高知県いの町 自殺対策の取り組み

実践報告

高知県いの町 自殺対策の取り組み
山本 景子1【要旨】
いの町では、第一期自殺対策計画に基づき子どもへの支援や自殺未遂などハイリスク者への支援、そして困難な状況に直面している人の多くが共通して抱える「生きづらさへの支援」に取り組んできた。
子どもへの支援としては SOS の出し方教育の実践と共に、児童思春期地域ネットワーク会議を立ち上げ、現場で思春期や母子メンタルヘルスの課題に直面した際の対応スキルを学んでいる。また「自殺対策ネットワーク会議」を開催する中で、多職種と連携して自殺未遂者支援にも取り組んでいる。このような自殺対策事業と従前から取り組んできたひきこもり支援体制を合わせて「市町村プラットフォーム」として位置付けし、様々な職種との連携を経て「農福連携・紙福連携」という就労や居場所の創出に発展させてきた。対象者一人一人に対する心のケアと、地域の特徴や課題を見つめながら取り組む「地域づくり」の両方の充実を今後も目指していきたいと考えている。
キーワード：地域づくり、生きづらさへの支援、市町村プラットフォーム、農福連携・紙福連携③自殺対策を支える人材の育成 ④地域・関係機

１．はじめにいの町では「地域づくり」という視点のもと、関・役場内におけるネットワークの強化 ⑤相談

自殺対策事業に試行錯誤しながら取り組んでき窓口・支援体制の充実 ⑥壮年期から高齢期へのました。この度は、小さな町の実践報告として、支援 を掲げました。この計画に基づき、多機関その過程や内容をご紹介させていただきます。

連携の体制が、継続した仕組みとなるよう位置づ

本町は、高知県の中央部に位置し、土佐和紙発けること、また「SOS の出し方教育」をはじめと祥の地として四国で最も透明度の高い仁淀川のする児童・生徒を対象とした新規事業、自殺未遂美しい流れとともに育まれてきました。人口は、者等への相談支援体制の充実などに取り組んで21,180 人、高齢化率は 40.9％です。
（令和 5 年 12

きました。

月末時点）
。

本町の自殺に関する現状は、平成 25 年から令自殺対策の取り組みは、平成 28 年の自殺対策

和 4 年の 10 年間で 39 名。年ごとに変動があり、関係機関連絡会（現在は自殺対策ネットワーク会

傾向が掴みづらい点はありますが、高知県の自殺議）発足から始まりました。平成 31 年 3 月に策死亡率よりも高い年もあり、これまでの取り組み定した「第一期いの町自殺対策計画」では、具体を見直しながら、さらに対策を重ねていかなけれ的な取り組みの 6 つの柱として、①こころの健康ばならないと感じています。

に関する周知と啓発

1②子どもの頃からの支援

高知県いの町ほけん福祉課・保健師

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２．子どものころからの支援（SOS の出し方教りの気分が良くなる方法をいくつか見つけてお育、児童思春期地域ネットワーク会議）

くことの大切さも伝え、いろいろな方法を知るた「第一期自殺対策計画」を策定した当初から、めに班で友達と共有するグループワークを取り若年層への自殺対策として、「SOS の出し方教育」入れました。そして、人に相談するということのの必要性が謳われていました。当町がこの取り組大切さを伝え、どんな人を相談相手として見つけみをスタートしたきっかけは、「自殺対策ネットてほしいか、その人はどこにいるのか、友達からワーク会議」に出席していた当時の中学校の校長相談を受けたらどうすれば良いのか、などを一緒先生が、「社会に出たら厳しいが、その社会の中にに考えながら授業を進めていきました。地域の相は様々な相談窓口がある。そのことを義務教育の談窓口の一つとして、保健師がいることも紹介しうちに子どもたちに伝えておくことは生きる力たり、保護者向けに授業内容や、我が子が相談しをつけるために、√の計算を教えるよりも重要なてきたときには、どのような姿勢で話を聞いてほことだ」と言って理解を示し、授業実施に多大なしいかを伝えるお便りを作成し配布したりするご協力をいただけたことでした。授業の内容は、取り組みも始めました。

先進的に取り組んでいた地域の資料や文献等をこのような子ども達に対する取り組みが始ま参考にしながら、高知県立精神保健福祉センター、ったことをきっかけに、学校やスクールソーシャスクールソーシャルワーカー、協力してくださっルワーカーとのやりとりや相談が増え、支援者がた学校の先生方に相談し構成していきました。私

各々で頭を抱えるのではなく、共通認識を持ってたち保健師は、大人や高齢者を対象に健康教育の役割分担していくと同時に、児童思春期や母子メ場で話をすることはありますが、実際に小中学生ンタルヘルスのケース対応ができるスキルを支の前で授業をする経験はなかったため、教員の先援者一人ひとりが身につけていきたいという思生方の前でデモストレーションを行い、一方的でいから、教育委員会事務局とも連携しながら「児聞くだけの授業にならないよう、子どもたちの意

童思春期地域ネットワーク会議」を令和 4 年から識を引き付けるようなやりとりの仕方やコツ、グ立ち上げました。高知県立精神保健福祉センター、ループワークやロールプレイを取り入れるなど高知大学医学部児童青年期精神医学の先生方にの助言をいただきました。令和元年にはモデル校お力添えいただき、年間 3～4 回の事例検討会をとして実施し、令和 5 年 8 月時点までに小中学校開催し、家族全体をみる視点を持ちながら、子どで 29 回、のべ 406 名の児童生徒に向けて保健師も達をすこやかに育んでいくために地域にできが学校へ出向いて授業を行いました。

ることを、日々学んでいる最中です。最近では、授業の前には、担任や養護教諭の先生と打合せ

学校の先生方が会議に参加されることもあり、医を行い、終了後には反省会を繰り返すことで、内療・教育・福祉・保健の連携がより進んでいくこ

容を更新したり、各学校の要望をできる限り取りとを期待しています。

入れたりと、変化させながら回数を重ねていきました。

３．多機関との連携

具体的な内容としては、どの授業でも、最初に多機関との連携の要である「自殺対策ネットワ

私たち保健師が「どこで、どんな仕事をしているーク会議」は、現在も年間 3 回（全体会 1 回、実人なのか」を自己紹介し、続いて、悩みを抱えた務者会 2 回）継続しており、町の現状や課題、自り嫌な気持ちになったりすることは自然なこと殺対策に関わる町の取り組みの周知、自殺対策にで、決して悪い感情ではないこと。一方で自分な関する勉強会、意見交換の機会として開催してい25
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高知県いの町 自殺対策の取り組みます。参加者の入れ替わりはありますが、繋がりして、消防、警察、医療、学校、労働、法曹、福が途切れないよう組織として参加を依頼するこ

祉、農商工など、様々な立場の方々と繋がることとで、日頃から相談しやすい顔の見える関係を構は、自殺対策の取り組みを進める大きな力となり築することも重要な目的のひとつです。

ました。このように外部の機関と連携していくこ

また、この会議が、自殺未遂者への支援体制をとと同時に、庁内での連携も重要です。

整えるきっかけにもなりました。現場にいち早く「自殺対策庁内ワーキングチーム会議」では毎駆けつける救急隊員から、「相談窓口につなぐた年係長級以上の職員に参加してもらい、自殺対策めには何か説明できる媒体があった方が良い」とは町全体で取り組む必要があるという意識の醸いう意見をいただき、相談窓口を紹介するリーフ成を目指し、困難な状況を抱えた住民の窓口対応

レットを作成、それを救急車に常備していただくをする際の心構えや、ゲートキーパー研修などをようにしました。自殺企図や希死念慮の相談を受行っています。経済的困窮に気づく可能性のあるけた際には、ほけん福祉課に繋いでしてもらうよ

税金の納付や滞納に対応する町民課や債権管理う連絡体制をフロー図にし、必要な情報収集がで課、水道料金の滞納に気づきやすい上下水道課、きるよう連絡票の様式も作成しました。自殺対策

町営住宅など住居の支援を担当する管財契約課

ネットワーク会議の参加者に入れ替わりがあっなど様々な課の職員が参加し、住民の SOS に気てもこの自殺未遂者支援の仕組みが途切れないづくことの感度が上がっていくことを目指してよう毎回会議資料として配布・説明をするようにいます。参加した職員からは、「防災を担当していしています。

るが、地域の人と一緒になって孤立を防ぐという平成 30 年からスタートした自殺未遂者支援の意味で、防災も自殺対策に関連している事業だと連絡は令和 5 年までの 6 年間で 32 件、消防から感じた」「各課の業務の中にも住民の SOS への気の連絡が最も多く 13 件、次いで教育関係 9 件、づきは得られる可能性があると分かった」などの医療機関 4 件、警察・福祉施設 3 件ずつとなって感想が寄せられました。年 1 回の庁内ワーキングいます。情報提供に至った理由は、「死にたい」とチーム会議だけでは不十分かもしれませんが、いった発言が最も多く 16 件、過量服薬 9 件、自日々のケース対応を通した関わりの中や、職員研傷行為 8 件、その他 1 件となっています。（重複修などを通して、自殺対策を考えることは、住民あり）

対応を考えること、地域づくりを考えることだとこのような取り組みを重ねていく中で、いくつ感じるきっかけになればと思い継続しています。

か新たな課題もあります。警察と消防の組織は他市村とまたがっていること、町外の医療機関を受４．いの町市町村プラットフォーム診するケースも多いことから、いの町だけで自殺本町では、「自殺対策ネットワーク会議」を発足

未遂者支援のシステムづくりを完結させるのはさせる以前の平成 23 年から、「ひきこもり支援」難しく広域的な仕組みが必要ではないかというにも取り組んできました。令和 4 年度までの 11こと。また未遂者支援をはじめた当初から、自死年間で支援対象者の総数は 136 名、そこから就労・遺族への支援はできないかという声が、現場に遭福祉サービス等に繋がり、転出・死亡等を除き、遇する消防職員からありましたが、まだその対応

令和 4 年度の支援対象者は 88 名、実際に年度内ができる知識や技術不足もあり、今後検討を重ねに関われた人数が 55 名でした。毎年 2～3 名の保ていく必要があると考えています。

健師・相談員が支援担当に配置されており、高知自殺対策ネットワーク会議の場をきっかけと県ひきこもり地域支援センターの助言を受けな
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がら、年間 5 回の事例検討会を行い、「診断ではな

５．生きづらさを抱えた方への支援、居場所のく、何が本人を苦しめているのか」を見立て、支創出援の方向性や見通しを確認していきます。検討は自殺未遂、希死念慮、ひきこもり、生活困窮な一度だけでなく、家族の健康面など本人を取り巻ど困難な状況を抱えるご本人やご家族からの相く人や環境が変化して状況が動いた時、逆に何年談を聞き、支援していく中で感じてきたのは、そ訪問しても変わらず行き詰まった場合、本人とのれぞれ複合的な要因があり、訴えや困りごとの現関係性ができて支援が進んだと思いきや新たなれ方は様々ですが、その多くの方に共通する部分課題に直面した場面など、状況に応じて再検討しとして「生きづらさへの支援」が必要であるといていくこともあります。根気強く関わり続けるこうことでした。と、担当する職員が異動しても後任が継続できる

厳しい家庭環境で育ってきた人、ひきこもり状仕組みを構築すること、そこには様々な困難もあ態にある人、人間関係悪化から仕事が長続きせずりますが、家庭、学校、職場、社会の中で傷つい転々としてきたことに疲れ果てた人、時代背景かた経験をいくつも重ねてきた事例も多く、何でもら軽度の知的障害に対して適切な支援を受けらない会話の積み重ねから相手の思いに寄り添うれずに場当たり的な生き方でなんとか乗り越えことを重視した保健師の地域保健活動として、てきた人、人とのちょうど良い距離感が保てず、脈々と受け継がれています。

近すぎたり突然縁を切ったりそのたびに自傷行

このような長年取り組んできた「ひきこもり支為を繰り返してきた人など、一人一人をみると援体制」と、既存の会議体である「自殺対策ネッ様々な背景や生き様がありました。そして、そのトワーク会議」を合わせて位置付けたものが「い多様な人々が、一様に既存の障害福祉サービスのの町市町村プラットフォーム」です。目新しいこ枠に沿うとは限らないことにも気づいてきましとを始めたのではなく、小さな自治体でコツコツた。と取り組んできたこと、そこから見えてきた時代関わっていく中で、少しずつご本人との信頼関によって変化する新たな地域課題、それらを縦割係ができ、何か始めてみようか、動き出そうかとりで対応するのではなく、包括的支援体制として思うまでには長い時間がかかることもあります。

みんなで知恵を出し合いながら対応していこう

数々の失敗を強く叱責された経験が積み重なりという共通認識をもって整理したものです。それ「自信がない…でも自分の苦手な部分もわかっぞれの事業がバラバラに展開されるのではなく、てもらったうえでなら働きたい」という人もいま自殺、ひきこもり、思春期のメンタルヘルスの課した。「体調に波があり決まった通りには出勤で題、障がい、経済的困窮、依存症など、その多くきそうにない、でも週に１～２回なら…短時間だが共通して抱える「生きづらさへの支援」を、常けなら…」とスモールステップを希望する人もいに「地域づくり」という視点で模索してきました。

ます。小さな不安や負担が積み重なって大きなス

ひきこもり支援に取り組む中で培ってきた保トレスになる前に、小出しに相談していきたいと健師や相談員それぞれの感性や気づき、見えてきいう人もいます。一人一人違っているけれど、そた課題と、包括的支援体制の中で様々な職種と関の一人一人を包み込むような、ほんの少しの理解わっていくことで得られた気づきや繋がりがマと優しさのある居場所や就労先があれば良いな

ッチして始まった新たな取り組みが「生きづらさ…孤立を防ぎ、人と出会い、喜びを感じ、何らかを抱えた方への支援、居場所の創出」です。の役割を担える機会を創造していきたいという思いから、令和 3 年頃から様々な職種の方との繋27
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がりが輪となり広がったのが「農福連携・紙福連います。その作業を、いの町社会福祉協議会が運携」です。生きづらさを抱える方々が、農業分野営している「あったかふれあいセンター（※子どやいの町の伝統ある土佐和紙産業分野で活躍す

もから高齢者、障害者など年齢や属性を問わず、ることを通して、自信や生きがいをもって多様なすべての県民が住み慣れた地域で安心して、とも形で社会参加していく取り組みをいいます。に支えあいながら生き生きと暮らすことができ高知県の東部に位置する安芸市では、以前からる地域をつくるための高知型福祉の拠点）」でい「農福連携」が盛んに取り組まれていました。そつでも行えるようにすることで、対象者は、好きの先駆的な地域からたくさんのことを学び目標なタイミングで来所し、黙々と「へぐり」に取りとしながらも、異なる地域性の中で無理に真似を組むことができるようになりました。いつも笑顔しても、いの町らしい形で出来ることでなければ、で迎えてくれるスタッフのいる「なんとなく居心例えスタートしても上手くはいかないことが予地の良い場所」で、合間にお茶を飲みながら無理想されました。まずは目の前の一人の対象者がせず自分らしく過ごしています。先に述べたよう「何かやってみても良いかな」と思い始めたタイに、土佐和紙はいの町が誇る伝統産業であり、町ミングをキャッチし、「これならやってみようか内に住む多くの高齢者が、「子どもの頃にやったな」と思える興味関心を聞いてみる。それがゲーことがある、祖母が家でやっていた」と語る暮らムなら一緒にゲームをして、散歩なら一緒に散歩しに根付いた文化でもあります。「あったかふれをして…少しずつ外へ出て他の人とも接するこあいセンター」の集いに参加する高齢者が、懐かとができるようになった頃に、「こんな作業もやしさから声をかけたり、一緒に作業をしたりするってみる？」と提案できるような選択肢を準備す

穏やかな時間も、思いがけず生まれた貴重な機会ることはできないかなと考えを巡らせていましであると感じています。そして仕上がった楮は、た。

日本だけでなく海外の美術館でも美術品の修復振り返れば、何か大々的なことをしようとした作業に使用される質の高い和紙になるそうです。のではなく、自殺対策ネットワーク会議をはじめ、この「へぐり」という作業をお手伝いすることで色々な場面で色々な立場の人に自分たちが感じ後継者不足である土佐和紙産業を救う貴重な担てきたこと、これから目指したいことを話すことい手としての役割も果たしています。
「紙福連携」がスタートだったように思います。福祉に理解やはいの町ならではの地域性を活かした取り組み

関心がある農家さんがいると教えてもらったら、になりました。

その農家さんにすぐに会いに行き、話をして、おそして「へぐり」作業などを一緒にしたり、話互いに理解を深め、一人の対象者と一緒に行ってしたり、相談を聞いたりしているうちに一人一人一緒に作業をして繋いでみる。そのようなことをについて気づいたこともあります。社会経験は不繰り返していくうちに、農業に限らず、土佐和紙足していても環境に慣れてくると自ら考え、行動を製造する民間の製紙会社や土佐和紙を使ったや気遣いができる人だったこと。こだわりはあっ郷土玩具のお店からもご協力いただけるようにても、マイペースに時間をかけて良ければ緻密でなり「紙福連携」が始まりました。

繊細な作業ができる人だったこと。複数の指示で具体的には、土佐和紙の原料である楮という木はパニックになっても、1 つの作業なら黙々と職の外側の皮を包丁で削いで白い部分だけを残す人のようにこなせる人だったこと。自信がなくて「へぐり」と呼ばれる作業を提供してもらうことなかなか決断できなくても真面目で心の優しいで、紙産業・伝統文化と福祉的取組みが連携して人だったこと。そんな一人一人の良さが見えてく28
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ると同時に、ひとつの面だけで判断されるのではちに寄り添う心のケアです。受け皿が増えたからなく、その人の色々な面、その人らしさが理解さといって無理にその中に当てはめようとするのれる社会になっていくと良いなと思わずにはいではなく、生きづらさを抱え孤立している人々やられませんでした。

その家族の気持ちが置き去りにされていないかを、時に立ち止まって考えることや待つことも重要だと感じています。

６．おわりに自殺対策から始まったネットワークで、自然と孤独や不安な気持ちに気づき、共に考え悩むこ繋がった人や話題、タイミングや共通した困りごと、一緒に何かを楽しむこと、本人が安心できると、それらがちょうどマッチしたことで、生きづ人を増やすこと、そのようなやりとりそのものがらさを抱えた人々の心地よい居場所や就労先が孤立や不安の軽減、そしてご本人のより納得できでき、同時に農業や紙産業の後継者や担い手不足る生き方に繋がるのではないかと考えています。

解消の一助となりました。現在は、あったかふれ

生きづらさへの支援や自殺対策など一緒に関あいセンターの職員が農福連携コーディネータ

わってくださるたくさんの方々と、協働で必要なーとして配置され、連携できる農家さんがさらに支援体制や仕組みをつくっていく事業としての増えてきつつあります。
また、令和 5 年 5 月には、展開と、一人一人への心のケア、この両方を大切多くの学びと刺激を受け目標にもしてきた安芸にしながら、今後も取り組みを進めていきたいと市で、農福連携に取り組む多機能型事業所思います。

「TEAM あき」を運営する一般社団法人こうち絆ファームが、町内に就労継続支援 B 型事業所
「TEAM いの」を開所し、現在 13 名が利用登録付記し農作業や野菜の袋詰め作業を頑張っています。

本稿は、2023 年 10 月 4 日に開催された日本自殺「地域づくり」として取り組んできた結果、選総合対策学会秋季講演会における筆者らの報告

択肢や受け皿が広がったことを喜ばしく思うとに基づき執筆したものである。

同時に、忘れてはならないのが一人ひとりの気持

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Practical Report

The Suicide Countermueasures of Ino Town, Kochi Prefecture
Keiko Yamamoto【Abstract】
Ino Town, Kochi Prefecture, has been working on support for children, support for high-risk individuals suchas those who have attempted suicide, and “support for difficulties in living” that many people facing tough situationshave in common, based on the first Suicide Countermeasures Plan of the town. In terms of support for children, thetown has established the Child and Adolescent Regional Network Conference, along with the practice of education
on how to send SOS signals. The town is also giving skills for dealing with adolescent and mother-child mental
health issues in the field. In addition, holding the "Suicide Countermeasures Network Conference," we are working
to support those who have attempted suicide in cooperation with multiple professions. These suicidecountermeasures projects and the support system for withdrawn persons have been combined into a "municipalplatform," and through collaboration with various professions, have been developed into a "farming-welfare andpaper-welfare partnership" to create employment and places to stay. We will continue to aim for the enhancementof both psychological care for each resident and "community development," looking at the characteristics and issuesof the community.
Keywords: community development, support for difficulties in living, municipal platform, farming-welfare andpaper-welfare partnership30
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