子どもの安心・安全

Vol. ２

系統的な『防犯学習教材』研究開発・実践プロジェクト

1

本テキストを利用していただくにあたって
平成 21 年における国内での一般刑法犯の認知件数は、170 万 3,369 件（平成 22 年度犯罪白書）、その前年の平成 20 年は 181 万 8,374 件（平成 21 年度犯罪白書）でした。その中で、子ども（0 〜 12 歳）が被害者になっている件数は 33,328 名（平成 20 年）もあり、凶悪犯罪や窃盗、風俗犯やわいせつ犯の被害に遭う等、多様な犯罪に子どもが巻き込まれています。平成 22 年度と 21 年度を比べると約 11 万 5 千件減少し（一般刑法犯の中には、自動車運転による過失致死を含みません）、平成 15 年のピーク時に比べると一気に下がってきています。減少傾向ではありますが、子どもの人口比率が高かった昭和 30 年代に比べると、子どもが巻き込まれる割合はまだまだ高い傾向にあります。この減少傾向が始まった
平成 15 年頃から地域での防犯ボランティアの活動が活発になり、地域の目で、犯罪を抑止するという仕組みが広がってきました。多くの子どもたちを多様化する犯罪から守るには、
地域の犯罪に対する取り組みが有効に働くことが経験的に検証され始めています。この防犯に対する地域の取り組みの多くは、地域の皆さんのボランティア活動によって支えられており、その活動を様々な形で支援することが必要になっています。
私たちの研究グループは、その一端を担おうと、子どもの防犯に関するボランティアリー
ダー向けの学習用テキストを体系的に開発することを目的に、教育分野に関わる研究者を中心に、地域で子どもの防犯に関するボランティア活動を進めておられるリーダーの方々と一緒に取り組んできました。1 年目は、過去に作成されたテキストや講習会での資料などの内
容、２年目には、すでに地域で実施されている一般的な防犯ボランティア活動の方々へのイ
ンタビューや座談会などを中心に情報を収集し、これらを整理、分析しました。そして、その結果、本テキストの巻末にある規準表にまとめ、リーダー向けテキスト Vol.1 ならびにビデオを作成しました。それらを全国数か所のボランティアの方々に使っていただいたところ、「分かりやすいテキスト」で「子ども対象だけでなく、防犯活動の全体像と地域での重点事項が把握でき、大変役立った」との評価をいただきました。しかし、一方で、いくつかの基準項目に対して、「具体的内容がわかりにくい」、「科学的な根拠が理解できない」、「こんなに多くの内容を理解してから活動するのは大変」等の指摘もいただきました。また、リーダーの中には、「すでに豊富な知識を持っているのでさらに詳しい内容を学びたい」と希望される方もおられました。
そこで、これまでに進めてきたインタビュー調査や資料、さらには Web サイトに公開されている様々な白書や統計資料などをもとに、より具体的な事例や活動を取り上げるとともに、その根拠となる数値やデータ、経験的な内容から得られる共通事項などを本テキストに整理しました。例えば、活動の継続をどのように進めればよいかわからない等、理屈はわかるが、どう進めれば良いかわからなかった地域での取り組みや進め方の具体例を取り上げました。また、子どもに対する防犯活動を実施する場合に、子どもに関することや防犯活動を正しく理解して活動を適切に進めることや、他の地域や諸機関と連携して活動を円滑に推進

2

すること、そして活動の継続性を高めること等の重要性についても具体例と共に解説しました。さらに、本テキストの各項目の要点をまとめたビデオを準備し、それらを視聴したうえ
での課題をテキスト中に掲載していますので合わせて取り組んでください。しかし、整理を進める中で、その有効性や因果関係等の分析が進んでいない場合や、統計的に明らかになっていないものなどもいくつかありました。それらについては、結論を明記せず今後の問題点として、参考となる Web サイトや資料の提示でとどめました。
このテキストとは別に、詳しい内容について知識や理解度を深めることを目的とした「子ども防犯用語事典」を別冊で準備し、リーダーだけでなく地域のコーディネータレベルの方にもご活用いただけるようにしています。また、前述していますように、すでに、活動に参加される防犯ボランティアの多くの方に知っていただきたい一般的なことをまとめたテキス
ト（Vol.1）を公開し、地域での学習会等でご利用いただき、成果をあげていますので、合わせてご活用ください。本テキストと共に、地域の子どもの安全に関する活動にお役立てい
ただけるようにお願いいたします。これら、複数の教材の簡単な関係を下図に示しましたので参照のうえご活用ください。
http://www.kodomo-bouhan.jp/kyouzai/

Web 診断学習内容の決定

講師用
テキスト

テキスト

テキスト

補助教材

Vol.１

Vol.２

子ども

（一般的な内容） レベルアップ （具体的事例等）

地域の講習会などで
講師が活用

＋

＋

ビデオ教材
Vol.１

ビデオ教材
Vol.２

Web 診断

防犯事典

…………
…………
…………

認定証
の発行

最後に、このテキストの作成に際して、お忙しい中原稿を執筆していただいた石原先生をはじめとする著者の皆様、資料提供やインタビューに応じていただいた協力者の皆様に、この場をお借りしてお礼申し上げます。

＊ 教材開発グループ リーダー 目白大学 教育研究所 原 克彦

3

子どもを守る防犯リーダー指導力アップテキスト
Vol. ２
本テキストを利用していただくにあたって２

１．防犯ボランティアとは

６

２．環境に応じた防犯対策

12

３．防犯における情報の把握

15

４．見守り活動の運営

26

５．見守り活動の指導

39

６．防犯情報の発信と伝達

43

７．関係機関との具体的な連携

47

８．子どもの生活の理解

53

９．子どもへの安全指導

59

10．学校の安全対策

76

11．ネット犯罪に遭わないための知恵80

12．子どもを守る行政の取り組み

93

子どもの安全のための防犯リーダーの指導力規準・基準

100

4

子どもを守る防犯リーダー
指導力アップテキスト

5１．防犯ボランティアとは①ボランティア活動は自発，自己責任が原則
規準

52b

地域から信頼され，責任を持って活動できる。

54a 防犯活動に対して積極的に取り組むことができる。
ねらい：□□

52b ①

防犯活動に積極的に参加し，地域に信頼されている。

□□

54a ①

地域の防犯や安全に関する事情に興味を持っている。

私たちの身のまわりでは，様々なボランティア活動が行われています。そして，その多くは，各個人が自発的に興味や関心の高い活動を行っています。本来，ボランティア活動には，他者に迷惑をかけない，しかも公共のモラルに反しない範囲で様々な内容が含まれています。防犯ボランティ
アは，その目的が「防犯」にあり，そのことに興味や関心が高い人が，個人またはグループで自発的に活動していることが基本にあります。
しかし，ボランティア活動であるからといって，その活動の結果に伴う責任が全くないわけではなく，活動によって生じた責任は，自分自身（場合によってはグループ）が負うということが原則です。このような基本的な考え方を理解したうえで，地域の活動を継続させる仕組みや方法を考えていく必要があります。（とはいうものの，自分自身が事故に遭ったり怪我をしたりすることに対する保険などの仕組みはあります。）

防犯ボランティアの例

防犯ボランティアとはボランティア活動の理念

正しい知識と方法の理解

・他者に迷惑をかけない。

・積極的な学習会の開催など。

・公共のモラルを守る。

社会的に責任のある活動
・地域への効果，影響を考えた活動を行う。

6したがって，どんなに小さな単位のボランティア活動であっても，少なからず社会的な責任を持っていることになります。「私たちは無償で活動しているのだから，やりたいようにやっています。
責任はありません。」という考え方を持って活動するのであれば，それは誤りです。
防犯活動を進めるには，正しい知識と方法を理解したうえで活動を進め，地域の防犯に責任を持って取り組むことが必要です。その活動の方法が間違っていたり，子どもへの接し方が誤っていたことが原因で，地域や子どもに悪い影響を与えたりすることのないように，学習会などを積極的に開催することも必要です。
一方で，震災のような大きな災害等に見舞われた場合，現地の惨状を見て，「自分も何か役立ちたい」という衝動に駆られて，知識も方法も身につけていない状態で参加するボランティア活動もあります。
阪神淡路大震災の現場では，累計で 200 万人以上（阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター）
がボランティア活動に参加しましたが，その多くは初めての体験だったといわれています。このように，必ずしも知識や方法を生かして始めるものではないボランティアも存在します。しかし，いずれにしても，自身がおかれている社会的課題に関心を持ち，内面的な動機が引き金になって，自発的に活動することが基本になっています。防犯活動の場合も，地域の防犯や安全に関する事柄に興味や関心を持ち，ボランティアの対象として自身で参加することが基本にあります。

資料
ボランティアの４原則
自主性・自発性
他から強制されたり，義務としてではなく，自分の意思で行う活動です。
社会性・連帯制
誰もが生き生きと豊かに暮らしていけるように，お互いに支え合い学び合う活動です。
無償性・無給性
金銭的な報酬を期待して行う活動ではありません。
「出会い」
「発見」
「感動」
「喜
び」「充実感」が報酬と言えます。
創造性・先駆性
今，何が必要とされているのかを考えながら，よりよい社会を市民の手で創る活動です。
（出典：広島県社会福祉協議会ホームページ）

7

②各種の活動への積極的な参加
規準

52b

地域から信頼され，責任を持って活動できる。

54a 防犯活動に対して積極的に取り組むことができる。
ねらい：□□

52b ②

地域の様々な行事に参加し，地域に信頼されている。

□□

54a ②

人の話をよく聴き，共感できる能力がある。

警察庁生活安全局生活安全企画課の自主防犯ボランティア活動支援サイトには，平成 23 年 2 月
末現在，国内で 4300 以上の団体が登録されています。これらの団体の多くは，町内でのあいさつ
運動をはじめ，子どもへの声かけや，登下校の見守りなど，メンバーができる範囲のことを継続しているという特徴があります。多くのメンバーは，自発的に無理のない範囲での活動を行っています。
また，これらの団体の多くは，防犯活動だけでなく，地域の様々な活動に積極的に参加しています。
その目的は，町内会や PTA 等との連携にあります。本誌の中でも述べていますが，関係機関との連携には，定期的な連絡会はもちろんのこと，様々な行事に参加し，適切な人間関係を持ち，相互の信頼を高めていくことが必要です。
一方，日常的に講習会や学習会を開催することで，防犯活動に関する適切な知識や新しい情報を得ることも必要です。活動しているメンバーだけでなく，地域の方からの質問等にも正しく回答でき，指導できることも必要です。

関係機関との信頼構築の例

関係機関との連携᭽‫ߥޘ‬࿾ၞⴕ੐
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相互の信頼関係を高めるቯᦼ⊛ߥㅪ⛊ળߩታᣉ

適切な人間関係を構築する

例えば，熊本市尾ノ上校区の子どもを犯罪から守る，女性だけのパトロール隊「オバパト隊」では，防犯協会や自治連合会と常に連携し，各種会議等には双方が参加する等，横の連携を大切にして活動を行っています。
これらの機会を通して，互いの団体が抱える課題などを傾聴し，それらに対して連携して解決できるような方略を話し合っています。そして，校区を上げてのイベント等，地域安全活動において常に協同して活動を行い，相互の信頼関係を深めています。
また，地域安全活動をより円滑に進めるため，毎月 1 日に「オバパト隊勉強会」を開催し，管轄警察署から講師を招き，パトロールの要領，声かけ等の適切な対応要領等の講習や，犯罪情勢等の情報提供を受けて，地域から信頼される知識の高揚を図っています。

8▼パトロールの風景▼バザー等のイベントにも積極的に参加している■オバパト隊の活動事例
熊本東地区防犯協会 HP オバパト隊インタビュー
http://www1.bbiq.jp/higashichikubo/obapatonokatsudo.html
警察庁自主防犯ボランティア活動支援サイト
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/katsudo̲jirei/43kumamoto/k̲kumamoto001.html

資料
ボランティア活動のポイント
ポイント 1

無理をしない無理をすると活動をやり遂げることが困難になり，最後まで責任のある活動ができなくなる可能性があります。そのためにも，自分の生活のリズムに合わせ，家族や職場など周囲の理解を得ながら，無理なく続けられる活動から始めましょう。
ポイント２

責任を持とう

対人対社会的な活動のため，自分の活動には責任を持ちましょう。無責任な活動は，本来の目的を逆に損ねてしまう可能性もあります。
ポイント３

振り返りをしましょう

自ら振り返ると，今まで気づけなかった自分にも気づけるかもしれません。次の活動のために，新たな自分発見のために，活動の振り返りもしましょう。
ポイント４

出会いを大切にしよう

活動をしていると多くの人と知り合う機会ができます。出会った人とふれあい，語り合うことで，また新たな活動に繋がるかもしれません。
ポイント５

学習しよう

常に情報の収集を行い，疑問や課題と感じたことを調べ，学習することは，次の活動のステッ
プになるほか，また新たな活動に繋がるかもしれません。
ポイント６

マナーを守ろう活動する先々でルールやマナー，プライバシー，活動にあたっての約束や時間を守りましょう。
（出典：広島県社会福祉協議会ホームページ）

9③社会規範の遵守と責任ある行動
規準

54b

正しい倫理観で活動を推進できる。

ねらい：□□

54b ①

知り得た秘密事項の守秘義務を遵守できる。

□□

54b ②

日常の行動，態度，服装など品位の保持に努めることができる。

「ボランティア活動は自発，自己責任が原則（p.6）
」で記述したように，社会的な責任と公共のモラルに反しない社会規範の遵守という基本原則が伴います。そのためには，一人一人の自主性や積極性に頼るだけでなく，組織として守るべき規約や要綱を作成するという方法があります。このことは，ボランティア活動の維持や運用が円滑に進める上で，利点があります。
まずは，活動目的や活動内容等について意思統一が図れることです。活動を行う上で，各自がそれぞれの考えや思いを規準に，ばらばらに行動すると，周囲からの信頼度を高めることはできません。組織の目的を明確にし，その目的を達成するために具体的な活動内容を吟味し，正しい倫理観に基づいた適切な活動をすることが大切です。さらに，その活動を継続することで，組織としての信頼度が向上し，活動への理解も得られるようになります。
例えば，日常の行動や態度に関する考え方と方法の周知や，防犯活動時の服装の統一などは，地域での活動時の信頼を得る方法として考えられます。
また，防犯活動上で知り得た個人情報などの秘密事項を守秘することの周知徹底は，地域での円滑な活動の基本にもなります。

周囲からの信頼を高めるイメージの例
ボランティアの意識の統一
・団体の組織化

・防犯活動で知り得た秘密事項

・活動目的の明確化
・活動時の服装の統一化

社会的規範・モラル

など。

の守秘

周囲からの信頼度の向上

10

など。

これらのことから，組織の責任者や，活動内容による責任者などを設けることにより，それぞれの役目を明確にすることも考えられます。このことにより，それぞれの責任者と参加者の役割分担が明確になり，組織化が円滑に進みます。しかし，地域によっては，すでに存在する組織の中に位置づけられて活動している場合もあり，それぞれのケースに応じて進めることも必要です。いずれにしても，組織として守るべき規約や要綱を定めることで，ボランティア活動が，団体を結成しやすく，役員や参加者の役割が明確になるという利点があります。
●組織化のメリット
組織化により，活動助成金や活動に必要な資機材の支援を受けやすくなるという利点があります。同時に，資金の管理や運用を適切に進めることができるようになります。団体が規約や要綱などに基づいた組織化を図ることにより，活動に対する信用性や確実性などが向上し，それらを裏づけにした資金確保などが得やすくなります。最近では，
特定非営利活動法人への申請と認定により，資金面の運用と活動を円滑化しているケースも増えてきています。
これらは，ボランティア活動の必須事項ではありませんが，簡単な規約や要綱の策定を踏まえた
組織化により，ボランティア活動の適正化を向上させることも可能です。なお，規約や要綱を策定する場合には，団体の名称，目的，活動内容，構成人員，事務局，入会や退会の手続き，役員（責任者），会議に関すること，会計などをその内容として定めることが考えられます。
〔組織化の具体例（京都市立藤城小学校）〕
京都市立藤城小学校では，学校と地域と保護者で構成された組織である学校運営協議会を中心として，子どもの安全と健全育成に取り組んでいます。学校運営協議会は，役割ごとに，ふれあい部会，情報教育部会，環境整備部会，安全環境部会の 4 つの部会を設けています。
それぞれの部会は，自治会や地域の組織と連携を図り，活動を行っています。例えば，安全環境部会の場合，安全委員会，少年補導委員会，自主防災会等，地域の防犯や防災に関わる組織と連携して，登下校時の見守り活動やパトロールを行っています。
学校運営委員会を設置したことで，地域の委員会や自治会が独自に行ってきた活動を調整し，各団体の連携が円滑に行えるようになりました。また，さまざまな組織の人が意見交換を行う場が生まれたことにより，結果としてお互いの信頼関係の構築にも繋がっています。

ビデオ教材 （ビデオ→防犯ボランティアとは）ビデオを見て，ボランティアについての基本的な考え方と，防犯ボランティア活動を行う上で意識すべき事項についてまとめてみましょう。

11２．環境に応じた防犯対策
環境に応じた防犯対策
規準

12b

地域の特性に対する課題や問題を理解している。

23b

建物の種類や特性に応じた対策を理解し説明できる。

24b

地域の地理などの特性を理解し，防犯のポイントが説明できる。

ねらい：□□

12b ①

住宅街や商店街などの特性と防犯上の課題について説明できる。

□□

23b ②

マンション，団地などの集合住宅での安全確保について説明できる。

□□

24b ①

助けを呼んでも聞こえない場所を具体的に把握している。

□□

24b ②

犯罪者が「動きやすくて」「見えにくい」時間について説明できる。

□□

24b ⑤

駅周辺や繁華街・商店街などでの安全確保について説明できる。

住宅地，マンションなどの集合住宅，繁華街など，それぞれの環境ごとに行うべき防犯対策は異なります。そのため，環境ごとの特徴を理解し，対策を立てることが必要です。
①駅周辺や商店街
駅周辺や商店街や繁華街は人が多く集まる場所です。買い物や通勤をする人の増える時間帯は，犯罪者も周囲に溶け込み，身を隠しやすくなり，子どもが犯罪に巻き込まれていても周囲が気がつかない等，死角が生まれやすくなります。
また，建物と建物の間など人気が少ない場所もあります。このような環境で犯罪から子どもを守る手段としては，店舗や商店街の協力を得て，子ども 110 番の家の協力店を増やす等，地域の関心も高め，子どもが逃げ込める場所を多く確保することが必要です。
また，周辺の人気の少ない路地などは，犯罪が起きやすい傾向があります。清掃活動や美化活動を行う等の環境整備や，定期的なパトロールをすることによって人の目が届いていることをアピールすることが大切です。また，犯罪抑止のため，防犯カメラを設置している商店街や繁華街も増えています。

▲子ども 110 番の家

12▲建物の間の路地

②集合住宅多くの人が住むマンションや団地などの集合住宅の場合，不特定多数の人間が入りやすいという性質があります。
集合住宅ではエレベーターやエレベーターホール ，階段の踊り場，非常階段等，人目の届きにくいところで子どもが痴漢や露出の被害に遭うことがあります。
そのため，集合住宅でもパトロールを行い，集合住宅における注
意点を子どもに指導する必要があるでしょう。近年では管理者によって対策が講じられているマンションも増えています。死角を減らすために防犯カメラやミラーを設置したり，日中でも暗いところには照明を設置し，明度を確保する等，ハード面での環境整備が行
われています。また，近隣で顔見知りの関係になっておくことも有
効な防犯対策であると言えます。

③駐車場や駐輪場
駐車場や駐輪場も子どもを狙った犯罪が多い場所です。駐車場では，停まっている車のドアが急に開いて引き込まれそうになった等の誘拐未遂や，連れ去りの被害が発生しています。
また，駐輪場では自転車を停める隙を狙って，体に触れるといった痴漢の被害が発生しています。
どちらも暗い場所には照明を設けたり，死角を減らしたりする等，環境を改善する対策が求められます。また，駐車場では遊ばない，駐輪場に自転車を停める際には周囲を確認するよう，子どもへ指導を行う必要があります。

④住宅街
住宅街では，地域点検や安全マップ作りを行い，周囲の視線が届かない路地や人通りの少ない道，
管理のされていない空き地や公園，夜間になると街灯が少なく暗い場所などを，把握することが大切です。環境の改善が可能な場合は，地域の清掃や街灯の設置を行って安全性を高めるように努めます。
また，多くの人が働きに出ている日中は，大人の目が減る傾向があります。子どもが犯罪に遭うことが多い登下校時間帯では見守り活動を中心にした対策を行います。また，「通勤をしながら」「散歩をしながら」などの「ながらパトロール」を推進して，登下校以外の時間でも大人の目が行き届いている地域の状態を確保することが大切です。

13

関連
助けを呼んでも聞こえない場所
子どもが助けを呼んでも聞こえない場所には，人の行き来が少なく「助けを呼ぶ声を聞く人が周囲

広場

トンネル

にいない場所」，交通量の多い道路の近くや電車の通る橋の下など，「助けを呼ぶ声が遮られてしまう
場所」，公園などで助けを求めてあげた悲鳴が遊ん公園

でいるだけと「勘違いされてしまう場所」などがあ踏切ります。
地域内のこうした場所を把握するとともに，安全マップ作りなどを通じて子どもたちへ周知徹底することが必要です。

資料
子どもが巻き込まれた犯罪の種別と場所
罪種
区分

殺人

強盗

（平成 21 年犯罪白書

強姦

暴行

傷害

警察庁）

脅迫

恐喝

窃盗犯

駅・鉄道施設

3

4

4

251

116

2

55

3632

共同住宅

40

34

152

404

467

58

136

25446

駐車（輪）場

2

31

54

422

577

17

356

118834

都市公園

4

15

21

293

622

6

202

3931

上の表は，警察庁より発表された資料から抜粋したものである。上記の表において，共通して多い罪種は窃盗犯であり，すべての区分で最多となっている。また，子どもが巻き込まれる犯罪としては，暴行，傷害が多いことがわかる。

ビデオ教材 （ビデオ→環境に応じた防犯対策）
ビデオを見て，環境ごとの防犯対策のポイントをまとめてみましょう。

14

３．防犯における情報の把握①様々な防犯活動の事例
規準

11a 国や自治体の防犯対策や施策・事業についての現状を理解している。
11b

地域の防犯対策や施策・事業についての現状を理解している。

ねらい： □□

11a ②

国内の防犯活動の具体例を知っている。

□□

11b ②

自分の住んでいる地域でどのような防犯活動が行われているか知っている。

参考にしたい防犯活動の好事例
地域の防犯活動を検討する際は，国内で実施されている様々な防犯活動の具体的な事例を知ることが大切です。その中から自分たちの地域特性に合った活動事例を参考にして，活動を実施することが必要です。

①防犯活動の具体例を知るための方法(1) インターネットを活用して防犯活動の具体例を知る方法
防犯活動は，全国各地で実施されており，その多くは，インターネットを介して公開されています。インターネットには活動の事例をまとめたサイトがあり，それらを活用することで多くの事例を収集することができます。
例えば，警察庁が運営をしている「自主防犯ボランティア活動支援サイト」では，「全国ボランティア団体検索」「自主防犯活動事例」「地域安全安心ステーション事業」というコンテンツがあり，数多くの防犯活動事例を閲覧することができます。また，「各都道府県警による自主防犯
ボランティア等の紹介」というリンク集もあり，自分の在住する地域周辺の活動事例を知ることもできます。同様に，警視庁では，「大東京防犯ネットワーク」というサイトも運営しており，多くの事例を閲覧することができます。このサイトでは，自主防犯ボランティアの活動だけではなく，東京都の取り組みや，都内の市区町村の取り組みなど，行政レベルの防犯対策についても紹介されています。

参考ホームページ◆「自主防犯ボランティア活動支援サイト」（警察庁）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/◆「大東京防犯ネットワーク」（警視庁）
http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/

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(2) 警察や行政の資料を収集する方法
インターネットを活用することができない場合は，最寄りの警察署や役所に問い合わせるか，
総合窓口で「防犯対策や防犯活動の事例がわかる資料をください」と尋ねてみてください。警察や行政が作成した無料の冊子や防犯ハンドブックなどが入手できる場合もあります。
また，自主防犯活動に対する支援の詳細について尋ねるとともに，活動の内容に応じてどのよ
うな支援を受けることができるのかについても理解しておくことも大切です。
(3) 防犯協会等の情報誌を定期購読する方法
様々な関係団体等が定期刊行物を発行しています。有料のものもありますが，防犯関連のイベント情報や，他地域の活動事例などの有用な情報が多く掲載されています。
また，各地域に存在する防犯協会からも定期刊行物が発行されている場合もあるので，最寄りの防犯協会に問い合わせ，確認をします。
〔情報誌の例〕（財）全国防犯協会連合会「月刊

安心な街に」／（財）社会安全研究財団「季刊社会安全」／警視庁「広報けいしちょう」(4) 自主防犯ボランティア団体の活動事例発表を聞く方法
警察や行政が主催する防犯関連のシンポジウムや，防犯リーダーやボランティアを対象とした講座などにおいて，自主防犯ボランティア団体のリーダーが活動事例を発表しています。
こうした催しの多くは，警察や自治体が設定している「防犯月間」に合わせて開催されます。
開催の情報を入手するには，「警察の生活安全課」や「行政の安全安心まちづくり支援課」などの担当部署に問い合わせや確認を行います。
(5) 地域の掲示板，回覧板，地域新聞などをチェックする方法
自分たちの地域で実施されている活動を知るためには，地域の掲示板・回覧板・地域新聞などをチェックします。こうした地域情報をあつかう媒体には，警察や行政や動き，同じ地域で活動している自主防犯ボランティアの様子について紹介されている場合もあり，地域周辺の情報収集に役立てることができます。
②多くの地域に広まっている好事例(1) ８．３（ハチサン）運動
ハチサン運動は，登校時の朝８時頃，下校時の午後３時頃を中心に，通学路周辺などで子どもたちを見守る活動です。町中を歩いて見回るパトロール活動より敷居が低く，玄関先の掃除や庭の手入れ等をしながら活動ができるため，多くの地域住民の協力が期待できます。
(2) ながらパトロールながらパトロールは，「買い物をしながら」「犬の散歩をしながら」など，日常的な活動を行いながらのパトロールを行う活動です。
活動者の負担も少なく，多くの地域住民たちの協力が期待できます。
(3) 地域安全マップづくり
地域安全マップづくりは，子どもたちと一緒に地域を歩き，危険な場所と安全な場所をチェッ
クし，地図をつくるという活動です。大人の目と子どもの目で，危険箇所をチェックし，改善を検討することで，地域の安全度も高まり，子どもの危険回避能力を育むことに繋がります。

16

(4) フラワー作戦
フラワー作戦は，学校や通学路の花壇，自宅の玄関先などに花を植え，世話をするという活動です。一見，防犯活動とはかけ離れた活動のように思えますが，花を植えるということは地域の美化につながり，人の手が入り，目が行き届いているという心理が働き，犯罪が起こりにくい地
域となります。
このように，花の世話に地域住民が集うと，地域の目が増え，犯罪者は犯罪を実行しにくくなります。さらに，活動を通じて，地域住民たちのコミュニケーションが密になることも，安心・安全なまちづくりにつながると考えられます。
(5) 一軒一灯運動（一戸一灯運動）
一軒一灯運動は，夕方〜夜に街頭（特に住宅街）で起こりうる犯罪を防止するために，一軒一軒の家の門灯や玄関灯などを夜間に点灯させておく活動です。犯罪者は「光」を嫌います。暗い場所では身を隠しやすく犯罪を実行しやすいのですが，明るい場所では犯罪は実行しにくくなります。夜間の泥棒対策になることはもちろん，一軒一軒の灯りが数多く集まれば，住宅街は明るくなり，周辺生活道路の安全確保に繋がります。
③地域における子どもを守るための対策
平成 17 年より，児童を被害者とする事件の続発をうけ，登下校時の安全の確保や，犯罪から子どもを守るための対策が円滑に行われるよう，内閣官房により「犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議」が設置されています。年に一度開かれるこの会議では，関係各省の行う対策の決定と改訂が行われています。これによると，地域における子どもを守るための対策は，(1) 犯罪を起こしにくい環境整備(2) 子どもを守るための諸活動の充実の２つに大きく分類され，それぞれには，以下のような対策や活動が含まれるとされています。

国の進める対策と分類
犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議
犯罪から子どもを守るための対策(1)犯罪を起こしにくい環境整備(2)子どもを守るための活動の充実

・子ども緊急通報装置等の整備
・子どもを犯罪から守るための環境づくりの支援
・安全・安心等に配慮した商業施設整備
・防犯まちづくりの推進 等

・「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事
業」の推進
・「子ども 110 番の家」に対する支援
・学校警察連絡協議会等の活用促進
・コンビニエンスストアのセーフティー
ステーション化
・家庭教育における防犯教育の充実
・青少年の健全育成環境の整備
・女性・子どもを守る施策実施要綱に基づく対策の推進・児童虐待防止対策の推進
等

17これらは主に「地域行政」が担う対策ですが，推進する上で自主防犯ボランティアが根底を支えるものもあります。どのような対策や活動に関わることができるか，地域で話し合うことが大切です。
(1) 犯罪を起こしにくい環境整備の事例●防犯まちづくりの推進「防犯まちづくりの推進」は，地域で積極的に関わることのできる対策の一つです。国は，地域特性に応じた防犯まちづくりとして，公共施設等の整備・管理，見通しの良い植栽・柵の設置，
夜間の暗がりを解消するための照明施設の整備，危険が予想される場所での防犯カメラの設置等を行っています。
そこで，地域の防犯ボランティアは，地域内で危険を感じる場所をチェックし，街灯が必要な
暗がり，街灯はあるのに電球が切れている場所，暗くて人目につきにくい公園・駐車場などの状況について自治体に報告し，照明設備や防犯カメラの設置などを検討してもらうことで，防犯まちづくりを推進できます。
(2) 子どもを守るための諸活動の充実の事例●コンビニエンスストアのセーフティーステーション化
コンビニエンスストア業界をあげて，「まちの安全・安心な生活拠点づくり」に取り組む活動です。具体的には，「女性や子ども等の駆け込みへの対応」「地域・顧客への安全情報の発信・提供」「青少年の近隣住民の迷惑となるたまり場化防止」などが挙げられます。
全国のコンビニエンスストアが，防犯・防災活動及び青少年の健全育成に積極的に関わっていくという活動には国も期待しており，警察庁と経済産業省は活動の全国展開を支援しています。
警察庁はコンビニエンスストアに，「子ども 110 番の家」を指定し，警察官や防犯ボランティア
が継続的に立ち寄り，地域安全情報を提供する等について協力しています。
地域として，コンビニエンスストアと連携して子どもたちを見守ることは，犯罪被害防止や非行防止につながる活動であるといえます。
●女性・子どもを守る施策実施要綱に基づく対策の推進「女性・子どもを守る施策実施要綱に基づく対策の推進」は，「女性・子どもを守る施策実施要綱」（警察庁）に基づいています。この要綱では，「ボランティア，自治体等との連携による女性・
子どもを守る施策の推進」，「被害に遭った女性・子どもへの支援等」，「防犯に関わる資材の整備等」を掲げています。
具体的には警察は地域に対して，女性・子どもを対象とした地域安全情報の提供や防犯指導の実施，防犯機器の貸与等を行うとしています。つまり，地域で「女性・子どもを対象とした防犯活動」を行う際は，必ず警察にその旨を届け，協力要請することで，様々な支援を受けることができるといえます。
参考ホームページ

犯罪から子どもを守るための関係省庁連絡会議
http://www.cas.go.jp/seisaku/kodomo/index.html

ビデオ教材 （ビデオ→環境に応じた防犯対策）
ビデオを見て，防犯における情報の種類や収集方法についてまとめてみましょう。

18

②犯罪発生状況や過去に起きた犯罪の把握
規準

21a 子どもが巻き込まれやすい犯罪の種類や特徴，手口を理解している。
21b

防犯のポイントについて，地域住民や子どもたちに説明することができる。

ねらい： □□

21a ②

過去に起きた犯罪などを調べることができる。

□□

21b ②

防犯を目的とした様々なマップの使途や効用を説明できる。（地域安全マップと犯罪発生マップの違いについてなど）

子どもを守る防犯リーダーとして，自分たちの地域特性に合った活動を検討するにあたり，地域の犯罪発生状況について知ることが重要です。自分たちの地域でどんな犯罪が起こっているかを知ることは，地域特性を把握することにつながり，より効率的・効果的な防犯活動を実施するための手掛かりになるといえます。
①自分たちの地域の過去の犯罪事例を知るための方法(1) 警察のホームページを活用して犯罪発生状況を知る方法
都道府県の警察本部のホームページでは，犯罪発生状況がわかる統計資料や，犯罪発生マップを閲覧することができます。都道府県全体だけではなく，市区町村の状況を把握できる資料もあります。例えば，警視庁のホームページには，「犯罪発生マップ」「犯罪情報マップ」「交通事故発生マップ」があります。
「犯罪発生マップ」は，都内各地域の犯罪の発生密度を色彩で表すことにより，どの地区がどのくらい危険なのか，一目で分かるようになっている他，犯罪発生件数の増減傾向も分かるようになっています。
また，「犯罪情報マップ」では，「全刑法犯」「ひったくり」「侵入窃盗」「車上ねらい」「自動車盗」「オートバイ盗」「自転車盗」「粗暴犯」の年間累計を表示しています。
(2) 最寄りの警察署や学校からの情報提供
普段から最寄りの警察署や学校と密にコミュニケーションをとっておくことで，犯罪発生情報や不審者情報などの情報をいち早く入手することができます。情報を入手するだけでなく，防犯リーダーとして得た地域の情報を警察や学校に知らせることで，地域の防犯活動がより円滑に進みます。最寄りの交番では，地域の犯罪発生情報や安全・安心メールなどで入手した情報について，さらに詳しく確認したり，対応策などについて聞くことができます。
(3) 防犯指導支援システムの「防犯特性分析機能」の活用
防犯指導支援システムにアクセスし，マニュアルをよく読みながら「防犯特性分析機能」を活用してみましょう。「防犯特性分析機能」では，全国の安心・安全メールの類を自動的に受信・分析しているので，このデータを用いて，指定する地域の犯罪発生特性を簡易分析することができます。
防犯特性分析機能

http://www.bouhan.iis.u-tokyo.ac.jp/

19

(4) 全国的な統計との比較
自分たちの地域における犯罪発生状況を把握できたら，次に，全国的な統計と比較してみることが大切です。これにより，自分たちの地域と全国的な犯罪発生の傾向の違いを知ることができます。
全国的な統計を知るためには，下記「資料」の警察庁のホームページや，警察白書などを参考にします。警察庁のホームページの統計コーナーでは，犯罪情勢，刑法犯認知件数，検挙状況の
統計資料，少年の補導及び保護の概況，少年非行等の概要などを年度ごとに閲覧することができます。インターネットを利用できない場合は，警察白書を入手することで，同様の資料を閲覧することができます。警察白書は書店で注文・購入することも可能です。

資料
警察庁

統計

http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm

警察白書

http://www.npa.go.jp/hakusyo/index.htm

犯罪白書

http://www.moj.go.jp/housouken/houso̲hakusho2.html

関連
インターネットを使った情報の収集
過去に起きた犯罪の事例や発生件数等は，インターネットを使うことで手軽に調べることができます。警察庁や法務省のホーム
ページでは，犯罪の発生状況や傾向をまとめた資料を毎年発表しており，その年の国内の犯罪状況や子どもを取り巻く環境の把握に役
立ちます。

関連
防犯を目的とした様々なマップ
防犯を目的としたマップには様々な種類があります。それらを有効に活用するためには，それぞれのマップの特徴を理解することが必要です。例えば，警察のホームページでは，声かけ事案発生マップ，犯罪発生マップ等を公開しています。これらは事案や犯罪の発生状況の分布や件数を地図上で確認できるため，自身の地域の犯罪状況を知るために有効です。
一方，地域安全マップや子ども 110 番の家マップなど，地域で作成するマップは，その取り組みを通して子どもの防犯力の向上や地域の環境の把握をすることが目的です。実際に地域でマップを作成することによって効果が得られるマップといえます。
参考ホームページ

警視庁

事件事故発生状況マップ

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/annai/map̲annai.htm
北海道警察

事件・事故速報

http://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/soumu/dekigoto/deki.html
埼玉県警察

犯罪情報官 News

http://www.police.pref.saitama.lg.jp/jyouhoukan/index.htm
千葉県警察

犯罪統計

http://www.police.pref.chiba.jp/trouble/crime̲statistics/
兵庫県警察

街頭犯罪・侵入犯罪の認知状況

http://www.police.pref.hyogo.jp/seikatu/gaitou/statis/index.htm

20

③防犯教育の把握
規準

46a 地域の関係機関と連携し，自主防犯組織の結成および自主防犯活動の活性化を支援することができる。

ねらい： □□

46a ④

近隣の校区での防犯教育の取り組み，実践例の情報を把握している。

子どもたちを犯罪被害から守るためには，大人が子どもを見守るだけでは不十分です。子ども自身が防犯について学び，
いざというときのための危険回避能力を身につけることが必要です。また，
近隣校区の子どもたちがどのような防犯教育を受けているのかを知り，子どもたち自身が危険回避能力を身につけるために，何ができるかを考えて行動することが必要です。
①小学校との情報交換の場を子どもたちに指導するためには，まず，最寄りの小学校において，子どもたちがどんな防犯教育を受けているのか，学校の先生から情報を得ておく必要があります。学校からの指導内容と，防犯リーダーの指導に差異があると，子どもたちが戸惑う原因となります。
そのために，防犯リーダーと学校の先生たちが情報交換できる場を定期的に設けます。学校からの情報を得るだけではなく，地域防犯の状況や，校外での子どもたちの様子なども学校に伝え，学校と自主防犯ボランティアで連携して活動を推進します。
さらに近隣の校区の防犯教育の内容を把握することが望ましいといえます。例えば，隣の校区では，学校と自主防犯ボランティアたちがどのように連携をしているか，子どもたちに対してどのよ
うな防犯教育を実施しているかを知り，参考にします。隣の校区とは地域特性が似ている場合が多いため，よい活動は自身の地域に取り入れていくことが大切です。また，子どもたちが隣の校区に出かけた時にも，隣の校区の防犯ボランティアが同じように指導をしてくれれば，より広い範囲において子どもの安全を確保できるようになります。
②防犯教室に参加してみましょう
小学校では，防犯教室（セーフティー教室など）が実施されており，例えば「寸劇」を通して，子どもたちに対する不審な声かけへの対応の指導や，インターネットや携帯電話の安全な利用について指導しています。この防犯教室に参加することで，子どもたちが実際にどんなことを学んでいるのかを把握できます。また，防犯教育を受けることで，子どもたちがどんな反応を示すかもわかり，日常で指導にあたる際の参考となります。

資料神奈川県での防犯教育の取り組み事例●防犯教育充実のために（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hokentaiiku/sidou3/bohan1.html
小中高の学年別の指導目標や日常における指導内容，総合的な学習の時間を使った防犯教育の例がまとめられています。
●防犯チェックシート（神奈川県）
http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/sidou1/bouhan/cheksheet.html
発達の段階に合わせ小学校１，２，３年生用，４，５，
６年生用，中学生用に合わせて作られた
チェックシートです。防犯における心構えや危機場面での対応方法について自己診断を行い，家庭で確認を行うよう構成されています。

21

子どもに対する防犯教育の実情を知る

防犯教育の把握と実践の流れの例

だけでなく，保護者向け，教職員向けの研修会にも積極的に参加します。保護者

防犯教育指導内容の把握が家庭でどのような防犯教育を行うべき
か知っておくことも，校外における防犯
近隣校区と情報交換

指導の参考になります。

学校との情報交換
防犯教室等への参加

・近隣地域と連携した防犯教育の実践
・防犯教育の活性化

資料
事例：東京都での指導内容／東京都教育委員会が推進する「安全教育プログラム」
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/22anzenkyoikupro.pdf
東京都教育委員会は，学校における安全教育を推進するための資料として「安全教育プログ
ラム」を作成しました。これは子ども自身が犯罪や事故，災害などの危険を予測し回避する能力や，他者を守る能力や資質を身に付けることを目的としており，「生活安全」「交通安全」「災害安全」の３つの領域から構成されています。学校や家庭生活等，日常で起こる事件や事故から身を守ることは「生活安全」の領域に該当し，誘拐や傷害，インターネットなどによる犯罪被害の防止もその内容に含まれています。
「生活安全」の領域における安全教育の内容の事例①低学年に対する安全教育

具体的事例

・防犯ブザーの点検「防犯ブザーの電池が切れていたり，弱くなったりしていませんか。
」
・「いかのおすし」の確認 （ついていかない，車にのらない，おおごえを出す，すぐ逃げる，しらせる）
・エレベーターに乗るときの「はさみ」の約束（はいる前は周りをよく見る，さっと乗ってボタンの前，みんなで乗ろう，エレベーター）
・地域の人にあいさつをして，顔と名前を知らせる。
②中学年に対する安全教育
・通学路の危険箇所の確認

具体的事例
・性被害に遭わないために，体の大切な部分を知ろう。

・携帯電話を使うときの約束（個人情報を聞き出そうとする電話がかかってきても，個人
情報は教えてはいけない。チェーンメールは送信してはいけない，など。
）
・インターネットやメールのマナー③高学年に対する安全教育
・薄暮や夜間の安全

具体的事例
・地域の防犯活動・自分たちを見守り，安全を守ってくれている地域の人たちが大勢いることに感謝し，自分たちも地域に貢献するよう促す。（あいさつ運動，地域清掃など）
・地域安全マップづくり
・「犯罪の起こりやすい場所のキーワード「入りやすく」「見えにくい」を覚えているか確
かめる。

22

④不審者情報・声かけ事案
規準

47a 地域の防犯活動について，その内容を広めるための方法を理解し，実施することができる。

ねらい： □□

47a ①

声かけ事案についての事例を挙げることができ，地域に生かすことができる。

近年，よく耳にするようになった「不審者情報」と「声かけ事案」。子どもたちの犯罪被害を未然に防ぐためには，これらの定義や具体的事例を把握しておく必要があります。
①不審者とは
最近，「不審者」という言葉が一般化しており，小学生でも「不審者」という言葉を使っているのを耳にします。
しかし，小学生に「不審者って，どんな人？」と聞いてみると，「黒い帽子をかぶって，黒いサ
ングラスをしている人。」と答える子どもが多くいます。このように，子どもたちが外見だけで「不審者」と判断し，すべての大人に不信感を抱いてしまうことにならないよう，「不審者」という言葉の扱いには，十分な注意が必要です。
例えば，子どもたちに「不審者に注意しましょう」などと言ってしまうと，子どもたちは「不審者」を意識するあまり，地域の善意ある方の声かけを「不審者扱い」してしまったり，大人に誉めてもらいたくて虚言を報告してしまったりすることが起きかねません。
では，「不審者」とは，どういった人物を指すのでしょうか。目で見て「様子がおかしい」「へんだ」と感じることが「不審」の第一歩です。普段は車が止まらない場所に長時間車が止まっている，普通なら学校や会社に行っている年代の人物が学校のほうをじっと見ている，その場所にふさわしくない服装をしている，このような例は，やはり，「おかしい」「不審」と言えます。これらのことか
ら，不審者とは，「その場所に合わない，その時間にふさわしくない人物」を指します。このことを，子どもたちにしっかり理解とさせる必要があります。

関連
警察から配信されるメールの具体例
・声かけ事案の発生について[ 警察署 ] ○○警察署 [ 日付 ]2010/11/30 [ 時刻 ]15:10 [ 場所 ] ○○市 ×× 付近[ 本文 ] 下校途中の女子児童が，見知らぬ男から「おやつあげるからおいで」と声をかけられる事案が発生しました。知らない人には絶対について行かないようにしましょう。 [ 犯人像 ] 年齢 25 〜 35 歳位，
身長 170 センチ位，体格中肉，眼鏡，赤と青の横縞上衣，青色野球帽の男
・不審者の出没について[ 警察署 ] ○○警察署 [ 日付 ]2010/12/01 [ 時刻 ] 8:00 [ 場所 ] ○○市 ×× 付近[ 本文 ] 登校途中の女子児童が，「ちょっと来い」等と呼び止められて服を引っ張られる事案が発生しました。身の危険を感じたら防犯ブザーを鳴らす，なければ大声を出して助けを求めましょう。 [ 犯人像 ]年齢 30 歳代位，身長 180 センチ位，黒色系コート，ブーツの男
・ちかん事案の発生について[ 警察署 ] ○○警察署 [ 日付 ]2010/11/30 [ 時刻 ]15:15 [ 場所 ] ○○市 ×× 付近[ 本文 ] 帰宅途中の女子児童が，自転車に乗ってすれ違った男に，後方から抱きつかれる事案が発生しました。通学路や遊び場に対する見守り活動の強化をお願いします。 [ 犯人像 ] 年齢 20 〜 30 歳位，体格中肉，黒色パーカー，自転車に乗った男

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②警察が発信する「不審者情報」とは各警察署が「不審者情報」として取り扱う事案の定義は，例として以下のようなものがあります。
●・声かけ・不審車両・つきまとい・痴漢・露出行為などの情報のうち，地域で注意や警戒を図っていただきたい事案。
●・その行為自体は犯罪行為には至らないものの，過去の事例から誘拐や性犯罪等に発展するおそれのある，犯罪の前兆的事案 。
●・地域の方や学校関係者等から警察に届け出のあった『子ども（小学生以下）に不安を与える事案』
自分たちの地域で配信されている「不審者情報」はどのように定義されているか，最寄りの警察署に確認し，地域住民や子どもたちに啓発を行います。
なお，警察に寄せられた情報の中には，「単に道を聞くつもりで声をかけたのに子どもが怖がって逃げた」など，声をかけたほうに悪意がない場合があることも認識しておく必要があります。
③犯罪未満でも要注意「声かけ事案」
不審者情報の中には「声かけ事案」というものもあります。不審者情報には，犯罪に至る事案（露出狂・痴漢・銃刀法違反など）も含まれることが多くありますが，声かけ事案は主に犯罪に至らない行為です。声かけ事案の定義は，各警察によって様々ですが，『18 歳以下の男女に対して，犯罪行為の前兆段階の ｢ 声をかける ｣｢ 手を引く ｣｢ 肩に手をかける ｣｢ 後をつける ｣ 等の行為』と定義付けている警察が多いようです。但し，地域によっては，「不審者情報」と「声かけ事案」を同義で扱っている場合もあります。
④「不審者情報」「声かけ事案」の具体的事例の把握(1) 警察のホームページを活用して「不審者情報」「声かけ事案」の具体的事例を知る方法

関連

在住都道府県の警察本部のホームページでは，「不審者情報」「声かけ事案」の具体的事例を閲覧することができます。都道府県全体だけではなく，市区町村の状況を把握できる資料もあります。
(2) 安全・安心メールを受信する方法

不審者情報と声かけ事案の具体例の把握
以下にあげた警察本部のホームページでは，不審者情報が詳細に掲載されてます。在住する都道府県の警察のホームページをチェッ
クすると，同じような情報が掲載されているかもしれません。
警視庁 警視庁管内不審者情報
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/fushin/index.htm
福岡県警察 ふっけい安心メールバックナンバー
http://www.anzen-fukuoka.jp/an2net/fmail̲list.php
広島県警 子どもへの声かけ事案に関する情報
http://www.police.pref.hiroshima.lg.jp/041/info/infokids.html

都道府県の警察本部や地方自治体では不審者情報や声かけ事案を「安全・安心メール」（地域
により名称は異なる）として配信しています。メールを配信している警察や自治体のホームペー
ジをチェックすると，受信のための登録方法などが書かれています。ホーム
ページ上で過去の配信履歴や最新情報を閲覧することができるサイトもあります。警察や自治体に直接問い合わせをすることも可能です。

安全・安心メールの例
埼玉県警察 メールマガジン

犯罪情報官 NEWS神奈川県警察 ピーガルくん 子ども安全メール
静岡県浜松市 浜松市防災ホッとメール
大阪府警察 安まちメール(3) 教育委員会のホームページを活用して「不審者情報」「声かけ事案」の具体的事例を知る方法
都道府県の教育委員会，また市区町村の教育委員会ホームページでは「不審者情報」「声かけ事案」を掲載している場合があるため，在住する地域の教育委員会のホームページの確認を行い

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参考ホームページ

教育委員会での情報配信の例
http://fushinsha.ibk.ed.jp/

茨城県教育委員会

不審者情報掲示板

奈良県教育委員会

不審者情報 http://www.pref.nara.jp/gakko/hushinsha-joho.htm

ます。
(4) 学校からの情報提供「不審者情報」「声かけ事案」は学校が把握している場合もあります。
「不審者情報」や「声かけ事案」が発生した場合は，メール・回覧板・電話連絡網・FAX などで情報を流してもらえるよう，事前に話し合い，情報共有の方法を決めておきます。
⑤「不審者情報」「声かけ事案」の活用
様々な方法で「不審者情報」や「声かけ事案」のデータを収集したり，リアルタイムにこれらの情報を受信した後，どのように防犯活動に役立てるかを考えます。
例えば，情報を「緊急」「重要」「啓発」等のレベル別に分類し，情報のレベルに応じて，どのように対応をするか，地域で話し合い，共通認識をもっておくことが大切です。

不審者情報，声かけ事案の分類の例〈緊急〉…児童が被害に遭う可能性が高く，集団登下校などの検討が必要な事案◆港区立小学校 6 校に対する脅迫事件発生
平成 20 年 7 月 15 日から 16 日にかけて，「児童の命をいただく」などと書かれた脅迫状が港区立小学校 6 校に届きました。港区教育委員会は，港区内の全小中学校，幼稚園に対し，子どもの安全確保に努めるように指示を出しています。
渋谷区では区，教育委員会，学校が連携して，区内小中学校，幼稚園，保育園等の安全確保に努めています。また，警察では，児童生徒の登下校時のパトロールを強化し，警戒しています。
地域の多くの目で，子どもを不審者から守りましょう。登下校時などのパトロールや見守り，声かけの強化をお願いします。
〈重要〉…刃物やけん銃などを所持している事案◆不審者情報（ナイフ所持）
2 月 15 日午後 4 時頃，上原 3 丁目付近の学校近くで，下校途中の小学生が友達を待っていたところ，
友達の後ろからポケットに手を入れた若い女性が近づいてきた。ポケットから果物ナイフをちらつかせたため，「危ない。
」と叫ぶと，女は「チッ」と舌打
ちして逃げた。児童は帰宅し，家族から 110 番通報。
不審者は，茶色の革ジャンパー，茶色のスカート，
黒のスパッツ，茶色の大きなサングラスをしていた。
警察では，付近のパトロールを強化しています。

◆傷害事件発生平 成 20 年 11 月 12 日（ 水 ）， 午 後 10 時 ご ろ，
初台 1 丁目で傷害事件が発生しました。
帰宅途中の女性が，マンションの 1 階エントラ
ンスで，見知らぬ男性に突然切りつけられたものです。犯人は，30 歳から 40 歳くらい，黒っぽいスーツを着たサラリーマン風の男。
事件発生後，現場から逃走。警察が捜査しています。不審者を見たら，会ったら，すぐ 110 番〈啓発〉…最近の犯罪発生状況と注意点など◆不審者（声かけ）情報
平 成 20 年 10 月 8 日（ 水 ）， 午 前 7 時 30 分 ごろ，東 3 丁目渋谷橋付近の路上で，不審者に遭遇し，しつこく声をかけられました。
犯人（男）の特徴については，自称 20 歳，身長165 センチくらい，やせ型，茶髪で肩までの長髪，
迷彩服の上着を着用していました。
その後，犯人は高校方面に逃走しました。
・登下校の時刻と，通学経路を守る。
・登下校は友達と一緒に。一人歩きはしない。
・できるだけ人通りの多い明るい道を歩く。
・知らない人に声をかけられても応じない。
・大声を出す。
・防犯ブザーで近くの大人に知らせる。
・「こども 110 番の家」に逃げ込む。
不審者を見たらすぐに 110 番をお願いします。
地域の多くの目で，子どもを不審者から守りま
しょう。

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４．見守り活動の運営①見守り活動の協力の依頼
規準41b

防犯パトロールを企画・立案し，防犯の実践に取り組むことができる。

ねらい：□□

41b ①

登下校時に子どもを見守る活動を指導，要請できる。

□□

41b ②

自転車や自動車で巡回する活動を指導，要請できる。

□□

41b ③

犬の散歩，買い物を兼ねたパトロール活動を指導，要請できる。

●活動の要請①地域住民や保護者らへの協力の依頼
仕事で活動に参加できない保護者や防犯に関心の低い地域の住民など，自主防犯活動を行っていない人々へは，気軽に参加できる活動を提案することが必要です。
たとえば，自転車や車での通勤・通学時に「防犯パトロール中」と書いたステッカーの提示をお願いしたり，犬の散歩や買い物をかねたパトロールをお願いするなど，日常の中で行える活動を提案し，協力を求めます。
保護者へ協力を求める場合は，学校を通じて呼び掛けることが有効です。学校から児童を通じて，活動への参加を呼びかける案内を渡してもらったり，保護者が集まる機会に活動への協力を募ります。地域の住民へ協力を求める場合は，掲示板や回覧板などを利用して周知することができます。
また，地域の行事等の機会に団体として参加したり，チラシを配るなどしてアピールをします。
協力を求める際は，活動の方法や目的，メリットをまとめたチラシを予め作成し，配布を行います。
関連→見守り活動の広報②関係機関への支援・協力の要請
定期的な見守り活動が実施されるようになれば，行政や警察などの関係機関へ支援や協力を要請
し，下の表のような見守り活動の広がりを図ります。関係機関に協力や支援について問い合わせ，
内容について把握しておくことが大切です。
活動の効果を高め，継続し，参加者を増やすために，関係機関や多くの人々と連携を図り，活動
しやすい環境を作ることが重要です。
▼関係機関と支援・協力内容の例
関係機関

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支援・協力の内容の一例

地域にある駐在所

合同での見守り活動やパトロール，見守り活動時のパト
カーでの巡回自治体の地域安全担当者

自治体の「防犯活動推進員」への委嘱

村・町・市の防犯協会

見守り活動グッズの貸与，研修会開催など所轄警察の生活安全課

合同の活動，研修会開催など

都道府県防犯協会「全国防犯団体連絡協議会自主防犯活動保険」の加入，推進地域の選定，資料提供など

すでに実施している他の団体や NPO

情報交換，広域な連携など

②見守り活動の広報
規準

46a 地域の関係機関と連携し，自主防犯組織の結成および自主防犯活動の活性化を図ることができる。
47a

地域の防犯活動について，その内容を広めるための方法を理解し，実施することができる。
ねらい：□□

46a ③

自分たちの行っている活動を他の人にわかりやすく説明できる。

□□

47a ②

防犯活動時の参加者への広報や人集めの方法を知り，実行できる。

新しい参加者を募る場合や，活動の様子や団体を地域に知ってもらいたい場合は，チラシや案内を作成して，広報活動を行います。新聞などのメディアに活動の様子が掲載されるように働きかけることも広報活動の一環です。メディアに取り上げられることより，地域への活動のアピールとなり，警察，行政などの関係機関から信頼を得ることに繋がります。広報を行う際は，自分達の活動
内容を整理し，わかりやすく伝えることが必要になります。
①活動の広報活動に参加する地域住民や保護者を増やすため，案内やチラシを作成します。自分たちが行っている活動を正しく伝えるために，以下の 3 点について盛り込みます。
１．活動内容や実態の詳細〔例〕：活動している曜日，時間帯，参加している人数，集合場所など。
２．連携している団体〔例〕：小学校ＰＴＡ，警察署，町内会など。
３．代表者名と連絡先〔例〕：代表者の名前と役職，電話番号や E メールアドレスなど。
作成する案内は，「行っている活動の内容や目的，組織」について，把握しやすいようにまとめることが大切です。また，「自分もできる，やってみたい」と思ったときに連絡できるよう，連絡先や代表者も掲載しておきます。活動の様子が伝わるよう，参加者の声，子どもたちの反応や活動時の写真なども織り交ぜながら作成を行います。
作成した案内は，町内会の会報への掲載や，回覧板，学校のホームページなどで周知するなどして，参加者を募ります。
参加者の募集は 1 度きりではなく，定期的に行うようにします。町内や地域内のイベント開催
時にチラシや案内を配って参加を促したり，見守り活動時に出会う人に手渡したりするなど，毎月1 回の定期的な広報日を設けるなどして効果的な募集方法を考えることが必要です。

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▼案内の例●●●見守り隊

一緒に見守りをしませんか！
〔活動内容について〕
毎日，朝 7 時半〜 8 時半，午後 2 時半〜 3 時半の間，地域の６箇所で，子どもたちの安全のための見守り活動を行っています。 ■■交番，○○市防犯協会と連携し，活動を行っています。
見守り隊の隊員の目印は，黄色いジャンパーと腕章，ネームカードになっています。
〔活動場所について〕①△△町 1 丁目交差点②△△町３丁目交差点③△△町５丁目交差点④●●小学校前交差点⑤△△町７丁目交差点⑥●△公園前〔活動者について〕●●町内会，●●敬老会，そして地域の仲間が集い，現在 40 名で活動を行っています。
〔事務局・連絡先について〕
ご自分の都合のよい時に，できる範囲で構いません。子どもたちの安全のためにぜひ，一緒に見守り活動をしませんか？

ご連絡お待ちしております。

代表者：山田太郎（●●敬老会会長）

連絡先：TEL

123-456-××××②新聞等を通じた広報
自治体の広報誌や新聞に活動の様子を掲載してもらいたい場合は，広報課や記者クラブに，プレスリリースとして情報を提供し，取材を促すことができます。
記事として掲載されれば，活動者のモチベーションの向上や，地域住民の安全への意識向上，活動への参加促進につながります。また，団体の実績としての記録にもなります。
記者クラブは都道府県や市町村，警察などに設置されているので，事前に連絡先の確認を行います。なお，プレスリリースを出したとしても，必ず取材されるわけではありませんが，活動の都度，プレスリリースを続けることも必要です。

関連活動参加者への広報活動の参加者へは定期的な情報の発信を行い，会議やミーティング，防犯に関わるイベン
トや地域の子どもが関係する祭りや学校行事などの案内など，地域のイベントや活動に関わる情報を発信します。発信をする場合は，活動参加者向けの案内を発行，地域のコミュニティ誌への掲載，連絡網での電話連絡，回覧板，掲示板等を使います。
また，情報を発信する手段として，電子メールを活用することも考えられます。メーリン
グリスト等を活用することで，一斉に情報を周知することができ，発信者の負担を減らすことができます。なお，個人情報である受信者のメールアドレスは，不正に外部に漏れることがな
いよう，注意して管理する必要があります。

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■プレスリリースの書き方の例
プレスリリースには，誰が，何を，いつ，どこで，なぜ，どのように行うか，参加者の数など活動の規模を明記します。見出しは簡潔でインパクトのある表現にします。
▼プレスリリースの例
報道関係者各位
プレスリリース

タイトル▲▲見守り隊発足パトロール〔例〕

平成□年□月□日▲▲見守り隊見出し（結論のみ，インパクトのある簡潔な表現）〔例〕安心・安全な▲▲小学区を目指し 30 名が立ちあがる！
本

文

誰が？

☆

▲▲町内見守り隊（隊員 3 名）

何を？

☆

▲▲小校区の安全・安心な登下校を目指し，見守り活動をスタートします。

いつ？

☆

発足記念パトロール
平成□年□月□日（▲曜日） 午後 3 時〜

☆

どこで？

▲▲小正門前集合

発足式後，３グループに別れ，児童たちと通学路を歩き，各自帰宅解散。
☆

なぜ？

これまで，町内会防犯部の役員のみで見守り隊を行ってきましたが，より多くの住民に参加してもらえるよう「見守り隊」として発足し，学校との連携をさらに深めようと，事務局を学校に置きました。発足の記念パトロールとして地元交番の警察官，パトカーも出動していただきます。より多くの住民に参加してもらえるよう，みんなで安全・安心な町を目指します。

どのよう
に？

◆パトロールや見守りは，今後毎日，隊員の都合に合わせ，実施されます。

参加者◆参加者は，学校と町内会を通じて募り，今後も定期的に募集をし，拡大を

毎月 2 回（第１月曜と第３月曜），合同パトロールを下校時に実施します。

図ります。
◆現在，町内会役員 10 名，PTA 役員 10 名，その他保護者や地元住民ら 10

参加者数名が隊員登録し，市の「防犯活動推進員」になりました。
期間◆当面は，毎日，自主的に，できるときにできる範囲で行います。毎月，実展望

施者の定例会を開催し，随時改善を図ります。
1
1◆将来，住民の，PTA ではが参加する見守り隊となることを目指し
2
3
ます。
文

末

代表者：●▲□□夫（▲▲町内会会長）

連絡責任者：山田太郎（▲▲見守り隊副隊長）

電話：0123-45-××××（携帯：090-1234-××××）
e-mail：abc@ddd.ﬀf.com

29

③支援事業への申請と予算の管理
規準

53a 地域の防犯活動に必要な経費について把握し，適正に執行することができる。

ねらい：□□

53a ①

活動に必要な経費などについて，執行管理ができる。

□□

53a ②

支援事業に申請書や報告書を提出することができる。

①活動資金の確保／助成金・補助金の申請
防犯活動が盛んになり，様々な活動を展開するにはそれに見合った経費が必要となります。こう
した活動の経費には，自治体が行っている自主防犯組織に対する補助や，民間助成団体による任意団体を対象とした助成金を活用することが考えられます。
助成の申請に必要な書類は各助成団体によって異なるため，応募する際は，募集要項を確認の上，書類の作成を行います。多くの場合，団体の会則・規約，会計報告，会議議事録などが必要になるため，自主防犯団体を立ち上げるときから，将来の活動の展開を考え，書類の準備を心掛けておきます。
▼助成申請に必要な項目とポイント●団体の会則・規約
ポイント：団体の会員やメンバーが，共通のルールに則り活動を行っているか●会計報告
ポイント：団体が，適切な会計処理を行い，運営されているか●活動の写真，レポート，新聞掲載記事
ポイント：団体が，実際に活動を実施しているか●助成金で購入したい物品の見積書
ポイント：申請する助成金が，実際に活動に必要なものに使われるか●会議の議事録
ポイント：団体が，役員，会員，メンバーなどが各種会議を行っているか
団体として助成金を申請することを共有しているか②防犯活動に関する助成金申請のポイント
ポイント１

明確な事業計画の策定

自主防犯ボランティア団体などの任意団体で助成を申請する場合，申請する活動計画は，目的・趣旨を明確にし，実行が可能であることを説明できるものを策定しておくことが望まれます。助
成団体の HP には，前年度までの助成実績 ( 団体名，対象事業名と内容，助成金額など ) が掲載されています。これを参照することで，具体的なイメージをつかみ，活動計画が立てられます。
事前相談や，正式申し込み前のヒアリングを制度化している団体もあります。電話などで直接問い合わせを行います。

30

事業遂行能力ポイント２

自主防犯ボランティア団体などの任意団体の場合，団体の代表者が決められていること，決算書類が整備されていること，連絡窓口などの体制が整備されていること，などを明示します。申請する事業内容に加えて，助成金が効果的に使われるか，申請を行う団体のこれまでの活動実績をふまえ，申請する活動内容の遂行能力を判断します。
応募についてポイント３

応募の際は，募集要項をよく読み，助成の趣旨・考え方を理解することが必要です。助成を行っている団体によっては，対象事業の社会的ニーズ，緊急性，波及性といった助成対象としての採択基準，審査のポイントを示している場合もありますので，それに応えるような，訴求力を持った書き方が望まれます。
その際，「自分たちは社会に役立つ活動を行っているのだから，理解されるはずだ」といった姿勢ではなく，読む側の立場に立って，理解・納得しやすいような書き方に努めることが肝要です。また，申請が却下されたとしても，団体の活動を否定されたわけではありません。申請書を練り直し，何度でも挑戦することが必要です。

▼申請のポイントのまとめ
申請のポイントのまとめ
申請書の見た目：ていねいな文字で書く（ワープロの場合は体裁を整えるなど）。
基
本

読みやすさ：審査員が読みやすい，正しい文章になっている。
理解：誰が読んでも理解できる文章と内容にする。
主旨に沿う：募集の意図や申請書の質問（項目）に沿った内容でまとめる。
柱となるもの内容について◆誰が◆同様の活動をする他の人々の参考事例になるか。

◆誰のために◆公共の利益につながるものか。

◆どのようにして使うか◆事業の実施による波及効果やコストパフォーマンス。

◆どのような効果があるか◆管理運営機能があるか。

その他アピールの方法

・団体の活動を伝える新聞記事，写真などを参考資料としてつける（受け付けない助成団体もあるので注意）
・送付書類の確認，不足書類などがないよう確認する。
・簡易書留など，配達記録が残る方法で送る。
・送り状をつける（あいさつや，申請書には書ききれな
い，地元の評判や団体の有益性を書く）
・地域で発行している定期刊行物をつける（定期的な活動を行っていることを PR する）

31

ポイント４

受給後について助成金が目的どおり使われていることを明確にするため，根拠となる書類などを整理し，保存
しておくことが必要です。また，申請書類に記載された費用と，それに対応する領収書を分かりやすく整理しておくことも必要です。助成金で購入した物品については，領収書と共に，物品の写真記録も行います。
活動が計画通りにいかず，申請した使途とは異なる内容となった場合は，それが明らかになった時点で速やかに助成元の団体へ報告し，指示を仰ぐ必要があります。また，助成金の使途が申請内容と異なる場合は，交付された資金を一部返納する必要が出てくる可能性もあります。
ポイント５

活動に必要な経費と管理

防犯活動を推進するに当たり，必要な経費には，グッズ代（ジャンパー，タスキ），印刷代（チラシ，広報誌の発行費），会議費，また，ボランティア保険代，青色回転灯パトロールを実施している場合はその維持費などがあります。
経費を管理する場合は，会計など専門に役職を設けて行います。管理にあたっては「グッズ代は活動費」，「印刷代，会議は事務費」など費目を決めて，帳簿を作成します。
また，年度末には決算書を作成し，活動にかかった経費のまとめを行います。年間を通しての経費の管理を行う事で，次年度の活動計画を立てる際の参考になり，行政や助成団体の支援を申請する際のアピール・ポイントにすることができます。
現在結成されている防犯団体の多くは，町内会や PTA が主体となって結成されています。そうした団体の場合，所属する組織の規約にそって管理を行います。

関連
防犯ボランティア活動で必要になる経費の例
印刷代：案内，ニュースレター，加入申込書など。
パトロールグッズ：ジャンパー，腕章，タスキなど。
会場費：イベントなどで会場を借りる場合の経費。
郵送費：案内の郵送代。
会議費：お茶菓子など。
保険代：ボランティア保険，イベントごとでの単発でのボランティア保険。
青色回転灯パトロールの維持費：保険代，ガソリン代など。

32▼民間助成金の例
団体名・助成名

対象

対象となる活動

ドコモ市民活動団

活動実績が２年以上子ども育成「子どもを守る」をキーワ

体への助成（モバである団体

ードに，家庭内・地域社会等の中で弱イル・コミュニケ

い立場にあり，被害を受けやすい子どーションファンド

もたちにふりかかる問題（児童虐待，

http://mcfund.jp）

非行，不登校，貧困，地域犯罪等）

上限

50 万円

に取り組み，子どもの育成のための活動「連合・愛のカンパ」
団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援（さわやか福祉財団
http://sawayakazaidan.or.jp）

非営利活動を目的と

高齢者・子ども，しょうがい児（者）する任意団体，NPOを含めた地域ぐるみの助け合い支え合法人，グループ，サ

い活動

ークル

例：地域の居場所づくり，しょうがい

PIVOT 基金

東京都内を主な活動

・学習会・研修会の開催（ボランティアステ

区域とし，青少年の・調査・研究の実施

ーション

健全育成活動を行っ

・福祉教育・ボランティア啓発の実施

15 万円

児自立支援，子育て支援など

http://www.vstation.gr.jp） ているボランティア

・器具・機材の購入

30 万円

など

グループ

住まいとコミュニ

営利を目的としない

地域コミュニティの創造・活性化。

ティづくり活動助

民間団体（特定非営

子どもの遊び場やお年寄りがくつろげ

成（財団法人ハウ

利活動法人もしくはる場所の整備，地域のシンボルとなる

ジングアンドコミ

任意団体）

施設や文化の活用，地域の連帯を強めュニティ財団

る創造的な活動など，地域のコミュニ

http://www.hc-zaidan.or.jp）

ティの創造・活性化につながる活動。

100 万円

上記以外にも，地域限定の民間助成などがあります。募集実施期間など，各助成団体により異なるので，情報を収集し，検討することが大切です。
＊東京ボランティア・市民活動センター

ボラ市民ウェブ

http://www.tvac.or.jp/＊公益財団法人 助成財団センター
http://www.jfc.or.jp/＊日本財団
http://nippon-foundation.or.jp/index.html

33

④子どもたちとの交流の機会を設ける
規準

32a 地域の特性を理解しながら，地域，学校，警察，保護者の連携のために積極的に活動をすることができる。

ねらい：□□

32a ①

子どもと触れ合う機会や場を設ける方法の具体的な事例を知っている。

●子どもたちとの交流の機会
活動参加者のモチベーションの向上や子どもたちとの交流を深めるために，地域のボランティアと子どもたちとのコミュニケーションがとれるイベントを企画し，実施します。
例えば，地域のボランティアと子どもたちが一緒に下校する日を定期的に設けたり，「子ども110 番の家のスタンプラリー」などを行い，子どもたちが活動の参加者や地域を身近に感じることのできる機会を作ります。
また，こどもたちと活動参加者の交流会を実施するのもよい方法です。地域によっては交流会と合わせて給食試食会を実施したり，ボランティアへの感謝の会として，日ごろの活動への気持ちを子どもたちから直接伝える場にしています。イベントを通して交流を図ることで，日常の見守りな
どの活動においてもコミュニケーションをとるきっかけとなります。こうしたイベントは学校との連携を図りながら推進することが大切です。
見守りに関わる活動以外でも，地域の行事へ子どもたちの参加を促すことも，交流のきっかけづくりになります。町内会のお祭りや地域清掃等，学校を通じて参加の呼びかけを行います。

活動を通した交流の例
日常的なコミュニケーションの場

・地域安全マップ・見守り活動・あいさつ運動イベント的なコミュニケーションの場

等

・ボランティア感謝の会
・110 番の家スタンプラリー

・地域のボランティアと子どもの信頼関係の構築
・ボランティア活動に対する充実感

34等▼イベントの例
子どもたちとの交流を機会を作るイベント・活動の例
一緒に帰ろうデー

活動参加者は下校時刻に合わせて学校に集合し，集団下校のグループやコースに合わせ，子どもたちに付き添って下校します。

110 番の家スタンプ

子どもたちが地域の地図を持って，110 番の家を回り，あいさつのでラリーきた家の人からスタンプやハンコをもらいます。
自分の校区や通学路にある 110 番の家を把握し，協力している地域のボランティアとあいさつを交わすことで，その後のコミュニケーショ
ンのきっかけづくりを行うことができます。

交流給食試食会

地域のボランティアを学校に招き，児童と一緒に給食を食べ，交流を図ります。

ボランティア感謝の会

児童からの感謝の言葉を伝えたり，手紙を書いたり，メッセージカードを作ったりするなどして，児童から活動参加者に，活動に対する気持ちを直接伝える機会をつくります。

地域安全マップ

地域安全マップは防犯の視点から地域を見て，そのポイントを地図に起こして記録していく活動です。学校と地域のボランティアが連携して取り組み，子どもと一緒にマップを作成することで，子どもとの交流の機会をつくることができます。

ウォーキングバス

集団登校にバスごっこという遊びの要素を加えた取り組みで，運転手役と車掌役の大人が子どもを囲み，学校まで一緒に登校します。

関連
地域の学校教育への関わり
文部科学省の事業の一環として，各小学校において，「地域の達人制度」，「人材バンク」，「社会人講師」などの名称で，地域の力を子どもたちの教育や生活に活かすための取り組みが行われています。これらは，地域から，特技や趣味を持つ人材をあらかじめ登録してもらい，授業やクラブ，課外活動などに参加協力してもらうものです。
その他にも，子どもと親の相談員，生徒指導協力推進員，図書ボランティア，放課後子ども教室，こどもの体験活動支援員など，地域が学校教育に協力することも子どもと地域の交流を図る
ための機会となります。

35

⑤青色回転灯パトロール
規準

41a 自主防犯活動に対する適切な指導・助言を行うことができる。

ねらい：□□

41a ⑤

青色回転パトロールについて理解し，説明できる。

①青色回転灯装備車両の許可申請とパトロール
平成 18 年「道路運送車両の保安基準」において「自主防犯活動用自動車」が定義され，自主防犯パトロールを適正に行う証明を警察から受けた団体は，青色回転灯の自動車への装備が認められました。既に多くの自主防犯ボランティア団体で，青色回転灯車を用いた防犯パトロールを実施しています。
青色回転パトロールは，広範囲な見守り活動ができるということに加え，見守り活動の象徴として，地域の防犯意識の高揚に繋がります。
許可申請については，所轄の警察署生活安全課が窓口となっています。
青色回転灯車でのパトロー
ルは，警察本部長の認証を得て実施する公的なパトロールとなり，申請ができる対象が限られています。申請手続き（各警察署に問い合わせること）を始める前に，自分たちの団体が対象となるか，確認を行うことが必要です。
②申請までの流れ
青色回転パトロールの実施のための申請の流れは，以下のようになっています。

自主防犯ボランティアによる青色回転灯パトロール申請の流れの例

都道府県の警察本部①申請書類の提出証明申請書，団体の概要，誓約書，車検票の写し等を

②審査

提出する。

②審査

所管の警察署

所管の警察署から警察本部へ書類を送り，審査を行う。

③証明書の交付③証明書等の交付①申請書類の提出

自主防犯ボランティア

パトロール実施者証明書，標章交付。

④パトロールの実施・パトロール中はパトロール実施者票を携帯する。
・警察に申請した区域でパトロールを行う。
・標章を後方から見える部分に掲示する。
・パトロール実施中以外は回転灯を点灯させない。
・パトロールは必ず２名以上で行い，最低週１回以上，④青色回転灯パトロールの実施※開始から 15 日以内に，地方運輸支局より「自主防犯活動用自動車」と記載を受ける。

36

定期的に実施する。実施ができなくなった場合は，速やかに標章および実施者証明書を，警察本部に返納する。

③申請及び実施の確認事項□□ １．青色回転灯の装備車を運行できるか？
▼運行可能団体の例
対象

例

都道府県知事，警視総監，警察本部長，もしくは・防犯活動推進委員

警察署長又は市区町村から防犯活動の委嘱を受け

・地域安全まちづくり推進員

た団体

・防犯連絡委員
・地域安全活動推進委員などが含まれる（構成される）自主防犯
団体

地域安全活動を目的として設立された民法第 34

・防犯協会など

条の法人
地域安全活動を目的として設立された特定非営利・地域安全活動が活動の目的（活動分野）

活動促進法第 10 条第 1 項の法人である NPO 法人（交通安全が活動の目的の場合は，地域安全活動に含まれない場
合があります）地方自治法第 260 条の 2 第 1 項の市区町村の認可・自治会を受けた地縁による団体

・町内会など都道府県・市区町村及び，上記に該当する団体か・ＮＰＯが募った防犯活動ボランティア

ら防犯活動の委託を受けた者

・町内会の防犯部長や防犯部員など□□ ２．活動を継続できるか？
これまでのパトロール実績や実施者数，実働可能日数などの計画をふまえ，継続的な自主防犯パトロールの実施が見込まれることが，申請の条件の一つとなります。また，週に決められた回数以上の定期的なパトロールを実施しなくてはなりません。
申請をする前に，青色回転灯を装備できる車両の確保，その維持・管理，巡回する地域などの確定，人員配置などを記載したパトロール計画を立て，実施できるか検討する必要があります。

□□ ３．活動にあたって
青色回転灯を点灯させながらパトロールを実施する際は，必ず「青色防犯パトロール講習」を受講し，都道府県警察本部長により発行される「パトロール実施者証」を携行する者を含め 2 名以上の乗車が必要です。

37

また，青色回転灯装備車両でのパトロールは，道路交通法等，各種交通法令を遵守し，交通事故防止に十分注意する必要があります。
また，パトロール中は，警察本部長が交付する標章を，後方から見えるように掲示し，車体にもステッカーをつける等して，実施する団体名とパトロール実施者であることを明示する必要があります。
さらに，申請の際に提出し認められたパトロール実施地域以外や，実施時間以外での青色灯の点灯は禁じられています。
青色回転灯装備車両でのパトロールの防犯効果が高いのは，多くの人々がその車両に注目するからです。警察本部長の許可を得て地域の安全のために活動しているという高い規範意識を持つ必要があります。

▲青色回転灯パトロール車（熊本県オバパト隊） ▲道路使用許可申請書（熊本県オバパト隊）

ビデオ教材（ビデオ→見守り活動運営）

ビデオを見て，見守り活動を運営するためのポイントをまとめてみましょう。

参考ホームページ

東京都

青少年・治安対策本部

安全・安心まちづくり課「はじめよう青色防犯パトロール

活動を始めるために」

http://www.bouhan.metro.tokyo.jp/kodomo/aopato̲manual.pdf
国土交通省

自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/091109̲.html
国土交通省

防犯パトロール車への青色回転灯を認める仕組みについて

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/09/090929̲.html

38

５．見守り活動の指導①見守り活動の指導
規準

41a

自主防犯活動に対する適切な指導・助言を行うことができる。

41b

防犯パトロールを企画・立案し，防犯の実践に取り組むことができる。

ねらい：□□

41a ②

登下校時に合わせての立ち番や巡回活動の重要性について指導できる。

□□

41b ①

登下校時に子どもを見守る活動を指導，要請できる。

①見守り活動・防犯活動について
子どもの安全の確保にあたり，見守り活動やパトロールを実施するためにはその活動の方法や内容を理解しておく必要があります。また，活動のポイントや事例を理解することで，新しく活動に参加した人へのアドバイスや，活動の推進に役立てることができます。
②子どもの見守り活動
子どもの見守り活動とは，子どもの安全を確保するために，学校周辺や通学路，公園など，子どもが日常生活において行動する場所に立ち，周辺の子どもを見守る活動のことです。毎日，同じ場
所，時間帯に活動を行うことで，あいさつを交わすなど，子どもたちとのコミュニケーションの機会が生まれます。また，いつもより元気がなかったり，体調が悪そうだ等，心や体調の変化にも気がつくようになります。活動中に気になることがあれば，子どもに声をかけます。
子ども見守り活動のポイント
・見守り活動は複数で行うことにより，広域をカバーできます。また，実施者の数に余裕がある場合には，見守りの人数が少ない箇所に回ることも効果的です。
・活動を毎日続けることにより，子どもたちとコミュニケーションをとる機会も増え，早期の信頼関係の構築に繋がります。
・活動を行う際は，見守り活動を行っていることが周囲からわかるよう，ジャンパーやベス
ト，たすき等の着用をします。
・危険なことはせず，問題があった場合は警察に通報を行います。

③防犯パトロール
防犯パトロールとは，通学路や地域内を巡回し，地域住民への声かけや危険な場所の点検，通学路の安全点検などを行うことです。登下校時に合わせてパトロールを行う場合は，子どもたちが通る前に通学路に危険がないかチェックすることが有効です。
活動を行う際はジャンパー，ベスト，たすき等を着用することで，周囲への啓発の効果，地域への活動のアピールにつながります。また，連絡用の携帯電話，警笛または防犯ブザー，メモ帳など

39

の筆記用具を携帯します。携帯電話には，すぐに通報できるように最寄りの交番，小学校などの電話番号をあらかじめ登録しておきます。
■実施事例：ウォーキングパトロール
実施者は，ジャンパーやたすき，腕章を身につけ，登下校の時間に合わせ，自宅から通学路をパトロールし，小学校まで歩きます。学校正門前等をゴール地点や集合地点として決めることで，活動の実施者同士，また学校理事者，指導部長など学校側との情報共有，コミュニケーションの場を設けることができます。
パトロールのポイント
パトロール実施者に孤独感や負担を与えないようすることが大切です。徒歩でのパトロールを行う場合は，実施者同士，顔を合わせることができるよう集合場所を決め，情報を共有できるようにすることが大切です。

④登下校の時間の把握
見守り活動や登下校時のパトロールを効率的に行うためには，登下校時刻を活動実施者へ周知していることが大切です。時間割の関係や学校行事によって，通常の登下校時刻と異なる場合は，便りやメールなどを使い，事前に学校から活動参加者に変更時刻を伝えておく必要があります。

⑤登下校の時間
小学生の登校時刻は，全学年が共通で午前 7 時半〜 8 時頃となっています。下校時刻は低学年
が 14 時頃，高学年が 15 時半頃ですが，学校行事，クラブ等で変則的になる場合があります。
また，地域によって登下校の時刻が異なる場合があるため，自身の地域の小学校の登下校の時刻を把握しておくことが必要です。

⑥登下校時の子どもの見守り活動やパトロールの重要性
子どもに対する声かけ事案は，登下校時に多く，
特に下校時刻にあたる 14 時から放課後の遊びや，塾帰りにあたる 18 時頃に発生件数が多い傾向にあります。
このため，登下校の時刻に合わせて行う，通学路での見守り活動やパトロールは，子どもの安全確保に繋がると言えます。また，夕方には買い物や玄関前の掃除，犬の散歩をしながらの見守り活動を行うことで，犯罪の発生の多い時間帯に地域の目を増やすことができます。

40

②様々な見守り活動
規準

41b

防犯パトロールを企画・立案し，防犯の実践に取り組むことができる。

ねらい：□□ 41b②

自転車や自動車で巡回する活動を指導，要請できる。

□□ 41b③

犬の散歩，買い物を兼ねたパトロール活動を指導，要請できる。

●さまざまな見守り活動・防犯活動を提案・実施
見守りには，さまざまな活動方法があります。この活動は，成果がなかなか目に見えない活動であるため，マンネリ化や停滞に陥りやすいこともあります。参加への意識を高め，個々の負担が少ない活動を提案することが求められます。そのためには，地域の人々の生活時間に合わせた活動を提案し，協力を要請することが重要となります。登校時刻に合わせた犬の散歩，下校時刻に合わせた買い物，ウォーキングなど，「〜しながら」のながらパトロ―ル（ながら見守り）を推進し，活動への協力者を募ります。
■実施例①：わんわんパトロールながらパトロールの一環として，犬の散歩をする際にたすきやユニフォームを身につける，または，犬に防犯用のベスト等を着せ，パトロールを行います。
散歩をする際は危険箇所を点検する，子どもたちの安全を見守る等，防犯の視点を取り入れながら行います。ペットの散歩という日常の生活の中で行える活動ということもあり，防犯に興味のない人でも比較的に受け入れやすい活動であるといます。
ポイント
・町内会，小学校，校区等にボランティア団体の結成を報告。参加者の増員を図ります。
・腕章やたすき，ゼッケンなど，犬が身につけることができる防犯グッズの整備。地域により異なりますが，腕章やたすきなど，自主防犯団体へ無償貸与される場合があります。また，犬に着装できなくとも，飼い主が腕章などをつければ防犯効果は同じです。
・参加者が増えてきたら，全メンバーが同時に行う「わんわんパトロール」などを企画し，地域へのアピール，新規参加者の拡大を促進します。

■実施例②：自動車・自転車によるパトロール
自動車や自転車でのパトロールは通勤や買い物のついでに行う，ながらパトロールとして，推進している地域が多くあります。また，防犯パトロールで取り入れた場合も，徒歩に比べ，範囲をさらに広げることができるというメリットがあります。
活動を推進する際には地域で共通の「防犯パトロール実施中」と書いたステッカーを作成します。
自転車でパトロールを行う場合は「防犯パトロールを実施中」ということが，児童生徒，そしてその地域にいる人々にもわかるよう，前のカゴにステッカーを掲示したり，ジャンパーを着用します。
自動車の場合は，マグネットタイプのステッカーを車体の側面などの見える所に掲示し，パト41

ロールを実施していることを知らせることが大切です。また，「パトロール実施中」とプリントしたものをフロントガラスやリアウィンドウの内部から掲示します。
また，自転車や自動車に取り付けたマグネットやステッカー等が走行中にはがれることがない
よう，事前に確認をします。
なお，自動車によるパトロールは，警察本部長の承認を受けた青色回転灯装備車両によるパト
ロールとは異なり，申請等の必要はありませんが，悪用されることがないよう，実施者数や配布した掲示用ステッカーの枚数などを把握しておきます。

▲登下校に合わせたワンワンパトロール▲自動車に貼るマグネットのステッカー（北海道苫小牧市立拓勇小学校）（北海道白老郡白老町）▲手作りの犬用パトロールグッズ（熊本県オバパト隊）

ビデオ教材 （ビデオ→見守り活動の指導）
ビデオを見て，見守り活動の指導のポイントについてまとめてみましょう。

42

６．防犯情報の発信と伝達
防犯情報の発信と伝達
規準

32a 地域の特性を理解しながら，地域，学校，警察，保護者の連携のために積極的に活動することができる。
46a

地域の関係機関と連携し，自主防犯組織の結成および自主防犯活動の活性化を支援することができる。

47a

地域の防犯活動について，その内容を広めるための方法を理解し，実施することができる。

61a 地域の防犯に関する情報を責任を持って発信することができる。。
ねらい：□□

32a ②

地域住民から，防犯に関する情報の収集，不安に関する意見の聴取が
できる。

□□

32a ④

近隣の地域との連絡調整の方法を知り，情報伝達や情報交換ができる。

□□

46a ②

近隣の地域の犯罪の状況を理解し，お互いに助け合うことができる。

□□

47a ④

地域に対して，発信が必要な情報と不要な情報の取捨選択ができる。

□□

61a ①

地域の情報誌への掲載内容について制作と掲載依頼ができる。

防犯ボランティアの活動は見守り活動やパトロールなどの活動だけでなく，関係機関からの情報
や地域からの情報を整理し，地域に伝達することが必要です。広報誌や地域掲示板，回覧板などを通じ，情報を発信することで，地域の防犯に対する意識を高め，活動に対して理解を深めるきっか
けとなります。
①関係機関から提供される情報の例
警察・防犯協会から送られてくるニュースの事例→（伏見防犯協議会・伏見警察署・伏見防犯推進協議会

伏見地域安全ニュース）

このニュースのチラシには，近隣の防犯情報，啓発情報が掲載されている。

43

行政からのメールの事例
不審者情報や防犯に関する啓発情報が掲載されている。
▼京都府警察子ども安全メール▼警視庁／メールけいしちょう②広報誌への掲載内容
広報誌に掲載する内容は，行事の予定，校区，行政や警察から送られてくる近隣地域での犯罪情報，地域での防犯の取り組み，地域行事の様子，防犯の啓発などがあります。これらの情報を収集し，地域の実情に合わせ内容を決定することが大切です。また地域住民に地域の様子や意見を収集することも大切です。町内会の会合やボランティアの連絡会義などを通じて，地域の様子を把握することで，発信すべき情報や啓発すべき内容，行うべき活動を検討することができます。地域の人の集まる会合や行事などの際に，声かけ事案・変質者の出没・自転車盗・器物損壊など身近にある犯罪の情報や，落書きやゴミの放置された場所など環境改善が必要な箇所はないか，聞き取りや記述などの方法で情報を収集します。
ボランティア団体で，広報誌を作成している場合は上記のような方法で掲載内容の検討を行います。活動の様子を掲載する場合は，写真を入れ，伝わりやすいように工夫することも大切です。防犯に関する行事，お祭りなどの地域行事を広報をする場合は，行事内容，開催の日時などを伝え，参加を呼びかけます。
コミュニティ誌 の事例→ 次ページの図。
（京都府京都市

藤城安全委員会

やまざくら通信）防犯ボランティア団体の活動報告，PTA が開催する行事への参加の呼び掛け，学校で行われた
子どもの安全への取り組みを，写真付きで掲載している。

44

▼藤城やまざくら通信（京都市立藤城小学校）

45

③様々な情報伝達の手段
町内会の回覧板や地域掲示板なども情▼京都府警察伏見警察署墨染交番「墨染だより」報を伝達するための有効な手段です。回覧板には駐在所からの便りや警察・防犯協議会からのニュースを添付します。また地域の掲示板にも同様に掲載します。
掲示板には地域の活動の様子や啓発効果のある防犯ポスターを掲示することも必要です。
(1) 回 覧 板 へ の 添 付 の 事 例 →右上図。
（京都府警察伏見警察署墨染交番「墨染だより」）
駐在所から発行されている便りを回覧確認欄をもうけ，回覧板に添付している。
(2) 地域掲示板 の事例→

右下写真。

警察からのニュースや地域の情報を掲示している。
④他地域との情報の交換と伝達
隣接する地域の犯罪状況を知ること
は，犯罪に対する抑止対策をより広域で展開できるメリットがあります。
例えば，中学校の校区を中心に，近隣地域と地域
生徒指導連絡協議会など定期的に意見交換する場を設け，それぞれの地域の見守り活動やパトロールなどの安全・安心に関する活動の状況や地域の課題などの情報交換などを行います。さらに，今後の活動の在り方について，お互いに参考にし，協力できる活動内容を検討します。

▲地域に設置された掲示板

また，区単位・市単位で開催される防犯ボランティア研修会などに積極的に参加することで，防犯に関する知識が得られるうえに，近隣地域の防犯ボランティアの方々と顔なじみになり，さまざまな情報交換がしやすくなります。
地域間の特性を理解するうえでも，隣接する地域間のこのような情報について，日常的に交換し，地域の広報誌などに相互に発信することが必要です。

46

７．関係機関との具体的な連携①警察・学校への通報と連絡
規準

13b

防犯活動に取り組みやすい環境作りに取り組むことができる。

31a 地域，学校，警察の相互連携の事例や課題，方法を理解し説明できる。
42b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善策を企画・実行できる。

52a 地域住民による自主防犯意識の高揚を図ることができる。
ねらい：□□

13b ①

防犯活動がしやすい環境について事例を説明できる。

□□

31a ①

学校や警察への通報の方法を知っている。

□□

31a ②

地域の人や保護者に，警察への不審者の通報ができるように指導できる。

□□

31a ③

地域の警察が行っている巡回の時間，経路，目的を把握している。

□□

42b ④

不審者情報をもとに，学校と一緒に子どもへの周知徹底を図ることができる。

□□

52a ②

学校や教育委員会と協力して，定期的に警察と地域住民，学校との連絡会議を企画し実施できる。

ボランティア活動中に事件や事故に巻き込まれた場合，または目撃した場合，その可能性を考慮し，110 番通報の方法を理解しておく必要があります。
①学校や警察への通報
見守り活動や防犯パトロールをしているときに，事件や事故を目撃したなど，緊急性の高い事態に遭遇した場合は 110 番通報を行います。
通報をする際は，「事件か事故か」「それはいつか」「場所はどこか」「犯人を見たか」「現場はどうなっているか」などを伝えます。また通報者自身の名前・住所・電話番号などを聞かれるので正しく答えます。
110 番通報は各都道府県の警察本部に転送されるため，住所を市区町村名から伝える必要があります。携帯電話で通報した場合，住所がわからないことがあります。その場合，ガソリンスタン
ド，コンビニエンスストア，学校，道路の路線名，交差点名など目印となるものを伝えます。また，付近に目印がない場合は，電柱に付いている電力会社の電柱番号，自動販売機の住所表示のステッ‫ޓ‬ٕ

カーの住所を伝えます。
児童生徒が事故や事件に巻き込▼

まれた場合は，学校への連絡を行
123

電の際は，警察への通報と同様にそ 柱
番のときの状況を伝えます。また， 号

ア
４
５
１
５６

う必要があります。学校への連絡

被害にあった児童生徒の名前，学年やクラスがわかる場合はあわせ

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٤٤Ꮢ⪭ว྾ৼ⋡ 㧙㧝て伝えます。

47

緊急性がない場合は，各都道府県警察の相談窓口や各警察署に連絡を行います。
※「＃ 9110」にダイヤルをすると，各都道府県警察署の相談窓口へと繋がります。
②地域の人や保護者に警察への不審者の通報ができるように指導できる
不審な人物を目撃した場合は警察に連絡を行います。管轄の警察署，または警察本部の相談窓口に連絡を行います。緊急性が高い場合は 110 番通報を行います。
子どもから不審者情報を聞いた際，状況をメモに取り，内容を整理することが大切です。明らかに事件性が高い場合，近隣で似たような事案が発生している場合は，早急な連絡が必要です。通報の際は目撃した人物の特徴や時間帯，見かけた場所について，また通報者自身についても聞かれます。通報者の個人情報は保護されるので，通報したことが第三者に伝わることはありません。

連絡体制の例①不審な人を見た!?

相談窓口②子どもから聞いた＃9110 番
①

緊急

地域
②

警察

子ども

110 番

学校

情報の連絡

保護者

関連
保護者や地域への通報方法の周知
警察への通報，学校への連絡方法は，防犯活動に参加しているボランティ
アだけでなく，地域の住民や保護者に対しても伝えておくことが必要です。
例えば，通報のポイントをまとめたマニュアルを作成し，配布することも方法の一つです。マニュアルには，管轄警察署や学校の電話番号，通報時に伝えるべき内容を記載します。作成したマニュアルは，保護者へは学校からの便りとして配布したり，地域へは回覧板などを通じて連絡したりします。

48

③通報の際に伝える内容の例(1) 人物について伝えるべき内容
質問の内容

例

年齢

20代前半，若い，中年等。

体格

痩せている，太っている等。

身長160cm位，
またはそのとき近くにあったものと比較して伝える。

髪型

長い，短い，茶髪等。

顔の特徴

ひげ，眼鏡，
ピアス等。

服装

色や形，黒ジャケット，半ズボン等。

持ち物

ハンドバッグ，リュックサック，
カメラ等。

目撃した場所

近くの目印や路地などできるだけ正確に伝える。

時間帯

16時頃，夕方，明け方等。

どこへ逃げたか，逃げた
方角と手段

車・バイク等，車やバイクは色，形，メーカー，
ナンバー等がわかるとよい。

(2) 通報者自身について
・住所・名前・電話番号
・（目撃者は）そのとき何をしていたか：買い物に行く途中，帰宅途中。
・（目撃者は）その場所にどのように行ったか：車，徒歩，自転車，等。
○すべてを正確に答える必要はありません。わからないこと，覚えていないことはその旨を伝えます。

④不審者情報の周知徹底を図る
声かけや露出，不審者の目撃などの事案があった場合，学校と地域は連携をとり，子どもへの周知と啓発を行います。
学校では朝と帰りのホームルームなどを通じ，校区内で起きた事例を子どもたちに伝えます。その際に「一人で遊ばない」「通学路を守る」「人気が少ない場所には近づかないようにする」等，日常の注意事項や「いかのおすし」等の防犯標語を指導するとともに，登下校時，放課後の遊びや塾の行き帰りにも注意するよう伝えます。
また，子どもたちに伝える内容は，学校と地域のボランティアで共有することが必要です。自分の住む地域や近隣の地域で不審者情報があった場合は，登下校の見守り活動で手薄な場所に回った
り，パトロールの箇所を増やす等，普段より意識をして活動を行うことが大切です。

⑤警察との連携
メール等で配信されている不審者情報以外にも，交番から地域の状況を聞いたり，防犯活動に関する情報を提供してもらえます。また，地域の様子や住民からの要望を伝えるといったことも大切です。警察では地域との意見交換を行う場として，交番・駐在所ごとに交番・駐在所連絡協議会を設置しています。こうした機会を通じて要望を伝えるのも一つの方法です。
また，警察と合同でパトロールや登下校の見守りといった活動を定期的に行うことで，参加者の49

意識の向上，住民への啓発効果を高めることが期待できます。
また，警察が行っている防犯活動について知ることも重要です。例えば，警察が行っているパト
ロールの経路や目的について把握することも活動の連携を深める上で必要であるといえます。

⑥情報交換会や連絡会議の開催
子どもの安全に関わる活動を推進する上で，学校，地域，保護者の連携は不可欠です。その連携を深めるためにも，定期的な連絡会議や情報交換会を実施する必要があります。会議では，それぞれが持つ情報を共有することが大切です。地域からは活動中に気になったことや地域での子どもたちの様子，学校からは，学校での生活の様子，保護者からは家庭での子どもたちの様子をお互いに伝えあい，意見交換を行い，活動へと反映させます。
また，議題を設定する際は，入学式，夏休み，冬休みなどの行事や地域での実情に合わせて設定します。
会議を開催する際は，警察へ参加の要請を行います。警察が会議に参加することで，地域での取り組みや実情を知ってもらう機会となります。また，緊急時の連絡体制や対応について，検討することで連携体制をつくるきっかけとなります。警察に参加を要請する際は，開催の日時の案内を作成し，最寄りの警察署や駐在所に連絡を行います。
会議の開催日や時間は，保護者，地域，学校から多くの人が参加できるよう設定することが必要です。また，定期的に実施するためには，あらかじめ開催頻度や曜日を設定し，参加者に周知します。

関連
防犯活動に取り組みやすい環境づくり
防犯活動を円滑に進めていくためには，防犯活動を行いやすい環境を整えることが必要です。具体的には，学校，PTA（保護者），警察，行政，自治会などの関係機関との連携体制を整えること，防犯ボランティア団体を組織化することなどがあげられます。
関係機関との連携を整えるためには，定期的な連絡会を開き，活動の内容について相互に理解し，信頼関係を深めることが大切です。また，規約や要綱などを設け，組織化を行うことで，団体や活動の信用性を高めることができます。
事例：１−②各種の活動への積極的な参加（p.8）熊本県オバパト隊
１−③社会的規範の遵守と責任ある行動（p.11）京都市立藤城小学校

ビデオ教材（ビデオ→関係機関との具体的な連携）

ビデオを見て，関係機関との連携のポイントをまとめてみましょう。

50

②緊急時の連携体制
規準

31b

地域の特性を踏まえ，地域，学校，警察の相互連携ができる。

ねらい：□□

31b ①

緊急時の対応策を知っている。

□□

31b ②

緊急時に必要な連携体制を整えることができる。

校区や近隣の地域で，子どもが巻き込まれる可能性のある犯罪や不審者事案が発生した場合など，緊急時に備え，地域，学校，保護者，警察で連携体制を整えておくことが必要です。
①緊急情報の伝達と対応策の検討
緊急時の情報の伝達を円滑に行うには，伝達の手段，情報の経路を明確にする必要があります。
地域，学校，保護者が情報を共有できるよう，それぞれの代表者を決め，緊急用の連絡網を作成したり，最寄りの警察への緊急連絡の方法について確認を行い，把握しておきます。
保護者や地域のボランティアへは，学級の連絡網やボランティアの連絡網を使っての電話での連絡が考えられます。また，地域によっては携帯電話への一斉メール送信システムなどを導入し，地域のボランティアや保護者への情報の周知に利用しています。メールを使っての情報の伝達は，電話連絡に比べ，すばやく多くの人に周知できるというメリットがあります。
緊急時の対応を円滑に行うには，地域，学校，保護者，警察がどのような対応を行うかというマニュアルを作成し，共通理解をしておく必要があります。また，状況に合わせた児童生徒の下校方法（集団下校，保護者への引き渡し）について周知しておくことも重要です。
緊急時の連携体制として，学校が情報伝達の中心となった対応の流れが考えられます。情報の発信と収集を学校に 1 本化することで，関係機関も効率的に対応をすることができます。
作成したマニュアルは年に 1 回程度，見直しと共通理解を行います。マニュアルの内容は学校からの便りやボランティアの広報を使い，保護者と地域のボランティアに周知します。

一斉メール送信のイメージ▲一度の発信で多くの人へ周知できる。

電話での連絡網のイメージ▲メールに比べ周知に時間がかかる。

51

②教育委員会から学校へ緊急情報が入った場合の対応の例①学校が緊急情報を受ける。
②学校は，警察，地域ボランティア，保護者（以下関係機関とする）に情報を周知する。
③情報を受けた関係機関は対応を行い，学校へ状況を報告する。
④学校は各関係機関からの報告をもとに状況報告，対応の完了の連絡を行う。

教育委員会から学校へ緊急情報が入った場合の対応の例①教育委員会から学校への連絡②学校から関係者へ連絡
・警察へ校区内のパトロールの要請を行う。
・地域のボランティア，保護者へ連絡を行う。

③−１ 集団下校の準備・連絡を受けたボランティア，保護者が学校に集合する。
・学校は児童を集団下校のグループに分ける。

③−２ 児童の下校・保護者，地域のボランティア，教職員が各グループに付き添い，集団下校
を行う。
その際に，
グループに連絡係をもうける。
・警察は集団下校のルートを中心にパトロールを行う。

④児童の下校完了
・全ての児童の下校が完了次第，各グループの連絡係は学校へ連絡を行う。全てのグループから連絡を受けた学校は，警察，地域のボランティア，保護者に下校完了の連絡を行う。

上の図では，学校に教育委員会から緊急性の高い不審者情報が入った場合を想定しています。
連携の中心には学校がおり，保護者，地域のボランティア，警察への連絡や状況の確認を行って
います。

52

８．子どもの生活の理解
子どもの生活の理解
規準

12a

自分の住んでいる地域の特性を把握している。

13b

防犯活動に取り組みやすい環境作りに取り組むことができる。

26a 子どもの発達段階や心理等について理解している。
42b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善策を企画・実行できる。

ねらい： □□

12a ⑤

子どもの行動範囲や遊び場を把握している。
（放課後預かり施設など）

□□

13b ②

子どもが相談しやすい地域づくりについて説明できる。

□□

26a ①

子どもたちの一般的な生活のサイクルを知っている。

□□

42b ⑥

子どもの心を掴む方法を知っている。

子どもの安全を守る活動において，その対象である子どもたちが，日常生活でどのようなことに時間を割いているのかを把握することは重要なことです。多くの場合，学校がある平日は，起床から学校，放課後から就寝まで，大抵は決められた時間の中で集団的行動をとっています。
心身共に未成熟で成長過程にある子どもたちは，周囲の環境の変化に影響を受けやすい面を持っています。子どもたちの生活にさまざまな影響を与えるものとして，経済的なもの（経済不況），
家庭的なもの（親の生活態度の変化），技術的なもの（携帯電話，パソコン，ゲーム），国の教育改革による教育指導の変化（キャリア教育重視）などがあります。学校での様子や授業の内容が「学校だより」などで地域に発信されている場合でも，いつもと違う異常な行動が見られたら，子どもたちの学校生活の様子を，学校に聞くことも必要なことです。
①子どもたちの一日の流れ
次ページの表によると，子どもたちは，6 時半から 7 時の間に起床し，8 時から 8 時 30 分の間
位に登校します。学校の始業は午前 8 時 40 分頃で，授業は基本的に 1，2 年生は 5 時間，その他の学年は 6 時間あります。1，
2 年生は 14 時 30 分頃，
3 年生以上は 15 時 30 分頃授業が終わります。
下校時刻は 14 時 30 分〜 16 時 30 分と幅があります。また，学校によっては下校時刻まで，運動場などで遊ぶことができます。
「学童クラブ」や「放課後まなび教室」に登録をしている子どもは，放課後をそこで過ごします。
また，高学年を対象にした部活動を実施している学校では，
週に 1 回程度，サッカー，
バスケットボール，バレーボール，クラフト，茶道などの部活動に放課後参加する子どももいます。
放課後，子どもだけで自由に遊びに行く場合もありますが，校区外へ出かける場合は基本的に大人と一緒に行くように決めている学校が多いようです。地域によっては，高学年になると図書館や科学センター，コミュニティセンターなどの公共施設には，集団であれば子どもだけで行くことができる場合もあります。また，学習塾や習い事に通っている子どもも多く，小学生の場合は午後 7時から９時頃には家に帰ります。就寝時刻は，低学年では午後 9 時頃が多く，高学年になるほど遅くなる傾向があります。

53

子ども達の 1 日の
生活の例

夕方
18 時
21 時

15 時
放課後

下校

日
中

夜

12 時

０時

学校

睡眠
登
校

９時

起床・朝食・準備

３時
６時〔引用：「放課後の生活時間調査

朝

子供たちの 24 時間」

ベネッセ教育研究開発センター〕②子どもの生活範囲や遊び場を把握している(1) 放課後の子どもたちの遊び場
下のグラフによると「自分の家」，「友達の家」，「公園や広場」などが放課後の遊び場として多い傾向にあります。また「学校の教室」や「学校の運動場」も子どもたちの遊び場になっています。大都市では，児童館や図書館などの公共施設を遊び場としていることも多くあります。また，
放課後の子どもの遊び場
80
70
60
50
40
30
20
10
0

自
分
の
家

友
達
の
家

学
校
の
教
室

学
校
の
運
動
場

公
園
や
広
場
な
ど

自
然
の
あ
る
と
こ
ろ

の児
公童
共館
施や
設図
書
館
な
ど

本
屋
や
ビ
デ
オ
屋

なコ
どン
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近ニ
所や
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おー
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ー

カゲ
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や

フフ
ァァ
ミー
リス
ート
レフ
スー
トド
ラ店
ンや

繁デ
華パ
街ー
ト
な
ど
が
あ
る

■大都市

56.3

58.8

20.4

41.8

71.8

14.2

40.1

12.1

11.2

8.7

4.8

9.5

■中都市

67.8

63.3

10.5

26.8

62.9

13.5

16.1

9.3

12.6

5.5

3.6

4.9

■郡部

69.3

67.8

16.0

42.5

41.0

18.5

11.9

7.7

8.4

7.3

3.0

4.7

（出典：ベネッセ第 2 回子ども生活実態基本調査） ※大都市（東京都内），中都市（中規模都市：人口密度が中／人口 20 〜 30 万人程度），郡部（町村部：人口密度が低／人口規模が１〜２万人程度）

54

大都市では「ファーストフード店やファミリーレストラン」，「デパートなどがある繁華街」，郡部では「自然のあるところ」など，生活の身近にある場所を遊び場としている傾向にあります。
このように，地域の特性によって子どもの遊び場は様々です。自分達の地域ではどんな場所で子どもたちが遊んでいるか，把握しておく必要があります。地域の安全点検や防犯パトロールを行う際も，地域の子どもたちの遊び場を中心に行うことで子どもたちの安全の確保に繋げることができます。また，子どもたちは放課後は地域で遊ぶだけでなく，塾や習い事に通っています。
そのため，帰宅の時間が遅くなることも考えられます。通塾などに電車やバスを使う場合は，行
動範囲も広くなります。
児童館は，18 歳未満のすべての児童が気軽に立ち寄れる施設で，全国に約 4,700 か所あります。
自治体が運営する公営の施設と社会福祉法人等が運営する民営の施設があります。規模も小さな地域を対象とした小型児童館から，広域を対象とする大型の児童館まで様々あり，名称も「児童館」「子どもセンター」など地域によって独自のものとなっています。児童館では，学童保育を実施しているところが多くあります。
学童保育は，主に昼間留守家庭の児童の生活の場として，重要な役割を果たしています。子ども達は放課後，学校から直接児童館に向かい，夕方，家族が迎えに来るまでの時間をそこで過ごしています。
平成 19 年度に創設された「放課後子どもプラン」において文部科学省が新設した「放課後子ども教室」推進事業は，市町村が実施主体となって「放課後子ども教室」「放課後まなび教室」という名称で運営されています。各小学校の空き教室や図書館等を使用し，PTA 関係者，
退職教員，
大学生，青少年，社会教育団体関係者など，地域の人々にボランティアとして協力を得て，放課
後の子ども達に学習の習慣づけを図る「自主的な学びの場」と「安心・安全な居場所」を提供するため，毎日または週に数回実施されています。「放課後まなび教室」では，登録した児童が主に宿題や自主学習，読書などをして過ごします。
(2) 子どもたちのよくやる遊び
子どもを狙った声かけ事案では，子どもの好きな遊びやモノを話題に出し，子どもの興味を引きます。子どもたちがどのような遊びやモノに興味を持っているか把握しておくことで，子ども

資料
小学５年生，小学６年生の放課後の時間の使い方
放課後の時間の使い方
小学５年生
その他
18％

その他
17％

遊び
16％

勉強
26％

メディア
27％

放課後の時間の使い方
小学６年生
遊び
14％

メディア
29％

習い事
13％

勉強
29％

メディア：テレビ，マンガ，
雑誌，音楽，携帯電話，パソコンなど
生活：身のまわりのこと，
食事
遊び：屋外での遊び・スポーツ，室内での遊び，
テレビゲーム習い事
11％（出典：「放課後の生活時間調査

子どもたちの 24 時間」ベネッセ教育研究開発センター）55

子どもたちの夕方 17 時の行動
無回答１％

生活５％
学校３％

移動
８％

不明
11％

遊び
17％

メディア１0％

習い事
15％
勉強
30％

メディア：テレビ，マンガ，
雑誌，音楽，携帯電話，パソコンなど
生活：身のまわりのこと，
食事
遊び：屋外での遊び・スポーツ，室内での遊び，
テレビゲームへの防犯指導を行う際の参考にすることができます。子どもたちとのコミュニケーションをとる
中で，興味のあるものや普段行っている遊びを聞くことを心がけます。
下の表によると，子どもたちがよくやる遊びは男女ともに「携帯型ゲーム」が多く，次いで男子は「テレビゲーム」，女子は「お絵かき」となっています。また「サッカー」「おにごっこ・かくれんぼ」「自転車・一輪車」など，放課後の校庭や公園など，外での遊びもあります。学年別にみた場合（右ページのグラフ），高学年になるにつれておにごっこやサッカーなどの外で体を動かす遊びが減り，携帯型ゲームやテレビゲームで遊ぶことが増えるようです。
子どものよくやる遊び（よくやる遊び 3 つまでの複数回答）
第１位

第２位

第３位

男子

携帯型
ゲーム

テレビ
ゲーム

トレーディ おにごっサッカー ングカード こ，かく
ゲーム
れんぼ

53.7％

46.2％

27.2％

24.2％

17.8％

携帯型
ゲーム

お絵かき

テレビ
ゲーム

読書

自転車・
一輪車

46.2％

42.7％

32.3％

26.8％

24.0％

女子

（出典：小学生白書 Web 版 2010調査

56

第４位

好きな遊び

学研教育総合研究所）

第５位

よくやる遊び（学年別）（出典：小学生白書 Web 版 2010年調査

学研教育総合研究所）③子どもが相談しやすい地域づくり
子ども達は，嬉しいことや楽しみなことを信頼できる人に話したいと思っています。また，よく観察してみると，しぐさのひとつひとつにも理由があります。子どもの気持ちをくみ取り，相談がしやすい環境をつくるにはどのようにしたらよいか，考えてみることが大切です。

関連
子どもの遊びと遊び場
子どもに人気のある携帯型ゲームは，室内だけでなく公園など外に持ち出して，通信機能を使って友達と一緒にゲームをすることができます。またファーストフード
店やスーパーの玩具売り場などでは，携帯型ゲーム向けのサービスを実施している店
舗があります。その場所に行ってゲームをすることで，新しいキャラクターやアイテ
ムを手に入れることができ，子どもたちがゲーム機を持って集まることがあります。
トレーディングカードゲームは子どものお小遣いで買える値段のものが多く，スーパーやコンビニエンスストアで購入でき，その場で友達とカードを交換したり，対戦して遊ぶ子どももいます。

57

(1) 地域として地域のボランティアは，学校と相談しながら，地域で子どもたちにとって安全で安心感が得られるような取り組みを推進することが必要です。例えば，地域で見守り隊を結成し，共通の見守り隊のジャンバー，帽子，たすきなどを決めます。地域の人と子どもたちがコミュニケーションをとるきっかけを作れるよう，学校の全体集会などを通じ，防犯担当の先生から子どもたちに，「この制服を着た人は，あなたたちを見守ってくれている人たちです」と伝えてもらうことが大切です。
(2) 個人として日ごろから子どもたちとコミュニケーションをとることにより，子どもが相談しやすい関係を築くことができます。
毎日の見守り活動の中で，あいさつから始めます。なかなか自分からあいさつができない児童もいますが，根気よくあいさつを続けていくことが必要です。
日ごろの登下校時の様子を観察して，子どもたちが話すきっかけになるような話題を選んで声をかけるようにします。例えば，「学校行事の話」「ゲームの話」「テレビの話」「放課後の遊びの話」「休日の話」などです。また，楽器や大きな袋，水筒など，いつもと違う持ち物などを持っているときには，「どんな曲を練習しているの？」「今日は何かあるの？」などの声をかけるとよいでしょう。運動会や学習発表会・マラソン大会などの学校行事の時には「ガンバレ」「応援しているよ」などと励まします。また，お祭りなどの地域行事があるときは参加するように促します。
子ども達から話しかけてきたときには，子どもの表情を観察しながら相手のペースに合わせ，
ゆっくりと聞くことが大切です。

資料
子どもや青少年を対象にした調査で，「子どもの生活全般の様子がわかる」報告書「第 1 回子ども生活実態基本調査報告書」（Benesse 教育研究開発センター 発行）
http://benesse.jp/berd/center/open/report/kodomoseikatu̲data/2005/「第 2 回子ども生活実態基本調査報告書」（Benesse 教育研究開発センター 発行）
http://benesse.jp/berd/center/open/report/kodomoseikatu̲data/2009̲soku/index.html

58

９．子どもへの安全指導
①防犯標語
規準

42a 子どもが自分自身で身を守るための方法を指導できる。

ねらい： □□

42a ①

地域に適した子ども向け防犯標語などを子どもたちに説明できる。

「いかのおすし」に代表される防犯標語は，犯罪に巻き込まれないための注意事項や不審な声か
けからの対処方法を，子どもになじみやすい形でまとめたものです。子どもが標語を覚えることにより，子ども自身に「自分のことは自分で守る」ということを認識させ，防犯意識を高めることが目的にあります。また，繰り返し言葉にすることで，万が一の状況に遭遇した際に，何をすべきか，どうすれば逃げることができるか，思い出させることが期待できます。
標語は単に覚えるのではなく，具体的なシチュエーションを思い浮かべながら，イメージトレー
ニングすることで防犯効果の高い指導ができます。例えば「いかのおすし」の場合，「い」は「ついていかない」，「どんな時？→下校時」に，「どんな場所で？→通学路」で，「誰に？→知らないおじさん」になど，日常の行動の中に当てはめながら覚えます。
他にも，「つみきおに」や留守番の注意点をまとめた「いいゆだな」などの標語があります。こ
うした標語は，子どもたちが集まる場（集会，ラジオ体操，子ども会など）で，地域から紹介したり，学校で朝の会や帰りの会，全校集会などを通じて子どもたちに指導します。また各家庭でも，必要となる場面を親子で考えながら子どもに指導をします。

防犯標語の指導と評価の例

防犯標語
家庭

地域

具体的なシチュエーションを想定しながら，

ラジオ体操や子ども会などの機会を通じて，子どもとやりとりを行い，指導をする。

子ども達へ周知する。

学校
朝の会や帰りの会，全校集会などを通じて，子ども達に指導する。

子ども自身の防犯能力の向上
59地域や学校で子どもへの防犯教育を推進する際は，地域の実情にあったオリジナルの安全標語を作成するのもよい方法といえます。標語を地域住民や子ども達から募れば，より身近なものとなり，安全への意識を高めることにつながります。

資料
代表的な防犯標語〔いかのおすし〕●いか

ついていかない（知らない人についていかない）。

●ののらない（知らない人の車に乗らない）。

●おおおきな声で呼ぶ（怖いと思ったら，たすけて！

●す

すぐ逃げる（危険を感じたら，すぐに逃げる）。

●ししらせる（何かあったり，怖い思いしたらすぐ知らせる）。

と勇気を出してさけぶ）。

〔つみきおに〕●つついていかない （知らない人についていかない）。

●みみんなといっしょ （一人であそばない，みんなといつもいっしょ）。

●き

きちんと知らせる （出かけるとき，なにかあったときはきちんと知らせる）。

●お。
おおごえでたすけを呼ぶ （知らない人につれていかれそうになったら大声で助けを呼ぶ）●に

すぐにげる （怖いと思ったらすぐに逃げる）。

〔いいゆだな〕●い家の鍵を見せない（一人で留守番している事を知られないようにする）。

●い

家の周りをよく見る●ゆ郵便ポストを確認する（郵便物があったらとっておく，ポストにものが溜まっていると留守がちな家だと思われる）●だ

誰もいなくてもただいま（家の中に誰かいると思わせることができる）。

●ななかに入ってすぐ戸締り（玄関のカギ，チェーンだけでなく，窓の鍵等も確認をする）。

( 家の周りに誰かいないか確認してから鍵をあける )。

プラス・ワンオリジナル防犯標語の例（京都の方言を使った防犯標語）〔おこしやす〕●おこ大声を出す。

●し知らない人について行かない。

●や約束を守る。

●す

すぐ逃げる。

地域に関連する言葉を使って独自の防犯標語を作るとよいでしょう。

参考ホームページ

静岡県警 （５つのやくそく）：http://www.police-ch.jp/video/13/000408.php ( ポリスチャンネル )奈良県警 （いかのおすし一人前）：http://www.police-ch.jp/video/13/002307.php （ポリスチャンネル）石川県警 （ひよこの３つのおねがい）：http://www.police-ch.jp/video/13/003608.php （ポリスチャンネル）60

②声かけへの対応
規準

42a 子どもが自分自身で身を守るための方法を指導できる。

ねらい： □□

42a ③

子どもが声かけにあった時の対応について指導できる。

子どもを狙う犯罪者は，知り合いのふり，いい人のふり，困っているふりをして，子どもの不安な気持ち，興味，親切心，欲求を煽ります。また，犯罪が起こりやすい場所で，以下のように話しかけてくる「知らない人」に警戒する，と指導することも大切です。

①子どもを動揺させる「お父さんが事故に遭った。
」，「お母さんが病院に運ばれた。
」など，子どもを動揺させるような声かけをし，車に乗ったり，付いて来るように言われる。
➡

家族が事故に巻き込まれた場合は，学校，警察，町内会から連絡があることを子どもに伝えます。また，このように声をかけられた場合，いちばん近くの信頼のおける大人がいる場所（子ども 110 番の家など）へ行き，自宅か学校に電話してもらうようにします。

②知り合いのふりをする「お母さんに頼まれて迎えに来た。
」，「以前，会ったことがある。」，「お父さんの会社の人」など，保護者の知り合いのふりをして声かけし，一緒に来るように言われる。
➡

見ず知らずの人物が，知り合いだと言って声をかけてきた場合は取り合わず，「お母さんに確認をしてきます。
」などと言ってその場を離れるように指導します。

③子どもの親切心をあおる「駅がどっちか教えてくれる？」，「足が痛いんだ，そこの病院まで一緒にきてくれない？」，「荷物が重いんだ，一緒に持ってくれる？」，「飼っている猫がいなくなったんだ，一緒に探してくれない？」など，子どもの親切心を煽る言葉を使ってくる。
➡

子どもには，大人の役に立ちたい，他人の役に立ちたいという気持
ちがあり，困っている人は助けたいと思ってしまうことが多くあります。困っている人がいた
ときは，大人を呼びに行くように，子どもに指導します。

④子どもの興味を引く「新しいゲームが家にあるからおいでよ。」「かわいい子犬があっちにいたよ，，
一緒に見に行こう。
」「あっちの公園で一緒にサッカーをしよう。」，など，子どもの興味を引く言葉で誘ってくる。
➡

どんな誘われ方をしても，「知らない人の誘いには，決してついて行かない。」，「何もしゃべ61

らずに，とにかく逃げるように。」と子どもに教えます。
また，「おかしいな」と感じる声かけは親に報告するよう指導し，
子どもの報告が，地域の安全に役に立つということを伝えます。

⑤親切な人のフリをする「雨がひどいから車に乗りなよ。」，「暗くなってきたから家まで送るよ。」，「けがをしているね，家で手当てしてあげるよ。」など，親切そうな言葉を知らない人からかけられる。
➡

知らない人からの声かけに限らず，基本的に，知人であっても，事前に保護者が知らない場合は，ついていってはいけない，車には乗ってはいけない，と指導します。
また，保護者同士・ご近所で方針を決め，共通理解を図ることが有効です。約束をしていな
い近所の人などに誘われたら，「お母さんがここに迎えに来るので，大丈夫です。
」などと伝え，
断らせるよう指導します。

⑥子どもの欲求にうったえる「お腹すいていない？

お菓子をあげるよ。」，「アンケートに答えてくれ

たら，このバッグをあげるよ。
」，「かわいい服を買ってあげるからついておいで。」，「アイドルデビューさせてあげるから，あっちで写真撮影をしよう。
」，「レアカードをあげるから一緒に来て。
」，「このゲームと交換して欲しいものがあるんだ。
」など，子どもの欲求にうったえるものをあげて誘う。
➡ 「知らない人から，ものを貰ってはいけない。
」という指導は，かなり定着しています。しかし，「アンケートのお礼」など，大人の仕事に協力した対価と考えてしまうような，巧みな手
段もあります。お腹がすいている時間にお菓子をあげるという誘惑，
交換カードをたくさん持っている子どもに対しての「レアカード」をあげるという誘惑，かわいい服を着ている子どもへのファッションや芸能界の誘惑など，子どもの心に迷いが生じることもありえます。
知らない人からものを貰わない，誘いに乗らない，親に無断で自分のものを交換したりあげたりしない，ということを，日ごろから家庭や地域でしっかり子どもに指導します。
⑦わいせつ，不可解なことを言う「ブランコに乗ってみせて。
」，「ランドセルかして。
」，「フィルムケースにつばを入れて。
」，「パンツ見せて。」，「どのくらい重いか抱っこさせて。
」などと声をかけてくる。
➡

こうした声をかけられた場合は，声かけに反応せず，その人の前から離れるように子どもに徹底させます。
また，こうした声かけは，必ず保護者に報告するよう指導します。保護者は，子どもの報告をしっかりと受け止め，警察に通報します。

62

③子どもにできる護身術の指導
規準

42a 子どもが自分自身で身を守るための方法を指導できる。
52a 地域住民による自主防犯意識の高揚を図ることができる。

ねらい： □□

42a ②

大きな声の出し方を指導できる。

□□

42a ④

子どもにできる基本的な護身術を指導できる。

□□

42a ⑥

危険人物から「逃げる」方法を具体的な根拠も含めて指導できる。

□□

52a ①

地域の保護者に対する定期的な研修会や情報交換会を企画し実行できる。

①子どもにできる護身術
子どもに教えるべき護身術は，『逃げる』ことです。体力的に弱い子どもが，体格の勝る者や凶器を持つ者に勝てる見込みはありません。犯罪者に襲われそうになったとき，危険を感じたときは「逃げる」ということ，また，日頃から「危険に巻き込まれないように行動する。
」という意識付けを行い，「自分で自分を守る。
」という安全意識を高めることが大切です。
子どもには「親切にしたい」という気持ちがあり，知らない人に声をかけられた際に，無視をしたり，「知りません」と言うことは失礼にあたると思う子どももいます。
仮に，その人物が危険のない人であったとしても，それは失礼にあたることではない，と教える
ことが大切です。
②具体的な逃げ方の指導(1) 声をかけられた場合
人通りの少ない道，暗い場所など，危険な場所で声をかけられたら，相手をせずに通り過ぎます。しつこく話しかけてくる場合は「すみません，
急いでいます。
「本当にいりません。
」」とはっきり断り，取り合わないことが大切です。
また，どうしても話をすることになってしまった場合は，近づきすぎないよう距離を取り，常にその間隔を保つように指導します。→相手との距離の取り方(2) 追いかけられたり，つけられた場合
後ろをつけられたり，追いかけられたときは，すぐに走って逃げるよう指導します。
また，大人のほうが子どもよりも速く走れ，歩幅も大きいことを教え，できるだけ早く，そ関連
背後から抱きつかれた場合の対応
しゃがんで逃げる―地面に手をつくように勢いよくしゃがみ，腕から抜ける。その後走って逃げる。
（相手をひるませることができる）
手を組んでしゃがむ―両手を組んで思いきりしゃがみこみ，腕から抜ける。その後走って逃げる。
（手首をつかまれないように両手を組みます）

63

の場所から一番近い家や商店，会社など，大人がいる場所に逃げこむように指導します。
車で追いかけられた場合は，車の進行方向と反対に逃げます。車は正面に進むよりバックするほうが難しいため，つかまりにくくなります。
(3) つかまれそうになったとき
つかまれそうになったとき，体に触れられそうになったときは，大声で助けを求め，防犯ブ
ザーを持っていたら，迷わず鳴らすよう指導します。
つかまれてしまった場合は，腕をふりまわしたり，大声で叫んだり，地面に寝そべりジタバ
タしたりして，犯人をひるませ，逃げるスキを作るよう指導します。ただし，抵抗したために暴力をふるわれてしまう危険性もあるので，まず第１に「逃げる」ことを強調し，指導することが大切です。
(4) 車に連れ込まれそうになった場合車に乗せられてしまうと，逃げる機会が減るので，最後まで声を出し，逃げるスキを狙い抵抗します。乗せられそうになったら，帽子，くつ，かばんなど自分の持ち物を落とすよう覚えさせます。周囲に事態に気付いてもらう可能性を高めるとともに，子どもを捜す際の手がかりとなります。
③相手との距離の取り方
知らない人に話かけられたとき，相手との距離をとることも，子どもにできる護身術の 1 つです。
これは，相手につかまれそうになったとき，殴られそうになったとき，とっさに逃げることのできる距離を保つということです。
指導の方法としては，知らない人を自分の周囲 1.5 メートル以内に入れないという「1.5 メート
ルサークル」というものがあります。目安として，子どもが両手を広げ，両足を軸にし一周した位が範囲となります。
子どもが自身の体を使って実際に体験することにより，距離感がつかみやすく，また自分の周囲 1.5 メートルに見えないバリア（壁）をめぐらせていると伝えることで，イメージがしやすくなります。低学年の子どもの場合，手を広げても 1.5m に満たない場合があるため，指導の際，体を横に動かすようにして感覚を掴ませることが必要です。

1.5m

また，実際に大人と対面し，距離感をつかんでおくことも大切です。家庭で保護者と一緒に行ったり，地域や学校での防犯教室を通して子どもに体験させることが大切です。

関連
車に乗せられたり，家に連れ込まれた場合の対応
車に乗せられたり，部屋に連れ込まれた場合は，助けを求めても周囲に気がついてもらえる可能性は高いとはいえません。スキを狙って逃げることも考えられますが，抵抗することでかえって犯人を刺激してしまう場合があるため，おとなしく助けがくるまで待つほうがよいでしょう。日頃から家庭において，「なにかあったときは必ず助けに行く。
」こと，「絶対に諦めないで助けを待つ。
」ことを約束をしておきます。

64

④大きな声の出し方の指導
危険を感じたときは，「叫んで逃げる。」ことを，指導されている子どもたちですが，実際にその場になると声が出ないことも考えられます。頭で理解しているだけでなく，実際に声を出す練習をして，危険にさらされる可能性もあることを心づもりをさせておくことが大切です。
現代の子どもたちは，住宅事情などから，家の中や公園で大声を出すことに慣れていないこともあるでしょう。各自，家庭で練習してもよいのですが，それが「練習である。」ということを周囲に知らせるのが難しかったり，公園などで練習すると，本当に助けを求めて叫んでいると間違われたりする可能性もあります。周囲に誤解されないよう練習することが大切です。
自分がどの程度の大声を出せるのかを認識させるために，「大声練習会」や，「大声大会」などを
地域や学校で開催し，自分の大きな声に慣れさせることや発声方法を工夫することが求められます。
また，このような場を設けることにより，保護者や住民の安全への意識の向上も望めます。
(1) 大声の出し方「助けて！」と叫ぶ
本当に助けを求めていることを周囲にわかってもらうためには，「キャー」ではなく，「助けて！」と叫ぶ，また，周囲にいる人に対し，「おばさん，助けて！」と指定するほうが，周囲の人がなにをすべきか，わかりやすくなります。
走って逃げる間も叫び続ける
犯罪者がまわりに気を取られ，ひるんだり，犯行をあきらめさせたりすることができます。
「ウォー」と叫ぶ
お腹の底から声を出すために，「ウォー」と叫びながら逃げます。
(2) 家庭で大声を出す練習する場合締め切った部屋の中で練習する…家庭内で練習する場合は，締め切った部屋の中で，周囲に声がもれにくい部屋を選んで練習します。
走っている車の中…車の窓ガラスをしっかり閉めて，走っている車の中で大声を出す練習をす
れば，周囲を気にせずに練習ができます。

⑤護身術を教える機会
子どもの安全は，子どもたちも含め，保護者，教員，そして子どもの育成に関る地域の人々など，皆が意識を持つことでより安全性が高まります。そのきっかけとして，「安全集会」などの中で，護身術講習，大声練習，防犯ブザーチェックなどの安全に関するイベントを開催することも考えられます。
こうした機会を設けることで，子どもの安全や地域社会のために協力し，行動している人が大勢いることを子どもたちに伝えるきっかけになります。また，大勢で楽しく実施することで，自分たちの暮らす地域が，皆の安全を目指す明るい地域だと認識でき，閉塞感を感じさせることなく実施できます。
また，各警察署や自治体で実施している「出前講座」などの活用も考えられます。実施の有無，
内容については，各警察署の担当課，自治体に直接問い合わせ，確認します。各種格闘技の道場などでも，護身術の講習を行っている場合もあります。

65

⑥護身術を教える機会の例(1) 入学説明会
子どもの安全について，保護者の意識を高めることは，最も重要といえますが，家庭によって認識がバラバラなのも実情です。
保護者への指導は，ほぼ全ての保護者が集う，小学校や幼稚園の入学説明会，または，入学式の当日が最適です。安全指導や地域の防犯活動団体の紹介など，幼稚園，学校，警察などと連携し，実施します。
(2) 親子やクラスでのレクリエーション
学級単位や学年単位で行う，親子レクリエーションやクラスレクリエーションは，学期末に行われることが多く，これは担任と保護者との間で，開催日や内容が決められます。
主に授業時間中に行われるので，この際に安全に関する講習やイベントを行えば，クラス全体の安全意識の向上につなげることができます。PTA や学校に開催を促し，必要に応じて講師の派遣や警察の協力，自治体の出前講座などの利用を勧めます。
(3) 子ども会・町内会の行事
子ども会や町内会の行事の中に，護身術や大声練習などを組み込むことにより，さらに多くの人々の安全への関心を高めることができます。町内会や子ども会，子ども会育成会などとの密な連携は，地域全体の安全性を高めることにもつながります。

関連
保護者との情報交換の機会
防犯講習会など，保護者が集まる機会を使って，情報交換会や連絡会議を開催します。
地域，学校，保護者がお互いに情報を共有することで，地域の実情を把握する手がかりになります。
また，日常の活動や研修会などに参加することのできない保護者には，学校からの便
りや広報誌を通じ，地域の情報や子どもの安全に関する情報を伝えることが必要です。

参考ホームページ

警察での防犯教室の事例
鹿児島県警「防犯教室の開催について」
http://www.pref.kagoshima.jp/police/kodomonoanzen/jyoseinoanzentaisaku/bouhan.html

66

④不審者に狙われないための方法
規準42b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善策を企画・実行できる。

ねらい： □□

42b ③

不審者に狙われにくい方法を指導できる。

「不審者に狙われにくい方法」は，換言すれば「犯罪に遭わないためのルール」です。犯罪に遭わないためには，
１．危ない場所（犯罪が起こりやすい場所）には行かない。
２． 一人で行動しない。
３． 一人で行動をする際は，周囲を警戒する。
の３つを子どもたちに指導し，体得させることが基本です。
これから子どもに悪さをしようとしている人は，まず，一人でいる子どもを狙います。複数でいたとしても，鍵を首からぶら下げている子（一人で留守番をしていそうな子ども），公園でもゲー
ムや漫画，携帯電話などに集中している子（周囲に対し，注意が向いていない子ども），目的意識がなさそうにふらふら歩いている子ども（誘引などに応じそうな子ども）などがターゲットにな
りやすい傾向があり，その子どもが一人になるのを待っている可能性もあります。
子どもたちには，３つの基本ルールを覚えさせるとともに，日常の行動における注意点を指導す
ことが大切です。また，家庭や学校でも子どもたちへの指導の内容について理解をしておく必要があります。
①日常的に行う防犯指導内容(1) 行き先を伝える…外出するときは，行き先を家族に伝えるよう指導します。行き先を伝える
習慣をつけることで，子どもの行動を把握しやすくなります。
(2) 帰宅時間を守る…帰宅時間の約束を守るよう指導します。
(3) 目立つところに名前を書かない…持ち物に記名する場合は，カバンの内側など，目立たないところに記名します。子どもは，自分の名前を呼ばれると，知らない人でも気を許してしまうことがあります。
通学時には名札や記章をつけず，学校に入ってからつけるよう指導します。
(4) あいさつをする…ふだんから近所の人とあいさつし，顔見知りの関係を築くようにします。
回覧板などを届ける際や町内行事に親子で一緒に行くことで，近所の人に親子で顔を知ってもらうことができ，地域であいさつがしやすくなります。
(5) 地域への関心を高める…自宅周辺の環境や地域の行事などを家族の話題にし，子どもに地域への関心をもたせることが必要です。
②鍵の携行に関する指導(1) 他人に見られないように持ち歩く…留守番をしていることが他者にわからないように，鍵はカバンやポケットの中など周囲から見えないところに入れておきます。

67

(2) ドアを開けたらいつでも「ただいま！」と言う…帰宅した際に家に誰もいなくても「ただいま」と大きな声で言います。
また，家に入るときは周りを確認するように指導します。
(3) 住所と鍵は一緒に持ち歩かない…万が一，鍵を落とした場合に家を知られないためには，鍵に付けたキーホルダーに住所などを記載しないようにします。
③留守番中(1) 玄関の鍵とチェーンをかけ，窓の鍵を閉める…留守番中は玄関のカギだけでなく，窓の鍵も施錠をします。玄関はチェーンをかけることで，犯罪者に鍵が開けられた場合でも，侵入が困難になり，子どもが助けを呼ぶ時間を稼ぐことができます。
(2) 留守番中の電話…基本的に電話が鳴ってもとらないように指導をします。保護者や知り合いからの電話は，取り決めをつくっておくことが大切です。例えば，留守番中の保護者からの電話は，立て続けに "3 回コール，切，2 回コール，切，１回コール，切 " と決め，4 回目には応対してもよい，などと家族の中でルールを持つことも有効です。
(3) チャイム…留守番中に来客があった場合，ドアを開けたり，返事をしたりするなどの応対をしないようにします。ドアモニターで対応してしまった場合も，「お母さんは今，手が離せないので後できてください」，など，家の人がいないことを教えないように指導します。
また，知らない人でも，制服を着用している人がモニターに写っていると信頼してしまいがちです。留守番中は，生活音を出す工夫も有効です。居留守を使って静かにしていると，侵入される危険もあります。しっかりとした対応が出来る年齢になるまで，一人で留守番は避けたほうが望ましいと言えます。
④エレベーターの乗り方の指導(1) エレベーターは，まわりがよく見える位置で待つ…エレベーターのほうを向いて，通路や玄関ホール側に背中を完全に向けると，背後から抱きつかれるなどの危険性があります。
(2) 一人で乗らない…自宅のある階まで一人とは限らず，途中で乗ってきた人に危険を感じたら，その階で降りるよう指導します。
(3) ボタンの真正面に位置どり，壁に背をつける…背後から抱きつかれたりしないよう，背中は壁につけて立ちます。その位置に誰かがいる場合は，そのエレベーターには乗らないようにします。
(4) 非常ボタン…エレベーター内で身の危険を感じたら，次の階で降ります。また，非常ボタン
を押すように指導します。非常ボタンの位置は，親子で乗るときに必ず確認しておきます。
(5) 監視カメラ…監視カメラがある位置を子どもに教えておきます。エレベーターに乗る際は，監視カメラに自分が写る位置に乗るように指導します。
⑤オートロックの玄関
オートロックの玄関で，子どもが中に入ろうとしたときに，知らない人が入ってきた場合，しばらくその場を離れて待つことが大切です。離れた際に，助けを求められる場所を，あらかじめ親子
で確認しておきます。

68⑤喫煙，飲酒，ドラッグなどの危険性についての指導規準

44a 非行防止に関する取り組みについて理解している。

ねらい： □□

44a ②

喫煙，飲酒，ドラッグなどの危険性について具体的に指導できる。

発達段階である子どもによる喫煙・飲酒は，大人に比べ健康への影響を受けやすく，たとえ短期間であっても，依存症や健康被害のリスクを高め，心身の健全な成長の妨げとなります。たばこやアルコールの及ぼす被害について，子どもたちに正しい知識を持たせるために，早い段階から学校・家庭において喫煙・飲酒に関する教育を行うことが大切です。
①喫煙の危険性
子どもの喫煙や受動喫煙は，大人に比べ，健康への影響が大きく現れると言われており，子どもの身体はたばこの煙に含まれる有害物質によって多岐にわたる重大なダメージを負います。特に喘息への影響は大きく，深刻な症状を招くことが知られています。
また，早期に喫煙をはじめると，重いニコチン依存症に陥りやすくなります。その結果，たばこをやめることが困難となり，成人後に喫煙をはじめた人に比べ，がんや心筋梗塞の発症率を高めることになります。
②飲酒の危険性
発達段階にある子どもの飲酒は，アルコールの代謝に時間がかかるため，急性アルコール中毒を引き起こす確率が高く，身体への悪影響を受けやすくなります。アルコールによって性ホルモンのバランスが崩れ，二次性徴が遅れたり，脳の神経細胞を破壊し，集中力・記憶力を低下させる危険があります。
また，未成年時から飲酒を覚えると，次第に飲酒量が増え，依存症になりやすくなり，将来的にすい臓障害や肝臓障害などの発症率を高めます。
(1) 子どもへの指導
子どもたちにとって，日常的に大人が飲酒・喫煙をしている場面を目にする機会も多く，あまり抵抗感を持たず，興味から飲酒・喫煙を行うことがあります。「勧められても断る。
」ことを子どもに伝えるとともに「未成年の飲酒・喫煙は法律で禁止されている」こと，飲酒・喫煙を行う
ことのリスクを教え，学校教育，家庭教育，地域での啓発を通して指導していく必要があります。
(2) 家庭での注意点
家庭ではお酒，たばこは子どもの手が届かない場所に保管し，管理することが大切です。特にアルコール類は清涼飲料水と見分けがつきにくいデザインのものがあり，子どもが誤って飲んでしまうこともあります。ふだんからアルコールと清涼飲料水は分けて保管し，子どもに飲んではいけないことを教えます。

69

資料
中学生，高校生の喫煙頻度の推移

〔％〕
60

喫煙経験
51.9 50.3
月喫煙（30 日間で 1 日でも喫煙）
毎日喫煙

50
40

男子

20
10

10.9

9.0

9.4

24.8
15.9

2.6 3.8 2.3
1.3 0.4

7.6
4.9 5.6 3.6 2.0
0.7 1.0 0.6 0.5

96 00 04 07

96 00 04 07

0
〔％〕
100

73.5

8.5 9.7
4.9
96 00 04 07

中学生，高校生の飲酒頻度の推移

中学 71.5 64.3 女子
56.7

53.3

49.7 48.7

40

36.2

29.4 29.0

24.0 25.5

20.5

20
6.4
0

24.0
12.6 13.1
4.6

5.4

15.1
8.2
3.1 4.7
1.6

96 00 04 07
〔年度〕

飲酒経験
高校 86.7
87.2
83.5 男子
84.1 女子
月飲酒（30 日間で 1 日でも飲酒）
週飲酒
75.3
77.3

64.5 男子

60

33.5 33.7

18.0 18.4
13.9

2.4

80

女子
19.9 20.0

18.2

女子

30.7 29.9

28.7

30

男子
36.0

中学

34.6

高校

5.9

26.8
20.0
13.2

11.5
3.9

2.4

96 00 04 07

3.9

4.1

2.9

13.8 14.4

10.0 7.9

2.4

96 00 04 07

96 00 04 07

中学・高校を対象とした調査では，
喫煙・飲酒ともに減少の傾向にある。

〔出典〕平成 19 年度
厚生労働科学研究費補助金「未成年
40.8 42.1
者の喫煙・飲酒状34.1
況に関する実態調
26.8
査研究」
調査名「2007 年度お酒とタバコに
6.3 7.8 6.5 5.5
ついての全国調査」

96 00 04 07〔年度〕

資料
法律で禁じられている子どもの喫煙・飲酒
未成年者喫煙禁止法と未成年者飲酒禁止法では，未成年者による喫煙・飲酒，未成年者に対してたばこ・酒類を販売すること，また未成年者の飲酒や喫煙を知りながら保護者がそれを止めないことを禁止しています。
業者が未成年者にタバコや酒を販売した場合（未成年者喫煙禁止法５条，未成年者飲酒禁止法３条）＜時効３年＞
満 20 歳未満の客が，自分のために酒やタバコを買っていることを知りながら，販売すること。
刑罰：販売した業者に対し 50 万円以下の罰金※ [ 両罰規定あり ]，法人に 50 万円以下の罰金。
保護者が未成年者に飲酒・喫煙をさせている場合（未成年者喫煙禁止法３条，未成年者飲酒禁止法３条）＜時効１年＞
満 20 歳未満の子どもが飲酒や喫煙をしていることを，保護者（親権者・監護権者・後見人など）が知っていながら，それを止めないこと。
刑罰：保護者に対し，科料として 1000 円〜 9999 円の強制徴収。

70

③ドラッグの危険性
子どもたちとドラッグとの距離は年々縮まっています。インターネットを通じて簡単に情報を手に入れることができ，以前に比べ，子どもたちの身近な所にドラッグが接近し，入り込んでいるのが実情です。
ドラッグの乱用は依存症を引き起こすとともに脳へダメージを与え，精神や身体の障害を発症します。脳が受けたダメージは回復することはなく，一生にわたり障害を負い続けることになります。
また，薬物乱用の恐ろしさは，乱用者自身の精神や身体上の問題にとどまりません。家庭や周囲の人間関係の崩壊，さらには，殺人，放火など，重大な犯罪を引き起こす要因となり，社会問題に進行しかねません。薬物に対して正しい知識を持ち，子どもが薬物に手を出さないよう，また，気づかぬうちに使用しないよう指導・啓発することが周囲の大人たちの責務です。
(1) 子どもへの指導
イライラがとれる，眠気が消えて頭がさえる，痩せられるなど，薬物を勧める人物は様々な言
葉で子どもの興味を引き，誘引します。見知らぬ人からの誘いだけでなく，友人や知り合いからこうした誘いがあった場合でもハッキリと断り，手を出さないよう指導をします。
また，ドラッグの中には，お菓子のようなものや，一見してそれだとはわからないものがあり，気がつかないうちに使用してしまうケースがあります。見知らぬ人からもらったキャンディ，飲み物，ガムなどは口にしないよう指導します。知り合いからもらった場合でも，見慣れない薬のようなものであったり，味が変だと思ったりしたら，その場で食べず家に持ち帰り，親に報告するように指導をします。
(2) 家庭での注意点
覚せい剤，大麻，コカイン，ヘロイン，MDMA，有機溶剤（シンナー），マジックマッシュルー
ムといったいわゆるドラッグの他，一般家庭にもある，鎮静剤，催眠剤，精神安定剤，抗不安剤などの向精神剤や鎮痛剤，ブタン（卓上コンロのカセットガス）なども，乱用すれば麻薬を摂取していることと同じになります。薬物依存の恐ろしさを教育すると同時に，各家庭においても処方薬などはしっかりと管理します。
(3) 飲酒・喫煙・ドラッグの予防教育の必要性
飲酒・喫煙・ドラッグに関して，小学校の中学年から高学年を目安に，予防教育を実施することが大切です。小学校学習指導要領の保健領域においても，喫煙，飲酒，薬物乱用が健康に与える影響や，それらが健康を損なう原因となることを理解させることが明記されています。
中学生になると，行動範囲や交友関係が広がり，飲酒・喫煙・ドラッグもより身近なものとなってきます。子どもたちには，早い段階から，違法性，危険性について指導を行い，正しい知識を持たせることが必要です。

71

関連
小学生の薬物使用事例
小学生が薬物を使用するといった事件の事例は多くありません。しかし，中学，高等学校と進むにつれ行動の範囲や交遊関係が広がり，そうした危険に巻き込まれる可能性も高くなります。薬物に関して身近にある問題ととらえ，その危険性，違法性について，小学生のうちから指導していくことが大切です。
〔事例〕 無職少年（16）は，イラン人密売人から覚せい剤を入手し，遊び仲間の小学生（12），
中学生（14），
中学生（15）の 3 人と乱用した。2 月に覚せい剤を所持していた無職少年を逮捕し，さらに 3 月に覚せい剤を使用した小学生ら 3 人を補導した（千葉）（出典：平成 9 年度

警察白書より）

関連
薬物への誘引薬物を勧める人物は，様々な言葉を使って，薬物の使用を促します。
薬物乱用への甘い誘い●やせられるよ！

●クスリでちょっと遊ぼうよ ●面白いクスリがあるんだけど●イライラがとれてすっきりするよ●肌がきれいになるよ●眠気がとれて，勉強ができるよ ●とりあえず，預かってよ ●ちょっとだけ，ためしてみない
なやってるよ（やってないのはきみだけ） ●ただの栄養剤だよ
わえるよ ● 1 回だけなら平気さ●みん●最高の気分が味●お金はこの次でいいよ（出典：「薬物乱用は「ダメ。ゼッタイ。」子どもを達を薬物乱用から守るために」
厚生労働省

ビデオ教材

財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター）（ビデオ→子どもへの安全指導）

ビデオを見て，子どもへの安全指導についてポイントをまとめてみましょう。

72

⑥犯罪が起こりやすい場所・地域安全マップ①犯罪が起こりやすい場所
犯罪が起こりやすい場所は，誰でも入りやすく，誰からも見えにくい場所です。
(1) 入りやすい場所…「誰でも入ることができる場所」であり，入口の多い公園や管理されていない空き地など，侵入が容易なところや，ショッピングセンター，お祭り会場など不特定多数の人が集まる空間です。
(2) 見えにくい場所…高い塀のある駐車場や生け垣のある路上のように，周囲の視線がさえぎられ，物理的に「見えにくい場所」，落書きや不法投棄ゴミなどがある場所のように，周囲の関心がない，心理的に「見えにくい場所」があります。
しかし，その地域の特性，季節，時間帯によって「犯罪が起こりやすい場所」は変化します。
「何丁目何番地が危険な場所」と覚えるのではなく，「入りやすい・見えにくい」を基準に判断することが大切です。また，地域の防犯意識を知る基準としては，ゴミが散乱していないか，看板や電信柱などに落書きはないか，掲示物などがきちんと管理されているか，等に注目します。

▼犯罪が起こりやすい場所と注意点〔駅・繁華街周辺〕
昼間は活気があり，人通りの絶えないオフィスや店舗も，夜になると，シャッターが閉まり，人気が少なくなります。また，駐輪・駐車場，地下横断通路なども，時間によって人通りの差が激しい場所です。また，放置自転車やゴミが多い場合，周囲の関心が低い場所と考えられます。
高架下の公園・空き地・駐輪場・通路

周囲からの視線が届きにくく，不特定多数の人々が出入りする。

ビルの間の路地

連れ込まれると周囲から見えない。

地下通路・地下道

通りから見えにくく，犯罪者が潜んだり犯行を起こし
やすい。

商店街

商店閉店後の夜間は暗く，人気もなくなる。

空き店舗の多い商店街

人通りも少なく活気もなくなると，心理的に人々の目もいかなくなる。

〔大型店舗・スーパーなど〕
多くの人が集まるため，店舗内，店舗周辺ともに心理的な死角が生まれやすい。
駐車場

誰でも入ることができ，大勢の人々がいても関心や視線は，他人には行かない，見えにくい場所となる。

ゲームコーナーやフードコートの席，
トイレ

不特定多数の人が利用するため，心理的な死角が生ま
れやすい。

73

〔住宅街や郊外〕
管理されていない空き地や公園，周囲から視線の届きにくい道などに注意する必要があります。
高い塀に囲まれた，駐車場や空き地

周囲から中の様子を見ることができない。

狭い路地，裏通り，生活道路

通り抜けられる路地は，誰でも入りやすく，迷路のようにカーブが多いと，周りから見えにくい。

ガードレールのない道，歩道と車道の区別がつかない道

車が子どもに近づきやすいので入りやすい，境界のあ
いまいさは心理的にも入りやすい。

落書き，ゴミが目立つ通りや空き地，
公園

地域の人々がその場所に無関心なことを現し，心理的に見えにくいこととなる。

路上駐車車両，工事車両

その車両があるそのときだけ，周囲の視線をさえぎり，
見えにくい場所になってしまう。

〔夜道〕街灯が少ない道

暗い場所は周りから見えにくい。

〔郊外〕見渡しのよい田んぼ道

見渡しがよくても，周囲に家や商店がないと見えにくい場所となる。

〔郊外〕トンネル，アンダーパス

中に入ると周りから見えない，通行車両から歩行者が見えにくい，助けを求めても車の騒音で誰にも聞こえない。

〔マンション・集合住宅〕
集合住宅では，エレベーター，ゴミ集積場，踊り場，屋上など，共用空間は，犯罪を起こそうとする人にとって，入りやすく，周りから見えにくい場所となります。また，高層階に行くにしたがって，人目が届きにくい傾向にあります。
マンション・高層住宅の廊下・エレベー
ターホール

多くの住民が住んでおり，面識がないケースも多く，誰でも入りやすく，いったん中に入ると周りから見えにくい。

エレベーター

密室になり，何かあっても逃げ場がない。

マンション共有部分，駐輪場，非常階段など

無人の空間で周囲から中は見えにくい。駐輪場は，建物の陰に設置されることが多く，外から見えにくい。

マンション・高層住宅側面部分に面した公園

植栽や遊具により，周りから見えにくい。

〔公園〕
子どもたちの遊び場となる公園ですが，公園内の設備や周辺の環境によっては死角の生まれやす
い場所になります。

74

出入り口がはっきりしていない，または多数ある公園

どこからでも入りやすく，逃げやすい。

公園を囲む生け垣や高い植栽，築山や遊具

周囲から公園内への視線を遮ってしまう。

物置や植え込み

死角を作りやすい。

大きな駐車場がある公園

どのような人でも駐車することができるので，誰でも入りやすい。

路上駐車が多い公園

公園の周りに駐車する車両のために，周囲から公園内が見えにくい。

②地域安全マップ
地域安全マップは，子どもと大人が一緒にまちを歩き，危険な場所に関する情報を収集して，その場所の安全対策を話し合いながら，一枚の地図にまとめていく取り組みです。作業を通じ，子どもが犯罪被害を回避する力をつけるとともに，暮らしている地域に関心を持ち，危険な場所だけでなく，地域の安全な場所やよいところを見つけることが目的です。また，大人と子どもが一緒に行う安全マップづくりは，地域と子どもとの交流の機会をつくる取り組みといえます。
マップづくりで見つけた「犯罪が起こりやすそうな場所」の環境を改善し，住民の目の行き届いた地域だとわかるようにすれば，犯罪者は近寄りにくくなります。塀や他人の家の垣根など，簡単に改善できないものもありますが，その場所を「入りやすい見えにくい危険な場所」と認識し，注意を向けることで，見えやすい安全な場所に変えることができます。
地域安全マップづくりは学校や地域や保護者など大勢の人が関わることが必要です。多くの人が関わることにより，地域の危険な場所，犯罪が起こりやすい場所に，多くの視線が行き届きます。
例えば，小学校の総合的な学習の時間において，地域安全マップづくりを指導する際は，地域の自主防犯ボランティア団体，町内会，保護者などに協力してもらいます。子どもたちと共に学習し，マップづくりのサポーターとなってもらうことは，地域の安全性を高める上で非常に効果的です。
③地域安全マップを使った総合学習の事例−京都市立藤城小学校藤城安全キッズ
京都市立藤城小学校では，4 年生が総合学習の時間を通して地域安全マップ作りを行いました。
子どもたちの行った地域調査やマップ作りでは，地域のボランティアが指導を行い，学校と地域が連携しながら学習が進められました。
また，最終的な学習の成果として，防犯のポイントや地域での安全に対する取り組み，作成したマップをパンフレットにまとめました。作成したパンフレットは全校児童，地域へ配布が行われ，子どもたちから地域へ安全に対する呼び掛けが行われました。
▼作成したパンフレット

関連
地域安全マップづくりをしよう！〜指導者がいなくてもチャレンジ・地域安全マップ 1・2・3 〜
http://blog.canpan.info/explorer/archive/413
ひろしま地域活動支援サイト
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/anzen/index.html
正しい地域安全マップの見本／日本財団公益図書館蔵
http://npil.canpan.info/report̲detail.html?report̲id=350

75

10．学校の安全対策
学校の安全対策
規準

25a 学校の特性に応じた防犯対策について理解している
42b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善策を企画・実行できる。

ねらい：□□

25a ①

校内で犯罪が発生した場合の避難の方法について具体的に説明できる。

□□

25a ③

学校から配布されている防犯グッズを知っている。

□□

25a ④

校内に設置されている防犯器具とその設置場所を知っている。

□□

25a ⑤

学校に不審者が侵入したときの対処法を説明できる。

□□

25a ⑥

学校に不審者が侵入したとき，不審者を子どもに近づけないような対

□□

42b ⑤

策をとることができる。
子どもへの影響を配慮した防犯訓練を考え，実行できる。

学校内で防犯対策を取る場合は，日常的な対策と緊急時を想定した対策があります。日常の対策，
緊急時の対策のマニュアルを作成し，学校，地域，警察は，その対応や連携について共通理解をしておく必要があります。

①学校での安全管理の例
学校には様々な人が出入りします。教職員が来校者とその用件を把握していることが大切です。
例えば，入校前にインターフォンで応対し，来校者と用件を確認し，来校者用の受付，記名などをお願いする等の対応が求められます。
また，用件の確認が取れた来校者には名札やリボンを付けてもらうことで，手続きを受けて入校した目印にすることができます。
名札やリボン等を付けていない来校者には「こんにちは，どうなさいましたか？」と声をかけて用件を尋ね，手続きを行い，用件先へ案内します。用件が明らかでなく言動が不明瞭な場合は，学校外への退去を求めます。退去した後も再び施設へ侵入しないか注意を払うことが必要です。退去に応じない場合は即座に 110 番通報を行い，校内放送を通じて事態を教職員へ周知します。

②不審人物への対応の例
不審者が凶器を携帯していない場合は，子どもから隔離するため応接室等へ案内し，対応を行います。不審者への対応は必ず複数で行い，相手を興奮させないよう言動に注意します。また，対応
中にすぐに避難ができるよう，対応する教職員が出口付近に位置を取るなどします。

76

ポイント
・言動が暴力的であったり，凶器を持っている場合は他の教職員へ応援を求め，即座に110 番通報を行います。さすまたや催涙スプレーを使い，教職員自身の安全を確保し，子どもへの接近を防ぎます。
・校内放送を使い周知する場合は，児童がパニックにならないよう，教職員同士で事態を伝える文言を決めておきます。

③子どもの安全の確保の例
既に不審者を隔離している場合，また，子どもと遭遇する可能性が低い場合は，避難できる体制を整えて教室で待機します。教室や子どものいる場所へ侵入の恐れがある場合は，速やかに避難を行います。授業中の担当者が指示・誘導を行います。また，授業外で事態が発生した場合も想定し，あらかじめ教職員で担当する持ち場を決めておき，子どもを誘導します。
子どもに危害が及びそうな場合，さすまた，催涙スプレー等の防犯グッズや消火器，机等，その場にあるものを使い，子どもから不審者を遠ざけます。立ち向かわずに子どを避難させること，警察が到着するまでの時間を稼ぐことが重要です。
ポイント④不審者への対応の流れの例

・さすまた，催涙スプレー等の防犯機器は，非常時にはすぐに取りに行

不審者への対応の流れの例

ける場所に設置し，教職員全体で設
置場所を理解しておく必要がありま

来校者の用件の確認す。また，学校によって職員室の位・正当な理由がある場合は，受付などに案内する。

置，出入り口の数など，校舎のつくりは様々です。不審者の侵入経路を想定し，器具の設置場所や設置数を退去を求める

定期的に検証，確認しておく必要があります。

・退去後も再び侵入することがないように監視を行う。

児童の安全確保
通報・伝達・隔離を行う
退去に応じない場合
・警察へ110番通報。
・教職員に事態を伝達。
・児童に接触しなよう隔離する。

・避難体制を整える。
・児童のいる場所へ侵入しそうな場合は，避難を行う。
・さすまたや催涙スプレーなどを使い，子どもから不審者を遠ざけ，警察が到着するまでの時間を稼ぐ。

緊急時の対応は，学校・地域・保護者･警察で共通理解を図る。

77

⑤避難訓練について
不審者への対応や児童生徒の避難訓練などを行う際は，学校の立地の条件，校舎や学校内の状況，
児童生徒数や職員数を考え，不審者の侵入箇所や状態を想定しながら，避難方法や避難経路を確認することが必要です。また，さすまたや催涙スプレー等の防犯グッズが，学校内のどこにあるか確認をしておくことも必要です。
不審者の侵入を想定した訓練を行う場合は，あらかじめ全校児童に実施内容を伝えておくことが必要です。また犯人役に児童がおびえてしまうことがあるので，児童へのショックを与えないよう，不審者役と児童が訓練中に鉢合わせにならないようにするなどの配慮が必要です。不審者役を児童が目撃してしまった場合は，訓練後に不審者役を演じた人物から自己紹介・挨拶を行うなどして，児童を安心させることが必要です。
ポイント
・緊急時の対応のマニュアルは，警察などの専門の機関からの助言をもらいながら作成します。作成の際には，学校，警察，地域の三者で連絡体制や連携をどのように進めていくか検討をする必要があります。

ビデオ教材 （ビデオ→学校の安全対策）
ビデオを見て，学校での安全対策の流れをまとめてみましょう。

資料
学校から配布されている防犯グッズの例
登下校や学校外での子どもの安全を配慮し，子どもたちへ配布される防犯グッズは入学時に配布している地域が多くあります。自身の住む地域の小学校ではどのようなグッズを配布しているか確認をすることが大切です。
・防犯ブザー※１

入学時に配布されることが多い防犯グッズです。配布した際は使い方の指導を行う必要があります。
・子ども 110 番の家マップ※2「子ども 110 番の家」に取り組んでいる地域では配られることが多くあります。定期的に参加世帯の確認を行い，更新をする必要があります。
・防犯ブザー携帯中ステッカー※3

防犯ブザーを持っていることを周囲に周知することで，防犯効果が期待できます。

78

＊１ 子どもたちへの防犯ブザー配布状況
配布していない26％（21 市）
配布している
72％（58 市）
防犯ブザー以外を配布（防犯笛など）
２％（２市）（平成 20 年度 全国政令指定都市，中核市，特例市 99 市うち 81 市回答）
（出典：「子どもを守れるのか !! 防犯ブザーの故障が多発」（独）国民生活センター）＊2 子ども 110 番の家マップの例＊3 防犯ブザー携帯中ステッカーの例

79

11．ネット犯罪に遭わないための知恵①サイバー犯罪に対する子どもたちへの啓発活動
規準42b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善点を企画・実行できる。

ねらい：□□

42b ②

サイバー犯罪の危険に対して子どもたちへの啓発活動ができる。

①サイバー犯罪とは
サイバー犯罪とは，ネットワークやコンピュータを用いた犯罪のことで，「ネット犯罪」とも呼ばれます。社会の情報化に伴って，情報機器が様々な生活の場に使われるようになり，便利で快適な生活ができるようになりました。しかしその一方で，犯罪者がその手口に情報手段を用いること
でさらに巧妙になり，誰もがサイバー犯罪の被害者になりうるなど，
犯罪被害者も広範なものになっています。情報社会に生きる子どもたちには，このようなサイバー犯罪の被害に遭わないようにする知識や技能が求められます。
②啓発活動の場の設定
サイバー犯罪に対して正しく対処するには，学校，家庭，地域が連携して子どもたちを見守る体
制を構築することが大切です。また，子どもだけでなく，大人も一緒に学ぶ姿勢も欠かせません。
啓発活動の場としては，学校での情報モラルの授業，家庭での保護者からの指導，
PTA 主催の研修会，地域で開催する講習会等があり，地域ぐるみで啓発活動に取り組むことが大切です。
これらの活動には，ネットの専門家や企業，NPO 団体，警察のサイバー犯罪担当の方などの外部人材を講師に招く方法もあります。
③子どもたちへの啓発の内容
子どもたちに指導する内容は，まず被害者にならないためにサイバー犯罪の危険を回避するための知識と技能が考えられます。そのためには，まずウイルス対策ソフトを導入するなどして，
セキュ
リティー対策を施し，不審なメールに返信したり，アンケートに個人情報を安易に書き込んだりし啓発活動の場の例

地域での研修会

企業・警察・NPO 団体などからの講師

PTA 主催の研修

学校
情報モラル教育

家庭

防犯ボランティア

80

保護者

子ども

ないようにします。また，不正請求やフィッシングなどの不審な情報が届いた場合には，自分だけで反応せず，周囲の人に相談するなど，コミュニケーションを図って正しく冷静に対応することが大切です。もし，人権侵害やストーカー被害，その他の犯罪に巻き込まれたり，危険な状況に遭遇した場合は，専門家と相談したり，警察のサイバー犯罪相談窓口やインターネット・ホットライン
センターなどに連絡します。ネットショッピングやオークションなど詐欺の経済被害に遭った場合には，消費者センターに相談するとよいです。
さらに，子どもたち自身がサイバー犯罪を引き起こさないようにするための指導も必要になります。ネット社会では誰もが簡単に犯罪の加害者になってしまいます。無責任な情報発信を行うこと
で人権侵害を引き起こしたり，犯罪予告で逮捕されたりする事例などを紹介し，子どもたちに注意を促すことが必要です。

資料
サイバー犯罪の検挙件数の推移とその内のネットワーク利用犯罪の内訳（件）

ネットワーク利用犯罪の内訳
4,334

6,690

7000

6,321

6000

3,918

4000

3,593

5,473
1,740

5000

4,425

4000

703

3000

（件）
5000

検挙件数の推移

8000

3,161
277
73

2000

129

2,534

3000

1,442
247
113

3870
195
1.965

3,593

3,918

4,334

2000

47

2,811

1,858

2,444

0

2,811

943

165
47 122
443
395

138
502
128
18
261
494

56

3,961

1000

2585
85

709

1408

3,961
940
755
144
367
431

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ21 Ｈ22 （年）
（上半期）
（上半期）

不正アクセス禁止法違反
コンピュータ・電磁的記録対象犯罪
ネットワーク利用犯罪（出典：平成 21 年度上半期のサイバー犯罪の検挙状況について／警察庁）

349
647

659

781

944

1597

1512

1508

742
1280

1000
（1,252）（1,327）（1,229）（1,140）

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

0
Ｈ17

188

（522）

Ｈ21

その他
著作権法違反出会い系サイト規制法違反
わいせつ物及び児童ポルノ
児童買春及び条例違反
詐欺
うちオークション利用

2,444
357
1,858
160
207
341
52 402
184
247
451
328
867
706
（451）
（295）

Ｈ21 Ｈ22
（上半期）
（上半期）
（年）

参考ホームページ・インターネット安全教室／経済産業省，特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が主体となり，各地の NPO・団体等・自治体・学校法人等に協力を呼び掛け，会場の提供や参加者の募集，告知，取材，報道などの協力を得られる地域で安全教室を実施している。
URL：http://www.net-anzen.go.jp/
・安全教室の教材／安全教室で使われる教材やクイズや疑似体験コンテンツが公開されている。
URL：http://www.net-anzen.go.jp/stud・インターネットを使う時の注意点（神奈川県警察）／（小学校１〜３年生向け）
URL：http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd0035.htm
・神奈川県警察インターネットを使う時の注意点／（小学校４〜６年生向け）
URL：http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesd0039.htm

81

②ネットの匿名性やなりすましの危険規準62b

情報通信ネットワークの特性を理解し，それらを悪用した犯罪の種類や特徴について説明できる。

ねらい：□□

62b ①

ネット社会の匿名性や，危険を回避する方法を知っている。

□□

62b ⑦

迷惑メールやネットでのストーカー行為は犯罪であることを理解し，防ぐ方法を知っている。

①匿名性とは
匿名性とはある人が何か行動を行った際に，その人物が誰であるのか特定されない状態のことを指します。自分の身元が分からないように行動できるか否かを表現する場合に，匿名性が高い，低いで表します。ネットでは自分や相手の顔が見えません。そのため，無責任な情報発信による人権侵害や，匿名性を悪用したなりすましの被害に遭うことがあります。
②匿名性の指導
匿名性が高まれば高まるほど，自由度は高まり，思い思いの情報発信や意見表明が可能となります。しかし，自分の発信内容に責任を問われる度合いは下がり，責任ある情報発信に担保されにくくなります。逆に匿名性が低くなればなるほど責任の所在ははっきりして，責任ある情報発信が可能となります。
しかし，その反面，自由に意見表明を行う闊達さは抑制されます。求められるのは，「自分の発信に責任を持ちつつ自由で積極的な情報発信を行うコミュニケーション能力」です。このような情報発信を行うためには，学校，家庭，地域が連携して早い時期から，情報社会で求められる正しいコミュニケーション能力を子どもたちに指導することが大切です。

匿名性と情報発信の関係

高
↑

匿
名
性

情報発信への責任の度合い自由な情報発信
大

小

小
↓
低

82

大

子どもたちが身につけるべき力資料
非出会い系サイトでのプロフィールの詐称
プロフィールの詐称状況

詐称内容
年齢＋性別
3
1.4％
年齢＋職業
18
8.3％

詐称なし
250
53.4％

性別のみ
3
1.4％
職業のみ
20
9.2％

詐称有り
218
46.6％
年齢のみ
174
79.8％

（ｎ＝468）（ｎ＝218）（平成 22 年非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に関する調査分析について／警察庁）

平成 22 年に警察庁が行った非出会い系サイト（SNS を主とするコミュニティサイト）での児童被害調査では，被疑者の 46.6% がサイトに登録するプロフィールを詐称していた。詐称していた内容の 80% 以上が年齢となっていることから，実年齢を偽り，子どもとコミュニケー
ションを取っていたことがわかる。

関連
迷惑メールは違法行為
出会い系サイトの広告やフィッシング詐欺に代表される迷惑メールは，法律によって規制の対象となっています。特定電子メール法では，受信者の同意があった
場合のみ，広告メールを送信することが許可されています。

関連
なりすましの事例
被疑者（無職・男・37 歳）は，自己紹介サイトに登録している年齢が若い男性の画像を入手して，他のゲームサイトに登録している女子児童あてに，同画像を送信するなどしてその男性になりすまし，同サイトを通じて知り合った女子児童に，
携帯電話機でわいせつな姿態を撮影してメール送信することを強要し，携帯電話機
付属のカメラにより，児童の裸体等の静止画及び動画を撮影させた上，同画像を児童の携帯電話機から添付ファイルとしてメール送信させて，これを被疑者の携帯電話機に保存して児童ポルノを製造した。
（２月・神奈川県）（出典：平成 22 年非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に関する調査分析について／警察庁）

83

③ネットショッピングやオークションの安全利用規準62b

情報通信ネットワークの特性を理解し，それらを悪用した犯罪の種類や特徴について説明できる。

ねらい：□□□□

62b ② ネット上の商品取引における詐欺行為と，その回避方法について説明できる。
62b ⑥

許可されていない薬や銃剣などのネット上での販売実態について知っている。

①ネットショッピングとはネットショッピングとは，インターネット上での画像や文字データのやりとりを通じて，商品をネット上の商店から購入する通信販売です。また，ネットオークションとは，購入希望者が値段を競り上げて落札価格を決めるネットを使った競売（オークション）のことです。いずれも電子商取
引 (EC ＝イーコマース ) に分類されます。インターネットの普及に伴い，これらの商取引は年々利用者が増加しています。オークションはフリーマーケットのように使わなくなったものを必要としている人に売ることができ，パソコンや携帯電話があれば誰でも参加できます。そのため，今まで商取引とは無縁の主婦層や子どもたちまでもが商品の販売を簡単に行えるようになりました。
また，
現在では企業が販売活動の手段としてネットオークションを利用する例も少なくありません。
商品を販売したい場合は，オークションサイト上に，出品する商品の名前や写真，新品か中古かなど商品の状態，最低価格，入札期限，配送方法，支払方法などの情報を掲載します。入札者は，検索などを行って必要としている商品を探し出し，希望の商品が見つかると入札の条件を確認して入札します。期限内に最も高値を提示した者が商品を落札し，出品者と電子メールなどを使って連絡を取り合い，商品と代金を交換することになるのです。
②被害に遭わないために誰でも参加できるオークションは詐欺行為の危険と隣り合わせです。例えば，代金を送ったのに商品が送られてこない，送られてきた商品が不良品やコピー商品だった，逆に商品を送ったのに代金が送金されない，などの被害に遭うことがあります。このような被害に遭わないためには，まず取引する相手が信用できるかどうかよく確かめることが必要です。決済を行う前に，知らされた住所や電話が実在するかどうか確かめたり，オークションの評価を見て，過去にトラブルがなかったか，あるいは相手にオークションの経験がどれぐらいあるかなどを確認したりします。取引の際に，売り手と買い手の間に信頼の置ける中立な第三者を仲介させて，金銭または物品の取引をするエス
クローサービスなどを利用するのも一つの方法です。
エスクローサービスの流れ
①

売り手
③

エスクロー
サービス業者②①

買い手③①エスクローサービス業者が，売り手から商品，買い手から代金を受け取る。
②受け取った商品と代金に間違いがないか，確認を行う。
③売り手へ代金を支払い，買い手に商品を渡す。

84

資料
（件）
20000

インターネットオークションに関する相談
17,451
14,90515000

12,707
8,990

10000

7,859

5000

0

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

詐欺・悪質商法に関する相談

（件）
50000

（インターネットオークションを除く）
41,48037,79440000

40,31532,82430000
21,020
20000
10000
0

平成 17 年

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

（平成 21 年サイバー犯罪の検挙状況などについて／警察庁）

関連
違法ドラッグや危険物のネットでの販売
インターネットでは，銃，ナイフなどの通信販売を行っているサイトがあります。
銃の購入には所持許可申請が必要ですが，ナイフなどは通常のネットショッピング
と同様に購入することが可能です。また，日本の薬事法に抵触しないように販売されている違法ドラッグも，ハーブ，芳香剤などの名称で販売されており，簡単に入手することができます。

参考ホームページ

・消費者庁「インターネット消費トラブル」
http://www.caa.go.jp/adjustments/index̲1.html
・国民生活センター「相談事例と解決結果

電話・ネット」

http://www.kokusen.go.jp/jirei/j-top̲net.html

85

④ネットでの誹謗中傷を防ぎ，個人情報を正しく取り扱う
規準62b

情報通信ネットワークの特性を理解し，それらを悪用した犯罪の種類や特徴について説明できる。

ねらい：□□

62b ③ ネット上での誹謗中傷への対応策や個人情報の取り扱いについて説明できる。

①ネット上での誹謗中傷「誹謗」とは他人に対して悪口を言ったりののしったりする行為で，「中傷」とは根拠のない嘘やでたらめを述べる行為をそれぞれ意味します。
「誹謗中傷」はデマや揶揄，罵倒，愚弄，嫌がらせなどを含む「言葉による暴力」と同じ意味で，法律では「誹謗中傷」行為そのものではなく，その結果として引き起こされる権利侵害（名誉毀損，侮辱，信用毀損）や業務妨害などが罪に問われることとなります。
誹謗中傷による人権侵害は現実の日常社会でも起こり得ますが，電子的なコミュニケーション
ツールを用いることで被害がさらに深刻なものになる場合があります。例えば，学校裏サイトのような電子掲示板では，管理者の監視が行き届かないため，ルールを無視して好き勝手に書き込みが行われ，ネットいじめに発展する場合があります。また，「2 ちゃんねる」に代表される匿名掲示
板では，多くのスレッド（掲示板の話題）で誹謗中傷が発生したり，事実無根のデマや恐喝・犯罪予告まで書き込まれたりしています。このように，匿名性が高く，管理されていない掲示板は誹謗中傷が発生しやすい環境にあるといえます。書き込む内容があまりにも悪質だと投稿ブロック（アクセス規制）処分となったり，場合によっては犯罪として捜査の対象になったりすることもあります。自分がネットに書きこんだ情報がどのような社会的影響力を持っているかを考える社会的洞察
力や，誹謗中傷をネットに書きこまれた相手がどのような気持ちになるのか相手の立場に立って理解する役割取得能力などを情報モラルの授業で，早い時期から子どもたちに育てることが大切です。
②個人情報の取り扱い
個人情報とは，個人を特定し識別可能な情報のことで，住所，氏名，年齢，性別，生年月日，住所などの基本情報と，学歴，職歴，勤務先，結婚歴，クレジットカード番号などがあります。中でも，個人信用情報や，社会的差別の原因となる人種や民族，本籍地，信教，思想，医療情報，犯罪歴などは「センシティブ情報」あるいは「機微情報」と呼ばれ，特に取り扱いに注意すべき情報として扱われます。
このような個人情報がネットに流出することでまずその個人のプライバシーが侵害されることになります。また，個人情報が流出したために，不正請求や誹謗中傷，詐欺，恐喝，ストーカー行為などの二次的な犯罪被害に遭うこともあります。近年，ブログや SNS，プロフなどに個人情報を安易に書きこんだため，自分の顔写真なども含めて，多くの個人情報が漏洩するリスクが高まっています。

関連「ネットへの書き込み」と「報道」とは同じ責任
最高裁判所では個人がネット上に名誉棄損となる書き込みをした場合でも，メディア報道と同じ基準で判断をするべきという判断を示しています。それは不特定多数が瞬時に閲覧可能で被害が深刻になる場合があ
ること，誹謗中傷の書き込みに対してネット上で反論を行っても名誉の回復が図れる保証がないためです。
ネット上での書き込みは，テレビと同じように多くの人の目に触れるということと共に，その影響力の大きさを子どもたちに伝える必要があります。

86

資料
誹謗中傷への対応（出典：警察庁ホームページ）
相談事例●出会い系サイトに勝手に名前と電話番号，メールアドレスが載せられたようです。これを見た大勢の男性から電話やメールが届き，困っている。
●チャットで知り合った人と意見の相違から，インターネット上で中傷を受けたり，嫌がらせのメー
ルが送られてくるようになった。
●インターネットの掲示板で自分を誹謗・中傷する書き込みがあり，会社の仕事にも影響が出ている。
精神的にもまいってしまったがどうすればよいか。
被害防止策●安易に個人情報を知らせない。アンケート等の回答にも注意する。
●ネット上のルールとマナーを守り，トラブルが発生するような発言や写真の掲載はしない。場合によっては名誉毀損，侮辱，脅迫，業務妨害に問われる可能性もあることを認識する。
●熱くなった議論や，相手に反対する意見等の発信・書き込みに際しては，もう一度自分の書いた文章を読み返し，無用なトラブルは回避する。
等の措置を講ずるなどして被害防止に努めましょう。
被害にあってしまったら…
●誹謗中傷を受けたり，自分のメールアドレスや電話番号などの個人情報が載せられたような場合は，その掲示板のアドレスを確認し，当該掲示板の管理者，もしくはサーバ管理者に削除依頼をする。
●特定のメールアドレスや電話番号からしつこくメールが届くようであれば，着信拒否設定やメール
アドレスの変更を検討する。
●プロバイダまたは掲示板管理者に対し，これら誹謗中傷や個人情報の掲示を削除するよう求める仮処分申請を裁判所に申し立てるという方法も考えられます。
●プロバイダ責任法に基づき，侵害情報の送信を防止する措置を要請したり，侵害情報の発信者を特定する情報を開示するよう求める方法もあります。
●誹謗中傷や個人情報等が掲示板に記載されてしまった場合は，自分で掲載内容を保存しておくほか，
当該サイトの管理者に対してログの保存を忘れずにしておくよう依頼すること。
●名誉毀損や業務妨害等の犯罪に該当するような場合は，お住まいの地域を管轄している警察署で相談する等の措置を講じましょう。また，一時的な感情によるいやがらせの場合も多いので，冷静になり，しばらく静観して様子を見てみるのもいいでしょう。
（件）名誉毀損，誹謗中傷等に関する相談の件数

10000

8,037

8000
6000

8,871

5,782

6,038

6,538

4000

（平成 22 年度上半期サイバー
犯罪等の検挙状況について／

2000
0

警察庁）

平成 17 年 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年

関連

参考ホームページ

・消費者庁サイト／個人情報保護法の解説
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/index.html
・消費者庁サイト／個人情報保護法について解説ビデオ
http://www.caa.go.jp/planning/caa̲movie/ﬂash/kojinjouhou̲st.html

ネットでのストーカー行為の禁止
しつこくメールを送ってくる，特定の人物のブログやホームページを荒らす，誹謗中傷や，個人情報を暴露するなど，ネットでの嫌がらせ行為をくり返し行うことをネットストーキングといいます。これは，名誉毀損，脅迫罪などにあたる行為となります。

87

⑤サイバー犯罪を受けた場合の対応
規準

63a サイバー犯罪の予防や正しい対処方法について理解し説明できる。

ねらい：□□

63a ②

警察のサイバー犯罪窓口や消費者センターなどの相談窓口に連絡する方法を説明できる。

サイバー犯罪の被害には，不正請求などの詐欺行為で経済的な損害を受ける経済被害と，人権侵
害や名誉毀損，恐喝などの犯罪被害などがあります。
①経済被害の種類とその対応
不正請求とは，閲覧していない情報や利用していないサービスについて，根拠のない債務が存在するように装ったり，業者が一方的に情報やサービスの消費があったことを主張したりして根拠のない請求を行い，金品を騙し取る行為のことです。架空の請求を行って金品を詐取する行為は詐欺あるいは恐喝罪が適用される場合があります。
ネットオークションはネット上で行う競売のことで，電子情報のやりとりだけで取引を行うので購入する商品や相手を直接確かめることができないため，実際に送られてきた商品が希望していたものと違っていたり，商品が送られてこなかったり，逆に出品物を詐取されてしまうなど，詐欺の被害に遭うことがあります。また，オークションに参加すると取引相手に個人情報を開示する必要性があるため，個人情報が漏洩し，それらを悪用されるおそれもあります。
フィッシングとは他人のクレジット番号や ID，パスワードなどを詐取する行為です。金融機関や企業からのメールを装って不特定多数の人にメールを送信し，そこにリンクされているニセのURL にアクセスさせて，個人情報を入力させるなどして不正に入手しようとする行為をいいます。
このような詐欺行為の手口をよく理解し警戒することが必要ですが，万一，子どもたちがこのよ
うな被害に遭った場合は，自分で抱え込まずに周囲の信頼できる大人に相談するよう日頃から指導

サイバー犯罪の相談・通報の流れの例
人権侵害などの被害・掲示板などに悪口を書き込まれた
・個人情報を漏洩された

経済的な被害・ネットオークション，
ショッピングでのトラブル
・架空請求や不正請求

プロバイダー
サイト管理者

消費者センター

警察88

関連
サイバー犯罪の被害に遭った際の相談の窓口
独立行政法人国民生活センター

全国の消費生活センター等

http://www.kokusen.go.jp/map/
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
インターネットホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/

しておくことが大切です。なお，経済被害に遭った場合は各地の消費者センターなどに連絡するのも望ましいといえます。
②犯罪被害等の対応
インターネットには匿名で誰もが自由に書きこむことができるため，誹謗中傷の書き込みで人権が侵害されたり，個人情報を意図的に漏洩してプライバシーが侵害されたり，犯行予告や脅迫などの被害に遭ったりすることが起こります。このような場合にも，自分一人で抱え込まずに，周囲の信頼できる大人や友人に相談するよう日頃から指導します。また，家庭だけでなく，学校や地域で子どもたちを見守る体制を作ることも必要です。様々な立場の大人が子どもたちに声をかける活動
を通して，子どもたちの表情から子どもたちの抱えている問題に気づき，それらの情報を共有化することで，いじめや犯罪被害の問題を解決する糸口が見い出せます。
万一，犯罪被害にあった場合には，都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に連絡したり，場合によっては所轄の警察署に被害届を出したりすることも選択肢の一つになります。

ビデオ教材 （ビデオ→ネット犯罪に遭わないための知恵）
ビデオを見て，ネット犯罪の特徴と，その対策についてまとめてみましょう。

参考ホームページ・インターネット安全・安心相談（警察庁）／サイバー犯罪に関する相談事例を元に対策の方法を紹介しています。http://www.npa.go.jp/cybersafety/
・「STOP 架空請求」（東京都消費生活総合センター）架空請求の種類や対策の方法などを解説しています。http://www.anzen.metro.tokyo.jp/net/
・サイバー犯罪に巻き込まれた際の相談の窓口
独立行政法人国民生活センター

全国の消費生活センター等

都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
・警察庁サイバー犯罪対策

http://www.kokusen.go.jp/map/

http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm

情報セキュリティー対策ビデオ／サイバー犯罪の被害と対策をテーマとしたビデオを見ることができます。http://www.npa.go.jp/cyber/video/index.html

89⑥ネットいじめへの対応と被害を受けた子どもたちへの対応
規準

63a サイバー犯罪の予防や正しい対処方法について理解し説明できる。

ねらい：□□

63a ③

ネットいじめ等の被害にあった子どもへのアフターケアについて説明できる。

①ネットいじめとは「ネットいじめ」とは子どもたちがネットワークを用いて特定の人間に対して人権侵害を行う行為です。携帯電話やパソコンを通じて，インターネット上の掲示版やブログなどに，特定の子どもの悪口や誹謗中傷を書き込んだり，人権を侵害する内容のメールを送ったりするなどの方法でいじめを行っています。いくつもの無料メールアドレスを取得して一人の子どもがあたかも多くの子どもから攻撃を受けているような偽装をしたり，なりすましの書き込みやメールを送信したりして，いじめを煽るような行為も起こっています。ニセのプロフを勝手に作って個人情報を漏洩させたり，
出会い系サイトに勝手に登録するなど，いじめ行為がエスカレートして犯罪行為に及ぶ例も見られます。
②ネットいじめへの対応
このようなネットいじめについても，他のいじめと同様に決して許されるものではなく，学校においても，「ネット上のいじめ」の特徴を理解した上で，ネットいじめの予防や早期発見・早期対応に向けた取組を行っていく必要があります。
ネットいじめが見つかった場合には，まず被害

ネットいじめの対応の流れの内容を確認します。人権侵害の書き込みやメールの送信があった場合には，それらの事実を記録①ネットいじめの発見したり印刷したりして証拠を残します。
次に加害者を特定します。この場合，加害者が別人になりすましている場合もあるので，慎重に②被害内容の確認・保存
・メール・掲示板への書き込みの印刷
・デジタルカメラで撮影行わなければなりません。場合によっては警察に被害届を提出したり，専門家に相談したりすることも選択肢の一つです。加害者が特定できなかった場合でも，被害を受けている本人や保護者と相談した上で，学級や学校全体で指導します。
逆に加害者が特定できた場合でも犯人扱いせ③対応
・掲示板管理者・プロバイダー
への削除依頼・加害者の特定・警察への被害届けの提出
・専門家への相談ず，その子なりの理由や事情をくみ取ることも大切です。何より日頃から人権教育を推進し，相手を思いやる気持ちを子どもたち自身が大切にする集団作りを行うことにより，このようなネット④ケアと再発の防止・被害者へのケア
・加害者へのケア
・学級，学校全体での指導

いじめが起こらないように予防することが大切です。そのために情報モラルの指導が学校教育には求められています。

90

③被害を受けた子どもたちへの対応
ネットいじめの被害に遭った子どもは心に深い傷を負っています。ネットいじめが原因で学校に来られなくなったり，場合によっては自殺に追いやられてしまったりする例も起こっています。
ネッ
トいじめに遭った子どもにはその子の身になって話を聞くことが大切です。被害の状態に応じて，専門のカウンセリングを受けることも選択肢の一つです。
また，いじめた側の子どもたちにもケアが必要です。いじめた側の子どもたちも，日頃から何かのストレスを感じていたり，充足感を感じていなかったりしたなど，ネットいじめに走った原因や理由があるのかも知れません。彼らの思いをくみ取り，彼らの立場に立って話を聞くことも大切です。そのような指導を通じて，いじめられた子の立場に立った時，自分たちの行ったいじめ行為がどれだけ相手を傷つけているか理解させることも必要です。

関連
小学校での事例
・ある児童が，同じ学年の児童とトラブルになり，その児童のことをインターネット上の掲示板で，卑猥な表現を用いて中傷した。
・ある児童が，勝手に本人の名前を使われたうえ，インターネット上の掲示板に，出会い系サイトに不適切な書き込みを行っているかのように装われる被害を受けた。
・複数の児童がニックネームを使って，「総合口コミサイト」上の掲示板に同じクラスの特定の児童のことを，個人を特定できるような形で誹謗中傷する内容の書き込みを行った。
（出典：「ネットいじめ」に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）文部科学省）

資料
小学校でのネットいじめの件数
小学校でのネットいじめ認知件数（パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる）認知されたいじめ全体に対する割合

（件）
600

1.2

500

534

466

457

0.8

400
301

300

1.1
0.9

0.8

0.6

200

0.4

100

0.2

0

1.1

1.0

0.0
平成
18 年

平成
19 年

平成
20 年

平成
21 年

平成
18 年

平成
19 年

平成
20 年

平成
21 年

文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（暴力行為，いじめ等）について（平成 18 年度〜平成 21 年度）

上記のグラフは，いじめを受けたという児童のうち，「パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌な事をされる 」に回答した件数である。件数は減っているように見えるが，認知されたい
じめ全体との比率は，平成 18 年 0.8％，平成 19 年 1.1％，平成 20 年 1.1％，平成 21 年
0.9％と 1％を前後している。

91

関連
ネットいじめの事例●インターネットの掲示板に，小学校 6 年生の A 子を装って，指名電話番号を掲載した上で，出会い系サイトに書き込んだかのような内容の書き込みがされた。
●書き込みに気付いた A 子の保護者が学校に相談したことで，学校はこの事を把握した。
●学校と A 子の保護者は，警察に相談し，加害者の調査と書き込みの削除について協力を要請した。
●加害者を特定することはできず，A 子およびその保護者の不安感を完全に取り除くには至っていない。
●学校では，担任が中心となって A 子の相談にのり，心のケアに努めるとともに，校長の講話や各担任の指導等を通じて，インターネットや携帯電話の便利さと危険性について全校に対して啓発をした。
（出典：「ネット上のいじめに対する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）文部科学省」）

資料
ネット上のいじめの類型①掲示板・ブログ・プロフでの「ネット上のいじめ」(1) 掲示板・ブログ・プロフへの誹謗・中傷の書き込み
インターネット上の掲示板やブログ（ウェブログ），プロフ（プロフィールサイト）に，特定の子どもへの誹謗・中傷を書き込み，いじめにつながっている場合もあります。
(2) 掲示板・プロフ・ブログへ個人情報を無断で掲載
掲示板やブログ，プロフに本人に無断で実名や個人が特定できる表現を用いて，電話番号や写真などの個人情報が掲載され，そのために迷惑メールが届くようになったり，個人情報に加えて，容姿や性格などを誹謗・中傷する書き込みをされ，クラス全体から無視をされる等のいじめにつながったりしたケー
スがあります。
(3) 特定の子どもになりすましてインターネット上で活動を行う
特定の子どもになりすまして，無断でプロフ等を作成し，その特定の子どもの電話番号やメールアド
レスなどの個人情報を掲載した上，「暇だから電話して」などと書き込みをしたことにより，個人情報を掲載された児童生徒に，他人から電話がかかってくるなどの被害があります。
②メールでのいじめ(1) メールで特定の子どもに対して誹謗中傷を行う
誹謗中傷メールを繰り返し特定の子どもに送るなどして，いじめを行ったケースがあります。
インター
ネット上から，無料で複数のメールアドレスを取得できるため（サブアドレス），いじめられている子どもには，誰からメールを送信されているのかわからないことがあります。
(2)「チェーンメール」で悪口や誹謗中傷の内容を送信する
特定の子どもを誹謗中傷する内容のメールを作成し，「複数の人物に対して送信するように促すメー
ル（チェーンメール）」を，同一学校の複数の生徒の送信することで，当該生徒への誹謗中傷が学校全体に広まったケースがあります。
(3)「なりすましメール」で誹謗中傷等を行う
第三者になりすまして送られてくるメールのことを，「なりすましメール」と呼んでいます。なりす
ましメールは子どもたちでも簡単に送信することができます。クラスの多くの子どもになりすまして，「死ね，キモイ」などのメールを特定の子どもに何十通も送信した事例などもあります。
③その他
口コミサイトやオンラインゲーム上のチャットで，誹謗中傷の書き込みの事例等があります。また最近の事例では，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を利用して，誹謗中傷の書き込みを行うことが増加してきています。
「ネット上のいじめ」は，
インターネットの使い方の変化や新しいシステムやサービスの出現によって，新たな形態のいじめが生じることが考えられます。
（出典：「ネットいじめ」に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）文部科学省）

92

12．子どもを守る行政の取り組み①スクールガード・リーダーとスクールサポーターの役割の理解
規準42b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善点を企画・実行できる。

ねらい：□□

42b ⑦

スクールガード・リーダーやスクールサポーターの役割を理解し連携がとれる。

①スクールガード・リーダーとは
スクールガード・リーダー（地域学校安全指導員）とは，各自治体や教育委員会から委嘱された
警察官 OB や教員 OB，民間警備会社の社員のことをいい，学校や児童の安全に関わる活動を行います。これは文部科学省が推進する「地域ぐるみの学校安全整備推進事業」の一環であり，平成
20 年度には全国で約 2,900 人に達しました。しかし，一人のスクールガード・リーダーが多数の学校を担当する地域が多く，年２回程度しか同じ学校を訪問できないというケースもありました。
そこで文部科学省は平成 21 年度予算案の中で，スクールガード・リーダーを小学校 5 校に 1 人とし，全国で 4,500 人とすることを目標に掲げています。
②スクールガード・リーダーの役割
スクールガード・リーダーの活動の内容は，担当地域の学校を月 2 〜 3 回，定期的に巡回し，学校の安全体制の評価と指導・助言，登下校時のパトロールや通学路の点検，危険な場所等の問題点について指導することです。訪問した当日に点検した危険箇所や児童の様子等を学校に報告する
ため，学校側はすぐに問題点の改善，児童への指導にあたることができます。
その他の活動は，地域の学校安全ボランティア（スクールガード）を対象とする講習会等で実践報告を行ったり，警備上の留意点や不審者を発見した場合の対応等の具体的事例に即した実践的な指導を行ったりします。また，PTA や地域から通学路の横断歩道や信号機の設置等の要望が出た
場合は，一緒に協力し，最寄りの警察署に要望書を提出します。
③スクールサポーター制度とはスクールサポーター制度は，警察官 OB を各警察署の少年課や生活安全課に配置し，少年の非行防止支援や児童の安全確保，地域安全情報の把握と提供等を行う制度です。平成 22 年 4 月現在では 42 都道府県 576 人のスクールサポーターの登録が報告されています。
④スクールサポーターの役割
スクールサポーターは警察署と学校・地域のパイプ役として教職員や PTA，各種関係機関，地域団体等と協力して，児童生徒の非行防止と規範意識の醸成，立ち直り支援を図るとともに，犯罪被害から子どもたちを守ります。
具体的な活動内容には，非行，いじめに関する助言や非行防止教室の実施，学校関係者と連携した街頭補導，学校施設や避難マニュアルの点検，地域ボランティアと連携した通学路のパトロール93

▼スクールガード・リーダーとスクールサポーターの比較
スクールガード・リーダー

スクールサポーター

所属・委嘱

文部科学省
市区町村の教育委員会より委嘱。

警察
会区警察署より委嘱し，少年課生活安全課に配属。

活動の範囲

小中学校

小中高等学校，専門学校

活動の内容

定期的に学校を巡回し，安全対策の評価や指導，児童の安全確保に関わる活動。
スクールガード（地域ボランティア）の指導育成。

少年の非行の防止活動。
学校における安全対策活動。
情報提供と広報啓発活動。

活動の目的

学校，地域と連携した地域づくり。

学校との警察の橋渡し役。

等があります。
また，教員への暴力や校内徘徊などの問題が多発している学校に一時的に駐在し，非行防止及び児童生徒の立ち直り支援を行います。場合によっては，スクールサポーターが中心となった校内サ
ポートチームの立ち上げを行い，PTA・教職員と連携をとりながら，生徒指導上のアドバイスを行う等，問題の解決にあたります。また，学校側との連携だけでなく，問題を起こした児童生徒宅への訪問や個別の相談を行う等，積極的にコミュニケーションをとり，サポートとケアを行います。

ビデオ教材 （ビデオ→子どもを守る行政の取り組み）
ビデオを見て，スクールガード・リーダー，スクールサポーター，保護師，民生委員の役割についてまとめてみましょう。

94

②保護司の役割
規準

44b

保護司と連携した活動を実施できる。

ねらい： □□

44b ①

保護司の役割について説明できる。

□□

44b ②

保護司と連携し，非行防止活動を実施できる。

犯罪や非行をした人も，何らかの処分を受けた後は，社会の一員として，地域社会の中で生活を送ることになります。こういった人たちが，早期に更生できるように手助けするとともに，犯罪・非行の予防を図る活動を，更生保護と呼んでいます。
更生保護は，犯罪や非行をした人が自らの過ちと真摯に向き合い，再び犯罪に手を染めないよう，
その立ち直りを支える制度です。更生保護の活動は，それぞれの地域社会を舞台として実施されることから，多くの民間人が，これらの活動に協力しています。その役割の一端を担っているのが，保護司です。
保護司は，保護司法に基づき，法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的には，民間のボランティア）です。保護観察官（更生保護に関する専門的な知識に基づいて，保護観察の実施などに当たる国家公務員）と協力して，保護観察や犯罪予防活動に従事します。給与は支給されませんが，活動内容に応じて，一定の実費弁償金が支給されます。
保護司の定員は，保護司法により 52,500 人と定められており，近年，49,000 人程度で推移しています。
保護司法の第一条に，「保護司は，社会奉仕の精神をもって，犯罪をした者の改善及び更生を助けるとともに，犯罪の予防のため世論の啓発に努め，地域社会の浄化をはかり，個人及び公共の福祉に寄与することを，その使命とする」と，保護司の使命が掲げられています。
①保護司の活動
保護司になると，まず初めに保護司としての基本的な知識を身につけるための研修を受けます。
その後も，経験年数や適性に応じて，各種の研修を受講します。研修は，主に保護観察官を講師として行われ，その内容は，関係法令の学習，面接の方法や報告書の作成方法の習得，事例研究など

資料
保護司実人員の推移

単位：人
49600

保護司の定員は，保護司法により 52,500 人と定められています。
近年，49,000 人程度で推移しています。

49,389

49400
49200

49,205
48,917

49000

48,91949,003

48800
48600
48400
48200

48,93648,851

48,76048,688（出典：更正保護ネット
ワークホームページ）

48,564

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
13 年 14 年 15 年 16 年 17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年
（各年 1 月１日現在）

95

多岐にわたります。
毎月の活動は，保護観察対象者が保護司の家を訪問したり，保護司が対象者の家を訪問したりします。そこで保護司は，対象者の最近の生活状況などについて話し合い，相談に応じて指導・助言を行います。また，保護司は毎月１回，これらの内容を「報告書」にまとめ，保護観察所に提出します。保護観察中に何か問題などが起こったときには，保護観察官に連絡し，アドバイスを受けます。
各地域には保護司会があり，定期的に会合や自主研修会等が行われています。保護司会には，総務委員会，社明委員会，研修委員会といった各委員会が組織されているところが多く，保護司はい
ずれかの委員会に所属してその活動に取り組みます。
②保護司と連携した非行の防止
近年の少年非行の動向を反映し，中学生が保護観察処分を受ける事案が増加しています。こうした保護観察対象者に対する保護観察の充実という観点から，学校との連携は重要といえます。
各地域の保護司会では，学校担当保護司が選任されているところも多く，主に地域内の中学校と連携が図られています。非行防止教室等で保護観察を通じて多くの問題を抱える青少年等とかかわってきた保護司の話をじかに聞くことは，非行を身近な問題として考える機会となり，非行防止教育の充実に繋がります。その際には，保護司の講話を聴くという形式だけではなく，民生委員やPTA，地域住民にも参加を要請し，子どもと保護司と地域住民とのグループ討論を行い，それぞれの立場から意見交換を行うことが大切です。
「社会を明るくする運動」及び「青少年を非行からまもる全国強調月間」などで開催される市民
一斉清掃活動やクリーン作戦等に子どもや教員が多数参加し，保護司をはじめ自治会や子ども会，
PTA の人達と交流することで，その後の非行防止教室で円滑なコミュニケーションを図ることが
できます。

関連
保護司の活動保護観察…更生保護の中心となる活動で，犯罪や非行をした人に対して，更生を図るた
めのきまりごと（遵守事項）を守るよう指導するとともに，生活上の助言や就労の援助などを行い，その立ち直りを助ける。
環境調整…少年院や刑務所に収容されている人が，釈放後にスムーズに社会復帰を果た
せるよう，釈放後の帰住先の調査，引受人との話し合い，就職先の確保などを行い，必要な受け入れ態勢を整える。
犯罪予防活動…犯罪や非行を未然に防ぐために，世論の啓発や地域社会の浄化に努めるものである。毎年７月は「社会を明るくする運動」強調月間として，
街頭キャ
ンペーン，講演会，シンポジウム，スポーツ大会などを実施する。

参考ホームページ

・保護司について（法務省ホームページ）…保護司の制度や活動内容について解説されています。
http://www.moj.go.jp/hogo1/kouseihogoshinkou/hogo̲hogo04-02.html
・学校と保護司／多様な取り組みで関わる事例…保護司と中学校の連携で行った非行防止の取り組みの事例
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/seitoshidou/mondai04/009.pdf
・関連：文部科学省

非行防止教室プログラム事例集

http://www.mext.go.jp/a̲menu/shotou/seitoshidou/mondai04.htm

96

③民生委員の役割
規準

47a

地域の防犯活動について，その内容を広めるための方法を理解し，実施することができる。

ねらい： □□

47a ③

民生委員（児童委員）の活動を理解し協力の依頼ができる。

①民生委員とは
民生委員は，市町村に設置された民生委員推薦会が推薦した者について，地方社会福祉審議会の意見を聞いて，知事または市長の推薦により，厚生労働大臣が委嘱します。
任期は 3 年で無給ですが，身分は非常勤・特別職の地方公務員です。児童福祉法により民生委
員は児童委員を兼ねています。知事または市長が定める区域毎に民生児童委員協議会が組織され，定数が定められており，世帯の数によって委員の数が算出されます。また，担当区域を持つ児童委員とは別に，児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員は，民生児童委員 39 名以下の協議会には 2 名，40 名以上の協議会には 3 名設置されています。
民生委員は，担当する区域の住民の生活を必要に応じて把握し，生活に関する相談や援助を行います。また社会福祉を目的とする事業者と連携し，社会福祉事務所やその他の関係機関と協力し，福祉の増進を図ります。

民生委員と児童委員の役割と関係
民生委員と児童委員は兼任

民生委員

児童委員・主任児童委員

・住民の生活を必要に応じ適切に把握し，生活に関する相談・助言・支援を行う。
・社会福祉事業者や関係機関と連携し，活動の支援，業務への協力を行う。

児童委員
・児童及び妊産婦の生活を適切に把握し，保護，福祉その他行政サービスにおける支援と増進を行い，児童の健やかな育成に関する気運の向上に努める。
主任児童委員・児童の福祉に関する機関と児童委員との連絡調整と児童委員に対する援助及び協力を行う。

97

②活動の内容
児童委員は児童福祉法により，児童や妊産婦の生活や環境状況を把握し，保護，保健等に関する援助や指導を行います。また児童相談所，福祉事務所等の関係機関との連携，支援を行い，児童の健全育成のための地域活動を行います。主任児童委員は児童委員の活動要領により，児童委員への協力・支援を行う他，市町村，児童相談所，学校等との連携を図り，児童や児童を取り巻く環境についての情報収集や地域ぐるみで子育てを行うための活動の啓発や企画等を担い，児童委員への協力・援助を行います。
児童委員・主任児童委員には守秘義務があるため，相談内容や個人情報，プライバシーに関することが他に漏れることはありません。「出産や子育てに不安がある」「子どもが言うことを聞かない」「しつけや成長のことで悩んでいる」「子どもがいじめにあっている」「学校に行かない」「虐待を受けていると思われる子どもがいる」などの不安，悩み，問題があるときに安心して相談することができます。民生委員法では，市域をいくつかの区域に分けて，「民生委員協議会」を組織することを民生委員に義務付けています。民生委員協議会は，民生委員が連携・協力し合うことにより職務を機能的かつ効果的に遂行するとともに，必要な知識や技術等の向上を相互に促進することを目的として組織されています。
③民生児童協議会とは
民生児童委員協議会（地域により名称は異なる場合がある）では，民生委員・児童委員とその活動を，より多くの地域住民の方々に知ってもらうことを目的に，さまざまな PR 活動が全国的に展開されています。毎年，5 月 12 日は「民生委員・児童委員の日」と定められており，この日の前後を中心に，全国各地で「街頭パレード」「１日民生委員・児童委員」などの取り組みが行われています。
また，民生児童委員協議会は，一般的に「民児協」と呼ばれています。民児協は都道府県，市区町村，学区単位で組織され，地区間の連携強化や情報交換等を図るため，定例会や研修会などを行っています。
全国民生委員児童委員連合会では，平成 19 年に「広げよう

地域に根ざした

思いやり」行動宣言を定め，「安心して住み続けることができる地域社会づくり」「地域社会での孤立・孤独をなくす運動」「児童虐待や犯罪被害などから子どもを守る」といった取り組みが展開されています。地
域パトロールや清掃活動，見守り活動，あいさつ運動等，民生委員・児童委員の活動の一つです。
また，民生委員・児童委員は，地域住民の方々を見守りつつ，必要に応じて，適切な関係機関や団体につないでいく役割を担っています。関係機関との連絡会議等を通じて，日常的な情報交換や情報共有が進められています。

98

資料
民生委員の役割
・住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくこと。
・援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ，助言その他の援助を行う。
・援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行う。
・社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し，その事業又は活動を支援する。
・福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力する。
・必要に応じて，住民の福祉の増進を図るための活動を行う。
・児童委員の任務を行う。
児童委員の役割
・児童や妊産婦の生活や環境状況の把握をしておくこと。
・児童や妊産婦の保護，保健等に関する援助や指導を行う。
・児童福祉司や社会福祉主事への協力をする。
・児童相談所，福祉事務所等の関係機関との連携，支援を行う。
・児童の健全育成のための地域活動を行う。
主任児童委員の役割
・市町村，児童相談所，学校等との連携を図り，児童や児童を取り巻く環境について児童委員と連携して詳細な情報収集を行う。
・健やかに子どもを産み育てる環境づくりをめざして，地域ぐるみで子育てを行うための活動の啓発や企画等を担い，児童委員への協力・援助を行う。
・児童の権利の侵害や児童健全育成に好ましくないと思われる場合などについては，関係行
政等への連絡や意見具申をする。
・生活保護法，身体障害者福祉法，老人福祉法などの法律に基づく個別世帯の指導援助等が必要となる場合には，民生委員に連絡して，必要な指導援助等を要請する。

参考ホームページ

・民生委員・児童委員について（厚生労働省ホームページ）／民生委員・児童委員の成り立ちや役
割についてまとめられています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/minseiiin.html
・児童委員・主任児童委員活動事例集（文部科学省ホームページ）／小学校との連携の事例が記載されています。
http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/education/detail/̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2009/07/01/
1262950̲2.pdf

99子どもの安全のための防犯リーダーの指導力規準・基準
領
大項目

域
中項目

防犯に関する施策
の理解
防
犯
活
動
の
意
義
と
目
的

コード

防犯活動のための
環境の整備

準

a

国や自治体の防犯対策や施策・事業についての現状を理解している。

b

地域の防犯対策や施策・事業についての現状を理解
している。

a

自分の住んでいる地域の特性を把握している。

b

地域の特性に対する課題や問題を理解している。

a

地域の課題や問題の解決に積極的に取り組むことができる。

b

防犯活動に取り組みやすい環境作りに取り組むこと
ができる。

a

子どもが巻き込まれやすい犯罪の種類や特徴，手口を理解している。

b

防犯のポイントについて，地域住民や子どもたちに説明することができる。

22 a

防犯に関する機器や道具の特徴や特性，有効性などを理解している。

11

地域の特性と防犯
対策の理解

規

12

13

防犯の種類と特徴 21
子
ど
も
の
防
犯
に
関
す
る
知
識

防犯器具等に関する
一般的な基礎知識a

家庭で行う防犯対策の方法を理解している。

b

建物の種類や特性に応じた対策を理解し説明できる。

家庭における防犯 23100

ver.2010 年３月 31 日

基準（具体的な内容）
防犯指導リーダー（地域で指導できる）①自治体の「防犯条例」，「安心・安全まちづくり条例」などの有無や内容について知っている。
②国内の防犯活動の具体例を知っている。

p.62〜63
p.15〜18①地域の特性に応じた防犯対策について説明できる。
②自分の住んでいる地域でどのような防犯活動が行われているか知っている。

p.30〜31
p.15〜18①住宅街，商店街，学校などのおおよその位置を把握している。
②地域の人口や世帯数，小学校児童数等を把握している。
③地域において犯罪が起こりやすい場所を具体的に把握している。
④地域の危険な場所と安全な場所を具体的に把握している。
⑤子どもの行動範囲や遊び場を把握している。
（放課後預かり施設など）

p.30〜31
p.30〜31
p.24〜25
p.24〜25
p.53〜58①住宅街や商店街などの特性と防犯上の課題について説明できる。

p.12〜14①地域の課題や問題の発見のために協力することができる。
②地域の課題や問題に対する取り組みに参加することができる。

p.30〜31
p.30〜31①防犯活動がしやすい環境について事例を説明できる。
②子どもが相談しやすい地域づくりについて説明できる。

p.47〜50
p.53〜58①子どもが巻き込まれている犯罪の種類を知っている。
②過去に起きた犯罪などを調べることができる。
③子どもがターゲットとなりやすい犯罪の手口について知っている。

p.16〜17
p.19〜20
p.16〜17①子どもが被害者となる犯罪が発生しやすい時間帯を知っている。
p.12〜13②防犯を目的とした様々なマップの使途や効用を説明できる。
（地域安全マップと犯罪発生マップ p.19〜20の違いについてなど）
p.26〜29③「いかのおすし」などの標語について説明できる。
p.12〜13①防犯機器や防犯グッズの種類と機能の概要を知っている。
p.58〜61②防犯ブザーの防犯協会推奨商品のポイントや警察庁推奨の音の大きさなどについて理解している。 p.18〜21③防犯ブザーの長所・短所，有効な場所などについて説明できる。
p.18〜21④防犯ブザーを利用するときの注意点や管理方法等について指導できる。
p.18〜21⑤防犯カメラの有効性について説明できる。
p.58〜61①子どもの留守番の危険性について説明し，注意点を指導できる。
②留守番中の適切な来客対応・電話対応について，注意点を指導できる。
③不審電話などへの対処法を指導できる。
④子どもが家に入る際の注意点を指導できる。

p.22〜23
p.22〜23
p.22〜23
p.12〜13，p.22〜23①子どもの目線に立って，建物とその周辺の危険な場所が判断できる。
②マンション，団地などの集合住宅での安全確保について説明できる。
③エレベーターの安全な乗り方について説明できる。

p.26〜29
p.12〜14
p.24〜25※「基準」の欄の赤文字のページは，本書「Vol.2」本文のページ数を示しています。
青文字のページは，姉妹書「Vol.1」本文のページ数を示しています。

101

領
大項目

域
中項目

コード

規

準

a

登下校時などの子どもの安全に関する活動の効果と実施方法について指導できる。

b

地域の地理などの特性を理解し，防犯のポイントが説明できる。

戸外における防犯
24
子
ど
も
の
防
犯
に
関
す
る
知
識

a
学校における防犯

子どもの理解とア
フターケア

学校の特性に応じた防犯対策について理解している。

25
b

学校で実施されている防犯の研修内容について理解
している。

a

子どもの発達段階や心理などについて理解している。

b

子どもへのカウンセリングの実際について理解し指
導できる。

a

地域，学校，警察の相互連携の事例や課題，方法を理解し説明できる。

b

地域の特性を踏まえ，地域，学校，警察の相互連携
ができる。

26

地域，学校，警察
組
織
間
の
連
携

の連携

連携のためのコミュニケーション
地
域
活
動
の
推
進

102

防犯パトロール

31

32 a

地域の特性を理解しながら，地域，学校，警察，保護者の連携のために積極的に活動することができる。

41 a

自主防犯活動に対する適切な指導・助言を行うことができる。

基準（具体的な内容）
防犯指導リーダー（地域で指導できる）①登下校時に注意するポイントについて具体的な指導ができる。
②登下校時の見守り活動が必要な箇所を把握している。
③通学路やスクールゾーンにおける危険箇所を把握し，点検できる。

p.10 〜 11
p.10 〜 11
p.12 〜 13①助けを呼んでも聞こえない場所を具体的に把握している。
②犯罪者が「動きやすくて」「見えにくい」時間について説明できる。
③駐車場や空き地・資材置き場などでの安全確保について説明できる。
④公園やその他の遊び場で注意するポイントについて具体的に指導できる。
⑤駅周辺や繁華街・商店街などでの安全確保について説明できる。
⑥「危険な道」について具体的に説明できる。

p.12 〜 14
p.12 〜 14
p.24 〜 25
p.24 〜 25
p.12 〜 14
p.24 〜 25①校内で犯罪が発生した場合の避難の方法について具体的に説明できる。
p.76 〜 79②学校で行われている防犯対策や防犯訓練の内容を知っている。
p.32 〜 33③学校で配布された防犯グッズを知っている。
p.76 〜 79④校内に設置されている防犯器具とその設置場所を知っている。
p.76 〜 79⑤学校に不審者が侵入したときの対処法を説明できる。
p.76 〜 79⑥学校に不審者が侵入したとき，不審者を子どもに近づけないような対策をとることができる。 p.76 〜 79
①学校で子どもたちが指導されている防犯に関する内容を知っている。
②学校で利用されている防犯に関する道具の使い方が説明できる。

p.32 〜 33
p.58 〜 61①子どもたちの一般的な生活のサイクルを知っている。
②子どもの心理状態を適切に把握し，その場に応じた対応ができる。

p.53 〜 58
p.48 〜 49①犯罪にあった後の子どもの心理状態の具体例や，適切な対応について知っている。（フラッシュバック現象など）p.48 〜 49
②精神的，肉体的なダメージについて，その種類や適切な対応について知っている。（身体的虐待やネグレクトなど）p.48 〜 49
①学校や警察への通報の方法を知っている。
②地域の人や保護者に，警察への不審者の通報ができるように指導できる。
③地域の警察が行っている巡回の時間，経路，目的を把握している。

p.47 〜 50
p.47 〜 50
p.47 〜 50①緊急時の対応策を知っている。
②緊急時に必要な連絡体制を整えることができる。
③地域の学校や警察との連絡調整ができる。
④危険箇所の改善を関係機関へ要請・要望することができる。

p.51 〜 52
p.51 〜 52
p.34 〜 35
p.34 〜 35①子どもとふれあう機会や場を設ける方法の具体的な事例を知っている。
②地域住民から，防犯に関する情報を収集し，不安に関する意見の聴取ができる。
③地域の防犯担当（警察生活安全課・学校・自治会など）と情報交換ができる。
④近隣の地域との連絡調整の方法を知り，情報伝達や情報交換することができる。

p.34 〜 35
p.43 〜 46
p.34 〜 35
p.43 〜 46①防犯パトロール（「子ども見守り隊」など）の目的や効果，留意点について説明できる。 p.14 〜 15
②登下校時に合わせての立ち番や巡回活動の重要性について指導できる。
p.39 〜 40③パトロール中に事件が発生した場合の適切な対処方法を説明できる。
p.14 〜 15④防犯ボランティアのジャンパーや腕章などを身につけることの長所・短所を説明できる。 p.14 〜 15
⑤青色回転灯パトロールについて理解し，説明できる。
p.36 〜 38

103

領
大項目

域
中項目

防犯パトロール

防犯教室（学校とは限らないので）

地
域
活
動
の
推
進

子ども 110 番

規

コード

準

41 b

防犯パトロールを企画・立案し，防犯の実践に取り組むことができる。

a

子どもが自分自身で身を守るための方法を指導できる。

b

校外での安全管理の取り組みについて問題点を把握し，その改善策を企画・実行できる。

42

43

a 「子ども 110 番の家」の役割とその効果について理解している。
b 「子ども 110 番」に協力している地域の団体について理解している。

非行防止に関する
取り組み

104

a

非行防止に関する取り組みについて理解している。

b

保護司と連携した活動を実施できる。

44

防犯まちづくり45 a

地域の特性に応じた環境改善について計画し，取り組むことができる。

防犯組織づくり46 a

地域の関係機関と連携し，自主防犯組織の結成および自主防犯活動の活性化を支援することができる。

活動の推進

47 a

地域の防犯活動について，その内容を広めるための方法を理解し，実施することができる。

基準（具体的な内容）
防犯指導リーダー（地域で指導できる）①登下校時に子どもを見守る活動を指導，要請できる。
②自転車や自動車で巡回する活動を指導，要請できる。
③犬の散歩，買い物を兼ねたパトロール活動を指導，要請できる。
④「安全マップ」などを活用した活動を企画・実行することができる。
⑤防犯ボランティアのジャンパーや腕章などの道具を適切に管理できる。

p.26，p.39 〜 40
p.26，p.41 〜 42
p.26，p.41 〜 42
p.26 〜 29
p.14 〜 15①地域に適した子ども向け防犯標語などを子どもたちに説明できる。
②大きな声の出し方を指導できる。
③子どもが声かけにあったときの対応について指導できる。
④子どもにできる基本的な護身術を指導できる。
⑤「安全マップ」などについて説明し，その作成方法を指導できる。
⑥危険人物から「逃げる」方法を具体的な根拠を含めて指導できる。

p.59 〜 60
p.63 〜 66
p.61 〜 62
p.63 〜 66
p.26 〜 29
p.63 〜 66①あいさつ運動を実施することで期待できる効果について説明できる。
②サイバー犯罪の危険に対して子どもたちへの啓発活動ができる。
③不審者に狙われにくい方法を指導できる。
④不審者情報をもとに，学校と一緒に子どもへの周知徹底を図ることができる。
⑤子どもへの影響を配慮した防犯訓練を考え，実行できる。
⑥子どもの心を掴む方法を知っている。
⑦スクールガードリーダーやスクールサポーターの役割を理解し連携がとれる。

p.8 〜 9p.80 〜 81
p.67 〜 68
p.47 〜 50
p.76 〜 79
p.53 〜 58
p.93 〜 94①子ども 110 番の家の役割を説明できる。
②子ども 110 番の家の効果や具体的な活動について説明できる。
③地域の子ども 110 番の家の実数，場所，実態などを把握している。

p.40 〜 41
p.40 〜 41
p.40 〜 41①子ども 110 番に協力している地域の団体などについてその内容と役割を説明できる。

p.40 〜 41①非行防止に関する取り組みについて具体的な事例を説明できる。
②喫煙，飲酒，ドラッグなどの危険性について具体的に指導できる。

p.46 〜 47
p.69 〜 72①保護司の役割について説明できる。
②保護司と連携し，非行防止活動を実施できる。

p.95 〜 96
p.95 〜 96①不審者が近寄りづらい環境作りに取り組むことができる。
p.30 〜 31②地域の環境浄化と防犯との関係性（割れ窓理論・犯罪機会論など）について説明できる。p.30 〜 31
①防犯活動を行う際に地域に呼びかけ，協力を得ることができる。
②近隣の地域の犯罪の状況を理解し，お互いに助け合うことができる。
③自分たちの行っている活動を他の人にわかりやすく説明できる。
④近隣の校区での防犯教育の取り組み，実践例の情報を把握している。
⑤自主防犯組織の立ち上げから活動に至るまでの流れを知っている。

p.36 〜 37，p.42 〜 43
p.43 〜 46
p.27 〜 29
p.21 〜 22
p.36 〜 37①声かけ事案についての事例を挙げることができ，地域に生かすことができる。
②防犯活動時の参加者への広報や人集めの方法を知り，実行できる。
③民生委員（児童委員）の活動を理解し協力の依頼ができる。
④地域に対して，発信が必要な情報と不要な情報の取捨選択ができる。
⑤啓発のためのアイテム（服装やシール，ロゴなど）を企画・立案することができる。

p.23 〜 25
p.27 〜 29
p.97 〜 99
p.43 〜 46
p.36 〜 37

105

領
大項目

域
中項目

地域における人材
育成
人
材
育
成
と
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

組織の運営と管理

予算と執行活動への姿勢

防犯に関する情報
発信

防
犯
指
導
の
情
報
化

規

準

a

活動を地域全体に広げ，意識を持続させることができる。

b

防犯活動に参加する人材を育成することができる。

a

地域住民による自主防犯意識の高揚を図ることができる。

b

地域から信頼され，責任を持って活動できる。

51

52

53 a

地域の防犯活動に必要な経費について把握し，適正に執行することができる。

a

防犯活動に対して積極的に取り組むことができる。

b

正しい倫理観で活動を推進できる。

54

61 a

地域の防犯に関する情報を責任を持って発信すること
ができる。

a

情報通信ネットワーク上で子どもがどのような犯罪に巻き込まれるかを知り，犯罪が生まれる情報社会の特性について理解している。

b

情報通信ネットワークの特性を理解し，それらを悪用した犯罪の種類や特徴について説明できる。

63 a

サイバー犯罪の予防や正しい対処方法について理解し説明できる。

64 a

防犯に関する情報入手の手段を知り，活用することができる。

サイバー犯罪に関する知識と理解サイバー犯罪への対応
メディアを活用し
た防犯指導
106

コード

62

基準（具体的な内容）
防犯指導リーダー（地域で指導できる）①防犯意識を高揚，持続するための方法を説明できる。
②あいさつ運動や地域巡回活動などへの保護者の協力依頼ができる。

p.42 〜 43
p.8 〜 9①防犯活動の人員の確保ができる。
②地域での様々な行事などを通して防犯活動の人材を集めることができる。
③後継者の育成について計画的に取り組むことができる。

p.38 〜 39
p.38 〜 39
p.38 〜 39①地域の保護者に対する定期的な研修会や情報交換会を企画し実施できる。
p.63 〜 66②学校や教育委員会と協力して，定期的に警察と地域住民，学校との連絡会議を企画し実施できる。 p.47 〜 50
①防犯活動に積極的に参加し，地域に信頼されている。
②地域の様々な行事に参加し，地域に信頼されている。

p.6 〜 7，p.42 〜 43
p.8 〜 9，p.42 〜 43

①活動に必要な経費などについて，執行管理ができる。
②支援事業に申請書や報告書を提出することができる。

p.30 〜 33
p.30 〜 33①地域の防犯や安全に関する事情に興味を持っている。
p.6 〜 7
②人の話をよく聴き，共感できる能力がある。
p.8 〜 9③安全教育以外にも地域づくりや街づくり，環境改善などの活動に積極的に参加することができる。 p.38 〜 39
①知り得た秘密事項の守秘義務を遵守できる。
②日常の行動，態度，服装など品位の保持に努めることができる。

p.10 〜 11
p.10 〜 11①地域の情報誌への掲載内容について制作と掲載依頼ができる。
②地域住民に対する防犯対策など，各種情報の臨時・定期的な情報伝達ができる。
③地域にとって有益な防犯情報をタイムリーに発信することができる。

p.43 〜 46
p.44 〜 45
p.44 〜 45①出会い系サイトの実態と危険性について説明できる。
p.50 〜 51②ネットオークションなどでのトラブルについて具体的な事例を説明できる。
p.50 〜 51③掲示板やメールの特性や，個人情報の流出などの危険性について説明できる。
p.50 〜 51④ネットを利用した不正請求についての対処方法を説明できる。
p.50 〜 51，p.56 〜 57
⑤掲示板での誹謗中傷や，メールによるいじめ等の人権侵害について具体的な事例を説明できる。p.50 〜 51，p.54 〜 55
①ネット社会の匿名性や，危険を回避する方法を知っている。
p.82 〜 83②ネット上の商品取引における詐欺行為と，その回避方法について説明できる。
p.84 〜 85③ネット上での誹謗中傷への対応策や個人情報の取り扱いについて説明できる。
p.86 〜 87④不正アクセスを理解し，不正アクセスを防ぐ方法を知っている。
p.56 〜 57⑤子どもたちを有害情報にアクセスさせない方法を知っている。
p.54 〜 55⑥認可されていない薬や銃剣などのネット上での販売実態について知っている。
p.84 〜 85⑦迷惑メールやネットでのストーカー行為は犯罪であることを理解し，防ぐ方法を知っている。 p.82 〜 83
⑧子どもがインターネットで巻き込まれやすい犯罪について説明できる。
p.52 〜 53①サイバー犯罪の種類や内容について説明できる。
p.56 〜 57②警察のサイバー犯罪窓口や消費者センターなどの相談窓口に連絡する方法を説明できる。 p.88 〜 89
③ネットいじめ等の被害にあった子どもへのアフターケアについて説明できる。
p.90 〜 92①子ども向け GPS 端末の特性を説明できる。
②携帯情報端末（携帯電話）などを利用したタイムリーな情報伝達の方法を知り活用できる。
③防犯に関する情報を活用し，地域の防犯活動に役立てることができる。

p.54 〜 55
p.34 〜 35
p.34 〜 35

107

（独）科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発事業
研究開発プログラム「犯罪からの子どもの安全」
系統的な『防犯学習教材』研究開発・実践プロジェクト
教材開発グループ

子どもを守る防犯リーダー指導力アップテキスト
Vol. ２
平成 23 年３月

発行

編著

：

原

克彦

著者

：

石原

一彦

佐藤

一美

西江麻由美
編集協力：

松井

順子

尚和

慧

連絡先：目白大学

教育研究所子ども安全研究室

グループ代表：原克彦（目白大学社会学部教授）

編集／図版・編集工房「白鷺」

108

イラスト・片庭稔