地域社会学会会報
No.184No.1 84

20 1 4 . 4 . 1 0

地域社会学会事務局 Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒700-8530 岡山市北区津島中 3-1-1 岡山大学大学院社会文化科学研究科 藤井和佐研究室内TEL＆FAX 086-251-8451(直)郵便振替 地域社会学会 00970-2-328340
E-mail jarcs.office@gmail.com
URL http://jarcs.sakura.ne.jp/

地域社会学会第 39 回大会
プログラム・報告要旨集

日時
会場

2014 年 5 月 10 日（土）～11 日（日）早稲田大学戸山キャンパス
文学学術院 36 号館 （メイン会場）・ 31 号館〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-24-1-1-

第 39 回

大会プログラム5 月 10 日（土）第 5 回 理事会
理事 会

11：00～12：30

・・・・・・・31 号館 2 階 203-2 教室

受付
理事選挙投票
理事 選挙投票

12：30～
12：45～18：00

36 号館 3 階 382AV 教室前
・・・・・・・31 号館 2 階 207 教室

自由報告１ 13：
13： 00〜
00〜 15：
15： 00
自由報告部会
司会 吉野英岐（岩手県立大学） 36 号館 3 階 382AV 教室
自由報告 部会 1-1
１．山本薫子（首都大学東京）•佐藤彰彦（福島大学）•松薗祐子（淑徳大学）•高木竜輔（いわき明星大学）•菅磨志保（関西大学） 「空間なきコミュニティ」概念の検討を通じた原発避難者の生活再編過程分析
２．高木竜輔（いわき明星大学） 原発避難者の受け入れ地域における地元住民の意識構造――いわき市調査の結果より
３．宮下聖史（長野大学非常勤講師・復興支援コーディネーター） 長野県栄村における復興過程の現段階と地域再生への課題（2）――産業振興・集落再生から生活再建・定住促進に向けて
４．辻岳史（名古屋大学大学院） 異質な主体を神社の再建に駆り立てたもの――大津波による東松島市大曲浜・玉造神社の本殿流出から竣功奉告祭まで

自由報告部会
自由報告部会 1-2
司会 矢部拓也（徳島大学） 36 号館 6 階 681 教室
１．尾形清一（京都大学） 地域自治組織による再生可能エネルギー事業の展開と行政支援――飯田市再生可能エネルギー条例を事例として
２．下村恭広（玉川大学） 大都市零細工業の変容と都市空間――東京都台東区のファッシ
ョン雑貨工業を事例として
３．丹辺宣彦（名古屋大学） トヨティズムと地域社会
４．古平浩（追手門学院大学） 地方鉄道経営における課題と方向――関連住民・地方自治体・企業

自由報告２ 15：
15： 15〜
15〜 17：
17： 15
自由報告部会
司会 横田尚俊（山口大学）36
自由報告 部会 2-1
横田尚俊（山口大学）36 号館 3 階 382AV 教室
１．徳田剛（聖カタリナ大学） 被災外国人支援におけるカトリック教会の役割と意義――
東日本大震災時の組織的対応とフィリピン系被災者への支援活動の事例より
２．「身体の声を聴く」という方法とその結果から生まれる実践――3,000 人の足湯ボラン
ティアが聴いた、16,000 人の被災者の「つぶやき」から
１．清水亮(東京大学) 「つぶやき」の分類とその特徴：データの特異性と「こころの問題」への照準２．三井さよ（法政大学） 「こころの問題」と〈苦しみ〉―ケアに向けて―
３．似田貝香門（東京大学） 「身体の声」聴くことからから実践へ；触れる・共感・分析・実践の仕組み-2-

自由報告部会
司会 中西典子（立命館大学） 36 号館 6 階 681 教室
自由報告 部会 2-2
１．伊藤雅一（千葉大学大学院） 郊外における新たな地域の祭――文化的自律性という観点からの郊外２．谷口功（椙山女学園大学）・長澤壮平（豊田市矢作川研究所） 「強いられる自治」と「内発的自治」の交差――長野県根羽村における RMO（地域運営組織）生成の過程に焦点をあてて
３．湯上千春（東京工業大学大学院・東京国際大学） 図書館の空間活用による地域のソー
シャルサポート構築の可能性――図書館カフェを事例に
４．松宮朝（愛知県立大学） 「地域参加」の施策化をめぐって――愛知県長久手市を事例
として総会

17：30～18：30

・・・・・・・・・36 号館 3 階 382AV 教室

懇親会

18：45～21：00

・・・・・・・・・レストラン西北の風（26 号館大隈記念タワー15 階）

5 月 11 日（日）受付
理事選挙投票
理事 選挙投票

9：15～
9：15～11：00

36 号館 2 階エントランス
・・・・・・・31 号館 2 階 207 教室

自由報告部会３
自由報告部会 ３ 9： 30～
30～ 11：
11： 55
自由報告部会 3-1
司会 渡戸一郎（明星大学） 36 号館 3 階 382AV 教室
１．阪口毅（中央大学大学院／日本学術振興会特別研究員） 「コミュニティ」の創発性への活動アプローチ――新宿大久保地区における市民団体を事例として（2）２．山本崇記（（公財）世界人権問題研究センター） 「同和地区」におけるまちづくりの現状と課題――エリアマネジメント導入過程を事例に
３．江頭説子（東京女子大学） 公害問題と地域社会――地域社会における公害経験の可視化・共有化の現状と課題
４．魯ゼウォン（天理大学） ニューヨーク市におけるアジア系移住者の定着と地域組織との関わり――コリアンタウンのコミュニティボードを事例にして

自由報告部会 3-2
司会 河原晶子（志學館大学） 36 号館 6 階 681 教室
１．新藤慶（群馬大学） 市町村合併と公民館組織の変容――新潟県佐渡市の事例を通して
２．佐藤洋子（名古屋市立大学） 広島県における地域構造の変容と女性の労働３．上野淳子（桃山学院大学） 「都心回帰」時代の都市再編と地域コミュニティ（1）――
不動産市場と都心マンション住民の都市間比較
４．丸山真央（滋賀県立大学）・鯵坂学（同志社大学） 「都心回帰」時代の都市再編と地域コミュニティ（2）――大阪市の都心地区におけるコミュニティ参加と住民意識
５．劉念（神戸大学大学院） 中国都市部の地域社会における在宅高齢者の生活と意識――
西安市での調査を事例に-3-

新理事会（第 1 回理事会）
12：00～13：00・・・・・・・31 号館 2 階 205 教室
シンポジウム関係者打ち合わせ
12：20～13：00・・・・・・・31 号館 2 階 206 号室
第 1 回学会賞選考委員会（推薦委員合同会議）12：00～13：00・・31
号館 2 階 203-2 教室
回学会賞選考委員会（推薦委員合同会議）
臨時総会
臨時総会

シンポジウム13：15～13：30・・・・・・・36 号館 3 階 382AV 教室

13：
13： 30～30～ 17： 00

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・36
・・ 36 号館 3 階 382AV 教室の地域社会学を考える』『 災害復興のビジョンと現実ー
災害復興のビジョンと現実ーポスト 3.11 の地域社会学を考える』
司会 室井研二（名古屋大学）
室井 研二（名古屋大学）、
研二（名古屋大学） 、 黒田由彦（名古屋大学）
黒田 由彦（名古屋大学）
１．山下祐介（首都大学東京）
東日本大震災・福島第一原発時の復興政策と住民
２．大矢根淳（専修大学）
原発防災体制の構造的欠陥を乗り越えようとする減災サイクル論は成り立つか？
３．金菱 清（東北学院大学）
震災メメントモリ──不可視な隣人である“生ける死者”と回路を紡ぐために
討論者

玉野和志（首都大学東京）、高橋誠（名古屋大学）

その他
会員控室・抜刷交換コーナー・・・・・・・・5
月 10 日（土）31 号館 2 階 205・206 教室
会員控室・抜刷交換コーナー
5 月 11 日（日）31 号館 2 階 208 教室
書籍販売コーナー・・・・・・・・・・・・・5
月 10 日（土）31 号館 2 階 205・206 教室前
書籍販売コーナー
5 月 11 日（日）31 号館 2 階 208 教室
大会本部
月 10 日（土）36 号館 3 階 382AV 教室前
大会 本部・・・・・・・・・・・・・・・・・5
本部
5 月 11 日（日）36 号館 2 階エントランス＜報告について＞◆報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論。配布資料は各自 50 部程度用意してください。
＜報告の際の使用機器について＞◆プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB メ
モリ、レーザーポインタをご持参下さい。会場備え付けの PC は、Microsoft Office2010 を使用しています。最新のバージョン 2013 には対応していません。備え付け PC を利用される方はこの点にお気を付けください。報告前に会場で動作確認をお願いいたします。また、プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、レジュメなどのご準備をお願いします。なお、大会開催校ではコピーサービスは行いません。

-4-

＜昼食について＞◆大会ではお弁当の用意はいたしません。キャンパス周辺の飲食店やコンビニエンスストアなどをご利用ください。また、5 月 10 日（土）のみ 36 号館 2 階エントランス奥の生協売店、及び 38 号館 1 階の生協カフェテリアがご利用になれます。
＜ 会場について＞
会場 について＞◆ 36 号館 3 階から 31 号館 2 階へは渡り廊下で直接繋がっています。メインの教室である 36号館 3 階 382AV 教室前（初日の受付の設置場所）からそのまま渡り廊下を進むと、31 号館 2階に入るようになっており、そこに委員会用の教室、会員控室、理事選挙投票所などを設けております。
＜ 会員控室について＞
会員控室について＞◆会員控室でのお茶等の準備はございませんので、36 号館 2 階エントランス奥の生協売店、
31 号館地下 1 階の外にある自動販売機、キャンパス外のコンビニ、カフェ等をご利用下さい。

◆大会参加費
大会参加費◆懇親会参加費
懇親会参加費

一般
一般

2,000 円
6,000 円院生
院生

1,000 円
4,000 円

大会会場関係
第 39 回大会実行委員長 浦野正樹（早稲田大学）
大会報告関係
研究委員会委員長 黒田由彦（名古屋大学）-5-

自由報告部会 1－1

報告要旨「空間なきコミュニティ」概念の検討を通じた原発避難者の生活再編過程分析
山本 薫子（首都大学東京）•佐藤 彰彦（福島大学）•
松薗 祐子（淑徳大学）•高木 竜輔（いわき明星大学）•
菅 磨志保（関西大学）
本報告の目的は、本研究グループ「社会学広域避難研究会 富岡班」が行なってきた調査実践および研究活動での発見、成果を通じて 2011 年 3 月に発生した福島第一原子力発電所事
故によって原発避難を強いられている人々の生活再編過程と原発避難問題の構造解明に資す
る、コミュニティに関する新たな概念の可能性を検討することである。
原発事故から約 3 年が経過した今も事態は収束には程遠い。福島県だけでも約 14 万人が県内外で避難生活を続けており、またその避難は広域にわたる。避難の長期化にともない住民
たちは生活再建の困難、健康不安を抱え疲弊し、避難先でも分断、対立、埋没化が進行している。避難者は家や生業だけでなく、震災前に暮らしていた地域における生活すべて（地域の文化や人間関係など）を失ったのである。生活空間であった「地域コミュニティ」を離れた避難者が喪失したものは個人のレベルにとどまらず、家族や地域社会のレベルにまで拡大した。原発事故は、社会関係を含む社会の営み、「人間としての当たり前の暮らし」が根こそぎ奪われた、甚大な環境公害であった（松薗 2013）。
これに対し、避難元にあった地域社会から住民が避難を余儀なくされ、人が住んでいない状態で存続している自治体を「バーチャルな町」と呼んだり（内山 2011）、「バーチャルな町」との関係を持ちつつ避難者の生活が成り立っている状態、あるいは、彼らがいまなお帰属する自治体の状態を「移動する村」「空間なき市町村」（今井 2014）という概念で捉える議論もある。これらも踏まえ、本報告では原発事故とその後の強制避難によって生成した、元の地域社会とそこに暮らしていた人々との関係や関わり方を総じて「空間なきコミュニテ
ィ」と捉え、長期化する避難生活において避難者たちがどのような問題に直面し、「空間なきコミュニティ」とどう向き合ってきたか、福島県富岡町を事例として取り上げ、考察、検討する。
本報告で取り上げる現象は、従来のコミュニティ解放論（ウェルマン）や地域社会学分野
におけるコミュニティ研究での分析枠組みとはそぐわない点を持つ。それは、強制的に居住地から切り離された強制避難者たちが現在の住まいはバラバラでありながらも避難元の自治体やそこに内在した集団等を単位として集い、程度の差はあれ、避難前の地域社会での関係
性にこだわりながら生活再建を果たしていこうとしている状況である。このような事象を地域社会学の枠組みのなかで読み解くためには、従来とは異なる、新たな概念の検討が必要だと考える。
本報告では、まず地域社会に係る原発事故•原発避難を扱った研究動向のレビューを行うことで避難元のコミュニティの維持について考えるための論点を抽出する。そして、福島県富岡町から避難した人々へのインタビュー調査、参与観察調査（2011 年 9 月から実施）で得られた質的データをもとに、避難者および避難自治体による生活再建とつながりを取り戻そうとする一連の取り組みについて「空間なきコミュニティ」という新たな概念を用いることで試論的に読み解いていく。
■参考文献
今井照, 2014, 『自治体再編――原発避難と「移動する村」』筑摩書房.
松薗祐子, 2013, 「警戒区域からの避難をめぐる状況と課題――帰還困難と向き合う富岡町の事例から」『環境と公害』42(4): 31-36.
内山節，2011，『文明の災禍』新潮社.

-6-

自由報告部会 1－1

報告要旨

原発避難者の受け入れ地域における地元住民の意識構造――いわき市調査の結果より―― いわき市調査の結果より
高木竜輔（いわき明星大学）

１．論文の目的
東日本大震災ならびに福島第一原発事故から三年が経過した。事故収束への目処が未だにたっていないなか、避難の長期化の様相を呈している。そのような中、最も多くの避難者を受け入れているいわき市において、原発避難者といわき市民との間における軋轢がさまざまな事件として表面化するようになった。その背景には賠償額の違いや震災後の市内の生活環
境の変化などが背景にあると考えられている（川副 2013）。
本論文の目的は、福島第一原発事故を契機としていわき市へと避難してきた人々に対して、受け入れる側であるいわき市民の避難者に対する意識を明らかにすることである。このことを、2014 年にいわき市民を対象にした質問紙調査によって明らかにしたい。
２．調査の概要
調査は 2014 年 1 月において、いわき市平地区、小名浜地区を対象として質問票を用いて実施した。選挙人名簿から各地区 750 名のいわき市民を抽出し（20～79 歳）、合計 1500 名の方に郵送にて調査票を配布し、回収した（督促状 1 回）。その結果、681 名の方より調査票を回収した（そのうち 3 票は無効）。有効回収率は 45.6%だった。調査においては、復興の程度に関する評価、原発事故に対する個人レベルの意識・対応、原発避難者に対する意識、などを尋ねた。
３．調査の結果と考察
いわき市民の多くは原発避難者の流入によって市内の交通渋滞がひどくなったと感じ、避難してきた人はたくさんお金をもらえてうらやましいと感じている（表中⑤①）。ここからは、原発避難者に対する市民の意識は決してポジティブなものではない。その背景にはいわき市民の多くが原発事故の補償をめぐって不公平感があると感じていることが挙げられる（74.2%）。原発事故後何かと出費が増え経済的負担を感じる人も多くおり（57.1%）、賠償をめぐる格差がこのような結果を導いている。
しかし他方で、多くの市民は避難者の置かれた状況にも理解を示している（表中②④）。
その結果、原発避難者の長期的な将来のあり方については、多くの市民が避難者の選択を尊重した方がよいと回答している（45.0%）。ただし一定割合で、帰還（27.4%）や移住（16.3%）
を望むべき姿と捉える人もおり、当日の報告ではそのように回答する人々の背景について、データを通じて示したいと思う。
表 原発避難者をめぐるいわき市民の意識① 原発事故で避難してきた人はたくさんお金をもらえてうらやましい（N=666）② 原発事故で避難してきた人は生活の見通
しがつかず、大変だと思う（N=663）③ 震災後、いわき市の治安は悪くなったような気がする（N=666）④ いわき市民は原発事故からの避難者の気持ちを理解することが必要だ（N=665）⑤ 原発事故からの避難者が流入していわき
市内の交通渋滞がひどくなった（N=666）

-7-

そう思う

ややそう
思う

ややそう
思わない

そう思わ
ない

30.2%

34.5%

18.9%

16.4%

31.5%

40.7%

14.3%

13.4%

39.8%

32.7%

18.0%

9.5%

22.6%

49.2%

19.1%

9.2%

61.6%

22.2%

10.8%

5.4%

自由報告部会 1－1

報告要旨

長野県栄村における復興過程の現段階と地域再生への課題（2
長野県栄村における復興過程の現段階と地域再生への課題（ 2）――産業振興・集落再生から生活再建・定住促進に向けて―― 産業振興・集落再生から生活再建・定住促進に向けて
宮下聖史（長野大学非常勤講師・復興支援コーディネーター）

昨年度の大会に引き続き、2011 年 3 月 12 日に長野県北部地震にて被災した栄村の復興過程と地域再生の課題と展望について報告する。栄村の震災では、最大で全村民 2,330 名の 77％が避難を余儀なくされたほか、家屋・道路・橋梁・農地等に甚大な被害がもたらされた。
ただし、2012 年 10 月の「震災復興計画」の策定、翌月の復興村営住宅の竣工等を経て 2013年 12 月にいわゆる「復旧」は完了している。
そこで今後の栄村復興の最大の課題は、過疎化・高齢化への対応となる。ただしこうした課題は震災があってもなくても存在していた問題であり、震災によって加速したものにすぎない。従って、「復旧」が完了した栄村復興過程は、広義の地域再生へと向かっていくことになる。
昨年度の報告では、栄村地域社会形成の歴史的展開を跡づけながら、栄村地域政策の到達点と課題、今次震災の被害状況と復興過程、地域再生に向けた課題と展望について論じた。
とりわけ地域再生の課題として、以下の諸点を指摘した。第 1 に村としての存続＝市町村合併における「自律」をしたことの意味、とはいっても第 2 に財政の大半を依存財源に依拠しているという現実、第 3 に定住の必須条件としての雇用の創出と、第 4 に村内諸団体の連携とそれを可能にするコーディネーターの必要性についてである。
そのうえで今回の報告では、その後の状況の進捗を踏まえながら、村民からの聞き取り調
査や収集した資料にもとづいて上記の論点をさらに掘り下げていく。そして産業振興・集落
再生から生活再建・定住促進を通じた地域再生の道筋を展望していきたい。
その際のポイントとなるのは、栄村の資源を活用した 6 次産業化・ブランド化による産業振興をいかに可能とするかという点である。これを地域再生という論点から敷衍して論じれば、経済のグローバル化がますます進展する現代社会において持続的・自律的な地域社会を形成していくためには、産業政策を自治的に展開させることが不可避であるということである。既に地域経済学の分野からは、中央集権的な地域開発段階における内発的発展論、新自由主義段階における地域内再投資力論というオルタナティブな地域発展方式が提示されてきた。その意義を引き継いだうえで、産業政策の“自治的展開”の内実を論じていくところに
社会学研究の、そして実践への貢献にかかわる存在意義があるだろう。
各地の被災地では震災によって既存のコミュニティが崩壊してしまった例も少なくないよ
うに思われるが、栄村の場合は旧来型のコミュニティが震災によってむしろ強化された側面がある。このことの評価は両義的である。というのは日頃から集落を中心とした濃密な人間関係を有していたために、地震発生直後の迅速な安否確認と救出が可能になったり活発な集
落振興の成功例もあったりする反面、旧来的な地域コミュニティのあり方が過疎化・高齢化の現状打破に向けた新たな地域社会の展開の桎梏となっていることもまたつとに指摘される
ところである。そこで、かかる現状を受け止めたうえで、これを止揚していくこと。今回の報告では、これらの論点を深めていく一助となるよう努めていきたいと考えている。

-8-

自由報告部会 1－1

報告要旨

異質な主体を神社の再建に駆り立てたもの――大津波による東松島市大曲浜・玉造神社の本殿流出から竣功奉告
大津波による東松島市大曲浜・玉造神社の本殿流出から竣功奉告祭まで――
大津波による東松島市大曲浜・玉造神社の本殿流出から竣功奉告 祭まで
辻

岳 史（名古屋大学大学院
史（名古屋大学大学 院 ）1．本報告の背景・目的
東日本大震災に伴い発生した大津波により、東北地方各地の神社の多くが、本殿やご神体、祭祀に用いる用具の流出等の被害に直面した。こうした災害に伴い被害を受けた神社や祭礼が、いかに再建/再開されるかという問いは、宗教学、人類学、民俗学といった分野の研究者の多くが抱くものである。東日本大震災以降、これらの分野では現地調査に伴う多くの研究成果が報告されている。本報告は、地域社会学の立場から上記の問いに答えることを目指す。
東日本大震災以降、全国の神社を統括する神社本庁は、いち早く災害対策本部を設置し、被災地の神社の再建に向けて組織的な支援活動を展開した。本報告はこうした神社本庁の動きを踏まえて、地域において被災した神社を管理し、祭祀を運営していた氏子組織・地縁組
織が神社の再建に向けていかに行動したか、そして彼らは支援者とどのように関係をもち、神社の再建に向けた資源を調達したのかという一連の過程を分析対象とする。本報告では、
こうした異質な主体が組織的に関与した神社の再建過程から、復興における集合性の構築の条件を探ることを目的とする。
2．本報告の事例
本報告が事例とするのは、宮城県東松島市大曲浜の鎮守、玉造神社である。本神社は仙台
湾沿岸に位置していたため、東日本大震災に伴う大津波をうけ、本殿が流失してしまった。
津波の後、氏子組織・地縁組織は、地域内外の建設業者・NPO の支援を受けつつ、境内の瓦礫撤去・境内地造成・鳥居の設置等に着手した。そして 2013 年 6 月 22 日には、本殿竣功奉告祭を挙行する運びになった。
3．研究の方法
主なデータは、2012 年 8 月～9 月以来、報告者が断続的に行った東松島市大曲浜・玉造神社の再建に関わった氏子組織、地縁組織、建設業者、NPO、宮司等への聞き取り調査、現地図書館およびインフォーマントを通じた資料収集から得られた。また 2013 年 6 月 22 日に挙行された玉造神社本殿竣功奉告祭については、参与観察を行っている。
4．分析結果と結論
東松島市大曲浜の玉造神社の再建過程の分析から明らかになったのは、東松島市において地域復興の主力として活躍し、資源を豊富に有するアクターの利害と、被災者の生活再建意
向の一致が見られたことである。神社という一見、小地域の生活者のみに関わると思われるものが、実は東松島市という自治体の復興を規定する社会構造・調整様式を反映しているということが明らかになった。
とはいえ、災害後に異質な主体のもつ資源がひとつの神社に集約されたという本事例は、
東日本大震災における様々な地域において現在進められている復興に向けた苦闘を見わたせ
ば、偶然かつ幸福なものであったと報告者は考える。東日本大震災から 3 年が経過し、被災
地の行政・住民は、地域復興の論理と被災者の生活再建の論理のあいだに齟齬があることに目を向けはじめている。東松島市大曲浜・玉造神社の再建過程は、復興過程における集合性の構築/不構築の条件を明らかにするために、「地域復興」と「生活再建」を統合した視座が必要である点を示唆している。本報告ではこの点について、さらに考察を深めていきたい。

-9-

自由報告部会 1－2

報告要旨

地域自治組織地域自 治組織による再生
治組織 による再生可能エ
による再生 可能エネ
可能エ ネ ルギー事業のルギ ー事業の展開
ー事業の 展開と展開 と 行政支援
行政 支援――飯―― 飯 田市再生可能エ
田市再生 可能エネ
可能エ ネ ルギー
ルギ ー 条例を事
条例 を事例
を事 例 と し て尾形

清 一（京都大学）

2012 年に、日本でも固定価格買取制度の導入がなされた。この制度の施行によって、再生可能エネルギー事業が急速に増加し、地域レベルでも多種多様な形態の再生可能エネルギー事業が展開する傾向にある。
このような再生可能エネルギー事業の急速な拡大によって、地域自治組織等が再生可能エ
ネルギー資源を主体的に利活用し、地域振興やコミュニティビジネス等につなげようとする施策も現在では模索されている。
例えば長野県飯田市では、2013 年に「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」が成立した。飯田市では、この条例の施行によって、地域自治組織が中核となる再生可能エネルギー事業の実施を推進している。本報告では、飯田市における地域自治組織を中核とした再生可能エネルギー事業の展開から見えてくる行政と地域自治組織の関係等に焦点を当てて事例報告を行う。
また、この報告要旨では、研究背景に相当する問題関心と研究動向などについて簡潔に記載する。本研究では、このような地域自治組織が中核となる再生可能エネルギー事業が含意する住民自治やコミュニティ形成等に関する今日的な意義や課題について関心を寄せている。同様の関心としては、例えば、諸富（2013）は、コミュニティビジネスとしての再生可能エネルギー事業に係る一連のプロセスが、社会関係資本の蓄積につながり、手段としてのエネルギー自治や自立した公共事業を実現する可能性を指摘している。また、西城戸（2014）
は、市民出資型の再生可能エネルギー事業の分析から地域の内発的な発展過程と人的ネット
ワーク構築過程に焦点をあて、その形成過程が持つ地域開発に対する今日的意味について検討している。
つまり、再生可能エネルギー事業がコミュニティビジネスとして展開されるとしても、それは容易なことではない。当然、住民が自ら事業計画を構築し、事業運営プロセスや収益配分等に関して、住民は自ら議論を積み重ね、決定、実行していくようなプロセスが必要となる。また、このような事業プロセスが、当該の地域主体だけで担うことが困難な場合は、地域外部の人的資源や情報にアクセスし活用することも必要となる。換言するならば、このよ
うなコミュニティビジネスとしての再生可能エネルギー事業の事業化プロセスにおいて、この住民間の協働が社会的学習プロセス等を創り、それを通じて住民自治を涵養して行く可能性や意義にも目を向ける必要がある。
一方で、このような住民自治の涵養は、再生可能エネルギー資源の地域共同管理という今日的課題に対して、如何なる意味を持つのか考察する必要がある。そして、このような問題意識を背景としながら、本報告では、飯田市事例が含意する地域自治組織と行政との関係について考察する。
＜参考文献＞
諸富徹（2013）「地域再生とエネルギー政策――長野県飯田市の再生可能エネルギー政策が切り開く未来」室田武他『コミュニティ・エネルギー』農文協
西城戸誠（2014）『再生可能エネルギーと地域社会における絆づくりに関する比較研究』全労済協会- 10 -

自由報告部会 1－2

報告要旨

大都市零細工大都市 零細工業の
零細工 業の変容
業の 変容と都市空間
変容 と都市空間――東京都―― 東京都台
東京都 台 東 区 の ファッション
ファッシ ョン雑貨工
ョン 雑貨工業を事
雑貨工 業を事例
業を事 例 と し て下村

恭広（玉恭広 （玉川（玉 川 大学）

本報告では、東京の都市空間構造の変容について、製造業の事業者による都市空間の更新過程に着目し、特に生産の地域性に生じている変化に焦点を当てる。生産の地域性はここでは次のように理解する。特定の製品を生産することは、その生産のための工程を編成し分業を組織化することでもある。そしてそれは同時に、その諸種の工程を地理的に配置することでもある。その配置は、市場的要因と非市場的要因とが製品ごとに固有の形で組み合わさった結果である。本報告では東京都特別区東部のファッション雑貨工業（ハンドバッグ、鞄、靴、革小物類）の生産者集団の地域性に注目する。そこでは様々な事業者の分業によって商品を製造し、その分業を形成する零細規模の事業者が隅田川流域で地域的集積を作り出してきた。1980 年代前半までに形成されたこの地域性は、1990 年代以降生産拠点の海外移転が進み、量的に縮小していきながらも、残存している。このような生産の地域性は、はたしてどのような変容をきたしつつ持続しているのだろうか。
ここではこの生産の地域性の変容を、2004 年に東京都台東区が区の南部地域で始めた新規開業支援事業（公設民営の創業支援施設の運営）と、それが意図せざる帰結へと至る過程を紹介することで明らかにしたい。台東区は小学校の統廃合による学校の跡地利用の一環で、ファッション雑貨工業における「デザイナー」の創業支援施設を開設した。これは、この地域における生産者の多くが下請けの仕事を主としていることを問題視し、「デザイナー」を地域に定着させ、それによって付加価値の高い製品の生産を目指すものであった。この事業について開始から 10 年が過ぎた現時点から振り返ると、次のような意図せざる帰結が生じている。第一に、当初予定していた「デザイナー」とはやや異なる職務範囲の「デザイナー」の新規開業が進んだ。そして第二にこの創業支援施設が、地域に根ざした創業支援を志向していたために、一般的な意味での創業支援に限定されない事業へと発展した。後者はとりわけ、既存事業者と新規開業者とが合同で企画・実施した地域振興イベントに顕著である。以上のような動向は、創業支援施設の事業展開が区役所の当初描いていたビジョンに基づくというよりも、施設と地域の事業者との相互作用を通じて方向付けられた結果であった。
この過程に関わった新規開業者や既存事業者、そして両者の関係について見ていくと、東
京特別区東部のファッション雑貨工業における生産の地域性を理解するうえで、次の三点が重要であると分かる。第一に、ファッション雑貨工業において「デザイナー」という職種での新規開業がなされるには、既存の生産工程の分業構造の変容が必要であること。第二に、創業支援施設を経由した新規開業者の立地選択においては、古い雑居ビルや商店と細街路で構成される既存建造環境に対する新しい価値付与が大きな意味を持っていること。第三に、ファッション雑貨工業の事業者が、小売業と新たに関係を取り結ぶことを通じて、自らの立地する地域についてこれまでとは異なる地理的ユニットもしくは地理的スケールに基づく認識を育んでいること。
東京の都市空間形成において主導的な役割を果たしたのは首都としての中枢管理機能の集積であろうが、それとはまた別に東京には工業都市としての側面も持っていた。現在、工業都市としての東京が姿を消してしまったということはできない。しかし工業都市が存続しているとしたら、それはどのようなものとして理解すればよいのか。これについて上記の知見から得られる論点について、当日の報告においてさらに論じたい。

- 11 -

自由報告部会 1－2

報告要旨
ト ヨ ティズム
ティ ズムと地域社会
ズム と地域社会丹辺

宣 彦（名古屋大学）
彦（ 名古屋大学）

トヨタ・グループ企業の立地は半世紀余りを経て地域社会になにをもたらしてきたのだろうか。本報告では、企業と男性従業員・退職者、地域コミュニティの関係に着目しながら、
愛知県豊田市と刈谷市を事例として、両市での住民向け質問紙調査(2009 年/2012 年)のデータを用いて検討してみたい。
トヨタ・グループ企業の従業員・退職者とそれ以外の勤務先に勤務している従業員・退職者を比較すると、つぎのようなことが明らかになる。
・トヨタ・グループ従業員・退職者は地元外出身者が多いが、居住歴は長期化しており、勤務先が相対的に近い。
・階層的地位についてみると、トヨタ・グループ従業員の世帯収入は相対的に高く、学歴は高卒・院卒が多い。近代家族的性別役割も相対的にはっきりしている。
・意識面をみると社会観、仕事観、社会貢献意欲などの点では一部の項目で差がみられるものの他と大きな違いがない。
・社会関係資本についてみると、雇用の安定と居住の長期化を背景として、トヨタ・グルー
プ従業員・退職者の地域的紐帯が有意に強くなっている。
・男性の団体活動参加で圧倒的に大きな比重を占めるのは、自治区活動への参加である。企業が組織する社会貢献活動への参加もトヨタ・グループ従業員ではそれなりの比重を占めるが、仕事へのコミットメントとはあまり関連がない。
・トヨタ・グループ従業員・退職者ではとくに居住地域にもつ職縁が豊富であり、企業の組織する社会貢献活動より、個人ベースの地域的紐帯、社会貢献意欲の方が社会活動参加（地縁的活動を中心としたもの）をうながす大きな力を発揮している。
元来は生産活動を志向していたトヨティズムであるが、意図しない因果関係をたどって、地域的紐帯と地縁的市民活動を強化してきた。これは、先行研究の知見とはおよそ正反対の結果であるが、前提条件の変化によるもので矛盾するものではない。他方で、企業による社会貢献活動の組織化も、従業員の社会活動全体に対してさほど大きな影響力をもたないようである。
こうしたことが生じている背景には、地域社会と企業との社会的交換関係の長期的変化、従業員たちの地縁的紐帯の蓄積がある。派遣労働者、期間工、外国人労働者たちから成る周辺的流動層はこのような紐帯を蓄積できず、この点でも対照的な存在になっている。

- 12 -

自由報告部会 1－2

報告要旨
地 方鉄道経営における課題と方鉄道経営 における課題と方における課題と 方 向――関
関 連 住民・地方――
住民・地 方 自 治 体・企体・ 企 業古平

浩 （ 追 手 門 学 院 大学）

交通政策に関する基本理念などをまとめた交通政策基本法が、2013 年 11 月 27 日に成立した。この「交通政策基本法」では交通政策の基本理念として、交通に関する施策は、少子高齢化への対応や環境負荷の低減などを考慮して行わなければならないとする。そして国や自治体、国民、交通事業者などに対しては、基本理念に沿った施策を策定し実施することとしている。それは交通事業の経営環境が厳しい地域でも、日常生活に必要な交通手段を確保す
ること、交通弱者にとって各種交通機関を利用しやすいよう設備の改善を行うこと、定時性や速達性の向上、各種公共交通機関の連携強化など利便性の向上を図ることなどが盛られている。
2000 年 3 月 1 日の鉄道事業法の改正以降、これまで、地方鉄道路線の切捨てという形で、多くの課題を残してきた。だがそれ以降、地方鉄道においては存続とその運営について、住民が積極的に関わる方向性が強まっていく。しかし一方で地方鉄道は、新自由主義にもとづ
く規制緩和施策の一環で行われた鉄道事業法の改正を受けて、それまで地方鉄道の廃線の歯止めとなってきた需給調整規制の枠組みが崩れ、鉄路の廃止が増加していく。
2000 年以降の鉄路の廃止は、49 線区延べ 682ｋｍにも及んでいる。それ以前の 2000 年までの廃止路線が、日本国有鉄道(以下国鉄)の分割民営化以降の 13 年間で、17 路線（国鉄線を除く）であったことからも、その多さが際立っている。
鉄道事業法の改正から 10 年を超える歳月が流れ、地方鉄道の存続について議論する機会が増えている。これらの背景には、鉄道事業法の改正がきっかけとなった地方鉄道の運営に際しての諸問題の発生があり、その解決策をめぐる合意形成のあり方にそれが起因していると考える。
これまで地方鉄道は多くの場合、鉄道事業者の内部補助で経営が維持されてきた。故に当然ながら、経営の健全性という観点からすれば、不採算な路線は撤退が最良の選択だとする
結論がありえる。しかしながら今日、地方鉄道のあり方が論議される理由として、財務・経営の健全性以外の「新しい考え方」の存在を指摘できよう。とりわけ現在、問題意識を強く持っている住民によって、個人や地方自治体では対応が難しくなっている暮らしのニーズにきめ細かく対応し、問題解決を図る仕組みづくりが考えられている。そして、こうした組織
が地方自治体や企業などと協力、協働して地域の様々な課題に取り組む活動が広まっている。
本来、鉄道事業の公共交通機関としての特性は、大量輸送機関であり、人口希薄地には適していない。しかし、旅客需要が低い地域に路線を有する地方鉄道であっても、沿線住民が自分達の生活の足である鉄道を守ろうと行動し、鉄道の存続を成し得た事例もある。ゆえに地方鉄道の存続問題は、これまでの交通研究の手法から、新たな知見への転換が求められていると考える。本報告では、地方鉄道の存続運動の事例を見る中から、地域におけるガバナ
ンス構造と市民協働のあり方に焦点を当てたい。

- 13 -

自由報告部会 2－1

報告要旨

被 災 外国人支援における外国人 支援におけるカ支援における カ ト リック教会のリック 教会の役割
教会の 役割と意
役割 と意義と意 義――東―― 東 日 本大震
本大 震 災時の組織
災時の 組織的
組織 的 対応と対応 と フ ィ リピン
リピ ン 系被災者への支援活系被 災者への支援活動
災者への支援活 動 の事例の事 例 より
徳田

剛 （聖カ（聖 カ タ リナ大学）
リナ 大学）

大地震や津波といった激甚災害に見舞われた被災地では、人命救助、水・食糧等の支援物
資の調達、ライフラインの確保、避難所の設置・運営などの膨大な諸案件に対してぎりぎりの状況下で対処を迫られる中で、何らかの特別な支援を必要とする「マイノリティ被災者」のニーズが十分に満たされなかったり見過ごされたりすることが往々にして起こる。被災地に居住・滞在していたエスニック・マイノリティの人々はまさにその典型例といえる。彼ら・彼女らは、災害の経験や知識の欠如による混乱、聞きなれない災害関連用語の理解や被災後の諸手続きの困難、失業者の再就職や帰国を要する際の諸準備など、外国人特有で、なおかつ独力では対応困難な課題に被災後の生活において直面することとなる。
1995 年の阪神・淡路大震災では、外国人労働者が多く住む大都市のインナーシティエリアに大きな被害が発生したため、経済的・社会的資源を十分に持たない被災外国人の支援が被災地の課題として浮き彫りとなり、その後の日本各地の災害の経験や教訓を踏まえて各自治体・市民団体・地域社会などでの支援体制やコンテンツが次第に整えられてはきた。しかし2011 年の東日本大震災では、被災地域があまりに広範囲であり、なおかつ中小都市や過疎地域といった外国人住民の少ない「非集住地」を多く含んでいたことから、こうした地域での外国人支援のありかたが改めて問われることとなった。外国人住民の「非集住地域」の多くは、過疎化や高齢化などの問題を抱えながらも、同質性の高い地域住民による「しっかりした」地域コミュニティが確立されていることが多い。そこでは、外国人や他地域からの移住者などのいわゆる「よそ者」への対応については、日常時・非常時における地域課題としての優先順位が低くなりやすい。また、外国人の集住地域と比べて地域に住む外国人のための支援団体や行政の専門セクションが不在・未整備であることも多く、災害時のみならず日常生活においても相談者や支援者に事欠くことがしばしばである。
本報告では、こうした外国人の「非集住地」における被災外国人の支援拠点としての宗教
教団、とりわけカトリック教会の意義と課題についてとりあげる。宗教教団・施設については、当該宗派の信者である外国人が主たる支援対象となるため、エスニシティや信仰する宗派が異なった場合には効果が及びにくく、外国人全般に対する支援セクターとしては機能しづらい点は考慮しなければならない。しかし、世界中に信者を有し日本各地の比較的小規模な都市にまで教会を設置しているカトリック教会の場合、１）「非集住地」であっても移住先の地域内に信仰の場所を確保しやすく、非常時には避難先や支援拠点としても活用できる
こと、２）カトリック教会の世界的なネットワークの活用により、外国人信徒（支援対象者）と世界各地の教会組織や信者（支援者）を結びつける「グローカルな支援体制」の構築が可能である点で、本報告の課題である「非集住地における被災外国人支援」の有力な担い手の一つとして位置づけることができる。当日の報告では、東日本大震災後のカトリック教会の支援体制の構築と、実際の外国人支援活動の事例（三陸地方における被災外国人信徒の支援活動、および首都圏におけるフィリピン系被災者の帰国支援活動など）を参照しつつ、カトリック教会による支援活動の意義と課題について考察する。

- 14 -

自由報告部会 2－1

報告要旨「 身 体の声
体の 声 を 聴く」とい聴く 」という方法」とい う方法とう方法 と そ の結果から生まの結果から生 ま れる実践
れる実 践
――3
―― 3,000 人の足湯ボランティ
足湯ボランティアが聴
ンティアが聴いた、
アが聴いた、16
いた、16,
16,000 人の被災者の「つぶや災者の「つぶやき」からつぶやき」から
１．「つぶや１．「つぶやき」の分
つぶやき」の分類
き」の分類とその特徴：データの特徴：データの特：データの特異性と「こころと「こころのこころの問題」への照準
題」への照準清水亮(東京大学)
東京大学)

足湯ボランティアは阪神淡路大震災(1995)で東洋医学を学ぶ若者たちから生まれた。被災地
NGO 恊働センターに引き継がれたその活動は、中越地震(2004)、能登半島地震(2007)、中越沖地震(2007)、兵庫県佐用町の台風被害(2009)、新燃岳噴火被害(2011)と活動をつないだ。そして東日本大震災(2011)では恊働センターが加盟する「震災がつなぐ全国ネット」が日本財団からの支援を得て、足湯隊を被災地に送り込む「足湯プロジェクト」が展開された。参加者は 2013年 3 月までに約 2,000 人にのぼった。
避難生活は肉体的にも精神的にも様々な疲労が蓄積する。それらをほぐす効果が足湯にはある。そして足湯の際、ボランティアは被災者の目の前にひざまづき、手を軽くさする。そうした対面状況で被災者がふともらす言葉を彼らは「つぶやき」と呼んでいる。これを一つ一つ彼らの手で丁寧に記録したのが「つぶやきカード」である。2 年の活動期間で集まったカードは16,000 枚を超えている。
この「つぶやき」の中に被災者の隠れていたニーズがあるに違いないと、プロジェクト事務
局が「東京大学被災地支援ネットワーク」（代表：似田貝香門。以下、「東大ネット」）に分析を依頼した。これを読み解くことで次の支援活動につなげていこうという意図である。つぶ
やきカードに記録されるのは記録者名、日付、場所、性別、名前、年齢、つぶやき、記録者の感想である。欄はあるものの、つぶやきを発した人の名前はほぼ空欄である。年齢の記載も記録者の主観だし、肝心のつぶやき内容もある程度は記録者による要約や言葉の置き換えがなされており、正確なものではない。それでも、調査のような質問に対する回答ではなく、目の前の支援者に向かって自発的にもらした本音がそこには記録されている。社会調査の常識からするときわめて特異なデータではあるものの、被災者の実情を読み解くための貴重なデータであることは間違いない。
分析手順として、まずはカードを 1 枚ずつ読みながら電子情報として入力する作業が開始された。同時並行でつぶやき内容を分類するためのカテゴリーが検討され、最終的に 25 の大分類項目が用意された。ここからはデータ分析と、「こころの問題」への対応という二つの作業を同時に進めることとなった。データ分析については、被災者の全体像を語るにはサンプルに偏りのあるデータであることを承知で、25 分類の量的分析を行って傾向把握に努めた。一方、
つぶやきカードを読む中で、多くの被災者が、被災体験の回顧、仮設住宅での不眠や不活発など、「こころの問題」を抱えているという事実に直面した。阪神淡路大震災時の仮設住宅での孤独死や健康問題について学んでいた者としては、これらのつぶやきは安易に看過できない。
阪神・淡路大震災で学んだ＜生の固有性＞を重視する立場から、なによりまず「こころの問題」に分析の照準を定めることとした。分析の結果、(1)問題があるかもしれないつぶやきを現場に返す仕組みづくり(ボランティアとの協働)、(2)「支援者の支援」のためのガイドブック作
成(保健医療系との協働)、(3)臨床心理士や宗教家等の専門家との現場での連携の模索、の三点を更なる取り組みとして着手した。
本報告では、以上のような「つぶやき分析」の経緯と分析の概要、および特に「こころの問
題」に照準した研究のスタンスについて論じていく。

- 15 -

自由報告部会 2－1

報告要旨「 身 体の声
体の 声 を 聴く」とい聴く 」という方法」とい う方法とう方法 と そ の結果から生まの結果から生 ま れる実践
れる実 践
――3
―― 3,000 人の足湯ボランティ
足湯ボランティアが聴
ンティアが聴いた、
アが聴いた、16
いた、16,
16,000 人の被災者の「つぶや災者の「つぶやき」からつぶやき」から
２．「こころ２．「こころのこころの問題」と〈苦しみ〉
題」と〈苦しみ〉―〈苦しみ〉―ケアに向けて―
ケアに向けて―三井

さよ（法政よ（法政大学）法政大学）

本報告では、先の清水報告を受け、「こころの問題」に照準して、被災者の状況と足湯ボラ
ンティアの特性と意義について考察する。
足湯ボランティアが書きとった 16,000 人分のつぶやきを分析する中で浮かび上がるのは、被災者の〈苦しみ〉の深さと幅広さ、そしてそれがそう簡単に消えるものではないことである。
つぶやきの中には、震災時の喪失についてのものもあれば、現在の生活についてのものもあり、内容は非常に多岐にわたるが、さまざまな形で〈苦しみ〉が吐露されている。このつぶやきの多様性には、被災者がそれぞれ固有の生を生き抜く存在でもあることが示されている。また、変化については、つぶやきの分類のうち、「震災・原発・被災体験」や「生死」にかかわるものは、2011 年 3 月から月ごとに見ても、数の上でほとんど変化がなかった。このことが持つ意
味については、データの特異性ゆえにさまざまな解釈がありうるが、少なくとも被災者の〈苦しみ〉は簡単に解消されるものではなく、被災地の状況に応じて変化しつつも、繰り返し吐露されるものであることが示されている。
そして、これら〈苦しみ〉の吐露が含まれるつぶやきには、同時に肯定的な言葉や表現、あるいは足湯ボランティアへの感謝の言葉が含まれていることが多い。足湯ボランティアを前に、被災者たちが自らの〈苦しみ〉を述べるとともに、何らかの希望や明日への力を得ている
ことがうかがえる。足湯ボランティアが被災者のケアにつながっていることは確かだろう。
足湯ボランティアは、いわゆる傾聴ボランティアとはいくつかの点で異なる。足湯ボランテ
ィアは、まずは足湯を提供するものであり、被災者は、自らの思いや状況を語ることを求められるわけではない。また、そこから足湯ボランティアと被災者が関係を育むケースもある。そうしたことの中に、傾聴に特化したボランティアにはない可能性が秘められており、それゆえに〈苦しみ〉へのアプローチが可能になっているのだと思われる。
また、専門家によるケア提供とも異なる。専門家による相談窓口を設置しても人が訪れることは決して多くはないという。だが、足湯ならば訪れるのである。また、被災者がつぶやく〈苦しみ〉には、いわゆる疾患やそれに近い状態にまで至っていると思われるものもあるが、その大半は、災害によって大切なものを失う、あるいは生活を根底から変えさせられることによって生じた、いわば当然の反応である。足湯ボランティアは、専門家とは異なり、それをただそのままに受けとめ、記録している。そうした受けとめ方だからこそなせるものがあるだろう。
また、つぶやきにこれだけの〈苦しみ〉が書きとられているということは、足湯ボランティ
ア自身が被災者の〈苦しみ〉を受け取り、何らかの形で記録し、誰かに伝えつないでいかなくてはならないと思ったということを意味している。そうした足湯ボランティアたちをサポートすること（いわば支援者の支援）の重要性と、その具体的な取り組みにも触れることとしたい。

- 16 -

自由報告部会 2－1

報告要旨「 身 体の声
体の 声 を 聴く」とい聴く 」という方法」とい う方法とう方法 と そ の結果から生まの結果から生 ま れる実践
れる実 践
――3
―― 3,000 人の足湯ボランティ
足湯ボランティアが聴
ンティアが聴いた、
アが聴いた、16
いた、16,
16,000 人の被災者の「つぶや災者の「つぶやき」からつぶやき」から３．「身３．「 身 体の声
体の 声 」 聴くことからから実
聴くこ とからから実践とからから実 践 へ ；触れる・；触 れる・共感
れる・ 共感・分析・実
共感 ・分析・実践
・分析・実 践 の 仕組み
似田貝香門(
香門 (東京大学名誉東京大学名 誉 教 授 ）１．理論的に生成されたテーマ〈 可傷性 vulné
１）身体論（１）阪神・淡路大震災での身体論；身体論（〈受動的主体〉、
vulnérabilité
rabilité〉）； 阪神・淡路大震災の被災現場 field で私たちに否応なく突きつけたテーマ（生成されたテーマ）一つは、〈身体性〉という主体の受動性である。「被災を被るという事態は、人々の身体性をして、自らが弱く、また苦しみを受ける、という受苦を認識させた。そして、人が〈精神ー身体的存在〉であることをあらためて痛切に感ぜざるをえなかった。痛み・苦痛・悲しみ・絶望は、人の欲求・喜びという能動的な精神ー身体の活動力を減少させ、抑えることによって〈自ら活動する主体としての精神ー身体的存在〉を著しく困難にさせる。人として、自己の存在を固執しようとする力＝自存力 conatus の減退は、精神の基体としての身体そのものを脅かすばかりでなく、人々を相互に結びつけている関係をも脅かし解体させる、という現実に直面せざるをえない。 生活の場としての、社会空間たる地域の崩壊、同時に私的空間としての住居の崩壊は、住民が生活の存在（様態）を特色づけていた社会の破壊、あるいは解体関係を意味し、それが故に、一挙に、自ら活動する主体としての〈精神ー身体的存在〉そのものを、〈弱さの存在〉として、また〈受動的存在〉として受け止めざるをえな
かった、といえよう。」（『自立支援の実践知－阪神・淡路大震災と共同・市民社会』（東信堂）の〈実践知〉）（２）東日本大震災の「つぶやき」分析後の身体論；足湯ボランティ（２）東日本大震災の「つぶやき」分析後の身体論；足湯ボランティ
ア「つぶやき」 分析から生成した２つのテーマ；足湯ボランティア「つぶやき」分析から、分析から生成した２つのテーマ；
見えてきたことは、「被災者」が自分の意思で 「つぶやく」（目の前の足湯ボランティアという、他者への発話 parole 行為）ことであった。それは被災者の自律（能動性）の前兆ともいえる。被災者の苦しみ、哀しみ、受難、痛みの状況を、他者は、知ること、理解すること、まして了解することは困難である（Wittgenstein）。この苦しみをどのようにして、他者に伝達することができるのか（ →足湯活動効果）。生きる力（自存力 conatus）は、苦しみ、哀しみ、痛みのなかでも、創設される。「共感」を介して、人間の関係性の存在論を認識させ、生きる力とは、存在論的な時間の問題であることを理解することが大切。
２）身体を「触れる」行為 （１）身体に「触れる」ことによる生命活動を呼び覚ます基礎； 身体的「触れ合い」は、発達心理学のハーローの実験や、動物行動学のローレンツの「共感の整体学」を引き合いに出すまでもなく、「触れ合い」は生命活動を呼び覚ます基礎である。身体の微妙な変化がおき、こころの「ゆらぎ」から解放され活動の前提条件が生み出される。
３）「つぶやき」とは何か；（１）他者の「受け入れ可能性」の潜在性；（２）「つぶやく」
発話とは；つぶやき；独り言（擬音語・擬態語）から他者への呼びかけ自分の「身体の声」
発話とは；つぶやき；独り言（擬音語・擬態語）から他者への呼びかけを聴く。→被災者が自己に関心を寄せる（自己への関心）。震災前の自分と、被災後（そして「ここでいま（here and now）の自分との〈隔たり〉（差異）。そのような自己を他者にも関心を持って欲しい（他者への関心）（３）自己の「身体の声を聴く」；（３）自己の「身体の声を聴く」； 自己内対話（対自己内対話（ 対自関係）（４）傍らにいる他者への「ことば」としての発話 parole（５）つぶやく；自己をparole（５）つぶやく；自己をそとへ発露する；自律(
そとへ発露する；自律 (自立）の前兆。自律(自立）の前兆。自律 (自立）の前兆。このように考えると、哀しみや自立）の前兆。
苦しみ（pathos）のなかにある被災者の再生の前提は、なにより、被災者が 身体的な感性を取り戻し、そのことによって人としての自律力を生み出すことではなかろうか。
３）共感論（１）ボランティアにとっての自己関係・他者関係（２）「共感」という方法
４）ケア論；「共感」という方法；多様性の中で実践される根源的コミュニケーション
２．実践的に生成されたテーマ 「共感」から社会の分析と社会の仕組みづくり（実践へ）。
受難者の自立を可能とする社会思想の共鳴盤
３．実践的な他の領域との連携；実践の仕組みづくり- 17 -

自由報告部会 2－2

報告要旨
郊外における
郊外 における新における 新 たな地域の祭
たな地域の 祭――文
文 化 的自律性――
的自 律性とい
律性 という観点
とい う観点からのう観点 からの郊外
からの 郊外伊藤雅 一（千葉一（ 千葉大学大学
千葉 大学大学院
大学大学 院 ）東京から電車で 30 分ほどの郊外にあたる千葉県千葉市には、せんげん通り商店街を中心に、晩秋の 11 月末に祭りを開催している稲毛という地域がある。2006 年から始まった新しい祭り「夜灯（よとぼし）」は、夜中にカンテラをかざしつつ行った遊びに近い「夜灯漁（よとぼしりょう）」の光景にちなんで、手作りの灯籠を稲毛地域の道や公園に並べる祭りである。祭は、せんげん通り商店街の店主たちが中心となって運営している一方、祭りの観客はベットタウンとして住まう人々が中心となっている。本報告では、稲毛の地域史を概観しつ
つ、「夜灯」を「商店街の文化」や「郊外の文化」などの狭間に位置づくとし、どのような紐帯を構成しているのかを考察していく。
海に面していた稲毛地域は、明治時代以前から続く半農半漁の漁村でありつつも、明治時代以降は、海を中心とした保養地・観光地としての要素が入ってくる。このことは、海沿いに商店が集まるようになり、1921 年の京成電鉄の開通は、京成稲毛駅を稲毛の中心地として決定づけ、国鉄稲毛駅～京成稲毛駅～海沿いの間に商店の集まり―商店街―を形成していく。せんげん通り商店街の原点がここにある。この時期の稲毛地域は保養地として栄え、せんげん通り商店街の最盛期であった一方、地元民の生活は漁村そのものであったようである。
こうした海にまつわる地域特性は、1961 年に始まった埋め立て事業を契機に失われ、東京へ通勤する人々が住むベッドタウンとして開発されていく。それに合わせて、稲毛地域の中心地は国鉄稲毛駅に移行していく。今ではベッドタウンとして定着している稲毛地域である
が、せんげん通り商店街を中心に新たに始められた「夜灯」という地域の祭は、埋め立て前まで行われていた漁業の光景を再現するものとして注目を集めつつある。私は、「夜灯」に
運営スタッフの 1 人として関わりつつ調査をしている。
今の稲毛地域を社会的な地域属性から見れば郊外に位置づく。だが、「夜灯」の運営は「商店街の文化」「自治会の文化」などそれぞれの集団ごとの「文化」によって支えられている。
また同時に、「郊外ネイティブ」たちが灯籠づくりや祭の来客として「夜灯」を支えている（「郊外の文化」との接続）。「夜灯」から見えてくる都市からの文化的な自律性は、都市論における都市に属したものとしての郊外とは異なった様相を見出せる。郊外における、都市からある意味で自律した存在としての郊外地域に着目することで、はじめて郊外地域内部の生活に即した議論や実践に接続できるのではないだろうか。

- 18 -

自由報告部会 2－2

報告要旨「 強 いられる自治
いられる自 治 」と「内」と「 内 発的自治
発的自 治 」の交差
」の 交差
――長野県
―― 長野県根羽
長野県 根羽村における根羽 村における RMO（地域
RMO（地域運営組織（地域 運営組織）生
運営組織 ）生成）生 成 の過程に焦点の過程に 焦点を
焦点 を あ てて谷口功（椙功（ 椙 山 女 学 園 大学）・長澤
大学）・長 澤壮平（
壮平 （ 豊 田市矢作川
田市矢 作川研
作川 研 究所）
究所 ）

少子高齢化による人口減少、そして社会的連帯の消失、さらには経済状況の不安定さとい
う多重の困難に地域社会は直面している。とりわけ生活機能が低下する高齢者にとっては、
過疎化が進み互助機能が低下する地域コミュニティで生活を維持していくことが困難になりつつある。従来からの地縁組織や住民活動グループを基盤に、新しい枠組みによって総合的な生活支援サービスを継続的に展開できる取組みが社会的に必要となる。RMO（Regional
Management Organization） とは、まさに地域社会が抱える課題を、コミュニティビジネスの手法を用いながら解決を試みる組織である。
2013 年度、長野県根羽村は、NPO 法人地域再生機構の支援のもと総務省の「RMO(地域運営組織)による総合生活支援サーヒスに関する調査研究事業」を実施した。この事業の実施過程で住民達がそして行政自身が、縮小していく過疎地域の自治の可能性に気づいていく。この「気づき」のプロセスを報告する。
長野県の最南端に位置する根羽村は、愛知県豊田市、岐阜県恵那市に隣接し、愛知県三河地方を流れる矢作川の源流地にある。村の総面積は 89.93 ㎢で、うち森林が 92％を占めている。林業が盛んで、丸太を生産する１次産業から、住宅用材として加工する２次産業、材料
を住宅建設現場へ直送する３次産業までの流れを「トータル林業」として構築している。しかし、少子高齢化の流れは止まらず、人口は 1,029 人（平成 25 年 4 月 1 日現在）、高齢化率
は 46.8%である。
このような山間地域において、林地残材や間伐材を地域の商店のみで利用できる地域通貨に交換して流通させる仕組が「木の駅」といわれるプロジェクトである。2009 年に岐阜県笠周で開始されて以来、2013 年 12 月現在、全国 21 ヶ所がすでに実行している。根羽村では、2013 年 10 月に「木の駅ねばりん」として開始された。「木の駅」の仕掛人でもある丹羽健
司氏は、これを契機に、次々と根羽村に事業を提案していく。「食の文化祭」、「聞き書き」、「レッテンバッハ村交流」、「薪事業」など、「地域再生マネージャー事業（ふるさと財団）」
や「RMO による総合生活支援サーヒスに関する調査研究事業（総務省）」の仕組をもちいて、住民を巻き込みそして自治の機運を高めるストーリーを展開する。
外部の力によってもたらされる事業の勢いに、自治体職員ならびに住民は驚き戸惑いながらも、その事業の主体者として活動の「面白さ」や「心地よさ」を内在化させていく。そこに、過疎地域における「強いられる自治」と「内発的自治」の交差を見出したい。本報告では、根羽村における RMO が生成する過程を整理するとともにその可能性について検討する。

- 19 -

自由報告部会 2－2

報告要旨

図書館の空間活図書 館の空間活用
館の空間活 用 による地域のソによる地域の ソ ー シャルサポート構
シャルサ ポート構築
ポート構 築 の 可能性――図書―― 図書館
図書 館 カフェを事
カフェ を事例
を事 例 に
湯上

千春（東京
千春 （東京工（東京 工 業大学大学院
業大学大学 院 ・東京国際・東京 国際大学）
国際 大学）

近年の家族形態の変化や地域の結びつきの希薄化によって、地域で安心して社会生活を送るために必要なサポートを受けることが難しくなってきている。特に都市部においてはサポートが必要な人が近隣にいることが認識されていない場合や孤立してしまう可能性がある。
益々進む高齢化、さらに大震災の経験から、日本では地域社会の重要性が再認識されて、さまざまな「コミュニティづくり」の取り組みが各地で行われている。しかしながら、都市部
においては高層マンションも増加して新住民が流入する傾向にある中、サポートが必要な人と多忙な近隣住民の接点をいかに作り、地域全体での理解を自然に深めていく方法について
まだ模索されている途上である。
本報告では、さまざまな地域の人が日常的に訪れる空間を活かし、自然な交流を生み出す
ことによって、サポートの必要な人についての理解を促進する事例として図書館カフェに着目する。公共施設の中でもあらゆる年代の市民が気楽に利用できる公共図書館の建物の一部にカフェを設置して、そこを起点とする地域のソーシャルサポート構築の可能性について検討する。事例の図書館カフェは障がいのある方が働くことに加えて、接客等で交流することにより障がいについて市民の理解を促進する X 市の協働事業の一環である。
最近では市/区役所などの空間を利用したカフェ等の事業も展開されているが、通常は大人が忙しい平日に用件のみ済ませて去るというパターンが多く、長時間のカフェの利用はされていないと考えられる。一方、公共図書館は幼児から高齢者まで近隣住民に身近な施設であり、時間に余裕のある時に利用することから滞在時間も多い。
また事例は、図書館カフェの設置、利用によって、市民の図書館自体の利用を快適にして利用も増加させる配慮がなされた取り組みである。施設全体を視野に入れた空間づくりがな
されているので、カウンターで話をする、景色を見ながら本を読む、ロビーを利用して自由に本を読みながら珈琲を飲んでゆったりとした時間をすごしたり、ケーキやパンのテイクア
ウトもできるといった利用方法を各自が選ぶことができる。そうしたゆとりの空間や交流づ
くりが市民の生活を豊かにしてカフェと図書館が相乗的に利用を増加させ、将来のソーシャ
ルサポートの構築を生み出していく可能性がある。
本報告で取り上げた事例は、障がいを持つ人が働く図書館併設のカフェの取り組みであるが、今後は、地域で安心して生活していくうえで近隣の人々のサポートや理解を必要とする
様々な社会的弱者が図書館空間を利用したカフェ等に関わることが、ソーシャルサポートに発展すると考える。

- 20 -

自由報告部会 2－2

報告要旨「 地域参加
地域 参加」の参加 」の施策化」の 施策化を
施策化 を めぐって
めぐっ て
――愛知
愛知県長
――
愛知 県長久県長 久 手市を事例
手市を事 例 と し て
松宮

朝 （ 愛知県立大学）
愛知 県立大学）

１．問題の所在
ボランティア参加によるポイント制や、現金、地域通貨など一定の報酬により、住民の「地域参加」を促し、行政の諸事業を代替する取り組みが進みつつある。これまでは、主としてソーシャル・キャピタルやコミュニティを活性化させるという文脈で考えられてきた地域通貨なども、「地域参加」の施策化の手段として活用されている点に注意する必要がある。このような形で自治体が住民の「地域参加」促進に力を入れるのには、財政難による事業の縮小圧力や、高齢化の進展による強いられた「自助」・「共助」の要請が背景にある場合が多い。その意味で、これまで地域社会学会でテーマとされてきた地域の「縮小社会」化への対応の 1 つとして見ることができる。
もっとも、本報告で取り上げる愛知県長久手市は、財政的にも安定（2011 年度の財政力指数 1.03）し、全国の市部で住民の平均年齢が最も低く（2012 年 38.8 歳）、高齢化の影響が深刻ではない。本報告は、こうした問題を抱える自治体とは対照的な長久手市において、なぜ「地域参加」の施策化が重視されるのか、その要因と現状の問題をとらえることを目的とする。
２．愛知県長久手市の事例から長久手市では、2012 年 6 月に、「日本一の福祉のまち」の実現という公約のもと、『新しいまちづくり行程表』を示し、「住民の力を生かした新しい役割分担の仕組みをつくる」「元気なリタイヤ人をはじめ、主婦、若者、高齢者など幅広くボランティア活動への積極的な参加を目指す」というように、「地域参加」の施策化を進めている。
その一方で、現状を見ると、「平成 24 年度長久手市市民意識調査」からは、地域活動、ボランティア、ＮＰＯ活動に「参加したい」は 37.0％で、「参加したくない」59.9％を下回っており、平成 18 年の調査と比較しても減少している（長久手市企画部企画政策課編，2012）。
また、「平成 24 年度長久手市の地域福祉に関する市民意識調査」（佐野・松宮編，2013）では、「地域でボランティア活動をしたい」という希望はわずか 3％である。
３．「地域参加」の施策化とその影響
こうした中で、長久手市では、「ワンコインサービス事業」を柱の１つとして、さらなる「地域参加」の施策化を進めている。この事業は、市内に居住する 65 歳以上のひとり暮らし
高齢者か 75 歳以上の方のみの世帯を対象として、軽度な日常生活の援助を行うもので、担い手は、有償ボランティアスタッフである。
もっとも、こうした「地域参加」を促進させる施策化は必ずしも順調ではなく、そもそも「地域参加」自体へのニーズがあるのか、ニーズの実態と施策化のロジックとのズレなど根本的な課題があるのも事実である。こうした「地域参加」の施策化をめぐる実態とその影響について、報告者が実施した「平成 24 年度長久手市の地域福祉に関する市民意識調査」、「平
成 25 年度長久手市喫茶店来客者調査」を通して把握し、「縮小社会」化する地域における「地域参加」の施策化が持つ意味を検討したい。
＜文献＞→報告時のレジュメに記載します。

- 21 -

自由報告部会 3－1

報告要旨「コミュニティ」の創「コミュニティ」の 創 発 性 への活動アプロへの活 動アプロー
動アプロ ー チ
――新宿
新宿大
――
新宿 大 久 保地区
保地 区 における市民団
における市民 団 体を事例
体を事 例 と し て（2
て（ 2）
阪口

毅 （中央
（中 央 大学大学院／日大学大学 院／日本学
院／日 本学術
本学 術 振興会特別
振興会 特別研
特別 研 究員）
究員 ）

1. 報告の目的
1995 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災、そして 2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を契機として、「コミュニティ」（の存続・衰退・形成）は再び、地域研究の重要な課題となっている。
しかし同時に、吉原直樹が「創発性」1)の概念を提起するに至ったように、規範概念としての「コミュニティ」に含み込まれた「領域性」や成員の「同一性」、そして「コミュニティ形成」という社会的連帯の生成に対する線形的な認識論に対して、異なる理論的・方法論的視座が求められている。
この課題に対し、筆者は昨年度の報告と論文 2)において、2007 年から新宿大久保地区において継続してきたフィールドリサーチの知見に基づき、流動的な担い手たちの相互行為によって生起する「集合的な出来事」に焦点をおく、「活動アプローチ」を提起した。その導き手となったのは、日本の地域研究における住民運動論の蓄積、とりわけ奥田道大の「共同行為を通じてのコミュニティ形成」、似田貝香門の「イシューを介した構造分析」、そして A.
メルッチの「水面下の社会運動」論である。しかし筆者が提起した方法論的視座は、フィールドで生起した現象に即して組み替えが求められる暫定的なものであり、未だ不十分なものであったと言わざるをえない。また現実に即した事例分析も不十分なものであった。本報告
では、これらの取り残された課題に取り組んでいく。
2. 事例報告
本報告のフィールドとなる新宿大久保地区は、明治末期には郊外化のフロンティアとなり、
大正末期までの間に集中的に人口が流入した。戦災による土地分割と新たな人口流入の後、1980 年代以降に新来外国人が移住してくると、エスニック・ビジネスの急速な集中と展開も伴って「多文化共生のまち」「コリアンタウン」と呼ばれるようになったが、その陰では町内会や商店街等の既成組織の衰退といった、地域の空洞化が進行している。新宿大久保地区
は、エスニシティの変数を含みこんだ「新住民」と「旧住民」、そして「流動層」が、重層的・多面的に編み込まれた地域を形成してきた。
本報告では、活動アプローチに基づき、新宿大久保地区を中心に 20 年にわたって活動を継続する市民団体「共住懇（きょうじゅうこん）」と、その関連イベントを「集合的な出来事」と捉え、その過程／道程に生起する社会的連帯の形態と条件を考察する。とりわけ本報告では、活動の主体が「成員」や「担い手」として変遷していく道程に着目したい。
1) 吉原直樹、2011『コミュニティ・スタディーズ――災害と復興、無縁化、ポスト成長の中で、新たな共生社会を展望する』作品社．
2) 阪口毅、2013「『都市コミュニティ』研究における活動アプローチ――大都市インナーエリア
・新宿大久保地域における調査実践より」『リスケーリング論とその日本的文脈 地域社会学会
年報第 25 集』ハーベスト社．

- 22 -

自由報告部会 3－1

報告要旨
「 同和地
同和 地 区 」におけるまちづく」における まちづくりの現
まちづく りの現状
りの現 状 と課題――エリアマ―― エリアマネジ
エリアマ ネジメ
ネジ メ ント導
ント 導 入過程を事例
入過程を事 例 に
山本

崇記（（
崇記 （（公財（（ 公財）
公財 ） 世界人権問題研
世界人権問 題研究セ
題研 究センター）
究セ ンター）

本報告では、まちづくりの新しい手法が、歴史的、社会的な差別の解消という特有の課題を持つ「同和地区」においてどのような効果、影響をもたらすのかという点について検討を行うことを目的としている。具体的には、エリアマネジメントという手法の効果、影響を見てみたい。数年前から、まちづくりの中でエリアマネジメントということが盛んに言われるようになり、国土交通省も、エリアマネジメントの取組みを奨励し、「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取り組み」と定義している。大都市都心部の大規模プロジェクトや地方都市中心市街地活性化などを目的に導入されてきたエリアマネジメントは、既に一定の蓄積のある地域において成果を上げているということが分かってきている。
このまちづくりのトレンドは、「同和地区」と呼ばれる地域にも影響を与えている。「同和地区」においては、過剰な行政施策が地域住民の依存を高め、自立的、主体的な取組みを阻害してきたという総括がなされている。都市部では、同和行政は終結したものとされ、「人権」と名の付く施設や事業も次々に終了し、新たなまちづくりの方向性が見えにくくなっている。従来の過度な同和行政に対する否定的総括の上に立ち、住民の自立性や主体性が強調されることは、結果的には行政の不作為や思考停止といった状態を生み出すことにもなる。
本報告では、京都駅の東エリアにおいて進められている、「同和地区」を起点としたエリ
アマネジメントの取組みを扱う。これまでの同和行政の総括点を踏まえつつも、従来のまちづくりの成果の上にたち、この新たな手法をどのように生かそうとしているのか。その過程を観察することで、当該地域住民、周辺学区住民、そして、行政との関わりの在り様を記述
してみたい。
「同和地区」におけるエリアマネジメント導入過程から見出せる特徴とは何か。第一に、エリアマネジメントを導入する意味とは、住民主体、住民主導であり続けたまちづくりの性
格を改めて参照し、継承することの延長上にその有効性が発揮されるということである。第二に、学区を単位とした旧来の地縁組織（自治会・町内会）を中心にしながらも、まちづくりの担い手の拡がり、まちづくりのエリアの拡がりが模索され、新たな主体像を提示しつつあるということである。第三に、行政との関係について、「パートナーシップ」と表現されてきた段階から、地域を「マネジメント」するという住民主体、住民主導の新たなステージが具体的にスケッチされてきたことである。

- 23 -

自由報告部会 3－1

報告要旨

公 害 問 題と地域社会――地域社会における地域社会における公――地域社会における 公 害 経験の
経験 の 可視化・
可視化 ・ 共有化の現共有化 の現状の現 状 と課題
江頭説 子（東京女子（東京 女 子大学）

１． 研究の目的と問題の所在
深刻な公害問題が日本の各地で発生した 1960 年代から約 50 年が経過し、公害問題は身近な問題として感じられなくなってきている。本報告の目的は、公害問題が可視化と共有化および不可視化と再共有化を繰り返していきたプロセスとその要因を明らかにすることにある。そのうえで、公害問題を乗り越えてきた経験を公害経験と定義し、公害経験を教訓化する意味と主体について検討していく。
公害は被害が可視化され、地域社会において共有化されることにより始めて公害問題となる。問題化された公害に対して公害反対運動が起きるが資本の論理により不可視化された。
その不可視化された公害問題を再び可視化したのは一連の公害訴訟である。公害訴訟の目的
は、公害発生源の差し止めと被害者の救済にあった。公害被害者の救済という個人的な問題
を地域社会で共有化するために訴訟においては、地域再生、環境再生の視点を取り入れることにより、訴訟による支援は拡がり、原告である公害被害者側の勝訴・和解へと至った。公害訴訟の和解から約 30 年が経過し、公害被害による個人の経験を地域社会の経験として可視化する動きがでてきている。その視点は、公害経験を教訓として次世代に活かすことにある。
公害経験を教訓化するためには、公害による被害の全体を認識し、公害による被害の意味を確認していくことが必要となる。その主体は、公害が発生した空間と時間を隔てている今の時代を生きている我々にあり、公害による被害を経験した当事者の経験、問い・メッセージを我々が読み取り、意味づけをし、現実を構成し、次世代につなげていく視点が必要となる。
２． 事例の概要と研究の方法
本報告では、岡山県倉敷市の水島臨海工業地帯に隣接する水島地域を事例とし、まず水島地域における公害問題の可視化・共有化のプロセスを明らかにする。水島地域では地域再生、環境再生に向けた取り組みがなされる一方で、公害被害の当事者である公害患者の生活の実態、抱える問題が見えにくくなってきている。そこで、公害経験を教訓化するために、当事者の経験、問い・メッセージを明らかにすることを目的として、半構造化インタビューによるインテンシブな聴き取りを調査方法として採用した。
３． 結果と今後の課題
結果の詳細については当日報告するが、ある公害患者の語りを象徴的なものとしてあげておく。「水島の公害がなくなったというけど、公害は私らあの世に行くまである。水島の公害認定はもう終わった。だけど私の公害はまだ終わっていない。」
今後の課題として、まず公害経験の記憶と記録を残していくことが急がれる。そのうえで、公害経験をどのように次世代に伝え、教訓化していくのかについて検討していくことが、今後の大きな課題として残されている。

- 24 -

自由報告部会 3－1

報告要旨

ニューヨ
ニュー ヨ ー ク 市におけるア
市における ア ジ ア系移住者の定ア系移 住者の定着
住者の定 着 と地域組織と地域 組織との関わり
組織 との関わり――コ―― コ リアンタ
リア ンタウ
ンタ ウ ンのコミュニティボ
ンのコミュニティ ボ ー ド を事例
を事 例 に し て魯

ゼウォン（
ゼウォ ン（天ン（ 天 理大学）

2010 年の合衆国センサスによれば、ニューヨーク市に約９万６千人の韓人（韓国出身の人々）が居住している。韓人の大多数はクイーンズ区に集住し、コリアンタウンを形成している。コリアンタウンは、主に新着移民１世や高齢者、留学生、短期滞在者などが集住している場所であるが、韓人のみならず、中国人、インド人などアジア系移住者居住地域という特徴も併せ持っている。こうしたアジア系移民者の地域社会への参加を支え、媒介する社会参加システムとして、コミュニティボード（Community Board）という地域組織が一定の機能を果たしている。コミュニティボードは、地域住民のニーズや意見を反映させるとともに、土地利用や市予算編成、公共サービスといった助言・勧告権を有する。ニューヨーク市は 57のコミュニティボードに区分される。コミュニティボードの議題は土地利用、交通、教育、環境、住宅など多義にわたっている。コミュニティボードが取り扱う土地用途変更や都市計
画は、小規模の自営業が多数を占めているアジア系移住者の生活に密接に関わっている。しかし、コミュニティボードの多数を占めているのは、おもに白人住民である。近年、アジア系移住者は民族集団に留まるのではなくて、コミュニティボードへの参加を通じて、生活者としての政治的な権利を主張しようとする動きが注目されている。
本報告の目的は、フラッシング地区の韓人を事例にして、韓人はコミュニティボードにどのようにかかわっているのか、そしてコミュニティボードは韓人移民者のニーズをどのようにうけいれているのか、生活者としての移民者と地域社会の関わりを明らかにすることである。その際、本報告は新着移民者のコリアンタウンと安定した移民者のコリアンタウンの二つの地域を取り上げ、コミュニティボードの実態を比較検討する。
まず、第１の新着移民者のコリアンタウンのコミュニティボードについて。この地域は近年の中国系移民の急増によって住宅不足とゴミ問題のみならず、文化的な格差という地域問題を抱えている。白人住民はアジア系移民者の人口急増＝地域発展とは捉えていないようである。コミュニティ委員は 50 人で、韓人委員４人と中国系委員８人が属している。韓人委員
は、韓人会長経験者、弁護士、有権者運動家である。韓人に関わって、韓人教会の建築と駐車問題が議論されているという。
つぎに、第２の安定した移民者のコリアンタウンのコミュニティボートについて。地域イ
ッシュは地域の芝生管理や地域景観を守ることであり、地域問題は住宅の新築ブームによる駐車場の不足が指摘できる。韓人委員は、ニューヨーク市の教育委員を経験した 60 歳代の女性である。中国系委員は今後ニューヨーク市議会へ立候補する予定であり、政治活動の基盤としてコミュニティボードを捉えている。
以上のコミュニティ委員は、安定した移民者であり、移民社会のリーダー層である。安定したアジア系移民者がコミュニティボードでの地域活動を蓄積したうえで、政治家になることも少なくない。今後、アジア系移民者が急増しつつあるニューヨーク市において、
コミュニティボードにおける移民者の受け入れ過程を新たな地域構造の再構築過程と捉えていくことが必要であると考える。

- 25 -

自由報告部会 3－2

報告要旨
市 町 村 合併と合併 と 公 民館組織
民館 組織の
組織 の 変容――新潟
新潟県佐渡市の事――
新潟 県佐渡市の事例
県佐渡市の事 例 を通しを通 し て新藤

慶 （ 群馬大学）
群馬 大学）

本報告は、新潟県佐渡市を事例として、市町村合併が公民館組織や活動に与えた影響を明らかにし、合併後の地域に対して公民館が持つ可能性を考察することを目的とする。
市町村合併と教育との関わりについては、昭和の大合併が学校統廃合を推進したことが明らかにされている（若林 2012）。平成の大合併でも、学校統廃合の機運が合併相手の地域から持ち込まれたり、校舎の老朽化という理由で周辺部の学校が廃校に追い込まれたりするといった形で、合併が学校統廃合を後押しする状況がみられる（新藤 2014）。この学校統廃合
を地域社会学的な観点から捉えると、校区という地域社会の範域が変更され、地域統合の核が失われるという点で、地域社会に大きな影響をもたらすといえる。
その際、学校に代わって注目されるのが公民館である。公民館は、各種の社会教育活動を通じて、地域住民の連帯を形成する基盤を提供してきた。その点で、学校統廃合後に、公民館が学校に代わる地域統合の核となりうるのかを検討することには、一定の意義があろう。
そこで、この問題を考えるために、本研究では佐渡市を対象とした。
佐渡市は、佐渡島にあった 10 市町村すべてが合併し、2004 年 3 月に誕生した。この佐渡市では、合併前の 2003 年に旧 10 市町村あわせて 66 だった公民館数が、合併後の 2004 年には 219 へ急増し、2013 年には 253 へと増加を示している（新潟県教育委員会 2003, 2004,
2013）。この公民館数の増加には、分館の存在が関わっていた。
公民館分館は、1946 年の公民館設置に関する文部次官通牒のなかで、「公民館は町村に各1 カ所設ける外、出来得れば各部落に適当な建物を見付けて分館を設けること」とされたものであり、集落レベルでの公民館活動を支える場である。市町村の条例に根拠を持つ「分館」と町会・部落会などの共有施設等を指す「公民館類似施設」とにわけられる（佐藤ほか 1998:2-3）。佐渡は当初、新潟県でも公民館の普及がもっとも遅れた地域であった。しかし、新潟
軍政部の働きかけもあり、最終的には県内で初めて全自治体に公民館を設置し、軍政部長賞を受けた（新潟県教育百年史編さん委員会編 1976: 360）。それと同時に分館の設置も進められ、1948 年に 20 数館だった佐渡の分館は、1950 年には 120 館を超え、1956 年には 160 館超となった（佐渡郡公民館協議会・両津市公民館協議会 1957）。これらは「分館」と称されていたが、旧両津市・佐和田町以外の分館は条例を持たず、正確には「公民館類似施設」であった。また、旧赤泊村は、佐渡郡で唯一分館を持たなかった。
だが、市町村合併によって、公民館組織は旧両津市の方式が取り入れられ、「類似施設」
を含め、すべての分館が条例で位置づけられた。分館を持たない旧赤泊村には、新たに分館が設置された。その結果、合併後に 3 倍以上に公民館が「増えた」形になった。
ただし、詳しく検討すると、これらの分館は、社会教育に限らず、地域住民の交流や自治的な活動の基盤となっていることが見えてきた。また、それぞれの分館の組織や活動は、地域によって非常に多様であることもみえてきた。そこで、分館組織の成り立ちや活動のあり方を検討することで、市町村合併後の地域統合に対して公民館が持つ可能性を検討していきたい。

- 26 -

自由報告部会 3－2

報告要旨
広 島県における地域構造の変容
島県における地域構造の 変容と変容 と 女性の
女性 の 労働佐藤洋 子（名古屋市立大学）

1．本報告の目的
近年の「女性活用」の下、女性たちは分断されながら労働力として「活用」されている。
一方、グローバル化に伴う地域社会構造の変容の中で、女性の労働をめぐる状況は大きく変化しており、その状況は地域によっても異なる。
本報告では、広島県を対象とし、女性の産業構造から地域を類型化してその特徴を示すとともに、それぞれの地域にみられる女性労働のあり方の違い、特に女性労働者の階層構造に見られる地域差について検討する。
2．広島県における女性の産業構造の地域分布とその特徴
広島県の地域を女性の産業構造に着目して類型化するという目的に照らし、①国勢調査の産業大分類データ（女性）による主成分分析、②クラスター分析による市町の類型化、③人
口、産業・労働の側面から各クラスターの特性を示す、という方法を用いて広島県内市町を
以下の 6 つの地域に分類した。（1）都市的サービスを中心とした産業・就業構造を持ち、未婚女性の労働力率が高い「中核的都市サービス地域」、（2）資本集約型の製造業が中心であり、かつ女性の労働力率が高い「工業・準都市サービス地域」、（3）資本集約型の製造業が中心で女性の労働力率は低い「工業地域」、（4）労働集約的な製造業が中心であり有配偶女
性の労働力率が高い「地場産業地域」、（5）農業が中心で有配偶女性の労働力率が高い「農業地域」、（6）農業のほか医療・福祉や公務、複合サービス業が中心で女性労働力率は低い「農業・公務地域」、である。
このうち本報告で取り上げる広島市は（1）「中核的都市サービス地域」に、福山市は（2）「工業・準都市サービス地域」に、呉市は（3）「工業地域」に含まれる。
3．女性労働者の階層構造に見られる地域差――広島市、福山市、呉市の比較報告者は、現代の「女性活用」は、①男性並みに働ける女性に対する均等待遇、②子育て等により男性並みに働けない女性に対する両立支援、③非正規雇用の女性に対するコスト面での活用、の 3 つの次元に分かれるととらえている。そして女性労働者はⅠ
この 3 つの「女性活用」の下で、（Ⅰ）「均等待遇」と「両立支援」をともに享受する女性、（Ⅱ）男性並みの「均等待遇」を受ける女性、（Ⅲ）Ⅱ
「両立支援」を受ける女性、（Ⅳ）「コスト」面での活用がなされる女性、Ⅲの 4 つの階層に分化しているととらえている（図）。
Ⅳ

本報告では、（1）「中核的都市サービス地域」に位置づけられる広島市、（2）「工業・準都市サービス地域」に位置づけられる福山市、（3）「工業地域」に位置づけられる呉市において、それぞれこの女性労働者の階層構造にどのような違いが見られるのかを検討したい。

- 27 -

自由報告部会 3－2

報告要旨
「都心回帰
「都 心回帰」時
心回帰 」時代」時 代 の都市再編と地域コミュニティ（1の都市再編と地域コミュニティ（ 1）――不動―― 不動産市
不動 産市場
産市 場 と都心マと都 心マン
心マ ン シ ョン住民の都市間比較
ョン住民の都市間 比較
上野

淳 子（桃
子（ 桃 山学院
山学 院 大学）

課題1990 年代後半から日本の主要な大都市では、都心区の人口が減少から増加に転じた。日本の都市研究において、都心の人口再増加は「再都市化」「都心回帰」「ジェントリフィケー
ション」等の概念を用いて説明されてきた。①日本の大都市は、都市化→郊外化→逆都市化という都市発展段階（Klassen）を経た欧米の諸都市と異なり、逆都市化が明確になる前に再都市化の兆しを見せている（成田 1995; 山神 2006）。②人口移動の分析によれば、郊外からの転入増加ではなく郊外への転出減少が都心人口の再増加をもたらしている（松本 2004;
谷 2007）。③新たな都心居住者（ジェントリファイアー）の調査によれば、周辺地区とは異なる階層性と特定の生活様式をもった人が集住し、独自の世界を形成している（高木 1999）。
これらの研究はマクロな人口変動やミクロレベルでの都心居住者の志向・交流を明らかにしてきたが、都市発展の歴史や人口規模等の諸条件が異なる複数の都市でほぼ同時期に都心人口の再増加が生じている理由を説明できていない。本報告ではその鍵となるものとして不動
産市場、特に都心マンション供給の動向に注目する。
分析では、東京、大阪、札幌を対象に、官庁統計や質問紙調査等のデータを用いる。近年の人口の変化を確認した上で、都心人口の再増加を引き起こした要因と「都心回帰」の担い手について各都市の特徴を明らかにする。
1.

研究の概要・方法
本報告では、人口規模を基準として、①日本の首都・東京、②3 大都市（圏）の 1 つである大阪、③日本で 5 番目に人口が多い札幌の 3 都市を対象に選んだ。
データは住民基本台帳人口等の既存統計のほかに、3 都市の都心マンション住民を対象とした質問紙調査のデータを用いる。質問紙調査の対象者は選挙人名簿から系統抽出し、質問紙を郵送した。大阪調査は 2010 年春に大阪市北区のマンション住民 1,056 人に実施（有効回
収数 525 票、回収率 49.8%）、札幌調査は 2011 年秋に札幌市中央区のマンション住民 1,062
人に実施（有効回収数 472 票、回収率 44.4%）、東京調査は 2013 年秋に東京都中央区のマンション住民 1,055 人に実施した（有効回収数 322 票、回収率 30.5%）。
2.

分析と結果
人口変動については、①全国からの人口集中と郊外への転出減少があいまって都心人口が急増し都市の成長を促している東京、②都市の人口吸引力が低下するなかで「都心回帰」により活性化する区と衰退する区が混在する大阪、③都市の人口増加が続きつつも周辺地域の衰退により成長に陰りがみえつつある札幌、という違いがある。3 都市における都心人口の再増加は都心マンションの急増に牽引されており、その背景には地価下落、マンション建設
適地の放出、建築規制の緩和という 3 都市共通の要因がある一方で、マンション供給主体（URや民間大手ディベロッパー等）の影響力に差がみられる。こうした違いが、都心マンション
住民の階層や世帯構成に反映され、「都心回帰」を多様にしている。
3.

- 28 -

自由報告部会 3－2

報告要旨

「都心回帰
「都 心回帰」時
心回帰 」時代」時 代 の都市再編と地域コミュニティ（2の都市再編と地域コミュニティ（ 2）――大大 阪 市の都心――
市の都 心 地 区 におけるコミュニティ参加
におけるコミュニティ 参加と住民意識
参加 と住民意識丸山真央（
真央 （ 滋賀県立大学）・
滋賀 県立大学）・鯵坂
県立大学）・ 鯵坂

学（同学（ 同 志社大学）

課題
従来、都市の成長が都心地区に与える影響として、業務地区の拡大に伴う居住地区の駆逐（ドーナツ化）、地価上昇や再開発による旧住民の退出と新住民の階層上昇（ジェントリフ
ィケーション）などが指摘されてきた。そのため都心地区の地域コミュニティは、住民の絶対数の減少、町会の主要な担い手（旧中間層）の減少、新住民（新中間層）の脱地域的ネッ
トワークなどを要因として、一般に衰退すると考えられてきた。一方、高齢化や災害などリ
スクによる連帯を契機とした新しいコミュニティ形成の可能性も論じられてきた。
ところで、大阪でも 2000 年代以降、それまで減少傾向にあった都心人口が再増加する「都心回帰」が顕著になってきた。報告者は昨年度の大会で、大阪市北区済美地区の町会調査をもとに、「都心回帰」下の町会の実態を報告した。人口が急増していながら依然として担い手不足と新住民の未加入といった課題を抱える町会が大半である一方、祭礼などを契機に新住民をとりこむことに成功している町会もわずかだがみられることを報告した。
今回の報告では、同じ済美地区で住民を対象に実施した質問紙調査の分析を通じて、新旧住民のコミュニティ参加とその意識の実態を明らかにする。そのうえで、再都市化の下での都心地区の地域住民組織と地域コミュニティの可能性を検討したい。
1.

調査の概要と方法
大阪市北区済美地区は旧済美小学校区であり、連合町内会（済美連合振興町会）のエリアである。人口 5871 人、3834 世帯であるが、中高層の集合住宅が増加した影響で、2000 年からの 10 年間で人口は 1.4 倍以上増加した。それまで高齢化が進んでいたが、30～40 代が急増した。また自営業層・ブルーカラー層の減少、専門・管理職層の増加がみられる。
済美地区に居住する 20～79 歳の男女 959 人を対象に、選挙人名簿での系統抽出による郵送法の質問紙調査を 2012 年 7～8 月に実施した（有効回収数 270、有効回収率 28.2％）。

2.

分析と結果
まず、住宅所有（持家／借家）と居住歴（10 年以上／未満）から回答者を 4 つの住民層に分けた。「持家-旧住民」層（全体の 28.0％、無職・自営層が多い）、「借家-旧住民」層（10.3％、無職の中高年が多い）、「持家-新住民」層（30.3％、分譲集合住宅に居住する 30～40
代の夫婦・核家族中心）、「借家-新住民」層（31.4％、20～40 代の単身者中心）の 4 類型である。
居住満足度や永住志向は、どの層も高い。地域でのつきあいは、旧住民のほうが多いが、「持家-新住民」層もそれなりにある。ただ町会加入率は、「持家-旧住民」層が 7 割なのに対して、「借家-旧住民」層と「持家-新住民」層は 5 割前後、「借家-新住民」層は 2 割に満たない。とはいえ町会活動への期待は、新住民にも一定程度ある。とくに「持家-新住民」層には、防犯・防災だけでなく子育て支援や祭礼などで町会に期待があることがわかった。
報告では、以上を踏まえて、先の町会調査の結果ともあわせてみることで、「都心回帰」
下の都心地区の地域住民組織と地域コミュニティ再形成の可能性を考察したい。
3.

- 29 -

自由報告部会 3－2

報告要旨

中 国 都市部の地域社会における在宅都市部の地域社会における 在宅高
在宅 高 齢 者の生活と意識――西安――西 安 市 で の調査を事例の調査を事 例 に劉念（神戸大学大学院
念（神戸大学大学 院 ）周知のように現在、中国では少子高齢化が急速に進み、高齢者問題が注目されつつある。
しかし従来の中国高齢者問題に関する研究は、高齢者の生活と意識の実態を把握するには経済階層及び地域的特性を十分に考慮するのが少ない。本研究の課題は現代中国の都市部における高齢者の生活と扶養の実態を明らかにし、そこでの問題の所在と対策を考察することにある。特に経済階層の違いと地域的特性に注目したい。
都市在住の高齢者は、その養老方式によって、「施設」と「在宅」の二つのタイプに大別される。今回の報告内容は在宅高齢者に対して実施した調査結果である。
さて、現代中国の都市には、社区と呼ばれる地域コミュニティがある。社区にはそれぞれ地域的特性があり、実際に果たしている役割も地域毎に異なる。社区は成り立ちによって大きく 5 つのタイプに分けられる。
まず第 1 は、「単位社区」である。改革開放以前の中国の都市では、大規模な国有企業等を核として、政治・行政・経済・生活を一元的に統括する単位と呼ばれる社会組織が大きな影響力をもっていた。「単位社区」は、改革開放以前に、この単位を基礎として設立され、今もなお単位が根強い影響力を保っている社区である。「単位社区」には現在も富裕層が多く居住しており、住民の定住性が最も高い。
第 2 は、「商品住宅社区」である。これは改革開放以降、都市再開発や郊外開発・不動
産の私的購入に伴って新たに成立した社区である。ここには、不動産を購入して新たに移住してきた富裕層、および土地の売却・立ち退きの代償として住宅を分配された在来住民という二層構造がみられる。
第 3 は、「混合型総合社区」である。これは改革開放以前から、中小零細規模の国有企業、および国有企業より不安定な集体企業の労働者が居住してきた社区である。統一的な単位ではなく、街道弁事処（行政の末端組織）・居民委員会（住民による自治組織）が緩
やかに統括している。従来から都市に居住してきた下層労働者・貧困層が、今も定住している。近年、一部で再開発等に伴う住民の移動がみられるが、住民の定住性は比較的高い。
そして第 4 は、「都市外縁社区」である。これは、新たに都市に流入してきた出稼ぎ農民によって形成された社区である。多くの場合、都市の外縁に位置し、住民に貧困層が多く、流動性が最も高い。住民には若年層が比較的多いが、近年ではこうした社区においても一部で高齢者の扶養・介護の問題が指摘されている。
最後に第 5 に、「伝統的街道社区」がある。しかし都市開発で社区自体が西安市から消滅していた。
2013 年までには、①「単位社区」11 人、②「商品住宅社区」10 人、③混合型総合社区 11人、⑤「都市外縁社区」12 人、計 44 人の高齢者に聞き取り調査を実施した。各社区のタイプは、経済階層の格差と密接に相関している。ただし、単に経済水準だけでは割り切れない地域の成り立ち・行政的位置づけの違いも伴っている。当然、そこに住む高齢者の生活
・意識の実態も異なる。

- 30 -

大会シ
大会 シ ンポジウム
ンポジ ウム解題
災害復興のビジョンと現実─ ポスト 3.11 の地域社会学を考える─
の地域社会学を考える ─
研究委員
研究委員長

室井
黒田

研二（名古屋大学）由彦（名古屋大学）

東日本大震災は東北地方に甚大な被害をもたらしたのみならず、戦後日本の地域開発や地域社会のあり方に根本的な反省を迫るものであった。地域社会学会でもこの災害が突きつける現実や意味を重く受けとめ、「ポスト 3.11 の地域社会」をテーマとした研究活動に継続的に取り組んできた。昨年度のシンポジウムでは、被災地再生をめぐる取組みに地域社会学が果たすべき／果たすことが可能な実践的役割に重点を置いた検討を行った。そこで今年度は、災害復興をめぐる現状や論点を整理するとともに、震災の経験が従来の地域社会学の理論や分析枠組にどのような再検討を促しているのかについて考えたい。
以上のような主旨のもと、3 人の方にご報告を、2 人の方に討論者をお願いした。
第 1 報告の山下祐介氏には、東日本大震災に関する社会学的研究の見取り図や諸論点について交通整理的な役割をお願いするとともに、震災後の政府の防災対策が地域社会の復興に投げかける影響について論じていただく。
第 2 報告の大矢根淳氏には、原発災害についてご報告いただく。震災前の原発防災体制の問題点、また震災後それがどう変化したのか、そして地域社会の復興を考えるうえで原発の問題がどのような意味をもっているのかについて議論をお願いしたい。
第 3 報告の金菱清氏には、コミュニティについてご報告いただく。国家主導の復興に対置される、コミュニティに固有の復興のビジョンとはどのようなものなのか、それはどのような論理や構造によって裏打ちされたものなのか、論じていただく。
報告者には被災地の現状理解という役回りをお願いしているのに対し、討論者にはそれをふまえた地域社会学の問い直しという役割をお願いしている。
玉野和志氏には災害研究から少し距離を置いた、地域社会学全体を見渡した視点からコメントをいただきたいと考えている。
地理学が専門の高橋誠氏には、長年にわたるスマトラ沖地震・津波災害の研究をふまえて、
国際比較の視点、また社会学的アプローチと地理学的アプローチの比較という観点から、示唆を仰ぐ。
時間の経過とともに、災害の記憶の風化がすすみつつある。本シンポジウムが中長期的な復興の局面を視野に入れた災害研究の発展に道を開くものであるとともに、災害の教訓を災害研究の枠にとどめず、地域社会学の自己理解の深化や刷新に資するものになることを期待している。

- 31 -

大会シ
大会 シ ンポジウム
ンポジ ウム

報告要旨
報告要 旨
東 日 本大震
本大 震 災・福島第災・福島 第 一原発時の復興政策
一原発時の復興 政策と住民
政策 と住民山下

祐 介 （ 首都大学東京）
首都大学東京 ）2011 年に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故から、すでに 3 年が経過した。この間、本災害・事故に対し、被災地では復旧復興が遅ればせながらも進められてきたが、その復興政策のあり方には様々な疑問が投げかけられている。
本報告では、東日本大震災に伴う津波被災地及び福島第一原発事故被害地域に対する現行の復興政策の何がどのように問題なのか、それは復興政策過程の何に起因しているのか、さらにはそれを今後どのように考え、修正していく必要があるのかについて議論する。
まず最初に認識すべきことは、東日本大震災による津波では、これまでの災害では考えられないようなレベルの被害が生じ、そのために復旧・復興の実現性さえ問題視されるような事態が生じている点である。福島第一原発事故地ではさらに、放射能汚染による被害のもた
らす不確実性が、今までとは異なる公害被害を広域・長期に生み出してしまった。本災害・原発事故では、社会の一部が壊れたというのにとどまらず、コミュニティそのものが、ある
いはソサエティそのものが壊滅的な打撃を被った、そういった被害が生じている。コミュニ
ティ災害、ないしはソサエティ災害というべき、こうした本災害の特徴を押さえることから、その対応としての復興政策が構築されるべきである。
残念ながら、現在進められている復興政策にはこうした被害把握の認識がなく、現状認識が欠如した中で、現実の復興政策が選択されている。さらに問題なのはそうした政策が、被災地の復興をさらに実現不可能なものにしつつある点である。本報告ではその典型を、福島
第一原発事故被害地域への帰還政策と、大津波災害被災地で進められている巨大防潮堤建設計画に代表させて確認する。
復興政策がそれぞれに形は異なりながらも、ある一つの方向へと強引ともいえる形でその進行が推し進められた背景には、災害初期のパニック状況、そして防災や復興への過度で拙
速な指向性がある。結果として津波被災地では防災パターナリズムが、原発事故地では復興
パターナリズムが形成されてしまった。こうした状況をとらえ直し、復興政策を再形成していくために必要な住民自治のあり方とは何かについても議論したい。

- 32 -

大会シ
大会 シ ンポジウム
ンポジ ウム

報告要旨
報告要 旨

原発防
原発 防 災体制
災体 制 の構造的欠陥の構造的 欠陥を
欠陥 を 乗 り 越 えよう
えよ う と す る 減 災 サ イ クル論
クル 論 は 成 り立つり立 つ か ？
大矢根
大矢 根

淳 （ 専修大学）
専修 大学）

3.11 前：原発防災体制の構造的欠陥．
．
．
1999 年 JCO 臨界事故を契機に、原 子力災 害対策特別措置法 が制定されて毎年秋、原子力総合防災訓練 1)が実施されてきた。
そこでは｢多重防護神話(構造 2)と立地 3))｣が、白亜の殿堂･オフサイトセンター 4)で劇場関係者のみによって(無観客試合：地域に居住する生身の人間 5)は対象外)上演されて来た。
住民安全班の被災対応シナリオの欠陥がつかれると、若干の修正は施された 6)が、｢神話(構造と立地)｣自体は堅持された 7)。
3.11 後：表札のすげ替え･EPZ
問題へ
後：表札のすげ替え･．．
そこに F1 事故 8)が発生した。これにより原子力ムラの構造改革 9)が行われたが、合わせて
UPZ:30km が設定されたことで、住民避難不能事態 10)が露呈し、さらには再稼働は実質的に不可能 11)となった(はずであるが、これを可とするレトリックがあるようである)。
地域社会の復興を考える上での原発問題の意義(原発賛否の論争はひとまずおいて)まずは災害因として原発を位置づけ 12)た上で、｢事前復興｣13)の認識枠組みに則りつつ、減災サイクル論 14)をイメージしてみたい。
現況の原子力災害の諸事象を分節化して把握した上で、自然災害対応の減災サイクル論とのアナロジーで措定しうる論点･課題、そして解決の糸口探しがどこまで可能か考えてみたい。

1) プラント班／放射線班／医療班／住民安全班／広報班／統括班／運営支援班、の各機能班実働訓練。
2) 冷却装置、格納容器など｢五重の壁｣で絶対安全だと喧伝されていた。
3) EPZ(Emergency Planning Zone)は 8～10km と小領域として、関係する自治体の数は一つ二つに留まるよう設計された。さらに SPEEDI に基づく｢風下 3 方位のキーホール｣内に避難対象は矮小化された。
4) 緊急事態応急対策拠点施設。原子力事業所ごとに設置を義務づけられた施設で、緊急時に国･自治体の関係者が集うこととなっている拠点であるが、非常参集不能事態が多々あることが事前に確認されていた。
5) 原発立地周辺集落で避難誘導の主体となる消防団、民政委員、保健士ら原発素人はメンバーから除外。
6) 現場の地理･社会関係に無知の霞ヶ関が遠隔操作することの愚が指摘され、現場への権限委譲がはかられた(2006 年度～)。
7) 3.11 前、事故想定は冷却設備配管の亀裂･漏洩程度。避難エリアのスケールは相変わらず 5-10km圏内。
8) 原子力ムラ内では｢F1 事故｣と呼称し(麗しのモータースポーツ!?)、｢災害｣とはなかなか言わない。
9) 一機関が推進･規制の両機能を担うこと、縦割り行政の弊害除去を睨み、原子力安全･保安院、内閣
府原子力安全委員会、文科省原子力安全課などが廃され原子力規制庁、原子力規制委員会などが新設された。
10) 介護保険制度の普及により家族自身では移動できない多数の要介護者。介護者･バス運転者不在など。
11) UPZ30km 圏は他府県に跨り、そもそも同意取り付け不能の市町も包含されることとなった。
12) ｢あなたは火山(or 地震、台風…)に賛成ですか?｣の問いかけの愚。そこにある災害因としての原発。
13) 例えば東京都豊島区上池袋の｢震災復興まちづくり模擬訓練｣などへの｢事前復興｣概念の接続。
14) ｢既定復興｣の延長におしきせられる｢新しい公共｣や｢国土強靱化｣ではなく、ボランティアが主導する内発的な｢もう一つの社会｣構築の回路を構想する防災社会工学論。「軸ずらし」｢物語復興｣とも連動。

- 33 -

大会シ
大会 シ ンポジウム
ンポジ ウム

報告要旨
報告要 旨

震 災 メメント
メメ ントモント モ リ――不可視―― 不可視な
不可視 な 隣 人である
人であ る “ 生ける死
生ける 死 者 ” と 回 路 を 紡 ぐ た め に
金菱

清 （東北
（東 北 学 院 大学）

本報告は、おもに「死者」との同伴を伴う震災の在り方に重きを置いて災害復興のビジョンを考える。それを『震災メメントモリ』と呼称し、震災の復興を考える際には死者の問題を置いて次に進めないことを様々な事例を通じてみていく。
それでは、なぜ死者が主題となるのか。宗教学者の狐野利久は、中世ヨーロッパにおいて、屍体の墓像彫刻が流行した背景に、当時の人びとが「生きる」という切実な問題があったからだと論じている（狐野, 2001）。すなわち、12 世紀まで全ヨーロッパの森林が伐採され、耕地と人口が増え生活が安定したかにみえたが、13 世紀になると異常気象の寒さに襲われ、不作や凶作のため多くの人が飢えたり亡くなったりした。さらに 1448 年のペストの大流行によって、村や町が壊滅し、人口が半減する中、病人の看病を放棄し、遺体はゴミの投棄のごとく処理され、人びとは死の恐怖を抱きながら生活をしていた。死に直面しながら、お互いがどのように生きていくかということが各自の課題となり、屍体の絵や彫刻が人びとの目に触れることによって、死を直視し、今を生きることの大切さを知るようになったとある。
とりわけ、キリストの関係性からいえば、最後の審判より自分の財産や名誉など現世の物
質的欲望への執着を断ち切れず、その悩みが大きくなって苦悩するとき、そこに悪魔が入り込んで誘惑しようとする。天国に入る妨げになる。宗教的な意味において、現世の生き方を振り返る意味を屍体の彫刻や絵画は担っていた。メメント・モリは、直訳すれば、死を想え、死を忘れるなということになるが、「究極的には、生を大事にすることを気が付いて、日々を送ることを意味している」（狐野, 2001:28）。
今回の東日本大震災の現実を見てきた私たちにとって、信仰というレベルではなく、震災
メメントモリは、向こう側の死者ではなく、生ける死者との協同実存として死者との回路を繋ぐ方法であった。いわゆる死者は科学的・宗教的理屈を超えて「不可視なる隣人」（若松,2012）としてそこにある。不可視なる隣人は“生ける死者”である。現場での方法論は、通常の震災の復興の在り方（ビジョン）と対極をなす。すなわち、通常の復興は、死者を早く忘れることによって生の再建を果たすことや、将来訪れる災禍に対してどのように未然に防御するかというこれまでの海との歴史性を断ち切ること、あるいは復興特区を設定し全く新
たな産業を導入することで雇用を確保する政策などである。それらはすべて驚きを経験する
ような可能性を排除することで、ある単純で純粋に彩られた、陳腐で無味乾燥な公共空間を生み出すことになる。
それに対し、震災メメントモリを用いた復興論は、人びとにとって最も大事なものの喪失を色付けすることを通じて、不確かな将来を自分たちに手繰り寄せ、より確かであろう世界を再建する（生きなおす）人びとの営為である。震災メメントモリは、合理的な利潤計算や機能的な工学的発想からは決して生まれていない。それは、歴史という事実や、矛盾するものでありながら「死者」と折り合いをつけながら解決してきた人びとの経験に支えられている。

- 34 -

地域社会学会第地域社会学会第 39 回大会会場へのアクセス
大会会場へのアクセス★詳細は早稲田大学 HP をご参照ください。
交通アクセス：http://www.waseda.jp/jp/campus/toyama.html
交通アクセス： http://www.waseda.jp/jp/campus/toyama.html
キャンパスマップ：http://www.waseda.jp/jp/campus/sign/toyama_w2400.jpg
キャンパスマップ： http://www.waseda.jp/jp/campus/sign/toyama_w2400.jpg

早稲田大学
早稲田大学周辺地図
大学周辺地図- 35 -

早稲田大学戸山キャンパス会場案内図
早稲田大学戸山キャンパス会場案内図

メイン会場

３６号館
＊８階建て

- 36 -

３１号館- 37 -