運転管理業務委託低入札価格調査取扱要領
平成 30 年 3 月 20 日制

定

改正 令和 3 年 7 月 26 日

（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人神奈川県下水道公社（以下「公社」という。）が発注する運転管理業務委託（包括的民間委託による発注を含む。以下「運転管理業務委託」という。）の競争入札における低価格の入札に関し、契約の内容に適合した履行の確保を図るため、低入札価格調査（以下「調査」という。）の実施に関して必要な事項を定める。

（本要領の適用）
第 2 条 低入札価格調査取扱要領（平成 28 年 2 月 15 日制定）にかかわらず、運転管理業務委託（総合評価方式により落札者を決定するものに限る。
）にあっては、この要領を適用する。

（調査の対象）第 3 条 運転管理業務委託の競争入札において、応札した入札価格が予定価格の 80％に満たない入札をした入札者（以下「低価格入札者」という。）を調査対象とする。この場合において、低価格入札者が複数あるときは、低価格入札者全員について調査するものとする。

（調査基準価格の算定）
第 4 条 入札執行者は、予定価格調書に記載された予定価格に 100 分の 80 を乗じて調査基準価格を算定する。

（調査基準価格の事後公表）
第 5 条 前条における調査基準価格は、当該入札案件の契約締結後に公表するものとする。
（調査の実施）第 6 条 当該入札案件を所掌する所属長及び設計者（以下「低入札価格調査実施者」という。）
は、調査を実施する。
２

低入札価格調査実施者は、低価格入札者に、入札日から７日以内に低入札価格調査資料を提出させ、その内容を確認し、事情聴取を行う。その事情聴取にあたっては、必要に応じて関係職員の出席を求めることができる。また、必要に応じ、当該契約にかかる関係各所への照会等を行うことができる。
３

低価格入札調査実施者は、前項の調査結果を入札参加資格審査会に報告しなければならない（様式第 1 号）。

（低入札価格調査資料）
第 7 条 前条第２項にいう低入札価格調査資料とは、次の各号に掲げる資料をいう。
(1)低入札価格報告書（様式第 2 号）
(2)当該価格での応札が可能となった理由（様式第 2-1 号）(3)入札金額の積算内訳書（様式第 2-2 号）(4)配置予定技術者等の配置予定表（様式第 2-3 号）(5)経営状況を示す書類（直近２箇年分の財務諸表等）
その他自らが必要と認める書類
２

前条に掲げる資料のほか、低価格入札調査実施者は、別途調査に必要な追加資料（以下「追加資料」という。
）を求めることができる。この場合、低価格入札者は、追加資料を求められた翌日から起算して３日（休日を含まない。）以内に提出しなければならない

３

低価格入札者が低入札価格調査資料又は追加資料を期限までに提出しない場合は、当該低価格入札者を失格とする。なお、当該低価格入札者が低入札価格調査資料を期限まで提出することができないときは、低入札価格調査報告書に代わる届出（様式第 2-4 号）を提出しなければならない。

（調査後の措置）第 8 条 入札参加資格審査会は、第 6 条による調査に基づき審査を行い、低価格入札者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該低価格入札者の入札を無効とする。
(1)当該入札者が低価格入札調査に協力しない場合(2)低入札価格調査資料を調査した結果、以下の事実が判明した場合
ア 積算内訳の算出根拠が適正でない場合
イ 労務単価が適正でない場合
ウ 人員配置の根拠が適正でない場合(3) 前各号に掲げる場合の他、当該契約の内容に適合した入札がなされない恐れがあると認められる場合、又は低価格入札者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると認められる場合
入札執行権者は、前項の審査に基づき、低価格入札者に、入札日から 30 日以内に調査結２果を書面で通知するものとする（様式 3 号）。
（価格評価点の算定）
第９条 当該契約の内容に適合した履行がなされると調査により認められた低価格入札者について、調査基準価格を価格評価点として算定するものとする。
ただし、契約金額は、入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額とする。

（現場確認の強化等）
第 10 条 当該契約の品質の確保を目的とし、毎月の検査確認のほか、必要に応じて「公益財団法人神奈川県下水道公社工事等検査要領」に規定する検査を行うものとする。
２

低価格入札者が落札候補者となり、その者と契約を締結する場合、当該契約の履行を確保するため、当該契約においては違約金を契約金額の 10 分の２に相当する額まで引き上げることができる。

附則

この要領は、平成 30 年 3 月 20 日から施行する。
附則

この要領は、令和 3 年 7 月 26 日から施行する。

（様式第 1 号）の入札について、低価格入札がありましたので、事情を聴取したところ、その概要は次のとおりでした。

１

聴取日時

２

聴取場所

３

出 席 者 相手側

公社側（職・氏名）（職・氏名）（職・氏名）

４

質疑の概要

５

検討結果

入札参加資格審査会委員長殿水再生センター所長㊞

（様式第 2 号）

低入札価格報告書
当社が令和年 月 日に入札した「委託」に関して、入札書に記載した入札金額について、以下のとおり報告します。
なお、当該報告書の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

公益財団法人神奈川県下水道公社理事長 殿

令和

年 月 日
住所

商号又は名称代表者氏名㊞

提出資料：(1)当該価格での応札が可能となった理由（様式第 2-1 号）(2)入札金額の積算内訳書（様式第 2-2 号）(3)配置予定技術者等の配置予定表（様式第 2-3 号）(4)経営状況を示す書類（直近２箇年分の財務諸表等）(5)その他自らが必要と認める書類（注）共同企業体にあっては、代表構成員が提出してください。その際、「商号又は名称」欄に共同企業体の名称もあわせて記載してください。

（様式第 2-1 号）
住所

商号又は名称代表者氏名㊞

当該価格での応札が可能となった理由

１ 入札日
２ 件名
３ 業務場所
４ 入札金額
５ 入札理由（注）共同企業体にあっては、代表構成員が提出してください。その際、「商号又は名称」
欄に共同企業体の名称もあわせて記載してください。

（様式第 2-2 号）
住所

商号又は名称代表者氏名㊞

入札金額の積算内訳書（注）共同企業体にあっては、代表構成員が提出してください。その際、「商号又は名称」欄に共同企業体の名称もあわせて記載してください。
公社が配付又はホームページに掲載した設計書単価抜きに金額を記載して添付してください。施工に必要な費目との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「割引」等の名目による金額計上は行わないこと。

（様式第 2-3 号）
住所

商号又は名称代表者氏名㊞

配置予定技術者等の配置予定表
（例）
総括責任者

副総括責任者

副総括責任者

副総括責任者（水処理）（汚泥処理）（焼却設備）

１班

２班

１班

２班

１班

２班

（〇名）

（〇名）

（〇名）

（〇名）

（〇名）

（〇名）

（注）１

総括責任者及び副総括責任者以外の職名等については、予定体制に応じて適宜設定すること（〇〇責任者、〇〇補佐、班長等）。

２

健康保険証等の写し、必要な資格を有することを証明する書面の写しを添付すること（不要箇所は伏せること）。

３ 共同企業体にあっては、代表構成員が提出してください。その際、「商号又は名称」欄に共同企業体の名称もあわせて記載してください。

（様式第 2-4 号）
住所

商号又は名称
代表者氏名㊞

低入札価格報告書の提出に代わる届出

当社が令和年 月 日に入札した「委託」に関して、低入札価格調査報告書を提出する運びとなりましたが、次の理由により低入札価格調査報告書を提出しないことを届け出ます。この結果、当社への低入札価格調査が中止となり、当社が失格と取り扱われることについても、特に異存はありません。

低入札価格調査報告書を提出しない理由
１ 低入札価格調査資料について、所定の要件を満たす資料の作成が困難であることが明らかになったため。
（）

２ 入札後に発生した事情により、入札条件等を満たすことができないことが明らかになったため。
（）３ その他（）（注）共同企業体にあっては、代表構成員が提出してください。その際、「商号又は名称」欄に共同企業体の名称もあわせて記載してください。
該当する番号に〇をつけ、括弧内に具体的な内容を記載してください。制度運用の参考のため、担当者に事情聴取する場合もあります。

（様式第 3 号）
住所

商号又は名称
代表者氏名

殿

低入札価格調査結果通知書

公益財団法人 神奈川県下水道公社
理事長

令和 年 月 日に開札した「委託」に関し、貴社の入札金額について低入札価格調査を行いました。つきましては、その結果は次のとおりです。

１ 貴社の入札を有効とします。

２ 貴社の入札を無効とします。
理由（（注）共同企業体にあっては、代表構成員に通知します。

）㊞