S U M M E R

2 0 1 595号

特 集

2 0 1 5 年 3 月 期

決 算 報 告目 次

01 株主の皆さまへ
02 業績・業績予想
03 連結決算ハイライト
04 ‌中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」＜初年度の総括＞

05 主要事業別レポート
07 ク ローズアップ :CSR 憲章の制定

09 （要約）連結財務諸表

SCREEN NOW

株 主 通 信

株主の皆さまへ
企業価値向上の次なるステージへ
当社グループは、中期3カ年経営計画「Challenge2016」（2015年3月期〜2017年3月期）のもと、収益構造改革、新規事業創出、財務体質強化の3つの目標に取り組んでいます。
2015年5月13日に発表しました決算発表内容では、営業利益、当期純利益ともに大きく改善し、ファインテックソリューション事業の4期ぶりの黒字化など、全セグメントでの黒字化を達成し、中期経営計画達成に向けて一歩を踏み出したと感じています。
新規事業創出に関しましても、ライフサイエンス分野でいくつかの製品を市場投入したほか、検査・計測分野でも、製品化に向けた開発を進めています。そのため、今期（2016 年 3 月期）からは、新規事業を担う組織として営業、マーケティング、開発を一つにまとめ、事業化へのスピードを加速しました。
また、中期経営計画を着実に進捗させながら、さらなる企業価値向上を目指して利益還元強化の姿勢を明確化し、次なるステージへ
Challenge！
「株式会社SCREENホールディングス」として、2014年10月に新たなスタートを切ったSCREEN。
世界トップシェア製品を有する事業をさらに強くしながら、企業価値向上を目指し、次なるステージに向けたチャレンジを続けてまいります。

1

SCREEN NOW Vol.95

連結総還元性向 25% を目標とした株主還元方針を 2015 年3 月に発表しました。
コーポレートガバナンス・コードなど、株主の皆さまとの対話がますます重要視される中、株主の皆さまのご期待にお応えできるよう、当社の目指す方向性を明確にお伝えしながら、各目標を確実に達成してまいります。今後とも、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
取締役会長 最高経営責任者 (CEO)
取締役社長 最高執行責任者 (COO)

石田
垣内明
永次

業績・業績予想

2015 年 3 月期の業績

連結業績結果および業績予想（単位：億円未満切捨）

当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界においては、スマートフォンの需要拡大を背景とした微細化投資の継続により、メモリーメーカーを中心に半導体メーカーの設備投資は堅調に推移しました。印刷関連機器においては、国内市場や欧州市場に需要回復の動きが見られました。FPD 業界においては、中小型用液晶パネルの投資が減少する中、中国ではテレビ用大型液晶パネルの投資が継続されました。
このような状況の中、当社グループの売上高は 2,376 億円と前期比で 16 億円（0.7%）増加しました。利益面では、前上期に2014 年 3 月期 2015 年 3 月期 2016 年 3 月期
（前期実績）（当期実績）（次期予想）

2,3592,3762,480

営業利益

89171190

経常利益

83160185当期純利益

54121140

売上高（注）‌2016 年 3 月期業績予想の前提となる想定為替レート：1 米ドル＝ 115 円、‌
1 ユーロ 130 円

株主還元方針の変更実施した緊急対応策の解除や円安影響などにより人件費や研株主の皆さまに対する利益還元強化の姿勢の明確化と説明責究費などの固定費が増加した一方、変動費の削減やセミコンダ任の充実の観点から、2015 年 3 月 20 日、2016 年 3 月期以降のクターソリューション事業の製品構成の変化、たな卸資産評価

株主還元方針の変更を決定し、「Challenge2016」の進捗状況や損の減少などにより、営業利益は前期比 82 億円（92.8%）増の収益動向を加味しながら、連結総還元性向 25% を目標とするこ

171 億円、経常利益は77億円（91.7%）増の160億円、当期純利とといたしました。

益は 67億円（123.7%）
増の121億円となりました。

これを踏まえ、2015 年 3 月期の期末配当を当初の 1 株当たり5円から7円に修正しました。また、2016年3月期の期末配当は、2016 年 3 月期の見通し1株当たり 10円を予想しております。

2015 年 3 月期に続き、2016 年 3 月期も高水準の受注残高を詳しくは、下記の当社ウェブサイトの 2015年 3月 20日付
「平もって迎えることができました。また、半導体メーカーの設備

成 27 年 3 月期配当予想の修正および来期以降の株主還元方針

投資は、当面堅調に推移する見通しです。新興国では経済成長に関するお知らせ 」をご覧ください。の鈍化が懸念されるものの、先進国では原油安や金融緩和策のwww.screen.co.jp/ir/news/index.html

継続などによる景気の下支え効果が見込まれることから、総じて緩やかな景気の回復が続くものと予想されます。

配当金実績および配当予想（単位：円）

2016 年 3 月期の業績予想は右表の通りです。配当金につきましては、新しい株主還元方針のもと、3 円増配し、1 株当たり10 円の年間配当（期末配当金）を予定しています。

2014 年 3 月期 2015 年 3 月期 2016 年 3 月期

1 株当たり年間配当（前期実績）（当期実績）（次期予想）

3.00

7.00

10.00

SCREEN NOW Vol.95   2連結決算ハイライト
受注高・受注残高
（億円）

出荷基準

売上高

据付完了基準

（億円）

（億円）

1,200

3,000

1,000

2,500

800

2,000

600

1,500

1,000

400

1,000

500

200

500

000

3,000

2,493

2,500
2,000

907

1,500

出荷基準

営業損益
出荷基準

（億円）

据付完了基準据付完了基準

300

2,376

200

171

10002011 2012 2013 2014 2015

-1002011 2012 2013 2014 2015

セミコンダクターソリューション事業

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業（ファインテックソリューション事業

その他

総資産 ･ 純資産
総資産（億円） 出荷基準

事業セグメント別売上高構成比

据付完了基準その他

ファインテック
ソリューション事業

3,000

2,495

プリント基板関連機器）

受注残高（右目盛）（2015）

純資産

2,500

印刷関連機器2011 2012 2013 2014 2015

0.3%

10.0%

地域別売上高構成比（2015）
欧州

その他

15.5%

0.9%

日本

プリント基板関連機器

2,000

3.7%

1,500

1,115

1,000500

印刷関連機器

19.7%

22.5%

セミコンダクター
ソリューション事業

66.3%

アジア
オセアニア

38.8%

北米

22.3%

グラフィックアンドプレシジョン
ソリューション事業

02011 2012 2013 2014 2015

23.4%

（注 1）各会計年度は、営業期間が終了した年を表記しております。2015 年 3 月 31 日に終了した会計年度は、グラフで 2015 と表記しております。
（注 2）セミコンダクターソリューション事業およびファインテックソリューション事業の装置販売については、2014年3月期より、出荷基準から据付完了基準に収益認識基準を変更しております。
これに伴い、受注残高、売上高、営業損益は 2013 年 3 月期から、総資産・純資産は 2012 年 3 月から据付完了基準を遡及適用しております。
（注 3）財務数値につきましては、金額は表示単位未満を切り捨て、比率は四捨五入して表示しております。

3SCREEN NOW Vol.95

中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」＜初年度の総括＞

さらなる企業価値の向上を目指して
当社グループは、中期 3カ年経営計画「Challenge2016」（2015年 3月期〜 2017年 3月期）のもと、収益構造改革（営業利益率10%以上）、新規事業創出（4つの新規事業領域で黒字化）、財務体質強化（自己資本比率50%以上）、の3つの目標に取り組んでいます。
その初年度である 2015 年 3 月期は、変動費削減などの収益構造改革への取り組みが進み、前期に比べ営業利益率、自己資本比率ともに改善することができました。また、新規事業創出については、いくつかの新製品を市場投入しています。

2015年 3月期実績
営業利益率 :3.8%7.2%

2014 年3 月期

2015 年3 月期

自己資本比率 :37.2%

2 年目以降も、中期3カ年経営計画目標の達成に向けた取り組みを進めてまいります。
さらに、中期 3 カ年経営計画の遂行により、ROE を安定的に高め、フリーキャッシュ・フ

44.4%

2014 年3 月期末

2015 年3 月期末

ロー（FCF）を最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向 25％を目標に株主の皆さまへの利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。

企業価値向上

株主還元方針ROE の向上

連結総還元性向
25% 目標400 銘柄へ・‌中期経営計画の進捗
状況と収益動向を加味

JPX 日経・利益率向上
・‌バランスのとれた株主資本コントロール

FCF の最大化
格付け改善へ・‌成長投資の原資確保
・‌財務耐久性の強化

中期 3 カ年経営計画 「Challenge2016」
収益構造改革

新規事業創出

財務体質の強化

最終年度の営業利益率
10% 以上4 つの新規事業で最終年度黒字化最終年度末の自己資本比率 50% 以上

SCREEN NOW Vol.95   4

主要事業別レポート
セミコンダクターソリューション事業

グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業

当期の業績

当期の業績

売上 高

1,574 億円（前期比 3.5% 減）

売上高

557 億円（前期比 6.8% 増）

営業利 益

157 億円（前期比 79.7% 増）

営業利益

28 億円（前期比 2.6% 増）

売上高

売上高

（億円）

（億円）

2,000

800

1,500

1,406

1,631

1,574

1,600

600

1,000

400

500

200

463
61521
82

557
89

401

439

467

2013

2014

2015

プリント基板関連機器

590
90
500

0020135

印刷関連機器

2014

2015

2016
（予想）

2016
（予想）

半導体メーカーの堅調な設備投資を背景にロジックメーカー向けの売上は増加しましたが、ファウンドリー向けの売上は設備投資時期の影響などにより減少しました。営業利益は、前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加したものの、変動費の削減や製品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、増加しました。

印刷関連機器については、国内や欧州を中心に CTP 装置とPOD 装置の需要が回復したことや、為替が円安に推移したことにより、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機器については、主力の直接描画装置の売上が増加したことにより、前期に比べ売上が増加しました。これらの結果、固定費は増加したものの、営業利益は増加しました。

2016 年 3 月期の見通しと取り組み

2 0 1 6 年 3 月期の見通しと取り組み

スマートフォンの新興国市場への広がりや IoT に関連した電子機器の増加が見込まれることなどにより、半導体メーカーの設備投資は堅調に推移する見通しです。
収益構造改革を引き続き進めると同時に、ポストセールス‌ビジネスの強化とパワー半導体をはじめとする「 グリーンデバ
イス 」向け製品などの拡販を進め、収益力の一層の向上を図ります。

前期に引き続き、国内は CTP の更新需要の好調が続く見込みです。海外は、米国を中心に POD の需要が好調で、欧州でも販売の伸長が期待されます。
製品ラインアップの拡充を図りながら、新しい POD 製品の欧米での拡販と、消耗品販売などの循環型ビジネスの強化を図ることにより、収益力の向上を図ります。

SCREEN NOW Vol.95

ファインテックソリューション事業

用語解説

当期の業績

237 億円（前期比 19.8% 増）

売上 高
営業利 益

3 億円（前期は 4 億円の営業損失）

ファウンドリー：半導体の受託生産を行う企業。
メモリー：半導体の一種で、データを記憶する。

売上高（億円）
300

198

200

100

ロジック：
半導体の一種で、演算や命令などを行う。

237

270

変動費：
生産量や販売数量の増減に応じて変動する費用のこと。原材料費や荷造運賃費、外注費など。

12002013

2014

固定費：
生産量や販売数量の増減に関係なく、一定期間に一定額発生する費用のこと。人件費、減価償却費、研究開発費など。

2015

2016（予想）

IoT:Internet of Things（モノのインターネット）の略。パソコンなどの IT 機器以外の “ モノ （” 電化製品など）に通信機能を持たせ、インターネット接続することを指す。

テレビ向けの大型パネル用製造装置の売上が増加し、高精細液晶パネル向け中小型パネル用製造装置の売上は減少したものの、前期に比べ売上が増加しました。また、売上の増加と原価低減、ポストセールスビジネスの拡大により、営業利益が改善し、‌4 期ぶりの黒字転換となりました。

パワーデバイス :電力の制御や供給を行う半導体。ハイブリッドカーや家電、スマートフォンの電力制御など、省電力技術に活用される。

2016 年 3 月期の見通しと取り組み

POD：
Print on Demand の略。必要なときに必要な部数を印刷すること。

中国でのテレビ向けの設備投資の継続に加え、中小型液晶パネルの投資の増加が見込まれることから、売上の増加を見込んでいます。また、中国に加え、日本、台湾での投資が好調であり、好調な受注を背景に売上は前期より増加する見込みです。
ポストセールスビジネスの拡大などにより既存事業の収益力を最大化しながら、新規事業の早期立ち上げによる事業ポートフォリオの転換を図ります。

CTP：
Computer to Plate の略。印刷するデータをコンピューターから印刷用プレートに出力し、印刷版を作成する方法。

直接描画装置：
回路パターンを高速・高精細に直接描画（露光）する装置。従来の露光方式に比べ、納期の短縮やコストの大幅な削減が可能。

SCREEN NOW Vol.95   6クローズアップ :CSR 憲章の制定

SCREEN グループは、創業の精神を継承し、社会の持続可能な発展に貢献します。
創業の精神に根差した SCREEN グループの CSR ※SCREEN グループのルーツは、銅版画家であった石田才次郎が 1868 年に京都で創業した「 石田旭山印刷所 」にあります。社

これからも、創業の精神のもと、新事業分野への進出と飽くなき企業改革にチャレンジしてまいります。

寺仏閣や山紫水明の風景画を素材とした銅版印刷によって京都の歴史と伝統を世界に広め、文化の発展に貢献したいという思い
は、今日の「 企業の社会的責任（CSR）」に通じるものと言えます。
その後も、印刷関連機器をはじめ半導体、液晶などエレクトロニクス産業分野に進出し、世界規模の会社へと成長してきました。

創業の精神

研究開発型企業として生まれた
SCREEN グループの事業展開の信条「思 考 展 開」
常に「 自社の技術や製品にどう結びつくのか 」、「 何が不足しているか 」を考え、新しい事業や製品の創造に果敢に挑む強い精神「志 高 転 改」
変化の激しい時代に、常に改革・改善を求め、高い志のもとに最大限の成果を追求し、企業価値のさらなる向上に努める改革の精神「5 S」

Service、Safety、Speed、Saving、Study

業務を遂行するうえで常に念頭におくべき心得

7

SCREEN NOW Vol.95※ CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）
企業が自らの活動が社会および環境に及ぼす影響を踏まえ、法令順守はもとより倫理的で透明性のある行動を通じてステークホルダー（利害関係者：顧客、従業員、株主、債権者、取引先、地域社会、行政機関など）の期待に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献すること。

CSR 憲章のもと、社会の期待に応える経営を推進
2015 年4月、「SCREENグループCSR憲章」を制定しました。
「SCREEN グループ CSR 憲章 」は、企業理念に基づく９項目の行動原則と、当社グループの全役員・従業員が心掛けるべき基準を示した行動規範から構成されます。CSRに関する当社グループの考え方を社内外に明確に表明し、これからもCSR経営の一層の推進を図ってまいります。

SCREEN グループ CSR 憲章
SCREEN グループは、「 未来共有 」「 人間形成 」「 技術追究 」の企業理念のもと、未来をみつめ社会の期待と信頼に応えることにより、社会の持続可能な発展に貢献します。
1 社会に有益な製品・サービスの提供
SCREEN グループは、技術の追究により、社会に有益な製品やサービスを提供し、豊かな未来の共有を目指します。

2 人権の尊重と働きやすい職場環境
SCREEN グループは、経営の原点は人にあるとの思いのもと、一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材の活躍を支援します。また、従業員が安心して働くことができる安全で健康的な職場環境を整備します。

3 人と地球に優しい環境形成

企業理念「未 来 共 有」

未来をみつめ社会の期待と信頼に応える「人 間 形 成」

働く喜びを通じて人をつくる「技 術 追 究」

独自技術の追究と技術の融合を推進する

SCREEN グループは、地球温暖化や化学物質汚染などの環境問題を、社会の持続可能な発展への本質的な課題と捉え、人と地球に優しい環境形成を意識した事業活動に取り組みます。

4 健全で効果的な企業統治
SCREEN グループは、健全で効果的な企業統治により、透明性の高い経営を実践します。

5 法令・社会規範の順守
SCREEN グループは、各国の法令や社会規範を順守し、公明正大に良識ある企業活動を展開します。

6 情報・知的財産の適切な管理と活用
SCREEN グループは、情報セキュリティを整備して、営業秘密、個人情報等の情報および知的財産を各国法令および社内ルールに従い適切に管理し、その活用を図ります。

7 企業情報の適切な開示

経営大綱
 CREEN グループが展開する事業のあるべき姿
Sとその実現に向けたグランドデザイン。
「Fit your needs, Fit your future」のキャッチフ
レーズのもと、その実現にあたる。

SCREEN グループは、ステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行うとともに、グループに関する情報を適時かつ適切に開示します。

8 良き企業市民としての社会貢献
SCREEN グループは、社会の持続可能な発展のために、良き企業市民として社会貢献活動に積極的に取り組みます。

9 反社会的勢力の排除
SCREEN グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係をもちません。

SCREEN NOW Vol.95   8

（要約）連結財務諸表連結損益計算書科目（単位：百万円未満切捨）

ポイント

2014

2015

2013 年 4 月 1 日から2014 年 3 月 31 日まで

2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

235,946

237,645

売上原価

177,175

165,191

売上総利益58,771

72,45449,86855,286

8,902

17,167

営業外収益

1,617

1,524

営業外費用

2,126

2,595

8,394

16,09611271

3 経常利益
経常利益は 160 億円となり、前期に比べ 77 億円 (91.7%) 増加しました。

1 売上高

販売費及び一般管理費
2 営業利益3 経常利益

特別利益

5

586

8,400

15,781

特別損失
税金等調整前当期純利益

2,342

3,418

法人税等調整額635

163

法人税等合計

2,977

3,582

少数株主損益調整前
当期純利益

5,423

12,199

4

77

5,418

12,122

法人税、住民税及び事業税

少数株主利益
4 当期純利益

連結包括利益計算書
科目（単位：百万円未満切捨）

2014

2015

2013 年 4 月 1 日から2014 年 3 月 31 日まで

2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

少数株主損益調整前
当期純利益

5,423

12,199その他の包括利益

8,838

11,818

包括利益

14,261

24,017

14,21323,9254891（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
9SCREEN NOW Vol.95

1 売上高
ファインテックソリューション事業とグラフィックアンドプレシジョンソリューション事業の売上が増加したことにより、売上高は2,376億円と前期に比べ16億円(0.7%)の増加となりました。
2 営業利益
前上期に実施した緊急対応策の解除や為替の円安影響などにより人件費や研究費などの固定費が増加した一方、変動費の削減、セミコンダクターソリューション事業における製品構成の変化、たな卸資産評価損の減少などにより、営業利益は 171 億円と、前期に比べ 82 億円 (92.8%) の増加となりました。

4 当期純利益
当期純利益は 121 億円となり、前期に比べ 67 億円 (123.7%)
増加しました。

連結貸借対照表（単位：百万円未満切捨）

科目

2014

2015

2014 年 3 月 31 日現在

2015 年 3 月 31 日現在（資産の部）
流動資産

157,326

160,366

75,04989,15040,71042,606

固定資産
有形固定資産無形固定資産

2,406

2,489

投資その他の資産

31,93244,054

232,376

249,516

114,367

92,7505 資産合計

（負債の部）
流動負債
固定負債

30,91145,253

6 負債合計145,278

138,003

株主資本88,201

100,813

その他の包括利益累計額△ 1,752

10,051649

648

87,097

111,513232,376

249,516（純資産の部）

少数株主持分
7 純資産合計

負債純資産合計

連結キャッシュ・フロー計算書科目
8 営業活動によるキャッシュ・フロー
9 投資活動によるキャッシュ・フロー
10 財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高（単位：百万円未満切捨）

2014

2015

2013 年 4 月 1 日から2014 年 3 月 31 日まで

2014 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで

24,702△ 1,492△ 4,201△ 6,317△ 29,301△ 3,822

31,562

21,990※詳細な財務諸表に関しましては、下記のウェブサイトより、平成27年3月期決算短信をご覧ください。
www.screen.co.jp/ir/library/2015.html

ポイント
5 資産合計現金及び預金が減少しましたが、受取手形及び売掛金、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、前期末に比べ 171 億（7.4％）
増加し、2,495 億円となりました。
6 負債合計支払手形及び買掛金、有利子負債の減少などにより 72 億円（5.0％）
減少し、1,380 億円となりました。有利子負債につきましては、借入金が増加した一方で、社債を償還したことなどにより、前期末に比べ16億円(4.1％ )減少し、396億円となりました。
また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前期末に比べ 68 億円 (96.0％ ) 増加し、140 億円となりました。
7 純資産合計
当期純利益計上による利益剰余金の増加や保有株式の時価上昇
および円安の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことから、前期末に比べ 244 億円（28.0％）
増加し、1,115 億円となりました。
以上の結果、当期末の自己資本比率は、前期末に比べ、7.2 ポイント改善し、44.4% となりました。

ポイント
8 営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権の増加や仕入債務の減少などの支出項目が税金等調整
前当期純利益、減価償却費などの収入項目を上回ったことから、14 億円の支出（前期は 247 億円の収入）となりました。
9 投資活動によるキャッシュ・フロー
研究開発設備などの有形固定資産を取得したことなどにより、63 億円の支出（前期は 42 億円の支出）となりました。
10 財務活動によるキャッシュ・フロー借入金が増加した一方で、社債の償還や配当金の支払いなどにより、38 億円の支出（前期は 293 億円の支出）となりました。
SCREEN NOW Vol.95   10

株主メモ株価および出来高の推移

事業年度

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

毎年 6 月基準日

定時株主総会3 月 31 日
剰余金の配当3 月 31 日※当社は中間配当制度を採用しておりません。

単元株式数

1,000 株

公告方法

電子公告により、当社ウェブサイト（www.screen.co.jp）に掲載いたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人

750
500
2500

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目 5 番 33 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

（電話照会先）株価チャート（円）1,000

１．「 特別口座 」に記録された株式をお持ちの株主さま
株券電子化までに証券保管振替機構（ほふり）に株券を預託されなかった株主さまの株式は、当社が三井住友信託銀行に開設しました「 特別口座 」に記録されています。特別口座では、株式の売買が制限されておりご不便かと存じますので、証券会社に開設されました一般口座へ振替されることをお勧めいたします。お手続きの詳細は上記の三井住友信託銀行にお問い合わせください。
２．単元未満株式をお持ちの株主さま
当社に対して、次の請求を行うことができます。
【買増請求】 単元株式（1,000 株）に不足する株式の買増し【買取請求】 単元未満株式の買取り
お手続きの詳細は、お取引の証券会社（特別口座が開設されました株主さまは、三井住友信託銀行）にお問い合わせください。
※本誌に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現時点において入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づいており、今後の世界経済やエレクトロニクス業界の技術変化、半導体・FPD パネルの市況などにより、実際の業績などと大きく異なる可能性があります。

月別出来高（千株）

200,000
150,000
100,000
50,0000

2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 2 3 42011

2012

2013

2014

2015

株式所有者別状況（2015 年 3 月 31 日現在）
株主総数

11,577 名

区分

個人 ･ その他

発行済株式総数

政府・地方公共団体

253,974,333 株

株主数の比率

所有株式数の比率

93.97%

15.12%

—%

—%

金融機関

0.44%

38.23%

その他国内法人

2.95%

10.06%

外国法人（個人を含む）

2.28%

27.06%

証券会社

0.32%

2.95%

自己名義株式

0.00%

6.55%

※表示単位未満を切り捨てて表記「 経営レポート」および「インベスターズガイド」発行のお知らせ
2015 年 3 月期の「 経営レポート 2015」および「 インベスターズガイド2015」が間もなく完成します。経営レポートでは、経営者や事業会社社長のメッセージ、社会・環境面の取り組みなどをご紹介いたします。インベス
ターズガイドは、財務諸表や市場シェアなどのデータを中心とした内容となっております。
ご希望の方は、同封のアンケートはがきに、郵便番号、住所、氏名をご記入の上、「 資料希望」と明記いただきお申し込みください。なお、発送と当社ウェブサイト
（www.screen.co.jp）
への掲載は本年7 月中旬を予定しております。

〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町 1 番地の 1
www.screen.co.jp

電話 075（414）7131

証券コード 7735

SCREEN NOW Vol.95

発行日：2015 年 6 月 25 日（発行は 3 月、6 月、9 月、12 月） 発行：広報・IR 室「SCREEN NOW」
（株主通信）は、当社のフォント「 ヒラギノ書体 」を使用しております。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。
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