２０２２．8

Law Office YODOYABASHI
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安西奥髙
松中斎

田 正 俊
垣 昭 利
田 直 之野 史 恵
本 京 子
濱 裕 貴
藤慎淀屋橋法律事務所
インターネットにおける誹謗中傷対策～ プロバイダ責任制限法の改正を踏まえて ～インターネットは、現代社会に欠かせないインフラになっていますが、これを利用して、自分の考えや発言をブログ・掲示板・Twitter等のSNSへ簡単に投稿できる時代になりました。 手軽になった反面、他人を誹謗中傷するような投稿等によって、権利侵害が発生することが増加しました。 誹謗中傷を受けた方（以下「被害者」といいます。）が、名誉毀損等により発信者を処罰をしてほしい、損害賠償請求をしたいと考えるのは当然です。
このような権利侵害が行われた場合における、プロバイダやサイト管理者などの損害賠償責任の制限の範囲と、被害者が発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律として、平成14年にプロバイダ責任制限法が施行されました。
同法は、令和3年4月21日にインターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害について、より円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示に関して新たな裁判手続（非訟手続）を創設するなどの改正がなされ、本年10月1日に施行されます。
本稿では、「インターネットにおける誹謗中傷対策」に焦点を当てて、説明をしたいと思います。

（前提としてのインターネットの仕組み）
インターネットとは、世界中のコンピュータなどの情報機器を接続するネットワークのことであり、現在の日本でもその利用率は８割を超えていると言われています。 しかし、その仕組みを理解して利用している人は、ごく少数ではないでしょうか。
まず、インターネットを利用するに当たっては、パソコンやスマホなどの「情報機器」を利用し、「NTT東日本・西日本などの回線事業者と通信回線を利用する契約を結ぶ」とともに「インターネットに接続する通信サービスを提供しているプロバイダ（経由プロバイダともアクセスプロバイダともいいます。
以下「AP」といいます。）と契約」をして、通信環境を構築する必要があります（回線・プロバイダ一体型の契約もあります）。
通信環境を得た利用者は、ＡＰのＩＰアドレスの付与などの通信サービスを通じて、「コンテンツプロバイダ（以下「サイト管理者」といいます。）」によって管理運営されている「ＷＥＢサイト（ブログ・掲示板・Ｔｗｉｔｔｅｒ等、ＳＮＳを含む）」にアクセスして閲覧し、投稿機能のあるサイトでは、基本的に誰でも、匿名で投稿することができます。
この誰でも書き込むことができる「投稿」が、表現内容によっては権利侵害を生むことになるのです。

（プロバイダから任意による発信者情報の開示）
プロバイダに対する発信者情報の開示の請求については、任意の方法で開示がなされれば、早期に解決することが可能となり、実務上有効でもあるため、この点について説明します。
まず、誹謗中傷表現が投稿されたWEBサイトを管理運営する「サイト管理者」に対して、発信者情報開示請求書（（一社）テレコムサービス協会（https://www.telesa.or.jp/）参照）を送付します。
サイト管理者は、発信者（投稿者）情報のうち「氏名・住所」を保有していないことがほとんどであり、それらを保有しているのは、発信者と契約してインターネットに接続する通信サービスを提供している「ＡＰ」です。
したがって、サイト管理者に開示を求める情報は、通常、サイト管理者が保有している投稿時のＩＰアドレスと当該ＩＰアドレスと組み合わされたポート番号、投稿が行われた年月日時刻（タイムスタンプ）ということになります（以下、「ＩＰアドレス等」といいます）。 また、Ｔｗｉｔｔｅｒなどログイン型のＳＮＳの場合、投稿時ＩＰアドレスは保管していないので、アプリへのログイン時のＩＰアドレスになります。
被害者は、サイト管理者やＳＮＳ事業者からＩＰアドレス等ないしログイン時ＩＰアドレスの情報を取得した後、ＩＰアドレスを分析してＡＰを特定します。 ＡＰが特定出来たら、ＡＰに対して「発信者情報（氏名・住所等）」の開示を求めていきます。
このように発信者情報を取得するためには、必然的に2段階の手続を踏むことになります。 また、APは投稿に関する通信履歴（ログ）をずっと保管しているわけではありませんので、APに対して、ログの保存を求める必要があります。 ログが消去されてしまうとAPが判明しても発信者の特定は困難です。
したがって、このログ保存の要求は発信者情報開示手続を取ると同時に行う必要があるでしょう。

（裁判所を利用した発信者情報開示の手続）
サイト管理者から任意の発信者情報の開示がない場合、裁判所を利用した手続を考えることになります。 本年１０月１日からは、裁判所に対して発信者情報開示命令の申立が可能となります。 １０月１日以降の申立であれば、施行日以前の投稿も対象にできます。
【現行法】
現行法では、実務的には、上記の２段階の手続に対応して、①サイト管理者を相手方とする発信者情報（ＩＰアドレス等）開示の仮処分申立と、②ＡＰを被告とする発信者情報（住所・氏名等）開示訴訟を提起して、発信者を特定することになります。 これまでは、この手続が完了するまでに１年以上の時間がかかることも稀ではありませんでした。
【改正法】
これに対し、改正法で新設された発信者情報開示命令は、まず、①サイト管理者を相手方として、発信者情報の開示命令申立（非訟手続）を行います。 開示を求める情報は、先に説明しました任意による開示請求と同じで、発信者情報のうち「IPアドレス等」となります。
①
この手続に付随して、②サイト管理者を相手方として、APの①'
請求者名称と住所情報等の提供命令の申立をします。 この提供命令
コンテンツ(被害者)申立制度により、いち早くAPが判明し、APに対してログの消去②
プロバイダ措置の防止を要請することが可能となります。
②'（サイト管理者）
さらに、この手続に付随して、③後述の④の手続をしたことを⑤④' ④③
サイト管理者に通知したときは、サイト管理者に対し、発信者・ブログ情報（IPアドレス等）をAPに提供する旨の命令の申立をする・掲示板
アクセス・Twitterことができます。これによって、APはこれまでよりも早くIPアド・Instagram③'
プロバイダ
レス等を知ることができるので、発信者の特定までの時間の等（ＡＰ）短縮が期待できます。
②の提供命令が発令されると、APの名称と住所が分かる
ので、被害者は、④判明したAPを相手方とする発信者情報開示の命令を申立てます。この場合の開示対象は、発信者情報のうち「発信者の氏名・住所等」の情報となります。
また、⑤APが投稿のログを消去しないようにする必要があるのは任意手続と同様であり、そのため、APを相手方とするログの消去禁止命令を申立てる必要があります。
④の手続で裁判所が発信者情報開示命令を出した場合、APは申立人に対し、発信者情報（氏名･住所等）を提供することになり、ここではじめて相手方（加害者）が特定でき、損害賠償等の請求が可能となります。

（まとめ）
発信者情報開示の手続は、法改正により、かなり時間の短縮が見込まれるとはいえ、やはり時間との勝負です。 また、投稿によって名誉権やプライバシー権が侵害されたか、被害者に開示を受けるべき正当な理由があるか、その判断は法的に難しい場合もあります。
あなたが誹謗中傷表現を許すことができない場合は、早急に弁護士に相談されることをお勧めします。
（弁護士 奥田直之）● 新人弁護士紹介
新人弁護士紹介 ●この度、入所することとなりました、弁護士の斎藤 慎（さいとう しん）と申します。
私は、紛争に巻き込まれて困っている方々が、満足できる形で紛争解決をするためのお手伝いをできるようになりたいという思いから弁護士を志しました。
依頼者の方のお話を丁寧にお聞きし、代理人として、依頼者の方々にとってより利益の大きくなる解決案を提案することのできる弁護士を目指し、日々励んで参りたいと思います。
まだまだ未熟者で、至らないところも多くあるかと存じますが、皆様のご指導・ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い致します。

弁護士 斎 藤慎

コラムものごとにおいては、常識・定説であってもこれを疑い、自分で調べる、考えるということが重要ではないかと思います。
自然科学では地動説のようにコペルニクス的転回と言われることは数多くありますが、歴史上の出来事でも、その後の研究によって教科書の内容が全く異なるものになっていたり、有力な新説が提起されているものがいくつかあります。
「淀屋橋の歴史学」では、これらについて紹介させて頂きます。

淀屋橋の歴史学
Column

第４回「黒船は蒸気船とは限らない？」

ペリー提督（Matthew Calbraith Perry）率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊による浦賀来航（黒船来航）は、当時鎖国中であった日本に大きな衝撃を与え、その後の日本の歴史を変える大事件となりました。 来航した艦隊は黒船と呼ばれ、日本と欧米との間の軍事力・技術力の差を見せつけられたことも、その後の歴史に大きく影響したと考えられます。
「泰平の眠りを覚ます上喜撰（蒸気船）たった四杯で夜も寝られず（眠れず）」との狂歌も詠まれ、蒸気船の来航によって当時の日本が大騒ぎになったことが窺われます。
この狂歌でも上喜撰（蒸気船）は 「四杯」 とされており、来航した艦隊の全艦又は大多数が蒸気船であったと思っておられる方が多いのではないでしょうか。 また、「黒船」との表現から、鋼鉄製の船体をイメージされている方が多いのではないでしょうか。
しかし、実際に蒸気機関を備えていたのは、１回目（1853年）に来航した４艦中の２艦、２回目（1854年）に来航した９艦中の３艦（内２艦は１回目も来航）のみであり、残りの艦は全て帆船です。 しかも、これら蒸気機関を備えていた３艦はいずれも蒸気外輪フリゲート艦であり、蒸気機関を使って航行するのは港湾内に限られ、外洋は帆を使って航行していました。
つまり、蒸気船と呼べるのは来航した黒船のうちの半数以下であり、しかも、蒸気機関で外洋を航行できる船は１艦もなかったのです。
さらに、来航した全艦が木造艦であり、防水・腐食防止のために塗られたピッチ（樹脂）のために黒く見えただけで、鋼鉄製の艦船ではありませんでした。
ペリー提督は、軍事力で威嚇することで日本に開国を迫ることを企図していたとされています。一部（１回目は２艦、２回目は３艦）の船が湾内を蒸気機関で航行するのを日本人に見せつけることで、軍事力の差を過大に誤認させる効果（もともと軍事力の差はありますが、実際よりも大きな差があると誤認させた）があったのではないでしょうか。
いつの世も、交渉事においてはハッタリも有効です。 そして、全く根拠のないハッタリではなく、一応の根拠があれば、相手が勝手に想像を膨らませて、より大きな効果を生むこともあります。 逆の立場では、事実をきちんと分析し、相手を過大評価しないことが重要です。
１回目の黒船来航時、湾内では蒸気船２艦がそれぞれ帆船１艦を曳航していたようです。当時の日本人は黒煙を上げて進む姿に度肝を抜かれた訳ですが、蒸気船は４艦中の２艦であることは、良く見れば分析可能だったと思われます。 また、黒船は湾内では帆を畳んでいた思われますが、マストや帆から帆船としての構造を有することは視認可能だったと思われます。 そのため、湾内では蒸気機関のみで航行していても、外洋では蒸気機関のみで航行することはできず、少なくとも帆を併用する必要があることは、艦の構造から分析可能だったと思われます。 黒船来航時の騒動は、外交や示談交渉という交渉事において、交渉を自己に有利に進めるにあたり、自分をできるだけ大きく見せるとともに、相手を過大評価しないという教訓とも言えます。
船が難破して海に放り出された人達が、手を繋いで輪を作り、大きな動物のように見せてサメを威嚇して身を守るという智慧もあります。 手を繋いだからといって強くなる訳ではありませんが、みんなで協力して少しでも大きな動物のように振る舞ってサメを威嚇する行為は、一応の根拠のもと、相手の過大評価を誘っていると言えます。
世界平和が脅かされている社会情勢ですが、人々が手を繋ぎ、ひとつの大きな生命体のように一致団結して行動すれば、世界に平和が取り戻せるのではないでしょうか。
（弁護士 西 野航）

残暑お見舞い申し上げます
淀屋橋西地区再開発にともない、当事務所が令和２年１１月まで入居していた住友生命淀屋橋ビルの取壊しが始まり、９階建ての建物が、今は４階建てぐらいになっています。 当事務所は昭和42年同ビルが出来た時より、事務所名も山本寅之助法律事務所から淀屋橋法律事務所に改めて同ビルに入居し、半世紀以上を過ごしました。
同ビルが徐々に小さくなっていく姿にはある種の感慨を覚えます。
今後、数ヶ月で更地になり、５年後には２７階建てのビルが建つ予定です。 このように、新しいものができ、社会は発展していくのでしょう。
当事務所は、新たに斎藤慎弁護士を迎えました。新しい人材を得て成長し、さらに新しく良質なリーガルサービスを提供してまいります。
また、５年後には、淀屋橋の新たなビルに入居し、さらなる発展を目指したいと考えています。
成長を止めない当事務所を今後ともよろしくお願い申し上げます。
令和 4 年 8 月

表紙の写真

弁護士法人淀屋橋法律事務所
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阿 部 清 司「小公園の午後」

服部緑地公園の近くに私贔屓の小さな公園があります。自然が豊かに残されていて、とても静かです。服部緑地都市緑化植物園という、不釣合いないかめしい名がつけられています。
（撮影者 芝 康司）