貿易実務
輸出取引の仕組み （1４）貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学教授本号より【輸出取引の仕組み】のつづきの連載を再開します。

博士（商学） 𠮷田友之

仕向港、運賃、用船料、荷役条件などの各諸条件を船会社と交渉し、それが合意に至ると傭船契約書（Charter Party）を取り交わす。わが国の輸出では多品種少量の場合が多く傭船契約による運送はあまり利用されていない。
航空運送では、荷主は、航空貨物代理店を通じて航空会社と運送契約を結ぶ場合〔直送貨物〕と、フォワーダー （混載業者）を通じて運送契約を結んだうえでフォワーダーが荷主として航空会社と運送契約を結ぶ場合〔混載貨物〕がある。
前者の場合には、航空会社の航空運送状（Air Waybill ; AWB）、後者の場合には、フォワ ーダー 独自 の 航空運 送状 （ HouseAir Waybill ; HAWB）が発行される。

7．運送契約
輸出者は貨物の船積準備を進めながら必要に応じて運送人と運送契約を締結する。
例えばCFR（C&F）、CIF、CPT、CIP条件や揚地条件では輸出者が運送契約を行う。
FOBやFCA条件では輸入者が運送契約を行うことになっているが、輸入者に代わって輸出者が運送契約を行うこともある。
輸出者は貨物の数量やその他の諸状況を考慮して個品運送を利用するのか傭船契約による運送を利用するのかを判断しなければならない。
個品運送は、船会社が不特定多数の荷主から貨物を集めそれらを混載して運送するも の で 、 通 常 配 船 表 （ Shipping 8．貿易保険Schedule）に基づいて運航する、航路、寄輸出者が付保した貨物海上保険では対外港地、発着日時、船舶などを同一とする定 取引に潜む非常危険（戦争、内乱、革命、期船（Liner）が利用される。この運送は、 為替取引の制限・禁止、輸入制限・禁止、通常小口貨物の場合に利用され、個々の品 支払国に起因する外貨送金遅延、制裁的な目ごとに重量、容積などあたりの基本運賃 高関税、テロ行為、国連または仕向国以外（タリフ・レート）〔本船に対する貨物の の国の経済制裁、収用、自然災害、その他積み・揚げ料金を含む〕が定められている。 契約当事者の責めによらない事態など）やコンテナ船の場合には、コンテナ単位あた 信用危険（相手方の破産・支払不能、不払りの運賃〔ボックス・レート〕が適用され いなど）などによる損害は填補されないたることが多い。輸出者は、船積港、仕向港、 め、輸出者は必要に応じてそれらの危険に契約上の積月などを勘案のうえ、適当な船 対応した貿易保険をかける。但し、保険商舶を選定して船腹（Shipping Space）の予 品により非常危険および信用危険の内容は約を船会社に申し込む。船会社は、その申 異なるため、その詳細は確認することが必込みを承諾すると個品運送契約が成立し、 要である。この保険はおもに株式会社日本輸出者に対してその契約書としての性格を 貿 易 保 険 （ NEXI ； Nippon Export and有する船荷証券（Bill of Lading ; B/L）を Investment Insurance）が引き受けてい発行する。
るが、現行では他の民間の保険会社もこの傭船運送は、通常バラ積み貨物〔原油、 保険分野に参入している。
鉄鉱石、石炭、穀物など〕を運送するため
NEXIは、1)貿易一般保険、2)中小企業・に船腹の一部または全部を借り切り、船会 農林水産業輸出代金保険、3)輸出手形保険、社が特定の荷主と契約するもので、不定期 4)前払輸入保険、5)海外投資保険、6)海外船（Tramper）が利用されている。この運 事業資金貸付保険などを取り扱っているが、送では、通常大口貨物の場合に利用され、 輸出で用いられているのは1)貿易一般保険、輸出者（荷主）は、直接または傭船仲立人 2)中小企業・農林水産業輸出代金保険、3)を通じて、品目ごとに数量、船積港、輸出手形保険である。
May, 2022

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輸出取引の仕組み （1４）貿易協会シリーズ

貿易取引に関する本論
関西大学教授博士（商学） 𠮷田友之

1) 貿易一般保険（個別）までの期間）が180日以内の場合である。
貿易一般保険は、申込形態により個別保 保険の申込は、輸出契約ごとに輸出契約の険や包括保険（企業総合保険〔年間契約の 締結日以降、船積日から起算して5営業日保険〕）、（組合包括保険〔輸出組合との 後の日までにNEXIなどに申込みしなければ特約書で定めた年間契約の保険〕）がある。 ならない。
また企業ごとに締結した包括保険契約に基づきすべての取引をカバーする簡易通知型 3) 輸出手形保険
包括保険、および特定の取引先と定期的に本保険は、非常危険および信用危険によ一定額の取引がある場合に適した限度額設 り船積後の輸出代金回収のために振り出さ定型貿易保険がある。
れた信用状の付いていないD/P・D/A条件
本保険は、①船積前に非常危険または信 の荷為替手形（信用状付きの荷為替手形を用危険により貨物を船積みできなくなった 含む）が不渡りになった場合に、その手形ことにより被る損失、および②船積後に非 の買取に応じた銀行（手形買取銀行）の損常危険または信用危険により代金回収がで 害を一定の範囲内で填補するものである。
きなくなったことにより被る損失に対して、 本保険は、船積日の翌日から3週間以内に、輸出者などに一定の範囲内で填補するもの 荷為替手形の買取が行われていることが前である。個別保険では、保険申込者が輸出 提で、手形買取銀行はその5営業日以内に契約などごとに輸出契約などの締結日以降、 NEXIに買取を通知する必要がある。保険金
船積日から起算して5営業日後の日までに の支払いを受けた銀行は、保険事故が手形NEXIなどに申込みしなければならない。そ 振出人（輸出者）の責めに帰すべき理由がれに対して包括保険では、輸出者などが一 ない場合には、その填補を受けた範囲内に定期間に締結するすべての輸出契約などに おいては手形振出人に対して償還請求権をついて保険契約を締結するものであり、特 行使することはできない。したがって輸出定の輸出契約などに対して申し込む個別保 者がもつ輸出代金回収の不安と銀行が手形険と比べて低廉な保険料となっている。
買取にかかわり生じるかもしれない損害は、本保険を付保することにより解消されるこ
2) 中小企業・農林水産業輸出代金保険ととなる 。本保険は 、荷為替手形を買い本保険は、非常危険および信用危険によ 取った銀行が被保険者となり、輸出者が直り船積後の代金回収ができなくなったこと 接NEXIに申し込むことはできず、銀行を介により被る損失に対して、輸出者に一定の して申し込むことになる。なお保険料は銀範囲内で填補するものである。但し、船積 行が負担するが、実際にはその保険料は輸前の輸出契約の取消などにより貨物を船積 出者に転嫁されている。
みできなくなったことにより被る損失は填補されない。
本保険の対象となる保険契約者は中小企業基本法に定める「中小企業者」に該当する者、もしくは資本金10億円未満の中堅・中小企業および農林水産業従事者などで、かつその対象となる輸出取引は、契約金額が5,000万円以下でありその取引は日本から輸入国への直接輸出〔輸入者が輸出者の海外支店や子会社ではない 〕であり決済ユーザンス（貨物の船積日から代金決済日
May, 2022

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