独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価

令和元年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度（第３期）

中期目標期間平成 26 年～平成 30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、牛尾則文

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、塩崎正晴

３．評価の実施に関する事項
令和元年７月９日に大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒ
アリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏
まえ、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

B

B

B

B

３０年度
B

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるが、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○省庁大学校の課程修了者に対する口頭試問において利用される遠隔会議システムについて音声伝達機能の改善等により審査委員の利用を増加させ、3 月に実施可能な口頭試問
件数を拡大（実施率は H29：4.8％→H30：25.6％）しており、申請者の利便性の向上に大きく寄与している。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

運営費交付金の収益化に関して、収益化単位の業務ごとの業務完了の考え方や業務の進行状況の測定方法を規程等により明確化することが求められる。（P15 参照）

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※

評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）
２６
年度

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－1

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－2

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合

Ｂ

Ｂ

契約の適正化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－3

国から承継した財産等の処理

情報システム環境の整備

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－4

学位授与

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－5

総合的事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－
(1)

２９
年度

３０
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－
(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－
(1)－①

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－
(1)－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

国立大学法人及び大学共同

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(1)

施設費交付事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－4

単位積み上げ型による学士
の学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(1)

省庁大学校修了者に対する
学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

A

A

Ⅱ－5－
(2)

学位授与事業についての広
報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(3)

大 学等 に関 す る情 報 の収集、整理及び提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(1)－①

質保証人材育成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(1)－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(2)

大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

施設費貸付事業

質保証連携

教育研究活動等の評価

利用機関法人の教育研究の状況についての評価

２８
年度

施設費貸付事業及び施設費交付事業

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

自己点検・評価の実施

２７
年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

既存経費の見直し、業務の効率化

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

年度評価

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取
組

Ⅱ－2－
(2)

3

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査研究
大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究
大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調
査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－
(1)－①

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調
査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－
(1)－②

高等教育の質保証の確立に資する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－
(1)－③

調査研究の成果の活用及び
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－
(2)

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する
計画
Ⅵ．剰余金の使途

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ
Ⅴ、Ⅵ

Ⅶ．その他主務省令で定める業務
運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ

※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
4なお、「Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項」、「Ⅲ．財務内容の改善に関する事項」及び「Ⅳ．その他の事項」のうち、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。
）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。
）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

5

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

既存経費の見直し、業務の効率化
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ※２７年度は、上段が旧大学評価・学位授与機構、下段が旧国立大学財務・経営センターの額。
基準値
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報、

間最終年度値等）

103,892

物件費（千円）

224,783

220,585
73,103322,608

310,859

314,762
166,217

－

削減割合

△3.6％

1.3％
12.1％

297,360

物件費（千円）※自己収入分を除く

218,716円）
合計（千円）

事業費

94,177
93,114

人件費（管理系）（退職手当を除く）（千一般管理費

86,076297,954473,11268,733

人件費（事業系）（退職手当を除く）（千円）

582,618

563,494
89,052879,978

合計（千円）

585,538
883,491

1,036,607
157,785

－

削減割合

0.4％

17.3％
23.9％

178,111

133,839

183,106

255,870

284,555

272,713433,981

418,393455,819

△2.3％

△3.6％

331,372

344,930

618,030

742,596

766,493

787,854

1,073,968

1,111,423

1,405,884

△9.9％

3.5％

30 年度においては、緊急を要する修繕や機器更新に係る経費等効率化になじまない経費を控除した
場合には、405,568 千円（対前年度△12,825 千円
8.9％（△3.1％））

30 年度においては、システムリニューアルに係る経費等効率化になじまない経費を控除した場合には 、 1,090,603 千 円 （ 対 前 年 度 △20,820 千 円
26.5％（△1.9％））

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効Ⅰ

業 務 運 営 の 効 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

率化に関する目標

率 化 に 関 す る 目 標 一般管理費 3%以上（退平成 30 年度実績においては、業務の効を達成するためとを 達 成 す る た め と 職手当を除く。
）削減

率化を図ったことにより、平成 29 年度実

るべき措置

るべき措置

績と比較し、一般管理費（退職手当を除く） 平成 29 年度実績と比較し、一般管理費（退運営費交付金を運営費交付金を充当して行う事業充当して行う事業については、業務の質の向上を図りつ

１

その他事業費 1%以上

運 営 費 交 付 金 （退職手当を除く。）

平成 30 年度実績（退職手当を除く）は、については、37,426 千円（8.9％）の増、職手当を除く）については、37,426 千円

を 充 当 し て 行 う 事 削減

その他の事業費（特殊経費及び退職手当を（8.9％）の増、その他の事業費（特殊経費については、業務の業については、業務除く）については、294,461 千円（26.5％） 及び退職手当を除く）については、294,461

質の向上を図りつの 質 の 向 上 を 図 り ＜その他の指標＞の増となっている。

千円（26.5％）の増となっている。
6

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞

つ、既存経費の見直

つ、既存経費の見直つつ、既存経費の見し、効率化を進めし、効率化を進め

直し、効率化を進め ＜評価の視点＞る。また、法人統合

る。また、法人統合

る。また、法人統合

施設の修繕があったことや、機器等につい＜その他事項＞

により役員４名のにより役員４名ののメリットを最大て更新の時期を迎え、支出が発生するケー－削減及び管理部門

削減及び管理部門

限に生かしつつ、業スが多かったこと等が挙げられ、これら効の統合による事務の統合による事務

務の効率化を図る。

率化になじまない支出額を控除した場合の合理化を図っての合理化を図ってには△12,825 千円（△3.1％）となっていいるところである

いるところである

る。また、その他の事業費（特殊経費及びが、今後も、法人統が、今後も、法人統退職手当を除く。）については、大学ポー合のメリットを最合のメリットを最トレートシステムのリニューアルが行わ

大限に生かしつつ、 大限に生かしつつ、れたこと等による増であり、これら効率化

業務の効率化を図

業務の効率化を図になじまない支出額を控除した場合には、る。

る。

△20,820 千円（△1.9％）となっている。

（１）一般管理費（１）一般管理費（退職手当を除（退職手当を除く） 手当を除く。）につく。
）について、中期について、中期目標

いては、計画的削減

目標の期間中、毎事の期間中、毎事業年に努め、平成 29 年

業年度につき３％

度につき３％以上

度予算に比較して以上を削減するほを削減するほか、そ３％以上の削減をか、その他の事業費の他の事業費（退職図るほか、その他の（退職手当を除

手当を除く）につい事業費（退職手当をく。
）について、中期て、中期目標の期間除く。
）について、平目標の期間中、毎事

中、毎事業年度につ成 29 年度予算に比

業年度につき１％

き１％以上の業務

較して、１％以上の以上の業務の効率の効率化を図る。

業務の効率化を図化を図る。

予算及び実績の平成 29 年度との比較は「２．主要な経年データ」のとおり。

また、効率化に際

また、効率化に際

なお、効率化に際しては、機構の行う

しては、機構の行う

しては、機構の行う事業が長期的視点

事業が長期的視点

事業が長期的視点に立って推進すべに立って推進すべに立って推進すべき事業であることき事業であることき事業であることに鑑み、事業の継続に鑑み、事業の継続に鑑み、事業の継続

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

性に十分留意する。 性に十分留意する。 性に十分留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定

費交付金額の算定に向けては、運営費に向けては、運営費交付金債務残高の交付金債務残高の発生状況にも留意

発生状況にも留意

する。

する。

7

－

支出が増となる要因として緊急を要する

一般管理費（退職る。

なお、毎年の運営

平成 30 年度においては、一般管理費の４．その他参考情報
特になし。

8

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報、

間最終年度値等）

常勤職員の
増減状況

業務増に伴う人員増

－

2人

16 人

38 人

2人

0人

業務減に伴う人員減

－

△1 人

△9 人

0人

△32 人

△6 人

131 人

132 人

139 人

177 人

147 人

141 人

人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率

業務運営の効＜主な定量的指標＞

率化に関する目標

率化に関する目標

常勤職員の増減状況を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

＜その他の指標＞（２）国立大学法人（２）国立大学法人

２

組織の見直し状況

及び大学共同利用機

及び大学共同利用量の変動に伴い、関法人の教育研究の機関法人の教育研

必要に応じて組織状況についての評価

究の状況についての見直しを行うとの実施等に伴う事の評価の実施等のともに、業務の効

務・事業の業務量の各事業の業務量の率化を図りつつ、変動に対応して、組変動に伴い、必要に人員の適正配置を織の見直しを図る。

応じて組織の見直実施する。

化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効しを行うとともに、

Ⅰ各事業の業務＜主要な業務実績＞
事務職員人事については、平成30年度の業行い、管理部２人を減員した。

管理業務について、集約化やアウトソーシングの活用な＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

人員の適正配置を実施したことか
ら、年度計画における所期の目標を達

教員人事については、平成30年10月に専任務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜課題と対応＞＜評価の視点＞○

部・室別職員数（年度末時点）

特記すべき課題は検出していない。

（）は人事交流者数（０人の場合は省略）
H29

H30

増△減

審議役

1

1

0

監査室

3

2

△1

管理部

66

64

△2

（22）

（16）

（△6）

59

59

0

（29）

（22）

（△7）

研究開発部

18

15

△3

合計

147

141

△6

（51）

（38）

（△13）

評価事業部

どにより、法人全体として管理部門をスリム化することについて検討する。
9Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業成したと判断し、Ｂとした。

教員（教授）１人を採用した。

人員の適正配置を実施する。その際、自己評価

務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を

人員の配置状況

主務大臣による評価＜今後の課題＞－＜その他事項＞－

４．その他参考情報
特になし。

10

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

契約の適正化の推進
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
基準値
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報、（前中期目標期
間最終年度値等）

契約状況

19

15

20

37

26

39

金額（千円）

287,006

250,081

298,005

450,755

601,775

286,720

企画競争、公 件数
募
金額（千円）

0

1

0

3

3

3

0

6,480

0

21,87021,87021,870

競争性のある 件数
契約（小計） 金額（千円）

19

16

20

40

29

42

287,006

256,561

298,005

472,625

623,645

308,590

6

4

4

12

4

6

13,523

6,216

12,66436,936

8,465

17,803

25

20

24

52

33

48

300,529

262,777

310,669

509,561

632,110326,393

11

11

9

21

18

22

212,960

69,69765,527

176,005

461,234

143,801

8

5

11

19

11

20

74,046

180,384

232,478296,620

162,411

164,789

19

16

20

40

29

42

287,006

256,561

298,005

472,625

623,645

308,590

競争入札等

件数

競争性のない 件数
随意契約
金額（千円）
合計
一者応札・応募状況

２者以上
１者以下
合計

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効Ⅰ

業 務 運 営 の 効 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

率化に関する目標

率 化 に 関 す る 目 標 契約状況を達成するためとを 達 成 す る た め と 一者応札・応募状況

るべき措置

るべき措置

（３）契約について（３）契約について

３

は、原則として一般

は、原則として一般

は、原則として一般 「調達等合理化計画」 により決定された「独立行政法人における競争入札等による競争入札等による

競 争 入 札 等 に よ る に沿った取組の実施

調達等合理化の取組の推進について」（平新たに随意契約を行う場合においては、ものとし、「独立行ものとし、「独立行ものとし、「独立行 状況

成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づ「随意契約によることができる事由」を監＜今後の課題＞

政法人改革等に関

政法人改革等に関

政法人改革等に関き、「平成 30 年度調達等合理化計画」を査室へ事前に報告するなどの対応を行っ－

契 約 に つ い て ＜その他の指標＞

契約状況等は「２．主要な経年データ」 評定：Ｂ

評定

のとおり。

＜評定に至った理由＞「平成 30 年度調達等合理化計画」を策「独立行政法人改革等に関する基本的定し、当該計画に沿って、単年度単位の契中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定） 約３件を複数年単位の契約に移行した（更11

新となるものを含めると 13 件）。

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

する基本的な方針」 する基本的な方針」 する基本的な方針」 ＜評価の視点＞

策定し、当該計画に沿って、単年度契約のた。

（平成 25 年 12 月 24

（平成 25 年 12 月 24

（平成 25 年 12 月 24

うち、３件について複数年度契約に移行す

29 年度と比較して契約件数が増加して

日閣議決定）により

日閣議決定）により

日閣議決定）によりるとともに、各課の契約手続に携わる職員

いるが、これは機器等の更新の時期が到来決定された「独立行決定された「独立行決定された「独立行を対象に勉強会を実施し、契約手続業務のしたことによる契約や建物附属設備の故

契約の適正化については、これまでの取組に政法人における調

政法人における調

政法人における調知識の向上並びに情報共有を図った。

障による改修契約が例年よりも多かった

加え、大きな進展に向けたさらなる検討が望ま

達等合理化の取組

達等合理化の取組

達等合理化の取組

また、内部監査を実施し、会計伝票、契約ことによるものである。

れる。

の推進について」の推進について」の推進について」

書類等について確認し、適切に手続が行わまた、一者応札による契約の件数も増加（平成 27 年５月 25（平成 27 年５月 25（平成 27 年５月 25

れていることを確認した。さらに、契約監しているが、これは、既存のシステムやソ

日総務大臣決定）に

日総務大臣決定）に

日総務大臣決定）に視委員会において、平成 29 年度調達等合

フトウェアに関する契約が多数あったた基づき、適正化を推基づき、適正化を推基づき、適正化を推理化計画の自己評価及び平成 30 年度調達

めに、入札に至らない業者が多かったこと進する。

進するため、機構が進するため、機構が等合理化計画の策定の点検を行うととも等によるものである。

策定する「調達等合策定する「調達等合に、随意契約、一者応札・応募を中心に点

なお、競争性のない随意契約について理化計画」に沿っ理化計画」に沿っ検を行い、契約手続が適正に行われているは、既存契約との関係や特定の技術等を有て、取組を着実に実て、取組を着実に推ことを確認した。

する者以外では実施できない案件が生じ施するとともに、そ進するとともに、そたこと及び建物附属設備が故障したことの取組状況を公表の取組状況を公表

による改修契約が生じたためであり、真に

する。

する。

やむを得ないものとなっている。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし。

12

＜その他事項＞（有識者からの意見）

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

情報システム環境の整備
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期

３０年度（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報

間最終年度値等）

特になし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効Ⅰ

業 務 運 営 の 効 ＜主な定量的指標＞

率化に関する目標

率化に関する目標

特になし

を達成するためとを達成するためと

るべき措置

るべき措置

（４）業務運営のた（４）業務運営のた４めに必要な情報セ

めに必要な情報セ

め に 必 要 な 情 報 セ 策の推進状況

キュリティ対策を

キュリティ対策を

キ ュ リ テ ィ 対 策 を ＩＴの活用状況

適切に推進するた

適切に推進するた

適切に推進するた

め、政府の方針を踏め、政府の方針を踏め、政府の方針を踏 ＜評価の視点＞

まえ、必要に応じてまえ、必要に応じてまえ、次のとおり情 セキュリティ対策に

情報システム環境

情報システム環境報 シ ス テ ム 環 境 の ついて、法人統合によの見直しを図る。

の見直しを図ると

見 直 し と 事 務 情 報 り一元化したシステ

ともに、事務情報化化の推進を図る。

を推進し、事務処理①のより一層の効率

テ ィ に 係 る 政 府 の 洩トラブルが生じな化を図る。

方針を踏まえ、情報 いよう、平成 28 年度

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定１．情報セキュリティ対策の推進

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

以下の取組を行った。
＜その他の指標＞

業 務 運 営 の た 情報セキュリティ対・Plan（セキュリティ対応計画）
セキュリティ対応計画を立案
情報セキュリティへの意識向上を

準の改訂を検討

務が実施されたと認められるため。

報の共有化等に向けた取組を実施した。

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

不審メール対応訓練を実施＜今後の課題＞－

・Check（内部監査）

情 報 セ キ ュ リ のトラブルや情報漏て、情報資産の管理状況に関する調査を実施
会計監査時にシステム監査人において情報基盤環境の内部監査を実施
・Act（ポリシーの見直し・改訂）図るとともに、業務 に、問題が生じたとき

自己点検内容の結果を確認したと

運 営 の た め に 必 要 に適切に対応できる

ころ、情報セキュリティポリシーの改な 情 報 セ キ ュ リ テ 体制を構築・維持した訂の必要な箇所は見受けられなかっィ対策について、情 か。
【平成 27 年度評価】た。

報収集に努めつつ
２．情報伝達の迅速化、情報の共有化
13

特記すべき課題は検出していない。

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業＜課題と対応＞

情報セキュリティの自己点検とし適切に推進する。

策を実施したこと、情報伝達の迅速化・情情報セキュリティポリシー対策基ムの情報システム上

シ ー の 見 直 し 等 を ェックを行うとともPDCA サイクルに基づきセキュリティ対・Do（情報セキュリティ対策実施）目的とした研修を実施

セ キ ュ リ テ ィ ポ リ 以降さらに細かくチ

主務大臣による評価＜その他事項＞－

②

情報通信基盤の保守運用を滞り以下の取組を行った。
・

竹橋オフィスにおけるタブレットなく行うとともに、を導入や、小平本館における、パソコ

業務の効率化を図

ン活用による外部委員が出席する会

るため、ＴＶ会議、議でのペーパーレス化の実現

Ｗｅｂ会議の活用

・TV 会議システムの活用促進

や会議のペーパー・

Web 会議システムの学位授与事業のレス化など、ＩＣＴ

口頭試問での活用に向けての接続テの積極的な活用をストの実施や同システムを用いた遠一元的に推進する。

隔会議等の開催
・オンラインストレージの導入による、情報伝達の迅速化及びセキュリテ
ィの確保
・ 小平本館の無線 LAN アクセスポイン
ト増設・

ペーパーレス会議システムを導入し、運用を検討

４．その他参考情報
特になし。

14

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

内部統制の充実・強化
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

２６年度

企画調整会議

11 回

11 回

11 回

11 回

（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報
11 回 月１回開催、８月は夏季休暇期間のため不開催

契約監視委員会における点検件数

6件

9件

7件

8件

9件

予算執行モニタリング

3回

3回

3回

3回

3 回 四半期ごとに実施

－

2回

2回

1回

1 回 平成 27 年度に設置

内部統制委員会

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ

業務運営の効Ⅰ

業 務 運 営 の 効 ＜主な定量的指標＞

率化に関する目標

率化に関する目標

会議開催回数を達成するためとを 達 成 す る た め と 予算執行モニタリン

るべき措置

るべき措置

（５）機構長のリー（５）機構長のリー

５

ダーシップの下、新ダーシップの下、新たな業務体制にお主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

１．機構のミッション等を阻害する要因の

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

把握・対応

グの回数

内部統制の機能状況について調査を行Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業

内部統制の機能状況のモニタリング

い、機構のミッション等を阻害する要因のとして、平成 31 年１月付で「機構のミ把握と対応について、適切に行われている

ダーシップの下、適 ＜その他の指標＞

ッション及び中期目標の達成を阻害す

ことを確認した。

たな業務体制にお切 な 業 務 運 営 を 行 リスクの把握・対応、る要因（リスク）」の対応状況についてける内部統制の仕ける内部統制の仕うため、次のとおり 及び共有の状況調査を行った。調査結果については、平組みを整備すると組みを整備すると

内部統制の充実・強 機構のミッション等

成 31 年３月 12 日開催の「内部統制委員

さらに、予算ヒアリングの実施、機構長

運営費交付金の収益化に関して、収益化単位

ともに、機構長をはともに、適切な業務化を図る。

会（平成 30 年度第１回）」において報裁量経費の確保及び四半期毎のモニタリの業務ごとの業務完了の考え方や業務の進行じめとした関係職

運営を行うため、リ①

告され、役職員と監事で共有した。そのングを確実に実施した。

状況の測定方法を規程等により明確化するこ員で構成する企画

スクマネジメントョ ン 及 び 中 期 目 標 内部監査及び監事監

結果、各項目ごとに設定されたチェック

調整会議を毎月開体制の整備、企画調の 達 成 を 阻 害 す る 査の実施状況

項目に対しそれぞれ必要な対応がなさ

催し、機構のミッシ

整会議の毎月の開要因（リスク）の把 監事、会計監査人及びれていることが確認された。

ョンや管理運営方

催等による組織に

握・対応状況につい 監査担当部署間の連針の役職員への周とって重要な情報て、役職員と監事が 携状況

知徹底を図るなどの把握及び機構の共有し、適切な対応 予算の配分及び執行

適切な業務運営とミッションや管理を行う。

内部統制の充実・強運営方針の役職員②

化を図り、必要に応への周知徹底を行機構長のリーの役職員への周知状機構のミッシ 況に係る取組状況

機構の幹部職務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

また、監事と連携の上、監査等を実施した。

＜今後の課題＞とが求められる。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

＜その他事項＞（有識者からの意見）

２．重要情報の把握及び役職員への周知徹
底＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

機構の管理・運営及び業務等に対し企引き続き、監事、会計監査人及び監査担当部
署間の連携について、強化に向けた取り組みが期待される。

画立案を行うとともに、その実施につい監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携

員 で 構 成 す る 企 画 ＜評価の視点＞て必要な連絡調整を行うことを目的とにより諸課題の解決策が講じられているが、今じて見直しを行う。 い 、 内 部 統 制 の 充

調整会議を毎月開して、機構長を議長とする企画調整会議

後とも継続的に内部統制の改善強化に向けた

実・強化を図り必要

催し、機構にとってを月１回開催し、情報の把握や役職員へ連携が期待される。

15

に応じて見直しを重要な情報の把握行う。また、監事にに努めるとともに、よる監査や会計監

機構のミッション

査人による法定監

や管理・運営方針の監事と連携し、内部監査、監事監査（会査により、機構の業

役職員への周知徹

計に関する監査、業務に関する監査）を

務運営全般につい

底を図る。

実施した。

て厳格なチェック

③

監事と連携の

また、監事は、監査室から随時報告をを行う。

上、内部監査を行受け、情報の共有に努めるとともに、内う。

部統制の強化に向けて、機構長や会計監

さらに、機構業務の周知徹底に努めた。
３．監査の実施

査人と意見交換を行った。

の総合的な運営のさらに、平成 30 年度から新たに、監改善に資すること

事、会計監査人及び監査室が監査の課題を目的として、監事等について意見交換を行い、監査機能の監査を実施する。内充実を図っている。

部統制の充実に向けて、監事、会計監

４．予算の戦略的な配分と執行管理

査人及び監査担当

予算編成前に、各部署に対して予算ヒ

部署間の連携を強アリングを実施し、重点分野と効率化を化する。

進める分野を明確にした戦略的かつメ（６）予算の執行に④ 戦略的・機動的リハリのある予算配分を行った。

当たっては、自己収に予算を配分する

また、機構長のリーダーシップの下、入の確保に努め、運ため、各担当から予

戦略的に予算を配分するための機構長

営費交付金債務を算ヒアリングを実裁量経費を確保し、平成 30 年度は、法含めた財務に係る施するとともに、機人統合によるシナジー効果の十分な発情報を把握し、機構

構長裁量経費を確揮のため、国立大学法人等財務分析経費

長のリーダーシッ

保する。また、予算（12,643 千円）等を支出するなど、戦略

プの下、適切な予算が業務別に計画ど的な予算執行を行った。

配分等を行うことおりに適正に執行

さらに、業務別に予算の計画的な執行により、効率的な執されているかを四と管理がなされているかを把握するた行を図る。

半期毎にモニタリ

め、四半期ごとにモニタリングを行い、ングを行い、効率的運営交付金が業務達成基準により収益な執行に努める。

化されることを踏まえて、事業単位ごと⑤

事業ごとに厳に予算執行並びに収益化額を把握した。

充実・強化を図るた

格かつ客観的な評

モニタリング結果を踏まえた事業単位

め、事業ごとに厳格

価・分析の実施を促の分析結果について各課に共有したほかつ客観的な評価・ 進し、その結果を事か、戦略的に予算の再配分（増額・減額）分析の実施を促進

業選択や業務運営を行うなど、効率的な予算執行に努めし、その結果を事業の効率化に反映さた。

選択や業務運営のせること等により効率化に反映させ見直しの実効性をること等により見確保するとともに、

また、内部統制の５．事業ごとの評価・分析の実施と結果を踏まえた見直し16

直しの実効性を確

財務内容等の一層

年に３回自己点検・評価委員会を開催保するとともに、財の透明性を確保す

し、定期的に各事業の進捗状況や課題等

務内容等の一層のる観点から、内部監について点検・評価を行うとともに、そ透明性を確保する

査の充実、決算情の結果を次年度の年度計画の策定に反観点から、内部監査

報、セグメント情報映させた。また、業務量の変動に応じたの充実、決算情報、 の 公 表 の 充 実 等 を人員の適正配置や、四半期ごとの各事業セグメント情報のごとの予算の執行状況の確認結果に基図る。

公表の充実等を図づく予算の再配分など、状況に応じて業る。

務運営の効率化を図った。
さらに、以降の項目（「Ⅲ～Ⅵ」）において後述するように、内部監査の充実、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ることにより、財務内容等の一層の透明性を確保した。

４．その他参考情報
特になし。

17

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―（１）

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 15 条
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
評議員会

外部有識

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
19 人
19 人
20 人
20 人
18 人
（100％) （100％) （100％)(100％)(100％)

運営委員会

15 人
（75％)

14 人
（74％)

16 人
(76％)

15 人
(75％)

11 人
(58％)

大学機関別認証評価委員会

25 人
（89％)

26 人
（93％)

24 人
(96%)

22人
(96％)

19人
(95%)

高等専門学校機関別認証評価委員会

15 人
（88％)

14 人
（88％)

16 人
(88%)

15人
(83%)

16人
(89%)

法科大学院認証評価委員会

25 人（100％)

24 人（100％)

23 人(100%)

23人(100%)

24人(100%)

国立大学教育研究評価委員会

14 人（100％)

15 人(100％)

17 人(100％)

15人(100％)

14人(100%)

学位審査会

15 人
（75％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

13人
(81%)

大学ポートレート運営会議

10 人
（91％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

11人
(92%)

10 人
(100％)

10 人(100％)

10 人(100％)

152 人(92.1%)

146 人(91.3%)

136 人(90.1%)者数（委員に占め②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）る割合）

国立大学施設支援センター審議委員会
計138 人(89.6%)

138 人(90.8%)

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

注）会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

18

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス ＞

その他の業務の質

その他の業務の質

そ の 他 の 業 務 の 質 各委員会におけるの向上に関する事の向上に関する目の 向 上 に 関 す る 目 外部有識者の人数

項標を達成するため＜主要な業務実績＞
大学関係者及び学識経験者等の参画を得て組織を設置し、審議を行った。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

年度計画どおり大学関係者及び学識経験各委員会における外部有識者の人数及び者等の参画を得て組織を設置し、必要な審標 を 達 成 す る た め 及び割合

割合は、「２．主要な経年データ ①主要な議を行った。会議における外部有識者の割とるべき措置

とるべき措置アウトプット（アウトカム）情報」のとおり。 合は、合計で 90.1％であり、目標の 80％を１ 総合的事項

１

１ 総合的事項（１）機構の高等教（１）大学関係者及（１）自主性・自立 組織の設置状況

育の発展に資するび有識者等の参画

性 の 確 保 と い う 趣 大学関係者及び学という業務の性格を得て業務運営を旨を十分に踏まえ、 識経験者等の負担

また、大学関係者及び学識経験者等の負に鑑み、幅広く大学行うため、会議にお大 学 関 係 者 及 び 学 軽減に係る取組状

担軽減等のため、研究開発部教員の関与を関係者及び有識者

ける外部有識者（大識経験者等の参画 況

積極的に進めるとともに、以下の取組を実等の参画を得た業

学関係者及び有識を得て次の組織を施した。

務運営を行うため、 者）の割合を 80％以設置し、業務運営を ＜評価の視点＞

・ 評議員会と運営委員会について、審議事

会議における外部上とする。なお、評行う。なお、次の組

項の重複が多かったため整理を行い、運有識者（大学関係者

価事業及び学位授織における外部有営委員会においては教員及び委員の選考及び有識者）の割合

与事業の実施に当識者（大学関係者及に関する事項を主に審議するものとしてを 80％以上とする。 たっては、評価担当

び有識者）の割合

関係規則を改正し、会議の効率化と経費者や審査委員となは、合計で 80%以上の削減を図った。

る外部の学識経験

とする。

総合的事項

＜その他の指標＞

会議における外部有識者の割合は、合計で90.1％であり、目標の 80％を上回った。

また、評価事業及端末を利用した会議資料の電子媒体での軽減を図りつつ、計び学位授与事業の提供、オンラインストレージを利用した画的な確保を行う。 実施に当たっては、

会議資料の事前送付等により業務の効率

引き続き大学関係

化、セキュリティの向上及び委員の負担者及び学識経験者軽減を図った。
（大学機関別認証評価委員等について負担の会、高等専門学校機関別認証評価委員会、軽減を図りつつ、計法科大学院認証評価委員会、国立大学教

画的な確保を行う。

育研究評価委員会）① 評議員会・ 委員の委嘱にあたっては、在任期間、年② 運営委員会

齢等を考慮した見直しを進め、例年どお③

り、原則、在任期間が 10 年以上の者及び大学機関別認証評価委員会④

70 歳を超える者については、引き続いて高等専門学校の委嘱を行わないこととするとともに、機関別認証評価

学位授与の申請数や対応する分野等を考委員会

慮して、臨時専門委員を必要に応じて確⑤

法科大学院認保した。（学位審査会）

証評価委員会⑥

また、評価事業及び学位授与事業の実施

国立大学教育19

務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞－

委員の確保等により、委員の負担軽減に取り組んだ。

＜その他事項＞－

以上のことから年度計画における所期の者について負担の中期計画に定められたとおり、概ね着実に業上回った。
にあたっては、会議資料の事前送付や臨時・ 委員会の実施にあたっては、タブレット

Ｂ

目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

研究評価委員会⑦ 学位審査会⑧

大学ポートレート運営会議⑨

国立大学施設支援センター審
議委員会

４．その他参考情報
特になし。

20

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１―（２）

自己点検・評価の実施

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人通則法、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成
別法条文など）25 年 12 月 24 日閣議決定）等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等
自己点検・評価実施回数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
3回
3回
3回
3回
3回

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）自己点検・評価の実施のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス ＞

その他の業務の質

その他の業務の質

そ の 他 の 業 務 の 質 自己点検・評価実の向上に関する事の向上に関する目

項

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

１．自己点検・評価

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

監事２人を含む「自己点検・評価委員

自己点検・評価委員会を３回開催し、平成の 向 上 に 関 す る 目 施回数会」を以下のとおり３回開催し、実施し29 事業年度の業務実績及び中期目標期間終標を達成するため

標を達成するためた。

了時に見込まれる本中期目標期間におけるとるべき措置

とるべき措置＜その他の指標＞

１ 総合的事項

１

１ 総合的事項

自己点検・評価の（２）機構の業務運（２）機構の業務運（２）自己点検・評 実施状況

営及び事業につい

営及び事業につい

価 委 員 会 を ３ 回 開 業務実績報告書の期目標期間終了時に見込まれる本中期

自己点検・評価を反映し、平成 31 事業年度て、効果的かつ効率て、効果的、効率的

催し、次のことを実 作成・公表状況

目標期間における業務の実績の点検・計画を作成した。

的に推進するために推進するために、 施する。

調査研究の結果及評価を実施。６月末に文部科学省に業に、ＰＤＣＡ（Plan

自己点検・評価委員

び成果についての

務実績報告書として提出、公表

総合的事項

（計画）
、Do（実行）、 会 を 年 に ３ 回 以 上① 平成 29 年度に

お け る 業 務 の 実 績 評価の状況

業務の実績と、平成 30 事業年度の業務等の第２回（平成 30 年 11 月）

終 了 時 に 見 込 ま れ ＜評価の視点＞を構築することを設定した上で、そのる本中期目標期間

第３回（平成 31 年２月）

目的とし、自己点推進を図るととも

における業務の実・ 平成 31 年１月末現在の業務等の進捗

検・評価委員会を年に、進捗状況のフォ

績の自己点検・評価に３回以上開催すローアップを適時、 を実施し、それぞれる。

適切に行い、これら

・ 平成 30 年９月末現在の業務等の進捗状況の点検・評価を実施

状況の点検・評価を実施

平成 29 年度に実施した外部検証の結果や次期中期目標期間に向けた見直し内容等に基づき、第４期中期計画を作成した。
さらに、調査研究の成果及び結果については、高等教育関係者の評価を受けた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

・ 上記に基づき、平成 31 事業年度計画
案を作成＜課題と対応＞

に関する自己点検・ を 文 部 科 学 大 臣 に提出し、公表する。

ると確認できた。

し、業務の適切な進行管理を行った。また、 ＜今後の課題・指摘事項＞

実施体制を明確に評価を実施して、そ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ・ 平成 29 事業年度の業務の実績及び中（改善））サイクル

期間中に業務等に務が実施されたと認められるため。

進捗状況について、自己点検・評価を実施

開催し、達成目標、 及 び 中 期 目 標 期 間

また、本中期目標

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業

第１回（平成 30 年５月）

Check（評価）、Act

業務実績等報告書

Ｂ

特記すべき課題は検出していない。
２．調査研究の結果及び成果の高等教育関21－＜その他事項＞－

関する自己点検・評の結果に基づき業② 平成 30 年度に価の結果について務等の見直しを図

おけるすべての業調査研究については、学術論文 11 編、の外部検証を行い、 る。

務・事業に対して定学会発表 43 件、報告書等９編の成果の公その結果に基づき、

また、次期中期目

期的に自己点検・評表、シンポジウム１回及び研究会２回の業務の見直しを図

標期間における業

価を実施し、業務の開催を通じて、高等教育関係者による評る。なお、調査研究

務の改善に資する

適切な進行管理を価を受けた。

については、その成観点から、本中期目行う。

果及び活用状況等

標期間中に、外部検③について高等教育証委員会において、 いては、その結果及関係者による評価

自己点検・評価の結び成果について高平成 29 年度に実施した外部検証の結果を受ける。

果についての検証

等教育関係者によを踏まえるとともに、文部科学省より示等を実施し、その結る評価を受ける。

された次期中期目標期間に向けた見直し

果に基づき、業務の④ 平成 29 年度に

内容及び文部科学大臣より指示された中見直し・改善を図実施した外部検証

期目標に基づき、次期中期目標期間におる。

の結果等に基づき、ける事業計画について検討し、第４期中

なお、調査研究に

次期中期目標期間

期計画を作成の上、文部科学大臣に提出

ついては、その成果における業務の見し、認可された。

及び活用状況等に直し・改善を図る。

調査研究につ係者による評価

３．次期中期目標期間に向けた業務の見直し・改善

ついて高等教育関係者による評価を受ける。

４．その他参考情報
特になし。

22

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―（１）―①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

評

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
大選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
学
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況

価実
施 高等専門校 学校
数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
1
3
3
0
0

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

機関別認証評価

4

6

7

2

0

予算額（千円）－

356,476

172,714102,535

46,375

3

2

1

0

1

－

260,105

185,131138,238

120,286

研究活動の状況

15

2

4

4

6

決算額（千円）
経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

139,296

109,070

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

15

1

4

4

-

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

119,384

55,901

地域貢献活動等の活動状況

-

-

-

-

6

0

0

0

0

0

その他の第三者評価

1

0

0

0

0

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

118,325

55,901

87.5%

87.2%

86.9%

91.2%

92.9%

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

1,059

0

27.8(0)26.8(0)18.4(0)13.1(1)7.7(0)

予算額（千円）－

29,35028,48673,264

128,136

決算額（千円）
経常費用（千円）－

20,607

18,40076,399127,486

30,065

19,84618,12975,692

125,503

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

78,101

130,762

19,47916,13922,76453,60878,674

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

024,041

52,088

うちその他収入（千円）

87

110

78

452

0

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

7.6(0)

12.1(1)

検証アンケート回答率

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

23

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス 評価実施校数

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質 検証アンケート回答の向上に関する事の向上に関する目項
２

教育研究活動等の評価

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

１．評価の実施

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

評価全体の改善に資するための先導

年度当初に予定したすべての評価対象の向上に関する目 率的な取組として、以下のとおり、認証評校について、所定の評価方法により選択評

標を達成するため

標 を 達 成 す る た め ＜その他の指標＞価とは別に大学等の求めに応じて機構価を実施するとともに、次年度に予定する

とるべき措置

とるべき措置が独自に行う機関別選択評価を実施しすべての対象校について、申請受付及び研

２

２

た。

修を実施した。また、大学からの申請に応

教育研究活動等の評価

我が国の評価機

我が国の評価機

関が国際通用性の評価体制等の見直し

教 育 研 究 活 動 状況等の評価

評価担当者の研修の機関別選択評価では、大学からの求め

じて大学機関別認証評価委員会の下に選中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞

実施状況に応じ、教育の国際化の状況（１校）の択評価事項専門部会を設置するとともに、 －関が国際通用性の評価の検証の実施況

評価を行った。

高等専門学校の選択的評価事項に係る評ある質の高い評価ある質の高い評価

新たな評価基準等のまた、高等専門学校については、研究を行えるよう、認証を行えるよう、評価策定に向けた検討状

活動の状況（６校）、地域貢献活動等の評価制度全体の改に関する調査研究況

状況（６校）の評価を行った。

善に資するため、評や国内外の質保証価に関する調査研

機関との連携等に究や国内外の質保より得られた知見

証機関との連携等を活用し、大学等により得られた知（大学、短期大学、

いて、大学及び高等専門学校に向けて、 っているため、認証評価の対象校数に比例見を活用して新た

高等専門学校、大学

評価説明会と自己評価担当者の研修をな評価方法の開発

共同利用機関をい実施し、平成30年９月末までに大学（１

評価の検証についても、評価対象校及び等を行い、その実証う。）の個性の伸長

校）及び高等専門学校（11校）から申請

評価担当者から寄せられた意見に基づいを通じて、継続的に及び特色の明確化を受け付けた。

て、説明会における理解向上など、評価の評価の進化を図るに一層資するためためのサイクルをの評価、及び、大学、構築する。こうした高等専門学校及び教育の国際化の状況について、大学かの高等専門学校機関別認証評価（選択的評

取組を推進し、民間法科大学院の教育らの申請に応じた評価を行う体制とし価事項に係る評価を含む）の検証報告書の認証評価機関や大研究活動等の状況て、大学機関別認証評価委員会の下に選作成について検討を行い、平成31年３月に学等への専門的知に関する評価を行択評価事項専門部会（委員２人、専門委

報告書をとりまとめ、公表を行った。

見の積極的提供をう。また、民間認証員１人）を設置した。

図るため、認証評価

評価機関や大学等

高等専門学校の選択的評価事項に係して、中央教育審議会大学分科会における機関連絡協議会をに専門的知見の提る評価については、評価部会において評提言等を踏まえ、平成 31 年度から開始す

年間２回以上開催

供等を積極的に行価を実施した。

る３巡目の大学機関別認証評価に向けて、するなど、先導的役

うため、認証評価機

割に特化すること

関連絡協議会を年とする。

間２回以上開催する。これらの取組を＜評価の視点＞

Ｂ

価については評価部会において評価を行＜その他事項＞

うなど、適切な評価体制を整備した。

（有識者からの意見）

大学機関別選択評価は、認証評価とは別

大学等の個性を伸長させるためにも、評価結以上の評価の結果については、平成31に機構が独自に実施する第三者評価であ果において特徴や対応策をより具体的に示す

年３月に、当該大学等に通知するとともり、年度により評価実施校数にばらつきがことが望まれる。

に、ウェブサイトに掲載した。

生じる。なお、高等専門学校については、

また、平成31年度に実施する評価につ

認証評価と同時に評価を受けることとなする傾向がある。

改善につなげた。
２．評価体制の整備等

評価担当者の研修を平成30年６月に実施した。

また、２巡目（平成23年度～平成29年度）

さらに、新たな評価システム等の検討と３巡目の大学評価基準２－３（内部質保証が有効に機能しているか）及び領域６（教育課程と学習成果に関する基準）における

３．選択評価の検証

第三者の評価結果等の活用について検討

推進することによ平成29年度に実施した大学機関別選

り、認証評価全体の択評価に関して、アンケート調査の結果24を行い、規程整備等の運用に関する手続きを進めた。

改善に資するために基づき、評価の有効性、適切性を検証の先導的役割に特し、説明会における理解向上等に努め化する。

た。（アンケート回答率92.9％）

さらに、国立大学

さらに、国立大学

また、２巡目（平成23年度～平成29年

法人及び大学共同

法人及び大学共同度）の高等専門学校機関別認証評価（選利用機関法人の教利用機関法人の教択的評価事項に係る評価を含む）の検証

育研究水準の向上

育研究水準の向上

報告書の作成について検討を行い、平成に資するため、調査に資するため、文部31年３月に報告書をとりまとめ、公表を研究等の成果を活科学省国立大学法行った。

用し、評価を行う。 人 評 価 委 員 会 か らの要請に基づき、調４．新たな評価システム等の検討

査研究等の成果を

中央教育審議会大学分科会における活用し、国立大学法

提言等を踏まえ、平成 31 年度から開始

人及び大学共同利する３巡目の大学機関別認証評価に向用機関法人の中期

けて、３巡目の大学評価基準２－３（内目標期間における

部質保証が有効に機能しているか）及び教育研究の状況に

領域６（教育課程と学習成果に関する基ついて評価を行う。

準）における第三者の評価結果等の活用（１）大学等の教育（１）大学等の教育（１） 大学等の教について検討するため、大学機関別認証

研究活動等の状況

研究活動等の状況

育研究活動等の状評価委員会の下に「第三者の評価結果活に関する評価に関する評価況に関する評価用のための検討ワーキンググループ」を

①

①

①

大学等の個性設置した。平成 30 年９月及び 12 月に会大学等の個性大学等の個性の伸長及び特色のの伸長及び特色のの伸長及び特色の議を開催して検討を行い、検討結果を平明確化に一層資す

明確化に一層資す

明確化に一層資す

成 31 年１月開催の大学機関別認証評価

るための評価等るための評価等るための評価等委員会に報告し、規程整備等の運用に関現行の評価制度

ア 毎年度、大学等

アする手続きを進めた。

の枠組みによらなの希望に応じて、研況、地域貢献活動のい取組として、毎年究活動の状況、地域

状況、教育の国際化

度、大学等の希望に貢献活動の状況、教の状況等について、応じ、大学等の個性育の国際化の状況

それぞれ機構が定の伸長及び特色の等について、それぞめる基準に従って明確化に一層資すれ機構が定める評

選択評価等の先導るための評価等を価基準に従って選的な評価を行い、評実施する。これによ択評価を行い、評価

価結果を当該大学

り、評価の選択肢の結果を当該大学等等に通知するとと

拡充や、先進的な評に通知するととももに公表する。

価手法の開発等にに公表する。

資する。

イ

効率的かつ効イ

研究活動の状効率的かつ効

果的に評価を実施

果的に評価を実施

できるよう評価体

できるよう評価体

制等を適宜見直す

制等を適宜見直す
25以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

とともに、毎年度、 とともに、評価担当
評価担当者の研修

者の研修を実施すを実施する。

る。

ウ

ウ

本中期目標期機構が行った

間中に、機構が行っ評価の有効性、適切た評価の有効性、適性について多面的切性について多面な調査を行うこと的な調査を行うこにより検証する。まとにより検証する。 た、その検証結果をまた、その検証結果

踏まえ評価システを踏まえ評価シスムの改善につなげ

テムの改善につな

る。

げる。
エ

評価の国際通エ

先導的役割を用性や高等教育政強化する観点から、策上の要請を踏ま評価の国際通用性えた評価システム

や高等教育政策上を構築するため、本の要請を踏まえた

中期目標期間中に評価システムを構

評価に関する調査

築するため、評価に

研究の成果を反映

関する調査研究をした新たな評価基実施するとともに、準等の策定に向けその成果を活用し、た検討を行う。

必要に応じ評価基
準等の検討を行う。

４．その他参考情報
特になし。

26

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―（１）―②

大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第１号
別法条文など）
学校教育法第 109 条、同法第 123 条

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

認証評価機関連絡協議会等

4回

4回

4回

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

4回

3回
4回

3回
4回

機関別認証評価
予算額（千円）－

356,476

172,714102,535

46,375

大学（２会場）

334 人

178 人

128 人

132 人

310人

決算額（千円）－

260,105

185,131138,238

120,286

高等専門学校

34 人

36 人

42 人

49 人

140人

経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

139,296

109,070

法科大学院

5人

54 人

62 人

74 人

39人

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

119,384

55,901

大学

64 人

75 人

42 人

37 人

11人

0

0

0

0

0

高等専門学校

17 人

5人

8人

7人

12人

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

118,325

55,901

法科大学院

13 人

8人

－

24 人

44人

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

1,059

0

29

33

18

14

5

27.8(0)26.8(0)18.4(0)13.1(1)7.7(0)

29

33

18

14

5

15

2

4

4

6

15

2

4

4

6

予算額（千円）－

29,35028,48673,264

128,136

3

1

0

6

13

決算額（千円）－

20,607

18,40076,399127,486

3

1

0

6

13

経常費用（千円）

30,065

19,84618,12975,692

125,503

88.8%

93.0%

86.1%

91.3%

84.5%

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

78,101

130,762

19,47916,13922,76453,60878,674

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

024,041

52,088

うちその他収入（千円）

87

110

78

452

0

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

7.6(0)

12.1(1)

評価対象校向け
説明会参加者数

評価委員向け研
修参加者数

大学

申請校数（当機構での受審を希望した校数）

評
当機構で評価を実施した校数
価
申請校数（当機構での受審を希
実
高等専門学校 望した校数）
施当機構で評価を実施した校数
校
申請校数（当機構での受審を希
数法科大学院 望した校数）
当機構で評価を実施した校数
検証アンケート回答率

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-①大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス 評価結果

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質 評価対象校向け説明の向上に関する事の向上に関する目項
２

教育研究活動主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

１．評価の実施

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

大学及び高等専門学校からの求めに

年度当初に予定したすべての評価対象の 向 上 に 関 す る 目 会参加者数

応じ、機関別認証評価を行った結果、大校について、所定の評価方法により認証評標を達成するため

標を達成するため 評価委員向け研修参

学機関別認証評価においては、「評価基価を実施するとともに、法科大学院についとるべき措置

とるべき措置加者数

準を満たしている」５校、「評価基準をては予定した年次報告書等の分析・調査を２

２

教 育 研 究 活 動 評価部会数、担当者数満たしていない」０校、高等専門学校機実施した。また、次年度に予定するすべて

教育研究活動Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

等の評価

等の評価

等の評価

評価担当者の研修の関別認証評価においては、「評価基準をの対象校について、説明会、研修及び申請＜今後の課題・指摘事項＞（１） 大学等の教（１） 大学等の教（１） 大学等の教アンケート結果

満たしている」６校、「評価基準を満た受付を実施した。

－

育研究活動等の状

育研究活動等の状

育 研 究 活 動 等 の 状 手数料収入の割合

況に関する評価

況に関する評価

況に関する評価

検証アンケート回答② 大学、高等専門②

大学、高等専門② 大学、高等専門率

学校又は専門職大学校及び法科大学

学院の教育研究活

していない」０校となった。

大学、高等専門学校及び法科大学院それまた、法科大学院を置く大学からの求ぞれの申請状況に応じた適切な評価体制＜その他事項＞

めに応じ、法科大学院認証評価を行ったを整備するとともに、評価担当者向けの研－学校及び法科大学

結果、「評価基準適合」11校、「評価基修においては、担当者から概ね肯定的な回院の教育研究活動

院 の 教 育 研 究 活 動 ＜その他の指標＞

準不適合」２校となった。

答が得られた。

動等の状況に関す等の状況に関する等の状況に関する 評価体制等の見直し

る評価

評価

評価

毎年度、大学又はア

毎年度、大学、 ア

状況
機構が定める 評価担当者の研修の以上の評価の結果については、平成31評価の検証についても、評価対象校及び年３月に、当該大学等に通知するととも評価担当者から寄せられた意見に基づいに、ウェブサイトに掲載した。

て、説明会における理解向上など、評価の高等専門学校の求高等専門学校及び

評 価 基 準 に 従 っ て 実施状況

めに応じて、その教法科大学院の求め

大学等の教育研究 評価の検証の実施状

評価において適格認定を受けた法科大また、２巡目（平成23年度～平成27年度）

育研究等の総合的に応じて、機構が定活動等の状況につ 況

学院について、年次報告書等の分析・調の法科大学院認証評価の検証報告書及び状況に関する評価

める評価基準に従いて評価を行い、評 法 科 大 学 院 の 教 育 研査も行った。

２巡目（平成23年度～平成29年度）の高等又は専門職大学院って大学、高等専門

価結果を当該大学 究活動等の状況に関

次年度に実施する評価について、大学

専門学校機関別認証評価（選択的評価事項の教育研究活動の学校及び法科大学等に通知するとと する評価についての等に向けて、評価説明会と自己評価担当に係る評価を含む）の検証報告書の作成に状況に係る評価を

院の教育研究活動

もに公表する。

者の研修を実施し、平成30年９月末まで

ついて検討を行い、平成30年９月及び平成

適切に実施し、その等の状況について結果を当該大学等評価を行い、評価結＜評価の視点＞

及び法科大学院（１校）から申請を受けに提供し、教育研究

果を当該大学、高等※「独立行政法人整理付けた。

活動等の質を保証

専門学校及び法科

合理化計画」（平成 19するとともに、その大学院に通知する

年 12 月 24 日閣議決

改善に資する。併せ

とともに公表する。

定）民間の認証評価機て当該大学等の活イ動について、広く国果的に評価を実施

果 的 に 評 価 を 実 施 となった分野から、順民の理解と支持ができるよう評価体

できるよう評価体 次、廃止又は休止す大学機関別認証評価委員会（委員20人）、 30年12月に中央教育審議会大学分科会に得られるよう、毎年制等を適宜見直す

制 等 を 適 宜 見 直 す る。また、それまでの評価部会（１部会、委員８人、専門委員

度、評価結果を公表

とともに、毎年度、 とともに、評価担当 間にあっても、業務全する。

評価担当者の研修

者の研修を実施す 体の効率化を図るとを実施する。

る。

効率的かつ効検討状況

なお、法科大学院については、機構の改善につなげた。

に大学（16校）、高等専門学校（13校） 31年３月にそれぞれ報告書をとりまとめ、イ

効率的かつ効 関のみでも対応可能

ともに、すべての高等公表を行った。
認証評価機関自ら「評価基準」「評価方法」「認証評価の実施状況」「組織及び運２．評価体制の整備等
以下のとおり、申請校数に応じた評価体制を整備した。

営の状況」の４項目について自己点検・評価を行う必要があるとされたことを受け、本年度に自己点検・評価を行い、その報告【大学】

書を９月末に文部科学省に提出した。平成
置かれた審査委員会による報告書の確認13人）、意見申立審査会（専門委員５人） 及びヒアリングが実施され、平成31年３月【高等専門学校】に審査委員会委員のコメントが通知され高等専門学校機関別認証評価委員会（委28るとともに、当該報告書を公表した。

ウ

本中期目標期ウ

機構が行った 教育機関を対象とす

員18人）、評価部会（１部会、委員５人、間中に、機構が行っ評価の有効性、適切 る 認 証 評 価 制 度 の 普専門委員８人）、財務専門部会（委員１

平成31年度から開始する３巡目の大学

た評価の有効性、適性 に つ い て 多 面 的 及・啓発のための先導

人、専門委員２人）、意見申立審査会（専機関別認証評価に向けて、大学への説明会

切性について多面な調査を行うこと 的な取組に関する部

門委員５人）を開催した。

的な調査を行うこにより検証する。そ 分を除き、民間と同様【法科大学院】

さらに、認証評価の在り方の検討、合理とにより検証する。 の 検 証 内 容 や 認 証 に 原 則 と し て 手 数 料

法科大学院認証評価委員会（委員24人）、 化・効率化、法科大学院認証評価に係る運また、その検証結果

評価機関として行 収入で必要な経費を評価部会（６部会、委員７人、専門委員

営費交付金負担割合の引き下げについてを踏まえ評価シス

う自己点検・評価の 賄うよう、運営費交付45人）、運営連絡会議（委員11人、専門も、当初の計画どおり取組を実施した。

テムの改善につな

結果を踏まえ評価 金を段階的に縮減す

委員５人）、教員組織調査専門部会（委げる。

シ ス テ ム の 改 善 に る。

員３人、専門委員21人）、意見申立審査つなげる。また、説 ※「独立行政法人の事専門部会（１部会、専門委員５人）、年明会を実施するな

務・事業の見直しの基

次報告書等専門部会（委員１人、専門委

ど平成 31 年度より

本方針」
（平成 22 年 12

員５人）

エ

民間認証評価特記すべき課題は検出していない。

の評価業務を円滑 民間評価機関による評価担当者の研修を平成30年６月にに 行 う よ う 準 備 を 事業の実施に向けて、実施し、参加者（大学11人、高等専門学進める。

関係者の意見調整を

校12人、法科大学院44人）に対して、研民 間 認 証 評 価 図り、考え方を整理す

修終了後に行ったアンケート調査におエ

価機関が評価を実機関が評価を実施

機 関 が 評 価 を 実 施 る。平成 23 年度から

いては、以下のように、概ね肯定的な回施することが可能

することが可能なすることが可能な 評価手数料を引き上答が得られた。

な教育機関の数や教育機関の数や評

教 育 機 関 の 数 や 評 げ、他の事業との経費（各設問に対する４段階評定の平均値）

評価を受ける教育

価を受ける教育機

価を受ける教育機 を区分して収支を明・理解度：3.78（大学）、3.64（高専）、機関への影響を考関への影響を考慮

関 へ の 影 響 を 考 慮 らかにすることで、民3.50（法科大学院）

慮しつつ、機構自らしつつ、機構自らがしつつ、認証評価実 間 評 価 機 関 と の イ コ

・分量：3.67（大学）、3.36（高専）、が実施する認証評

実施する認証評価

施校数の段階的な ールフッティングを

3.39（法科大学院）

価について、本中期について、本中期目

削減や、将来的な廃 図る。

目標期間中にその標期間中にその数

止を含めた在り方

数を段階的に削減を段階的に削減しについて、検討を継 各 大 学 が 認 証 評 価 結し将来的な廃止を

将来的な廃止を含続する。

含めた在り方を検めた在り方を検討しているのか更なる平成29年度に実施した大学機関別認討する。また、法科する。

検証を行うなど、認証

証評価、高等専門学校認証評価及び法科大学院に係る評価オ

認証評価制度 評価結果の活用につ大学院認証評価に関して、アンケート調については、政府に全体の改善に資す

全 体 の 改 善 に 資 す いて、大学及び社会に査で寄せられた意見に基づき、説明会における法曹養成制

るための先導的なるための先導的な 対して幅広く情報提おける理解向上や資料の工夫に努めた。

度改革の動向を踏取組に関する部分

取 組 に 関 す る 部 分 供するとともに、今後（アンケート回答率84.5％）

まえ、本中期目標期を除き、原則としてを除き、原則として の 認 証 評 価 の 見 直 しまた、平成30年度に評価を実施した大間中に当該評価に手数料収入で必要

手 数 料 収 入 で 必 要 に活用したか。【平成学、高等専門学校、法科大学院の評価担

係る運営費交付金な経費を賄うよう、 な経費を賄うよう、 26 年度評価】

当者に対しては平成30年12月に、対象校の具体的な削減目

合理化・効率化を図

合理化・効率化を図に対しては平成31年３月にアンケート

標を設定し、その負る。

る。

をそれぞれ送付した。

担割合を段階的にカ

認証評価制度

法科大学院のオカ

法科大学院の・満足度：3.67（大学）、3.45（高専）、
3.47（法科大学院）

果をどのように活用の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞

実 施 予 定 の ３ 巡 目 月７日閣議決定）

なお、民間認証評

以上のことから年度計画における所期

３．認証評価の検証

なお、高等専門学校については、検証29削減することとす

教育研究活動等の教育研究活動等のワーキンググループにおいて３巡目のる。

状況に関する評価

状況に関する評価

アンケートの見直しの検討を進め、評価については、政府にについては、政府に担当者及び対象校それぞれに新様式における法曹養成制

おける法曹養成制

よってアンケートを送付した。

度改革の動向を踏度の動向を踏まえ、２巡目（平成23年度～平成27年度）の

まえ、本中期目標期

第３期中期目標期

法科大学院認証評価の検証報告書及び間中に当該評価に

間中における運営

２巡目（平成23年度～平成29年度）の高係る運営費交付金

費交付金の削減目等専門学校機関別認証評価（選択的評価の具体的な削減目

標に向けて取り組事項に係る評価を含む）の検証報告書の標を設定し、その負む。

作成について検討を行い、平成30年９月

担割合を段階的に及び平成31年３月にそれぞれ報告書を削減する。

とりまとめ、公表を行った。
認証評価機関自ら「評価基準」「評価方法」「認証評価の実施状況」「組織及び運営の状況」の４項目について自己点検・評価を行う必要があるとされたことを受け、本年度に自己点検・評価を行い、その報告書を９月末に文部科学省に提出した。平成30年12月に中央教育審議会
大学分科会に置かれた審査委員会による報告書の確認及びヒアリングが実施され、平成31年３月に審査委員会委員のコメントが通知されるとともに、当該報告書を公表した。
４．３巡目の大学機関別認証評価の実施に向けた準備
平成31年度から開始する３巡目の大学機関別認証評価について、大学に対して平成30年10月に説明会を開催した。
５．認証評価の在り方の検討
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方について検討するため、以下のような取組を行った。
・

認証評価機関連絡協議会等を通じ、民間認証評価機関の動向等の情
報の共有。

・

平成31年度以降の申請校把握を目的とした意向調査の実施。

また、認証評価事業の今後の在り方を30

検討する「認証評価事業の将来検討タス
クフォース」（平成27年９月設置）においてとりまとめた中間報告案に基づき、機構は、民間の認証評価機関における評価の実施体制の整備状況や評価を受ける教育機関への影響、中央教育審議会における認証評価制度の改善に向けた議論の状況を踏まえつつ、認証評価制度全
体の質の保証・向上を担う先導的な機能をより重視し、我が国の認証評価を発展させていくべきと考えており、平成30年度においては、質保証人材の育成、認証
評評価連絡協議会における議論主導、新たな手法による「キャンパス・アジア」
モニタリング等の国際的な質保証活動などにより認証評価制度全体の先導的な役割を果たしている。
６．合理化・効率化
タブレット端末を利用した会議資料の電子媒体での提供、オンラインストレージを利用した資料の事前送付等により、経費の削減と業務の効率化を図り、機関別認証評価事業を実施するために必要な経費について評価手数料収入により賄った。
７．法科大学院認証評価に係る運営費交付
金負担割合等の削減
中央教育審議会大学分科会法科大学
院等特別委員会における議論など、政府における法曹養成制度の動向把握に努めた。
タブレット端末を利用した会議資料の電子媒体での提供、オンラインストレージを利用した各資料の事前送付等の取組により経費の削減と業務の効率化を図り、第３期中期目標期間中における運営費交付金投入割合については、目標である 70％以下の 66.4％に削減した。

31

４．その他参考情報
特になし。

32

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２―（２）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第２項
別法条文など）
国立大学法人法第 31 条の３第１項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

２７年度

２８年度

297 人

378 人

－

参加者数
評価実務担当者向け説明会

専門委員向け研修参加者数

パブリックコメント

参加機関
90 法人
90 法人
（参加割合） （100％） （100％）

２９年度

３０年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度

３０年度

228 人
289人
86 法人
88法人
－
（95.5％） （97.7％）

予算額（千円）－

273,610680,011

176,378

110,125

決算額（千円）－

250,031622,302139,376

122,525

参加者数
（達成）

－

161 人

－

－

－

経常費用（千円）

94,701

230,661

614,081

141,021

123,740

参加者数
（現況）

－

238 人

－

－

－

経常収益（千円）

94,701

230,661

614,137

152,476

135,308

参加者数
（研究）

－

513 人

－

－

－

88,353

221,351

604,359

148,893

132,778

意見数

43 件

－

－

－

180件

うちその他収入

6,348

9,310

9,778

3,583

2,530

対応割合

100％

－

－

－

100％

従事人員数（人）7.8(1)

17.3(1)46.1(15)

11.9(1)8.7(1)

－

－

90 法人

－

－

実施対象機関数

うち運営費交付金
収益注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス 評価実務担当者向け

平成30年３月～４月にかけて実施した

その他の業務の質

その他の業務の質

そ の 他 の 業 務 の 質 説明会の参加者数、参「評価実施要項（案）」のパブリックコメ「評価実施要項（案）」に関して意見公の向上に関する事の向上に関する目の 向 上 に 関 す る 目 加機関（参加割合）

ントに対する意見を踏まえ、平成30年６月

募手続（パブリックコメント）による意見

項

標を達成するため

標を達成するため パブリックコメントに開催した国立大学教育研究評価委員会

を踏まえ、平成 30 年６月に「評価実施要

とるべき措置

とるべき措置２２２

教育研究活動

教育研究活動の意見数（対応割合） において「評価実施要項」を審議・決定し、 項」を決定し、社会に公表した。公表後の教育研究活動社会に公表した。
＜その他の指標＞

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

７月には、国立大学法人等評価実務担当者

等の評価

等の評価

等の評価

「評価実施要項」の公表後、７月には東（２）国立大学法人（２）国立大学法人（２）国立大学法人 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト

京及び大阪の２会場で国立大学法人等評及び大学共同利用及び大学共同利用

及 び 大 学 共 同 利 用 の実施状況

価実務担当者に対して説明会を実施し、第33に対して、第２期からの変更点等に関する＜今後の課題・指摘事項＞

説明会を実施した。

－

また、「実績報告書作成要領」及び「評機関法人の教育研機関法人の教育研

機関法人の教育研「評価作業マニュア

２期からの変更点や「実績報告書作成要価作業マニュアル」の策定については、パ＜その他事項＞

究の状況について究の状況に関する究の状況に関するル」の決定状況

領」及び「評価作業マニュアル」の策定に

ブリックコメントを実施し、提出された意（有識者からの意見）

の評価

評価

評価

法人への説明会の実向けた検討状況について説明を行った。

見を踏まえ、平成 31 年３月に「実績報告文部科学省国立ア

国立大学法人

国立大学法人及大学法人評価委員

及び大学共同利用

び大学共同利用機評価の実施に向けたマニュアル」の策定に向けて、６月に国立会からの要請に基機関法人 90 法人の関法人の第３期中体制の整備等につい

大学教育研究評価委員会ワーキンググル

づいて、国立大学法第２期中期目標期

期目標期間におけての検討状況

ープ、国立大学教育研究評価委員会を開催

国立大学教育研究評価委員会ワーキン

人及び大学共同利間における教育研る教育研究の状況

し、パブリックコメントでの意見や第２期

ググループの下に置く学系別検討チーム

用機関法人の教育究の状況について、 の評価について、パ

中期目標期間における教育研究評価の検においては、現況分析における記載項目等

研究の質の向上と評価を行い、評価結ブリックコメント

証アンケート等を踏まえて審議を行い、について学系別に検討を行い、「学系別の個性の伸長に資す果について、文部科の意見を踏まえて「実績報告書作成要領」及び「評価作業マ

記載項目のガイドライン」の作成に向けるとともに、社会に学省国立大学法人「評価実施要項」をニュアル」の策定に向けて検討すべき事項て、準備を進めた。

対する説明責任を

評価委員会に提出決定するとともに、の精査を行った。

果たすことを実施

するとともに、社会法人に対して説明方針とし、国立大学に公表する。

会を実施する。

法人及び大学共同イ

効率的かつ効また、「実績報告

利用機関法人 90 法

果的に評価を実施

書作成要領」、「評価委員会を開催し、方向性を審議・決定した。 考方針及び配置方針を審議・決定するとと人の教育研究の状できるよう、評価体

作業マニュアル」の12月には、この方向性に基づき策定したもに、専門委員選考委員会委員を選出し況についての評価制等を構築し、大学作成・公表に向け検「実績報告書作成要領（案）」及び「評価

た。

討を行う。

作業マニュアル（案）」について、国立大データベースを活さらに、評価の実施

学教育研究評価委員会ワーキンググルー

データ分析集及び入力データ集につい用するとともに、評に向けた体制の整

プ及び国立大学教育研究評価委員会におては、10 月に国立大学教育研究評価委員会

価担当者の研修を

備やデータベース

いて審議・決定し、パブリックコメントを

ワーキンググループ及び国立大学教育研実施する。

の活用方法等につ開始した。パブリックコメントでの意見を究評価委員会を開催し、第３期の評価におウいて検討を行う。

踏まえ、平成31年３月に開催した国立大学

ける指標や定義、評価への活用方法等の取及び大学共同利用

教育研究評価委員会において審議・決定

扱いを審議・決定した。

機関法人の第２期

し、社会に公表した。

を適切に実施する。 の 教 育 情 報 に 係 る

国立大学法人

施状況＜評価の視点＞「実績報告書作成要領」及び「評価作業書作成要領」及び「評価作業マニュアル」 踏まえた評価方法の検討が進み、「学系別の記を決定し、社会に公表した。

評価の実施に向け、国立大学教育研究評

月に国立大学教育研究評価委員会ワーキ

価委員会専門委員候補者を選出するため、ンググループ及び国立大学教育研究評価

専門委員の推薦依頼を行い、専門委員の選以上のことから年度計画における所期

ける教育研究の状

国立大学教育研究評価委員会ワーキン

況の評価の有効性、

ググループの下に置く学系別検討チーム

適切性について多においては、平成30年８月に開催した人文面的な調査を行う

科学系の検討チームを始めとして、12月まこと等により検証でに全11学系の検討チームを開催し、現況

し、第３期の評価に分析における記載項目等について学系別向けた評価方法をに検討を行い、国立大学教育研究評価委員

改善するための検会ワーキンググループに報告した。また、討を行う。

学系別に具体的な記載内容の例示等を示す予定である「学系別の記載項目のガイド
ライン」の作成に向けて、準備を進めた。
評価の実施に向け、国立大学教育研究評
34

載項目のガイドライン」の早急な作成が求められる。

これらの検討すべき事項については、10

中期目標期間にお学系別検討チームによる分野ごとの特性をの目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

価委員会専門委員候補者を選出するため、
平成30年11月に専門委員の推薦依頼を行い、体制の整備に向けた準備を進め、平成
31年３月に開催した国立大学教育研究評
価委員会において、専門委員の選考方針及び配置方針を審議・決定するとともに、専門委員選考委員会委員を選出した。
データ分析集及び入力データ集については、平成 30 年 10 月に国立大学教育研究
評価委員会ワーキンググループ及び国立
大学教育研究評価委員会を開催し、第３期の評価における指標や定義、評価への活用
方法等の取扱いを審議・決定した。

４．その他参考情報
特になし。

35

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３―（１）

施設費貸付事業

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第２号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度
－
65 件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

最終年度値等）

施 設 費 貸 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度

－

－

－

－

－

－

73 件

83 件

91 件

84 件

－
79 件

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円） 18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

9,388,395

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

7,387,702

5 箇所

5 箇所

6 箇所

7 箇所

7 箇所

9 箇所

行政サ ービ ス実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

100％

120％

140％

140％

180％

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)13.1(4)

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

－

9 箇所

10 箇所

15 箇所

23 箇所

26 箇所

－

180％

200％

300％

460％

520％

貸 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事業に係
－
実績値
る現地調
査の実施
－
達成度
件数
計画値 年間 5 箇所以上
投資家の
－
実績値
訪問件数
－
達成度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041 134,570,147

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361 125,480,600

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定１．施設費貸付事業の実績

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス 施設費貸付事業の対

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質 象である国立大学法「平成 30 年度において独立行政法人

施設費貸付事業の適切な執行に向け、文の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目 人への現地調査実施

大学改革支援・学位授与機構が行う施設

部科学省及び国立大学法人と連携し、情報項標を達成するため

標 を 達 成 す る た め 件数、投資家の訪問件

費貸付事業について」（平成 30 年４月

共有等を図りつつ、文部科学省の施設整備とるべき措置

とるべき措置２日付け）による文部科学大臣の定めに等に関する計画に基づき、国立大学法人に３

３

基づき、国立大学法人に対し、附属病院

対し、大学附属病院の施設整備等に必要な資金として貸付けを適切に行っている。

３

施設費貸付事

施設費貸付事数

施設費貸付事業及び施設費交付

業及び施設費交付

業 及 び 施 設 費 交 付 ＜その他の指標＞の施設整備等に必要な資金として、平成

事業

事業

事業

31 年３月末までに 30 大学、65 件、46,488

施設費貸付事業の実36Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞
平成 30 年度に財務省により行われた財政融国立大学法人等

国立大学法人等の健全かつ安定的の施設は、独創的・な運営のため、機構

先端的な学術研究＜評価の視点＞

は、我が国の高等教や創造性豊かな人

貸付けの審査に当たいては、地耐力を確保するための地盤改

育及び学術研究の材育成のための活り、各法人の収支状況

良工事及び工事による周辺地域への影

中心的な役割を果

動基盤であって、質に即した精度の高い響に配慮する必要性が生じたことによたしている国立大の高い、安全な教育審査を実施し、償還確

り不測の日数を要したこと、施設工事の施設支援センター貸付審査会」を設置し、 ＜その他事項＞

学法人等における研究環境の確保が実性が確保されてい遅延に伴い病院設備の年度内納入が困関係規則に基づき、事業目的及び内容が文教育研究環境の整求められているこるか難となったこと等によるものであり、貸部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償

備充実と財務及びとから、文部科学省

付不用額 3,503 百万円については、病院

還能力及び担保能力があるか、大学附属病

経営の改善を図るの施設整備等に関再開発事業を一時中断したこと、落札価院の公的使命を果たしているか等を総合ことにより、国立大する計画に基づき、格と予定価格との差額により貸付を行的に審査する体制を構築しており、内部統学法人等が、より一

国立大学法人等のう必要がなくなったこと等によるもの

制の強化及び審査の向上に努めつつ、適正層、活性化及び発展

施設整備等を多様である。

に実施している。

し、社会に貢献できな財源により安定

また、文部科学省主催の「国立大学法るよう支援するこ的に実施し、教育研

人等施設整備に関する説明会」（平成 30

貸付金の回収にあたっては、貸付先に払とを基本とする。

究環境の整備充実

年５月、９月及び平成 31 年１月）にお込通知書を発行・送付するとともに、各国を図るため、文部科

いて、当該貸付けに係る国立大学法人等

立大学法人から提出される状況報告書やの施設は、独創的・ 学 省 の 策 定 す る 方の事業の適切な執行に資するよう、各法

財務諸表等により、財務状況等の確認を行

先端的な学術研究

針に基づき、国立大

人の施設担当部課長等に対し、貸付事業っている。また９法人に対して、貸付対象や創造性豊かな人

学法人等に対し、施の留意点等について説明を行った。平成

事業に係る現地調査を実施し、事業の執行

材育成のための活設整備等に要する

30 年８月には各国立大学法人に対して状況の確認や法人からの意見聴取等を行

動基盤であって、質資金の貸付け及び事務連絡を発出し、平成 30 年度最終貸っている。国立大学法人からの債権回収率の高い、安全な教育交付を行う。

付けのスケジュールについて周知徹底

及び財政融資資金への債務償還率はともを図った。

に 100％であり、適切に実施している。

国立大学法人等

施状況

百万円の貸付けを行った。（平成 30 年

施設費貸付事業の財源として財政融資

資資金本省資金融通先等実地監査の結果を踏度計画：31 大学、68 件、54,836 百万円） 資金から長期借入れを行うとともに、債券

まえた改善策を講じているが、将来にわたって

なお、翌年度繰越額 4,844 百万円につの発行により市場から効率的に資金調達

機構の財務の健全性を確保する観点から、引きを行っている。

続き償還確実性を高める取組が行われることが期待される。

施設費貸付事業については、「国立大学研究環境の確保がなお、事業の実施求められているこにあたっては、法令とから、文部科学省

等を遵守し、国立大の施設整備等に関学法人等と密接な施設費貸付事業の財源として、平成 31

活動の一環として、主幹事証券会社の販売する計画に基づき、 連携を図りつつ、円

年３月末までに、財政融資資金から戦略に基づき最適な投資家層を把握し、地国立大学法人等の滑な業務実施に努

42,185 百万円の長期借入れを行った。

方投資家等を対象に個別投資家訪問を 26

施設整備等を多様める。

２．施設費貸付事業の財源

また、第３回独立行政法人大学改革支資金調達に係る債券の発行に際し、ＩＲ箇所実施している。

な財源により安定

援・学位授与機構債券(５年債・50 億円)

的に実施し、教育研を平成 31 年２月に発行した。発行に向「病院経営分析検討チーム」、「国立大究環境の整備充実

けては、８月に主幹事証券会社、受託会

学附属病院の財務・経営分析の在り方 WG」、を図るため、機構に社及び格付け機関の選定を行い、ＩＲ「国立大学法人の財務等に関する勉強会」

おいて、文部科学省（インベスター・リレーションズ）資料を開催し、貸付事業を効果的・効率的に行の策定する方針にを作成し、ウェブサイトへ掲載するととうための調査、分析を行っている。また、基づき、国立大学法

もに、11 月から１月にかけて個別投資家

その成果として、ワークショップの開催や人等に対し、施設整訪問を行うなど、ＩＲ活動を積極的に実冊子・データのとりまとめを行い、国立大備等に要する資金

施した。また、投資家向けの債券内容説

学法人へ提供している。

の貸付け及び交付

明書を作成し公開することで、機構の事
37

さらに、各国立大学法人の前事業年度の－を行う。また、訪問業内容や財務状況等の透明性の確保に

財務諸表等について、国立大学の財務に係調査を年に５回以努めた。また、発行体（機構）及び債券

る調査、分析、データのとりまとめを行い、上実施することにの信用格付取得のため格付会社による当該成果物である「国立大学法人の財務」

より、事業が適切に調査を受審し、発行体及び債券の信用格を年度末に刊行している。

機能しているかを

付は、ともに前年度までと同じＡＡを取

確認する。

得した。

以上のことから年度計画における所期

なお、事業の実施の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

にあたっては、法令

３．償還確実性の審査等等を遵守し、国立大貸付けの審査にあたり「国立大学施設

学法人等と密接な支援センター貸付審査会」を設置し、「施連携を図りつつ、円

設費貸付規則」、「貸付金債権管理規則」、

滑な業務の推進に「施設費貸付事業審査基準」等に基づ努める。

き、事業目的・内容、償還能力、担保力（１）施設費貸付事（１）施設費貸付事（１）施設費貸付事

及び公的使命を果たしているか等を総業については、国立

業

業

合的に審査する体制を構築しており、平大学法人及び大学①

共同利用機関法人

施設整備等に関す施設整備等に関すに対し、教育研究環

る計画に基づき、国る計画に基づき、国

境の整備充実のた立大学法人及び大立大学法人に対し、め、毎年度、長期借学共同利用機関法

大学附属病院の施「貸付金債権管理規則」等に基づき、入金等を財源とし人に対し、大学附属設整備等に必要な

平成 30 年度分（319 億円）の国立大学法て土地の取得、施設

病院の施設整備及資金として貸付け人からの貸付金債権の回収及び財政融の設置若しくは整び国立大学の移転を行う。

資資金への長期借入金債務の償還を確

備又は設備の設置による整備等に必実に行った。（回収及び償還は毎年度９に必要な資金の貸要な資金として貸月及び３月）

文部科学省の①

文部科学省の付けを行う。特に、 付けを行う。
大学附属病院につ②

いては、近年の社会貸付事業に必成 31 年３月末までに 12 回の開催及び審査を行った。
４．債権回収及び債務償還の確実な実施

貸付金の回収については、貸付先に払②

貸付事業に必込通知書を発行・送付するとともに、各要となる財源とし要となる財源とし

国立大学法人から提出される状況報告

情勢や医療構造のて、長期借入れ又はて、長期借入れ及び書や財務諸表等により、財務状況等の確変化に対応すべく債券発行により資債券発行により資認を行った。平成 30 年度の国立大学法

教育・研究・診療等金の調達を行う。

金の調達を行う。

人からの債権回収率及び財政融資資金の機能を確実に提その際、国立大学

その際、国立大学への債務償還率はこれまでどおり 100％

供することが求め

法人及び大学共同法人の財務及び経である。
（平成 29 年度末債務残高：5,911られていることか

利用機関法人の財営の改善に資する億円（内、財投機関債分 250 億円）、平ら、これらを十分に務及び経営の改善

よう、公募等による成 30 年度償還予定額：319 億円、平成踏まえた資金の貸に資するよう、公募

効率的な資金の調

30 年度償還実績：319 億円）

付けを実施する。

等による効率的な達に努める。

それに際しては、 資 金 の 調 達 に 努 め
国立大学法人及びる。

大学共同利用機関③

法人の財務及び経に当たって、個々のまた、貸付先訪問調査（現地調査）については、過去の調査実績等を総合的に勘案して、９法人を対象に平成 30 年８貸付けの審査③

貸付けの審査月から 10 月にかけて実施し、事業の執に当たって、個々の

行状況の確認や法人からの意見聴取等
38＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

営の改善にも資す

国立大学法人等の国立大学法人等のるよう、効率的な資収支状況に即した収支状況に即した金の調達を実施す精度の高い審査を精度の高い審査をるとともに、国立大実施することによ

実施することによ

貸付事業にかかる民間資金調達とし学法人等の収支状

り償還確実性の確

り償還確実性の確ての機構債券の発行に際し、ＩＲ活動の況等に即した精度保に努める。

保に努める。

一環として、主幹事証券会社の販売戦略の高い審査を実施

また、大学附属病を行った。
５．ＩＲ活動の実績

また、大学附属病に基づき、中央及び地方の個別投資家訪し、債権の確実な償院の審査の際には、 院の審査の際には、問を計 26 箇所実施した。また、投資家還に努め、債権を確教育、研究及び診療教育、研究及び診療と直接対話する主幹事証券会社の販売実に回収する。

に係る各機能の達に係る各機能の達担当者に対する説明を実施した。

成状況とそのバラ

成状況とそのバラ

また、主幹事証券会社による施設費貸ンス等を確認する。 ンス等を確認する。

付先訪問を実施し、国立大学附属病院の

なお、これらが確

なお、これらが確役割や意義について、主幹事証券会社の実に実施できる審実に実施できる審レポートを通じて投資家へ発信した。

査体制の構築に努

査体制の構築に努

める。

める。

④

④

貸付事業に係

６．国立大学の財務に係る調査、分析

貸付事業に係「病院経営分析検討チーム」とその下る債権について確る債権について、貸に設置された「国立大学附属病院の財実に回収し、長期借付先に払込通知書

務・経営分析の在り方ＷＧ」について、入金債務等の償還を発行するなど長

平成 31 年３月末までにチーム会議を３を確実に行うため、 期 借 入 金 債 務 等 の回、ＷＧ会議を８回開催した。また、Ｗ

年間５箇所以上の償還を確実に行う。

Ｇを国立大学附属病院セグメントの貸貸付先訪問調査を

また、年間５箇所

借対照表について検討するユニット（Ｂ以上の貸付先訪問

Ｓユニット）及び「国立大学附属病院経調査を実施する。

営分析ワークショップ」の開催について⑤

民間資金の調検討を行うユニット（ＷＳユニット）に達にあたり、ＩＲ活達に当たり、ＩＲ

分け、平成 31 年３月末までにＢＳユニ動として年間５箇（インベスター・リット会議を８回、ＷＳユニット会議を 10所以上の投資家をレーションズ）活動回開催した。

訪問し、説明及び情として年間５箇所

ＷＧのＢＳユニットにおいては、前年

報発信を行う。

以上の投資家を訪度に全国国立大学病院事務部長会議総問し、説明及び情報

務委員会から全国立大学病院に作成を発信を行う。

依頼し、提出いただいた「貸借対照表」⑥

機構が蓄積しについて、全国国立大学病院事務部長会てきた成果を活用てきた成果を活用

議総務委員会と連携してとりまとめをしつつ、貸付事業をしつつ、貸付事業を行い、各国立大学附属病院における経営

効果的・効率的に行

効果的・効率的に行判断等に寄与することを目的に国立大

うための調査、分析

うため、国立大学の学附属病院の病院経営企画担当者や大を行う。

財務に係る調査、分学本部の財務担当者に対して全国３会析を行う。

場（東京、名古屋、福岡８月）で説明会

実施する。
⑤

⑥

民間資金の調機構が蓄積しを実施した。説明会には延べ 42 大学、
39

272 人の参加があった。
また、各附属病院の平成 29 年度決算
情報を基に、「国立大学附属病院における決算資料等から見る経営判断の指標等について（新版）」を作成し、平成 31
年３月に各大学へ提供した。
ＷＧのＷＳユニットにおいて、全国国立大学病院事務部長会議及び国立大学附属病院長会議事務局と連携して、病院経営改革を推進し得る人材及びデータを基に経営分析を行うことのできる人
材を養成することを目的とした「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」（平成 31 年２月）を企画・開催し、課長・課長補佐級及び係長・主任・係員級を対象に、財務的及び医事的知識を駆使した経営分析の手法について検討を行った。ワークショップには、各病院から75 人の参加があった。また、病院の経営改善に必要な数値を即座に計算し、可視化することが出来る「ＣＶＰシミュレー
タ」について、高度化・実用化に向けた検討を行い、平成 31 年２月に全国立大学病院への配付を行った。
また、国立大学法人における財務マネ
ジメント機能の向上を図るため、国立大学施設支援センターが行う支援事業の在り方について検討することを目的とした「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を、平成 31 年３月末までに３回開催し、国立大学法人の土地活用や資金運用、電力の共同調達について取組事例の紹介を行った。また、平成 30 年度の取組事例をとりまとめ、国立大学法人等
専用ページを通じて、令和元年度に各国
立大学法人へ提供することとしている。
その他、統合報告書の取組紹介や、国立大学法人の監査経験に基づく監査法人からの講演等を通じ、国立大学法人のコスト分析についての理解を深めた。
さらに、貸付事業を効果的・効率的に40行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等の集計・分析結果について、平成 29 年度の財務データを平成
30 年９月末までに整理した。国立大学法
人へ、より有用な情報を提供していくた
め、財務分析指標の有用性や妥当性等について有識者から助言を得ることを目的として「国立大学法人の財務」に係る有識者会議を設置し、平成 30 年９月末までに会議を２回（６月、７月）開催、各委員からの意見を踏まえ、一部指標を見直した。また、利用状況について、国立大学法人へアンケートを行い、国立大学法人からの要望を受けて、「平成 30 年
度版国立大学法人の財務」の収録内容の一部を「速報版（①法人別概要財務諸表、②必要度の高い財務分析比率（17 指標））」として９月末までにとりまとめた。国立大学法人へは 10 月上旬に、国立大学法人等専用ページを通じて、提供を行った。平成 31 年３月には、国立大学法人の財務に係る調査、分析結果をとりまとめ、当該成果物を刊行し、文部科学省及び各国立大学法人へ配付した。

４．その他参考情報
特になし。

41

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―３―（２）

施設費交付事業

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第３号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度
－
90 件

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

最終年度値等）

施 設 費 交 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度

－

－

－

－

－

－

100 件

97 件

93 件

93 件

－
91 件

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円） 18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

9,388,395

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

7,387,702

12 箇所

14 箇所

14 箇所

13 箇所

10 箇所

14 箇所

行 政サ ービ ス 実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)13.1(4)

交 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事 業 に 係 実績値－
る現地調
査 の 実 施 達成度－
件数

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041 134,570,147

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361 125,480,600

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定１．施設費交付事業の実績

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス 施設費交付事業の対

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質 象である国立大学法「平成 30 年度において独立行政法人

施設費交付事業の適切な執行に向け、文の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目 人への現地調査実施

大学改革支援・学位授与機構が行う施設

部科学省及び国立大学法人と連携し、情報項標を達成するため

標 を 達 成 す る た め 件数費交付事業について」（平成 30 年４月

共有等を図りつつ、文部科学省の施設整備とるべき措置

とるべき措置２日付け）による文部科学大臣の定めに等に関する計画に基づき、国立大学法人等

３３

基づき、国立大学法人等に対し、施設整に対し、施設整備等に必要な資金として適備等に必要な資金として、平成 31 年３

切に交付を行っている。

３

施設費貸付事

施設費貸付事（年間 5 箇所以上が施 設 費 貸 付 事 100％とする）

業及び施設費交付

業及び施設費交付

業及び施設費交付

事業

事業

事業

（２）施設費交付事（２）施設費交付事（２）施設費交付事 施 設 費 交 付 事 業 の 実

業については、毎年

業

業

度、国立大学法人等①

文部科学省の①＜その他の指標＞

月末までに 90 法人、90 件、3,750 百万円の交付を行った。

施状況
文部科学省の２．施設費交付事業の適正な実施
42

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題・指摘事項＞－

各国立大学法人等の交付申請額や事業目的・内容の審査と交付決定後の事業実績＜その他事項＞の審査を適切に行っており、また、14 法人－

に対し、教育研究環

施設整備等に関す施設整備等に関す＜評価の視点＞「大学改革支援・学位授与機構法（平に対し、施設費交付対象事業に係る現地調

境の整備充実のたる計画に基づき、国る計画に基づき、国事業の適正な実施に成 15 年７月 16 日法律第 114 号）」及び査を実施するなど、施設費交付事業に係る

め、土地の取得、施から承継した旧特立大学法人等に対当たり、各法人の事業

同法により準用する「補助金等に係る予予算執行の適正を期している。

設の設置若しくは

定学校財産を処分

し、施設整備等に必目的・内容や事業実績算の執行の適正化に関する法律（昭和 30

整備又は設備の設することで得られ要な資金として交等の審査、また予算執年法律第 179 号）」、「施設費交付事業

国立大学法人等が保有している資産（未置に必要な資金のる収入、各国立大学付を行う。

行状況等のチェック

費交付規則」等に基づき、各国立大学法

利用の土地、建物及び資金等）の有効活用交付を行う。

法人等からの財産が適切に行われてい人等からの交付申請額、事業の目的・内方策等の検討に資するため、文部科学省、

なお、中長期的視処分収入の一定部

るか

容等について審査し、適正と認められる

民間金融機関及び私立大学の資金運用を点からその在り方分の納付金等の財ことを確認し、平成 30 年度分の交付決行っている民間団体から講師を招き、「資及び財源の確保に源により、国立大学

定を行った。また、平成 29 年度事業完

産活用に関する勉強会」を開催している。

ついて検討を行い、 法人等に対し、施設了後に各国立大学法人等から提出されまた、交付事業財源の確保等について、「施

本中期目標期間中

整備等に必要な資る実績報告書により、事業が上記法令等

設費交付事業財源の確保等に関する検討に一定の結論を得金として交付を行に違反することなく実施されたか、交付会」における検討結果に基づき、一定の結る。

う。

決定の内容、及びこれに付した条件に適論をとりまとめたものを基にした「施設費施設費交付事合しているかなどの審査を行い、適正と交付事業の概要」を作成し、文部科学省主業の実施に当たっ業の実施に当たっ認められた事業について交付金の額の催の「国立大学法人等施設整備に関する説ては、「補助金等にては、「補助金等に確定を行った。

明会」（平成 30 年５月及び９月）におけ係る予算の執行の係る予算の執行の

さらに、文部科学省主催の「国立大学る資料として活用した。また、交付先訪問適正化に関する法適正化に関する法法人等施設整備に関する説明会」（平成

調査（現地調査）の際に土地処分の可能性

律（昭和 30 年法律

律（昭和 30 年法律30 年５月、９月及び平成 31 年１月）にについて直接確認を行うとともに、交付事

第 179 号）」に準じ、 第 179 号）」に準じ、おいて、当該交付に係る国立大学法人等業の趣旨について周知を図った。

交付対象事業の適交付対象事業の適の事業の適切な執行に資するよう、各法正な実施の確保を正な実施の確保を

人の施設担当部課長等に対して、工事進図るため、年間５箇図る。

捗状況の管理の徹底と早期執行への協②

施設費交付事②

所以上の交付先訪

また、そのために問調査を実施する。 年 間 ５ 箇 所 以 上 の交付先訪問調査を③

交付事業財源の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

力要請及び財産処分制限について説明を行った。

＜課題と対応＞

また、交付先訪問調査（現地調査）に実施する。

ついては、過去の調査実績等を総合的に③勘案し、14 法人を対象に平成 30 年８月

交付事業財源以上のことから年度計画における所期の確保について、文の確保等について、から 10 月にかけて実施した。

部科学省及び国立「施設費交付事業

大学法人等の関係

財源の確保等に関機関との連携を図する検討会」におけ

国立大学法人等が保有している資産

るとともに、外部有る検討結果に基づ（未利用の土地、建物及び資金等）の有識者、専門家の協力

き、一定の結論を取

効活用方策等の検討に資するため、文部を得る等により本りまとめる。

科学省、民間金融機関及び私立大学の資３．施設費交付事業の財源の確保

中期計画期間中にまた、文部科学省

金運用を行っている民間団体から講師

具体的な検討を行及び国立大学法人を招き、平成 31 年３月末までに「資産い、一定の結論を得

等の関係機関と連活用に関する勉強会」を１回開催した。

る。

携し、外部有識者、

また、交付事業財源の確保等につい専門家を講師とすて、「施設費交付事業財源の確保等に関
43

特記すべき課題は検出していない。

る「資産活用に関すする検討会」における検討結果に基づる勉強会」を開催す

き、一定の結論をとりまとめたものを基る。

にした「施設費交付事業の概要」を作成
し、文部科学省主催の「国立大学法人等施設整備に関する説明会」（平成 30 年
５月及び９月）における資料として活用した。また、交付先訪問調査（現地調査）の際に土地処分の可能性について直接確認を行うとともに、交付事業の趣旨について周知を図った。

４．その他参考情報
特になし。

44

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―４（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法附則第 13 条第１項
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－
86.9％

－
89.5％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

最終年度値等）

東 京 大 学 計画値
生 産 技 術 実績値
研 究 所 跡 達成度
地の売却
持分比率

－

－

－

－

－

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041 134,570,147

－

68.4％

73.9％

79.0％

83.9％

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361 125,480,600

－

－

－

－

－

－

－

18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

9,388,395

計画値

－

－

100％

100％

100％

100％

100％

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

7,387,702

承 継 債 務 実績値
償還率

－

100％

100％

100％

100％

100％

100％

行 政サービ ス 実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)13.1(4)

経常費用（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス 東京大学生産技術研

１．東京大学生産技術研究所跡地の売却等

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質 究所跡地の売却持分

東京大学生産技術研究所跡地につい東京大学生産技術研究所跡地についての向上に関する事の向上に関する目の 向 上 に 関 す る 目 比率ては、平成 19 年度から独立行政法人国は、順調に売却が進んでおり、未売却の土項標を達成するため

標を達成するため

立美術館に措置される予算の範囲内で地については、使用契約を締結し、使用料とるべき措置

とるべき措置国から承継した債務

段階的に売却を行っているところであを徴収している。また、平成 25 年度に処４４

国から承継し の確実な償還及び利り、平成 30 年５月には、土地全体面積分が完了した広島大学本部地区跡地につ（29,974.81 ㎡）のうち 2.63%（788.96

いては、広島市と広島大が進めるプロジェ＜今後の課題・指摘事項＞㎡）を 1,810 百万円で売却した。これにクトの実施状況を適切に把握している。

－

４

国から承継し国から承継した財産等の処理た財産等の処理た財産等の処理（１）国から承継し（１）旧特定学校財（１） 旧特定学校

た旧国立学校設置

産の管理処分財産の管理処分等法第９条の５第１国から承継した①

子の支払い＜その他の指標＞

国 か ら 承 継 し 特になし

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

よ り 、 土 地 全 体 面 積 の 89.54 ％（26,838.26 ㎡）の売却が完了し、未売45

平成 30 年度の国立大学法人からの債権＜その他事項＞

号に規定する特定

旧特定学校財産でた旧特定学校財産

却の土地は 10.46％（3136.55 ㎡）とな

回収及び財政融資資金への債務償還につ

学校財産の処分にある東京大学生産である東京大学生＜評価の視点＞った。未売却の土地については、独立行

いては、回収率及び償還率はともに 100％

ついては、公用・公技術研究所跡地に産技術研究所跡地

承継財産の適切な管政法人国立美術館と使用契約を締結し、 であり、適切に実施している。

共用優先の原則等

ついては、施設費交については、施設費

理・処分ができている６月に使用料を徴収した。売却完了時期を勘案しながら、処付事業等の財源に交付事業等の財源かについては、予算額や土地価格の変動に分の予定時期等を充てるため、独立行に充てるため、独立定めた計画を策定

政法人国立美術館

行政法人国立美術

承継債務について、各し、毎年度その進捗に対し国立新美術館に対し、国立新美法人からの適切な回状況を明確にする。 館 用 地 と し て 貸 与術館用地として、同収と償還ができていしつつ、売却を進め法人に措置されるるかる。

予算の範囲内で分学本部地区跡地については、広島市と広なお、処分の予定割して売却する。未島大学が主体となり進めている「ひろし時期等の計画につ売却の土地についまの『知の拠点』再生プロジェクト」にいては、年度計画にては、国立新美術館

おいて「知の拠点を支えるゾーン」と位おいて策定するこ用地として貸付を置づけられ、事業者として選定されていととし、毎年度その継続する。

る三菱地所レジデンス株式会社を代表

進捗状況を明確に②

処分後の財産とするグループが事業を進めているとする。

の利用状況についころであり、平成 31 年３月末現在におて、適切に把握す

いて、令和２年７月に事業完了予定と把る。

握している。

左右されるが、令和３年度に完了する見以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

込みである。
＜課題と対応＞
２．処分後の財産の利用状況の適切な把握
平成 25 年度に処分が完了した広島大（２）国立大学法人（２）承継債務償還（２）承継債務償還法附則第 12 条第１国から承継した国から承継した

項の規定により国

旧国立学校特別会

旧国立学校特別会

国から承継した旧国立学校特別会計

立大学法人から納計の財政融資資金

計の財政融資資金の財政融資資金からの借入に係る債務付される金銭を徴からの債務についからの債務についについて、平成 30 年度分（合計 330 億

収し、承継債務（旧て、関係国立大学法て、関係する 43 国円）の国立大学法人からの債権の回収及国立学校特別会計人から納付される立大学法人から債

び財政融資資金への債務の償還を確実法に基づく国立学

金銭を確実に徴収権及びその利息をに行った。

校特別会計の財政し、承継債務（旧国

確実に回収し、承継

平成 30 年度の国立大学法人からの債融資資金からの負

立学校特別会計法

債務（旧国立学校特権回収率及び財政融資資金への債務償債）の償還及び当該に基づく国立学校

別会計法に基づく還率はこれまでどおり 100％である。

債務に係る利子の特別会計の財政融

国立学校特別会計

支払いを確実に行資資金からの負債） の 財 政 融 資 資 金 かう。

の償還及び当該債

らの負債）の償還及務に係る利子の支び当該債務に係る３．承継債務の償還等の確実な実施

払いを確実に行う。 利 子 の 支 払 い を 確
実に行う。

４．その他参考情報
特になし。

46

特記すべき課題は検出していない。

－

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５―（１）

単位積み上げ型による学士の学位授与業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
別法条文など）
学校教育法第 104 条第７項第４号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標
学位取得者数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
－
316 人
302 人
329 人
302 人
331 人
－
276 人
256 人
286 人
257 人
288 人

電子申請利用率

－

申請者数
４月期

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）※（ ）は特例申請を除いた値

申請者数
10 月期

－

学位取得者数
電子申請利用率－－※（ ）は特例申請を除いた値

認定審査件数認定専攻科数

決算額（千円）－

313,202274,863260,267

265,372

56.9％

64.9％

72.6％
(71.5％)

78.8％(77.9％)

79.8％(78.5％)

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

263,678

2,349 人2,373 人2,263 人2,283 人2,412 人

経常収益(千円)

345,190

297,417

275,731274,214272,738

2,262 人2,281 人2,181 人2,209 人2,324 人

205,005

159,369

149,947

143,468

135,591

63.2％

87.2％
(66.5％)

92.4％(75.6％)

94.7％(81.2％)

95.7％(82.1％)

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002130,753

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

6,394

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)17.4(4)

短期大学

－

2 専攻

－

2 専攻

2 専攻

－

高等専門学校

－

5 専攻

2 専攻

3 専攻

3 専攻

1 専攻

短期大学

－

80 専攻

78 専攻

75 専攻

73 専攻

70 専攻

126 専攻128 専攻123 専攻117 専攻115 専攻うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）－※当該年度４月 1

高等専門学校日

予算額（千円）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
373,527
281,221273,257
254,568時点

教育の実施状況等の審査件数

短期大学

－

11 専攻

14 専攻

6 専攻

6 専攻

9 専攻

高等専門学校

－

18 専攻

28 専攻

－

23 専攻

23 専攻

認定の再審査件
数

短期大学

－

－

１専攻

－

1 専攻

1 専攻

高等専門学校

－

2 専攻

2 専攻

－

－

－

新たな審査方式の適用審査件数

短期大学

－

19 専攻

1 専攻

2 専攻

－

1 専攻

高等専門学校－122 専攻

11 専攻

7 専攻

3 専攻

1 専攻

5 割程度

62.2％

56.7％

55.8％

50.9％

49.2％

運営費交付金の負担割合

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」及び「Ⅱ-5-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス 申請者数

その他の業務の質

その他の業務の質

そ の 他 の 業 務 の 質 学位授与者数の向上に関する事の向上に関する目項
５ 学位授与

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

１．単位積み上げ型による学士の学位授与

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

４月期は 312 人、10 月期は 582 人か単位積み上げ型による学士の学位授与の 向 上 に 関 す る 目 電子申請の利用率

ら申請を受け付けた。申請者に対してはについて、年度計画のとおり確実に学位授標を達成するため

標を達成するため 専攻科認定等審査件

６月以内に修得単位の審査、学修成果・ 与を行った。

とるべき措置

とるべき措置数

試験の審査、合否判定、単位修得の確認

また、インターネットを利用した電子申

５５ 学位授与

新たな審査方式の適を行い、４月期は 269 人、10 月期は 507

請の利用率は平成 29 年度に比較して上昇

人に学位を授与した。

しており、特例による学位授与申請におい＜今後の課題・指摘事項＞てはすべて電子申請により受け付けてい

－

学位授与

我が国の教育シ

我が国の教育シ（１）単位積み上げ 用 を 希 望 す る 専 攻 科

ステムの生涯学習

ステムの生涯学習

型 に よ る 学 士 の 学 の認定審査件数

体系への移行及び体系への移行及び位授与

高等教育機関の国

高等教育機関の国①

際通用性を伴った際通用性を伴った型による学士の学 アンケートの実施件

イント、利用率が上昇した。学修成果・申出のあった短期大学及び高等専門学

多様な発展等に寄多様な発展等に寄位授与については、 数試験で不可となった不合格者に対して校の専攻科について、年度計画のとおり、与するため、大学に与するため、大学に４月期と 10 月期のは、個別の不可判定の理由を具体的に通審査を行い認定を行った。

よる学位授与の原よる学位授与の原

年 ２ 回 の 申 請 を 受 ＜その他の指標＞知した。

則を踏まえつつ、高則を踏まえつつ、高け付け、学位審査会 単 位 積 み 上 げ 型 に よ等教育の段階の等教育の段階のによる審査を行い、 る 学 士 の 学 位 授 与 の様々な学習の成果

様々な学習の成果

各 専 攻 分 野 の 学 士 実施状況を評価し、大学の卒を評価し、大学の卒の水準を有してい 利便性向上の取組の業者又は大学院の業者又は大学院のる か ど う か を 総 合 推進状況

攻の認定の審査を行い、「可」と判定し、 ついては、機構の認定を受けた短期大学及修了者と同等の水修了者と同等の水的に判定し、申請者 専 攻 科 の 認 定 に 関 す

結果を通知した。

準にあると認めら準にあると認めらに 対 し て ６ 月 以 内 る審査の実施状況

れる者に対して学れる者に対して学位を授与する。ま

運営費交付金の負担

単 位 積 み 上 げ 割合

申請者の利便性向上のため、電子申請
４月期は 0.6 ポイント、
10 月期は 0.9 ポ知を行った。

２．専攻科の認定及び教育の実施状況等の審査申出に基づき、高等専門学校１校１専

続きさらなる配慮に努めていただきたい。

特例の適用を希望する専攻科の審査にび高等専門学校の専攻科からの申出を受判定し、結果を通知した。

対し、教育の実施状況等の審査を実施し、た、学位授与事業にお、学位授与事業の位を授与する。

関する情報発信の実施に当たっては、

また、引き続き、 運 営 費 交 付 金 の 負 担ための説明会を毎

調査研究の成果を

インターネットを 割合引き下げに向けについて効率化及対する個 別理由のは、調査研究の成果

び合理化を図ると通知など、利便性向を活用する。

ともに、学位審査手

また、事業全体に

施状況

さらに、短期大学１校１専攻の認定の再審査を行い、「可」と判定し、結果を通知した。

必要に応じて審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
さらに、４月期と 10 月期に特例による学位授与申請を受け付け、年度計画のとお

３．特例の適用認定の審査及び特例適用専攻科修了見込者への学位授与

り、審査を行い、６月以内に学位を授与した。

申出に基づき、短期大学１校１専攻及事業の効率化・合理化として、学位審査

上 の 取 組 を 推 進 す ＜評価の視点＞

び高等専門学校１校１専攻の特例の適会など関連会議をタブレット端末による数料の引上げによるとともに、必要に用認定の審査を行い、すべてを「可」とペーパーレス会議として実施することをついて効率化及びり、中期目標期間終応じて、専攻の区分

判定し、結果を通知した。

前年度に引き続き推進し、専門委員会・部合理化を図るとと了時までに運営費や修得単位の審査

また、特例適用専攻科の教育の実施状

会においては、段階的にパソコンを活用しもに、学位審査手数

交付金の負担割合の基準等について況等に関する審査については、短期大学た会議として実施し、コピー用紙の削減に料の引上げにより、 を 概 ね ５ 割 程 度 に見直しを行う。

３校３専攻及び高等専門学校 10 校 23 専つなげた。また、平成 29 年度の関係規程

中期目標期間終了②

攻の審査を行い、すべて「適」と判定し、 改正により、専攻科の認定等の各種審査に下げる。また、省庁

学校教育法第の負担割合が 50％を下回ったことは評価でき求めた。

し、合格者に対し学 用 を 希 望 す る 専 攻 科の実施に当たって

事業の効率化・合理化が図られ運営費交付金が、個人情報記載書類の移動に当たっては引き位を授与する。なの推進、不合格者に ア ン ケ ー ト 調 査 の 実（有識者からの意見）応じて審査結果に基づく所要の改善等を用認定を行った。また、特例適用専攻科に

さらに、事業全体＜その他事項＞ている。個人情報保護は十分に配慮されている

施状況等の審査を行い、すべて「適」となお、学位授与事業

ると確認できた。

教育の実施状況等の審査を実施し、必要にに判定結果を通知 新たな審査方式の適

利 用 し た 電 子 申 請 た取組状況

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ

また、認定を受けている専攻科に対し、 るが、このため一部の会議等が郵送審査となっ

け付け、年度計画のとおり、審査を行い適年度３回開催する。 活用する。

務が実施されたと認められるため。

を推進し、平成 29 年度同期と比較して、 る。また、不合格者に対する個別理由の通また、短期大学４校６専攻の教育の実の審査の実施状況

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業

48

時までに運営費交

大学校修了者に対104 条第４項第１号

結果を通知した。

必要な書類の提出部数を変更し、提出部数付金の負担割合をする学位授与につに規定する文部科

概ね５割程度に下いては、引き続き運学大臣の定める学

インターネットを利用した電子申請

校などの事務負担の軽減にも努めた。さらげることとする。な

営費交付金を充当

習として、短期大学

システムにより、４月期は 19 人、10 月に、特例適用専攻科の教育の実施状況等のお、省庁大学校修了

せずに収支均衡さ及び高等専門学校

期は 1,830 人から申請を受け付けた。ま

審査における、特例適用専攻科の変更の届者に対する学位授せる。

の専攻科のうち本

た、申請者に対しては６月以内に修得単出について平成 29 年度新設の内規に基づ与については、引き機構が定める要件

位の審査、学修総まとめ科目の履修に関き審査の簡素化を図った。加えて、審査ス

続き運営費交付金を満たすものの認する審査、合否判定、単位修得や専攻科

ケジュールの見直しにより繁忙期におけを充当せずに収支定に当たっては、短修了等の合格に係る要件の確認を行い、 る業務の集中化の回避や平準化に努め、必均衡させることと期大学及び高等専

４月期は 19 人、10 月期は 1,817 人に学要に応じて、専門委員会・部会を郵送審査する。

門学校に設置する位を授与した。

とすることにより、機構に集合しての部会を大幅に削減させ短期大学や高等専門学（１）単位積み上げ（１）単位積み上げ

専攻科からの認定型による学士の学型による学士の学申出に基づき、教育

位授与

位授与

課程、教員組織、施学位授与事業の実施にあたっては、質①

単位積み上げ設設備等が大学教的な内容と水準を的確に保証しながら、による学士の学位型による学士の学育に相当する水準

効率化及び合理化を図った。

授与については、審位授与については、 を 有 し て い る か に

査により学士の水申請者に係る修得

準を有していると単位積み上げ型の開催を平成 29 年度と比べ、約 20％減と４．運営費交付金の負担割合の引下げ

なる 61 開催とした。これらの取組により事業全体の効率化及び合理化を図った。
学位取得者に対するアンケート調査を実施し、その結果は、研究開発部と共有し、

平成 29 年度より、学位審査会など関

学位授与業務の改善及び学位授与事業のついて学位審査会

連会議において、配付資料をタブレット

検証等を行う際のデータとして確実に蓄単位の審査並びににおいて審査を行

端末によるペーパーレス会議とし、専門積している。

認められる者に対学修成果について

い、可とされた専攻

委員会・部会においても、段階的にパソして学士の学位をの審査及び試験等科について認定すコンを活用した会議とすることで、平成授与する。

を行い、各専攻分野

る。

29 年度の同時期（３月現在）と比べ、約

また、短期大学及の学士の水準を有

また、認定を受け

13 万枚のコピー用紙を削減するとともび高等専門学校のしていると認めらている専攻科に対に、平成 30 年度当初から複写機の契約

専攻科の申し出にれる者に対して、申しては、一定期間ご台数を削減し、経費削減を図ったことに基づき、学校教育法

請後６月以内に学とに当該専攻科のより、事務の業務の効率化及び合理化に

第 104 条第４項第１

士の学位を授与す教育水準が大学教つなげた。

号に規定する文部る。

育に相当する水準

また、専門委員会・部会のペーパーレ

また、引き続き、 を 維 持 し て い る かス化を導入・推進したことに伴い、専攻科学大臣の定める学習として、専攻科

インターネットを学位審査会におい科の認定等の各種審査に必要な書類のの教育内容等が大利用した電子申請て適否の審査を行

提出部数を変更し、過去に比べ、紙媒体

学教育に相当するの推進、不合格者にい、必要に応じ審査での提出を約 90％削減させ、年間に約水準を有している

対する個別理由の結果に基づく所要2,000 冊提出されていたうち、約 1,800

か審査を行い、機構

通知など、利便性向の改善等を求める。

冊以上のファイルの削減につなげ、短期が定める要件を満上の取組を推進す③

大学や高等専門学校などの事務負担のたすものについてる。

受けた短期大学及認定することによ②

短期大学及びび高等専門学校のさらに、審査項目の見直しを行い、平り、当該専攻科で修高等専門学校の専

専攻科の修了見込

成 29 年度に関係内規を新設した特例適得した単位が大学

攻科の認定申出にみ者に対する特例

用専攻科の変更の届出について、関係機で修得した単位と基づき、大学教育にの適用を希望する関から、９月末までに申請書類を受理同等であることを相当する水準を有専攻科からの申出

し、専門委員の審査の効率化及び合理化機構の認定を軽減にも努めた。

49

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

保証し、機構が授与しているか審査をを受け付け、学位審する学位の水準を行い、基準を満たす査会による審査 を加えて、審査スケジュールの見直しと確保する。

専攻科については行い、適用の可否をして、学位授与試験日の後ろ倒し、10 月

機構の認定を受に努めている。

認定するとともに、 決定する。

申請受付期間の前倒しなどにより、繁忙

けた短期大学及び一定期間ごとに、そまた、特例の適用期における業務の集中化の回避や平準

高等専門学校の専の水準を維持して認定を受けている化に努めるとともに、必要に応じて、専攻科修了見込み者

いるか審査を行う。 専攻科に対しては、

門委員会・部会を郵送審査とすることにに対する審査につ③機構の認定を一定期間ごとに認より、機構に集合しての部会の開催を平いては、学位の審査受けた短期大学及定専攻科における成 29 年度と比べ、約 20％減となる 61 開と授与を円滑に行び高等専門学校の教育の水準の維持催とした。

うため、新たな審査

専攻科の修了見込に加え、特例の適用

上記の事務合理化などの結果、平成 26方式を導入する。

み者に対する審査を受けるための水

年度にいた学位審査課職員 27 人（非常については、学位の準が維持されてい勤職員含む）が平成 30 年度には 20％以質を担保しつつ、円

るか、学位審査会に上の減の 21 人になるなど、人件費の抑滑な学位の審査とおいて適否の審査制にも努め、目標の１年前倒しとなる平授与を行うためのを行い、必要に応じ成 29 年度の運営費交付金の負担割合を新たな審査方式を審査結果に基づく

50.9％まで引き下げている。なお、平成

平成 27 年度中に導所要の改善等を求

30 年度当初予算に比べ、上記の事務合理入する。

める。

化などの効果により、学位授与審査経費適用を可とされが 8.5 百万円以上削減し、申請者数が過た専攻科の修了見

去５年間で最多となったことにより、学込み者からの、特例位授与審査手数料が 11 百万円以上増加

適用による学位授となり、負担割合がさらに 49.2％に減少

与申請を４月期とした。

10 月期の年２回受（平成 29 年度）50.9％

け付け、学位審査会→（平成 30 年度）49.2％

による審査を行い、６月以内に、合格者に対し学位を授与

５．アンケート調査の実施
学位取得者の満足度、「新しい学士へする。

の途」の分かりやすさ等に関するアンケ④

学位授与事業ート調査を学位取得者に学位記を送付の実施に当たってする際に同封又は WEB アンケートによは、事業全体についり実施した。４月期には 288 人に調査協て効率化及び合理力を依頼し、202 人から回答を得た。ま

化を図り、運営費交

た、10 月期は、通例による学位取得者付金の負担割合を507 人については、４月期と同様の方法

引き下げる。

にてアンケート調査を実施し、特例適用⑤

学位授与業務

による学位取得者 1,817 人については、の改善及び学位授

オンラインによりアンケート調査を実与事業の検証等に施した。なお、平成 29 年度 10 月期には資することを目的

通例 591 人、特例 1,618 人に送付し、通50に、調査研究事業と例 413 人、特例 832 人から回答を得ていの連携・協力を図りる。

ながら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調
査を実施する。

４．その他参考情報
特になし。

51

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５―（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
別法条文など）
学校教育法第 104 条第７項第４号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等認定の審査件数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
－
１課程
１課程
１課程
－
－
－
８課程
８課程
８課程
８課程
８課程

予算額（千円）

－

４課程

４課程

５課程

５課程

５課程

－

３課程

４課程

４課程

４課程

４課程

－

３課程

２課程

３課程

２課程

２課程

申請者数

－

1,016 人

927 人

907 人

1,085 人1,131 人

学位取得者数－

1,016 人

927 人

907 人

1,085 人1,131 人

77 人

84 人

学士相当
認定課程数
※当該年度４月 1 日 修士相当
時点
博士相当
教育の実施状況等の審査件数

学士②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

申請者数

達成目標

－

114 人

89 人

82 人 ※3 月修了者 ※3 月修了者
除く

修士

85 人
74 人 ※前年度保

－

114 人

88 人 ※前年度保

申請者数

－

31 人

31 人

留者 1 人含む－

313,202274,863260,267

265,372

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

263,678

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731274,214272,738

205,005

159,369

149,947

143,468

135,591

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002130,753

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

6,394

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)17.4(4)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）除く

82 人
学位取得者数

決算額（千円）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
373,527
281,221273,257
254,568

留者 2 人含
む

28 人
33 人
31 人 ※3 月修了者 ※3 月修了者
除く

除く

博士

35 人
学位取得者数

－

29 人

30 人

31 人

省庁大学校修了者に対する学位授与に係る運営費交付金負担割合

0％

0％

0％

0％

26 人 ※前年度保留者 2 人含
む0％0％注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-5-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与には、運営費交付金を充当していない。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

52

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス 学位授与者数

その他の業務の質

その他の業務の質

そ の 他 の 業 務 の 質 課程認定審査件数の向上に関する事の向上に関する目の 向 上 に 関 す る 目 収支均衡状況

項標を達成するため

標を達成するためとるべき措置

とるべき措置５ 学位授与５５ 学位授与（２）省庁大学校修（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
学校教育法第 104

主務大臣による評価
自己評価
A＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定１．省庁大学校の課程の認定及び教育の実

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

施状況等の審査認定を受けている課程に対し、教育の実

以下に示すとおり、中期計画に定められた以認定課程に対する教育の実施状況等

施状況等の審査を実施した。また、教育課の審査については、防衛医科大学校医学程について重要な変更が生じると認めら＜その他の指標＞

教育部医学科及び同校医学教育部医学れた課程に対し、再審査を実施した。

学位授与の実施状況

研究科の計２課程を対象に審査を行い、認定された省庁大学校の課程修了者に査委員の利用を増加させ、3 月に実施可能な口（２）省庁大学校修 省 庁 大 学 校 の 課 程 認

いずれも「適」と判定し、結果を通知し対する学位授与について、学士、修士、博頭 試 問 件 数 を 拡 大 （ 実 施 率 は H29 ： 4.8 ％了者に対する学位

了者に対する学位 定に関する審査の実た。

士の学位授与の申請があったものに対し、 →H30：25.6％）しており、申請者の利便性の

授与

授与

①

学位授与

省庁大学校か①

施状況
学校教育法第また、省庁大学校の教育課程について
重要な変更が生じると認められた防衛＜評価の視点＞

大学校総合安全保障研究科前期課程及所定の審査を行い定められた期間内に学らの課程の認定申104 条第７項第２号

規定する学校以外

出に基づき、大学のに規定する学校以び後期課程の計２課程の再審査を行い、 とすることや、審査スケジュールの見直しの教育施設の課程

学部、大学院の修士

外の教育施設の課「可」と判定し、結果を通知した。

で大学又は大学院課程又は博士課程

程で大学又は大学に相当する教育をの水準を有してい院に相当する教育

行うものの認定にるか審査を行い、認を行うものの認定

当たっては、省庁大定するとともに、一に当たっては、省庁了に係る証明書に基づいて審査を行い、 る環境の整備等を推進するとともに、対象

学校からの認定の定期間ごとに、その大学校からの認定

申請者 1,131 人全員を合格と判定し、学校を拡大（１校８人）し、利用率も平成 29

申出に基づき、大学水準を維持していの申出に基づき、教位を授与した。

年度申請者の 4.8％から 25.6％に上がっの学部、大学院の修るか審査を行う。

育課程、教員組織、修士については、証明書により単位修たことで、審査担当委員の移動の負担や旅士課程又は博士課

施設設備等が大学得と課程修了の確認を行うとともに、論

費支出を抑制し、年度計画どおり、事業の程の水準を有しての学部、大学院の修文の審査と面接による口頭試問を実施

合理化・効率化に努め、収支均衡を図りついるか審査を行い、士課程又は博士課

し、申請者 84 人及び前年度中に申請をつ、利用者の拡大とさらなる利便性の向上

認定することによ程の水準を有して受け付け、審査の結果保留と判定されたが実現した。

り、当該課程が大学

いるかについて学２人についての計 86 人のうち 85 人を合平成 29 年度に引き続き、３月修了者の又は大学院の水準

位審査会による審

格、１人を保留と判定し、合格者に学位

うち留学生等配慮が必要な者に対しては、と同等であること査を行い、可とされを授与した。なお、保留となった１人に限られた期間内において、口頭試問の集中を保証し、機構が授た課程について認

ついては、論文の修正を期限をつけて求開催や遠隔会議システムの積極的な利用与する学位の水準定する。

め、今後、再提出があった場合に審査をにより、３月末までに希望者全員について行うこととした。

論文の審査と面接による口頭試問を実施

学士については、単位修得及び課程修口頭試問の開催日程を調整し、集中開催

テムにおいて音声伝達機能の改善等により審向上に大きく寄与している。
＜今後の課題・指摘事項＞－と併せて平成 29 年度より導入した遠隔会議システムについて、音声伝達機能の工＜その他事項＞

夫・改善のほか、審査担当委員への事前説－

明や接続テストを行うなど、円滑に利用すを確保する。また、また、認定された

省庁大学校の課程課程については、一また、留学生等配慮が必要な平成 31を修了し、学位授与

定期間ごとに当該年３月修了者 44 人の申請を受け付け３

申請を行う者に対課程の教育水準が月末までに論文の審査と面接による口以上のことから年度計画における所期

しては、審査によ大学又は大学院と頭試問を実施した。今後、証明書によりの目標を上回る成果が得られたと判断し、り、学士、修士又は同等の水準を維持単位修得と課程修了の確認を行った上Ａとした。

博士の学位の水準

しているか学位審

で、次年度開催の学位審査会で判定を行を有していると認査会において適否うこととなった。

し、申請者の利便性を高めた。

＜課題と対応＞
53

口頭試問において利用される遠隔会議シス位の授与を行った。

条第７項第２号に

２．省庁大学校修了者に対する学位授与上の業務の進捗が認められるため。

められる者にそれの審査を行い、必要博士については、証明書により単位修ぞれの学位を授与に応じ審査結果に得と課程修了の確認を行うとともに、論する。

基づく所要の改善文の審査と面接による口頭試問を実施等を求める。

し、申請者 33 人及び前年度中に申請を②認定された省

受け付け、審査の結果保留と判定された課程を修了し、学位

庁大学校の課程修２人の計 35 人うち 35 人全員を合格と判授与申請を行う者

了者に対する学位定し、合格者に学位を授与した。

に対しては、審査に授与については、学

また、留学生等配慮が必要な平成 31より各専攻分野の士は、学位審査会に年３月修了者１人の申請を受け付け、３

学士、修士又は博士よる単位修得状況

月末までに論文の審査と面接による口としての水準を有

及び課程修了証明

頭試問を実施した。今後、証明書によりしていると認めら書に基づき学位審単位修得と課程修了の確認を行った上れる者に、学士は申査会による審査をで、次年度開催の学位審査会で判定を行

請後１月以内に、修行い、申請後１月以

うこととなった。

士及び博士は原則内に、学士としてのとして申請後６月水準を有している

以内に学位を授与と認められる者に学位授与事業の実施にあたっては、質する。

学位を授与する。

的な内容と水準を的確に保証しながら、②

省庁大学校の修士及び博士は、

３．収支の均衡効率化及び合理化を図った。

学位審査会による口頭試問に係る日程について、専門委

単位修得状況の審

員会・部会の日程を考慮しながら適切に

査、論文及び口頭試

割り振り、平成 30 年度の口頭試問の実問による審査を行施については、６月から７月、12 月から

い、原則として申請

平成 31 年３月において、集中開催を行

後６月以内に、修士った。これにより、審査担当委員の移動又は博士としてのの負担や旅費支出の抑制に努めた。

水準を有している

また、遠隔会議システムの利用を希望と認められる者にする委員に対して、システムの接続テス

それぞれの学位をトを実施するとともに、円滑にシステム授与する。

が利用できる環境を整備するなど、遠隔③

学位授与事業会議システムを利用して口頭試問を実の実施に当たって施することを推進し、審査担当委員の移は、事業全体につい動の負担の軽減や審査に係る業務の効て効率化及び合理率化及び合理化を図った。

化を図るとともに、

上記の結果、平成 29 年度に引き続き

省庁大学校修了者

運営費交付金を充当せずに収支均衡をに対する学位授与図った。

については、引き続
き運営費交付金を充当せずに収支均衡させる。
54

特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし。

55

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―５―（３）

学位授与事業についての広報

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第４号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
373,527
281,221273,257
254,568

予算額（千円）

パンフレット等配布数「新しい学士への途」

12,870 部

6,620 部

4,414 部

4,039 部

4,252 部

決算額（千円）「学位授与申請書類」

8,075 部5,658 部

3,036 部

3,212 部

3,136 部「学士をめざそう！」

9,009 部

14,997 部

15,139 部

16,599 部

16,463 部「大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために」※平成 28 年度より冊子名を「機構が授与する学士の学位」に変更

22,485 部

21,762 部

17,497 部

15,921 部

8,951 部－

313,202274,863260,267

265,372

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

263,678

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731274,214272,738

205,005

159,369

149,947

143,468

135,591

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002130,753

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

6,394

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)17.4(4)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-5-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定Ｂ

１．学位授与事業についての広報

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス パンフレット等の配その他の業務の質

その他の業務の質

そ の 他 の 業 務 の 質 布数の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目ット『学士をめざそう！』について、 （『学士をめざそう！』）及び機構が授与

項

標を達成するため

標 を 達 成 す る た め ＜その他の指標＞

これまで配布していた短期大学、高等する学位を説明したリーフレット（『機構自己評価はＡ評定であるが、「学位取得者表

とるべき措置

とるべき措置

ウェブサイト等を通専門学校、専門学校、都道府県の公立が授与する学士の学位』）について、申請

彰者制度」を初めて実施するなど、平成 30 年

５ 学位授与５５ 学位授与じた情報発信の状況

図書館及び生涯学習センター等の関者の拡大や学位授与事業の社会における度の単位積み上げ型の学位授与申請者数は、第（３）学位授与事業（３）学位授与事業（３）学位授与事業

係機関のほか、近年、基礎資格に追加

理解の増進の観点から、効果的に配布先を３期中期目標期間で最も多くなっているものについての広報についての広報についての広報された高等学校専攻科にも送付する見直した。また今後の申請者の増加につなの、増加数は微増であることから、Ｂ評定とし

学位授与＜評価の視点＞

・

学位授与制度を紹介するリーフレ

56

学位授与制度を紹介するリーフレット

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

単位積み上げ型

単位積み上げ型

単位積み上げ型

学位授与事業の広報など、申請者の拡大に資するため配布

げるため、学位授与申請者数の傾向を分析の学位授与に申請の学位授与に申請の学位授与に申請について、配布件数や先を見直した。また、機構が授与する

し今後の広報活動などに活かすこととしを希望する学習者を希望する潜在的を希望する潜在的

ウェブサイトへの掲

学位を説明したリーフレット『機構がた。

に対して有用な情な学習者に対するな学習者に対する

載などのインプット

授与する学士の学位』については、学報を提供するとと支援のため、また、 支援のため、また、 だけでなく、ウェブサ位授与事業の社会における理解の増認定等の手続に係る説明会を３回以上開

もに、学位授与事業

学位授与事業に関学位授与事業に関

イトのアクセス件数

進の観点から、大学のほかハローワー

催した。

に関する情報を積する情報を積極的する情報を積極的や機構への問い合わ

クや商工会議所などの産業界へも配極的に発信し、社会に発信して、社会にに発信し、社会におせ件数などのアウト布した。

における理解の増おける理解の増進

ける理解の増進やカムにも着目した評

なお、今後どのような対象者にアピの学位取得者のうち、生涯学習に努め、特進や申請者の拡大

や申請者の拡大に

申請者の拡大に資価指標を検討したか。

ールし申請者の増加につながるかをに精励したと認められた者２人を選考のに資する。

資するため、電子媒するために、ウェブ【平成 26 年度評価】検討した結果を踏まえ、都道府県看護上、学位取得者表彰式を平成 30 年９月に

体やパンフレット

サイトを通じた情協会にもリーフレットを配布した。さ

実施するとともに、報道発表や文教ニュー等により、機構の学

報発信や学位授与

らに、放送大学各学習センターに対す

ス・文教速報に記事を掲載するなど、学位位授与制度につい制度を紹介するパる送付状には、機構職員の派遣による授与事業に関する情報の発信に努めた。

て広報する。また、 ン フ レ ッ ト 等 の 関

出前説明会について追記し、平成 30

また、上記の説明会において、受賞者に学位授与事業に関係機関等への配布

年９月２日に放送大学大阪学習セン

よる体験談の披露や個別相談への対応はする情報発信のたを行うほか、学位授

ターのオープンキャンパスにおいて、 参加者から好評を博し、次年度以降の事業めの説明会を毎年与事業に関する説

説明会及び個別相談を実施した。

度３回開催する。

明会を３回開催する。

学士を取得した者を対象とした「学位取展開につながるものであった。
そのほか、「機構ニュース」により、学学との連携事業として機構の「学位授位授与事業の活動内容について情報発信を行った。

与制度に関する説明会を研究開発部との協働により平成 31 年２月 24 日に以上のことから年度計画における所期

放送大学東京文京学習センターにての目標を上回る成果が得られたと判断し、開催し、研究開発部教員及び学位審査Ａとした。

課職員から参加者 149 人に対し学位取得までの流れについて説明を行ったほか、説明会終了後、参加者に対し個別相談会を実施した。
さらに、平成 31 年２月 28 日に、平成 31 年度実施の認定専攻科における教育の実施状況等の対象となる短期大学の実務担当者に向け、書類作成等に関する説明会を開催した。
加えて、平成 31 年２月 28 日に、平成 31 年度実施の特例適用専攻科における教育の実施状況等の対象となる短期大学及び高等専門学校の実務担
当者に向け、書類作成等に関する説明会を開催した。
・ 平成 29 年度の学位取得者のうち、
57＜今後の課題・指摘事項＞

さらに、学位授与制度や学位授与申請、 －得者表彰制度」については、平成 29 年度

・ 申請者の拡大に資するため、放送大た。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

＜その他事項＞（有識者からの意見）
更なる「学位取得者表彰者制度」の進展と広がりが期待される。

生涯学習に努め、特に精励したと認められた者２人を選考の上、平成３
年度機構設立以来初めてとなる学位取得者表彰式を平成 30 年９月７日に実施するとともに、報道発表や文教
ニュース・文教速報に記事を掲載するなど、学位授与事業に関する情報の発信に努めた。また、受賞者には継続して広報事業への協力を依頼しており、受賞者から寄稿されたメッ
セージを、11 月号の広報誌で紹介したほか、平成 31 年３月発行のリーフ
レットにも掲載した。
また、上記の放送大学との連携事業として開催した機構の学位授与制度に関する説明会において、受賞者による体験談の披露や個別相談への対応
は参加者から好評を博し、次年度以降の事業展開につながるものであった。
・

これらの様々な広報などの効果として、平成 30 年度の単位積み上げ型の学位授与申請者数は、第３期中期目
標期間の５年間で最も多い数となった。
そのほか、広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。

４．その他参考情報
特になし。

58

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６―（１）―①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第７号イ・ハ
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
認証評価に関す
るリーフレット②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）大学
高等専門学校「国際連携ウェブサイト」年間アクセス件数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
2,650 部
2,650 部
950 部
－
－
950 部
350 部
100 部
－
－

予算額（千円）

180,459 件 206,016 件 305,895 件 314,655 件 348,448件

諸外国の質保証に関する動向記事の年間発信件数

126 件

111 件

119 件

114 件

92件

「大学質保証フォーラム」参加者数

432 人

208 人

402 人

329 人

228人

86％

87％

89.7％

91.8％

91.4％

大学ポートレート参加割合
大学ポートレートウェブサイト年間アクセス件数（注１）H26 年度は H27.3.10～3.31（注２）()内は新規訪問者数

73,062 件

773,710 件 503,735 件 640,642件 856,136件（74,151 件） （112,236 件） （200,966 件） （351,760件）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
458,762
443,401
495,595
594,583

決算額（千円）－

525,003349,116

439,309683,732

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

543,915

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989645,577

254,948

293,026

259,289

330,751

463,941

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,138000

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

181,63619.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)30.7(1)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-6-(1)-②質保証人材育成」及び「Ⅱ-6-(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-6（質保証連携）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞

評定

１．国内の評価等に関する情報の収集、整評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

提供するサービス

提供するサービス 認証評価に関するリ

その他の業務の質

その他の業務の質

そ の 他 の 業 務 の 質 ーフレット配布数の向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目 「国際連携ウェブサ

国公立大学・公立短期大学の大学基本項

標を達成するため

標 を 達 成 す る た め イト」アクセス件数

情報について、平成30年度の情報を収とるべき措置

とるべき措置「大学質保証フォー

集・整理し、ウェブサイトにて公表した。

６

６ 質保証連携

ラム」参加者数

質保証連携

我が国の高等教大学等における

育の発展に資するため、大学等と連携

自己評価＜主要な業務実績＞

提供するサービス

６ 質保証連携

主務大臣による評価

理、提供

国公立大学・公立短期大学の大学基本情報について、平成 30 年度の情報を収集・中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

整理し、ウェブサイトにて公表した。
学位授与状況等調査を実施し、また、「大Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、 学改革支援・学位授与機構認定短期大学・大学ポートレート参

質保証連携に係る活動内容について掲

高等専門学校専攻科一覧（平成 30 年度＜今後の課題・指摘事項＞

質保証を支援する

加大学数載・情報発信を行った。

版）」を作成・公開した。「2019 年度科目－

ため、大学等と連携

大学ポートレートウ

等履修生制度の開設大学一覧」の作成・公59

し、大学等におけるし、大学等におけるェブサイトアクセス

質保証を支援する。 内 部 質 保 証 シ ス テ

状況

２．諸外国の質保証に関する情報の収集、 開については、引き続き実施するととも整理及び提供に、機構の学位授与事業に関して掲載してまた、国内外の質保ムの確立に資する

教職協働の下、国際連携連絡会議にて証機関と連携し、研よう、国内外の質保＜その他の指標＞

作成した「平成30年度国際連携アクショ

修会等を毎年度５

証に係る情報の収ウェブサイトの利便ンプラン」に基づき、以下の情報収集・回以上実施するな

集、整理及び提供、性向上のための取組発信を行った。

ど、我が国の評価制

質保証に関わる人

状況

度全体の改善と高材の能力開発を行

諸外国の質保証に関等教育への国際的う。また、大学等にする概要資料の提供な信頼性を高める

おける各種の学習

状況ための活動を行う。 の 機 会 等 に 関 す る
なお、これらの事
業実施に当たって

理及び提供については、国際連携連絡会議の強化》のアクションプランに基づき、教職協働のもと、諸外国の質保証動向の収集、発信を

情報収集活動の成果物である「インフ積極的に行った。質保証概要等について、情報の収集、整理及ト等での発信状況

国際連携ウェブサイトに集約して掲載

広報用フライヤー（チラシ）を作成してび提供を行う。

大学質保証フォーラ

した。平成30年度の情報収集のための国幅広く広報した結果、平成30年度末のメー

ムの開催状況

際会議への参加は22件。

ルマガジン登録数が1,266人（前年度1,076

さらに、国内外の質保証機関と連携

各種調査の実施状況

し、研修会等を毎年大学ポートレートの際連携ウェブサイトの周知を図るため、 セス数が計29,587件（前年度26,221件）と度５回以上実施す

運用状況

広報用フライヤー（チラシ）の作成・配

インフォメーション・パッケージや国人）、国際連携ウェブサイトの月平均アクいずれも過去最高値を更新した。

布やメールマガジン配信等により幅広「大学質保証フォーラム」を開催し、参価制度全体の改善＜評価の視点＞

い広報を行った。その結果、国際連携ウ

加者対象のアンケート結果で高い評価をに資する活動を行大学ポートレートにェブサイトの平成30年度アクセス数は得た。

う。また、我が国のついて、ステークホル

月平均29,587件となり、平成29年度を上高等教育への国際

ダーへの理解が深ま回った。

的な信頼性を高めるよう広報の充実を

また、平成26年度に開設したメールマ

は、NIC調査研究ワーキンググループを設るため、国際的な質図るとともに、使い勝

ガジン「海外高等教育質保証動向ニュー

置（平成31年３月末までに計７回開催）し、保証活動に積極的

手が良くなるよう不ス」を毎月配信し、メールマガジン登録

日本の教育制度情報の調査や高等教育機に参画し、関係機関

断の見直しを検討し者数は、平成31年３月現在で1,266人と関一覧の情報整備を行った。また、これらと協力して活動をたか。
【平成 26 年度評

毎年着実に増加している。

の所期の業務に加え、将来のNICに資する

行う。

価】

（主な実績）

調査研究として、日本の教育制度・機関等

併せて、これらの活動について社会大学ポートレートにに広く発信する。

ついて、引き続き情報（１）大学等と連携（１）大学等と連携提供の充実や利便性した高等教育の質した高等教育の質した高等教育の質の向上を検討し、有用保証に係る取組

保証に係る取組

保証に係る取組なシステムとして確①①①

大学等に関す立するよう改善を行大学等に関する情報の収集、整理る情報の収集、整理る情報の収集、整理っていくため、大学情

及び提供

及び提供

及び提供

報分析ツールの整備

ア

ア

大学等におけと併せて検討を行っ大学等におけ

外国学修履歴の国際的な認証促進のための教育情報整理に向けた調査について

・ 諸外国の質保証の動向記事の発信： の情報を一元的に国内外に発信するため（１）大学等と連携

大学等における

諸外国の質保証に関する情報の収集、整《国際連携ウェブサイトの充実、国内広報

92件
・のウェブサイトの公表の準備を進めたほ高等教育分野における質保証シス

テムの概要：韓国（第２版）
・

諸外国の質保証システムに関する概要ブリーフィング資料：タイ
・機構内国際連携事業報告会・研究会・セミナー：４件
・ 教育学術新聞への記事投稿：５件

か、「日本における外国資格評価の需要等に関する調査」で外国資格評価（FCE）をパ
イロット的に実施し、「外国での学習歴を有する者（外国人留学生等）への入学資格審査に関する調査」では、全大学・短大、専門学校（一部）にアンケート調査を行った。また日本への留学生が増加傾向にある「ネパール、スリランカの教育・質保証制

評価活動や教育研る評価活動や教育る評価活動や教育

たか。
【平成 27 年度評《H30大学質保証フォーラムの開催》

究活動等の改善に研究活動等の改善研究活動等の改善

価】※評価結果Ⅱ-６-「国境を越える大学」をテーマに、国役立てるとともに、 に 資 す る た め の 情に資するため、教育（２）に記載された意

内外の高等教育の関係者をはじめ、200
60（有識者からの意見）
大学ポートレートについて、社会での認知度や活用の広がりに向けた更なる広報活動と効率的な運営が期待される 。

ォメーション・パッケージ」や記事等を、 韓国第２版、タイ更新版を作成・刊行した。

るなど、我が国の評

大学等に関す介」についても内容を充実させた。

国際連携ウェブサイ

は、調査研究の成果を活用する。

いる、「特別なプログラム等の開設大学紹＜その他事項＞

度に関する調査」等積極的に調査を実施した。

機構が行う評価の改善・向上に活用す

報を収集・整理し、 研 究 活 動 等 の 状 況
提供する。

見

人を超える参加を得て開催した。アンケ

大学ポートレートについては、日本私立（※）

に関する情報、大学ート結果では、90.3％の参加者から、 学校振興・共済事業団と連携して大学ポーるため、諸外国の質等の自己点検・評価

大学ポートレートに「とても良かった」または「良かった」 トレートを運用し、情報提供の充実を図っ

保証の動向等につ等の情報、及び国内

ついて、新規訪問者数の回答を得た。（※）満足度は５段階で調た。大学ポートレート国際発信版ウェブサ

いてウェブサイトの評価に関する情が増加傾向にある一査。回答実数93件

イト公表に先立ち、参加大学に対して調査等により情報提供

報等を収集・整理方で、アクセス数全体を行うなど、大学等

し、提供する。

は減少傾向にあるのイ

諸外国の質保で、その要因分析とと

海外発信》

国際的な動向

票入力作業を依頼し、平成30年10月16日に《日本の質保証及び機構の評価に関する

同ウェブサイトの公表を開始した。

の教育研究活動等

イの状況に係る情報を踏まえた高等教証に関する概要資

もに、アクセス数の拡・ 国際会議等における発信：５件

学数は180校（平成29年度178校）と増加しの収集、整理及び提育の質保証活動に料について、当該国

大、利便性の更なる向・ 海外からの来訪者への情報提供：８ている。また、大学ポートレートへのアク供を行う。この際、 資するため、諸外国の制度改正・変更を上のために、見直し改

国際連携ウェブサ

の質保証に係る制踏まえて情報を提善を行ったか。【平成・ 機構事業ニュースの英訳記事：23件

イトの年間アクセ

度情報や動向につ供する。また、質保

28 年度評価】

・ 海外機関誌等を通じた発信：５件

ス数を 16 万件以上

いて収集・整理し、 証 の 最 新 動 向 や 国を目指す。

ウェブサイト等に際的な連携に基づ

また、学習機会のより提供する。国際

く教育の質保証に

日本の教育制度及び高等教育機関に関多様化や生涯学習

連携ウェブサイト

かかる国内外の取する情報の整理》の展開が進む社会の年間アクセス数組について、機構の平成30年４月、平成29年度に引き続き

機構twitterによる寄稿等を行った。

の状況を踏まえて、 は、16 万件以上とす

国際連携ウェブサ

教職協働による機構内ワーキンググル

・大学ポートレート国内版ウェブサイト

各種の学習に関す

イト等で発信する。

ープを設置（平成31年３月末までに計６の検索機能の操作性改善やデザイン一る情報及び学位授

また、学習履歴の国

回開催）し、日本の教育情報の発信手法

新を含む平成31年４月の大学ポートレ

与状況等の情報の際 的 な 認 証の検討や高等教育機関一覧の情報整備、ートのリニューアルに向け、３月にシス収集、整理、提供を（ recognition ） 促

各種調査の実施手法等について検討を

テム開発を完了した。

行う。

進のため、日本の教行った。高等教育機関一覧については、

これらの業務の育制度及び高等教専修学校専門課程を含む日本の全高等《大学情報の利活用について》一環として、データ

育機関に関する情教育機関約4,000校の機関名リスト（日・認証評価機関連絡協議会と連携して認ベースを用いた大報の整理を行う。

本語・英語）の作成のため、文部科学省

証評価へ利用するための統一様式によウ

高等教育の段から大学、短期大学、高等専門学校に関り大学ポートレートデータを各大学に提供する準備を進めた。

る。

高等教育の段大学ポートレートへの参加大学・短期大

件

セス数、新規訪問者数はいずれも増加傾向にある。
《大学ポートレートの利用促進及び利便《学習履歴の国際的な認証促進のための、 性向上の取組》
・学校関係者への広報チラシの配布や文部科学省メーリングリストによる周知、学の教育情報の活ウ

用・公表の仕組みと階における学習機階における学習機

する情報を取得した。また、平成29年度

しての大学ポート会の多様化や生涯会の多様化や生涯に実施した専修学校専門課程に関する・大学ポートレートにおける大学情報のレートを、日本私立

学習への展開に対学習への展開に対調査（対象校2,903校）に未回答の機関を活用に関する今後の展望及び平成29年

学校振興・共済事業応するため、各種の応するため、大学に対象に追加調査を実施し、全体の約90％

度に大学に提供した「大学における情報団と連携して、運用学習に関する情報おける学位授与の（2,601校）からの回答を得た。平成30年

活用ガイドブック」について、各種会合する。大学ポートレ

及び大学における状況や大学等にお度においても情報更新のため前年度とで説明・周知を行うとともに、事務負担

ートでは、大学の機学位授与状況調査

ける学習機会等に同様に調査を実施した。

軽減について大学担当者と意見交換を能・特色に応じた多等の学位に関する関する情報を収集・

また、学習履歴の国際的な認証促進の様な情報を国内外情報を収集・整理

整理し、提供する。

ため、年度計画に加え、日本の教育制度

・平成 31 年度に提供を予定している大学の様々な者に提供

し、提供する。

及び日本の高等教育機関リスト等の情情報の分析環境の構築に向け、ＢＩツーすることにより、社エ大学ポートレ報を国内外に発信するツールとしてウ

ルやデータ共有のノウハウを有する業

会において実態にを用いた大学の教ートを、日本私立学ェブサイトの公表の準備を進め、「日本者と協同し、サイト及びコンテンツ作成

即した大学像の共育情報の活用・公表

校振興・共済事業団

における外国資格評価の需要等に関すの準備を進めた。

データベース

エ

61

実施した。

有が図られるようの仕組みとしてのと連携して運用する調査（外部委託調査）」、「外国でのに努める。当該目標

大学ポートレートる。その際、参加大学習歴を有する者（外国人留学生等）へを達成するため、毎を、日本私立学校振学数やウェブサイの入学資格審査に関する調査」、日本へ

年度、大学ポートレ

興・共済事業団と連トへのアクセス状の留学生が増加傾向にある「ネパール、ートへの大学の参携して、運用する。 況 等 の 把 握 に 努 めスリランカの教育・質保証制度に関する

加状況や利用者のその際、毎年度、大る。また、 国際発調査（外部委託調査）」等の調査を積極

利用状況等の把握・ 学 ポ ー ト レ ー ト へ

信、教育改善のため的に実施した。

分析等を行い、そのの参加大学数や大の情報の活用等に改善に取り組むも学による情報公表

向けて、必要な取組のとする。

の状況、大学ポートを進める。

レートウェブサイ

３．学位授与の状況や学習機会等の情報の収集、整理、提供《学位授与状況等調査》

トへのアクセス状

大学院を置く各国公私立大学（全 635

況及び利用者の意

大学）へ調査票を送付し、調査対象であ見の把握・分析等をる全大学から回答を得て、各大学からの通じてその効果を

回答を集計し、調査結果を文部科学省へ検証するとともに、提出した。

その結果を踏まえて改善に取り組む
ものとする。

《学習機会等に関する情報の収集・整理及び提供》「大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧（平成30年度版）」及び「2019年度科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成、公開した。
なお、「2019年度科目等履修生制度の開設大学一覧」については平成31年２月に作成し、公開するとともに、機構の学位授与事業に関して掲載している、「特別なプログラム等の開設大学紹介」の中に、新たに、「高等専門学校を卒業後に、専門に関係する学修を継続したい方に向けて、通信教育課程を開設する大学の紹介」を追記した。
４．大学ポートレート《大学ポートレートによる教育情報の公表》
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用し、情報提供の充実を図った。
大学ポートレート国際発信版ウェブ
62

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

サイト公開に先立ち、参加大学に対して調査票入力作業を依頼した。平成30年10月16日に同ウェブサイトの公表を開始した。
《参加大学数及びアクセス件数》
平成31年３月末日の参加大学数は、国立大学86校、公立大学78校、公立短期大学13校、株式会社立大学３校で参加割合
は91.4%であった。私立大学は586校、私立短期大学は295校が参加しており、国公私立全体の参加割合は96.0%である。
また、平成30年度に公表を開始した大学
ポートレート（国際発信版）の参加校数
は、国立大学81校、公立大学41校、公立短期大学２校、株式会社立大学３校で参加割合は64.5%であった。
なお、平成30年４月１日から平成31年
３月末日までのアクセス件数は856,136
件、新規訪問者数は351,760件である。なお、国公私立全体でのアクセス件数は4,514,585件であった。
《利用促進及び利便性向上のための取組》
大学ポートレートの利用を促進する
ため、学校関係者への広報チラシの配布を行った。また、文部科学省メーリング
リストによる周知や機構twitterへの寄
稿・投稿などにより、進学希望者等を視野に入れた広報を実施した。
大学ポートレート（国際発信版）の利用を促進するため、大学関係者へのチラ
シ配布や各国大使館へのメールによる周知等を実施した。
《閲覧者の利便性向上のための取組》
大学ポートレート国内版ウェブサイ
トの検索機能の操作性改善やデザイン
一新を含む平成31年４月の大学ポート
レートのリニューアルに向け、３月にシステム開発を完了した。
《大学情報の利活用》
認証評価連絡協議会と連携し、認証評価へ利用するための統一様式により大63

学ポートレートデータを各大学に提供する準備を進めた。
大学ポートレートにおける大学情報の活用に関する今後の展望及び平成29
年度に大学に提供した「大学における情報活用ガイドブック」について、各種会
合で説明・周知を行うとともに、事務負担軽減について大学担当者と意見交換を実施した。
平成31年度に提供を予定している大学情報の分析環境の構築に向け、ＢＩツールやデータ共有のノウハウを有する業者と協同し、サイト及びコンテンツ作
成の準備を進めた。

４．その他参考情報
特になし。

64

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６―（１）―②

質保証人材育成

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第７号及び第８
別法条文など）号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
２６年度

２７年度

大学

367 人

182 人

133 人

高等専門学校

29 人

30 人

法科大学院

5人

「大学教育の質保証研修」参加者数「ＥＡ（自己評価力）に関するワークショップ」
参加者数

指標等
「自己評価担当者等に対する研修会」参加者数

２８年度 ２９年度

３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度

２９年度

３０年度

306人
125人

予算額（千円）－

458,762

443,401

495,595

594,583

34 人

132 人
49 人

決算額（千円）－

525,003349,116

439,309683,732

54 人

62 人

74 人

39人

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

543,915

127 人

－

－

－

－

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989645,577

27 人

31 人

27 人

－

－

254,948

293,026

259,289

330,751

463,941

－

－

71 人

75 人

57人

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,138000

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

181,63619.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)30.7(1)

大学連携ワークショップ参加者数（平成 29 年度より「人材育成セミナー」として開催）

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-6-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-6-(2)国内外の質保証機
関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-6（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス 研修参加者数

その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質の向上に関する事の向上に関する目

項

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定１．大学等の評価関係者等に対する研修等

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

大学等の自己評価担当者等に対する大学、高等専門学校及び法科大学院それの 向 上 に 関 す る 目 ＜その他の指標＞

研修を実施し、大学については306人、高ぞれの自己評価担当者向けの研修を実施

標を達成するため

標を達成するため 研修終了後のアンケ等専門学校については125人、法科大学

するとともに、研修後のアンケートにおいとるべき措置

とるべき措置ート調査結果等院については39人が参加した。

ては、概ね肯定的な回答が得られた。

６ 質保証連携

６

６ 質保証連携研修の実施状況（１）大学等と連携（１）大学等と連携した高等教育の質した高等教育の質

質保証連携

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

研修終了後に行ったアンケート調査

評価事業部、大学ポートレートセンター（１）大学等と連携の結果（回答率：大学75％、高等専門学及び研究開発部が連携し、大学等の質保証＜今後の課題・指摘事項＞

し た 高 等 教 育 の 質 ＜評価の視点＞

校23％、法科大学院67％、各設問に対す関係者等に対する能力向上のための研修－

65

保証に係る取組

保証に係る取組

保証に係る取組

る４段階評定の平均値）は次のとおりでプログラムとして、平成30年度人材育成セ

②

②

②

あり、概ね肯定的な回答が得られた。

ミナー「ＩＲデータ分析ワークショップ」 ＜その他事項＞※【 】は大学、〔 〕は高等専門学を平成30年11月12日（月）と平成31年２月

校、［ ］は法科大学院の数値

１日（金）に開催し、国立大学の教職員を質保証人材育成

質保証人材育成

質保証人材育成

大学及び評価機大学及び評価機大学及び評価機

関等の質保証に係関等の質保証に係関等の質保証に係る活動を実効性のる活動を実効性のる活動を実効性のあるものとするたあるものとするたあるものとするため、大学等の担当者

め、大学等の担当者

め、大学等の担当者に対する研修を毎に対する研修を毎に対する研修を実「自己評価書作成の理解度」：【3.36】〔3.38〕［3.42］「説明の分かりやすさ」：【2.94】〔2.79〕［3.46］「資料の分かりやすさ」：

年度実施するなど、 年度実施するなど、 施するなど、自己点質保証に関わる人

自己点検・評価、Ｉ

検・評価、ＩＲ（イ

材の能力向上に資Ｒ（インスティチュ

ンスティチューシ

する活動を行う。

ーショナル・リサーョナル・リサーチ）、

チ）、大学評価等の大学評価等の質保

質保証に関わる人

証に関わる人材に材の能力向上のた対して、大学等と連めの取組を行う。

携し、能力向上のための取組を行う。
③【3.15】〔3.10〕［3.50］「研修内容の分量」：【3.01】〔2.86〕［3.46］「進行の適切性」：【設問無】〔2.21〕［設問無］「研修会の満足度」：【3.04】〔2.90〕［3.54］

中心に57人（２回合計）が参加した。
平成30年９月26日に機構内職員研修を実施し、17人が参加した。
ワークショップ及び機構職員研修の終了後に行ったアンケートにおいては、いず
れも概ね肯定的な回答が得られた。
大学等における教育研究の質保証に関する情報を広く提供することを目的としたウェブサイト「大学質保証ポータル」について、内容を充実させるとともに、広報用チラシを作成し、機構が主催する各種会に取り組んだ。

複数の国立大近年、大学等において重要性が高まっ

学法人と教育研究ているＩＲ（インスティチューショナ

情報・財務情報連携

ル・リサーチ）をテーマに、評価事業部、 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

による大学経営手

大学ポートレートセンター及び研究開法モデルの開発に発部が連携し、大学等の質保証関係者等

向けた共同プロジに対する能力向上のための研修プログ

ェクトを実施し、国ラムとして、人材育成セミナー「ＩＲデ立大学法人の大学ータ分析ワークショップ」を２回開催し経営力強化に向けた。（平成30年11月12日・平成31年２月

た取組を行う。

１日開催、参加者数は２回合計57人）ワークショップ終了後に実施したアンケート結果（５段階評定の平均値。①＝第１回、②＝第２回）では、以下のとおり
全体の満足度について高い評価が得られた。
＜アンケート結果（回収率：①86.2％、②82.1％）＞
全体の満足度：①4.76、②4.52
ワークショップに対する意見・要望：「演習中心で有意義だった」「説明がわかりやすく、サポートス
タッフの対応が丁寧だった」「今後の業務に活用できる」
66

国立大学の経営力強化に向けた取り組みにおいて、他の関連する機関との連携を行い、よまた、本ワークショップの試行として、 り効率的・効果的な実施が期待される。

合で配布するなど、大学関係者等への周知
２．質保証人材育成事業（有識者からの意見）

以上のことから年度計画における所期＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

「今回の演習の中級編・上級編を定期的に開催してほしい」「機構でレポートのテンプレートを作成し、公開してほしい」
また、ワークショップの試行として、機構内職員研修を実施した。（平成30年
９月26日開催、参加者数17人）研修後に実施したアンケートの結果（５段階評定の平均値）では、以下のとおり研修全般について概ね肯定的な評価が得られた。
＜アンケート結果（回収率94.1％）＞
全体を通じた理解度：4.56
研修の有用度：4.50
研修全体の満足度： 4.38
研修に対する意見・要望：「大学におけるＩＲ業務の具体的な事例が紹介されたのが良かった」「演習でサポートスタッフが多く配置されていたのが良かった」「研修の内容を定着させるために、同様の内容を複数回行うことができれば良い」
さらに、大学等における教育研究の質保証に関する情報を広く提供することを目的としたウェブサイト「大学質保証ポータル」について、「認証評価」及び「国立大学法人評価」のページを完成させ、平成 30 年７月に公開した。また、広報用チラシを作成し、機構が開催した会議や説明会等において配布するなど、大学関係者等への周知に取り組んだ。
３．国立大学法人の大学経営力強化が強く求められている中、複数の国立大学法人と教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法モデルの開発に向けた共同
プロジェクト（共同パイロット事業）を実施するため、平成 30 年５月にプロジ
ェクト推進委員会及びプロジェクト推
進チームを設置した。平成 31 年３月末までにプロジェクト推進委員会を５回67

開催し、教育・研究コストの算定及び教育研究情報と財務情報を活用した指標について検討を重ね、プロジェクト推進委員会として一定の方向性を得た。また、複数大学との共同パイロット事業を開始した。

４．その他参考情報
特になし。

68

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―６―（２）

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第７号及び第８
別法条文など）号

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
4回
4回
4回
3回
3回

認証評価機関連絡協議会等

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
458,762
443,401
495,595
594,583

予算額（千円）

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

4回

4回

4回

決算額（千円）－

525,003349,116

439,309683,732

海外の質保証機関等との交流実績

26 件

28 件

32 件

33 件

29件

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

543,915

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989645,577

254,948

293,026

259,288

330,751

463,941

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,138000

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

181,63619.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)30.7(1)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-6-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-6-(1)-②質保証人材育成」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-6（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提供するサービス 認証評価機関連絡協

その他の業務の質

その他の業務の質

そ の 他 の 業 務 の 質 議会等開催回数の向上に関する事の向上に関する目

項

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

１．国内の評価機関との連携

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

認証評価機関連絡協議会において、認国内の評価機関との連携においては、社の向上に関する目 機関別認証評価制度

証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワ

会認知度向上のための情報発信、大学ポー

標を達成するため

標 を 達 成 す る た め 連絡会開催回数

ーキンググループ（１回）を開催するとトレートの活用の検討、研修の実施、調査とるべき措置

とるべき措置ともに、同協議会の下、平成30年４月に研究の成果の提供、文部科学省との意見交

６ 質保証連携

６

６ 質保証連携（２）国内外の質保（２）国内外の質保（２）国内外の質保 認 証 評 価 機 関 連 絡 協大学ポートレートの認証評価への活用

証機関等との連携

証機関等との連携

証機関等との連携 議会等を通じた取組について具体的な検討を進め、各機関が海外の質保証機関等との連携においてによる質の向上へ

による質の向上へに よ る 質 の 向 上 へ 状況

共通で用いる共通基礎データ様式を作は、年度当初に策定した国際連携連絡会議

の取組

の取組

の取組

成した。

のアクションプランのもと、年度途中にお質保証連携＜その他の指標＞

国際ネットワークをＢ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

評価担当職員研修を実施した。さらに、 換など、国内の認証評価機関との連携によ

69

り、質保証向上への取組を進めた。

＜今後の課題・指摘事項＞－＜その他事項＞

我が国の高等教①

我が国の大学①

我が国の大学通じた交流実績

育に係る国際的な等の評価の効果的等の評価の効果的

日中韓質保証機関連

信頼性を高めるた

かつ効率的な実施かつ効率的な実施

携の取組状況

め、国内外の質保証のため、認証評価機のため、認証評価機

各種調査の実施状況

機関や評価機関等

関連絡協議会等を関連絡協議会等をと連携し、国際的な通じて、国内の評価

通じて、認証評価の質保証活動に参画

機関等との連携・協するとともに、多様

また、機関別認証評価制度に関する連
絡会を４回開催した。

いても計画の充実を図りながら、教職協働で国際的な質保証ネットワーク会議等へ

なお、認証評価機関連絡協議会や機関積極的に参加した。

別認証評価制度に関する連絡会におい

覚書締結機関等との連携については、14ては、他機関に対して機構の専門的知見

機関等と29件の国際連携活動を行った。香

＜評価の視点＞の提供を行うとともに、中央教育審議会

港HKCAAVQ、台湾HEEACT、豪州TEQSAとはス

改善・充実、認証評

質保証機関としてので議論されていた「2040年に向けた高等

タッフ交流プログラムによる受入及び派力を進めるととも

価の社会的認知度

事業を明確化すると教育のグランドデザイン」を踏まえた今遣を実施し、台湾HEEACT、韓国KCUE-KUAIと化する高等教育のに、国内の評価機関の向上等に資するともに、国外の質保証

後の認証評価機関の課題について、文部

新たな共同研究を実施した。また、機構が質の向上及び質保等に対して評価に取組を行い、認証評機関の動向に関する科学省と意見交換を行った。

中心となりAPQN事業として、用語集プロジ証に資する活動を関する専門的知見

価機関連絡協議会

広報活動や質保証の行う。

等の提供を行う。

のウェブサイトの取り組みへの社会の充実を図る。また、 認 知 度 と 理 解 度 を 高

ェクトを実施し、平成31年３月に開催され
２．国際的な質保証ネットワークへの参画
及び海外の質保証機関との交流・取組

める取組を行ったか。

年度当初に国際連携連絡会議で作成ているキャンパス・アジアの共同モニタリに対して、調査研究【平成 27 年度評価】したアクションプランに基づき、以下のングについては、平成28年より「キャンパ活動を教職協働で実施した。

ス・アジア」の本格実施として、日中韓政知見を提供する。
我が国の高等

日中韓の三カ国の質保証機関で実施し国内の評価機関等の成果等の専門的②

たAPQN2019総会にて成果発表を行った。

②

国際的な質保府より継続８件、新規９件の日中韓大学コ《ネットワーク参画・質保証機関交流実ンソーシアムが採択され、機構を含む３カ

教育の質保証に係

証ネットワークに

績》

国の質保証機関は、新たなモニタリング手

る国際通用性の確参画するとともに、・CHEA・CIQG2019年次会合（米国ワシン法により、名称を「キャンパス・アジア」

トンDC）への参加（平成31年１月）

モニタリング＋と改称した上で、平成30年

保を図るとともに、 諸 外 国 の 質 保 証 機グローバル時代に関と評価に係る相即した質保証の発互信頼を高めるたへの参加（機構からの発表有り）（平リングを実施した。なお、同モニタリング

展に資するため、諸めの交流を促進す

成31年３月）の３カ国での円滑な実施を図るため、機構

外国の質保証機関

る。

及び国際的な質保

また、日中韓質保証ネットワーク等

証機関協議会にお・INQAAHE隔年次総会2019（スリランカ） より翌年にかけ新規９件を対象にモニタ

・APQN年次総会2019（スリランカ）へのは平成30年６月に中国HEECを訪問し、モニ参加（機構からの発表有り）（平成31

タリングに関する打合せを実施するとと

年３月）

もに、９月に日中韓３者会合を東京で開催

・APQN用語集プロジェクト（※）と連携・協力した活ける活動等、覚書締の実施動を行う。また、大結機関と共同で行（※）

学等の国際的な連う取組を推進する。

関）を対象に、各国・機関における質

アジア・太平洋地域（APQN加盟機

携に伴う教育の質

保証関係用語の定義を収集し、その結保証に資する活動

果を共有することで、域内の質保証にを行う。

関する用語やシステム等の理解増進を図ることを目的とし、機構が中心となり行うプロジェクト。平成31年３月のAPQN2019総会（スリランカ）で機構
から成果発表を行った。
・スタッフ交流（受入・派遣）-香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）-台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）-豪州高等教育質・基準機構（TEQSA）
70

し、各種報告書の様式等に関する協議を行った。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

－

・共同研究の実施-台湾高等教育評鑑中心基金会(HEEACT)-韓国大学教育協議会・大学評価院（KCUE-KUAI）
・覚書更新（１件）
なお、平成30年度は、教職協働の下、海外の覚書締結機関と、共同プロジェク
ト、調査、会議参加、情報交換等29件にわたる連携を行った。
《日中韓質保証機関連携及び「キャンパス・アジア」モニタリング活動》
・平成28年より「キャンパス・アジア」の本格実施として、日中韓政府より継続８件、新規９件の日中韓大学コンソー
シアムが採択。機構を含む３カ国の質保証機関は、新たなモニタリング手法
により、名称を「キャンパス・アジア」
モニタリング＋と改称した上で、平成30年より翌年にかけ新規９件を対象にモニタリングを実施。
・政策研究大学院大学「台湾若手人材育成プログラム」フェローインタビュー
対応（５月）
・日中韓における学位の相互認証に関する共同研究に係る専門家会合（東京、８月）
・日中韓３者会合の開催（９月、東京）

４．その他参考情報
特になし。

71

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７―（１）―①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度
5件

事業への成果の移転(事業資料)(「報告書等」と重複記載)

機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)調査結果とりまとめ(調査研究・事業協働)
社会への成果の
提供
学術論文・
学会発表等

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

13 回
6編

6件

２８年度
1編
（研修会資料）

２９年度

３０年度

(下記「報告書等」と重複記載)

9件

6件

7 件 （説明会講演担 （説明会講演担(研修会資料)当）
当）（説明会・研修会
講演担当）
6回

10 回

2回

9回

（研修会）

(研究会)

（研修会）

（研修会）

5編

5編

1編

1編

5編

3編

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
335,041
344,683
399,870
261,521

予算額（千円）(「調査結果の公 （「報告書等」 （「報告書等」と （「報告書等」 （「報告書等」
表」、「報告書等」 と重複記載）
重複記載）と重複記載）と重複記載）と重複記載)

5編

調査結果の公表(認証評価の検証)

２７年度

2編

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731274,624

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

270,778

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319332,889

294,986

264,829

303,874

324,681

327,727

4,247

6,022

4,702

6,638

5,162

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)14.3(2)

うち運営費交付金収益
（千円）

3編

（「報告書等」 （「報告書等」と一 （「報告書等」 （「報告書等」と重複記載）と重複記載） 部重複記載）と重複記載）

学術論文等

3編

5編

5編

4編

3編

学会発表等

9件

10 件

3件

16 件

25 件

報告書等

11 編

5編

5編

3編

7編

うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-7-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-7-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-7-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-7（調査研究）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス ・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業への向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

①

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

大学等の教育研究活動等の状況の評
価に関する調査研究「ア 大学等の教育研究の評価の在り方に関する研究」において、これまで行ってア

大学等の教育研究の評価の在り方に
72きた第二期国立大学法人評価における学Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であ

７

調査研究

とるべき措置

とるべき措置会等担当数、その７ 調査研究

７

他)

調査研究

関する研究

系別「参考例」を基に、第三期の国立大学ると確認できた。

事業担当部課と協働し、国立大学法人 法人評価の現況分析における分野別の教

我が国の大学等機構における大・ 社会への成果の提評価の現況分析の評価方針策定に資す 育・研究水準の評価基準策定・記載事項の＜今後の課題・指摘事項＞の教育研究につい

学評価、学位授与及供（成果の種類ごる「参考例」に係る研究を平成 28 年度 基礎となる学系別記載事項について、関連－て、国際通用性を踏び質保証連携の各との件数・対象者に実施し、平成 29 年度には、その成果 分野の最新の答申や提言等を基に分野別

まえた質の保証や事業等の基底とな数等）を活用し、第三期の現況分析における分 に精査した研究は、評価実施のための「実向上に向けた環境

る基盤的研究並び・ 学術論文・学会発を整備するためのに事業の検証等に表・報告書等の件

記載事項のための分析を実施した。平成 事業と調査研究が一体化したものとして調査研究を行い、調係る実証的研究を数

30 年度は以上の成果を活用し、法人評価 評価できる。

査研究の成果を機推進するとともに、構の事業に活用す

我が国の高等教育＜その他の指標＞

分野の最新の答申や提言等を基に分野 の評価機関との比較を含めた比較分析をるとともに、シンポの質保証に関する・調査研究の実施状況

別に精査した。人文系分野については、 進めていることは、今後の認証評価においジウム及び研究会

政策課題に対応し等を開催し、その成た重点的調査研究＜評価の視点＞

おいて会議資料として活用し、人文科学 術的にも実務的にも促進するものであり、果の活用・普及を図を実施する。その・ 機構の事業への成系以外の分野に関しても各分野別の検 我が国の質保証の課題に対応した先導的る。その際、認証評

際、認証評価に係る果の活用状況

価に係る調査研究

調査研究について、・ 社会への成果の提について、機構が先機構が先導的役割

導的役割を担うたを担うためのもの

めのものに限定すに限定するものとることとする。調査する。調査研究の実い、「実績報告書作成要領」及び「評価研究の実施に当た施に当たっては、機作業マニュアル」に反映させた。

っては、社会的要請

構の事業担当部課の高い課題に取りと共同で取り組む

ケート調査を行い、評価結果の高校生、 った。

組む。なお、調査研ほか、経費の削減及社会への発信の仕方や、卓越した業績の究業務の実施に当び業務の効率化に特性について分析を行った。

たっては、経費の削も配慮しつつ、大学減及び業務の効率等及び国内外の質

質保証システムやその中核となるプロ て、第２巡目の法科大学院認証評価の実施化に配慮して実施

保証機関等との連

グラム・レビューのあり方について研究 及びその結果に関する報告、並びに平成29することとする。

携により研究成果

会や国内・英国の大学への訪問調査を通 年度に終了した第２巡目の高等専門学校の共有と定着を図じて検討を行い、「教育の内部質保証に 機関別認証評価の実施及びその結果に関る。これらの調査研関するガイドライン」を策定してきた。 する報告について、オーバービューを作成

究の成果を機構のこれを踏まえ、第３・４サイクルの認証 して公表し、評価方法の適切性と評価の効事業に反映させる

評価の設計に資する研究として、大学改 果の検証を行い２編の報告書としてとりとともに、シンポジ

革支援・学位授与機構以外の認証評価機 まとめ、評価の改善に反映させるための資ウム及び研究会等

関を含めて、認証評価制度の２巡目を対 料としたことや、「学習成果」、「内部質の開催等を通じて象とした総合的分析を行った。第１、２ 保証」、「学生支援」等の評価結果の中の野別の教育・研究水準の評価基準策定・ 績報告書作成要領」等に反映されており、 －における学系別記載事項について、関連「学系別検討チーム（人文科学系）」に

供状況
・ 調査研究の成果と実績の状況＜その他事項＞

内部質保証システムについて機構以外て重視されている内部質保証の導入を学

討資料を作成し、人文系以外の 10 学系 な役割として評価できる。
を含む、11 学系の学系別検討チームにお平成28年度に機構が実施した国立大学

いて活用した。その資料を基に「学系別法人等の教育研究活動の評価に関して実記載項目のガイドライン」の素案を作成 施した検証は、次期の法人評価の在り方のし、学系別検討チームへの意見照会を行 検討に資する調査研究として認められる。

また、研究業績判定結果に関してアン

大学機関別認証評価については、内部

本調査研究にあたっては、調査研究の成果を学会発表等８件、報告書等４編で公表するとともに、説明会（２回）で普及を行「イ 機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究」におい

社会へ公開して普（１）大学等の教育巡目の評価に関連し、認証評価機関（３重要なテーマについて分析を行っている及に努め、調査研究

研究及び学位の質機関）の評価結果報告書を整理し、内部ことは、今後の評価基準の策定にも資するの実績を適切に評

保証に関する調査

質保証に関連する記載の内容分析によ 重要な取組として評価される。また、高等

価する。

研究

る比較結果の可視化を進めた。その結果 教育質保証機関の国際的ネットワークで73

（１）大学等の教育（１）大学等の教育研究及び学位の質研究及び学位の質保証に関する調査

保証に関する調査研究

研究

次の調査研究を行う。

①

大学等の教育次の調査研究をあるINQAAHEからFunding Schemeを採択さ最終報告書に反映させた。

れ、他国と国際共同研究を行った結果を、行う。

の一部は、INQAAHE Funding Scheme の第二期国立大学法人評価についての査読付き国際雑誌へ投稿して掲載された

教育研究活動の定量的分析として、科学 ことは、学問的にも評価の普及という社会次の調査研究を

技術振興機構（JST）との共同研究の下で 的な観点からも、先端的な取組といえる。

行い、本中期目標期

日本語論文についてのピアレビュー支間中に、各調査研究

援情報の検討や、現況分析の水準判定結 会発表等 17 件、報告書等３編で公表するに係る成果等を公果についての分野間の傾向の違いにつ とともに、説明会（４回）、研修会（９回）表する。

いての分析を行ってきた。これを受け、 で普及を行った。

①

大学等の教育①

大学等の教育平成 29 年度に評価事業部と連携して行

本調査研究の成果は学術論文等３編、学研究活動等の状況

研究活動等の状況

研究活動等の状況

った事後アンケート調査のデータや、評の評価に関する調の評価に関する調の評価に関する調価結果等をもとに、第３期の設計に資す の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

査研究

査研究

査研究

る基礎的な分析を進め、分析結果は学会

アア

発表として公表を行うとともに、機構内 ＜課題と対応＞

我が国の大学等

大学等の教育大学等の教育が質の確保及び教研究の評価の在り研究の評価の在り研究会においても発表し、議論を行っ

育研究活動等の社方に関する研究方に関する研究た。

会への説明責任を我が国における

我が国における

果たすことを支援

大学等の教育研究

大学等の教育研究するため、国際通用活動等の評価の適活動等の評価の適性のある質の高い切性や効果の検証

切性や効果の検証機構で実施した大学機関別認証評価、評価システムの在を通じて、今後の我を通じて、今後の我高等専門学校認証評価、及び法科大学院

り方に関する調査が国の大学等の評

が国の大学等の評

認証評価、並びに選択評価について、毎研究を行うととも

価の在り方を追究

価の在り方を追究

年、評価事業部と研究開発部が協働しに、機構の実施する

するとともに、評価するとともに、評価て、対象校及び評価担当者に対してアン大学等の評価を実の国際通用性を企の国際通用性を企

ケート調査を実施し、評価の有効性を確証的に検証し、本中図した教育研究活

図した教育研究活

認するための検証を行ってきた。これを期目標期間中に上動等の評価の在り動等の評価の在り踏まえ、第３巡目の認証評価の検証アン

記の調査研究に係方及び高等教育政方及び高等教育政

ケートの設計として、１、２巡目に実施る成果等を公表す策の進展に伴う要策の進展に伴う要された認証評価に関する評価者と対象る。

請に対応した評価

請に対応した評価機関に対するアンケート調査に基づいシステムに関するシステムに関するて評価項目の精選と新規追加項目につ研究を行う。

研究を行う。

いて検討を行った。また、平成 28 年３イ

イ

機構の実施す月の細目省令改正に対応した認証評価

る教育研究活動等

る教育研究活動等

に関する自己点検・評価のための資料作の評価の有効性にの評価の有効性に成及び検討を実施し、９月 30 日までに関する調査研究

関する調査研究

報告書を作成、提出した。

機構の実施すイ

機構の実施する教育研究活動等の評
価の有効性に関する調査研究機構の実施する

機構の実施する

第３巡目の認証評価の検証アンケー

大学等の教育研究

大学等の教育研究

トの設計を 12 月までに検討を終了させ活動等の評価実施

活動等の評価実施て、高等専門学校機関別認証評価の評価の結果を分析し、評の結果を分析し、評者に対する検証アンケートを実施する

価が大学等におい

価が大学等においとともに、大学及び法科大学院について
74

以上のことから年度計画における所期

特記すべき課題は検出していない。

て有効に機能してて有効に機能しても、前年度と同様の評価者へのアンケー

いるかどうかを検いるかどうかを検トを実施した。また、平成 29 年度に終証するとともに、効証するとともに、効了した第２巡目の高等専門学校機関別

果的で効率的な評

果的で効率的な評

認証評価の実施及びその結果に関する価の在り方を実証

価の在り方を実証

報告について、オーバービューを作成し的に研究する。

的に研究する。

て公表した。
第２巡目の認証評価の実施方法・結果の検証として、平成 28 年度までの第２巡目の評価結果報告書について、質保証の重要テーマである「単位制度の実質化」、「学習成果」、「成績評価の厳格化」に関する観点を対象に内容分析と成果発表を行ってきたことを踏まえ、国際的な比較の観点を含めた分析を行い、台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT）と共 同 で 採 択 さ れ た INQAAHE Funding
Scheme の報告書にまとめて INQAAHE に提出するとともに会議で発表を行った。
共同研究の成果の一部は学術論文として公表した。
また、近年着目されているテーマとして、学修支援の評価方法に関する基礎的な研究に着手し、文献等の調査及び米国大学等への調査を実施した。

４．その他参考情報
特になし。

75

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７―（１）―②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

事業への成果の移転（事業資料）
学位授与申請資格判定（外国学校修了者）

1件

２７年度
1件

２８年度
1件

２９年度
1件

３０年度
1件

（「事業関連説 （「事業関連説 （「事業関連説（学位審査システ
明会等」と一部 明会等」と一部 明会等」と一部
ムの設計）
重複）
重複）
重複）

3件

4件

4件

6件

11 件

20 件

8件

8件

1件

5件
(「事業への成果の機構の事業への(「事業説明会開 (「事業説明会開 (「事業説明会開事業関連説明会等
移転」、「事業説明(「事業説明会
催」、「調査研究の 催」、「調査研究 催」、「調査研究成果の活用（資料作成・説明担当）会開催」、「調査研 公表・活用」と重複 の公表・活用」と の公表・活用」と 開催」と重複記
究の公表・活用」と
載)
記載)
重複記載)
重複記載)
重複記載)

社会への成果の提供

学術論文・学会
発表等

事業説明会開催（学位審査担当委員）

3回

事業説明会開催（申請者・機関）2回

4回（350 名）（発表７件）

調査研究の公表・活用（学位関係）

学術論文等
学会発表等

2回

3回

1回

1回

2回

1回

1回

3件

1件

（発表７件）

1件

4編
2件

6件

2件

（研究会）

（研究会）

（研究会）

（研究会）

1件

1件

(WEB 公表)(WEB 公表)

3編(報告書 2 編を
含む)

2件

8編
(報告書 4 編を
含む)

4件

2編

予算額（千円）
決算額（千円）

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度－
355,041
344,683
399,870
261,521－289,285

313,321328,731274,624

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

270,778

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319332,889

294,986

264,829

303,874

324,681

327,727

4,247

6,022

4,702

6,638

5,162

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)14.3(2)

うち運営費交付金収益（千円）

うちその他収入（千円）

従事人員数（人）1編(報告書 1 編を
含む)

1件

3件
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-7-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-7-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-7-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-7（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

76

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス ・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業への向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明

とるべき措置

とるべき措置会等担当数、その７

７ 調査研究

他)

７

調査研究

調査研究

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

②

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

学位の授与に必要な学習の成果の評
価に関する調査研究「ア 学位の要件となる学習の体系性に関する研究」で実施した《学位の構造・機ア

学位の要件となる学習の体系性に関する研究

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

能と学位制度の理論的基底に関する研究》においては、ユネスコ「高等教育の資格の

我が国の学位が国内外の高等教育機

承認に関するアジア太平洋地域規約（通Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

（１）大学等の教育（１）大学等の教育（１）大学等の教育 ・ 社会への成果の提関と労働市場で適正に承認され、真正性

称：東京規約）」の日本締結及び発効を踏＜今後の課題・指摘事項＞

研究及び学位の質研究及び学位の質研究及び学位の質供（成果の種類ごを担保するために必要な制度的条件をまえてユネスコ地域規約と学位・高等教育－保証に関する調査

保証に関する調査

保証に関する調査との件数・対象者

明らかにすること、及び学位授与の要件

資格の承認に関する基礎的研究を行い、第

研究

研究

研究

数等）

となる学習の体系的な構成と学位・単位

１回東京規約締約国委員会において、機構＜その他事項＞

制度に関する理論的基底を把握するこが日本の高等教育に係る情報の収集・調査－とを目的として、機構の学位授与制度とを実施し、今後設立予定の国内情報センタ

我が国の高等教育政策に資する以下のー（NIC）に引き継ぐ準備が整えられている調査研究を行った。

ことを発表した。また、日本の大学、短期②学位の授与に②

学位の授与に②

学 位 の 授 与 に ・ 学術論文・学会発

必要な学習の成果

必要な学習の成果

必要な学習の成果の評価に関する調の評価に関する調の評価に関する調

査研究

査研究

査研究

ア

ア

学位の質の確保学位の要件と表等の件数＜その他の指標＞

学 位 の 要 件 と 調査研究の実施状況

及び多様な学習機

なる学習の体系性なる学習の体系性

会への社会の要請に関する研究に関する研究大学及び専門学校を対象に「外国での学習《学位の構造・機能と学位制度の理論的基＜評価の視点＞

底に関する研究》歴を有する者（外国人留学生等）への入学
資格審査に関する調査」を国際課と協働しに応えるため、学位学位授与の要件

学位授与の要件・ 機構の事業への成ユネスコ「高等教育の資格の承認に関て実施し、外国での学習歴を有する者（外授与の要件となるとなる学習の体系となる学習の体系

果の活用状況

するアジア太平洋地域規約（通称：東京

国人留学生）への入学資格審査の実施状況

学習の成果の評価

的な構成と学位の的 な 構 成 と 学 位 の ・ 社会への成果の提規約）」の日本締結及び発効（2018 年２と、判断の難しい個別案件に対する第三者に関する調査研究

構造・機能につい構造・機能につい月）を踏まえてユネスコ地域規約と学機関による助言サービスのニーズ等を把を行うとともに、機て、学位・単位制度て、学位・単位制度 ・ 調査研究の成果と位・高等教育資格の承認に関する基礎的握して結果の概要をまとめた。《機構の学構の実施する学位に関する理論的基に関する理論的基研究を行い、第１回東京規約締約国委員

位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制

授与を実証的に検底及び学位授与業

底及び学位授与業

会に研究開発部教員が出席して、機構が度調査》では、外国での学習履歴を持つ学証し、本中期目標期

務を通じて蓄積さ務を通じて蓄積さ文部科学省の依頼を受けて高等教育に習者からの照会１件（中国１件）に対して間中に上記の調査

れた知見と実績をれた知見と実績を係る情報の収集・調査を実施し、今後日調査を行った。

研究に係る成果を踏まえて研究する。 踏まえて研究する。

本に設立予定の国内情報センター

公表する。

イ

（National Information Centre, NIC） １回開催し、国際会議１件で発表した。

機構の実施すイ

機構の実施す供状況
実績の状況

る学位授与の教育る学位授与の教育に引き継ぐ準備を整えていることを発的・社会的機能に関的・社会的機能に関表した。

する調査研究する調査研究本調査研究にあたっては、研究講演会を「イ機構の実施する学位授与の教育

また、日本の大学、短期大学及び専門

的・社会的機能に関する調査研究」におい

高等教育レベル

高等教育レベル学校を対象に「外国での学習歴を有するて実施した《学位授与における新たな単位の多様な学習の成の多様な学習の成者（外国人留学生等）への入学資格審査

累積加算の在り方の検討》では、平成 27 年

果を、学位につなが果を、学位につながに関する調査」を国際課と協働して実施度に開始した特例適用専攻科修了見込み

る単位として認定る単位として認定

し、外国での学習歴を有する者（外国人者に対する学士の学位授与審査（新たな審する方法を研究すする方法を研究す留学生）への入学資格審査の実施状況

査方式）に関して、平成 29 年度申請者のるとともに、機構のるとともに、機構のと、判断の難しい個別案件に対する第三「学修総まとめ科目の履修に関する審査」

77学位授与の現状及学位授与の現状及者機関による助言サービスのニーズ等

結果を分析し、平成 30 年度専門委員会・び社会的要請を把び社会的要請を把を把握して結果の概要をまとめた。

部会における審議の資料とした。また、特握し、実施状況を検握し、実施状況を検さらに、ドイツの高等教育の現状に関例適用専攻科における教育活動の一層の討して、今後の学位討して、今後の学位する研究講演会を開催するとともに、諸充実を支援するため、申請者の「学修総ま授与の在り方を実授与の在り方を実

外国の大学における継続教育・成人教育

とめ科目履修計画書」に対する専門委員か証的に研究する。

証的に研究する。

に関する調査の一環としてドイツ・ベル

らのすべてのコメントを各申請者に伝え、リン州を訪問し、州政府と大学関係者へ

さらに、毎年度の「学修総まとめ科目の履の聞き取り調査と情報収集及び意見交修に関する審査」で専門委員がコメントを換を行った。

付した指導教員の教育指導、各専攻科の指導体制等に係る指摘内容を、３～５年ごと《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査》の「特例適用専攻科における教育の実施状
況等の審査（特例適用専攻科レビュー）」

外国での学習履歴を持つ学習者からで教員審査を行う際に参照情報として活の照会１件（中国１件）に対して調査を用する方策について検討を行い、次年度の行い、機構の学位授与制度への申請資格

実施に向けて必要な基盤を整えた。

の有無を判断して、学位審査課を通じて《機構の学位取得者への調査と学位授与

本人に結果を通知した。またモンゴルで事業の検証》では、単位積み上げ型によるの学習履歴について、同じく調査を開始

学士の学位取得者を対象に、通例（従来のした。（③ウにも記載）

審査方式）と特例（新たな審査方式）の双方についての学位取得直後のアンケート

イ機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究

調査と、学位審査会専門委員会の退任委員
への自由記述によるアンケートを実施し、学士の学位取得を目指す自学自習のその結果を分析して学位授与事業の改善

申請者への学修支援の在り方と大学以に活かした。学位授与事業の検証に係るこ外の高等教育レベルの学修の成果を単

れらの調査に加えて、修士課程の多様化と位として認めるための調査研究を実施

学位審査に関する実態調査を継続し、平成した。また、我が国の大学の授与する学29 年度に全国の大学の教務担当職員と各位の状況、及び学位に付記する名称を調専攻の専攻長等の教員を対象に実施した

査して、機構の授与する学位、及び学位アンケートの回答データを分析して、修士の国際通用性を検討するための情報収論文を課さずに特定の課題についての研集とその分析を行った。さらに、機構の究の成果の審査に基づき修士の学位を授学位を取得した者に対して、学位取得直与している各専攻の教育体制、研究指導と後の調査を継続的に実施し、学位授与事

学位審査の実情等を報告書にまとめた。

業の検証を行って事業の改善に反映さ《学位に付記する専攻分野の名称に関すせるための調査研究を行った。

る調査》では、我が国の大学で授与する学位に付記する専攻分野の名称の調査を継《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》

続して機構ウェブサイト上で平成 29 年度のデータを公表し、また、付記名称とディ

平成 27 年度に開始した特例適用専攻

プロマ・ポリシーの整合性を検証するアン

科修了見込み者に対する学士の学位授

ケート及び機械学習に基づく調査を実施

与審査（新たな審査方式）に関して、平して国内外の学会等で発表した。

78

成 29 年度申請者の「学修総まとめ科目

本調査研究の成果は事業関連説明会等の履修に関する審査」結果を分析し、平（２回）を通じて関係者に説明するととも

成 30 年度専門委員会・部会における審に、学会発表２件、報告書等２件で公表し議の資料とするとともに、課題の整理とた。

改善に向けての検討を行った。「新たな審査方式」により、特例適用専攻科の教育活動の一層の充実を支援する、という以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

当初の目的に鑑み、平成 30 年度から、申請者が「学修総まとめ科目」の学修・ ＜課題と対応＞
探究に基づく論文及び「成果の要旨」をまとめる際に参考になるように、「学修総まとめ科目履修計画書」に対する専門委員からのすべてのコメントを各申請者に特例適用専攻科を介して伝えることにした（申請件数 1,828 件のうち、16件に再提出を求め、695 件にコメントを伝えた）。また、毎年度の「学修総まとめ科目の履修に関する審査」で専門委員
がコメントを付した指導教員の教育指導、各専攻科の指導体制等に係る指摘内
容を、３～５年ごとの「特例適用専攻科
における教育の実施状況等の審査（特例
適用専攻科レビュー）」で教員審査を行う際に参照情報として活用する方策について検討を行い、次年度の実施に向けて必要な基盤を整えた。
《機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証》
平成 29 年度 10 月期及び平成 30 年度
４月期の単位積み上げ型による学士の学位取得者（29 年度 10 月期 2,209 名、30 年度４月期 288 名）を対象に、通例（従来の審査方式）と特例（新たな審査方式）の双方について学位取得直後のアンケート調査を実施し、その結果を分析して学位授与事業の改善に反映させるべき事項を抽出した。また、特例申請による学位取得者（29 年度 10 月期 1,618
名、30 年度４月期 19 名）の学位取得直後アンケートの結果を分析して、学位取79

特記すべき課題は検出していない。

得者は新たな審査方式についておおむ
ね満足しているという結果を得た。さらに、学位審査会専門委員会の平成 29 年
度退任委員（72 名）への自由記述によるアンケートを実施し、回答の内容を検討して学位授与事業の改善に活かした。
また、機構が認定した教育施設（省庁大学校）の修了者への修士の学位授与に関して、修士論文を課さずに特定の課題についての研究（以下、課題研究）の成果の審査に基づく修士の学位授与の要望を踏まえて、平成 29 年度に着手した
修士課程の多様化と学位審査に関する実態調査を継続し、結果の分析を行った。課題研究を実施している大学の教務担当職員及び各専攻の専攻長等の教員を対象に実施したアンケートの回答データをもとに分析を行い、課題研究の成果の審査に基づき修士の学位を授与している各専攻の教育体制、研究指導と学
位審査の実情等と傾向を詳細に把握した。これらの分析結果については、平成
29 年度に実施した課題研究に関する他の調査（７大学の９大学院研究科・専攻への訪問調査と規定の実際の運用状況についてのアンケート調査）の結果と合わせて報告書にまとめた。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
平成 29 年度時点で我が国の大学において授与されている学位に付記する専
攻分野の名称に関して、全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を実施した結果の分析を進め、学位に付記する専
攻分野の名称は、学士 729 種、修士 714
種、博士 465 種であることなどを明らかにした。また、付記名称を学科系統別（「学科系統分類表」における中分類ごと）に分類するための集計作業を遂行し、機構ウェブサイト上で 29 年度のデ80

ータを公表した。また、付記名称の情報と各大学のディプロマ・ポリシーの情報の整合性を検証するため、人間及びコンピュータによるマッチング能に関する調査に着手し、分析の結果をまとめて国内外の学会等で発表した。（③イにも記載）

４．その他参考情報
特になし。

81

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７―（１）―③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究

業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度
事業への成果の移転(ソフトウェアツール)
事業への成果の移転(研修教材)

機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)

社会への成果の提供

学術論文・学会
発表等
研究成果の検証②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
1件
1件
2件
1件
1件
(開発環境)

6編

7回

－

3回

4回

3回

1回

1回

－

－

1回

4回

－

－

－

2件

1件

3回

1回

(27 名参加) （発表４件）(30 名参加)－－

1回

事業関連説明会等(資料作成・説明担当)

13 件

ワークショップ開催

6編(「事業関連説 (「事業協働研 (「事業協働研 (「事業関連説
明会等」と重複 究会開催」と重 究会開催」と重 明会等」と重複
記載)
記載)
複記載)
複記載)

事業協働国際ワークショップ
開催

研修会開催
(調査研究・事業協働)

7編

1編

1回
(127 名参加)

1回（発表４件） （発表４件）

1回（発表１件）

2回（発表２件）

学術論文等

2編

3編

8編

5編

8編

学会発表等

7件

8件

15 件

20 件

17 件

報告書等

2編

－

－

１編

1編

成果検証研究会

1回

－

－

－

－

予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
335,041

２８年度
344,683

２９年度
399,870

３０年度
261,521

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731274,624

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

270,778

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319332,889

294,986

264,829

303,874

324,681

327,727

4,247

6,022

4,702

6,638

5,162

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)14.3(2)

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-7-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-7-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-7-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-7（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

82

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス ・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業への向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明

とるべき措置

とるべき措置会等担当数、その７ 調査研究７７ 調査研究他)（１）大学等の教育（１）大学等の教育研究及び学位の質

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

③

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究「ア 高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究」において実施した《大学ア

高等教育の質保証に係る情報の活用に関する研究中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

ポートレートのための技術開発》では、大学ポートレートでの情報提供方法など大Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

大学ポートレートとその基盤情報と学ポートレートの改良・開発に資する実務（１）大学等の教育 ・ 社会への成果の提しての大学情報のデータベースの開発的な研究開発を行った。《大学情報の活用＜今後の課題・指摘事項＞

研究及び学位の質研究及び学位の質供（成果の種類ご及び運用支援を通じて、高等教育の質保のための分析ツールの開発》では、評価指－保証に関する調査

保証に関する調査

保証に関する調査との件数・対象者

証や大学評価等に有効な情報の活用に標を探索するための支援システムの開発

研究

研究

研究

数等）

関する研究を行った。また、発展性のあや大学基本情報に対する分析システムの＜その他事項＞

るデータベースと情報処理システムの整備と改良を行った。また、大学情報のテ－研究、本機構事業に対する情報技術によキスト分析による情報活用ツールとしてる支援のための技術開発を行った。

ニューラルネットワークによる分析手法③

高等教育の質③

調査研究

主務大臣による評価

高等教育の質③

高 等 教 育 の 質 ・ 学術論文・学会発保証の確立に資す保証の確立に資す保証の確立に資す

る調査研究

る調査研究

る調査研究

ア

ア

高等教育の質保

高等教育の質表等の件数

高 等 教 育 の 質 ＜その他の指標＞

証に係る情報の活保証に係る情報の保 証 に 係 る 情 報 の 調査研究の実施状況

用、大学等における活用に関する研究

活用に関する研究＜評価の視点＞《大学ポートレートのための技術開発》

る公表情報の整理や大学の財務情報の分

平成 30 年度にシステム改修がなされ析における注意点を示した。機構事業に対た大学ポートレートシステム及び国際して、評価における情報技術による支援シ

質保証システムの質保証を確立す構築及び国際的なるための評価におる た め の 評 価 に お ・ 機構の事業への成発信版システムの設計開発において、こ

ステムの開発、大学情報に関連する人材育

質保証と学位・単位

いて必要とされる

いて必要とされるれまでの研究開発の知見（WebAPI の設計

成法を他の部署と連携して行うとともにの通用性に関する情報の収集・整理・ 情報の収集・整理・ ・ 社会への成果の提等）が活用された。

大学情報の活用に関する教育方法の検討

調査研究を行い、本分析・公表等の検討

分析・公表等の検討

中期目標期間中に及び教育研究活動

及 び 教 育 研 究 活 動 ・ 調査研究の成果と上記の調査研究にに関する指標の開に関する指標の開係る成果を公表す発等、大学等におけ

発等、大学等におけ評価指標を探索するための支援シスる。

る自己評価及び評

る自己評価及び評

テム及び大学基本情報に対する Power

価機関等による評

価機関等による評

BI 分析システムの整備を行った。大学情「イ 大学等における教育研究の質保証価の活用に関する価の活用に関する

報のテキスト分析による情報活用ツー

及び質保証システムの構築に関する研究」

研究を行う。

研究を行う。

ルの研究開発として、大学ポートレート

においては、《学習成果の評価手法の検イ

イ

大学等におけで公表されている各大学・学部のディプ

討》、《質保証人材の能力開発プログラム

る教育研究の質保る教育研究の質保

ロマ・ポリシー等の３ポリシー間の整合の開発・提供》、《３ポリシーの整合性と証及び質保証シス

証及び質保証シス性を検討するための新たなニューラル

学位の付記名称の関係に関する研究》を実テムの構築に関す

テムの構築に関す

ネットワークによる分析手法を提案し施し、特に内部質保証に関する基礎的かつ

る研究

る研究

た。高等教育機関に関する各種の公表さ実証的な調査研究を推進して、それぞれの目的に叶った成果をあげている。

大学等におけ

質保証を確立すを提案した。さらに、高等教育機関に関す果の活用状況
供状況
実績の状況と提案を行った。
《大学情報の活用のための分析ツールの開発》

本調査研究にあたって、調査研究の成果を学術論文３編、学会発表３件で公表した。

我が国の大学等

我が国の大学等れている情報の整理を行った。大学基本における教育研究

における教育研究

情報や財務情報を用いたデータ分析方《学習成果の評価手法の検討》では、学の質保証に資するの質保証に資する法と分析システムの検討を行った。大学

習成果の設定に際して特定の教科分野をため、学位授与に至ため、学位授与に至の財務情報に関して多変量解析とその取りあげ、適合的な教授学習法･評価法の83

る教育課程の編成

る教育課程の編成分析における問題点の検討を行い可視検討を進めた。研究協力者との研究会合を及び学習成果の評及び学習成果の評化における注意点を示した。

１回開催し、検討作業の前進がみられた。

価手法等の在り方

価手法等の在り方

機構事業に対する情報技術による支平成27年度から継続されている《質保証人に関する調査研究に関する調査研究

援方法の企画及び研究開発としては、国材の能力開発プログラムの開発・提供》でを行うとともに、自を行うとともに、自立大学法人評価における支援システム

は、研究の焦点を内部質保証に不可欠なプ

律的な質保証活動

律的な質保証活動の開発及びこれまでに開発してきた情ログラム･レビューを大学の現場で実効的を機能させるためを機能させるため

報提供システムの管理を年間通して実に実施する方策の検討を続ける一方、大学の多様な自己評価の多様な自己評価施した。

の一般教職員向けの入門書「機構の大学評手法等に関する参手法等に関する参大学情報及び情報技術に関連する人

価早わかり」（仮称）の作成に着手した。

照指針とそれに基

照指針とそれに基材育成法の検討と企画としては、機構内《３ポリシーの整合性と学位の付記名称

づく人材育成及びづく人材育成及びの他の部署と連携していくつかの人材の関係に関する研究》では、学位に付記す

能力開発のための能力開発のための育成事業に参画した。社会科学系における専攻分野の名称とディプロマ・ポリシー

プログラムの研究プログラムの研究るオープンデータと Web API の活用に関の間の整合性を検証するアンケート及び開発を進める。

開発を進める。まする教育方法の検討と提案を行った。

機械学習に基づく調査を実施し、結果を公た、大学等と連携して、質保証に係る教育研究情報及び財務情報の活用によ表すると共にさらなる分析を継続していイ

高等教育の質保証システムの在り方の検討と手法の開発

る。《大学運営のモデル構築と情報の活用に関する調査研究》では、大学の教育研究

高等教育の質保証を確立するために、 活動の成果を可視化し、かつ財務情報を活る大学のマネジメ

大学等の内部質保証システムを、大学内用した大学運営のモデル化に向けて検討

ント機能向上の支部の統制・監査の観点から検討を行っを進め、その成果について機構教職員と情援に資する調査研た。学習成果の評価手法を追究するとと報を共有した。

究を進める。

もに、個別教科におけるその具体的な適ウ

高等教育の国用について調査研究を進めた。３ポリシ

際的な質保証と学際的な質保証と学ーの整合性と学位の付記名称の関係に位・単位の国際通用性に関する研究」にお位・単位の国際通用

位・単位の国際通用

ついて研究を進めた。大学のマネジメン

いては、《国際的な共同学位プログラムの性に関する研究

性に関する研究

ト機能の向上に向けて、URA に関する調質保証の在り方の検討》《国際的な共同学

ウ

高等教育の国「ウ

高等教育の国際的な質保証と学質保証を伴う国

質保証を伴う国

査研究を進めた。大学改革支援に向けた位プログラムの質保証の在り方の検討》と際的な教育プログ

際的な教育プログ

大学運営のモデル化について研究を進して、平成28年度までに遂行した東アジア

ラムの在り方及びラムの在り方及びめた。

中心の調査研究を基に、国際的な共同学位

国内外で取得され国内外で取得された学位及び単位のた学位及び単位の相互認証のための相互認証のための個別の教科分野でいかにコンピテン

保証の実務者の会合等で報告した。また、情報提供の在り方

情報提供の在り方

スに基づいた学習成果を設定し、かつそ

Webinarを開催した。
《学生移動に伴い国内について調査研究について調査研究

れに適した教授学習法、評価法を用いる

外の高等教育機関に必要な情報提供の在を行い、大学等の支を行い、大学等の支かの検討を行った。この目的のため、機り方の検討》では、平成26年度から実施し援のための仕組み

援のための仕組み

構外の研究協力者と研究会を１回開催ているNICの実態及びニーズに関する調査を検討する。

を検討する。

した。

に基づき、我が国における国際的な高等教プログラムの質保証に資するような「チェ《学習成果の評価手法の検討》

ックリスト」の開発に努め、その経過を質

育の資格の承認に関する現状について国《質保証人材の能力開発プログラムの開発・提供》内外への成果の発信に努めた。《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制

大学の教育研究の現場にいる一般教
84

度調査》では、外国での学習履歴を持つ学

職員が内部質保証を実効的に実施でき習者からの照会について、機構の学位授与

るよう、ウェブサイト掲載用の教材の開制度への申請資格の有無に関して調査を発に着手した。また、大学における研修

行い、結果を得た。

を１回実施した。

本調査研究の成果は学術論文５編、学会発表 14 件、報告書等１編で公表した。

《３ポリシーの整合性と学位の付記名称の関係に関する研究》
学位に付記する専攻分野の名称と各以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

大学のディプロマ・ポリシーの情報の整合性を検証するため、学位に付記する専
攻分野の名称についての実態を把握するとともに、人間及びコンピュータによるマッチング能に関する調査に着手した。付記名称とディプロマ・ポリシーを独立に与えるという手法を採り、オンラ
インでのアンケート調査及びコンピュータによる機械学習の手法を用いたマッチング能の検証を行った。この調査研究に基づき、成果を学会発表を通じて公表した。
《大学運営のモデル構築と情報の活用に関する調査研究》
大学改革支援の在り方を探求する中で、大学の教育研究活動の成果を可視化し、かつ財務情報を活用して大学運営のモデル化の検討を国立大学施設支援課とともに進め、その成果を機構内の研究
会や成果発表会で共有した。
ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラ
ムの在り方及び国内外で取得された学位及び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みの検討を行った。

《国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討》
85＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

国際的な共同教育プログラムの内部質保証のために開発したチェックリス
トの開発に着手し、大学へのヒアリング
調査、海外の質保証機関へのアンケート
調査及び国際化プログラムの報告書のテキスト分析を行った。また、成果を大学に還元するために、Webinar を開催した。これらに基づく検討の成果は国際的な質保証団体の会合で数次に亘って報告した。また、東アジア域内の質保証国際会議で報告を行うとともに、各国の質保証機関にアンケート調査を実施した。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
我が国における国際的な高等教育の資格の承認に関する現状に関わる調査の結果を国際会議で発表した。また、国家資格枠組みに関する国際会議で、事例発表を行うとともに、情報収集に努めた。このほか、国外のセミナーで、我が国の高等教育システムと高等教育資格に関するレクチャーを行った。
《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査》
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会１件（中国１件）に対して調査を行い、機構の学位授与制度への申請資格の有無を判断して、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。またモンゴルでの学習履歴について、同じく調査を開始した（再掲）。

４．その他参考情報
特になし。

86

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―７―（２）

調査研究の成果の活用及び評価業務に関連する政策・施 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法第 16 条第１項第５号
別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）指標等機構の事業への成果の活用

社会への成果の提供
学術論文・学会
発表等
成果の検証

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

事業への成果の移転（事業資
料等）

13 件

15 件

8件

12 件

8件

事業関連説明会等（資料作成・説明担当）

24 件

22 件

21 件

23 件

11 件

事業協働研究会開催（調査研究・事業協働）

20 回

9回

16 回

9回

10 回

その他

9件
6回

15 件
7回

9件
1回

7件
1回

1件
1回

調査結果等の公表

6件

5件

7件

5件

6件

ワークショップ等開催

2回

3回

1回

0回

0回

学術論文等

9編

11 編

17 編

11 編

11 編

学会発表等

18 件

20 件

22 件

37 件

43 件

報告書等

13 編

5編

6編

10 編

9編

シンポジウム

2回

2回

1回

1回

1回

成果検証研究会

1回

0回

0回

0回

0回

予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
355,041

２８年度
344,683

２９年度
399,870

３０年度
261,521

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731274,624

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

270,778

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319332,889

294,986

264,829

303,874

324,681

327,727

4,247

6,022

4,702

6,638

5,162

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)14.3(2)

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-7-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-7-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-7-(1)-③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-7（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ

国民に対してⅡ

国民に対してⅡ

国 民 に 対 し て ＜主な定量的指標＞提供するサービス

提供するサービス

提 供 す る サ ー ビ ス ・ 機構の事業への成その他の業務の質

その他の業務の質

その他の業務の質

果の活用(事業への向上に関する事の向上に関する目の向上に関する目の成果の移転件項

標を達成するため

標を達成するため

数、事業関連説明

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

①

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

機構の事業への調査研究の成果の活用「① 機構の事業への調査研究の成果の研究開発部が中心となり事業担当部

活用」においては、大学評価及び学位授与課と連携して実施し、その成果を直接、 の各事業、及び質保証連携に関して、研究87

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であとるべき措置

とるべき措置会等担当数、その各事業に反映させた調査研究課題、及び開発部が中心となって実施する調査研究

７ 調査研究７他)

成果を事業の改善に活用した事業の実を事業担当部課との協働で行うことによ（２）調査研究の成（２）調査研究の成（２）調査研究の成

施結果に対する実践的研究として、以下って、その成果を事業に反映させた事例が＜今後の課題・指摘事項＞

果の活用及び評価

果の活用及び評価

果の活用及び評価の事例が挙げられる。

多く見られるとともに、事業の実施結果に

－

７

調査研究

調査研究

（１）で行った調（１）で行った調（１）で行った調

査研究の成果につ査研究の成果につ査研究の成果につ・ 社会への成果の提供（成果の種類ごとの件数・対象者
数等）

いて、次のとおり、 いて、次のとおり、 いて、次のとおり、 ・ 学術論文・学会発対する実証的研究の成果を報告としてと【大学等の教育研究活動等の状況の評価
に関する調査研究】＜その他事項＞

得られ、機構の事業への調査研究の成果の－機構の事業の改善機構の事業の改善

表等の件数、成果に活用するとともに活用するとともに活用するととも

検証研究会の開催に、毎年度、４回以に、毎年度、４回以に、社会に成果を提回数等

上、シンポジウム及上、シンポジウム及供する。

び研究会等を開催

び研究会等を開催＜その他の指標＞

野別の教育・研究水準の評価基準策定・ 課題の中で社会への情報提供が適切に行することにより、調することにより、調調査研究の実施状況

記載事項のための分析として、関連分野

われるとともに、機構が主催するフォーラ

査研究の成果の普査研究の成果の普の最新の答申や提言等を基に分野別に

ムやシンポジウムを通じて、調査研究の成

及を図る。

及を図る。

＜評価の視点＞精査した。その結果は、国立大学法人評果の普及が図られたといえる。さらに、研①①・ 機構の事業への成価委員会 WG の下に設置された、11 学系

究成果刊行物編集委員会による学術誌の果の活用状況

の学系別検討チームにおいて活用され編集・公開が適切に行われるとともに、学・ 社会への成果の提た。その資料を基に作成した「学系別記術情報リポジトリを利用した成果の公表

載項目のガイドライン」の素案は「実績が行われたことから、平成 30 年度の計画報告書作成要領」、「評価作業マニュアは達成されたといえる。

機構の事業へ①

機構の事業へ

の調査研究の成果の調査研究の成果の調査研究の成果

の活用

の活用

の活用

活用が図られたといえる。

する調査研究》
学系別参考例の開発に関し、第三期国「② 社会への調査研究の成果の提供」

立大学法人評価の現況分析における分においては、平成 30 年度の調査研究の各

大学評価及び学

大学評価及び学

大学評価及び学

位授与の各事業の位授与の各事業の位授与の各事業の実施結果を適切な実施結果に対する実施結果に対する手法を用いて分析

実証的研究の成果

実証的研究の成果

して実証的研究のを報告としてとりを報告としてとり

研究成果の公表につ報告としてとりま

まとめて、評価手法

まとめて、事業の改

いて、一層の充実を図とめ、評価手法の開の開発、新たな学位

善に活用する。まったか。
【平成 25 年度

発、新たな学位審査

審査方式の導入等

た、その状況を、調評価】

方式の導入等の事の事業の改善に活査研究と事業を一

機関別認証評価の検証については評

術論文11編、学会発表等43件、報告書等９

業の改善に活用す用する。また、その体的に捉えた成果

価企画課と協力し、法科大学院認証評価

編として公表した。さらに、調査研究をもるとともに、その活状況を、調査研究との活用状況として

及び高等専門学校期間別認証評価に関とに、「平成30年度大学質保証フォーラム

用状況を報告・公表

事業を一体的に捉公表する。

して、第２巡目のオーバービューをそれ

国境を越える大学」を開催した。また、機する。

えた成果の活用状

ぞれ公表し、認証評価事業全体に関し構の研究成果刊行物編集委員会の下で、学況として公表する。

て、認証評価事業に関する自己点検・評術誌『大学評価・学位研究』第20号に投稿

価報告書を公表した。また、これまでのされた論文等のうち、掲載が決定した２編分析結果を踏まえて検証アンケート調について「大学改革支援・学位授与機構②

社会への調査研究の成果の提供②

社会への調査研究の成果の提供②

社会への調査研究の成果の提供

供状況《大学等の教育研究の評価の在り方に関りまとめて事業の改善に活用した実績も機構の事業の改善機構の事業へ

・ 調査研究の成果と実績の状況

ると確認できた。

ル」、「評価実施要項」に反映され、第三期法人評価における評価項目を設計するための検討材料となっている。

「③ 調査研究の成果と実績の評価」に
おいては、事業関連説明会・研修会11件、研究会２回により、機構の事業と密接に関《機構の実施する評価の有効性に関する検証》

連する調査研究の成果を公表し、基盤的研究及び実践的研究の成果を学協会等で学我が国の高等教

質保証のための

質保証のための査項目の改訂を行い、評価支援課と協力

学術情報リポジトリ」による早期公開を行育政策の動向に対評価システムに関評価システムに関して高等専門学校認証評価の評価者にい、また、平成29年度に発行した第19号に応した調査研究のする研究成果、学位する研究成果、学位

対してアンケート調査を実施した。

ついて、科学技術振興機構の「J-STAGE」へ

成果等を、シンポジ

授与の要件等の学授与の要件等の学

ウム及び研究会等位システムに関す位システムに関すの開催等により、毎る研究成果及び国る研究成果及び国

年度、社会及び高等際通用性のある質

際通用性のある質の掲載を開始し、広く研究成果の公表・提【学位の授与に必要な学習の成果の評価供を行った。

に関する調査研究】《機構の学位授与事業に関わる諸外国の88以上のことから年度計画における所期

教育関係者へ提供保証に係る研究成保証に係る研究成し、調査研究の成果

果等を、社会及び高果等を、社会及び高外国での学習履歴を持つ学習者からを普及させる。

等教育関係者へ参等教育関係者へ参の照会１件（中国１件）に対して調査を照情報として提供

照情報として提供

行い、機構の学位授与制度への申請資格する。また、定期的する。また、定期的の有無を判断して、学位審査課を通じてに開催する大学質に開催する大学質本人に結果を通知した。

保証フォーラム等

保証フォーラム等

を通じて、これらのを通じて、これらの成果の普及を図る。 成果の普及を図る。
③

調査研究の成果と実績の評価③

調査研究の成果と実績の評価③

調査研究の成果と実績の評価

学位・単位制度調査》《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》
平成 27 年度に開始された特例適用専攻科修了見込み者に対する学士の学位

調査研究の成果

基盤的研究及び基盤的研究及び授与審査（新たな審査方式）について、を学術論文として実証的研究の研究

実証的研究の研究

専門委員が付した各申請者に対するコ

公表するほか、機構

成果を関連学協会

成果を関連学協会

メントと特例適用専攻科に対する学修における事業実施等の学術論文誌及等の学術論文誌及総まとめ科目の実施状況に関するコメの検証等の結果をび機構で発行する

び機構で発行する

ントを分析し、分析結果から特例適用専

高等教育関係者に

学術誌『大学評価・ 学術誌『大学評価・攻科に共通する問題点と、個別に早急に報告することによ学位研究』に査読を学位研究』に査読を改善を要する問題点等を抽出し、早急にり、調査研究の実績

受けて公表する。ま

受けて公表する。ま

改善を要する問題点については、各専門を適切に評価し、研た、各年度の各事業

た、各年度の各事業

委員会・部会及び学位審査会の審議を経究の質を確保する実施の検証等の結実施の検証等の結て、当該特例適用専攻科に８月下旬に通方策をとる。

果及び事業によっ

果及び事業によっ知した。また、申請者個人の「学修総まては区切りとなるては区切りとなる

とめ科目の履修に関する審査」から把握

年度に当該期間の年度に当該期間のされた専攻科での指導教員による教育

総括的な検証等の総括的な検証等の指導の状況を、各特例適用専攻科の「学結果を高等教育関

結果を高等教育関修総まとめ科目の実施状況等に関する係者に報告する。さ係者に報告する。さ審査」の資料として活用するための基盤

らに、各年度にシンらに、各年度にシンを整えた。

ポジウムを１回以ポジウムを１回以上、研究会を３回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究上開催し、調査研究の成果について議の成果について議

平成 29 年度 10 月期及び平成 30 年度論を行う。これらを論を行う。これらを４月期の単位積み上げ型による学士の通じて、調査研究の通じて、調査研究の学位取得者に対して通例（従来の審査方

実績を適切に評価

実績を適切に評価式）と特例（新たな審査方式）の双方にして研究の質を確して研究の質を確

ついての学位取得直後のアンケート調

保するとともに、高保するとともに、高査を実施し、また学位審査会専門委員会

等教育政策の動向

等教育政策の動向の平成 29 年度退任委員への自由記述にに対応した調査研に対応した調査研よるアンケートを実施し、その結果を分究の課題を不断に究の課題を不断に析して学位授与事業の改善に活かした。

見直す。

見直す。

《機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証》

89の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

【高等教育の質保証の確立に資する調査研究】《大学ポートレートのための技術開発》
大学ポートレートセンター事務室と連携し、大学ポートレートのリニューア
ルシステム及び国際発信版システムの設計開発事業に参画した。
《大学情報の活用のための分析ツールの開発》
評価企画課と連携し、国立大学法人評
価における支援ツールの開発（評価候補者の整理作業等）を行った。また今後の国立大学法人評価における支援システ
ムの開発事業に参画した。さらに、日本の教育情報発信ウェブサイトの開発事
業に参画した。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
研究開発部と国際課の協働で、我が国の高等教育機関における外国での学習履歴を有する学生の受入れの実態に関する調査を行うとともに、近年我が国への留学生得送り出し数の増加している
アジア諸国の教育制度に関する調査を完了し、分析の準備を整えた。
②

社会への調査研究の成果の提供
調査研究の成果のうちで、社会及び高等教育関係者への参照情報として提供したものには、以下のような事例が挙げられる。

【大学等の教育研究活動等の状況の評価
に関する調査研究】《大学等の教育研究の評価の在り方に関する調査研究》
内部質保証については、第１、２巡目の評価に関連し、認証評価機関（３機関）の評価結果報告書を整理し、内部質保証
90

に関連する記載の内容分析による比較
結果の可視化を進めた結果の一部を、セミナー等で高等教育関係者に提供するとともに、INQAAHE Funding Scheme の最終報告書に反映させた。国立大学法人
評価の検証については平成 29 年度に作成した報告書をもとに分析を加えた結果を高等教育学会、大学教育学会等で発表することで、法人評価が実際にどのように行われ、大学や評価者から適切なものと受け止められているのかについての情報を提供した。
《機構の実施する評価の有効性に関する検証》
認証評価の検証については、法科大学
院認証評価及び高等専門学校機関別認証評価に関し、第２巡目のオーバービューを公表し、認証評価の有効性が分かる
情報を社会に提供した。また、現在の高等教育の質保証における重要テーマの一つである学生支援、学習成果等について、学術論文等を発表し、高等教育質保証学会や大学における講演会等の依頼
講演により公表することで、高等教育関係者が参照できる情報を提供した。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】《学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究》
ユネスコ「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（通称：東京規約）」第１回東京規約締約国委員会に
研究開発部教員が出席し、機構が文部科学省の依頼を受けて高等教育に係る情報の収集・調査を実施し今後日本に設立
予 定 の 国 内 情 報 セ ン タ ー （ National
Information Centre, NIC）に引き継ぐ
準備を整えていることを発表した。

91

《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
平成 29 年度時点で我が国の大学において授与されている学位に付記する専
攻分野の名称に関して、全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を実施した結果の分析を進め、付記名称を学科系
統別（「学科系統分類表」における中分類ごと）に分類するための集計作業を行い、ウェブサイト上で 29 年度のデータを公表した。
【高等教育の質保証の確立に資する調査研究】《大学ポートレートのための技術開発》
システムの設計開発事業に参画してきた大学ポートレートの国際発信版のウェブサイトが平成 30 年 10 月から、大学ポートレートのリニューアル版が平成 31 年４月から一般公開された。
《大学情報の活用のための分析ツールの開発》
大学情報のテキスト分析による情報活用ツールの研究開発として、大学ポートレートで公表されている各大学・学部のディプロマ・ポリシー等の３ポリシー
間の整合性を検討するための新たな分析手法を提案した。また、大学基本情報
や財務情報を用いたデータ分析方法と分析システムの検討を行った。これらの成果は国内外の学会等で公表した。
《３ポリシーの整合性と学位の付記名称の関係に関する研究》
学位に付記する専攻分野の名称の情報と各大学のディプロマ・ポリシーの情
報の整合性を検証するため、人間及びコンピュータによるマッチング能に関する調査を基に、これら二者の整合的情報伝達能に関する分析を行った。この結果
92

は国内学会及び国際学会で公表し、付記
名称及び３ポリシーの検討に資することを企図した。
《国際的な共同教育プログラムの質保証手法の開発》
国際的な共同教育プログラムの内部質保証に関する Webinar を開催して知見の共有と意見交換の機会とした。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
国内大学における外国での学習履歴と外国で修得した単位の認定業務の実態や課題に関し、分析を行って国内のセミナーでの講演、国際会議での発表及び国際機関のオンライン出版による論文を通じて公表を行った。
これらの個別課題によるもののほか、
以下により調査研究の成果を社会及び高等教育関係者に公表した。
《大学質保証フォーラム》「平成 30 年度大学質保証フォーラム
国境を越える大学」（シンポジウム）を、国内外からパネリストを招いて平成 30
年８月６日に開催し、日本の大学にとっての海外キャンパスの可能性、ならびに海外キャンパスやその他の国際教育での質保証の在り方について議論を行った。８月７日には、質保証フォーラムのテーマをより深めるため公開研究会を開催し、小人数で活発な議論を行った。
これらの成果はウェブサイト等を通じて公表し、普及を図った。
《学術誌の編集・公開》機構の研究成果刊行物編集委員会の下で、学術誌『大学評価・学位研究』第20 号に投稿された論文等のうち、掲載が93

決定した２編について「大学改革支援・学位授与機構 学術情報リポジトリ」による早期公開を行い、また、平成 29 年度に発行した第 19 号について、科学技術振興機構の「J-STAGE」への掲載を開始
し、広く研究成果の公表・提供を行った。
研究開発部各教員の研究業績等を、科学技術振興機構の「researchmap」サービス等を利用して社会に公表した。
③

調査研究の成果と実績の評価
関連学協会等の論文誌等に査読を受けて公表した学術論文等、関連学協会等の学会発表等、機構が発行した報告書
等、及び研究会開催の状況、並びに事業関連説明会・研修等については、（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究の各項に具体的に記載している。それらの概要は以下のとおりである。

【大学等の教育研究活動等の状況の評価
に関する調査研究】（学術論文等）３編（学会発表等）25 件（うち国際会議等９件）（報告書等）７編【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】（学会発表等）３件（うち国際会議等３件）（報告書等）２編（研究会）１回【高等教育の質保証の確立に資する調査研究】（学術論文等）８編（学会発表等）17 件（うち国際会議等４件）（報告書等）１編
94

（研究会）１回

４．その他参考情報
特になし。

95

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
短期借入金の限度額
重要な財産の処分等に関する計画
剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報（前中期目標期
間最終年度値等）

給与・報酬等支給総額（千円）

772,027

863,036

865,109

1,173,619

991,549

958,208

97.2

96.0

99.8

99.7

99.3

99.1

0

0

0

0

0

0

89.3％

90.1％

89.1％

95.8％

62.7％

58.9％

給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）
短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１

予算の適正か＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

収入・支出の状況※収入、支出、収支計画及び資金計画の状

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

収支計画の状況の見積りを含の見積りを含資金計画の状況む。
）、収支計画及む。
）、収支計画及給与・報酬等支給総額

１．予算の適正かつ効率的な執行たっては、自己収入

び資金計画

び資金計画

給与水準の対国家公《セグメント区分の設定》の確保に努め、運営

１

１ 予算

務員指数

業務の説明責任の観点から、業務別に

短期借入金

適正な予算管理を行うため、業務ごとの小平第二住宅年間平セグメント区分を設定しセグメント情均入居率報を毎年開示している。

予算の執行に当予算（人件費費交付金債務を含予算めた財務に係る情別紙１のとおり
２

報を把握し、機構長

収支計画のリーダーシップ

別紙２のとおり３の下、適切な予算配

資金計画
別紙３のとおり分等を行うことに

４より、効率的な執行化を図る。

人件費の効率
総人件費につい別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり＜その他の指標＞

４

人 件 費 の 効 率 予算と決算の差額の化

理由
総人件費については、政府の方針をては、政府の方針を の取組状況

充実・強化を図るた

踏まえ、厳しく見直踏まえ、厳しく見直 利益剰余金の要因

め、事業ごとに厳格

しをする。

しをする。

給与水準につい給与水準につい況は下欄のとおり。

目的積立金の使途セグメント区分を設定し、業務別に執行状況を把握することにより、適切な予算配
内部監査等を通じて予算執行等の適正固定的経費の削減の取組により、約出するとともに、ウェブサイト（９月掲

職手当減額支給措置等、国家公務員に準じ載）や官報掲載（11 月掲載）により、内た削減の取組を行っている。
また、役職員の報酬・給与水準について
は、国家公務員の給与水準を十分考慮し検《監査の実施》

証を行い、その検証結果や取組状況につい内部監査、監事監査により、予算執行、 て公表した。
会計処理、契約等の適正性を確認した。
また、平成 28 年度より引き続き監査契
96

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
＜今後の課題＞－△12,000 千円の削減を実現した。
総人件費については、給与の改定及び退容を公表した。

務が実施されたと認められるため。

性を確認するとともに、より適正な会計処理を実施する体制を整備した。

平成 30 年４月～平成 31 年３月 31 日のＢ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業分等を行った。

また、文部科学大臣に財務諸表等を提給与水準の適正化へ

また、内部統制のかつ客観的な評価・

自己評価＜主な定量的指標＞
Ⅲ 予算（人件費

つ効率的な執行

Ⅲ

主務大臣による評価＜その他事項＞－

分析の実施を促進ては、国家公務員のては、国家公務員の ＜評価の視点＞

約を締結し、会計監査人による法定監査小平第二住宅の入居率は 58.9％であり、売し、その結果を事業

給与水準を十分考

給 与 水 準 を 十 分 考 「独立行政法人整理により、財務の状況に関する監査を充実

却等の措置の検討を行うとされる事態に選択や業務運営の慮し検証を行い、給慮し検証を行い、給 合理化計画」（平成 19

させ、より適正な会計処理を実施していは至らなかった。

効率化に反映させ与水準の適正化に

与 水 準 の 適 正 化 に 年 12 月 24 日閣議決る。

ること等により見速やかに取り組む

速 や か に 取 り 組 む 定）

直しの実効性を確とともに、その検証とともに、その検証 小平第二住宅につい保するとともに、財結果や取組状況に結 果 や 取 組 状 況 に て、入居者が５割を下

業務の質の向上を図りつつ、業務の効

務内容等の一層のついては公表する。 ついては公表する。 回り、その改善の見込率化や経費の節減を目的として、以下の透明性を確保するみがない場合には、国ような取組等を通じて、効率的な運営を

短 期 借 入 金 の の資産債務改革の趣行うことにより、固定的経費の削減を進観点から、内部監査

Ⅳ

短期借入金のⅣの充実、決算情報、 限度額

限度額

セグメント情報の１

１

公表の充実等を図

限度額

る。

２

２

固定的経費の短期借入金の
82 億円

短期借入金を

短 期 借 入 金 の 措置を検討する。

限度額２

旨を踏まえ、売却等の以上のことから年度計画における所期
２．固定的経費の削減

めている。
・

複合機賃貸借及び保守業務につい

82 億円て、契約台数の見直しや契約期間の見短期借入金を直しを行ったことによる削減必要とする事態と必要とする事態としては、運営費交付

しては、運営費交付

効率的な運営を金の受入れに遅延金の受入れに遅延図る観点から、集約が生じた場合、予定が生じた場合、予定

常勤役職員に係る人件費については、化やアウトソーシ

していない退職手していない退職手

政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及びングの活用検討を

当の支出、承継債務

当の支出、承継債務

業務量に応じた職員を適正に配置し、効行いつつ、管理業務

償還及び施設費貸

償還及び施設費貸率化を図った。なお、評価手数料収入にの一層の効率化を付事業に係る関係

付事業に係る関係

より、機関別認証評価事業を実施するた

進めること等によ

国立大学法人の債

国立大学法人の債

めの人件費を賄った。

り、固定的経費の節

務償還遅延（この場

務償還遅延（この場

平成 30 年８月の人事院勧告に基づき、減を図る。

合の借換えは行わ合の借換えは行わ

一般職の職員の給与に関する法律及びない。）などによりない。）などにより関連人事院規則が改正されたことに伴見直しについては、 緊 急 に 資 金 が 必 要

緊急に資金が必要

い、役職員の給与規則等を国に準じて改政府の方針を踏まとなる場合等が想となる場合等が想正を行った。

え、厳しく見直しを

定される。

定される。

削減

また、総人件費のする。
給与水準につい（△11,827 千円）
３．人件費の効率化

平成 29 年度の役職員の報酬・給与等の検証結果や取組状況について、平成 30

Ⅴ

重要な財産のⅤ

重要な財産の年６月に公表した。

ては、国家公務員の処分等に関する処分等に関する計給与水準を十分考計画

画

慮し検証を行い、給小平第二住宅に

小平第二住宅に与水準の適正化については、入居者がついては、入居者が速やかに取り組む

５割を下回り、その５割を下回り、そのとともに、その検証

改善の見込みがな

改善の見込みがな

結果や取組状況にい場合には、国の資い場合には、国の資

平成 30 年４月～平成 31 年３月 31 日

ついては公表する。 産 債 務 改 革 の 趣 旨

産債務改革の趣旨の小平第二住宅の入居率は 58.9％であ３を踏まえ、売却等のを踏まえ、売却等のり、売却等の措置の検討を行うとされる措置を検討する。

措置を検討する。

事態には至らなかった。

用

資産の有効活４．短期借入金の限度額
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。
５．重要な財産の処分等に関する計画

97の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

小平第二住宅については、入居者がⅥ

剰余金の使途Ⅵ 剰余金の使途５割を下回り、その決算において剰余決算において剰余改善の見込みがな

金が発生した場合金が発生した場合

い場合には、国の資には、独立行政法人には、独立行政法人

産債務改革の趣旨

大学改革支援・学位

大学改革支援・学位を踏まえ、売却等の授与機構法に定め授与機構法に定め措置を検討する。

る業務の充実及びる業務の充実及び組織運営の改善の

組織運営の改善のために充てる。

ために充てる。

６．剰余金の使途
平成 29 年度決算において発生した利益を積立金として整理した。

98

収 入
○平成 30 年度収入状況（単位：千円）
差引

収入

予算額

決算額

運営費交付金1,652,942

1,652,942

大学等認証評
価手数料
学位授与審査手数料

98,463

119,829支 出○平成 30 年度支出状況
支出

増減額

107,989

130,753

0
9,526

10,924

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ

業務等経費

0

80,12880,128

入(退職手当を除

長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等
受取利息
財産処分収入財産賃貸収入

0

2,391

2,391

54,900,000

47,184,717△7,715,283

69,259,955

69,259,955

0

6,205,363

5,193,939△1,011,424

うち、物件費

大学等評価経費

1,810,000

098,676

96,983△1,69330,267

255,040

224,773

00

その他

10,860計

134,186,355

財産処分収入納付金

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営
負担金支出
寄附金支出
一般管理費

有価証券利息1,352,999

1,406,493

差引

区分

増減額
53,494

費用の部
経常費用

792,653

787,854△4,799560,346

618,030

57,684

業務等経費

差引

決算額

区分

12,656,053

11,271,279△1,384,774

12,656,053

11,271,279△1,384,774

業務活動による支出

増減額
資金支出

投資活動による支出

0

11,940,359

11,940,359

財務活動による支出

69,956,394

69,964,740

8,346

学位授与審査経費

119,176

130,753

11,577

080,12880,1280

8,254,538

8,254,538

139,472,657

132,889,766△6,582,891

79,286,355

78,608,746△ 677,609

1,652,942

1,652,942

0

33,037,544

33,037,544

0

2,391,413

2,391,413

036,222,411

36,222,411

0

3,813,951

2,802,526△1,011,425

1,810,000

1,810,000

098,676

96,983△ 1,693

30,267

255,040

224,773

280

332

52

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

0

1,591

1,591

4,000,000

3,750,000△ 250,000

支払利息

6,054,593

4,869,569△1,185,024

540,201

523,783△ 16,418

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

119,829

130,753

10,924080,12880,128

処分用資産売却原価

0

1,641

1,641

その他の業務経費

28,84534,278

5,433

一般管理費

310,523431,985

121,462

減価償却費

137,555

142,221

4,666

財務費用

13,698

13,6980に係る利息の受取額

0

269

269

施 設 費 貸 付 金 の回 収

0

269

269

による収入

10,025,727

9,410,521△ 615,206

施 設 費 貸 付 金 に係 る

10,025,727

9,410,521△ 615,206

利息の受取額1,652,942

1,765,022

112,080

98,463

107,989

9,526

119,829

130,753

10,924

よる収入

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,12880,128

施 設 費 交 付 金 の納 付

寄附金収益

0

1,591

1,591

による収入

98,676

96,983△ 1,693

155,717

183,106

27,389

うち、退職手当0

11,082

11,082

施設費貸付事業費54,203,561

46,488,278△7,715,2830

施設費交付事業費

4,000,000

3,750,000△250,000

9,623△1,237

長期借入金等償還

69,956,394

69,956,394

0

125,784,459△8,401,896

長期借入金等支払

6,136,566

5,014,099△1,122,467

公租公課等

28,84531,051

2,206

債券発行諸費13,69813,3980

債券利息55,10029,716△25,384

計

136,275,978127,541,525△8,734,453△9,026,051

62,695

寄附金経費

117,9072,922,654

57,279,835△ 220,882

施設費交付事業費

272,713

139,184,934

66,305,886

161,158

73,911

154,806

136,262,280

増減額

1,132,117

172,374

156,378

決算額

98,463

98,463466,901

差引

予算額

1,352,999

609

310,523（単位：千円）大学等評価経費

臨時損失

利息

資金計画
○平成 30 年度資金計画

予算額

609

く)
うち、物件費（単位：千円）0

うち、人件費(退職手当を除

1,810,000

決算額

く)

学位授与審査経費

寄附金等収入予算額

うち、人件費

うち、退職手当

運営負担金収（単位：千円）

収支計画○平成 30 年度収支計画

固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数
料
学位授与審査手数料

処分用資産賃貸収入
処分用資産売却収入
施設費交付金収益

1,810,000

1,810,000

030,267

255,040

224,773

運 営 費 交 付 金 によ る
収入
承 継 債 務 負 担 金債 権の回収による収入
承 継 債 務 負 担 金債 権

処 分 用 資 産 の 売却 による収入
処 分 用 資 産 の 貸付 に利息及び配当金の受取額その他の収入228,872

339,556

110,684

5,300,000

7,110,000

1,810,000

受取利息

6,067,928

5,018,549△1,049,379

投資活動による収入

財務収益

140

1,114

974

財務活動による収入

54,886,302

47,171,019△7,715,283

前年度からの繰越金

0

14,549,707

14,549,707

資産見返物品受贈額戻入

57

57

0

136,845

133,799△ 3,046

0

213

213

雑収入

10,5809,283△ 1,297

臨時利益

0

269

269

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入

資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

0

269

269

2,630,326

1,860,758△769,568

2,630,326

2,006,434△ 623,892

純利益

0145,676

145,676

総利益

0145,676

純損失
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額

145,676※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

４．その他参考情報
特になし。

99

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号 0143
レビュー

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期（参考情報）
当該年度までの累計値等、必要な情報

間最終年度値等）

常勤職員数

131 人

132 人

139 人

177 人

147 人

141 人 期末の人数

人事交流機関数

42 機関

40 機関

50 機関

58 機関

41 機関

32 機関

人事交流者数

52 人

52 人

63 人

77 人

51 人

38 人

研修参加者数

実践的研修

245 人

229 人

366 人

589 人

263 人

211 人 英語研修を含む（延べ人数）

専門的研修

49 人

55 人

51 人

63 人

52 人

47 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅴ

その他業務運

Ⅶ

その他主務省Ⅶ

そ の 他 主 務 省 ＜主な定量的指標＞

営に関する重要事令で定める業務運令 で 定 め る 業 務 運 常勤職員数項

営に関する事項

営に関する事項

１

１

１

事業の適切な

人事に関する＜評定と根拠＞

評定

１．柔軟な組織体制の構築

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

人事交流機関数、人事事務職員人事については、平成30年度

人 事 に 関 す る 交流者数の業務量の増減等を踏まえて、適切な人

計画

計画の幅広い人材確保

（１）方針

（１）方針

と資質の向上を図①①る。

率化を推進し、業務率化を推進し、業務 組織体制の構築状況

量の変動に応じた

量 の 変 動 に 応 じ た 実践的研修の実施状

柔軟な組織体制を柔軟な組織体制を 況

他機関との人事交流は、課長以上を除構築するとともに、 構築するとともに、 専門的研修事業の活くすべての役職段階の職について 32 機

人事交流により幅

人 事 交 流 に よ り 幅 用状況

関（38 人）と実施し、組織の活性化と確広い人材の確保を広い人材の確保を実に機構の業務を行える事務職員を確図り、職員の計画的図り、職員の計画的 ＜評価の視点＞保した。

かつ適正な配置をかつ適正な配置を

行う。

行う。

②

②

特に事務系職

研修参加者数教員人事については、平成30年10月に専任教員（教授）１人を採用した。

力の向上を図るた力の向上を図るため、実践的研修を実め、実践的研修を実

また、人事交流により幅広い人事の確保
さらに、研修の実施により事務系職員の２．人事交流による幅広い人材の確保

務が実施されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

能力向上を図った。

３．実践的研修の実施、専門的研修事業の活用
以下のとおり実施した。（（）内は受講者数）①

実践的研修等（機構実施）
100以上のことから年度計画における所期－の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜その他事項＞＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業＜今後の課題＞

特に事務系職

員には、専門的な能

人員の適正配置を実施した。

員配置を行い、管理部２人を減員した。 を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。

業 務 運 営 の 効 ＜その他の指標＞

員には、専門的な能

自己評価＜主要な業務実績＞

実施に当たり、職員

業務運営の効

主務大臣による評価－

施するとともに専施するとともに専・大学等の質保証に関する機構職員研修

門的研修事業の活門的研修事業の活（17 人）

用を行い、各種研修用を行い、各種研修

・パソコン研修（延べ 15 人）

へ年間延べ 200 名以へ延べ 200 名以上の・英語研修（17 人）

上の職員を参加さ職員を参加させる。

・ハラスメント研修（43 人）せる。

・メンタルヘルス研修（119 人）（２）人員に係る指（２）人員に係る指標標②

専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用、情報システム、会計及常勤職員数（期限

常勤職員数（期限び人事等に関する研修等（26 件、延べ 47付職員を除く。）に付職員を除く。）については、適宜適切

ついては、適宜適切に、業務等を精査に、業務等を精査し、職員数の適正化

し、職員数の適正化④

海外派遣研修（１人）

に努める。

に努める。

⑤

事務系職員の研修等助成（２人）

人）
③

修（２人）

（参考）

４．職員数の適正化

中期目標期間中

業務量の変動に応じた職員数の確保の人件費総額に努めつつ、各課・室の組織目標で業務

中期目標期間中効率化を掲げ、必要に応じ業務内容等のの人件費総額見込み文部科学省関係機関職員行政実務研精査を行っている。

4,547 百万円

ただし、上記の額

平成 30 年度期初の常勤職員数 136 人

は、役員及び常勤職

平成 30 年度期末の常勤職員数 141 人

員に対する給与、賞与、その他の手当、業務の継続性等を勘案し、国立大学法

法定福利費であり、人等職員採用試験合格者から４月に２

退職手当は含まな人、10 月に１人を採用した。

い。
中期目標の期間を超える債務負担
長期借入金
区 分
H28
長期借入金償還金
70,480
区 分
長期借入金償還金

中期目標期間小計
203,872H29
68,601（単位：百万円）
H30
64,790

次期以降償還額
701,125

総債務償還額904,997

４．その他参考情報
特になし。

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