事務連絡

令和２年４月７日
各文部科学大臣所轄学校法人担当課

御中
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
文部科学省高等教育局私学部私学助成課

新型コロナウイルス感染症の発生等に伴う私立学校法等における期限の定めのある規定の取扱いについて
新型コロナウイルス感染症の発生等により各学校法人において円滑な業務の遂行に一定の影響が生じている現状に鑑み，私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）及び私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）に規定されている財産目録等の作成等の履行期限について，下記のとおり取り扱うこととするのでお知らせします。
記
１．私立学校法及び私立学校振興助成法関係関係規定（私立学校法第 46 条，第 47 条等及び私立学校振興助成法第 14 条）又は通知（昭和 51 年４月８日付け文管振第 153 号）における履行期限については，原則として法令の規定にしたがって運用するものであること。
ただし，新型コロナウイルス感染症の発生等により決算に関する会計処理，監査報告書の作成，理事会又は評議員会の開催など各学校法人や公認会計士等の業務に現に支障が生じている場合には，当該支障がなくなり次第できる限りすみやかに履行することとすること。この場合において，大学等の設置に係る寄附行為変更の認可申請中の学校法人は，個別に相談すること。
２．新型インフルエンザ等緊急事態宣言に基づき関係政令が公布された場合の対応の見込み
今後，新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第１項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われ，同法第 57 条において読み替えて準用する特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）第４条に基づき関係政令が制定された場合には，おって，当該宣言の公示日，新型インフルエンザ等緊急措置を実施すべき期間及び区域等を踏まえた１．の関係法令に係る履行期限の取扱いをお知らせする予定であること。
以上【本件連絡先】
文部科学省：０３－５２５３－４１１１（代表）○私立学校法に関すること及び事務連絡全般について
高等教育局私学部私学行政課法規係（内２５３３）○私立学校振興助成法に関することについて
高等教育局私学部私学助成課総括係（内２５７９）○大学等の設置に係る寄附行為変更の認可申請について
高等教育局私学部私学行政課法人係（内２９５０）（参考条文・通知）○私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号） 抄
（評議員会に対する決算等の報告）
第四十六条 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第四十七条 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に、文部科学省令で定めるところにより、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。次項及び第三項において同じ。
）を作成しなければならない。
２ 学校法人は、前項の書類、第三十七条第三項第四号の監査報告書及び役員に対する報酬等の支給の基準（以下「財産目録等」という。）を、作成の日から五年間、各事務所に備えて置き、請求があつた場合（都道府県知事が所轄庁である学校法人の財産目録等（役員等名簿を除く。
）にあつては、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があつた場合に限る。
）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、学校法人は、役員等名簿について同項の請求があつた場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
○私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号） 抄
（書類の作成等）
第十四条 第四条第一項又は第九条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。
２ 前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。
３ 前項の場合においては、第一項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、補助金の額が寡少であつて、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。

○私立学校振興助成法等の施行について（昭和 51 年４月８日付け文管振第 153 号）抄
第三 私学助成法施行に当たり留意すべき事項
１、上記第二の六の私学助成法第一四条に規定する財務計算に関する書類及び収支予算書の所轄庁への届出期限は、文部大臣所轄の学校法人にあつては、毎年度、財務計算に関する書類については当該年度の翌年度の六月三〇日までとし、収支予算書については当該年度の六月三〇日までとすること。なお、知事所轄の学校法人にあつては、所轄庁の定めるところによること。

○新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号） 抄
（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。
）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。
）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
（新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等）
第五十七条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条から第五条まで及び第七条の規定は、新型インフルエンザ等緊急事態（新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合に限る。
）について準用する。この場合において、同法第二条の見出し中「特定非常災害」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態」と、同条第一項中「非常災害の被害者」とあるのは「新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と、「法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、」とあるのは「法人の存立若しくは」と、「解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定」とあるのは「解決」と、「特定非常災害として」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態として」と、「特定非常災害が」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態が」と、同項並びに同法第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第五項並びに第七条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態発生日」と、同法第二条第二項、第四条第一項及び第二項、第五条第一項並びに第七条中「特定非常災害に」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態に」と、同法第三条第一項及び第三項中「特定非常災害の被害者」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態における新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と読み替えるものとする。

○特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成 8 年法律第 85 号）※新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十七条による読み替え後

点線部分は読替え部分（期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置）
第四条 特定新型インフルエンザ等緊急事態発生日以後に法令に規定されている履行期限が到来する義務（以下「特定義務」という。
）であって、特定新型インフルエンザ等緊急事態により当該履行期限が到来するまでに履行されなかったものについて、その不履行に係る行政上及び刑事上の責任（過料に係るものを含む。以下単に「責任」という。
）が問われることを猶予する必要があるときは、政令で、特定新型インフルエンザ等緊急事態発生日から起算して四月を超えない範囲内において特定義務の不履行についての免責に係る期限（以下「免責期限」という。
）を定めることができる。
２ 免責期限が定められた場合において、免責期限が到来する日の前日までに履行期限が到来する特定義務が免責期限が到来する日までに履行されたときは、当該特定義務が特定新型インフルエンザ等緊急事態により履行されなかったことについて、責任は問われないものとする。
３ 免責期限が定められた後、前二項に定める免責の措置を免責期限が到来する日の翌日以後においても特に継続して実施する必要があると認められるときは、政令で、特定義務の根拠となる法令の条項ごとに、新たに、当該特定義務の不履行についての免責に係る期限を定めることができる。前項の規定は、この場合について準用する。
４ 前三項の規定にかかわらず、特定義務が災害その他やむを得ない事由によりその履行期限が到来するまでに履行されなかった場合について他の法令に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。