関東ブロック下水道事業における災害時支援に関するルール
第１章 総 則（目的）
第１条 関東ブロック下水道事業における災害時支援に関するルールは、「震災時等の相互応援に関する協定（関東地方知事会協定）」、「２１大都市災害時相互応援に関する協定（大都市協定）」等に基づく相互応援活動を円滑かつ迅速に実施するため、下水道事業に関して「下水道事業における災害時支援に関するルール」（以下「全国ルール」という。）に定めのあるもののほか、ブロック内の運用に係る取り決め等(以下「ブロックルール」という。)を定め、都県を越える広域的な下水道事業関係者間の支援体制を整えておくことを目的とする。
（大都市との支援に係る調整）
第２条 大都市及び他の都市が同時に被災した場合には、全国ルール、ブロックルール及び「下水道災害時における大都市間の連絡･連携体制に関するルール」(以下「大都市ルール」という。)を調整しながら災害に対処するものとする。
なお、大都市のみが被災した場合の支援については、大都市ルールを優先させるものとする。
第２章 平常時の対策（災害時支援関東ブロック連絡会議）
第３条 下水道施設が被災した際、円滑かつ迅速な対応がとれるよう、全国ルールに基づき関東ブロックにおいて災害時支援関東ブロック連絡会議（以下「ブロック連絡会議」という。
）を設置する。
２ ブロック連絡会議は、次の各号に掲げる機関及び団体をもって構成する。
（１）国土交通省関東地方整備局建政部都市整備課（２）日本下水道事業団関東・北陸総合事務所施工管理課（３）ブロック内の都県（オブザーバの県を含む。）（４）ブロック内の大都市（東京都(区部)、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市、さいたま市）（５）ブロック連絡会議で選出した市町村（川口市、八王子市、横須賀市）（６）（公社）日本下水道協会（７）（公財）日本下水道新技術機構研究第一部（８）（一社）日本下水道施設業協会

（９）（公社）日本下水道管路管理業協会関東支部（10）（一社）日本下水道施設管理業協会東部支部（11）東京都管工事工業協同組合（12）三多摩管工事協同組合（13）（一社）全国上下水道コンサルタント協会＊（公財）は公益財団法人の略、（一社）は一般社団法人の略、（公社）は公益社団法人の略である。以下、同様とする。
３ 都県は、被災時に円滑かつ迅速な対応がとれるよう、管内の下水道事業を実施している市町村の災害時緊急連絡網を作成するとともに、市町村及び下水道関係団体等に対して全国ルール、ブロックルール及びブロック連絡会議等の内容について、十分周知するものとする。
４ ブロック連絡会議構成員は、緊急時を想定してそれぞれの支援体制、情報連絡体制及び災害支援時に提供可能な資機材をリストアップし、その整備に努めるものとする。
（ブロック連絡会議幹事）
第４条 ブロック連絡会議に、ブロック連絡会議幹事を置く。なお、ブロック連絡会議幹事は都県をもって充て、東京都、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、神奈川県及び山梨県の輪番制とし、任期は原則として１年とする。ただし、再任は妨げない。また、幹事職務を代行するために副幹事を置く。なお、副幹事は東京都及び次年度幹事とする。
２ ブロック連絡会議幹事は、原則として年１回ブロック連絡会議を開催し、全国ルール第４条第２項の各号に定めのあるものについて、協議・調整等を行い、ブロック構成員に周知する。
３ ブロック連絡会議幹事は、情報連絡等の訓練について、企画、調整及び実施し、副幹事（次年度幹事）は当該年度の情報連絡訓練の実施要綱などを作成するものとする。
４ ブロック連絡会議幹事及び幹事が指定する者は、全国ルール第５条に定める「災害時支援全国代表者連絡会議」に出席するものとする。
（ブロック連絡会議議長）
第５条 ブロック連絡会議にブロック連絡会議議長を置く。なお、ブロック連絡会議議長はブロック連絡会議幹事都県の下水道担当課長をもって充てる。

２ ブロック連絡会議議長は、ブロック連絡会議を進行し、ブロック連絡会議の会務を総理する。
（ブロック連絡会議事務局）
第６条 ブロック連絡会議の事務局は、ブロック連絡会議幹事都県に置く。
（企画調整部会）
第７条 ブロック連絡会議に企画調整部会を置く。企画調整部会の構成は、ブロック連絡会議構成員の都県とする。
２ 企画調整部会は、ブロック連絡会議の議題、日程等を決定するほかブロック連絡会議の運営に関する協議・調整を行うものとする。
第３章 下水道対策本部（下水道対策本部の設置）第８条 都県は、全国ルール第６条に規定された次の事態が管内において生じた場合に、下水道対策本部を設置し、その場合は、ブロック連絡会議幹事及び関東地方整備局を経由して国土交通省水管理・国土保全局下水道部に速やかに連絡し、その後下水道対策本部長は、災害時緊急連絡網により連絡する。
（１）震度６弱以上の地震が発生した場合（２）震度５強以下の地震またはその他の災害が発生し、下水道施設が被災した自治体から支援要請を受けた場合（３）その他の災害が発生し、都県が下水道施設の被災状況等を勘案し、ブロック連絡会議幹事と調整の上、必要と判断した場合（下水道対策本部の組織）
第９条 下水道対策本部の組織は、被災した区域の次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）下水道対策本部長
原則として、被災した区域を所管する都県の下水道担当課長（２）下水道対策本部員
ア 日本下水道事業団関東・北陸総合事務所施工管理課長
イ ブロック連絡会議幹事の下水道担当課長。なお、ブロック連絡会議幹事が被災し速やかな対応が困難であると認められる場合は、ブロック連絡会議副幹事が代行する。
ウ ブロック内の大都市の下水道担当課長

エブロック連絡会議で予め選出する都県の下水道担当課長及び市町村の下水道担当局部長
オ 第３条第２項第６号から第 13 号に定める団体が指名する者
カ 下水道対策本部長が必要と認めた者（３）下水道対策特別本部員
国土交通省
ア

国 土 交 通 省 (応 援 活 動 の 総 合 調 整 等 )イ

地 方 整 備 局 (情 報 の 集 約 )２ ブロック内では対応が困難で広域的な支援（以下「広域支援」という。
）が必要な場合、第 11 条に基づく総合調整の上、下水道対策本部長は全国ルール第７条第２項に規定されている者について本部員に追加する。
３

ブロック内に複数の下水道対策本部が同時に設置された場合は、ブロック内のその他の都県の下水道担当課長を支援の調整役として置くことができるものとする。
（下水道対策本部の業務）
第 10 条 下水道対策本部の業務は、全国ルール第８条第１項各号に規定する事項とし、第11 条に基づく総合調整の上、下水道対策本部長は本部員に対し、業務の分担を要請することができる。
なお、下水道対策本部の業務を行う際は、二次災害等が発生しないよう安全に十分留意するものとする。
２

被災したブロック以外の広域支援が必要な場合、全国ルール第８条第２項各号に規定する事項を行うものとする。
なお、（公社）日本下水道協会は主に（２）の「被災したブロック以外のブロックへの支援調整」に係る連絡調整や、（４）に係る被災直後の状況把握（現地調査）等を行うものとする。

３ 下水道対策本部長は、事務を円滑に処理するために、第１１条に基づく総合調整の上、災害時支援の経験を有する都市をアドバイザー都市として支援要請することができる。
（国土交通省の役割）
第 11 条 国土交通省は、下水道対策本部、被災した自治体及び支援する自治体等と連携を図り、災害支援が円滑かつ迅速に実施できるよう総合調整を行うものとする。また、関東地方整備局は、被災の情 報 の 集 約 を 行 う も の と す る 。

（支援体制の確立及び応援活動）
第 12 条 下水道対策本部が実施する支援体制及び応援活動については、全国ルール第 11条及び第 11 条に規定があるものとする。
（前線基地）
第 13 条 下水道対策本部は、被災した自治体と調整の上、応援隊の受入場所、活動拠点として、現地に前線基地を設けることができる。
前線基地については、全国ルール第 12 条に規定があるものとする。
２

ブロック連絡会議構成自治体は、前線基地として提供可能な施設をあらかじめリストアップし、規模、施設内容、提供可能な機器、期間等を把握しておくものとする。
第４章

その他

（ブロックルールの改定等）
第 14 条 ブロックルールの改定等は、ブロック連絡会議で協議し定めるものとする。ただし、災害時にブロックルールに定めのない事項について緊急に措置する必要がある時は、下水道対策本部長の判断で決定できるものとする。
附則
１ このルールは、平成２０年８月１日から効力を生ずる。
２ 「下水道事業における関東ブロック災害時支援に関する申し合わせ」、「災害時支援関東ブロック連絡会議運営要綱」は廃止する。
３ 平成２２年８月４日 一部改定
４ 平成２６年５月１６日

一部改定

５ 平成３０年４月２日 一部改定

参考資料－１ 「関東ブロック下水道事業における災害時支援に関するルール」フローⅡ 複数県に跨る災害発生時

被災自治体

支援要請

発災

被災自治体
被災自治体

被災都県
（A県）

被災都県
（B県）

被災都県
（C県）

下水道対策本部※１

下水道対策本部※１

下水道対策本部※１（設置場所：被災都県）（設置場所：被災都県）（設置場所：被災都県）【組織体制】＜下水道対策本部長＞【組織体制】＜下水道対策本部長＞【組織体制】＜下水道対策本部長＞

被災都県

被災都県

被災都県

設置
（１）震度６弱以上の地震発生（２）震度５強以下の地震等が発生し被災自治体から支援要請（３）その他県等が必要と判断

③

＜本部員＞

＜本部員＞

＜本部員＞

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村対策本部長が認めた者

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村対策本部長が認めた者

被災ブロック連絡会議幹事
被災ブロック内大都市
被災ブロック内都道府県・市町村対策本部長が認めた者

広域支援調整隊＜隊長＞国土交通省＜隊長＞日本下水道事業団（設置場所：地方整備局）

日本下水道協会
関係団体 ※２（広域支援が必要な場合）＜隊員＞
支援ブロック連絡会議幹事
大都市窓口
アドバイザー都市（下水道対策本部に移行）

関連省庁応援隊①②③

被災ブロック内都道
府県・大都市（経由）①②③支援【広域支援が必要な場合】
調
整 ① 支援ブロック ① 支援ブロック内 ①連絡会幹事
都道府県役②②②（経由）
（経由）
③

③
①
②
③大都市窓口（経由）

下水道支援調整チーム（本省）④

被災ブロック内
支援自治体

被災ブロック内
支援自治体

④

③
①
②
③

支援大都市

①「支援活動可能体制の報告依頼」②「支援活動可能体制の報告」③「支援体制調整結果の連絡」④災害対策基本法第67条，第68条又は第74条等による応援要求

連
携

国土交通省

【被災ブロック内で対応の場合】※１ 下水道対策本部内に事務局を置き，必要に応じて作業部会を事務局内に設置する。
※２ 関連団体 （公財）日本下水道新技術機構研究第一部（一社）全国上下水道コンサルタント協会（一社）日本下水道施設業協会（一社）日本下水道施設管理業協会東部支部（公社）日本下水道管路管理業協会関東支部
全国管工事業協同組合連合会④