第 67 回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録
1. 日

時：2022年6月21日（火）10:00〜11:55

2. 場

所：一般社団法人 日本電気協会 ４階 A，B会議室（Web併用会議）

3. 出席者：（敬称略，順不同）
出 席 委 員 ：笠原議長(日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長)，山本議長(日本原子力学会標準委員会 委員長)，越塚(日本電気協会 原子力規格委員会 委員長)，高橋(由)(日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長)，伊阪(日本機械学会 発電用設備規格委員会 幹事)，松永(日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 委員長)，中村(日本原子力学会 標準委員会 副委員長)，成宮(日本原子力学会 標準委員会 幹事)，
関村(日本原子力学会 標準委員会 委員)，宮野(原子力学会 標準委員会 フェロー委員)，高橋(毅)(日本電気協会 原子力規格委員会 副委員長)，阿部(日本電気協会 原子力規格委員会 幹事)
常時参加者：森田(資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁)，佐々木(原子力規制庁)，藤澤(原子力規制庁)，梅木(中部電力，
日本建築学会 原子力建築運営委員会 瀧口常時参加者代理)
オブザーバ：中澤(火力原子力発電技術協会)，富岡(日本電機工業会)，山中(康)(電気事業連合会)，天内(日本電機工業会)，山中(勝)(日本原子力学会)，松澤(日本電気協会)，磯部(電気事業連合会)，山田(日本電気協会)，篠田(原子力規制庁)，田村(元JANSI)
説 明

者：浅山(日本機械学会)，鬼沢(日本原子力学会)，湊(日本原子力学会)

日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 松岡
日本原子力学会 標準委員会 事務局 大沼
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 都筑，高柳，中山，寺澤，米津，葛西，景浦，末光，佐藤，田邊（計41名）
4. 配付資料
資料No.67-1
資料No.67-2-1
資料No.67-2-2
資料No.67-2-3-1-1
資料No.67-2-3-1-2
資料No.67-2-3-2-1-1
資料No.67-2-3-2-1-2
資料No.67-2-3-2-2-1
資料No.67-2-3-2-2-2
資料No.67-2-3-3
資料No.67-2-4-1
資料No.67-2-4-3

第66回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）(2022年3月14日)
学協会規格の運用合理化に向けた電気事業者からの提案について
第18回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合
原子力専門委員会目標信頼性検討タスク活動報告
OECD NEA主催 ISIワークショップ（WGCS International Workshop on
Mechanical Codes and Standards: In-Service Inspection）の概要紹介
日本原子力学会 2022年春の年会標準委員会企画セッション 議事報告
2022年秋の大会（9/7-9、茨城大日立キャンパス）企画セッション提案書
原子力関連学協会規格類協議会2022年度学協会規格ピアレビュー計画について
原子力関連学協会規格類協議会学協会規格ピアレビュー計画書(案)
デジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況について
原子力関連学協会規格類協議会 幹事会 議事概要(2022年5月25日)
原子力関連学協会規格類協議会ウェブサイトにおける傍聴希望者への案内
文の変更案
1 / 11資料No.67-2-4-4資料No.67-2-4-5

検査制度に関する意見交換会合の状況について
学協会規格ピアレビュー「要改善事項等に対する対応の要否と理由及び対応を講じる場合の計画」の提出について

参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3
参考資料-4
参考資料-5
参考資料-6

原子力関連学協会規格類協議会 名簿
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱
日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
日本原子力学会 標準委員会 標準の策定と技術評価に関する状況
日本電気協会 原子力規格委員会 策定規格
原子力安全の向上に向けた学協会活動の強化 〜事業者の自主的安全性向上の取組みを前提とする検査制度見直しを踏まえて〜（平成30年3月8日）
民間規格の技術評価の実施に係る計画 について（2020年5月12日 原子力規制委員会 資料2）

参考資料-7

5. 議事

原子力関連学協会規格類協議会事務局から，本委員会にて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないこと及び録音することを確認した。
その後事務局より本日の会議の議長は笠原議長となるとの紹介があった。
5.1 出席者確認，代理出席者，常時参加者及びオブザーバの紹介
原子力関連学協会規格類協議会事務局より参考資料-1に基づき，本日の議長を笠原議長にお願いすること及び日本電機工業会の富岡氏が新任のオブザーバとなり，本日より協議会に出席予定との紹介があった。また，オブザーバについて運営要綱第5条（協議会の開催）第3項に基づき，議長の承認を得た。この後，富岡オブザーバから挨拶があった。
5.2 前回議事録確認
原子力関連学協会規格類協議会事務局より資料 No.67-1 に基づき，前回議事録(案)について紹介があり，正式議事録にすることに対して特にコメントは無く，承認された。
5.3 報告事項(1) 学協会規格の運用合理化に向けた電気事業者からの提案について
電気事業連合会 山中部長より，資料 No.67-2-1 に基づき，学協会規格の運用合理化に向けた電気事業者からの提案について説明があった。

（主な説明）
 学協会規格の運用合理化に向けた電気事業者からの提案について説明する。
 背景としては，原子力発電事業を取り巻く環境の変化や，福島第一原子力発電所の事故を取り巻く状況の変化を考慮して，電気事業者と学協会との関係をどうすべきかということの検討を進めてきた。
 検討の結果，次に示す 3 つのポイントを主体として進めていきたいと考える。1 つ目が学協会規格の有効活用ということで，使いやすく安全性向上に貢献する学協会規格策定に貢献していく必要がある。2 つ目が公平かつ効率的な運用ということで，電気事業者にとって重要な規格

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策定活動に十分なリソースを投入できるように，現状の規格を分類していく。3 つ目が人材・技術基盤構築ということで，経験・能力を有した技術者の育成を図る必要がある。
 電気事業者の規格策定活動への貢献における問題点としては，全ての規格について従来とおりの維持管理へ貢献するにはリソースが不足していること及び重要度の低い改定作業にリソースを割いている場合があることなどがある。
 学協会への提案としては，学協会規格の分類分けを行い，規格の維持管理に関して優先度をつけること（運用の合理化）及び原子力関連学協会規格類協議会の中に，議論の場を設けることを提案する。
 学協会規格について，電気事業者の分類フローにより原子力事業の重要な課題解決に貢献するか，改定に対するニーズが高いかということで，規格を 4 つに分類した結果，分類①原子力事業の重要な課題解決に貢献し，改定に対するニーズが高いものが 3 割，分類④優先度高以外であり，改定ニーズも低い規格が 3 割となっている。
 今後，持続可能な学協会規格策定活動に電気事業者も貢献していきたいので，是非，合理化に関する今後の進め方（大枠の方針）について，継続的に議論いただきたい。
（主なご意見・コメント）


資料 No.67-2-1 の 4 頁で学協会への提案で，この議論は議事録にもあったように，原子力関連学協会規格類協議会全体の課題と大いに関係があり，例えば優先順位付けというのは，規格類協議会で上げている，規格の体系化，あるいは国際性とも係る課題かと思う。従い議論の場を設けるということに関しては，規格類協議会がその場だとは思うが，これについて意見はないか。



このような形で，この場で議論を進めるのは，非常に有益であると思う。確認したいのが，この件で議論を進める時のスケジュール感について補足頂きたい。

→ スケジュール感としては，大体電気事業者が学協会規格に係る予算を策定するのが今の時期であり，それは来年度の予算獲得ということで，1 年程度かけて議論をしてある程度の成案が得られれば，再来年度より新しい枠組みに則った整理ができると思うので，できればこの 1 年ぐらいで何らかの形で結論が得られれば良いかと考えている。


本日結論を出すようなものではないということで理解した。本日は頭出しということで，もう少し論点をきちんと整理していくということで理解したが宜しいか。

→ そのようにして頂ければと考える。


この後の進め方について気になる部分がある。規格類協議会の中で議論の場としてワーキンググループを設置し議論したとして，そこで何を議論するかということだが，例えば資料 No.672-1 の 8 頁に記載されている円グラフであるが，各電気事業者が各規格に対して①〜④のどの分類か考えているという現状に対して，個々の規格に対する分類が出てきた段階で議論するというのも有りかとは思うが，このような分類になったものについては，今後どうするのかという事を議論することもある。例えば規格を統合していくのか廃止していくのか，あるいは規格ではない文書にしていくなどの選択肢を考えておいて，個々の規格についての取扱いを検討していくのか，手順をうまく考えないと進みにくくなるかと思い，進め方について考えていくと良いと思った。もう 1 つは前回も話したが，今回の分類の前提に規格を維持管理する上で，新知見，新技術に対する調査に労力がかかるということがあげられているが，この部分は民間規
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格の中では重要な部分であり，特に民間規格は定期的に最新知見を見て行くのが肝となっているので，そこを合理化するというよりは，その機能を維持しつつも，規格について分類するとか，そこの部分は合理化あるいは簡素化ということにはならないと思う。手間をかけずに同じ効果を出すというのはあるかとは思うが，その部分の機能を落としていくというのは気になる所ではある。
→ 1 点目については本日説明したのは，あくまで電気事業者として分類するとこうなるということで，それをベースにというよりは，分類する視点も電力事業の課題解決に貢献するかどうか，改定のニーズとかで分類しているが，このような分類で良いのか，視点としてこれで足りているのとかというようなところで議論する必要があるのかと思う。今規格が細かく沢山あり，規格の中身を見て行くと統合しても良いと思われるような規格とか，日本機械学会の規格のような，事例規格のようなもので，策定してしまうと改定するようなものではないようなものがあると，電気事業者としては考えているので，そのような考え方で学協会と議論し，どのようなところで合意が得られるかについて議論していきたいと考えている。2 つ目の指摘についても，今話したが，改定というのは学協会において重要な品質を維持するプロセスとして位置づけられていて，4 年とか 5 年で改定をしているということで，それが重要であることも我々も十分承知をしているが，先ほど話したような日本機械学会の事例規格のようなものとか，日本電気協会の重要度分類みたいなものは，そのような考え方を作成し分類してしまえば，そのものが大きく変わることも無しかと思う。したがって改定をするということについても，規格 1 つ 1つを見て，これらが 4 年とか 5 年の改定が必要なものなのかというようなところを，もう少し丁寧に見ていくことで，簡略化できる部分があるのではないかと思っているので，そのような所も含めて学協会規格類協議会で設置して頂くワーキンググループで議論していきたいと考えている。
今回電気事業連合会から提案のあった学協会の中できちんと議論をすべきということは非常に良いと考える。これまで規格高度化ワーキングにおいて議論をしていたが，議論の煮詰まりが良くなかったというのを反省している。その観点から見ると，今指摘があったように，今現存する規格，標準を分類していくという意見だけではなくて，資料 No.67-2-1 の 6 頁での原子力事業の重要な課題という中で，将来を見通した時に必要となる課題並びにそれが規格・標準で如何にフォローしていけるかという所の観点というのも非常に重要であると思っており，資料 No.67-2-1 の 8 頁の既存の規格類をどうしていくかという円グラフも重要ではあるが，限られたリソースというのは将来的にも変わらず大前提になるとは思うが，よりそれを将来に向けた原子力の開発に対して，規格がどのように貢献できるというのが重要かと思う。1 年の期間
では具体的にどのような規格を策定しよういう訳にはいかないと思うが，その後の路線も考えてみてはどうかと思った。



少し時間があるということで，分類の視点について，統廃合を考えると，体系化，国際化とも関係があるので，まずいきなり分類に入る前に視点に対する議論が必要かと思った。規格類協
議会でまずこの検討をするということと，まずは視点から幹事会等を通して議論するということで，大きい所から議論するということで良いかと思う。



今の議論はそれで結構かと思うが，資料 No.67-2-1 の 3 頁は，電気事業者が規格を策定しているように読み取れてしまい，あまり宜しくないという気がしていて，学協会が学会委員の中で作業を分担して策定しているのが原則であり，規格を策定しているのが電気事業者というよう
4 / 11

に外から見えるのはあまり宜しくないと考える。学協会を構成している人達は電気事業者から，電気工業事業者に所属している方々などがいるわけで，そういう意味で人材不足となっているというのは結構かと思うが，学協会規格を作成するための予算を決めるのは今の時期というのは少しまずいと思うので，注意をしておいた方が良いかと思うので，宜しくお願いする。
→ ここで言いたかったのは，あくまで事業者が学協会活動に参加するにあたっての，人的リソースや，参加するための費用などが必要になってきているので，それらをどう賄っていくかということであり，電気事業者が規格を作るためのコストということを言いたいわけでは無いので，表現を見直したいと思う。
(2) 技術評価優先順位に係る意見聴取会合
日本電気協会事務局より，資料 No.67-2-2 に基づき，技術評価優先順位に係る意見聴取会合について説明があった。
（主な説明）
 第 18 回新規制要件に関する事業者意見の聴取に係る会合が 3 月 28 日（月）に実施された。会合の内容としては，2022 年度に電気事業者が技術評価を希望する学協会規格について電気事業者から説明があり，その後に該当する規格の概要を学協会側で説明した。
 学協会の発刊済及び発刊予定の全ての規格を対象として，あらかじめ技術評価により効率的な審査，検査に資する規格であり，電気事業者及び原子力規制庁の双方にメリットのある規格として 6 規格が抽出されている。
（主なご意見・コメント）
・ 特になし。
(3) 各学協会からの報告
1) 日本機械学会a.

リスク活用に向けての情報収集・検討状況
日本機械学会 発電設備規格委員会 目標信頼性タスク 浅山委員より，資料 No.67-2-3-11 に基づき，リスク活用に向けての情報収集・検討状況について説明があった。
（主な説明）
 目標信頼性検討タスクの活動経緯としては，静的機器の構造設計にリスク情報を活用するためのガイドライン案の策定を目的としており，背景としては，新たな方向性である，Risk-Informed，Performance-Based の考え方に沿った構造規格の体系化があり，これは原子力専門委員会活動方針ともなっている。
 タスクの委員構成としては，リスク情報活用に関わる専門家，軽水炉，高速炉の構造設計及び信頼性工学の専門家，規格委員会及び原子力専門委員会関係者を対象としている。
 活動としては 2019 年から 2022 年 2 月にかけてタスク会議を 11 回開催し，ガイドライン案の策定，次期フェーズにおける検討項目抽出を実施した。

5 / 11

（主なご意見・コメント）
・ これは学協会間のリスク情報に関する連携ということで報告したものである。
・ 良く練られたガイドラインが出来上がりつつあるということで理解した。原子力学会標準委員会のリスク情報活用に関わる方が多数メンバーに入っており，連携の形のベストモデルになっているのかと思う。質問であるが，安全目標や性能目標があるが，信頼性の目標はそこが出発点になるが，ここがあまりはっきり決まっていない状況でどのような形で進めるのか議論がある様であれば補足してもらいたい。
→ 安全目標とか性能目標はガイドラインを策定する立場として話したが，やはり議論の中では，ご指摘のあった議論も必要ではないかという意見もあった。まだそこに踏み込んだ議論をしているという訳ではないので，例えば性能目標に対しては，ガイドラインを策定する立場としてどういった事を議論すべきなのかということを，今後議論していくのかと考える。
・ 最後に言っていたのは，性能目標としてこういった指標があるとか，そういった方向の議論ということなのか。
→ そういったものもあるし，構造の立場からは，限界に至るまでの実際の構造の挙動を踏まえたような性能目標が出来ないのかという観点の事は挙げられている。具体的にはこれから検討することになるかと考える。
・ 今の話に付け加えて質問したいのが，資料 No.67-2-3-1-1 の 7 頁の総則の範囲の記述であるが，目標信頼性設計では Risk-Informed は分かりやすいが，Performance-Based の考え方とも整合と言っているところについては，後の資料にはあまり詳細な説明がなかった。あるいは詳細に検討するという所が見えてこなかったが，ここはどのように考えているからこそ，目標信頼性設計は Performance-Based の考え方とも整合していることになるのか。これはまだコンフリクトがいくらでも出てくるものであり，そこをどのようにつぶしていったら良いかということについては，検討の題材になってくるように思うが，ここはどのようにガイドの中で扱うかについて教えてほしい。
→ こちらで言っている，Risk-Informed，Performance-Based の考え方は，先ずは NRC が1998 年にホワイトペーパーを出しているが，それを参考としている。ここで言っている
Performance-Based とは，構造設計の成立性について，目標信頼性を充足することというのがあり，つまりは板厚とか，材料の許容値とか，応力の集中係数とかあるが，そういった細目の規定を義務的なものとして設定するのではなく，技術的な選択肢として設計者に委ねる。結果としてリスク，信頼性がクライテリアに変っていれば，成立としようという考え方で，そのあたりを基本として Performance-Based の考え方と整合と書いている。
・ 1998 年の段階ではそうだったことは明らかであったと思うが，今 Performance-Based，Risk-Informed それから Technology inclusive で考えていくというポイントとなるところが，20 年前の話では良く分かるが，どうやって日本として良いガイドにしていくかというポイントが分れば良いのかと思ったので質問した。これは既設の軽水炉だけではなく，新型炉，SMR 等々Technology inclusive という所にも関わってくるかと思うので，今後の課題として議論されるべきかと思うが，NRC がこのように言っているから，これがすべてであることを強調したいわけではないと感じるので検討してもらいたい。また，次期の安全目標，性能目標にも関わってくるところも極めて重要と考える。
6 / 11

→ 正にそういった議論をしていかなくてはいけないと考えており，今の意見についてもタスクに伝えていきたいと考える。
b.

OECD NEA 主催 ISI ワークショップの紹介
日本機械学会 発電用設備規格委員会 高橋（由）副委員長より，資料 No.67-2-3-1-2 に基づき，OECD NEA 主催の ISI ワークショップについて紹介があった。
（主な紹介）
 OECD NEA が主催した ISI ワークショップが 2022 年 4 月 11 日から 14 日にかけてパリで開催された。
 内容としては原子炉容器溶接部に対する ISI プログラムということで，ハード的なもの，検査の方法，検査間隔及び範囲とか検査と設計の関わり合いについてなどのセッションがあった。
 概要としては，原子炉容器の ISI に関する各国での規制の変遷，現状と事業者の対応のセッションがあり，日本からは原子力規制庁，東京電力 HD，関西電力がセッションに参加している。ASME Section XI に基づいているという点は共通だが，詳細に関しては不明なところもあった。Alloy 600 の貫通部（底部、上蓋）に重点を置いた発表も多かった。
 日本からの発表に関しては、維持規格で 100%検査が必要になる中性子照射量などに対する質問があった。
（主なご意見・コメント）

原子力規制庁だが，WGCS と呼んでいるが，LTO に関係することに関心を持っている人が規制者に多く集まっている中で，皆さんが運転延長とか，米国では 80 年運転延長の審査をしているということで，そういうロングタームになった時に，今までやってってきたことで良いのか，新しい技術があるのかということに関心があり，このワークショップが開催されることになり，350 人以上エントリーを受け，1 日あたり 150 人から 200人ぐらいが参加したと聞いている。JSME にも，日本電気協会にも発表してくれたことに感謝する。引き続き我々のグループは，エージングマネージメントについても関心を持っており，IAEA エージングマネージメントのリーダーをしている関係で，来年に日本で開催するということになっており，その辺についても有意義な議論ができるように準備したいと考えるので，積極的な参加をお願いしたいと考える。

WGCS が非常に重要な役割を果たしたということを説明頂いたが，WGCS に参画をして行くというのは，今は原子力規制庁を通して情報共有する，場合によっては参画する相談をするということで宜しいか。本当は参加したかったが，誘いがなかったし，LTOになっていくというのを米国から聞いていたが，リスクインフォームドのロングタームオペレーションに非常に関わってくる話であり，日本原子力学会の方の高経年化対策の基準にそこをどのように含めていくかということが必ずしも進んでない所があるので，一方的に決められた 40 年運転延長の時の検査のあり方がリスク情報とは関連が付けられていない日本の現状に対しても，もう少し違った立場からの議論が必要かと考えてい
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るので，今後の体制について伺いたいと思う。
→ 原子力規制庁だが，近い問題意識で発言するように日本機械学会にお願いしたが，この活動は MDEP という，また別の OECD NEA の中にあった組織だが，そこは設計建設に関係する活動をしていたので，あまり LTO とか議論できる場ではなかった。そこから
CNRA という委員会において，原子力規制庁から世界的な関心は LTO にあるという主張したことで，広い範囲で活動できるように今はなっているので，そういう関係の人々が集まっている。一方，WGCS 自体は規制当局の人間しか入っていないので，日本からの参加は私のみで，委員会の方で決めて私が出席することになっているが，カウンターになっているのが，SDO コンバージェンスボードという組織があり，ASME とか JSMEとか，他国の韓国とか，カナダとかが入っているが，そういうボードの体制があるので，日本からは JSME が参加しているということで，今後 LTO ということを考えると，必ずしも規格は JSME だけではないので，参画するのは宜しいと思う。
現在の議長を JSMEが担当しているので，議論して日本として積極的に参画頂けると，とても良いと思っている。そういう意味で検討の端緒にして頂けると良いと思う。
・ 私が米国から情報を入れてというのは，IAEA の会議が 1 年延長され。しかも日本で主催ではなく，ウィーンで主催するということで，そこに変る議論として，今回の ISI ワークショップは極めて重要であり，国際的な議論の場としても LTO に関心のある，特に原子力規制庁の方々が集まっているのは理解しているが，更に理解としては IAEA のカンファレンスの考え方が，私が意図したものとを違うが，IAEA がリーダーシップを取り実施しているというのがあるので，その辺日本としてどうしていけば良いかというのが気になっている。また相談したいと思う。
・ 情況を確認して報告できることがあれば報告したいと考える。
2) 日本原子力学会
a. 2022 年春の年会，標準委員会企画セッション（報告）及び 2022 年秋の大会 標準委員会企画セッション（計画）について
日本原子力学会 標準委員会 システム安全専門部会 鬼沢副部会長より，資料 No.67-2-32-1-1 及び資料 No.67-2-3-2-1-2 に基づき，2022 年春の年会 標準委員会企画セッション（報告）及び 2022 年秋の大会 標準委員会企画セッション（計画）について説明があった。
（主な説明）
 日本原子力学会 標準委員会春の企画セッションを 3 月 17 日に実施した。
 企画セッションは 90 分という時間で実施し，テーマとしては，規格基準類における役割と関係の整理 ―リスク情報の活用に向けた組織間の連携―ということで実施している。
 講演としては，規制基準，民間ガイドとの関係における標準の役割，学協会規格の体系における日本電気協会の取組，学協会とステークホルダーの連携事例の 3 件が行われた。
 講演の後，今後の具体的な取組に関する討論が実施された。
 2022 年度春の企画セッション実施報告については，日本原子力学会のホームページに掲載済みなので確認頂きたい。
 次に 9 月に実施予定の秋の大会での企画セッションの提案について説明する。
8 / 11 セッションのタイトルは，リスク情報活用に係る標準整備への研究成果の活用となっており，標準委員会の方で策定している PRA 標準であったり，IRIDM の標準であったり，それらに対する新知見の反映というのが重要となっている。
 セッションとしては 3 件の講演，その後総合討論を予定している。

（主なご意見・コメント）
特になし。

b. 2022 年度学協会規格ピアレビューについて
日本原子力学会 標準委員会 基盤応用・廃炉技術専門部会 湊幹事より，資料 No.67-2-32-2-1 及び資料 No.67-2-3-2-2-2 に基づき，2022 年度学協会規格ピアレビューについて説明があった。
（主な説明）
 日本機械学会の協力の基，発電用原子力設備規格 維持規格 2020 年版を対象としてピアレビューを実施する。
 ピアレビューチーム発足の確認を受けて，順次レビュー項目の調整を進めて，レビューを実施し，2023 年 9 月の原子力関連学協会規格類協議会に報告できるように活動を進めたいと思っている。
（主なご意見・コメント）
 特になし。
3) 日本電気協会
a. デジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況
日本電気協会 事務局より，資料 No.67-2-3-3 に基づき，デジタル安全保護系に関する規格の技術評価対応状況について説明があった。
（主な説明）
 前回報告から変更になったのは，4 月 18 日に原子力規制庁との面談を実施し，会合の準備について面談を実施し，3 回目の会合で会議案と取りまとめを行いたいとの話があった。
 4 月 26 日に 3 回目の会合を実施し，事前質問に対する回答等を実施した。この中で，規格（JEAC4620）の適用範囲について再確認の必要があることが判明し，議論を中断，継続して検討することとなった。

（主なご意見・コメント）
特になし。

(4) 協議会幹事会からの報告
原子力関連学協会規格類協議会 事務局より，資料 No.67-2-4-1 に基づき，原子力関連学協会
9 / 11

規格類協議会に向けた幹事会について報告があった。
（主な説明）


原子力関連学協会規格類協議会に向けた幹事会を 5 月 25 日に実施した。



原子力関連学協会規格類協議会の本会議での議題について議論した。この中で規格類協議会の当面の課題について議論をしていたが，現在の課題について適切に対応していないということで，規格類協議会ではステートメントを発信しているので，ステートメントに対して達成した部分，達成できていない部分，新たな課題について今後整理していく作業が必要であるということで，結論としては，ステートメントに立ち返り，問題点を洗い出していく作業が必要であるということになった。
（主なご意見・コメント）

前回の原子力関連学協会規格類協議会でも話題になった項目ではあるが，そもそも規格類協議会でどういった課題を議論するのかが大事な項目である。前回は当面の課題という所から議論をしたが，そういうことではなくステートメントに立ち帰って，もっと今の課題を見直す，あるいは課題が解決されたかということで議論するということになった。幹事会の後に，3 学協会の三役で相談し，ある程度の素案を作成したが，規格類協議会の本会議に提示するまでには至っていないが，その経緯について報告してもらいたいと考える。



概ね，事務局と今の意見で紹介があったとおりであり，3 ヶ月前のこの協議会で，そもそもこの協議会で何を議論するのかということで，課題の可視化が必要であるということで，それについては各委員の了解を得ている。その後課題の整理を進めていたが，今紹介があったように，ステートメントを出発点として，達成できた所とそうでない所を提示した上で，今後の課題を議論した方が良いということで，その路線に従い整理を進めているところである。その整理に若干時間を要しており，本日ドラフトを示したかったが，間に合わず持ち越しになり，準備が整った段階で示したいと考えている。



今言われた話のとおりであり，これまで実施してきた活動もまとめて，今後の活動方針として検討中ということであると思う。



本日の議論を聞いていても，課題は大きいものから小さいものまであるが，課題は関連していると思う。規格に対する電気事業者のニーズも大切であるが，それ以外にも学会としての規格の体系化，あるいは負担の軽減，本日国際的な状況の話もあったが，海外との関係とか，色々なものが関係していると思う。そういうことを総合して議論をして課題の優先順位を決めるべきであると改めて思った。今規格類協議会の課題をまとめているが，全体の関係性が見渡せるようになっていると良いのかと思う。

5.4 その他


原子力関連学協会規格類協議会 事務局より，資料 No.67-2-4-3 に基づき，原子力関連学協会規格類協議会ウェブサイトにおける傍聴希望者への案内文の変更案について説明があり，今回の原子力関連学協会規格類協議会の確認をもって変更を実施することになった。



原子力関連学協会規格類協議会 事務局より，資料 No.67-2-4-4 に基づき，検査制度に関する意見会合の状況について報告があった。
10 / 11

原子力関連学協会規格類協議会 事務局より，資料 No.67-2-4-5 に基づき，学協会規格ピアレビ
ュー「要改善事項等に対する対応の要否と理由及び対応を講じる場合の計画」について紹介があった。



次回原子力関連学協会規格類協議会の幹事会開催は 9 月 6 日（火）午前中，本会議開催は 9 月
20 日（火）午前中を予定している。

日本電気協会 技術部 都筑より，6 月末に退職するとの挨拶があった。
以 上

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