２０１５．１

Law Office YODOYABASHI
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第19回「 マイナンバー」って何ですか？
平成25年5月，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が成立・公布されました。この法律はマイナンバー法と呼ばれ，同時に成立・公布した関連法とともに国民の生活に大きく影響を及ぼす内容を含んでおります。
この制度の概要を簡単にいうとA 全国民に「個人番号」（以下「マイナンバー」といいます。
）を指定する。
B 行政機関はその保有する国民の情報をマイナンバーを鍵として整理・管理する。
C マイナンバーを利用して行政機関同士でそれぞれが保有する国民の情報を迅速かつ安全に照会・提供し合うネットワーク（以下「情報提供ネットワーク」といいます。
）を構築する。というものです。
この制度ができることにより何のメリットがあるのでしょうか。
国民にとってのメリット
１ 例えば，老齢年金の受給要件を充たし支給開始年齢（男性61才，女性60才）に達した方は，お近くの年金事務所または年金相談センターへ年金の請求手続きをすることで老齢年金を受け取ることができるようになりますが，この際には資料として，申請者の生年月日を明らかにできる資料（戸籍謄本等）や，世帯全員の住民票，配偶者の収入が確認できる書類（所得証明書等）等を提出する必要があります。マイナンバー法の施行により，年金事務所は情報提供ネットワークにより市役所や国税庁から戸籍情報，世帯情報を得ることができるようになりますので，年金申請者は上記資料を集めて提出する手間が省けます。
２ 国民は申請により次に説明する「個人番号カード」の交付を受けることができるのですが，個人番号カードには，氏名・住所・性別・生年月日とマイナンバーが記載され，これらの情報が納められたICチップが入っています。行政機関は，情報提供ネットワークを使用する際，ICOCAのように個人番号カードを端末機械にタッチすることでマイナンバーを確認するものと想定され，手続きが簡素化されるものと思われます。この個人番号カードは写真入りですので身分証明書としても使用でき，さらに地方自治体の条例によって，この個人番号カードを使って図書館に入るとか，コミュニティバスに乗れるといったことが可能になると紹介されています。
３ 今回の東日本大震災のように，被災者が津波などで本人確認の資料をすべて失ってしまったとしても，マイナンバーを行政に伝えることができれば支援金の支給を受けることなどが可能となります。
行政にとってのメリット
１ 一つめは行政運営の効率化です。
国民にとってのメリット１の裏返しですが，年金事務所の窓口は，申請者が他の行政庁にあるような必要書類を提出しない場合，徴求作業をしなければならず，そもそも裏付け資料が行政機関から発行されるものであれば，国民を介して取り寄せる必要性はありませんから，行政にとっても国民にとっても無駄ですが，こういった無駄が省かれるようになります。
２ もう一つのメリットは情報提供ネットワークの構築により行政が国民の情報を適切に得ることができるようになるので，適切な社会保障給付をなすことができます。例えば，社会保険給付における併給禁止に該当する場合であるのにもかかわらず，その情報が取得できなかったために支払わなくても良い給付をしてしまったというような場合は問題ですが，情報提供ネットワークがあれば行政機関は他の行政機関が保有する情報を迅速に取得して受給権の有無，受給額を的確に判断できますから，支払わなくてもよい支払いをすることはなくなります。
実施時期
ア 平成27年10月に市町村長から全国民にマイナンバー（12桁が予定されています。
）が通知カードにより通知され，平成28年1月から希望者に対し，「個人番号カード」が交付される予定です（住基カードは廃止されます）。
イ 地方公共団体が情報提供ネットワークシステムを使って情報照会・提供が可能となるのは平成29年7月からと予定されています。
ウ 国民は自分のパソコンに接続したカードリーダーを使って個人番号カードを読み込ませ国から行政機関などが持っている自分の特定個人情報について確認等をすることができるようになるのですが（情報提供等記録開示システム），このシステムの実施時期もイと同時期です。

企業の負担行政の手間が省ける反面，企業の事務コストと法的リスクが増大します。マイナンバー法は事業者に対し，この法律に関連する施策に協力する努力義務を定めています。
・事務コストの増大
例えば，従業員への給料支払いに関し給与所得の源泉徴収をする企業は，従業員からマイナンバーを聞いてこれを源泉徴収票に記載して作成し，税務署や市役所へ提出する必要があります。弁護士等に対する顧問料の支払いをなす場合の支払い調書や，株主へ利益配当をする場合の支払い調書等の作成においても同様です。
マイナンバー情報は適切に取得し，漏えいしないよう適切な管理を行う必要がありますから，そのためには事務コストが生じます。
また，健康保険組合等は，情報提供ネットワークシステムの1プレイヤーとして情報照会・提供をする役割が課せられますから，自らのシステムを情報提供ネットワークに接続をしなければなりません。システムが不十分であればその調達コストや接続テスト等に要する人的コストを負担する必要があります。また，継続的にマイナンバーを鍵とした情報をきちんと管理しているかなどのチェックの対象となりますので，情報管理者としての負担が増大します。
・法的リスクの増大
法律は身分証明書としての個人番号カードの利用を奨励する反面，マイナンバーの変更が認められるのは，マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる時だけとされるなど，マイナンバーの漏えいには大変気を使っています。企業はマイナンバーやマイナンバーと関連した個人情報が漏えいしないために必要な措置を講じる義務があります。
マイナンバー法上の義務に違反した場合，刑罰が科せられることがありますが，個人情報保護法より重罰化されており，従業員が法律違反をした場合，使用者である法人も処罰されます（両罰規定）。

淀屋橋の宇宙学

第８話「地球の１日は何時間？」

待ちに待った年末年始，あちこちへの不義理，たまった雑用，なおざりにしてきた家族サービスを一気に片づけ，すっきりと新年をと思いきや，テレビを見て，お酒を飲んで，昼寝をしてあっという間に終わり，1日の時間がもっと長ければ，せめて50％増しの36時間あれば……と思うのは夢でしょうか。
しかし，少しお待ち下さい。宇宙学的にはそれは夢ではないのです。実は1日の時間は，月と地球の関係で日々ほんの少しずつ長くなっているのです。
その昔，原始地球と，その3分の1くらいの質量の惑星とが，ほぼ同じ領域を公転していたために衝突して合体し，1個の地球になりました。その衝突の際に，両惑星のマントルの一部が周囲に飛び散り，それらが集まって月が誕生したと言われてます。今から約45億年前の出来事です。
出来上がったばかりの月は，地球から約24,000㎞という至近距離を公転していました（ちなみに，現在の地球との距離は約360,000㎞です）。その頃，地球は5時間で1回転という高速で自転をしていました。
ところで，地球は，月の重力を受けて，月に面している地表面（地面や海面）が隆起します（潮汐バルジ）。
潮汐バルジの生じた部分は，より多くの質量が集中しますので，他の部分よりも重力が強くなり，月をより強く引きつけます。そして，地球は，月の公転よりも早く自転しますので，潮汐バルジ部分は，自転により月から離れていきますが，その際，月を重力で引っ張りながら離れていくので，月の公転速度が加速されます。このメカニズムの繰り返しで，月の公転速度は徐々に速くなっていくのです。
公転速度が速くなると，月は遠心力が増して地球から離れていきます。月の公転半径が大きくなると月の角運動量（回転運動量）が増加します（角運動量＝回転速度×回転半径）。角運動量保存の法則からは，地球と月の角運動量の総量は不変ですので，月の角運動量が増加した分，地球の角運動量は減少し，自転速度が遅くなります。
こうやって，45億年の時を経て，地球の自転は5時間で1回から24時間で1回へと変化し，月は角運動量を増しつつ，地球から24,000㎞の距離から360,000㎞の距離にまで離れていったというわけです。
そこで淀屋橋では，得意の宇宙学によって念願の「1日36時間」が達成されるのはいつかを試算したところ，なんともう太陽の寿命も尽きた先の60億年先となりました。
おそらく私達の寿命も……。
どうやら願いは叶いそうにありません。そんなわけで，新しい年も与えられた時間，1日24時間の中でこまめに家族奉仕にも心がけ，奥方との距離もあまり離さないよう，時間を有効に使っていきたいと初心にかえるわけです。
今年も，どうぞよろしくお願いいたします。
（Image courtesy NASA/JPL-Caltech）

新年のご挨拶
寒さも日増しに厳しいこの頃ですが，皆様お健やかに新年をお迎えのことと思います。
先日１１月１日，沖縄県知事選挙の時，余命いくばくもない菅原文太氏（１１月２８日逝去）が，「政治の役割はふたつあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」と言われたとのこと。感銘を受けました。
このところ，イスラム国とかエボラ熱とか，超大震災の予兆とか，半端ではない危険が取り沙汰されていますが，やはり私達は自分の足元を見据えて，誤りなき道を粛々と歩むだけでしょう。
なお，当事務所では，法人の社員は，芝弁護士が退所されたあと，私，藤井のみでしたが，今年から阿部，安田の両弁護士が社員となり，私と３人体制となりました。その他の弁護士全員とも一致協力して，皆様のニーズにいつも適切，速やかに対応させていただくよう努力を続けてまいります。
また，昨年１０月には出口みどり弁護士が退所されてフェニックス法律事務所に移籍され，本年より新人の平井智也弁護士が加わりましたのでご報告いたします。

今後とも，何卒よろしくお願いいたします。
平成２７年１月

弁護士法人淀屋橋法律事務所
代表社員 弁護士 藤 井

新人弁護士紹介

勲

社員就任のご挨拶

はじめまして。新人弁護士の平井智也です。
弁護士としての一歩を踏み出したばかりで，まだまだ半人前ですが，先輩方から多くのことを学び，一日も早く依頼者の皆様のお力になれるよう努めてまいります。
よろしくお願い致します。
弁護士

この度，私達両名が，当弁護士法人の社員として，事務所運営に携わることとなりました。
昭和42年に山本寅之助弁護士が当事務所の礎を築き，引退された芝先生をはじめ数々の先生方が発展させてきたその歴史と伝統に思いを馳せ，この伝統あるものに，激動する現代社会において必要な新しいものを融合し，止揚させることが，我々の使命と肝に銘じております。
事務所弁護士全員力を合わせて，益々充実したリーガルサービスを提供するべくいっそうの努力をいたしますので，何卒，ご指導，ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

平 井 智 也

平成２７年１月
表紙の写真（ストーンヘンジ）

人出になる前にと早く着いたのですが，すでに大勢の人が着いていました。
シャトルバスを降りて，人々と一緒に遺跡に近づいて行くにつれて，ひたひたと神気が押し寄せてきました。
（撮影者 芝 康司）

弁護士法人淀屋橋法律事務所
社員 弁護士 阿 部 清 司
社員 弁護士 安 田 正 俊