所信表

明

本日ここに、平成29年第２回蟹江 町議 会定例会の開会に当 たり、提出いた します議案の説明に先 立ちまして、私 の町 政運営に対する所信 の一端と平成29年度の主要施策につい て申し述べます 。
先の町長選挙にお きましては、町 民の 皆様からの負託を受 けることができ 、４期目の町政の舵取 り役を担わせて いた だくことになりまし た。既に、ネク ストステージとしての スタートを切ら せて いただいております が、今まで通り の誠意と、今まで以上 の熱意を持って 、明 るい未来が見えるま ちづくりに邁進 して参ります。
これまでの３期12年 間を振り返りま すと 、町内外において様 々な出来事がありました。中でも最 も嬉しい出来事 は、 日本時間で平成28年12月１日未明に 、蟹江町を代表する祭 りである「須成 祭」 が「山・鉾・屋台行 事」の一つとし てユネスコ無形文化遺 産に登録された こと であります。須成祭 がまちの名前と ともに世界に発信され たことは 、この上ない 喜びを感じました 。約400年 という長きに渡って、地域の 伝統を守り、継 承し 続けてきた関係者の 皆様には、改め て敬意を表するもので あります。今後 は、 町を挙げてこの祭り を盛り上げてい きますとともに、町民 全体の誇りとし て祭 りへの愛着を深めて 参ります。
町政運営につきま しては、多様な主体と の「協働」を旗印に、かにえの「Ｋ」を頭文字として「観 光・環境・改革・健康・教育・国際・共生」という「７Ｋ」の政策方針を掲げて 、様々な施策に 取り 組んできました。と りわけ、３期目 の４年間では、重点プロ グラムとして 取り組 んできた協働のまち づくりについて 、顕著な成果を得るこ とができました 。最 初は協働地域づくり 支援事業として 、町が交付する一定の 活動資金を活用 いた だくことで、各種団 体が地域の課題 解決に取り組むわけで すが、その中か ら単 独予算化による委託 事業にまで発展 を遂げられた団体が幾 つかあり、今な お、 活発な活動が展開さ れております。
また、住環境基盤や 公共施設の整備 を推 し進める中で、蟹江 今駅北特定土地区画整理事業が完了 したことや、愛 知県 から県立蟹江高等学 校跡地を取得し て「希望の丘広場」を 整備したことは 、住 民の皆様が安全で快 適な生活を送る ことができる環境整備 につながりまし た。
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まちづくりの根幹と なる各種計画も 数多 く策定いたしました 。「かにえ活き生きプラン21」は、 さらなる健康づ くり を推進していくため に第２次計画と して更新しました。「 障がい者計画」 は、 近年の制度改革によ る新たな視点を 踏まえ、より一層の障 がい者福祉の充 実を 目指して更新しまし た。「地域福祉 計画」は、社会環境の 変化や福祉施策 の課 題等を踏まえ、町民 全体で支え合う 地域福祉の新たな方向 付けを行うため に策 定しました。「子ど も・子育て支援 事業計画」は、国によ る子ども・子育 て関 連３法の制定を受け て、地域社会全 体で、子どもや子育て 家庭を支援する 、新 たな支えあいの仕組 みづくりを構築 していくために策定し ました。これら の計 画は、全て町民の皆 様の日常生活に 結び付くものであり、 計画に記してい るこ とを一つひとつ丁寧 に取り組んでい くことで、当町におけ る福祉の向上を 図っ て参ります。
他にも国において 、「一億総活躍 社会 」という大きな旗が 掲げられました 。
世界に先駆けて日本 が直面する人口 減少 ・超高齢化社会とい う大きな課題を 前にして、地方から日 本を創生すると いう 壮大なビジョンは「 地方創生」と名 を打ち、地方のニーズ に対応できる予 算措 置の下、各種の取組 が加速度的に全 国へ波及しております 。当町にお きましても 、「人口ビジ ョン」と「 ま ち・ひ と ・しごと創生総合戦略 」を策定 し、KPIを意 識しながら各種事業 に取り組んでお ります。
社会情勢の変化が 激しい昨今にお いて 、数々の施策を実行 し、一定の成果 を挙げることができた のは、ひとえに 住民 の皆様や議員各位に 支えていただい た
おかげであるものと 、心から感謝申 し上 げます。
そして、４期目の 町政運営に当た る私 のビジョンを申し上 げます。
これまでは「７Ｋ」の政策方針に 基づき 様々な施策に取り組 んできましたが 、ここに３つのＫを加 えて「10Ｋ」の 政策方 針を掲げます。加える ３つのＫとは、「子育て・高齢者・ 郷土」でありま す。
「子育て」を心から 応援する産みや すく 育てやすいまちづく り。
地域ぐるみで「高 齢者」の暮らし を支 える仕組みづくり。
歴史と風土を継承 し創生し続ける 「郷 土」づくり。
この３つの柱を加 え、「10Ｋ」と して の政策を推進して参 ります。
子どもは、未来の蟹 江町を担うかけ がえ のない存在です。そ の子どもたちが-2-健やかに育つことを 願い、育児の負 担を 軽減しながら育てや すい環境を整え ていくことで、子育て を心から応援し ます 。また、今ある町の 環境づくりに尽 力してこられた高齢者 の皆様を敬い、 末永 く「かにえ」で過ご していただける よう、高齢者の暮らし を支えていきま す。 そして、皆様に愛着 を持って住んで いただけるよう、郷土 愛が深まるまち づく りに取り組んで参り ます。
これまでに掲げてき たビジョンにつ いて は、全てを成し得て きたわけではございません。既に動 き出してはいる もの の、進行段階にある 施策もあります ので、それらが町民の 皆様にとって有 益な 結果につながるよう 、引き続き多様 な主体との協働で取り 組んでいきます 。町 内の主要駅整備及び その周辺におけ る
新市街地整備事業や 行政改革、役場 の機構 改革などもまだ途上 にありますので 、着実に推進していき ますとともに、 既存 の公共施設について は、その稼動率 が上がるよう手続きの 利便性を高め、 サー ビスの向上に努める ことで使用料収 入の増額を図って参り ます。
やるべきことは目 白押しでありま すが 、新しいことばかり に着手するので はなく、今ある計画、 施設、資源、人 材等 を最大限に生かす術 を考え、最大の 効果が挙がるよう導い ていくことに力 を注 いで参ります。眠れ る資源に光が当 たるよう「ないものね だり」よりも「 ある ものさがし」をする ことで、町民の 皆様とともにさらなる まちの魅力を高 めて いくことが、当町における「地方創 生」につながるものと捉 えております。
また、現在進行中 の第４次蟹江町 総合 計画は、平成32年度 をもって区切り の年を迎えます。これ から次期総合計 画を 策定していくわけで すが、町民参加 型の手法により多方面 に渡る意見交換 を促 し、様々な角度から まちの現状と未 来を見つめ直す機会を 創りながら、町 民の 皆様からの声を形に して参ります。
以上、４期目の町 政運営に当たる 私の ビジョンを申し上げ ました。

平成29年度予算につ きましては、先 の３ 月議会定例会におき まして骨格予算として議決をいただ いておりますが 、今 議会に提出いたしま した補正予算案 の内容とともに、平成29年度の特に主 要な 施策について、第４ 次蟹江町総合計 画の基本計画に掲げる 五つの枠組みに 沿っ て、ご説明申し上げ ます。

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まず、第１章「心身 ともに健やかに 支え 合って暮らせるまち づくり」では、次に掲げる事業を進 めて参ります。
１

疾病予防事業に つきましては、 満１ 歳から中学３年生ま でを対象として 、インフルエンザワクチンの任意接種費用の一部を助成する制度を新たに開始します。ワクチンは、感染を完全に抑え ることはできません が、一定程度の発症を抑え、脳炎や 脳症等の合併症 によ る重症化を予防する 効果があります
ので、子どもの健康 や生命を守るた めに 接種を促すとともに 、子育て家庭の経済的負担の軽減を 図って参ります 。
また、日本人 の死亡原因とし て第１位のが んは、診断と 治療の進歩によ り、早期発見、早期治療 が可能となって きて います。がんによる 死亡者数の減少を図るためには、が ん検診の受診率 を向 上させることが肝要 と捉えております。そこで、胃がん 、子宮がん、肺 がん 、乳がん、大腸がん 検診における全ての対象者に受診券 を送付する個別 の受 診勧奨や再勧奨を行 うことで、受診率の向上に努めて参 ります。

２

子育て支援事業 につきましては 、18歳 未満で３人以上養育 する世帯に対し 、第３子以降の３歳未 満児については 、保育 料を無料化とします 。これに より、子育てにおける経済 的負担が大きい 多子 世帯の負担を軽減し 、子どもを産み育てやすい環境づくりに取り組むとともに、出生率の上昇を目指して参ります。
また、保育所及び認定子ども園での３歳未満児保育の充実を図ることで、子育てをしなが ら 安 心 し て 働 く こ と が で き る 環 境 づ く り に 努 め て 参 り ま す 。
早朝・延長保育を開 始した須成保育 所に おいては、乳児に係 る保育機能部分の改修を行うとと もに、外壁の緊 急修 繕工事を行い、園児 の安全を確保できる施設運営に取り 組んで参ります 。
さらに、民間保育所の協力を得て、一時保育事業の拡大を図るとともに、NPO法 人 と の 協 働 に よ り 、 新 た に 子 育 て セ ミ ナ ー を 開 催 し ま す 。 核 家 族 化 が進み、地域での交流 が乏しい状況下 で、 小さな子どもと接す る経験が少ない親が子どもの特徴を 知り、どのよう にし て育児に向き合うべ きかを学んでいただく機会を提供し て参ります。
これらの施策を有機 的に取り組むこ とで 、妊娠・出産から育 児までを切れ目なく支援できるよ う各種サービス の充 実を図り、子育てを 応援して参ります。
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高齢者福祉事業 につきましては 、平 成30年度から平成32年度までを計画 期間とする「第８次高 齢者保健福祉計 画及 び第７期介護保険事 業計画」の策定に取り組みます。現 在の計画を継承 して 、介護保険制度改正 を適正に実施しながら、当町に見合 った地域包括ケ アシ ステムの構築に向け てさらに必要な取組を検討して参り ます。
地域包括ケアシステ ムを実現するた めに は、在宅医療の推進 と多職種の連携と協働が必要であ ります。そこで 、医 療、看護、介護、自 治体等の多職種及 び 他 法 人 間 の 垣 根 を 越 え た 情 報 共 有 を 図 る た め 、 「 在 宅 医 療 介 護 ICT連 携事業情報共有システ ム」の運用を開 始し ます。住み慣れた地 域で暮らす高齢者の方々に質の高い サービスを提供 でき る情報共有基盤とな るよう、体制の整備と運用に努めて 参ります。
また、平成30年度か ら町での実施が 義務 付けられております 在宅医療・介護連携推進事業につ きましては、海 部地 域内で在宅医療サポ ートセンターの設置に向け、医師会 及び関係市町村 との 協議を進めて参りま す。
さらに、地域包括ケ アシステムの構 築に 向けて創設された介 護予防・日常生活支援総合事業に ついては、平成 29年 度から住民を主体と する多様なサービスの充実により、 地域における介 護予 防の推進と高齢者等 の日常生活における自立支援に向け た取組を推進し て参 ります。
施設や設備の老朽化に伴い取り壊した老人福祉センター分館の跡地を含めた利活用におきま しては、多世代 交流 施設設置事業として 新たな公共施設の建設に向けて 実 施 設 計 を 完 了 し ま し た の で 、 建 設 工 事 に 着 手 い た し ま す 。
この施設は、温泉を 活用した町民の 健康 づくり、多世代の交 流、子育て支援、地域で支え合う 福祉活動等の拠 点と して、平成30年10月 の供用開始を目指して参ります。

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国民健康保険事 業につきまして は、 平成30年４月から愛 知県が財政運営 の責任主体となり、安 定的な財政運営 や効 率的な事業の確保等 、国民健康保険運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指すことになりました。町としては、県 と一体となって 国民 健康保険を安定的に 運営できるよう適切に対応して参り ます。

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次に、第２章「次 代につなぐ教育 と生 涯学習のまちづくり 」では、次に掲 げる事業を進めて参り ます。
１

学校教育事業に つきましては、 空調 設備が未整備の舟入 小学校及び新蟹 江小学校を施工するこ とで、全ての小 中学 校における普通教室 の空調設備整備を完了して参ります 。
また、特別な支 援を必要とする 児童 生徒や日本語教育が 必要な外国籍の 子どもたちが増加して いることから、 補助 教員の充実を図りま す。プレスクー
ル指導者養成講座の 修了生を任用す るな ど、個々の状況に応 じた適切な支援に取り組んで参りま す。
さらに、学校での集 団生活に馴染め ない ため欠席日数が多く なり、不登校につながる児童生徒 が増加している こと から、「ハイパーQU」と称する学校生活診断を全ての小 中学校で実施し ます 。この診断は、学校 生活における児童生徒の意欲 、満足感 、学級集団の 状態等 を質問紙によって測 定するもので、不登校になる可能性 が高い児童生徒 の早 期発見や、いじめ、 学級崩壊の予防等に活用できる診断 結果が得られる もの です。この客観的な 診断結果を活用して、健全な学校教 育環境づくりに 取り 組み、不適応となる 児童生徒の減少に努めて参ります。

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生涯学習の推進 事業につきまし ては 、町観光協会が相互 協力に関する覚 書を締結し、親交を深 めております沖 縄県 読谷村へ町内在住の 中学生を派遣し 、地元中学生との交流 や、民泊と呼ば れる 民家体験学習泊を通 じて読谷村の文化を学ぶとともに、 青少年の健全育 成を 図って参ります。ご 当地は、かつて戦地となっていた歴 史もあるので平 和学 習にも取り組み、生 徒たちには様々な経験ができるプロ グラムを提供す るこ とで、未来の蟹江町 を担う地域社会に貢献できる人材を 育成して参りま す。

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図書館事業につ きましては、図 書館 システムを自庁構築 型からクラウド 型に変更します。クラ ウド型を導入す るこ とでサーバ機器管理 業務を不要とし 、サービスの提供に係 る中長期的な経 費の 削減を図って参りま す。

次に、第３章「豊 かな環境と安全 がも たらす持続可能なま ちづくり」では 、次に掲げる事業を進 めて参ります。
-6-１下水道事業につ きましては、引 き続 き学戸新田処理分区 の整備を進めま すとともに、愛知県が 整備を進めてい る日 光川下流流域下水道 ５号幹線に接続する富吉南処理分区 の整備を計画的 に進 め、より多くの町民 の皆様の生活環
境の向上と公共用水 域の水質改善を 図っ て参ります。
また、経営の効率化 や健全化を図る ため 、公営企業会計を適 用し、貸借対照表等の財務諸表の 作成等を通じて 、経営 、資産等を正 確に把握するこ とで、必要な住民サービス を将来に渡り安 定的 に提供するよう努め て参ります。

２

防災事業につき ましては、避難 所機 能の向上のため、各 指定避難所にポ ー
タ ブ ル 式 の 蓄 電 池 、 LED照 明 器 具 を ４ 箇 年 計 画 で 配 備 し て 参 り ま す 。 こ れ ら
は、夜間においても 指定避難所とし ての 役割をしっかりと果 たすことができるよう、停電時に電 気の供給が可能 な蓄 電池と低消費電力の 照明器具を備えるものであります。 避難所運営に必 要な 資機材を検討、配備 するとともに、小学校区ごとの避難 所設営訓練を実 施す ることにより、避難 所機能の向上を図って参ります。
また、平成28年度か ら実施している 浸水 津波避難ハザードマ ップを活用した町内会、長寿会等 への出前講座を 継続 することで、ハザー ドマップの内容理解と防災意識の高 揚を図り、災害 時の 正しい避難行動につ ながるよう取り組んで参ります。
さらに、平成29年４ 月には、全ての 町内 会長等にご参集いた だき、初めてとなる自主防災会議 を開催いたしま した 。会議では、地域の 特性を踏まえた防災訓練の実施につ いてお願いする とと もに、地域の住民が 災害時の行動を自ら計画する「地区 防災計画」の作 成を 進めていただくよう 依頼させていただきました。今後は 、地区防災計画 を活 用した地域コミュニ ティごとの効果的な防災活動を推進 し、地域防災力 の向 上に取り組んで参り ます。

３

交通安全事業に つきましては、 子ど もから高齢者まで各 年代に応じた交 通安全教室を積極的に 開催することで 、交 通ルールを守る習慣 を身につけ、事故に遭わない、起こ さない地域づく りに 取り組んで参ります 。
また、蟹江町交通安 全プログラムに 基づ き、小学校の通学路 の合同点検、危険箇所への安全対 策、対策実施後 の効 果検証について、警 察、県道路管理者等の他の関係機関 と協力して取り 組み 、安全な通学路の実 現を図って参り
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ます。

次に、第４章「誰 もが元気に楽し く住 みつづけたくなるま ちづくり」では 、次に掲げる事業を進 めて参ります。
１

幹線道路整備事 業につきまして は、 平成26年度に着工し た今須成線の歩 道の設置工事について 施工を完了して 参り ます。幹線道路は町 内外を結ぶ連携と交流の軸として重 要な役割を果た して いますので、計画的 な整備、改修を図って参ります。

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公共交通関連事 業につきまして は、JR蟹江駅の自由通路新 設及び橋上駅 舎化について計画的に 取り組んでおり 、今 年度は本体工事に向 け準備工事等に着手して参ります。
また、近鉄蟹江駅 北側駅前周辺整 備事 業への取組としまし ては、平成30年度の着工に向け て 関 係 機 関 と の 協 議 を 踏 ま え 詳 細 設 計 を 実 施 し て 参 り ま す 。

３

市街地整備事業 につきましては 、近 鉄富吉駅南の市街化 調整区域におけ る
計画的な基盤整備に 向け、地権者等 の合 意形成を図りながら 基本構想を検討するとともに、関係 部局との協議に 必要 な計画協議書の作成 を進めて参ります。

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住環境対策事業 につきましては 、全 国的に社会問題化し ている空き家等 対策を引き続き推進し て参ります。平 成28年度に実施した実態 調査を基に、今後の空き家等対策に 向けた基本的な 方針 等、実効性・実現性 の高い空き家等対策計画の素案の作 成を進めて参り ます 。

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工業振興事業に つきましては、 施設 への再投資を支援す る蟹江町企業再 投資促進補助金制度を 創設します。こ れは 、企業が工場等の新 増設等を行う場
合に、町が愛知県と 連携して支援す るも ので、長年に渡り地 域の経済、雇用の基盤を支えている 企業が町外へ流 出す ることを防ぐ対策を 講じ、地域経済の活力を維持して参 ります。

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消費者保護事業 につきましては 、消 費者の利益の擁護、 増進に取り組ん で参ります。消費者を 取り巻く環境が 日々 大きく変化している 中、発生するトラブルの多様化に対 応するため、平 成29年４月から近隣市町 村と連携して海部地域消費生活セン ターを設置し、 消費 者トラブルの相談に 専門の相談員が-8-

電話、面談で応じて います。町にお いて も専門知識を持つ消 費生活相談員を配置した消費生活相 談窓口を毎週設 ける ことで、消費者の保 護に努めて参ります。

次に、第５章「町 民・行政の協働 と効 率的な行政運営によ るまちづくり」 では、次に掲げる事業 を進めて参りま す。
１

協働の推進事業 につきましては 、協 働地域づくり支援事 業の継続的な実 施により、各種自主団 体の活動が多様 化か つ深化してきました 。平成29年度におきましてもこの事 業を継続し、地 域の 課題に住民が主体と なって取り組むことで、豊かな地域 社会の形成につ なが るプログラムを支援 して参ります。
さらに、これま での活動実績と 着実 な成果を挙げている 団体の活動につ いては、町の委託事業 として行政課題 に取 り組んでいただき、 より住民に近い立場で活動を展開し ていただけるよ う推 進して参ります。

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地域組織・住民 活動支援事業に つき ましては、小学校区 や町内会におい てまちづくり推進事業 交付金を活用し てい ただくことで、新た な地域事業も生まれ、コミュニティ 形成に資する活 動が 全町的に展開されて おります。良好なコミュニティの形 成は、町の魅力 を高 め、防災対策として の共助の力を高めることにもつなが りますので、今 後も 各地域における事業 の継続を図りながら、交付金のより 有効的な活用を 推進 して参ります。

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男女共同参画の 推進事業につき まし ては、平成29年3月に策定し た「蟹江 町男女共同参画プラン 」に掲げる施策 を積 極的に推進して参り ます。男女共同参画社会の実現は、 少子高齢化が進 む中 、社会の多様性と活 力を高め、経済が力強く発展してい く観点や、男女 間の 実質的な機会の平等 を担保する観点から極めて重要であ り、社会全体で 取り 組むべき課題と捉え ています。平成
29年度はあいち国際 女性映画祭を開 催す ることで、男女共同 参画の理解を深める機会を提供する とともに、プラ ンに 掲げる具体的な数値 目標の達成に向けて各種の施策・事 業に取り組み、 進捗 状況を検証しながら 男女共同参画社会の実現を図って参 ります。

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行政改革につき ましては、町の 保有 する公共施設が今後 一斉に更新時期 を迎え、その費用が町 の財政に大きな 負担 となることが予想さ れることから、-9-

計画的、長期的な視 点で公共施設等 の維 持管理を行う基本的 な方向性を示す「蟹江町公共施設等 総合管理計画」 を策 定しました。
人口構造の変化 等を考慮した公 共施 設の規模の検討や、 近隣の市町村と の連携を活かした施設の活用についても検討していく必要があるものと捉えておりますので、公 共施設の劣化状 況調 査等を実施のうえ、 施設ごとに個別施設計画を策定し、 公共施設等の安 全性 を確保しつつ、予防 保全型の維持管理の導入を推進して 参ります。

以上、平成29年度 の主要施策につ いて 、ご説明申し上げま した。

その他の重要事業と しましては、ユネス コ無形文化遺産に登 録された「須 成祭」を文化財として 保護していくこ とは もちろんのこと、地 域の歴史を学ぶ 機会として、また、観 光資源としても 活用 して参ります。ユネ スコへの登録を 目指す段階から様々な 機運が高まり、 祭会 場に隣接する土地を 住民の方から有 り難く寄附していただ きました。そこ で、 役場の職員によるプ ロジェクトチー ムを立ち上げ、この土 地の活用方法に つい て協議を重ねてきま した。寄附者か らは、文化伝承と住民 交流の場として 活用 してほしいというご 意向がありまし た
ので、１年を通じて来 訪者を呼び込 むこと ができる観光交流セ ンター「（仮称）須成祭ミュージアム 」を建設するこ とと いたしました。
施設には、須成祭を学習・体験で きるミ ュージアム、物販、飲食コーナー 等の機能を備えるとと もに、屋上には、蟹江 川の風景を俯瞰して いただけるよう 、来訪者に開放するス ペースを設けま す。 物販では地域の特産 品を積極的に取 り入れ、周辺には大型 観光バスにも対 応で きる駐車場を整備す ることで、町外 の団体等にも気軽にお 立ち寄りいただ ける よう配慮します。須 成祭を常設の展 示等でPRすることに加 え、季節に応じ て町 内全域の祭りや伝統 行事についても 紹介していきます。さ らに、当該施設 と町 の観光名所等を関連 付けた観光周遊 ルートを策定すること で町全体に「に ぎわ い」を創出するとと もに、効果的な PRを実施するために、 メディア戦略を 取り 入れた観光プロモー ション事業を推 進して参ります。
これらの要素を備 えた当該施設は 、蟹 江町における観光振 興の拠点として 位-10-置付け、併せて産業 振興を図るとと もに 、交流人口の増加を 目指します。施 設の整備については、 地方創生拠点整 備交 付金と地方創生推進 交付金を活用し 、平成30年５月の供用 開始を見据え施 工し て参ります。
最後に、蟹江町は明 治22年に誕生し た町 でありますが、平成31年度には、町制施行130年を迎えま す。記念すべき 年を 見据えて、また、その 先の明るい未 来に向けて、さらなる 郷土の歴史を町 民の 皆様と共に築いて参 ります。
町民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、４期目の 町政運営に臨む 所信 表明といたします。

平成29年６月２ 日
蟹江町長-11-横江淳一