平成 26 年行政事業レビュー公開プロセス

結果

１．内閣府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．警察庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．復興庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．総務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．法務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．外務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．財務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８．文部科学省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９．厚生労働省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
10．農林水産省・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
11．経済産業省・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
12．国土交通省・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
13．環境省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
14．原子力規制委員会・・・・・・・・・・・・・・・ 19
15．防衛省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

１．内閣府
事業名
1

2

原子力災害対策に必要な経費
子ども・若者育成支援推進
経費

3

地震対策等の推進に必要な経費

4

食品健康影響評価技術の研究に必要な経費

得票数

評価結果
廃止

委員の意見が分かれ、改善の上継続との意見もあったが、現在のまま事業を進めることについては、自治体との関係、施策内容への疑問等から、一旦廃止すべしとの結論とする。
ただ、緊急性の高い施策と認識されるので、早急に再調整して対処されたい。

事業全体の抜本的な改善

子ども・若者育成支援という施策の中で、内閣府が果たすべき役割を明らかにした上で、子ども・若者育成支援地域協議会の位置付けを含め、内閣府としての施策の在り方を抜本的に再検討する必要がある。

事業内容の一部改善

自治体との双方向の大綱、計画作りが必要。また、大綱、計画に基づく、各省、地方公共団体施策の進捗管理について、内閣府のリーダーシップの強化について検討すべき。

事業全体の抜本的な改善テーマ選定から評価まで同一機関によって行われているのは不透明である。研究実施の委
託契約において、再委託が多く、研究の主任研究者の位置付けがはっきりしない。
また、リスク評価ではなく、リスク管理にどの程度活用されているか不透明。

廃止３
事業全体の抜本的な改善２
事業内容の一部改善１
廃止２
事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善１
事業内容の一部改善５
現状通り１
廃止１
事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善２

とりまとめコメント

1

２．警察庁
事業名

1

司法解剖の実施

2

電子計算機運営

得票数

事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善３

事業内容の一部改善４
現状通り２

評価結果

とりまとめコメント「事業全体の抜本的な改善」が３名、「事業内容の一部改善」が３名でした。皆様の評価が分散したため、改めて議論を行いましたが、一つの結論には至りませんでしたので、評価結果
としては、票数の分布を紹介するとともに、とりまとめコメントとしては主なコメントを併記することとしたいと思います。
「事業全体の抜本的な改善」の主なコメントについては、・解剖コストや解剖率の地域間・機関間の格差の要因について、サンプル調査を含めて実態調査が必要。
・検査料についてばらつきが大き過ぎる。全てを解剖医の裁量に任せるのではなく、入口の時点での標準化、事後の専門家によるチェック等が必要。
票数分布と意見の紹介
・契約方式について工夫が必要。現状のままだと多くの検査を行い、時間を掛けた方が報酬が（事業全体の抜本的な改善３、増える仕組みである。効率的に行うインセンティブを与える形にするべき。
事業内容の一部改善３）「事業内容の一部改善」の主なコメントについては、
・解剖制度にはいくつもの問題があり、解剖制度全体で考える必要があるが、司法解剖については、犯罪死を見逃さないことを原則に、必要経費の合理的な削減を考えざるを得ない。
・地域差については、事後的に精査する必要があり、ベストプラクティスを全国で共有できるようにするべき。
・法医学会との擦り合わせだけでは、国民の目からなれ合いに見えかねない。
・DNA 型検査など警察でできる検査は、鑑定嘱託機関に任せないで、警察が引き受けることを検討するべき。
といったものがありました。
「事業内容の一部改善」が４名、「現状通り」が２名ということですので、評価結果としては、最も得票数の多かった「事業内容の一部改善」とさせていただきます。
とりまとめコメントとしましては、・レガシー、オープンを含め全体的な見直しをしてほしい。
・ソフト、ハード一体で調達し、総合評価方式で競争に付するべき。
事業内容の一部改善
・警察庁の公共性から、「世界最先端 IT 国家創造宣言」に盛り込まれたコストダウン率を形式的に警察庁に適用することは無理がある。
・システムの統合については、より一層の検討をお願いしたい。
・競争性の低い分野については、情報の公開など更に積極的な参入招請の措置をとる必要がある。
としたいと思います。

2３．復興庁
事業名

１

２

３

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金

福島県における観光関連復興支援事業

三陸復興国立公園再編
成等推進事業費４

工業品等に係るビジネ
スマッチング・商品開発
支援事業

５

震災復興林業人材育成対策事業

６

生活・就労総合支援事業
費

得票数

評価結果

事業全体の抜本的な改善 3
事業内容の一部改善２

事業全体の抜本的な改善

現状通り１

事業全体の抜本的な改善 2
事業内容の一部改善 3

事業内容の一部改善

現状通り１
事業全体の抜本的な改善 2
事業内容の一部改善 2

事業内容の一部改善

現状通り 2
事業全体の抜本的な改善 3
事業内容の一部改善 3

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善 3
事業内容の一部改善 2

事業全体の抜本的な改善

現状通り 1

廃止１
事業全体の抜本的な改善 4
事業内容の一部改善 1

事業全体の抜本的な改善とりまとめコメント
・必要性の高い事業であるが、終了時期について判断ができるよう、交付対象世帯の状況の把握等を含めた成果の検証に取り組む必要がある。
・事業の継続に当たっては、震災直後との状況の変化を踏まえ、基金方式の見直しや補助率の引き下げを含めた内容の見直しについて検討が必要である。
・風評被害対策との関連が明確な事業や効果のある事業に絞込みを行うなど、国として支援すべき対象を厳格にしていく必要がある。
・その前提として、国として本事業により何を目標とするのか、本事業による効果をどう評価するのか、指標設定や事業実施後のフォローアップの在り方について検討することが必要である。
・復興との関連は認められる一方、事業期間については終期を明らかにする必要がある。
・「自然環境調査の成果」や「地域が自立して実施できる状態になっているか」について指標を設定する等、事業の効果を判断するための目標設定が必要である。
・成果を測るターゲットを明確にするとともに、出荷額等の回復が遅れている原因が何なのか、本事業で効果があるのかを改めて検証すべき。
・そうした検証結果も踏まえ、将来的には全国的な施策へ移行することを視野に、復興予算としての終期を明らかにしていく必要がある。
・人材育成対策事業については予定通り 26 年度で廃止するとともに、成果や課題についてのフォローアップを行うことが適当である。
・27 年度以降の主体となる作業システム普及事業については、一般的な林業振興策との違いを明らかにし、復興事業として行う必要性・期間について整理する必要がある。
・震災発生直後と比較した雇用状況の改善等を踏まえ、住居・生活総合支援事業は見直し案のとおり廃止することが適当。
・生活保護受給者の自立促進事業も全国的に同様の施策に取り組んでいるところであり、復興特会事業としては廃止し一般会計に移行することも含め、今後の事業の在り方を検討すること。

3４．総務省
事業名

1

行政評価等実施事業(総務
本省)

得票数

事業全体の抜本的な改善２
事業内容の一部改善４

評価結果

事業内容の一部改善

廃止１2

定住自立圏構想推進費

事業全体の抜本的な改善４

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善１3

無線システム普及支援事業(周波数有効利用促進事業)

廃止１
事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善２

事業全体の抜本的な改善とりまとめコメント
事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠・行政評価局調査の対象テーマ選定方法と選定基準、選定の狙いが不透明である。
・行政評価局調査の結果に基づく改善状況についてのフォローアップ結果が明確でない。
・政策評価の費用対効果に問題があり、膨大な労力・コストを費やしている割に効果が出ていない。
改善の手法や事業見直しの方向性
・行政評価局調査のテーマ選定基準を明文化し、選定プロセスと選定理由を明示すべき。
・行政評価局調査に基づく改善状況が国民に分かるよう、フォローアップの方法を工夫すべき。
・政策評価を効率的・効果的にするため、仕組みの再構築、体制づくりを行い、政策評価と行政事業レビューの連携を進めるべき。
事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠
・定住自立圏構想の成果が把握できる仕組みが整っていない。
・定住自立圏構想に関連する他の施策との整合性が明らかでない。
・定住自立圏構想推進費の意義が明らかでない。
改善の手法や事業見直しの方向性
・定住自立圏構想の成果指標、目標を設定し、成果を明示できる仕組みを整備すべき。
・定住自立圏構想と、関連する他の施策の関係を可視化すべき。
・推進費の効果、波及効果を追跡、把握し公表すべき。
事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠・補助金交付の必要性があるか疑問であり、補助金という手段をとることに疑問がある。また、交付決定プロセスも曖昧な点が多い。
・周波数の有効利用という政策目的を達成するための計画が不透明。
改善の手法や事業見直しの方向性
・補助金以外の手段の検討と、交付決定プロセスの明確化をすべき。
・周波数利用計画を早期に明確化すべき。

4

５．法務省
事業名

得票数

１

検察総合情報管理システムの運営

事業全体の抜本的な改善１

２

外国人の出入国情報の管理

事業内容の一部改善５

事業全体の抜本的な改善１
事業内容の一部改善５

評価結果

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善とりまとめコメント
・アプリケーション保守について、コスト削減に向けて、引き続き複数者応札となる工夫を行っていくべきである。
・ハードウェアの仮想化や、メンテナンスしやすい新規システムの構築等の費用削減方策を検討すべきである。
・コスト削減に向けて、一者応札の回避のための対策が必要であり、例えば応札に参加しない業者にヒアリングを行うなどの積極的な対応をとるべきである。
・システムの安定稼働を踏まえ、運用支援に関する経費の削減に向けた取組を実施すべきである。
・東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年に訪日外国人が現在より倍増す
ることが見込まれていることから、自動化ゲートの有効活用方策やインテリジェンス機能の強化を行っていくべきである。
・全体的な見地で、出入国管理に係るシステム・業務の在るべき姿を見直した上で対処すべ
きである。

5

６．外務省事業名

1

旅券関連業務2日・インドネシア経済連携に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者に対する日
本語研修事業3

独立行政法人国際協力機構
運営費交付金（技術協力）

得票数

事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善３

評価結果とりまとめコメント

事業全体の抜本的な改善

・旅券関連業務全体について，歳入（旅券発給手数料）とコストを透明性を持って国民に示すとともに，間接経費を含めて総合的に検証し，コストの削減を行うことが必要。
・旅券の予備冊子数について必要な検証を行い，適正な在庫管理の方法を再検討し，在庫の削減を図るべき。

事業全体の抜本的な改善・看護師・介護福祉士候補者に対する一連の研修（訪日前・訪日後・受け入れ施設での研修）が全体として効率的に実施され，合格率が上がるよう，政府内で連携した体制を作るべき。
・日本語研修の効果が上がるよう，研修先・候補者の選定，効果を計る指標の設定，不合格者のフォローアップ・分析を含めて，検証を行うとともに，コストの削減を図るべき。

事業内容の一部改善

・ＮＧＯの育成のため，草の根技術協力の第三者評価を実施して検証を行い，その結果を踏まえて，ＮＧＯ側の持続性及び他のスキームとの重複にも留意しながら，より多くのＮＧＯが参加できるよう，制度的な改善を図るべき。
・ＮＧＯによる国内での事業展開への支援については，国内の他の施策，これまでの事業の効果の検証を十分に行った上で，考え方を整理する必要がある。

廃止１
事業全体の抜本的な改善２
事業内容の一部改善３

事業全体の抜本的な改善２
事業内容の一部改善４6

7．財務省
事業名

1

2

予算編成支援システム

国税電子申告・納税システム（e-Tax の利用促進及び納税者等利便向上事業）

得票数
事業内容の一部改善５
現状通り１

事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善３

評価結果とりまとめコメント

事業内容の一部改善

次期の機器更新にあたっては、システムのセキュリティを確保しつつ、最新技術の導入によるサーバ等の機器構成等の見直しなど、コスト削減のための検討を引き続き行うこと。
また、引き続き業務の効率化・合理化に努めること。

事業全体の抜本的な改善

次期の機器更新にあたっては、セキュリティの確保、システムの安定運用を前提としつつ、機器の集約化等を検討し、更なるコスト削減に努めること。
また、マイナンバーの導入を機会として、マイポータルとの連携を踏まえ、個人認証の見直しを含め、利用者の利便性向上のための努力を引き続き行い、税務行政の効率化に努めること。

7

8．文部科学省
事業名

得票数

評価結果

1

産業界のニーズに対応した 廃止４
教育改善・充実体制整備事業 事業全体の抜本的な改善２

廃止

2

女性研究者養成システム改
革加速事業

事業全体の抜本的な改善２

事業内容の一部改善

3

地域の特性を活かした史跡等総合活用支援推進事業

事業全体の抜本的な改善３

事業内容の一部改善４

事業内容の一部改善３

事業全体の抜本的な改善

廃止１4

超小型衛星研究開発事業

事業全体の抜本的な改善２
事業内容の一部改善２

事業全体の抜本的な改善

現状通り１

5

公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム6

健常者と障害者のスポー
事業全体の抜本的な改善３
ツ・レクリエーション活動連
事業内容の一部改善３
携推進事業

７

分子イメージング研究戦略
推進プログラム

廃止４
事業全体の抜本的な改善２

廃止

現状通り１

•大学の自主的な取組を支援する方式とすべき。
•産業界のニーズをよりしっかり把握した上で、事業・施策を進めていくべき。
•事業の持続性を確保できるような工夫を更に行うべき。
•事業の水平展開が効果的に行えるように工夫すべき。
•事業の手法についても更なる工夫を加えるべき。
•事業の目的をより明確にすべき。
•事業目的に即した成果指標の設定・測定方法を工夫すべき。
•より効果的な執行に向け、補助率見直しなどを検討すべき。
•事業目的の明確化を図るべき。
•事業目的に基づいた成果を測定できるよう成果指標の設定を行い、適切な評価を行うべき。
•事業の効果が上がるようしっかりと制度設計を行うとともに関係事業との連携を図るべき。
•本事業は地方自治体の自主性・創意工夫に任せるべき、国は地方自治体の動向を踏まえた支援を考えるべき。
•事業の目的・成果が明確でなく、成果が発現しているのかどうか疑問。

事業全体の抜本的な改善•事業の目的の明確化と適切な評価を行うべき。
•事業の進行管理・ロードマップを明確にして透明化を図るべき。

事業内容の一部改善•事業内容の整理を適切に行って、十分整合性の取れた事業とするべき。
•事業の透明化を図り、説明責任を果たすべき。
•事業の効果を確保できるよう、一層の工夫をするべき。

事業全体の抜本的な改善１
事業内容の一部改善４とりまとめコメント

8

９．厚生労働省
事業名
１

２

３

４

公的年金制度等の適正な運営に必要な経費（保険料納付手数料等）
社会福祉振興助成費補助金

両立支援等助成金（子育て期の短時間勤務支援等）

医療情報システム等標準
化推進事業

得票数

評価結果

事業全体の抜本的な改善 1

事業全体の抜本的な改善

廃止３
事業内容の一部改善２
廃止２
事業全体の抜本的な改善 1

事業全体の抜本的な改善とりまとめコメント
廃止すべきとの意見があったことも踏まえ、各種対策の効果を十分に分析した上で、より効果的な事業への移行を図るとともに、手数料負担のあり方等を含め、ゼロベースで抜本的な検討を行うことが必要。
国で実施すべき事業、自治体・民間とのすみ分けを抜本的に整理した上で、審査体制を改善しつつ事務費の見直しを行うとともに、事業成果を十分に把握する仕組みが必要。

事業内容の一部改善３
廃止３
事業全体の抜本的な改善 1

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善２

廃止３
事業全体の抜本的な改善 1
事業内容の一部改善２

票数分布と意見の紹介（廃止３、事業全体の抜本的な改善 1、
事業内容の一部改善２）

廃止すべきとの意見があったことも踏まえ、中小企業事業主への集中化や初期支援の強化等に留まらず、より効果的な助成金となるよう利用実態を踏まえた支給基準・支給要件・執行体制の見直し、義務化を含めた今後の事業展開の十分な精査など、ゼロベースで抜本的にあり方を見直すことが必要。
とりまとめ役から「事業全体の抜本的改善」が提示されたが、結論を集約することが出来なかったため、下記のとおり票数の分布及び各委員の具体的な意見を記すこととなった。
（具体的な意見）
・高度医療情報普及推進事業は、一般競争入札（総合評価落札方式）にするべき。
・高度医療情報普及推進事業、医療情報システムのための医療知識基盤データベース研究開発事業とも、一度成果を出すべく、最終（終了）年限を設定すべき。
・高度医療情報普及推進事業は、整備されたマスターデータが電子カルテ等に利活用されていることの有効性を検証すべき。
・医療知識基盤データベース研究開発事業は、利用者ニーズに合致しているのか現状明確
でなく、早期に利用者等の第三者を交えて有効性を見極めるべき。
・当事業の目指す全体像が明確になっていない。目標年度である平成２７年度で何が完成
し、何が運用されるのか、民間をどのように巻き込んで行くのかの具体性が乏しい。
・当事業の成果をどのように測定すべきなのかも、利用している医療機関が少ない中で難しいと考えられる。
・何よりもスピード感がなく、目標達成が漠然としている。より広範に民間を活用するス
キームに組み替えて国家戦略として取り組むべき。
・基本的な事業のあり方に疑問がある。現場のニーズを把握しないまま事業を進めており、
厚生労働省の自己満足事業としか思えない。
・標準マスターの整備を国が実施する意義が認められない。作成したマスターを公開しているのでメンテナンスは民間企業に委ねるべき。
・医療情報システムの医療知識基盤データベース構築に対して”オントロジー”が有効だという論拠は何か。
・平成２２年度の成果が事業実績報告書だけだというのはいかがなものか。国際学会への参加費がこの事業の目的にどのように有用なのか不明である。
・医療用語等のマスター及び医療知識基盤データベースの普及活用計画が明確になってい9５感染症予防事業費等負担
金（感染症発生動向調査事業）

６

医療機器審査体制基盤強化費（審査事業）

事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善３

事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善３

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善ない。
・最終目標とするマスターの「民間の資金を活用した維持管理」、「民間ベースでの製品化」に至るスキームが極めて不明確（国が行うべき事業の範囲とその根拠が不明確）。
・東京大学のみに継続的に委託しているが、オントロジーの拡充のみならず試験運用的利用を許容していることが一者入札の継続の要因と考えられる。東京大学が独占して行った試験研究的な事業であり、本事業の成果が一般に普及するものとなる工夫はされていない。
・廃止し、これまでの成果物を民間に継承させ、有効活用を促すことにとどめるべき。
各自治体の検査数・検査方法を十分に把握しつつ、検査数や人口規模等の地域の実情を踏まえた基準額に改めるとともに、検査方法や頻度の基準を設定するなど制度の見直しを着実に行い、適切に予算積算を行うことが必要。
中小企業等への支援事業について必要性を検証しつつ、周知徹底の具体的方策や対象範囲の見直しを検討するに留まらず、開発ラグの数値目標の設定、事業全体の効果の分析、他国の審査結果の活用、調達方法の改善など、更なる見直しを行い、適切に予算積算を行うことが必要。

10

７

中小零細規模事業場集団へのリスクアセスメント
研修等実施経費

廃止３
事業全体の抜本的な改善 1
事業内容の一部改善２

票数分布と意見の紹介（廃止３、事業全体の抜本的な改善 1、
事業内容の一部改善２）

とりまとめ役から「事業全体の抜本的改善」が提示されたが、結論を集約することが出来なかったため、下記のとおり票数の分布及び各委員の具体的な意見を記すこととなった。
（具体的な意見）・サイト運用は、一般競争入札（最低価格落札方式）であるが、公告期間、価格、仕様書
内容を検討し、より競争性を働かせること。
・リスクアセスメントの定着に向けては、リスクアセスメント研修について、提示された見直し案では普及が十分ではなく、研修機会の拡大のための更なる工夫が必要ではないか（例えば、民間研修の活用とその助成、業界団体での研修への組み込み等）。
・リスクアセスメントの新たな課題としての３号業種への安全推進の取り組みについても検討すべきではないか。
・当事業のリスクアセスメント研修開催が見送られている事業者に対する方策を検討してほしい。
・労災事故の削減のための方策については、更なる検討が必要ではないか。
・現状の事業の執行方法そのものがマンネリ化してしまったのではないか。
・目的を否定するものでないが、具体的に全事業場にいかなるタイムラインでリスクアセ
スメントが普及するのか。明確な道筋が見えない。
・調達面においても、より競争性を高め、コスト削減を図っていく必要がある。
・ウェブホスティングが一者応札になり、約４０００万円の落札価格になるなど、常識では考えられない取引がある。契約価格の妥当性を確認し、説明する必要がある。
・政策目標の達成手段として有効性が疑わしい。リスクアセスメントを実施できる人材（安全管理等）を近隣の複数企業でシェアすることは考えられないのか。
・政策目標を達成するための事業をゼロベースで考え直すため、いったん廃止すべき。
・本事業は４年間でターゲットとする事業場の４分の１までしか研修が実施できず、「労働
災害発生率の削減」という目標を達成するための有効な手段とは言えない。同じ目標を達成するための他の施策（安全管理者の選任義務の拡大、安全推進者設置義務化の拡大）に一本化すべき。
・これまで作成したテキストや事例集は、効率的な手法で公開し、活用を図ること。

11

１０．農林水産省
事業名

1

２

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業

離島漁業再生支援交付金

得票数

事業全体の抜本的な改善１
事業内容の一部改善５

事業全体の抜本的な改善 6

評価結果とりまとめコメント

事業内容の一部改善

全体としてのとりまとめコメントとしては、事業の課題や問題点として、・異なったステージの研究を一緒に取り扱っていることにより、アウトカムの評価基準が不明確な部分が大きい。
・他の政策等と重複しないようにするための事業の制度設計が必要。
・事業化に至らない成果、研究当事者が活用しきれない成果の活用が明示的に行われていない。
事業の改善の手法や見直しの方向性として、・各ステージ毎にきめ細かい評価基準を再設定し、また不断の見直しを行うことが必要。
・フォローアップの強化、成果を埋もれさせない努力を継続・強化・明示化する。
・応募の要件により現場に近い関係者がメンバーに入ることを義務づけてはどうか。
・事業化ができた案件の経済効果も試算し、公表してはどうか。
・事業化して利益が出た場合は、その一部を返還する仕組みを作る。
といった意見をとりまとめました。
これらを踏まえて、公開プロセスの結論としては、｢事業内容の一部改善｣としたいと思います。

事業全体の抜本的な改善全体としてのとりまとめコメントとしては、 事業の課題や問題点については、・申請に応じて単に交付されている印象がある。地域の特性を活かした総合的経済活性化策が必要。
・地域ごとの定量的指標の経年推移をフォローアップし、事業評価に活かすべきである。
・施策に柔軟性・機動性がない。単なる所得補填のスキームになってしまいかねない。
事業の改善の手法や見直しの方向性については、・国と地域の離島振興プランに基づいた柔軟な配分ができるようにする。
・交付金の有効活用のため、重点配分すべき。
・成果のあがらない取組に対しては抜本的な見直しを求めることが必要。といった意見をとりまとめました。
これらを踏まえて、公開プロセスの結論としては、「事業全体の抜本的な改善」としたいと思い
ます。

12

３

果樹・茶支援対策事業のうち果樹対策

４「農」のある暮ら
しづくり交付金

事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善３

廃止５
事業全体の抜本的な改善１

事業全体の抜本的な改善

廃止

事業の課題や問題点として・将来的な戦略が見えない。
・国の戦略を中央果実協会に指導できていない。
・果樹等の品目ごと、地域ごとの資金配分が中央果実協会に丸投げになっている。
・中央果実協会が交付を戦略的に行っていると思われない。
・改植は本来融資の対象。
事業の改善の手法や見直しの方向性として・農水省としての果樹産業全体の中・長期的戦略が必要。
・需給調整等も含めたマクロ的戦略を徹底できるような仕組みを作った上で、続けていくべき。
・中央果実協会任せにしないで、同協会の機能を再検討すべき。
・改植後のフォローアップと離農する場合の他農家への集約等、その間の政策もあわせて示す。
といった意見がありました。
評価結果が同数となりましたが、いずれの評価コメントも大枠部分で政策の大きな改善を求めており、本事業の公開プロセスの結論として「事業全体の抜本的な改善」として差し支えないと各委員が合意しましたので、最終的な公開プロセスの結論としては、｢事業全体の抜本的な改善｣とし、各評価のコメントを全体としてのとりまとめコメントとさせていただきたいと思います。
全体としてのとりまとめコメントとしては、 事業の課題や問題点として、・国が行うべき事業が特定できていない。
・目的に効果のある方法が検証されていない。
・国として支援する必要性が脆弱希薄である。
事業の改善の手法や見直しの方向性として・一旦この事業は廃止し、国が行うべき目的と事業を整理する。
・地域性の強いものは地方自治体に任せる。
・国として行うべきものについては省庁横断的発想で検討する。
・障害者雇用農園など、事業の一部には社会政策的な意義の認められるものもあるが、それは別途、本来所管すべき厚生労働省の事業として整理し、他の目的、意義が曖昧な事業は廃止すべきである。
といった意見をとりまとめました。
これらを踏まえて、公開プロセスの結論としては、「廃止」としたいと思います。

13

５

緑と水の環境技術
革命プロジェクト
事業

６

食の生産資材安全確保対策事業

７

治山事業（直轄）廃止１
事業全体の抜本的な改善３

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善２

事業内容の一部改善６

事業内容の一部改善５
現状通り１

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

全体としてのとりまとめコメントとしては、 事業の課題や問題点として、・投資に対する成果が得られていない。成果目標の設定が不明確。
・FS（フィージビリティスタディ）に対する支援は不要ではないか。
・支援対象について精査する必要がある。
事業の改善の手法や見直しの方向性として、
・成果目標を確立し、その成果をしっかり補足する。６次化の規模拡大に貢献できる事業に集中するなど戦略性を高める。
・民間事業者への補助金支出は抑制的にすべき。成果を一般利用すべき。競争性の確保が必要。
・６次産業化ファンドの審査過程で指導を行えばよいのではないか。
・成功した場合の資金回収の仕組みを構築する。
・複数年にわたるような大きなプロジェクトを行ってもよい。
といった意見をとりまとめました。
これらを踏まえて、公開プロセスの結論としては、｢事業全体の抜本的な改善｣としたいと思います。
全体としてのとりまとめコメントとしては、 事業の課題や問題点として・基準設定という行政上の課題を与えられて、それをどう効率的・効果的に執行するかという視点に乏しい。
・毎年、同じ程度の件数・予算となっており、必要な検査等を実施できてない可能性があるのではないか。
事業の改善の手法や見直しの方向性として・年度ごとの課題の累積に対する進捗率を計る、単位コストの年ごとの縮減を図るといった目標を設定すべき。
・競争性の確保が必要。
・１者応札の場合に随契にしてコスト削減交渉を行う等の方法を検討。といった意見をとりまとめました。
これらを踏まえて、公開プロセスの結論としては、「事業内容の一部改善」としたいと思います。
全体としてのとりまとめコメントとしては、 事業の課題や問題点として、・評価指標の設定が不十分。
・優先順位の設定方法が不明。
・アウトカムに集落数が設定されているが一面的。
事業の改善の手法や見直しの方向性として・優先順位付けとコスト削減に不断の工夫が必要。
・内部評価に用いているベンチマークをアウトカムに。
・コスト改善のための技術開発の促進が必要。
・選定プロセスの詳細や入札状況の公表を促進し、透明性を高めること。といった意見をとりまとめました。
これらを踏まえて、公開プロセスの結論としては、｢事業内容の一部改善｣としたいと思います。

14

１１．経済産業省
事業名

１

太陽光発電システム次世代高性能技術の開発

得票数

評価結果

廃止１
事業全体の抜本的な改善２

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善３２

国家備蓄石油管理等委
託費（石油ガス）事業全体の抜本的な改善３３

医療機器・サービス国
際化推進事業廃止２

事業内容の一部改善３

事業全体の抜本的な改善４

事業全体の抜本的な改善事業全体の抜本的な改善とりまとめコメント
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
・すでに実用段階にある研究開発については、国の関与のあり方について見直すべき。
・これまでの事業成果を踏まえ、国による技術開発の支援対象を絞り込むべき。
・達成すべき長期の目標設定や、研究開発の出口戦略を分かりやすい形で設定すべき。
・ベンチャー企業等を含め新たな事業者が参入できる環境を整備すべき。また、本事業に関する知的財産戦略を明確にすべき。
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
・国家備蓄目標について、国内の需給状況等を踏まえ、最適なものになっているか不断に検証すべき。また、当該事業の名称、成果目標や成果実績を分かりやすく示すべき。
・国家備蓄基地間や、民間基地とのコスト比較等により、随意契約の枠組みであっても、更なるコスト削減に向けた取組を行うべき。
・JOGMEG の統合管理業務について、国と JOGMEG の役割分担、固定費等を含め精査し見直すべき。
・安全性の確保を大前提に、予算の積算段階から、実態を踏まえた真に必要な予算に絞り込
むべき。
本事業は、
「事業全体の抜本的な改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
・モデル事業としての役割は終了しており、今後は民間の主体性をより一層引き出すべく、受益者負担の在り方について検討すること。
・落札率が高く、再支出先とは随意契約を行っていること等を踏まえ、委託、再委託、外注の複層構造を改めるなど、事業効率の改善に努めること。
・事業の執行体制を見直すこと。
・関連する他事業との目的の区別、役割分担を明確化すべき。

15

４

新事業活動・農商工連
携等促進支援事業（中小企業・小規模事業者
連携促進支援事業）

廃止
廃止４（事業内容を白紙から改めて事業全体の抜本的な改善２

検討し、本当に必要なものに限定して実施すること）

廃止１

５

貿易投資促進事業

６

革新的新構造材料技術
開発

事業全体の抜本的な改善２

７

産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業

廃止３

事業全体の抜本的な改善５

事業内容の一部改善４

事業全体の抜本的な改善３

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善

廃止

本事業は、
「廃止」とする。「廃止」とした理由は次のとおりであり、今後、これらの踏まえない類似の事業の実施は厳に慎むこととした上で、事業内容を白紙から改めて検討し、本当に必要なものに限定して実施すること。
・他省庁や独法、自治体の事業にて十分に対応できるものであり、他の事業との連携・統合
や、自治体の施策への一任を検討すべき。
・現場のニーズ・政策効果をしっかり踏まえ、今後はこれまでの成果を活用した横展開を中心とした事業に取り組むべき。
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
・政府は相手国の受入先の開拓等に重点化し、受益者負担の在り方や他省庁、独法の類似事
業との重複排除、連携強化について検証し、見直すこと。支援対象を日本が得意とする分野に限定すること。
・これまでの事業成果を分析し、我が国貿易投資促進への寄与度が高い事業に重点化して支援すべき。
・達成目標が不明確であり、事業全体を見通した目標設定が必要。相手国での制度導入、日本からの輸出や投資の拡大など、成果目標、それを踏まえた判断基準を明確化し、事業評
価の透明性を高めるべき。
・インターンシップ事業については、即戦力人材の育成に向け、専門性を高める等、研修内
容を見直すべき。
本事業は「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
・事業成果目標が適切な水準にあるか検証するとともに、部素材毎に具体的な数値目標を設定し、定期的な評価・見直しを行うべき。
・ステージゲート方式の下、事業の進捗や費用対効果を検証し、成果の出ていない事業や、民間企業に委ねるべき事業については国の支援の在り方（支援範囲や支援の仕方等）を見直すべき。
・類似事業について、重複を排除し、国費を真に必要な事業に集中投資すべき。
本事業は「廃止」とする。「廃止」とした理由は次のとおりであり、今後、これらのコメントを踏まえない類似の事業の実施は厳に慎むこと。
・本事業の外でも、既に産学連携活動の評価は行われており、むしろこれまでに得られたシ
ステムや事例が有効活用されるようにすべき。
・本事業についても、当初目標としていた産学連携の指標や評価シートは既に構築されており、今後は、各大学の自主的な取組に委ねるべき。
・産学連携の強化に対する本事業の効果は少ない。本事業で得られた成果は使いつつ、他省庁による実施も含め、より効果的な政策の実施を検討すべき。

16

１２．国土交通省
事業名

1

建設企業等のための経営戦略アドバ
イザリー事業２

独立行政法人港湾
空港技術研究所運
営費交付金（研究経費）３

国際交通分野における途上国の経済活性化と我が国企業競争力強化のための支援事業４

アメダス観測業務

５

都市安全確保促進
事業

得票数
廃止 2
事業全体の抜本的な改善 4

事業全体の抜本的な改善 2
事業内容の一部改善 4

事業全体の抜本的な改善 3
事業内容の一部改善 3

事業内容の一部改善 5
現状通り 1

評価結果

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善

廃止 1
事業全体の抜本的な改善 3
事業内容の一部改善 1

事業全体の抜本的な改善

現状通り 1

６

民間住宅活用型住宅セーフティネッ
ト整備推進事業

７

道路事業（直轄・
交通安全対策）廃止 5
事業全体の抜本的な改善 1

廃止

事業全体の抜本的な改善 1
事業内容の一部改善 4
現状通り 1

事業内容の一部改善とりまとめコメント
・水平展開のフォローができるよう、適切な成果指標を検討すべき。
・特定の事業者に対して支援を行う手段について、事業創設時からの変化も踏まえて、社会ニーズの高まるインフラ維持の分野など、優先分野を決めて重点化すべき。
・また、事業内容について、より水平展開を重視して建設業界の構造改革が進むよう改善すべき。
・他の研究機関との役割分担を意識しつつ、社会・行政の研究ニーズの変化に臨機に対応し、研究成果を迅速に還元できるよう、例えば、新たなマネジメント組織の設置や、テーマを提示・公募して共同研究を促進するなどの仕組みを検討すべき。
・アウトカム指標について、例えば、共同研究数、特許数、ライフサイクルコストの削減額など、社会に還元されることが、国民目線でわかりやすく表現できる形に見直すべき。
・調査事業について、他機関との役割分担を意識しつつ、例えば、一者入札の改善のほか、特定事業者の利益になるセールス目的の調査については民間の費用負担とするなど、コスト削減の工夫を講ずるべき。
・アウトカム指標について、例えば、事業種別を勘案してそれぞれに設け、実績の推移を把握した上で受注に至るまでの各事業段階に対応させるなど、ＰＤＣＡサイクルの観点を踏まえたより適切な形に見直すこと。
・アウトカム指標の設定について、アメダス観測に特化した指標や、気象庁が提供する情報が防災・減災、国民の日常生活や産業活動につながるような指標を検討すべき。
・ライフサイクルコストの視点を重視し、例えば、観測機器の調達方法の改善や、観測機器の高度化に応じた新たなメンテナンス方法の導入などの工夫により、観測に必要なコストの縮減を図るべき。
・予算執行率がより高まるよう、地域のニーズを踏まえた改善を検討すべき。
・緊急性が高い事業であるので、計画の策定がより促進されるよう、補助の方法について、緊急性の高いものを優先させたり、モニタリングも含め、より強力な誘導方策も検討するなど改善すべき。
・作った計画の周知方法や災害時の実行方法も合わせて検討すべき。
・住宅確保要配慮者の多様性・実態やニーズを客観的に把握して効果的な政策をゼロベースで検討すべき。
・住宅確保要配慮者のセーフティネットという政策目的に合致する事業内容とすべき。
・事業目的に適った成果指標とすべき。
・成果指標・活動指標について、政策目的との関係でわかりやすくなるよう、事故数や死者数ベースにするなど、活動内容や成果等がよりはっきり示すことができるよう検討すべき。
・事業全体や個別の箇所について、費用便益分析や事後評価による説明責任をより果たすべき。
・国道と地方道の全体を見渡して、道路管理者・警察・学校等のハード・ソフトのトータルの取組みで、最も成果が上がるように事業を実施すべき。
・（本事業の特有の課題ではないが、）発注者支援業務の中立公平性について説明責任を果たせるよ
うあり方を検討すべき。

17

１３．環境省
事業名
1

特殊自動車における低炭素化促進事業

2

温室効果ガス観測技
術衛星「いぶき」による地球環境観測事
業

3

風力発電等導入等に係る環境影響評価促
進モデル事業得票数
廃止３
事業全体の抜本的な改善３

評価結果とりまとめコメント（抜本的な改善ができるまで効果をきちんと測定する仕組みを作るといった抜本的改善ができるまでは、本事業は一旦廃
止とする。

廃止
は、一旦廃止とする。）

事業内容の一部改善

事業自体の意義は認めるものの、国際貢献、費用対効果の説明を十分行うべきである。また、随意契約等の契約方法についても見直す必要がある。これらを踏まえ、事業内容の一部改善とする。

事業全体の抜本的な改善

風力発電を効率的に普及するということに反対するものではない。しかし、本事業によって環境アセスメントの基礎情報を事前整備することと、個別事業者が環境アセスメントを行おうとする段階で支援することのどちらが費用対効果の観点からみて良いのかを明確にする必要がある。これを踏まえ、事業全体の抜本的改善とする。

事業全体の抜本的な改善３
事業内容の一部改善２
現状通り１
廃止２
事業全体の抜本的な改善２
事業内容の一部改善２18

１４．原子力規制委員会
事業名

得票数

1

原子力発電施設等安全調査研究委託費

事業全体の抜本的な改善 42

燃料等安全高度化対策委託費

事業内容の一部改善２

事業全体の抜本的な改善 1
事業内容の一部改善 5

評価結果

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善とりまとめコメント
・個別の研究テーマの選定にあたっては、外部の視点をもっと取り入れた上で優先すべきテーマ
が何か、安全研究全体の中での位置づけ、体系を国民に分かりやすく説明すべき。
・一者応札の対応として、競争性の確保を図る、あるいは、随意契約ならば、入札可能性調査等を実施して、より国民に対して透明性のある契約とすべき。
・契約内容の適切性・合理性をチェックするための第三者委員会等の設置を急ぐべき。
・アウトカム指標については、各年度の達成状況が把握できるような中間指標の設定について検討すべき。
・事業内容の必要性について説明責任を果たすような施策を検討すべき。

19

１５．防衛省
事業名

得票数

1

指揮管理通信シス
テムの整備

2

潜水艦の主蓄電池の換装及び購入

事業内容の一部改善４3

騒音防止事業（一般防音）

事業内容の一部改善３

4

特別借受宿舎

事業内容の一部改善６

現状通り２

現状通り３

廃止２
事業全体の抜本的な改善４

評価結果

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善とりまとめコメント【当該選択の理由等】
・事業の目的、内容の必要性については、問題ないが、資金が効率的に使われているか判断できな
い部分がある。
【事業の課題や問題点】
・コスト削減の努力が見えない。
・民生品の活用等で、どの様にコスト削減しているか明示されていない。
【事業の改善手法や見直しの方向性】
・陸・海・空のシステム統合に向けて計画的なコスト削減を図る必要がある。
・競争性を高めるため、１者応札という結果について分析を行い、ハードウェアの分割発注、発注情報の改善など具体的な改善策について示すとともに、早急に対応を図るべきである。
【当該選択の理由等】
・競争性が得にくいので改善の余地は少ない。
・発注方法においてコスト削減の努力が見えない。
【事業の改善手法や見直しの方向性】
・リチウムイオン電池への転換する際には、競争性を生じるような設計と発注方法を検討する必要がある。
・発注方法について、単年度ではなく複数年度の一括発注により全体のコスト削減を図る努力が必要である。
・随意契約に移行し、企業との交渉等によるコスト削減を図るべきである。その際（随意契約に移行する際）、他の選択肢がない事を示すべきである。
・耐用年数の見直しによる使用年限の延長も検討すべきではないか。
【当該選択の理由等】
・少しでもコスト削減を図る努力をする姿勢を示すことが必要【事業の課題や問題点】
・コスト削減努力が見えない事が問題。
【事業の改善手法や見直しの方向性】
・施策全体としてコストダウンを図るために仕様書の作成や予定価格の算定にあたっての手引書を示すほか、コストを圧縮するためのポイントを例示してはどうか。
・補助を受ける側にとって利用しやすい制度となる様、自主性を尊重する必要がある。
【当該選択の理由等】
・買取りの促進では予算上の限界があり、何らかの抜本的改善が望まれる。
【事業の課題や問題点】
・買取価格が資産価値に比べ高すぎる。
・経済合理性に著しく欠如しており、国民の理解が得られにくい。
【事業の改善手法や見直しの方向性】

20

・建設国債等により、財源の入れ替えを図る事が合理的。
・連合会に対し、買取価格の適正化交渉を行うべき。

21