資料 2

上田地域広域連合資源循環型施設整備事業に係る計画段階環境配慮書の意見書に対する見解書

計画段階環境配慮書の公告・縦覧及び意見募集について
・公

告

日

： 令和３年７月８日（木）

・縦

覧

期

間

： 令和３年７月８日（木）から令和３年８月１０日（火）

・縦

覧

場

所

： 長野県環境部環境政策課、長野県上田地域振興局環境課、長野県長野地域振興局環境・廃棄物対策課、
上田市生活環境部生活環境課、東御市市民生活部生活環境課、長和町町民福祉課、青木村住民福祉課、坂城町住民環境課、上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室

・意 見 募 集 期 間 ： 令和３年７月８日（木）から令和３年８月１０日（火）・意 見 提 出 先 ： 上田地域広域連合ごみ処理広域化推進室
・意見書の提出件数 ： ４件（４４項目）

特記事項①意見書ごとに、事業者の見解をお答えしています。
なお、提出された意見書については、「意見書 1」
・・・「意見書 4」と記載しています。
②同じ内容の質問・意見については、「意見書〇 No.〇の見解と同じ」という表現で記載しています。

意見書 1（1/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目
1.5.2

1

1章

事業

実施想定区域の位置及び予意見書の原文ページ

意見書に対する事業者の見解

予備調査範囲1-6

備調査の範囲配慮書 1-6 ページのとおり、予備調査範囲は、最も広範囲とな一般論として、配慮書上意見の云える範囲は半径 1ｋｍが一般 ることが想定される排ガスの影響範囲及び近年の長野県条例に基的と聞いている。予備調査範囲を 4ｋｍとしている、その根拠は何 づいた同種事業を参考に 4km と設定しています。
か。
位置、規模の解釈「長野県環境影響評価技術指針」では、「計画段階配慮事業に係

長野県環境影響評価条例では配慮書の事業の位置、規模の複数 る位置・規模又は工作物の構造・配置に関する適切な複数案（以下案となっているところを位置又は規模の複数案と解釈替えし、し 「位置等に関する複数案」という。）を設定することを基本とし、
2

1章

1.7.2

複数

案の概要

1-12

かも、規模に相当するところを、造成高 1ｍ、5ｍ煙突 49ｍ、80ｍ 位置等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかに～が複数案だと云っている。長野県環境影響評価条例に従わない違 するものとする。」としています。

1-17

法な提案は、即、撤回すべきである。

本事業では、位置・規模及び配置については、複数案を設定しない理由を明示したうえで単一案とし、構造に関する複数案（造成
高さ 1ｍと 5ｍ、煙突高さ 59ｍと 80ｍ）を設定しており、長野県
環境影響評価条例の考え方に則っております。

水害履歴

事業実施想定区域に接する千曲川堤防（飯島堤防）については、

今から 70 年余り前、昭和 24、8 のキテイ台風時の清浄園のすぐ 明治から昭和 20 年代前半までに堤防が決壊した記録が残されて
2.2.3
3

2章

地象

の状況

2-20

5.災害履歴等

近くの堤防決壊箇所である。当日、雨は上がっていた。北側の高台

いますが、国が飯島堤防を復旧整備した昭和 26 年以降についてから、目撃した。濁流は堤防の上面を超え、瞬く間に、堤防をＵ字は、事業実施想定区域周辺において千曲川増水による被害の記録に切り裂いた。その後、流れは、塩尻の新屋地区まで流れついたと はありません。千曲川においては、その後、飯島堤防上流側の鴨池いう。

堤防を整備するなどの対策も行っております。
災害履歴について、更に調査し、方法書への記載を検討します。

日照の問題
4

4章

4.3
害

日照阻

4-33
～

配慮書の予測結果では、1 時間以上日影が継続する範囲に住宅

煙突、建屋の日照のほか、煤煙の下に位置する諏訪部住民の日照不足をどうするのか。

が存在せず、環境保全措置の実施により日照阻害の影響は概ね低減できると評価しましたが、方法書以降の手続きにおいて、現地

4-41調査を行い、計画施設が与える影響について、予測・評価してまいります。

1

意見書 1（2/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ

意見書に対する事業者の見解

地球環境の悪化
5

その他

有害物質

周辺環境への影響については、方法書以降の手続きにおいて、ダイオキシン、硫黄酸化物質、窒素酸化物質、ばいじ 現状を把握するための調査を行うとともに、計画施設が与える影ん、が出る。西風による煤煙の下に位置する諏訪部自治会には 150 響について、予測・評価してまいります。結果については、環境影世帯がある。諏訪部住民の住んでいる環境の悪化を無視している。 響評価の手続きの進捗にあわせ説明会で御説明するとともに、ホームページ等で公表してまいります。

健康で文化的な最低限度の生活の保障
6

その他

憲法第二十五条 1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。とある如く、諏訪部住民も健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有している。
交通上の問題意見書 1

No.5 の見解と同じです。

堤防の車の通りが激しくなり、高齢者福祉センター、アクアプ
7

その他

ラザ、マレットゴルフ利用者に、事故が起こる可能性が高くなる。

なお、通行車両の安全対策については、施設基本計画や道路計

今でも大きな車がスピードを出してきて、すれ違いも怖い。止ま 画の中で検討を行ってまいります。
ってすれ違うような事も、度々ある。
景観の劣化

意見書 1

No.5 の見解と同じです。

施設から煤煙が噴出している景観を、多数の市民、この場所を通過する人、しなの鉄道、新幹線乗客等が見たら印象は悪い。景観8

その他

上問題がある。

なお、煙突から見える白煙はほとんどが水蒸気です。排ガス中の水蒸気が煙突から大気中に放出された時に冷却され、温度と湿クリーンセンターから 500ｍ離れたところに住んでいるが、朝方、白煙が天神の杜の方に流れている光景は非常に悪い。

度の条件により結露することで視認されます。この白煙を見えにくくする対策については、熱エネルギーの有効利用の観点から、
近年はあまり講じられておりません。白煙防止対策については、別途実施する施設基本計画で整理します。

迷惑施設の集中
9

その他

事業実施想定区域周辺では、資源循環型施設の建設に併せ、上諏訪部自治会の内には、し尿処理場、西側には終末処理場、東側

田クリーンセンター（ごみ焼却施設）及び清浄園（し尿処理施設）には焼却場と 3 大迷惑施設が集中している。今回の提案は住民感の現 2 施設を廃止する計画です。施設が集中しないよう配慮して情を逆なでしている。

おりますので、御理解をお願いいします。

2

意見書 1（3/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ

意見書に対する事業者の見解

浸水想定区域

上田市災害ハザードマップ（令和 3 年 3 月）には、「国や県が浸水想定区域は候補地とすべきではない。上田市は何のために、 公表した各種災害に関する資料をもとに、市内の災害リスクや最災害ハザードマップを公表しているのか。

新の知見を踏まえた防災情報を掲載したものであり、正しい理解に 1 回程度発生する大雨について、国が管理する千曲川が氾濫と知識をもって、自らの判断で命を守る避難行動をとるために活した場合に想定される浸水の深さを示しており、事業実施想定区 用していただきたいと考えています。」と記載されています。
10

その他

域は 0.5～1.0m 未満の想定浸水深さとなっている。一方、「上田また、資源循環型施設の水害対策は施設基本計画で検討します

市災害ハザードマップ（2021.3）」（図 2.2-11(2)参照）では、概 が、現段階での考え方は、100 年確率の降雨に対しては、「ごみ処ね 1,000 年に 1 回程度発生する大雨について、国が管理する千曲

理する機能を守る」、1000 年確率の降雨に対しては、「主要設備

川が氾濫した場合に想定される浸水の深さを示しており、事業実 を守り、ごみを処理する機能を速やかに回復する」としておりま
施想定区域は 5.0～10.0ｍ未満の想定浸水深さとなっている」

す。

ハザードマップの無視
今年、新しく見直されたハザードマップを各家庭に配って災害が起きた時、自分はどこに非難すればよいか確認しておいた方が11

その他

よいと、ある会合で市職員の説明があったが、建設予定地は危険区域（黄色）になっているのに、そこへ建設しようとしているのか？矛盾あり。ハザードマップの意味がない。
温故知新「戌の満水」から学ぶべし

水害対策については、意見書 1

令和 3 年 2 月 20 日付信毎記事、上田市立博物館学芸員

高野美佳氏の寄稿文には、「戌の満水の記録を基に現在のハザードマッ
12

その他

プと浸水想定区域はピタリと重なることが分かった。護岸の一見頑丈に見えるコンクリートで固めても自然の力はそれを上回る。
はるか昔から被害に遭いやすい箇所は変わらないのである。温故
知新歴史上の被害を学ぶことは、これからの災害対策にも重要と言えよう。」とあるではありませんか。

3

No.10 の見解と同じです。

意見書 1（4/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ

意見書に対する事業者の見解

水害対象地域

平成 17 年から平成 18 年に資源循環型施設建設候補地選定委員

平成 18 年、蟹町地籍は水害対象地との理由で、本来、該当しな 会が候補地を検討する中で、蟹町地籍は清浄園隣接農地として適い場所。ごく一部の強欲者の挙手でひっくり返すとはあいた口が 地に選ばれた 10 箇所のうちの一つでした。最終的に、より優位性
塞がらない。
13の高い 2 箇所を候補地としましたが、清浄園隣接農地は、「優良その他農地に接した農地であり開発は避けるべき」「地形的に緩衝帯が取りにくい」との理由から最終的な候補地にはなりませんでした。
御意見のような水害を理由とはしておりません。
なお、清浄園隣接農地は、事業実施想定区域とは別の場所となります。（見解書補足資料参照）
民意の尊重

圏域内で発生する可燃ごみを安全に焼却処理する資源循環型施

諏訪部自治会の民意は尊重すべき

設は、住民生活に欠かすことのできない重要な施設です。

・住民の意向調査（H24，11）14

その他

今後も説明会等を開催し、諏訪部地域の皆様の御意見等をお聴

反対 95 世帯(65％) 賛成 25 世帯(17・1％) 他 24 世帯(16.4％)
・諏訪部自治会区民総会（H30,7）
説明会反対 88 世帯(72.7％)

たします。

反対しない 24 世帯(19.8％)

他 9 世帯(7.4％)
小手先の二枚舌で区民を愚弄する政策は断じて許されるもので
15

その他

はない。
だから、私は現在地の焼却場建設には、断固反対する。
民意を尊重

16

その他

諏訪部自治会が反対しているのに、どうして無理やり計画をす
すめるのか。
不公平な行政17

その他

きして事業を進めてまいりますので、御理解・御協力をお願いい

他自治会の反対に対して撤退したのに、なぜ諏訪部自治会の場
合強行するのか？

4

意見書 1（5/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ

意見書に対する事業者の見解

清浄園現状

国が示す「廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引き」で清浄園担当者からの資料を見ると、ごみ処理広域化推進室の云 は、「新設から解体までの、いわゆるライフサイクルの延長のためうような、老朽化などしていない。また施設更新後 20 年経過したの対策という狭義の長寿命化の取組に留まらず、更新を含め、将ので更新の時期を迎えていると云っていることについては、環境 来にわたって必要なインフラの機能を発揮し続けるための取組を省の延命化の指針があることを考慮すべきである。

実行することにより、これまで進めてきた廃棄物処理の継続的な

平成 29、6 上田市議会での山口部長の答弁「更新を行った場合、 発展につなげていくことが重要」とされています。清浄園が全面

18

その他

現施設の撤去費用を含め 28 億円の費用がかかると試算、前処理施更新された平成 9 年当時と比べ、公共下水道の普及、し尿処理量

設建設費、約 10 億円」の減少などの社会的状況の変化があったことから、上田地域広域

費用対効果の見地からも壊すべきではない。

連合と構成市町村では、清浄園を廃止し公共下水道と一体的に処理する方法などを選択しました。清浄園を廃止することは、平成
25 年 7 月 9 日の正副広域連合長会で確認された上田地域広域連合の方針となります。
なお、平成 29 年上田市議会 6 月定例会において御意見のような答弁はなされておりません。
また、清浄園は平成 9 年に全面更新をしており、今年(令和 3 年）
で 25 年の経過となります。
意見書 1

不適地である
19

その他

No.14、No.18 の見解と同じです。

建ててわずか 15 年しか経っていないような現在のし尿処理場
を無理やり壊して更地にし、わざわざ水害用地に焼却場を建てるなどとは、以っての外。
税金の無駄遣い

御意見にある金額（清浄園の解体費約 28 億円）については、解体し更地にするには約 28 億円もかかるやに聞き税金の無駄
20

その他

上田地域広域連合が示したものではありません。
なお、平成 28 年上田市議会 3 月定例会において、「清浄園を遣いに他ならない。

更新する場合、現在より小さい規模での全面建て替えをした場合の建設経費は 28 億円余」と答弁した記録はあります。

5

意見書 2（1/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文意見書に対する事業者の見解

経過の説明①の場所(見解書補足資料参照)の蟹町地籍はハザー

平成 17 年から平成 18 年に資源循環型施設建設候補地選定委員

ページ

ドマップの水害地域で上田地域広域連合は水害を考慮して建設計 会が候補地を検討し、とりまとめたものが提言書です。その中で、

21

その他

画候補地を除外する提言書を受け取り除外を決定しています。
（平

御意見の蟹町地籍は、清浄園隣接農地として適地に選ばれた 10 箇

成 18 年 11 月 29 日）

所のうちの一つでした。最終的には、より優位性の高い 2 箇所を諏訪部自治会は蟹町地籍の建設計画の反対を申し入れています。 候補地としましたが、清浄園隣接農地は、「優良農地に接した農地であり開発は避けるべき」「地形的に緩衝帯が取りにくい」との理由から最終的な候補地にはなりませんでした。御意見のような水害を理由とはしておりません。
なお、提言書にある清浄園隣接農地は、事業実施想定区域とは別の場所となります。
経過の説明の②の場所(見解書補足資料参照)（ハザードマップ

平成 21 年～平成 22 年に実施した「公募」に対する「応募地（上の水害地域）は①の蟹町地籍を提言書で水害を考慮して除外した 田市蟹町地籍ほか）」を事業実施想定区域とはしておりません。
場所で、一部の有志が（諏訪部自治会、下沖振興組合の同意らなくてもよいとのことから取らずに）公募に応じて書類を提出、上田
22

その他

また、
「蟹町地籍を提言書で水害を考慮して除外した場所」とありますが、意見書 2

地域広域連合は、提出した書類を受け取り候補地とする。（平成 ありません。
23 年 3 月 10 日）
上田地域広域連合は提言書で除外した場所を候補地に選定をするボタンの掛け違いをしています。選定が大問題です。
諏訪部自治会は上田地域広域連合に建設計画反対を申し入れる。（平成 23 年 5 月 14 日）

6No.21 の見解のとおり、除外理由は水害では

意見書 2（2/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

ページ

意見書の原文意見書に対する事業者の見解

経過の説明の③の場所(見解書補足資料参照)清浄園跡地の単一案（ハザードマップの水害地域です）は①の場所の提言書で候補

意見書 1

No.14 の見解と同じです。

なお、これまで諏訪部地域では、平成 24 年 11 月 15 日、平成 24

地として水害を考慮して除外した蟹町地籍の隣接地で、水害地域 年 11 月 19 日、平成 24 年 11 月 23 日、平成 30 年 8 月 2 日、令和です。③の場所清浄園跡地は跡地は提言書で水害を考慮して除外 2 年 9 月 6 日、令和 3 年 5 月 15 日に計 6 回の説明会を開催したとした蟹町地籍の隣接地(ハザードマップの水害地域です)が問題 ともに、更により多くの諏訪部地域住民の皆様に資源循環型施設
で、選定してはいけない場所のはずです。しかし、経過の②の場所 について御説明し御意見等をお聴きするため、平成 30 年には、上での結論が出ないうちに、③の場所清浄園跡地の単一案(ハザード23

その他

田市長懇談会（1 回）、サテライト市長室 in 清浄園（7 回）も実

マップの水害地域)を平成 24 年 6 月 7 日に建設計画の候補地とし 施しており、これらにおいて、その都度最新の情報について御説て発表をし、上田地域広域連合が、地元諏訪部自治会で平成 24 年
11 月に 3 回の説明会を開催し、その説明会ではハザードマップの明してまいりました。
上田市災害ハザードマップについては、平成 28 年 3 月に公表さ水害地域の対策を考慮したとの説明は一切ありませでした。計画 れており、それ以降の説明会等では対応策等について御説明して案の大問題です。説明会の後、諏訪部自治会は全戸に意向調査を おります。
し、回収率 94.8％で建設計画反対が 65％の結果から上田地域広域

また、「水害を考慮して除外した蟹町地籍」とありますが、意見連合に諏訪部自治会は建設計画の反対を申し入れる。(平成 24 年 書 2

No.21 の見解のとおり、除外理由は水害ではありません。

11 月 18 日)清浄園跡地(ハザードマップの水害地域)は避けて候補地を他の場所にして下さい。
経過の説明の③(見解書補足資料参照)の清浄園跡地選定について、し尿処理施設の清浄園は、建設工事費 84 億円もの経費をかけて平成 9 年に竣工した建物です。その建物を解体して清浄園跡地にする建設計画はあり得ない計画です。更に解体することにより解体経費 10 億円、建設する必要のないし尿処理施設の建設しなけ
24

その他

ればなりませせん。よって余分な建設費用がかかります。この様に清浄園跡地にすることは大変大きな税金の無駄使いを発生します。
（国は建物の長寿命化をして下さいと言っています）この様な建設計画の為に無理やり候補地にする選定は絶対にしてはいけません。清浄園跡地の建設計画はすぐにでも中止すべきです。候補地を他の場所にして下さい。

7

意見書 1

No.18 の見解と同じです。

意見書 2（3/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

ページ

意見書の原文意見書に対する事業者の見解

平成 30 年 7 月上田地域広域連合から説明会開催のお願いがあ

意見書 1

No.14 の見解と同じです。

意見書 1

No.14 の見解と同じです。

り、地元諏訪部自治会は平成 30 年 7 月 31 日諏訪部自治会の全戸
25

その他に意向調査をした結果 72.37％説明会は受けない、建設計画白紙撤回の結果が出ました。諏訪部自治会は説明会は受けない、建設計画の反対を申し入れる。（平成 24 年 11 月 18 日）
清浄園跡地は避けて候補地を他の場所にして下さい。
諏訪部自治会内には建物計画に少数の賛成者と大多数の反対者に割れており、その溝は益々大きくっています。この事は諏訪部自治会として大問題です。ことの始まりは、平成 22 年から 23 年

なお、「蟹町地籍を建設計画候補地とした。」とありますが、意にかけて候補地の公募（公募の掛け方が地権者同意、自治会合意 見書 1 No.13 の見解のとおり、蟹町地籍は事業実施区域とは別のは取る必要はない）に一部の有志が応じ提出した事から上田地域 場所となります。
広域連合は提言書で除外した蟹町地籍を建設計画候補地にした。
さらに清浄園跡地の現在の計画においても、上田地域広域連合は一部の少数の方(賛成者)の意見だけを聞こうとする事で建設計画
を少しでも前進させようとしているのではないか。少数意見者を大事にして、大多数の建設計画反対者（平成 24 年 65％反対、平成26

その他

30 年 72.37％反対）の意見は聞いていただけない状況です。平成24 年から約 10 年の間ずっと建設反対者大多数が建設反対を訴えていますが断念して頂けません。この様な上田地域広域連合の対応が自治会内の溝を広げる事につながっております。地元諏訪部
自治会の大多数の方は建設計画に反対です。この事は候補地選定に一番大事なことで、上田地域広域連合は民主主義のルールにより大多数の意見を大事に平等に評価判断をしていただきたい。要するに建設計画を断念すれば良い事です。平等な判断が自治会内の溝を埋める事になりますから。是非上田地域広域連合は民主主義のルールにのっとり平等な判断をもとに清浄園跡地を断念して候補地を他の場所にして下さい。

8

意見書 2（4/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ

意見書に対する事業者の見解

今までの建設計画候補地は、地元自治会の反対により全て候補

意見書 1

No.14 の見解と同じです。

意見書 1

No.5 の見解と同じです。

地が 2 年以内に候補地の断念をしています。清浄園跡地の計画は地元諏訪部自治会が平成 24 年 11 月より約 10 年間一貫して建設計
画に建設反対を訴え続けております。何故上田地域広域連合は認27

その他

めないのでしょうか。今まで候補地のように扱っていれば、清浄園跡地の建設計画は 2 年以内に断念されているはずです。何故建設計画が断念されないのでしょう。今までの候補地と諏訪部自治会の候補地は違うのでしょうか、今までの候補地と同じく平等に評価をして頂きたい。建設候補地を平等に評価して(負担の公平から)清浄園跡地を断念して候補地を他の場所にして下さい。
以上地元諏訪部自治会は、平成 24 年から建設計画の清浄園跡地について建設計画の反対をしています。これから先も清浄園跡地の建設計画は認める事は断じて有りません。さらにこの建設計画

28

その他

については今まで通り、そしてこれから先も地元諏訪部自治会は行政側と話す事はありません。
この建設計画はこれか先も地元諏訪部自治会は認めません。
地元諏訪部自治会のお願いは：是非清浄園跡地の建設計画の断念をお願い致します。地元諏訪部自治会からの意見書です。
このように清浄園跡地の約 150 メートル北側は市街地化しており、住宅団地、商業施設、医療施設があり、そして人口が密集して

なお、事業実施想定区域周辺は「都市計画法」に基づく用途地域

おり、公害物質（ダイオキシン等）を発生する公害施設は人口密集の工業専用地域となっており、事業実施想定区域の約 150 メート

地は避けるべきです。観光都市上田を目指すならばこの様な建物 ル北側は、商業施設はありますが人口の密集している地域ではな
29

その他

は景観上問題があってよくありません。

いと考えます。

この様に人口の密集地域であり、景観上に問題あり、公害物質

また、人口の密集した場所に環境対策をしっかり講じて整備さの発生からも問題がある、清浄園跡地は候補地の変更をして下さ れた事例もあることから、それらを参考に環境対策を検討してま
い。

いります。

9

意見書 2（5/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ

意見書に対する事業者の見解

国の方針は、自然災害に逆らわない土地利用をして下さいと言

水害履歴については、意見書 1

No.3 の見解と同じです。

っています。候補地の清浄園跡地は千曲川に接したハザードマッ

水害対策については、意見書 1

No.10 の見解と同じです。

プの水害地域です。過去に何回も堤防が決壊している水害が起きている場所です。大変危険です。そして令和元年の 10 月の台風に
30

その他

より千曲川に水害の被害が起きました。清浄園跡地の建設計画は水害が起きれば、清浄園跡地の単一案の建設計画は上小地域全体のゴミ焼却処理が出来なくなります。そして住民の生活（ライフライン）に重大な影響が出ます大問題です。
ハザードマップの水害地域の単一案清浄園跡地は避けて候補地を他の場所にするべきです。：住民の生活に大影響が出ます。
清浄園跡地を選定した理由が大問題です。清浄園跡地隣接地の清浄園跡地隣接地については、意見書 1 No.13 の見解と同じで蟹町地籍は提言書で水害を考慮して候補地から除外しています。 す。
清浄園跡地選定した理由に土砂災害がないから選んだと言ってい水害履歴については、意見書 1

No.3 の見解と同じです。

ますが、清浄園跡地はハザードマップでは、水害地域です。水害地

水害対策については、意見書 1

No.10 の見解と同じです。

域の建設計画が水害対策の検討をしていない事が大問題です。更に清浄園跡地は過去に堤防決壊などの水害が起きています。計画
発表から 7 年もの歳月を過ぎてから、令和元年 10 月の台風 19 号
31

その他の千曲川水害が起きた後から突如水害対策を始めました。この様に水害は全国で頻繁に起きています。水害が発生してからでは遅く上小地域全住民の安心安全な生活をすることが出来ません。7 年
間水害地域に水害対策をしてこなかった計画が大問題です。
安心安全な生活をする為に建設計画の見直しをして頂きたい。
ハザードマップの水害地域の清浄園跡地は避けて住民の安心安
全な生活の為には計画候補地を水害のない他の場所に計画を変更するべきです。

10意見書 3（1/1）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文意見書に対する事業者の見解

配慮書要約版 16 ページの複数案では、造成高と煙突高の組み合

本配慮書の複数案は、重大な環境影響を回避、低減できる余地

ページ

わせから検討されている。現在の緊急課題である国・県の脱炭素 が大きいものとして、造成高さと煙突高さを設定しております。

32

1章

1.7.2

複数

案の概要

1-12
～
1-17

「カーボンゼロ戦略」にどのように対応するのかを複数案（工作物の「構造」に該当）で示すべきではなかったか。

資源循環型施設は、低炭素社会及び地球温暖化対策に寄与する施設としたいと考えており、熱利用について、別途実施する施設

19 ページに「回収した熱エネルギーは、場内利用と場外利用（熱 基本計画で検討してまいります。
供給、電力供給等）」とあるが、そのケースこそ知りたいことであ

また、脱炭素への取組については国においても検討がなされてる。もちろん構想でかまわない。木質バイオマスを利用する余地 おり、引き続き、最新の情報収集を行い、国の動向を注視してまいもあるのではないか等。

ります。

87 ページの環境保全方針では、大気質、景観、日照阻害が記載
5.2.1
33

5章

環境保全の方針

されているが、上記が難しいのであれば、ここでは少なくとも「CO2 ジのとおりであり、設定した複数案により重大な影響を受けるお計画

段階における

本配慮書における調査、予測及び評価の手法の選定は、3-1 ペー

5-4削減効果」について記載されることが望まれる。
CO2 排出量で家庭や社会に貢献することを示せば、広く住民理解がより得られるようになるのではないか。

それのある環境要素（大気質、景観、日照阻害）を選定しています。
これら以外の環境要素（温室効果ガスの削減量など）について
は、方法書以降の手続きにおいて検討してまいります。

11

意見書 4（1/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文意見書に対する事業者の見解

建設候補地選定に係る上田地域広域連合における機関決定につい平成 24 年 6 月 7 日開催の正副広域連合長会において、資源循環

ページ

て
1.4.2
34

1章

型施設の建設候補地を清浄園用地に決定し、同日、上田地域広域

建設

1-2

上田地域広域連合が建設候補地を選定した経緯について理由が 連合議会全員協議会に報告しています。また、同年 7 月の広域連候補地選定の～３点記載されているが、1.4.2 建設候補地選定の経緯には上田地

経緯

1-4

域広域連合における機関決定について記載がない。上田地域広域 8 日及び 9 日には、圏域を対象とした住民説明会を開催し説明し合広報誌において圏域全体に周知を図るとともに、平成 25 年 2 月

連合の機関決定を記載すべきである。機関で決定がされていない ております。
なら事業実施想定区域とすることはできない。
資源循環型施設建設対策連絡会の記録について

資源循環型施設建設対策連絡会は、建設候補地周辺地域の皆様

資源循環型施設建設対策連絡会は清浄園用地への施設建設に反 が「ごみを排出する一市民としての責任を認識した上で対応する対である。反対表明の記録を記載すべきである。対策連絡会は行 必要がある」との立場に立ち、平成 25 年に設立され、「資源循環
1.4.2
35

1章

建設

1-2

政とごみ問題全般に関する協議組織と記載があるので、1.4.2 候 型施設を含むごみ問題全般」について行政と話し合いをしていた候補地選定の～補地選定の経緯として記載することは錯誤である。1.4.2 建設候 だいております。

経緯

1-4

補地選定の経緯、表 1.4-2 建設候補地選定の経緯から削除すべきである。

資源循環型施設建設対策連絡会との話し合いは、当広域連合と建設候補地周辺地域の皆様との信頼関係を築くことを最重要としており、建設地決定に向けた重要な取組みであるため、経緯の一部として記載しております。

資源循環型施設検討委員会の記録について
建設

1-2

資源循環型施設建設検討委員会は施設の安全・安心のあり方に 設の安全・安心なあり方等について協議した組織であり、協議結

候補地選定の～ついて協議する委員会と記載があるので、1.4.2 候補地選定の経 果を受けた上田地域広域連合が施設の基本方針を策定しており、

経緯

1-4

緯として記載することは錯誤である。1.4.2 建設候補地選定の経 環境対策を含む施設の安全・安心に関わる重要な事項であること

1.4.2
36

1章

資源循環型施設検討委員会は、建設候補地周辺地域の皆様と施緯、表 1.4-2 建設候補地選定の経緯から削除すべきである。

12

から経緯の一部として記載しております。

意見書 4（2/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

ページ

意見書の原文意見書に対する事業者の見解

資源循環型施設整備と事業実施想定区域の識別について

平成 24 年 6 月 7 日の正副広域連合長会において資源循環型施設

上田地域広域連合の機関決定が事業実施想定区域ではなく資源 の建設候補地を清浄園用地として決定しており、当該地が計画段
1.4.2
37

1章

建 設 1-2

循環型施設整備であるなら、圏域市民に錯誤を与えることとなり、 階環境配慮書における事業実施想定区域となります。

候補地選定の ～広域連合のコンプライアンスが問われる。地元諏訪部自治会が反資源循環型施設に関する取組は、平成 11 年から始まり約 20 年

経緯

対を表明しているのであれば、公正性・公平性・透明性のため同自にわたっております。配慮書では「第 1 章 事業計画の概要」の治会の申し入れ等の記録を記載すべきである。

とおり上田地域広域連合としての主な経緯を記載していることか

1-4

ら、個別自治会の名称や取組等については記載しておりません。
配慮事項その他環境要素の建設候補地選定について

意見書 4

No.34、No.35、No.36、No.37 の見解と同じです。

資源循環型施設建設については未来に禍根を残さないために公正性・公平性・透明性等が求められる。広域連合は平成 24 年 6 月

なお、諏訪部地域における住民説明会とは、①諏訪部自治会の7 日に清浄園を廃止した上で資源循環型施設の建設候補地とする

住民、②諏訪部自治会内に居住する自治会未加入の住民、③諏訪

新たな提案を行ったとある。建設候補地について機関決定を行う 部自治会内の事業所、④事業実施想定区域に隣接した農地で耕作ことは必要である。資源循環型施設建設対策連絡会及び資源循環 されている方々で組織する下沖振興組合の皆様を対象として開催
1.4.2
38

1章

建 設 1-2型施設検討委員会がごみ問題全般、施設の安全・安心のあり方の しています。

候補地選定の ～審議会等であり建設候補地選定について関りはない。建設候補地

経緯について圏域市民に周知が行われ、地元市民の合意を得ているか 自治会を含む 12 自治会で構成する上田市西部地区自治会連合会

1-4

また、上田市西部地区における住民説明会については、諏訪部

は市民自治の視点から重要である。資源循環型施設建設に関する の住民の皆様を対象としております。
説明会は秋和・上塩尻・下塩尻自治会、諏訪部地域、西部地区、圏域全域で開催されたが、諏訪部自治会との経過は不記載である。

計画段階配慮事項とは、重大な影響を受けるおそれのある環境

上田圏域では有効な周知が行われなかった。建設候補地選定の経 要素のことであり、建設候補地選定に係る事項は選定されません。
緯については上記「34」「35」「36」「37」で記載した環境配慮事
項とすることは避けられない。

13

意見書 4（3/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ
2.2 自然的状況

意見書に対する事業者の見解

2.2.1 気象の状況について

地域の概況については、長野県環境影響評価対象の同種事業を気象の状況について、長野県環境影響評価対象の同種事業から 参考に調査範囲を定めて、既存資料による調査の結果を記載して1.5.2 事業実施想定区域を 4km として、上田地域気象観測所にお います。
ける気象観測結果を記載している。上田市古里に位置し海抜約方法書以降の手続きにおいて、気象については適切な調査地点

500m の上田地域気象観測所データでは海抜約 434m 事業実施想定 を検討し、周辺の地形等の影響を踏まえた１年間の地上気象、接区域の夏期における東風、冬期における西風の影響が判断できな 地逆転層を含む鉛直方向の温度分布や、上空の風向風速の状況を
2.2.1
39

2章

気 象 2-3の状況につい ～て2-5

い。大気質事業実施想定区域は谷底平野に位置し南側には千曲川 調査しその結果を用いて予測、評価を実施します。
が流れており、河原が分布している。北東側と南西側には砂磔台

また、大気質についても、方法書以降の手続きにおいて、適切な地が広がっており、北側及び南東側、南西側に山地が分布し、北川

調査地点、測定項目、予測手法を検討し、現地調査を行った上で既と南西側の山地には急傾斜地が広がっている箇所が多い。煙突① 存の測定局の測定結果も参考として予測、評価を実施します。
案約 493m、煙突②案約 514m からのばいじんの排出と接地逆転層との関係による環境影響など、2.2.2 水象の河川（千曲川）、2.2.3
地象の状況の地形（河岸段丘）、表層地質（岩鼻）等を複合的に考慮した風向出現を観測したデータが存在しないため、二酸化硫黄
及び微小粒子状物質の環境影響ができない。環境保全についての配慮が必要な施設状況は変化する。
2.2 自然的状況

2.2.8 大気質・水質等の状況

2.大気質について

一般環境大気測定上田局の測定項目の二酸化硫黄、微小粒子状
2.2.8
40

2章

大気

質・水質等の状況
2.

大気質

物質が欠如している。（2）二酸化硫黄、表 2.2-30 二酸化硫黄の意見書 4

No.39 の見解と同じです。

なお、上田局において、二酸化硫黄、微小粒子状物質の測定が行われていないため、配慮書では記載しておりません。

2-60

測定結果に同じ。（5）微小粒子状物質、表 2.2-36 微小粒子状物～

質の測定結果に同じ。煙突①案約 493m、煙突②案約 514m からの大 調査を行った上で予測・評価を実施してまいります。

2-67

気汚染に係る物質及びばいじんの排出と接地逆転層との関係による環境影響など測定が必要である。
上田創造館調査地点を千曲川対岸における一般環境大気測定比較局とし測定結果が必要である。

14

方法書以降の手続きにおいて大気質の測定項目を検討し、現地

意見書 4（4/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ

意見書に対する事業者の見解

配慮事項の環境要素大気質について

意見書 4

計画段階配慮事項の大気質選定理由について、焼却施設の稼働

No.39、No.40 の見解と同じです。

なお、配慮書においては、配慮事項や予測及び評価の手法の選により発生する排ガス中に含まれる硫黄酸化物、窒素酸化物、ば 定について、複数案の比較検討の観点から十分と考えております。
3.1
41

3章

計画段

3-1

いじん、ダイオキシン類により、周辺地域に影響を及ぼすおそれ

階配慮事項の～があること選定するが、事業の特性から特に二酸化硫黄、微小粒

選定

3-6

子状物質の測定の欠如について、及び地域の特性から上田盆地・塩田盆地と千曲川上空風向及び接地逆転層を考慮し、重大な影響を受けるおそれのある環境要素として、大気質について、上記「39」「40」で述べた。
2.3 社会的状況

2.3.2 交通の状況

1.道路交通

て
42

2章

2.3.2
の状況

交通

2-85
～

2.鉄道につい

地域の概況については、既存資料による調査の結果を記載しており、資源循環型施設整備事業により影響する可能性のある主要1.道路交通に上信越自動車道は記載されず、2.鉄道は最低限で、 な道路や鉄道を掲載しました。なお、上信越自動車道については、データの記載が必要である。

調査範囲内はほぼトンネル区間であり、また交通量調査地点も存2-88

在しないことから記載しておりません。
御意見をいただいた道路等について、方法書以降の手続きの中で記載を検討してまいります。

15

意見書 4（5/5）
No

計画段階環境配慮書での該当箇所

章

項目

意見書の原文ページ
2.2 自然的状況

2.2.3 地象の状況

意見書に対する事業者の見解

5.災害履歴等について

意見書 1

No.3 の見解と同じです。

事業実施想定区域のある上田市において、水害等の甚大な被害をもたらした災害の発生状況は表 2.2-5 上田市内の近年の主な災害において、過去 15 年の記録が記載されている。長野県は管理す
2.2.3
43

2章

る河川において、1000 年に１回程度の降雨に対応する浸水想定区

地象

の状況

2-20

5.災害履歴等域図を策定している。結果 4.地すべり危険個所及び浸水想定等の状況、(5)浸水想定区域において、上田市災害ハザードマップ（2021.3）（図 2.2-11（1））で事業実施想定区域では 5.0～10.0m未満の想定浸水深さとなっている。表 2.2-5 上田市内の近年の主な災害は最低でも近代の主な災害とすべきである。1896（明治 29）
年、1898（明治 31）年、1906（明治 39）年、1914（大正 3）年、1950（昭和 25）年災害の調査が必要である。
配慮事項の環境要素のその他環境要素について

環境影響評価は、資源循環型施設が周辺環境へ与える影響を予自然的状況の地象の状況における災害履歴等が配慮事項の環境 測・評価し、より環境にやさしい施設とすることを目的としてい
3.1
44

3章

計画段

3-1

要素に選定されていない。重大な影響を受けるおそれのある環境 ます。

階配慮事項の～要素として、焼却施設が受ける選定されないことは見逃すことは

選定

3-6

できない。災害履歴等について、上記「39」で配慮事項とすること ないので、災害履歴は環境要素とはなりません。
を述べた。

資源循環型施設が災害などから受ける影響を評価するものでは
資源循環型施設における災害対策については、施設基本計画で検討してまいります。

16