定 款
一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

令和元年 10 月 30 日 作成
令和元年 11 月 27 日 公証人認証
令和元年 11 月 27 日 法人設立
令和２年１月８日 改訂
令和２年３月 19 日 改訂
令和３年６月 28 日 改訂
令和４年３月 25 日 改訂
令和５年６月 19 日 改訂
令和６年 6 月 27 日 改訂

一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（Japan Suicide Countermeasures
Promotion Center, JSCP）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等を推進するとともに、国及び地方公共団体、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者による相互の連携を強化するなどして、生きることの包括的な支援である自殺対策の一層の充実を図り、もって誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国の行う自殺対策において、国から受託した事業(2) 自殺対策に資する調査研究及び情報の収集等に関する事業(3) 自殺対策に資する調査研究等の検証及び活用等に関する事業(4) 国及び地方公共団体、民間の団体等に対する助言その他の援助に関する事業(5) 自殺対策に資する研修及び会議等の開催に関する事業(6) 自殺対策に資する啓発等に関する事業(7) 自殺対策に資する相談支援等に関する事業(8) 自殺対策に係る関係者等の連携促進に関する事業(9) その他前条の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 社員及び会員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次のとおり社員及び会員（以下、「社員等」という。）を置く。
(1) 社員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２ 前項第１号の社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

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（入社及び入会）
第６条 この法人の社員又は会員になろうとする者は、理事会の定める申込書により申し込むものとする。
２ 入社又は入会（以下「入社等」という。）の申し込みがあったときは、理事会において定めた基準により可否を決定し、代表理事がその決定に係る結果を本人に通知する。
（会費等）
第７条 社員等は、この法人に必要な経費に充てるため、理事会において定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、特別な事情においては、理事会の決議により、納入を免除されることとする。
（社員等資格の喪失）
第８条 社員等が次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退社又は退会したとき(2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けた時。又は会員団体が解散したとき(3) １年以上会費を滞納したとき(4) 総社員の同意があったとき(5) 除名されたとき（退社及び退会）
第９条 社員等は、理事会が定める退社届又は退会届を提出することで、いつでも任意に退社又は退会することができる。ただし、社員は１か月以上前にこの法人に対して退社の予告をするものとする。
（除名）
第 10 条 この法人の社員等が次のいずれかに該当するときは、総社員議決権の３分の２以上の議決をもって、その社員等を除名することができる。ただし、社員を除名する場合、その社員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) 社員等としての義務に違反したとき(4) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その社員に対し、通知するものとする。
（社員等名簿）
第 11 条 この法人は、社員等の名称若しくは氏名及び住所を記載した社員等名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 社員総会（構成）
第 12 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員等の除名

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(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額又はその規程(4) 事業報告書及び収支決算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において社員総会に付議した事項(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 14 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第 15 条 この法人の社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。ただし、総社員の同意がある場合はこの限りでない。
（招集）第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、社員総会の日の 3 週間前までに各社員に対して発する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
３ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、連名で、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
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前項の規定にかかわらず、社員総会において社員又は役員の中から議長を選出することを妨げない。

（定足数）
第 18 条 社員総会は総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 19 条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（決議）第 20 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 社員等の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなけ

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ればならない。
（書面での議決権及び代理人の選任）
第 21 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項につき、書面（電磁的方法も含め）をもって議決でき、または、他の社員を代理人として議決権を行使できる。この場合、当該社員は、議決権を委任する書面（電磁的方法も含め）をあらかじめ提出しなければならない。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
（決議・報告の省略）
第 22 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、全社員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについて、全社員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
３ 書面又は電磁的方法による議決権の行使は、議決権行使書面に記載すべき事項を記載した書面または電磁的記録を、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までにこの法人に提供して行う。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。
２ 議長及び議長の指名する出席社員１名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上２ 理事のうち１名を会長、もう１名を専務理事とできる。
３ 前項の会長及び専務理事をこの法人の代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
３ 監事は、この法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
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理事のうちいずれかの１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。ただし、一般法人法第 91 条第１項にある通り、業務執行権を有するのは、代表理事及び理事会の決議によって業務を執行する者として選定された理事（以下「業務執行理事」という。）のみとする。

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２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、次の業務を執行する。
(1) 事業計画書、収支予算書、事業報告書及び収支決算書の作成(2) この法人の財産の管理及び会計処理(3) 理事会から委任された事項の処理(4) 理事会の承認が必要な規程及び計算書類等の原案の作成(5) 規則等の制定及び改廃
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、理事会で選任された他の理事が、その職務を代行する。ただし、本条第２項第５号については代行することができない。また、長期に渡り代表理事の復帰が見込めないときは、理事会を招集し、現代表理事を休務とし、他の理事の中から新たに代表理事を選出する。その任期は前代表理事の任期の残余の期間とする。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること(2) この法人の業務及び財産の状況を調査し、各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること(3) 社員総会及び理事会に出席し、意見を述べること(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること(5) 前号の報告をするために必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときには、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、質問することができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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３ 補欠として又は増員として選任された理事又は監事の任期は、前任者又は既に選任済みの他の理事若しくは監事の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、理事若しくは監事が欠けた場合、又は第 24 条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。また、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 理事が法人内の他の職位を兼ねる場合、理事としての地位に基づくものではない業務についての給与ないし報酬を受け取ることができる。
3 理事が法人より契約に基づき一定の業務の依頼を受ける場合も前項同様とする。
（役員の責任免除又は限定）
第 31 条 この法人は、一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章 会長（会長の設置）第 32 条 この法人に会長を１名置くことができる。
２ 会長は任期を２年とし、再任を妨げない。
３ 会長は、理事会において選任する。ただし、理事会において社員総会に付議することを妨げない。
（会長への報告）第 33 条 会長を置いた場合、理事は、社員総会及び理事会における決議事項その他この法人の運営及び事業に関する状況等について、少なくとも年に１回以上、重要な事項についてはその都度、会長に報告しなければならない。
（辞任）
第 34 条 会長は、いつでも任意に辞任することができる。
（解任）
第 35 条 会長は、理事会の決議により解任することができる。
（会長の資格喪失）
第 36 条 前２条に定めるもののほか、会長は、死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、任期満了前であっても、その資格を喪失する。

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第７章 理事会（構成）
第 37 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 規程の制定及び改廃(2) この法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 会長や専務理事の選任及び解任(5) 事業計画書及び収支予算書の承認(6) 事業報告書及び収支決算書の承認(7) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(8) 入社等の決定
２ 理事会は次の事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委託することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 内部管理体制の整備（開催）
第 39 条 理事会は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上開催しなければならない。
２ 理事会は次のいずれかに該当する場合にも開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 代表理事以外の２名以上の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から３週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられた場合に、その請求をした理事が招集した
とき(4) 第 27 条第５号の規定により、監事からの招集の通知があったとき、又は監事が招集した
とき（招集）
第 40 条 理事会は、代表理事が招集し、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、他の理事が理事会を招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求があった日から３週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の３週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ること7

なく理事会を開催することができる。
（議長）
第 41 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
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代表理事が欠けたとき、若しくは代表理事に事故があるとき、又は特別な利害関係を有する時は、出席した理事の互選により議長を定める。

（決議）
第 42 条 理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 第１項の規定にかかわらず、入社等を認める決議は、理事の半数以上であって、理事の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は第 26 条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 45 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間とする。
（事業計画書及び収支予算書）
第 46 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第１項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまで備え置く。
（事業報告書及び決算書）
第 47 条 この法人の事業報告書及び収支決算書については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書

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(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類の他、監査報告を主たる事務所に５年間備え置く。
（剰余金の不分配）
第 48 条 この法人は、社員その他の者に対し、剰余金の分配を行わない。
第９章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 49 条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 50 条 この法人は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、この法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号イからトに掲げる法人に贈与するものとする。
第 10 章 公告、情報公開及び個人情報の保護（公告）
第 52 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
（情報公開）
第 53 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況及び運営内容等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 54 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとし、個人情報保護規程を別に定める。
第 11 章 補則（法令の準拠）第 55 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他法令に従う。
（委任）
第 56 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２ 代表理事は、定款及び規程を実施するために必要な事務的な事項、運用等に係わる具体的事項、内部規律に関する事項、その他理事会から委任された事項に関して、規則等を定めることができる。

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