2021/7/20

コロナ禍の外国人労働者
元・東京都労働相談情報センター

坂本孝夫
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在留外国人数の推移（長期）（2010年までは登録外国人統計、以降は在留外国人統計）

21

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平成２２年（２０１０年）末

令和２年（２０２０年）１２月末

外国人登録者数：２０８万７,２６１人

在留外国人数：２８８万７,１１６人

技能30,142人

特定活動（技 能 実 習 除 く）

その他
84,914人

22,294人 、1.1%

4.1%
特定活動
103,422 人

1.4%

その他
145,675 人
5.0%

1.5%

3.6%

技術及び人 文 知 識 ・国 際 業 務

日本人の配偶者等

115,059人
5.5%

永住者の配偶者等
42,905 人

家族滞在118,865人

永住者
565,089人

142,735 人

5.7%

27.1%

4.9%

技能実習及び研修159,431人

28.0%

6.8%

１０年後7.6%

永住者
807,517 人

家族滞在
196,622 人

定住者
201,329 人
7.0%

定住者
194,602人

日本人の配偶者等
196,248人
9.4%

技能実習
378,200 人

留学
280,901 人

特別永住者
399,106人

9.3%

13.1%

9.7%

19.1%
留学
201,511人

技 術 ・人 文 知 識 ・国際業務

特別永住者
304,430 人

9.7%

283,380 人

10.5%

9.8%

「技能実習」及び「技術・人文知識・国際業務」 の構成比が大幅に上昇（「技能実習」：７．６％→１３．１%、「技術・人文知識・国際業務」：５．５％→９．８％）している。
※ 平成２２年末の外国人登録者数（２０８万７,２６１人）は、外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留する者及び特別永住者の数である。
※ 平成２２年末の「技術及び人文知識・国際業務」の数は、「技術」及び「人文知識・国際業務」の数を合算したものである。
２※ 平成２２年末の「技能実習及び研修」の数は、「技能実習」、「特定活動」（技能実習）及び「研修」の数を合算したものである。
※出典︓有識者会議資料

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コロナ禍の在留外国人数の変動

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在留外国人内訳（2,887,116人：2020年末） 〜 全人口比2.3％（ʼ21.1.1推計値：1億2563万人）＊就労可能な在留資格（ 805,800人：27.9% ）（100.0％）

教授 6,647人

芸術

448人

宗教

3,771人

報道

215人

経営・管理 27,235人

法律・会計業務 148人

高度専門職 16,554人

医療2,476人

研究

教育

介護

興行

1,865人

1,337人

12,241人

1,714人

技術・人文知識・国際業務

283,380人（35.2％）

企業内転勤技能特定技能技能実習

40,491人

15,663人

13,415人
378,200人（46.9％）＊就労資格以外で就労している外国人
留学 280,901人

ワーキングホリデー

家事使用人 1,165人

9,570人インターンシップ 1,371人

EPA☪ 非正規滞在

3,465人

82,868人 (ʼ21.1.1)＊身分・地位に基づく在留資格 （ 1,498,916人：51.9% ）永住者、定住者等

1,194,486人（41.4%）

特別永住者

304,430人（10.5%）（ 永住者：807,517人、定住者：201,329人、日本人配偶者等：142,735人、永住者配偶者等：42,905人）

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日本の将来推計人口2017（国立社会保障・人口問題研究所）＜合計特殊出生率＞
・2024年1.42、65年1.44＊日本の総人口
1872年： 3,481万人（明治5年）→2008年：12,808万人（ピーク時）→2015年：12,709万人（世界10位）＊将来推計人口（中位推計）
・2040年：11,092万人〜 25年間で1,617万人減少（年平均64.7万人）
・2065年： 8,808万人（中位推計）〜 50年間で3,901万人減少（年平均78.0万人）＊生産年齢人口（15歳〜64歳）
1997年：8,699万人（69.0％）
2017年：7,596万人（60.0％）＊外国の人口（2015年）
ドイツ 8,218万人、イギリス 6,511万人
フランス6,428万人、韓国5,062万人

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分野別の人手不足状況と外国人労働者＊農業
・基幹的農業従事者(主に自営農業に仕事として従事した者)
2020年136.３万人 ⇦ 2015年174.4万人 〜 5年間で40万人近く減少
・65 歳以上が69.6％
・外国人労働者：38,064人（2020年10月）＊介護・2025年介護人材245万人必要：34万人不足（厚生労働省推計）・2021年４月 有効求人倍率：3.29・「社会保険・社会福祉・介護事業」の外国人労働者：29,838人（2020年10月末）
・在留資格 ：「介護」（1,714人：ʼ20末）、経済連携協定（EPA）、永住者・定住者等、留学生、技能実習、特定技能（3,359人：ʼ21.3末）など＊建設
・2021年４月 : 就業者498万人 〜 2019年 : 65歳以上の就業者が16.4%
・2021年４月 有効求人倍率：4.65
・外国人労働者：110,898人（2020年10月末）

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急増する技能実習生＜在留外国人統計＞

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在留技能実習生数の推移
年

2012年

2014年

2016年

2018年

2020年

総数

151,477 100% 167,626 100% 228,588 100% 328,360

中国

111,395 73.5% 100,093 59.7%

80,857 35.4%

ベトナム

16,715 11.0%

34,039 20.3%

88,211 38.6% 164,499 50.1% 208,879 55.2%

フィリピン

8,842

5.8%

12,721

7.6%

22,6749.9%

30,321

9.2%

31,6488.4%

インドネシア

9,098

6.0%

12,222

7.3%

18,725

8.2%

26,9148.2%

34,459

9.1%

タイ

3,464

2.3%

4,923

2.9%

7,279

3.2%

9,639

2.9%

10,735

2.8%

その他

1,963

1.3%

3,628

2.2%

10,842

4.7%

19,181

5.8%

28,7387.6%

100% 378,200 100%

77,806 23.7%

63,741 16.9%（出所：法務省在留外国人統計）

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在留資格「技能実習」（６類型 ）（2020年） （2020年末）
技能実習

企業単独型（イ）

団体監理型（ロ）

新規入国者数

在留者数

期１号

職種制限なし職種制限なし

76,456人

75,681人

1年

２号

職種制限あり*職種制限あり*118人

262,663人

2年

同 上

7,252人

39,856人

2年

2,392人

174人

1年,6月,3月

３号
研

修

同上

非実務研修のみ or 公的研修（実務可）

間（ * 技能実習移行対象職種：85職種156作業 〜 主に農漁業、建設業、製造業 、一部サービス業 ）11

特定技能受入れ状況（2021年3月末）（計 22,567人）

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特定技能受入れルート（2021年3月末）

13＜JETRO＞

14

7

2021/7/20

外国人労働者の賃金（ʼ20賃金構造基本統計調査）

15＜技能実習生をめぐる諸関係＞（協力覚書：MOC）

送出し国政府

日本政府（法務省、厚労省、技能実習機構）

監理団体（協同組合など）

（許可）

（認定）

（技能実習計画認定）（取次契約）

送出し機関（実習監理）実習実施者

技能実習生（送出契約）（受入れ企業など）（労働契約）

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2021/7/20＜外国人労働者をめぐる諸関係＞（政府間合意）送出し国政府

受入側あっせん
機関
（法規制）

日本政府
（法規制）
（求人依頼）（マッチング）（労働法）（求職者紹介）送出側あっせん機関

受入れ機関

外国人労働者（労働契約）（求職・送出契約）

17＜技能実習生をめぐる問題＞
多額の債務

低賃金
賃金不払い

（手数料、保証金等）＊ILO第181号条約

転職の自由なし

技能実習生

パワハラ・セクハラ

寮費・水光熱費

強制帰国（違 約 金）

旅券・在留カード取上げ

私生活上の制約（Ex.妊娠等の禁止）

暴力・性的暴行1892021/7/20

技能実習制度の根幹的問題(1)（1）多額の債務（手数料、研修費用、渡航費等）＊ILO「民間職業仲介事業所条約」第181号（1999年批准）・第７条１項「民間職業仲介事業所は、労働者からいかなる手数料又は経費についてもその全部又は一部を直接又は間接に徴収してはならない」
・技能実習法施行規則第10条第２項第６号ニ ：送出し機関等に「支払う費用につき、その額及び内訳を十分に理解してこれらの機関との間で合意していること」つまり、手数料や経費等の徴収を認めている。

＊ILO：強制労働と人身取引（労働監督官ハンドブック）「強制労働の可能性の兆候リスト」〜 高額な職業斡旋手数料または旅費を返さなければならない状況か？
＜厚生労働省回答＞

ʼ19.11

技能実習での外国の取次送出機関や準備機関は、その国の労働者から手数料・経費等を徴収できることとなっているが、批准国の国内で適用されるこの条約には必ずしも抵触するものではない。

➡ 送出し機関等による手数料や経費の徴収禁止を協力覚書で確認すべき！
19

現地調査からみる韓国・雇用許可制度の実態（MUFG）

20

10

2021/7/20

技能実習制度の根幹的問題(2)（2）転職の自由なし（例外的取扱い）＊技能実習基本方針（主務大臣：法務大臣・厚生労働大臣）「第二号技能実習から第三号技能実習に進む段階では、技能実習生本人に異なる実習先を選択する機会を与える」「実習実施者から人権侵害行為等を受けた場合はもとより、実習先の変更を求めることについてやむを得ない事情があると認められる場合」＊技能実習運用要領「実習実施者の経営上・事業上の都合、実習実施者における実習認定の取消し、実習実施者における労使間の諸問題、実習実施者における対人関係の諸問題等、現在の実習実施者の下で技能実習を続けさせることが、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護という趣旨に沿わないと認められる事情による実習先の変更」＊ILO：強制労働と人身取引（労働監督官ハンドブック）「強制労働の可能性の兆候リスト」〜 特定の雇用主だけに固定されていないか？

➡ 転職の自由をより柔軟に認めるべき！
21

技能実習制度の根幹的問題(3)（3）強制帰国＊技能実習基本方針（法務省・厚生労働省告示）「倒産等のやむを得ない場合を除いては、実習実施者や監理団体の一方的な都合により、技能実習生が実習期間の途中でその意に反して帰国させられることはあってはならない」＊技能実習生手帳「意に反して帰国を促された場合にあっては、機構に相談や申告の申出を行うことができるほか、最終的には空海港での出国手続の際に入国審査官にその旨を申し出ることができます」➡ 技能実習法において強制帰国を禁止し、罰則規定を設けるべき！

2211

2021/7/20

新型コロナウィルス関連施策等
ʼ20/2/14 雇用調整助成金の特例措置スタート（その後、拡大措置を繰り返し、大企業も100%保障可能に）
3/19 帰国困難実習生に在留資格付与「特定活動（３ヶ月・就労可）」or「短期滞在（90日・就労不可）」
3/30 失踪責任ある実習実施者・監理団体に対する新規受入れ停止措置
4/17 技能実習生によるマスク等の製造可能に
4/17 実習・就労継続が困難となった実習生等への雇用維持支援策「特定活動（最大１年・就労可）」
5/14 技能実習機構「技能実習生の特別定額給付金の確実な受給」について通知
5/21 帰国困難な技能実習生の在留資格変更「特定活動（就労可 or 不可・６ヶ月）」
6/12 新型コロナ休業支援金・８割支給決定
9/07 雇用維持支援策の拡大（技能実習修了後・帰国困難な技能実習生も対象に）
11/27

雇用調整助成金特例措置、新型コロナ休業支援金を2021年2月末（その後、８月末）まで延長決定

12/01

短期滞在者・技能実習生など帰国困難者にアルバイトを許可（一時的措置）

12/07 コロナの影響で送還等困難な非正規滞在者に関する通達（短期滞在90日・アルバイト可）
ʼ21/1/21

国際的な往来再開：1/21までに技能実習生入国者数63,484人（その後、一時停止が継続中）

3/26

雇用維持支援策の拡大（帰国困難であれば、「特定活動（就労可・最大１年＋６ヶ月）」に）

4/01 年金脱退一時金：上限３年を５年に引上げ施行

2324

12

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25

コロナ対策の効果＊コロナに感染した技能実習生数（報告分のみ）
2021年6月25日までに1,477人＊実習実施者都合で実習中止となった技能実習生数
2021年5月7日までの報告：7,498人（在留者5,062人、未入国者2,436人）
・6月25日現在の状況：帰国者524人、実習先変更4,470人、実習先未定68人＊帰国困難者に対する措置（技能実習生、建設・造船就労者）
2021年6月4日現在（速報値）
・特定活動（就労可,６ヶ月）： 約31,300人
・特定活動（就労不可,６ヶ月）： 約1,700人＊雇用維持支援策（技能実習生・就労資格者等）
2021年5月31日現在（速報値）
・特定活動（就労可,最大１年＋６ヶ月）: 約5,000人
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2021/7/20

新型コロナウィルス関連相談事例（1）ʼ20.6
・技能実習３年が修了し会社の寮にいるが、帰国できない。特別定額給付金10万円はもらったが、水光熱費などは自己負担のため２〜３万円しか残っていない。
・帰国できない技能実習生は６ヶ月滞在を延長できると聞いたが、会社は対応してくれない。帰国するまでの間、失業手当や会社の支援を受けられるか。
・5月は1か月間仕事が休みで、賃金の6割の休業手当が支払われた。6月も仕事が少なく週3日勤務の状態で、収入は8万円未満に。来日前に2億ドン（約92万円）を高金利で借りており、返済困難で困っている。
・コロナの影響で、会社は仕事が少ない。日本人マネジャーは、私たちがミスをすると蹴ったり、首や頭をつかんだり、平手打ちをするなど暴力をふるう。その後、監理団体から「態度が悪いから辞めさせられたので、休業手当は支払われない」と言われた。
・技能実習生だが、月収は一番高い月で手取り8万円、5月は7万円だった。控除が5万円ぐらいあるが、そもそも給料がベトナムでもらった契約書と違っている。ほかの会社に移りたい。
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新型コロナウィルス関連相談事例（2）ʼ21.5
・ピアノ修理の会社で塗装などをしていたが、数ヶ月経った頃から体調が悪くなり、吐き気、頭痛、腹痛などがあった。薬を処方してもらっていたが、今年に入り体調不良で１ヶ月ほど休んだ後、出社して１週間ほどで解雇通告された。
・技能実習３年が修了し、特定活動で働いていたが、精神的な暴力を受けたこと、賃金が日本人より低いことなどから退職した。帰国の航空券代について、監理団体は５万円しか負担しないと言っているが、仕方ないのか。
・仲間の実習生がコロナ陽性になり、同じ寮に住んでいた自分も感染した。現在自宅待機しているが、会社と組合に聞いたところ、休業中の賃金は払わないと言っている。
・日本人より賃金が低い上、長時間労働である。また、怒鳴られたり殴られたりと暴力も受けている。そこで監理団体に相談したら、社長から「辞めろ」と言われた。他の会社に移りたいが、監理団体からは「転職は難しい」と言われた。
・機械の修理作業中に部品が目の近くに当たり、右目は失明、左目は損傷した。
さらに骨折も見つかり、手術入院を予定している。労災については、何も聞いていない。
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ローテーション政策の持続可能性を考える
ⅰ 国際的な人流の制約（パンデミック・災害・紛争etc.）〜 常に新たな供給が必要な政策には強い脆弱性がある

ⅱ 人権侵害＝企業のリスク＝企業の持続可能性の危機〜 国連を含む国際的な批判、ESG投資など機関投資家の厳しい眼“ビジネスと人権”指導原則、現代奴隷法（イギリス・オーストラリア）

ⅲ 経済的な合理性〜 受入れ機関：長期の担い手とならず、人的投資の動機が働かない
外国人労働者：熟練形成が難しい、永住につながらない
家族関係の崩壊の懸念 ⇨ 魅力に乏しい

ⅳ 送出し国の状況変化〜 経済発展による所得水準の向上、海外労働への依存からの脱却
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持続可能性に向けた課題は何か？
＊国際的な労働力移動に伴うリスク如何にすればリスクを軽減できるか？

＊移民社会の自己認識、移民政策の可能性
・現状認識と将来の見通しの共有
・開かれた移民政策をどう構想するか（外国人労働者の自己決定権）＊人権保護のインフラ整備
人種差別撤廃法、国内人権機関、外国人労働者法など＊状況変化に対応する継続的かつ柔軟な見直し
多様性を反映したメンバーによる戦略的政策形成機能3015