JSPO 公認スタートコーチ（ジュニア・ユース）養成の基本方針
２０２4 年 1 月
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スポーツ少年団指導者養成の課題と今後の方針＜スタートコーチ（スポーツ少年団）の課題［令和 2（2020）年度～令和 5（２０２３）年度］＞⚫

スタートコーチ（スポーツ少年団）は、“スポーツ少年団内のみで通用する資格ではなく、広くスポーツ界で通用する公認スポーツ指導者資格を保有すること”が望ましいとして令和 2（2020）年度から養成を開始した。その特徴は、スポーツ少年団員の年齢層となるジュニア・ユース期のスポーツ活動で配慮すべき項目がカリキュラムに含まれていることにある。こうしたカリキュラムは、スポーツ少年団指導者のみならず、ジュニア・ユース期のスポーツ指導に関わるすべての人が学ぶことが期待されるが、資格の名称を「スポーツ少年団」としていることが、スポーツ少年団登録者（登録希望者）以外の受講をしにくい状況にしている。
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スポーツ少年団の指導者は保護者が担うことも多く、長期的な指導活動を想定していない場合も多い中、資格の取得に係る費用が経済的な負担であるとの声が上がっている。

＜スポーツ少年団の今後の方向性＞⚫

スポーツ少年団では「スポーツ少年団改革プラン 2022」を策定し、「日本のジュニア・ユーススポーツの中核組織（統括組織）へ拡充」することを目指しており、他の地域で活動する組織・団体との連携（総合型地域スポーツクラブとの登録制度上の統合など）、NF のジュニア・ユース部門との連携などに取り組むこととしている。また、スポーツ少年団の理念・各綱領を進化させた「ジュニア・ユーススポーツ憲章（仮）」の策定を目指している。

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スポーツ少年団が、部活動の地域移行・連携の運営団体・実施主体として期待されており、スポーツ少年団の枠を超えて地域で活躍できる人材（資質能力を備えた指導者）を育成することが必要となる。

＜スタートコーチ（ジュニア・ユース）の基本方針［令和６（2024）年度～］＞⚫

スタートコーチ（スポーツ少年団）の資格名称、一部カリキュラム内容を変更することで、スポーツ少年団未登録チーム関係者や総合型クラブ関係者のような方も受講をしやすくする。

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受講者の負担を軽減する。
・受講料の減額（R4 年度スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会受講料の平均額約3,500 円、別途テキスト代 2,200 円）⚫

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時間的にコンパクトな集合講習

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オンデマンド動画教材等を活用した自宅学習

資格名称の変更に伴い、既に資格が認定されている者、講習会を修了している者に対して追加のカリキュラム受講や補講等は行わない。

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スポーツ少年団の「指導者」登録においては、公認スタートコーチ（スポーツ少年団）資格と同様に、公認スタートコーチ（ジュニア・ユース）資格の取得により「理念を学んだ指導者」として登録できる。

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2. 資格名称変更の取り扱い（予定）令和 6（２０２４）年 4 月 1 日付の資格登録期及び令和 6（２０２４）年度養成講習会から、「スタートコーチ（スポーツ少年団）」の資格名称を、「スタートコーチ（ジュニア・ユース）」に変更する。これまでスタートコーチ（スポーツ少年団）として養成・認定をしてきた方については、以下の取り扱いとする。
（1） 既にスタートコーチ（スポーツ少年団）として認定されている方（以下①②）① 令和 4（２０２２）年度までにスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を受講・修了し、同資格が認定された方② 令和 4（２０２２）年度までに、シニア・リーダーのスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講免除申請を行い、同資格が認定された方＜指導者マイページ（＊）上の資格情報の表示＞
２月５日（月）～１５日（木）実施予定のシステムメンテナンス
終了後、「スタートコーチ（ジュニア・ユース）という資格名称に切り替わる。

スタートコーチ(ジュニア・ユース)＜カード型登録証＞⚫ 個々の資格更新時期に合わせて、「スタートコーチ（ジュニア・ユース）」の資格名称が記載されているカード型登録証に切り替わる（資格更新手続き完了後、当該登録証が届く）。
⚫ 上記の切り替えまでの期間、「スタートコーチ（スポーツ少年団）」表記のカード型登録証の保有者であっても、「スタートコーチ（ジュニア・ユース）」認定者として扱う。
※ カード型登録証は、元々、希望者のみに発行している。
※ 個々の資格更新時期を待たずに、新資格名称が記載されたカード型登録証の再発行を希望する方は、有料での対応となる。
※ 指導者マイページにて表示可能な電子登録証は、2 月のシステムメンテナンス終了後に新資格名称に切り替わる。
＜周知＞
上記内容について、JSPO から（１）の対象者に、１月３１日（水）にメールにてお知らせする。
（2） これからスタートコーチ（スポーツ少年団）として認定される予定だった方（以下①②）① 令和 5（２０２３）年度中にスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会を受講・修了し、令和 6（２０２４）年 10 月 1 日付登録手続き対象となる方 ※令和 4（２０２２）年度に同講習会を受講・修了したが、登録手続き未完了の方を含む（令和 6（２０２４）年 4 月 1 日付登録手続き対象者を含む）② 令和 5（２０２３）年度に、シニア・リーダーのスタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会の受講免除申請をし、令和 6（２０２４）年 10 月 1 日付で同資格の登録手続き対象となる方＜指導者マイページ（＊）上の資格情報の表示＞
登録手続きの開始時期（令和 6（２０２４）年 4 月 1 日付対象者は 2 月末、同年 10 月 1 日付対象者は 7 月末）までに登録対象資格として表示される資格名称が「スタートコーチ（ジュニア・ユース）」となる。
＜カード型登録証＞
上記資格登録手続き完了後、「スタートコーチ（ジュニア・ユース）」表記のカード型登録証が届く。
※ カード型登録証は、希望者のみに発行される。
※ 指導者マイページにて表示可能な電子登録証は、資格認定日以降に表示される。
＜周知＞
上記内容について、JSPO から（２）の対象者に、2 月末または 7 月末から送付予定の資格登録手続きの案内（メールおよび郵送物）にてお知らせする。
（＊）指導者マイページは、公認スポーツ指導者資格の取得希望者や資格保有者が、インターネット上で養成講習会の申し込みや登録情報の確認・変更、資格の登録・更新手続きを行うことができる無料のインターネットサービスのこと。
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3. スタートコーチ（ジュニア・ユース）の資格・カリキュラム・養成講習会のコース設定（1） 資格概要
資格名称：

スタートコーチ（ジュニア・ユース）養成団体：

公益財団法人日本スポーツ協会 日本スポーツ少年団
各都道府県体育・スポーツ協会 都道府県スポーツ少年団※必要に応じ、市区町村スポーツ少年団を加えることができる。ただし、委託コースに限り、経理処理の関係上市区町村スポーツ少年団への再委託は不可とする。

養成目的：

ジュニア・ユース期のスポーツ指導において、スポーツ少年団のみならず、総合型地域スポーツクラブ、学校運動部活動等の地域スポーツで活躍できる人材（資質能力を備えた指導者）を育成する。

役割：

スポーツ少年団・総合型地域スポーツクラブ・学校運動部活動等において、必要最低限度の知識・技能に基づき安全で効果的な活動を提供する。

受講条件：

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満 18 歳以上(受講年度の 4 月 1 日現在)
インターネットサービス「指導者マイページ」から申込ができる者

受講対象：

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スポーツ少年団関係者
スポーツ少年団未登録スポーツチーム（民間スポーツクラブ・運動部活動指導者含む）関係者
総合型クラブ関係者など地域スポーツにおいてジュニア・ユース世代の指導活動を予定している方⚫

ム：⚫ 共通科目スタート 15h 以上⚫ 専門科目 4h 以上※他の JSPO 有資格者等に対してプログラムの受講免除は行わない。

講習形態：

オンライン学習（講義動画の視聴＋検定試験）、集合学習（原則対面※）

カリ キュ ラ⚫ 教材を用いた自宅学習：9.1h 以上
⚫ オンライン学習（講義動画の視聴＋検定試験） ：6.4h 以上⚫ 講義総括（原則対面）：1.5h 以上
集合学習
⚫ グループワーク（原則対面） ：2.0h※下記（３）コースの設定「講習形態」参照
受講料等：⚫ 0 円（徴収しない）、または必要に応じて養成団体にて設定する。
※下記（３）コースの設定「受講料」参照（委託コースと独自コースで対応が異なる。）⚫ 受講料とは別に、1 人あたり 3,300 円が必要
※内訳：オンライン学習利用料（1,100 円）
教材費〔リファレンスブック(スタートコーチ)＋専門科目テキスト＝2,200 円〕

受講期間：

1 年間

修了条件：

各都道府県スポーツ少年団及び JSPO において審査※を行い、合格した受講者を「公認スタートコーチ（ジュニア・ユース）養成講習会修了者」として認める。
※検定試験の結果の他、受講態度が著しく悪い、「公認スポーツ指導者育成基本方針」「公認スポーツ指導者育成の３つの方針（３ポリシー）と到達水準」「スポーツ少年団の理念」に反する発言が見受けられるといった際は不合格とする場合がある。

登録料：

基本登録料：10,000 円（4 年間）
初期登録手数料： 3,300 円（初回登録時のみ）

更 新 登 録 資格有効期限の 6 か月前までに、最低１回は、JSPO(都道府県スポーツ協会が実施要件：する研修会を含む)が実施する(認める)研修を受けなければならない。
※受講者・資格保有者の管理は、従前同様、公認スポーツ指導者管理システムにて行う。
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（2） スタートコーチ（ジュニア・ユース）専門科目カリキュラム(仮)⚫

スタートコーチ（スポーツ少年団）から大きく変わるものではなく、スポーツ少年団の理念の学習を、今後、日本スポーツ少年団が策定を目指している「ジュニア・ユーススポーツ憲章（仮）」の学習に置き換えるものとする（※）。
1.ジュニア・ユーススポーツの理念と意義（※）(1)ジュニア・ユーススポーツの理念・意義(2)ジュニア・ユーススポーツ組織と運営
2.ジュニア・ユース期のスポーツ指導(1)発育・発達に合わせた指導(2)アクティブ チャイルド プログラム(JSPO-ACP)(3)運動適性テストⅡ
3.安全・安心なスポーツ環境の整備(1)リスク管理(2)反倫理的行為の根絶※「1.ジュニア・ユーススポーツの理念と意義」の具体的な内容は別添資料参照（3） コースの設定⚫

令和 6（2024）年度は国庫補助事業として実施を予定しているため、各都道府県スポーツ少年団
では「委託コース」と「独自コース」のどちらかを選択し養成講習会を実施する。

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委託コース…JSPO からの委託金にて開催する（委託金額、対象経費の内容等は別途定める）。
※1 コースあたりの委託金の上限金額の設定はなし。

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独自コース…各都道府県スポーツ少年団の自己財源にて開催する。
委託コース

独自コース

コース数：

全体での実施数の上限あり

上限なし

受講対象者：

資格概要に示す者を対象として受講 資格概要に示す者を対象とするが、スポー者の募集をする。
ツ少年団関係者に限定して実施するなどの制限を加えることも可能。

教材費等：

オンライン学習利用料（1,100 円）＋教材費※（2,200 円）＝3,300 円※リファレンスブック(スタートコーチ)＋専門科目テキスト

受講料：

各都道府県スポーツ少年団にて自由に設

0 円（徴収しない）

定
受講申込：

いずれも指導者マイページからの申込

受講管理：

指導者管理システムにて都道府県スポーツ少年団および JSPO が管理

各種料金
集金：

いずれも養成団体が行い、オンライン学習利用料と教材費を合算して各都道府県ス
ポーツ少年団から JSPO へ振込

事務手続き：「運営マニュアル」と「委託経理処理に 「運営マニュアル」に基づく関する基準要項」に基づく

事前申請：所定様式による実施計画書（日程、講 不要師等）、予算書の提出が必要。JSPO※1で精査 する。

事後報告：所定の様式による実施報告書（日程、 所定の様式による実施報告書（日程、講師講師等）、決算書、判定結果報告書の 等）、判定結果報告書の提出が必要（決算提出が必要。JSPO で精査※1 する。
書の提出は不要）。JSPO で確認※2 する。
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講習形態：

いずれもオンライン学習（講義動画の視聴＋検定試験）、集合学習（原則対面※）※集合学習について
各都道府県スポーツ少年団全体で複数コースを実施する場合、そのうち 1 コースのみ集合学習をオンラインで実施することができる。ただしその 1 コースは、独自コースとして実施する。
（例：県内で 5 コースの実施を予定し、そのうちオンラインの集合学習を 1 コース実施したい場合⇒その 1 コースは独自コースとして実施し他 4 コースは委託または独自コースとして実施する。）※1 予算書、決算書、証拠書類、プログラムの時間、講師、講師配置人数等を JSPO にて精査する。
※2 プログラムの時間、講師、講師配置人数等を JSPO にて確認する。

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