規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号1

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

提案事項

納税環境改善提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

居住地が変わる度に県、市町村に納税の口座振替の手続きをしなければならない
各地方で振替可能な金融機関が異なり地銀でしか口座振替ができない地域が多い
居住地が変わってもその地域に居住している期間の為だけに口座開設申込みからの作業が手続き不要でマイナンバーで紐非常に不便で非効率極まりない
個人
付け口座から振替納税が可能
マイナンバーで紐付けして居住地が変わっても紐付け口座から振替納な状況にして頂きたい
税が可能な状況にして頂きたい
移住、里帰りリモート等の促進(地方移住に興味はあり、実行したが地方自治体の不便なローカルルールに疲れ地方移住を止め都会に戻る人が減る)にもなると思う

所管省庁
制度の現状

デジタル庁
総務省
財務省

契約の金額が大きくかつ、サイクルが15年以上となるため、リピーター需要を気にしない業種
高齢な、高齢でなくても専門知識が無い人間が説明内容を信じ高額な契約をしてしまう
リピーターを気にしなくてもよいのと営業の個人成績の為、専門用語と不安を煽り、必用以上のスペック材料での工事、必用以上に時間が掛かる施工の契約を勧める手法が横行している
大手ハウスメーカー傘下リフォーム会社も組織ぐるみで横行している状
態
大手ハウスメーカー傘下リフォーム会社も必用以上の工事を指摘されても法務部から詐欺にはならない、違法では無いと開き直る
2

令和3年10月12日

令和3年11月4日

建物リフォーム工
建築工事 建物のリフォーム工
根本的な原因は営業職の(宅建士のような)専門資格がない為
事請負契約取引
個人事の契約に際し(宅建士の様な)一般ユーザーが資格団体に相談、苦情が言えないの個人資格制度
資格制度等が必用と思う
大企業に個人で立ち向かわなければならないの必要性
資格団体があれば団体が個人資格者に対し注意、処分ができる為一般ユーザーが対等な立場になれ公平公正な対応をうけられる
他の法人に移籍や営業所を変え同じ事を繰り返すような事は出来なくな
り人材の質の向上ができる
そして契約の際 資格者による契約内容の全てに関した需要事項説明を義務化し契約と資格者を紐付けし10年保管義務化し契約に責任を持た
す

該当法令等

対応の
分類

【総務省】
地方税の口座振替による納付は、納入義務者が各地方公共団体の指定金融期間若
しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以 【総務省】
下「指定金融機関等」といいます。）に預金口座を設けているとき、指定金融機関等に 地方自治法第231条の2第3項
請求して行うことができるとされています。
【総務省】
地方自治法第235
対応不可
条
【財務省】
国税において、転居等により納税地の異動があった場合には、「所得税・消費税の納 地方自治法施行令
【財務省】
第155条
税地の異動又は変更に関する届出書」を提出する必要があります。
その他
令和３年１月以降、異動後も継続して振替納税を行う旨を意思表示した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出した場合には、新たに振替納 【財務省】
所得税法第20条
税（変更）の手続は不要となっております。
また、異動後の所轄税務署から送付された「納付書送付継続依頼書」を提出すれば、継続して振替納税を行うこともできます。

国土交通省

リフォーム工事を請け負う営業を行おうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う
場合を除き、建設業法第３条第１項の規定に基づく建設業の許可を受ける必要があります。
建設業の許可を受けた者は、営業所ごとに専任の技術者を配置しており、当該技術者が請負契約の内容を確認することで、適正な請負契約の締結を図っております。こ 建設業法第３条第１項
れにより、リフォーム工事を含め、建設工事における発注者保護を図っております。
現行制度
さらに、リフォーム工事に特化したものとして、国が住宅リフォーム事業者団体を登録下で対応
する「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を設けており、事業者団体がその構成員で 住宅の品質確保の可能あるリフォーム事業者に対して指導監督を行うことを通じて消費者保護を図っておりま 促進等に関する法
律第８３条第１項
す。
なお、国土交通大臣指定の公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの電話相談窓口「住まいるダイヤル」では、住宅の取得やリフォームに関してトラブルや不安を抱える消費者等から幅広い相談を受け付けているほか、リフォームの見積書の内容をチェックし助言を行う「リフォーム見積チェックサービス」も行っております。

警察庁
国土交通省

【国土交通省】・道路運送車両法において、自動車又は原動機付自転車は騒音を含む保安基準に適 道路運送車両法
合するものでなければ、運行の用に供してはならないと規定されており、保安基準に適 （昭和26年法律第合しない車両を排除するために、警察等と連携して街頭検査を実施しています。特に、 185号）第41条、第44条、第73条第1「不正改造車を排除する運動」の実施期間中には、街頭検査の体制を強化しています。また、不正改造が疑われる自動車の情報については、各運輸支局に不正改造車 項、第93条、第99条の２、第100条、
情報提供窓口を設けているところです。
なお、自動車の不正改造を行った場合には同法第108条により、6ヶ月以下の懲役又は 第108条
30万円以下の罰金が科せられ、認証事業場においては、同法第93条により認証の取 自動車登録番号標等の表示の位置及消となる場合があります。
び表示の方法の基・道路運送車両法に規定する車両番号標（ナンバープレート）は、同法第73条第1項に 準を定める告示
おいて車両番号標の識別に支障が生じない方法で表示しなければ運行の用に供して （平成27年12月28
現行制度日国土交通省告示はならないと規定しています。
下で対応
具体的には、「自動車登録番号標等の表示の位置及び表示の方法の基準を定める告 第1265号）第3条第可能示（平成27年12月28日国土交通省告示第1265号）」第3条第8号において、車両番号表 8号の識別に支障が生じるような折り返し（折り曲げ）を禁止しており、違反行為について
道路交通法（昭和は、同法第109条第1号により50万円以下の罰金に処せられることになります。
35年法律第105号）
第71条の２、第71【警察庁】
道路交通法（以下「法」という。）第71条の２において、自動車又は原動機付自転車の 条第５号の３、第運転者（略）は、道路運送車両法第41条第11号又は第44条第８号に規定する消音器を 120条第１項第９号
備えていない自動車又は原動機付自転車（略）を運転してはならないとされているほ 道路交通法施行規か、法第71条第５号の３において、正当な理由がないのに著しく他人に迷惑を及ぼす 則（昭和35年総理こととなる騒音を生じさせるような方法で、いわゆる「空ぶかし」を行ってはならず、これ 府令第60号）第９
らの規定に違反した者は、法第120条第１項第９号に基づき、５万円以下の罰金に処せ 条の４の２、第９条
られることとされています。また、ナンバープレートの折り曲げについては道路運送車 の４の３
両法第19条等で禁止されており、当該違反行為は罰則の対象となります。

対応の概要

【総務省】
地方税の口座振替は各地方団体の指定金融機関等において行うことができるとされており、転居先の地方公共団体の指定金融機関等に預金口座を持っていない場合は、御指摘のとおり、新たに指定金融機関等の預金口座を開設した上で、口座振替の請求を行う必要がありますが、転居先の地方公共団体の指定金融機関等に預金口座を持っていれば、指定金融機関等に請求することで、新たに口座を開設することなく、口座振替の方法により納付することができます。
口座振替に限らず多様な納付手段を整備することで利便性向上に努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければ幸いです。
【財務省】
国税における振替納税は、マイナンバーと口座を紐付けすることなく、左記の制度の現状でも記載のとおり、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」に継続して振替納税を行う旨を記載し、提出した場合には、新たに振替納税の手続は不要です。
また、 「納付書送付継続依頼書」を提出した場合にも、継続して振替納税を行うことができます。

制度の現状欄に記載のとおりです。

最低限このくらいできればもっと厳しい制度にしないとこの業界(大手も含め)に横行してる不適切と取られても仕方ないオーバースペックな高額な工事契約はなくならない3

令和3年10月12日

令和3年12月2日

旧車、250cc以下のオートバイの車検を義務化し、騒音の罰則もして下さい。改造マフラーをつけて爆音、からぶかし走行していて非常に迷惑です。旧車、50、250ccのオートバイには規制がありません。このようなオートバイには一年ごと車検を義務化するべきです。車検がないのでこのように自由に改造するのだと思います。
また、ナンバーの折り曲げも罰則化するべきです。完全に見えない状態
オートバイの車検の義務化。
250cc以下のオートバイの車検 のオートバイもよく見かけます。違法改造で通報しようにもナンバーがわからなければ出来ないという考えが働いていて非常悪質です。
オートバイの騒音 の義務化。
個人の規制
改造マフラーを販売、または改 このように改造、パーツ販売している店舗、業者も業務停止、罰則化を。
騒音のオートバイを見つけ、通報後にパトカー等が来ても逃げられる造した者の罰則化。
ナンバーの折り曲げの罰則化。 か、注意だけでは意味がありません。来るのは白バイにして下さい。
見つけた場合は免停でも良いと思います。ルールを守って走行している
人もたくさんいます、が、このような者達のおかげで迷惑しているオート
バイ愛好者もいます。
またオートバイ、イコール怖い人と思われ風評被害も多いと思います。
ぜひご検討よろしくお願いします。

1【国土交通省】
引き続き関係者と連携しながら、保安基準に適合しない車等の社会的排除に取り組ん
でまいります。
【警察庁】
警察においてはこれまでも適正かつ効果的・効率的な手段を用いた取締りを行っているところであり、今後も違反行為については積極的に取締りを行ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

4

5

6

7

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年11月4日

今後数年以内に現在のADSL回線は全て廃止されるという方向性に向かっている中で、各家庭に対し光通信回線が必要不可欠となることは火を見るよりも明らかであり、国が現在、コロナ禍も相まってオンラインでの仕事、いわゆるテレワークを推進しているのに対し、私の家では光回線が高額であること、固定電話の番号を手放すか、保持するためにNTTへ料金を払わなければならない状態であることなどからADSL回線となって一般家庭向け光通信回線の価 おり、低速、遅延が大きいとい状態ではありながらもなんとかオンライン
格をどの家庭でも無理なく導入 での学業や課題、仕事などをこなしてきました。
できる、現在のADSL回線程度 しかし、今後数年以内にそのADSL回線も廃止されることとなり、現在利
一般家庭向け光の値段、もしくはそれ以下にまで 用しているADSL回線も利用できなくなること、代替として通信事業者が個人
通信回線価格の引き下げるよう、携帯電話の価 用意している家庭向け通信システムが割引が1年しか適用されず、2年引き下げ格を引き下げた時と同じように 目からは月5000円近くかかることなどから現状では厳しく、また、別途光各社に働きかけていただきた回線を契約しても毎月5000円程度かかることから、こちらも現在の収入い。
ではとても厳しい状態となっております。
そんな中携帯電話の通信料金について各社に対し引き下げを要求した
先の動きがあったため、光通信に関しても同じように対応いただけない
かと今回要望を出させていただきました。
ADSL回線が廃止となり、光通信の契約がほぼ絶対となる状況になってしまうからこそ価格是正の動きをお願いしたいです。よろしくお願いいたします。

令和3年11月4日

私は主に自動車鈑金塗装の会社を営んでいます。その半数が損害保険による自動車修理です。しかしここ10年近く利益を出すことができなくなっています。それは人件費の上昇（石川県では最低賃金が15年で現在の保険業法では損害保険30％上昇）消費税の上昇により負担増加、環境対応（鉛、エチルベンゼ
会社と保険契約者間の未払い
ン、VOC等削減の新型塗料への移行）など事業費の大幅な増加がそのなどのトラブルに対して、保険会理由です。
社が中立的な紛争解決機関を
しかしながら収入の主たる作業工賃単価は15年以上定額又は３％未満設ける事を義務付けていますの増加で押さえられています。
が、保険金によって行う事業に作業工賃単価は保険会社と協定で定められますが、事業費の増加を保保険業法改定（損 ついて保険会社と事業者間のト険会社に訴えても認められず協定に応じなければ保険金は支払われま害保険会社によ ラブルについて紛争解決機関は個人
せん。つまり支払いを人質に協定を迫っています。
る優越的地位の ありません。保険会社と事業者
このことを経済産業省に相談すると”優越的地位の濫用”にあたるといっは協定により損害金額を決定し濫用）てくれますが保険金の支払いは監督官庁ではないので金融庁に相談しますが保険会社は支払いを人てくださいと言うだけでした。
質に協定を迫り事業者の主張
金融庁に相談すると”担当者に伝えておきます”と言うだけで何の対応もが認められることはほとんどありされません。金融庁は国の予算の取りまとめを行う機関であるはずならません。そこで損害保険会社と人件費の上昇などにより事業費が上昇していることは明らかに分かって事業者間の紛争解決機関も設いるはず。黙認しているのであれば監督官庁の責任問題でないでしょう
置を義務付けて頂きたい。
か。
もはや事業継続も厳しい状況にあります。出来るだけ迅速な対応をよろしくお願いします。

令和3年12月2日

・受験前提となる業務従事経験年数はあっても、受験申請時に、仕事についていないと実質的に受験が困難である。
・以前の勤務先に押印、手書きの原本証明（文言指定あり、すべての証
明書の写しに手書きで、所属長が記入）をもらうことができない事例がある。パワハラでやめた、倒産など。
・所属長が外国人などで、日本語の記載ができない場合、所定の文字
厚生労働省所轄の労働衛生コ を、本人ではなく、所属長が書けないというだけで受験ができない。本人の問題ではない。グローバル化において大きな課題。また、受験者本人
ンサルタント試験の受験申請に、受験者本人ではなく「所属 以外の、日本語の筆記能力の有無で受験申請の可否が決まるのは不労働衛生コンサ
先の企業の、所属長」による押 平等だ。
個人
ルタント試験の受印および、すべての受験資格の 社印だけでなく、かなり細かな日本語の文章が指定される。
験申請について証の写しに、本人ではなく所属 ・勤務先が外資系で、日本語の部・課に相当する部署名が所属部門に長の手書きの「原本証明」が必 なく、日本語の部長・課長・職長という肩書きが、所属長についていない須であるのを廃止して欲しい。 と受験申請ができない。本人の能力ではなく、所属先の部署名や役職名の名付けで受験の可否が決まるのは不平等だ。
（わたしは申請後、このままでは受理できないと言われました。上司の上司はフィリピン人であり、日本語は全く読めませんし、肩書きも「ドクター」
のみです。）
国家試験が、受験者本人ではなくその所属先の組織の言語、所属長の日本語筆記能力で門前払いされうる状況です。

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 適格外国仲介業者の承認申請 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
書の電子化
出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

所管省庁

対応の
分類

対応の概要

対応不可

・電気通信事業法においては民間活力が最大限発揮できるよう必要最小限の規律を行うこととしています。そのため、「光通信」、いわゆるFTTHアクセスサービスの「利用者料金」について、ご提案のように、電気通信事業者に対して値下げを行うよう直接的に要求することは、当該法律上では想定されていません。
・一方で、総務省においては、FTTHアクセスサービスに係る「事業者間同士の」公正な競争環境の確保に取り組んでおり、この取組を通じて、事業者間同士の競争が促進され、その結果として、「利用者料金」の低廉化にも繋がることが期待されます。
・例えば、電気通信事業法に基づき、加入者回線を相当規模で設置する事業者が設置する電気通信設備（＝現在は、NTT東日本・西日本が設置する設備が指定されています。）に他の電気通信事業者の設備が接続する際の料金や条件（「接続約款」）を毎年審査し、その適正性を確保しています。
・なお、提案理由に記載のある携帯料金の通信料金につきまして、総務省においては、あくまでも市場競争の促進のための様々な施策に取り組んでいるところであり、「携帯電話の通信料金について、各社に対し引き下げを要求した」という事実はございません。

第105条の３、第金融分野における裁判外紛争解決制度は、金融機関と金融商品・サービスの利用
308条の２、第308者との間の取引におけるトラブルについて、当事者以外の第三者である指定紛争解決
条の３、第308条の機関が、専門的な知見を活かしつつ、中立・公正な立場で、裁判外での簡易・迅速な７、第308条の12、
対応不可
解決手段を提供することによって、トラブル解決を図る制度であり、利用者保護の充実
第308条の13
及び利用者利便の向上のため、重要な役割を果たすものです。指定紛争解決機関の指定紛争解決機関
設置は業態ごとに可能であり（設置は義務付けられていません）、金融庁への申請に向けの総合的な監より、一定の要件を具備した機関が指定を受けます。
督指針Ⅲ

金融分野における裁判外紛争解決制度は、金融機関と金融商品・サービスの利用者との間の取引におけるトラブルについて、当事者以外の第三者である指定紛争解決機関が、専門的な知見を活かしつつ、中立・公正な立場で、裁判外での簡易・迅速な解決手段を提供することによって、トラブル解決を図る制度であり、利用者保護の充実
及び利用者利便の向上を図るものです。こういった観点から、保険会社の提携先と保険会社との間の紛争を解決するために裁判外紛争解決制度を設けることは困難と考
えます。

制度の現状

総務省

金融庁

厚生労働省

財務省

該当法令等

・「光通信」、いわゆるFTTHアクセスサービスの「利用者料金」について、ご提案のように、電気通信事業者に対して値下げを行うよう直接的に要求することは、電気通信事
業法上想定されていません。
なし
・なお、提案理由に記載のある、「携帯電話の通信料金について、各社に対し引き下げを要求した」という事実はございません。

労働安全衛生コンサルタント試験は、労働安全衛生法に基づく指定試験機関である（公財）安全衛生技術試験協会（以下「試験協会」という。）が実施しています。受験申請の添付書類として「写」の書類を提出する場合は、「写」の書類が原本と相違ないことを確認するため、原本証明が必要です。
原本証明とは、原本とその「写」を一緒に提出し、その「写」に社長・支店長等の職名・氏名で「原本に相違ない」旨を直接記入（証明）してもらったものをいいます。
事業者職名・氏名の箇所の「職印」は、社長・支店長等の職を表す印（または社印となし
個人印の両方）を押印することとしています。なお記名押印することに代えて、社長・支店長等の署名（職名と氏名）でも差し支えありません。
受験者の利便性の観点から勤務先で原本証明することとしていますが、事業者から原本証明が得られない場合は、試験協会本部、各安全衛生技術センター、都道府県
労働局又は労働基準監督署に原本と「写」を持参すれば証明を受けることができま
す。

現行制度
下で対応
可能

租税特別措置法第
５条の２第７項、第社債、株式等の振替に関する法律に規定する口座管理機関の指定を受けているな ５条の３第４項、第ど一定の者が、適格外国仲介業者の承認を受けようとするときは、適格外国仲介業者 41の13の３第７項、等の承認申請書を書面により作成し、日本銀行又は株式会社証券保管振替機構（以 租税特別措置法施下「特定振替機関」といいます。）を経由して、国税庁長官に提出することになっていま 行令第３条第15項、第16項、第３条
す。
対応
令和３年度の税制改正により、令和３年４月１日以後は、その申請書の提出に代え の２第11項、第26て、適格外国仲介業者の承認を受けようとする者は、その申請書に記載すべき事項を 条の20第14項、国電子メール等の電磁的方法により特定振替機関に対して提供することができることとさ 税関係法令に係る情報通信技術を活れました。
なお、特定振替機関は、令和４年１月１日以後は、当該事項をe-Taxにより国税庁長 用した行政の推進等に関する省令第官に対して提供することができることとなります。
５条第２項

2

制度の現状欄に記載のとおり、事業場以外に都道府県労働局又は労働基準監督署
にて原本証明を行っています。
なお、原本証明の廃止については今後検討してまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

8

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 金融機関の営業所等の（異動） 現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めての電子化
届出 の電子化
頂くことをお願いしたい。

民間企業

財務省

当該届出書は、金融機関の営業所等の長が、最初に（特別）非課税貯蓄申告書を受理することとなると見込まれる日までに、その営業所等の名称及び所在地等を記載し所得税法施行令第た届出書を金融機関の営業所等の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出しなけ
50条、租税特別措ればならない制度です。
現行制度
置法施行令第2条
また、当該届出書を提出した金融機関の営業所等の長は、金融機関の営業所等の下で対応の4第5項、所得税
名称や所在地等に異動が生じた場合に、所定の事項を記載した届出書を提出しなけ可能
法施行規則第15条
ればなりません。
の2
なお、L12当該届出事項はe-Taxにより国税庁長官に対して提供することが可能です。

9

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 各都道府県税事務所宛て利子 現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めての電子化
割等届出書の電子化頂くことをお願いしたい。

民間企業

総務省

営業所設置等の届出については、各都道府県の条例によって定められております。 各都道府県条例

財務省

租税条約等の実施に伴う所得税法、
法人税法及び地方
外国預託証券の受託者等が、その外国預託証券の所有者の受けるその外国預託証
税法の特例等に関券に係る剰余金の配当につき、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の猶予を受けする法律の施行に現行制度ようとするときは、租税条約に関する申請書を書面により作成し、その配当の支払者を関する省令第３条
下で対応
経由して、その配当の支払者の所轄税務署長に提出することになっています。
第１項、第14条の可能
令和３年度の税制改正により、令和３年４月１日以後は、その申請書の提出に代え２、国税関係法令て、外国預託証券の受託者は、その申請書に記載すべき事項を電子メール等の電磁に係る情報通信技
的方法によりその配当の支払者に対して提供し、その配当の支払者は、当該事項をe術を活用した行政
Taxにより所轄税務署長に対して提供することができることとされました。
の推進等に関する
省令第５条第２項

制度の現状欄に記載のとおりです。

財務省

租税条約等の実施に伴う所得税法、
外国預託証券の受託者等が、租税条約に関する申請書により源泉徴収の猶予の申法人税法及び地方請をした外国預託証券に係る剰余金の配当につき、租税条約の規定に基づく源泉徴
税法の特例等に関収税額の軽減又は免除を受けることのできるものであるかの調査の結果、軽減又は免する法律の施行に現行制度除を受けることができるものについて、その軽減又は免除を受けようとするときは、租関する省令第３条
下で対応
税条約に関する届出書等を書面により作成し、その配当の支払者を経由して、その配第２項、第14条の可能
当の支払者の所轄税務署長に提出することになっています。
２、国税関係法令
令和３年度の税制改正により、令和３年４月１日以後は、その届出書等の提出に代に係る情報通信技
えて、外国預託証券の受託者は、その届出書等に記載すべき事項等を電子メール等
術を活用した行政の電磁的方法によりその配当の支払者に対して提供し、その配当の支払者は、当該の推進等に関する事項等をe-Taxにより所轄税務署長に対して提供することができることとされました。
省令第５条第２項

制度の現状欄に記載のとおりです。

財務省

租税特別措置法第
５条の２第１項、第非居住者等が、適格外国仲介業者等に開設した振替口座により保有している国債の 17項、第５条の３第利子等について、非課税の適用を受けようとする場合には、非課税適用申告書を書面 １項、第９項、第41により作成し、適格外国仲介業者等を経由して、その適格外国仲介業者等の所轄税 の13の３第１項、第 現行制度
務署に提出することになっています。
12項、国税関係法 下で対応
令和３年度の税制改正により、令和３年４月１日以後は、非課税適用申告書の提出 令に係る情報通信 可能に代えて、非居住者等は、その申告書に記載すべき事項を電子メール等の電磁的方 技術を活用した行法によりその適格外国仲介業者等に対して提供し、その適格外国仲介業者等は、当 政の推進等に関す該事項をe-Taxにより所轄税務署長に対して提供することができることとされました。
る省令第５条第２項

制度の現状欄に記載のとおりです。

財務省

租税条約等の実施に伴う所得税法、非居住者等が支払を受ける上場株式等の配当等（租税特別措置法第９条の３の２第 法人税法及び地方１項に規定する配当等をいい、同項に規定する利子等を除きます。）につき、租税条約 税法の特例等に関の規定に基づく源泉徴収税額の軽減又は免除を受けようとするときは、租税条約に関 する法律の施行に現行制度する特例届出書を書面により作成し、その配当の支払の取扱者を経由して、その配当 関する省令第２条
下で対応
第10項、第14条のの支払の取扱者の所轄税務署長に提出することになっています。
可能
令和３年度の税制改正により、令和３年４月１日以後は、その特例届出書の提出に ２、国税関係法令
代えて、非居住者等は、その特例届出書に記載すべき事項等を電子メール等の電磁 に係る情報通信技
的方法によりその支払の取扱者に対して提供し、その支払の取扱者は、当該事項等を 術を活用した行政の推進等に関する
e-Taxにより所轄税務署長に対して提供することができることとされました。
省令第５条第２項

制度の現状欄に記載のとおりです。

10

11

12

13

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

租税条約に関する申請書（外国現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めて国税庁宛て諸届
預託証券に係る配当に対する頂くことをお願いしたい。
の電子化
源泉徴収の猶予）の電子化租税条約に関する届出書（外国
国税庁宛て諸届
現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めて預託証券に係る配当に対する頂くことをお願いしたい。
の電子化
所得税の軽減・免除）の電子化

民間企業

民間企業

振替国債の利子課税の特例に 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提国税庁宛て諸届
関する非課税適用申告書の電 出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。（直 民間企業の電子化
子化
接の提出先は所管税務署長）

租税条約に関する特例届出書
国税庁宛て諸届 （上場株式等の配当等に対する 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
所得税及び復興特別所得税の 出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
軽減・免除）の電子化

3

制度の現状欄に記載のとおりです。

営業所設置等の届出については、各都道府県の条例によって定められている手続き検討を予定 ですが、納税者利便の観点から、eLTAXでの取扱いも含め、電子手続きの可否について検討してまります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

14

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 信託の計算書（及び合計表)の
の電子化
電子化

現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提民間企業出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

財務省

15

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 信託に関する受益者別（委託者 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
別）調書（及び合計表)の電子化 出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

財務省

16

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 利子等の支払調書（及び合計の電子化
表)の電子化

現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提民間企業出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

財務省

17

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 国外公社債等の利子等の支払 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
調書（及び合計表)の電子化出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

財務省

18

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国外投資信託等又は国外株式
国税庁宛て諸届
現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めての配当等の支払調書合計表のの電子化頂くことをお願いしたい。
電子化

民間企業

財務省

19

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 信託受益権の譲渡の対価の支 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
払調書（及び合計表)の電子化 出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

財務省

番号

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
所得税法第227
・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押 条、国税通則法第 対応
印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお 124条
り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
相続税法第59条第・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押3項、国税通則法 対応
印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお第124条
り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
所得税法第225条
・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押第1項第1号、国税 対応
印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお通則法第124条
り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
所得税法第225条
・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押第1項第1号、国税 対応
印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお通則法第124条
り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
所得税法第225条
・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押第1項第2号、国税 対応
印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお通則法第124条
り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
所得税法第225条
・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押第1項第12号、国印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお
税通則法第124条
り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。

4

対応

対応の概要

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

20

21

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

投資信託又は特定受益証券発国税庁宛て諸届
現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めて行信託収益の分配の支払調書の電子化頂くことをお願いしたい。
（及び合計表）の電子化

国税庁宛て諸届 国債振替決済国債利子明細書 現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めて
の電子化
の電子化
頂くことをお願いしたい。

提案
主体

民間企業

民間企業

所管省庁
制度の現状

財務省

財務省

該当法令等

対応の
分類

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
所得税法第225条
・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押第1項第2号、国税 対応
印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお通則法第124条
り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。

金融機関が支払を受ける一定の収益の分配（租税特別措置法第８条第１項第３号に租税特別措置法第規定するものをいいます。）については、所得税の源泉徴収は行わないこととされてお８条第４項、第５り、その適用を受けるためには、その金融機関は、その収益の分配のうちその適用を項、国税関係法令 現行制度受ける部分とその他の分とを区分した明細書を、その支払の取扱者を経由してその収に係る情報通信技 下で対応益の分配に係る所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。
術を活用した行政 可能
令和３年度の税制改正により、令和３年４月１日以後は、その明細書の提出に代えの推進等に関するて、金融機関はその明細書に記載すべき事項を電子メール等の電磁的方法によりそ省令第５条第２項の支払の取扱者に対して提供し、その支払の取扱者は、当該事項をe-Taxにより所轄対応の概要

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

税務署長に対して提供することができることとされました。

22

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 振替国債に係る非課税申告書の電子化（包括）の電子化

民間企業

財務省

23

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 非居住者等に支払われる借入 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
金の利子の支払調書の電子化 出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

財務省

24

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 外貨建信託保証に対する利子の電子化
受領者確認書の電子化

現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めて頂くことをお願いしたい。

現状、書面による提出を行っており、電子メール等による提出を認めて頂くことをお願いしたい。

民間企業

財務省

所得税法第11条第公共法人等又は公益信託等の受託者は、その支払を受けるべき公社債等の利子等３項、第４項、所得につき、非課税の適用を受けようとするときは、公社債等の利子等の支払を受けるべ
税法施行令第51条
き日の前日までに、非課税適用申告書を書面により作成し、金融機関等の営業所等
現行制度の４第４項、第６及び支払者を経由して、その支払者の所轄税務署長に提出することになっています。
項、国税関係法令 下で対応
令和３年度の税制改正により、令和３年４月１日以後は、その申告書の提出に代えに係る情報通信技 可能て、公共法人等又は公益信託等の受託者はその申告書に記載すべき事項を電子メー術を活用した行政
ル等の電磁的方法によりその金融機関等の営業所等に対して、金融機関等の営業所の推進等に関する等は、電子メール等の電磁的方法によりその支払者に対して、また、その支払者は、省令第５条第２項
e-Taxにより所轄税務署長に対して当該事項を提供することができることとされました。

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
所得税法第225条
・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押第1項第8号、国税 対応
印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお通則法第124条
り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。

非居住者又は外国法人が、平成10年４月１日以後に発行された特定民間国外債であって一定のものにつき、利子の支払を受ける場合において、支払の取扱者が、利子 租税特別措置法第受領者情報をその利子の支払者に通知し、かつ、その利子の支払者が、書面により利 ６条第10項、国税
子受領者確認書を作成し、所轄税務署長に提出したときは、非居住者又は外国法人 関係法令に係る情 現行制度は、その支払を受けるべき利子につき、非課税適用申告書を提出したものとみなすこ 報通信技術を活用 下で対応とになっています。
した行政の推進等 可能
利子受領者確認書については、既にその利子受領者確認書の提出に代えて、利子 に関する省令第５の支払者はその利子受領者確認書に記載すべき事項をe-Taxにより所轄税務署長に 条第１項
対して当該事項を電磁的に提供することが可能となっています。

5

制度の現状欄に記載のとおりです。

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、e-Tax利用可能手続については、e-Taxホームページ（https://www.etax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm）
をご確認ください。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日25

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国税庁宛て諸届 株式等の譲渡の対価等の支払 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
調書（同合計表）の電子化出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

財務省

26

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国債整理基金特別会計における金利スワップ取引に係る届出
財務省宛て諸届
現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
（個別
出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
の電子化
取引契約のオファーについての連絡責任者に関する通知）

財務省

国債整理基金特別会計における金利スワップ取引に係る届出（個別取引契約のオ
ファーについての連絡責任者に関する通知）に関しては、令和３年３月より、押印を不要とした上、電子メールでの提出を認めております。

なし

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

27

令和3年10月12日

令和3年11月4日

財政投融資会計における金利
スワップ取引に係る届出の電子
財務省宛て諸届
現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提化 （個別取引契約のオファーに
民間企業
の電子化
出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
ついての連絡責任者に関する
通知）

財務省

財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る届出（住所変更時）に関して
は、令和３年３月より、押印を不要とした上、電子メールでの提出を認めております。
また、頭取変更時に関しては、届出の必要はございません。

なし

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

28

令和3年10月12日

令和3年11月4日

国債整理基金特別会計との金
現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提財務省宛て諸届
利スワップ取引に係る届出の電
民間企業出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
の電子化
子化（住所・頭取変更時）

財務省

国債整理基金特別会計における金利スワップ取引に係る届出（住所変更時）に関しては、令和３年３月より、押印を不要とした上、電子メールでの提出を認めております。 なし
また、頭取変更時に関しては、届出の必要はございません。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

29

令和3年10月12日

令和3年11月4日

財政投融資会計との金利スワッ
財務省宛て諸届
現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提プ取引に係る届出の電子化
民間企業
の電子化
出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
（住所・頭取変更時）

財務省

財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る届出（個別取引契約のオ
ファーについての連絡責任者に関する通知）に関しては、令和3年３月より、押印を不要とした上、電子メールでの提出を認めております。

なし

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

30

令和3年10月12日

令和3年11月4日

財務省借入金入札への参加に係る提出書類の電子化（取引印
財務省宛て諸届 鑑届、借入金及び一時借入金 現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提
民間企業
の電子化
の借入に関する事務担当部署 出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
及び資金決済口座等の届出に
ついて）

財務省

令和２年12月25日より、取引印鑑届については様式を廃止し、提出不要としております。借入金及び一時借入金の借入に関する事務担当部署及び資金決済口座等の届出については、押印不要の様式に変更し、電子メールによる提出としております。

なし

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

番号

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

・ご指摘の法定調書（及び合計表）については、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられています。
所得税法第225条
・また、法定調書（及び合計表）に関しては、国税通則法の改正に伴い、提出者等の押 第1項第10号、11対応
印を要しないこととされ、令和３年４月１日以降に提出する書類について適用されてお 号、国税通則法第り、国税庁ホームページにおいても、押印欄を削除したものを掲載しています。
124条

6

対応の概要

・左記「制度の現状」のとおり、法定調書（及び合計表）に関しては、既にe-Taxにより電子的に送信する仕組みが設けられていること、押印に関しては、令和３年４月１日以降に提出する書類から要しないこととされています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日31

令和3年10月12日

令和3年11月4日

財務省宛て諸届 財務省外為検査時提出資料の 現状、書面で提出しており、書面から電子メール等による提出を認めて
民間企業
の電子化
電子化（メール送付等）
頂くことをお願いしたい。

財務省

外国為替及び外国
外為検査における資料の提出にあたっては、原本での確認が必要なものを除き、電 貿易法第68条第1
子媒体による資料の提出を基本としています（事業体が希望すれば、紙媒体での提出 項、犯罪による収 対応も可）。
益の移転防止に関する法律第16条

制度の現状欄に記載のとおりです。

32

令和3年10月12日

令和3年11月4日

登録金融機関業務を行う営業
経済産業省宛て 所の設置／位置変更／廃止／ 書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認
民間企業
住居表示の変更／名称変更に めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
諸届の電子化伴う届け出の電子化

経済産業省
農林水産省

商品先物取引業者は、本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び住所に変更が生じた場合、その日から二週間以内に、その旨を主務省に届け出ることと規定さ現行制度れています。
商品先物取引法第
下で対応
当該手続きについては、書面による届出に加え、令和3年1月より、オンラインによる届 195条第1項
可能
出を可能としております。また、令和2年12月に省令改正等を行い、届出者の押印を不要とする運用としております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

経済産業省
農林水産省

特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする者は、主務省に対し,その旨の届出書を提出する必要があります。また、その届出書に記載した営業所又は事務所の名称及び所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務省に届け出るこ
現行制度
商品先物取引法第下で対応とと規定されています。
349条第1項
可能
当該手続きについては、書面による届出に加え、令和3年1月より、オンラインによる届出を可能としております。また、令和2年12月に省令改正等を行い、届出者の押印を不要とする運用としております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

番号

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

33

令和3年10月12日

令和3年11月4日

本店、支店その他の営業所又
書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認
経済産業省宛ては事務所の名称及び所在地の民間企業
めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
諸届の電子化
変更の電子化34

令和3年10月12日

令和3年11月4日

登録金融機関業務を行う営業
農林水産省宛て 所の設置／位置変更／廃止／ 書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認
民間企業
諸届の電子化
住居表示の変更／名称変更に めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
伴う届け出の電子化

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者は、本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び住所に変更が生じた場合、その日から二週間以内に、その旨を主務省に届け出ることと規定さ現行制度れています。
商品先物取引法第
下で対応
当該手続きについては、書面による届出に加え、令和3年1月より、オンラインによる届 195条第1項
可能
出を可能としております。また、令和2年12月に省令改正等を行い、届出者の押印を不要とする運用としております。

35

令和3年10月12日

令和3年11月4日

本店、支店その他の営業所又農林水産省宛て
書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認は事務所の名称及び所在地の
民間企業
諸届の電子化
めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
変更の電子化

農林水産省
経済産業省

特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする者は、主務省に対し,その旨の届出書を提出する必要があります。また、その届出書に記載した営業所又は事務所の名称及び所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務省に届け出るこ
現行制度
商品先物取引法第とと規定されています。
下で対応
349条第1項
当該手続きについては、書面による届出に加え、令和3年1月より、オンラインによる届可能
出を可能としております。また、令和2年12月に省令改正等を行い、届出者の押印を不要とする運用としております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

36

令和3年10月12日

令和3年11月4日

農林水産省宛て 役員の氏名又は名称及び住所 書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認
民間企業
諸届の電子化の変更届の電子化
めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者は、役員の氏名又は名称及び住所に変更が生じた場合、その日から二週間以内に、その旨を主務省に届け出ることと規定されています。
現行制度
商品先物取引法第
当該手続きについては、書面による届出に加え、令和3年1月より、オンラインによる届
下で対応
195条第1項
出を可能としております。また、令和2年12月に省令改正等を行い、届出者の押印を不可能要とする運用としております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

7

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日37

令和3年10月12日

38

39

番号

40

41

提案
主体

所管省庁

令和3年11月4日

商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合（業務農林水産省宛て の執行方法、登録外務員への 書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認
民間企業
諸届の電子化
指導方法及び商品デリバティブ めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
取引に係る研修の実施）の届け
出の電子化

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者は、商品先物取引業を遂行するための方法に変更が生じた場合、商品先物取引法第その日から二週間以内に、その旨を主務省に届け出ることと規定されています。
現行制度195条第1項第5号
当該手続きについては、書面による届出に加え、令和3年1月より、オンラインによる届
下で対応
施行規則第82条第出を可能としております。また、令和2年12月に省令改正等を行い、届出者の押印を不可能
1項
要とする運用としております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和3年10月12日

令和3年11月4日

商品先物取引業を遂行するた
農林水産省宛て めの方法を変更した場合（顧客 書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認
民間企業
諸届の電子化に対する勧誘の方針、顧客管理 めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
の方法）の届け出の電子化

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者は、商品先物取引業を遂行するための方法に変更が生じた場合、商品先物取引法第その日から二週間以内に、その旨を主務省に届け出ることと規定されています。
現行制度195条第1項第5号
当該手続きについては、書面による届出に加え、令和3年1月より、オンラインによる届
下で対応
施行規則第82条第出を可能としております。また、令和2年12月に省令改正等を行い、届出者の押印を不可能
1項
要とする運用としております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和3年10月12日

令和3年11月4日

他の法人に対する支配関係を持つに至った場合（届出事項に農林水産省宛て
書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認
変更を生じたとき、支配関係が民間企業
諸届の電子化
めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
なくなったときも同様）の届け出
の電子化

農林水産省
経済産業省

商品先物取引業者は、他の法人に対する支配関係を持つに至った場合、遅滞なく、その旨を主務省に届け出ることと規定されています。その届け出た事項に変更を生じた
商品先物取引法第 現行制度とき、又はその支配関係がなくなったときも同様です。
196条第2項
下で対応
当該手続きについては、書面による届出に加え、令和3年1月より、オンラインによる届
施行規則第85条
可能
出を可能としております。また、令和2年12月に省令改正等を行い、届出者の押印を不要とする運用としております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項
厚生労働省の所管する法令に係る情地方厚生局で受け付ける企業年金に係る手続について、オンラインでの手続を希望す 報通信技術を活用
現行制度
る場合は、現在でもe-Govによるオンラインでの提出が可能です。
した行政の推進等
下で対応
また、企業年金基金から厚生労働省への提出書類については、令和２年12月に、押印 に関する法律施行
可能不要とする旨の通知等を発出しております。
規則第３条
確定給付企業年金
法第100条第１項、確定給付企業年金法施行規則第117条第１項、第121条
第１項第13号

制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項
厚生労働省の所管する法令に係る情地方厚生局で受け付ける企業年金に係る手続について、オンラインでの手続を希望す 報通信技術を活用
現行制度
る場合は、現在でもe-Govによるオンラインでの提出が可能です。
した行政の推進等
下で対応
また、企業年金基金から厚生労働省への提出書類については、令和２年12月に、押印 に関する法律施行
可能不要とする旨の通知等を発出しております。
規則第３条
確定給付企業年金
法第100条第１項、確定給付企業年金法施行規則第117条第１項、第121条
第１項第13号

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

企業年金基金による決算書、規厚生労働省宛て 約変更届、規約変更認可申請、 書面・押印による諸届について、書面から電子メール等による提出を認
民間企業
諸届の電子化理事長交代届、各種証明書発 めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
行依頼の電子化

厚生労働省宛て 企業年金基金における行政監
諸届の電子化
査資料提出の電子化

現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提民間企業出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

制度の現状

8

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

42

43

44

45

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

健康保険組合における規約の変更の認可申請・届出の電子化
厚生労働省宛て
現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提（組合事務所の所在地、事業所
民間企業
諸届の電子化出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
の名称・所在地及び廃止、事業所の編入及び削除等）

健康保険組合における保険料率に関する変更、収入収支予算・決算関係届出の電子化
現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提厚生労働省宛て
民間企業（一般・介護保険料率の変更、出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
諸届の電子化
収入収支予算・決算概要表、予算の変更、決算及び事業報告等）

健康保険組合における重要財
厚生労働省宛て産の処分等に係る届出の電子
諸届の電子化化

現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提民間企業出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

健康保険組合における理事長
厚生労働省宛て
現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提の就退任及び代理届出の電子
民間企業
諸届の電子化出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。
化

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

健康保険法第16条、施行規則第５条、「国民や事業者等に対して求める押
健康保険組合における規約の変更は、健康保険法第16条の規定により、厚生労働印の廃止に伴う過大臣の認可を受けることとされています。この申請については、健康保険法施行規則
去の通知の取扱に第５条の規定により地方厚生局へ提出することとされており、電子（e-Gov）による申請
ついて」（令和２年 現行制度が可能となっています。
12月25日付保保発 下で対応
また、この申請に係る押印については、令和２年12月25日付保保発1225第８号「国民1225第８号）、「保 可能や事業者等に対して求める押印の廃止に伴う過去の通知の取扱について」及び令和３
険者を申請者とし
年３月31日付保保発0331第１号「保険者を申請者として国に届け出る手続における保て国に届け出る手
険者の押印について」において不要としています。
続における保険者の押印について」（令和３年月31日付保保発0331第１号）

制度の現状欄に記載のとおり、健康保険組合における規約の変更の認可申請・届出の電子化については、e-Govを利用することで可能となっています。また、押印についても、関係通知において不要としています。

厚生労働省

健康保険法第160条、施行令第16条、第24条、施行規則第159
健康保険組合における保険料率に関する変更、収入収支予算・決算は、それぞれ健 条、「国民や事業康保険法第160条、令第16条、令第24条の規定により、厚生労働大臣の認可を受ける 者等に対して求めこととされています。この申請については、健康保険法施行規則第159条の規定により る押印の廃止に伴地方厚生局へ提出することとされており、電子（e-Gov）による申請が可能となっていま う過去の通知の取 現行制度
扱について」（令和 下で対応す。
また、この申請に係る押印については、令和２年12月25日付保保発1225第８号「国民 ２年12月25日付保 可能や事業者等に対して求める押印の廃止に伴う過去の通知の取扱について」及び令和３ 保発1225第８号）、
年３月31日付保保発0331第１号「保険者を申請者として国に届け出る手続における保 「保険者を申請者として国に届け出る
険者の押印について」において不要としています。
手続における保険者の押印について」（令和３年月31
日付保保発0331第１号）

制度の現状欄に記載のとおり、健康保険組合における保険料率に関する変更、収入
収支予算・決算関係の届出の電子化については、e-Govを利用することで可能となっています。また、押印についても、関係通知において不要としています。

厚生労働省

健康保険法令第23条、施行規則第159条、令和２年12月25日付保保発1225第８号「国民健康保険組合における重要財産の処分は、健康保険法施行令第23条の規定によや事業者等に対しり、厚生労働大臣の認可を受けることとされています。
この申請については、健康保険法施行規則第159条の規定により地方厚生局へ提出 て求める押印の廃
現行制度止に伴う過去の通することとされており、電子（e-Gov）による申請が可能となっています。
下で対応
また、この申請に係る押印については、令和２年12月25日付保保発1225第８号「国民 知の取扱につい可能や事業者等に対して求める押印の廃止に伴う過去の通知の取扱について」及び令和３ て」及び令和３年３年３月3１日付「保険者を申請者として国に届け出る手続における保険者の押印につい 月31日付保保発0331第１号「保険て」において不要としています。
者を申請者として
国に届け出る手続における保険者の押印について」制度の現状欄に記載のとおり、健康保険組合における重要財産の処分に係る届出の電子化については、e-Govを利用することで可能となっています。また、押印についても、関係通知において不要としています。

厚生労働省

健康保険法規則第16条、「国民や事業者等に対して求める押印の廃止に伴う過健康保険組合における理事長の就任等の届出は、健康保険法施行規則第16条の去の通知の取扱に規定により、地方厚生局へ届出することとされており、電子（e-Gov）による届出が可能ついて」（令和２年
現行制度となっています。
12月25日付保保発下で対応
また、この届出に係る押印については、令和２年12月25日付保保発1225第８号「国民1225第８号）、「保可能や事業者等に対して求める押印の廃止に伴う過去の通知の取扱について」及び令和３
険者を申請者とし
年３月31日付保保発0331第１号「保険者を申請者として国に届け出る手続における保て国に届け出る手
険者の押印について」において不要としています。
続における保険者の押印について」（令和３年月31日付保保発0331第１号）

健康保険組合における理事長の就任等の届出の電子化については、e-Govを利用することで可能となっています。また、押印についても、関係通知において不要としてい
ます。

9

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

46

47

48

49

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和3年11月4日

厚生労働省宛て 健康保険組合における証明書
諸届の電子化
発行依頼の電子化

現状、書面に押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提民間企業出を認めて頂くこと、押印を不要としていただくことをお願いしたい。

厚生労働省「登録免許税の取扱について」（平成14年12月26日付保
保発第1226001
号）、「登録免許税の非課税の適用を受ける不動産の登記に係る証明願いの事務取扱につい
健康保険組合における登録免許税の非課税の適用証明書発行依頼は、平成14年て」（平成25年3月
12月26日付保保発第1226001号「登録免許税の取扱について」及び平成25年3月27日
27日付保険課事務
制度の現状欄に記載のとおり、登録免許税の非課税の適用を受ける際の証明依頼
付保険課事務連絡「登録免許税の非課税の適用を受ける不動産の登記に係る証明願
連絡）の押印については、関係通知において不要としています。
いの事務取扱について」において地方厚生局を経由して厚生労働省に提出することと「国民や事業者等検討を予定 電子化については、届出件数が少ないことから、費用対効果等も含めた検討が必要されており、電子による届出はできません。
に対して求める押であると認識しています。
また、この届出に係る押印については、令和２年12月25日付保保発1225第８号「国民印の廃止に伴う過や事業者等に対して求める押印の廃止に伴う過去の通知の取扱について」及び令和３
去の通知の取扱に
年３月31日付保保発0331第１号「保険者を申請者として国に届け出る手続における保ついて」（令和２年
険者の押印について」において不要としています。
12月25日付保保発1225第８号）、「保険者を申請者として国に届け出る手続における保険者の押印について」（令和３年月31日付保保発0331第１号）

令和3年11月4日〇ポストコロナの新しい生活様式（ニューノーマル）では、テレワークが普及し、場所を選ばない暮らし方や働き方への対応が求められている。
マイナンバーに連携した政府の同時に、暮らしと観光がシームレス化し、ワーケーション等によりこれま
ポータルサイト上に、行政機関での仕事を続けながら観光を楽しむことも可能となる。既に、居住地をに対する各種申請が簡便にでき
転々としながら働く「アドレスホッパー」という生き方も若者を中心に広が（１）場所を選ばな るフォームや、あらゆる行政機
りつつあり、新しい生き方として注目が高まるとともに、観光産業の新た（一社）新
い暮らし方や働き 関からの通知が届く電子私書箱
なビジネスチャンスとしても関心が集まっている。
経済連盟
方への対応（電子 を設置することで、国民は場所〇他方で、現在の我が国の制度では、住民票の所在地を基準とした行
私書箱）
や時間にかかわらずマイナン
政サービスが提供されており、税や選挙といった行政からの通知はいず
バーさえあれば各種行政サービ
れも住民票所在地への郵送であるため、上記のアドレスホッパーのようスを享受できるような体制を構な暮らし方や働き方の場合、転送の手間等が生じる。今後、デジタル庁
築する。
の設置に伴い本格的な電子政府に移行する中で、観光産業の振興という観点からも、場所を選ばない行政サービスの提供が一層求められる。

デジタル庁

令和３年９月のデジタル庁発足により、マイナポータル等の情報システムは、デジタル庁システムとして一元的に整備していくこととしています。なお、政府情報システムの管理等に関する考え方においては、申請受付機能について、独自の構築を避け、既存の共通基盤を活用することとしています。

令和3年11月4日〇コロナ禍を契機として、テレワークが普及する中で、地方移住やワー
ケーションへの関心が高まっている。特にワーケーションについては、地方の観光振興の他、新たなビジネスマッチングの可能性や地方の課題解決にも資するものとして期待されている。
〇他方、ワーケーションで住民票を置いていない自治体に滞在する場
合、住民を対象とした行政サービスは十分に享受することができない。
ワーケーション促進のための環（２）場所を選ばな
例えば、家族でワーケーションを実施する場合、滞在先における子供の境整備の一環として、住民票をい暮らし方や働き
通学先が問題となる。住民票を前提としない短期間の通学形態として、（一社）新置いていない一時滞在先におけ方への対応（一時現状、「区域外就学」（学校教育法施行令第9条）や「体験入学」の枠組
経済連盟
る短期間の公立小中学校への滞在時の公立小みが考えられる。前者は、公立小中学校の区域外通学の許可基準は各通学を可能とするよう、全国の中学校への通学）
自治体で定められているが、多くは障害、DV、いじめ等の特別な事由が自治体に周知する。
ある場合に限られている。また、後者は、主に外国に居住する児童の長期休暇を前提としており、期間が限定されている。
〇ワーケーションによる一時滞在時の公立小中学校への通学を可能とするよう、文部科学省から全国の自治体に通知することで、子供の存在
がワーケーションの阻害要因にならないような環境整備をするべきであ
る。

文部科学省

区域外就学については、「通学区域制度の弾力的運用について」（平成9年1月27日付
け文初小第78号文部省初等中等教育局長通知）において、「市町村教育委員会において、地理的な理由や身体的な理由、いじめの対応を理由とする場合の外、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申立により、これを認めるこ 学校教育法施行令とができること」としております。この「相当と認めるとき」には、地方への一時的な移住 （昭和28年政令第対応
や二地域に居住するといった理由から、保護者が児童生徒を住所の存する市町村以 340号）第9条
外の学校において就学させようとする際、市町村教育委員会において、教育上の影響等に留意しつつ、児童生徒等の具体的な事情に即して相当と認められる場合も含まれるところです。

令和3年11月4日〇新型コロナウイルス感染症の影響で、観光施設においても、ソーシャ
ルディスタンスの確保や換気といった感染対策を施すことが求められている。老朽化を機に建て替えを検討する宿泊施設や娯楽施設の動きを促進するため、容積率の緩和等の優遇措置を行うことを提案する。まソーシャルディスタンスを確保 た、共同住宅同様、宿泊施設等の共用廊下・階段等および地下室の容（３）建築基準法
し、換気機能強化など感染対策 積率不算入を認めること等の柔軟さも求められる。
（一社）新の規制緩和又はを十分施した施設の改修・改〇例えば、福岡市では、換気機能の強化や抗菌素材の使用など新型コ 経済連盟
特例措置の導入
築、新築を全国的に促進する。 ロナウイルス対策を施したビルに建て替える場合に容積率緩和の優遇措置が受けられる措置を行っている。福岡市の例は観光施設に限らない措置ではあるが、例えば特にコロナ禍で打撃を受けている観光産業への特例措置として、こうした地方の取り組みを全国的に横展開したり、更に上乗せした促進策を講じる等の政府の対応が求められる。

国土交通省

検討に着
手

・容積率制限は、建築物の密度を規制することにより、道路等の都市施設の処理能力
等とのバランスを保つことを目的としております。容積率制限による容積率の上限は、用途地域等の都市計画において定められており、原則として建築物を建築する際はその上限を超えることはできません。
建築基準法第52・ただし、一定規模以上の敷地及び空地を有する建築物については、建築基準法に基条、第59条の２
現行制度
づき特定行政庁が許可したものについては、その許可の範囲内で容積率の最高限度
都市計画法第８下で対応を超えることができ、宿泊施設等についても当該制度を活用することが可能です。
条、第12条の５、第 可能
・また、都市計画において、観光まちづくりの推進の観点から、宿泊施設の整備を評価
12条の８
して容積率の最高限度を割増す運用が可能である旨を地方公共団体に通知しており、地方公共団体の創意工夫により、積極的かつ柔軟な運用が可能となっております。

10

マイナポータルは３年度中にUI・UXの抜本的改善を進めるとともに４年度以降も継続的に改善に取り組み、あわせて、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるよう各府省庁のウェブサイト等の標準化・統一化を図ることとしており、国民にとって利便性の高い行
政サービスの実現を目指しております。

「地方移住等に伴う区域外就学制度の活用について（通知）」（平成29年7月26日付け
初初企第22号文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長通知）においても、都道府県、指定都市、市町村教育委員会宛てに周知したところです。

制度の現状欄に記載のとおり、地方公共団体による許可や都市計画制度の運用により、用途地域等に定められた容積率の最高限度を超えることが可能となっています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

50

51

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

〇新型コロナウイルス感染症の影響により観光業界は大きな影響を受
2020年7月17日に閣議決定されけており、観光体験もできない生活環境を国民は強いられている。
た規制改革実施計画における〇旅行先でも密を避けた移動を自動運転等により確保することで、感染「自動運転の実装に向けた環境
フリーな観光地での受け入れ体制を確保する。これにより、日本政府が（４）過疎地域に 整備」について、特に過疎地域掲げている観光立国を維持継続拡大する必要がある。
（一社）新おける移動手段 において実装できるように重点〇特に過疎地域においては、公共交通機関やタクシーが不足している。
経済連盟の確保（自動運転 的に取り組む体制と制度を整え
ライドシェアや白タク、電動キックボードといった様々な代替の移動手段等）る。また、過疎地域においてはを活用して秘境まで到達できるようにすることが地域の観光産業の活性道路交通法上の速度制限を緩化につながる。その際、速度制限が原因で移動手段が狭まらないよう、和する等の特例措置を実施す
全国一律の規制ではなく、地域ごとに法の趣旨に立ち返り当該速度制る。
限が真に必要でない場合には緩和するなどの対応が求められる。

（５）過疎地域における移動手段の確保（MaaS）〇テレワークやサテライトオフィスの活用によって、人の流れが分散化
し、地方移住も加速している。その結果、公共交通機関の混雑具合のリ
アルタイムでの把握や、公共交通機関が不便な地域における移動に便
利なMaaS (Mobility as a Service)の需要が高まることが予想される。
〇一方で、小規模事業主等では、MaaSの初期コストの回収が困難なた
め参入が難しく、普及が進んでいない。日本政府としても、移動という国
中小企業も含めた幅広い事業
民との接点をもとにして他分野とも連携することでMaaSは社会的課題の者が参加利用できる、MaaSに係解決に資するものとして、都市ＯＳのアプリとして期待されているもので （一社）新る全国版の統一基盤プラットある。そこで、政府主導の統一基盤の構築を検討し、全国的普及を促進 経済連盟
フォームの構築に向けた検討をすることが求められる。
デジタル庁のもとで開始する。
〇これまで、MaaSに関しては、国交省の「都市と地方の新たなモビリティ
サービス懇談会」での検討、経産省・国土交通省の「スマートモビリティ
チャレンジ」事業、経産省の「物流MaaS勉強会」での検討、国土交通省の「MaaS関連データ検討会」などで議論してきたが、デジタル社会形成やデジタル基盤整備を主導していくこととなるデジタル庁が音頭を取ってこれらの議論を整理し、具体的な実装につなげていく必要がある。

所管省庁
制度の現状

警察庁

該当法令等

対応の
分類

警察庁では、都道府県警察に対して自動運転の公道実証実験に係る指導や連絡調整を行うとともに、「自動走行システムに関する公道実証実験のためのガイドライン」及び「自動運転の公道実証実験に係る道路使用許可基準」を策定・公表しており、いずれの地域においても自動運転の公道実証実験や社会実装が進められる体制と制度を構築しています。
また、最高速度については、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。） 道路交通法（昭和 現行制度
第22条第１項において「車両は、道路標識等によりその最高速度が指定されている道 35年法律第105号） 下で対応
路においてはその最高速度を、その他の道路においては政令で定める最高速度をこ 第４条及び第22条 可能える速度で進行してはならない」こととされており、道路標識等の設置による最高速度の規制等の交通規制については、法第４条第１項において「都道府県公安委員会（中略）は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるとき」に行うことができると定められています。

対応の概要

警察庁のウェブサイトにおいて、過疎地域をはじめ全国各地における自動運転の実装を促進する上で必要となる公道実証実験の円滑化に資するため、制度の詳細や手続の合理化施策についての情報を掲載しており、令和２年７月に閣議決定された「規制改革実施計画」における「自動運転の実装に向けた環境整備」で示された事項につき行った措置の内容についても周知しています。
また、最高速度については、車両の最高速度を指定し、均一な交通流を確保すること
により、交通の安全と円滑を図り、併せて道路交通に起因する障害を防止するため、個別具体の道路状況等を踏まえて規制を実施しているところです。

＜デジタル庁＞
官民ITS構想・ロードマップ（令和３年６月15日決定）において、以下を重点施策としております。
・公共交通などを使った移動に求められる様々なニーズに対応できるMaaSの普及を促進し、高齢者や障害者の方々、更には外国人旅行者も含めて、自らの運転だけに頼ることなく、移動しやすい環境を整備する。
・官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、民間・行政で移動に係るサービスを提供するためのデジタルモビリティプラットフォームの在り方を検討する。
・データ流通の促進に向けた環境整備として、データ流通を促進する組織の在り方やビジネスモデル、社会実装におけるデータ品質要件（精度・鮮度）等について、検討を進めていく。

デジタル庁
経済産業省
国土交通省

＜経済産業省＞・「スマートモビリティチャレンジ」については地域の移動課題等にフォーカスしてその解決を目指すものであり、経済産業省・国土交通省にて相互の施策やスマートシティとしての統一性も担保しながら、取組を進めることとしています。
・対して「物流MaaS」については、推進検討会等においてトラック等のデータの利活用を検討を行い、それを通じて物流の効率化等を目指すものであり、一言にMaaSといえども、政策目的に なし
おいて異なるものであります。
・そのうえで、これらの取組については自動運転技術の社会実装とも親和性が高く、一体的に取り組むことの有効性もあることから、2021年度から新たにRoAD to the L4プロジェクト(2021年
度から5年間の自動運転実証プロジェクト)の中でコンソーシアム機関による連携体制を構築しています。
・さらに、「スマートモビリティチャレンジ」の中で経済産業省が実施する「地域新MaaS創出推進
事業」の採択地域においては、上記国交省策定の「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」を順守することを契約段階から求めることとしています。

検討に着手・モビリティ分野のデータ連携について、官民で保有するモビリティ関連データを連携させ、モビリティサービスの社会実装を進めるためのプラットフォームの構築とデータ流通を促進するための環境の整備を図ります。
・取組にあたっては、デジタル庁と関係府省庁が連携して進めていきます。

＜国土交通省＞
MaaS 関連データの連携に関するガイドラインにおいて、MaaS プラットフォームのあり方については、「例えば全国的に統一的なプラットフォームの整備・運営等、様々なものが考えられる
が、既に民間事業者等によるMaaS プラットフォームの構築が進み始めていることや地域毎の課題に対応した創意工夫のある取組を促進するためにも、既存又は今後構築されるMaaS プ
ラットフォームがAPI 等で連携されることが一つのあり方と考えられる。」としています。

52

令和3年10月12日

令和3年11月4日〇コロナ禍で人気が高まるアウトドアレジャーの様々な形態（グランピン
グ、インスタントハウス、トレーラーハウス、サウナ等）においては建築基(6)-2 ワーケー
準法、旅館業法又は公衆浴場法の枠組みに当てはまらない場合が多アウトドアレジャーの促進のた
ションの促進等のく、法的にグレーな状態に置かれているために大企業等が参入できず、 （一社）新め、各法律の規制を横串で緩和ための環境整備
新たなコンテンツによる地方創生という動きの足かせになっている。
経済連盟
する法律を整備する。
ツールの充実〇魅力のあるコンテンツは草の根レベルから広まっていくことが多い。そうしたファーストペンギンをコモディティ化（横展開）することで地方創生へ繋げるための環境整備が求められる。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

厚生労働省
国土交通省

【国土交通省】
建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当するかどうかについては、個々の工【国土交通省】作物の実態に応じ、各特定行政庁において個別に判断が行われています。
建築基準法第2条
トレーラーハウス等のうち、規模（床面積、高さ、階数等）、形態、設置状況（給排水、ガトレーラーハウスの 【国土交通ス・電気の供給または冷暖房設備、電話等の設置が固定された配管・配線によるもの
建築基準法上の取 省】
かどうか、移動の支障となる階段、ポーチ、ベランダ等が設けられているかどうかなど）扱いについて（平 現行制度等から判断して、随時かつ任意に移動できるものは、一般的に同号に規定する建築物
成9年住指発第170 下で対応には該当しないものとして取り扱われているところです。
可能号）【国土交通省】
左記に記載したとおり、トレーラーハウス等のうち、規模、形態、設置状況等から判断して、随時かつ任意に移動できるものは、一般的に建築基準法第2条第1号に規定する建築物には該当しないとして取り扱われるものと考えております。

【厚生労働省】
旅館業や浴場業に該当する場合には、法令を遵守していただく必要があり、制度の現【厚生労働省】【厚生労働【厚生労働省】状に記載いたしました旅館業法及び公衆浴場法上の許可やその他の規制について
旅館業法において「旅館業」とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業の旅館業法（昭和23 省】
は、それぞれ公衆衛生的観点から必要とされるものであります。
ことであり、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業のことを指します。公衆対応不可
年法律第138号）
浴場法において「浴場業」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴さ
公衆浴場法（昭和せる施設である公衆浴場を、業として経営することを指します。
23年法律第139号）
上記に該当し営業する場合には、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。）の許可を受ける必要があります。

11◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

(国土交通省)
建築物の建築等を目的とした土地の区画形質の変更（開発行為）を行う際には、公共施設等の整備や防災上の措置を講ずることを義務付けるなど良好な宅地水準を確保するとともに、市街化を抑制すべき市街化調整区域においては市街化を促進するおそれがある開発行為等を抑制するため、都市計画法第29条の許可（開発許可）が必要とされています。
都市計画法第29条【農地法、農業振興地域の整備に関する法律】
農業振興地域制度及び農地転用許可制度では、優良な農地を確保するため、集団的な農地農地法（昭和27年
や農業公共投資を受けた農地などの生産性の高い農地については、原則、農用地区域からの法律第229号）第４ 【都市計画除外及び農地転用の許可を認めないこととし、必要な転用についてはその他の農業上の利用
法】
条・第5条、に支障が少ない農地に誘導する仕組みとなっています。

53

令和3年10月12日

令和3年12月2日〇郊外の遊休地や自然区域等といった地域に開発規制を課すことは、
無秩序な開発を抑える意味では重要ではあるものの、地域に埋もれた(6)-3 ワーケー
有効資源の活用を妨げることは、地方の活性化の観点からも疑問であ
郊外の遊休地等の活用のた
ションの促進等のる。これらの地域においては、特に地域活性化を条件として、建築及び （一社）新め、各法律の規制を横串で緩和ための環境整備
開発の規制緩和の特例を設けることで、地方創生につなげるべきであ 経済連盟する法律を整備する。
ツールの充実
る。

農林水産省
国土交通省
環境省

54

55

56

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

令和3年11月4日〇ヘリコプターを含む航空機は航空法によって飛行場（空港・ヘリポート）以外の場所での離着陸を禁じられている（航空法第79条）。場外離着
陸には国土交通省の許可が必要だが、屋上では許可が下りないため都市部では事実上ヘリコプターの離着陸はできず、商用のヘリコプターが利用可能な離発着場は現状では新木場の東京ヘリポートのみである。
他方、一定以上の高さのビルにはヘリポートの設置義務が課せられている（消防庁「緊急離着陸場等設置指導基準」（平成18年3月30日告示
都内に多数存在する場外離発第93号）参照）ことから、我が国のヘリポートの数は世界最多とも言われ着場における商用ヘリコプターており、また、民間所有のヘリコプターも十分な数があるにもかかわら（８）場外離発着（一社）新利用の許可基準を緩和し、インず、有効活用されていない状況である。
場（ヘリポート）の経済連盟
バウンド観光の新たな需要を喚〇インバウンド回復に向けた環境整備として、海外富裕層に向けたラグ
商用利用
起するとともにドローン等の新規
ジュアリーツアー等の新たな需要の喚起が求められる。その一つとし事業を促進する。
て、ヘリコプターの商用利用を促進し、観光地間の効率的な移動を好む
海外富裕層の旅行需要を取り込むことで、訪日外国人による一人あたり消費額の大幅な増加を見込むことができる。
〇また、空飛ぶ車やドローンの有人飛行も離発着場の制約がボトルネッ
クとなっている。騒音問題に関する地域住民との合意形成を行いつつ、場外離発着場の民間利用のための許可基準を緩和し、スタートアップ企
業の参入を促進することで経済活性化へ繋げるべきである。

内閣官房
総務省
経済産業省
国土交通省

〇旅行業法は、国内旅行業者に対して観光庁長官への登録、営業保証
金の供託、旅行業務取扱管理者の専任、標準旅行業約款の認可、取引条件説明義務、書面交付義務等を義務付けている。これらの規制は域外適用されないため、日本向けのサービスを提供している海外OTA（Online Travel Agent）は規制コストや責任を負担せず、国内OTAには実現不可能な自由な料金設定を行っている。また、宿泊施設等に対しては（９）旅行業法のイ 旅行業法の域外適用を可能に
高額な手数料を設定している。
（一社）新
コールフッティン し、すべての主要海外OTAを観〇国内OTAと海外OTAのイコールフッティングを図るため、独占禁止法 経済連盟
グの実現
光庁に登録させる。
や個人情報保護法のように、旅行業法も域外適用し、執行を担保するために主要な海外プラットフォームを全て観光庁に登録させるような措置を取るべきである。
〇なお、民泊新法では登録プラットフォーム以外への物件掲載を禁止した結果、すべての主要海外プラットフォームが観光庁に登録しているところ、旅行業法においても参考になると思われる。

国土交通省

令和3年11月4日【都市計画法】
郊外の遊休地等を活用した開発行為を行う場合であっても、新規の開発行為に当たって良好な宅地水準を確保するとともに市街化調整区域における市街化を抑制することは引き続き必要であり、開発許可は今後も必要な規制と考えています。
なお、市街化調整区域では既存の建築物の用途変更に当たり、開発行為が伴わないものであっても都道府県知事等の許可が必要となりますが、地域再生など喫緊の政策課題に対応するため、周辺の自然環境等を地域資源として活用するに当たって古民家等の建築物を用途変更する場合には許可して差し支えない旨、国から都道府県知事等に対し、技術的助言を行っております。
【農地法、農業振興地域の整備に関する法律】
農地は農業生産の基盤であり、適切に確保していく必要があることから、農業振興地域制度により農用地区域からの除外に当たっては、一定の要件に適合すべきこと等としています。
しかしながら、国土が狭小な我が国においては合理的な土地利用も必要であることから、農村地域への産業導入の促進等に関する農業振興地域の整 対応不可 法律、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律等の特例措置において、市町村の具体的な計画を基に農業上の土地利用との調整が整った土地については、農用地区域からの除外及び農地転用許可が可能としております。
備に関する法律(農林水産省)※ 農用地区域からの除外及び農地転用の可否については、具体的な事業計画等に即して判断することとなります。
（昭和44年法律第 【自然公園 【森林法】【森林法】
提案理由に記載の規制緩和の特例の意味するところが定かではありませんが、林地開発許可制度では、都道府県知事が定める許地域森林計画の対象となっている民有林（保安林を除く）において、１haを超える土地の形質 58号）第13条、第 法】
可基準に則て災害の防止等に必要な措置が講じられれば、都道府県知事は許可することとなっています。
の変更を伴う開発行為を行う場合には、開発行為によって森林の機能が失われることによる災 15条の２
現行制度
災害の防止など林地開発許可制度の許可要件は地域活性化を図る上で必要な条件であり、本制度を通じた適正な開発が重要と考害の防止等を図るため、都道府県知事の許可が必要となります（林地開発許可制度）。
森林法（昭和26年 下で対応 えております。
なお、１ha以下の開発行為を行う場合には許可は必要なく、市町村長に伐採届を提出するこ 法律第249号）第10 可能【自然公園法】ととなります。
国立公園等は我が国を代表する自然の風景地であり、これらの保護を図るため、特別地域等において自然公園法第20条等により、工条の２【自然環境 作物の新築等の開発行為を制限しているところです。地方活性化・地方創生の基盤である地域の貴重な自然資源を保護していくた
め、こうした制限を設けることは必要であると考えております。そのため、工作物（ワーケーションに係る施設を含む。）は、一定の基準(環境省)
自然公園法（昭和 保全法】に適合し、法第10条第３項等の認可又は法第20条第３項の許可を受けたもののみ、設置を可能としているところです。
国立・国定公園特別地域において工作物の新改増築等の行為を行う際には、事前に許可が32年法律第161号） 対応不可 また、令和３年５月公布の改正自然公園法において、国立公園内等の区域内における利用拠点区域において、利用拠点の質の向上必要です（法第20条第3項）。
のための整備改善に関する計画を市町村を含む協議会が策定し、国立公園にあっては環境大臣、国定公園にあっては都道府県知事
第20条第3項、第の認定を受けた場合、計画に定める整備改善の事業が、特別地域内における行為に係る許可等を要しないこととする特例を設けています。今年度中に認定申請等にかかる省令、通知を整備し、令和4年4月1日より施行する予定です。
原生自然環境保全地域において工作物の新改増築等の行為は原則禁止されています（法第 16条の２，第16条の３、第16条の６
17条第1項）。
【自然環境保全法】
原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域は、原生の状態を維持している地域や優れた自然環境を維持している地域を、今後も極力人為を加えずに後世に伝えることを目的として指定される地域であることから、地域活性化のためであっても、建築や開発により自然環境の一部が損なわれることによってその価値を失うため、提案にある規制緩和の特例の対象にはなりえないと思料します。

自然環境保全地域の特別地区において工作物の新改増築等の行為を行う際には、事前に許可が必要です（法第25条第4項）。
自然環境保全地域の普通地区において工作物の新改増築等の行為を行う際には、事前に届出が必要です（法第28条第1項）。

〇道路整備特別措置法によって、高速道路の料金の額は国土交通大臣が許可することになっている（第3条5項）。現在、深夜（午前0時から午前4時）の時間帯にNEXCO3社が管理する全国の高速道路等を通過する場合には、全車種について高速道路料金が3割引となる措置が取られている。
〇新型コロナウイルスの感染を避けるため観光地等へのマイカー移動
渋滞を緩和するとともに観光地 が増加すると、渋滞の深刻化が懸念される。その対策として、例えば、（７）高速道路の の宿泊施設の利用を平準化す 「一般車」及び「観光事業者が旅客用に運航するバス」については現在（一社）新
深夜割引のさらな るため、高速道路の深夜割引の の深夜割引の時間帯の拡大（20時に早める等）や、料金の割引率の引経済連盟
る拡充・見直し
時間帯や料金割引率の見直し き上げを行うことで、高速道路の利用時間帯の分散が期待できる。その結果、前乗り宿泊需要が喚起され、観光地の宿泊施設の利用も平準化を行う。
されれば、ソーシャルディスタンスの確保にもつながるものと考えられる。
〇なお、その際、深夜運転による過労防止策も講じる必要がある。同時
に、観光地やその拠点となる主要駅等での路上駐車をなくすとともに、駐車場不足による観光機会の逸失を避けるため、主要駅周辺等での公共駐車場の拡充も検討する必要がある。

対応の概要○高速道路の深夜割引については、一般道の沿道環境を改善するため、交通の容量に余裕のある高速道路の夜間利用の促進を目的としており、ETCを利用して0時から4時の間に高速道路を通行する車両の料金を3割引とする割引制度です。
国土交通省○交通需要の偏在等による混雑の緩和を図るため、特定の時間帯や経路の料金の割引や割増を行う必要であると認識しており、有識者委員会においても、混雑状況に応じた料金を本格的に導入すべきと意見を頂いているところです。
道路整備特別措置
検討を予定○公共駐車場の整備に当たっては、地方公共団体が策定する都市・地域総合交通戦 法○今後、一般道路や地域経済に与える影響や、高速道路に関する債務の確実な返略や都市再生整備計画に基づき整備される場合等に社会資本整備総合交付金による済、他の交通機関への影響等を考慮しつつ、混雑状況に応じた料金の本格的な導入支援を行っています。
に向けて、検討を進めてまいります。

ヘリコプターを含む航空機は、航空法第79条の規定により、一定の基準に従って設置
航空法（昭和27年
管理されている空港等（航空法第38条）以外の場所における離着陸を原則として禁止
法律第231号）
し、当該離着陸がやむを得ない事由に基づくものであり、かつ、安全上支障がないと認第38条、第79条、
める場合に限り航空法第79条ただし書に規定する許可を行っております。
81条の２
また、高層建築物等の屋上に整備されている屋上緊急離着陸場については、航空消
航空法施行規則防活動等を行う緊急用ヘリコプターが航空法第81条の２（捜索又は救助のための特（昭和27年運輸省例）の適用を受ける状況下で離着陸を行う場所として整備されているものとなります。
令第56号）
なお、「緊急離着陸場等設置基準」（平成18年3月30日告示第93号）については、消防
第172条の２庁が定めたものではありません。

対応不可

旅行業法は、旅行業を営む者に対して観光庁長官への登録、営業保証金の供託、旅旅行業法（昭和27
行業務取扱管理者の専任、標準旅行業約款の認可、取引条件説明、書面交付等を義
年法律第239号）
務付けております。

対応

12

ビル屋上における人員輸送を行うための離着陸については、認めておりません。一定以上の高さのビルに設置されている緊急離着陸場（屋上緊急離発着場）は、緊急時における消防防災ヘリコプター等による救助活動等を行うために設置されているもので、
航空法第38条に基づく空港等（陸上ヘリポート）とは異なる基準で設置されています。
救助・防災訓練や災害時等における人員・物資の緊急輸送等、離着陸場を使用することが真にやむを得ないと認められるものであって、離着陸地帯等の要件や安全対策等の要件が一定以上満たされている場外離着陸場については、航空法第79条に基づく離着陸の許可を出している事例も限定的ながら存在しますが、これに該当しないものについては、航空法第38条に基づく空港等（陸上ヘリポート）に離着陸して頂くことが原則となります。
空飛ぶクルマやドローンの有人飛行に係る制度については、現在検討中ではあるものの、次世代モビリティシステムの普及は生産性の向上や人手不足解消といった、これからの我が国の社会課題を解決するサービスとしての活用が期待されていることから、その普及促進に向けて、官民協議会等を活用しつつ、関係者のご意見も踏まえながら、適切に検討を進めて参ります。

主要な海外OTAは、我が国の制度である旅行業の登録を行っており、それに伴い、営業保証金の供託、旅行業務取扱管理者の選任等を実施しております。
また近年は、国内事業者との業務上での連携、24時間日本語対応可能なコールセン
ターの設置など、国内における消費者保護サービス向上に向けた取組を進めるところも増えております。
国民消費者センター等とも連携し、正確な実態把握に引き続き努めて参ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

57

58

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

宅地建物取引業法34条の2第5項に基づき、宅地宅建取引業者 〇過去の規制改革推進会議や国土交通省における検討・取組により、は、指定流通機構の運営する不 事業者のみ閲覧できるレインズだけでなく、一般消費者も閲覧できる不動産流通標準情報システム（レ 動産取引情報サイトであるRMIにおいて、一定の情報は得られるようにインズ）に価格、面積、住所、間 なっている。なお、現状でも、レインズへの登録が任意である一般媒介取り・部屋数、取引形態等を登 契約については、一定程度の登録はあり、（1年間でレインズに新規登録することとなっているが、登録 録された物件のうち、3割近くは一般媒介契約）、個人情報も配慮した上義務は売買における専属専任 で、より一層の成約価格の情報の掲載は可能であると考える。
（１１）不動産売買 媒介契約及び専任媒介契約の 〇我が国の不動産市場の透明度は先進国中で16位（「2020年版グロー（一社）新
取引の制約価格 みとなっており、一般媒介契約 バル不動産透明度インデックス」JLL)となっており、成約価格等を含む経済連盟登録の義務付け は登録が任意となっていること 各種情報・データの開示が諸外国と比べ十分とは言えないことは、不動から、一般媒介契約も含め、レ 産市場の活性化や資産の有効活用の促進の点でも阻害要因ともなってインズへの成約価格等の登録を いる。
義務化していただきたい。また、 〇また今後政府において進められるベースレジストリの整備が進むこと
成約価格の登録義務に対する による不動産データの蓄積・活用やそれに伴う新たなサービスの推進・罰則規定も不十分で有効に機 育成の観点からも、一般媒介契約も含む成約価格の登録義務付け、媒能してないため、媒介業者への 介業者への適切なインセンティブ付けや罰則規定について検討いただ
適切なインセンティブ付けや罰 きたい。
則規定を検討いただきたい。

免許証の更新コロナ禍での人が集まっての更
免許証の更新を行う際の受け取りがスムーズになれば、その業務にか新は不安があるので、オンライ
かる人件費削減、オンライン受講制度の充実やゴールド免許保持者のン受講制度やゴールド保持者の個人
簡便な受け取りが実現できると、感染症対策や免許証更新のためにど簡易的な免許証受け取りを検討
こかにわざわざ、出向く必要がなくなる。
して欲しい。

所管省庁
制度の現状

国土交通省

警察庁

該当法令等

対応の
分類

宅地建物取引業法第３４条の２第５項において「宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、指定流通機構に登録しなければならない」、第７項において「契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなけ
ればならない。」とされておりますが、一般媒介契約については、その登録を義務にし 宅地建物取引業法
対応不可ていません。なお、当該義務に違反した場合は、宅建業法第65条等に基づく指導・指 第３４条の２第５項
示・処分を受けることとなり得ます。
また、媒介業者に対するインセンティブについては、各指定流通機構において、地域の実情に応じたシステム利用料金が定められているところです。

対応の概要

宅建業者は、専属専任媒介・専任媒介契約において、相手方の探索の機会を独占することができることから、適切に探索を行わず、依頼者（売主）が有利な機会を逃すことが考えられます。そのため、物件情報が広く宅建業者間で流通するよう、宅建業法において物件情報の登録義務が課されるとともに、その成約価格は市況情報として、不動産流通の円滑化に重要な役割を果たしていることから、登録した物件について取引価格の登録を求めています。
他方、一般媒介契約については、他の業者に重ねて依頼することを禁ずる特約がな
いため、専属専任媒介・専任媒介契約同様の規制を行う必要性が認められない一方で、依頼者が情報を公開したくない事情を有する場合もあることや、登録して情報を公開すると、他の業者が情報を「横取り」する行為が増大するおそれがあることから、媒介等の依頼を受けた物件の登録やその成約した旨の登録の義務付けや、その義務を果たさない場合の罰則を設けることは困難です。なお、媒介等の依頼を受けた物件の登録を義務付けずに、取引価格を含めて成約した旨の登録を義務付けることについても、依頼者がそもそも取引に関する情報を公開したくない事情もあることや、物件に関する基礎情報の入力等を行う事業者の負担も考慮すれば、当該登録の義務付けは困難です。
なお、宅建業法第３４条の２第５項及び第7項に違反した場合には、指導・指示・処分を受けうることとなり、これは他の規定違反と比べて同程度の内容となっています。

道路交通法（昭和35年法律第105号）（講習）対
警察庁では、優良運転者の更新時講習のオンライン化に向けた取組を進めています第101条第1項、第応
現行の運転免許証の更新手続では、視力検査等や講習を受けていただき、新しい運が、それ以外の手続については、更新時に必要な適性(視力、聴力等)の確認方法、本５項及び第６項（簡易な受転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいていま
人確認の担保措置等といった課題を踏まえた慎重な対応が必要であると考えていま
道路交通法施行規取）す。
す。
則（昭和35年総理対応不可
府令第60号）第29条

59

令和3年10月12日

令和3年11月4日

第三種電気主任技術者の保安監督範囲は電圧５万Ｖ未満の事業用電気工作物（出力5000ｋＷ未満の発電所）の運用とされている一方で、これまで電気保安人材の減少※や再エネ
一定の要件※の元、第三種電発電設備等の増加により、電気保安人材の将来的な需給ギャ
気主任技術者の監督可能範囲
ップが懸念される。
を※第2種電気主任技術者の需給バランス推計より
現行の5万Ｖより、８万Ｖまで拡
出典：平成29年度電気施設等の保安規制の合理化検討に大することを要望。
係る調査電気保安人材の中長期的な確保に向けた
第三種電気主任
調査・検討事業 最終報告書
個人
技術者の保安監 ※例※経済産業省においては、「電気保安規制に係る見直しの方
督範囲の引上げ(1)特別講習を受講する。
向性」の中で、電気保安人材不足の解消を目的とし、主任(2)学歴による二種の認定取得
技術者制度の見直しを図っているところである。
区分を満たしている場合
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/denryoku_anzen
は、監督可能とする。
/hoan_seido/pdf/006_01_00.pdf
など

経済産業省

第三種電気主任技術者の選任範囲の拡大については、監督可能範囲を拡大すること
電圧50,000V以下の事業用電気工作物（かつ、発電所にあっては出力5,000kW未満）に 電気事業法施行規対応を検討 で電圧区分が代わり、格段に作業安全に対するリスクが高まることから、慎重に検討しついては、第三種電気主任技術者により監督することが可能です。
則第５６条て参ります。

法務省

商業登記法第１条
登記の事務は，当事者の営業所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しの３，第２条，第17
くはこれらの支局又は出張所がつかさどります。
条第１項
対応不可
登記の申請につきましては、管轄の登記所に書面（窓口・郵送）により提出していただく
商業登記規則第ほか、オンラインにより提出いただくことも可能です。
101条第1項第1号

将来的な電気主任技術者の需給バランスの崩れや地域偏在性が解消するため、第３種電気主任技術者の監督可能範囲を現行の5万Ｖより、８万Ｖまで拡大することを要望するの。

60

令和3年10月12日

令和3年11月4日

会社の本店が品川の場合、東京法務局の品川出張所が管轄となる。その後、本店を渋谷に たとえば、自動車の所有者の名義を変更する場合、印紙代は500円で、移転した場合、渋谷出張所が管 住所変更は350円である。なぜ、法人の本店移転は6万円もかかるの登記の手数料が轄となる。管轄が異なる本店移 か。
高すぎる、また、転の登記には6万円もかかる。 また、各地に法務局はあってよいと思うが、今はコンピュータでオンライ 個人
どこでも手続がで管轄が同じでも3万円である。登 ン処理がなされているのだから、昔のように管轄の法務局でなければ手きるようにすべき
記記録を書き換えるだけなのに 続ができないという理由はないはずである。会社の本店が品川でも、自なぜそんなに高いお金をとるの 宅が渋谷なら渋谷出張所で手続できるようにすべきである。
か理解できない。早急に改善すべき。

13

商業法人登記の事務につきましては，特定の登記所への事務の集中による事務の停滞を防止する等の観点から，本店の所在地を管轄する登記所において行うこととしています。そのため，オンラインによる申請の利用も進んでいますが，申請において，書面が利用されているため，書面の提出先を管轄登記所として固定する必要がありま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

61

62

63

64

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和3年12月2日

平成21年に1980年から1996年の英国滞在歴の献血制限を「1日以上」
平成21年に1980年から1996年 から「通算1カ月以上」に緩和されました。
の英国滞在歴の献血制限を「1 しかしながら、私や多くの英国滞在経験者は１ヶ月以上の滞在歴がある日以上」から「通算1カ月以上」 ためにいまだに献血ができません。
既に規制対象者は最低でも25年前の滞在歴になっています。
に緩和されました。
献血の規制緩和 しかしながら、私や多くの英国滞 英国渡航由来のヤコブ病の報告もないなかで、とてもそんなに長い潜伏
個人の提案
在経験者は１ヶ月以上の滞在歴 期間は考えられないのに、なぜまだ規制を緩和していただけないのですがあるためにいまだに献血がで か？
自分の担当期間にリスクをとりたくない官僚のことなかれ気質そのものきません。
早期の当時のイギリス滞在者の と感じます。
因みに私は１６歳になった平成元年から規制されるまでの間に100回の献血緩和を望みます。
献血をして表彰もされています。切に緩和を望みます。

厚生労働省

１．安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和31年法律第160号）第25条
２．安全な血液製
献血における採血基準については、厚生労働科学研究において、最新の科学的な知剤の安定供給の確見を踏まえ、専門家による検討が継続的に行われております。その中で、新たな知見
平成21年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営院会において 保等に関する法律が集積され、採血基準を変更することが適切であると判断された場合には、これまでも議論された結果、当該規定を設定することが適当であると判断されたことから、当該規 施行規則（昭和31 検討を予定
基準の改定を行ってきたところです。今後とも、最新の科学的知見を踏まえ、必要に応定が設定され運用されております。
年厚生省令第22
じ、見直しを行ってまいります。
号）第14条３．採血時の欧州等滞在歴による献血制限の見直しについて（平成21年
12月11日付け薬食発1211第６号）

令和3年11月4日

年末から6月まで夫婦で育児休業制度を利用し、育児につとめました。
その際に感じた事を記載します。
育児休業期間は、夫婦で利用すると子供が1歳2ヶ月まで最大利用でき、育児休業給付金がも 日本の育児休業制度はとても良いと思いますが、分かりづらいです。
らえます。今回、二人目の出産
妻の出産から退院までは、上の子供をみるのに、夫の私しかいませんだったので上の子供をみるた
め、出産直後から5日間を育児 でした。二人以上子供を生んで育てようと思っている家庭は、出産直後
男性育児休業制も休まないと育児できません。そして、そんな家庭が1歳2ヶ月まで休め 個人
休業し、その後二人目が生後度について7ヶ月から1歳2ヶ月まで再度育 るけどお金は出ませんでは、少し残念です。
児休業制度を利用しました。
しかし、現行の制度では、妻が 育児休業制度を男性にも広げようと考えているなら、妻の育児休業よら育児休業に入るより前に夫が育 も前に取得した人でも1歳2ヶ月まで、育児休業給付金は出すべきです。
児休業した場合、1歳2ヶ月まで休めるのに育児休業給付金は1歳までしかもらえないようです。
当時、厚生省担当者に確認しても、そんなことはないと思いますと言われ、役人でも分かりづら
い制度になっています

厚生労働省

パパママ育休プラスの制度については、以下の①から③の要件を満たすことで、育児休業給付金が支給可能です。
①育児休業開始日が当該子の１歳に達する日の翌日以前であること②育児休業開始日が当該子に係る配偶者が取得している育児休業期間の初日以後であること③配偶者が当該子の１歳に達する日以前に育児休業を取得していること

令和4年7月20日

介護支援専門員の受験資格を得るために必要な勤務実績として認められる職種としては、医 現行では介護支援専門員の受験資格の中には国家資格である救急救療に関わる国家資格等が挙げ 命士が含まれていないのが現状である。
られる。
過去に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」において救急救命士の介護支援専門員の受験資格について論議されており、議事録
このうち、いずれかの資格を救急救命士の介持っており、実績を5年以上かつ には、厚生労働省の担当者より「認めない理由は無いので、前向きに検護支援専門員の900日以上積んでいれば、介護 討する」との回答で数年が経過している。現在、大学、専門学校等での 個人
受験資格認定に支援専門員の試験が受験可能 救急救命士受験要件を満たした後、数万人の救急救命士資格取得者
ついて（提案）が誕生している。しかし本資格は消防機関における業務でしかその業務である。
を行うことができず、消防機関に採用されなかった者はその資格を生か
しかし、この中には国家資格で すことができないのが現状である。そのような方々の救済策として、救ある救急救命士資格が含まれ 急救命士資格取得者に対し介護支援専門員受験資格認定を提案します。
ていないのが現状である。以下、救急救命士の同資格に対する受験資格を求めるもの。

厚生労働省

介護支援専門員実務研修受講試験については、都道府県知事が行うこととされてお 介護保険法第69条
り、介護支援専門員の受験要件としては、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、 看護の２師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士等のいずれかの資格保有者がその資格に 介護保険法施行規 その他
基づき当該資格に係る業務に従事した期間等が通算して５年以上必要とされていま 則第113条の２、113条の３ 等
す。

介護支援専門員の受験要件の見直しついては、介護支援専門員に求められる資質やその専門性の向上を図っていくことが必要であることを踏まえ、慎重な検討が必要です
が、頂いたご意見は今後の参考とさせていただきます。

令和3年11月4日

現在、自分の所有する土地や建物内に、他者が無断で車を駐車しても、何の罰則もない。
逆に、違法駐車車両をレッカー移動させたり、貼り紙で警告した
りすると、土地の所有者が訴え他の違反同様、他人の土地への違法駐車・無断駐車も減点や反則金のられたり、車に傷をつけたと修理対象にする。
違法駐車・無断駐 代まで請求される可能性が高
違法駐車・無断駐車車両は、警察にてレッカー移動し、その際にかかっ 個人
い。
車の撤去
た費用は全て違法駐車車両所有者へ請求する。
土地の所有者は、何の落ち度も無いにも関わらず、違法駐車・
無断駐車車両所有者に、手間と時間とお金をかけて警告し続けなければならない。
そして、そのお金は車両所有者
は支払わなくてよい。

警察庁
法務省

道路交通法（昭和35年法律第105号。以下及び対応の概要欄において「法」という。）
は、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に 道路交通法（昭和起因する障害の防止に資すること」を目的として制定されたものです。ここでいう「道35年法律第105号）
対応不可
路」は法第２条第１項第１号で定義されていますが、御指摘の「自分の所有する土地や 第１条、第２条、第建物内」は、不特定の人や車が自由に通行することができる場合を除き、法における 44条及び第45条「道路」には該当しません。

制度の現状欄に記載のとおり、「自分の所有する土地や建物内」は、不特定の人や車が自由に通行することができる場合を除いて法の適用対象外となり、「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資する」との法の目的に照らしても、法に基づく取締りを行うことはできません。

14

雇用保険法第61条の7第6項、雇用保対応
険法施行規則101
条の27

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

制度の現状に記載のとおり。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

65

66

67

68

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

政府からもテレワークを要請される等各戸に高速通信環境が必要な時代となったが、家を契約する時に光配線が可能かどうか不明なまま契約しなければならない（総務省としてはvdsl方式も光回線だという定義だ
ろうが、理論値100Mbpsではまともにzoomも出来ない。）。
マンションの賃貸契約前や購入 私の事例では、中古マンションを購入するときに、建物としては光回線において、不動産情報に光配線 が導入されていたが部屋までは配線されていなかった。購入の有無も未定で事前に光配線の工事が出来ないので、購入後工事のための調の敷設について開示する。
また、光配線が敷設できない状 査をしてもらい、光配線ができないことが分かり、今に至っている（露出
建物の高速回線 況も現実にあり、NTTに速度が 配線は大規模となる。）。だが、契約前に光配線が出来ない事が分かれ
個人
敷設の明示及び 光配線の１０分の１以下のvdsl ば購入しない選択もあった。
人によっては不要だが職業によっては光配線の有無が電気やガスと高速回線の普及 でも毎月同じ額を支払うことになっているため、vdslは月額を10 同様に重要な情報であるから、契約前に明らかにするよう義務化すべき分の1以下にするか、メタル線利 ではないか？何十年のローンを組み購入したものの転居を考える必要
用の新規格であるgfastを採用 が出るというのは、国民を不幸にしている。
し、格差是正を図ることが必要。 加えてこの様に不幸な環境に置かれている者もいるため、光配線の半分程度の速度だがvdslの新方式であるgfastを早急にNTTに採用させ、vdsl方式と光配線方式の格差是正を図るべきである。
現状のままならば、回線速度にあわせvdslの月額を光配線の10分の1
以下にするべきである。

提案は、その他類似行為の業態による問題点を解消するため。
あん摩マッサージ指圧師と、そ理由は次の通りの他類似行為の業態（所謂リフ
1.無資格者による医療事故の防止
レクソロジー、ほぐし、などと謳っ
2.不法就労者の温床である事の防止
あん摩マッサージた店舗）を厚生労働省にて管理
外国籍の者で違法に就労している者が見受けられる。
指圧師と、その他
個人
できるようにすべき。
3.風俗営業に抵触する営業の防止
類似行為の業態
その他類似行為の許認可制度〇〇マッサージと謳い、性的なサービスを行っている店舗が多数見受けの一元管理を設け、不法行為の防止や税収られる。
に繋げるような法整備を行うべ
4.身体障害者の労働福祉を促進きである。
特にこれについては、大きな問題である。
身体障害者の雇用機会や収入を奪っている事に繋がっている。

令和3年11月4日

免許センターでの運転免許更新に行きましたが、25年前に取得した際とほぼ同じ手続きで、支払いは現金。たまさか同行していたキャッシュレス社会の中国
出頭に意味があるなら、それを否定しませんが、せいぜい事前にスマホ人に笑われました。
で、撮影や支払い、各種同意等、ある程度事前に更新手続きをし、免許書類に手書きで受け取りの暗証センターでは本人確認兼受取りと講習だけにできるのではないでしょう
運転免許更新手
番号を書く必要があり行列。窓か。
個人
続きを中国人に口に出すと、それを一日中端末
ICカード化されているわけですし、免許センター内でも手書きや印紙を笑われましたに手入力している人。出来上神に張り付ける等の手続きは、よほど高齢のクレカも携帯も持ってないがった書類を渡すのに一日中人人への特別対応とすべきかと思います。
の名前を呼んでいる人。視力検査も大渋滞したうえ、2つしか聞かない担当者、5つぐらい聞く担
当者で列の進みが異なりみんなイライラ。

令和3年12月2日

1 戸籍について各自治体に請求しなければならず、何度も遡って取らなければなりません。
自治体の縦割りを無くし、住基ネットでどこの自治体でも自由に取得出来るようにすれば、市民も職員も楽になります。
2 マイナンバーカード
健康・介護保険証、診察券、診療情報、処方箋(お薬手帳)、パスポート、免許証。。様々なものを一体化して、アプリ化してください。
各種行政からの手紙もマイナポータルやアプリで確認することにし、行政の手間や無駄を減らしてください。
個人
郵送費は数千億円減ります。
3 最終目標15才になったら全国民が中学校等でマイナンバーの電子を登録し、同時に顔認証・指紋認証登録をする。それにより各種行政等の手続きでの本人確認書類等は全て無くす。
身分証扶養で手ぶらで全ての手続きか完了し、日本が本当の意味でIT
先進国になります。
銀行の暗証番号も要らなくなります。なりすましも犯罪者(指紋・防犯カメ
ラで特定可能)も減り、認知症の人がお金を引き出せなくなることもなくなります。
身元不明でもすぐに判明します。

IT化推進

役所勤務です。
1 戸籍制度見直し
2 マイナンバーカードはアプリに
3 全ての本人確認は指紋と顔
認証にする

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

○建物の高速回線敷設の明示について
宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者は、取引の相手方に対して、その者が売買・交換により取得し、または借りようとしている宅地又は建物に関し、売買、交換、賃借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも同法第３５項第１項各号に掲げる事項について、書面を交付して説明をさせなければならないこととなっています。
総務省
国土交通省

宅地建物取引業法〇高速回線の普及について
第３５条第１項
対応不可
集合住宅等における構内配線は、電気通信事業者が設置する場合とそれ以外の建物
所有者が設置する場合があります。
電気通信事業法
電気通信事業者が設置する場合の制度の現状は以下のとおりです。
・特定の配線方式の導入の提案に関して
電気通信事業者の自主性が活かされることが原則であり、ご提案のような特定の技術規格を導入させる制度はありません。
・利用者料金の設定の提案に関してご提案のような電気通信役務に係る料金についての規制は存在しません。

対応の概要○建物の高速回線敷設の明示について
宅地建物取引業法第３５条は、宅地建物に係る権利関係や法令上の制限等の宅地建物の利用に当たって重要な事項や、利用者の生命身体の安全に関し重要な事項等について、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼすと考えられることから、説明しなければならない事項として規定しているものです。
通信のあり方は様々であり、回線の敷設可否については、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼさないケースも考えられること等を踏まえると、宅地建物取引業法において、当該事項について説明義務を課すことは困難です。
〇高速回線の普及について
電気通信事業法においては民間活力が最大限発揮できるよう必要最小限の規律を行うこととしており、ご提案のような特定の技術規格の導入の強制や利用者料金に係る直接的な規制を行うべきものとは考えていません。
なお、電気通信事業者が設置する構内配線に関して、民間事業者による自主的な取組として、光配線への置き換えが進められているものと承知しています。

警察庁
厚生労働省
経済産業省

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、「あはき師法」という。）第１条の規定に基づき、あん摩、マッサージ若しくは指圧を業としようとする者は、国家試験に合格したうえで、あん摩マッサージ指圧師免許を受ける必要があり、違反者には50万円以下の罰金刑が科されます。また、あん摩、マッサージ若しくは指圧については、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある「医行為」ではないが、一定の資格を有する者が行わなけれ無資格者による医業類似行為については、都道府県に指導の徹底を依頼（平成26年２月７日医政医発ば人体に危害を及ぼすおそれのある「医業類似行為」に含まれ、医師又はあん摩マッサージ指圧師以外
0207第１号、平成28年２月９日医政医発0209第２号、平成29年７月11日医政医発0711第１号等）しているが医業類似行為を業とすることはあはき師法第12条で禁じられており、違反者には50万円以下の罰金刑 あん摩マッサージ指圧
ほか、毎年開催している全国医政関係主管課長会議において、無資格者の指導の徹底を都道府県の担が科されます。
師、はり師、きゅう師等
当者に依頼しております。併せて、消費者庁に対し、無資格者による医業類似行為の指導に係る連携に
ただし、昭和35年１月27日の最高裁判決において、憲法第22条（職業選択の自由）の観点から、あは に関する法律第１条、ついて協力を依頼しておりますが（平成29年７月11日医政医発0711第２号）、消費者庁等においても無資
き師法で業とすることを禁止されている医業類似行為は、人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為 第９条の２、第12条、風 現行制度で対 格者による医業類似行為について注意喚起を行っているものと承知しております。
のみに限局しなければならないということが明らかになっており、リラクゼーション業やカイロプラクティック 俗営業等の規制及び業 応可能
また、無資格者による違反広告については、苦情・相談が消費生活センターに寄せられることもあるのなどは、「人の健康に害を及ぼすおそれのある場合」に医業類似行為としてあはき師法上禁止されるので 務の適正化等に関するで、定期的に情報交換する等、消費者行政機関との連携に努め、必要な措置を講じられたいこと、また、
あって、そうしたおそれのない行為は、あはき師法上で禁止される「医業類似行為」には当たらず、憲法上 法律（昭和23年法律第無資格者の施設において「マッサージ」等と広告することは、その施術所で、あん摩マッサージ指圧が行の職業選択の自由の観点から当然許容されています。
122号）第27条
われていると一般の方が誤認するおそれがあるので、このような広告を行わないよう指導されたいことを、
また、あん摩業、マッサージ業及び指圧業の施術所は、あはき法第９条の２に開設後10日以内に届け
厚生労働省から各都道府県に対して依頼しています。
出をすることとされており、その広告可能な事項は、あはき師法第七条に規定される事項のみに制限され、違反者には30万円以下の罰金刑が科されます。
なお、性風俗関連特殊営業の届出を行わず、個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業等を行った場合、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）違反となり、取締りの対象となります。

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）
現行の運転免許証の更新手続では、視力検査等や講習を受けていただき、新しい運第101条第１項、第 （前段）検転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいていま
５項及び第６項
討に着手す。
道路交通法施行規 （後段）対
また、地方公共団体による手数料については、地方自治法（昭和22年法律第67号）
則（昭和35年総理 応不可の規定に基づき、条例で定めなければならないとされています。
府令第60号）第29条(１について)戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要があります。
デジタル庁
総務省
法務省

(１につい
て)
対応

警察庁では、運転免許証に係る各種申請等の手続をオンラインで行うことができるシ
ステムを構築するための検討や、優良運転者の更新時講習のオンライン化に向けた取組を進めています。
また、制度の現状欄に記載のとおり、更新の際の手数料については、徴収に関することも含めて各都道府県の条例により定められていることから、警察庁において具体的対応をお示しすることは困難です。

(１について)
令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村の窓口においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

(2について)
令和２年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画の別添１「マイナン
バー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化(１について)(２につい指針）」では、「３．２ カード機能（公的個人認証サービス）の抜本的改善(スマートフォ
戸籍法第１０条第１ て)ンへの搭載、クラウド利用、レベルに応じた認証、民間IDとの紐付け等)」において、マ項検討を予定
イナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載を2022年度（令和４(3について）年度）中に実現し、スマートフォンのみで手続を行うことが可能となるように目指してい(3についデジタル庁では「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドラます。
て）イン」（平成31年２月25日CIO連絡会議決定）を策定しているところ。
検討を予定(3について）「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」はオンライ
ンでの本人確認に対する考え方及び手法をまとめたものであり、その運用についてはそれぞれの制度所管の省庁が個別に判断することになります。
(2について)現在、マイナンバーカードはカード形式で配付されてます。

15

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号69

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

提案事項

税務調査のオンライン化

提案の具体的内容

提案理由

税務調査のオンライン化をお願いします。
面談はzoomを使い、必要書類 コロナの状況下での対面は怖いと感じるので。
はオンラインで提出できるようにして欲しい。

提案
主体

個人

70

令和3年10月12日

令和5年3月13日

固定資産台帳を
固定資産台帳をオンラインでも 固定資産台帳を閲覧しに行くには区役所などに出向く必要があり非常オンラインでの閲見れるようにして欲しいに不便なため。
覧71

令和3年10月12日

令和3年11月4日

過去の医療機関の受診履歴や過去の医療機関
薬局での処方履歴を自分自身 今まで自分がどのような病気にかかったかを把握することにより健康増の受診履歴をオ
個人
でオンラインで確認できるように 進に役立てたいから。
ンラインで確認
して欲しい。

個人

令和3年10月12日

令和4年1月13日

転入手続きのオンライン化

73

令和3年10月12日

令和3年11月4日

法人の電子証明 現在有料な法人の電子証明書 オンライン申請を行おうとしても、高額な電子証明書の取得がハードル
書の無償化希望 の無償化をお願いしたいとなっており、結局紙での手続きをすることになってしまうから。

74

令和3年10月12日

令和5年4月26日

マイナンバーカードの電子証明
マイナンバーカー
書の更新は、必ず役所に行かな
ドの電子証明書
平日に役所に行くのはなかなか難しいため。
くては行けないがオンラインでのの更新更新をできるようにして欲しい

制度の現状

財務省

該当法令等

対応の
分類

①オンライン調査について
・税務調査の実施に際して、納税者から要望があった場合には、納税者の事業所等において、納税者の機器・接続環境を利用したオンラインによる調査の実施を検討してい①対応ます。
財務省情報セキュリティ対策基準②対応②オンラインによる調査必要書類の提出について
・令和４年１月以降の調査では、税務調査で必要な資料を、来署や郵送によらずe-Tax
により提出することが可能となります。

対応の概要①オンライン調査について
・制度の現状欄に記載のとおりです。
②オンラインによる調査必要書類の提出について
・制度の現状欄に記載のとおりです。

総務省

各課税庁における固定資産課税台帳の閲覧方法については、地方税法第382条の２
第２項において、「市町村長は、前項の規定により固定資産課税台帳又はその写しを 地方税法第382条
閲覧に供する場合には、固定資産課税台帳に記載をされている事項を映像面に表示 の２
して閲覧に供することができる。」とされています。

その他

現在、総務省において、地方税に係る行政手続のオンライン化を進めており、その一環として、固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書について、今後、オンラ
インでの交付が可能となる予定となっています。

厚生労働省

厚生労働省では、オンライン資格確認システム等を活用し、患者の医療情報を、患者本人がオンラインで確認できる仕組みを推進することとしております。

対応

特定健診等情報及び薬剤情報については令和３年（2021年）10月からマイナポータル
で確認できるようになっています。さらに、レセプトに基づく手術等の情報については来
年夏を目途に稼働させることとしています。

検討に着手

住所変更等の手続の利便性を高めることは重要であると認識しており、マイナンバー
カード所有者について、マイナポータルからオンラインで転出届・転入予約を行えるようにするとともに、転入地市区町村が、あらかじめ通知された転出証明書情報（氏名、生年月日、続柄、個人番号、転出先、転出の予定年月日など）により事前準備を行うこと
で、転出・転入手続の時間短縮化、ワンストップ化（自治体手続における引越しワンス
トップサービス）を図れるよう、令和３年の通常国会において、デジタル社会形成整備法（令和３年法律第37号）により、住民基本台帳法の改正を行ったところです（デジタル
社会形成整備法の公布の日から２年以内で政令で定める日から施行）。
自治体手続における引越しワンストップサービスについては、令和４年度中のサービス開始に向けて、デジタル庁を中心に、公募自治体との検討会及び現地検証を踏まえて、具体のサービスのあり方の検討が進められているところです。
また、昨今のデジタル改革の動向等も踏まえ、住民の利便の増進及び行政の合理化に向け、引き続き検討を深めてまいります。

デジタル庁
総務省

転入届については、これが受理されることで、届出先市区町村の住民票に記載され、当該住民票の情報を基礎として、選挙人名簿の作成、保険給付、課税等の様々な 住民基本台帳法
行政事務が行われることとなるものであることから、これらの届出は対面による厳格な 第22条
本人確認及び実質的審査が必要な手続とされています。

個人

デジタル庁
法務省

商業登記電子証明書については、１通（証明期間３か月の場合）発行するにつき、
商業登記法第13条
本年６月18日に閣議決定された成長戦略フォローアップ及びデジタル社会の実現に向1,300円の手数料をいただいております。
登記手数料令第11 検討を予定 けた重点計画において、商業登記電子証明書について、「2021年度中に、利便性の向
なお、この手数料については、本年４月１日より引下げ（１通（証明期間３か月の場合）条
上策や無償化の可否を検討する。」とされており、今年度中に検討する予定です。
2,500円から1,300円に引下げ）がなされたものです。

個人

総務省

マイナンバーカードの電子証明書は、オンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツールであり、なりすまし等による不正発行を防ぐため、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て、発行することとしております。
個人番号法施行令
対応不可
その上で、各市町村において、住民が円滑に手続きをしやすくなるよう、土日・夜間 第13条の２第２項
開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、郵便局への電子証明書の発行に係る事務の委託などの取組を実施しています。

マイナンバーを使った転出手続決まった時間に役所に行かなくてはいけないのは時間がなかなか取れきの際に、転入もオンラインでで個人
ず難しいから。
きるようにして欲しい

72

所管省庁

16

住民が円滑に手続きをしやすくなるよう、「制度の現状」で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

75

76

77

78

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

法人の履歴事項
全部証明書や印 法人の履歴事項全部証明書や今でもオンラインで申請はできるが、申請は24時間365日できるわけで鑑証明をコンビニ 印鑑証明をコンビニで取得できはないし、郵送だと届くまでに時間がかかるのですぐに取得しにくい。
で取得できるよう るようにして欲しい。
にして欲しい提案
主体

個人

令和3年11月4日

国際免許証のオ 国際免許証をオンラインで申請 最寄りの警察署での申請だと時間がかかるし、免許センターまで行こうとすると個人遠いから。
ンライン申請できるようして欲しい

令和3年11月4日

免許証の電子化

スマホ1つで出かけることも多い中、わざわざ免許証を持っていくのは不便だから。
個人
また、紛失のリスクがあるから。

令和3年11月4日

健康保険・厚生年金被保険者資格取得届などの適用届書と健康保険組合毎に作成する届書のフォーマットが違う事が多く、年金機構に提出する届書と健保組合に提出する届書を別に作成しなければならないのは非効率的である。各健康保険組合
年金機構への適の適用届書と年金機構の適用
現状のeGovを基本とした社会保険、労働保険のAPI申請に健康保険組
用関係届書と健届書を共通化して欲しい
合向けの電子申請も一本化出来れば、紙ベースでの適用届書が無くな 民間企業
康保険組合への
また、電子申請については、年り効率化できる。
適用関係届書の金機構及び労働保険関係は共通化
eGovを基本としたAPI申請であるのに、健康保険組合へはマイナポータル経由での申請となるのはそれぞれに対応した別々の電子申請ソフトが必要になり大変に不便で、現状では健康保険組合向けの電子申請を利用できるとは思えない。

アメリカの州のように免許証を電子化して欲しい

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

法務省

不動産登記法第１
１９条
不動産登記規則第１９３条，第１９４条
会社・法人に係る登記事項証明書や印鑑証明書（以下「登記事項証明書等」という。） 商業登記法第１０の交付を請求する場合には，申請書に必要な事項を記載し，①最寄りの登記所に直 条，第１２条，第１３
その他接持参する方法，②登記所に申請書を郵送する方法，③インターネットを利用してオン 条
ラインにより交付請求する方法があります。
商業登記規則第１９条，第２２条，第２８条
登記手数料令第２
条，第３条

警察庁

国外運転免許証の交付を申請する際は、住所地を管轄する都道府県公安委員会に、外国に渡航することを証する書面及び写真を添付した国外運転免許証交付申請書を提出し、現に受けている運転免許証を提示することとされています。

警察庁

運転免許保有者にはカード型の運転免許証を交付し、運転免許証には、免許証の道路交通法（昭和
番号、免許の年月日・免許証の交付年月日・免許証の有効期間の末日、免許の種35年法律第105号）
類、免許を受けた者の本籍・住所・氏名・生年月日、写真等を記載・表示することとされ第92条から第95条
検討に着ております。ただし、各都道府県の公安委員会は、前記事項の一部のほか、免許の条
道路交通法施行規
手件等の事項について、カード型運転免許証に電磁的方法（ICチップ）で記録することが則（昭和35年総理できます。
府令第60号）第19
加えて、免許を受けた者は、自動車等を運転するときは、当該自動車等に係る運転条から第21条
免許証を携帯し、また警察官の求めに応じ提示しなければなりません。

令和２年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、運転免許証のデジタル化については、「モバイル免許証の国際規格の策定状況及び国際規格の策定状況及びマイナンバーカードのアプリケーション化の検討状況も踏まえ、諸外国との相互運用性の確立も視野に、運転免許証の在り方の検討を進める」こととされており、引き続き、必要な検討を進めてまいります。

厚生労働省

事業主が健康保険組合及び日本年金機構に提出する健康保険・厚生年金保険資格取得届等の適用関係の届出については、それぞれ健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則において共通の様式が定められており、当該様式に基づいて提出することとされています。なお、当該様式については、必要に応じて所要の変更又は調 健康保険法施行規
現行制度則第24条、厚生年
整を加えることができることとされています。
下で対応
金保険法施行規則
可能
健康保険組合への電子申請については、令和２年11月より、マイナポータルを利用し 第15条
た電子申請が可能となっており、年金機構関係の電子申請についてもマイナポータル
で申請が可能です。また、電子申請を利用する場合の資格取得届の様式について
は、健康保険と厚生年金保険において共通化されているところです。

制度の現状欄に記載のとおり、事業主が健康保険組合及び日本年金機構に提出す
る適用関係の届出については、マイナポータルを使用した電子申請を可能としているところであり、それぞれの届出様式についても共通様式の利用が可能となっています。

17

コンビニ等で登記事項証明書等を交付することについては，関係法令における制度の趣旨や利用者の利便性向上の観点等も踏まえて，費用対効果を考慮しつつ，慎重に検討を行ってまいります。

（申請のオ
道路交通法（昭和
ンライン化）
35年法律第105号）
検討に着
警察庁では、運転免許証に係る各種申請手続をオンラインで行うことができるシステ
第107条の７第２項
手ムを構築するための検討を進めています。
道路交通法施行規（交付手続 なお、国外運転免許証の交付手続のオンライン化については、本人確認の担保措置
則（昭和35年総理のオンライ 等といった課題を踏まえた慎重な対応が必要であると考えています。
府令第60条）第37
ン化）対応
条の９
不可

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

79

80

81

82

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

PCR検査を無料でもっと手軽に受けられるようにして欲しい。
また、羽田空港等から北海道・
感染の心配があるが仕事などでやむを得ず外出機会も多いため、人にPCR検査をもっと 沖縄県内の空港等へ向かう便
移さないためにも定期的にPCR検査を受けられるようになってもらえると 個人
手軽に。
の搭乗者を対象としたモニタリン
安心できる
グ検査も対象空港の拡大と9月末からのさらなる期間延長をし
て欲しい

所管省庁
制度の現状

該当法令等

【内閣官房】○内閣官房では、夏休み期間中、令和3年9月30日までの間、羽田空港等（羽田、成田、中部、伊丹、関西、福岡空港）と北海道・沖縄県内の空港及び広島・福岡・鹿児島
空港との間を結ぶ便の搭乗者に対し、無料のPCR検査、もしくは抗原定量検査を実施
し、感染状況のモニタリングを行いました。
○令和3年10月1日以降については、沖縄県における感染状況や離島特有の医療体【内閣官房】
制等を踏まえ、羽田空港等と沖縄県内の空港との間を結ぶ便の搭乗者について、無なし
料検査を10月末まで行うこととしました。
内閣官房
厚生労働省

対応の
分類

【内閣官
房】
対応不可

【厚生労働省】【厚生労働省】
感染症の予防及び 【厚生労働【PCR検査について】
感染症の患者に対 省】政府としては、軽症状の方も含め症状が現れた場合に、早期に陽性者を発見することする医療に関する 現行制度によって感染拡大を防止することが重要であると認識しており、これまでも、発熱があ
法律（平成十年法 下で対応る方などが、地域の身近な医療機関（診療・検査医療機関）において、迅速かつスムー
律第百十四号）第 可能（一部
ズに検査を受けられる体制の整備を進めてきました。
15条
対応不可）
あわせて、
・ 軽症状者が、直ちに医療機関を受診できない場合などにも検査を受けられるよう、
抗原簡易キットを活用した取組を進めるとともに、・ ご本人等の希望により実施する検査（いわゆる自費検査）についても、希望者が民間事業者を選択しやすいよう、情報提供の強化等に取り組んできたところです。

対応の概要【内閣官房】○空港における無料のPCR検査、抗原定量検査は、10月末までを前提として実施スケ
ジュールを組んでいるところです。また、現在実施している沖縄便の無料検査では、10月に入り陽性疑いの方が1人も確認されていないことから、内閣官房による空港における無料検査は10月末で終了することとしています。
【厚生労働省】【PCR検査について】
制度の現状欄に記載のとおりです。なお、症状の有無にかかわらず全ての方に対して無料で検査を行うことについては、その費用対効果などを考慮すると難しいと考えてい
ます。

法務省

不動産登記法第１
１９条
不動産登記規則第１９３条，第１９４条
不動産，会社・法人等に係る登記事項証明書や印鑑証明書（以下「登記事項証明書 商業登記法第１０
等」という。）を登記所の窓口で請求する場合には，申請書に必要な事項を記載し，所 条，第１２条，第１３ 検討に着
手定の手数料額に相当する収入印紙を貼付して，登記所の窓口に提出する必要があり 条
商業登記規則第１
ます。
９条，第２２条，第２８条
登記手数料令第２条，第３条

登記事項証明書等の交付事務に係る登記手数料のキャッシュレス決済の導入については，規制改革実施計画（令和３年６月１８日閣議決定）において，各府省は，①オンラ
イン納付に対応せず，窓口支払い（印紙払い，金融機関等の納付証明書提出を含む。）に限られる手続等，②オンライン納付に対応していても窓口支払い件数が多く見込まれる手続等で，窓口支払い件数が１万件以上のもの及びそれと同じ窓口で手続等が行われるものについて，窓口における現金又はキャッシュレス（クレジットカード，
電子マネー，QRコードの１以上）による納付を可能とすることとされたことを踏まえ，費用対効果を考慮しつつ，導入に向けた検討を行ってまいります。

労働者派遣法第35条の４
対応不可
労働者派遣法施行
令第４条

労働者派遣法において日雇労働者についての労働者派遣を行うことが禁止されている趣旨は、日雇派遣は、短期の雇用・就業形態であることから、派遣元・派遣先の双方で必要な雇用管理がなされず、労働災害の発生等の問題があるためです。
御指摘のような短期の就業ニーズに関しては、労働者派遣ではなく直接雇用の形で対応することが可能です。
なお、令和２年７月14日の労働政策審議会労働力需給制度部会において、日雇派遣の原則禁止は引き続き維持し、必要な雇用管理の取組が適切に行われるよう、日雇派遣を行っている派遣元事業主に対し、厳正な指導監督を行うことが必要とした上で、副業等の場合の雇用機会の拡大という観点と派遣労働者の保護という観点の双方に留意し、日雇紹介は可能という実態も踏まえ、日雇派遣の例外について、労働者保護の観点から短期の労働力需給調整に係る検証を行っていくことが適当とされており、日雇派遣の在り方については今後も引き続き検討してまいります。

診療報酬改定にあたっては、医療経済実態調査の調査結果等を踏まえてその見直
診療報酬の算定方検討を予定 し等について議論しており、今後も必要に応じて、中医協で議論することになります。
法（告示）

令和3年11月4日

法務局での履歴事項全部証明書や印鑑証明書の手数料を法務局での履歴 Pay-easyや収入印紙だけでな事項全部証明書 く、QR決済やクレジットカード決 キャッシュレス化が促進されている世の中において、収入印紙や現金払
個人
いは時代遅れだと思うから。
や印鑑証明書の 済に対応して欲しい。
オンライン申請の際もクレジット手数料
カード決済が使えるようにして欲しい

令和3年11月4日

家族の介護をしている場合、週5日のフルタイム勤務は難しく、正社員や派遣での就業もできないことが多いのですが、要介護者がデイサービス
やショートステイを利用している間は、働く時間を作ることが出来るケー
スがあります。
週2.3日や1日の就業時間が4.5時間の仕事は、日雇い派遣の原則禁止
派遣法で日雇い派遣の原則禁に当てはまるため、就業条件を満たしていても就業できません。
止となっていますが、現在は60
要介護者がいる家庭では、少しでも収入があれば介護費用を賄うことが歳以上の人や学生、副業として出来ます。
自宅介護をしてい 日雇い労働に従事する人、主た家庭の収入が増えれば、介護サービスの利用が増え、介護に携わる方
る場合は日雇い る生計者でない人(年収や世帯の給与にも反映されてゆきます。
個人
派遣での就業を 収入が500万円以上)は日雇い介護に携わる方の給与が増えれば、介護職に就こうという人が増えるか可能に派遣が可能です。
もしれません。
日雇い派遣が可能となる中に、
また、家族を介護する側も心身のリフレッシュが出来たり、介護生活の自宅等で家族を介護している人
お金の面の不安が減ると思います。
も含めてほしいと思います。
身体も健康で能力も高く、介護がなければフルタイムで仕事ができるのにという方がたくさんいらっしゃいます。
家族を介護している場合は、週の勤務日が少なかったり、勤務時間が短い仕事を優先的に紹介していただくなど、少しの時間でも収入を得る
為働けるよう、制度を検討していただければと思います。

厚生労働省

日雇労働者（日々又は30日以内の雇用期間を定めて雇用する労働者）についての労働者派遣（いわゆる日雇派遣）は、
以下の例外を除き禁止されています。
＜禁止の例外＞①専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務②雇用機会の確保が特に困難な労働者等（※）を派遣する場合（※）次のいずれかに該当する者
・60才以上の者
・雇用保険の適用を受けない学生
・副業として従事する者（生業収入が500万円以上の者に限る。）
・主たる生計者以外の者（世帯収入が500万円以上の者に限る。）

令和3年11月4日

企業単位の月間の処方箋受付
枚数が多いと調剤基本料が減算される。これは、仕入れコスト この仕組みの作成理由（実施理由）と現状に矛盾があります。
スケールメリットがあるから減算対象なのであれば、不平等かつ抜け穴のスケールメリットを評価した
ルールとのことだが、医薬品共 のある現行制度を是正する必要がある。
サプライチェーン加盟店は最大手の調剤薬局グループの数倍から十数同購入を実施するサプライ
調剤報酬点数（調チェーンに加盟している小規模 倍の規模です。ここを是正することで、薬局の対人業者に充てる調剤報
個人剤基本料）医療費
や個人の薬局は対象外。共同 酬の原資は十分確保出来るはずです。
抑制
購入を行っている団体（加盟店）の方が遥かに大きいスケールメ 更に、この規模を楯に医薬品卸に無理な値引き交渉を繰り返しているこ
リットを得て、減算もされない矛 とが、卸業者の談合事件もしくはその可能性にも繋がっている様に思います。
盾の是正を求めます。
大きな医療費抑制効果がありま
す。

厚生労働省

調剤基本料については、医療経済実態調査によって各薬局の損益率等を把握した上で、薬局経営の効率性等をふまえ設定されたものです。

18

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

83

84

85

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年11月4日

都道府県単位で免許証更新の管轄が決まっているが、警察署などで身近に更新できるものを
管轄や地域の垣根なく更新できるようにしてほしい。
東京都の多摩ニュータウンだと、町田が即日交付警察署だが、神奈川県の橋本の警察署の方が近いのに県が違うので即無駄な移動コストの削減になるはずです。
日交付できない。
免許証更新の警
逆に相模原市東部などは、町田 また、全国の即日交付警察署で垣根なく更新が可能になれば、仕事の個人
察署の地域縦割
警察署が県境すぐのところにあ 合間に更新しやすくなり、お盆休暇など免許更新時期の集中によるコスり解消
るが、県が違うので更新に利用 トスパイクの解消につながるかと思います。
できない。
即日交付施設・設備が無いなら仕方ないが、あるのに利用できないのを解消してほしい。
この例だと県境だが、県内でも管轄の都合で境になることをあるかと思います。交付のための施設の有無だけで広く対応できるようにしてほしいです。

令和4年1月13日

当方は小さい個人事業の中古車販売店ですが、
現状では車検残ありで仕入れた車両の自分への名義変更にのみ活用しています。
ワンストップサービスとはいえ、なぜか書庫証明ステッカーだけ
は実際に管轄警察署に取りに行く必要があります。
郵送代１００円程度余分に徴収
自動車保有関係 して頂いてもいいので郵送して陸運支局の混雑緩和。
手続のワンストッ 頂きたいです。
各警察署の車庫証明窓口の混雑緩和。
プサービスＯＳＳ これがために遠方登録時に利封印業務の簡素化。
用できません。
改善
またナンバー封印も全国どこの陸運支局でも可能にして頂きたいです。
それによって遠方登録がＯＳＳ
登録で出来て楽になります。
場合によっては封印も現在県によって違うのも無意味だと思います。
全国共通の１種類でいいのではないでしょうか。

令和4年8月19日

ITの技術革新はまさに日進月歩であり、当時先進的だったETC2.0もス
現在、インターネットでの道路の マートフォンの登場によりあっという間に時代遅れになった。
交通情報は、旧建設省と警察庁 一般道路や郊外の高速道路では交通情報を収集するための車両感知との覚書やその「解釈」とされる 器が十分に設置されておらず、リアルタイムの交通情報が入手できない
文書に基づき、その収集・配信 区間がある。
を日本道路交通情報センターの それでも旧来確からしい交通情報を得られるのはJARTICだけであったみが一元的に行うとされており、 が、
道路管理者や民間が収集した 近年はGoogleマップ等の民間の方が広範囲・高精度・高即時性の交通
交通データをもとに利用者は渋 情報が提供されている。
滞情報等を提供することができ このような技術の導入はもはや公的機関だけではコスト的にも人的資源的にも限界が来ており、インターネットに ない。
よる道路の交通 技術の発達により、携帯端末や 「交通誘導を誘発する恐れがある」との大義名分を旗印に警察庁の利
個人情報の提供事業 自動車に搭載された機器等から 権を守るべきではない。
の一般市場への も精度の高い速度情報を民間で また利用者が交通情報を入手するにあたり初めに確認するのは「利用も収集できるようになった現在、 対象道路の管理者」（NEXCOや首都高・阪神高速等）であり、これらの開放
警察が交通情報を独占する合 機関が提供する情報の正確性・即時性を担保するのは各社であるべきである。しかし、現状はJARTICから「逆輸入」してしか情報を一般に提供
理的な理由はないと考える。
またこの考え方により、警察庁 できず、作成できる情報にも制約がある。
が元にしている車両感知器を設 それぞれの利用者が求める情報は道路や地域によって異なっており、置している道路管理者でさえ利 管理者が自ら収集したデータにより交通情報を提供できれば、利用者に用者に道路外で交通情報を提 とってより必要でより精度の高い情報を時代に対応して提供できるようになる。
供できないでいる。
また一般に市場が開放されることで技術革新の速度がさらに上がり、コ
この現状を改善してほしい。
スト低減も期待されると共に、諸外国との競争にも対応できるようにな
る。

個人

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

警察庁

運転免許証の更新については、道路交通法（昭和35年法律第105号）の規定により、住所地を管轄する都道府県公安委員会（以下「住所地公安委員会」という。）において
道路交通法（昭和
行うこととされているところ、運転免許保有者の利便の向上を図るため、優良運転者に35年法律第105号）
あっては、住所地公安委員会以外の公安委員会（以下「経由地公安委員会」という。）
検討に着第101条第１項及びを経由して行うことができることとされています。
手第101条の２の２第
なお、経由地公安委員会を経由して更新手続を行う場合であっても、住所地公安委
１項
員会において運転免許証を作成するため、新しい運転免許証は郵送等により後日（約３週間後）交付されます。

国土交通省
警察庁

（封印業務の簡素化について）
封印の権限は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号。以下及び対応の概要欄に（封印業務の簡素化について）
おいて「法」という。）第105条第２項により、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運
封印の取り付けは、施行規則第８条第２項及び第15条の２の規定により、車台番号、輸監理部長又は運輸支局長の権限とされているため、運輸支局等毎の取り付けとなっ 道路運送車両法
車検証及びナンバープレートの同一性を確認した上で、運輸監理部又は運輸支局のており、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号。以下及び対応の概要 （昭和26年法律第表示がされた封印を取り付けることとなっています。これは自動車の所有権を公証する欄において「施行規則」という。）第８条第２項により、運輸監理部又は運輸支局の表示 185号）第28条の上で重要な役割を担っているものです。
３、第105条第２項がされた封印を取り付けなければならないとされています。
封印のあり方については、ナンバープレートの盗難防止等の観点から、全国統一化
なお、法第28条の３により、運輸支局長等は、封印の取り付けを一定の要件を備える 道路運送車両法施も含めて検討してまいります。
行規則（昭和26年
者に委託することができることとなっています。
また、取り付けたい地域の運輸支局等の封印については、法第28条の３により、委託
運輸省令第74号）
第８条第２項、第15 検討を予定 を受けた行政書士に書類作成等も含めた封印取付け依頼をすることで施封することが（保管場所標章の郵送化について）可能となります。
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和37年法律第145号）第４条第１項の 条の２規定により、法第４条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位（保管場所標章の郵送化について）
置の変更に係るものに限る。）又は同法第13条に規定する処分（使用の本拠の位置の 自動車の保管場所
保管場所標章の郵送による交付については、OSSを利用して保管場所証明に係る申変更を伴う場合に限る。）を受けようとする者は、当該行政庁に対して、警察署長の交 の確保等に関する請を行う方等（以下「OSS利用申請者等」という。）のうち、希望する方を対象として、令付する自動車保管場所証明書（以下「証明書」という。）を提出しなければならないこと 法律（昭和37年法
和４年１月から、電話等による受付を開始できるよう、準備を進めています。
とされており、また、同法第６条第１項の規定により、警察署長は、証明書を交付等し 律第145号）第４条
また、OSS利用申請者等の更なる負担軽減を図るため、システム上で保管場所標章
たときは、保管場所標章を交付しなければならないこととされていますが、証明書の交 第１項の郵送希望の受付が行えるよう、システム改修を含めた検討を進めてまいります。
付に係る申請については、自動車の登録手続や自動車諸税に係る手続と一括して、自動車保有関係手続のワンストップサービス（制度の概要欄において「OSS」という。)
により、電子申請することが可能となっています。

警察庁
国土交通省

道路交通情報の提供に当たっては、行政事務の効率性を確保する必要があるほか、各都道府県公安委員会及び道路管理者において斉一性のない交通情報が提供されると、道路交通の混乱や危険を引き起こすおそれがあることから、（公財）日本道路
交通情報センター（以下、「情報センター」という。）を通じ、都道府県公安委員会及び道路交通法（昭和道路管理者の情報を一元的に提供することとしています。
御提案に記載の「道路管理者や民間が収集した交通データをもとに利用者は渋滞情 35年法律第105
報等を提供することができない」とする趣旨が定かではございませんが、民間の交通 号。）第109条の２ 現行制度
情報提供事業者は、現に、 「交通情報の提供に関する指針」に基づき、自ら収集した 交通情報の提供に で対応可
交通情報を利用者に提供しているものと認識しています。また、民間の交通情報提供 関する指針（平成 能事業者は、情報センターと機器接続を行うことにより、リアルタイムで変化する道路交 14年国家公安委員会告示第12号）
通情報の提供を受け、利用者に対して提供を行っているものと承知しています。
さらに、道路管理者については、道路法の規定に基づく道路管理の責務を果たすた
めに、自ら通行止めなどの道路情報の提供を行っており、都道府県公安委員会についても、警察法及び道路交通法の規定に基づく交通管理の責務を果たすために、自ら交通情報の提供を行っています。

19

現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用することにより、経由地公安委員会を経由した更新手続を迅速化する予定です。

今後も、適切な道路交通情報の提供及び国民の利便性向上に向け、関係省庁間で連携して取り組んでまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号86

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月26日

マイナンバーカードの代理人受取条件の緩和を求めたい。マイナンバーカードは原則本人受取となっており、委任状による代理人受取も写真付きの本人確認
書類や疎明資料等が必要とな そもそも、通知カードは世帯単位で発送していたのだから同一世帯員のマイナンバーカー
る。仕事や学校で受取ができな 代理人受取は疎明資料等は不要で受け取れるようにしてほしい。
個人
ド受取条件の緩い場合の疎明資料は用意でき 受取条件を緩和すればマイナンバーカードの普及はかなり進むと考えら
和を求める
ず、代理人受取の対象にならな れる。
い。また、障害者や年寄りが役所へ来庁が難しく、代理人受取したいが、代理人受取するための条件が厳しすぎて取得ができ
ない。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

総務省

マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
その上で、病気、身体の障害等やむを得ない理由により、申請者が市町村の庁舎等
個人番号法施行令に出向くことが困難であると認められるときには、申請者本人の本人確認書類をはじめ対応
第13条の２第２項とする必要書類をお持ちいただくことで、代理人に対して交付することが可能となっております。
この代理交付の仕組みについて、活用しやすくなるよう、活用できるケースの拡充・明確化や疎明資料の緩和、実質不要化などを内容とする見直しを行いました。

総務省
国土交通省

【総務省】
○地方税法(昭和【総務省】
25年７月31日 法【総務省】
電動の自転車やキックボードついては、地方税法上、当該車両が道路運送車両法に律第226号)対応不可
おける原動機付自転車に該当する場合には軽自動車税種別割が課されることとなり、当該車両の標識については、徴収の確保を期するため、各市町村条例により取り付け【国土交通省】【国土交通ることとされています。
〇道路運送車両法
省】（昭和26年6月1日
現行制度【国土交通省】
法律第185号）
下で対応
電動キックボード等は大きさや構造等が規格を満たせば原動機付自転車と区分される〇道路運送車両の可能ため、公道で走行するためには保安基準を満たす必要があり、保安基準を満たさない保安基準（昭和26
場合には公道での走行ができません。
年7月28日運輸省
令第67号）

87

令和3年10月12日

令和3年11月4日

電動の自転車やキックボードなど保安装置の確認を行うことなく
ナンバープレートを交付するのをやめて下さい保安装置を管轄する国交省が 私道用など本来公道では走行できないものが危険走行を行うことでナンバープレート 関与せず税を徴収する総務省 正しく取得したものも同類と見られることで萎縮し、普及を妨げる事がな
個人
が交付しているため公道を走る いよう適切な対応を行う事が必要だと思われます。
交付に関して
公共安全を確保しつつ普及させるためにもぜひお願いいたします。
に適さない物にまで
ナンバープレートが交付されてしまっています
最低限原付並みの制限を設けるべきです。

88

令和3年10月12日

令和3年11月4日

全国システムになっていないので、戸籍を出身の高知に置いてマイナンバーカー
いるが、記載の有無を問う住民 全国システムを直ぐに導入して欲しい
ドで戸籍等取れ票も取れず、結局郵送で時間がない
大変かかり、何の為に作ったのかわからない

個人

デジタル庁
法務省

戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要がありますが，マイナンバーカードを利用してコンビニ等で専用端末から請求する方法も認められており
戸籍法第１０条第１
ます。コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市
対応
項
区町村長の判断によることとされており，令和３年１０月現在７０３の市区町村で導入され，そのうち５２７の市区町村においては，本籍地以外でもコンビニ等での請求が可能です。

令和3年11月4日

現在日本国内医院・病院にて医院・病院単位で管理されている患者の通院履歴、病歴等のカルテにつきカルテのフォーマット規格統一・電子一元化。患者には利便性を提示しどうしたものについてはそれらの情報を民間のセコム等の厳重に管理されたシステムサーバーで保管。日本
国内全土にある医院・病院で確認できるシステムを構築していただきたいです。それにより得られる効果としては医院・病院側初診の患者へのヒアリングを簡素化するだけではなく過去の病歴について詳しく確認することができるため医療ミス防止と確定診断までの負担軽減・診察時間の加速が図られると推測します。また合わせて医療ミス等が発生した場
既に台湾全土で実施されている 合、厚労省等の所轄官庁きよるヒアリング実施・行政処分等を検討する
際に当時医師がどのように診察したかどのカルテの確認がしやすくなる
ように日本国内でも全土の医
国内医院・病院カ院・病院のカルテを電子一元化 だけではなく、刑事処分等が発生する場合には医師・医院・病院等によ個人
ルテ共通システし、日本全土の医院・病院にて る書類改竄・隠蔽のリスクも回避でき、行政処分のための調査/警察にム
共有・確認できるシステムの構 よる捜査資料が入手しやすくなるのではと推測できます。
築
また患者側の利便性は初診受付時、病院ごとに何度もアンケートを記入する手間が軽減され、またアンケート記入漏れをした持病がある場合でも一元化されたカルテにより医院・病院側は受診者の情報を正確に把握できる点や外出先で重篤な病を発症中が緊急搬送された際に本人が口頭で説明できない場合に過去の病歴等を提示しやすくなると言う利便性。また救急隊員もそれらの情報にアクセス・確認できると病院到着までに更に適切な処置また搬送受入病院ではあらかじめ当該患者についての過去の病歴等を確認し処置の方針計画が出しやすくなる気がしま
す。

厚生労働省

厚生労働省では、オンライン資格確認システム等を活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することとしております。また、医療機関間の連携の基盤として、電子カルテ情報や交換方式の標準化を進めることも重要と認識しています。

89

令和3年10月12日

20

対応

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

制度の現状のとおりです。

【総務省】
制度の現状に記載のとおり、当該車両が原動機付自転車に該当する場合においては、徴収の確保を期するため、標識を取り付けることとされています。
【国土交通省】
保安基準不適合のおそれがある電動キックボード等が、公道走行可能な車両として販売されていることが判明した場合には、保安基準適合性を確認の上、販売店等に対して販売停止を要請する等の対応を行っております。

◎

コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村の窓口においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

特定健診等情報及び薬剤情報については令和３年（2021年）10月から確認できるようになっています。さらに、レセプトに基づく手術等の情報については来年夏を目途に稼働させることとしています。電子カルテ情報及び交換方式の標準化については、2020
年12月に医療現場の有用性を考慮し、技術の発展に対応できるような国際的なデータ連携仕様等に基づいた、HL7FHIRの規格を用いることを検討することとされました。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

非農地証明手続きは、
土地家屋調査士でも、代理申請可能ですか？
出来れば、非農地証明の前提になる場合のみに限り、青地除外の手続きも、調査士に代理申請権は、認めら
非農地証明が、行政書士のみが、れませんか？
申請代理可能だというふうになってきていますが、
昭和51年4月7日法務省民三第90

令和3年10月12日

9293

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

対応の概要

総務省
法務省

【総務省】
・行政書士法第１条の２第１項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類･･･その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」、また同法第19条第１項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない」と規定しています。
（総務省）
その他
行政書士法第１条【法務省】の２、第19条第１項
土地家屋調査士法第３条は、不動産の表示に関する登記の申請手続についての代理（第２号）や、同手続について法務局又は地方法務局に提出する書類の作成（第３号）等を土地家屋調査士の業として規定しています。

【総務省・法務省】
行政書士法第１条の２第１項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類・・・その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」と規定しています。
また、昭和５１年４月７日付け法務省民三第２４９２号民事局長回答及び昭和５６年８月
２８日付け法務省民三第５４０２号民事局長通達は、変更、廃止等はされておりません。

令和4年8月19日

建設業許可業者は決算終了後三ヶ月以内に届けをすることに義務づけられています。その際、県税の納税証明書の添付を要求されています。（静岡県の場合）同じ県（財務事務所と土木事務所ですが）に対して証明書を取得後、提出するのは無駄では無いでしょうか？
おそらく法律でデータの流用が禁じられているのでしょう。しかし、届け
建設業許可業者に義務づけら は公開されていますし、納税証明書自体は閲覧対象外となっています
建設業許可年度
更新時の納税証 れている決算終了後の届けに、 が、決算書は閲覧対象ですから、納税の有無を知られては困ると言う業 個人
者はいないはずです。
明書について納税証明書の添付を止める
日本全国同じ扱いをしていると思いますので、官庁側と業者側で膨大な無駄だと思います。官庁側の人員削減、紙等の費用削減、業者側の仕事量・その他費用削減による効果は1年だけでも、目に見える物だけでも、想像もできない位です。
この程度のことが改善されなくてなにが「ペーパーレス」「IT化」でしょう
か？

国土交通省
総務省

建設業者は、毎事業年度終了の時に、建設業法第11条2項に基づき、建設業施行規則第10条の書類を提出しなければなりません。施行規則第10条第3項には、「国土交 建設業法第11条2
検討に着
通大臣の許可を受けている者については、法人にあつては法人税、個人にあつては 項
所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書面」の提出を義務付けられています。 建設業施行規則第 手
また、施行規則第10条第4項には、「都道府県知事の許可を受けている者については、 10条第3項、第4項
事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面」の提出を義務付けられています。

2022年度（令和4年度）から、国土交通省大臣に申請する場合おいて、国税庁の納税情報の添付の自動化を実現するための仕組みを利用し、バックオフィス連携を行うこと
で、利用者による納税証明書（国税）の添付を省略することを検討しています。
都道府県知事に申請する場合において添付する、事業税の納付すべき額及び納付済額を証する書面の省略については、引き続き検討を行います。

令和3年11月4日

医師の働き方改革に伴い、医療勤務環境改善支援センター運営事業
は、特に労務管理等に不慣れ、あるいは軽視してきた医療分野において、従来から前近代的な労務管理が行われてきており、医療従事者の離職率が高い要因にもなっています。
医療機関管理者とともに、医療従事者が労働法令・環境等に関する知識を修得することにより、医療界全体の労務管理の近代化が進められ都道府県は、医療勤務環境改るものと考えます。
善支援センター運営事業の受託
しかしながら、その取組に際して、都道府県のほとんどは公益性（？）を中小規模事業所
団体を公益性の高い一般社団
重視するあまり、医療勤務環境改善支援センター運営事業を一般社団 民間団体
への国からの受法人、ＮＰＯ法人等に限定せ
法人等非営利事業でなければ受託団体としない取扱いを行っていま
注拡大についてず、株式会社にも拡大して欲しす。
い国の施策を行うに当たり、国等は監査等を実施し、是正されるべきもの
は是正・指導が行われるのですから、同事業を株式会社は私利私欲で行うという誤った考えは捨てるべきです。
医師の長時間労働の削減が喫緊の課題という位置づけであれば、尚更、中小規模事業所は日常的に個別の医療機関に接していますので、
アイデア、取組等を集められ、周知・広報できます。

厚生労働省

医療法第３０条の２１第１項の規定に基づき、都道府県は医療従事者の勤務環境の改善に努めることとされており、同条第２項において、第１項の事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができるとしているところ、医療法施行規則第３ なし
０条の３３の１２では、「当該事務を適切、公正かつ中立的に実施できる者として都道府県が認めた者とする」としています。

現行制度
下で対応
可能

制度の現状欄に記載の通り、国としては医療勤務環境改善支援センター運営事業の受託者を一般社団法人等の非営利事業団体に限るとした規定は設けておりませんので、委託先の選定については、都道府県の判断により実施されているものです。

国土交通省
環境省

水質汚濁防止法第５条に基づく特定施設の設置に係る都道府県知事への届出は、設置しようとする特定施設から排出される水が公共用水域の水質の汚濁に及ぼす影響を事前に十分検討しておくため、予め必要事項を届け出させることとしたものです。規
制対象となる特定施設の状況を都道府県が把握するとともに、当該届出のあった事項につき審査を行い、本条に基づき届け出た特定施設に係る排出水が排水基準に適合しないと認めるときは、同法第八条の規定により、当該特定施設の構造や使用方法に 水質汚濁防止法第関する計画の変更、特定施設の設置に関する計画の廃止等を命じ、公共用水域の水 ５条、同法第８条、
質の汚濁の事前防止を目的とするものです。届出書の記載事項や様式については水 水質汚濁防止法施行規則第３条、同
質汚濁防止法施行規則第３条及び同規則様式第１に規定されています。
規則様式１
一方、特定施設の設置に係る下水道管理者への届出は、下水道法（以下「法」という。）第12条の３において、処理区域内の特定施設の設置について下水道管理者が予 下水道法第12条の 対応不可
めその計画を把握し、必要に応じて同法第12条の５に基づく変更を命じることができる ３、同法第25条のようにすることで、特定施設からの悪質な下水が下水道に排除されることを未然に防 18、下水道法施行
止し、ひいては下水道から公共用水域への放流水の水質の基準を法第8条の技術上 規則第８条、同規の基準に適合させることを目的としており、届出書の記載事項や様式については下水 則別記様式第６道法施行規則第8条及び同規則別記様式第６に規定されています。また、法第12条の4において、法12条の３により届出をした特定施設の構造等について変更しようとする
ときは、その旨を下水道管理者に届け出なければならないとされています。
なお、提案理由中の下水道法第12条の届出は、除害施設の設置義務に関する規定であり、法令上の設置の届出義務はありませんが、下水道管理者が定める条例及び条
例規則において、除害施設の設置についても公共下水道管理者に届け出ることとされている場合が多いと認識しています。

水質汚濁防止法第５条に規定する特定施設の設置に係る都道府県知事への届出は、特定施設から公共用水域の水質の汚濁に及ぼす影響を事前に確認しておくことを趣旨とした制度であり、一方、下水道法第12条の３に規定する特定施設の設置に係る下水道管理者への届出は、下水道管理者が、特定施設から下水道に排除される下水の水質規制を担保するための施設設置状況を確認することを趣旨とした制度であり、両制度は趣旨が異なるものであるため、届出書の統合等は困難であると考えます。
なお、それぞれの届出手続きについて、オンライン化等、必要な手続き負担軽減の取組を推進しているところです。

令和5年5月17日

2492号法務省民事局長回答,昭
調査士は、
非農地証明手続
和56年8月28日法務省民三第地目変更登記できとそれに関連す個人
5402号法務省民事局長回答。
非農地証明を使うので、る青地除外の手
なお、第5402号通達では添付さ続きれる書類（非農地証明）が添付
調査士にも、非農地証明の代理申請権が、あれば、良いと思いました。
されなかった場合の取扱いを定めている通達のため添付書類として認めていることが前提となっており、この場合には第2492号
通達の射程に入ることが明らか
では？
それとも非農地証明は、行政書士の事実証明業務です
か？

91

該当法令等

対応の
分類

令和3年11月4日

事業者が自治体へ提出する各
種届出書は、根拠法令により様
具体例にあげた特定施設の現在の届出業務は、同じ内容の資料にそ式が定められており提出していれぞれの鏡（水濁法第5条の届出（環境課へ）、下水道法第12条の届出るが、類似の届出書について根（下水道課へ））をつけて、それぞれ担当者へ説明の上、提出していま
拠法令を束ね様式を変更するなす。法令による視点、規制目的は違いますが、行政担当者の一元化を事業者が自治体
りして、届出業務の合理化を図
含めて行政サービスの合理化を行うことにより、各事業者の届出業務のへ提出する各種る。具体的には特定施設の届出
個人
合理化も図れるかと思います。このような、法令による届出は具体例以届出書の合理化書（水質汚濁防止法・下水道法）
外にも縦割り行政の中では複数あると思いますので、省庁を超えた棚卸についてがあり、ほぼ同じ内容です。同しを実施していただき、届出業務の合理化を検討いただければ幸いで様に各届出について、同様の案す。
件が無いか各省庁で棚卸しを実施し、合理化を図っていただき
たい。

21

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号94

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

上記通達の上位法は「国有財産法」になりますが、当該法律及び政令
や省令は、国有財産使用許可に関し、押印義務はありません。
よって、規制改革推進事務局や行政改革事務局に尽力いただいた書
面・押印・対面見直しの対象となっておらず、押印存続手続や押印を求
財務省理財局が各府省に対しめている会計手続等一覧にも出てきません。
「行政財産を貸付け又は使用許・ https://www8.cao.go.jp/kisei可するする場合の取扱いの基
kaikaku/kisei/imprint/document/201113document01.pdf
準について」を通達し、国有財・ https://www8.cao.go.jp/kisei産関係の手続を統制してます。
kaikaku/kisei/imprint/document/manual/052_reference5_2.pdf
https://www.mof.go.jp/about_mo
f/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutats
財務省理財局は、契約締結に当たる手続だと言ってますが、そうであれ
法令に基づかな u/TU-19580107-0001ば通達という、一制度所管省庁の判断で定めれるやり方ではなく、しっい押印の見直し 14.htm#contents
かり法律・政令・省令で定めるべきと考えます。また、規制改革推進事務 個人
について（国有財局や行政改革事務局とも連名で、押印が存続する手続として公表すべ
各府省は、当該通達に基づき国
産使用）
きです。
有財産使用許可の申請を受け付け、申請に対し許可書の発行
通達（様式含む）に押印欄があるため、国有財産を申請するためにわざを事業者に行ってますが、別添
わざ出社し、押印し、紙で郵送（または対面で交付）が発生します。コロ様式１２と１３のとおり、押印がナ禍において、テレワークの弊害となっております。
義務となっており、申請者（事業さらに、押印が義務だとした場合、電子情報処理組織で代替する措置を者）と国間の手続で非効率と定めるべきです。押印に代わる措置として、電子署名又は識別符号及なっております。
び暗唱符号を付すやりかたもあると思います（電子調達システム：ＧＥＰ
Ｓと同様の手続）。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

財務省

行政財産を貸付け又行政財産の使用又は収益の許可を受けようとする者には、「行政財産を貸付け又は使用許可
は使用許可するするする場合の取扱いの基準について」通達（昭和33年1月7日蔵管第1号）に定める「国有財産使場合の取扱いの基準 対応
用許可申請書」の提出を求めることとしており、当該申請書には申請者の押印を求める取り扱について（昭和33年1いとなっている。
月7日蔵管第1号）

厚生労働省

・障害基礎年金の子の加算は、受給権者によって生計を維持している子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で障害状態にある子に限る。）がいる場合に加算されます。子が受給権者によって生計を維持していることの確認は、通常、受給権者にその旨を記載した届書を毎年、誕生日の属する月の末日まで 国民年金法第33条
現行制度に、日本年金機構に提出いただくことにより行っています。
の２、国民年金法下で対応
・しかしながら、ご提案理由にあるように、離婚した元配偶者の障害基礎年金に子の加 施行規則第33条の可算が加算されているが、元配偶者と子との間に生計維持関係がない旨の相談が年金 6、第36条の３
事務所にあった場合は、年金事務所が当該障害基礎年金の受給権者に対して、子との生計維持関係があるかどうかを確認し、生計維持の状態が止んだときは、その旨の届出を提出するよう、受給権者に勧奨等することとしております。

対応の概要

令和3年12月24日付で「行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について」通達（昭和33年1月7日蔵管第1号）の改正を行い、様式12の国有財産使用許可申請書における押印を廃止いたしました。

速やかに対応いただけることを切に願ってます。

95

令和3年10月12日

令和3年12月2日

障害手当の子加算については、主に子供と生計を共にしている。または
金銭的援助などをしている場合などは、子供と一緒に住んでいなくとも子加算を受給出来るものと理解しておりますが、生計も共にせず金銭的な援助も面会や連絡すらしていない、出来ない状況でも受給者側で子加算の停止手続きをしない限り停止出来ないのは詐欺罪に当たると思元配偶者が障害手当の子加算います。また、本来貰えるべき子供達への手当が減る事も憲法違反でを受給していた場合、子加算を離婚後の元配偶は？
受給する条件に当てはまらなる者が受給する障個人
事が明らかな場合、または元配害手当の子加算
離婚後に元配偶者に障害手当の子加算を受給する条件が無くなった場
偶者側からの訴えがある場合なについて合、元配偶者側からも停止手続きを申請出来るようにすべき。
ど、精査して受給停止出来るよ
うにして欲しい。

現行の制度では、元配偶者の年金番号などが分からない限り、年金事
務所も子供手当福祉課など、担当可能な窓口が存在すらせず、泣き寝入りせざるを得ない状況です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

速やかに改善を。

96

97

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和4年1月13日

茨城県県西在住で、普通車１台と軽自動車２台保有しています。
先日、同一市内で転居し住所変更があったため、自分自身で車検証の住所変更にチャレンジしようとしました。
ネットで色々と調べた結果、以下の通りで、やる気を失いました。
車検そのものは別として、車検証の住所変更等は身近な市役所等での代行を是非検査頂きたく提案します。
１．茨城県には手続きできる場所が県内２ヶ所だけ。
自動車の車検・登 自動車(普通車)と軽四輪自動車 ２．更に、普通車と軽自動車は場所が異なる。
録手続きについ の登録手続き場所の統一と分 ・普通車は関東運輸局茨城運輸支局土浦自動車検査登録事務所(土浦 個人
散
市)て・軽自動車検査協会茨城事務所土浦支所(つくば市)
３．いずれも茨城県県西から１時間以上かかる。
４．関東運輸局茨城運輸支局土浦自動車検査登録事務所に軽自動車について電話で問い合わせしたところ、管轄外とのことで場所も教えてくれない。
５．OSSの利用も検討しましたが、これも普通車だけ、また、受け取りに行くのであれはメリットなし。

警察庁
総務省
国土交通省

令和3年11月4日

SNSなどネットの掲示板などにも、各損害保険会社の不払い、顧問弁護士から脅迫、強要行為を受けたという報告が上がっている。各保険会社
はCM、契約時など、～このような事故が発生した場合は、～このように支払いますと説明している。実際に事故を起した、事故に遭った場合、2006年頃に、社会問題となった 任意保険会社は対人・対物無制限で被害者に治療費等、休業損害、交損害保険会社の不払い問題。 通費等、慰謝料、後遺障害などを支払うことになるが、各損害保険会社
金融庁も度々調査を行い処分を の多くは自賠責保険範囲を超えた支出を抑えるために、損害保険会社
下しているようだが、未だに改善 による病院への圧力、虚言、顧問弁護士による被害者・契約者への脅されていないばかりか、保険法・ 迫・強要まで行い、保険請求を取下げさせる事案が多くなっています。ま金融庁による損 損害保険ガイドラインなど遵守さ た、人身傷害保険なども同様に、加害者側の保険会社が支払わない場
害保険会社への れておらず、顧問弁護士、調査 合でも示談締結の有無にかかわらず、スピーディーに支払うと記載があ
個人
調査強化・改善指 会社を用いて契約者、被害者を るも、何かと理由をつけて出し渋りを行い支払いを拒むという現状であ脅迫し、事実と異なる事故に仕 り、自動車保険に加入して万が一に事故に遭い、事故を起した場合、保導・罰則強化立て上げ、日常茶飯事に不払い 険はほぼ使用できない。使用できても、自賠責保険の範囲内を超える行為を繰り返していることから、 と、支払われない、顧問弁護士による脅迫、強要まで始まるという状態
金融庁による損害保険会社へ に至っています。損害保険会社で勤務する者も、被害者、契約者への支の調査強化、改善指導、罰則強 払いを減らすことが会社に貢献することになり、成績になるとネットでも公言しています。要は不払いにした件数が多ければ出世できる。だから化を提案する。
どんな手を使っても不払いにするとの事です。提案が実現した場合、契約者、被害者、病院などに適切な補償がなされることになり、損害の回復による利益、治療費の回収など経済的な効果は大いに得られると思
います。

金融庁

普通車（登録自動車）については、道路運送車両法第67条の規定により、使用者は、
軽自動車はその構造や装置が画一的であること、登録自動車に比して資産価値が自動車検査証の記載事項について変更があったときは、その事由があった日から15低い等を踏まえ、国の代行機関として軽自動車検査協会に検査等の事務を行わせる
日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入をうことにより、国の行政事務の簡素化を図っております。
けなければならないとされています。また、軽自動車の検査等については法第74条の3
自動車に係る申請を市役所等で代行することについては、上記観点を踏まえて慎重により軽自動車検査協会が行うこととされており、車検証の記載事項の変更は法施行
道路運送車両法第に検討する必要があると考えております。
規則第47条の規定により、軽自動車検査協会に対して申請を行うこととされておりま
67条、道路運送車
一方で、自動車保有関係手続の申請者の負担軽減を図るため、OSSの利便性の向す。
両法第74条の3,道 検討を予定
上に取り組んでいるところであり、その一環として令和５年１月（軽自動車は令和６年１
引越しに伴う自動車に関する具体的な行政手続としては、自動車検査証の記載事項
路運送車両法法施月）自動車検査証の電子化を開始します。これにより、電子車検証をお持ちの方におの変更、自動車の保管場所の申請・届出などがあります。これらについては、登録自行規則第47条
いては一部の手続きについて運輸支局等への出頭が不要となる予定です。
動車については、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用するこ
また、来年から、引越の際の負担軽減の観点から、個人によるOSSを使った住所変とによって、インターネット上で申請可能となっておりますが、軽自動車については現更の申請については、車検証の郵送での交換、ナンバープレートの交換については次状、引越しに伴うこれらの各種行政手続は対応しておりません。また、変更後の車検
回車検時まで猶予する取り組みを予定しております。
証については支局等へ出頭しての受け取りが必要となっております。

金融庁においては、保険会社向けの総合的な監督指針 II -4-4-2に従い、保険会社各 保険会社向けの総合的な監督指針 II社の保険金支払管理態勢について、日々モニタリングを行っております。
現行制度
その上で、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を -4-4-2
下で対応図るため必要があると認めるときは、保険業法第128条、129条に基づき、保険会社に 保険業法第128可能
対して、報告徴求命令の発出や立入検査を実施いたします。また、同法第132条、133 条、129条、132条、条に基づき、必要に応じて業務改善命令等の行政処分を行っております。
133条

22

金融庁においては、今後も金融サービス利用者からの声などの各種情報に基づき、保険金等支払管理態勢について問題があると認められる場合には、必要に応じて法第128 条に基づき報告を求め、または法第129条に基づき立入検査を行い、重大な問題があると認められる場合には、法第132 条又は第133 条に基づき行政処分を行うもの
とします。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

98

99

100

101

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在、電動アシスト自転車は、時速24Kmまでアシストされ、最高速度は６０Kmとなっています。しかしヘルメットもつけず、自賠責保険の加入も自治体によっては、任意です。
普通自動車免許取得後1年経過
また、道路交通法違反時においても、警察官は簡単な注意等で実際にした者に対して、原動機付自転はほとんど取り締まりしておりません。
車の最高速度30Km、2段階右折
このような危険な乗り物を規制せずに、運転免許を取得していて、保険を廃止し、原付二種（2種）免許にも加入し、ヘルメットもつけている原動機付自転車の制限を大昔のまと同等の扱いとする。
ま放置し、現代の状態にそぐわないままになっています。また、現在規 個人
原動機付自転車
普通自動車免許取得後1年経過
制緩和による電動キックボードにおいては、二段階右折禁止という対した者には、原動機付自転車を応。
原付二種（2種）で申請でき、黄原動機付自転車は自動車とならんで右折するのは危険なので、二段階
色ナンバーが取得できるように右折を採用しているのに、明らかに速度の遅くもっと危険と思われる電する。
動キックボードには二段階右折禁止という規制緩和。
現状を見据えて、古い法律を見直してください。

社会保険労務士事務所として顧客の従業員管理を業としていますが、現状では各健康保険組合毎に適用関係届出書及び給付関係申請書を年金機構の各様式とは違う独自様式で作成しており、健康保険組合宛
健康保険及び厚生年金適用事に年金機構の用紙で提出すると「受け付けない」若しくは「次回から当組業所の事業主（主に人事部、総合の用紙を使用して提出せよ」などと非常に効率が悪い。（他の健保組務部）が、従業員の雇入時など合の用紙を使って提出した時も同様）に年金機構及び健康保険組合
被保険者の適用や給付に必要な事項は同じであるはずなので、健保組へ提出する「適用関係の各届書
合毎それぞれの独自様式を用意しておき（もしくは都度ダウンロード）使
年金機構への適 及び給付関係の各申請書（詳細用するのは非効率。
用関係届書と健 は下記に例示する）」の共通化
個人
康保険組合への ・例…適用関係・被保険者資格
同じ理由で、健保組合向けの電子申請がマイナポータル経由とされた
適用関係届書の 取得届、同資格喪失届、被扶養事も非常に良くない！
者異動届、標準報酬算定基礎
共通化
現状、社会保険適用諸届および労働保険適用諸届の電子申請は「e届、標準報酬月額変更届など
Gov」経由のAPI方式を利用した申請となっているのに、なぜ健保組合向・例…給付関係・傷病手当金申
けの電子申請をマイナポータル経由としたのか？現状出回っている殆ど
請書、出産手当金申請書、高額の労務ソフトの電子申請システムがマイナポータル経由に対応できない
療養費請求書など
ため、新たな労務ソフトを導入もしくは従来労務ソフトとの「二本立て」になるなどのことを考えるととても健保組合向けに電子申請を選択する気にはなりません。

古典を学ぶことは、日本の文化を知るという点で重要な役割を果たしているが、社会で必要な知識,技能を学ぶという点においては、ほとんど意
高等学校学習指導要領におい味をなさないと考えたから。特に、文法,単語に関しては暗記が多く、実て、必履修教科・科目に国語,言用性がない。また、古典に親しむという目標にも、これらの暗記は必須で高等学校学習指 語文化が含まれているが、そのないと考える。日本には、古典のような言語に留まらず、数多くの文化が導要領等におけ 中で、古典(古文・漢文)に関するあり、古典に限って集中的かつ機械的に学習,暗記することは、日本文
個人る必履修教科・科 項目を削減・削除していただき化を知るうえで非効率。"古典"という形ではなく"文化"という形で広く浅目の見直しにつ たい(特に文法,単語等のきまり
く、また、暗記を必須としないことが重要だと思う。古典を削減することにいてについて)。また学校教育法施行より、日本文化やデジタルの教育に時間を活用でき、学校が"ためにな規則においても同様の改正をしる教育"を提供することが可能、世界で活躍する人材の育成を進められていただきたい。
る。

昇降機の保守業者は国が定める保安基準のほかに業者独自の保安マ
ニュアルを持っている。これにより保守が確実にできるのが現状であるが、マニュアルは基本社外秘・持出厳禁となっている。理由としては製造会社しか知りえない技術的要素がふんだんに含まれているからである。そのため製造会社及びその子会社しか確実に保守できない要因で昇降機の保安基準は建築基準ある。それ以外の独立系点検会社も存在するが、多くは製造会社を退法や関連規定で制定されてい社した人が設立したものであり、完全な新規参入とは言い難い。
る。しかしその基準では昇降機
また点検による修繕は部品納入までに2～3か月要する(ほぼオーダーメのすべてを網羅しているとは言イドで部品を作成するため)、早急な発注を促される。しかし修繕が必要えない。そのため昇降機の製造な理由が社外秘のマニュアルによるものが多く、理由説明を求めても断昇降機(エレベー 会社及びその子会社による保られることがほとんど。行政でも昇降機の構造に詳しい職員は「一般財ター・エスカレー 守点検が確実に保守できるとい団法人 日本建築設備・昇降機センター」などに在籍するのみで数少な 個人ター)の保安基準 う状況である。一種の寡占状態い。そのため部品費も含めた保守費用が高額であっても適正価格か否となるため、点検費用やそれに充実かが判断しにくい。
伴う修繕費用には競争原理がこれも保安基準の内容が希薄であるため、専門知識を持つものが限ら
働かず高額となる傾向がある。
れているからだ。2006年に起きたシンドラー社のエレベーター事故も製保安基準を充実することで保守造業者と保守業者が違うことで、技術的な情報が共有されなかったため業者の新規参入が促され、保安である。こうした悲劇を繰り返さないためにも国による不足がない統一的
費用の圧縮が期待できる。
保安基準を設け、それに沿った形で昇降機の製造を促すべきである。それによって点検すればどの業者でも不具合を見つけられるような仕組みが必要だ。
また製造業者は電機メーカーが大半であるため、保安基準を制定する
国土交通省以外に製造業を所管する経済産業省にも促す役目を担っていただく必要があると思う。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）
第２条、第３条、第原動機付自転車の最高速度は原則として30キロメートル毎時とされているほか、一定 22条及び第34条の交差点において右折するときは、いわゆる二段階右折をしなければならないこととされています。
道路交通法施行令
他方、総排気量が50cc超又は定格出力が0.6KW超の原動機を有する二輪車は、道 （昭和35年政令第 対応不可
路交通法（昭和35年法律第105号）上、普通自動二輪車（対応の概要欄において「普通 270号）第11条
二輪車」という。）等に該当し、その最高速度は、原則として60キロメートル毎時とされています。
道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）第１条の２及び第２条

原動機付自転車については、総排気量や定格出力に制限があり、車両の性能に一定の限界があるなどの理由により、その安全を確保する見地から、最高速度を30キロメートル毎時としています。また、原動機付自転車の右折方法の特例（いわゆる二段階右折）についても、車両の性能等を踏まえて、その安全を確保するために設けられたものです。
このように、現行の規定は、原動機付自転車の車両としての性能を踏まえて設けられたものであり、運転者が普通自動車運転免許を取得して１年が経過しているからといって直ちに安全が確保されるというものではないことから、御提案のような対応は困難であると考えています（車両等の通行方法は、運転する車両に応じて定められるものであり、運転者が保有する免許の種類及び免許を取得してからの期間のみに基づ
き定めることは適切ではありません。）。
なお、電動キックボード等の新たなモビリティを含む多様な交通主体全てにとっての新たな交通ルールの在り方について、当庁が開催する「多様な交通主体の交通ルー
ル等の在り方に関する有識者検討会」において検討を進めています。

厚生労働省

事業主が健康保険組合及び日本年金機構に提出する適用関係の届出については、
それぞれ健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則において共通の様式が定められており、当該様式に基づいて提出することとされています。なお、当該様式については、必要に応じて所要の変更又は調整を加えることができることとされていま
健康保険法施行規す。
則第24条、25条、26条、29条、38条、 現行制度
被保険者が健康保険組合に提出する給付関係の届出については、健康保険法施行
84条、87条、109条 下で対応規則において届出に必要な事項が定められており、各健康保険組合においては、当
厚生年金保険法施 可能
該事項を満たす届出様式を定めて運用しているところです。
行規則第15条、18条、19条、22条、健康保険組合への電子申請については、令和２年11月より、マイナポータルを利用した電子申請が可能となっており、年金機構関係の電子申請についてもマイナポータル
で申請が可能です。また、電子申請を利用する場合の適用関係の届出様式について
は、健康保険と厚生年金保険において共通化されているところです。

制度の現状欄に記載のとおり、事業主が健康保険組合及び日本年金機構に提出す
る適用関係の届出については、マイナポータルを使用した電子申請を可能としているところであり、それぞれの届出様式についても共通様式の利用が可能となっています。

文部科学省「言語文化」については、主として「古典の学習について、日本人として大切にしてきた言語文化を積極的に享受して社会や自分との関わりの中でそれらを生かしていくという観点が弱く、学習意欲が高まらない」という課題を踏まえ、特にこうした課題が、古典を含む我が国の言語文化への理解を関係が深いことを考慮し、上代から近現代に受け継がれてきた我が国の言語文化への理解を深める科目として設定されました。
「言語文化」は、小学校及び中学校国語科と密接に関連し、その内容を発展させ、総合的な言語能力を育成する科目として、我が国の言語文化の担い手としての自覚を涵養
高等学校学習指導
対応不可
し、社会人として生涯にわたって生活するために必要な国語の資質・能力の基礎を確
要領
実に身に付けることをねらいとしています。
古典の文法や語句については、「言語文化」の〔知識及び技能〕（１）言葉の特徴や使い方に関する事項「ウ 我が国の言語文化に特徴的な語句の量を増し、それらの文化的背景について理解を深め、文章の中で使うことを通して、語感を磨き語彙を豊かにすること」、（２）我が国の言語文化に関する事項の「ウ 古典の世界に親しむために、古典を読むために必要な文語のきまりや訓読のきまり、古典特有の表現などについて理解すること」等の指導事項が関連しています。

今般の学習指導要領では、子供たちがこれからの時代を生き抜く力を身に付けられる
よう、全ての教科等において資質・能力を三つの柱（「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」）で整理しています。
こうした整理の下で「言語文化」の指導事項を規定していますが、その際、古典の文法や語句については、断片的な知識の習得とならないよう、古典の世界に親しむことを目指し、古典を読むために必要なものに限定して指導事項を設定しているところです。文
法や語句を含む古典の学習は、左記のような「言語文化」のねらいの実現に向けて不可欠なものであり、古典を含む我が国の言語文化への理解を深めるためにも、文法や語句を含む古典の学習に励んでいただきたいと考えています。
高等学校学習指導要領については来年度から年次進行で実施される予定であり、来年度からの実施に向け、改訂の趣旨を踏まえた指導の徹底を図っていくこととしていま
す。

経済産業省
国土交通省

建築基準法施行規則第1条の３第4項
建築基準法施行規則第１条の３においては、昇降機の確認申請を行う際の添付図書
建築基準法第８条
として、「保守点検の内容」の図書（保守点検マニュアル）の提出を義務づけており、こ「昇降機の定期検の段階で保守点検に必要な情報は製造業者より所有者等へ共有されることとなりま
査報告における検現行制度す。
査の項目、事項、
下で対応
また、国土交通省では、統一的な基準として、昇降機の定期検査における具体的な方法及び結果の判可能
検査方法や判定基準を告示で定めるとともに、昇降機を常時適法な状態に維持するた定基準並びに検査めの具体的な維持管理の方策として、平成28年2月に「昇降機の適切な維持管理に関結果表を定めるする指針」を策定・公表・周知し、この中で、所有者等から保守点検業者に対し、保守件」（平成20年3月
点検マニュアル等を閲覧又は貸与することとしています。
10日国土交通省告示第283号）

制度の現状欄に記載のとおりです。

23

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

102

103

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

海上保安庁の保有する車両に対し緊急車両として指定してい海上保安庁は海での犯罪や救助に対し、陸路からも向かうため、緊急
ただきたい。機動救難士や特殊走行が可能な車両を有することにより今まで救うことができなかった人
救難隊が使用する車両を緊急
命を救うことが期待される。また、近年の状況から密漁やジェットスキー
海上保安庁の車車両とし陸路から救助に向かうなどによる危険な航行に対しても迅速に対応できるため、検挙率向上や両に対する緊急個人
際の出場時間短縮をできるよう抑止力となることが期待される。国民の中にも海難救助に当たる海上保車両としての指定にしていただきたい。また、密漁安庁が緊急車両を有していないことに声をあげる人もおり、実際に過去についてや密入国に対して迅速に対応でに新聞にも取り上げられており、緊急車両に指定することは国民の声にきるようにその他の車両に対し答えることになり国益にも繋がると考える。
ても緊急走行を可能にしていただきたい。

酸素濃縮機を輸入したいが医療機器であるか否かにより 手続きが煩雑となっている
医療機器になりうる性能仕様の基準を明示してほしい
検査仕様等の基準値の証明が必要な時点で医療機器として判断されている
酸素濃縮機が医療機器に該当 販売できる販社が限定されていることで価格競争が起こらず高額な医医療機器に該当 するか否かが 局に聞いても曖 療機器相当を購入せざるを得ない
個人
するか否か
昧な回答しかない 明確な基準
そもそも仕様書と機器の性能データの不一致を行政が確認できるのかを設けるべき

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

国土交通省
警察庁

緊急自動車については、一定の場合に車両の通行区分及び通行方法の特例が認められており、緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡を考慮した上で緊急自 道路交通法施行令
現行制度
動車に指定されることとなっております。
（昭和35年政令第下で対応
具体的には、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第13条第１項各号に規定 270号）第13条第１
可能
されておりますが、現状、海上保安庁が使用する車両については対象とされておりま 項各号
せん。

海上保安庁における救助・捜査活動の場は主として海上であり、事案対応時には巡視船艇や航空機を活用するほか、特に救助活動時においては、特殊救難隊（羽田空
港に配置）や機動救難士（全国9カ所の空港に配置）を、主に航空機を使用し迅速に展開していることから、海上保安庁が使用する車両については、緊急車両の指定は受けておりません。
なお、車両による出動を要する場合、必要に応じて、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第13条第2項に基づき、緊急自動車である警察用自動車に誘導を依頼し対応しておりますので、現行の制度により対応が可能と考えております。

厚生労働省

医薬品、医療機器等の品質、有効性
医療機器への該当性については、当該機械器具が医薬品、医療機器等の品質、有効及び安全性の確保
性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）第 2条第事実誤認等に関する法律4項に規定する医療機器の定義に該当するかどうかで判断を行っています。
（昭和35年法律第145号）第2条第4項

医療機器への該当性については、「人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされる機械器具」（医薬品医療機器等法第2条第4項）により製品の使用目的等踏まえ、総合的に判断されます。従って、性能仕様の基準があるわけではありません。
また、個別製品の該当性の相談は、都道府県の薬務所管課にて受け付けているところ
です。

厚生労働省

育児休業給付の支給対象者となるには、原則、休業開始日前２年間に被保険者期間が１２ヶ月以上必要です。ただし、この２年の間に出産といった事情で賃金の支払いを 雇用保険法第61条
受けることができない期間がある場合には、その期間を２年に加算して最大で４年間と の7第1項、雇用保対応することができます。
険法施行規則101
第３子の育児休業の場合であっても休業開始前２年間（上記により最大４年間）に１２ヶ 条の29
月以上の被保険者期間があれば対象となります。

制度の現状に記載のとおり。

医療機器のように該当されなければ検査対象に乗らない矛盾を明確な方法で開示してほしい
一般人には海外の優良医療機器相当機器を個人輸入することすらでき
ない

104

105

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

3人目の子どもを望んでも、2人目出産後仕事復帰してまた妊娠というのは仕事しながらだとハードルが高すぎる。
育児休業給付金が育休中に子3人連続で産めて、その間の給付金があれば産もうとする人が増えるのども3人産んでから復帰したい場
では？
育児休業給付金 合に3人目適用にならない場合
個人
また、極端かもしれないが、少子化の時に子どもを産んで、育てていくのが多く、3人目も対象になるようだから養育者の税金をむしり取るのやめて欲しい。
に法改正して欲しいです。
3人以上産んだら所得税免除とか何かないと今の子育て世帯にはなか
なか踏み切れないし、厳しい時代すぎます。

令和3年12月2日

映像制作分野・テレビ分野にてドローンを活用している者です。演者の状況や天候など不確定要素が多い状況で現在の法令に基づいた200g
未満ドローンは活用がしやすく、安全も確保しやすいものとなっており、これを用いて完成した映像は他機材では代えがたい作品となり業務に不可欠なものとなっています。
今、国土交通省にてこの200g規制を100g規制に強化する案が議論中ですがこれは許せません。協議会には上記映像分野の活用視点での意
見は全く取り入れられておらず、上記用途を潰す方向に議論されています。
200g未満ドローンで現在現場で活用されている機体は自作機で自動制御が付いておらず、数百～数千時間の練習と、機体を自分で作れる電模型航空機として扱う重量を現 子工作の知識・ソフトウェアの知識が必要であり、オペレータはこれを習
ドローン規制を国
在の200gから米国FAAの基準 得するのに多大な労力をかけ、また電波法も順守で資格・無線局免許も 個人
外と同水準に取得しております。
の250gへ
機体性能・パイロット/エンジニアとしての習熟度の面で、日本ではよう
やくこのスキルが映像産業向けにペイし始めてきた印象です。もし規制強化となれば大赤字ですし、なにより海外でどんどん生まれている新しい映像表現は日本ではほとんど作ることができず、とてもつまらない国になってしまうので海外移住も考えるレベルです。
また、世界的には250g規制となっているため、自作機体用のパーツはどんどん250g未満を目指したものが作られていますが、日本の規制200gには適用しづらいため、海外のドローンオペレーターとは差がつく一方です。
規制するのであれば、練習せずともだれでも飛ばすことができてしまう
市販の自動制御付きの機体に対して行うべきと考えます。

対応の概要

内閣官房
国土交通省

○ 航空法第２条第22項において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる
飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に航空法（昭和27年
操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を法律第231号）
勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安航空法施行規則
全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）をいい、（昭和27年運輸省
航空法施行規則第５条の２で、200g未満のものを除外するよう定めています。
令第56号）○ 無人航空機は、飛行禁止空域を飛行させるための許可や、定められた方法によらず飛行させるための承認を得て飛行させることができます。

○ 「小型無人機の有人地帯での目視外飛行実現に向けた制度設計の基本方針」（令和２年３月）に基づき、令和２年の航空法改正で、無人航空機の登録を義務付けるとともに、近年の技術進歩により、200g未満の機体であっても、屋外を安定的に飛行できるとみられるものが市販されているため、官民協議会における見直しの議論を経て、登録制度の導入に合わせ、実態に即した重量値に変更するものです。
対応○ そのうえで、令和３年の航空法改正により創設された機体認証制度及び操縦技能証明制度により、現行制度で許可・承認が必要な飛行について、引き続き都度の審査なしに安全に実施いただけるよう、制度が施行される令和４年12月までに制度整備を行う予定としています。
○ 引き続き、無人航空機の飛行に係る安全を確保しながら、手続の簡素化等制度利用者の利便向上に努めつつ、無人航空機の利活用の拡大を後押しする方針です。

24

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

106

107

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【その１の場合】
県に提出する助成金額の振込先は、(1)書類の申請時(2)申請が決定した後の請求書
上記２度記載する必要があります。
確認すると(1)の時に記載した内容は、”振込には利用しないが個人情報の確認のために利用しています”と回答がありました。
秋田県由利本荘市の場合、県
個人情報の確認のために口座情報は不適切であると思われます。恐ら(１回30万)と市(年度50万)の助くルール上記載が必要なだけで(1)の書類から省略はできると思われま
成があります。
す。
【その１】
また、申請決定後に請求書がくるのですが、市の方に聞くと県と市は縦割り助成して欲しいために申請しているので請求しない場合は考えられない社会のそれぞれに似たような申ので省略ができます。
特定不妊治療費 請書類を提出しています。
また、県と市に提出する書類で個人
助成事業の申請 書類を共通化することにより、利(1)住民票
便性やコスト削減になりますについて(2)病院からの証明書と領収書【その２】が重複しており共通化ができます。
申請する度に住民票など変更【その２の場合】がない書類も再提出する必要が住民票の変更があるか目視チェックが必要になりますが、恐らくどちらにあります。
せよ目視チェックはしていると思われるので、省略が出来ると思われま
前回の書類を流用することによす。
り、コスト削減になります
上記２項目が改善されることにより、利便性の向上と無駄な書類作成とコスト(人件費/紙代)の削減ができる
ので、実施しない理由を見つけるほうが難しいと思われます。
市職員の顔色を見ても、”ルール上面倒ですがお願いします”というような対応で心苦しそうです。市職員の精神的ストレスも改善され、他の業務に注力する時間と力が確保できると思われます。

水産庁による8月20日発出。21日からの「急な」クロマグロ遊漁全域禁止
における、各地遊漁船、宿、コンビニ、ガソリンスタンド、飲食店が、お客
クロマグロ遊漁全域禁止では無 さんから多数のキャンセルを受け、困っています。
く1人2本などのバックリミット。ラ 水産庁が今シーズン当初からプレスリリースなどをせず、釣り人からのイセンス制。日本海域などの大 意見を聞かずに、曖昧なマグロの漁獲量のルールを作りました。
クロマグロ遊漁全 雑把なエリアでは無く、各県海 釣り人が各地に落とすお金は相当なものです。
個人
水産庁が、消費税や各県の税収を激減させた。と言っても過言ではあり
域禁止について 域での管理。
マグロ産卵期の巻き網漁業の ません。
早急に、今シーズンは1人1本などのバックリミットを決め、出来るだけ早規制を求めます。
く、クロマグロ遊漁全域禁止を取り下げていただきたいです。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

農林水産省

該当法令等

国の補助事業である「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するもので、実施主体は、都道府県、指定都市、中核市です。由利本荘市の助成は、国の補助事業ではなく、市独自の事業であるため、申請書類の共通化については、由利本荘市にて検討いただく必要があります。

【遊漁】
クロマグロについては、中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）で決定した国際的な資源管理措置（2002-04年（平成14-16年）の平均漁獲量より小型魚は半減、大型魚は増加させない）に基づき、各国ごとに漁獲の上限を定め、これを超過した際には、翌年の漁獲から差し引かれるとの厳しい措置が採択されています。
これに基づき、我が国は、既に漁業者に対し厳格な数量管理を実施しています。このため、遊漁者についても、漁業者の取組に準じた協力をこれまでも求めてきましたが、資源管理の実効性を確保するため、遊漁についても一定の管理を行う必要性が生じてきたことから、令和３年３月に開催された広域漁業調整委員会で決定し、令和３年６月
から広域漁業調整委員会指示による規制（小型魚の採捕禁止、大型魚の採捕報告）が導入されました。
【遊漁】
その後、遊漁によるクロマグロの採捕が当初想定していた水準を大幅に上回る数量
漁業法第121条等となり、このままの水準で推移すれば、漁業者を含めたクロマグロの資源管理の枠組
みに支障を来すおそれが生じたことから、７月から８月に開催された広域漁業調整委【まき網】
員会で決定し、導入された広域漁業調整委員会指示に基づき８月21日以降、令和４年
漁業法第15条等
５月31日まで大型魚についても採捕禁止となったものです。

対応の
分類

現行制度
下で対応
可能

制度の現状欄に記載のとおりです。

【遊漁】
検討に着
手

【遊漁】
制度の現状欄に記載のとおり、令和４年５月31日までは遊漁によるクロマグロの採捕は全面的に禁止となっています。令和４年６月以降のクロマグロの遊漁の管理のあり方については、今般新たに導入した規制の効果や実施を通じて浮かび上がった課題を検証した上で、クロマグロの資源管理全体の状況も踏まえつつ、御提案の論点も含
め、関係者の意見を聞きながら決定したいと考えています。

【まき網】
対応

なお、今回の広域漁業調整委員会指示による遊漁への規制の導入にあたっては、
幅広く遊漁者側の意見も踏まえた上で検討する必要があったことから、広域漁業調整委員会において、遊漁の全国団体である一般社団法人全日本釣り団体協議会、公益財団法人日本釣振興会、NPO法人ジャパンゲームフィッシュ協会、一般社団法人日本
スポーツフィッシング協会の方に参加していただき、参考人として意見を聴取しています。

まずは、大手の巻き網漁業を規制してください。

対応の概要

【まき網】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【まき網】
まき網については、平成27（2015）年以降、WCPFCの勧告に従って、既に厳格な数量管理による漁獲規制を実施しています。

（１）不動産登記簿に、用途地域
や森林法、農地法などの規制情
不動産登記簿を確認しても、ハザードマップ情報や、都市計画法・森林
報と、ハザードマップの情報をリ法・砂防法などの規制情報が、全く分からない。
ンクさせる。
それどころか、国有地においても、所有者が陸軍省や内務省など、存在（２）不動産取引で重要になるのしない役所名のままで放置されているのが実態である。
は、建築確認図面や開発許可図面であり、これを紛失すると不建築確認済や開発許可済の不動産でも、登記簿ではその有無すらも分動産の資産価値を損なうことかからない。
ら、これを登記図面に含める。
108

令和3年10月12日

令和3年12月2日

不動産に関する
情報の一元化

たしかに、建物図面と地積測量図は登記されているが、建築確認や開（３）不動産取引にあたり不動産
発許可の図面がなければ、不動産の利用にあたって支障が生じるた
個人業者が重要事項説明をした規め、これらが登記されていないことから、不動産の資産価値を損なう結制情報は、以後の取引でも活用果も生じている。
できることから、重要事項説明書の内、規制情報の項目についあわせて、登記所の地図も、白地図となっており、航空図面と重ねられては、任意の登記情報とする。
ていないことから、どの地番がどこの不動産にあたるのか、不動産業や測量業のプロであっても分からないことがかなりある。
（４）法務省の司法書士と土地家屋調査士に登記を独占するのそもそも、住所と所在が紐付けられていないことも不便であり、民間企業
ではなく、建築士、宅地建物取の作成したブルーマップを利用して検索ができるといっても、あくまで民
引士、行政書士といった不動産
間が作ったものであって保証もなく、確認作業にはかなりの手間が生じに関係する許可・取引の幅広いている。
専門家に登記業務を開放するべきである。

デジタル庁
法務省
農林水産省
国土交通省

民法第１７７条
不動産登記法第１条，第２５条第２(１)，（３）について
号，第２７条，第５９
不動産登記簿に登記すべき事項は，不動産登記法等に定められていますが，ハザードマップに記載されている災害リスク情報や都市計画法，森林法等で定める不動 条等
産に係る規制情報等は，登記すべき事項として定められていません。また，不動産取 司法書士法第３引にあたり不動産業者が重要事項説明をした不動産に係る規制情報についても同様 条，第６条，第７３
条です。
土地家屋調査士法(２)について建物の表題登記，建物の合体による登記などを申請する際には，申請情報と併せて 第３受，第６条，第建物図面を，土地の分筆の登記，土地の地積の更正の登記などを申請する際には同 ６８条
対応不可
不動産登記令第７じく地積測量図を，登記所に提供すべきこととされています。
建物図面は，建物の位置及び形状を明らかにする趣旨で，地積測量図は申請に係 条第１項第６号，同る土地の地積及び求積の方法等を明らかにするとともに土地を特定する趣旨で，それ 別表第６項，第８項，第１２項，第１３
ぞれ提供を求められているものです。
項等（４）について司法書士は，不動産登記手続（表示に関する登記を除く。）の代理を，土地家屋調査 不動産登記規則第士は，不動産の表示に関する登記手続の代理を行うことを，それぞれ業とすることが ７３条第２項，第７４
でき，それ以外の者がこれらを業として行った場合，司法書士法又は土地家屋調査士 条第２項，第７７条
各項，第８２条各項
法に抵触することとなります。
等

25（１），（３）について
不動産登記法（以下「不登法」という。）は，不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めることにより，国民の権利の保全を図り，もって取引の安全と円滑に資することを目的としており（不登法第１条），このような趣旨のもと，不登法第２７条，第５９条等により，登記事項が定められており，登記事
項以外の事項を登記記録として登記することはできないこととされています（不登法第２５条第２号）。御提案にあるハザードマップに記載されている災害リスク情報や都市計
画法・森林法等で定める不動産に係る規制情報等は不登法上登記事項とすることは想定されておらず，適切でないと考えます。
(２)について登記申請の際に，建物図面や地積測量図の提供が求められる趣旨は，「制度の現状」欄に記載したとおりであるところ，登記申請に際し，御提案のような建築確認図面
や開発許可図面の提供まで求めることは，左記趣旨とは隔たりがあるほか，登記の申請人に過度な負担を課すこととなり，適切でないと考えます。
（４）について国民の権利に多大な影響を及ぼす登記業務を適正・円滑に行うためには，登記に関する知識及び相当の法律的専門知識を有する者が登記申請業務を取り扱う必要があることから，不動産登記手続（表示に関する登記を除く。）の代理は司法書士の独占業務とされ，表示に関する登記手続の代理は土地家屋調査士の独占業務とされています。
これは，司法書士及び土地家屋調査士については，司法書士法第６条及び土地家屋調査士法第６条に基づきそれぞれ試験が実施され，その業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認められる者に資格を付与することにより，国民の権利の保護に資することによるものです。
そのため，このような制度的な能力担保がされていない者について，登記手続の代理を行うことを業として認めることは適切ではないと考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

109

110

111

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年1月13日

先日、マイナンバーカードを使用してコンビニで印鑑証明書を発行しました。不動産売買のために必要とのことで準備をしておりました。しかし、某法律事務所に確認したところ、コンビニで発行された印鑑証明書は、本物か偽物かの見極めが事務所では困難なので、市役所から直接 ・何度も役所に行く必要がなくなり、手間暇がかからなくなります。最寄り
マイナンバーカー 発行された印鑑証明書を準備す のコンビニで即座に証明書を取得できます。
ドにより発行した るように指示を受けました。当方 ・証明書類を何度も取得する必要がなくなり、費用負担の軽減になりま個人
印鑑証明書の効 にとっては、二度手間で費用も す。
二重負担となりました。コンビニ ・国のお墨付けがあれば、コンビニでの証明書発行が促進され、ひいて力についてで発行された印鑑証明書等の は、マイナンバーカード取得の促進につながります。
証明書類が公的に有効である
旨を国から直接業界等、証明書類を受領する団体へ徹底していただけないでしょうか。そうしな
ければ、マイナンバーカード取得の決め手に欠けることになりますよ。是非改善方お願いいたします。

令和3年12月2日

現在の血液事業は血液法の下 ＜理由＞
で国策事業として厚労省が運営 1.医薬品は医政局経済課が医薬品産業ビジョン、ワクチン産業ビジョンを示し、管理しており、国が主導しなけ 国の医薬品産業政策を示している。しかし血液製剤産業政策は経済課の管轄外として記述はない。血液製剤は血液法の下で事業政策全般を厚労省医薬生
れば課題解決はできない。
国の血漿分画製剤産業政策と 活衛生局血液対策課が主管しているが、過去に血液製剤産業ビジョンとして示したものはない。現在の日本の血漿分画製剤産業は欧米に比べ脆弱な事を献して「新たな採血組織」の参入と血者、国民や患者さんは知らない。
同時に「新たな事業体制」を構 2.血液事業の課題は厚労省の審議会（血液事業部会）で約15年前から再々指築する事で脆弱な産業基盤強 摘されているが、課題解決に向けた政策が一部しか具体化されていない。
安定供給や国家 化と国際化を図り、平時だけで 3.5年ごとに改正される「血液法の基本方針」は2019年に改定され、次期改正年
安全保障リスク等 なく大災害やパンデミック等の 度までに解決するべき課題が具体的に示されたが、現時点で、これら課題に関の課題を内包す 緊急時の安定供給リスクを低減 して国と国内外事業関係者との具体的議論はない。
4.人口の少子高齢化で将来の献血者不足が懸念されている。献血者には「無 個人る血液事業を献 する。
償の献血による社会貢献」が求められているが、「献血者の社会貢献に報い
血者と産業基盤 ＜提案策＞
強化の視点で再 1.原料血漿の確保を目的とした る」インセンティブを強化することで献血者の安定確保を図る必要がある。
構築する。
「新規採血組織」の設立を支援 ＜提案が実現した際の効果＞
1.新規採血組織では、希望する献血者に麻疹、COVID-19等の感染症抗体価
2.国内外事業者に国内供給ルートの分散化を推進（一部原 の測定、ワクチン接種、社会貢献ポイント等のサービスで献血者の健康管理や公衆衛生に貢献できる料血漿を海外工場へ輸出し製 2.特殊免疫グロブリン製剤用原料血漿の国内自給剤を輸入等）
3.平時、緊急時を含め血漿分画製剤の国内需要の増減に柔軟に対応できる原3.新規採血組織が示す「余剰料血漿の安定供給体制の確保（廃棄）中間原料の有効活用モ 4.現在は廃棄している国内に需要の無い余剰原料血漿の有効利用（国際貢デル」を具体化する（余剰製剤を 献）活用した国際貢献等）
5.分画事業者の原料血漿コスト削減効果

令和4年8月19日

現在、道路管理者および交通管理者が、それぞれが交通量調査を実施している。両者はそれぞれ目的及び方法が異なり、データ計測の仕方も異なっており、安易に集計することはできないかもしれない。
しかしながら、都市活動を可視化するためには、道路交通は重要なデー
タであり、これを活用した研究やサービスが提供されることによって、国民の利益となる。また、互いのデータが相互に利用されない結果、無駄な委託費をつかって調査を何回もやることも回避できる。
特定の部署でホコリをかぶったデータにしておくのはとても勿体ないの個人で、ぜひ公開されたい。
（なお、道路管理者が実施している道路交通センサスは公表されていると認識。一方、交通管理者が主に信号制御などにも用いているトラカン
データは公表されいていないと認識。トラカンデータは、「時間単位」「日単位」で集計できるかと思うので、かなり有用なデータである。交通量は現場にいて根気さえあれば誰でも集計できるので秘匿する必要もない。
利用・集計等に留意する点があれば、それをしっかり明記して利用者の責任とすればよい。）

交通量データについて

道路管理者と交通管理者が実施する交通量調査結果（ビッグデータ）を、公開（オープンデー
タ化）すべき

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

総務省

個人番号カードを利用した印鑑登録証明書のコンビニ交付について、各市区町村の印鑑登録証明事務
印鑑登録条例等で定めている場合は、当該市区町村の住民は、印鑑登録証明書をコ
その他
処理要領
ンビニで発行することができます。

コンビニの端末から発行される印鑑登録証明書にも偽造防止対策は施されており、本物かどうかの判断は行うことが出来ます。
総務省においても、引き続きコンビニ交付サービスについて更なる普及拡大を図るとともに、制度の適切な運用に努めて参ります。

厚生労働省＜提案策１について＞
１．安全な血液製
令和２（2020）年改正血液法施行により、採血業許可基準を明確化しました。
改正以前の血液法では、不許可になる可能性のある場合が列挙されていましたが、新 剤の安定供給の確
規参入者が満たすべき積極的な基準が規定されていませんでした。献血者の保護及 保等に関する法律
び採血業への新規参入者の予見可能性の確保を図るため、採血業の許可基準を明 （昭和31年法律第160号）第13条第２
確化しました。
項
２．血液製剤の安＜提案策２について＞
平成31（2019）年３月改正の血液法の基本方針第五の二 原料血漿の配分において 全性の向上及び安「国は、現に原料血漿が配分されている製造販売業者に加え、新たに原料血漿の配分 定供給の確保を図
現行制度を希望し、これを原料に国内に血漿分画製剤を供給しようとする製造販売業者等に対 るための基本的な下で対応
し審議会が法の目的及び基本理念を踏まえて決定する配分ルールに従って配分する 方針（平成31年厚可能こととする。この場合、外国に製造所を有する製造販売業者等も配分の対象となり得 生労働省告示第49号）第五の二る。」としています。
３．血液製剤の安全性の向上及び安＜提案３について＞
平成31（2019）年３月改正の血液法の基本方針第五の四 血漿分画製剤の輸出等に 定供給の確保を図るための基本的なおいて「今まで廃棄されていた連産工程の中で生じる国内献血由来の中間原料を活用した血 方針（平成31年厚漿分画製剤の輸出など、献血血液の有効活用及び海外の患者のアンメット・メディカル 生労働省告示第49
ニーズに資することを目的とした血漿分画製剤の輸出については、国内の血液製剤の 号）第五の四
国内自給と安定供給の確保に支障が生じない範囲で行うものとする。」としています。

提案内容について、現行制度下で対応可能ですが、いただいたご意見も踏まえて、今後の血液事業の在り方を検討していきます。

御提案に記載の「交通量調査」の示すところが定かではございませんが、現状は以下の通りです。

警察庁
国土交通省

概ね５年に1回程度、国土交通省において実施している「全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）」における交通量のデータについては、ご認識のとおり公表を行っています。また、道路交通センサスにおいては、警察庁が取得しているデータについても、当該調査に活用しているところです。
国土交通省では、道路管理用で直轄国道上に設置している常設の車両感知器等の日常的に収集しているデータについては、詳細なデータの常時公表は行っておりません。一方、交通量データの社会的ニーズが特に高くなる時（GWや年末年始など）には、地域や期間を限定し集計した形でデータの公表を行っているところです。

26

日常的に収集している交通量情報等のデータについては、誰もが使いやすい環境を検討を予定 整えることが重要であることから、当該データのさらなるオープン化に向け、関係省庁が連携して検討を進めてまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号112

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

【提案理由】
従業員の異動や保育園の入所などのたびに事務作業が発生しています。
各自治体でフォーマットが違うため、書類の入手、記入方法の確認、手書きでの記入（バラバラの為、自動で入力することができません)に時間がかかっています。
住民税切替申請書、就労証明
特に、４月などの入社が被る時期は通常の業務に影響が出ます。
書などが現在、各自治体で独自【統一して欲しい書類】のフォーマットで用意されていま
・特別徴収切替申請書【総務省】
す。
・普通徴収切替申請書
ハローワーク、役
令和５年４月26日
その都度、該当する自治体の・保育園入所時の就労証明書
所への提出書類個人
令和3年10月12日
ホームページでダウンロードし・就職時の就労証明書のフォーマット統【内閣府・厚生労働省】て、書き方を調べて記載すると・再就職手当申請書
一
令和３年12月２日
いう作業をしています。
【実現時の効果】
全自治体で同じ書類はフォー
・各会社の事務員のフォーマットを探す手間が省けます。
マットを１つ（難しければ、３つく・各会社の事務員の記入に悩む時間が減ります。
らいに）に統一してほしいです。
・フォーマットが１つになれば、民間の労務サービスが登録済みの社員
情報より自動で申請用紙を作成する機能を実装させると思われます。
・住民税切替申請書などを住民税額決定通知書と一緒に送る必要がな
くなり、紙のコストが下がります。（また、脱炭素に寄与できます）
・いずれ電子申請にする時に、データが単一になるため、実装しやすくな
ります。

所管省庁
制度の現状

内閣府
総務省
厚生労働省

【現状と課題】
国土地理院の運営する地理院地図において、「最新の空中写真」というレイヤーで全国の空中写真が閲覧できるが、北海道・東北地方を中心に、50年前の1970年代の空中写真となっている。このような地域では、
現在の国土の様子を地理院地図で把握することができないばかりではなく、災害発生時には「被災前」の様子が地理院地図の空中写真では分からないため、被災状況の把握や情報提供にも支障を来しかねない状況である。

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令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

一方、林野庁においては、国土地理院と地域を分担して、毎年、全国の森林地域の空中写真撮影を実施している（都道府県林野部局が撮影
行政の縦割りを排し、国土地理
し、林野庁で写真を管理しているものも含む）。空中写真は、国土の様
国土地理院と林 院と林野庁の連携を強化し、林子を知るための貴重な資料だが、林野庁管理の空中写真は、販売はな野庁の連携によ 野庁において管理する空中写されているものの、Webサイト上では閲覧することができない（林野庁か個人
る効率的な地理 真（オルソ画像、デジタル撮影
ら国土地理院が購入したオルソ画像は、地理院地図で閲覧できるもの
空間情報の整備・ の単写真全て）について、地理の、林野庁管理の空中写真の一部に留まっている）。
院地図を利用して国民に提供す
提供についてることを提案します。
【効果】
・地理院地図で、林野庁管理分を含む新鮮な空中写真が提供されることにより、国民が正確な国土の現状を知ることができる。
・災害時に被災前の国土の状況が分かるため、被災状況を的確に把握することができる。
・林野庁の地理情報システム（国有林GISなど）の背景図として、国土地
理院から配信される新鮮な空中写真が利用できる。
※既存の測量成果、システムを利用するため、国土地理院において新たに空中写真撮影を実施したり、林野庁が独自に国有林GISの背景図を整備したりすることに比べ、大幅に低廉な費用で上記のことが実現できる。

任意保険と自賠責保険の引受保険会社を同一にする方が、万が一の事故処理の際に相手型への支払いがスムーズであることが考えられ
現在、250cc未満の車検がない る。
二輪車についてはコンビニエン 現在の制度では、車検が必要な車については保険代理店に出向かな
スストア等でも自賠責保険の加 ければ新規加入・更新ができない。車検場によっては、加入する保険会
入・更新ができるのに対して、 社が選択できない場合もある。そこで、車検を受ける前に自分でオンラ
250cc以上の車両に対する自賠 インで自賠責保険を更新できれば、任意の保険会社を引受会社として自賠責保険のイ
責保険の加入・更新手続きは、 自賠責保険に加入することができる。
個人
ンターネット加入
保険代理店に出向くことが必須の推進
また、時折、自賠責保険が「無保険」で走行する自動車・バイクがいる。
である。
全ての車両の自賠責保険の加 これについては車検切れとなっている場合が多いと思われるので保険入・更新手続きを、代理店に出 だけで解決できるものではないが、例えば車検のための回送の時を考向かなくても、自宅やコンビニ等 えても、保険をオンラインで加入できるようになれば、役所に仮ナンバーを申請するだけで運行が可能になる。（現状では保険代理店と役所の両から行えるようにできないか。
方に出向かなければならないので面倒である。）

該当法令等

対応の
分類

【内閣府・厚生労働省】
保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働 【内閣府・厚生労働省】
することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
法令上で書類の指定等はしておらず、市町村がそれぞれに定めていますが、就労を理 子ども・子育て支援
由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いこ 法施行規則第１条【内閣府・とから、就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市 の５第１号、同第２
厚生労働向け標準的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点 条第２項第２号、同省】
で、令和２年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村の 第11条第２項第２対応号、同附則第２条
過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
【総務省】
【総務省】
【総務省】
現状の制
・個人住民税の普通徴収から特別徴収への切替えに係る申請書に相当するものにつ 地方税法第321条
度で対応
いては、地方税法令上特に規定はありませんが、eLTAX（地方税ポータルシステム）上 の５第３項
可能
地方税法施行規則
で入力項目が統一され、電子申請が可能となっています。
・個人住民税の特別徴収から普通徴収への切替えに係る申請書に相当するものにつ 第10条
施行規則第18号様
いては、地方税法令上には「給与支払報告（特別徴収）に係る給与所得者異動届出書」の様式がありますが、地方団体が任意様式を用いて記載を求めていた特別徴収か 式
ら普通徴収への切替えに係る記載事項について、統一してほしいという要望があった
ことを踏まえ、令和２年度において、地方税法令上の様式に、任意様式のうち必要な記載事項を追加する改正を行ったところであり、こちらも統一した入力項目でeLTAXでの電子申請が可能となっています。

対応の概要【内閣府・厚生労働省】＜保育所について＞
就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
その活用状況調査の結果を踏まえ、更なる活用の促進に向けて、国がこれまで示してきた様式のうち、保育の必要性の認定のために必要最小限の項目を盛り込んだ「標準的様式」の改定版を「標準的様式（簡易版）」として、また、利用調整のために「標準的様式」よりも多くの項目を求める「大都市向け標準的様式」の改定版を「標準的様式（詳細版）」として、令和３年７月にお示ししました。これらの様式について、できる限り令和４年４月入所分から活用していただくよう働きかけています。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるようにするため、市区町村が定めた様式を原則としてホームページ等において電子媒体等で配布すること、電子申請環境の整備を進めることについても、併せて、市区町村に対して促しております。
【総務省】
制度の現状のとおりです。

国土地理院と林野庁は、重複撮影を避けるため、撮影エリアの分担を行い空中写真撮
影を実施してきました。

農林水産省
国土交通省

金融庁
国土交通省

このうち、林野庁は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第7条の2の規定に基づく国有 測量法（昭和24年
林の地域別の森林計画樹立及び同法5条の規定に基づく民有林の地域森林計画樹立 法律第188号）第42に必要な基礎資料として、林野庁と各都道府県でさらに撮影エリアを分担し、撮影を実 条第3項、同法第44条第2項、森林 現行制度
施してきました。
ただし、林野庁が撮影を担当している国有林を中心としたエリアについては、Ｈ２６年～ 法（昭和26年法律 下で対応
Ｒ元年度に撮影したものが最新ですが、都道府県が担当するエリアについては、予算 第249号）第5条、 可能
同法第7条の2、国事情等から相当期間撮影されていないエリアもあります。
有財産法（昭和23国土地理院では、測量法（昭和24年法律第188号）第42条第3項の規定に基づき林野 年法律第73号）
庁及び都道府県から空中写真の保管を委託され、公共測量成果であるオルソ画像について、測量法第44条第2項の規定に基づく使用の承認を林野庁から得て、ウェブ地図「地理院地図」から順次公開しています。

自賠責保険の契約締結手続きについては、保険業法第4条第2項第2号および保険業 保険業法第4条第2 現行制度
法施行規則第8条に基づき、事業方法書において定められていますが、保険代理店に 項第2号、保険業 下で対応
おいて契約手続きをしなければならない取扱いとはなっておりません。
法施行規則第8条 可能

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国土地理院と林野庁では、今後も引き続き、林野庁が撮影したエリア及び都道府県が撮影したエリアの空中写真について、適切に連携し、ウェブ地図「地理院地図」から順
次公開してまいります。

制度の現状に記載のとおり、契約手続きにつきまして、法令上の定めはございません。現状においても、各保険会社の窓口において、自賠責保険への加入手続きを行うことが可能となっております。また、損害保険会社各社においては、自賠責保険制度の安定的な運営を前提として、コンビニエンスストアでの加入・更新等を含め利用者利便の向上に資する取組みについて検討を行っているものと承知しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

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所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年12月2日

令和3年11月4日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

民間金融機関でコロナ融資を受けるためセーフティネット4号について、原則昨年との売上比較が要件になっている。コロナ影 円滑な資金繰りの実現。特に、現在のコロナ融資で元金据置を1年程度
セーフティネット 響が長期化している中、昨年比 としていた企業は返済が開始しており、条件変更をすると保証料負担が個人
緩和要件の緩和 較は酷。緩和要件になっている 発生するので、コロナ資金を借換して再度長期間の元金据置ができるよ「店舗が増えた場合など」の文 うにすることにより、倒産リスクを軽減。
言を撤廃し、全ての企業が令和元年との比較も可能にすべきです。

現在、産業医の配置義務は従業員50人以上の事業場のみに課されている。
地方の中小企業で総務部勤務です。
しかし技術革新により大規模な全社で約100人従業員が居りますが、営業所が複数箇所にあるため、本事業場でも人員が減っているこ社に常勤しているのは約40人となっています。労働安全衛生法等の基と、スタートアップやベンチャー
準では産業医の配置基準が50人以上の事業場に限定されていることか企業等の小規模な事業場が増ら、この会社には配置義務が生じておりません。
加していること。さらに事業場のしかし健康診断で異常があると指摘されても、その後の再検査受診や産業医配置基準 大小を問わず心身のアクシデン
健康指導の働きかけが無いためそのまま放置している社員が少なくありの改訂およびオ トを起こす従業員が少なからずません。また社内のモラハラ等でメンタル面のケアが必要な社員や障害 個人
ンライン面談の実 いることを考慮すると、産業医・者雇用で勤務している社員の医療的な指導ができない状況です。
保健師の配置及び業務委託を
現
また1か所当たり4～5人の営業所は管理職が不在なことも多く、必要な結ぶことをすべての事業場に課配慮が行き届かないこともあります。
すべきと考えます。
令和２年11月18日の第４回 雇用・人づくりワーキング・グループでもこれまた事業場の所在地によってはについてご議論されたようですが、ZoomやTeamsを活用してのオンライ
産業医の確保が困難な地域もンを活用しての産業医面談の実現に向けてご検討をお願いいたします。
あることを踏まえ、オンラインを用いた非対面の面談も実施できるように併せて提案します。

正社員で働きたくても難しい昨今、非正規社員でしょうがなく働いている人は多いです。私も５年以上派遣契約した会社に無期転換ルールが施行される前に雇止めになり、悔しい思いをしました。また、非正規から社
派遣労働契約について、３年ルールや５年の無期転換ルー 員になる転職活動をしましたが、派遣の経験が長いと通らないため、今ルを設けたため、その前に派遣 も派遣で働いてますが、契約を切ったり(雇止め)されるこ 満３年の契約が近いため、その前に契約を切られそうです。
とが多いです。正社員になれる もちろん今の契約先で長く働きたいですが、派遣元も派遣先も労働者側の気持ちなんてお構いなしです。
ことなどほぼありません。
派遣労働契約に
現在も、上記のルールは労働者 ３年ルールと５年ルールができたために、その前に雇止めにされ、正社 個人
ついてを逆に苦しめており、罰則がな 員になれることなんか皆無で、このルールは全く良い方向に働いてませいため、企業のやりたい放題で ん。このルールの改善と企業側に厳しい罰則を下せるようにしてください。派遣会社と派遣社員を雇う企業だけが得をして、労働者を使い捨てす。
早急に企業に厳しい罰則を設け する世の中はもう時代遅れです。非正規社員が減少すれば結婚できた
るか、ルールの改善をお願いし り、家を買ったり、経済的に確実に日本はうるおうと思います。非正規社員のままでは経済的余裕はまったくありません。早急の改善のよろしくます。
お願いいたします。

我が消防本部では、救急車に通行証明書を積載しない方針である。ゆえに無料通行時には名刺の提出が必要とされたのだが、名刺の提出は救急車が病院から帰る途上にも 通常任意であるはずで、民法上も名刺の提出が強制されるという場面
高速道路を無料で通行できるよ はないはずである。
うにはなったが、道路公団から 名刺の裏に記載させられる、進入ICは、チケットを取って来ているのでチの指示で、通行証明書を提出す ケットを出口料金所で提出すればわかるはずだ。
るか、証明書がない場合は出口 名刺の裏に記載させられる、救急車のナンバープレートは、料金所備え
料金所にて乗車員の名刺を提 付けの監視カメラ等で確認可能であるはずだ。
出することになった。名刺の裏 さらに毎月郵送させられる通行記録一覧表も、随時確認していれば不要には利用ICと利用時間と救急車 であるはずだ。無駄な郵送コストがかかっている。
そもそも救急車の特殊な外観とナンバープレートを照合すれば、どの消のナンバーを記載することに救急車高速無料なった。さらに毎月の通行記録 防本部所有の車両かわかるはずであって、その通行を遅らせ妨げること
個人化に伴う手続煩を消防本部ごとに後日郵送しな は、住民の利益を損ねるものである。
雑化は不当ければならない。監視カメラ等で 道路公団は、住民の利益を最優先し、住民のために働く救急隊員の事
救急車の外観とナンバープレー 務手続き負担を増やすことなく、速やかに通行を許可し、後日書類を提トの確認ができれば、名刺の提 出させることもせず、公正な無料通行を随時確認し許可する方法を確立
出などは不要であるはずだ。本 させるべきである。
来は救急車を一刻も早く待機状 人命救助に当たった隊員の不正通行を疑い、住民のための救命処置等態に戻すために始まった取り組 の重要事項の確認に集中すべきところに加えて、恣意的に繁雑な事務みであるはず。即座に撤廃し、 手続きを課すということは、人道的に考えて不当な扱いではないだろう
通過に伴う手続きを救急隊員に か。高速道路を利用させる側が利用する側に対し、優越的な立場から負担させないようにするべきだ。 恣意的に命じているこれらの行為は、パワーハラスメントに近いものが
ある。

所管省庁
制度の現状

経済産業省

該当法令等

対応の
分類

セーフティネット保証４号は、自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。
中小企業信用保険
事実誤認
また、本制度を利用するためには、市区町村長の認定が必要となります。その認定要 法
件は、指定地域において1年間以上継続して事業を行っており、災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれることとなっております。

（産業医の選任について）
常時50人以上の労働者を使用する事業場において、労働安全衛生法第13条の規定に基づき、事業者は産業医を選任し、産業医に労働者の健康管理等を行わせることを義務づけています。

厚生労働省（産業医の選任義務のない事業場の労働者の健康管理等）
産業医の選任義務のない事業場において、労働安全衛生法第13条の２の規程に基づき、事業者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医労働安全衛生法師や保健師に、労働者の健康管理等を行わせるよう努めなければなりません。
（産業医のオンライン活動について）
令和３年３月31日付け基発0331第４号「情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について」において、情報通信機器を用いて遠隔で産業医の職務の一部を実施することについて考え方及び留意すべき事項を示しております。
（※産業医が一定の要件のもと情報通信機器を用いて遠隔で面接指導を実施することは可能です。）

対応不可
（一部は、
現行制度
下で対応
可能）

労働者派遣法第35条の３は、派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、三年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行ってはならないとしています。
厚生労働省

総務省
国土交通省

労働者派遣法第35
労働契約法第１８条において、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働 条の３
対応不可
契約の通算契約期間が五年を超える労働者が、当該使用者に対し、現に締結してい 労働契約法第18条
る有期労働契約の契約期間が満了する日までの間に、当該満了する日の翌日から労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなすことが規定されています。

現在、救急車が出動先から所属の消防機関へ帰署する活動については、救急車が不在の状況の回避と次の出動に備えた迅速な待機のために通行する場合、「料金を徴収しない車両を定める告示」（平成17年9月30日国土交通省告示第1065号）（以下「告示」という。）における消防活動に該当するとしております。
道路整備特別措置
対応不可
告示への該当の有無を確認するため、公務従事車両証明書をご提出いただいており
法
ますが、高速道路会社と消防庁の間では、緊急やむを得ず証明書を携帯できない場合の対応として、身分証明書を提示いただき、名刺に通行日時等を記入のうえ、通行券とともに料金所係員に手渡していただく取扱いを定めております。また、当該方法で通行した場合は、後日証明書を料金所あて送付いただく取扱いを定めております。

28

対応の概要

「売上高等」を前年と比較する際、事故や災害等の特殊事情により前年同期の売上高等が著しく低かった場合であって、その特殊事情が合理的に説明できるものであれ
ば、認定にあたって考慮することを認めております。
したがって、現行制度においても中小企業者の個々の状況により、コロナの影響を受ける以前の時期との比較は可能です。

（産業医等の選任について）
労働安全衛生法第13条の規定に基づく産業医の選任については、常時50人以上の労働者を使用する事業場に選任を義務づけています。常時50人未満の労働者を使用する小規模事
業場に対し、産業医の選任を義務付けることについては、小規模な事業場に大きな経済負担が発生すること等から、一律に産業医の選任義務を課すことは困難です。
また、全ての事業場に対し、保健師の配置を義務づけることについても、同様の理由から、困難です。
しかしながら、労働者の健康障害防止の観点から、事業場の産業保健活動の取組を推進す
ることは重要であると考えており、事業者の産業保健活動を支援するため、産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、・産業保健関係者や事業者等にたいする研修やセミナーの実施、・小規模事業場が産業医等と契約して産業医活動等を実施した場合に、その経費の一部を助成、・医師や保健師等が小規模事業場を訪問し、事業場の各種健康管理の状況を踏まえ、総合的な助言や指導を実施
等のサービスを実施しているところです。引き続きこうした取組を通じ、事業場の産業保健活動の推進に努めてまいります。
（産業医のオンラインでの活動について）
令和３年３月31日付けで通知を発出し、オンラインで実施可能な産業医の業務と考え方等の明確化をしたところであり、現時点でオンラインを活用した面接指導の実施は可能です。

（個人単位の期間制限について）
労働者派遣法第35条の３の趣旨は、労働者派遣が臨時かつ一時的な就業形態であることから、常用代替を防止すること、労働者が同一の派遣先に固定されることによるキャリアアップの阻害を防止することにあります。
また、上限の３年に達する派遣労働者については、派遣元事業主に対し、派遣先における直接雇用の依頼や新たな派遣先の提供等の雇用安定措置を講ずる義務があり、
令和３年４月１日からは、派遣会社は、雇用安定措置を講ずるに当たって、派遣労働者が希望する措置内容等を聴取し、派遣元管理台帳に聴取した内容を記載することを義務化しています。
（無期転換ルールについて）
無期転換ルールは、有期労働契約が反復更新され、実際には期間の定めのない無期
労働契約に近い実態となっている労働者が多い等の指摘があったことをふまえ、こうした有期労働契約の濫用的な利用を防止し、雇用の安定を図るために導入された規定です。
労働契約法は民事法規であるため罰則規定を設けることはその性質になじみません
が、厚生労働省としては、無期転換ルールを意図的に避ける目的で雇止めを行うこと
は、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではないと考えております。
このため、このような実態を把握した場合には、引き続き都道府県労働局において必要な啓発指導を行う等、適切に対応してまいります。

高速道路会社と消防庁の間で定めている取扱いにおいては、告示への該当の有無を確認するため、公務従事車両証明書をご提出いただくことを原則としております。緊急やむを得ず証明書を携帯できない場合においても同様に、告示への該当の有無を確認するため、公務従事車両証明書への記載事項と同等の内容を記載いただくこととしております。また、告示に該当しない利用の未然防止等の観点からも、高速道路会社と消防庁の間で定めている取扱いを変更し、名刺の提出免除、記載事項の省略等をすることは困難と考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

119

120

121

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

令和5年8月24日

我が国に居住する外国人の重要性は言うまでもないところ。一方、第12（投資等ワーキング・グループに 回投資等ワーキング・グループ（本年４月５日開催）で河野大臣から問おける河野大臣からの発言も関 題提起もあったとおり、「外国人が銀行口座の開設や送金等で苦労している」点が大きな課題となっている。この最大の理由が財務省通達の規連）外国為替法令で規定する「非居住者」の定義を見直す。 定により、「外国人は国内で勤務していない場合、入国後６月以内は非
具体的には、現在の財務省通 居住者として取り扱われ、外為法上の制約を受ける」点。この制約は、非居住者による口座開設や送金等そのものを不可としているものでは達（昭和55年の制定時から不変）上、外国人は「本邦内にある ないが、開設や送金等に当たり、顧客・金融機関双方にとって非常に手事務所に勤務」又は「本邦に入 間のかかる確認義務が金融機関に課せられている。結果として、そのよ
外国為替法令の 国後６月以上経過」の条件を満 うな手間をかけてまで外国人対応を行うことを多くの金融機関が敬遠「非居住者」の基 たさない限りは「非居住者」に該 し、「入国後６月経過前の口座開設や送金自体が不可」の対応→外国 個人
当する。これが外国人にとって、 人（留学生や技能実習生等）の利便性が大きく低下、という悪循環に
準見直し
銀行口座開設等の大きな足か なっている状況。非居住者は外為法上、厳格な確認等を行う必要はあせになっている。そのため、基準 るものの、その定義として「入国後６か月以内の外国人は一律に非居住のうち後者を見直し、本邦内に 者扱い」という通達の規定は40年以上前からのもの。実態に合っていな
住民登録していれば「居住者」と いことに加え、前述のとおり、我が国に居住する外国人の生活基盤に悪するか、又は「６月以上」の期間 影響を及ぼしかねない状況は改善する必要がある。また、外国人は一を大幅に短縮し、本邦に居住す 般的に、いわゆる「マネロンリスクが高い」とされているが、それらは別のる外国人の生活の利便性向上 手段（在留期間の管理等）で対応可能なものであり、「入国後６月以内」
といった機械的な（かつ明確な根拠のない）線引きで対応するものではにつなげる。
ない。

令和3年11月4日

１．情報処理安全確保支援士の １．情報処理安全確保支援士の講習制度・更新制度の廃止
昨今、教員免許の更新が教員の負担となっていますが、講習制度・更新制度の廃止
日々の業務により技能を研鑽す 情報処理安全確保支援士も同様の問題を抱えています。
る事で、更新制度、研修の必要
法律的に認められた国家資格ですが、担う役割・資格維持負担が大き性はなく、資格保持者の金銭的・時間的に負担となっている く、オンライン研修が１年に１回（約6時間２万円）、集合研修が３年に１回（約８時間、８万円）発生し、金銭的、時間的にも負担となる反面、資格講習・更新を廃止する保持によるメリットは名称独占程度しかありません。
２．情報処理安全確保支援士の 経済産業省の天下り関係先を作るためと思ってしまいます。
活用推進
情報処理安全確 情報処理安全確保支援士という 資格とは資格保持者の身分維持と技能維持の両輪が大切であると思います。講習の必要性はあると思いますが、日々の業務により技能を研鑽
保支援士制度の 資格はご存ないかもしれませ個人
改善・活用につい ん。名称の認知度が低く、技能 している技術者が多く、ベンダーなどの民間講習の充実を図り、その費用補助をする方が良い。
者の活用が必要です。
て
名称認知度を高めるため技能が明確にわかる様に名称を変 ２．情報処理安全確保支援士の活用推進
情報セキュリティの必要性が昨今叫ばれていますが、経営者層のコスト更する、宣伝活動が必要。
法律名：情報処理安全確保支援 意識、利用者への必要性がまだまだ足りていないと思います。
士⇒通称名：登録セキスペ（登 例えば9月より発足するデジタル庁へ情報処理安全確保支援士だけ所
録情報セキュリティスペシャリス 管省庁を置換えるなどのプロモーションにより、資格認知度の向上、情報処理試験の差別化、デジタル庁初の資格によト）
通称名を正式名とし、現法律名 る受験者増加、IT社会へのセキュリティの重要性を周知する事が期待出来る。
を通称名に変更する（法律を少し変え、所管省庁を変えるだけで大きな効果が期待できる）

経済産業省

令和3年11月4日

公訴時効という制度で、犯罪を犯した後逃走することによって一定期間が来たら犯人は自由を手に入れ逃げ得となり、一方、犯罪被害者は犯提案事項においては、２０１０年 罪を受けた苦しみにあわせて犯人だけが自由になったという苦痛を重ねの法改正以降一度も再検討や て負わされる。このことは憲法的にも平等ではないし、犯罪被害者の尊見直しがされておらず、本法施 厳が重んぜられるとした犯罪被害者等基本法ともかけ離れたものであ行にあたり今後もその検証に努 る。2010年の法改正では殺人等凶悪、重大事件を対象に検討されながめることとした付帯決議も守られ ら、人が亡くなった事案に限定され、全国犯罪被害者の会が主張されてていない。他の法改正において いた重篤な障害が残った被害者もという意見は通らなかった。人が亡くは附則で数年後の検討見直し なった事案では致死やひき逃げ等もあるがそういった事案は対象ではな
2010年公訴時効が明記されているものが多いが い。また、この法改正の時に時効撤廃の対象になった事案について、で個人撤廃の法改正のそれも無い。そういう中で時効に はいつまで時効撤廃なのかという明記がなく、200年、300年と、犯人が再検討についてよって加害者は逃げ得で犯罪被 生存不可能である時間が過ぎても事件として扱われ続けるというずれも害者のみに苦痛が与えられる本 ある。いろいろな問題がありながら、付帯決議で再度検討する必要性が法改正を、法律、人権、捜査、 あるとされながら、10年以上経ったいまだ放置され続けている状態で、犯罪被害者支援等、様々な視 その裏で日々時効になってしまう事件は確実にあって、そこには苦しむ
点から、実際に犯罪被害者の生 犯罪被害者が確実にいる。そのことを放置することなく、再度検討し、よの声を聞きながら再度検討する り良い法律になることで、社会の秩序が守られることにつながっていく。
犯罪は許さないという国の強い姿勢を表し、犯罪被害者の負担を軽減
必要性がある。
するためにも、犯罪被害者の声を聞き、ぜひ検討を実行していただきたく思います。

法務省

金融庁
財務省

該当法令等

対応の
分類

外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）においては、対外取引の正常な発展並び我が国又は国際社会の平和及び安全の維持等の目的から、居住者と非居住者との間の支払等、資本取引、対内直接投資及び役務取引等に対し、当該目的から現行制度
外国為替及び外国
必要な範囲内の規制を課すとともに、銀行等が顧客の支払等に係る為替取引を行う
下で対応
貿易法第６条際に、顧客の支払等が上記規制の一部に該当するかどうかを確認する義務（確認義可能務）を課しており、外為法第６条及び左記通達において居住者及び非居住者の定義やその判定基準を示しています。

対応の概要「制度の現状」欄に記載のとおり、外為法は、居住者と非居住者との間に同法の目的から必要な範囲内での各種規制を実施しており、当該法目的を達成し、また、これら規制に関し安定的な制度運用を行うことが不可欠であることからご指摘の「非居住者の定義」を見直すことは困難です。
他方で、銀行等に対し、令和５年６月３０日付で金融庁及び財務省の連名による通知により、継続的顧客管理を通じ、適切なリスク管理体制を構築していることなどを前提として、顧客が居住者又は非居住者のいずれであっても、確認義務の履行内容に基本的には差異を設ける必要はないとの考え方を示すとともに、入国後６ヶ月に満たない
外国人顧客等に関し、居住者預金口座又は居住者と同等の預金口座を提供するなど
適切な対応を講じることなどを要請しました。これについては引き続き必要なフォロー
アップを行っていくこととしております。

１．情報処理安全確保支援士制度については、情報処理の促進に関する法律により規定されており、第26条において受講義務が定められています。
サイバーセキュリティに関する技術は日進月歩で変化しており、試験に合格しても、その知識等は急速に陳腐化する恐れがあります。このため、登録セキスペには、継続的な知識・技能の向上を図り、有資格者としての質を担保するための講習を義務付けています。
さらに、令和元年5月に制度の見直しを実施し、講習実施機関の多様化と更新制の導入を行いました。

1. 情報処理安全確保支援士の講習制度・更新制度の廃止
知識・技能のレベルを維持するために義務講習の受講及び更新を要件とすること
は、受講義務を果たし、適正に更新がなされている登録セキスペであるかが証明でき、登録を継続するための措置として有効であると判断しています。同時に、登録セキ
スペを活用する側にとっても、講習を受け、最新の知識・技能を維持しながら更新を行った者であるかが識別可能となりますので、制度として継続します。
また、講習実施機関の多様化（特定講習）は、高度化・複雑化していくサイバーセ（「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年5月15日施行））
キュリティ上のリスク全てに機構が行う講習を対応させるよりも、内容によっては、民間（１）講習実施機関の多様化
事業者などが行う専門的な講習を活用した方が効率的かつ効果的な場合もあるとの
これまで、義務講習として認められる講習は、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰ
１．対応不 判断で導入しました。これにより、登録セキスペの選択の幅が広がる制度としておりまＡ）が行うものに限られましたが、登録セキスペの多様なニーズに応じるため、機構が情報処理の促進にす。なお、既に認定された講座には機構の行う講習よりも安価なものも含まれており、可行う講習と同等以上の効果があると認められる民間事業者等が行う講習（特定講習）
関する法律
２．その他 講習受講に係る負担の軽減効果も図られております。引き続き、特定講習（民間講習）も対象に追加しました。現在までに8事業者23講座の民間講習が認定されています。
の充実を図ってまいります。
（２）更新制の導入
制度の信頼性を向上させるため、登録セキスペの能力が時宜に適したものとなるよう
2. 情報処理安全確保支援士の活用推進に、登録に３年間の有効期限を設け、義務講習を受講した者のみ更新を認める制度を情報処理安全確保支援士の浸透を図るための広報活動が肝要だと考え、これまでも導入しました。
制度の普及に努めてきましたが、今後も制度の必要性と活用事例等を含めた普及に向けた説明会の実施、HPの改修などによる広報活動の強化、「情報処理安全確保支２．「情報処理安全確保支援士」制度は、サイバーセキュリティ対策推進における高度
援士ポータルサイト」による資格取得者へのサービス強化、各種関連団体との連携なな能力を有する人材に関する登録制の国家資格として平成28年10月に創設されまし
どを継続し、資格保有者、企業の双方にとって制度を活用するインセンティブが高まるた。以降、制度の普及策として、資格保有者数の増加・認知度の向上・制度の活用促
ような取組の実施に努めてまいります。
進等を目的として、制度説明会の開催、各種セミナー講演、制度案内パンフレット配布、HPからの情報発信、資格活用企業・登録セキスぺインタビュー公開等の広報活動
や、資格保有者に対する徽章（バッジ）の貸与・ロゴマークの配布、「情報処理安全確保支援士ポータルサイト」からの情報配信等の取組を行ってきました。

刑事訴訟法において，人を死亡させた罪であって死刑に当たるものについては，公訴時効を適用しないこととされ，その他の罪については，公訴時効の期間が，人を死亡させた罪であるかどうか及びその法定刑の重さに応じて定められています。

29

刑事訴訟法２５０条

検討に着手

令和３年９月１６日に法務大臣が法制審議会に対してした性犯罪に対処するための法整備に関する諮問には，諮問事項の一つとして，性犯罪について「より長期間にわたって訴追の機会を確保するため公訴時効を見直すこと」も含まれており，刑事法（性犯罪関係）部会において，この諮問に関する調査審議が行われています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

122

123

124

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

昨年来、新型コロナ対策として
接触確認アプリCOCOAの失敗を受けて作成された厚労省の内部調査打ち出した発注案件は、「性能結果報告書では、失敗の原因として、「ITの知識を欠く厚労省が業者任発注」ではなかった故に、次々とせにして、責任を曖昧にしたまま開発を進めた。」、「厚労省はテスト無し
失敗しています。アベノマスク然
でアプリを配布する危険性を十分に認識していなかった。」、「厚労省はり、接触確認アプリCOCOA然り
品質管理を受託業者が行うと認識していたが、受託業者は工程管理をです。また、ワクチンを速やかに担っていると認識していた。」、「厚労省職員はアプリの開発や運用への広く接種していくのに欠かせな知識･経験が乏しく、人員体制も不十分でプロジェクト全体を管理できてい「一元管理用ソフトウェア」にいなかった。」などが挙げられています。要するに、失敗はCOCOAの開新型コロナ対策と ついても急いで整備しようとしま
発委託を「仕様発注」したことに起因しており、今後の対策･改善策としてして急遽打ち出す したが、これも「性能発注」ではは、ソフトウェアの「仕様発注」を適切に実施できる厚労省側の体制整備発注案件を成功 なかった故に上手く整備できた
個人が欠かせないと言っているのも同然です。これでは、「百年河清を待させるには「性能 とはとても言えない現状です。
つ」、つまり、いつまで経ってもできないことになります。それにも増して発注方式」が必須 原因は明白で、我が国では、製問題なのは、ソフトウェアには、「このとおりに作ること」といった「仕様発造請負やソフトウェア開発を発注」が馴染むとは到底思えないことです。馴染む筈がないところを「仕様注する際に欧米では当たり前で発注」した結果が、発注者側と受注者側との間の認識の大きなズレ、責ある「性能発注方式」について、任分担の曖昧さ、品質管理に欠かせない全体最適化の欠如、などに直殆ど理解されていないためで結しています。ソフトウェアは、「このとおりに作ること」といった「仕様発す。そこで、今後、新型コロナ対
注」では無理が過ぎ、「このようなものを作ること」といった「性能発注」し策として急遽打ち出す発注案件
かあり得ないところです。それ故、この先々に新型コロナ対策として急遽
は「性能発注方式」とすることを打ち出す発注案件は「性能発注方式」とすることを提案する次第です。
提案します。

「性能発注方式」とは、実現を求 私は、元警察大学校警察情報通信研究センター所長で、現在は技術士
める情報システムの機能要件と 事務所を営んでいます。私は、警察庁長官官房情報管理課で 4 年間、性能要件を必要十分にまとめた 愛知県警察本部警務部情報管理課で 3 年間、情報システムの開発・整「要求水準書」に基づき、価格面 備・維持の実務を担当しました。この間、価格と技術の両面での競争原と技術面の競争原理を働かせ 理が働く「性能発注方式」を用いる官公庁は皆無であり、その結果とした調達を行うものです。費用対 て、情報システムにはベンダーロックインが生じて費用対効果の最大化
効果の最大化やイノベーション が困難であった上に、省庁ごとに仕様はバラバラであり、自治体ごとにが期待できるため、諸外国では 入出力インタフェースもバラバラでした。
官公庁でも一般的な発注方式 官公庁の情報システムでは、今日に至るまで「性能発注方式」は殆ど用「性能発注方式」 ですが、我が国の官公庁では いられないままです。その証左として、2011 年 5 月 19 日に開催されたの導入が「デジタ 「仕様発注方式」が中心である 第 9 回政府情報システム改革検討会に提出された『調達に関する課題
個人ル庁」を軌道に乗 ため、「性能発注方式」は馴染 ～「IT 発注力」の向上について －見積力を中心として－（総務省行政管せる鍵
みがありません。しかし、「性能 理局）』の資料があります。この中で「性能発注方式」については、その発注方式」を用いれば、これま 概念や効果的な実現手法を含めて全く記載されていません。それどころで回避が難しかったベンダー
か、業者積算による見積を詳細にチェックできる発注者側の積算能力のロックイン（特定ベンダーへの依 向上が欠かせない、といったロジックがメインです。これでは、発注者側存）から脱却して、省庁ごとに仕 の積算能力が問われる「仕様発注方式」に回帰してしまいます。このま様がバラバラな情報システムの までは、創設される「デジタル庁」における政府情報システムの統合は統合や、自治体ごとに入出力イ 覚束なくなります。それゆえ、省庁ごとに仕様がバラバラな情報システム
ンタフェースがバラバラな情報シ の統合や、自治体ごとに入出力インタフェースがバラバラな情報システ
ステムの連携運用が実現できま ムの連携運用の実現に向けて、「デジタル庁」の創設を好機として、「性す。
能発注方式」の全面的な導入を提案する次第です。

公共工事(公共事業)の発注方 「仕様発注方式」とは、設計と施工を分離発注する方式で、「この設計図
式には、我が国独自で他国に類 面どおりに施工してくれ。」というものです。他方、「性能発注方式」とは、を見ない「仕様発注方式」と、他 設計と施工を一括発注する方式で、「このようなものを設計して施工して国や我が国の民間部門では当 くれ。」というものです。国際デザインコンクールを起点とする当初の新たり前と言える「性能発注方式」 国立競技場整備計画は、「仕様発注方式」で推進した結果、予定工事費があります。昭和 34 年に発出さ の高騰を招いて、60億円あまりの設計委託費と2年半もの設計期間を全れた建設事務次官通達を端緒 てドブに捨てる形で、平成27年7月17日に白紙撤回されました。その後とする我が国独自の「仕様発注 直ちに、平成26年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関す方式」は、官庁の技術力が圧倒 る法律」に基づき、新たな新国立競技場整備計画が「性能発注方式」で公共工事(公共事 的に上であった当時は正に理に 立案され推進されました。その結果、当初予定した工期と工事費の範囲
業)への「性能発 叶った発注方式でした。しかし、 内で、何の滞りも無く新国立競技場は完成しました。「仕様発注」による個人
注方式」の全面的 平成の世になった頃に官庁と民 失敗・破綻を、「性能発注」で復活・成功させた見事な事例です。ところ
導入間の技術力は逆転し、今日でが、あろうことか、国土交通省は、平成27年5月に自らが策定し公表したは、最先端の技術力は全て民 「公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドライン」の中で、従前間が保有しています。このため、 どおりの「仕様発注方式」を良しとして「性能発注方式」を否定してしまい
昔ながらの「仕様発注方式」で ました。この見解は全国に波及し、その結果の一つとして、目下の裁判は、民間企業の創意工夫や最 で係争中の「中央リニア新幹線工事に係る受注調整(談合とほぼ同義で
先端技術を活かせるはずもな す。)」を引き起こしています。中央リニア新幹線工事の発注が「仕様発
く、イノベーションなど全く期待で 注方式」ではなく「性能発注方式」であったならば、受注調整はあり得なきません。そこで、「性能発注方 かったところです。このことから、我が国の公共工事(公共事業)を抜本的式」の全面的導入を提案しまに改善するには、前例踏襲の弊害を打破した「性能発注方式」の全面的す。
導入が肝要です。

所管省庁
制度の現状

デジタル庁

該当法令等

対応の
分類

デジタル・ガバメン
ト推進標準ガイドラ「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」において、情報システムに関する調達につ
現行制度
イン（令和3年9月
いて、調達方式の検討にあたり、価格及び性能、機能、技術等をもって落札者を決定
下で対応
10日 デジタル社会する総合評価落札方式の採用について記載しています。
可能推進会議幹事会決
定）対応の概要「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」において、情報システムに求める要件として、機能要件及び非機能要件（性能や信頼性、拡張性、運用性、セキュリティ等）を明らかにするため、調達に先立ち、要件定義を行うものとしており、情報システムに関す
る調達については、一般競争入札を原則とし、調達案件が価格以外の技術的要素を評価することが必要と認められる場合は、総合評価落札方式により性能、機能、技術等の評価を行うこととし、評価方法について、調達内容の特性を踏まえ、重要視する評価事項を考慮の上、加点の配分割合の重点化等を行うなど、優れた提案が評価されるよう工夫することとしています。
また、「発注者が最適な仕様書を作成できない」または「入札に付しても一者による応札が高いと想定される」情報システム等の調達を対象に、機動的かつ効率的、効果的なシステム整備に資するよう、契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする調達・契約方法である「技術的対話による調達方法」の試行運用に取り組んでいます。
引き続き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年6月18日閣議決定）に基
づき、デジタル庁は、システムの整備・運用に当たって最新のテクノロジーを大胆に導入することとし、アジャイル開発等の新たな手法や、スタートアップをはじめ革新的な技術を有する民間事業者からの調達等をより円滑に実施するための方法について検討を進めていきます。

デジタル庁

デジタル・ガバメン「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」において、情報システムに関する調達につ ト推進標準ガイドラ
現行制度
いて、調達に先立ち、要件定義がプロジェクトの目標を達成する上で、極めて重要な工 イン（令和3年9月
下で対応
程であること、調達方式の検討にあたり、価格及び性能、機能、技術等をもって落札者 10日 デジタル社会
可能を決定する総合評価落札方式の採用について記載しています。
推進会議幹事会決定）「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」において、情報システムに求める要件として、機能要件及び非機能要件（性能や信頼性、拡張性、運用性、セキュリティ等）を明らかにするため、調達に先立ち、要件定義を行うものとしており、情報システムに関す
る調達については、一般競争入札を原則とし、調達案件が価格以外の技術的要素を評価することが必要と認められる場合は、総合評価落札方式により性能、機能、技術等の評価を行うこととし、評価方法について、調達内容の特性を踏まえ、重要視する評価事項を考慮の上、加点の配分割合の重点化等を行うなど、優れた提案が評価されるよう工夫することとしています。
また、「発注者が最適な仕様書を作成できない」または「入札に付しても一者による応札が高いと想定される」情報システム等の調達を対象に、機動的かつ効率的、効果的なシステム整備に資するよう、契約締結前に、複数事業者と提案内容について技術的対話を可能とする調達・契約方法である「技術的対話による調達方法」の試行運用に取り組んでいます。
引き続き、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和3年6月18日閣議決定）に基
づき、デジタル庁は、システムの整備・運用に当たって最新のテクノロジーを大胆に導入することとし、アジャイル開発等の新たな手法や、スタートアップをはじめ革新的な技術を有する民間事業者からの調達等をより円滑に実施するための方法について検討を進めていきます。

（国土交通省の土木工事について）○「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、第18条に技術提案の審査及び価格等の交渉による方式が規定されており、民間の創意工夫の余地が大きいと考えられる場合には、発注者の求める機能・性能及び施工上の制約等を契約の条件として提示した上で発注する設計・施工一括発注方式や、発注段階で仕様の確定を行わずに設計段階から施工者が関与する技術提案・交渉方式（ECI方式）の適用について検討することとしています。

国土交通省（国土交通省の営繕工事について）○大規模な庁舎を整備する際など、民間の創意工夫の余地が大きいと考えられる場
合には、ＰＦＩ事業として業務要求水準書を満足するような施設整備を行うことについてなし
検討することとしています。
(共通)○一方、標準的な技術で仕様を確定でき、また、民間による創意工夫の余地が小さいと考えられる場合には、発注者側で作成した仕様書、設計書等によって適正な予定価格を設定して公共工事の発注を行っていますが、予定価格は標準的な価格として積算しており、施工者による施工方法等の工夫の余地や裁量が一定程度存在します。また、イノベーションに資すると考えられる新技術について、導入コストが高くなる場合があるため、工事で新技術を活用した際に工事成績評定を加点するなどの取組により、活用促進や技術の普及を図っています。

30○国土交通省の発注する工事の多くは、標準的な技術で仕様を確定できることから、発注者側で作成した仕様書、設計書等によって適正な予定価格を設定して公共工事の発注を行っています。
○一方で、全体に占める割合は少数ですが、厳しい条件下で高度な技術が必要とされる工事等においては、発注段階で仕様の確定を行わない方式（技術提案・交渉方式）による工事発注を行っているところです。

対応不可○技術提案・交渉方式は「公共工事の入契契約方式の適用に関するガイドライン」にも位置付けられている他、本方式について「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式のガイドライン」も策定し、これらのガイドラインは、他の発注機関の参考となる
よう、公表しております。
○なお、技術提案・交渉方式による場合、受注者の決定において、評価を中立・公正に行うための第三者意見聴取をより丁寧に行っているほか、発注方式の適用や価格の妥当性の確認のため、必要に応じて第三者の意見を聴取する等の対応も行っています。
○引き続き、制度の現状欄に記載の通り、工事の内容等に応じた適切な入札契約方式の選択・活用や新技術の活用促進に努めて参ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

125

126

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

建築基準法においては落雪に対する規制がなく、また床面積10平米以内の建築物には原則として建築確認申請が義務付けされていません。その反面、床面積10平米以内の小屋から幅員3ｍの公道に直接落雪があった場合、通行中の自動車の毀損のみならず人身事故が発生することさえ懸念されます。
事故が発生した後では、民法717 条 1 項（土地の工作物等の占有者
幅員3ｍの公道に直接落雪する 及び所有者の責任）等で被害者保護が図られているにも関わらず、事
建築基準法にお 怖れがある床面積10平米以内 故発生前の予防的法令が道路交通法７６条４項７号（禁止行為）、民法
ける公道への落 の公共の利益を害する怖れの 218条（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）、道路法４４条（沿道区 個人
雪規制の追加ある構築物等を設置する場合に 域における土地等の管理者の損害予防義務）以外ほとんど見当たらず、不条理を感じます。様々な法体系等との絡みで現行制度に至ってい対し規制をかけて頂きたい。
るとは思われますが、根幹をなす建築基準法において「公共の利益を害する怖れのある落雪に対する規制」が無いが故に、雪国の各自治体も踏み込んだ規制ができずにいるとの話を聞きます。また、このような間隙こそ悪徳工務店がつけこむ典型的なポイントになっているとも思われます。

現行法では企業側が女性の採用を希望しても、その旨を求人票に書くと男女雇用機会均等法違反になるので書けない。なので応募や面接の際にそれらしい言葉で男性を門前払いせざるを得ない、というもどかしい状
当方男性ですが、求人に応募し態が頻発しています。私も実際に「女性を想定してたのでちょっと男性
ようとすると「男性だから」というは・・・」と企業から言われました。
理由で、ハローワーク・民間求人サイト問わず、不採用になる
たとえどんな仕事でも、求人票に「女性活躍中・子育て中のママさん・おことが多々あります。
子さんの行事に合わせて」などの文言があれば、事実上男性はお断り。
調剤薬局事務やネットショップの商品管理などは、上記のような文言が男女雇用機会均等法は女性だ
なくて応募できても、男性だからという理由で不採用ということが実際あけの法律ではなく、男性にも適りました。
用されるはずです。企業が「女性だから」という理由で門前払い
私は持病の関係で内勤の事務職に就業希望ですが、事務職は女性だ「男性差別」におしたら問題になるのに、なぜ男
けしかやってはいけない、という法的な根拠でもあるのでしょうか？内
ける男女雇用機
性ではそれが許されるのです
勤・事務職＝女性だけなのが当たり前である状態や感覚こそが、男女雇 個人会均等法の弾力か？表向きは禁止していても、用機会均等法違反であり、「男性差別」なのではないでしょうか？日本化・厳格化、労働実際は有名無実化している。ハ
国憲法第22条第1項の「職業選択の自由」も侵され、違憲状態かもしれ
関係法令の改正
ローワークも事実上容認。
ない。

所管省庁
制度の現状

127

128

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

令和3年12月2日

下請代金の支払いについて、全て「末締め翌月末支払い」「現金支払い」のフェアな取引とし、徹 親事業者からの支払い方法である「手形」、「電子手形」、「電子債権」、
底して頂きたい。中小企業庁か 「ファクタリング」等は、結局、銀行への手数料と手形や債券の割引手数
ら頻繁に「下請事業者との取引 料を下請事業者が負担しているのが現実である。ただでさえ資金繰りにに関する調査について」を受け 苦しんでいる下請事業者は、自分たちが供給した製造物やサービスに取り、回答を出すがいっこうに改 対して、仮に100を提供しても、その100の対価（お金）がもらえない。そ
下請代金の支払 善されない。また、書かれている のような状態が何十年も続いているにも関わらず、下請事業者は最低についての行使 表現が「できるだけ」「できる限 賃金の引き上げ要求があったり、親事業者（特に大企業）からはスレス 個人の強化り」という曖昧な表現で、親事業 レのコストダウン依頼が定期的にきており、それに対応しなければ仕事者に対して全く行使力がない。 を失うとビクビクしている。大企業と中小企業の格差が広がっている中、「親事業者と下請事業者で十分 本来支払う必要がないもの（お金）を下請事業者が抱える従業員への待協議して決定すること」と書かれ 遇改善、設備投資、生産性向上に回すことができれば、下請事業者のているが下請事業者から協議を 業績は改善される可能性が高まる。会社の大小に関係なく、せめて支したら注文はなくなり、現実を捉 払いだけはフェアであって欲しい。
えておらず下請事業者には意味
がない。

対応の概要

国土交通省

・建築基準法第40条の規定に基づき、その地方の気候又は風土の特殊性に応じ、地方公共団体が条例により、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上必要な制限を附加することを可能としております。
・また、建築基準法において、都市計画区域又は準都市計画区域内において、建築等
建築基準法第6現行制度を行う場合、その建築物は原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していることが条、第40条及び第 下で対応必要です。積雪が著しいなど地方の気候の特殊性により必要とされる場合には、特定42条
可能
行政庁が一定の手続を経て幅員の基準を６ｍとすることも可能です。
・なお、延べ面積が10㎡以内の建築物であっても、都市計画区域や都道府県知事が指定する区域等の区域内に新築しようとする場合にあっては、建築確認を受ける必要があります。

制度の現状欄に記載のとおり、建築基準法においては、その地方の気候又は風土の特殊性に応じて、地方公共団体の裁量により基準を附加・強化できることとしており、これらの制度を各地方公共団体において柔軟に活用いただきたいと考えております。

厚生労働省

男女雇用機会均等法第５条において、事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないと規定されています。
また、同条に基づき、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」において、募集又は採用に当たって、その対象から男女のいずれかを排除することは禁止されており、排除していると認められる例について、以下が明記されています。
① 一定の職種（いわゆる「総合職」、「一般職」等を含む。）や一定の雇用形態（いわゆる「正社員」、「パートタイム労働者」等を含む。）について、募集又は採用の対象を男女のいずれかのみとすること。
② 募集又は採用に当たって、男女のいずれかを表す職種の名称を用い（対象を男女のいずれかのみとしないことが明らかである場合を除く。）、又は「男性歓迎」、「女性雇用の分野におけ向きの職種」等の表示を行うこと。
る男女の均等な機 現行制度
③ 男女をともに募集の対象と しているにもかかわらず、応募の受付や採用の対象
会及び待遇の確保 で対応可
を男女のいずれかのみとすること。
等に関する法律第 能④ 派遣元事業主が、一定の職種について派遣労働者になろうとする者を登録させ５条及び第８条
るに当たって、その対象を男女のいずれかのみとすること。
ただし、男女雇用機会均等法第８条において、同法第５条等の特例として、事業主
が、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置については、同法第５条等に違反するものではない旨規定されています。
公共職業安定所等においては、公共職業安定所が紹介した求人に係る求人事業主の対応において、同法第５条に関して、求職者が安定所に苦情を申し出た場合や、求人受理の際に同条違反を把握した場合は、事業主を指導し、事業主が是正に応じなかった場合は、その旨雇用環境・均等部（室）に情報提供することとなっており、雇用環
境・均等部（室）が同条違反が疑われる事案を把握した場合は、同法に基づき、当該事業主は報告の徴収、助言、指導、勧告の対象となります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

警察庁
国土交通省

緊急自動車については、一定の場合に車両の通行区分及び通行方法の特例が認められており、緊急走行が及ぼす一般交通への危険性との均衡を考慮した上で緊急自 道路交通法施行令
現行制度（昭和35年政令第動車に指定されることとなっております。
下で対応
具体的には、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第13条第１項各号に規定 270号）第13条第１
可能
されておりますが、現状、海上保安庁が使用する車両については対象とされておりま 項各号
せん。

海上保安庁における救助活動の場は主として海上であり、海難発生時には巡視船艇や航空機を活用するほか、特に特殊救難隊（羽田空港に配置）や機動救難士（全国9カ所の空港に配置）については、主に航空機を使用し迅速な救助活動を展開していることから、海上保安庁が使用する車両については、緊急車両の指定は受けておりません。
なお、車両による出動を要する場合、必要に応じて、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第13条第2項に基づき、緊急自動車である警察用自動車に誘導を依頼し対応しておりますので、現行の制度により対応が可能と考えております。

明らかに女性向け求人(産婦人事務が女性ばかりだから男性が来ては困る、というのは企業側の詭弁科・エステサロン・キャバクラ・風である。事務職の男性比率を増やそうとしない責任放棄。一昔前まで女俗など)であれば別だが、それ以性だけだった看護婦・スチュワーデスは、看護師・CAと名称を変えて男外の職業において、なぜ性別に性でも可になった。なのになぜ事務や内勤の仕事は女性だけなのか。
よって就業機会が失われないといけないのですか。男女雇用機
企業側が採用活動で性別を求めることを厳格に禁止し、男性でも事務で会均等法や労働関係法令を改仕事するのが当たり前であるべきです。男性が電話番やお茶出し、女性正すべき。
が力仕事したっていいじゃないですか。女性差別だけでなく、男性差別にも目を向けるべきです。海外と比較しても数周遅れです。

人命救助として、急がなければいけない場合でも追い越しなどができません。海での事故は時間との勝負になります。
海上保安保安庁では、緊急通
何度か警察庁に申請をしていますが、理由をつけて何度も却下されてい報があり出動する際に普通車でます。
現場へ行くためかなり時間がか
水道やガスですら緊急走行ができるのに、なぜ国の機関である海上保
かります。人命救助などで急い
安庁の緊急走行ができないのでしょうか。
海上保安庁の緊 で現場に行かなければならない
個人
急車両について 場合でも普通車として行くので水の事故が増えている昨今、1秒でも早く現場で指揮を取れる人や潜水時間がかかります。
士が事故現場につくことが必要だと思われます。ヘリコプターや救難艇
海上保安庁にも緊急車両としてが近づけない岸壁などに早く人員を持っていくには、車両での現場急行
サイレンや赤色灯をつけての緊が早いと思います。
急走行を許可してほしいです。
一人でも多くの命を助ける努力をしている海上保安官の方達の努力を無駄にしないために必要だとおもいます。

該当法令等

対応の
分類

企業間の取引における支払手段としては、現金払いの他、「約束手形」、「電子記録債
公正取引委員
下請中小企業振興
権」、「ファクタリング」等、様々な方法が利用されていますが、中でも「約束手形」に関し
会
法、下請代金支払 対応て言うと、法人企業統計調査（財務省）によると、支払手形の残高は、１９９０年度の約
経済産業省
遅延等防止法１０７兆円をピークに減少基調に転じ、２０１９年度は２５兆円まで減少しています。

取引適正化に向けた重要課題を整理した「未来志向型取引慣行に向けて」（2016年9月経済産業省公表）において、「支払条件の改善」は重要な柱の一つとして位置づけられています。
政府として、約束手形については、受取人側の負担が大きいことなどから、その利用の廃止を目指しています。そのため、①本年3月に「下請代金の支払手段について」（中小企業庁と公正取引委員会の連名の通達）を発出（下記「参考：下請代金の支払手段について」参照）し、手形等のサイトを３年後（2024年）までに60日以内に短縮することを要請する、②産業界・金融界に対して、５年後（2026年）の約束手形の利用の廃止に向けた「自主行動計画」の改定・策定を要請し、各業界の自主的な取組を促進するといった取組を実施しています。
加えて、下請中小企業振興法に基づき策定している「振興基準」において、「手形等（一括決済
方式及び電子記録債権含む）により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するものとする。」とし、親事業者と下請事業者の協議を促しています。
こうした取組を通じて、中小企業・小規模事業者に対する支払条件の改善に取り組んでいきます。
＜参考：下請代金の支払手段について＞
ⅰ.下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
ⅱ.手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者
は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う
場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。
ⅲ.下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60日以内とすること。
ⅳ.ⅰ～ⅲまでの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏
まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。

31

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

129

130

131

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和3年11月4日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

年金の診断書は民間の生命保険同様、「給付を伴うもの」としてあつか
われるため、大抵の病院では文書料金としては最高ランクの料金になっ国の制度である公的障害年金ている。しかし障害年金を受給したい人は病気やけがによって就労が制だが、それの請求に用いる医師
限もしくは困難なことが多く、病院への通院費すらねん出するのが難しの診断書の作成料は自由診療
いほどに経済的に困窮している。またそうして取り寄せた診断書を年金となっており、病院ごとにまちま事務所へ提出しても審査で不支給になることが少なくない。受給に結びちである。中には1通1万円と付いたとしても一時的な持ち出しが大きいことは事実として残る。
自由診療扱いといった超高額設定している病院
その反面、健康保険の傷病手当金の診断書は保険適用となっており全なっている障害年
個人もあり、年金事務所の審査次第
国一律で300円だ。
金用診断書の作で給付を受けられない可能性も
公的年金も健康保険も国の制度であるが、診断書の料金が異なるのを成料一律化あるので経済的負担は大きい。
是正していただきたい。傷病手当金のように保険適用をして頂ければ一公的年金に用いることがわかれ番ありがたいが、そうでなくても全国一律で低廉な文書料で発行されれば、全国一律で安価な料金で作ば多くの障害を持つ人たちが助かると思う。
成を指示するように各病院に周知する。
ちなみに過去総務省の行政相談にこれと同様の相談をしたところ、「当所では対応しきれない」と返答があったことを付け加えます。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対策推進本部（以下推進本部）からの8/13
付（8/18改正）事務連絡で、代替困難な医療従事者に関し、濃厚接触者であっても、毎日の検査で陰性が確認できれば医療従事ができる旨案内されました。
保険薬局の薬剤師は医療従事者です。また保険薬局の薬剤師の多くは代替困難です。
上記事務連絡に即して検査を行うことに備えて、検査キットを卸売業者
新型コロナウィルス感染症の検 から購入しようとしたのですが、販売不可とのことでした。病院や診療所査を受ける必要のある医療従事 への販売は可能であるが、保険薬局への販売は行なっていないとのこ
者（薬剤師等）が所属する施設 とでした。推進本部からの1/22付事務連絡で、検査キットは医師の判断
新型コロナウィルであって、かつ医師が所属しな により使用される、としていることも原因のひとつかもしれません。
ス感染症の検査い保険薬局などの医療提供施 一方、医師の所属しない訪問看護ステーションに対して、保健所から検 有限会社を受ける必要の設（以下対象施設）に、当該検 査キットの提供の申し出が行われたケースがあります。これは上記1/22 ヨシダコー
厚生労働省
ある医療従事者査のための検査キットを供給す 事務連絡における、保健所の医師の判断による検査キットの使用に該 ポレーショ
が、適時に検査をンるように、自治体に通知を出して 当するのかもしれません。
受けられる体制をください。または、対象施設への 以上を鑑みると、代替困難な医療従事者たる保険薬局の薬剤師が必要
作りたい
検査キットの販売を認めるよう な検査を受けられるように、自治体等から検査キットの供給を行うことはに取扱業者（卸売業者等）に通 妥当です。保険薬局などの医療提供施設に対して自治体等からスムー
ズに検査キットを供給していただくために必要な通知を出してください。
知を出してください。
また、保険薬局への検査キットの販売経験のない卸売業者に、保険薬局への検査キットの販売が可能であることを明示的に示す通知を出してください。
以上により地域医療の維持に寄与できます。
今回の提案に対し、ネガティブな回答を予定される場合は、事前にご連絡ください。さらに詳細な説明を行うことが可能です。

＜理由＞
血液事業は血液法の下で国策事業として厚労省が運営管理している。
血液法の下、厚労省が国策とし 血液製剤には輸血製剤と血漿分画製剤があるが、本稿では血漿分画て推進する血漿分画製剤の国 製剤関連事業について述べる。
内自給には、国内需要を満たす 1.日本赤十字社の採血システムでは年130万Lの原料血漿確保が限界「十分な原料血漿の調達能力」 であるが、血漿分画製剤の国内自給のためには2024年頃に緊急用のと「十分な製剤製造能力」が必 予備在庫を含め150万～170万Ｌの需要を想定する。
要となる。日本ではこの両方の 2.現在の血液法の需給計画の解釈では国内事業者の需要計画を上回能力が未だ不足している。血液 る原料血漿を確保することを認めていない。従って、需給計画の需要予法の基本方針は、これら課題の 測は輸入製剤を含めた日本の総需要量ではない。現状では新規参入「血液法の基本方 対応策を具体的に示すが、議論 事業者が国内自給の推進のため原料血漿の新規配分を申し出ても、日本赤十字社が国内事業者分の需要予測分しか供給能力がないと言え針」で示された検 は進んでいない。
ば原料は既存国内事業者へ優先配分され新規配分はできない。これは討すべき血液事 ＜提案策＞
1.献血/採血体制を、既存の日 実質的に新規参入を阻害し既採血、分画事業者を保護することになる。 個人
業の政策課題を、早急に議論し 本赤十字社だけに拘らず「採血 3.日本赤十字社が供給する原料血漿では国内分画製剤事業者に必ず具体化することを 事業者の新規参入」も含め具体 「需要の無い余剰中間原料血漿」が生じ廃棄することになる。献血が有的検討を早急に開始願いたい。 効利用されていないことを献血者は知らず、倫理的な問題がある。
求める。
2.血液法の基本方針が改善を ＜提案が実現した際の効果＞
求める「廃棄している一部中間 1.新規採血組織が希望する献血者に麻疹、COVID-19等の抗体価測定
原料血漿」問題への対応は、海 やワクチン接種等のサービスを提供することで献血者の健康管理や公外事業者の協力も必要なため、 衆衛生に貢献できる
国は既存国内事業者だけでな 2.欧米の民間血漿採血システムの導入で分画事業者の原料血漿コスト
く、海外事業者や新規事業者の 削減だけでなく、特殊免疫グロブリン製剤用原料血漿の国内自給体制
協力も含め具体化を図ることを ができる
3.平時、緊急時を含め国内需要の増減に柔軟に対応できる原料血漿の求めます。
安定供給体制の確保（年間20-50万Lを確保）

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

国民年金法第30
・障害年金は、国民年金法施行令及び厚生年金保険法施行令に定める一定の障害状条、国民年金法施態にあることを支給要件の一つとしており、この確認ため、請求にあたっては診断書を
行規則第31条、厚添付していただき、障害の程度を確認することとしています。
生年金保険法第47 対応不可
・診断書の作成費用については、医療保険制度の保険適用対象となっておらず、医療条、厚生年金保険機関がそれぞれ独自に定めております。なお、診断書の作成費用を含め、請求手続き
法施行規則第44条に必要な経費については、請求者ご本人に負担いただいております。
等「職場における積極的な検査の促進について」（令和３年８月13日厚生労働省新型コロ
ナウイルス感染症対策推進本部、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡）において、連携医療機関を持つ事業者は、検査を管理する従業員が検査に立なし
会うこと等の一定の条件下で、抗原検査キットを医薬品卸売販売業者から直接入手できることをお示ししており、この事務連絡に基づき、保険薬局においても抗原検査キットの入手を行うことが可能となっています。

現行制度
で対応可
能

＜提案策１について＞
１．安全な血液製
令和２（2020）年改正血液法施行により、採血業許可基準を明確化しました。
改正以前の血液法では、不許可になる可能性のある場合が列挙されていましたが、新 剤の安定供給の確
規参入者が満たすべき積極的な基準が規定されていませんでした。献血者の保護及 保等に関する法律
び採血業への新規参入者の予見可能性の確保を図るため、採血業の許可基準を明 （昭和31年法律第160号）第13条第２
確化しました。
項
現行制度
２．血液製剤の安 下で対応
全性の向上及び安 可能＜提案２について＞
平成31（2019）年３月改正の血液法の基本方針第五の四 血漿分画製剤の輸出等に 定供給の確保を図るための基本的なおいて「今まで廃棄されていた連産工程の中で生じる国内献血由来の中間原料を活用した血 方針（平成31年厚漿分画製剤の輸出など、献血血液の有効活用及び海外の患者のアンメット・メディカル 生労働省告示第49
ニーズに資することを目的とした血漿分画製剤の輸出については、国内の血液製剤の 号）第五の四
国内自給と安定供給の確保に支障が生じない範囲で行うものとする。」としています。

32

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

・医療保険制度において、保険給付とは関係ない文書の発行に係る費用をはじめとする、療養の給付と直接関係ないサービス等については、社会保険医療とは別に提供されるものであることから、その提供及び提供に係る費用の徴収については、関係法令を遵守した上で、保険医療機関等と患者の合意に基づき行われるものとしています。
・診断書の作成費用については、請求者が障害年金を受給するための手続きにおいて必要となるものであり、障害者手帳や障害者に対する他の制度による手当と同様に、請求者ご本人の負担としております。仮にご提案にあるように、障害年金用診断書の作成費用について、請求者が負担する額として低廉な額を定めた場合、医療機関における作成費用との差額は公費での負担となることが想定されますが、その場合、税又は年金保険料を財源とすることになり、被保険者の一部の方の負担を軽減するための費用を税や年金保険料の負担とすることについて国民の理解を得られるかといった点から慎重な検討が必要と考えております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

提案内容について、以下のとおり対応しています。
・１及び２について、令和３（2021）年９月22日開催の血液事業部会第２回運営委員会
において、血液事業の在り方についての議論を開始しました。
・２について、同委員会で余剰原料を活用した製剤の輸出についての確認内容を明確化し、企業の予見可能性の確保を図り、余剰原料を活用した製剤の輸出を促すこととしました。
令和３（2021）年９月22日開催 血液事業部会第２回運営委員会の議事等は以下の厚労省HPに掲載しています（議事録は現時点では未掲載）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-yakuji_127854.html△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

132

133

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

理由としましては先程上記に記入した単独である場合101kmを超える場
合には割引が適用されていますか、もし101km以上の距離を単独で乗車ができるのであれば日常的に電車を買い物などで利用していなけれ
今現在多くの鉄道会社が障が ば無理だと考えられます。なのでこの制度を利用している側からするとい者への割引制度を導入してい 不思議でありません。
ますが、近距離の場合本人と介 またバスに関しては距離に関係なく割引するのに対して、なぜ鉄道は距助者が一緒に乗車する場合な 離制限があるのでしょうか？
障害者への割引 のみ適用されています。しかし 来年の10月頃からは手帳の提示が不要てスイカやパスモなどで自動改
個人制度について本人が単独で101km以上乗車 札機を通る事が出来るようになるとニュースで見ましたが、今後さらに使する場合は割引が適用されま う側からすると複雑で仕方ありません。なぜならばお財布には1枚のスカす。この複雑な障がい者への割 イしか入れることができないので、今日はこっち今日あっちと入れ替えが引制度について距離に関係なく 生じます。これらの事から距離などに関係なく障害の階級などによって割引を適用すべきと感じました。 割引内容を統一することによって利便姓の向上や外出機会の増加につながると考えられます。この事については利用していてずっと不思議に思っていたことなのでぜひ検討をお願い致します。

全ての金融機関
全ての金融機関で小規模企業
で小規模企業共共済の振替対応してほしい済

ゆうちょ銀行、ネット銀行等
ユーザー側から不便無いよう公平に全ての金融機関で対応すべきである
金融機関側でなくユーザー側の利便性を優先すべきである

個人

所管省庁
制度の現状

国土交通省

経済産業省

該当法令等

乗車距離による運賃割引など、障害者の方などに対して、どのような運賃割引制度を導入するかについては、各公共交通事業者の自主的な判断によって行われており、
国土交通省としては、法令上の規制は設けていないところです。
なし
なお、Suica/PASMOなどの障害者用ICカードの導入につきましては、その取組が着実に実現されるよう、国土交通省としましても、事業者等と連携して取り組んでいくこととしております。

対応の
分類

その他

独立行政法人中小
企業基盤整備機構法第17条第1項第5独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）が運営する小規模企号及び第7号業共済事業につきましては、中小機構と業務委託（加入手続き等）契約を結んでいる
検討に着
金融機関において口座振替を行っていただくことになっています。ゆうちょ銀行、ネット
手
小規模企業共済法
銀行とも現時点において、業務委託契約は締結していません。
施行規則第19条第
1項

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、国土交通省では運賃割引について規制は設けていないところですが、いただいたご提案につきましては、鉄道事業者に伝えさせていただきます。

ゆうちょ銀行については、業務委託契約の締結に向けて、取引条件や事務フローの調整について協議を継続し、口座振替が可能となるよう引き続き努力してまいります。
またネット銀行については、中小機構の事務フローを見直すところ、今後口座振替が可能となるよう取引条件等の調整を進めてまいります。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条

先日国土交通省に問い合わせた所下記の回答をいただきました。

134

令和3年10月12日

令和3年11月4日

バリアフリー法では、法令に基づき各施設について一定の場合に車椅
子使用者用便房等（バリアフリートイレ）の
私は車椅子で生活している者で設置が義務付けられております。
すこのようなトイレにおいては、建築物及び旅客施設を整備する際のガイ
多目的トイレを利用する際に思ドラインにおいて、
多目的トイレ大人 う事があります
大型ベッド等を設けることが望ましい旨を記載しており、ご指摘についても利用できるベッ ベビーベッドは設置されている
個人
は施設管理者等における積極的な対応が望まれます。
ド設備ついてのにとありますが大人がオムツ交換等に使用すオムツ利用している者からすると商業施設・公共交通機関等に多目的トるベッドが設置されている事がイレは必ず有るのにベッドが設置されている
少なく困ってしまいます
多目的トイレは極端に少ないオムツを使用している人は外で交換が出来ないことが多すぎるのでベッドを設けるのが望ましいではなく、設備義務化の法改正をお願い致
します。

国土交通省

○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、地方公共団体が条例を制定することにより、特別特定建築物（不特定かつ多数の者が利用し、又は主 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促として高齢者、障害者等が利用する建築物）における便所に係る基準を附加すること
進に関する法律施行ができることとしており、現に、車椅子使用者便房における大型ベッドの設置を義務付 令第14条
けている地方公共団体も増えているところです。
高齢者、障害者等のさらに、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」において、便円滑な移動等に配慮
所・便房の整備においては施設用途や利用者のニーズを踏まえ、車椅子使用者用便 した建築設計標準
房（大型ベッド付き）を男女が共用できる位置に１以上設けることをバリアフリーに配慮 （令和3年3月国土交
現行制度した設計として推奨することで、義務付けがされていない建築物に対してもその設置を 通省）
下で対応促進しています。
移動等円滑化のため 可能○公共交通機関の旅客施設については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促 に必要な旅客施設又進に関する法律において、新設又は大規模改良する際、便所を設ける場合には、便所 は車両等の構造及び設備並びに旅客施設
内に車椅子使用者用便房を1以上設ける等の措置を義務付けております。
及び車両等を使用し車椅子使用者用便房における大型ベットの設置については、法令において義務化はた役務の提供の方法
行っていないところ、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライ に関する基準を定めン」において、障害者等のおむつ替え用等に、折りたたみ式大型ベットまたは収納式の る省令第13～15条
大型おむつ交換台を設置することを、望ましい整備内容として示しております。

○建築物のバリアフリー化を進めるため、地方公共団体に対しましては、地域の実情等に応じて積極的に条例による基準の附加等を検討していただくよう働きかけていくと
ともに、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の周知・普及を通じ、義務付けがされていない建築物に対してもその設置が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○また、引き続き、旅客施設のさらなるバリアフリー整備の進展を図るため、公共交通
事業者等への「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」の周知・徹底を図ってまいりたいと考えております。

公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラ
イン（令和3年3月）

日本年金機構の発行する社会保障に関する二国間協定のための適用
証明書につき、現行では日英併記のフォーマットに対し、全て日本語、
現地事業所名称もカタカナで発行される。

135

令和3年10月12日

令和3年11月4日

海外機関に提出を前提とするその書面の性格から英語での表記が望ま
社会保障協定の 社会保障協定で必要な適用証
しく、その内容としてほしい。
適用証明書の英 明書につき、その書類の記載言
個人
語化
語を英語とする
また、州政府の権限が強い国家(スイス)にあたっては社会保障協定の締結下にあっても州政府が当該国家の健康保険が適格であることを審査するため、健康保険の約款提出が求められる。当該州政府が要求する日本の海外療養費制度を説明した書面と、その支払が無制限である
ことを宣誓する書面の発行もあわせて対応してほしい。

厚生労働省

適用証明書に表記する言語は、協定相手国と合意した言語で表記することとしており、一部の国の適用証明書において相手国における就労先事業所名及び所在地をローマ
社会保障協定の実字表記としていることを除き、基本的には日本語表記で発行しています。
適用証明書に表記する言語については発効済のすべての協定に係る適用証明書に施に伴う国民年金
なお、発効済のすべての協定において、適用証明書等が日本語で作成されていること
ついて、相手国における就労先事業所名及び所在地をローマ字表記とすることを検討
法施行規則及び厚をもって受理することを拒否してはならないと規定されています。
してまいります。
生年金保険法施行 検討を予定
規則の特例等に関
日スイス社会保障協定においては、日本の連絡機関（日本年金機構等）が発行した適日スイス社会保障協定において相手国の年金制度及び医療保険制度の適用を免除さする省令第４条及用証明書の写しをスイス当局に提出すれば、追加の書類提出の必要なくスイスの年金れる際に必要な書類については、制度の現状欄に記載のとおりです。
び第８条
制度及び医療保険制度の適用が免除される旨スイス政府と合意しています。

33

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

136

137

138

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年11月4日

薬局のかかりつけ機能が求められ、その事自体は素晴らしいと思う。
たが、1人薬剤師でも出来うる限り地域住民に貢献したいと思っているが、1人では24時間365日調剤体制は厳しい。患者の為の薬局ビジョン
では地域で24時間と書いてあるのに、実際の地域支援体制加算等の基
次期調剤報酬改定への要望で 準は1～3薬局で24時間調剤体制となっている。このため、遠く離れていても多店舗展開のチェーンばかりが登録し、地域に根付いた薬局がかす。
薬剤師の働き方改革も他の医 かりつけと認めてもらえない。また、気合いで頑張る薬局では、休みも何
療従事者の働き方改革と合わ 処も行けずに家族が犠牲になり、働き方改革とも逆行している。地域薬せて検討してほしい。仕事のオ 剤師会単位でフォロー出来る形への変更の検討をお願いしたい。コロナ
フの日も、オフとして過ごせない 対応の保健所の疲弊を考えるなら個人薬剤師の疲弊も検討して欲しい。
システムになっている。
薬局の24時間調 現状では1人のかかりつけ薬剤 休日夜間も、可能であれば薬局内での当番制に出来るよう薬局単位で個人
師が24時間365日対応となって のフォローにして欲しい。
剤について
休日に温泉にいくにも、映画を観たいと思っても、その時にいつ電話がいるが、かかりつけ薬剤師の夜間対応を かかるかもと思うと行けない。毎日でなくて良いからローテーションででも家族と過ごす完全オフ日を設けられるようにしてもらいたい。
薬局単位にしてほしい。
また、地域支援体制加算の24時 医療従事者の働き方改革を考える中に、薬剤師にも取り巻く家族がいる
間調剤体制を1～3薬局ではな 事を考えて、地域医療に貢献出来る形は維持しつつ、実現可能な薬局
く、地域薬剤師会単位の薬局で のあり方を検討して欲しい。
フォローという形にしてほしい。 提案が実現出来れば、もともと地域に根ざした薬局のかかりつけ薬局としての更に貢献率が上がると思うし、オンとオフの切り替えが出来れば、日々の医療提供の質も上がる。薬剤師の家族も家庭の時間がとれ、家族間の親密度が上がる。地域で24時間調剤体制ができれば、在宅患者のみならず、地域住民全てが24時間対応の恩恵を受けられる。

令和3年11月4日（１）について、
近年、あおり運転が顕在化し社会問題になっています。ほかにも飲酒運
転や逆走な常識では考えられない運転をする人がいます。ひとえに運転免許の取得があまりに容易であることに問題があるといえます。自動車は日常生活の足とはいえ、人の命を奪う凶器にもなります。運転する
うえで性格に問題がないか、公務員試験でも実施されているような性格（１）運転免許の取得時におい 試験の導入により最低限のフィルターを設けることが必要と考えます。
て、性格検査（「内田式クレペリ （２）について、
ン検査」「YG性格検査」「ロール 運転免許は一度取得すると更新時は交通安全協会のありがたいお話を
シャッハテスト」等）も実施してい 聞くだけで更新ができます。しかし、最低限の法規すら理解できていな
いドライバーが多数いて事故や違反が多いのが現実です。運転免許証
ただきたい。
運転免許試験の（２）運転免許更新時において は身分証明書ではなく運転を免許されたことを示すものです。手間とコ
個人方法及び更新のも、学科試験、技能試験を必須 ストがかかるかもしれませんが、指定自動車教習所や試験オンライン化
方法についてを活用してもよいと思うので、免許更新時にもきちんと適正、技能、知識としていただきたい。
（３）運転免許の取得時、更新時 があるかどうか確認するようお願いします。
に健康診断書の提出（身体検査 （３）について証明制度）を導入していただき 高齢者による踏み間違い事故や逆走など信じられないような事故が増えています。タクシーの運転手の急病事故というのもよく耳にします。そたい。
こで自動車運転免許にも身体検査証明を導入することで最低限の健康を担保することが必要と考えます。飛行機は自家用操縦士でもエアライ
ンパイロットでも航空法に基づき航空身体検査証明が必要です。これを参考に、自動車運転免許においても、特に高齢者や職業運転手に対しては、身体検査証明を義務付けをお願いします。
これら「対応不可」ではなく「検討を予定」を期待します。

令和3年11月4日

所管省庁からの回答「規制改革29」において、大学における単位認定の対象とすることが既に
今後の学制等の在り方について（第五次提言）において、「国は、省庁可能となっているが、中央教育の枠を越え、意欲ある学生が更なる学びの機会が得られるよう、職業能審議会にて議論のあった、(1)実力開発大学校・短期大学校における学修を大学の単位認定の対象とす態に照らして、大学相当の教育るとともに、これらの職業能力開発施設から大学への編入学についてもであると認められる内容である
途を開くよう検討する。」と提示していますが、厚生労働省として具体的こと、(2)そのことを認めるためな動きが見えません。
厚生労働省所轄に、大学における単位として、実まず、中央教育審議会で示された(1)について、現状の職能大で実施しの職業能力開発際に認定を受けている実績があているカリキュラムにおいて、どの部分が大学相当の教育に該当、非該
大学校・短期大学
ることの２点について、各大学の当であるのかを精査したうえで、カリキュラムの改変に着手すべきであ 個人
校の学生に大学
判断として、十分な単位認定のると考えます。
編入学を可能に実績が認められないことから、
また、既に大学改革支援・学位授与機構に学士課程として認定されていするための具体
現段階では編入学を可能とするる職業能力開発総合大学校で実施しているカリキュラムに準じるもので的取組について状況ではないと回答が示された
あれば、中央教育審議会で示された(2)についても担保できるものと考えところです。
ます。
それらの指摘を踏まえ、編入学
省庁が異なるものであっても、教育を受けている学生であることには相を可能とするため厚生労働省か違ありません。意欲ある学生が更なる学びの機会が得られるよう、ご検ら職能大を運営している高齢・討ください。
障害・求職者雇用支援機構に対し、文書にて具体的に指示することを求めます。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

厚生労働省

令和２年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和３年度調査）において、かかりつけ薬剤師指導料及び地域支援体制加算の状況について調査しているところ
です。

警察庁

(1)について運転免許試験は、自動車等の運転について必要な適性（適性試験）、自動車等の運転について必要な技能（技能試験）及び自動車等の運転について必要な知識（学科試 (1)について
道路交通法（昭和験）について行うこととされています。
ただし、運転免許を新規に取得する際に多くの方が利用する指定自動車教習所にお 35年法律第60号）
いては、「入所直後の教習生に対し、性格等に関する運転適性検査を行わせ、教習生 第97条第１項
個々の特性に応じた技能教習を行わせること」としています（「指定自動車教習所の教習の標準について（通達）」（令和３年５月13日付け警察庁丙運発第６号））。
(2)について
道路交通法第101(2)について対応不可
免許証の更新を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員 条の３会（以下「住所地公安委員会」という。）が行う優良運転者、一般運転者又は違反運転者等の区分に応じた講習を受けなければならないこととされています。また、当該講習 (3)について
道路交通法第101は、都道府県警察の運転免許センター等で実施されています。
条第1項及び第４項、第101条の４第(3)について70歳以上の高齢運転者が免許証の更新を受けようとするときは、住所地公安委員会 １項及び第２項、第が行う高齢者講習を受けなければならないこととされています。また、75歳以上の高齢 108条の２第１項第運転者は、高齢者講習のほか、住所地公安委員会が行う認知機能検査の受検が義 12号
務付けられています。70歳未満の職業運転者が免許証の更新を受けようとする際の手続は上記「(2)について」に記載のとおりです。

文部科学省
厚生労働省

職業能力開発大学校及び職業能力開発短期大学校（以下「職能大」という。）における学修については、平成26年９月の告示改正により、大学における単位認定の対象とすることが既に可能となっております。
ただし、実際に単位認定を行うかは、大学間の単位互換と同様、各大学において判断が行われることとなります。
当該告示改正に先立ち、中央教育審議会において審議が行われましたが、同審議会の議論においては、職能大から大学への編入学を可能にするためには、職能大における学修が、①実態に照らして、大学相当の教育であると認められる内容であること、②そのことを認めるために、大学における単位として、実際に認定を受けている実
績があることが必要であるとの指摘がなされました。

34

診療報酬の算定方
検討を予定
法（告示）

○学校教育法（昭和22年法律第26号）第108条第9項、第122条、第
検討に着
132条
手
○大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）第29条

対応の概要

この調査の結果等もふまえ、中医協において議論していきます。

御提案については、交通事故の情勢や運転者に生ずる負担等を踏まえた慎重な対応が必要であると考えています。

中央教育審議会においては、編入学を可能とするには職能大における学修を大学が単位認定した実績が求められていますが、これにつきましては、文部科学省から全大学に対し、職能大との単位認定等について実績調査等を通じて周知されているところです。
また、職能大においては、地域の大学との単位認定等を含めた交流を促進する協定がいくつか結ばれているところです。編入学を可能とするための単位認定につきまして
は、職能大における取組み状況の把握に努め、適宜働きかけを行ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

139

140

141

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和5年3月13日

私はフリーランス、つまり自営業者になって10年以上たちます。開始当
初はすずめの涙ほどの収入でしたが、10数年が経過した現在ようやく人並みに収入を得られるようになってまいりました。しかし、そうして収入が増えるようになると新たな悩みが生じてきました。それは年金、健康保険などの社会保険料の負担金額が非常に高いということです。特に健康給与所得者、すなわち会社員と 保険は、国民健康保険に加入していると、わずかばかりの収入であるに自営業者との間には、社会保険 もかかわらず、月額かなりの支払い負担が生じてきます。ただし、国民の負担について不公平感があ 皆保険制度は非常にありがたい制度であり、それ自体に疑念をとなえる
自営業者と給与 ると考えています。国が副業（複 つもりはありません。私が疑問を抱いているのは、同程度の収入の会社
所得者との社会 業）、フリーランスなど、給与所 員との負担割合の差です。会社員の場合、「会社が半額負担する」とい
個人
保険負担割合の 得に頼らない労働への転換を促 うよくわからない謎の理由で、負担額が半分になります。半分って何で是正についてしている現在、これを好機として すか。私たちはその倍の額を払っているのに、なぜ会社に所属していれ是正を考慮いただきたく存じま ば負担が半分で済むのでしょうか。優遇されすぎではないでしょうか。
自営業者は経費も多く、収入が多くても所得がほとんどないことは少なくす。
ありません。私だって、少ない所得の中からなんとか支払っています。毎月カツカツです。会社員は給与が上がれば所得も増えるでしょうが、自営業者は収入が増えても、増えるのは所得ではなく負担のほうが大きいです。国はフリーランスを推奨するのであれば、少し私たちの負担を軽減してくれませんか？ この国は会社員を優遇しすぎです。せめて負担割合をもう少し是正してもらえませんか。よろしくお願いいたします。

令和3年12月2日

潜水士は水中に潜る特殊性より窒素やヘリウムなどの不活性ガスを体内に蓄積することになる。多くの場合不活性ガスが因子となり減圧障害（一般に潜水病と認識される）を発症させると世界中の潜水医学会で認識されている。それを踏まえて日本でも高気圧作業安全衛生規則が改潜水を生業とする潜水士は高気 正され水中で酸素呼吸（酸素減圧）が法律上可能となった。平成２７年１
圧作業安全衛生規則に従い作 月９日に厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長に出された業している。法改正により制限 基発０１０９号第２号では『体内に蓄積された窒素ガスを速やかに対外の中ではあるが水中で酸素を呼 へ排出するために呼吸用ガスの酸素濃度を高めて減圧を行う方法（以吸する事が出来る環境が整っ 下酸素減圧という。）を採用すること』と記載されている。しかし医薬品で 有限会社
た。しかし厚生労働省医薬食品 ある医療用酸素は『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 中国ダイビ
潜水士に医療用 局総務課が平成23年3月31日に 確保等に関する法律』に関係するため流通においても様々な法律が関 ング
酸素を販売してい 出した事務通達『卸売り販売業 係してしまう。厚生労働省医薬食品局総務課が平成23年3月31日に出し 久留米大 厚生労働省
における医薬品の販売等の相 た事務通達『卸売り販売業における医薬品の販売等の相手先に関する 学医学部
ただきたい
手先に関する考え方について』 考え方について』により一般社団法人日本産業・医療ガス協会による見 環境医学により入手出来ない事態となっ 解では緊急時使用のみの販売しか許されていないので酸素減圧用や 講座ている。そこで減圧障害の予防 減圧障害予防の為には販売できないとなっている。脱炭素社会を実現
や酸素減圧のために消費する するために洋上風力発電の建設加速が言われているが関わる潜水士
潜水事業者を販売先に加えて は医療用酸素を呼吸して予防が出来ない状態にある。また巨大地震対策として防波堤工事や橋梁の耐震補強工事も進められているがそれらいただきたい。
に従事する潜水士も同様である。３万人と言われている職業性潜水士の健康はもとより脱炭素社会、国土強靭化に向けて潜水事業者を医療用酸素の販売先に追加いただける様に省庁や部署の垣根を越えて対応していただきたい。

医薬品、医療機機等の品質、有効性
及び安全性にの確
医薬品の卸売販売業者は、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは 保等に関する法律
販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者その他厚生労働省令 第25条第３号、医その他（施行規則第138条）で定める者以外に医薬品を販売し、又は授与することはできませ 薬品、医療機機等の品質、有効性及ん。
び安全性にの確保等に関する法律施行規則第138条

医療用酸素は、効能又は効果を「酸素欠乏による諸症状の改善。」「日本薬局方窒素と混合し，合成空気として使用する。」として、用法及び用量を「医師の指示による。」として製造販売届出されており、「減圧障害の予防や酸素減圧」のために消費する潜水事業者を販売先に加えるか否かについては、有効性及び安全性の観点を踏まえた議論が慎重になされた上で判断されるべきと考えます。

令和5年4月26日

子供が大学生で住民票を移さず
遠方に住んでおります。マイナ
ンバーカードの申請をネットで済
ませ、こちらの住所地にマイナン 子供が大学生で遠方に住むとなった時に住民票を移さずにおられる方
バーカード受け取りのハガキが は多いと思います。マイナンバーカードの申請はネットで申請出来るの届き、役所に相談したところ、代 ですが、いざ受け取りとなるとハードルが高く、本人受け取りと本人確認
マイナンバーカー
理人での受け取りは入院や施 書類の原本が求められます。コロナ禍で子供の所では緊急事態宣言発
ド代理人受け取り設に入所している方が対象との 令中で、こちらでも蔓延防止等重点措置発令中で県をまたいでの移動 個人の枠を広げて頂事。大学生だと対象外で本人受 は双方共リスクが高く難しい為、マイナンバーカード受け取り代理人枠をきたい
け取りでないと受け取れないと 広げて頂き、親子間の代理受け取りを可能にしていただきたいと思いま言われました。コロナ禍で県をま す。また、本人確認は住民基本台帳等で確認する事は役所にとってはたいでの移動は双方共リスクが 容易い事だと思います。
高く難しい為、マイナンバーカー
ド受け取り代理人枠を広げていただきたいと思います。

住民基本台帳の記録の正確性を確保する等の観点から、 住民基本台帳法（昭和 42
年法律第 81 号）においては、正確な住所変更の届出が義務付けられています（住民 住民基本台帳法第基本台帳法第３条第３項、第 22 条、第 24 条等）。学生についても、進学や就職等に 3条3項、第 22 条、 対応不可
伴い、引越しを行う場合は、市区町村の窓口において正確な住所変更の届出を行って 第 24 条等
いただく必要があります。

制度の現状のとおりです。

厚生労働省

総務省

被用者保険では、社会保険の加入により労働者が安心して就労できる基盤の整備
が、事業主の責任であるとともに、労働者の健康の保持・労働生産性の増進が図られることが事業主の利益にも資するという観点から、その保険料について労使折半とされています。
国民健康保険法施
国民健康保険制度及び国民年金制度では、国民皆保険制度の最後の砦として、自営 行令第29条の７第 対応不可
業者やフリーランス等、多様な働き方の者を被保険者としているため、被用者保険の ５項
ように事業主と被保険者で保険料を折半するような仕組みを体系化することはできず、全ての被保険者が、応分（国民年金の場合は定額）の保険料を負担する仕組みとしています。

左記制度の現状の通りです。

35

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

142

143

144

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

川崎弓道会にて故意による和弓を使った事故が起きています。しかし、上下関係厳しい武道の世界であること、上位者も絡んでいたことから隠洋弓(クロスボウ)の所持が許可
蔽されてきました。人や動物に向かって矢を放つのではなく、矢を放とう性となりましたが和弓も規制のとしている人の弓と弦の間に後ろから弓を差し込み失敗をさせるような対象にすべきだと思います。人行為です。一つ間違えば、矢が別のところに飛んでいく場合や、射手が力で弓を引くため、また和弓を怪我をする可能性が非常に高い行為です。
行なっている人口が少ないため調査によると、和弓が殺傷の道具に使われたことはないと報告があるよ
事故は起きていません。しかし、
うですが、隠れたところに事件が潜んでいます。
隠れたところで故意による事故
和弓は、神具であると同時に古い時代では戦争に使われていた道具でが発生し上下関係の厳しい武道す。一般にはあまり知られていませんが、もともとは毒と併用することで洋弓銃ボーガン の世界では隠蔽され続けていま
殺傷能力をあげていたとも言われています。身体のどこを狙うかによりの許可制に加え す。元々は鳥兜などの毒を塗り個人
矢の形状を変えていたとも聞きます。
和弓も許可制にし 殺傷のために使われていた道
競技人口が少ないため今まで事故が起きていないのかもしれません
具であり、またそのことは周知て欲しい
が、使い方を間違えれば危険な道具に変わりありません。
の事実です。他の武道に比べ敷師範など年配の和弓競技者は、洋弓に比べ和弓は引くのが難しく素人居が高く、今までは道具屋も素には扱えないため事故は起きないとたかを括っています。しかし、近年
人には販売していませんでしの競技者は年配者に教わるよりネット動画を見た方が分かりやすいとた。しかし近年インターネットな言っており、時代が変容しています。要するに、人から教わらずとも動画
どで安易に道具が買える時代でを見ることで技術の習得が可能な時代になっているのです。
す。そのため洋弓のみでなく和冒頭に述べたように、悪戯にモラルない行為を行う競技者、それを隠蔽弓も規制の対象にすべきだと思する師範も存在します。
います。
そのため、ボウガンの規制をするのであれば和弓も同様に規制の対象にするべきだと思います。

経産省の試算によって、2020年に19万3010人が不足するサイバーセ
キュリティ人材を補うべく、サイバーセキュリティ初の国家資格として「情提案理由のとおり支援士に認定 報処理安全確保支援士」の2016年創設を、審議会で検討された。
その答申に沿って、「情報セキュリティアドミニストレータ」を「情報処理安
しないのは明らかに失策であり、2016年当初から情報セキュ 全確保支援士」に認定するとの法律案が作成されたが、施行直前にリティアドミニストレータが支援 なって認定しないとされてしまっている。
士として活動していれば、現下 この件の当時担当部局は「地域情報化人材育成推進室」で、審議会はの例えば機密性の高い原発関 「情報経済小委員会 試験ワーキンググループ」である。以下、答申内容
連企業がランサムウェア攻撃に の該当箇所抜粋である。
遭ったり、株式公開企業が同様
国家試験合格者 攻撃によってデータ復元が困難 （報告書の該当箇所抜粋）の「情報セキュリ となり、財務情報の開示の延期 ～情報セキュリティアドミニストレータ試験に合格した者については、情されるなど重大な被害を防止で 報セキュリティに関する知識・技能を有することが確認された者であると
ティアドミニスト
して、「情報処理安全確保支援士 となる資格を有する者」として認めるこ 個人
レータ」を「情報処 きたはずである。
理安全確保支援 これは規制緩和というレベルま とが適当と考えられる。
士」に認定すべ でのものでもなく、単に、国が審議会の専門家の結論をそのま 経産省の過去資料ではき。
ま認定するという予算も必要とし https://warp.da.ndl.go....427006/20160427006.html
ない行為をしなかったためと言 ～2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を控え、万わざるを得ないのではないだろ 全な情報セキュリティ対策の体制整備が求められているところ～企業等における情報セキュリティ対策を担う実践的な能力を有する人材不足がうか。
以上より、即刻、情報セキュリ あり、～情報セキュリティ人材の国家資格として「情報処理安全確保支
ティアドミニストレータを情報処 援士」を創設する～との記載もあったにも関わらず、
理安全確保支援士に認定すべ 2020年に3万名超の支援士登録目標をKPIとして設定し、その進捗状況
は順調などと報告されていたが（内閣府、成長戦略フォローアップ案KPIきである。
整理No93）、1万9千名に留まったのである。

整体への保険適用に関して、意見申し上げます。
先日、腰痛のため、調布仙川整骨院（東京都調布市仙川町1-11-14）に伺い、３割負担で保険適用していただき、腰痛はだいぶ改善されました。
ただ、整骨院院長の説明によると、改善された後の診療にも保険適用がなされ、当該整骨院は医師や行政の信用も得ているので、保険適用は整骨院等における整体等への問題ないというお話でした。
保険適用についてはちょっとし結局その後は診療いただかなかったのですが、以前から抱いていた疑た痛みのようなものには適用せ問が思い浮かびました。
ず、限定的に行うべきだと考え私の周りでも、ちょっとした痛みで整骨院に行き、保険適用されることがます。財政健全化が叫ばれる現よくあると聞いてきました。
在、医師が介在せずに何でもかしかし、整骨院は医師がいるわけでもありませんし、そもそも、何でもか整体への保険適個人
んでも保険適用することは望まんでも（病気でなくとも）保険適用することは法に則ったものと言えるので用についてしくないと考えます。指圧等によしょうか。
る施術は確かに一定の効用は整骨院を批判しているわけではなく、むしろ整骨院は疲労回復等に非常認められるものの、リラクゼーに有効ですし、身近になくてはならないものだと考えております。
ションの一環であり、それらは全財政再建が強く叫ばれる今日、医療費には相当の血税が投入されてい額自費にて行われるべきだと考ますが、それはこうした問題にその原因の一端があるのではないでしょえます。
うか。
私の問題意識は、そうしたことを政治や行政が適切にチェックできているのかという点です。
マスコミを動かしても、こうした問題にはきちんと向かい合うべきだと考えますが、まずはこちらで意見申し上げますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

所管省庁
制度の現状

警察庁

経済産業省

和弓の所持については、法律による特段の規制はありません。

該当法令等

なし

対応の
分類

対応の概要

対応不可

今般の銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）改正により規制対象となったクロスボウは、弦を引いた状態で固定し、引き金を引いて矢を発射する機構を有するものであり、人力で弦を引いたままで狙いを定める必要のある和弓と比べると一般的に習得までの期間は短く、操作が容易です。その反面で、犯罪に悪用される凶悪事件が相次いで発生しています。
一方、和弓は、人力で弦を引いたままの状態で狙いを定めて射る必要があり、クロス
ボウと比べると習得までの期間を要します。また、和弓が犯罪に悪用された事件について、警察庁において平成２２年１月から令和２年６月までの約１０年余りの期間の状況を調査したところ、故意に人の生命・身体を害する罪の検挙事件は確認されませんでした。
このような犯罪実態を踏まえ、和弓については、現時点ではその所持を規制する必要はないと考えています。

サイバーセキュリティの確保を支援するため、セキュリティに係る最新の知識・技能を備えた専門人材の国家資格として、「情報処理安全確保支援士」（通称：登録セキスペ）制度を平成２８年に創設しました。
情報処理安全確保支援士としての資格を有する者（登録可能な者）は、情報処理安全
情報処理の促進に確保支援士試験の合格者及び資格試験合格と同等以上の能力を有すると認められた
対応不可
関する法律
者であり、令和3年10月1日時点での登録者は19,450名となっています。
ただし、制度開始から2年間（平成30年10月20日まで）に登録を受ける場合に限り、情報セキュリティスペシャリスト試験（平成21～28年度）（以下「SC試験」という）及びテク
ニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験（平成18～20年度）合格者も、経過措置対象者として資格を有する者として認め、登録申請を受付けました。

経済産業省は、平成28年4月27日に「平成28年4月産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会試験ワーキンググループ試験ワーキンググループ中間取りまとめ～情報処理安
全確保支援士制度～」を公表し、平成28年9月より10月までの間、情報セキュリティアドミニスト
レータ試験（以下「SU試験」という）合格者を情報処理安全確保支援士試験合格者とみなすことについて、「情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案等」に対する意見公募を行ったところ、「情報セキュリティアドミニストレータ試験」合格者をみなし対象者とすることには、再考が必要である。」との意見をいただきました。
（参考URL：https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=59511
6067&Mode=2）
このため、再度検討した結果、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会試験
ワーキング中間とりまとめ（平成28年4月）以降においてもサイバー攻撃は増加し、また、被害の大きな事案も発生するなど、サイバーセキュリティに関する高度な知識、技術を有する者の対応がより望ましい状況となっております。
現在の登録セキスぺは、情報処理の促進に関する法律第26条において受講義務が定められ、継続的な知識・技能の向上を図り、有資格者としての質を担保しています。登録セキスぺを活用する企業においても、受講義務により、登録セキスペが、最新の知識を持っていることを前提として活用しております。
一方、情報セキュリティアドミニストレータは情報セキュリティ技術の専門家として情報セキュリ
ティ管理を支援するものとされておりますが、SU試験はSC試験と比べ、情報セキュリティの出
題範囲が狭いこと、また当試験は平成20年に終了しているため20～13年前時点での試験合格者であり、現在の登録セキスぺに求められる知識・技能の更新がなされておらず、最新の知識を持っているとは言い難いと判断しました。
以上のことから、経済産業省としては、御指摘の報告書を踏まえ、パブリックコメントでの御意見等も踏まえ、正式な手続を経て省令案からＳＵ試験合格者をみなし合格者としないよう施行
規則を変更することとしたものであり、受験者の混乱を招きかねないことからも困難と考えてお
ります。

厚生労働省

健康保険法第87条「柔道整復師の施
柔道整復師等が行う施術については、医師が患者を診察した上で、当該医師の同意術が書面又は口頭により与えられた場合であって、患者の負傷が通知に定めるものに該に係る療養費の算当する場合に、療養費の支給対象となります（※）。
定基準の実施上の 現行制度
また、法令等に基づき、保険者等による審査を経て支給決定がなされることになりま
留意事項等につい 下で対応す。て」可能
（平成9年4月17日※柔道整復師の施術に係る療養費については、脱臼又は骨折に対する施術につい付け保険発第57て、医師の同意を得る必要があります。
号）
他

36

柔道整復師等が行う施術のうち、健康保険法等に基づく療養費の支給対象となる負傷は通知にて定められており、医師が患者を診察した上で、当該医師の同意が書面又は口頭により与えられた場合であって、患者の負傷が通知に定めるものに該当する場
合に、療養費の支給対象となります（※）。単なる肩こり、筋肉疲労に対する整体などを含むそれ以外の施術については療養費の支給対象とはなりません。
仮に療養費の支給対象外となる施術について支給申請があった場合は、保険者等において不支給の決定を行うこととなります。
なお、仮に不適切な支給申請が疑われる場合は、必要に応じて保険者から患者に対する調査を行った上で、支給・不支給を判断しています。
※柔道整復師の施術に係る療養費については、脱臼又は骨折に対する施術について、医師の同意を得る必要があります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号145

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和3年11月4日

狩猟免許の更新手続きが煩雑なため
1.書類に収入証紙を貼るために庁舎に出向き証紙を購入、書類に添付する。これだけで、0.5日消費2.狩猟免許(第一種銃猟)の更新のために医師による診断書が必要なた
めに0.5日の消費3.適正検査(コロナ禍のため講習は自宅学習)に0.5日
1.狩猟免許更新の手続きをWeb 4.コロナ禍のために自宅学習の確認書類を庁舎へ出向き提出これに0.5
日上で行えるようにする。
狩猟免許更新時
5.交付のために庁舎へ出向き交付を受けるのに0.5日
2.諸費用はペイジーでの支払
個人における手続き
上記のとおり狩猟免許更新のために2.5日を費やした。
い。
の簡素化
3.更新された免許は郵送での送 当方は、自営業を営んでおりなんとか時間の都合をつけて更新を行ったが諸手続きを行っている間の損失は一切補填されることは無くまた、作付業の遅れが発生してしまった。
もし、これが民間企業であったら従業員に2.5日も休まれるのは企業としても社会としても大きな損失なのではないだろうか？
感染症流行下の中で不要不急の外出を避けねばならない時に貴重な
医療リソースを割き、オンライン上で済むようなことをわざわざ庁舎へ行く必要性を一切感じられない。

国土交通省

国土交通省では、建築基準法の施行にあたり、特定行政庁や指定確認検査機関において適正な運用が行われるよう、法改正等の機会をとらまえて、特定行政庁や指定確認検査機関に対し技術的助言の発出等を行ってきたところです。
また、建築基準法第14条では、建築主事を置く市町村の長又は都道府県知事は、国
現行制度
土交通大臣に建築基準法の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができること
建築基準法第14条 下で対応となっており、これとは別に国土交通大臣は、特定行政庁に対して、建築基準法の施可能行に関し必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができることとなっています。
これまでも特定行政庁や指定確認検査機関等から、建築基準法の施行に関する問合
せや相談がなされれば、その都度、真摯に対応してまいりました。

対応の概要

環境省

狩猟免許の有効期間の更新を受けようとする者は、免許更新申請書を管轄都道府県へ提出し、適性検査を受けなければなりません。
狩猟免許の更新を受けようとする者は更新講習を受けるよう努めなければならないとされていますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一カ所に集合して講習
鳥獣の保護及び管を受講する形式ではなく、郵送したテキストや資料、web 上の動画などを活用し、受講
理並びに狩猟の適 その他
者の自宅において学習することでの講習に代替することも可能としています。
正化に関する法律
狩猟免許更新手続に係る手数料の支払い方法、申請方法、免許交付方法について
は、制度上特段の定めはなく、都道府県の裁量となっております。現に、複数の都道府県において、郵送での申請や交付、手続のオンライン化、ペイジー又はクレジット
カードでの手数料納付が可能となっているところです。

●狩猟免許は、人の生命や財産を脅かす可能性のある行為に関する資格であることから、適性検査（視力、聴力、運動能力）や狩猟を適正かつ安全に行うことに支障を及ぼす病気等にないことを確認するための医師による診断書は不可欠であると考えます。
●狩猟免許の更新を受けようとする者は更新講習を受けるよう努めなければならないとされていますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一カ所に集合して講習を受講する形式ではなく、郵送したテキストや資料、web 上の動画などを活用し、受講者の自宅において学習することでの講習に代替することも可能としています。
●狩猟免許更新手続に係る手数料の支払い方法、申請方法、免許交付方法について
は、制度上特段の定めはなく、都道府県の裁量となっております。現に、複数の都道府県において、郵送での申請や交付、手続のオンライン化、ペイジー又はクレジット
カードでの手数料納付が可能となっているところです。

制度の現状欄に記載のとおり、国土交通省では、特定行政庁や指定確認検査機関において適正な運用が行われるよう、技術的助言の発出等を行ってまいりました。
また、特定行政庁や指定確認検査機関等から、建築基準法の施行に関する個別の問
合せや相談がなされれば、その都度、真摯に対応してまいりました。
さらに、全国の特定行政庁や指定確認検査機関の集まりである日本建築行政会議とも緊密に連携し、全国の運用が円滑になされるよう取り組んできたところです。
こうした取組みを引き続き的確に行うことで、建築基準法の円滑な運用に努めて参ります。

146

令和3年10月12日

令和3年11月4日

指定確認検査機関は、確認検査の疑義について、特定行政庁に照会することができます。この場合、特定行政庁は照会者に対し、回答の通知等を行うことになっています。(法第77条の32第１項)
一方、特定行政庁が法の解釈について疑義を持った場合などは、国に助言などを求める事はできますが、この場合における国の応答義務は規定されていません(法第14条第1項)。同２項において、一般的な場合の記述として「国は特定行政庁に対し、必要に応じて助言などをすることができる」旨が規定されているのみです。(したがって、助言等を要請しても応答がないかもしれないと考え、要請を断念している特定行政庁も多いかもしれません。)
建築基準法14条1
このことについて、次の理由により、法の適切な施行のためには国の応項に基づき特定建築基準法（以下「法」という。)
答義務も必要と考えられることから、表題の通り提案します。
行政庁が国に助第14条第1項に、国の応答義務
個人言等を求めた場の規定を加える。(法第77条の１ 国は法令の立案者であるため、立法の背景や趣旨に精通している。
合について、国の32第1項と同様に。)(法令改正時の専門家会議の議事録等、一般に公表されていない資料
応答義務を規定なども所有している。)
してほしい
２ 国は、特定行政庁や専門家の会議などを開催しており、全国の事例や多方面の知見を集約できる立場である。
３ 国は専門的知識の研究機関を有している。
４ 大多数の特定行政庁は上記1から3の点において国に劣るため、判断に迷ったり、誤った判断を行うことが多いと考えられる。
５ 建築基準法は全国において同一に適用される法律であり、特に確認審査は裁量権がないとの判例もある。仮にある事象について国の助言等が得られず、その結果、特定行政庁ごとに異なる解釈を持つという事態になれば、それは本来あるべき行政の姿ではない。

147

令和3年10月12日

令和3年12月2日

現状では申請書が指定用紙となっており、郵送で取り寄せるか、指定
標記の受験申請において、オンされた役所等まで取りに行く必要があるが、とりたてて特別なものでもな
労働安全衛生法 ラインでの申請を可能とする
く、わざわざそのような手間をかける必要があるとは思えない。
個人の免許試験の受 か、少なくとも申請書をPDF等で
時代錯誤感がひどいので、理想を言えばオンライン申請を可能として
験申請について ダウンロードして郵送で申請でいただきたいが、少なくとも申請書のダウンロード程度は対応していただ
きるようにしてほしい
きたい。

厚生労働省

労働安全衛生法関係の免許試験は、労働安全衛生法に基づく指定試験機関である（公財）安全衛生技術試験協会（以下「試験協会」という。）が実施しています。受験申請書様式は都道府県労働局、労働基準監督署等の窓口で配布するとともに、試験協なし会においても本部及び各地区試験センターの窓口又は郵送で配布しています。
試験協会においては、受験者の申請から合否判定までをシステムで管理しています
が、当該システムは電子申請には対応していないことから、配布している受験申請書様式による受験申請を受け付けています。

検討に着手試験協会のホームページ上での受験申請書の作成・印刷及び電子申請に係るシス
テムを順次開発し実施していくことを検討しています。受験手数料の支払い方法についても、システム開発の際に検討します。

148

令和3年10月12日

令和3年12月2日

労働安全衛生法の免許試験の費用の支払いについて

現状、受験費用の支払い方法は銀行等での窓口のみとなっている
受験費用の支払い方法についが、時代錯誤感が強く甚だ不便である。
て、クレジットカードほか電子マ
自宅でクレジットカード等で支払えるのが理想ではあるが、少なくとも 個人
ネー等で支払えるように利便性
振込程度は対応いただきたい。ATMすら不可では手間がかかりすぎる。
を向上していただきたい

厚生労働省

労働安全衛生法関係の免許試験は、労働安全衛生法に基づく指定試験機関である（公財）安全衛生技術試験協会が実施しています。受験者は受験申請に当たり、銀行なし
又は郵便局で受験料を払い込むか、安全衛生技術センターの窓口で現金で支払って
います。

検討に着
手

電子申請に係るシステムの開発をしていくことを検討しており、その際に受験手数料の支払い方法についても検討します。

37

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号149

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

151

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年11月4日

令和4年7月20日

提案
主体

政府や厚生労働省が推進する介護支援専門員法定研修の全 政府や厚生労働省はＩＣＴ、研修のオンライン化を勧めているにも関わら面オンライン化に消極的な都道 ず、都道府県や受託団体の対応に差異があります。
府県や研修団体があり、緊急事 私は神奈川県に住んでいますが、緊急事態宣言下でありながら、神奈態宣言下にありながら未だに数 川県が主催し神奈川県社会福祉協議会が独占している介護支援専門
百人もの受講生を換気の悪い 員再研修は、換気の悪い音楽堂に数百名の受講生を集めてビデオ講
会場に集め、対面のグループ 義を見せられ、現在も、百名程度を集めた対面での集合研修がグルー
プワークも含めて開催されています。一人でも感染者がいれば確実にク
ワーク研修が開催されていまラスターとなる状況です。
す。
また、研修が特定の団体に独占 私たち介護支援専門員は高齢者の相談支援を行う立場であり、徹底し介護支援専門員されている事が多く、選択できな た感染予防が必要なはずなのに、法定研修で感染リスクを高められてし研修の全面オンい状況から質も保たれていませ まっては、たまったものではありません。
個人
ライン化推進（感ん。
染予防人流抑制
知事が人流抑制を訴えているにも関わらず、同じ県の担当部署はオンと負担の公平化）
研修のオンライン化を徹底する ラインに消極的で、混雑する横浜に混雑する時間帯の電車で向かう平よう都道府県や研修主催団体に 塚、小田原、秦野などの人にとっては恐怖でしかありません。しかも、、
横浜在住なら必要としない交通費を、計１万円以上負担しなければなら指示していただください。
オンライン化により、全国どこの ないのは、あまりにも不公平感です。
都道府県や団体の研修でも受 最低時給は県で同じなのに介護報酬の地域加算は随分低い上に、余計な費用がかかるのは納得できません。
講できるようにしてください。
競合による質の向上を図り、どこの都道府県市町村に居住して 介護支援専門員研修のオンライン化の徹底、よろしくお願い致します。
いても交通費を含め同じ負担で受講できるようにしてください。

ハローワークの求人申し込みを、オンラインでできるようにしてほしいです。

150

提案理由

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

○厚生労働省では、介護支援専門員の方々が必要な研修をより円滑に受けられるよ
う、研修の実施主体である都道府県に対し、・ 地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や講師謝金の補助など）や介護保険法第69条
・ 事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば土日や夜の開講やe-ラーニの８
現行制度
ングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫
介護保険法施行規 下で対応について要請しています。
則第113条の18
可能○また、令和２年度補正予算、令和３年度予算、令和４年度予算において、新型コロナ
等
ウイルスの影響による、事業活動の縮小や雇用への対応の一環として、研修の受講促進を図ることを目的として、「介護支援専門員研修オンライン化等事業」を実施しており、都道府県に対して、オンラインでの実施を積極的に行っていただくよう周知を行っているところです。

制度の現状欄のとおりです。

厚生労働省

ハローワークの職業紹介業務におけるオンライン化を順次進めています。これまでは、
ハローワークインターネットサービス上でのオンラインによる求職申込みは仮登録まで可能となっておりましたところ、令和３年９月からは、新たに求職申込みや求職申込みなし
内容の変更をオンライン上の処理で完結できるようにするとともに、応募、職業紹介（紹介状の交付や応募書類の送付含む）についてもオンラインにてご利用いただくことが可能となりました。

制度の現状欄に記載の通りです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

現状のハローワークインターネットサービスは、自宅からでも求人を見ることができますが、応募はハローワークに直接出向かないとできません。コロナ禍で外出を控えている中、面接のために外出するならまだしも、求人に応募するためだけに外出するのは控えたいところです。

求職中ですが、求人を見つけてハローワークで求人応募する際の一連の流れは、相談窓口で職員に求も実際にハローワークに行かな
人票を見せ、本人確認と企業に聞いてほしいことを職員に伝え、その職
いと応募できないのは不便極ま
員が企業に電話して紹介状を印刷して出してもらう。たったこれだけでりないです。他の民間の求人・す。履歴書の書き方や模擬面接など、就職の相談は予約制で他の窓口
転職サイトは、ネット上から気軽なので関係ありません。なぜこんな単純なことを、コロナ禍の最中にわに応募できるようになっていま
ざわざ直接ハローワークに出向かないとできないのですか。
ハローワークに出 す。
ている求人への初回登録の際だけハローワークに出向き、あとはオンラインで応募でき応募を、自宅の またハローワークは常に混雑しるようにし、毎回の本人確認は電話でするなり、SMS(ショートメッセージ) 個人
PCやスマホから ており、平均待ち時間は1時間で認証コードを発行するなり、マイナンバーカードを活用するなりしてオンラインででき 前後。駐車場も満車のときがか
Web上で完結させるべきです。紹介状制度を残すのなら、自分のプリンなり多いので、入口で空車待ちるように
ターやコンビニで印刷。利便性向上のために、2ヶ月に一度の有効期限
することもあります。そのくせ相の更新も、半年に一度程度に伸ばすべきです。
談窓口は1番から30番くらいまであるのに、半分も使っていな企業に聞きたいことがあれば、応募の際のWebフォームにその旨を書けかったりと、効率が悪いなと常々るようにしたり、ハローワークの職員と電話して企業に伝えてもらい、企感じています。
業からその回答が来てから双方同意の上で紹介状を発行するとか、いろいろ方法はあります。
とにかく、他の民間求人サイトで当たり前にできていることが、ハ
対面で職員に相談したい人のためにも職員自体は残すべきです。しかし
ローワークでできないのは不便
求職者だけでなく職員の業務負担を減らすためにも、感染対策という意
すぎます。
味も含め、求人応募のオンライン化は有益です。

介護支援専門員研修がいまだに対面研修であること。政府がオンラインを勧めていることに違和感を覚えます。何故、日頃会わないような人たちを何百人も介護支援専門員の更新廃止。
集めて研修をするのか。地域に経済効果については協会に高いお金を払う必要がなくなりその分の金
介護支援専門員 より色々ありますが政府が原則
額が経済に回ります。社会的効果については研修に使う時間がそのま
個人
更新研修につい オンラインと決めて頂きたいでま利用者や仕事に回す事ができます。そもそも更新自体が適当に理由す。
てをつけてお金を吸い上げる制度なので早期に御検討して頂ければと思そもそもでいうと、高い金額払っいます。宜しくお願い致します。
て、休みを取って遠い研修場所
までいって介護職で介護支援専
門員だけ更新制という事が自体がおかしいと思います。御検討の程、宜しくお願い致します

厚生労働省

現行制度
下で対応
可能

○厚生労働省では、介護支援専門員の方々が必要な研修をより円滑に受けられるよ
う、研修の実施主体である都道府県に対し、・ 地域医療介護総合確保基金を活用した受講者の金銭的な負担軽減（会場借料や講師謝金の補助など）や・ 事業所に勤めている方々が受講しやすいよう、例えば土日や夜の開講やe-ラーニ 介護保険法69条のングによる通信学習など、研修の開催方法の工夫
８について要請しています。
介護保険法施行規 その他○また、令和２年度補正予算、令和３年度予算、令和４年度予算において、新型コロナ 則第113条の18
ウイルスの影響による、事業活動の縮小や雇用への対応の一環として、研修の受講 等促進を図ることを目的として、「介護支援専門員研修オンライン化等事業」を実施しており、都道府県に対して、オンラインでの実施を積極的に行っていただくよう周知を行っているところです。

38

制度の現状欄のとおりです。
なお、更新研修については、定期的な研修受講の機会を確保し、介護支援専門員として必要な専門知識及び技術の修得を図ることにより、専門職としての能力の保持・向上を図ることを目的として導入しているところですが、今後も医療の必要性が高い利用者や独居世帯の利用者、認知症の利用者が増加するなど、ケアマネジメントの質をより高くすることが求められていることから、必要な知識や技術を適時適切に身につけていくために、更新時の研修は必要であり、廃止することは難しいと考えております。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

152

153

154

155

所管省庁への検討要請日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

令和3年10月12日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

家電でもネット通販のシェアが上がってきていますが、ネット通販の場
合、多くの場合に小売業者直接でなく運送業者等が配送を行うことになります。しかしこの場合、運送業者が家電リサイクルの引き取りを行うこ家電リサイクル法では、エアコとができないため、家電リサイクルの対応を行うことができません。以前
ン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の家
家電リサイクル法
は、実際には大手の量販店や大手の運送業者はお客様の利便性を考
電小売業者以外は収集運搬が対象品目を家電
慮し、引き取りを行っていましたが、経済産業省からの指導でほとんどできないため、家電リサイクル
販売事業者以外の大手はリサイクル引き取りをやめました。
個人の引き取りを行うことができないにできるようにす
一方で中小の業者を中心に一部は違法であることを知りながらも引き取が、家電販売に付随する際にはるりを継続しているものと思われます。
運送業者等でもできるように法家電リサイクルの適正な処理を考えても、ネット販売の健全な発展のこ
改正等を行うとを考えても現状は健全ではないと思いますので、検討をお願いします。

令和3年11月4日

全国の信号機においてICTやAI 日々自動車の運転をしていると、交差点の赤信号で止まっても、交差すを活用して交通流の最適化がで る道路を通行する車（横断者も）が全く来ないという場面や、あと1台行
かせてあげればというタイミングで赤になる場面、青になっても先が詰きないでしょうか。
具体的には交差点の手前に設 まって進めないまままた赤になるという場面に何度も出くわします。
置したカメラ映像やセンサなどを 多くの交差点は単純に時間で自動的に切り替わるようになっていると思信号機のICT、AI 用いて、リアルタイムで交差点を われますが、不必要な停止は道路混雑の原因にもなり二酸化炭素の排個人出を増大します。
による最適化に 通行する交通量を計測・予測
し、AIに学習・判断させて最適な これだけICTやIoT、AIといった技術が発達してきているので、アナログなついて切り替えを行うというものです。 切り替えをやめて、交差点の手前にカメラかセンサでも取り付けて交差
交通量が多く交差点数も多い都 点を通過する交通量をリアルタイムで計測して、AIが予測・判断して最適なタイミングで赤青を切り替えるシステムを開発、導入してください。
会では難しいかもしれません
が、地方や深夜で実験的にでも まず地方都市や深夜時間帯から始めて、得られたデータを基にAIに学習させて、段階的に都会でも導入を進めていけばよいと思います。
導入をお願いします。

令和3年12月2日

現在、免許証の新規発行にあたり外国籍の場合は在留カードを提出することとなっているが、なんら意味も必要性もないものだと思われる。
受験時等に国籍は関係がないし、申請書に国籍等は項目がなく、実際免許証にも記載されない。
労働安全衛生法
免許証の発行にあたり外国籍
フリガナの確認かも知れないが、日本国籍者の場合には漢字のフリガの免許証発行にの場合に在留カードを要求する
個人
ナの証明は求めていない。
おける外国人差ことをやめてほしい
公的な資格であるので受験申請から免許証の発行までに身分証明書
別についてを求めること自体は理解できるので、その一環として本人が自主的に提示するならばともかく、外国籍というだけで追加で提示を求めることは差別としか言いようがないところである。

令和3年11月4日

信用保証協会が実施する信用保証は経産省所管であることから1次産
コロナ禍の中、中小企業は、従 業が対象外。農水省所管の農林漁業信用基金が存在していることも一
来通りの業態では、成り立たなく 因だろう。昨今農業への参入や、6次産業化、自家栽培の食材を用いたなっている。信用保証協会の対 レストランの付加価値化など、所謂過去からの区分である商業と農業は象業種に農業を追加し、異業種 よりボーダレスとなってきている。こうした動きに対し主務省は、平成24参入や、6次産業化などにもス 年に保証協会と農林基金が連携すると謳っているが(どちらかの機関は信用保証協会がムーズに資金対応できるような 使えるようにする)、現場では農林基金と保証協会の連携は、なされてい実施する信用補環境を整備することで、既存の ないし、その要因として、保証機関と中小企業を繋ぐのは地元銀行であ個人完制度の対象業
商業者が付加価値のある業態 るが、農林基金はJAの取扱が主で、地元銀行は保証協会と連携してい種への農業の追変更がスムーズに行えるよう、 るのが現状。それに、そもそも、資金需要が兼業資金のようなものは(両加について現場の保証協会も後押しできよ 事業にまたがる人件費など、資金使途が明確に分けられないもの)は保うになる。国の都合、縦割りを守 証協会の対応は売上案分となり満額保証不可である。となれば、残りのるために、そうした中小企業の 資金はどうすれば良いのか。農林基金が対応するとしても、両保証機関
進展を妨げたり、手間をかけさ に申込のは無駄である。中小企業者や地元金融機関に浸透している保せたりすることは如何なものか。 証協会がシンプルに農業資金や兼業資金も対応できるよう法改正すべ
きである。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

経済産業省
環境省

特定家庭用機器再小売業者（インターネットを通じ販売する小売業者を含む。）が特定家庭用機器再商品
商品化法第50条第化法（家電リサイクル法）適用対象の廃家電４品目の収集運搬を他の事業者に委託し１項及び第４項て行う場合、生活環境保全の観点から、委託先の事業者は、収集運搬を行う地域に係
対応不可、廃棄物処理法第る廃棄物処理法上の産業廃棄物又は一般廃棄物のどちらかの収集運搬の許可が必7条第１項、第14条
要です。
第１項

廃棄物は法制度等が整備されない中では不法投棄・不適正処理がなされるおそれがあり、廃棄物の収集運搬・処理等にあたって許可制として適正処理を確保しているところです。
「制度の現状」でも記載しましたとおり、現行の制度においても、小売業者（インターネッ
トを通じ販売する小売業者を含む。）が特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイ
クル法」とする。）適用対象の廃家電４品目の収集運搬を他の事業者に委託して行うことは可能であり、委託先の事業者は、収集運搬を行う地域に係る廃棄物処理法上の産業廃棄物又は一般廃棄物のどちらかの収集運搬許可が必要とされています。
なお、廃棄物処理法において、排出事業者が収集運搬を他の者に委託する場合は、廃棄物の収集運搬の許可を受けた者に限定しているところであり、（廃棄物処理法の特別法である）家電リサイクル法の適用対象の廃家電４品目についても、廃棄物としての不適正な処理を避けるために、小売業者が収集運搬を委託する場合には、許可を受けた者への委託に限定することは必要と考えています。仮に、許可を受けていない者が収集運搬を行う場合、不適正な処理を行う可能性があり、当該懸念があった場合でも許可を受けていない者に対しては自治体による立入検査等の対象外となることより、是正することが難しい状況となることが懸念されます。

警察庁

警察では、現在、都市部において、交通の安全と円滑の確保を図るため、交通管制システムにより、車両感知器等から収集した交通量や走行速度等の情報を分析し、交通状況に即応した信号の制御を行うことで車両の流れをコントロールしています。これ
により、交差点における車両の停止・発進回数を低減させることで、排出ガス等の発生を抑え、交通公害の低減も図っています。
また、より円滑な道路交通の実現のため信号機の改良を推進するほか、AI等を活用した信号制御に係る調査研究に取り組み、新たな交通管制システムの構築について検討を進めています。

今後も、信号機の改良を推進するほか、AIの活用を含む新たな交通管制システムの構築について検討を進めてまいります。

厚生労働省

免許の申請時には「申請者氏名」、「生年月日」及び「住所」の欄に記入した事実を証する書面（以下「本人確認証明書」という。）及び免許を受ける資格を有することを証す なし
る書面を添付することとされています。

労働安全衛生法に係る免許証については、日本国籍の方については戸籍上の氏名、その他の方については在留カードと同様のローマ字の氏名で発行することとしています。
申請者が外国籍の場合の本人確認証明書として在留カードの写しを例示しています
が、これは主にローマ字の氏名を確認するために活用されています。
外国籍の方であっても、ローマ字の氏名等が確認できる本人確認証明書が添付されている場合には、重ねて在留カードの写しを添付していただく必要はございませんので、ご指摘を踏まえ、ホームページで周知等いたします。

中小企業信用保険法に基づく信用保証協会の保証制度は中小企業・小規模事業者が対象であって、農業、林業、漁業、金融・保険業は対象となっていません。農業が対象外と整理されている理由は、農業信用保証保険制度が存在しているためです。そして、信用保証協会の保証制度と農業信用保証保険制度が併設されているのは、それぞれの対象事業者に対する保証の提供に際して要する審査に係る知見や、ひいては現行制度
中小企業信用保険
その適切な運営を監督する上で、又は支援政策を講じる上で必要な知見に大きな相
下で対応
法施行令
違があることによるものです。よって、国の政策的資源を最も効率的に活用するために可能は、それぞれの専門性の集積に沿って制度運営の責任を区分することが合理的であると考えられます。ただし、農業関連事業者であっても製造加工設備を有する等により信用保証協会の保証制度が利用できるケースや、中小企業・小規模事業者が農業に進出する場合に農業信用基金協会の保証制度が利用できるケースもあります。

現行制度上、農業者等が必要とする資金については、農業信用基金協会が専ら対応
しております。中小企業信用保険法に基づく信用保証協会の保証制度の対象業種に農業を追加するというのは、国の政策的資源の効率的な活用の観点からも、相応しくないと考えております。
中小企業者等の円滑な保証引受のための体制を整備するため、平成24年７月に信用保証協会と農業信用基金協会の連携強化を周知徹底し、同一地域の信用保証協会と農業信用基金協会が相互に連絡を取り合う体制を整備する等の取組みが行われているところ、こうした取組みを後押ししてまいります。

農林水産省
経済産業省

39

現行制度
下で対応
可能

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

156

157

158

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

陸上自衛隊では昭和58年に一部の駐屯地で気象観測を行うよう通達を発出している。
近年日本は異常気象が頻発し、気象予報の重要性が以前よりも http://www.clearing.mod.go.jp/kunrei_data/f_fd/1984/fz19840601_00063
増している。しかしアメダス設置 _000.pdf
点から離れた地域では、近隣の このうち東部方面の新発田（しばた、新潟県）は新潟県北部の内陸地域
地理的要件が異なるアメダスの であるため、夏季は猛暑、冬季は豪雪に見舞われる。しかしそれを証明
データを用いて防災情報を発出 する統計データが存在しない。気象庁による気象観測が行われていないからだ。
しなければならない。
自衛隊が観測す
一方で自衛隊は日々の活動に 新発田のように気象庁による観測が行われていない地点かつ自衛隊所
る気象データの必要な気象データを独自に収集 在地では防災に関する気象情報を自治体が入手するのが困難である。 個人
気象庁予報へのしているが、気象情報を発出す 過去には自衛隊が独自観測したデータによる気象予報を発表し、気象
活用
るには気象業法等の認可を取る 庁が気象業務法に抵触すると注意したことがあった。
必要があるため防衛省内部の https://news.yahoo.co.jp/byline/masudamasaaki/20130612-00025644
自衛隊も気象庁も観測した気象データは税金によってできたもので、国みで共有されているのみであ民に還元されて当然と考える。
る。
これら二つの機関が手を取り合
い、データの共有が進めば防災 気象庁と自衛隊が手を取り合うことによって、観測データの共有だけでに役立てることができるはずだ。 なく、航空自衛隊の飛行機や海上自衛隊の船による立体的な観測が可能となるため、予報精度の向上や防災対策への反映が期待できる。

令和3年12月2日

ハローワークインターネットサー
ビスに登録されている求人票は求職登録をしていなくてもだれでも閲覧することができる（一部のハローワークが主催する面接会等に参加する企業の求人は求人番号
求人は求職登録者に限り企業が記載されているものの、当該番号をインターネットサービスに打ち込名を開示している）。しかしハんでも該当なしと表示される。
ローワーク主催の面接会用の面接会参加の意思表示を確認した後で求人票を開示するのは平時対ハローワークが 求人票は窓口で交付を受けて応としては正しいと思うが、現在のコロナ禍では不特定多数が出入りす持つ求人票のイ はじめて閲覧可能になる。求人
るハローワークに長時間滞在するのは公衆衛生上誤った取り扱いであ 個人
ンターネット完全 票を閲覧するだけのためにハると思う。また障害者向けの面接会も同じ扱いとなっており、基礎疾患をローワークへ赴かなければなら開示有していることの多い障害者の感染リスクを高めることとなる。
ないのは非効率で、さらに待ち企業の求人申し込みのオンライン完結が、貴チームのおかげで完全恒時間が発生するとコロナ感染の久化されたが、求人票や紹介状の交付はアナログ対応が未だに続いてリスクが高まる。こうした実情がいるので引き続き取り組んでいただくようお願いしたいです。
ある以上、求職登録者に限定するなど、特定の人のみが見れる
ようにシステムを改定するべきだ。

令和3年12月2日

障害者は病気やケガ・事故に起因するため、障害特性はそれぞれ異な
障害者雇用は健常者のそれと る。このうち力仕事や立ち仕事が困難な人たちにあった職業はオフィス
同様、希望や適性に合った求人 でのデスクワークとなる。業務の効率化やITの普及によりデスクワークを探す必要があり、場合によっ （事務職）が存在するのは、大企業の本社や支社が所在する都市部やては転居を伴う就職をしなくては 県庁所在地に限られる。そのため就労するために、地方在住の多くの障ならない。転居に際する住居確 害者が都市部への転居を希望している。
保では、賃貸住宅の家主や不 しかし前述した風潮が不動産業界に蔓延っているため、就労の前提とな動産会社、家賃保証会社それ る住居確保は困難となっている。また家主・不動産業者が障害者との契ぞれの理解が得られず（障害者 約を了承しても、家賃保証会社が了承しなかったため契約が白紙となっ≒安定した家賃収入が見込め た事もある。家賃保証会社は債務保証を担当しており、国交省も（一社）
障害者単独の転 ないという風潮）、物件の問い合 高齢者住宅財団にて行っている。実際は不動産業者（特にFC加盟社）と居（住居確保）の わせの時点で門前払いされるこ 提携関係にある家賃保証会社を選択させるようにしており、高齢者住宅 個人とがある。公営住宅は貸主とな 財団を選択肢に入れている不動産業者は数少ない。
円滑化る自治体に一定期間居住してい また自治体ごとに行政や不動産業者で作る「居住支援協議会」を設置しることが条件となっているものも ているが、自治体間で活動内容に差があり、積極的でない地域も少なくない。
あり、全体的にハードルが高https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr3_00
い。
障害者の経済活動活発化のた 0019.html
めには、住居確保のハードルを 住宅政策を担当する国交省は福祉政策担当の厚労省と定期的に情報国レベルで引き下げていく必要 交換しているようだが、経済活動も含めた対策を打ち出す必要があるのではと思う。
がある。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_00
0018.html

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

防衛省
国土交通省

・防衛庁と気象庁とのオンラインによる気象情報の相互交換に関する協定（平成１４年２月１９
防衛省と気象庁は、双方で取り交わした協定に基づき、相互に密接な連携のもとそれ 日）・飛行場におけるぞれの業務の推進を図るためにオンラインによる気象情報の相互交換を行っています。（防衛省が観測、収集及び作成した気象情報を気象庁へ提供し、他方で気象庁は 防衛庁と気象庁と気象庁が観測、収集及び作成した気象情報を防衛省へそれぞれ提供しているもので の航空気象業務のす。）相互に提供したデータは、原則として両省庁の関係部内において利用しています 相互協力に関する対応
協定の締結についが、必要時には相互に協議の上、外部への発表又は提供を行うこととしています。
て（通知）（平成１７
また、国内の民間航空機と自衛隊航空機が共同で使っている飛行場においても、航空 年２月１６日）
気象観測の成果、予報事項及び警報事項等の航空気象情報を必要に応じて相互に ・飛行場における防衛庁と気象庁と交換することとしています。
の航空気象業務の相互協力に関する協定の一部を改正する協定（平成２２
年３月４日）

防衛省と気象庁はこれらに基づいて引き続き気象情報を相互に交換し、気象庁においては収集したデータを予報業務に活用しています。

厚生労働省

求人票の公開範囲は、求人者の意向に基づいて決めています。ハローワーク主催の面接会の実施に当たり、求人者の意向により求人票がハローワークインターネット
サービスで非公開となっている場合がありますが、参加を希望する方が事前に求人票なしの閲覧を希望される場合には、来所以外の方法でも、オンライン（ハローワークを利用してマイページを作成している場合）や郵送での送付等の状況に応じた対応をしております。また、障害のある求職者についても同様に、上記の対応ができます。

「制度の現状」に記載のとおり。

厚生労働省
国土交通省

公営住宅の入居者資格の要件として、公営住宅法は入居収入基準と住宅困窮要件を定めていますが、これらの要件は最小限のものであり、事業主体は法の趣旨・目的に照らして適切な範囲内において要件を加重することができるため、条例において、居住地要件を規定している事業主体があります。また、入居者の選考において、高齢者世
帯や障害者世帯等、住宅困窮度合の高い者については、地域の実情を踏まえた事業
主体の判断により、入居者選考において優先的に取り扱うものとされています。
一方で、民間賃貸住宅については、2017年に公布・施行された住宅確保要配慮者に 公営住宅法第23対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律により新たな住宅 条、第25条
セーフティネット制度を創設し、障害者を含む住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への 住宅確保要配慮者 現行制度に対する賃貸住宅 下で対応
円滑な入居を支援しています。
新たな住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登 の供給の促進に関 可能する法律第８条、
録制度を定めており、令和３年10月末時点で、約63万戸が登録されております。
また、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援に取り組む制度として、居住支援協 第５章、第６章
議会及び居住支援法人が定められており、令和３年10月末時点で、111の居住支援協議会が設立され、469の居住支援法人が指定されております。
なお、国土交通省では、住宅確保要配慮者の円滑な入居につながるよう、居住支援協
議会及び居住支援法人の活動に対する支援を実施しており、令和３年度からは障害者の居住支援に取り組む居住支援協議会及び居住支援法人に対して、重点的な配分も実施しているところです。

40

現行制度
下で対応
可能

住宅確保要配慮者に対してきめ細かな居住支援が提供されるよう、令和３年３月に閣議決定された住生活基本計画において、市区町村単位の居住支援協議会の設立に関する成果指標を定めたところです。市区町村の居住支援協議会の設立を促進することにより、地域の居住支援体制の充実を図ってまいります。
また、障害者の住まい確保については、障害者の地域移行や地域生活の支援に取り組む厚生労働省と連携を図ることが重要です。そのため、国土交通省と厚生労働省では、平成28年から「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を開催して、緊密な連携を図ってきましたが、令和２年度からは両省のほか、法務省及び関係団体による「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」を開催しており、今後も一層の連携強化を図ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

159

160

161

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年5月13日

令和4年5月13日

提案事項

保育士、介護福祉士、看護師の資格統合についてメディカルスクールの導入について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

保育士、介護福祉士、看護師の資格を統合することによる資格の一本化をして欲しいです。高齢化社会により介護、保育分野の人材不足で2025年には保育士の人材不足の慢性化や介護職員が約40万人不足すると試算されており、特にコロナウイルス拡大の影響や 過疎地で人材不足が進み、介護福祉施設や保育所など社会福祉施設の運営が困難になると見られていることを障害児施設における実習にて利用者の高齢化が進み、保育氏としての知識や介護、看護の知識も現場では必要になってきている。
1資格統合として資格統合案にはフィンランドのラヒホイタヤという社会・保健医療共通基
保育士、介護福祉士、看護師資 礎資格を参考にしており、ラヒホイタヤとは保健医療分野と社会サービ
格を統一することで人材不足に ス分野の日常ケアに関する、様々な中卒レベルの資格を一本化した社 個人
会・保健医療基礎資格のことである。
役立つ。
2共生型施設について
保育園や介護福祉施設等が同敷地内で運営される「宅幼老所（地域共生型サービス）」が実施されている。
資格統合することにより保育、介護、障害者支援等の福祉サービスを一ヶ所で受けることが可能とされる共生型施設の普及促進と準備をする。
3養成過程の一部共通化について
介護福祉士や保育士、看護師などの福祉・医療系人材の養成過程の一部共通化をして修業年数を半数にする。短期間で資格を取ることができ、職種の選択肢を広げることが可能になるとしている。

日本では、高卒で医学部に入学をすることが一般的ですが、アメリカが学士を対象に医学教育を行うことにした大きな理由に、高卒の時点で本人に医師の適性があるかどうかを判断させるのは酷だという考えがあったためです。
人手不足の日本では、医師には様々な能力が要求されます。忙しく医療事故の危険性が高い中で、患者さんの期待に応えながら働かなければなりません。優秀と言われる医師の中にも、もう少し別な職業を選択したほうが、本人にも患者さんのためにも良かったのではと感じる人もいるのです。私はより適性がある人を選抜し、臨床教育を充実させるためにも、日本でもメディカルスクールを導入し、既存の医学部と医学教育の競争をしながら、医師を増員すべきだと思います。
コロナウィルス感染症拡大に伴 メディカルスクールの利点は、新設する際に6年制の医学部よりもハード
面でコストが少なくて済むことです。6年間の医学教育では一般教養の 個人
い感染症医者不足によりメディカルスクールを導入する。 教員や講義室も必要です。一方教育病院と連携したメディカルスクール
は、一般教養は不要で臨床教育が中心ですから、教育施設が少なくて済みます。そのため万一将来医師が過剰になっても、メディカルスクー
ルを見直すのは既存の医学部より問題が少ないと思います。
現在大学入学後は医学部卒業試験、続いて医師国家試験、その後は卒後研修と多忙を極めて、社会的な問題に関心が持ちにくく視野も育ちにくいのが実態です。医師が自身で社会的問題にも関心を深め、情報発信や医療の在り方を提言しなければ、日本の医療崩壊は防げません。一般大学を卒業した学士が、自分の適性を考えた上で医学教育を受け、広い視野を持って活動した方が、将来のために有用ではないかと思います。

地域限定看護師資格導入の理由は新型コロナウイルス感染拡大により必要である。通常の看護師の国家資格を取得した看護師は全国で働けるのに対し、地域限定看護師は、感染症のみに働く地域限定看護師資格のみで合格した地域（自治体）のみでしか働く制度で修業年数2年か
新型コロナウイルス感染拡大に
地域限定看護師ら3年とする。
より看護師不足が懸念されるた資格導入についただし、地域限定看護師として自治体に登録してから3年を経過すれ
個人
め地域限定看護師資格導入をてば、4年目以降からは全国で働けるようになります。
検討する。
看護師を目指しやすい環境になることを目的とする。看護師不足を解消
し働きやすい職場にすることができます。経済的にも社会的にも潤うと
思います。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

・社会福祉士及び介護福祉士法第40条第２項第３号
・社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第20条第1号
・児童福祉法施行
介護福祉士及び保育士、並びに介護福祉士及び看護師、准看護師については、一定 規則第6条の2第1の要件を満たした場合は資格取得に当たり一定の科目の履修を相互に免除する等を 項第3号の指定保 検討に着行っております。
育士養成施設の修 手
業教科目及び単位
数並びに履修方法（平成13年厚生労働省告示第198号）
・「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」 ３
単位制（２）単位の
認定

厚生労働省
文部科学省

メディカルスクールについては、平成23年に検討会において検討した経緯があります。
その際、二重の養成制度が併存することによる現場の混乱、6年制課程と同様の専門なし
的能力が確保出来るか疑問であることなど、医療関係者や関係団体の間に慎重な意
見がありました。

厚生労働省

保健師助産師看護師法第5条において、看護師を「傷病者若しくはじょく婦に対する療 保健師助産師看護
対応不可
養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者」と定義されております。
師法

41

検討を予定

対応の概要

平成28年度から、厚生労働行政推進調査事業費補助金により、保育士、介護福祉士、看護師を含む保健医療福祉資格に共通する能力と教育課程に関する研究を行っているところであり、引き続き、当該研究の成果を踏まえつつ、検討してまいりたいと考
えております。

医師数に関しては、現在、毎年3,500人から4,000人ずつ増加していますが、最新の医師需給推計に基づくと、人口減少に伴い将来的には供給過剰となることが見込まれており、今後の医師増加のペースについては検討が必要です。
社会における人材ニーズを踏まえ、厚生労働省、文部科学省で連携しつつ、有識者会
議等での議論や関係団体等のご意見を踏まえ、時代の変化等に柔軟に対応可能な医師の養成に取り組んでまいります。

ご提案の「感染症のみに働く地域限定看護師資格の導入」についてですが、感染症のみに働く場合であっても、がんの患者さんに対する看護師であっても、看護師に求められるのは、医師等の指示の下に採血、注射等行う診療の補助と食事の介助、清潔の保持（清拭）といった患者さんが療養上必要な世話を行うことであり、対象によって大きく変わりはありません。そのため、特定の疾患や患者さんを対象とした看護師の資格を導入する必要性を議論することは予定しておりません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

162

163

164

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

市立保育園の継続及び学童の入所にあたり、毎年、就労証明書を提出する必要があるが、時期及び様式が異なるため、都就労証明書及び診断書の有効期間が法令で定まっていない（自治体
度、就労証明書の作成を勤務の裁量で設けている）ようであれば、自治体を指導いただきたい。
先に依頼する必要がある。
また、配偶者については、診
また、就労証明書及び診断書の発行の二度手間・二重負担を防ぐた
断書の提出が求められているこ
め、保育園・学童の提出期日を合わせる、また、様式を合わせる等、１
保育園及び学童 とから、２枚分の発行費用を要回の手続きで済むように変更いただきたい。
に提出するため する。
個人の就労証明書類＜経済的・社会的効果＞
市原市役所に確認したところ、等について保育園及び学童に入所している保護者の負担及び勤務先の総務部
１．保育園の場合は現況届、門の負担軽減（該当者は多いため、社会全体的に与えるインパクトは大学童は翌年度の新規申し込み
きいものと思料される）扱いになるため、提出期日が数か月異なる
２．就労証明書及び診断書の有効期限は半年につき、別に出してもらう必要があるとのこと。

令和3年12月2日

国民のメリット：入力時間のカット
行政側のメリット：方眼紙をやめることで本文検索ができる、統計が取りやすくなる
令和3年8月18日ご回答の問い合わせno1231を拝見しました。（私は当該質問者とは別の者です）
入札資格申請のいわゆる神エクセル・エクセル方眼紙について非常に苦慮しております。住所・売上・人数などを一セル一文字「東」「京」「都」と入力することを迫られ、時間も手間もかかる上に、メリットが全く想像できません。
各地方公共団体の行う入札は国の管轄でないこと、国は省庁統一のWE
Ｂ申請システムを整備していることは理解しています。
各省庁のHPでダウンロードでき しかしながら、例えば国交省のhpには、大臣官房会計課所掌機関（地方
入札参加資格申個人
る入札参加資格申請書（エクセ 整備局など）に入札する場合…という下記のようなページが存在しま
請についてル）の、方眼紙形式をやめる。 す。ここでは「エクセル方眼紙」の申請書がダウンロードできるようになっています。https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002150.html
他の省庁のHPも同様です。
このエクセルを使わなくてもＷＥＢ申請システム経由で申請することはできます。しかし問題は、「地方自治体は国のエクセルを転用する」ということなのです。私が入札参加資格申請をする自治体はかなりの確率で、
このページや他の国の省庁のページからダウンロードしたであろうエク
セルに自治体名などを入れて少し改造したものを、自治体の様式としております。
国が地方自治体の手続方法に口を出すことはできなくても、国が率先して国のＨＰ上の「エクセル方眼紙」を普通のエクセルに変更することで、モデルケースになることはできると確信しています。

令和3年12月2日

昨年６月、気象業務法施行規則が改正され「津波フラッグ」の規格が定められた。しかしこれは、気象庁から旗の設置者に対する津波警報の優先的な提供も、所定の図柄以外の旗を使う者に対する指導・罰則も定められていない等、メリットや権威に裏付けられた実効性を伴わない、無意
味な規制である。このことは、以前から規格を定められている鐘・サイレンについても同じである。
気象庁には、放送における緊急地震速報の報知音や津波警報の対象
海岸の表示色の標準化について民間の自主的な取組を組織・支援して津波警報の伝達に用いられる きた官民共同規制の実績があり、津波警報の標識についても、同じ手
津波警報の伝達 標識（旗及び鐘・サイレン）の規 法をとりえたはずである。また、世界気象機関が官民連携・官民協働をに用いられる標 格について、法律に基づく規制 推進している現在、我が国が法令による一方的な規制を行うことは、不適切な選択である。
識に対する法規 を廃止し、海岸管理、水難救個人制の廃止と官民 助、マリンレジャー等に携わる官 そもそも津波フラッグは、海水浴場等の安全管理標識であって、住民一共同規制への移 民関係者による自主的・創造的 般の防災を旨とする気象業務法が直接に適用されるものではなく、その行な選定・普及啓発活動を気象庁 図柄についても、有力候補であった赤白格子と橙一色のいずれの普及活動も日本財団が後援していてこれによる規格統一が期待できたことかが支援する体制に移行する。
ら、気象庁がその規制に関与する必然性はなく、技術的な助言と普及活動の後援だけで実効性は十分あると思われる。
さらに、気象庁が津波フラッグについての検討会の設置を報道発表する
直前に制度化の検討を求める質問主意書が出されたり、東京弁護士会
からはわざわざ標識の設置に対する法規制が強かった時代の旧版の法令解説書を引用して津波フラッグの制度化の意味を誇大に示した意見書が提出されたりと、世論操作が疑われる動きもあったことから、本件省令改正は撤回も検討されるべきであろう。

所管省庁
制度の現状

内閣府
厚生労働省

国土交通省

国土交通省

該当法令等

対応の
分類

＜保育所について＞
保育の入所申請や現況届において、保育の必要性認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第９条第３項、同第11条第２項第２号）。
また、「就労」を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
〈保育所に
法令上では、添付する書類について指定等はしておりませんが、「就労」を証明する
ついて〉
書類として就労証明書を求めている市町村が多く、また、その様式が区々様々である 子ども・子育て支援
対応不可
ことから、企業の負担軽減等の観点から、これまで国からは市町村に対して標準的な 法施行規則第１条の５第１号、同第２様式を示し、積極的に活用するよう働きかけております。
〈放課後児
現況届は、保育の必要性に係る状況を把握するために、法令上、原則として毎年提 条第２項第２号、同
童クラブに出する必要があるものですが、書類の提出時期や証明書の有効期間については法令 第９条第３項、同第ついて〉現に定めはなく、各市町村において処理するべき事務の量やその処理に要する時間等 11条第２項第２号、
行制度下同附則第２条を見込んだ上で設定していると認識しております。
で対応可
能＜放課後児童クラブについて＞
放課後児童クラブの利用にあたり、法令上で提出書類を規定しているものはありませんが、市町村や民間事業者において、利用決定等を目的として、保護者に対して書類の提出を求めている実態があることは承知しております。
なお、書類の提出時期等については、事業の実施主体である市町村において、地域の実情等を踏まえ判断するものと考えております。

競争参加資格審査の申請様式は各発注機関ごとに定められています。なお、競争参
加資格審査手続における申請者の負担の軽減、行政事務の合理化等を図るため、申なし
請書類のうち共通して使用している部分を統一様式とすることについて、公共工事の主要な発注者である国の機関及び特殊法人等で申し合わせを行っています。

検討を予定

気象庁が津波警報等を発表すると、テレビ、ラジオ、緊急速報メール、防災無線、サイ
レン等、様々な手段で対象地域にいる人々に伝達されます。一方で、海水浴場等では遊泳者等への伝達手段が限られているとともに、波音や風などの影響で音声・音響による伝達が困難な場合もあり、直ちに避難すべき者に津波警報等が伝わらないおそれがあります。また、東日本大震災における聴覚障害者への情報伝達の問題点が指摘
気象業務法第24されました。
条、気象業務法施対応不可
行規則第13条第１
気象庁では「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」における検討結果を踏ま項
え、「赤と白の格子模様の旗」を「津波フラッグ」と呼ぶこととし、令和２年６月に気象業
務法施行規則（国土交通省令）及び予報警報標識規則（気象庁告示）を改正、施行しました。また、その運用の参考となるよう、「『津波フラッグ』による津波警報等の伝達に関するガイドライン」を策定し、自治体等に通知しました。

対応の概要＜保育所について＞
様式の標準化については、制度の現状欄に記載のとおりです。
各市町村においては、保育の入所申請や現況届の手続時期について、毎年４月の一斉入所や９月の保育料の改定を行うための期間を見込んで定めていると考えられ、また、就労証明書の有効期間についても、市町村が保育の必要性を認定する事務や、その状況に変更等がないかを確認する事務に支障がない範囲で設定しているものと考えられます。そのため、一概に、学童保育（放課後児童クラブ）の新規申込みのために必要な書類とその提出時期や有効期間を同じにできるものではないと考えております。
＜放課後児童クラブについて＞
制度の現状欄に記載のとおりです。

ご提案の競争参加資格審査申請書の様式の改正については、関係機関の意見を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。

海水浴場等の海岸において、利用者、とりわけ聴覚障害者に直ちに避難行動をとっていただくためには、視覚に訴える旗が有効であることから、気象庁では「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」の提言を受け、規程類（「気象業務法施行規則」及び「予報警報標識規則」）を改正し、津波警報等の視覚による伝達に「赤と白の格子模様の旗」を用いる旨を規定しました。この「赤と白の格子模様の旗」を「津波フラッグ」と呼び、全国的な普及を図っているところです。
旗による津波警報等の伝達は一部自治体で先行的に行われていた一方、津波災害は
全国どこでも発生しうることから、旗を見た利用者が混乱なく避難行動を取るために統一した規格を定める必要があります。 規格を定める主体としては、津波災害から国民の生命と財産を守る観点から、国として定めることが適当であると考えます。
また、津波フラッグは、津波の予報事項又は警報事項を発表し、又は伝達するための方法の一つであることから（気象業務法第24条）、「海水浴場等の安全管理標識」とのご指摘には当たりません。
津波フラッグの普及活動については、関係省庁や自治体に加え、日本ライフセービン
グ協会などの関係団体と共同で取り組んでいるところであり、引き続き関係機関の協力を得ながら実施してまいります。

42

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

165

166

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

令和4年7月20日

先日、新聞記事で教員免許廃止が予定されていることを知りました。理由は研修時間や、費用負担の割に効果が期待できないとのこと。
介護支援専門員についても同時期くらいに更新制となりました。教員は１０年毎ですが、介護支援専門員は５年毎です。最長で１１日間の研修と当県は５万円程度の費用がかかります。研修内容は座学であり、研修を受けても講師は一般の介護支援専門員がなにかの研修を受けてなっ介護支援専門員 介護支援専門員免許の更新制ており、特にためになったと思えません。研修も年に一度しかなく、もしな 個人
免許の更新制の廃止にかの理由で１日でもいけなかったら研修が終了しません。近年、介護支援専門員の受験人数が減少しているのには、更新制も一因と考えます。今後高齢者が増加し、介護人口が不足することも予測されています。研修は事業所や自治体、協議会などで行うことで十分資質向上になると思います。（それにより加算がとれます）高齢者政策は今から取り組まないと間に合いません。よろしくお願いいたします。

令和5年4月26日

１．農地転用の許可を得た場合
は、農業委員会または市町村を通じて地目変更登記ができるよ
うに、又は許可に伴い自動的に地目変更登記がされるように、 農地を宅地に変更する許可を市町村の農業委員会から得ても、登記は手続きをワンストップ化するべき 法務省の管轄のため、登記簿の「田」「畑」を「宅地」にするには、別途、法務局に地目変更登記をしなければならない。
である。
農地転用許可後に登記をしないで放置されるケースも散見され、登記情２．ワンストップ化ができない場 報の形骸化にもつながっている。
合でも、農地転用許可後に登記をしない場合は、登記の形骸化 農業委員会の農地転用許可手続きは総務省所管の資格者『行政書士』
農地転用時の地 を防ぐため、農業委員会または の独占業務であるが、法務局の地目変更登記は法務省所管の資格者
目変更手続きの 市町村長の職権で地目変更登 『土地家屋調査士』の独占業務となっている。（ただし、地目変更登記に 個人記ができる制度にするべきであ ついては、法務省の解釈によって、法務省所管の『司法書士』も扱えるこ
ワンストップ化ととなっている。）つまり、申請手続きを扱える資格者も、縦割り行政のる。
弊害を受けている。
３．農地転用申請は行政書士の独占業務であるので、付随して そこで、このような役所の縦割りの弊害を排除するべきである。
行政書士に地目変更登記がで ワンストップ化するとともに、資格者の独占業務の見直しをすることで、公益的には登記情報の形骸化を防ぎつつ、ワンストップにより申請者のきるようにするべきである。一方、土地家屋調査士にも農地転 負担も減らすことができる。
用申請を開放するべきである。
（地目変更登記は土地家屋調査
士と司法書士の独占業務となっ
ている。）

法務省
総務省
農林水産省

文部科学省

厚生労働省

167

令和3年11月8日

令和3年12月2日

学校の教科書、特に高校の教科書は社会人の学び直しにも役 東京で販売している大久保駅前の第一教科書の営業は平日16時まで。
教科書販売の自 立つので利用しています。しか 土日祝は休み。問い合わせも電話とファクスだけで、メール不可です。
個人
し、独占販売体制で、売り手優 仕事を休まないと、買いに行けません。
由化位。一般書店でも注文で購入で 指定店を外し、販売を自由化して、買いやすくしていただきたい
きるようにしてほしい

168

令和3年11月8日

令和3年12月2日

マイナンバーカード普及を推進しているが、思うように進まない理由の一（一社）日
つに写真があると思う。運転免許更新時にも写真が必要なため、この写
本フランマイナンバーカー 運転免許更新時にマイナンバー 真を利用してマイナンバーカードの手続きを警察署または運転免許セン
総務省
チャイズ
ドの発行方法カード発行の受付をする
ターで受け付けて頂ければ、マイナンバーカードの発行を希望する人は
警察庁
チェーン協
いると思う。仕事をしている人には時間の節約にもなり、現役世代の発会
行は進むように思う。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

番号151の回答をご参照ください。

【法務省】
１及び２について
農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条は，農地を農地以外のものにする者は所定の許可を得なければならない旨を，不動産登記法（平成１６年法律１２３号）第３７条
は，地目に変更があったときに，表題部所有者又は所有権の登記名義人が地目の変
農地法第４条，不更の登記を申請しなければならない旨を，それぞれ規定しています。
動産登記法第３７
３の前段ついて土地家屋調査士は，不動産の表示に関する登記の申請手続を行うことを業とすること 条，地方税法第３８ができ，それ以外の者がこれを業として行った場合，土地家屋調査士法（昭和２５年法 １条第７項，土地家 対応不可
屋調査士法第３
律第１９７号）に抵触することとなります。
条，第６条，第６８条【総務省】
３の後段ついて行政書士法第１条の２第１項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類･･･その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」、また同法第19条第１項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第一条の二に規定する業務を行うことができない」と規定しています。

教科書発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負います。

教科書の発行に関する臨時措置法第 対応不可
10条第2項「運転免許センターにおけるマイナンバーカード申請受付及び申請サポート事業について」（令和２年10月23日総務省自治行政局住民制度課事務連絡）において、市区町村と運転免許センターを対象に、マイナンバーカードの申請受付及び申請サポートを なし行う事業の実施方法等をまとめたガイドブックの周知を行っており、実際に一部の運転免許センターにて当該事業を実施しているところです。

43

対応

【法務省】
１及び２について
農地転用許可を受けた農地は、許可を受けた段階で農地以外に地目変更が可能になるものではなく、許可を受けた後、申請者による転用事業が完了した段階で、事業内容に即した地目に変更が可能となるものです。
また、転用許可後、申請者に不測の事態が発生し、転用事業の実施が困難になる等、結果として地目変更が行われない場合もあります。
このため、地目変更登記の手続と農地転用許可手続をワンストップ化することや農地転用許可を契機として農業委員会又は市町村長が職権により地目変更の登記をすることを可能とすることは適当ではありません。
３の前段ついて土地家屋調査士については，土地家屋調査士法第６条に基づき試験が実施され，その業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認められる者に資格を付与することにより，不動産の表示に関する専門家として，不動産に関する権利の明確化に寄与し，もって国民生活の安定と向上に資することとされています。
そのため，このような制度的な能力担保がされていない者に，不動産の表示に関する登記の申請代理等の事務を行うことを業として認めることは適当ではないと考えます。
【総務省】
３の後段ついて農地転用申請に係る書類を作成することは行政書士法第１条の２に規定する行政書士の独占業務であり、行政書士の業務を行うために必要な知識及び能力の担保がなされていない者について、当該書類の作成事務を行うことを業として認めることは適当ではないと考えます。

教科書発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負います。供給方法については、法的な根拠はありませんが、教科書発行者が供給機能を持っていない
ため、教科書発行者の責任のもとで教科書供給契約を結んだ民間供給会社に委託して、学校まで教科書を供給する義務を履行している状況です。
また、一般書店で販売することに関しては法令上規制しているものではなく、どのような範囲で販売するかについては、教科書発行者と書店等との判断に委ねられています。

運転免許証更新時のマイナンバーカード発行の受付については、「運転免許センター
におけるマイナンバーカード申請受付及び申請サポート事業について」（令和２年10月23日総務省自治行政局住民制度課事務連絡）においてお示ししているとおりであり、引き続き実施に努めてまいります。
なお、個人番号カードの申請については、スマートフォンのカメラで交付申請書のＱＲ
コードを読み取り、スマートフォンのカメラで撮影した顔写真を登録することで申請することができます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

マンションやアパートの騒音トラブルが後を絶ちません。たいてい管理会
社に連絡しても、各住戸にチラシを投函するだけで効果のある対策がとられず、騒音被害者のほうが泣き寝入りせざるを得ず、諸費用を負担して引越しを強いられることになります。
ニュースで刑事事件に発展してしまうな事例も耳にします。

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令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和4年2月2日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

建築基準法で、賃貸住宅の床（天井）や壁の遮音性の厳格な 多くは足音などが壁や床を伝わる振動音や、話し声や楽器やテレビなど
基準を設けて、隣室からの足音 による空気音です。
や話し声による騒音被害が発生 これらは入居者のマナーの問題もありますが、建築物そのものの遮音しないよう法整備をお願いしま 性で防げるものも多くあります。
す。また、騒音を出す入居者に 昭和の時代から、飛行機の離着陸や自動車の走行音など「大きな騒
賃貸住宅の騒音 対して大家さんや管理会社が改 音」や、工事による「大きな振動」は公害として対策が進んできましたが、個人基準について善指示や退去命令を出せるよう 同じ建物の上下左右の隣室からの「小さな騒音」についてはほとんど法
賃貸住宅管理業法の改正をお 整備が進んでいません。
願いします。
一部の非常識な入居者のせい 建築基準法に厳格な基準を設けて、賃貸住宅などのマンションやアで多くの入居者が迷惑を被り泣 パートにおいて隣室からの防音性能を担保して安心して暮らせる住宅のき寝入りする状況を改善してくだ 供給をお願いします。
また、騒音加害者はもともと他人を気にしないため、チラシの投函程度
さい。
では改善がされません。賃貸住宅管理業法において、騒音などのマナーが守れない入居者に対して、大家さんや管理会社が警告や改善指示を出して、改善されない場合は強制退去（契約解除）ができるようにしていただきたい。
安心して過ごせる住宅の供給をお願いします。

国連海洋法条約の批准・発効という国際的観点から、国が管理する水産資源を未だに「無主物」とする考え方は時代錯誤である。政府は、規制・制度改革に係る追加方針（平成２３年７月２２日閣議決定）で資源管
農林水産省は、規制改革ホット
理の強化として「我が国の排他的経済水域の水産資源は国民共通の財ライン（受付番号０２０５１１００産」と明記しており、「無主物」とする見解と整合性がない。
１）で同様の提案事項に対して水産庁は、日本経済新聞（２０２１年１月２８日）での同様の投稿意見に
大正１１年の判例等を理由に「水産資源の民法上の性格が無主物であるとしても、資源の先取り競争「事実誤認」との検討結果を示しと乱獲が頻繁に行われるような状況にならない」との見解を示したが、水たが、７０年ぶりの漁業法の改産庁ホームページでは「無主物性が先取り競争を生じやすく」としており正でも論議されなかった水産資矛盾が生じている。
「水産資源は国民 源の帰属について、旧態依然と水産庁は、２０２１年７月２８日の自民党水産基本政策委員会での全漁の共有財産」と水 して踏襲してきた民法での解釈
連の「水産資源の帰属については改正漁業法の論議ですでに行われ産基本法等の法 を「無主物」（第２３９条）から「天た」との発言を受けて現状の法的位置付けでは「無主物」との解釈を示
個人
令に明文化して 然果実」（第８８条、８９条）に改した（同年７月３０日水産経済新聞）が、一方で、水産庁は改正漁業法の
公的な資源管理 め、公海資源を人類の共同の財論議では水産資源の帰属についての検討はなされていないと説明しての法的根拠を明 産と規定する国連海洋法条約
いる。
による国際的な資源管理の時確にする
科学的根拠に基づき有限な水産資源を持続可能に管理していく上で、代に呼応した水産政策・水産行
水産資源が「無主物」とされ、「親の仇と魚は見たら取れ」との言葉に象政の基本理念として、水産基本
徴される早獲り競争と乱獲を「無主物先占」によって続けてきたことが、法や改正漁業法などの関連法
水産資源の減少、水産業の衰退が止まらない根元的な原因になってい令に「水産資源は国民の共有財たと考える。
産」と明文化し、国による水産資
法学上では、物に対する所有権が管理権の根拠とされており、水産資源の公的管理における責任と権源を「無主物」とするならば、もとより国は水産資源を管理する権限を持限の法的根拠を明確にする。
たないのであり、改正漁業法における漁獲割当て制度等は法的根拠がないことになる。

現状では時間外労働を行う場合は、例え１分でも協定を結ぶ必要があり、またその協定届を労働基準監督署に提出する必要があるが、これは無駄の多い制度だと考える。
時間外労働の上限等について労使間で協議を行うことは有意義であろうが、時間外労働がすなわち過重労働などの問題になるわけではな
36協定の労働基準監督署へのい。
36協定の提出の 提出について、例えば特別条項
過重労働にならない程度の協定届の作成や審査に時間をかけても社 個人
条件化を設ける場合に限定するなど、会的に意味は薄い。
簡略化すべきである。
順法意識の判定に使用しているのかもしれないが、不要なことをさせてその対応を見ているのでは現代の「踏み絵」にすぎない。
社内での協議・協定は求めるにせよ、過重労働にならない程度の内容であれば届は廃止し、長時間の労使協定が結ばれている会社の監督や、ほかの調査などの実務に労力を割くほうが有益である。

該当法令等

農林水産省

【国土交通
省】
（賃貸住宅
管理業法）
対応不可

令和２年１２月に施行された改正漁業法（以下「法」という。）において、①法第６条において「国及び都道府県は、漁業生産力を発展させるため、水産資源の保存及び管理を適切に行うとともに、漁場の使用に関する紛争の防止及び解決を図る
ために必要な措置を講ずる責務を有する。」と規定されているほか、
漁業法第15条から対応不可②資源管理の具体的な手段として、法第15条から第35条までに定めるような漁獲可能
108条等
量や漁獲割合による管理や法第36条から第59条までに定めるような許可漁業制度のほか、法第60条から第108条までに定めるような漁業権の免許等の措置を定めており、国等の水産資源管理の責任や権限が具体的に規定されています。

厚生労働省

対応の概要

【国土交通省】（賃貸住宅管理業法）
賃貸住宅管理業法は、賃貸住宅管理業の適正な運営を図る観点から、賃貸住宅の賃
貸人から委託を受けて管理業務を行う賃貸住宅管理業者の登録制度を設け、賃貸人と賃貸住宅管理業者の間で締結される管理受託契約の適正化を図るものです。本提案は、賃貸住宅の賃貸人と賃借人の間で締結される民法に基づく賃貸借契約に係る【国土交通省】
賃貸住宅管理業法 （建築基準 提案であり、賃貸住宅管理業法による対応は困難です。
（建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律）
法、住宅の建築基準法は最低限の基準を定めたものとして住戸間の界壁について一定の遮音性
建築基準法第30条 品質確保 （建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律）能を求めています。
また、住宅性能表示制度を活用することにより、申請された住宅について、「音環境に 住宅の品質確保の の促進等 建築基準法は最低限の基準を定めたものとして、住戸間の界壁について一定の遮音関すること」として、各戸の衝撃音や空気伝播音をより高いレベルで遮断する性能につ 促進等に関する法 に関する法 性能を求めています。
また、住宅性能表示制度において、申請された住宅についてはより高いレベルで遮音律）
律
いて評価を受けることが可能です。
現行制度 する性能の評価を受けることを可能としており、住居の選択にあっては、そのような制下で対応 度も活用いただけるような環境の整備も行っています。
【法務省】
【法務省】
可能
現行民法上も，共同住宅の賃借人は，特約の有無にかかわらず，近隣の迷惑となる 民法第541条【法務省】
行為をしてはならない義務を賃貸人に対して負っていると一般に考えられており，その【法務省】 左記のとおり，現行民法上も，共同住宅の賃借人の騒音等の迷惑行為の程度が著しような迷惑行為の程度が著しく，賃貸人と賃借人間の信頼関係が破壊されるに至って
現行制度 く，賃貸人と賃借人間の信頼関係が破壊されるに至っているときは，賃貸人は賃貸借いるときは，賃貸人は賃貸借契約を解除し，賃借人に対して建物からの退去を請求す下で対応 契約を解除し，賃借人に対して建物からの退去を請求することができると解されていまることができると解されています。
す。
可能【国土交通省】（賃貸住宅管理業法）
賃貸住宅管理業法は、賃貸住宅管理業を営もうとする者は国土交通大臣の登録を受けなければならないこと等を規定しております。

国土交通省
法務省

対応の
分類

労働基準法では、第32条で原則的な労働時間を週40時間以内、１日8時間以内とした上で、その例外として、災害等により臨時の必要がある場合（第33条）及び労使協定の締結・届出がある場合（第36条）に限り、法定労働時間を超えて労働させることができることとしています。また、後者については、法律上、時間外・休日労働の上限時間を規定して罰則をもってその履行を強制するとともに（同条第4項～第6項）、労使協定締
労働基準法第32結に当たっては、延長時間を必要最小限にとどめるべきこと等に留意することを労使条、第36条当事者に求め、当該労使協定が適法な手続の下、適切な内容となるよう、労働基準監
督署において助言指導を行うこととしています（同条第7項～第9項）。
この様に、労働基準法第36条に基づく時間外・休日労働については、労働者保護の観点から、厳格な要件の下で例外的に認められるものであり、その趣旨を徹底するため、労働基準監督署への届出を求めているものです。

44

対応不可

左記のように国等の水産資源の保存など管理を適切に行う責務や具体的な規制を講ずる規定が漁業法により既に定められています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

172

173

174

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日（現状認識）◆ 地域金融機関は、銀行法の規定により他業を営むことが禁止されており、その業務範囲は、(1)固有業務、(2)付随業務、(3)他業証券業、(4)
法定他業に限定されている。この他業禁止規制の趣旨は、第一に、可能な限りその本業に専念し、与信・受信の両面において社会的意義と経済的機能を発揮するようにしなければならないこと、第二に、銀行に固有業務、付随業務以外の業務を営むことを許せば、銀行の固有業務等
金融機関またはその子会社・兄がその影響を受けて顧客に対するサービス水準の低下を招き、ひいて弟会社に対し、以下の不動産仲は、預金者等の資産や取引者の安全を害する事態が予想されることで介業務に限定し取扱いを解禁いあると理解している。
ただきたい。
【要望理由(1)：顧客利便性の向上】
銀行または子会 ・事業承継・相続に係る不動産◆ 地域金融機関が築いてきた信用・信頼から得られた「地域に根差し 全国銀行
社・兄弟会社によ 売買員組合連
た」不動産売買に関する潜在的な顧客ニーズに対し、ワンストップでる不動産仲介業 ・事業再生に係る不動産売買サービスを提供することが可能となれば、顧客利便性の向上、ひいては 合会議
務の解禁
・担保不動産の売却
地域経済活性化に貢献できる。
・地公体の再開発事業、コンパ【要望理由(2)：公平な競争条件の確保】
クトシティ等のまちづくりに関す◆ 商業から銀行業（「決済業務」等）への参入は拡大してきており、商業る不動産賃貸からの参入だけを認めるいわゆる「One Way 規制」によって公平な競争条件が確保されていない。
◆ 不動産仲介業務は、信託銀行に限り兼営が認められている一方で、地域金融機関が営むことができないことは公平性に欠けるものと考える。
◆ イコールフッティングの観点から、地域金融機関のみを他業禁止規定により排除する「不動産仲介業務」について、速やかな解禁を要望する。

令和4年7月20日（現状認識）◆ 地域金融機関は、銀行法の規定により他業を営むことが禁止されている。
◆ 昨今、銀行保有不動産の賃貸事例は一定数があるものの、未だ金融庁の監督指針上の要件が銀行保有不動産の賃貸を強く制限している。
◆ とりわけ、「賃貸等を行わざるを得なくなった場合」とする要件に関し、売却の必要性を否定できる客観的且つ合理的な検証のハードルが高い
こと、リストラにより事業の用に供されなくなった資産に関し、売却等処分を前提とした監督指針となっていることが、賃貸の可能性を狭めているものと考える。
◆ 上記の観点からも、銀行と地域の双方にとって柔軟な土地活用が図
地域事業者等へ銀行保有不動られているとは言い難い。
産を柔軟に賃貸できるよう、監
全国銀行【要望理由(1)：地域経済の活性化】
銀行の保有不動督指針を見直していただきた◆ 店舗再編が加速する中、既に保有している駅前等の好立地に位置 員組合連
産に係る賃貸業い。
する銀行保有不動産を賃貸にて活用することにより、地域経済活性化 合会議
務の柔軟化が期待できる。
◆ 例えば、企業が銀行保有不動産を賃借することにより、不動産の取得、継続保有で生じる不動産特有のリスクを個別企業が負担する必要性が軽減され、好立地の利便性を活かしながら、より本業の成長に資す
る資本投下、リスクテイクの選択肢が広がるメリットを企業が享受できるものと考える。
【要望理由(2)：公平な競争条件の確保】◆ 商業から銀行業（「決済業務」等）への参入は拡大してきており、商業からの参入だけを認めるいわゆる「One Way 規制」によって公平な競争条件が確保されていない。
◆ イコールフッティングの観点からも公平な競争条件が確保されているとは言えず、監督指針の見直しにより「保有不動産賃貸の柔軟化」が図られることを要望する。

令和5年1月20日（現状認識）◆ デジタル・ガバメント閣僚会議の下部会合「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の検討課題として、「マイナンバー制度の利活用範囲の拡大」が挙げられ、金融分野として公金受取口座、複数口座の管理や相続等の利便向上、ＡＴＭによる口座振込（マネロン対策・特殊詐欺対策）、預貯金付番の在り方の検討が目下進められている。
【要望理由(1)：顧客利便性の向上】◆ 地公体と金融機関で住民情報データを共有し、顧客情報（住所・氏名）が即時更新できる仕銀行業務・事務における個人番組みの構築により、金融機関における口座と顧客情報のデータ整備が 全国銀行
個人番号（マイナ号（マイナンバー）の活用を可能
員組合連
効率的且つ正確に行われ、顧客利便性も向上する。
ンバー）の銀行業としていただきたい。
【要望理由(2)：マネロン・テロ資金供与対策、地公体・銀行双方の業務 合会議
務・事務での活用
効率化】◆ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの改正が予定され、より一層、厳格な顧客管理が求められる中、官民間の個人番号（マイナンバー）情報の共有により、正確な住民情報と口座を紐づけることで、より効率的且つ厳格な管理が可能となる。
◆ 地公体等からの預金口座照会対応、税金収納・還付事務、預金差押え事務等について、個人番号（マイナンバー）の共有により正確な住民情報を用いた索引を可能とし、効率的且つ正確な対応が可能となる。
◆ 上記要望理由を踏まえ、金融分野におけるマイナンバーの活用について、より一層の議論をお願いしたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮
銀行法第12条、断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止
第16条の２第１項、 検討を予定の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは第52条の23第１項
困難です。

金融庁

銀行本体並びに銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

金融庁

主要行等向けの総銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２合的な監督指針Ⅴ
保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平-３－２（４）
業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を
成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体からの中小・地域金融機 検討を予定
踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できる
要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保有
関向けの総合的なよう、引き続き検討を行います。
不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしまし監督指針Ⅲ－４－
た。
２（４）

デジタル庁
金融庁
総務省

・行政手続における特定の個人を識マイナンバーは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に別するための番号関する法律」に定められた社会保障・税・災害対策分野の行政事務や、これに関しての利用等に関する行われる事務において、必要な限度で利用可能とされています。そのため、現行の法
法律第９条
令上、金融機関は、預金保険機構が預金者等の債権額の把握のために行う資料提出の求めへの回答や、税務署が行う税務調査の預貯金照会への対応等において、マイ・預貯金者の意思
ナンバーを利用することができます。
に基づく個人番号「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」でのの利用による預貯検討も踏まえ、令和３年５月12日に成立した「預貯金者の意思に基づく個人番号の利金口座の管理等に用による預貯金口座の管理等に関する法律」の第９条の規定により、金融機関は、預関する法律第９条
対応金保険機構に対し、預貯金者の本人特定事項（氏名、住所及び生年月日）及びマイナ
ンバーを正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求めることができるこ
・デジタル社会の形ととされました。
成を図るための関
さらに、同じく令和３年５月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法
係法律の整備に関律の整備に関する法律」により「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構のする法律第48条
認証業務に関する法律」が改正され、令和５年５月16日より、マイナンバーカードによる
公的個人認証サービスにおいて、主務大臣の認定を受けた金融機関等の民間事業者
・電子署名等に係を含む署名検証者は、住民本人の事前の同意があるときは、地方公共団体情報シスる地方公共団体情テム機構から、住民の最新の住所等の基本４情報の提供を受けることができるように
報システム機構のなります。
認証業務に関する
法律第18条第３項

45「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」については、法律の公布日から３年以内に施行することとなっており、施行に向け、準備を進めております。
また、最新の住所等の基本４情報の提供に関しては、円滑な施行に向けて、準備を進めております。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

175

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所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月31日（現状認識）◆ 銀行等による保険販売については、圧力募集の防止等、保険契約者の保護を図りつつ顧客利便の向上を目指す観点から弊害防止措置が設けられていると認識している。
◆ 平成 24 年 4 月から実施されている現在の弊害防止措置は、各種規銀行の保険窓販に係る弊害防制が予防的且つ網羅的に整備され、利用者保護の観点では有益である止措置（融資先販売規制、担当
一方、時間の経過とともに変化している現場の実情や顧客ニーズに照ら者分離規制、タイミング規制、非すと、一部の規制は過度と言わざるを得ない状況にある。
公開情報保護措置、知りながら【要望理由：顧客本位の業務運営及び質の高い金融サービスの提供】
銀行の保険窓販
全国銀行規制）を廃止していただきたい。
◆ 要望の実現により、効率的な営業活動が展開され、顧客との十分なに係る弊害防止
員組合連
直ちに弊害防止措置を廃止する
対話を通じた深度あるコンサルティング機能が発揮できる他、潜在的な措置の廃止また合会議ことが困難な場合、融資先（従顧客ニーズを喚起することで、事業者毎の更なる取引深耕や顧客本位
は緩和
業員 50 人以下）の従業員を保の業務運営、収益機会の拡充が可能となる。
険募集制限先規制の対象外と◆ また、金融サービスのワンストップ化の対応が可能となることで顧客する緩和を検討いただきたい。
の利便性が向上するだけでなく、地域の金融インフラの確保や地域の企業・住民にとってより質の高い金融サービスの提供が可能となる。
◆ 地域金融機関における顧客の多くは、事業性資金の貸出先である法人並びに個人事業主であり、且つ、従業員50人以下である。本規制は
顧客本位の業務運営を制限するものであり、保険を活用した資産形成や保証の充実化を図るための提案を阻害している。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

令和4年5月31日（現状認識）◆ 企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は、一部の保険商品を除き禁止されている。
【要望理由：顧客本位の業務運営及び質の高い金融サービスの提供】◆ 要望の実現により、顧客の自由な商品・サービスの選択が可能とな生命保険の募集に係る構成員り、利便性が向上する。また、生命保険募集行為前の勤務先確認等を契約規制を廃止していただきたする必要がなくなり、スムーズな顧客応対が可能となることで、顧客満い。特に、生命保険募集人（銀
足度の向上に繋がる。
生命保険の募集
全国銀行行等）と人的関係（役職員の兼◆ コンプライアンス意識が高まっている中、適切な内部管理態勢が構行為に係る構成員組合連
職、出向等の人事交流）を有す
築されており、本規制は過度であり不要であると考える。
員契約規制の廃合会議
る法人に関する規制について廃【具体的な事例】
止止◆ 窓口では、来店した段階で顧客が構成員契約規制の対象先であるいただきたい。
かどうかの確認が難しい状況にある。
◆ 顧客が構成員契約規制の対象であった場合、本人からの申し出があったとしても、生命保険商品の説明すらできず、その理由が本人自身に起因していないことから顧客の理解を得られにくい。
◆ 銀行職員が数名しか出向していない企業で、実質的支配が及んでおらず、圧力販売が起こりえない企業であっても全役職員に対して保険募集ができず、顧客の機会損失あるいは商品販売代理店選定の負担を招
いている。

金融庁

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関
平成10年大蔵省告 検討を予定
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

令和4年7月20日（現状認識）◆ やむを得ない理由により銀行の営業所を臨時休業する場合、及び当該営業所において業務を再開する場合、事前にその旨を金融庁へ届け出るとともに、「公告」及び「店頭掲示」が求められている。
◆ 2019 年 10 月の銀行法施行規則改定により、異常気象等により役職
員等の生命に重大な危険を生じさせる恐れのある場合は、臨時休業・業務再開の届出・公銀行営業所の臨時休業・業務再 告・店頭掲示が不要となったものの、新型コロナウイルス感染症の感染開に係る手続きについて、次の 拡大に伴う臨時休業等の場合はその対象とならない。
【要望理由：事務負担の軽減】
とおり見直しいただきたい。
銀行営業所の臨 ・臨時休業の公告を廃止する。 ◆ 現状、銀行営業所の臨時休業・業務再開は、ホームページ等での対
全国銀行
時休業・業務再開 ・業務再開時の公告・店頭掲示 外リリース、店頭掲示が徹底されており、公告を必須とする必要性は高員組合連くないと考える。
に係る手続きの を廃止する。
合会議
見直し
・感染症の感染拡大に伴う臨時 ◆ 特に業務再開については、再開した日から必要とされる公告・店頭掲
休業・業務再開の届出等を廃止 示の期間が 1 か月と長く、その必要性は乏しいと考える。
【具体的な事例】する。
◆ 感染拡大地域において、特に、営業所窓口で顧客対応業務に従事する職員は、常に感染の危険にさらされている。そうした状況下において、営業所内で職員の感染が発覚した場合の優先事項は、店舗の消毒や他職員・お客さまの感染状況の確認である。
◆ 突発的に発生する職員の感染や濃厚接触の疑いなどによる臨時休
業の場合、銀行としてはお客さまの安全や利便性を確保するために上記の対応を優先するなかで、届出や公告等に関する手続きの負担感が
ある。

金融庁

銀行が天災その他のやむを得ない理由により、営業所を臨時に休業するときは、その 銀行法第16条第１旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ店頭に掲示しなければならないと 項対応されており、また、臨時休業を行った営業所が営業を再開した場合も同様の措置を行う 銀行法施行規則第こととされています。
17条

46

銀行の営業所の臨時休業等に係る法令の定めは、銀行業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
その上で、銀行監督上の必要性等を踏まえた見直しを行い、本年７月15日に「銀行法施行令等の一部を改正する政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布しました。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

178

179

180

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

提案事項

狩猟における制限緩和について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

県をまたいで活動したいハンターが、手続きの煩雑さや費用などから諦めるという事が多いと聞きます。また、私自身も県境に近い場所に住んでおり、よい猟場になりそうな場所に恵まれているにもかかわらず思うよ
うに活動が出来ずにいます。
ハンター不足が問題となっている現状、今いるハンターの方が活躍の場
が県をまたぐことが容易になることによって増え、農作物への被害をより軽減することが期待できるのではないかと考えます。
また、ハンターになったにもかかわらず、その後かかる費用が負担となり継続をあきらめる方もおります。特に若い方などは興味本位から始めて・狩猟を行う際、各都道府県ごとも経済的負担から辞めるという方の話をよく伺いました。
に「狩猟者登録」が必要とされて猟友会に入ることで手続等の負担は減りますが、これも若い人が働きないますが、これの緩和、撤廃もしがら所属することが困難であり、高齢化も進んでいます。若いハンターくは日本で一本化にとって活動継続の弊害となっています。さらに所属するからには参加 個人（銃での猟が対応不可としても、する義務のある活動もあるため、職業によっては入会が難しく、職業的
せめて罠猟だけでも）に適さないハンターは多額の費用と手間をかけて有害鳥獣駆除に協力しているという状態です。
・狩猟期間の延長
狩猟者登録が簡易になれば、こうした職業的に適さないハンターの活動も少し容易になり、費用が軽減され、管理が一本化することによりわかりやすくなるのではないかと思います。
少し話はズレてしまうのですが、たくさんご応募があるとお見受けするマ
イナンバーカードの情報と資格情報、つまり狩猟免許が紐づけされれば、「損害賠償能力（3,000万円以上の保障が可能であること）を証明するもの」と猟具の提示をするのみで狩猟が可能になり、とても負担が減ります。
宜しくお願い致します。

2021年度より、児童手当の現況届の手続きをオンラインで行えるようになり、先日、マイナンバーを利用したオンラインの手続きを行いましたが、システムエラーのため、年金加入状況を確認することができなかったために、知多市役所より、保険証当の確認書類の提出を求められました。
私学共済を除く共済組合すべてにおいて、システム上連携していないようです。
文部科学省共済国が進める、マイナンバーを利用したシームレスな行政手続きのはず
行政手続きにおけるマイナン
組合と年金機構
バーを利用した、年金加入状況 が、オンラインから行っても結局書類の提出を求められるというのはいにおけるマイナン
個人の確認を文部科学省共済組合 かがなものでしょうか？
バーを利用した情加入者でも行えるようにしてくだ ましてや、文部科学省共済組合は、国直下の機関がマイナンバーを利報連携強化につ用するシステムが遅れているなんて、驚きです。
さい。
いて共済組合に問い合わせた結果も、今後いつ連携されるかは不明とのことで、早く連携をしてください。マイナンバーを作成した意味がありません。
上記連携すれば、従来の書類での確認作業が大幅に減り、システムエ
ラー対応による余計な手間も減り、紙資源の節約にもなります。
もっと、各行政間で情報連携をスムーズに行ってください。
よろしくお願いいたします。

金融機関が設定する（根）抵当権設定証書など担保関係書類にかかる物件の印字
について

所管省庁
制度の現状

環境省

該当法令等

対応の
分類

・狩猟を行おうとする者は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、狩猟をしようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなら鳥獣の保護及び管ないこととされています。また、狩猟者登録にあたっては、地方税法に基づき都道府県
理並びに狩猟の適 対応不可に狩猟税を納めることになっています。
正化に関する法律※狩猟期間の延長については、提案理由の中で延長を求める具体的な理由や提案の趣旨を確認することができなかったため、検討結果を記載しておりません。

対応の概要

・狩猟者登録は、鳥獣の生息状況その他の事情を勘案して、都道府県毎に狩猟の期間、規制等を決める等、地域の実情に即して運用していくことが必要であることから、その実情を熟知している都道府県知事が登録を行うことが適当であると考えます。
・また、農作物等の被害を防止する目的での鳥獣の捕獲に従事する狩猟者等に対しては、すでに狩猟税の減免措置を実施しているところであり、引き続きこれらの措置等により、こうした狩猟者等の経済的る負担の軽減を図ってまいります。

内閣府
デジタル庁
財務省

公務員の児童手当については、勤務先の所属庁（人事部局や共済組合所管部局
等）に、認定請求書や現況届等を提出することとされておりますが、国家公務員共済組 児童手当法、合員のうち公務員でない者については、現住所の市区町村に、被用者確認書類等（健 行政手続における康保険被保険者証（組合員証）の写し等）を添えて認定請求書や現況届を提出するこ 特定の個人を識別
情報連携により、被用者確認ができるよう、年金加入期間に関する情報等を情報連検討を予定ととされております。
するための番号の携するにあたっての課題整理を含め、検討を行っていきます。
利用等に関する法
被用者確認に必要な年金加入期間に関する情報等は、現時点において情報連携し 律ておりません。

金融庁
法務省（根）抵当権設定証書など担保関係書類の様式や物件の表示方法は法令によって定められているものではなく、提案にある手書き・印字の司法書士の業務についても、金 慣例
融機関や司法書士等の間における実務上の慣行によるものと考えられます。

現在、多くの金融機関は、（根）抵当権設定時に設定契約書などに物件の印字を司法書士に求める。設定は金銭消費貸借契約と同日である
ため、失敗が許されず、１日で（根）抵当権抹消、所有権移転、（根）抵当権設定登記申請まで完了する必要がある。
今後、電子的記録による契約及び電子署名による取引が進むと思われるが、紙による契約も併存すると考えられる。

金融機関が設定する（根）抵当権設定証書など担保関係書類にかかる物件について、抵当権
現状、司法書士は金融機関所定のA3厚紙等の（根）抵当権設定契約
設定証書などに直接印字するのではなく、登記事項証明書を 書に手書きで数十件の物件を精確に書いたり、ドットインパクトプリンタ 個人
合綴することをもって対応可能と を物件印字のためだけに購入し、非常に神経と時間を使っています。
なるよう、全銀協などに対して取司法書士業務は、売買契約、金銭消費貸借、担保権設定契約、付随扱いを改めていただきたいと思する本人確認に注力すべきだと考えます。よって、担保権に関する書類います。
について、物件の印字に代えて登記事項証明書を合綴する方式に改めていただければ幸いです。
現場レベルでは、聴いていただけません。

47

現行制度
下で対応
可能

担保関係書類への物件の表示に係る事務については、関係者間にも様々な意見があると承知しており、契約事務の電子化も含め、効率性や実現可能性を踏まえながら、金融機関や司法書士等の現場において実務を積み重ねていただきたいと考えております。なお、ご提案及び本回答については関係する業界団体にお伝えさせていただき
ます。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

181

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183

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在は指定の振り込み用紙で、銀行の窓口で振り込み手続きをする必要がある。
インターネットバンキングが既に一般に使用されている現状で、振り込み方法まで指定するのはいかがなものか。平日の昼のみに営業してい個人
る銀行に行くことは普通の社会人にとってコストが高い。
またコロナ禍において、対面でしなくてもできることをオンラインに切り替えること自体にも意義がある。

令和3年12月2日

国立大学の入学 銀行窓口の振り込みに限定せ
金及び授業料の ず、インターネットバンキングを納入方法用いた振り込み

令和3年12月2日

本年４月から、環境省と気象庁 1992年３月の気象審議会第18号答申（https://bit.ly/3jNluQI）は、産業が共同で全国向けに発表してい 用情報、生活関連情報といった気象情報を基にした付加価値情報の提る『熱中症警戒アラート』は、個 供を、民間の役割であるとしています。気象庁内の答申であるとはい
人の健康管理やイベントの安全 え、これに基づいて1993年に気象業務法が改正（天気予報の民間開管理といったもっぱら私的な領 放）されていますので、他省庁もこれを尊重すべきであると考えます。
域にかかわるコンテンツを国が 熱中症は、主に気温と湿度の上昇に伴って発生しますが、洪水や地震
無料で提供するものです。これ のように地域やその中の危険箇所に自然現象の影響が一律に及ぶもが存在するせいで、民間のビジ のではなく、特定の地域で集中的に死傷者が出たり社会経済機能が停『熱中症警戒ア ネスチャンスは、環境省の委託 止したりするようなこともないので、国が災害対策のような関与をする必ラート』の廃止と を受けた企業によるメール配信 然性はありません。また、熱中症の予防には、住環境や健康状態、職場環境といった多様な条件に応じた個別的な対策が必要ですから、情報 個人
熱中症予防情報 サービスや民間気象会社・サービスの民間 ニュースサイトによる再配信と 提供サービスを国が画一的に行うのではなく、民間企業による細やかなサービスに委ねたほうが効果的で経済的な価値も高くなり、わずかながいった利幅の薄いものにとど開放
まっています。このような国によ ら税収増にもつながるでしょう。
る民業圧迫を生じているサービ 環境省は、こうした点を考慮せず、気象庁との共同事業とすることで気スは早期に廃止して民間の創 象予報士の人件費や気象データ配信サービスの利用料といったコスト
意工夫に委ね、国は素材となる を免れ、そうして無料のサービスを提供することによって、民間企業によ観測・予測データの提供に徹す る熱中症予防情報サービスへの参入を妨害しています。このような事実上の参入規制は撤廃して、全国で観測している暑さ指数のデータを無るという気象業務法の趣旨に償でリアルタイム公開するなどの民間事業の支援に方向転換する必要沿った政策に立ち戻るべきでがあります。
す。

令和3年12月2日

障害でもないのに、車の免許に制限があり、できる仕事も限られています。
警察官、パイロット、お客さんを乗せる運転手等の仕事は出来ません。
生命保険等も制限があります。
わたしの子どもは生まれつき片目失明です。生まれつきだと、それが普通だから不自由はないと言われたりしますが、視界が狭い分、壁にぶつかったり、避けられなかったりと怪我も多いです。治療法もなく、義眼を入れて、顔の成長にずれが出ないようにと、毎月隣県まで３時間かけ通院しています。仕事と日程が合わない日は、休日に4.5時間かけて義眼
片目が完全に失明してても、片の調節に行きます。全て実費です。
方の目の視力次第で障害と認障害認定されていないために、特別児童扶養手当もありません。友人の個人定されません。
子は、小さく生まれ、少し成長が遅いので、手当の対象でもらっていま片目失明でも、障害認定していす。その子は、将来の制限はなく、好きな仕事も選べ、好きな免許も取ただけないでしょうか。
ることができます。
片目失明してるのに障害とされず、でも、制限はたくさんあり、宙ぶらり
んな立場でとても不公平を感じます。
幸い、義眼や病院費は、児童医療費として公費で支払ってもらっていますが、将来的には全て自己負担です。
義眼も安くはなく定期的に作り変えなければなりません。
仕事や資格に制限があるということは、他人を守れる立場でなく、守ってもらわなければならない身体だからのではないでしょうか。そうなのであれば、障害として認定していただきたいと願います。

片目失明を障害認定してくださ
い。

所管省庁
制度の現状

文部科学省

国土交通省
環境省

厚生労働省

該当法令等

国立大学における入学金・授業料の徴収方法については、各法人の判断で定めているものです。そのため、学生納付金の一部を金融機関の窓口での手続を要さずにオン なし
ラインで納入することも可能です。

環境省では従前より熱中症の予防に係る知識の普及、注意喚起等の普及啓発を中心に熱中症対策を推進してきており、平成18年度からは暑さ指数の予測値等につき、環境省ホームページ（「熱中症予防情報サイト」）において公開を開始し、広く国民へ熱中症予防に関する情報提供を進めてきたところです。
また、気象庁では令和２年度まで気温を基準とした「高温注意情報」を発表し、熱中症
なしへの注意を呼びかけてきたところです。
環境省と気象庁は、それぞれの取組のメリットを活かし、熱中症対策に係るより効果的な情報発信をすることを目的として、「熱中症警戒アラート」について、令和２年度に関東甲信地方(１都８県)で試行し、令和３年度より全国展開しています。

対応の
分類

対応の概要

現行制度
下で対応
可能

文部科学省としては、大学における振込確認等の事務作業、振込に要する期間や振込期限等を考慮しながら、必要に応じて徴収方法の見直しの要否の検討や、大学等
へ内部規則の見直し依頼を行ってまいります。

事実誤認

身体障害者手帳における身体障害者の認定は、いずれの障害種別においても、身体 身体障害者福祉法
機能に永続する一定以上の障害が存在する、という考え方に基づき行われており、視 （昭和24年法律第覚障害の場合、現行では、一眼の視力が 0.02 以下であり、他眼の視力が 0.6以下の 283号）
ものを対象としています。平成29年に開催された「視覚障害の認定基準に関する検討 身体障害者障害程その他会」において、現行では対象外となっている、一眼の視力が 0.02 以下であり、他眼の 度等級表の解説
視力が 0.7以上のものを視覚障害として扱うべきかについて議論がなされましたが、国 （身体障害基準）に際基準との整合性や、自動車運転等における日常生活活動の制限の程度等の観点 ついて（平成15年
から、身体障害者手帳における身体障害者には該当しない、と判断されました。
障発第0110001号）

48

近年、熱中症による救急搬送人員や死亡者数が増加傾向にあり（救急搬送人員は、
平成22年以降、年4～5万人以上で推移するとともに、死亡者数は、平成30年以降年
1,000人を超えている）、また、今後も気候変動等の影響により夏の暑熱環境はますま
す厳しくなっていくことが懸念されていることから、政府として「熱中症対策行動計画」を策定するなど、熱中症対策を一層推し進めているところです。
環境省と気象庁では、国民の命を守るべく、熱中症被害が特に増えるおそれがある日において熱中症警戒アラートを共同で発表しているところですが、同アラートは注意喚起のために府県予報区等（原則県ごと）単位で発表しているものであり、例えばより詳細な地域を特定した熱中症に関する情報など、民間事業者がさらに高付加価値の情報を提供するビジネスチャンスの基盤になる可能性もあると考えております。
なお、コスト面について、「気象予報士の人件費や気象データ配信サービスの利用料といったコストを免れ、」との御指摘ですが、暑さ指数(WBGT）に基づく同アラートの発表は予報業務に該当しないことから気象予報士を従事させる必要はなく、また、暑さ指数(WBGT）の予測値算出に当たり必要となる気象データの入手の際には、民間事業者と同様に必要経費を負担しているところです。
また、「全国で観測している暑さ指数のデータを無償でリアルタイム公開するなどの民間事業の支援に方向転換する必要があります」との御指摘ですが、環境省ウェブサ
イトにおいて既に暑さ指数(WBGT）の予測値及び実況値をリアルタイムで無償提供しており、事業者等の様々な方々に活用していただいているところです。

現在の身体障害認定基準については、必要に応じ適宜見直し等を行ってきているところです。今後とも、それらの見直しにおいては、医学的知見、障害種別間のバランス、関連施策への影響を含め慎重に検討することとしてまいります。

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所管省庁の検討結果
番号

184

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所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年1月13日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

(1)法定雇用率：難病患者は障害者総合支援法の枠組みに入っているにも関わらず、障がい者の法定雇用率に算定されません。そのため定期
障がい者雇用は法定雇用率が的な通院等が必要である難病患者が働きたくとも雇用を得ずらい状況
定められており、ある程度の事にあります。わたしが働く会社は100人以上が働いておりますが障がい業規模の会社では障がい者が者の雇用は一人もおりません。理由をつければ断れるのでルールの厳雇用されております。一方で難格化、法定雇用率の引き上げ、雇用の機会を与えてほしいと思います。
病患者は普通の人でもなく、障働かずに生活保護を受給するより、働いて給与を得た方が税金を納めがい者にも該当しない間に挟まることもでき地域経済にとってもプラスとなります。
れた状態の人がたくさんおりま(2)差別の撤廃：行政サービスにおいても差別があります。市町村によりす。難病は特性上、疾患ごとの行政支援は様々ですが、市営駐車場を無料にする等のサービスがあり難病患者に障が 人数が少なく声が小さい存在でます。私は潰瘍性大腸炎の患者でトイレに1日15回近く行くことがありま
個人
い者と同等の権 すが、未だに対象疾患として登す。毎回コンビニなどでトイレを借りては申し訳なく買い物をしますが障利を与えてほしい 録されていない病気もあります。
がい者と難病患者の分け隔てなくサービスが受けられたらトイレのたびそういった難病患者に対して、にお金を払わなくても良く非常に過ごしやすくなります。
就職において法定雇用率へ算定することや、障がい者は行政
難病患者は若年発症も多く、私の友人でも若くして仕事に就くことがずっサービスを受けられるが難病患とできず人生設計が狂ってしまった人が実際におります。
者は受けられないといった行政
普通と障がい者の間に挟まれ身動きの取れない難病患者に対して、行
面での差別を是正していただ住政側からアプローチをかけてほしいです。そういった動きは、現在就業でみやすい社会を実現していただ
きていない人が働くきっかけになりますし、働き手が増えることで税収がきたいと考えます。
増え、難病患者が当たり前に働く社会が実現すれば、普通の人にとっても働きやすい環境になると考えます。

海外で運転をする時に日本の運転免許証は英語表記がないため、運転能力の証明が出来ず、国際運転免許証を取得しなくてはならないことが普通自動車の運転免許証に英多い。
運転免許証に英 語表記を併記して欲しい。
国際運転免許証がなければ運転できない国ももちろんあるが、英語表
個人
語表記を併記し 何が書いてあって何を証明する
記さえあればレンタカーを借りられる国もたくさんある。
て欲しい。
ものなのか英語でもわかるよう
日本の運転免許証はすべて日本語で書かれているため海外ではなんにして欲しい。
の役にも立たないのがとても不便。

酒類の通販を行うためには、一般小売免許の他に通販免許を取得しなければならない。しかし、通販の定義が２都道府県以上の消費者を対象としたものとされているほか、この免許では、大手メーカーの製造した酒類を取り扱うことができない。これらの規制を廃止し、一般小売免許により酒類の通販が行えるようにすべき。理由は以下のとおり。
・通販免許は、かつて小売免許が取得できなかった時代に通販だけは・通信販売酒類小売業免許の枠 認めるという免許として創設されたものと思われるが、現在は小売免許
組みを廃止し、一般酒類小売業 はほぼ自由化されており、その創設の意義を失っている。
免許により酒類の通信販売を可 ・例えば、県境に小売店がある場合、一般小売免許では隣県の消費者に対して電話による受注や配達ができない。店舗の場所により販売方能とする。
・通信販売の定義を改正して２ 法が異ならざるを得ず、過重な規制である。
酒類の通信販売
都道府県以上の広範な地域を ・大手メーカーであれば製造免許により自社製品の通販は可能である 個人
規制の緩和対象とする場合以外でも通信販 ほか、通販免許創設以前から小売免許を持っている者やその者から免許を譲り受けた大手通販業者も大手メーカーの酒類を通販することは可売ができるようにする。
・通信販売における取扱酒類の 能であり、新規参入者だけに規制を課すのは著しく不公平。
範囲を改正し、全ての酒類を取 ・未成年者飲酒等への対応は当然。だからこそ国税庁は表示基準を定め、通販を行う場合の表示方法等も告示しているのだから、これに則っり扱えるようにする。
て適切に販売を行えば問題ない為、通販を規制する理由にはならない。
・国税庁は「対面販売が基本」と言うが、コロナ禍においては非接触による販売を中心に多様な販売方法を認めるべき。
国税庁は過去の規制改革ホットラインで「幅広い観点から慎重かつ十分な検討を要する」としていたが、どのような検討をしたか。時代に合わ
せ、規制は随時見直すべきである。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

（１）
障害者雇用率制度では法的公平性と安定性を確保するため、対象を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を、原則として障害者手帳等を所持していることと （１）障害者の雇用の促進等に関するしています。
（１）検討を （１）
また、難病には様々な疾病があり、就労に当たっての困難性も多様であることも踏ま 法律第37条「制度の現状」に記載のとおり
え、実態の把握を進めるとともに、障害者雇用率制度における対象障害者の範囲につ （２）障害者の日常 予定
生活及び社会生活 （２）現行制 （２）いては、労働政策審議会障害者雇用分科会において検討を行ってまいります。
を総合的に支援す 度下で対 障害者総合支援法の対象となる疾病については、最新の医学的研究や指定難病の指（２）定に関する検討の動向を踏まえつつ、継続的に追加を検討してまいります。
障害者総合支援法の対象となる疾病にかかっている方は、障害福祉サービスを利用 るための法律（平 応可能することができます。障害者総合支援法の対象となる疾病は、難病法における指定難 成17年法律第123病のほか、治療方法が確立しておらず、その診断に関し客観的な指標による一定の基 号）
準が定まっており、かつ、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものを、告示で定めています。

道路交通法（昭和35年法律第105号）
第93条、第107条の７及び第107条の８

警察庁

国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、モ
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式については、道路交通法（昭バイル運転免許証等の在り方の検討状況等も踏まえながら、今後必要に応じて検討し
和35年法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において 道路交通法施行規 検討を予定てまいりますが、外国において英語併記された国内運転免許証で自動車等を運転する則（昭和35年総理定められております。
ことができるか否かは同外国の制度によることとなります。
府令第60号）第19条及び別記様式第14、第37条の９及び別記様式第22の
８

酒類の販売業をしようとする者は、酒税法第９条に基づき、販売場ごとにその販売場の所在地の所轄税
務署長の免許を受けなければならないこととされています。
○酒税法（昭和二十八年法律第六号）（酒類の販売業免許）
第九条 酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする者
は、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）ごとにその販売場の所在地（販売場を設けない場合には、住所地）の所轄税務署長の免許（以下「販売業免許」という。）を受けなければならない。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする酒類（当該製
造場について第七条第一項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及び第四十四条第一項の承認を受けた酒類に限る。）の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業については、この限りでない。

財務省

また、通信販売酒類小売業免許については、販売できる酒類が一定の国産酒類と輸入酒類に限定されています。
酒税法及び酒類行○酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達
政関係法令等解釈第２編第９条第１項関係通達
８ 酒類の販売業免許の区分及びその意義
対応不可(1)イ(ﾛ)通信販売酒類小売業免許
第２編第９条第１項
通信販売酒類小売業免許とは、通信販売（２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品 関係８、第10条第の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通11号関係４
信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう。以下同じ。）によって酒類を小売することができる酒類小売業免許をいう。
第２編第10条第11号関係
４ 通信販売酒類小売業免許の需給調整要件
通信販売酒類小売業免許は、販売しようとする酒類の範囲が次の場合には免許を付与等する。
(1) 国産酒類のうち、次に該当する酒類
イ カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量
が、全て3,000キロリットル未満である製造者（以下この４において「特定製造者」という。）が製造、販売する酒類
ロ 地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類(2) 輸入酒類

49

通信販売酒類小売業免許については、酒類の需給の均衡維持の観点はもとより、酒類が致酔飲料としての商品特性を有することから、対面販売を基本的な考えとして20歳未満の者の飲酒防止の観点にも配意して設けたものです。このため、現在、通信販
売酒類小売業免許は、その販売する酒類の範囲の条件として、対面による年齢確認が行われる一般の酒販店等において容易に購入できるものを中心に一部その対象から除外し、また、販売方法の条件として、酒類の購入者が20歳未満の者でないことを確認できる手段を講じる場合に限定することとしているところです。
また、アルコール健康障害対策基本法（平成25年法律第109号）に基づき策定された第２期「アルコール健康障害対策推進基本計画」（令和３年３月閣議決定）においても、
基本的施策として「不適切な飲酒の誘引の防止」が掲げられており、国、地方公共団
体及び酒類関係事業者が連携し、社会全体で取組を促進することとしています。
こうした、20歳未満の者の飲酒防止を始めとしたアルコール健康障害対策の観点からも、通信販売酒類小売業免許は、その意義を失っているとは考えておりません。また、酒類関係事業者団体との意見交換においても、20歳未満の者の飲酒防止の観点から適正な管理が必要との意見が出されていることも踏まえれば、一般酒類小売業免許により酒類の通信販売を可能とする改正及び通信販売において全ての酒類を取り扱うことを可能とする改正には、なお慎重な検討を要するものと考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

187

188

189

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年1月13日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現状、高速道路における道路交通情報の取得に関しては １、電光掲示
板 ２、AMラジオによる路側放送 ３、電波ビーコンでの情報表示 ４、ETC2.0車載器での音声読み上げと情報表示 ５、同乗者によるスマートフォン等での情報検索 ６、スマートフォンアプリ等によるサービスの利用(NEXCO中日本様の みちラジ等) が挙げられます。
自動車であれば前述の6項目に関して全ての情報取得手段が利用でき
ますが、2輪車では1番、6番のみの2項目のみに限られてしまいます。その理由を次に挙げます。1、利用可能 2、ヘルメット等に内蔵のインカム2輪車にて高速道路を走行する はAMラジオ受信に対応していない為利用不可 ３、取り付けられるナビ
高速道路走行中
際の道路交通情報を取得する が存在せず利用不可 ４、2輪車用で音声読み上げに対応した製品が無における2輪車の手段の１つとして、発話型の2輪 い為利用不可 ５、車両の特性上利用が難しい ６、利用は出来るが、 個人
道路交通情報取用ETC2.0車載器の開発促進・ 対応する路線が限られる得に関してこれらを踏まえると、2輪車は高速道路上では情報格差が大きすぎる状普及をお願い致します。
態です。外気に体を晒す乗り物で有る為、ETC2.0の道路交通情報と安全運転支援情報(落下物や天候等)の読み上げは2輪車にこそ必要な機能では無いかと考えます。現在市販されている2輪車用ETC2.0での道路情報が有る場合にLEDが光る仕様では、運転者にとって情報不足です。
これらの4輪車、2輪車での高速道路情報の情報格差を減らす1つの手段として、安心して利用できる高速道路作りの一環として、発話型の2輪用ETC2.0車載器の開発促進・普及をお願い致します。

日本の運転免許証を持っている人が海外で車を運転する場合は、国際免許証を取得するというルールがありますが、国際免許は法的な書類ではなく、運転免許証のための英語翻訳の書類の位置付けです。なので、日本の運転免許証にあらかじめ英語表記が記載されていれば、そのまま海外での運転免許証として通用できます。国際免許証取得には運転免許証への休みを取って免許センタまで出かけ、発行手数料2700円（1年間有効）を英語表記追加(海 日本の運転免許証に英語表記
支払って取得していますが、あらかじめ併記されていればその手間と時個人
外での運転や身 を追加。それだけですが、和暦間が削減できます。もう一つ、英語表記にすることによる利点が、海外で分証明書提示が は西暦で表記お願いします。
の年齢確認のための身分証明書として使える点です。海外では酒類のより便利に）
購入のために身分証明書が必要になりますが、毎回パスポートを持ち歩くのはサイズ的にも大きく、非常に不便ですし盗難の心配もあります。
一方、運転免許証であれば財布に入りますので、支払い時の提示も簡単ですし、万が一盗難にあった場合もパスポートと異なり、再発行しないと帰国できないなどの不都合もありません。

「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(ダンプカー規制法)」では、第3条で土砂を運搬する大型ダンプ
カーは国土交通大臣に申請し表示番号の指定を受け、第4条で車体に表示することを義務づけられています。ところが同じ大型ダンプカーでも、車検時に土砂等を運搬しない産業廃棄物運搬専用車両として登録
すれば、ダンプカー規制法の適用を受けないため表示番号はなく、積載する産業廃棄物の比重に合わせた大きな荷台を搭載して車検を受ける
警察が過積載の交通取り締まりことができます。いわゆる「土砂禁ダンプ」と呼ばれるこのようなダンプ
において、土砂等の運搬を禁止
カーの多くが悪質な過積載運行をしています。また、社会問題にもなっ土砂等運搬禁止 されている大型ダンプカーに土ている建設発生土の不適切運搬、処理にも使用されています。
車両に土砂を積 砂を積載していることを現認した
ところが、現在の警察と運輸行政間には「土砂禁ダンプ」に対する通報 個人
載した場合の取 場合、警察が当該運輸行政機や情報提供ルールがなく、また現在の道路運送車両法においても、この扱いについて関に通報し、運輸行政上のペナ
ような虚偽申請車両に対する明確なペナルティがありません。
ルティを科せるようにするべきで
道路運送車両法の目的は「安全性の確保及び公害の防止その他のす。
環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進すること(第1条)」であり、交通事故防止、道路老朽化対策、残土不適切処分防止等の観点からも、「土砂禁ダンプ」の土砂積載に対する明確な罰則を創設すべきです。またその摘発方法として、警察と運輸行政間の通報ルールを確立すべきです。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

警察庁
国土交通省

ETC2.0サービスとは、高速道路等に設置されたITSスポット（通信アンテナ）と、ETC2.0
車載器との間で双方向通信を行うことにより、自動料金収受（ETC）に加え渋滞回避支 なし
援、安全運転支援等の情報提供を行うサービスです。

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105号）
第93条、第107条
国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、モの７及び第107条の （英語併
バイル運転免許証等の在り方の検討状況等も踏まえながら、今後必要に応じて検討し記）
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式、国際運転免許証の交付につ ８てまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか検討を予定
いては、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総否かは同外国の制度によることとなります。
道路交通法施行規
理府令第60号）において定められております。
また、制度の現状欄に記載のとおり、運転免許証の有効期間の末尾に関する表示は
なお、運転免許証の有効期間の末日の年の部分については、西暦の次に括弧内に 則（昭和35年総理 （西暦標
西暦と元号の併記となっておりますが、これは、平成30年に行った意見募集の結果も
府令第60号）第19 記）
元号を用いて記載することとしています。
踏まえ、多くの運転免許保有者に分かりやすい表示とするために定められたものであ条及び別記様式第 対応不可
ることから、御理解ください。
14、第37条の９及び別記様式第22の
８

国土交通省
警察庁

その他

【警察庁】
車両の運転者は、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）第57条第１項の規定により、一部の例外を除いては、積載重量等の制限を超えて積載をして車両を運転してはならないこととされています。
また、法第58条の３第１項において、警察官は、過積載をしている車両の運転者に対し、当該車両に係る積載が過積載とならないようにするため必要な応急の措置をとることを命ずることができることとされているほか、同条第２項において、同条第１項の規定による命令によって車両に係る積載が過積載とならないようにすることができないと認められるような場合には、警察官が運転者に対し安全を確保するために必要な指示を行い、通行の区間と経路を指定し、積載物を卸すことができる場所まで必要最低限の運転をさせ、その積載物を取り卸させるよう命ずることができることとされています。
さらに、法第58条の４において、法第58条の３第１項又は第２項の規定による命令が 道路交通法（昭和
現行制度された場合において、当該命令に係る車両の使用者（当該車両の運転者を除く。）が、 35年法律第105号）
下で対応
当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行っていると認められない 第57条、第58条の
可能ときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者 ４に対し、車両を運転者に運転させる場合にあらかじめ車両の積載物の重量を確認する
ことを運転者に指導し又は助言することその他車両に係る過積載を防止するために必要な措置をとることを指示することができることとされています。
【国土交通省】
土砂等の運搬の用に供するため大型自動車を使用とする者は、土砂等を運搬する
大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第３条に基づき、事前に国土交通大臣に対して届出等を行い、当該大型自動車について表示番号の指定を受けるとともに、同法第４条に基づき、当該指定に係る表示番号等を当該自動車の外側に表示することとされております。また、同条に違反して、表示番号等を表示しなかった者は、同法第20条の規定に基づき、３万円以下の罰金の対象になります。

50

製品の開発は車載器製造者等の民間事業者が実施するものとなっております。

【警察庁】
警察では、国土交通省や民間事業者等と連携しながら合同で過積載違反に対する取締りを行っています。引き続き、関係機関等と連携しつつ効果的な取締りを実施してまいります。
【国土交通省】
国土交通省では、指定番号を適切に車体に表示することについて、業界団体と連携してリーフレットを作成し、周知を図っているところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

190

191

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年1月20日

現在はマイナンバーカードの発行率が上がっては来ているもののまだまだ十分とは言えない。
その根底にあるのはマイナンバーカードを取得することによるメリットが少ないからである。
マイナンバーカードの活用を今 そしてその原因はマイナンバーカード未取得者が不利益を被らないよう
まで以上に積極的に行うべきで にすることが第一に考えられているためマイナンバーカードを取得しなくても困ることがないからである。
ある。
マイナンバーカー
具体的にはコロナワクチン接種 この方針を抜本的に見直し、マイナンバーカード取得者が暮らしやすい 個人
ドの活用
券情報との紐づけや国家資格 社会の構築に重きを置くべきであると考える。
の取得状況との紐づけなどが考 マイナンバーカードの取得にはなにか特別な条件が必要ではないのだから、未取得者の生活が多少不便になっても差別とはいえないであろえられる。
う。
今日の事例で言えばワクチンの接種券情報と紐づけさえできれば、財布一つ持つだけで接種を受けることができるし、重複して規定回数以上の接種を受けるということを防げるだろう。

令和4年1月13日

認定司法書士は、訴額や管轄の制限はあるが、その範囲内であれば、いかなる類型の民事上の紛争においても裁判上、裁判外の代理等の権限を有する。また業務に付随する場合は、権利義務又は事実証明に関する書類を作成する権限を有することは、解釈上明らかである
しかし、認定司法書士は、司法書士法第３条第１項各号に列挙する業務に付随しない場合、業として権利義務又は事実証明に関する書類を作
認定司法書士は、司法書士法
成する権限を有するのか不明である。
第３条第１項各号に列挙する業
例えば、民事上の紛争が発生した場合、委任を受けた簡裁訴訟の代理
務に付随する場合、権利義務又人たる認定司法書士は、その業務の一環として、内容証明や和解書等
は事実証明に関する書類を作を作成することができる。
認定司法書士の 成する権限を有することは解釈
しかし、民事上の紛争がない場合における内容証明や既に当事者同士
個人
専門的能力の活 上明らかであるが、それ以外ので紛争が解決し、合意内容が確定した後に作成する和解書等に関し場合については不明である。
用て、その作成権限を有するのか明らかではない。
認定司法書士に業として権利義
仮に権限がないとすれば、民事上の紛争の解決という、より高度な法的
務又は事実証明に関する書類専門能力が必要な局面において、権利義務又は事実証明に関する書を作成する権限を付与し、司法類を作成することを認めるにも関わらず、紛争解決ほど法的専門能力が書士法に明記すること。
必要とは認められない局面において、実質的にその権限を失わせるものであり、合理性や必要性のない規制である。
この提案が実現すれば、国民にとって、法的サービスや法へのアクセスが拡充される。また紛争解決に携わる認定司法書士が権利義務又は事実証明に関する書類を作成するからこそ、予防法務として実際に機能すると考えられる。ひいては国民の権利の擁護に資する。

所管省庁
制度の現状

デジタル庁

総務省
法務省

該当法令等

マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会の「パスポート」である。国民がすすんで申請し、保有いただくよう、メリットの拡大が重要。
カードの普及については、持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要であると考えており、これまで、・健康保険証としての利用（令和3年10月本格運用開始）、の他、
マイナンバーカードを使った・薬剤情報や特定健診情報の閲覧・利用（令和3年10月開始）、・医療費の情報の閲覧・利用（令和3年11月開始）、
・国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得（令和3年12月開始）など利用シーンの拡大に取り組んできているところ。
また、マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、例えば、・転職時の保険証の切り替えが不要になる
・健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことができるといったことが実現できる。
こうしたことから、今般、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」を進めるため、2024年秋に保険証の廃止を目指すこととしたもの。

対応の
分類

対応の概要

その他

今後、
・マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォンへの搭載（令和５年５月予定）・運転免許証との一体化（令和６年度末から少し前倒しを検討）
・在留カードとの一体化（令和7年度）など、更なる利便性の向上に取り組んでまいりたい。

対応不可

司法書士は，司法書士法第３条第１項各号に列挙する業務に付随して行う業務として，権利義務又は事実証明に関する書類を作成することができるものと考えられます。
その上で，要望の内容については，その必要性や関連法規との整合性等の検討を踏まえた環境の整備が必要不可欠であるため，慎重な検討を要すると考えられます。

司法書士は，登記，供託，訴訟その他の法律事務の専門家として，司法書士法第３条第１項各号に規定された業務等を行うことができ，司法書士でない者は他の法律に 司法書士法第３条
別段の定めがある場合等を除き，当該業務を行うことはできません（同法第７３条第１ 第１項各号，第７３
条第１項
項）。
行政書士は，他人の依頼を受け報酬を得て，官公署に提出する書類その他権利義 行政書士法第１条
務又は事実証明に関する書類を作成することができ（行政書士法第１条の２），行政書 の２，第１９条第１
士でない者は他の法律に別段の定めがある場合等を除き，当該業務を行うことはでき 項ません（同法第１９条第１項）。

出生時に必要な届出があるが、市役所内でも提出先が異なるためマイナンバーで連携し手続きを簡素化していただきたい。

192

令和3年11月8日

令和3年12月2日

・現在
出生届、児童手当・特例給付認
定請求書、低体重児出生届の居住している自治体では市役所と保健センターと別れており、各施設を
出生時の届出の それぞれの届出が必要。とくに車で回る必要がある。
個人
簡素化について 低体重児出生届については、病出産後の時間確保や運転が困難であるため。
院が発行する出生証明書に必要事項が記載されており、記載する必要性に疑問を感じる。

デジタル庁
法務省
厚生労働省

(法務省)
出生の届出は，１４日以内（国外で出生があったときは，３か月以内）にしなければな
(法務省)
(法務省)
らないとされております。
戸籍法第４９条第１ 対応不可
項
(厚生労働省)(厚生労働
母子保健法上、体重が2,500g未満の乳児が出生したときは、早期に把握し、適切に(厚生労働省)
省)処置を行うため、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届
母子保健法第18条 対応不可
け出なければならないとされております。なお、届出については、市町村において、口頭又は電話などによることも差し支えないものとしております。

・改善
出生届、出生証明書に記載する
情報で低体重児出生届の手続きも行ってほしい

51(法務省)
制度の現状に記載のとおりです。
(厚生労働省)制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

193

194

195

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

★1
[1]国土交通省「自動車の用途等の区分について(依命通達)」の細部取扱いについて「キャンピング車」の構造要件
エ コンロ等に燃料を供給するためのＬＰガス容器等の常設の燃料タンクを
・「国土交通省」では「キャンピン 備えるものにあっては、燃料タンクの設置場所は車室内と隔壁で仕切られ、かグカー」「キャンピングトレー
つ、車外との通気が十分確保されていること。
ラー」の要件として、「ＬＰガス容 －－－－
器等」の設置を要件としている 「ＬＰガス容器等」の設置を要件とする★2
・「経済産業省」では、「ＬＰガス [2]経済産業省
ＬＰガス販売事業の手引き
販売事業の手引き」で、「キャンピングカー」「キャンピン 「30分以内」もしくは「40km以 ロ 緊急時対応
保安機関の事業所から半径４０km以内の認定対象消費者へ緊急時対応がグトレーラー」の 内」を要件としているため、個人可能である。（原則30分以内に到着する距離に適合しているものとみなされる
LPガスの取扱に https://www.lpgpro.go.jp/guest/ －－－－
text1/pdf/H18_2006/2_12.pdf
ついて「キャンピングカー」等は、「30分以内または40km以内」とはならないため、販売できないと解釈。
「キャンピングカー」「キャンピン ★3
グトレーラー」には、LPガスの販 アウトドアレジャーのひとつとして、キャンプ等の需要が増えている。
売を認められないと解釈されて また、災害時の対策としてもキャンプ用品、キャンピングカー等の需要が増えているため、解釈を変更し販売を いる。「キャンピングカー」等には、LPガスを搭載するものが多い
https://www.hobby認めていただきたい。
caravan.de/fileadmin/user_upload/kataloge_und_service/bedienungsanleitungen/2020/WW/Kompl_WW_engl_2020.pdf （P.109）「キャンピングカー」等にLPガス充填することを検査等を前提として認めることで、安全にLPガスを使用できるようになり、「キャンピングカー」等の普及が促進される。

令和3年12月2日

現在、主に趣味を目的とするアマチュア無線の許認可には、通常の業
務局や警察等の重要無線通信よりも多くの人員をかけて事務を遂行しアマチュア無線の許認可事務のていると聞いている。趣味を目的とするアマチュア無線の許認可業務に
アマチュア無線の 簡略化
多大が国家予算を注入していると聞いている。税金の使い道として正し 個人
許認可
無線局免許状と無線従事者資いのか疑問である。無線従事者資格の免許証と無線局免許状を統合す格の免許証との統合ることにより、アマチュア無線の許認可事務を簡略化を行い、趣味の人のために投入する税金の適正化を提案するものである。

令和3年12月2日

自分が生きているうちに、一連の謄本を手繰り寄せマイナン
親の相続手続きの際、出生・婚姻を経た戸籍謄本の取り寄せに時間と戸籍情報をマイ バーカードに組み込む事が出来 手間と費用がかかりました
個人
ナンバーカードに たなら残った家族の負担がぐん 本人ですら記憶にないような住所表記変更に伴う戸籍の書き換えもありと減るのではと思っております ます
ご検討よろしくお願いします

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

経済産業省
国土交通省

緊急時対応について、現行法令では、保安業務に係る技術的能力として「原則として
液石法施行規則及緊急時対応のあり方について、令和３年度委託事業で検討を開始した。令和３年度中
30分以内に到着し、所要の措置を行うことができる体制を確保」することが定められて検討を予定
び保安業務告示
にとりまとめ、これを踏まえて対応する予定である。
いる。

総務省

電波を利用するためには、無線設備などを備えた無線局を開設することが必要となります。無線局を開設するためには、総務大臣の免許を受けることが必要です（電波法第4条第1項）。また、アマチュア無線局を操作するためには、総務大臣の免許を受けた
無線従事者の資格が必要です（法第39条の13）。総務大臣は、申請者から提出された無線局の免許申請書等が①工事設計が電波法令に定める技術基準に適合しているこ
電波法と、②周波数の割当てが可能であること、③総務省令で定める無線局の開設の根本的基準に合致すること等のいずれにも適合しているかどうかを審査し（法第7条第1項）、また、当該無線設備等が工事設計等に合致しているか検査を行うこととなっています（法第10条。適合表示無線設備のみを使用してアマチュア局を開設する等の場合には、無線局の検査等の手続きが簡略化されます。）。

デジタル庁
法務省

①戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要があります。
②行政区画等の変更があった場合，市町村長の判断により，職権で本籍欄を更正する場合があります。
③マイナンバーカードには戸籍に関する情報は登載されていません。

52

対応不可

戸籍法第１０条第１項
戸籍法施行規則第４５条，第４６条
行政手続における 対応
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第２条第７項

電波は有限希少な国民共有の財産であり、公平かつ能率的な利用が必要です。我が国は国土が狭く人口が稠密なため、電波も稠密かつ効率的に利用することが必要となります。
有限希少な資源である電波を利用するという点において、業務用等の無線局もアマ
チュア無線局も同じであり、適切な監督規律が行われない場合、放送の受信や重要無線通信など、国民の生命や財産、生活に関わる無線局に有害な混信等を与え、社会的に影響を生じる可能性があります。また、アマチュア無線局のように比較的大電力の無線局は、他の無線局に有害な混信等を与えやすく、社会的に影響を生じる可能性があります。
無線局は多種多様であり、電波法の目的を達成するため、それぞれに適応した監督規律が行われる必要があります。既に、アマチュア無線局については他の無線局に比べると簡素化された制度となっているところですが、アマチュア無線を取り巻く我が国の社会環境や電波利用状況等の変化、無線機器の市場・技術動向等の変化等、さらには電波法の目的等も踏まえ、日本のアマチュア無線に適した制度となるよう、制度の適正化については、引き続き検討を行って参ります。

①令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村の窓口においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄本を取得することができるようになります。
②制度の現状に記載のとおりです。
③なお，マイナンバーカードに登載する情報については，今後，関係機関と協議するな
ど，必要性等を含めて検討したいと考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

196

197

198

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

荷主である医薬品製造販売業者（メーカー）から委託を受けた物流事業
者が医薬品の保管・運送を行う場合、保管する倉庫が卸売販売業の営業所とみなされ、当該倉庫が所在する都道府県知事から卸売販売業の許可を取得しなければならないが、許可権者である都道府県によって申請者や営業所の解釈が２つに分かれている。
一つは、申請者を医薬品を所有し卸売販売する各メーカーとする場合（北海道、千葉県、兵庫県など）で、物流会社が一括管理しているにも関わらず、メーカーごとに別の営業所とみなされるため区画区分が求められ、作業動線の延長やスペースの無駄などの非効率が発生している。
医薬品の卸売販売業、高度管 もう一つは、申請者を医薬品を受託管理する物流事業者とする場合（愛理医療機器等の販売業及び貸 知県、岡山県など）で、与業の許可について、全都道府 こちらは申請した物流倉庫が一つの営業所とみなされ、区画区分なく在県において、保管・運送の受託 庫を配置できる。
個人を受けた物流事業者が申請者と 医薬品卸売企業では、取り扱う製品の所有権が自社に属するなどの理なり、物流倉庫が一つの営業所 由で、メーカーを区別せず卸売販売業の許可承認を取得しており、区画と判断されるよう、法解釈を統一 区分はない。
医薬品を取り扱う物流事業者は厚労省のＧＤＰガイドラインに基づいてトしていただきたい。
レーサビリティの管理を実施しており、医薬品卸売企業と同等のルールのもと、医薬品管理を行っている。
また、高度管理医療機器等の保管・運送においても、医薬品と同様な許可申請が必要となっており、区画区分が発生している。
本提案が実現した場合の経済的、社会的効果は以下の通り。
医薬品、医療機器の安定供給につながる。
人手不足が深刻な物流業界において、ヒトによる庫内作業の効率化に寄与する。
オートメーション化を促進し、省エネ・CO2削減といった環境負荷軽減にも寄与する。

所管省庁
制度の現状

令和4年8月19日

医薬品の卸売販
売業、高度管理
医療機器等の販売業及び貸与業の許可基準の統一について

令和4年1月13日

車検申請、公認申請を行う業界にいるが、車検公認関係の業務は全て
手書きもしくは手入力、直接出向いての申請と煩雑かつアナログの極みである。
このアナログな業務の中で、利益を得ている人間がいればよいが、申請業務は最低限の金額しかお客に請求できないため、殆どの人間が低賃金で申請業務を行っている状況である。ひとつの申請に、何人もの人間
車検申請、公認申請等を行うが手入力、チェックを行っているにもかかわらず、お金が動いていないの際、お客→店→申請業者→陸である。
事 という手順で申請している弊社では、そんな申請業務を少しでもシステム化できるよう「自動車検が、その情報は全て手書き、手査登録情報提供サービスAIRIS」を申し込んだところ、審査に半年以上入力である。これをデータベーかかった。そのうえ、ダウンロード手順が非常に面倒で、CSVファイルを
車検証情報を共 ス化し、クラウド上でお客がOK
作成アップロードし、ファイル生成ができたらダウンロードし、解凍する必
有データーベース をすれば、それを店、業者が申要がある。ここまでしてDLできる情報が15項目前後なので、車検証情報 個人
化して申請の手 請内容を追記し陸自に申請するを見ながら手入力した方がよっぽど早い。
システムにして欲しい。そこまで間を無くす
そのことについて改善を伝えたところ「セキュリティレベルが高いため」とのシステム化が難しいのであれの回答だったが、セキュリティを強固にしたいから面倒にするという発想
ば、現在ある「自動車検査登録ではなく、セキュリティを強固にしつつ、使い勝手がよくシステム化が進情報提供サービスAIRIS」の情
むようにして改善して欲しい。
報取得を簡素化して使えるもの
AIRISだけでなく、車検、公認申請の仕組み全てが手入力、紙申請の世にして欲しい。
界なので、人手不足の今、車業界はすでに限界にきており、昔とは違い、利幅が非常に薄い業界になっている。
また、弊社のようなショップ、業者だけでなく、陸事も大きな負担がかかっていると思われる。
データを共有・効率化し、かわりに電気自動車・自動運転車等の新しい技術にリソースを向けられるようにして欲しい。

国土交通省

令和3年12月2日

理由：
・携帯電話では無償で発信者の電話番号が表示される。
・固定電話のナンバーディスプレイサービスは40年以上前から開始しており、開発投資は回収済のはず。
・市販されている電話の9割以上はディスプレイさせる機能を持っている。つまりNTTに料金を払わないと表示されない。
ナンバーディスプ NTTが固定電話に対して発信者 ・オレオレ詐欺の件数は増加しており、高齢者への注意喚起だけでは不個人
レイサービス無料 の電話番号をナンバーディスプ 十分。
化
レイするサービスの無償提供化 TVニュース、警察の呼びかけ、警察以外の行政の呼びかけもあるが、固定電話を利用した詐欺は増加傾向で社会問題。
ナンバーディスプレイサービスを無償にし、表示させることが犯罪実行の抑止力につながる。
効果：
・高齢者、社会的経済的弱者の経済的負担をなくす。
・社会問題の抑止につながる。

総務省

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

医薬品は身体生命に直接作用を及ぼすものであることから、保健衛生上の支障が生
医薬品、医療機器
じないよう、卸売り販売を行う営業所において責任をもって医薬品の販売に対応するた等の品質、有効性
め、医薬品を所有する者が営業所ごとにその営業所の所在地の都道府県知事等によ及び安全性の確保 対応
る卸売販売業の許可を受ける必要があります。
等に関する法律第また、高度管理医療機器等の販売業は、営業所ごとにその営業所所在地の都道府県
34条、第39条
知事等による許可を受ける必要があります。

法解釈が分かれているとのご指摘について、制度の現状と異なる解釈を行っている２つの自治体に確認したところ、１つの自治体はご指摘の解釈はしておらず、もう１つの自治体は卸売販売業許可があれば自身で所有する医薬品以外も取り扱えるという
誤った解釈をしていたので解釈を改めるということでした。これは、高度管理医療機器に関しても同様です。

窓口における自動車検査登録手続では、手書きや印字により申請書を作成し、提出いただいております。
また、オンライン申請（自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS））につきま
道路運送車両法第しては手入力で申請していただいております。
その他
自動車登録情報の提供を受けようとする場合には登録情報提供機関（AIRIS）に申請 22条第３項
を行い、当該機関が提供するWebサイト（ホームページ）にアクセスして電子的に情報提供を受けることが可能となっています。

窓口における手続について、申請者の利便性向上及び負担軽減を図るため、本年７月に「自動車検査登録手続の窓口業務フロー見直しに向けた基本方針」をとりまとめました。本方針に基づき、まずは、PC/スマートフォンの画面入力により申請書を作成できるサイトを導入し、手書きによる申請書作成の負担を軽減したいと考えております。
また、OSSについては、令和５年１月に自動車検査証の電子化を予定しているとこ
ろ、ICタグを読み込むことで自動車検査証の情報を自動入力できるようにする予定です。
なお、登録情報提供機関（AIRIS）のシステムは、個人情報を含む自動車の登録情報を提供していることから、情報提供を受ける者に対しては、セキュリティ保護の観点から必要な対策を求めており、そのために一定の作業が生じることについてご理解いた
だきますようお願いします。
国土交通省としましては、今後もデジタル化を推進し、申請者の利便性向上及び負担軽減を図ってまいります。

電気通信サービスに関する料金は、原則として役務提供事業者が設定することとされており、総務大臣は、その料金が社会的経済的事情に照らして著しく不適当である等 電気通信事業法の限られた要件に該当する場合に限り、事後的に業務改善命令を発出することが出来 第29条第１項
ます。

固定電話のナンバーディスプレイサービスに関する料金については、現時点では業務改善命令を発出する要件に該当するとまでは言い難く、御提案に対応するのは困難と
考えます。

53

対応不可

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

199

200

201

202

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在携帯3社（ドコモ、ａｕ、ソフトバンク）のキャリアメールは、
キャリア乗り換えなどにより解約 メールアドレスが使えなくなるのと合わせて、送受信したメールが読めな
すると、データをバックアップし くなってしまうことも、3大キャリアから格安キャリアへの移行を妨げる大きな障壁になっている。そもそも送受信したデータは所有者のものであていても契約中に送受信したメールの内容がすべて見られな り、3大キャリアが勝手に消去したり、バックアップデータも読めなくしてしまうのはおかしな話。
くなってしまう。
こうした不条理を止めさせ、アド 解約時に読めなくなる旨の説明なしに解約し、後日復元を頼んでも「で個人きない」の一点張りで泣き寝入りさせられる事態をａｕで経験しており、甚レスのそのまま利用と合わせて、解約後も一般のメールソフト だ不条理である。
で読んだり、格安プロバイダー 3大キャリアメールのアドレス移行自由化と合わせて、送受信データのへの移行後も新たな端末に読 移行も容易にすることにより、キャリア移行に伴う利用者の心理的障壁
み込んで継続して参照できるよ が取り除かれ、格安キャリアとの競争を一層促すことができ、利用者がうにしてほしい。実施にあたって 通信料金低減を実感し市場の活性化も図ることができる。
は過去にバックアップしたデータも読み込めるツールの提供を促していただきたい。

所管省庁
制度の現状

令和3年12月2日

携帯・スマホのキャリアメール
データ移行の自由化

令和3年12月2日

事故により膝の身体障害が発生した。
障害特別一時金の申請をする際、労基署まで出向き不備があった場
労災の申請が紙と印鑑が続けら
合、複数回移動しなければならない事態となった。
れている。マイナンバーを使った
以下デメリットがある。
労働者保証給与
セキュアな認証方法を取り、・身体障害がある場合、負担が大きい。
個人
様式第10号の処WEBでの処理が出来るようにす
・無用な交通費も発生理るべきである。
・コロナのリスクも負う。
セキュアな認証が必須となるが、WEBで処理が出来るようにするべきで
ある。

デジタル庁
厚生労働省

この度初めて退職して気がつきましたが、退職者が地元のハ
ローワークに失業申請する際に、離職票の提出が義務付けられています。その離職票は、勤めていた会社が最寄りのハロー
同じ役所で、本人の情報は一元化されているはずなのに、何故紙の離ワークに、退職日後に、書類で職票がいるのですか？
会社の退職に伴申請し、返送されたものを、退職
また、紙の書類を郵便で送るのは役所にとっても非常にコストがかかり、 個人
う失業給付手続者に送付して、それを退職者が会社にとっても無駄で、退職者にとっては時間のロスを生み、給付が遅について受け取ってから、ようやくハロー
れる問題を生むやり方をして、平気なお役所仕事には呆れる限りです。
ワークに書類を持って申請ができるようになります。
紙のやり取りは不要で、会社の申請後に、退職者が離職票不要で地元のハローワークで直接手続できるようにしてください。

デジタル庁
厚生労働省

令和3年12月2日

令和4年5月13日

マイナンバー（個人番号）を含む個人情報は「特定個人情報」に該当し、一般の個人情報と比較して利用範囲・利用目的、収集・保管、第三者提供、委託、罰則等の面で規制が強化されている。とりわけ個人情報保護
マイナンバー制度を徹底的に活法が本人同意を根拠とする個人情報の第三者提供を認める一方、特定用するため、特定個人情報を撤
個人情報の場合は、本人の同意があっても番号法19条各号が特に認廃し、個人情報と同等の位置付める場合を除き、第三者提供が禁止されている。
けとすべきである。要望の早期
特定個人情報に関する過度な制限や罰則は、特定個人情報を取り扱う
実現が困難な場合、デジタル改事業者に負担を生じさせているほか、国民のマイナンバーに対する不安
マイナンバーの徹（一社）日
革関連法案の成立で実現したや誤解を招いている。仮にマイナンバーが流出したとしても、個人情報底活用に向けた本経済団
第三者提供禁止の例外をさらには各行政機関等で分散管理されており、情報提供ネットワークシステム
特定個人情報の体連合会
進め、異動前の勤務先から異動
では機関別の符号を利用して情報を照会・提供するため、情報が芋づる
見直し
後の勤務先に対する提供のみ
式に漏洩する可能性は低い。また、安全管理措置に関しては、法律上、ならず、グループ企業間等にお個人情報と特定個人情報に求められている基本的な要素は共通しておける顧客・役員・従業員のマイナ
り、民間事業者が遵守すべきガイドラインが求める個々の安全管理措置
ンバーの共有を早期に容認すについても基本的な差異はない。
べきである。

総務省

該当法令等

キャリアメールの「持ち運び」ができないことが携帯電話事業者の乗換えの障害の一因であると考えられることから、総務省では「スイッチング円滑化タスクフォース」において、キャリアメールの「持ち運び」の実現に向けた具体的な検討を進めて参りました。そなしの検討の結果、2021年５月に同タスクフォースの報告書がとりまとめられ、2021年中を目途にできる限り速やかにキャリアメールの「持ち運び」の実現を目指すことが適当である旨の方向性が示されました。

対応の
分類

対応

対応の概要

各携帯電話事業者において、左記報告書を踏まえ、キャリアメールの「持ち運び」の実現に向けた取組が行われているところ、その取組状況を注視し、キャリアメールの「持ち運び」の実現に努めてまいります。

制度の現状にてお示ししたとおり、WEB上での申請（eGov電子申請）が現段階で可能となっておりますので、ご活用いただきますようお願いします。
現行制度告示様式第10号(障害特別一時金支給申請書等)のご提出は窓口のみだけでなく、e- 労働者災害補償保下で対応
govによるオンライン上の電子申請も可能です。
険法施行規則可能

電子申請に当たっては、事業主の方の証明等のために、複数の方の電子署名が必要となる場合がありますので、以下リンクのページにあります、「申請書・添付書類等の留意事項」等の資料をご確認いただき、ご利用いただければと思います。
https://shinsei.e-gov.go.jp/recept/procedure/lists/procedureInformation※上記のページは、eGov電子申請のページから、「手続検索」で「障害特別一時金」等と入力することで検索可能です。

離職票の交付については、雇用保険法施行規則第17条第２項の規定により、事業主 雇用保険法第９条
検討に着が雇用保険被保険者資格喪失届に離職証明書を添えたときは、当該事業主を通じて 雇用保険法施行規
手行うことができるとされています。
則第17条

特定個人情報については、悉皆性、唯一無二性、視認性を有する個人番号を含むため、一般法である個人情報保護法等や地方公共団体の個人情報保護条例の特別法として規定されている、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等 行政手続におけるに関する法律（マイナンバー法）に基づき、マイナンバーの利用、提供、委託等につい 特定の個人を識別するための番号のて、個人情報と比較して厳格な制限が定められております。
デジタル庁
また、特定個人情報の提供、収集等は、マイナンバー法第１９条各号いずれかに該当 利用等に関する法
律（マイナンバー
対応不可
個人情報保護 する場合に限り、認められております。
委員会
なお、マイナンバー法第１９条第４号に基づき、従業者等（従業者、法人の業務を執行 法）第２条、第19条
する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう）の出向・転籍・退職等があった マイナンバーガイド
場合において、当該従業者等の同意があるときは、出向・転籍・退職等前の使用者等 ライン(事業者)第４（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう）から出向・転籍・再就職等先の使 －３－⑵用者等に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供することができます。

（要望実現により）官民、さらには民間企業間における効率的な情報の連携・活用が可能となり、デジタル社会の実現に資する。

54

離職証明書が電子申請で提出された場合に、マイナポータルと連携することにより、マイナポータルに利用者登録を行っている離職者に対してハローワークから離職票を送付する方針であり、令和6年度の運用を目指して検討を行っております。

○ 「特定個人情報の撤廃」について
特定個人情報は、悉皆性、唯一無二性、視認性を有する個人番号を含むため、より厳格な規制が求められる場合があり、その撤廃は困難です。
しかしながら、「特定個人情報は、厳格な取り扱いが必要」との認識を過剰にお持ちの民間事業者もあることから、その誤解の払拭が重要であると考えているところ、安全管
理措置に基本的に差異がない点について、わかりやすい説明に努めてまいります。
○「グループ企業間等における顧客・役員・従業員のマイナンバーの共有」について
個人情報保護法が本人同意を根拠とする個人情報の第三者提供を認める一方、特定個人情報の場合は、本人であってもマイナンバー法19条各号が特に認める場合を除き、第三者提供が禁止されています。
これは、「個人番号は、悉皆性、唯一無二性、視認性を有し、「民－民－官」で流通するものであるため、より厳格に第三者提供を制限しなければ、不正なデータマッチングが行われる蓋然性が高い」からとされています。
グループ企業間等における顧客・役員・従業員のマイナンバーの共有については、こうした点に十分留意しつつ、①マイナンバーを利用することにより、国民自らが自己の情報や自己の権利を証明することにより、正確かつ公正で便利な社会経済活動を行うことができるようにする観点や、②本人の状況にあった行政サービスを享受できるようにする観点等、国民視点に立って、検討する必要があると考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

203

204

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

適正な保安体制を確保・維持していることを前提として、太陽光発電設備における電気主任技術者の兼任要件を撤廃すべき
太陽光を含む発電設備においては、設備ごとに電気主任技術者を選任である。また、その先の課題としすることが義務付けられている。同技術者は原則として１設備１名の選て、変電所・需要設備等につい任が求められ、他事業場・設備と兼任する場合には、管理対象施設のても、要件緩和を検討すべきで電圧が7,000Ｖ以下であること、兼務する施設から２時間以内の移動距ある。
離に住所あるいは事務所があること等の制約が設けられている。
なお、適正な保安体制の例とし政府においては、スマート保安実現による保安力の維持・向上と生産性て、以下が考えられる。
向上との両立を掲げ、審議会等においても各種電気保安規制の合理化① 遠隔監視システムやWebカメに向けた制度見直しを検討している。企業においても設備の状態を遠隔ラ等により、発電設備におけるで把握・監視するＳＣＡＤＡ（Supervisory Control And Data Acquisition、
発電量データや運転状況を一
産業監視制御システム）等の遠隔監視システムを導入しつつある。有事（一社）日電気主任技術者 元的に把握・管理出来る体制をの際には同システムが異常を検知して電気主任技術者に知らせること
本経済団の配置要件の緩 有していることで、現場責任者への適切な指示と安全性の担保が可能である。また、体連合会② 一元管理を行う責任者とし
和
電気主任技術者が必要となる電流・電圧の点検や故障部品の交換・修て、第一種もしくは第二種電気
繕等の電気業務の発生は、概ね年間30日以下にとどまり、この点にお主任技術者を配置していること
いても電気主任技術者が常駐する必要性は低い。
③ ２時間以内に管理対象設備
こうした状況にもかかわらず、電気主任技術者の選任義務があることに到着できる適切な知識・経験
で、企業にとっては遠隔監視システム導入と二重のコストを支払う必要を有した人員（第三種電気主任が生じている。加えて電気主任技術者の高齢化・人材不足による人件
技術者、電気工事士等）を配置
費高騰も相まって、発電設備の運営コストを押し上げ、カーボンニュート
していることラルの実現に向けた太陽光発電設備の普及促進も阻害する恐れが生じ④ 管理対象設備において、電ている。
気事業法に則った適切なメンテ
ナンス行為が可能であること⑤ その他、電気設備の技術基準の解釈（20130215商局第４号）第47条に準ずること

廃棄物の処理および清掃に関する法律では、中間処理事業者を含む事
業者は、その産業廃棄物の処分等を委託した場合、受託者である産業廃棄物処理事業者に対して、産業廃棄物の処理状況を確認することが政府が主導してガイドライン等を 求められる。このうち、一部都道府県や政令市の条例や要綱では、目視策定し、①書類や設備等、オン によって実地で確認することを求めている。
ライン会議システムを活用した 2020年度行政改革・規制改革ホットラインにおける環境省回答では、確認が可能な項目については、 「聴取したところ、新型コロナウイルスの感染拡大下でなお実地確認を（一社）日
産業廃棄物処理
実地確認に加えて遠隔での確 求めている事例は確認されませんでした」との回答があったものの、自本経済団業者の実地確認
認も可能とする、②同一施設を 治体によっては遠隔での確認は認められず実地での確認を求められた体連合会の緩和利用しているグループ会社につ 事例が存在した。このため、テレワークを推進し出張を控える企業にお

所管省庁
制度の現状

経済産業省

環境省

205

令和3年11月8日

令和4年5月13日

自家用電気工作物の設置者には、設備ごとに保安監督を行う電気主任技術者の選任を義務づけています。
電気事業法第43条
兼任制度は、所定の要件のもとに、一の設置者が複数の設備を有する場合に、一人電気事業法施行規の主任技術者が自ら現場に出向いて点検業務等を行うことを前提とした、個人的な対則第52条
対応
応の保安監督の形態となります。
主任技術者制度のまた、統括制度は、所定の要件のもとに、一の設置者が複数の設備を有する場合
解釈及び運用（内に、一人の主任技術者が配下の要員に点検業務等を行わせることを前提とした、組織規）
的な対応の保安監督の形態となります。
いずれの制度においても、監督できる数の上限は、６か所までとしています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第３条第１項においては、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないとされています。
事業者は、その排出した産業廃棄物を自ら処理する代わりに、適正に処理する能力を有する他者に委託することによって、その処理責任を果たすことができます。
廃棄物処理法第３ 現行制度
また、廃棄物処理法第12条第７項において、事業者は、その産業廃棄物の運搬又は条第１項、第12条 下で対応
処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該第７項
可能
産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされています。

いては、一括した遠隔検査を明 いても、実地確認のために都道府県を跨いだ移動を余儀なくされてい
示的に認め、運用を各地方公共 る。
団体で進めるべきである。
（要望実現により）実地確認のための移動や対面での点検が抑制され、コロナの感染リスクが低下する。また、平時においても現場確認にかかる時間の短縮が期待できる。

マンション管理業務において、対面接触機会の削減および利用者の利便性向上、人手不足への対応といった観点から、管理員が駐在するの現行の条例等において定められではなく、ＩＴ技術を活用し、居住者が必要とする時間に必要なサービス
る管理員の駐在時間について、が受けられるようにするニーズが高まっている。具体的には、スマート
管理員業務をＩＴ技術により代替
フォンのアプリケーション等により、現在管理員が対面形式で行う居住した場合、確実な管理業務が行者からの問い合わせや各種申請等への対応をＩＴ化するとともに、オートわれる（管理員による管理と同ロック解除や点検等の場合にも管理員が立ち合う必要のない環境を整等の管理が行われる）ことを条えることが考えられる。
件に、事業者が管理員の駐在
しかし、一部の自治体では、分譲マンション建設にあたり事業者（建築
時間を柔軟に設定できるよう、主）が遵守すべき事項として、管理員の設置義務とともに、その駐在時管理員業務のIT（一社）日国から地方自治体に対して通知
間等を詳細に（例えば「常駐または週〇回以上かつ１日〇時間以上」化に向けた管理
本経済団を発出すべきである。また、管等）条例・指導要綱等（以下、条例等）で定めている。その場合、窓口対員の設置義務の体連合会
理員業務の代替手法がどのよう応等の業務をＩＴ化して管理員の駐在時間を削減しようとすると条例等の緩和な要件を満たせば「確実な管理違反となる可能性がある。また、自治体によっては、管理員の設置につ業務が行われる」あるいは「管いて「確実な管理業務が行われる場合」や「管理員による管理と同等の理員による管理と同等の管理が管理が行われる場合」に管理員業務のＩＴ技術による代替を認めている
行われる」と認められるかにつものの、その場合も基準が不明瞭であることが多い。
いて、現行の建築許可基準の他方、本年３月に閣議決定された「住生活基本計画」では、2021年度以範囲内で国によるガイドラインの降、「住宅の設計から建築、維持・管理に至る全段階におけるＤＸを推策定およびその定期的な見直し進」する方針が示された。これを実現するうえで、自治事務であってもＤをすべきである。
Ｘの阻害要因となっている規制については、国が助言等を通じて望ましい政策の方向性を示すことが不可欠である。

該当法令等

対応の
分類

国土交通省

ご指摘のような条例は法令を根拠とするものではなく、自主条例であると思われますので、国土交通省が地方自治体に対して助言等の関与を行う性質のものではないと考え なしております。

55

対応不可

対応の概要

今後、大規模な再エネ設備は、山間部など比較的人口密度の低いエリアで開発される可能性が高い一方、特別高圧（5万V以上）で系統連系する場合には第２種電気主任
技術者の選任が必要です。第２種電気主任技術者の地域偏在性が再エネ設備の導入を阻害することのないよう、こうした再エネ設備の設置実態を踏まえた統括制度の見直しを検討しております。
現行の統括制度では、一定の条件を満たせば１人の統括電気主任技術者が再エネ
設備を６か所まで監督することが可能ですが、その条件の一つとして、統括電気主任技術者が２時間以内に到達できる範囲に電気工作物が設置されていることを主任技術者制度の解釈及び運用（内規）で定めております。
これについて、スマート保安技術の活用及び統括電気主任技術者による確実な指揮監督を前提に、第３種電気主任技術者免状等を持つ担当技術者を配置し、同技術者が2時間以内に電気工作物の設置場所へ到達できる形態も新たに許容する方向で産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会 電気保安制度
ワーキンググループにおいて議論し、一定の結論を得たところです。現在、改正に向けパブリックコメントを実施しており、令和4年6月に主任技術者制度の解釈及び運用（内規）を改正・施行予定です。
なお、本制度活用の前提となるスマート保安技術の適切性の確認においては、「スマート保安プロモーション委員会」等も活用してまいります。

令和２年度の「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」に記載のとおり、廃棄物処理法上、実地確認を義務付けているものではなく、ご提案のように新型コロナウイ
ルスの感染防止対策に配慮した形で処理状況の確認をしていただくことは可能です。
しかしながら、自治体の条例において現地確認を義務付けること等を定めているものが見受けられることから、当該自治体においても、ご提案の手法が注意義務の履行として適切と認められる場合は、柔軟な対応をお願いするよう、令和３年６～７月に開催された全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議において、全国の都道府県・政令市に周知を図ったところです。
なお、廃棄物処理法第12条第７項の「必要な措置」とは、注意義務の履行として求められるあらゆる措置をいうものであり、施設を実地又はオンラインで確認する方法などの措置を講ずれば免責されるというものではありません。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

206

207

208

209

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

書面から電子的交付への移行を、受給者が明示的に承認しな 所得税法では、給与支払明細書や給与所得の源泉徴収票を電子的にい場合（未回答者の場合）は、 交付するためには、あらかじめ受給者（交付を受ける者）に対し、その用給与支払明細
電子的交付を行うことができる いる電磁的方法の種類および内容を示し、電磁的方法または書面によ書、給与所得の こととしていただきたい。このる承諾を得なければならないとされている。
（一社）日
源泉徴収票の電 際、一旦電子的交付に移行した 書面から電子的交付に移行する際、承認しない受給者が一定数存在す 本経済団
子化に向けた本 後に、受給者から書面での交付 ることはやむを得ないが、意思表明しない従業員も「非承諾」と見做さざ 体連合会
人承諾の見直し を望む意思表示があれば支払 るを得ない。そのため、大半の受給者が電子的交付を望んでいる実態者（交付者）は従うとすることに がありながら、意向確認に長期間を要し、企業単位での取り組みが進展
より、受給者の選択は担保可能 しない。
である。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

財務省

所得税法第226条
第４項、第231条第
給与等の支払者がその支払を受ける者に対し給与所得の源泉徴収票及び給与等の ２項、所得税法施支払明細書を電磁的方法により提供する場合には、あらかじめ、その者から承諾を得 行令第353条、第 その他
なければならないこととされています。
356条、所得税法施行規則第95条の２、第100条第４項

現行制度上、給与等の支払者は、従業員に対し給与明細や源泉徴収票の書面交付に代えて、電子交付することが可能となっています。ただし、従業員にも様々なニーズがあると考えられることから、電子交付については本人の承諾が必要とされています。
業務の効率化等を進める観点から、様々な手続の電子化を進めていくことは重要ではあるものの、ご提案のように、本人の承諾なしに源泉徴収票等を電子交付することについては、従業員の理解や様々な関係者のご意見も踏まえて慎重に検討する必要があると考えています。
なお、税制改正については、与党税制調査会における税制改正プロセスの中で議論されるものであると承知しております。

令和3年12月2日

コロナの影響で各社における計算書類等の作成・監査等に遅れが生じる可能性があることから、2021年１月の法務省令改正では、同年９月ま
本年の時限的措置として認めらでの間、株主総会資料としての単体計算書類等に関してWeb開示によれたWeb開示によるみなし提供
るみなし提供を行うことを認める措置が講じられた。当該措置は時限的の拡充を2021年10月以降も継株主総会資料のなものとされているが、コロナの影響が完全に沈静化することは見通せ （一社）日続すべきである。特に、総会のWebでのみなし提ず、また、来年以降も株主総会プロセスの電子化を促進する必要があ 本経済団
ボリュームゾーン（３月総会、６供の拡充の継続る。
体連合会月総会）についての対応の必要性が高い。さらには恒久化も検（要望実現により）コロナ禍のような有事の際に柔軟な対応が可能となる討すべきである。
ほか、平時においても株主総会関係業務の効率化や紙の削減による環境負荷低減が可能となる。

法務省

会社法施行規則第現行の会社法上、株主総会資料は書面により株主に提供することが原則とされていま ９４条、第１３３条第すが、会社法施行規則及び会社計算規則において、その一部（株主総会参考書類及 ３項から第７項まび事業報告に記載すべき項目の一部や連結計算書類）について、招集通知の発出時 で、会社計算規則
から株主総会後３か月が経過するまでの間ウェブサイトに掲載することによって、株主 第１３３条第４項かに提供したものとみなす制度（ウェブ開示によるみなし提供制度）が設けられています ら第８項まで、第１（会社法施行規則第９４条、第１３３条第３項から第７項まで、会社計算規則第１３３条 ３４条第４項から第７項まで
第４項から第８項まで、第１３４条第４項から第７項まで）。
令和２年６月の定時株主総会の集中時期を前に、新型コロナウイルス感染症の影響 会社法施行規則及対応により、決算・監査業務に遅延が生じているとの指摘がされたことから、緊急の時限措 び会社計算規則の置として、ウェブ開示によるみなし提供制度を拡充し、単体の貸借対照表や損益計算 一部を改正する省書等をその対象とする会社法施行規則及び会社計算規則の改正を行い（令和２年法 令（令和２年法務
務省令第３７号、令和２年５月１５日公布・施行）、当該改正省令は、同年１１月１５日に 省令第３７号）、会
失効しました。また、令和３年３月及び６月に開催される株主総会についても、同様の 社法施行規則及び時限措置を講ずることとし、そのための会社法施行規則及び会社計算規則の改正を 会社計算規則の一行い（令和３年法務省令第１号、令和３年１月２９日公布・施行）、当該改正省令は、同 部を改正する省令（令和３年法務省
年９月３０日に失効しました。
令第１号）

新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて、令和５年２月末を終期とする同様の時限措置を講ずることを予定しており、そのための会社法施行規則及び会社計算規則の改正案を令和３年１０月１２日からパブリック・コメントの手続に付しております（同年１１月１２日をもって意見募集締切）。
なお、パブリック・コメント終了後、当該パブリック・コメントの結果を踏まえて、速やかに対応する予定です。

令和4年1月13日

労働基準法は、企画業務型裁量労働制の対象を「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査および分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手段および時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」と定めている。
「働き方改革関連法案」の審議
しかしながら、経済のグローバル化や産業構造の変化が急速に進み、（一社）日
企画業務型裁量 段階で削除された「課題解決型
企業における業務が高度化・複合化する今日において、業務実態と乖
本経済団
労働制の対象業 提案営業」と「裁量的にＰＤＣＡを離しており、円滑な制度の導入、運用を困難なものとしている。
体連合会
務の拡大
回す業務」を早期に対象に追加すべきである。
昨年度も同様の要望を提出し、厚生労働省から「検討を予定」として、「制度改正については、まずは調査結果を踏まえて、しっかりと制度の在り方について労働政策審議会で議論いただきたいと考えております」との回答を得た。
本年６月25日に「裁量労働制実態調査」の結果が公表されたことから、調査結果も踏まえた議論を行い、対象業務を早期に拡大すべきである。

厚生労働省

企画業務型裁量労働制については、「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはそ
労働基準法第38条 検討に着の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、当該業務の遂行の手の４第１項
手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」を対象業務としているところです。

本年７月より厚生労働省で開催している「これからの労働時間制度に関する検討会」
では、現在、裁量労働制の在り方について、本年６月に公表した裁量労働制実態調査の結果や、労使の現場での運用状況等を踏まえ、学識者によりご議論いただいています。
今後、労働時間制度全体の在り方を考えながら、裁量労働制が労使双方に有益な制度として活用されるよう、丁寧に検討を進めてまいります。

令和4年1月13日

コロナをめぐる問題を契機として、在宅勤務が急速に普及するとともに、休暇を取りながらテレワークを行う「ワーケーション」を推進する動きもみられる。こうした新しい働き方では、仕事と家庭、仕事と余暇が組み合わ多様で柔軟な働き方を推進する
さり、業務を一時中断する機会が多く発生するため、時間単位年次有給観点から、時間単位年休の取得
休暇の活用が有効である。しかしながら、取得日数の上限が年５日と定（一社）日
時間単位の年次 制限を撤廃すべきである。併せ
められているため、導入効果が限定的であり、制度化しにくいとの指摘
本経済団
有給休暇の取得 て、年５日の年休付与義務の履
がある。
体連合会
制限の撤廃
行にあたり、時間単位年休の取昨年度も同様の要望を提出し、厚生労働省から「検討を予定」として、得を対象に含めることを認める「現在、現状把握を行っているところであり、今後、把握の結果を踏まべきである。
え、有効な活用の在り方について検討してまいります」との回答を得た。
この内容に従って早期に現状把握を完了し、必要な見直しを行うべきで
ある。

厚生労働省

労働基準法第39条第４項により、労使協定を締結した場合に、年次有給休暇につい 労働基準法第39条 検討に着て５日の範囲内で時間を単位として与えることができることとされています。
第４項
手時間単位年休については、「規制改革実施計画」（令和元年６月21日閣議決定）において、取得日数など利用の実態を調査する等の現状把握を行った上で、年休の時間
単位取得の有効な活用の在り方について検討するとされており、令和３年７月に「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」の結果が公表されたことを踏まえ、今後検討を行ってまいります。

令和3年12月2日

56

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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

210

211

212

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

2019年４月より、一定の労働者を対象に時季を指定して年５日の年次有給休暇を取得させることが使用者に義務付けられた。年次有給休暇は雇入日を起算日として付与日数が算出され、原則として業務上の傷病
右記のような休業から復帰するや産前産後、育児・介護休業中にも付与する必要がある。このため、休
労働者については、復帰日から業中の労働者が事業年度の後半に復帰してさらに５日間の年休を取得
年度末など、勤務可能日数に応することは、実質的な労働日に占める休暇日の割合が過大となるばかりじて按分した日数での年次有給
か、働き手の心身のリフレッシュを図るという年休の目的にもそぐわな
休暇の取得で足りることとすべい。
（一社）日
年次有給休暇の きである。また、基準日から１年
退職者についても、本人の退職通知から退職日までの間に５日間の年 本経済団
取得義務の緩和 間の途中において突然休業を休を取得すると、実質的な労働日に占める休暇日の割合が過大となり、 体連合会
開始する労働者や退職する労
残務の対応や業務の引継ぎなどを行う時間を十分に確保できず、事業働者については、５日間の年休
運営に影響が生じることがある。加えて、基準日から１年間の途中におを取得させられない場合も法違いて休業を開始する労働者については、休業発生時期を事前に予期す反とならないことを明確化すべることができず、休業開始前に５日間の年休を取得させることが困難できである。
ある場合がある。計画的付与制度を活用する企業においては、一斉付
与時期に取得できないこれらの労働者における年休の取得に苦慮する
ケースもみられる。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

令和4年1月13日

フレックスタイム
制の柔軟化

労働基準法は、労働時間の弾力的な運用を可能とする観点から「変形労働時間制度」を設けている。同制度には「１箇月単位の変形労働時間制」「フレックスタイム制」「１年単位の変形労働時間制」等が存在し、各フレックスタイム制の趣旨を損な企業は事業内容や就労実態に応じて各制度を使い分けている。
わない範囲で、フレックスタイム
しかしながら、複数の変形労働時間制を同一労働者に同時に適用する制と１箇月単位の変形労働時間ことは認められていない。例えば、現場業務で１箇月単位の変形労働時制とを併用できるようにすべきで
間制、後方業務でフレックスタイム制（清算期間１箇月）を併用しているある。一例として、前月までに当企業において、フレックスタイム制の適用労働者が１箇月のうち数日程
月の各日の適用労働時間制度
度現場業務に従事する場合、当該月は全て変形労働時間制が適用さを確定していること、月の労働れることになる。このため、現場業務と後方業務の双方で活躍したい人
日の過半でフレックスタイム制を材のニーズに応えられないばかりか、オフピーク通勤やテレワーク等の （一社）日適用することを条件として両制
柔軟な働き方をより多くの従業員に適用するにあたり課題となっている。 本経済団
度の併用を可能とし、１箇月単体連合会
位の変形労働時間制度が適用
昨年度も同様の要望を提出し、厚生労働省から「その他」として、「フレッされる日においては、始業・終クスタイム制によらずとも、就業規則等において原則的な始業・終業時
業時刻を使用者が指定すること刻を定めた上で、日々の始業・終業時刻を日ごとに労使の合意によってを認める。時間外労働の清算に
決定・変更することや、労働者からの申し出のとおりに始業・終業時刻があたっては、各労働時間制にお決定されるようにすることが可能です」との回答を得た。
ける月間の労働時間を適用日
しかしながら、回答で示された方法を用いれば、当該労働者は日々管理数により按分することが考えら者の承認を得る必要がある。この場合、同じ職場でフレックスタイム制度れる。
を適用する社員と比較して、当該労働者の働き方の柔軟度が低くなるば
かりか、使用者の労務管理が煩雑になるため、柔軟な働き方により生産性を向上させる時代の流れに反する状態を招くと考える。

厚生労働省

令和4年1月13日

電子申請の利便性を抜本的に高める観点から、本社一括届出 労働基準法をはじめとする労働関係法令は、場所的観念等に基づく事制度を拡充して以下の手続を対 業場を単位として適用されるため、行政機関への申請や届出は事業場
象に含めるとともに、電子申請 毎に行うことが原則となっている。
に際しての電子署名・電子証明 他方、「働き方改革関連法」の施行も追い風に、各企業は積極的に働き書の添付が不要な手続を拡大 方改革や業務改革に取り組んでおり、本社主導でテレワークを含む人（例：心理的な負担の程度を把 事制度の検討・環境整備を進めるケースもみられる。このような企業で握するための検査結果等報告） は、就業規則や36協定等について、各事業場からの意見を聞きつつ本すべきである。
社主導で管理しており、事業場単位で行政手続を遂行することは非効
労働分野の行政（一社）日・１ヵ月単位の変形労働時間制 率となる。
手続における電
厚生労働省では、企業における届出事務の簡素化を図るため、一定の 本経済団に関する協定届
子申請の利便性・１年単位の変形労働時間制に 要件のもと、本社所轄の労働基準監督署に事業場の分をまとめて届け 体連合会
向上
出る「本社一括届出」を可能としている。しかしながら、対象手続が限定関する協定届・１週間単位の非定型的変形労 されているため、多数の事業場を抱える企業の手続負担の抜本的な軽減には至っていない。
働時間制に関する協定届
また、本社一括届出を含め、労働分野の行政手続においては、「e-Gov
・事業外労働に関する協定届
・休憩自由利用除外許可申請 （電子政府の総合窓口）」によりインターネットを通じた電子申請が可能
・監視・断続的労働に従事する となっている。しかしながら、労働基準法や最低賃金法等に基づく手続を除くと、申請・届出に際して電子署名・電子証明書の添付が必要なた者に対する適用除外申請
・断続的な宿直または日直勤務 め、企業に管理コストや手数料負担が発生している。
許可申請書

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）
により労働基準法（昭和22年法律第49号）が改正され、年10日以上の年次有給休暇が 労働基準法第39条
その他付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち５日については、使用者が時 第７項
季を指定して取得させることが義務づけられました。

労働基準法第32条では原則的な労働時間を週40時間、１日８時間と定めています
が、これは１日及び週単位で労働時間を規制し、労働者の保護を図るものであり、労働基準法制定当時から一貫した考え方によるものです。御指摘の「変形労働時間制」
や「フレックスタイム制」も、これを前提として制度が設けられています。
これに対して、御提案のような、一週間の中から数日ずつを日単位で抜き出し、その労働基準法第32条 対応不可
抜き出した日を「期間」として変形労働時間制やフレックスタイム制を適用するという考の２、第32条の３
え方は、週単位で労働時間を規制し、労働者を保護するという労働基準法の労働時間規制の趣旨と相容れません。同様に、変形労働時間制のうち、特定の日のみ変形労働時間制を適用しないこととする取扱いも労働基準法の労働時間規制の趣旨に反するものと考えます。

対応の概要

使用者の年５日の年次有給休暇の時季指定義務は、年次有給休暇の取得が確実に進むように設けられたものです。この趣旨に鑑みれば、長期休暇から復帰した場合等であっても、年次有給休暇の権利が生じているのであれば、他の労働者と同様に年５日の年次有給休暇が取得できるようにしていただく必要があると考えております。
なお、厚生労働省ＨＰで公表している『改正労働基準法に関するＱ＆Ａ』において、「使用者にとって義務の履行が不可能な場合には、法違反を問うものではありません」等と既にお示ししています。また、監督指導においても、年次有給休暇の時季指定を含め法違反が認められた場合には、事案に応じ、原則としてその是正に向けて丁寧に指導し、改善を図っていただくこととしています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

現在、就業規則届と時間外・休日労働協定届について、電子申請において本社一括 労働基準法第32条 【本社一括届出が可能となっています。
の２、４～５、第34 届】
本年10月１日より、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告などの労 条、第41条
検討を予定
電子申請手続における本社一括届出の対象となる手続については、その拡充に向け働安全衛生法等に基づく手続きについても、労働基準法や最低賃金法等に基づく手 労働基準法施行規 【電子署て費用対効果の観点も含め検討を進めていく予定です。
続きと同様に、申請・届出に際して電子署名・電子証明書の添付が不要な手続としまし 則第23条
名・電子証
電子署名・電子証明書については、制度の現状欄に記載のとおりです。
た。
労働安全衛生規則 明書】
第52条の21 等

57

対応済

ワーキン
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理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号213

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

労働契約承継法では、分割会社から労働者への承継通知（２条通知）および労働者からの異議申出を書面で行うよう規定している。このため、事業者においては、コロナ禍における「３密」回避のために複数回に分けて書面を配付したり、従業員の自宅に郵送したりするなどの措置を講じている。労働者も書面を受け取るためだけに出勤する事例があるな
ど、労使双方で書面形式が負担となっている。
厚生労働省は、書面形式の必要性について「個別の労働者に対して確実に送達する方法で提供するとともに、事後にトラブルが生じて労働者の地位が不安定になることを防止するため」としている。こうした趣旨は （一社）日労働契約承継手 労働契約承継手続の電子化を理解するが、ＩＣＴの急速な発展を踏まえれば、個人認証やセキュリティ 本経済団
続の電子化
可能とすべきである。
確保、バックアップ等の措置を講じることで、電子的な方法を用いても労 体連合会
働者保護を十分に図ることが可能と考える。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

厚生労働省は、電子化を推進する観点から、労使間で連絡等に電子メール等を利用している場合があることも考慮して労使双方にとって負担のない方法で実施できるように
労働契約承継法第会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（労働契約承継法）により、労働者等配慮しながら、相手方に確実に到達する方法で提供するとともに事後に紛争が生じて２条、第４条、第５ 検討を予定への通知および労働者からの異議申出については、書面で行う必要があります。
労働者の地位が不安定になることを防止するという法の趣旨を踏まえ、電子化を可能条とすることに向けた検討を行い、必要な措置を講じます。
令和３年度に検討を開始し、結論を得次第速やかに措置します。

総務省

ローカル５Gの電波を発射するには、無線局の免許（電波法第４条）が必要です。この点も含めた手続について、「ローカル５G導入に関するガイドライン」で解説されています。

電波法第４条
現行制度
ローカル５G導入に下で対応関するガイドライン
可能等

免許を受けたい者からの申請には様々なパターンがありますが、総務本省と総合通信局との見解に不一致が見られるものがあった場合は、日常の業務の中でその統一に努めます。また、「ローカル５G導入に関するガイドライン」についても、より充実した内容となるよう修正をしていきます。

総務省

電気通信事業を営もうとするときは、電気通信事業法第９条又は第16条第１項の規定
電気通信事業法第に基づき電気通信事業の登録を受け、又は届出を行わなければならないこととされて９条、第16条第１
います。
項、第50条の２第１
また、電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようと項
現行制度するときは、同法第50条の２第１項の規定に基づき、電気通信番号の使用に関する計
令和元年総務省告 下で対応画を作成し、総務大臣の認定を受けなければならないこととされています。
示第294号可能
なお、ローカル５Gの運用者が、自らコアネットワーク設備を構築してローカル５Gを運総務省「ローカル５
用しようとする場合であって、当該ローカル５Gの設備を自らの通信の用にのみ供しよ
G導入に関するガ
うする場合は、999-002から始まるIMSI番号の指定を総務省から受け、使用することがイドライン」
できます。

親会社から子会社へ無償又は原価ベースでローカル5Gの通信サービスを提供する場
合には、「電気通信事業を営む」に該当せず、電気通信事業者として登録又は届出を要さないと判断される可能性があります。
私設ネットワーク内でのみ提供されるローカル5Gの提供者が電気通信事業者でない場合には、電気通信事業法に基づき、電気通信番号使用計画の認定及び電気通信
番号（440又は441から始まるIMSI番号）の指定を受ける必要はありません。この場合、親会社の999-002から始まるIMSI番号を、子会社も使用することができます。
なお、上記については、今後のローカル５Gの普及展開において、有用なモデルであると考えるため、「ローカル５G導入に関するガイドライン」に追記することとし、法解釈や手続の明確化を図る予定です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

昨年度も同様の要望を提出し、厚生労働省から「検討を予定」として、「電子化を可能とすることに向けた検討を行い、必要な措置を講じます。
令和３年度に検討を開始し、結論を得次第速やかに措置します」との回答を得た。ウィズコロナ・ポストコロナの社会に向け、デジタル化の推進がわが国の重要課題となる中、早期に結論を得て電子化を可能とする措置を講じるべきである。

214

215

216

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年12月2日

ローカル５Ｇに関する無線局免許申請には、申請書のみならず、無線局
開設目的、設置場所、無線機の工事設計等を記載した書類に加え、性ローカル５Ｇ基地局設置申請に能試験の結果を各地方総合通信局に提出する必要がある。総務省
ついて、総務省と各総合通信局「ローカル５Ｇ導入に関するガイドライン」では、免許申請の標準的な処（一社）日
ローカル５Ｇ基地 との見解の統一および総務省
理期間は「約１ヶ月半」とされているが、総務省と各総合通信局の解釈
本経済団
局設置申請の迅 「ローカル５Ｇ導入に関するガイの相違や、書類の差し戻し等により、実際にはそれ以上の時間を要する体連合会
速化
ドライン」の更なる充実を図り、ケースも多くあり、ローカル５Ｇ設備の迅速な導入の障壁となっている。
申請処理を迅速化すべきである。
（要望実現により）ローカル５Ｇの導入スピードが高まり、スムーズなサービス展開につながる。

令和3年12月2日

企業では、ローカル５Gで使用するSIMのために、IMSI（International
Mobile Subscriber Identity）を申請し配賦されている。しかし、配賦された親会社と異なる業務を子会社が 親会社の子会社が同一のIMSIを利用して、親会社と異なる業務を行う
行う場合においても、親会社に 場合は、親会社が他社にサービスを提供する際と同じ取扱いとなること
電気通信事業者としての登録お から、親会社は電気通信事業者としての登録および別途のIMSIを取得 （一社）日よび別途IMSIの取得を求めるこ する必要が生じ、グループ間での柔軟なサービス提供が難しい状況に 本経済団
体連合会となく、子会社でのローカル５G ある。
用IMSI（999-002）の使用を認め（要望実現により）親会社から子会社工場等へのローカル５G展開が容るべきである。
易になり、グループ全体でローカル５Gを活用したサービスの提供が促進される。

令和4年1月13日

ローカル５G用IMSIの適用範囲
拡大

ＩＴベンダーが顧客資産であるＩＣＴハードウェア機器を輸送・保管するためには、貨物利用運送事業の許可・登録および倉庫業の登録が必要となる。そのため、多くのＩＴベン
ダーは物流事業者に輸送・保管業務を委託してきた。
しかし、システム投資規模の拡大と加速に伴い、以下のケースにおいて課題が生じている。
① 技術革新のスピードが年々加速し、企業は次々に新たなシステム投資を行う必要に迫られている。この投資コストを抑えるうえで、既存システムを一定期間有効活用し、段階的に次世代システムを導入する移行投資が有効である。具体的には、ＩＴソリュー
ションベンダーが顧客企業の既存設備、例えばサーバ、エッジ端末（データの発生源付近に設置する情報処理端末）、金融端末、ならびにこれらに付随する周辺機器等を活かした形で新規のシステム設計を提案し、顧客企業より一定期間旧設備を預かって、新設備と一体的な運用・保守を行う。（要望実現により）、顧客企業においては、既存設備を
ＩＴベンダーが顧客企業との契約 活かしつつ、空いたスペース等に新規設備を順次導入することが可能となり、こうした動のもと、顧客資産である稼働中 きは今後も拡大することが見込まれる。
②自社で部材在庫を抱えることが難しい過疎地域のＩＴベンダーにおいては、顧客設備
システム移行投 のＩＣＴハードウェア機器につい（一社）日資等の円滑化に て輸送・保管・運用を行う場合に の保守・運用に必要な部材について、他のベンダーとの相互融通や共同保管に取り組み始めている。
本経済団
向けた保管・運送 は、貨物利用運送事業法および しかし、いずれのケースにおいても、ＩＣＴハードウェア機器の輸送・保管について、物流
体連合会
規制の緩和
倉庫業法の適用除外とすべきで 事業者・ＩＴベンダー・顧客、さらには部材提供元のＩＴベンダー等も含めた複雑な契約協議・締結に多大な時間・コストがかかっており、特に物流の逼迫度合いが高い地域を中ある。
心に、スピーディーなシステム投資・運用の阻害要因となっている。ＤＸ戦略に基づくシス
テムの導入競争が激化するなか、システム開発・導入・保守に関わるスピードの確保は喫緊の課題である。
ＩＴベンダーが顧客資産であるＩＣＴハードウェア機器を輸送・保管するためには、貨物利用運送事業の許可・登録および倉庫業の登録が必要となる。そのため、多くのＩＴベン
ダーは物流事業者に輸送・保管業務を委託してきた。
しかし、システム投資規模の拡大と加速に伴い、以下のケースにおいて課題が生じてい
る。

国土交通省

寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業については、倉庫業法に基づく倉庫
倉庫業法（昭和31
業の登録を受けていただく必要があります。
一方で、特定の物品を製造若しくは加工した後に他者に譲渡する営業又は特定の物 年法律第121号）第３条
品を他者から預かり、当該特定の物品について洗濯、修理その他の役務（保管を除く。）を提供する営業を営む者が、当該営業の後に当該営業に付随して自ら行う保管に 倉庫業法施行令（昭和31年政令第 現行制
ついては、倉庫業には該当しないとされております。
また、他者からの運送依頼に応じるため、自らが運送責任を負って、運賃及び料金を 197号）第１条第２ 度下で対応可
収受し、他の実運送事業者（トラック、船舶、航空、鉄道）を利用して行う貨物運送を行 号
う事業について、貨物利用運送事業法に基づく第１種貨物利用運送事業の登録又は 貨物利用運送事業 能法（平成元年法律
第２種貨物利用運送事業の許可を受けていただく必要があります。
一方で、貨物利用運送事業における貨物運送について、他者からの依頼を受けた運 第82号）第３条第１
送が当該運送事業以外の事業に付随したものである場合には、貨物利用運送事業に 項、第20条 等
該当しないとされております。

（要望実現により）、システム移行投資や保守運用のワンストップサービス提供が実現すれば、各社既存システムの有効活用、新規投資におけるコスト・工数削減、利便性の向上につながり、ＤＸの加速が期待できる。

58

提案内容において示されている保管及び輸送行為が、機器等の保守及び運用の事
業等他の事業に付随したものと認められる場合は倉庫業の登録及び貨物利用運送事
業の登録又は許可は不要と考えられます。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

217

218

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

わが国の電波法や電気通信事業法で定める無線機器の技術基準適合認定において、必ずしもすべての試験を一から行うの
米国・EU の無線ではなく、米国、EUで取得した認証試験レポート
試験レポートを参照したうえで、受入れによる無わが国の認定と同等の要件を
線機器の電波法
満たしている項目については試
認可の緩和
験免除とし、その他わが国独自の項目についてのみ差分試験を行うこととすべきである。

提案理由

提案
主体

民間事業者による無線機器の開発において、各国法規への個別対応に
は、費用を含む多大なリソースを要する。そのため、とりわけ中小企業
においては、機器の開発を諦めざるを得ない事も多い。Society 5.0時代に向けてわが国企業の無線機器開発を促進するうえで、企業の開発負荷を軽減する仕組みが必要である。
（一社）日
本経済団
（要望実現により）、技術基準適合認定の審査の質を維持しつつ、審査 体連合会
プロセスを簡素化することができ、ベンチャー企業から個人事業主に至るまで、多くの主体が無線機器市場に参入しやすくなることが期待される。

今年創設されたデジタル庁は、行政システムのＤＸを一気に進めるため、民間
デジタル人材を多く登用することとしている。実際、デジタル庁の事務内容には、「情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企
画および立案並びに推進に関すること」（デジタル設置法第４条２の５）や「官民データに係るデータの標準化に係る総合的かつ基本的な政策の企画および立案並びに推進に関すること」（同第４条２の10）等、民間の高度情報技術者の協力が不可欠な業務が多く含まれている。こうした高度な情報力を持つデジタル
人材はシステム開発・導入に不可欠であり、民間においても人材不足が顕著である。
しかし、デジタル庁に関わる政府調達への参加ルールは不明瞭であり、現行制
秘密保持契約の締結等により 度下では、民間企業からの出向者あるいは退職者が調達仕様書の作成に直透明性を確保することを前提と 接関与していた場合、当該調達への応札ができない状況にある。具体的には、
デジタル庁におけ「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」において、「各工程の調達仕様書 （一社）日して、デジタル庁の調達にある民間人材の円の作成に直接関与した事業者は、透明性および公正性の確保の観点から、当本経済団
たっては、「直接関与」の定義か
該調達案件の入札に参加させないものとする」との記載のうち、「直接関与」の滑な活用に向け体連合会
ら出向者・退職者等を除外すべ 定義に出向者・退職者等が含まれるとの解釈・運用がなされている。
た制度整備
きである。
企業内で育成した人材がデジタル庁に出向した後、企業として特定のシステム
調達案件に応札できない場合、大きな事業損失となる。また、デジタル人材本
人にとっても、民間やデジタル庁で得た豊富な知識や経験を元の職場や次の転職先で直接活かすことが困難となる。
公正な政策は重要であるが、そのためにデジタル人材の育成や利活用が阻害され、行政システムのＤＸが遅れてはならない。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

総務省

・技術基準適合に関する認証は、民間事業者である登録証明機関（認証機関）が実施するものであり、データ受入れを実施するかどうかや、データ受入れによる認証費用に 電波法第38条の２
ついては、登録証明機関が独自に決定することとなっています。
の２、第38条の６、メーカー等を交えた検討の場を立ち上げ、無線工学の専門家の意見も踏まえ、欧米向・現行制度において、認証を取得するに当たっては登録証明機関がデータに基づき認 第38条の７ 第38 検討を予定
け認証データの活用等について、具体的に検討を行う予定。
証を行うことも可能となっています。この際、外国の試験所で取得したデータであって 条の24、第38条のも、日本の基準に合致していることが確認可能であれば、体裁等に関わらず、データ 26
受入れによる認証は可能です。

デジタル庁

デジタル庁においては、「デジタル庁における入札制限等に関する規程」（令和３年９月
１日会計担当参事官決定）を定め、民間人材の出向元企業等の調達参加に係るルールを既に明確化しております。
同規程においては、民間企業からの出向者が、一定規模の事業に係る調達案件の仕デジタル庁におけ様書作成に従事等していた場合は、当該企業は当該調達案件への参加が制限される
る入札制限等に関 対応
こととしております。また、デジタル庁を退職した者が在任中に仕様書作成に従事等しする規程ていた場合、当該調達案件の仕様書作成開始から契約締結までの間に当該職員が所属する企業等も制限の対象となります。
他方、制限対象とされた企業から当該調達案件への参加を希望する旨を申し出ることで、デジタル庁が認めた場合は制限の適用を除外する特例も設けております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

デジタル庁
総務省

電子署名等に係る地方公共団体情報
公的機関や総務大臣の認定を受けた民間事業者等に対して、公的個人認証法第52条
システム機構の認及び第53条において、電子証明書の発行の番号を含む、J-LISから受領した電子証明証業務に関する法 その他
書失効情報等について確認以外の目的での利用・提供を禁止しているほか、技術的律（公的個人認証基準告示第31条により、電子証明書の発行の番号の外部提供を禁止しています。
法）
第52条、第53条

公的個人認証サービスに対する信頼性等を担保するため、適切な個人情報の保護措置を講じる必要性があるところ、電子証明書の発行の番号の提供範囲については慎
重な検討が必要です。

（要望実現により）、官民連携のもと、「リボルビングドア（回転扉）」形式で広く
民間デジタル人材を採用し、官民人材が行き来しやすい仕組みを構築することが可能となる。その結果、政府においてはシステムを活用した質の高い行政サービスの提供、民間においては人材活用による新たな事業創出や技術革新が期待できる。

219

令和3年11月8日

令和4年5月13日

署名検証者がマイナンバーカー
ドの電子証明書より取得したシ マイナンバーカードの電子証明書に格納されたシリアル番号は、署名検証者がリアル番号について、本人同意 取得・保存し、別の取引での本人確認に使用することが認められている。
ただし、当該シリアル番号を他企業に提供し、当該他企業で本人確認に使用可の取得、厳格な保管ルール、安能かどうかについては、公的個人認証法において明確に示されておらず、署名
全なログ管理等を条件に、同じ 検証者が他企業にシリアル番号を提供できないことがある。このため、例えばグループ内の他企業に提供し、 同じグループ内の企業がそれぞれ個人向けサービスを提供しているような場合
当該他企業で使用することを可 に、シリアル番号を入手した企業だけが住所等の利用者情報の変更を検知で能とすべきである。具体的にき、その他の企業は同じ変更を検知できないなど、顧客管理が非効率な状態には、公的個人認証法の解釈を なる。また、各社サービスごとに何度もカードをかざす操作が必要になるなど、（一社）日マイナンバーカー
示し、署名検証者がシリアル番 利用者にとっても不便である。
本経済団
ドの電子証明書
号を他企業に提供できることを また、署名検証者がJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）に電子証明書のの利便性向上有効性照会を行った際、住所変更等で証明書が更新済であった場合、J-LISか 体連合会
明確化するよう求める。
あわせて、J-LISへの電子証明 ら署名検証者に対して最新の住所等を通知するように改める検討が政府で行書の有効性照会の際に、住所 われているが、通知される情報には更新後のシリアル番号が含まれていない
変更等で証明書が更新された （https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou2.
pdf）。
住民について、最新の住所等とあわせて、更新後の電子証明 （要望実現により）、民間事業者が公的個人認証を利用するメリットをより得ら
書のシリアル番号も取得可能と れ、マイナンバーカード普及促進等に寄与する。
すべきである。

59

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

220

221

222

223

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年5月13日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

自己情報取得ＡＰＩの利用にあたり、事前に本人の同意を得た利
用目的、開示範囲、開示先について、本人が同意した一定の期顧客へのサービス提供にあたり顧客の個人情報を必要とする事業者間内に限り、事業者が任意の機は、マイナポータルの自己情報取得ＡＰＩにより、行政機関等が保有する会に本人の特定個人情報を行
特定個人情報を取得することができるが、取得の都度、本人の同意を政機関等から取得することを可得る必要がある。本人同意の手間が煩瑣と感じられる場合には本人か能とすべきである。なお、情報のらの協力が得られない可能性があり、事業者が自己情報取得ＡＰＩ等をマイナポータルに（一社）日取得後は直ちに本人に通知す
利用する恩恵を得られなくなるとともに、本人も適切なサービスを得る機
おける API 認証
本経済団
るとともに、同意の撤回も柔軟会が失われる恐れがある。
時の包括同意の体連合会に許容することで、利用者の選容認
択は担保可能である。
（要望実現により）、利用者の利便性向上につながるとともに、本人同意
また、自己情報取得ＡＰＩに限らに基づく行政保有個人情報の民間利用が促され、民間企業による新た
ず、将来的に自己情報取得ＡＰＩ
なサービスの創出が期待される。
に準ずるＡＰＩによって本人同意を前提に行政機関等から第三者提供される他の個人情報についても、同様の同意に基づく情報の取得を可能とすべきである。

今後のマイナンバーカード更新 マイナンバーカードには拡張利用領域があり、民間事業者において地のタイミングで、カードの仕様を 方公共団体情報システム機構（J-LIS）へ申請したうえで総務大臣の確変更し、電子マネーサービスを 認を得られれば、マイナンバーカードに民間事業者のサービスが追加で追加できる仕様とするとともに、 きる。しかし、現行のマイナンバーカードの技術的仕様では、電子マネー
マイナンバーカー 電子マネーサービスを提供する サービスを追加することができない。また、電子マネーサービスの提供（一社）日
事業者の情報について、カード 時には、カード等の発行媒体に事業者の氏名・相談窓口をはじめとする
ドへの電子マ本経済団
情報を記載することが義務付けられているが、仮にマイナンバーカード
ネー機能共存の に直接記載するのではなく、体連合会
NFCリーダライタ(スマートフォン の拡張領域を利用する場合、カードの発行後に情報を追加で記載する
認可等)でカードを読み込み、情報を ことは困難である。
確認する手段を認めるべきであ（要望実現により）、マイナンバーカードの普及率上昇のみならず、る。
キャッシュレス社会の推進にも寄与する。

一社内で複数アカウントを部署ごとに利用できるよう、行政サー
ビスの利用においてＩＤプライムと同じ権限を持つアカウント種別
を、ＩＤプライムに枝番を付す形
ＧビズＩＤ制度では、一社に一つのＩＤプライムアカウントが付与されるで新たに設けるべきである。そが、とりわけ多数の部署が存在する大企業においては、社内横断的なの際、ＩＤメンバーとは異なり、ア
共有に煩雑な手続が必要となり、十分な活用が難しい。従業員に付与さカウント申請時にＩＤプライムアカ
れるＩＤメンバーアカウントの取得にあたっても、アカウント取得の度にＩＤ
ウントからの確認を必要とせず、
プライムアカウントからの確認（メンバーのＳＭＳ番号等の入力）が必要 （一社）日ＧビズＩＤプライム
独立した個々のアカウントとして
となる。
本経済団
取得手続の簡素
申請・運用することを可能とすべ
体連合会
化・簡略化
きである。同時に、ＩＤの取得手（要望実現により）、ＧビズＩＤプライムの円滑な活用が進展し、行政サー
続について、代表者印付きの申
ビス利用における官民双方の業務の効率化に資することが期待され請書ならびに印鑑証明書の原る。
本郵送以外の手段として、電子署名や印鑑証明書の写し(データ)の提出でも可とする等、電子申請を前提にした事務手続を検討すべきである。

政府の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済
高年齢雇用継続基本給付金や育児休業給付金の支給申請にあたり、対策」（2020年12月８日閣議決
被保険者 （社員）は事業主（勤務先）を経由して行政機関に手続を行う定）では、マイナンバーと各行政こととされている。支給手続に必要となる添付書類の中には、受給資格 （一社）日雇用保険手続の 手続とシステムとの連結を適切（年齢）や育児休業の事実を確認するための公的書類の写しが求めら 本経済団に行うことが明記されている。事
添付書類省略れるが、このような添付書類は既に行政機関が保有している情報であ 体連合会
業者が既に提出した社員のマイる。
ナンバーを活用して行政機関間の情報連携を図り、添付書類の提出を不要とすべきである。

所管省庁
制度の現状

デジタル庁
総務省

該当法令等

対応の
分類

【総務省回答】
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号。以下「行個法」という。）において、保有個人情報の目的の範囲内である場合には第三者への提供は可能となるものであり、また、目的の範囲外であっても、本人同意を得た場合など所定の要件を充足する場合には、行政機関の長において、当該本人の保有個人情報を第三者に提供することは可能である（法第８条第２項各号）が、個人の権利利益を不当に損なうものであってはならないものである（同項柱書き）。
こうした制度の趣旨を踏まえ、本人同意を包括的又は個別的に得るかどうかも含め、
具体的にどのような根拠・態様・理由によって個人情報を提供するかについては、取り行政機関の保有す扱う個人情報の性質や内容を踏まえ、各サービスを所管する行政機関の長においてる個人情報の保護判断することとなります。
に関する法律（平その他
成15年法律第58【デジタル庁回答】号）第８条第２項第自己情報取得APIの利用規約においては、取得しようとする自己情報について、本人１号同意を得た期間に限り保持し、及び本人同意を得た目的に限り利用し、並びにその機
密性を維持することとされています(第３条第２項第２号）。
なお、マイナポータルの自己情報取得APIは、利用者が事業者のWebサイトからマイナ
ポータルを経由して行政機関が保有する情報を取得し、当該事業者に提供できるよ
う、マイナポータルの機能を事業者が利用できるものです。当該事業者のWebサイトからAPIで連携してマイナポータルにログインする際は、公的個人認証により本人の確認を行い、行政機関が保有する情報の取得と提供の相手方を利用者に確認いただき、同意を得ています。また、事業者は、行政機関が保有する利用者の情報には直接にアクセスはできない仕組みとしています。

対応の概要【総務省回答】
制度の現状欄に記載のとおりであり、こうした制度の枠組みの下で個別具体的に運用されるべきものとなります。
【デジタル庁回答】
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律を踏まえ、事業者において、本人が同意した目的や期間を超えた自己情報の取得が行われることを防ぐため、利用者の自己情報の取得にあたっては、情報を取得する目的や期間について利用者本人から同意を得た上で、取得することとしています。なお、利用者から事業者への情報の提供
は、利用者本人が事業者のWebサイトで提供する情報を確認した上で、利用者本人が事業者に提供する仕組みとしていますので、ご提案のような、本人の確認や提供する情報の内容の確認を経ないで、事業者が、行政機関が保有する利用者の情報に、直接にアクセスして、情報を取得するような仕組みとはしていません。

行政手続における
現在のマイナンバーカードに搭載されている非接触ICカードの仕様は、運転免許証等
特定の個人を識別の公共の用途に用いられている仕様と同様である一方、国内の交通、決済等で用いらするための番号の その他
れている非接触ICカードの仕様とは異なるため、ご提案の電子マネーサービスを空き利用等に関する法領域に搭載することはできません。
律第18条

ご提案の内容を実現するためには、カードの仕様だけでなく、カードリーダライタを含めた全体的なシステム構築、改修が必要となり、コスト面での影響が懸念されるほか、仕様を変更する場合は、現在のセキュリティレベルを担保することが必須です。また、マイナンバーカードの交付枚数が5,000万枚を超えた現在、カードの仕様を変更すること
は、後方互換性等の観点からも難しいことから、将来的な方向性について申し上げる
ことは困難です。

デジタル庁

ご指摘の通り、GビズＩＤメンバーアカウントの際には、ＩＤプライムアカウントによる発行手続が必要となっております。
また、法人のGビズＩＤ取得手続についても、現状、代表者印付きの申請書ならびに印鑑証明書の原本の郵送が必要となっています。

GビズIDプライムについて、従業員の方が行政手続を実施するためにはGビズIDメン
バーの発行をお願いしております。GビズIDメンバーの社内運用については各事業者において管理ルールをご検討いただき、ご活用いただければ幸いです。
GビズIDの発行プロセスについては現在簡素化に向けて検討を進めております。事
業者の皆様の手間を軽減できるよう引き続き整理を進めてまいります。

デジタル庁
厚生労働省

高年齢雇用継続給付金及び育児休業給付金は、適正支給のため記載内容を確認で雇用保険法第61
きる資料が必要です。
高年齢雇用継続基本給付金について、マイナンバーが登録されている方は住基ネッ 条、雇用保険法施
高年齢雇用継続給付金については、制度の現状に記載のとおりです。育児休業給
前段：対応
トにより年齢を確認できるため、令和3年8月1日から手続の際あらかじめマイナンバー 行規則第101の5付金については、出生時育児休業給付金（令和4年10月施行）の申請時に出産予定日を届け出ている方は年齢確認書類の添付を不要としています。
雇用保険法第61条 後段：対応の確認が必須になるところ、母子健康手帳に記載されている出産予定日の情報がマイ
育児休業給付金について、子の出生日等を申請書に記載する必要があり、母子健 の7、雇用保険法 不可
ナンバーでの情報連携の対象となっていない現状では対応困難です。
康手帳等によりその内容を確認しています。現状、母子健康手帳等に記載された子の 施行規則第101の出生日等は、申請者である親のマイナンバーから情報連携により照会できないため、 30
母子健康手帳等の確認資料を提出いただいております。

デジタル庁

総務省

60

なし

検討に着
手

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

224

225

226

227

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年2月2日

政府の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（2020年12月８日閣議決 産業廃棄物処理業の許可申請等や産業廃棄物処理施設の設置申請等定）では、マイナンバーと各行政 にあたり、事業者は役員の住民票の写しや成年被後見人および被保佐
廃棄物処理法の（一社）日手続とシステムとの連結を適切 人に該当しない旨の登記事項証明書、法人の登記事項証明書等を添手続における添
本経済団に行うことが明記されている。本 付しなければならない。様々な添付書類の取得・提出に要する事業者
付書類の省略
体連合会
手続においても、マイナンバーと 負担は極めて大きいが、これらは既に行政機関が保有している情報での情報連携に速やかに着手し、 ある。
添付書類の提出を不要とすべきである。

令和3年12月2日

執行証書（民事執行法第22条第５号）を作成する場合や、事業用定期借地権（借地借家法第23条）を設定する場合等、公正証書を作成する
公正証書を電子証明書付き電際には、契約当事者本人または代理人が公証役場へ直接出向き、証書
磁的記録として作成できるように署名捺印をしなければならない。このような制度が、感染症対策とし（一社）日
公正証書の電子 にしたうえで、公正証書作成手ての接触機会の削減や、テレワーク等多様な働き方の推進の妨げと
本経済団化および作成手 続について、定款認証等の場合なっている。
体連合会
続のオンライン化 と同様に、申請から審査、発行、受領までのプロセスをオンラ（要望実現により）、契約当事者と公証人の双方において公正証書作成
イン化すべきである。
手続を省力化することができる。また、感染症対策としての接触機会の削減や、テレワーク等多様な働き方の推進にも資する。

令和4年1月13日

令和3年12月2日①保育の必要性認定の際に用いる就労証明書は、公開されている標準①今夏改定された就労証明書 的様式が十分普及しておらず、市町村により書類フォーマットや証明内の標準的様式について、全国レ 容が異なるため、内容に関する調整も多々発生し、企業の大きな負担とベルでの統一を視野に、市町村 なっている。
に対するこれまで以上の活用働 こうしたなか、昨年来、政府においては押印の省略や、就労証明書をきかけ、および事業主の押印廃 含む保育所等の利用希望時に必要な手続のデジタル化について、工程
就労証明書の全止の徹底に注力すべきである。 表に基づき進めている。
（一社）日
国統一化・事業主
本経済団の押印廃止の徹②情報通信技術を活用した行 （要望実現により）、工程表が目指す「デジタルで完結する仕組み」の実
体連合会
底・証明内容の簡政の推進等に関する法律で掲 現に近づくほか、企業においても、負担軽減やリモート勤務の拡大が可素化げられた基本原則に基づき、行 能になる。
政機関が相互連携・情報共有を進めることで、就労証明書の記 ②また、就労証明書の記入事項には、雇用保険に関する届出（雇用に入事項の一層の簡素化を図る 関する基本情報）や、厚生年金（産前産後休業、育児休業期間）に関する届出と重複しているものがある。
べきである。

政府が統計法に基づき国民・企業に対して実施している統計調査では、調査票送付や調査協力依頼のオンライン完結が実現していない。そのため、書類の受け取り・調査概要（締切・企業別ID等）の確認のためだけに出社せざるを得ない状況が生じている。
現状、政府統計共同利用システム等を活用したオンライン回答手段が統計法に基づいて実施される各 存在する場合でも、システムにログインするための企業別ID・パスワード
種統計調査について、ログイン 等が郵送で届く（例：科学技術研究調査、経済構造実態調査、企業活動手続を含めた完全オンライン化 基本調査、日銀短観）、あるいは一部の調査（例：科学技術研究調査）（一社）日
統計法に基づく統を実現するとともに、オンライン において、回答が困難で無回答としたい場合でも仕様上回答を入力しな
本経済団
計調査のオンライ
利用率の引き上げに向けて、オ い限りオンラインでの回答を完結できないといった問題がある。この場
体連合会
ン完結
ンライン上での柔軟な回答が可 合、出社して紙媒体での回答に切り替え、郵送する必要がある等、オン
能となるようシステムを見直すべきである。

ラインの利点を十分に活用できていない。
「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月閣議決定）では、国民生活基礎調査の電子化、統計調査事務におけるマイナンバー活用の検討等が盛り込まれているが、オンライン利用率の向上には、こうした施策とあわせてシステム自体の利便性向上、仕様の見直しを図ることが重要で
ある。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

デジタル庁
環境省

廃棄物処理法第14条、第14条の２、第15条、第15条の２の６
廃棄物処理法施行規則第９条の２、第廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第９条の２第２項
10条の４、第10条
第８号等において法人の登記事項証明書を、同項第12号から第14号等において住民の10、第11条、第票の写し及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第14条第５項
12条の10法に基づく地方公共団体への産業廃棄物関係申請・届出等手続のオンライン化に向第２号イに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類を添付しなけれけた検討を開始すべく、令和４年度の予算要求を行っています。予算が認められればならないと規定しています。
成年被後見人等のば、国による一元的なプラットフォームの整備、地方公共団体向け標準仕様書の作成「成年被後見人・被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」については、法第14条
権利の制限に係る 検討を予定
等のオンライン化の方法を検討することとしており、その中で、マイナンバーカードや
第５項第２号イで準用する法第７条第５項第４号イで定める規則第２条の２の２の「精措置の適正化を図GbizID等の活用、行政機関間の情報連携や各種証明書の添付省略等についても検討
神の機能の障害により当該業務を適切に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思るための関係法律
してまいります。
疎通を適切に行うことができない者」に該当しないかどうかを審査するために必要と考の整えられる書類として、医師の診断書、認知症に関する試験結果等に並んで通知におい備に関する法律等て示しているものです。
の施行について（通知）（環循適発第1911211 号 循規
発第1911212 号
令和元年11月21日）

法務省

公証人法第1条，
公証制度における公証人の業務のうち，私署証書及び定款の認証並びに確定日付の第39条，第62条の 検討に着付与については電子化及び作成手続のオンライン化が実現されていますが，公正証
6，民法施行法第5 手書の作成についてはいずれも実現されていません。
条第2項

内閣府
厚生労働省

保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労子ども・子育て支援
働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
法令上で書類の指定等はしておらず、市町村がそれぞれに定めていますが、就労を 法施行規則第１条
理由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多 の５第１号、同第２対応
いことから、就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都 条第２項第２号、同
市向け標準的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時 第11条第２項第２点で、令和２年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村 号、同附則第２条の過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際に重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を求めていると承知しています。

就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
その活用状況調査の結果を踏まえ、更なる活用の促進に向けて、国がこれまで示してきた様式のうち、保育の必要性の認定のために必要最小限の項目を盛り込んだ「標準的様式」を「標準的様式（簡易版）」として改定し簡素化を図り、また、利用調整のために「標準的様式」よりも多くの項目を求める「大都市向け標準的様式」については「標準的様式（詳細版）」として改定し、各自治体においてその利用調整等の実態に即して必要最低限の項目を選択して設定できるようにしたところであり、これらを令和３年７月に各自治体へお示ししました。これらの様式について、できる限り令和４年４月入所分
から活用していただくよう働きかけています。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるようにするため、市区町村が定めた様式を原則としてホームページ等において電子媒体等で配布すること、電子申請環境の整備を進めることについても、併せて、市区町村に対して促しております。
押印については、規制改革実施計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印を不要とするよう、市区町村に対し通知等を発出しております。また、国から市区町村に対して示している就労証明書の標準的様式においては、前述の令和３年7月の改定に際して、押印欄を削除しております。

デジタル庁
総務省

令和２年６月２日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」では、「各府省は、統計調査の企画に当たり、オンライン調査の導入やオンライン回答率の向上方策を引き続き検討することを原則とするとともに、ＩＣＴの普及状況を踏まえた「政府統計オンライン調査総合窓口」の機能改善・拡充等に一体となって取り組む」こととしております。
オンライン調査の導入及びオンライン回答率の向上は、報告者の負担軽減・利便性
なしの向上を図るとともに、調査票の回収率・記入率の向上を通じた正確性の確保への寄与及び統計調査業務の効率化を実施するための有効な手段と考えており、現在、政府全体としてその推進に取り組んでいるところです。
また、これらの取組に関し、「政府統計オンライン調査総合窓口」の機能改善・拡充の一環として、企業等調査におけるオンライン調査の利便性向上のため、システムにログインするためのＩＤ共通化など、新たな機能追加を行うことを検討しております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

61

現行制度
下で対応
可能

「規制改革実施計画（R3.6.18閣議決定）」において， 「公証制度における書面，対面規制の見直し」として，「法務省は，遅くとも令和７年度までに公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化を目指すこととし，関連する民事裁判手続のIT化に向けて民事訴訟法改正案が令和４年に提出されること等を踏まえて，具体的な工程表を作成の上，必要な措置を講ずる。」とされたことを受け，民事執行手続のIT化の検討状況を踏まえながら，その実現に向けて必要な検討を行っているところです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

228

229

230

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

原子力規制委員会においては、事務局の原子力規制庁とともに、原子力に対する確かな規制を行うことを目的として、原子力関連設備、核燃
料物質、放射性同位元素、国際規制物質等の管理に関する届出・報セキュリティの確保を前提に、原 告・手続を企業に義務付けている。これら提出物については、要求事項
原子力規制委員 子力規制委員会が行う手続の で決められた部数を郵送することが求められ、2021年より代表者印の省 （一社）日会への届出・報告 電子化を推進するとともに、電 略が認められたものの、電子的な提出は認められていない。
本経済団
の電子化
子化の導入スケジュールを明確 政府においては、2025年までに98％の行政手続を電子化する目標を掲 体連合会
化すべきである。
げているが、上記の原子力規制委員会に係る手続については、デジタ
ル・ガバメント実行計画を含め電子化に向けた取り組みが明らかではな
いのが現状である。

法人に係る税務手続の電子化の更なる推進

下請法における
電磁的記録に関する規律の見直し税務手続において、書面・押印・対面原則の見直しが加速度的に進められているが、残された課題もある。デジタル化の推進による生産性の向上やテレワーク等の柔軟な働き方を実現する観点から、以下の課題に取り組むべきである。
① 法人事業税および法人住民税の還付金に係る通知書の電子化
前年度の課税所得を基にした1/2中間納付を行った年度の課税所得が前年度より大幅① 法人事業税および法人住民税の還に減少した場合や、更正の請求等により、法人事業税および法人住民税の還付金が発付金に係る通知書の電子化生した場合（還付加算金等を含む）、当該還付金の証憑となる更正決定通知書、振込通通知書を電子化することにより様式を知書が地方自治体から郵送される。しかし、書面での事務が強いられる上に、通知書の統一すべきである。また、将来的には、様式（サイズや用紙）が自治体ごとに異なり、統一されていないため、証憑としての通知
各自治体からの還付金入金について、書の貼付や保管の際に負担となっている。また、還付金の内容に係る記載方法（例え窓口自治体によるワンストップ化を行う
ば、還付加算金や延滞金返金などの区分、その計算対象である税目および期間等）がべきである。
統一されていないため、経理処理に当たり地方自治体への問い合わせが必要になる場② 電子申告（e-Tax/eLTAX）における合がある。
IDの複数付与② 電子申告（e-Tax/eLTAX）におけるIDの複数付与
一の法人に複数のIDを付与する等、所企業の税務申告業務は多岐に渡り、例えば、同じ国税でも法人税と源泉税所得税を取要の措置を講じることを要望する。
り扱う部門が異なることがある。しかしながら、現在のe-TaxおよびeLTAXともにIDが一 （一社）日③ 固定資産税に係る各種書類の一層法人につき一つしか割り当てられない（e-Taxにおいては支店等がIDを取得することが 本経済団の電子化可能であるが、国税に関する業務は本店に集約していることが多い）。そのため、企業 体連合会
固定資産税に係る上記の各種書類に内の部門ごとに可能な作業を分けることができず、データ送信時にID（およびそのパス
ついて、完全電子化に向けたロードマッ
ワード）の管理部署の担当者による入力作業が必要となり、送信データ作成部署への往プを早期に示すべきである。
来が発生している。この結果、リモートワークや電子申告・電子納税の普及が阻害されなお、税務調査の電子化も進めるべている。
きである。現在は対面での調査、FAX
また、e-TaxおよびeLTAXでの作業とともに、税務に係るデータについても、部門間で情による資料の授受などが主流だが、国報を隔てることができず、相互に参照できてしまうことから、企業によっては情報統制上
税庁の「税務行政のデジタル・トランスの課題となり得る（e-Taxにおいては、「フォルダ機能」によって、申告等データの送信時
フォーメーション」等で掲げられているに格納先フォルダを分けて、パスワードをかけることが可能であるが、情報の管理の観事項に期待する。今後はWeb会議を活点でID自体を分けられることが望ましい）。
用するともに、e-mailによる連絡や資料③ 固定資産税に係る各種書類の一層の電子化の授受を進めるべきである。
2021年度税制改正で固定資産税等の賦課税目が地方税共通納税システムの対象税目とされ、今後、一括的な電子納税が可能となったが、固定資産税については書面による納付書（QRコードが付されたものを含む）の継続が前提とされている。また、固定資産税については、社内の設備管理システムへの効率的な評価額等の入力の観点から、名寄帳や課税明細書の電子化ニーズがあるが、対応は一部の自治体にとどまっている。

① 下請法第５条に基づく電磁的記録の保存に関する検索機能要件の見直し
テレワーク等多様な働き方の実現や、サプライチェーン全体の生産性向上を図る観点から、商取規則第２条第３項第３号ロについて、月日を 引における各種書面のデジタル化が急務となっている。しかし、下請取引に関しては、下請代金支範囲指定で検索できる場合だけでなく、単 払遅延等防止法（以下「下請法」）に基づく電磁的記録の保存・提供に関して親事業者に過度な負一の月または月日を指定して検索できる場 担が求められている部分があり、それが各種書面のデジタル化や電子商取引の拡大を妨げてい合についても、要件を満たすことを明確にす る。
べきである。なお、2021年度税制改正で① 下請法第５条に基づく電磁的記録の保存に関する検索機能要件の見直し
は、電子帳簿保存法が改正され、電子取引 下請代金支払遅延等防止法第5条の書類または電磁的記録の作成および保存に関する規則（以等における検索要件が緩和された。一定の 下「規則」）第２条第３項第３号ロでは、下請法第５条に基づく書面を電磁的記録として保存する場
要件を満たす場合、範囲を指定しての検索 合には、製造委託等をした日について「その範囲を指定して」記録事項を検索できる機能を有するは不要となる。こうした取り組みも参考にな ことを要件としている。
ると思料する。
しかし、当該書面をPDFファイルで保存しようとした場合、製造委託等をした日を範囲指定で検索す② 下請法第３条第２項に基づく電磁的記録 ることができず、同要件を満たすかが明らかではない。そのため、PDFを印刷して保管する、帳票の提供における受領確認義務の見直し
原紙を授受および保管するために出社が必要となり、テレワーク推進の妨げとなっている。
留意事項第１の２(１)および第２の４で定め ② 下請法第３条第２項に基づく電磁的記録の提供における受領確認義務の見直し
る電磁的記録の受信確認義務を撤廃する 下請取引における電磁的記録の提供に関する留意事項（以下「留意事項」）第１の２(１)および第２か、または努力義務にすべきである。
の４では、親事業者が下請事業者に対して下請法第３条第２項に基づく電磁的記録の提供を行う③ 下請法第３条に関するファックスの取扱 場合、親事業者において下請事業者のファイルに記録されたか否かを確認することが必要となる （一社）日いの見直し
旨を定めている。（要望実現により）、通常の取引とは異なるシステムや業務運用が求められるこ 本経済団
「電磁的記録をファイルに記録する機能を有 とから、電子取引の活用に伴うコストや作業工数が増大し、その拡大が困難となっている。
体連合会
するファックス等に送信する方法」の取扱い ③ 下請法第３条に関するファックスの取扱いの見直しに関しては、親事業者が下請事業者の下請法第３条に基づく書面の交付または電磁的記録の提供について、受信側が「電磁的記録を
ファックスの種類等を承知していない状況で ファイルに記録する機能を有するファックス」の場合は電磁的記録の提供に該当し、「受信と同時「電磁的記録をファイルに記録する機能を有 に書面により出力されるファックス」の場合には書面の交付に該当するとされており、前者に該当
するファックス等に送信する方法」をもつ下 する場合には、留意事項の内容（下請事業者への受領確認等）を遵守することが求められる。
請事業者にファックスを送付した場合におい そのため、親事業者が下請事業者に下請法第３条に基づきファックスを送信する場合には、事前て、送付の時点において、各種電磁的記録 に受信側ファックスの種類を確認する必要があり、また、それが困難を伴うこともある。そのため、を提供するにあたって必要な要件を満たさ 電子取引の活用に伴う作業工数が増大し、その拡大が困難となっている。
ないとき、ただちに下請法に整合しないという形ではなく、下請事業者が「電磁的記録を (要望実現により)、下請取引における各種書面のデジタル化が一層進むことで、以下の効果が期
ファイルに記録する機能を有するファックス 待される。
等に送信する方法」であるという旨が下請 ・ テレワーク等多様な働き方が拡大し、生産性向上や多様な人材の更なる活躍が実現する。
事業者から親会社に申し出があった後、た ・ 書類の印刷・保存や郵送が不要となることで、企業のコスト削減や生産性向上に加え、環境負
だちに親事業者が各種下請法における電 荷の低減につながるものであり、政府が掲げている二酸化炭素排出量削減の貢献効果も期待さ
磁的取引に伴う要件を満たす努力を行い同 れる。
要件を満たした場合、整合するものとすべき ・ 取引先への契約情報の迅速な提供や誤送等の防止にも寄与する。
である。

所管省庁
制度の現状

環境省

該当法令等

対応の
分類

原子力規制委員会の所管する法令に
令和３年１月１日に、原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用し係る情報通信技術た行政の推進等に関する法律施行規則が公布、施行されました。これに伴い、原子力検討に着を活用した行政の規制委員会の所管する法令に基づく手続等を、情報通信技術を活用した行政の推進
手推進等に関する法等に関する法律の規定に基づき電子的に行うことができるようになっております。
律施行規則第３条～第１２条

対応の概要

現在、デジタル庁が令和４年度末更改予定のシステムを活用して、本格的に手続等が行えるよう検討等を進めているところです。
なお、それまでの間においても、個別の電子的な手続等の依頼に対しては、事業者からの相談を受けつつ、可能な限り電子的な手続等が行えるよう、現在活用できるシス
テムの範囲内で、試行的な運用も進めているところです。しかし、現在の原子力規制委
員会ネットワークシステムの外部とのアクセスを遮断しているため、試行的な運用においても、電子的な手続等の障害となっており、行えていない状況となっています。
今後においては、引き続き、デジタル庁のシステムで電子的な手続等が行える検討を進めていき、令和５年度には、順次、電子的な手続等が行えるよう進めてまいります。

(総務省)【①及び③について】
地方団体から納税者等に対して行う、還付金や更正決定に係る通知や固定資産税の課税明細書等の通知については、現在、書面による送付が行われています。また、各地方団体の通知等の様式については、法令に定めがあるもの以外は、各地方団体が条例等により個別に定めています。

(総務省)
(総務省)
①検討に 【①及び③について】
地方税務手続における通知等の電子的送付については、日本経済団体連合会をはじめ、学識経験者
着手
や地方団体、経済団体、eLTAXを運営する地方税共同機構、総務省による「地方税における電子化の推②検討を予 進に関する検討会」において議論され、令和３年度とりまとめにおいて、他分野における先行事例や検討
定
状況を踏まえ、適切な実現方策を制度面・実務面双方から検討を行うこととされたところです。当該検討に条、第17条の2、第 ③検討に 当たっては、対象とする通知等や通知先、到達の効力など論点が多岐にわたるため、今後、上記検討会(財務省)の下に実務者によるワーキンググループを設置して行うこととされています。
17条の3、第17条 着手【②について】②のe-TaxにおけるIDの複数付与の現状は次のとおり。
の4【②について】(財務省)
個人のIDは、1人格につき１つのIDの払出しを行っています。一方、法人のIDは、本店に対して1つのIDの払出し、支 ②－
1利用者に対して複数の利用者IDを発行することについては、納税者及び地方団体双方の意見を踏ま店等に対しては各々IDの払出しを行っており、税法上支店等が行うことのできる手続きについては、次のようにIDを取 ③ 地方税法364条 【②につい えつつ、今後も、総務省及び地方税共同機構において検討してまいります。
得することが可能です。
て】等○法人税申告、法人消費税の申告等法人の本店が行う手続：本店としてIDを取得
(財務省)
検討を予定
○法定調書の提出、源泉所得税の申告・納税等支店等が行うことができる手続：支店等としてIDを取得【②について】このように法令に準じた申告主体に対してIDを払い出せるようにシステム構築しており、法人の本店に対し複数のID (財務省)
法人の本店に対し、複数のIDを払い出すことについては、利用者のニーズのほか、費用対効果を踏まえを払い出すことはできません。
【なお書きなし
つつ検討していきます。
以下について】【なお書き以下について】【なお書き以下について】対応
税務調査の実施に際して、納税者から要望があった場合には、納税者の事業所等において、納税者の機器・接続制度の現状欄に記載のとおりです。
【②について】eLTAXでは、1利用者に対して複数の利用者IDが発行された場合、地方団体の基幹税務システムにおいて1つの企
業を別々のIDで管理しなければならず、地方団体の宛名管理や収納管理等の業務遂行に大きく影響することから、基本的に1利用者に対して1利用者IDの利用を原則としているところです。
なお、個人住民税（特別徴収）等、1利用者が1特別徴収義務者とならない税目については、運用の都合上、例外とし (総務省)て、1特別徴収義務者を1利用者とみなし、利用者IDを特別徴収義務者（支払者）毎に取得することを容認しています。 ① 地方税法第17

財務省
総務省

環境を利用したWeb会議システムによる調査の実施を検討しています。
インターネットメールの利用については、セキュリティ上の観点から、納税者の皆様の機微な情報の取扱いを制限しているところですが、令和４年１月以降の調査では、税務調査で必要な資料を、来署や郵送によらずe-Taxにより提出することが可能となるなど、納税者の利便性向上のため、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」等で掲げている事項の実現に取り組んでいるところです。

①下請法第５条では，親事業者に対し，下請事業者の商号，製造委託した日などの規則で定める記載事項を明確に記載し記録した書類又は電磁的記録（以下「５条書類」といいます。）を作成し保存する義務を課していますが，これは，親事業者自らが下請事業者との取引の状況について常に注意を払うようにし，下請取引に係るトラブルを未然に防止するとともに，公正取引委員会等による検査の迅速性・正確性を確保することにあるものです。
５条規則では，５条書類を電磁的記録で保存する場合には，「製造委託等をした日については，その範囲を指定して条件を設定すること」などができることを要件としていますが，前記目的を踏まえ，単一の月日を指定して検索できる場
合も，それを連続して検索すれば公正取引委員会等の求めに応じた資料を提出できることから，そのような場合についても，製造委託等をした日の範囲を指定して検索できる場合に該当するとしています。
なお，５条書類については，必要記載事項に係る事実が生じた際に，速やかに作成し保存するものですが，必要記載事項の一部が記録等された既存の書類や電磁的記録がある場合には，その相互の関係を明らかにすれば，それら既存の帳票を５条書類の一部とすることも認めています。
②留意事項第１の２（１）では，書面の交付に代えて電子メールにより電磁的記録の提供を行う場合について，下請事業者が当該電子メールを自己の使用に係る電子計算機に記録しなければ提供したことにならないとの，下請法第３条
第２項及び「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項等に関する規則」第２条第１項第１号の解釈を述べ

①その他

②事実誤
下請代金支払遅延
公正取引委員 ています。その上で，留意事項第２の４では，「親事業者が書面の交付に代えて電磁的記録の提供を行うに当たって・・・下請事業者のファイルに記録されなかったときは，下請法第３条に違反することとなるので，親事業者において認会
下請事業者のファイルに記録されたか否かを確認することが必要」として受信確認を慫慂しているもので，受信確認自 等防止法
体を義務付けてはいません。さらに，「下請事業者のファイルに記録されなかった場合において，下請事業者が納期までに納品できないこと等を理由に，受領を拒否したり，下請代金を減じることは，下請法第４条第１項第１号（受領拒否の禁止）及び第３号（減額の禁止）に違反する。」としています。
したがって，当該確認を行わないことそれ自体が下請法第３条違反となるものではありませんが，留意事項第２の４の当該記載は，下請法違反行為を未然防止する観点から，親事業者による受信確認を慫慂しています。
③下請法第３条第２項では，下請事業者の承諾を得た上で，「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面の記載事項
等に関する規則」で定める電磁的記録の提供の方法により提供する場合には，書面の交付をしたものとみなすと規定
しております。また，当該規則第２条第１項第１号イでは，電磁的記録の提供の方法の一つとして「電気通信回線を通じて送信し，受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法」を規定しており，電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信する方法は当該規則第２条第１項第１号イに該当し，受信と同時に書面により出力されるファックスへ送信する方法は書面の交付に該当するとしています（留意事項第１の１（１））。
すなわち，「電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信する方法」といった電磁的記録の提供の方法に該当する場合は，下請事業者の承諾を得た上で当該電磁的記録を提供しなければ下請法第３条に違反することになります。

62

③対応不
可

①要望は，「単一の月または月日を指定して検索できる場合についても，要件を満たすことを明確にすべき」としているところ，「❶単一の月を指定して検索できる場合」と「❷単一の月日を指定して検索できる場合」がそれぞれ要件を満たすのか明確にすべく，分けてお答えします。
「❶単一の月を指定して検索できる場合」については，５条規則では，「製造委託等をした日については，その範囲を指定して」検索できること」を，５条書
類を電磁的記録で作成する場合の要件としており，「❶単一の月を指定して検索できる場合」は５条規則の検索要件に該当しません。そのため，「単一の月を指定して検索できる場合についても、要件を満たす」との点については事実誤認です。
また，「❶単一の月を指定して検索できる場合」も５条規則の検索要件に該当するとの取扱いにすることは，公正取引委員会等の検査では，大量に存在する親事業者の電磁的記録のうち，事案に応じて範囲を指定して確認をしているところ，下請事業者等からの申告等に基づき特定の取引について調査を行う際に，月単位でのみ管理された親事業者の大量の電磁的記録がある場合には，必要な調査を迅速に実施することが困難となり，下請事業者の保護が十分に図られないおそれがあることから，対応不可です。
「❷単一の月日を指定して検索できる場合」については，「制度の現状」欄記載のとおり，下請法においては，これまでも，５条規則の検索要件に該当するとしています。ただし，「単一の月日」の電磁的記録を無秩序に保存する場合には，直接的に月日の範囲を指定して検索できる方法と比較し，検索に手間がかかるものであるため，下請取引に係るトラブルの未然防止及び公正取引委員会等による検査の迅速性・正確性の確保といった趣旨に鑑みれば，推奨される方法ではありません。
また，下請法では，相互の関係を明らかにすれば既存の帳票を含む複数の書類や電磁的記録を５条書類の一部とすることを容認することを明らかにしており，PDFファイルで保存された帳票を５条書類の一部とする場合であっても，月別に管理したフォルダに，製造委託等をした日，整理番号，下請事業者の名称をファイル名として保存し，別途表計算ソフトを使って，整理番号ごとの製造委託をした日を入力した電磁的記録を作成するなどの方法でも要件に該当するとしています。
これらのことから，テレワークであっても，５条書類を作成・保存することは現行制度下でも可能と考えますので，必ずしもPDFを印刷して保管するなどのために出社が必要となるものではないと考えます。
②下請法では，親事業者に対し，電磁的記録の受信確認義務を課しているものではありません。
一方で，親事業者による受信確認は，①親事業者による下請法違反行為を未然防止し，親事業者自身の利益になるものであり，また，②下請事業者にとっても，発注に気付くのが遅れ，下請事業者が納期までに納品できないといった事態が生じ，それを理由に下請代金の減額が発生するなど，そのような下請法違反の発生を未然に防止できるという効果があります。このため，引き続きこれを慫慂していくことが適当と考えます。
③親事業者が下請事業者の利用するファックスの種類等を把握していない状況で「電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信」して，下請事業者から電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等であるという申し出があった時点において下請法の要件に整合するものとすべきというのは，下請事業者からの申し出がない場合は，「電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信する方法」であっても「書面の交付」と扱うということになります。しかし，それは，事前に下請事業者の承諾を得ずに「電磁的記録をファイルに記録する機能を有するファックス等に送信する方法」といった電磁的記録の提供を行うという下請法第３条に違反する行為を許容することになり，下請事業者の保護を目的とする下請法の趣旨に反するため適当ではありません。
また，事前承諾なしの電磁的記録による発注を許容したとすると，下請事業者が発注に気付くのが遅れ，下請事業者が納期までに納品できないといった事態が生じ，それを理由に下請代金の減額が発生するなど下請法違反行為を誘発しかねません。さらには，下請事業者からの申し出がなければ親事業者の交付義務（下請法第３条違反）が免れるとの制度に変更することは，親事業者が本来果たすべき義務を下請事業者に転嫁させるものであり，一方的に不利益を押し付けられやすい下請事業者を保護するために親事業者に義務を課す下請法において措置は困難です。
なお，通常，発注書面を交付するまでに，親事業者は下請事業者と下請代金の額や納期などの取引条件のほか，下請事業者がどのような方法で発注書面の受領を希望するか確認する機会があると考えますので，そのような機会において都度，下請事業者のファックスの種類等を確認することは一般的に行われている行為の一部であると考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号231

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

供給支障事故発生時の報告
地域冷暖房の事
は、電子的に行うことを認める
故発生時におけべきである。
る報告の電子化

提案理由

提案
主体

地域冷暖房施設については、供給支障事故が発生した場合は、熱供給事業者法に基づき、所定の様式により所轄の経済産業省に遅延なく報告する必要がある。しかし、with/postコロナにおいては、報告書を印刷し、しかるべき承認ルートで回覧、押印して所轄の経済産業省に送付す （一社）日る事は、感染等のリスクを伴うのみならず、迅速な決済・報告に支障をき 本経済団
たす恐れがある。
体連合会

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

事実誤認

保安ネットでの電子申請について、11月26日に、周知依頼（周知文案を含む）を一般社
団法人 日本熱供給事業協会宛に送付済です。

経済産業省

既存のシステム（産業保安システム（簡易申請））を活用し、オンラインによる報告が可
能です。

経済産業省

高圧ガス保安法第35条の２では、定期に保安のための自主検査を行い、その検査記録の作成及び保存
電磁的方法による保存を義務づけている。
等をする場合に確保す
高圧ガス保安法に基づく高圧ガス設備・冷凍設備の定期自主検査記録の作成・保存については、「電磁るよう努めなければなら的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成１７年３月２９日経済産ない基準（平成１７年３
業省・環境省告示第２号。以下「電磁保存告示」という。）」別表第１に掲げる基準を確保していれば、電磁
月２９日経済産業省・環的な方法によることが可能とされている。
境省告示第２号）、冷凍保安規則（昭和４１年通 対応
なお、高圧ガス保安法第60条第１項では、高圧ガスの製造等のうち必要な事項について、帳簿の作成及商産業省令第５１号）第び保存を義務づけている。
４４条の２第１項、一般
高圧ガス保安法に基づく帳簿の作成・保存については、「経済産業省の所管する法令に係る民間事業者
高圧ガス保安規則（昭等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成１７年経済産業省
和４１年通商産業省令
令第３２号）」第４条及び第６条に掲げる基準を確保していれば、電磁的な方法によることが可能とされて第５３号）第８３条の２第いる。
１項

高圧ガス設備・冷凍設備の保安検査等における帳票・記録簿のデジタル化にあたり、指定保安検査機関等が実施する法第３５条に規定する保安検査の実施については、事業者が実施する法第３５条の２に規定する定期自主検査の検査記録が活用されている実態を踏まえ、定期自主検査の記録の作成・保存について、電磁保存告示別表第1に掲げられている事項を実施していれば、支障がない旨、直近の改正から３年以上経っていることもあり、指定保安検査機関に対し改めて周知徹底を図りたい。
また、周知徹底の時期及び方法については、指定保安検査機関の指定に係る経済産業大臣の権限は、
都道府県知事・産業保安監督部長に一部権限が委任されているため、指定事務を行う者を通じ、指定保安検査機関に対し周知徹底を図るよう経済産業省から事務連絡を発出するとともに経済産業省HPにも掲載し、遅くとも年内には周知されるよう対応したい。

国土交通省

電線共同溝の整備
・電線共同溝の整備等に関する特別措置法第４条第１項又は同法第11条第１項に基等に関する特別措づく占用の許可の申請は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則第１条
置法第４条第１項、第１項及び第２項、又は同規則第２条第1項及び第２項に定める事項を記載した申請
第11条第１項
書に参考書面を添付し、提出することとされているところです。
電線共同溝の整備
対応
・なお、申請書の様式については、電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規等に関する特別措則において定められておりませんが、標準様式につきましては、「電線共同溝整備道
置法施行規則第１路の指定、電線共同溝の占用の許可等の事務手続きについて」（平成８年２月20日建条第１項及び第２設省道政発第28号及び第28号の２）において地方自治体を含む各道路管理者に通知
項、第２条第１項及を発出し、その活用について周知をしているところです。
び第２項

・国が管理する直轄国道における本件許可申請手続きについては、現時点においてもオンライン（eメール）での提出が必ずしも排除されているものではありませんが、令和３年末までに、明示的にオンライン（eメール）での提出が可能となるよう環境整備を進めるとともに、地方公共団体等の道路管理者における許可申請手続きについても同様の措置がなされるよう、要請してまいります。
・また、本件許可申請にかかる標準様式につきましては、「制度現状」欄記載のとおりですが、地方公共団体等の各道路管理者を含め更なる普及が図られるよう、令和３年
度中に、通知を発出するなどの方法により、改めて促してまいります。

総務省

電波法第14条等、
電波法第14条等に基づき、総務大臣は免許等を与えたときは、書面により免許状等を 無線局免許手続規
無線局の免許状などの処分通知等については、免許人のニーズ、関連する法令やオ検討を予定
交付しています。
則第21条、第45条
ンライン化の費用対効果等を勘案しつつ、検討を進めて参ります。
の3（要望実現により）、報告の迅速化・円滑化ひいてはＤＸに資するのみな
らず、用紙削減等による環境保護効果も期待できる。

232

令和3年11月8日

令和3年12月2日

高圧ガス保安法に基づく高圧ガス設備・冷凍設備の日常点検記録、定期自主検査記録等の帳票・記録簿（10種類存在）は、法律上、最低１
年、中には設備が存在する限り永年保管しなければならず、複数高圧ガス設備を保有している企業にあっては、その保管数が膨大になってい
高圧ガス設備・冷凍設備の保安る。
検査等における帳票・記録簿の記録簿等のデジタル化は、経済産業省・環境省告示第二号「電磁的方高圧ガス設備・冷デジタル化にあたり、同基準別法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準」
凍設備の保安検（一社）日表第１に掲げられている事項を
別表第１を満たす事で可能とされている。しかし、保安検査機関にその査・定期自主検査
本経済団
実施していれば、支障がない
旨を相談すると、別表第１に記載されている事項を満たしていても、例え等における基準
体連合会
旨、保安検査機関に周知徹底
ばデータの消失や第三者による点検内容の改ざん等を念頭に、消失の類・帳票類の電子すべきである。
恐れや筆跡等で改ざんのない紙媒体での記録を推奨されるなど、デジ化
タル化を断念せざるを得ない事案が発生している。
（要望実現により）、ペーパーレス化や業務の効率化が図られ、DXに資するのみならず、CO2削減や資源の効率的な利用といった環境保護効
果も期待できる。

233

令和3年11月8日

令和3年12月2日

電線共同溝の整備等に関する特別措置法に基づき、道路管理者は、電線を地下に埋設し、その地上における電線や電柱の撤去または設置の制限が特に必要であると認められる道路について、区間を定めて、電線共同溝を整備すべき道路として指定することができる。その指定があった際、①建設完了後に当該電線共同溝の占用を希望する者、または、②占用予定者ではなかったが、建設完了後に当該電線共同溝の収容能力に余裕があったために占用を希望する者は、道路管理者に対して同法施行規則を改正し、電線共
当該電線共同溝の占用許可を申請することができる。
同溝の占用許可申請を電磁的しかし、同法施行規則に基づき、申請にあたっては、申請書に書面の資 （一社）日電線共同溝の占方法も可能にするとともに、同規料を添付して道路管理者に提出することとされているため、オンライン化 本経済団
用許可申請の電則等において、オンライン申請が実現しておらず、コロナ禍におけるテレワークの阻害要因となってい 体連合会
子化・標準化の様式の標準を示すべきである。また、申請時の記載事項は同法施行規則に定められているものの、る。
特定行政庁毎に申請書の様式が異なるため、申請者は特定行政庁毎の様式にあわせて対応する必要があり、負担となっている。
（要望実現により）、申請のオンライン化や特定行政庁における申請の標準化が進めば、企業における関連業務の生産性の向上やコストの削減につながり、政府が掲げる無電柱化の推進にも資するものと期待される。

234

令和3年11月8日

令和3年12月2日

電波法に基づき
電波法では、届出や許可申請は電子化されている一方で、取得した許交付される届出・ 交付される許可状および免許状
可状・免許状および申請・変更届出時の添付書類については、常時該 （一社）日申請の許可状・免 を電子化するとともに、該当設
当する無線局等に書面で備え付けることが義務付けられている。そのた 本経済団
許状の電子保管 備における電子的な保管を容認
め、印刷・備え付けの作業を要し、オンラインによる手続が完結していな 体連合会
すべきである。
の容
い。
認

63

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

235

236

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

ニューノーマルの働き方実現による生産性向上・多様な人材の活躍推進という観点から、各社においては、法人税法・電子帳簿保存法・下請法・建設業法などの関連法に則って、調達・契約などにおいて取引のデジタル化を推進している。そのうち、建設業法対象案件については、「建設業法施行規則第13条の４第２項」（令和２年10月１日改正前は第13条の２第２項）で原本性の確保が求められており、同規則に基づく「建設業「建設業法施行規則第１３条の法施行規則第13条の２第２項に規定する『技術的基準』に係るガイドライ
２第２項に規定する『技術的基ン」（平成13年３月30日）では、（１）公開鍵暗号方式による電子署名およ準』に係るガイドライン」に規定さび（２）電子的な証明書の添付が要件として定められている。これは契約れる要件（同ガイドライン３（１）
書類等が後日改ざんされることを防ぐことを目的とした規制だが、現在
公開鍵暗号方式による電子署
普及している電子メール・クラウドサービス・EDIでも、原本性を確保でき
建設業の電子取 名、同ガイドライン３（２）電子的るようになっている上に、電子帳簿保存法等の別の規制によっても改ざ （一社）日引拡大に向けた な証明書の添付）を見直し、同んを防ぐための異なる要件が定められている。このように必要以上に厳 本経済団
技術的要件の緩 ガイドライン制定時（平成13年）
体連合会
しい規制が課せられている結果、事業者の取引コストを高める結果と以降の技術進歩も踏まえ、電子和なっているほか、要件を満たせないためにデジタル取引ができず、書面
メール・クラウドサービス・EDIシ
準備で出勤せざるを得ないケースもありテレワークを阻害する要因にステム等を活用した一般取引となっている。
同様の運用を可能とすべきである。
（要望実現により）取引のデジタル化が進み、テレワークの促進、取引コ
ストの削減、取引データの蓄積を通じた生産性の向上、信用情報の可視化など、経済の高付加価値化を進めることができるようになる。とりわけ、システム投資にコストをかけることが難しい中小企業にとっては恩恵が大きく、2021年６月18日閣議決定の「成長戦略実行計画」（第10章 足
腰の強い中小企業の構築）の実現にも資する。

公共工事における提出資料の電子データ提出への一元化「経済財政運営と改革の基本方針2020（2020年７月17日閣議決定）」および「規制改革実施計画（2020年７月17日閣議決定）」は、国民や事業者等に対して書面の作成・提出等を求める行政慣行を廃止し、全ての行政について電磁的手続で一貫できる体制を整えることとしている。公共工事については、機器等を納品する際、資料提出の方法として、紙のほか電子データによる納品が認められており、公共建築改修工事標準仕少なくとも国の公共工事におけ様書平成31年版において書面の書式として「電子メール等の情報通信
る提出資料については、紙形式の技術を利用する方法を用いて行うことができる」との記載がある。
での提出を廃止し、電子的デー
しかしながら、現状では、紙と電子データが混在していることにより、実（一社）日
タ提出へ一元化すべきである。
態としては、地方公共団体等多くの官公庁の発注元からは紙での資料
本経済団
また、地方公共団体について提出（納入仕様書、完成図書、取説、一括保証書、試験成績書、出荷証
体連合会
も、電子的データの提出に一元
明書等）を求められるほか、紙とデータの両方での資料提出を求められ化するよう技術的助言を行うべるケースもある。コロナ禍でテレワークが中心となる中、紙の資料作成きである。
のために出社を余儀なくされるなど、資料作成に負担が生じている。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

国土交通省

○建設業法（昭和24年法律第100号）第19条第１項の規定により、建設工事の請負契約の当事者は、同項各号に掲げる必要事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととされておりますが、同条第３項の規定により、当該書面の交付に代えて、電磁的措置を講じることも認められているところです。
建設業法第19条第○当該電磁的措置は、建設業法施行規則第13条の４第２項に規定する技術的基準
現行制度
１項、第３項（見読性、原本性、本人性）を満たしている必要があり、当該基準に関する参考として、下で対応
建設業法施行規則
建設業法施行規則第13条の２第２項に規定する「技術的基準」に係るガイドライン（平可能第13条の４第２項
成13年３月30日。以下「ガイドライン」という。）をお示ししているところです。
○ガイドラインにおいては、当事者型の電子署名を想定し、原本性及び本人性を確保するための手段として、公開鍵暗号方式による電子署名及び電子証明書の添付を行う
方法を例示しております。

○ガイドラインに例示されている方法以外にも、建設業法施行規則第13条の４第２項に規定する技術的基準（見読性、原本性、本人性）を満たす方法は存在するものと認識しております。
○例えば、クラウド型の電子契約システムを利用する方法であっても、必要に応じて契約事項を書面に印刷可能であり、かつ、当該電子契約システムを提供する事業者の立会人型署名等が施されることにより契約事項が改ざんされていないことを担保でき、かつ、当該電子契約システムの利用者登録の際に適切な本人確認措置がとられているものであれば、建設業法施行規則第13条の４第２項に規定する技術的基準（見読性、原本性、本人性）を満たすものと考えられます。
○ガイドライン制定時以降の技術進歩による電子契約の方法の多様化を踏まえたガイ
ドラインの改定についても、必要な検討を行ってまいります。

総務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

・国の公共工事における提出書類の電子化について国土交通省の営繕工事では、これまでも工事中の書類については情報共有システム等を活用した電子化の推進に取り組んできたところです。完成図や保全に関する資料等、完成時の書類に限定して電子データの他に紙でも提出を求めておりましたが、これらの書類についても令和3年10 なし
月11日に原則電子データのみの提出とするよう地方整備局等に通知をいたしました。
地方整備局等への通知に合わせて各省各庁及び地方公共団体に対しても情報提供を行いました。

制度の現状欄に記載の通りです。

対応（要望実現により）、公共工事に係る業務のデジタル化が進み、資料作成のための出社が不要となり、テレワーク拡大によるコロナ感染拡大の抑止に寄与できる。また、紙ベースでの資料作成に要していた、紙・ファ
イル・印刷費等の経費削減や、作業時間の削減等、働き方改革の推進
による生産性向上が期待される。

237

令和3年11月8日

令和4年2月2日

ビルメンテナンス業界では、少子高齢化等による担い手不足が顕在化している。保守品質の低下を防ぐため、各社は現場での点検業務のみならず事務作業を含む、業務プロセス全体の効率化に努めている。例えば、建築基準法に基づく定期調査報告書や定期検査報告書の作成の効率化に向けて、点検結果を入力すると自動で報告書を作成するシス
テムの構築に取り組んでいる。
しかし、同法施行規則では、報告書の様式を示しているものの、特定行建築基準法施行規則を改正し、 政庁が規則により別途様式を定めることができるとしているため、特定建築基準法に基特定行政庁が別途様式を定め 行政庁毎に報告書の様式が異なっている。そのため、上記の自動化シ （一社）日づく定期調査報
ることができるとしている点を削 ステムを構築しても、特定行政庁毎の異なる様式に都度対応する必要 本経済団
告書・定期検査報があり、システム導入・運用におけるコスト増加の大きな要因となってい 体連合会
除すべきである。
告書の標準化る。

国土交通省

建築基準法第12条第１項及び第３項に基づく定期報告については、同法施行規則第5条第3項及び第6条第3項において、定期報告の報告内容として必要な共通事項を定めるとともに、特定行政庁が地域の実情等に応じて報告内容の追加等をできるようにしています。

（要望実現により）、建築基準法に基づく報告書の全国での標準化が実現すれば、ビルメンテナンス業界の業務効率化やコストの削減につながり、保守品質の保持に資するものと期待される。また、標準化した状態
で点検に関するデータが集積することにより、データの解析が容易になり、地域性・建物特性等に応じた故障予測、保全計画の自動作成等、新
たなサービスの開発につながることが期待される。

64

建築基準法第12条第1、3項
建築基準法施行規則第5条第3項、第6条第3項「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」（平成20年３月10日国土交通省告示第282号）「建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準
並びに検査結果表を定め 検討に着る件」（平成20年３月10日 手
国土交通省告示第285号）「防火設備の定期検査報
告における検査及び定期点検における点検の項
目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」（平成28年５月２日国土交通省告示第723号）「昇降機の定期検査報告における検査の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」（平成20年3月10日国土交通省告示第283号）

令和３年10月に全国の特定行政庁に対し様式指定状況について実態調査を行ったところです。今後は、当該調査の分析結果及び令和３年12月以降に実施予定の特定行政庁と関係団体等へのヒアリングの結果を踏まえて、様式の標準化を図ることとしており、現時点では、特定行政庁が独自の様式を指定するにあたっての様式の作成ルールとして、国が定めている報告事項部分の様式は変更せずに、特定行政庁が独自に定める追加の報告事項は様式の末尾又は別紙に設けること等を位置づけることを想定しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

238

239

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

地方公共団体の行政手続における押印撤廃について、内閣府は「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を策定して推進を呼びかけ
自治体向けの請求書への押印 ている。しかし、地方公共団体毎にその対応は大きく異なっており、進捗について、一時的に押印を不要 が見られない自治体も少なくない。
とする、あるいはシステム押印 とりわけ一部地方公共団体に提出する請求書においては、現在もなお（印刷印影）を認めるよう、国か 「競争入札参加資格申請時に登録した印の押印」が求められており、コロナ禍においても請求書の印刷および押印のため出社を余儀なくされ、地方公共団体の ら通知を発出すべきである。
（一社）日
行政手続におけ なお、将来的に電子インボイス テレワークが阻害されている。
本経済団
る請求書への押 請求が実現すれば、本対応は 一方で、個別に交渉することで、システムによる押印（印刷印影）が認め
体連合会
印原則の緩和不要となるが、全国的にすぐの られるケースも出てきているが、ごく一部の自治体に限られており、多く対応は困難であるため、コロナ の自治体では慣習等により印刷印影は認めていない。
禍を乗り切るためにも、経過措置として本対応の早期実施を望 (要望実現により)テレワークの普及促進に資するのみならず、多くの事業者にとって請求書作成・提出にかかる業務工数の削減につながり、業む。
務効率化・生産性向上が可能となる。

国の土木工事の入札手続はCALS/EC（公共事業支援統合情報システム）によ
地方公共団体の公共事業調達 り電子化されているが、一部を除く地方公共団体においては書面・押印前提の地方公共団体のにおいて、入札参加資格申請か 手続となっており、民間企業のＤＸを阻害している。また、入札参加資格申請の （一社）日
入札に関する一
手続については、地方公共団体毎に様式が異なっており、応札企業は情報収ら入札ならびに契約までの一連
本経済団
集、書類作成に多くの手間を要している。
連の手続のデジ

タル化

所管省庁
制度の現状

内閣府
総務省

総務省

の手続をすべて統一・デジタル体連合会
化すべきである。
（要望実現により）、地方公共団体・応札企業双方において業務の多大な効率

該当法令等

対応の
分類

令和２年12月18日に「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を策定し、全地方公共団体に対して規制改革・行政改革担当大臣通知を発出しました。
このマニュアルでは、「契約書や見積書、請求書等の支出根拠書類の押印の考え方」として、・国においては、「契約書」以外の「見積書」、「請求書」、「領収書」等については押印を不要としたこと・地方公共団体における「見積書」、「請求書」、「領収書」等については、地方自治法等の国の法令によるものではなく、各地方公共団体の長が定める財務規則等において 各地方公共団体の押印の取扱いを定めているものであるため、その作成や書類の提出に当たっての押印 長が定める財務規 その他の取扱いについては、これらの国の取組に準じた対応を実施することが考えられること 則等を示した上で、「見積書、請求書等の支出根拠書類の押印見直しに係る対応」として、
・ID・パスワードによる認証を経たオンライン対応や利用アドレス登録を行ったeメール
による書類の提出等により行うことが想定されること
・入札参加者に対して印鑑を登録させ、支出根拠書類の印鑑と照合している場合についても、その手法自体について検証することも考えられることなどを記載し、押印の見直しに積極的に取り組んでいただくよう促しています。
これらの記載に基づき、地方公共団体により適切に判断されているものと考えます。

制度の現状欄に記載のとおりです。

・ 地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国地方公共団体の規の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体のその他
則等
実情を踏まえ、当該地方公共団体の財務規則等で定めて運用しているものです。

・ 地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の財務規則等で定めて運用されているものであることから、これを直ちに統一・システム化することは困難であり、御提案いただいた点については、地方公共団体の実情や意見、デジタル庁等の関係省庁の意見も伺いながら、その可否も含め、合意形成を図りつつ、慎重に検討していく必要があるものと考えます。
・ なお、総務省においては、地方公共団体における入札・契約に関する一連の手続の電子化・オンライン化の促進に向け、規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）に基づき、競争入札参加資格審査申請に係る標準項目を定め、地方自治法第245
条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として、地方公共団体に対してその活用を促すとともに、標準項目の導入を契機として、当該申請手続の電子化・オンライン化についても検討していただくよう要請したところです。

化が見込まれる。

240

令和3年11月8日

令和4年5月13日

地方公共団体における物品の調達においては、クレジットカード等を利用したオンライン決済が認められていない。また、少額消耗品、備品の購買について、見積額と請求額が完全に一致することが法的に求められるため、見積取得時よりも価格が低下する可能性のあるマーケットプレイス型の電子商取引（ＥＣ）の利用が困難となっている。
地方自治法第232条の５では、「普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければ、これをすることができない」とあり、地方公共団体の支出にあたって支払方法としてクレジットカード は、支払いの相手方が正当な債権者であることが原則とされている。地方自治決済が可能である旨を明確にす 法第232条の５第２項、同法施行令第161条ないし第164条の３では、上記原則
地方公共団体の るとともに、概算見積額と請求 に対する特例として「資金前渡」、「概算払」、「前金払」、「繰替払」、「隔地払」、 （一社）日調達業務のオン 額が一致しない場合でも、一定 「口座振替」および「私人への支出事務の委託」の支払方法が認められている 本経済団の要件のもとで調達（購入）を可 が、クレジットカード決済は法で認められる支払方法として明記されていない。 体連合会
ライン化
また、地方自治法第232条の３では、「普通地方公共団体の支出は支出の原因能とすべきである。
となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない」とあり、見積額と請求額の完全一致を求められるため、（概算）見積額よりも低下した価格での請求・納品が認められない。

総務省

対応の概要

地方公共団体が物品の購入、役務の提供等を受けるために、これらに係る契約の締結に際して、当該職員をして店舗等においてクレジットカードを提示するとともに、その支払方法をクレジットカードサービスによることとすることについては、地方自治法及びその関係法令の規定に抵触しません。
一方、地方公共団体の支出手続は、地方自治法第２３２条の３から第２３２条の５ま 地方自治法第２３２
現行制度での規定に基づき、契約の締結等に当たっては長が支出負担行為を行い、契約の相 条の３から第２３２で対応可
手方の債務が履行されたとき等は、長の支出命令に基づき、会計管理者が支出負担 条の５
行為等に基づき債務履行の内容を確認した上で契約の相手方等に対して支払をすることとされているが、いわゆる見積書及び請求書について地方自治法及び関係法令にその定めはなく、その運用については地方公共団体の判断によることとされています。

（要望実現により）、地方公共団体における調達業務のオンライン化・効率化が期待されるとともに、サプライヤーとの取引の選択肢が増え、より合理的な調達に寄与することが見込まれる。

65

地方公共団体が物品の購入、役務の提供等を受けるために、これらに係る契約の締結に際して、当該職員をして店舗等においてクレジットカードを提示するとともに、その支払方法をクレジットカードサービスによることとすることについては、地方自治法及びその関係法令の規定に抵触するものではないこと及びその運用に当たっての留意事
項を「地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の留意事項について（通知）」（令和３年２月２４日付け総行行第４６号 各都道府
県会計管理者等あて総務省自治行政局行政課長通知）により各地方公共団体に周知しているところです。
一方、地方公共団体の支出手続における地方自治法上の規定は、見積書及び請求書の取扱いやこれらを用いた具体的な支出事務の方法等を定めているものではない
ことから、御指摘の「見積額と請求額の完全一致を求められる」ことは地方自治法上の要請ではなく、関係地方公共団体の運用によるものと考えられますので、御指摘のあったことが御提案の支障になっているということであれば、当該関係地方公共団体にお問い合わせいただくことと承知しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

宅地・建物取引時に行う重要事項説明では、水害ハザードマップにおける売買・交換・貸借対象物件の位置付けを消費者に説明することが義務づけられている。この水害ハザードマップの提示は、法令上、紙媒体でしか認められていない。
対象物件が位置する地方自治体のホームページ等を確認し、入手可能な最新の水害ハザードマップを使用することになっているが、ホームページ情報等の印刷後、消費者に提示するまでにタイムラグがあるために、消費者に説明を行う当日までに、地方自治体がホームページ上の防災ハザードマップを更新していた場合は再度重要事項説明を行うことになる等、宅地・建物取引に支障が発生している。

241

令和3年11月8日

令和3年12月2日

宅地建物取引業法の解釈・運用 （要望実現により）、当該ハザードマップが入手可能な最新のものであることがの考え方を改正し、当該地方自 担保されるほか、資料の拡大・縮小、電子メール等での送付も可能となるなど、
水害・防災ハザー 治体が当該ハザードマップを自 消費者・事業者の双方の利便性の向上につながる。
（一社）日
ドマップ提示の電 らのホームページ等に掲載して
本経済団
子化および情報 いる場合は、当該ハザードマッ なお、国土交通省は、地方自治体が公表する情報を一元化したハザードマップ
体連合会
集約義務化
プ（主にPDF資料）の電磁的方 ポータルサイトを作成している（https://disaportal.gsi.go.jp/）。地方自治体が自国土交通省

宅地建物取引業法
第三十五条第一項
第十四号
宅地建物取引業法
施行規則第十六条
現在、宅地建物取引業法等において、重要事項説明書は書面にて交付し、「水防法にの四の三第三号の基づき作成された水害ハザードマップにおける取引物件の所在地」を当該書面に記載
二することとしています。
宅地建物取引業法
一方で、第２０４回通常国会で成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律のハザードマップに関しては、水防法及び水防法施行規則において、市町村の長は、洪 の解釈・運用の考検討を予定
整備に関する法律」において、重要事項説明書の電磁的方法による交付が可能とする
水等のハザードマップを作成し、インターネットの利用等により住民等に周知することと え方
宅地建物取引業法が改正され、令和４年５月までに施行されます。今後、水防法に基しています。
づき作成された水害ハザードマップも含めて、具体的な電磁的方法による交付につい国土交通省ホームページで公表している「わがまちハザードマップ」は、各市町村がハ 水防法第14条第１て定めてまいります。
ザードマップを公表しているホームページへリンクし、地域ごとの様々な種類のハザー 項、第14条の２第１
ドマップを選択して閲覧できるものとなっています。なお、各市町村が公表しているハ 項及び第２項、第ザードマップのリンク先の追加や変更については、サイトを運用する国土地理院から各 14条の３第１項、第15条第３項、水防
市町村へ定期的に確認し、随時変更する仕組みとしております。
法施行規則第11条
第１項及び第２項

厚生労働省

健康保険制度では、被扶養者の届出等の手続について、被保険者を使用する事業 健康保険法施行規主においても被保険者の資格情報等を十分に把握する必要があること及び届出等の 則（大正15年内務その他
手続を事業所単位で取りまとめることで保険者の円滑な事業運営に資すること等の観 省令第36号）第38点から、事業主を経由して保険者等への提出を求めています。
条等

ご要望の手段により、被保険者が事業者を経由せずに届出を健康保険組合に直接提出することについては、法令上の整理、被保険者からの申請環境の構築、セキュリ
ティ上の安全性及び保険者・被保険者の手続きに係る負担等も踏まえ、慎重な検討が必要であるものと認識しています。

厚生労働省「健康保険組合における経理事務を
電子計算機を利用して処理する場合
健康保険組合におけるデジタル化を推進するため、「「健康保険組合における経理事の取扱いについ現行制度
務を電子計算機を利用して処理する場合の取扱いについて」の一部改正について」て」の一部改正に 下で対応
（令和３年10月１日付け保保発1001第１号厚生労働省保険局保険課長通知）においついて」（令和３年 可能て、法定帳簿における電磁的記録による保存を可能としています。
10月１日付け保保発1001第１号厚生労働省保険局保険課長通知）

制度の現状欄に記載のとおりです。

告すること、さらにハザードマップを更新するなどして資料の掲載リンクを変更した場合は速やかに国土交通省へ報告し、ポータルサイトに反映することを義務化することにより、宅地・建物取引の重要事項説明への活用・根拠資料となりうる。また、地方自治体が作成する防災ハザードマップを電磁的資料に変換
して国土交通省へ報告することを義務化し、同省「重ねるハザードマップ」が一層整備されれば、これを宅地・建物取引の重要事項説明の根拠資料とすることも可能になる。
これらにより、デジタル情報をワンストップ化することで、情報を取得する手間が省け、タイムラグにより誤情報を消費者に提供する可能性が減少するほか、消費者が自由に各種ハザードマップや防災地理情報を入手・閲覧することが可能となり、住民の防災意識の向上や災害発生時の迅速な避難行動の実現にも
資する。

242

243

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年12月2日

令和3年12月2日

厚生省（当時）通知により、健康保険組合においては、法定帳簿である「歳入簿」「歳出簿」「現金出納帳」を紙で保存する必要がある。紙での帳簿保存は保管場所を確保する必要があるとともに、編綴にも時間を要す
現在、健康保険組合における紙 ることから、事務処理にかかる負担が大きくなっている。
媒体で保管している会計帳簿 また、電子帳簿保存法および、e‐文書法の制定・施行・定着に伴い、電健康保険組合に （法定帳簿や請求書・領収書）に 子取引・承認が徐々に拡大しており、請求書や領収書を紙で発行しない （一社）日おける会計帳簿 ついて、電子化によるデータ保 会社・団体も見受けられる。こうした中、厚生労働省（地方厚生局）の指 本経済団の電子化管を認めるべきである。
導により、請求書や領収書が紙で発行されない場合、健康保険組合
体連合会
は、別途、紙での関係書類の作成を発行元に特別に依頼するよう求められるケースがあり、事務手続が煩雑となっている。
（要望実現により）、業務効率化に伴う事務負担の軽減や、労働時間の削減による働き方改革の実現に繋がることが期待できる。

対応の概要

宅地建物取引業法および宅地建物取引業法施行規則において、宅地建物取引業者
は、「水防法施行規則第十一条の規定により当該宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地」について重要事項説明書に記載し、書面にて交付することとしています。

法による提示も認めるべきであ らのホームページ等に防災ハザードマップを掲載している場合、同省「わがまちハザードマップ」上にそのホームページ等へのリンクを掲載し国土交通省へ報る。

法令上、健康保険に関して被保険者が行う手続のうち一部（被扶養者の届出等）は、事業主を経由して健康保険組合に提出することとなっている（被保険者が事業主に提出し、事業者が健康保険組合に提出する必要な情報が事業主と健康保手続も含む）。しかしながら、被保険者に関する情報（氏名や住所の変険組合で共有される手段を有
更、扶養者の増加等）が、別途、被保険者である従業員から事業主に伝し、かつ事業主と健康保険組合
わり、何らかの手段（独自システムの共同利用等）で事業主と健康保険が同意する場合は、届出そのも組合の間で情報が共有・確認される場合、上記健康保険手続に関するのを被保険者から健康保険組
届出そのものについて事業主を経由させる必要性は乏しい。
（一社）日健康保険に関わ 合に直接提出したとしても、法
例えば、ある企業では、個人情報の共同利用に関する覚書の締結等を本経済団る手続の事業主 令上の「事業主経由での提出」
行った上で、事業主の人事システムと健康保険組合の基幹システムの体連合会
あるいは「被保険者が事業主に経由の省略
情報連携を図っている。この仕組みを活用することにより、被保険者か提出し、事業者が健康保険組合
ら健康保険組合に直接申請を行ったとしても、その申請情報を事業主とに提出」が行われたものとみな健康保険組合がシステム的に共有・確認することが可能である。こうしすべきである。
た直接申請ができれば、被保険者の申請手続の電子化（ペーパーレス含む）・ワンストップ化が可能となり、被保険者の利便性向上と手続完了までのリードタイム短縮、更には、誤入力のシステムチェック機能により事業所・健康保険組合担当者の事務負担軽減やリモートワークの推進を図ることができると見込まれる。

該当法令等

対応の
分類

66

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

244

245

246

247

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年5月13日

令和4年2月2日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

①雇用保険について、現在、マイナポータル「あなたの情報」にて雇用保険資格取得日と事業
雇用保険手続において、被保険者用に発行される書類（雇用保険被保所名称は閲覧可能な状態にあ
険者証・高年齢雇用継続基本給付金の決定通知・介護休業給付の決定
ること、②昨年度、経団連から通知・育児休業給付の決定通知等）は公共職業安定所から事業主に電提出した「離職票の電子化」の子または郵送（申請時と同様の方法）で通知・配布されることとなってお要望に対して厚生労働省からマり、そこから事業主はメール（郵送）等で被保険者に送付している。例え
イナポータル「お知らせ機能」のば、育児休業給付の決定通知は、休業している従業員へ毎月（または活用を今後検討と回答があった
隔月）メール等を送る業務が発生しており、送付対象者が多ければ多いことを踏まえ、マイナポータルにほど、その業務負担が過度となり、人事担当者の生産性向上の妨げに（一社）日
雇用保険各種通 おける更なる機能充実（掲載情なっている。
本経済団
知書（被保険者通 報の追加）を図るべきである。具体連合会知用）の電子化 体的には、雇用保険手続におい（要望実現により）、事業主にとって、ハローワークから被保険者用に発て、ハローワークが被保険者用
行される書類について被保険者へ送付（メール・郵送）する事務を廃止に発行する書類（雇用保険被保することが可能となり、郵送等コストの削減、誤発送・誤送付・遅延リスク
険者証・高年齢雇用継続基本給の削減、人事担当者の生産性向上に繋がる。被保険者にとっては、書付金の決定通知・介護休業給付
面を紛失するリスクがなくなるとともに、いつでも自身の情報を確認するの決定通知・育児休業給付の決ことができ利便性が向上する。マイナンバーカードのサービス向上なら定通知等）を、事業主を通じなくびに普及促進に繋がり、社会全体にとってもメリットがある。
ても被保険者本人がマイナポー
タルで直接確認できるようすべきである。

コンビニをはじめ、従来は低圧受電をしていた設備の高圧受電化や太将来の電気保安業務のあるべ 陽光発電設備の増加等により、足元では、必要な電気主任技術者の数き姿を念頭におきつつ、スマート が増加している。しかし、少子化・高齢化に伴う退職者増・入職者減と相保安促進の一環として、デジタ まって、電気主任技術者の不足が一層深刻化することが懸念されていル技術等の活用による遠隔監 る。電気主任技術者の不足は、安定的な電気保安業務に支障をきたす視の推進、電気主任技術者の のみならず、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネ
電気主任技術者
選任要件緩和等とともに、電気 ルギーの導入加速の阻害要因ともなり得る。
（一社）日の外部委託承認
主任技術者の外部委託承認制 また、Society 5.0への移行を目指す折、技術革新やデジタル化といった本経済団制度に係るス度に係る①点数計算における設 環境変化に対応した合理的な保安体制を実現することも重要である。
体連合会
マート保安の検備ごとの換算係数・圧縮係数の討加速
見直し、②月次点検および停電 （要望実現により）、電気主任技術者の人材不足の解消、人的資源の有を伴う年次点検の期間延伸につ 効活用が図られるとともに、2050年カーボンニュートラル達成に向けたいて、検討を加速し早期に結論 再エネの普及拡大にも資すると期待される。また、政府のスマート保安政策の目的である、産業保安力の維持・向上や生産性向上に貢献するを出すべきである。
と考えられる。

カーボンニュートラルの実現が求められる中、商業施設の脱炭素化を進ソーラーカーポートを商業施設 めるには、建物の屋根・平面駐車場を太陽光発電に最大限有効活用すの平面駐車場へ設置する場合 ることが期待される。このうち、建物の屋根は、建物の構造面・施工性のにおいては、交通上・防火上等 観点からの制約により、太陽光発電の架台を事後的に設置することが平面駐車場へのの課題がないことを前提に、建 困難な状況にある。そのため平面駐車場の活用が必要となるが、平面（一社）日ソーラーカーポー
ぺい率・容積率の計算の対象外 駐車場に設置するソーラーカーポートは、現行法令上建ぺい率・容積率
本経済団
ト設置時におけるとすべきである。また、本措置に の計算対象となり、大規模な太陽光発電設備を設置する妨げとなってい体連合会
建ぺい率・容積率
留まらず、ソーラーカーポートの る。
の計算対象除外導入促進に向けた一層の規制緩和につき、検討を加速するべ （要望実現により）、足元で、発電の適地が需要地から離れており送電線への接続が太陽光発電導入のボトルネックとなっている中、需要地そきである。
のものである商業施設への電源立地の加速が期待される。

現行「ボイラーの遠隔制御基準等について」（基発第0331001号）において、ガスだきおよび油だきのボイラーは、ボイラー設置場所または遠隔監視室以外の場所において監視装置による監視が認められている。他方、バイオマスボイラーはガスだきおよび油だきボイラーには該当しな
いため、バイオマスボイラーをボイラー設置場所以外で遠隔監視するた
めには、遠隔監視室の設置が必要となる。
ガスだき・油だきボイラー同様に今後、わが国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再（一社）日
バイオマスボイバイオマスボイラーにも適切な生可能エネルギーである木質系バイオマスを燃料とするバイオマスボイ
本経済団
ラーの遠隔制御 保安環境を確保する事を前提
ラーの普及拡大が期待されるところ、監視装置による監視が認められて体連合会
監視基準の緩和 に、監視装置による遠隔監視をいないことが、ガスだき・油だきボイラーからの置き換えを含め、バイオ可能とするべきである。
マスボイラーの普及・拡大の支障となっている。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

デジタル庁
厚生労働省

離職票以外のハローワークから被保険者用に発行される書類についても、次期シス雇用保険法第９条
雇用保険被保険者証等の交付については、雇用保険法施行規則第10条第２項の規テム更改（現時点では令和８年度を想定）において、離職票と同様の仕組みによりマイ雇用保険法施行規 検討を予定
定等により、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行っております。
ナポータルに送付できるよう、業務的及び技術的な検討を行うとともに、関係省庁と協則第10条
議を行っていく予定です。

経済産業省

電気事業法第43条
電気事業法施行規則第 52 条、第52条の２
自家用電気工作物の設置者には、設備ごとに保安監督を行う電気主任技術者の
平成 15 年経済産
選任を義務づけています。
自家用電気工作物の電気主任技術者を外部委託する場合、告示等にて点検頻度
業省告示第 249 号
外部委託承認制度は、一定規模未満の自家用電気工作物の設置者が、保安上支（例：需要設備では、月次点検を１月に１回以上実施、年次点検を１年に１回以上実施（電気事業法施行
障がないと経済産業大臣の承認を得た場合に、主任技術者の選任の代わりに電気保など）を定めているところ、令和4年度にスマート保安技術を実装し、高い保安レベルを
規則第 52 条の２
安法人又は電気管理技術者へと保安管理業務を委託することができる制度であり、受第１号ロの要件等 検討を予定 確保している事業者に対する点検頻度の検討を行い、必要な措置を講じます。
託者が担当可能な設備数は点数制度で管理されています。
また、「スマート保安プロモーション委員会」等を活用してスマート保安技術等を実装に関する告示）
例えば、当該制度における需要設備の月次点検については、毎月の現地点検を原し保安レベルが確保されるか否かを確認した上で、随時換算係数・圧縮係数の見直し
第3条、第４条
則としていますが、所定の信頼性の高い需要設備については、隔月点検が可能です。
を併せて行います。
主任技術者制度の一方、年次点検については、原則として停電点検で毎年行うべきところ、所定の要件
解釈及び運用（内のもと、停電点検を３年に１回とし、無停電点検を残り２回とすることができます。
規）（令和３年３月１日付け20210208保
局第２号）４．（７）
②・③イ

国土交通省

容積率制限は、建築物の密度を規制することにより、道路等の都市施設の処理能力
等とのバランスを保つことを目的としており、建蔽率制限は敷地内に空地をある程度確保することにより、通風等の市街地の環境を確保すること等を目的としております。
建築基準法第 52
容積率の算定における建築物の延べ面積には、一定程度を限度として自動車車庫等検討に着条（容積率）、第 53の用に供する部分の床面積を算入しないこととされており、建築物の壁面線が指定さ
手
条（建蔽率）
れた場合において、当該壁面線を超えない建築物で特定行政庁が許可したもの等については、建蔽率の制限を緩和することが可能となっております。
ソーラーカーポートの建築に当たっては、こうした緩和措置の活用が可能です。

厚生労働省

厚生労働省労働基準局長通達（基発第0331001号）ボイ「ボイラーの遠隔制御基準等について」（基発第0331001号）において、遠隔監視室をラーの遠隔制御監検討に着設けて遠隔制御等を行う場合の基準（別邸１）及び遠隔監視室を設けずに遠隔監視を視基準等について手行う場合の基準（別添２）を定めている。遠隔監視室を設ける場合の基準はすべての別添2 ボイラーのボイラーを対象とするが、遠隔監視室を設けない場合の基準はガス炊き及び油炊きの監視装置による監
ボイラーに限定して示し、バイオマスボイラーに係る基準を示していない。
視についての基準（要望実現により）、現在、監視装置を使って運用されているボイラーからバイオマスボイラーへの置換が促進される等、温室効果ガスの排出量の削減に繋がることが期待される。

67

社会資本整備審議会において令和４年２月に取りまとめられた答申を踏まえ、太陽光発電設備の設置も含めた建築物の更なるエネルギー消費性能の向上と市街地環境の保全を両立させるための措置を検討してまいります。

基発第0331001号「ボイラーの遠隔制御監視基準等について」の別添2「ボイラーの監視装置による監視についての基準」に、バイオマスボイラーに係る基準を追加する。現
在、専門家による検討を終え、結論を得たところであり、速やかに上記通達を改正す
る。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

248

249

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

リチウムイオン蓄電池に関して、 一般的に消防法の規制体系として、指定数量1.0倍以上の設備は「危険安全性の確保を前提に、上記の 物」として消防法の規制に服し、0.2倍以上～1.0倍未満の設備は、国が火災予防条例の規制を受ける 指針として示している「火災予防条例（例）」に基づき自治体が策定する下限の基準を指定数量0.2倍に 火災予防条例の規制に服するとされている。こうしたなか、リチウムイオ引き上げることを検討するべき ン蓄電池といった蓄電設備については例外的に、指定数量0.2倍より相である。併せて、指定数量0.2倍 当程度低い数値にあたる4800Ah以上の設備が火災予防条例の規制に～1.0倍のリチウムイオン蓄電池 服することとなっている。
リチウムイオン蓄については、消防危第303号の リチウムイオン蓄電池については、「消防危第303号（平成23年12月27 （一社）日電池の消防法等緩和対象であることを改めて周 日）」により、指定数量以下となる設備に関して、求められる設備構造等 本経済団
における取扱い
知・徹底すべきである。また、消 の規制を一部緩和する方針が示されているものの、自治体により運用 体連合会の見直し
防危第303号に記載の通り、「指 がまちまちである。また、追って示すとされている指定数量1.0以上となる
定数量以上となる場合の蓄電 場合の蓄電設備の取扱いも、現状、規定されていない。
池設備の取扱い」について、蓄 こうした状況は、リチウムイオン蓄電池が広く普及するなか、商流上、大きなコスト増加につながっており、更なる導入の障害となっている。
電池種毎の特性を加味し、発火・類焼などの危険度とその対策に応じた設置条件について検 （要望実現により）、蓄電池の普及拡大による再生可能エネルギーの出力変動緩和、脱炭素社会実現に貢献できる。
討を加速するべきである。

近年、気候変動対策への関心の高まりや省エネ政策等の推進により、給湯の効率化・省エネ化へのニーズが高まっている。建築物省エネ法に基づく適合性判断のための業務用ヒートポンプ給湯機の省エネ性評価
は、現行、「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.3.0」により、冬期に高温で貯湯することを想定し、65℃以上かつ当該製品が可
建築物省エネ法に基づく省エネ 能な最も高い温度での出湯で行われている(JRA4060で規定される「冬性能評価方法を、現行の冬期 期高温貯湯条件」での実施)。
高温貯湯条件によるものから、 しかし、実際には、給湯機は適温帯（40℃付近）を使用されることが多い
業務用ヒートポン
例えば、年間加熱効率（通年で ため、同プログラムにより評価された省エネ性能は、実際の使用におけ （一社）日
プ給湯機の性能
一定量の湯を使用し運転した場 る省エネ性能と乖離している。また、出湯可能温度は65℃から90℃程度 本経済団
評価基準の見直体連合会
合の、消費電力量１kWhあたり と製品によりばらつきがあることから、出湯可能温度が高い給湯器ほしの加熱量。年間加熱量を年間 ど、高い温度で性能評価が行われることとなる。その結果、評価時にお消費電力量で除したもの）によ ける消費電力が多くならざるを得ず、出湯可能温度が低い給湯器と比べ省エネ性能が低く評価され、適合性判断において不利になり、公平性るものに変更すべきである。
が保たれない状況にある。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

総務省

消防法第９条、第９蓄電池設備はその種類によらず、「火を使用する設備又はその使用に際し、火災の条の４、第10条
発生のおそれのある設備（以下「対象火気設備等」という。）」として、その電気的出火
消防法施行令第５危険の観点から、一定の定格容量（4,800Ah・セル）以上のものは、設置位置、構造及規制を受け
条
び管理について、市町村条例で定める技術上の基準に従わなければならないこととさ対象火気設備等の る下限の基れています。
位置、構造及び管 準の引き上
リチウムイオン蓄電池に使用される電解液については消防法上の危険物に該当する
理並びに対象火気 げについ
現在、第11回「再生可能エネルギー等に関する規制改革要望に対する対応策等の検ことから、電解液が一定の数量（指定数量）以上の場合は、消防法令で定める技術基
器具等の取扱いに て：検討を討状況調査」において同内容の要望があり、内閣府規制改革推進室及び要望元業者
準に従わなければならないこととされており、指定数量未満の場合は市町村条例で定関する条例の制定 予定と共に協議しているところです。
める技術上の基準に従わなければならないとされています。
に関する基準を定 303号通知
御指摘の「リチウムイオン蓄電池の貯蔵及び取扱いに係る運用について」（平成23年に係る取扱める省令第３条
12月27日付け消防危第303号。以下「303号通知」という。）については既に都道府県を危険物の規制に関 いについ通じ全国の消防本部に通知しており、消防庁ホームページでも公開しています。
て：対応
する政令第19条
指定数量以上の電解液を使用するリチウムイオン蓄電池の技術上の基準について
危険物の規制に関は、平成24年5月に政省令を改正し、既に危険物の規制に関する政令第19条第２項第する規則第28条の９号及び危険物の規制に関する規則第28条の60の４に規定しています。
60の４

国土交通省
経済産業省

建築物省エネ法第エネルギー消費性能計算プログラムの計算では、建築物省エネ法に基づく給湯設備 １章第２条第１項第の設計一次エネルギー消費量は、給湯設備の年間給湯負荷に給湯設備の年間配管 ３号 （省エネ基準）
熱損失量を加えたものを給湯設備の運転効率で除して算出されます。給湯設備に電 平成二十八年経済
気式給湯システムのヒートポンプを使用する場合には、給湯設備の運転効率は高温 産業省・国土交通
その他
貯湯加熱（冬期）の値を入力することとなります。給湯器は沸き上げ温度や周囲気温に 省令第一号 建築
よって効率が変化する事が考えられますが、評価法では対象の給湯システムにおける 物エネルギー消費
沸き上げ温度や外気温を特定せず評価を行っていることから、安全側の評価を行うこ 性能基準等を定める省令第 1 条第 1ととされています。
項第 1 号イ

環境省

廃棄物処理法第８条、第９条、第15
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第８条第１項又条、第15条の２のは第15条第１項の規定により都道府県知事の許可を受けた廃棄物処理施設の処理能
６、廃棄物処理法
力に係る変更であって、当該変更によって当該処理能力が10パーセント以上増大する
施行令第５条、第５ 対応不可に至る変更をしようとするときは、廃棄物処理法第９条第１項又は第15条の２の６の規条の２、第７条、第定により都道府県知事の許可を受けなければなりません。当該変更許可に当たって７条の２、廃棄物処
は、廃棄物処理法に基づく各種手続きを行う必要があります。
理法施行規則第５条の２、第12条の８

環境省
厚生労働省

① 排出事業者が事業活動に伴って生じた廃棄物を自ら処分する場合であるか否かにかかわらず、一定の要件を満たす廃棄物処理施設を設置しようとする者は、当該廃➀ 廃棄物の処理
棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければな
及び清掃に関するりません。
① 一般廃棄物処理施設と産業廃棄物処理施設のどちらの施設においても、生活環
法律（以下「廃棄物境保全上の支障を及ぼすおそれのある施設については、施設の構造上の安全性・維処理法」という。）第➁ ボイラー及び圧力容器安全規則（以下「ボイラー則」という。）第10条に、移動式ボ➀ 対応不 持管理の確実性等の確保を目的として、設置許可にかからしめているものです。生活２条第４項、第８イラーを除くボイラーの設置に当たって、設置の30日前までに設置届を所轄労働基準
環境保全上の支障を及ぼすおそれのある施設かどうかは、自ら排出する廃棄物のみ
条、第15条、廃棄 可監督署長あて提出しなければならないことを、第11条に、移動式ボイラーの設置に当を処理するか、他者から処理委託された廃棄物を処理するかに左右されません。
物処理法施行令第
たって、あらかじめ設置報告書を所轄労働基準監督署長あて提出しなければならない
２条、第５条、第７ ➁ 検討をことを、それぞれ規定している。
予定➁ 移動式の第一種圧力容器の実態把握を行った上で、設置に当たって設置報告と条
一方、ボイラー則第56条に、第一種圧力容器の設置に当たって、設置の30日前まですることができる圧力容器の範囲及び添付が必要となる書面について検討を行い、年に設置届を所轄労働基準監督署長あて提出しなければならないことを規定している
度内を目途に結論を得る。結論を得たのち速やかに必要な措置を講ずる。
➁ ボイラー及びが、移動式のものについて取扱いを分けていない。
圧力容器安全規則
なお、ボイラー則第11条に基づく移動式ボイラーの設置報告書、及び第56条に基づく
第11条、56条
移動式の第一種圧力容器の設置届については、製造後最初に使用する者が提出すれば、その移動の都度提出する必要はない。

ご提案いただきました内容は、エネルギー消費性能の評価に関するものであり、当該評価に係る技術基準については、研究や技術開発の進展に応じて見直しを行う必要があります。民間事業者等からの基準見直しに関する提案窓口が設置されているところ、（https://www.ibec.or.jp/contact_point/contact_point_01.html）
ご提案いただきました内容につきましては、提案窓口にお伝えいたしますが、技術的な検討が必要となるため、エネルギー消費性能の評価法の見直しに関する技術的な内容を整理いただいた上で提案窓口まで提案いただくようお願いいたします。

（要望実現により）、実際の使用に近い状態で省エネ性能を評価できるようになるとともに、出湯可能温度のばらつきによる製品間の不公平を是正できる。

250

令和3年11月8日

令和4年2月2日

廃棄物処理施設は、処理能力を10％以上増大するものに変更した場合には許可が必要となり、許可を得られるまでに時間を要するため、機動的な事業活動が阻害されている。
廃棄物処理施設に、工場内設
当該許可を得るためには、①技術上の基準への適合、②周辺地域の生備や操業状況の異常や周辺環
活環境の保全および周辺施設への適正な配慮等の要件を満たす必要
IoT・AI 化による 境への影響をリアルタイムでがある。その際、②の周辺地域の生活環境等については、廃棄物処理 （一社）日廃棄物処理施設 データ収集可能なIoT・AI装置を
施設に IoT・AIを導入し、周辺地域の生活環境等に与える影響を随時モ 本経済団の変更許可規制 導入し活用する場合には、周辺
ニタリングすることとし、一定程度以上の悪影響が生じていることを検知 体連合会
地域の生活環境の保全の観点の緩和
した場合には、設備を即時停止する仕組みとすることで、保全を図ること
からの設備変更許可を不要とすが可能である。
べきである。
当該要望の実現は、機動的なサーキュラー・エコノミーへの取り組みを可能とすると同時に、Society5.0の実現にも資するものである。

251

令和3年11月8日

令和4年2月2日

有機廃棄物からエネルギーを生成する技術の社
会実装に向けた
規制の緩和

ゴミを分別することなく処理し、低環境負荷なエネルギーに転換する可搬型装置が開発されている。この装置は身近で発生するプラスチックや賞味期限切れの有機廃棄物をオンサイトで分別不要かつ低廉な費用でエネルギー化することを可能とする。このような装置の社会実装が実現すれば、有機廃棄物のこれまで以上の有効利用が可能となるとともに、自立分散型エネルギーの実現にも貢献する。例えば、被災地での災害ゴミの処理や機動的なエネルギーの供給が可能になる。しかしながら、この社会実装のためには、廃棄物処理法および労働安全衛生法の規制の緩和が必要である。
① 現行の廃棄物処理法では、同法15条１項および施行令７条で定める廃棄物処理施① 排出事業者が、排出事業者 設に該当しない場合、１日の処理能力に関わらず、産業廃棄物処理施設許可が不要で責任に則り、自ら排出する有機 ある。しかしながら、排出事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任におい廃棄物を処理する場合には、産 て適正に処理しなければならないとされるなか、排出する有機廃棄物が事業系一般廃業廃棄物に準ずる取扱いを可 棄物に分類された場合には、排出者が自ら処理する場合であっても、１日の処理能力能とし、一般廃棄物処理施設許 が５ｔ超の場合には、一般廃棄物処理施設許可が必要になる。
廃棄物処理業者の所有する処理施設は規模も大きく処理能力が高いことが想定される （一社）日可を不要とすべきである。
ため、一定の規制を設ける必要性はあると考えるが、排出事業者が自ら処理する目的 本経済団
② 移動式圧力容器について、 であれば施設規模も小さく、処理能力は一定水準に止まると考えられる。
体連合会
圧力容器に関してもボイラー同 ② 当該技術には、第一種圧力容器とボイラーが必要であるところ、「移動式ボイラー」
様に、移動式である場合は「報 は、ボイラーおよび圧力容器安全規則11条で「報告」のみで移動先での運転が可能であ告」のみでの運転を可能とすべ り、移動先ですぐに利用できる。しかしながら、「移動式圧力容器」（第一種圧力容器を移動させて使う場合）は、利用開始30日前までに、移動先の労働基準監督署長に届出きであるをしなくてはならないため機動的運用を阻害している。
また、「第一種圧力容器」と「移動式ボイラー」を組み合わせた場合には、「第一種圧力容器」は「移動式ボイラー」の付帯物とみなされるために、「移動式ボイラー」の規制に準じ、「報告」のみでの運転が可能とされている。しかし、「第一種圧力容器」単体の場合では利用開始30日前までの届出が必要であることは合理性に乏しい。
（要望実現により）、「移動式圧力容器」が機動的に活用できれば、災害ゴミ等、臨時で発生し、かつ急な処理を要する有機廃棄物をオンサイトで処理できるようになる。

68

一定の要件の下で廃棄物処理施設を変更した際に許可を求めているのは、施設の構造上の安全性・維持管理の確実性等が確保されていなければ、廃棄物が安定化・無害化されず、また、施設そのものが生活環境保全上の支障を生じさせるおそれもあるためです。
そのため、廃棄物処理施設の変更許可に当たっては、地元住民等の意見を踏まえつ
つ、生活環境保全上の支障の発生を未然に防止するという観点から、政令で定める廃棄物処理施設については生活環境影響調査結果等の公衆への縦覧や利害関係を有する者等による意見提出の機会を設けており、また全ての廃棄物処理施設の設置者に生活環境影響調査結果の添付及び使用前検査が義務付けられています。
廃棄物処理施設の変更に当たっても、こうした各種手続により、廃棄物処理施設の安全性やそれに対する国民の信頼向上を図っているところ、ご提案のIoT・AI装置を導入し活用することのみをもって、先述した変更許可にかからしめている制度趣旨やそれに当たっての各種手続きの目的を担保することはできないと考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号252

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

紙の産業廃棄物管理票（マニフェスト）は、ＤＸ・テレワーク実施の阻害要因となっている。現状、電子マニフェストの使用義務を負うのは年間50t以上の特別管理産業廃棄物
多量排出事業者のみであり、少量排出事業者には義務化されておらず、完全なる普及には至っていない。
電子マニフェストは、排出事業者、収集運搬業者および処分業者の三者全てが使用することで初めて有効に機能するシステムであるが、少量排出事業者が依然として紙マニDXの推進、およびコロナ感染リ フェストを使用しているため、収集運搬業者および処分業者においても紙マニフェストに
電子マニフェスト スク低減の観点から、更なる電 対応せざるをえず、業務の非効率化の要因となっている。特に、コロナ禍においてもそ （一社）日（産業廃棄物管理 子化を進め、電子マニフェストの のためだけに出社をしなければいけない状況となっており、感染リスクにも影響を及ぼし 本経済団
ている。
体連合会
票）使用の原則化 使用を原則化すべきである。

所管省庁
制度の現状

環境省

（要望実現により）電子マニフェストは、情報管理の合理化につながるのみならず、廃棄物処理システムの透明化、都道府県等自治体の監視業務の合理化、不適正処理の原
因究明の迅速化を図ることができるなど、関係者へのメリットが非常に大きい。また、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターの調査によると、電子マニフェストは紙マニ
フェストと比較し、作業時間・コストとも半減できるとの試算もある。さらに、当該要望の実
現は、ポストコロナにおけるSociety5.0の実現にも資するものである。

厚生労働省が打ち出した「患者のための薬局ビジョン」は、「健康サポート機能」「高度薬学管理機能」「服薬情報の一元的・継続的把握」「24時間対応・在宅対応」「医療機関等との連携」の５つの項目から成っており、こうした「対物」から「対人」業務を推し進める方向で、医薬品医療機器法も改正されたところである。また、人々の多様な暮らしや働き方が浸透しつつあるなか、従来の薬局
内・病院内での調剤、服薬指導、薬の受け渡しに限らない、患者や薬剤師の様々なニーズに柔軟に対応できる多様な選択肢が求められている。
調剤、服薬指導、薬の受け渡し、新たな薬局の形態といった処方箋医薬品関連業務について、医療分野のDXを推進し、ニューノーマルに対応するためには、以下の課題を解消することが不可欠
である。

253

令和3年11月8日

令和3年12月2日① 調剤業務の外部委託化・薬剤師配置基準の緩和「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に ① 調剤業務の外部委託化・薬剤師配置基準の緩和関する法律（薬機法）施行規則」 服薬指導、販売および調剤業務は同一薬局に従事する薬剤師が行うという現在の規制下では、第11条の11および第15条の12 薬剤師は対物業務（処方箋受取・保安、調剤、報酬算定、薬剤監査・交付、在庫管理・廃棄処理を改正し、処方箋を受け取った 等）に追われ、人材不足や長時間労働の課題を抱えており、薬剤師の専門性を活かした患者本位のサービス提供が難しい状況となっている。対人業務の充実を図るためには、ICTツールの活用
薬局が、調剤を外部の薬局に委 により対物業務の負担を削減することが求められており、実際に、規模の大きな薬局では機械化託できるようにすべきである。さ が進み、業務効率化が図られている。一方、全国の約８割を占める中小薬局では個別に機械化や処方箋医薬品関らに、「薬局並びに店舗販売業 ICT化への設備投資が難しいのが実態である。
（一社）日連業務のニュー
このような中小薬局における一包化等の調剤業務を、高度に機械化の進んだ薬局へ外部委託し、及び配置販売業の業務を行う 対人業務と対物業務を分担できれば、かかりつけ薬剤師は対人業務（重複投薬や飲み合わせ等 本経済団
ノーマルへの対体制を定める省令」第１条第１ の処方箋内容チェック、医師への処方箋内容の照会、より丁寧な服薬指導、在宅訪問での薬学管 体連合会
応①
項第二号を改正し、平均取扱処 理、副作用や服薬状況のフィードバック、処方提案や残薬の解消等）に集中することが可能とな方箋数40枚あたり１人以上の薬 る。受託者である薬局においては、集約化・機械化/ICT化等による更なる業務効率化、調剤業務の正確化および迅速化、医薬品流通の適正化および効率化に資する。
剤師配置基準を撤廃も含めてよ 特に、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年以降は、在宅医療のニーズの増り柔軟な基準へと見直すべきで 加が確実であり、薬剤師の在宅業務への関わりを増大させる必要がある。在宅患者の大半は、薬局において内服薬を一包化されており、一包化業務は在宅業務の大きなウェイトを占めている。
ある。
一包化業務を含む調剤業務を外部委託できれば、対物業務の負担が減り、居宅療養管理指導に
次回の調剤報酬の改定が2022 取り組む薬局数の増加に寄与すると考えられる。在宅医療に薬剤師が関与すれば、患者の薬剤年であることから、これらの要望 管理状況が改善され、在宅医療における飲み忘れ等の年間薬剤費500億円のうち400億円が解について今年度中に結論を得る 消されるとの粗推計もある。
また、現行制度上、薬局における薬剤師の配置基準について、１日の平均取扱処方箋数40枚あことをあわせて求める。
たり１人以上の薬剤師を配置することが求められているが、先述のような機械化による効率化が

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

廃棄物処理法第12条の３、第12条の５
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第12条の５第１第１項
令和２年４月からの電子マニフェストの一部義務化の施行状況及び産業廃棄物のマニ
項等において、当該年度の前々年度において特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物を除廃棄物処理法施行
フェスト制度に係るオンライン利用率引上げの基本計画の各アクションプランに掲げたく。）の発生量が50トン以上である事業場を設置している事業者は、その産業廃棄物の検討を予定
規則第８条の31の取組の効果等を踏まえ、電子マニフェストの使用義務付け範囲の段階的な拡大につい
運搬又は処分を他人に委託する場合には、電子マニフェストを利用しなければならな
２及び同規則第８て検討し、令和４年度中に結論を得ることを目指します。
いとされています。
条の31の３

調剤については、医薬品、医療機機等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する
法律施行規則第11条の11において、「薬局開設者は、調剤の求めがあった場合には、その薬局で調剤に従事する薬剤師にその薬局で調剤させなければならない。ただし、正当な理由がある場合には、この限りではない。」としており、原則として、処方箋を受 医薬品、医療機器等の品質、有効性
け付けた薬局において調剤することとしている。
及び安全性の確保
薬局において調剤に従事する薬剤師の員数については、「当該薬局において、調剤に 等に関する法律施従事する薬剤師の員数が当該薬局における日平均取扱処方箋数(前年における総取 行規則第11条の11 検討に着扱処方箋数(前年において取り扱つた眼科、耳鼻咽喉科及び歯科の処方箋の数にそ 薬局並びに店舗販 手
れぞれ三分の二を乗じた数とその他の診療科の処方箋の数との合計数をいう。)を前 売業及び配置販売
年において業務を行つた日数で除して得た数とする。ただし、前年において業務を行つ 業の業務を行う体た期間がないか、又は三箇月未満である場合においては、推定によるものとする。)を 制を定める省令第四十で除して得た数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数 １条第１項第２号が生じたときは、その端数は一とする。)以上であること。」として最低基準を定めている。

調剤業務の効率化については、「規制改革実施計画」（令和３年６月１８日閣議決定）を踏まえ、薬局における薬剤師の対人業務を充実させるため、調剤技術の進歩や医薬品の多様化等の変化を踏まえ、調剤に係る業務プロセスの在り方を含め、医療安全を確保しつつ調剤業務の効率化を進める方策を検討し、必要な見直しを行うこととして、
令和３年度に検討開始し、早期に結論を得ることとしております。

◎

医薬品、医療機器等の品質、有効性
薬剤師は服薬指導にあたって、オンラインでの実施の可否を判断しています。オンライ
及び安全性の確保
ンでの実施に支障が生じた際など緊急時には服薬指導を実施している薬局で、対面に等に関する法律第薬剤師がオンライン服薬指導を実施する場所については、医薬品、医療機器等の品
よる服薬指導ができるように担保しておくことが患者の医療安全を確保する上で必要
９条の４
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第15条の13第２項において、検討を予定 です。その上で、薬局外からのオンライン服薬指導を行えるようにするには、プライバ
医薬品、医療機器
薬局内の場所で行うこととしています。
シーの保護や患者情報の共有のためのセキュリティー確保に加え、物理的に離れた等の品質、有効性
場所で調製された薬剤をどう扱うかなど様々な課題が想定されるため、慎重な議論が及び安全性の確保必要です。
等に関する法律施行規則第15条の13◎

進んだ薬局においては、当該規制によって処方箋の取扱いが過剰に抑制され、また、過剰な薬剤師に係る人件費の確保を強いられる結果、効率的な薬局経営が妨げられる可能性がある。加えて、当該規制については、その上限の妥当性や、そもそもの上限の必要性について一部の有識者から疑問が呈されているところである。

厚生労働省が打ち出した「患者のための薬局ビジョン」は、「健康サポート機能」「高度薬学管理機能」「服薬情報の一元的・継続的把握」「24時間対応・在宅対応」「医療機関等との連携」の５つの項目から成っており、こうした「対物」から「対人」業務を推し進める方向で、医薬品医療機器法も改正されたところである。また、人々の多様な暮らしや働き方が浸透しつつあるなか、従来の薬局内・病院内での調剤、服薬指導、薬の受け渡しに限らない、患者や薬剤師の様々なニーズに柔軟に対応できる多様な選択肢が求められている。
調剤、服薬指導、薬の受け渡し、新たな薬局の形態といった処方箋医薬品関連業務について、医療分野のDXを推進し、ニューノーマルに対応するためには、以下の課題を解消することが不可欠である。

254

令和3年11月8日

令和3年12月2日

処方箋医薬品関連業務のニュー
ノーマルへの対
応②②薬局外からのオンライン服薬指導の実現②薬局外からのオンライン服薬指導の実現
薬機法施行規則第15条の13第１項を2020年９月１日に施行された改正薬機法によりオンライン服薬指導が恒久化されたもの
改正し、通信環境およびセキュリティ、の、薬剤師が服薬指導を行うことができるのは、その調剤を行った薬局内の場所とする患者のプライバシーが確保されていることが義務付けられている。
ことを前提として、当該薬局の薬剤師
当該規制の理由について、2020年度規制改革・行政改革ホットラインにおける厚生労働 （一社）日が、自宅等の当該薬局外においても薬省回答では、剤師が服薬履歴や処方箋内容、服薬
本経済団
a. 調剤・交付と服薬に関する情報提供・指導が一体であること
状況等を閲覧・管理し、オンラインで服体連合会
b. 患者のプライバシーへの配慮が必要であること
薬指導を行うことができるよう、服薬指が示されている。しかし、a.については、薬剤服用歴のデータ一元化、調剤外注等、調剤導場所の条件を緩和すべきである。
分野におけるＤＸの進展を踏まえることが重要であり、b.については、薬剤師側の指導環
次回の調剤報酬の改定が2022年であ境が適切であることを患者に提示することで対応可能である。現行制度下では、薬局でることから、これらの要望について今年
服薬指導を受けるために、他の患者に情報が聞こえているなど、却ってプライバシーを度中に結論を得ることをあわせて求め損ねていることも配慮すべきである。
る。
加えて、全国の届出薬剤師31万人のうち６割が女性である一方で、出産・育児期の女性が薬剤師勤務との両立が困難なため退職している現状がある。これは、薬剤師本人はもとより、患者にとっても「かかりつけ薬剤師」による継続的な指導機会の損失であり、テレワークの促進をはじめとする薬剤師の労務環境の見直しは喫緊の課題である。
薬局外からオンライン服薬指導ができるようになれば、かかりつけ薬剤師が当該薬局に滞在していないテレワーク中や、薬局が閉まっている夜間・休日等においても、患者が指導を希望する適切なタイミングでオンライン服薬指導を行うことができる。（要望実現により）、患者にとっても薬剤師との相談・意見交換等が容易となることで、利便性や服薬アドヒアランス（患者による治療方針への積極的参加）の向上につながるとともに、薬剤師の労務環境の改善、女性の活躍促進に資する。

厚生労働省

69

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

255

256

257

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年1月13日

令和4年5月13日

提案事項

処方箋医薬品関連業務のニュー
ノーマルへの対
応③

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

③ 宅配ロッカーでの処方箋薬の受け取り
厚生労働省が打ち出した「患者のための薬局ビジョン」は、「健康サポート機能」「高度薬薬機法第９条の３を改正し、オンライン
学管理機能」「服薬情報の一元的・継続的把握」「24時間対応・在宅対応」「医療機関等
服薬指導の特例措置を恒久化すべきとの連携」の５つの項目から成っており、こうした「対物」から「対人」業務を推し進める方である。現在で行われている処方箋薬
向で、医薬品医療機器法も改正されたところである。また、人々の多様な暮らしや働き
配送サービスは、時限措置が前提と方が浸透しつつあるなか、従来の薬局内・病院内での調剤、服薬指導、薬の受け渡しになっていることから、オンライン服薬指限らない、患者や薬剤師の様々なニーズに柔軟に対応できる多様な選択肢が求められ導や配送の要件が現状よりも厳しくなている。
ることがないように求める。菅総理大臣
調剤、服薬指導、薬の受け渡し、新たな薬局の形態といった処方箋医薬品関連業務にの「オンライン診療・オンライン服薬指ついて、医療分野のDXを推進し、ニューノーマルに対応するためには、以下の課題を解
導については、現在の特例的な拡大措消することが不可欠である。
置を続け、将来的にも、今できることを引き続きできるよう、その基準よりも下③ 宅配ロッカーでの処方箋薬の受け取りげるべきではないということで実行した
コロナの拡大に伴い、薬局に行かず(対面なし)に薬を受け取りたいというニーズが高
いと思います」（第48回国家戦略特別区（一社）日まっている。
域諮問会議 規制改革推進会議 第２回
改正薬機法および「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器 本経済団
議長・座長会合）という発言もあることを用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」では処方箋薬の配送は認められ 体連合会
から、時限措置の恒久化に向け検討をているものの、宅配ロッカーでの受け取りについては明記されていないため、自治体の行っているところであると考えられる判断を仰ぐこととなる。現状では、薬剤師を含む薬局スタッフに限りロッカーへの納品をが、改めて強く要望する。
認める自治体と、全く認めていない自治体に分かれている。ロッカーでの受取を不認可
さらに、薬生発0331第36号「医薬品、とする判断の根拠が自治体によってまちまちで、抵触の恐れや可能性があるのではな
医療機器等の品質、有効性及び安全
いかといった曖昧な判断基準となっている。また、許可が得られた地区に関しても、宅配性の確保等に関する法律等の一部を業者による宅配ロッカーへの納品は認められていない。そのため、一部地域の薬局店改正する法律の一部の施行について
頭のロッカーでしか処方箋薬の受け渡しができない状況にある。現状の処方箋配送（オンライン服薬指導関係）」第２（４）④
サービスでも、宅配業者が玄関前等患者の指定の場所に荷物を置く非対面での受け取の内容を更新し、宅配業者による宅配りを行っている実態もあることから、宅配業者による宅配ロッカーへの配送も十分実現
ロッカーへの処方箋薬の配送も可能で可能だと考える。
あることを明記すべきである。
宅配ロッカーへの処方箋薬の配送を宅配業者が担うことができれば、患者は好きな時
次回の調剤報酬の改定が2022年であに何処の宅配ロッカーからでも処方箋薬を受け取ることができ、利便性が向上する。さることから、これらの要望について今年
らに、処方箋薬の非対面での受け取りが進むことで、感染リスクの低下に寄与する。
度中に結論を得ることをあわせて求める。

厚生労働省が打ち出した「患者のための薬局ビジョン」は、「健康サポー
ト機能」「高度薬学管理機能」「服薬情報の一元的・継続的把握」「24時間対応・在宅対応」「医療機関等との連携」の５つの項目から成っており、こうした「対物」から「対人」業務を推し進める方向で、医薬品医療機器法も改正されたところである。また、人々の多様な暮らしや働き方が浸透しつつあるなか、従来の薬局内・病院内での調剤、服薬指導、薬の④オンライン服薬指導と調剤等受け渡しに限らない、患者や薬剤師の様々なニーズに柔軟に対応できの機能に特化した、対面機能をる多様な選択肢が求められている。
持たない薬局の設置・活用
調剤、服薬指導、薬の受け渡し、新たな薬局の形態といった処方箋医薬「No. 55. 処方箋医薬品関連業
品関連業務について、医療分野のDXを推進し、ニューノーマルに対応
務のニューノーマルへの対応するためには、以下の課題を解消することが不可欠である。
③」で要望した「新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に際しての④オンライン服薬指導と調剤等の機能に特化した、対面機能を持たない
電話や情報通信機器を用いた処方箋医薬品関薬局の設置・活用（一社）日
診療等の時限的・特例的な取扱
連業務のニュー
現在オンライン服薬指導は、対面服薬指導を行う場合と同様、調剤を本経済団
いについて」の恒久化により、初ノーマルへの対行った薬局内に定められており（薬生発0331第36号）、薬局の構造設備
体連合会
診からのオンライン服薬指導が応④基準においては、患者が「容易に出入りできる構造であり、薬局であるこ可能となることを前提として、薬とがその外観から明らか」であること等が求められている（薬局等構造設
局等構造設備規則第１条第１項
備規則）。このために、対面機能を持たない薬局は認められておらず、を改正し、対面機能を持たない
新たな形態の薬局事業展開の妨げとなっている。オンライン服薬指導の構造の薬局を許容すべきであ
活用への期待が一層高まっており、現状でも患者に対する情報提供やる。
患者からの相談についてはインターネット等を介して十分に対応するこ
次回の調剤報酬の改定が2022とが可能となっている。
年であることから、これらの要望
オンライン服薬指導と調剤等の機能に特化した、対面機能を持たない薬について今年度中に結論を得る
局の開設が認められれば、事業の負担軽減・効率化、参入障壁の引下ことをあわせて求める。
げ、新たな形態の事業展開が促進されるほか、例えば薬剤師が置かれている医薬品卸売販売業の営業所を薬局として有効活用するといった可能性も拡大する。また、オンライン服薬指導の普及に繋がることで、感染症拡大防止、顧客の利便性向上にも資する。

バイタルセンシングに代表されるIoT技術の発達、AIによる判定技術の発達が著しい。これらを受けて様々な健康管理ソリューションの開発が行われているが、システムのアウトプットが医療行為（診断）に入るかどうか判断ができないことがある。ICTの発達を前提とした医療行為（診断）の線引きを明確にすることで開発に弾みがつくと考えられる。コロナ
禍により医療関係者の不足が明らかになっており、ICT、IoTを利用した
健康管理ソリューションの活用により、少しでもこの状態を補完することができれば社会課題の解決につながると考えられる。
本人の生命にかかわるリスクを
例えば、腕や胸部に取り付けるウェアラブルのバイタルセンサーが実用回避するため、就業者等のリア
ICT の発達を前化されている。平常時には血圧、心拍、血中酸素飽和度などのリアルタ （一社）日ルタイムの健康管理を行う際提とした医療行為
イム計測の他、ストレスの蓄積なども判定が可能となってきており、日常 本経済団に、医療行為に入らないアウト
範疇の明確化
的な健康管理が可能と考えられる。さらにデータが蓄積され技術も進め 体連合会
プットの範囲をガイドライン等にば、例えば、心筋梗塞などの突発的な疾病に関してリアルタイムに前兆よって明確化することを求める。
が捉えられれば救える命もふえるものと考えられる。しかし、作業現場等（製造業、建設業その他）においてICTを使って就業者等のリアルタイ
ムの健康管理を行う際、どこまでのアウトプットが医療行為（診断）であるかは明確になっていない。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

厚生労働省

新型コロナウイル
ス感染症の拡大に際しての電話や情電話等による服薬指導については、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話
報通信機器を用いや情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和２年４月10
た診療等の時限
日付け事務連絡）により、実施可能となっています。また、オンライン服薬指導について的・特例的な取扱 検討に着は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部
いについて（令和２ 手（宅配を改正する法律（令和元年法律第63号）の一部の施行に伴い、医薬品、医療機器等の年４月10日付け医 ロッカーは品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令
政局医事課・医薬・ 現行制度
（令和２年厚生労働省令第52号）が、令和２年９月１日から一定のルールの下に施行さ生活衛生局総務課 下で対応れています。御指摘の宅配ロッカーの詳細が不明確ですが、薬局の責任の下、服薬指
可能）
事務連絡）
導を実施した後、処方箋に基づき調剤された薬剤の患者への授与に当たり薬剤師に
医薬品、医療機器
よる患者への授与と同視しうる程度に、当該薬剤の品質の保持や患者本人への確実等の品質、有効性
な授与がなされる範囲で実施可能です。
及び安全性の確保等に関する法律第９条の３

薬局におけるオンライン服薬指導については、規制改革推進会議医療・介護WG（令和３年９月10日開催）でお示ししたとおり、初回でも薬剤師の判断により実施を可能とする
方向で、検討しており、本年秋頃に薬機法に基づくルールの見直し案についてのパブ
リックコメントを実施した上で、関連する施行規則の公布、通知の改正を行う予定です。
宅配ロッカーについては、制度の現状欄に記載のとおり、御指摘の宅配ロッカーの詳
細が不明確ですが、薬局の責任の下、服薬指導を実施した後、調剤された薬剤の患者への授与に当たり薬剤師による患者への授与と同視しうる程度に、当該薬剤の品質の保持や患者本人への確実な授与がなされる範囲で実施可能です。

◎

厚生労働省

ご提案内容について、服薬指導を行う場所と調剤業務を行う場所が一体かどうか不明
瞭ですが、処方箋に基づく調剤や薬剤交付時の服薬指導等の行為について、処方箋 医薬品、医療機器を応需した薬局の薬剤師が責任を持つことが困難な事態が発生しないよう、当該薬局 等の品質、有効性
で服薬指導や調剤等を行うこととしています。
及び安全性の確保 対応不可
また服薬指導は、必ずしも全ての場合でオンラインで実施可能とはならず、オンライン 等に関する法律第での実施に支障が生じた際の緊急時の対応を含め、当該薬局で対面で服薬指導がで ９条の３
きることを担保しておくことが患者の医療安全を確保する上で必要です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

△

厚生労働省

疾患の名称、原因、現在の病状、今後の病状の予測、治療方針等について、主体的に判断を行い、これを伝達する行為は診断とされ、原則医行為となります。健康寿命 医師法第17条
現行制度
延伸産業分野における新事業活動ガイドライン（平成26年３月31日厚生労働省・経済 健康寿命延伸産業
下で対応
産業省）において、身体機能やバイタルデータ等に基づき、個別の疾病であるとの判 分野における新事可能断を行うことや治療法の決定等を行うことは、医学的判断を要するものとして、医業（医 業活動ガイドライン
行為）に該当する旨をお示ししています。

ある行為が医行為であるか否かについては、個々の行為の態様に応じ個別具体的に判断する必要があります。

（要望実現により）、就業者等のリアルタイムの健康管理環境が実現し、結果的に医療費の削減につながる。

70

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

258

259

260

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

令和4年5月13日

令和3年12月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

わが国の医薬品の臨床試験では、被験者が実施医療機関へ来院する形が主流であり、来院に依存しない臨床試験手法（分散化臨床試験、①被験者の自宅等に治験薬をDecentralized Clinical Trial、以下DCT）の普及は進んでいない。一方、直接配送できる措置を恒久化す
海外を中心にウェアラブルデバイス等のIoT機器やオンライン診療等をると共に、実施医療機関からだ活用した新たな臨床試験手法が導入・普及しつつある。わが国におけるけでなく、実施医療機関の治験
DCTの導入・普及には以下の課題が存在する。
薬管理責任を充足しながら治験①米国では、ＦＤＡから許可を得た上で、治験依頼者の治験薬保管庫ま依頼者の治験薬保管庫等からたは治験依頼者が委託する治験薬保管庫（以下、治験依頼者の治験薬も直接配送できるように、「医薬保管庫等）から被験者の自宅へ治験薬を直接配送することが認められ来院に依存しな 品の臨床試験の実施の基準にている。わが国においては、コロナ禍の特例措置として、実施医療機関 （一社）日い臨床試験手法 関する省令」のガイダンスやＱから被験者の自宅等に配送することは認められているものの、治験依 本経済団
（DCT）の導入・普 ＆Ａ等を変更することを求める。
頼者の治験薬保管庫等から被験者の自宅等に治験薬を直接配送する 体連合会
なお、配送に際しては被験者の及①ことが認められていない。
住所等の個人情報を適切に管理し、治験薬配送ベンダー等と（要望実現により）、周辺に実施医療機関がない患者や、疾患や身体障連携する。また、治験薬の配送
害により定期的な来院が困難な患者等、より多くの患者が治験に参加
中の温度逸脱や事故、温度ロすることができ、新薬をより早く患者のもとに届けることにもつながる。まガーの停止等への適切な対処た、実施医療機関においては、治験薬の直接的な管理業務（治験薬の方法・手順も備えておく。
保管、出納管理、記録の作成等）が軽減されるとともに、治験薬の保管庫が不要になり、治験薬の発注から被験者に届くまでのタイムラグも削減できる。

②DCTでは、対面での血圧・脈拍・体温等の測定や採血・検体採取等を訪問看護で行うことが選択肢のひとつとなる。現在、病院・診療所または訪問看護ステーションが訪問看護の提供を行うことができ、DCTでもこれらに雇用されている看護師等による訪問看護を活用することになる。一方、被験者の希望や状態に応じて訪問看護を活用したり、治験毎②治験実施計画書に基づき、担に特定の期間で実施されるDCTに対して、治験実施計画書のスケ
当医師の指示下での採血・検体
ジュールに従って必要な看護師を都度確保したりすることは、実施医療採取とその処理、および服薬管来院に依存しな
機関等にとって負担となる。DCTの実施に必要な訪問看護の担い手を（一社）日理や経過観察等、臨機応変ない臨床試験手法
確実に確保するためには、労働派遣制度の活用が一つの手段となる
本経済団対応が必要とされるチーム医療（DCT）の導入・普が、現在は派遣禁止業務とされている。
体連合会に支障が生ずるおそれのない治及②験に関わる業務について、労働（要望実現により）、周辺に実施医療機関がない患者や、疾患や身体障者派遣の対象業務とすることを害により定期的な来院が困難な患者等、より多くの患者が治験に参加求める。
することができ、新薬をより早く患者のもとに届けることにもつながる。また、実施医療機関においては、治験薬の直接的な管理業務（治験薬の保管、出納管理、記録の作成等）が軽減されるとともに、治験薬の保管庫が不要になり、治験薬の発注から被験者に届くまでのタイムラグも削減できる。

企業等が独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出す
る治験届は、１社あたり年間100件ほどに及ぶこともあるほど高頻度である。これまでは、押印した紙媒体およびCD-RまたはDVD-R（以下、電子媒体と記載）の提出が必要となっていたものの、コロナ禍の2020年5月には臨時的・特例的の対応としてe-mailでの届出が認められるとともに、2020年12月に治験届への押印は不要となった。
しかし、正式な文書としては、従来通り、後日、紙媒体および電子媒体でデジタル化の推進、ならびにコ
提出することが求められている。（要望実現により）出社が必須となり、ロナ対策として、紙媒体およびテレワーク推進の妨げになっている。また、医薬品開発業務受託機関
電子媒体の提出を廃止し、全て（CRO）に治験の届出作成を委託している試験が多いものの、CRO側の （一社）日
治験届の紙媒体の書類をe-mailのみで提出でき
本経済団
出勤状況も従来とは異なるため、タイムリーに届出資料の授受ができおよび電子媒体
るようにすべきである。また、こず、届出資料が揃うまでに時間を要する。更に、e-mailとの二重提出の 体連合会
提出の廃止のようなe-mailによる提出を臨
適切性（一致性の担保）、二重提出による管理上の煩雑さ、紙媒体およ時的なものではなく、恒久的なび電子媒体の提出とのタイムラグの発生なども問題である。
措置とすべきである。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

厚生労働省

医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令第17条、
治験薬は、治験依頼者から治験実施医療機関に交付され、治験実施医療機関が管理 第39条
することとされています。これは国際的な治験実施の基準（ICH-GCP）でも同様です。
なお、治験実施医療機関と委受託契約を締結した配送業者により、治験実施医療機「「医薬品の臨床試
関から被験者宅に治験薬を配送することは可能であることを示しています。
験の実施の基準に検討に着（参考）具体的には、治験薬は、被験者に実際に投与される薬物であるため、治験実 関する省令」のガイ
手施医療機関において、どの被験者に、どの治験薬を、どれだけの量、投与するか等を ダンスについて」の十分に確認した上で、確実に被験者に受け渡すこと、それらの記録を適正に残すこと、 改正について（令緊急時には治験薬が開発中の薬物か対照薬かを直ちに識別して処置を行えるように 和３年７月30日薬
しておくこと等、安全性・有効性の確認中である治験薬を適切に管理する責任を治験 生薬審発0730第３号厚生労働省医実施医療機関に課しています。
薬・生活衛生局医薬品審査管理課長
通知）

海外における治験薬配送の取扱い等について調査しており、得られた情報を踏まえて対応を検討してまいります。

◎

厚生労働省

労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の保護等に関する法
律第4条第1項第3号、労働者派遣事
業の適正な運営の確保及び派遣労働・病院・居宅等で業務に従事する看護師等の医療従事者について労働者派遣事業を 者の保護等に関す行うことは、医療提供を行うチームの構成員同士の能力把握や意思疎通が十分になさ る法律施行令第2条第１項第4号、保れず、その結果、患者に提供される医療に支障が生じかねないおそれがあるため、チーム医療の確保等の観点から、地域として看護師等の確保が難しいへき地に病院・ 健師助産師看護師
居宅等がある場合や、紹介予定派遣の場合を除き、労働者派遣事業を行うことが禁止 法第5条・第6条、 その他
医薬品、医療機器されています。
・DCT以外の治験も含め、治験を行うに当たり看護師等が行う治験事務局業務を支援 等の品質、有効性
するため、医療機関においてはSMO（医療機関において治験業務を支援する組織）の 及び安全性の確保等に関する法律第活用等の取組が行われています。
2条第17項・第14条
第3項・第80条の2
第4項、医薬品の臨床試験の実施に関する省令第1条・第2条第3項・第35条・第42条・第45条
等・DCTを含む治験については、被験者の安全の保持を図るため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）及び関係法令によって、治験責任医師の指導・統括の下に実施すること、看護師等の必要な職員が十分に確保されていること等が要件とされており、チーム医療の確保が必要です。このため、居宅で治験に関する業務に従事する看護師等について労働者派遣事
業を行うことは、治験に係る医療提供を行うチームの構成員同士の能力把握や意思疎通が十分になされず、その結果、被験者に提供される医療に支障が生じかねないおそれがあるため、チーム医療の確保等の観点から、通常の医療と同様、原則として労働者派遣事業を禁止することが適当です。
・DCT関連業務に従事する看護師等の確保が必要な場合は、都道府県ナースセン
ター等による職業紹介を活用して、看護師等の確保を図ることが可能です。なお、居宅がへき地にある場合や紹介予定派遣の場合は、通常の医療と同様、DCTを含む治験についても、労働者派遣事業を活用することは可能です。
・当面の規制改革の実施事項（令和３年12 月22日規制改革推進会議決定）において、「ＤＣＴ（Decentralized Clinical Trials ：分散化臨床試験）において必要となる被験者宅への訪問看護師を円滑に確保することを可能とするため、訪問看護ステーションの活用のほか、治験施設支援機関（ＳＭＯ）に所属する看護師の活用を含め、治験実施医療機関に所属する看護師以外の看護師をどのように活用しうるかを整理し、必要な措置を講ずる」とされています。これを踏まえ、関係団体へのヒアリングを行ったところであり、ヒアリングの内容、報告書及び現場のニーズを踏まえ、SMOの看護師がDCTにおいて診療の補助等を行うことについて現在検討を行っています。その結果を踏まえ、DCT関連業務に関して、治験実施医療機関の医師の指示の下、SMOの看護師が被験者の居宅等において診療の補助等を行うことは可能である旨の周知を図ります。今年度上期において結論をお示しする予定です。

◎

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律第80条の２第２項、第80条の３第４項、同施行規則第268条
治験の依頼をしようとする者による薬物に係る治験の計画の届出等に厚生労働省

治験の開始前に、治験の計画を医薬品医療機器総合機構（PMDA）に届け出ることとさ 関する取扱いについて（令和２年８月31日薬生
れており、届書について、書面（紙媒体）、CDｰR又はDVDｰR（電子媒体）の提出を求め 薬審発0831第10号厚ています。
生労働省医薬・生活衛
令和元年度より、薬事関係の申請届出手続きのオンライン化・ペーパーレス化のた 生局医薬品審査管理 検討に着めのシステム改修を進めており、令和３年７月以降、順次オンライン化を実施していま 課長通知）
手す。
届出等のオンライン提出に係る取扱い等について（令和３年５月14日
薬生薬審発0514第６号、薬生機審発0514第１号、薬生安発0514第１号、薬生監麻発0514
第５号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長・医療機器審査管理課長・医薬安全対策課長・監視指導・麻薬対策課長通知）（要望実現により）紙媒体および電子媒体等での提出の廃止により、電子化が進み、治験依頼者およびPMDA双方が、リモートで治験届への対応ができる。物理的やり取りの減少により、テレワークの推進などコロナ対策にも寄与する。加えて、治験依頼者側（CRO含む）での治験届に関する印刷および郵送等に掛かる工数や費用削減を見込むことができる。

71

今後、治験届を含む申請届出手続きについても、令和４年度中にオンライン化を開始
できるよう、引き続きシステム改修を実施してまいります。
なお、オンライン化の前に治験届の紙媒体等の提出を廃止することについては、関係団体の意見も聴きつつ検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号261

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年8月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

近年、医薬品開発においては、「患者を常に中心に据え、患者に焦点をあてた対応を行い、最終的に患者本人の判断を最大限に尊重すること」を意味するPatient Centricity（患者中心）の重要性が提唱されている。
これに伴い、欧米に拠点を持つ製薬企業を中心に、自社ホームページ
を利用して、一般の方々にわかりやすい形で治験情報や結果を開示す
る活動が始まっている。
一方、日本では、製薬企業のホームページを利用した治験情報の提供
は、薬機法第68条が規制する広告に該当する恐れがあることから、製薬会社は、治験情報に含まれる一般的名称（成分名）または開発コード
国民が適切な治験情報に容易について、マスキングや他への置き換え等追加的な対応を行っている。
にアクセスできるよう、製薬企業
足許では、国民の治験情報へのアクセスの確保、治験の活性化に資すのホームページを利用した情報
製薬企業から国るため、臨床試験情報登録センターへの治験に係る情報の登録が求め提供においても治験薬の一般（一社）日
民への治験に係られており、一般的名称（成分名）または開発コードが一般に公開されて的名称（成分名）または開発
本経済団
る適切な情報提いる。また、病院・診療所等に関する広告について規定する「医療広告
コードが記載可能となるよう、規
体連合会
供の実現
ガイドライン」では、一般的名称（成分名）または開発コードについて広制を緩和すべきである。
告しても差し支えないとされている。同様の情報にも関わらず、製薬企業のホームページを利用した情報提供だけが、一般的名称（成分名）または開発コードを掲載することを規制されている。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

治験は秘かに行われているイメージが強く、製薬会社からの情報発信を期待する声や治験実施内容や施設の検索をもっと簡単にできるようにしてほしいなどの意見が寄せられている。また、今日ではWebを使った情報検索は一般的であり、要望が実現すれば、治験薬の一般的名称や開発コードは治験に関する情報を網羅的に検索するための有用なツールになることが期待される。

262

令和3年11月8日

令和3年12月2日

特定健診における郵送型血液検査の活用

現在特定健診の要件を満たすためには、静脈採血、尿検査、および医師との対面診断を行う必要がある。一方で、コロナの影響により、感染拡大を防止する観点から集団健診や医療機関受診にて行われる特定健診を含めた健康診断等の保健事業全体が充分に実施できておらず、
この緊急事態というべき環境が一年以上続いた結果、医師との対面診
郵送型血液検査を、「保険者独断を避け健康診断に行かない割合が増大している。
自の自主的な保健事業の一環
そのような状況において、自宅で採血し郵送して診断を受ける血液検査として」だけでなく、「特定健診とも活用して健康状態を把握する意義は大きく、afterコロナでも医師とのして」活用できるよう「特定健康対面診断・オンライン診断と組み合わせることで、受診者に選択肢を提 （一社）日診査・特定保健指導に関する供できる。日本臨床衛生検査技師会総合制度保障政策委員会より毎 本経済団
Q&A集 ②特定健診の健診項目
年、適切実施を評価され、CDC（米国疾病対策予防センター）の承認を 体連合会
について質問No.6」の回答を変得ている郵送型血液検査は、特定健診の外部委託先に求められている
更することを求める。
「精度の管理」を、十分に実施しかつ満たしていると考える。

厚生労働省（要望実現により）、特定健診に行かない割合が増大している課題を解決でき、特定健診自体のDXに繋がる。上記の通り、特定健診として郵送
型血液検査を活用することは、コロナ対策でもpostコロナでも、社会的意
義は大きい。

263

令和3年11月8日

令和3年12月2日

テレワークが進展するなか、医療機器開発においては、その製造販売・製造場所が指定されており、働き方改革の阻害要因となっている。しかし、医療機器プログラムにおいては、製造販売・製造管理はオフサイトでQMS（品質マネジメントシステ
医療機器プログラも実施可能であることから、当該規制をそのまま適用することは非合理
ム）に従うことを前提として、医ムにおける製造的である。
療機器プログラム製造販売・製販売業の主たる
なお、医療機器プログラムにおいては、設計を行う施設が「製造販売業 （一社）日造における事務所の考え方を見機能を有する事の主たる機能を有する事務所と同一である場合については、当該施設 本経済団
直し、製造販売業・製造業ともに
務所 および製造における製造業の登録」が不要となっているが、上記のとおり、オフサイ 体連合会
所にとらわれない製造販売・製所の考え方の見トで製造販売・製造可能であることから、同一事務所であるか否かにつ造管理を可能とすべきである。
直し
いても重要な課題とはならない。
（要望実現により）、柔軟な働き方および出社率低下による従業員のコ
ロナ感染リスク低減に資する。

該当法令等

対応の
分類

・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確・未承認の医薬品の品質、有効性及び安全性は確認されたものではなく、公衆衛生上 保等に関する法律の懸念が生じるおそれがあるため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性 （昭和35年法律第の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第68条において、未承認の医薬品に 145号）第68条
ついて、広告をしてはならない旨が規定されております。
・「薬事法における・医薬品等の広告は、「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」（平成10 医薬品等の広告の年9月29日医薬監第148号厚生省医薬安全局監視指導課長通知）で示しているとおり、 該当性について」①顧客を誘引する(顧客の購入意欲を昂進させる)意図が明確であること、②特定医薬 （平成10年9月29日
品等の商品名が明らかにされていること、③一般人が認知できる状態であることのい 医薬監第148号厚 対応予定
ずれの要件も満たす場合、これを広告に該当するものと判断しています。
生省医薬安全局監
・治験薬の名称、治験記号等については、「治験に係る被験者募集の情報提供の取扱 視指導課長通知）
いについて」（平成11年6月30日医薬監第65号厚生省医薬安全局監視指導課長通知） ・「治験に係る被験で、治験の実施に当たり被験者を募集するために情報提供を行う場合であって、治験 者募集の情報提供
薬の名称、治験記号等を表示しない場合は、上記②「特定医薬品等の商品名が明ら の取扱いについかにされていること」に該当しないことから広告には該当しないと示しているところでて」（平成11年6月す。
30日医薬監第65号
厚生省医薬安全局
監視指導課長通知）対応の概要

・治験実施の透明性の確保及び国民の治験への選択に資する事項の公表をさらに推進するため、治験薬の一般的名称（成分名）及び開発コードを記載した上で行う治験に係る製薬企業のホームページを利用した情報提供について、要件を示した上で、「薬事法における医薬品等の広告の該当性について」（平成10年9月29日医薬監第148号
厚生省医薬安全局監視指導課長通知）で規定する広告には該当しないと整理し、周知を行う予定です。

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、特高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定に基づく特 定健康診査及び特自己検査キットの簡便性や負担が軽いといった利点を生かしつつ健診に採用するため
定健康診査（以下、「特定健診」という。）は、生活習慣病の予防のため、血液検査や腹 定保健指導の実施には、その前提として、当該キットによる採血が採血管を用いた検査と同等の精度であ囲の測定等に加え、自覚症状や他覚症状の有無を把握して、さらなる詳細な検査につ に関する基準（平ること、自宅で採血を行う場合、適切に自己採血できることなど、健診における検査となげるために医師の診察を必須としています。
成19年厚生労働省 検討を予定
して信頼できる精度が担保されている必要があります。
そのうえで、血液検査については、原則として、「特定健康診査及び特定保健指導の 令第157号）、特定実施について」に記載された採血管を用いることとしており、自己検査キットを用いた手 健康診査及び特定
このため、厚生労働科学研究において、新たな技術を活用した血液検査など負荷の低順により特定健診を実施することは認められておりません。
保健指導の実施にい検査方法に関する検証を実施し、その検証結果を踏まえ、必要な検討を速やかに実ついて（平成20年3施予定です。
月10日付け 厚生

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

〇

△

労働省健康局長及び保険局長通知）厚生労働省

医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の14第1
医療機器の製造販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療機器の製造
項、医薬品、医療管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行わせるために、厚生労働省令で定機器等の品質、有める基準に該当する者（医療機器等総括製造販売責任者（以下「総責」））を置かなけ
効性及び安全性のればならないとされています（薬機法第23条の2の14第1項）。また、総責がその業務を確保等に関する法 現行制度行う事務所の名称及び所在地を許可台帳に記載しなければならないとされています
律施行規則第114 下で対応
（薬機法施行規則第114条の7第1項第4号）。
条の7第1項第4号 可能（製造販売業）
医療機器の製造業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療機器の製造を実地に管理させるために、製造所ごとに、責任技術者を置かなければならないとされていま
医薬品、医療機器
す（薬機法第23条の2の14第5項）。
等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の14第5項
（製造業）

72

・医療機器製造販売業者は、製造から製造販売後の安全管理まで、市場に医療機器を供給する主体的な責任を負う者であり、その責任の所在を明らかにする意味でも、事務所を特定することが必要ですが、統括製造販売責任者等がその業務を適正に遂行できるのであれば、常に事務所内で勤務する必要はありません。
・医療機器製造業については、製造に係る管理監督の責任の所在を明らかにするため、登録することとしているが、設計業務については、管理監督の責任の所在が明らかである限りにおいて、登録した所在地以外で現状行うことは可能です。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号264

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

提案事項

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

266

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年12月2日

令和4年2月2日

提案理由

提案
主体

総括製造販売責任者および責任技術者の資格要件には、大学の専攻学科が指定されているが、ソフトウェア開発においては、大学での情報系等専門課程を卒業していなくてもシステムエンジニア（SE）として活躍
し、社内で責任ある立場となるケースも多い。
実際、ソフトウェア開発において長期間の経験・知識を有する者が、医医療機器プログラムにおける総 療機器プログラムの開発部門責任者となることがあるが、大学での専攻
括製造販売責任者および責任 学科が資格要件を満たさず、本来の責任者が総括製造販売責任者や技術者については、大学の学科 責任技術者になることができないケースが発生している。現在、医療機
医療機器プログラ や医療機器の品質管理または 器の品質管理または製造販売後安全管理に関する業務（責任技術者にムにおける総括 製造販売後安全管理に関する おいては医療機器の製造に関する業務）の経験を5年以上有する場合（一社）日製造販売責任者 業務（責任技術者においては医 は、教育受講により総括製造販売責任者・責任技術者可となっている。
本経済団
および責任技術 療機器の製造に関する業務）５ しかし、安全な医療機器プログラム開発にはSE経験が有効であり、医療体連合会
機器開発に携わっていない場合でも品質・安全・有効性の高い製品開者の資格要件緩 年以上という条件の者に加え和265

提案の具体的内容

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

て、例えば、SEとして5年以上従 発が可能である。
事し講習会を受講した者を該当（要望実現により）、知識・経験を有する本来の責任者が総括製造販売者に加えるべきである。
責任者・責任技術者になることが可能となり、品質・有効性・安全性の高い医療機器プログラムの供給が可能となる。特にAI技術の活用に関しては、様々な領域の知識により活用領域が生まれることもあり、大学の専門性だけに依存しない面もあるため、医療領域へのAI活用が促進されると見込まれる。

AI機械学習の精度は、学習させるデータ量とともに上昇することから、製品の上市後に得られたデータを学習させることは、AIの精度向上に寄与
プログラム医療機器のAI機械学すると考えられる。しかしながら現在のプログラム医療機器の承認制度
習アルゴリズムの内容自体を審では、AIの判断根拠となる学習データを更新する場合、再申請が必要と承認後も AI 学習 査対象とすることで、継続的になっており、AIの精度向上のための取り組みの遅延につながる可能性 （一社）日を継続する新たな 学習対象データを取り込んで学
がある。
本経済団
医療機器プログラ 習を繰り返しAIの判断能力を向体連合会
ムカテゴリの創設 上させるプログラム医療機器の（要望実現により）、プログラム医療機器が判断根拠として用いる学習結カテゴリを創設すべきである。
果の更新に変更申請が不要となるため、学習結果のアップデートが促進される。その結果、プログラム医療機器の精度が向上し機器の有効性および安全性向上による健康寿命の延長が期待できる。

厚生労働省が実施している人口動態調査においては、市区町村が死亡等の届出を受けて人口動態調査票を作成し、管轄区域の保健所長、都道府県知事を介して、厚生労働大臣に送付することとなっている。
人口動態調査票においては、死亡日時や発病等から死亡までの期間といった死亡の原因などの項目もある。現在厚生労働省において進められているNDB・介護DBと他のデータベースとの連結解析の対象に人口動態調査票（死亡票）が加わることで、疾患の治療実態・効果のより正（一社）日NDB・介護 DB と
NDB・介護DBと人口動態調査票 確な把握が可能となり、疾患の理解や患者ニーズの高い分野の推定な
本経済団
死亡情報の連結（死亡票）の連結解析を求める。 どに有用となることが期待される。
体連合会
解析の推進
（要望実現により）NDB・介護DBの分析・研究結果は、国民の健康・公共の福祉の向上のための基礎的情報源の一つである。NDB・介護DBと、
保険医療分野の他の公的DB（全国がん登録DB等）との連結解析に加え、死亡情報を連結解析することで、疾患の治療実態・効果の把握が可能となり、予防・先制医療や個別化医療の実現、ひいては医療・介護費の適正化に資すると期待される。

厚生労働省

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

髙度管理医療機器又は管理医療機器の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行う者に係る法第23条の2の14第1項の厚生労働省令で定める基準は、次のいずれかに該当する者としています。（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第114条の49第1項）
・大学等で指定の学科に関する専門の課程を修了した者
医薬品、医療機器
・高校等で指定の学科に関する専門の課程を修了した後、医薬品、医療機器又は再等の品質、有効性
生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に３年以上従事し及び安全性の確保た者等に関する法律施・医薬品、医療機器又は再生医療等製品の品質管理又は製造販売後安全管理に関行規則第114条のする業務に５年以上従事した後、別に厚生労働省令で定める講習を修了した者
49第1項（総括製造 対応不可
・厚生労働大臣が上記と同等以上の知識経験を有すると認めた者
販売責任者）（一部は、
現行制度
医療機器の製造業者は、法第23条の２の14第5項の規定により、次のいずれかに該当
医薬品、医療機器 下で対応する医療機器責任技術者を、製造所ごとに置かなければならないとされています（薬等の品質、有効性 可能）
機法施行規則114条の52）。
及び安全性の確保
・大学等で指定の学科に関する専門の課程を修了した者等に関する法律施・高校等で指定の学科に関する専門の課程を修了した後、医療機器の製造に関する
行規則114条の52
業務に３年以上従事した者
第3項（医療機器責・医療機器の製造に関する業務に５年以上従事した後、別に厚生労働省令で定める講任技術者）
習を修了した者
・厚生労働大臣が上記と同等以上の知識経験を有すると認めた者
・医療機器の製造工程のうち設計のみを行う製造所にあつては、上記の規定にかかわらず、製造業者が設計に係る部門の責任者として指定する者を医療機器責任技術者とすることができる（薬機法施行規則114条の52第3項）。

医薬品、医療機器
令和元年の医薬品医療機器等法の改正により導入された「変更計画確認制度」（通等
称：IDATEN）では、予め厚生労働大臣による変更計画（承認事項の変更計画、有効の品質、有効性及 現行制度
性・安全性を確認するための試験計画、各試験の達成基準等を含む）の確認を受けてび下で対応おくことで、確認を受けた変更計画に従って試験を実施し達成基準を満たした場合に安全性の確保等に 可能は、通常であれば一部変更承認を受ける必要がある承認事項の変更であっても、届出関する法律第23条
により変更することが可能となります。
の２の10の２○高齢者の医療のNDB・介護DBの第三者提供については、高齢者の医療の確保に関する法律・介護保 確保に関する法律検討に着
険法に基づいて行われています。人口動態統計は統計法に基づき、高度な公益性を ○介護保険法
手有する研究などに提供が行われています。
○統計法
等

対応の概要

・医療機器の製造販売業者は、必要な措置を講ずることにより、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に努めなければならないとされており（薬機法第1条の4）、当該責務を果たす
ためには薬機法に基づく規制や各種ガイドラインに係る十分な理解が重要であることから、医療機器等の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務の従事経験を求めているものであり（薬機法施行規則第114条の49第1項第3号）、医療機器プログラ
ムに該当しないソフトウェアの開発経験で代替可能と判断することは困難です。

◎

・製造工程のうち設計のみを行う場合にあっては、製造業者が設計に係る部門の責任者として指定する者を医療機器責任技術者とすることが可能です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

○ 「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議報告書」（平成30年11月16日）において、保健医療分野の他の公的データベース（ＤＰＣデータベース、全国がん登録データベース、指定難病・小児慢性特定疾病データベース、ＭＩＤ－ＮＥＴ）との連
結解析については、「ＮＤＢ、介護ＤＢとの連結解析の具体的なニーズについて、関係者間で共有されること」等の要件が提示され、上記の各データベースについては連結解析に対するニーズや期待される有用性がそれぞれに認められることから、各データ
ベースの課題を解決した上で、連結解析に向けた検討を進めるべきとされました。これを踏まえ、法的・技術的課題が解決されたデータベースから順次、連結解析を可能としていく方針です。
○人口動態調査（死亡票）についても他の公的データベースにおける検討と同様に、ニーズや期待される有用性など、上記有識者会議報告書で示された諸観点から、検討を行っているところです。

73

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号267

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

一般用医薬品等の普及によるセルフメディケーションを推進する為、購入できる場所・時間帯を増やしていくことが重要であるが、一般用医薬品を既に販売している事業者（ドラッグストア等）以外は、新規開業の為に必要となる登録販売者の確保・育成が困難であり、これが購入場所・時間帯の拡大を阻害し、顧客利便性を損ねる結果となっている。
登録販売者が店舗管理者等になる要件として「過去5年間のうち2年以医薬品、医療機器等の品質、有上かつ1920時間以上」の実務経験が必要とされているが、このうち効性及び安全性の確保等に関「1,920時間以上」は1年程度で十分達成しうるものである（年間休日120
OTC 医薬品販売 する法律施行規則の一部を改日で１日８時間業務に従事する場合、１年で1,960時間の実務経験を積 （一社）日における登録販 正する省令15条を改正し、1,920
むことができる）。2年という期間に合理的な根拠・理由はなく、現状では 本経済団
売者制度の管理 時間の規定時間を満たせば、2
仮に1,920時間を１年で積算した場合には、2年が経過するまでの約1年 体連合会
者要件の見直し 年経過を待たず、店舗管理者と間、月１時間以上の経験を積みながら待つことになる。
しての資格適用を認めるべきである。
（要望実現により）コロナを警戒し、医療機関の受診を避ける生活者も増えている背景から、セルフメディケーションはますます重要度を増しており、一般用医薬品の販売店の拡大・管理要件を満たした登録販売者の確保が課題となっている。上記の緩和により、時間条件が満たされていれば2年を待たずに管理者となれることは、一般用医薬品販売店拡大に大いに寄与する。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

厚生労働省

医薬品、医療機器等の品質、有効性
店舗販売業者等における登録販売者の管理者要件として、過去５年間のうち店舗販
及び安全性の確保
売業等において一般従事者として登録販売者等の管理及び指導の下に実務に従事し等に関する法律施 対応不可
た期間及び登録販売者として業務に従事した期間が通算して２年以上であることが必
行規則第140条第要です。
１項及び第149条の
２第１項

厚生労働省

一般用医薬品を販売するにあたっては、薬剤師や登録販売者による情報提供や確実な相談応需を行う体制が必要です。また、当該医薬品の販売を行う店舗の薬剤師・登録販売者が責任を持つことが困難な事態が発生しないよう当該店舗での管理の下、貯蔵、陳列している医薬品を販売することが求められます。
このため、インターネットを利用した販売は店舗での販売を前提としております。

法務省
経済産業省

出入国在留管理庁においては，令和２年４月から，新型コロナウイルス感染症の影
響により解雇等され，実習が継続困難となった技能実習生等の本邦での雇用を維持するため，特定産業分野における再就職の支援を行うとともに，一定の要件の下，「特定活動」の在留資格を許可し，本邦での雇用を維持するための支援を行っています。
同年９月７日からは，予定された技能実習を修了した技能実習生のうち新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて，帰国便なしの確保や本国国内の居住地への帰宅が困難と認められる者についても本措置の対象となっています。
対象となる技能実習生等について，製造業３分野（素形材産業，産業機械製造業，
電気・電子情報関連産業）においては，当該３分野へ技能実習２号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生等であって，その活動中に解雇された者や，帰国困難な修了者に限られます。

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

店舗管理者は、店舗販売業者の業務に関する法令及び実務に精通しており、また、当該業務の総括的な管理責任を負う者として、店舗販売業者の業務に関する法令遵守上の問題点を最も実効的に知り得る者である必要があります。さらに、販売時の情報提供が適切に行えるよう、従業員を監督、指導する必要があります。このような管理者の要件を満たすために、疾病の季節変動等への対応も含め多様な業務を相当な期間に渡って経験する必要があることから、従事時間だけでなく２年間の実務経験を設定し
ています。

◎

制度の現状欄に記載のとおりです。

◎①一般用医薬品のインターネット販売に特化した業態の許可
一般用医薬品の販売業は、店舗販売業の許可を得る必要があり（薬機法）、当該許可を得た店舗において特定販売（以下「インターネット販売」という。）が可能とされている①一般用医薬品のインターネッ （薬機法施行規則）。当該許可の基準は、購入者が「容易に出入りできる構造であり、店舗であることがその外観から明らか」であり（薬局等構造設備規則）、一般用医薬品のイ
ト販売に特化した業態の許可
薬局等構造設備規則第２条第１ ンターネット販売のみを行う時間を除き、週「30時間以上」の開店時間が求められる（ガ号の改正及び薬局、医薬品販 イドライン）等、対面販売を前提とした基準を満たす必要があり、インターネット販売のみを行う販売業態が想定されていない。
売業等監視指導ガイドライン第 このため、インターネット販売のみを行おうとする場合であっても、対面販売を前提とし３の１(2)の改定を行い、必ずしも た構造設備や開店時間等の基準を満たすための過大なコスト負担を強いられ、事業展
対面販売を併せて行うことを前 開・参入の妨げとなっている。
提とせず、インターネット販売に 購入者に対する情報提供や購入者からの相談については、インターネット等を介して十特化した販売業態を許容すべき 分に対応することが可能であり、また実態上も、形式的に実店舗を構えつつインター
ネット販売を主として行っている事業者の事例が存在するといった、規制の形骸化が認
である。
められる。

268

令和3年11月8日

令和4年1月13日

一般用医薬品の（一社）日
インターネット販 ②他店舗や倉庫からの発送の ②他店舗や倉庫からの発送の許容
本経済団
インターネット販売を行うに当たっては、「当該（薬局）に貯蔵し、又は陳列している一般
売に係る制度見 許容体連合会
薬機法施行規則第15条の６第1 用医薬品」を販売することとされており（薬機法施行規則）、販売を行う店舗以外（他店
直し
号 、第147条の７第１号を改正 舗や単なる倉庫）からの代理発送は不可とされている（厚生労働省の関連Q&A、一般用医薬品の販売ルール等について）。
し、一般医薬品の配送を販売を このため、販売を行う店舗において在庫がない場合等に系列のインターネット販売を行う店舗（薬局）からに限定せ 行う他店からの代理配送や、倉庫での在庫管理および配送といった形態が認められず、他店舗や倉庫からの配送を ず、インターネット販売における物流網の構築が制限されている。その結果、必要な一許容するべきである。倉庫から 般用医薬品を迅速に購入者へ届けるに当たり、インターネット販売における物流の非効発送する場合、薬剤師または登 率が生じ、インターネット販売を行う、または行おうとしている事業者にとって過大なコスト負担や事業展開・参入の妨げとなるとともに、顧客の利便性の低下にもつながり得る。
録販売者の資格を持つものを配置する等、安全性に配慮した条 （要望実現により）コロナの流行に伴いインターネット販売の需要が高まる中、非対面・件を加えることも考えられる。
非接触を可能とするコロナ時代に即した新たなビジネス展開に向けたインターネット販売

医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律施 対応不可
行規則第15条の６第1号及び第147条の７第１号の活用が期待できる。さらに、事業の負担軽減・効率化、参入障壁の引下げ、新たな事業形態の促進、迅速な配送による顧客利便の向上、非対面・非接触による感染拡大の防止、インターネット販売の普及による購買履歴データの蓄積・活用等の効果が期待さ
れる。

269

令和3年11月8日

令和3年12月2日

コロナにより解雇・帰国困難となった技能実習
生等の製造業３
分野での就業コロナの影響で、実習が継続困難となって解雇されたり、帰国困難となった技
能実習生等については、技能実習時と同一の職種もしくは、特定産業分野（特定技能制度14分野）において、在留資格「特定活動」の許可を得て、就業することが可能である。ただし、特定技能制度14分野のうち、製造業３分野（素形材
産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）については、製造業各分野で対象となっている業務区分（職種）で勤務・実習中に解雇されたものに限られており、他分野から製造業に再就職することは認められていない。同分野を所管する経済産業省によれば、安全上の理由から認めないとされている。
しかし、他業種から製造業への就労希望者が相当数いるほか、製造業の需要回復もあり、受入機関の採用ニーズも高い。また、国土交通省が所管する建設業、造船・船用業については、すでに他業種からの再就職が可能であることか
ら、安全性は製造3分野について再就職を認めない根拠として十分と言えな製造業３分野においても他業種 い。

（一社）日同様に異業種からの就業（在留資格「特定活動」の許可）を認め （要望実現により）解雇や帰国困難となった技能実習生等は、それまで日本に 本経済団
在留していたために日本語や生活面での不安が少ない上に、他業種での技能 体連合会
るべきである。
習得を通じて、特定技能への移行を希望する人材がいる。就業環境の安全性を担保した上で、これら技能実習生等が技能習得できる分野を増やすことができれば、実習生・受入機関双方にとって有益である。
なお、2021年４月の製造工程の有効求人倍率は1.39と（他業種からの技能実習生等の再就職が進む）農林漁業の1.24を超える水準となっており、人手不足が生じている。それにも関わらず、特定技能制度における製造業３分野の受入実績は、制度開始から２年が経過した2021年３月末時点で、当初の受入れ見込数の15％にも届いていない。今後もコロナにより外国人の新規入国が制限されていることから、当初の政策目的を果たすことは難しい状況が続くと予想される。こうした中、国内で引き続き就業を希望する技能実習生等が、人手不足が深刻な特定技能分野に移行できる体制をさらに整えることは、課題となっている特定技能制度の活用にも資する。

74

【法務省】
雇用維持支援の対象となる特定産業分野のうち，製造３分野においては，経済産業
省が，就業する外国人の労働安全を確保するため，当該３分野へ技能実習２号良好修了者として試験免除で移行できる職種・作業の技能実習を行っていた技能実習生のみを受入れの対象とすることが適切であると判断し，それを受け，現状の制度としてお
ります。
対応不可
【経済産業省】製造業の３分野においては、工作機械等を用いるため技術的に不慣れかつ日本語能力が不十分な人材が従事した場合に労働災害が発生するおそれがあることから、外国人材の労働安全を確保するという観点から、「国内において、製造業各分野で対象となっている業務区分（職種）で勤務・実習中に解雇されたもの」と限定しております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

外国人の技能実習を行うためには、出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣から実習計画の認定を受ける必要がある。現在、同計画の認定事

270

令和3年11月8日

令和3年12月2日

上場企業単独型
における技能実
習計画認定申請手続書類の簡素化

外国人技能実習機構もこれにならい、上場企業からの申請書類を削減するよ 務は、外国人技能実習機構が担っているが、企業単独型では申請手続
う主務官庁である出入国在留管理庁と で最大35種類の書類を「書面で」提出することが求められており、コロナ
厚生労働省が機構に指示するべきであ 下の在宅勤務を阻害する要因になっている。
る。具体的には、省令様式第1号と内容 技能実習においては適正化が重要な課題となっているが、上場企業単が重複している、または一般に公表さ 独型の技能実習では、不適切事例は極めて少なく、海外工場への技能れている会社情報を記載する以下の書
移転の仕組みとして技能実習制度本来の趣旨に基づく取り組みが行わ類を削減すべきである。
れている。しかし、手続きの煩雑さにより上場企業の受入負担が重く、手・同 第1-2号 申請者の誓約書
・同 第1-16号 技能実習生の報酬・宿 続きの簡素化を進めることが必要である。なお、出入国在留管理庁への泊施設、徴収費用についての説明書 在留資格認定証明書申請では、上場企業は、公表資料により、その実・同 第1-22号 技能実習を行わせる理 態が明らかなため、すでに提出書類が簡素化されている。
（一社）日由書⇒理由：省令様式第1号と内容が重複
本経済団（要望実現により）企業単独型の技能実習制度の活用により、日本が目・参考様式 第1-1号 申請者の概要
体連合会
書、外国の事業所が登記・登録されて 指す技能移転による国際貢献の円滑な実施が期待される。さらに、書面いることを証する公的な書類、登記事 作成手続きの負担が軽減され、コロナ禍における在宅勤務の推進につ
項証明書、直近2事業年度の貸借対照 ながる。
表の写し、直近2事業年度の損益計算書または収支計算書の写し（参考：ある上場企業の事例）⇒理由：上場企業であれば、公表資上場企業における1か月の申請実績
料で確認が可能349名（毎月申請あり）
・同 第1-36号 申請者の役員に関する 申請人数：2019/1～12
誓約書（実績）2020/1～2021/1 433名（毎月申請あり)
・役員の住民票の写し
申請書類の種類：最多で35種類（企業単独型技能実習１号イでの申⇒理由：上場企業であれば、公表資請）料で役員の本人確認が可能

法務省
厚生労働省

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護御提案の書類は，外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関するに関する法律（平法律施行規則第８条で規定されている技能実習計画の添付書類又はその参考様式で制度の現状欄に記載のとおり，御提案の書類は，実習実施者等が技能実習制度の趣
成28年法律第89あり，技能実習計画が認定基準に適合しているかを確認するためのものです。
旨を理解し，技能実習計画の認定基準を満たしていることを明らかにするための書類
号）
いずれも技能実習の適正な実施のために重要なものであり，実習実施者が上場企
外国人の技能実習 検討を予定 であり，重要なものであることから，御提案の書類の提出を廃止することは基本的に困業の場合でも，現状，取扱いに差異はありません。
の適正な実施及び難ですが，上場企業が公表する資料において網羅的に確認ができるものについては，
なお，御提案の書類は，同令別記様式第１号による技能実習計画の認定の申請書と提出資料の簡素化などの対応を検討します。
技能実習生の保護
内容や目的が重複するものではなく，また，必ずしも上場企業が公表する資料から確に関する法律施行
認できるものではありません。
規則（平成28年法
務省・厚生労働省令第３号）

技能実習の目的：海外工場の技能工の育成、技能移転

仮に企業単位での選任とした場合、営業所が複数あっても１人しか選任されないことが想定されますが、各地域に存在する個別の旅行者や取引先である各種サプライ
ヤーとの契約状況等を、当該管理者が一括して監督する責任を負わせることは現実的に困難であると解され、旅行者との取引に大きく影響を及ぼすものと思われます。

271

令和3年11月8日

令和4年2月2日

旅行業務における契約は、旅行業務取扱管理者が行うこととなっている。現行規程では、旅行業務取扱管理者は自身が所属する特定の営業所において、旅行業務に関する契約を締結することとされており、顧客が別店舗での契約を希望する場合など、引き継ぎに手間と時間がかかり、誤認なども発生している。また、コロナ禍における店舗の休業によ
旅行業務取扱管 旅行業法第11条の２に記載されている り、他営業所への応援のための人員配置やオンラインでの予約などの （一社）日旅行業務取扱管理者の選任に関して理者の選任要件 は、営業所ごとではなく、企業単位で行 柔軟な対応ができない。
本経済団
の緩和
体連合会
えるものとすべきである。
（要望実現により）デジタル技術を活用することで、店舗に所属することと遜色なく顧客への予約対応や変更対応が可能となり、無用なトラブルも防止できる。また、企業としても柔軟な対応が可能になることで、業務効率性が改善され、働き方改革に繋がることが期待できる。

国土交通省

旅行業法では、消費者保護の観点から、旅行業者等が、営業所ごとに、一人以上の旅行業務取扱管理者を選任し、取引の明確性や旅行に関するサービスの提供の確実 旅行業法第11条の性その他取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項の ２
対応
管理・監督に関する事務を行わせることを義務付けております。
旅行業務取扱管理者は、あくまで各種事務を管理・監督することを求められている立 旅行業法施行規則
場であり、個々の旅行契約は旅行業務取扱管理者が行う必要はなく、旅行業務取扱 第10条
管理者以外の職員が行うことも可能です。

旅行業務取扱管理者による複数の営業所への対応につきましては、平成29年には旅行業務取扱管理者制度の改正を行い、１名の旅行業務取扱管理者による複数営業所兼務を解禁しております。
具体的には、地域限定旅行業者において、以下の要件を満たす場合となります。
・ 複数営業所が近接しているとき（営業所間の距離の合計が40km以下）
・ 旅行業務の適切な運営が確保されている場合（１名の管理者が担当する営業所の業務量の年間取扱額の合計が一定（一億円）以下になる場合また、デジタル技術の活用につきましては、令和３年５月12日に「旅行業務及び旅行
サービス手配業務におけるテレワークの実施について」（観参第60号）を発出し、テレワークを可能とすることで、旅行業務取扱管理者の営業所等への必置義務を緩和しております。
なお、本通達では、テレワークを行うのに必要な措置を定めている一方で、「これらの措置を常時講じていることを理由として、旅行業務取扱管理者の営業所への不在を常態化してはならない」としていますが、事業者が登録行政庁に相談等するな
どして、個別の実情等を勘案してテレワークを実施しており、それが消費者保護の観点から問題ないと考えられる場合は、旅行業務取扱管理者の営業所への不在の常態化にはならないと考えられます。

272

令和3年11月8日

令和4年1月13日

一定の要件の下で在宅勤務手
当を「割増賃金の基礎となる賃金」から除外できるよう、行政解
釈で明記すべきである。具体的には、以下の①ないし②の支給方法によるものを除外対象とすることが適当と考える。
コロナ対策として在宅勤務が普及する中、在宅勤務に必要な備品の購①実費精算
入費や通信費、光熱費等を手当として補助する会社が増えている。現②在宅勤務日数に応じた支給
行の労働基準法において「割増賃金の基礎となる賃金」から除外できる
a. 1日当たりの在宅勤務手当
ものは、家族手当や通勤手当等の７項目に限定されており、割増賃金をを決め、実際に在宅勤務を実施
計算する際に、在宅勤務手当は「割増賃金の基礎となる賃金」に算入しした日数分を支給。
なければならない。
b. 在宅勤務日数を段階的に区
在宅勤務手当の在宅勤務手当は、家族手当や通勤手当等と同様に、労働とは直接関係 （一社）日「割増賃金の基礎 分し（20日以上、10日以上等）、のない個人的事情に基づいて支払われるものと考えられる。例えば、在 本経済団となる賃金」除外 区分ごとの在宅勤務手当を決め
体連合会
宅勤務により発生する光熱費は労働とは直接関係がない。
て支給。
項目への追加また、在宅勤務手当が「割増賃金の基礎となる賃金」に算入されること②‐aについては、例えば家族手
で、社員間に不公平が生じる可能性があると考えられる。例えば、社内
当では、扶養家族の人数に応じに在宅勤務が可能な社員と可能でない社員がいる場合、そのほかの条た支給方法が認められており、件をすべて同一と仮定すると、在宅勤務が可能な社員の方が「割増賃
在宅勤務日数に応じた支給はこ金の基礎となる賃金」が高くなり、両者間の公平性が保たれない。
れと同様であると言える。また、②‐bについては、例えば住宅手
当では、ローンや家賃の金額を段階的に区分し、区分に応じた手当を支給する方法があり、在宅勤務手当についても同様の支給方法が認められると考えら
れる。

厚生労働省

労基法上の賃金とは、名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいい、事業経営のために必要な実費を弁償するものは賃金に当たりません。
このため、提案内容のうち①については、「在宅勤務手当」が事業経営のために必要な実費を弁償するものであれば、労基法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金にも該当しないものです。
割増賃金の基礎となる賃金は「通常の労働時間又は労働日の賃金」ですが、ここか
労働基準法第37条
ら除外できる賃金は、労基法第37条第５項及び労基則第21条において限定的に列挙
対応不可
第５項、労働基準
されています。これらは労働と直接的な関係が薄く個人的事情に基づいて支給されて法施行規則第21条
いること（家族手当、通勤手当等）や、主として計算技術上の困難があるために除外を認めているもの（臨時に支払われた賃金等）です。
②については、在宅勤務の形態での労務提供を行った日数に応じて支給されるものであるため、労基法第37条第５項及び労基則第21条において限定的に列挙されているいずれの賃金にも該当しないと考えられ、また現行法令の考え方に照らし、このような手当を一律に割増賃金の基礎となる賃金から除外できる賃金とすることは困難です。

75

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号273

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

近年、街の魅力を高めるために、屋外にテラス席等を設ける取り組みが進んでいる。2020年には街のにぎわいを創出するため、「歩行者利便増進道路」（通称：ほこみち）制度が創設された。こうした中、コロナ対策の軒下部分のテラス席については 観点からも、軒下部分にテラス席を設ける事業者が増えている。しかし、屋内的用途とみなさず、容積率 既存建築物の庇・オーニング等の軒下部分のテラス席は、屋内的用途算定の規準である床面積から除 とみなされる場合、容積率の算定基礎となる床面積の対象となる可能外する旨を通知等で明示すべき 性があるため、屋外空間を積極的に活用したいと考えている事業者が（一社）日
屋外空間の活用 である。あるいは、公共施設へ 躊躇する要因となっている。
に向けた床面積 の負荷を考慮したうえで、屋内 そもそも、軒下部分のテラス席は気象条件（例：台風や気温）によって活 本経済団
算定の見直し的用途とみなさない一定基準を 用できないことも多く、屋内的用途として全く同じように利用していると考 体連合会
明示することで、容積率に抵触 えるべきではなく、「都市施設の供給能力ないしは処理能力とのバランするかもしれないという懸念を払 スを保つ」という容積率制限の目的に抵触するとは一概に言えない。実際、「歩行者利便増進道路」等を利用して、建物軒下隣接の道路上に雨拭すべきである。
除けの覆いがあるテラス席を設けることは認められている。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

国土交通省

容積率制限は、建築物の密度を規制することにより、道路等の都市施設の処理能力
等とのバランスを保つことを目的としており、建築物の敷地面積に対する床面積の合計の割合を制限しております。
建築基準法第52条「提案理由」に挙げられている、「ひさし」による軒下部分について、常時、飲食店のテ 昭和61年建設省住 現行制度
ラス席等として屋内的利用をする場合には、床面積に算入されることになります。
指発第115号「床面 下で対応
なお、提案の例示にある「オーニング」のように、屋根の役割を持つものの、容易に取り 積の算定方法につ 可能
外せるもの・収納できるもの・移動できるものについては、通常、地方公共団体の運用 いて」
では屋根として扱っておらず、その軒下部分は床面積には算入していないものと認識しています。

制度の現状に記載しているとおり、「オーニング」のように、屋根の役割を持つものの、
容易に取り外せるもの・収納できるもの・移動できるものについては、通常、地方公共団体の運用では屋根として扱っておらず、その軒下部分は床面積には算入していない
ものと認識しています。
また、「ひさし」の軒下部分をテラス席等として、常時、屋内的利用をする場合には、床面積に算入されることになる一方で、一時的に活用する場合には、その活用方法等に応じて、地方公共団体が総合的に判断しており、これまでも柔軟な運用がされていると認識しております。地方公共団体とよくご相談いただくことで、屋外空間を適切にご活用いただくことが可能になると考えられます。

国土交通省

平成19年６月20日国土交通省告示第835号「確認審査等に関する指針」は、中間検
査・完了検査等の審査の方法を定めたものですが、提案理由に記載された申請者の検査時の立会いについては定めていません。なお、検査の円滑な実施のため、審査機関が申請者に依頼して、主任技術者等の任意の立会いを求めている場合があります。

建築基準法第18条の３
平成19年６月20日
事実誤認「確認審査等に関する指針」第３の３、第４の３

制度の現状欄に記載の通りです。
なお、申請者側などがビデオ会議システム等を使って遠隔から検査に立ち会う場合の留意点等について、実務者団体の協力を得て設置された委員会に、国土交通省も参画して検討を進めているところです。

屋外空間の活用は、感染症対策として有効であると同時に、コロナで影響を受ける飲食業界の支援にもつながる。また、政府が推進するにぎわ
いのある街づくりに大きく寄与する。

274

令和3年11月8日

令和4年2月2日

住宅の建築において、一人の主任技術者が複数の工事現場を非専任で管理することは一般的であるが、建築基準法等に基づく申請や検査のための業務負担が大きく、その解消が課題となっている。
特に、建築基準法による建築物等の中間検査・完了検査は、平成19国土交通省告示第835号を改正 年６月20日国土交通省告示第835号「確認審査等に関する指針」におい
ICT 活用による遠 し、目視と同水準であると技術 て、目視等の方法によることとされているため、検査時に工事現場での（一社）日隔での建築基準 的に担保するための基準を設定 立会いの要請を受ける主任技術者の負担が大きく、また、ICT（ビデオ会
本経済団
法に基づく中間・ の上、ICTを活用した方法も認め 議システム等）活用による遠隔検査の試行が進まない原因となってい体連合会る。
完了検査の実現 るべきである。
（要望実現により）、ICT活用による遠隔での建築基準法に基づく検査が実現すれば、主任技術者が立会いのために移動する時間・負担を減らすことができ、コストの削減につながるのみならず、労働力不足の影響を受ける建築業界の働き方改革の推進にも資することが期待される。

275

令和3年11月8日

令和4年1月13日

貨客混載輸送の 貨客混載輸送を全国的に解禁
全面解禁すべきである。

コロナの影響でEコマースの利用が急増するなか、宅配事業者の人手不足や長時間労働、運送車両の増加に伴うCO２排出量増加等の問題が懸念されている。他方、交通機関においては、人口減少や外出抑制
等による利用者減少によって経営が悪化し、住民のニーズに応じた
サービス提供の維持が困難となっているケースがある。
これらを解決する方法として、旅客運送事業者、貨物運送事業者が従来の縦割りを超えて協業し、旅客と貨物の掛け合わせによってより効率的な輸送を実現する「貨客混載輸送」が期待されている。しかし、現在は過疎地域等の限定的な区域でのみ解禁されており、原則は禁止となっている。2020年度にタクシーによる食料・飲料の運送が容認されたもの （一社）日の、「旅客及び貨物の同時運送（混載）を行わないこと」が求められてい 本経済団体連合会
る。
物流の逼迫や交通機関が抱える課題は過疎地域に限った話ではなく、国土交通省の指定自治体以外の地域や都市部においても貨客混載輸送による解決は有効である。特に高齢化に伴い、買い物等でのス
ムーズな移動に支障のある住民が増加すると、宅配サービス・交通機
関双方の充実はますます重要な課題となる。

国土交通省

従来、運送事業を営む際には、道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づき、旅客・貨物それぞれの運送に適した体制を整備することを前提としておりましたが、平成29年より、人口減少に伴う輸送需要の減少が進む地域において、持続的な人流・物流サービスの確保を図るため、貨物自動車運送事業法の許可の取得により、旅客自動車運送事業者による貨物の運送を可能とする貨客混載を制度化しました。
具体的には、人口減少に伴う輸送需要の減少が特に深刻であり、持続的な人流・物流
貨物自動車運送事
サービスの確保のニーズが特に強いと考えられる過疎法に基づく過疎地域であり、人業法（平成元年法口が３万未満の市町村等を対象地域として設定しました。
その他
律第83号）第３条
また、一般乗合旅客自動車運送事業については、道路運送法第82条に基づき、旅客等の運送に付随した郵便物や新聞紙等の少量貨物（350kg未満）の運送が従来より可能でしたが、平成29年より、貨客混載の制度化と併せて、貨物自動車運送事業法の許可の取得により350kg以上の貨物の運送も可能としました。
加えて、昨年９月には、タクシー事業者が貨物自動車運送事業法の許可の取得等により有償で食料・飲料を運送できるよう措置したところです。

（要望実現により）、物流面ではラストワンマイル輸送における多様かつ柔軟な手段の利用、交通面では新たな事業展開による経営の維持・拡大を期待できる。

76

貨客混載の制度については、これまで具体的なニーズに基づいて必要な措置を講じてきたところです。今後については、まずは現行制度下では対応できない具体的なニー
ズがどのようなものか詳細をお伺いさせていただきたいと思います。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号276

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

令和3年12月2日

提案事項

道路占用システムの拡充

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

歩行者利便増進道路制度や「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについ国土交通省の主導により、「道 て（2020年６月５日付け国道利第５号国土交通省道路局長通知）」に基
路占用システム」を拡充し、対象 づき、指定区間内の国道を占用して路上に飲食施設等を設置しようとす道路を指定区間内の国道以外 る場合、オンライン上で公開された道路占用許可基準および道路使用の道路に拡大するとともに、屋 許可基準の確認事項を満たしていれば、申請者は道路管理者および都
外客席の設置等に係る保健所 道府県警察へ事前相談を行うことなく、道路占用許可および道路使用への手続も包含するなど、ワン 許可を「道路占用システム」を活用して、オンラインで一括申請すること
ストップサービスを実現すべきで できる。
ある。その際、確認事項のオン しかし、現時点では「道路占用システム」の対象道路は指定区間内の国（一社）日ライン上での公開により事前相 道のみであり、指定区間内の国道を除く道路（指定区間外の国道、都道
本経済団
談を省略可能とすることも期待 府県道、市町村道）は対象とされていないほか、屋外客席の設置等に体連合会される。また、国家戦略特別区 係る保健所への手続は別途行う必要がある。また、国家戦略特別区域

所管省庁
制度の現状

厚生労働省
国土交通省

域法や都市再生特別措置法を 法や都市再生特別措置法に基づく道路占用許可手続にあっては、申請
改正し、両法に基づく道路占用 書に書面の資料を添付して道路管理者に提出することとされているた許可手続を電磁的方法も可能と め、オンライン化が実現していない。
することにより、「道路占用シス
テム」上で扱えるようにするべき （これらの要望実現により）道路占用に係る手続の利便性が向上すれ
ば、コロナ禍での「新しい生活様式」の定着に対応して、飲食店等が屋である。
外客席を設置することが容易になり、売上・客足の減少等の影響を軽減する効果が期待されるとともに、オープンスペースの活用が促進され、にぎわいのある魅力的な街づくりに貢献することが期待される。

277

令和3年11月8日

令和4年2月2日

モビリティ分野においては、MaaS（Mobility as a Service）をはじめとして、
交通データを駆使した新たなサービスの登場が期待されており、その実現に向けた交通関連データの集積・共有が喫緊の課題となっている。
これに関連して、国土交通省では、2016年に「標準的なバス情報フォー
交通関連データの集積に向け マット（GTFS-JP）」を導入し、バス運行各社が有する路線図や時刻表、て、一般旅客自動車運送事業 運賃、運行情報等の共通フォーマットでの公開を推進してきた。しかし、交通関連データ 者の許可申請および事業計画 これらバス運行各社はじめ一般旅客自動車運送事業者が国土交通省（一社）日の集積に向けた の変更申請について、GTFS-JP に対して許可申請や事業計画の変更申請を行う際には、このGTFS-JP
本経済団
共通フォーマット によるデータ添付が可能な形で は活用されておらず、申請手続は現在も書面で行われている。また、体連合会の活用の電子申請を早期に実現すべ 「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年12月25日閣議決定）では、変更申請のみ汎用受付システム上でのオンライン化対象とされているが（手きである。
続ID 35941）、同受付システムはGTFS-JPに対応していない。

国土交通省

該当法令等

対応の
分類

(国土交通省)
道路法第32条(国土交通省)
道路交通法第77・ご提案内容通り「道路占用システム」の対象道路は指定区間内の国道のみとなって条、第78条おります。
国家戦略特別区域 (国土交通
省)
法第17条
・国土交通省では「デジタル推進法」に則り「国土交通省デジタル・ガバメント中長期計
都市再生特別措置 対応不可
画」を作成し、電子による申請手続を推進しており、国家戦略特別区域法や都市再生
（一部事実
法第62条
特別措置法に基づく道路占用許可申請についても、上記の方針に従って、直轄国道
誤認）の場合は道路占用システムを介した電子データによる添付書類の提出を認めていると(厚生労働省)ころです。
・食品衛生法(昭和 (厚生労働22年法律第233号) 省)(厚生労働省)
事実誤認
第54条
営業許可施設の基準については、厚生労働省令で定める基準（参酌基準）を参酌し・食品衛生法施行て、条例で必要な基準を定めることしています。参酌基準において、客席に関する規定
規則（昭和23年厚は設けられておりません。
生省令第23号）別表第19

現時点において、事業の許可申請及び事業計画の変更の認可申請はオンライン化されておりません。
他方、規制改革実施計画 主な実施事項（令和３年６月18日閣議決定）においては、ー
書面の提出等を求める行政手続について、令和７年までにオンライン化することとされており、事業の許可申請及び事業計画の変更の認可申請は、令和７年までに、オンラ
インでの申請が可能となる予定です。

対応の概要(国土交通省)・道路占用システムは、制度の現状にも記載のとおり、国の直轄道路の占用許可手続のオンラインシステムとして整備・運用しているものです。
一方、地方公共団体における道路占用許可手続については、デジタル・ガバメント実
行計画（令和２年12月25日閣議決定）別紙４に記載されているとおり、地方公共団体が優先的にオンライン化に取り組むべき手続の一つとされており、内閣官房において、道路分野に限らず地方公共団体が扱う行政手続全体に共通するシステムであるマイナ
ポータルの活用を推進しています。
このため、国土交通省においても、マイナポータルの活用を前提に、内閣官房と共同で申請フォームのひな形や申請フォームのひな形の利用ガイドラインを作成して提供する等の取組を行い、積極的なオンライン化を促進することとし、その旨関係部局にも周知しているところです。
また、実際にマイナポータルでの道路占用許可のオンライン申請を可能としている地
方公共団体の例もあると承知しています。

278

令和3年11月8日

令和3年12月2日

厚生労働省

旅館業法（昭和23
旅館業法において「旅館業」とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業の年法律第138号）、
ことであり、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業のことを指します。
旅館業法施行令
上記に該当し営業する場合には、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区に（昭和32年政令第あっては、市長又は区長。）の許可を受け、旅館業法施行令で定める構造設備の基準152号）
に従う必要があります。
食品衛生法（昭和
食品衛生法において「飲食店」とは、公衆衛生に与える影響が著しい営業として規定
22年法率第233
されており、飲食店の営業を営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければ号）、食品衛生法なりません。飲食店においては、規定の公衆衛生の見地から必要な施設基準に合う必施行令（昭和28年
要があります。
政令第229号）(厚生労働省)
厚生労働省令で定めた営業施設の規準（食品衛生法施行規則（昭和23年厚生省令第23号）別表19）においては、道路の使用に関連する客席規定を設けておりません。

バス事業者（一般旅客自動車運送事業者）が国土交通省に対して書面で行っている許検討を予定 可申請と事業計画の変更申請について、ＧＴＦＳ－ＪＰを申請に活用できるかの観点も含めて検討し、令和７年までにオンライン化に取り組んでまいります。

77

対応不可

◎

・国家戦略特別区域法や都市再生特別措置法に基づく道路占用許可申請については制度の現状欄に記載のとおりです。

GTFS-JPの普及が進むことで、国土交通省におけるGTFS-JPデータの集積が可能となり、将来的に交通データプラットフォームの基盤になることが期待できる。

〇一度廃校となると、電気などのインフラが停止するため、再び活用す
る際にはその復旧や改修のために多額の費用を要することがボトル
ネックとなっている。例えば、廃校になっても避難所扱いにすることで最(6)-1 ワーケー 廃止された小学校等の公的不低限のインフラは維持するような保存ガイドラインを策定することが有効
ションの促進等の 動産の飲食・宿泊施設としての
（一社）新
である。
ための環境整備 再生のため、各法律の規制を横経済連盟〇廃校を飲食・宿泊施設として改修する場合にも、食品衛生法や旅館ツールの充実串で緩和する法律を整備する。
業法に基づく施設基準に従う必要があるが、再生事業者にとって重い負担となっている。地域活性化につながること等を条件として当該基準を緩和することを検討するべきである。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

飲食店、旅館業に該当する場合には、法令を遵守していただく必要があります。制度の現状に記載いたしました、食品衛生法、旅館業法の許可や構造設備基準の遵守等については、公衆衛生的観点から必要とされるものです。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

279

280

281

所管省庁への検討要請日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

令和3年11月8日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

〇観光振興策の新たな切り札としてeスポーツは注目が高まっている
eスポーツの管轄省庁の整理を が、管轄省庁が決まっておらず、政府による振興策や支援体制が不十行い、政府による積極的な国際 分である。
（一社）新大会の誘致や運営・配信の補助 〇海外では国際大会が開催され、多くのスポンサーやイベントに協賛を 経済連盟を行う。
する中、国として新たな観光需要の観点から支援体制を確立し、魅力あるコンテンツに育成することが求められる。

令和3年12月2日（１０）eスポーツの促進

令和3年12月2日

肝炎核酸アナログ製剤治療受給者証の更新で毎回思うが、世帯全員の住民票、課税非課税証明等が診断書以外に必要なのだが、住民票も課税非課税証
明も、市役所の中でわかる話
肝炎核酸アナロ で、わざわざ発行させて市役所
申請者の住民票、課税非課税証明の発行に伴うコスト軽減、窓口申請
グ製剤治療受給 の保健課に出させるのは無駄なの時間軽減、申請手続きの簡素化。役所側も発行に関わる人件費削減 個人
者証の更新の簡 作業に感じる。自治体の発行手が見込めるほか、マイナンバーカードの普及促進になる。
素化
数料稼ぎではないかと思う。マイナンバーカードがあれば、データは市役所内で共有し提出省略できないものか。また今後
電子カルテになれば、医療機関の診断書も提出不要になればさらにありがたい。

令和3年12月2日

現状、請負業者、特にサービス関係の業者は法令理解度も低く、慣習や利益や重視し、発覚件数も少ない事、罰則が緩い事などあり、コンプ
ライアンスの意識は低い現状にある。
偽装請負の防止対策２
この状態はダイバシィ化していく今後の日本に於いて、人材育成の阻
ライセンス制度
害、訴訟の増加などマイナス面が多く改善すべきものである。
発注元、受注者の企業はライセ
ンス化し、違反した場合、ライセ
しかしながら、企業内全員が請負法における偽装請負の知識を有するンスを剥奪し、一定期間請負契
ことは、範囲も広く事実上は難しい現状がある。その打開策の為にも、ラ約を禁止する。
イセンス制度を提案する。
また、発注元、受注者各会社は偽装請負の防止 それぞれは契約担当と現場に企業ライセンスとして、発注元、受注者の契約担当者は法令の講習を受 個人
各1人以上の講義等を受けてラ対策２けて、契約書を作成し、前提案の書面の提出を行う。これにより書面のイセンスを取得した専門の人員
二重チェックがかかる。
配置する事を義務づける。
それとは別に個人ライセンスとして講習等を受けた現場責任者等に与偽装請負が発覚した場合は、そえ、実務での二重チェックをかけることで、偽装請負を防ぐ防止策になのライセンスを剥奪すし、一定る。
期間再取得を禁止する。
また、ライセンス制度にする事によって、ライセンス剥奪がある為、自浄
ただし、偽装請負を申告した者作用も期待が出来る。
は剥奪等は免除される。

所管省庁
制度の現状

内閣府
警察庁
消費者庁
総務省
法務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

デジタル庁
総務省
厚生労働省

該当法令等

eスポーツの振興は、ゲーム産業の発展にとどまらず、動画配信ビジネス、地域でのeスポーツ大会の開催など波及効果も大きく、日本のコンテンツ市場全体の拡大に寄与するものと期待しています。
経済産業省ではこうした観点を踏まえ、令和元年度に「ｅスポーツに係る市場規模等
調査分析事業」として、受託者である日本ｅスポーツ連合（ＪｅＳＵ）とともに「ｅスポーツ
を活性化させるための方策に関する検討会」を開催し、①周辺市場・産業への波及効果を含めた国内ｅスポーツ市場の長期目標の検討・試
算なし②海外主要国のｅスポーツの発展の経緯等に関する調査分析③ｅスポーツの社会的意義に関する検討、及び今後の活性化方策の提言
等に取り組んでいます。
他方で、国内で開催される国際大会を含むeスポーツ大会に関しては、スポンサー収入や放映権といった収入源を確保することで、大会の開催が可能となり、ＪｅＳＵを含め様々な事業者が参入するなど、民間ベースで積極的な動きがみられています。

肝炎治療受給者証（核酸アナログ製剤治療）の交付・更新については、都道府県が実施する事業であるため、市町村ではなく、都道府県に住民票や市町村民税の課税年額を証明する書類を提出して頂く必要があります。
なお、マイナンバーの利用に関しては、肝炎の医療費助成に関する事務が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成二十五年
法律第二十七号）第19条第９号の要件を満たす独自利用事務の事例として既に情報 なし
連携の対象となっているため、一部の都道府県においては、住民票や市町村民税の課税年額を証明する書類の提出を省略することが可能となっています。
また、核酸アナログ製剤治療の更新認定に関して、医師の診断書に代えて、直近の認定以降に行われた検査内容及び治療内容がわかる資料を提出することができます。

対応の分類

日本のeスポーツ業界においては、既にＪｅＳＵが中心となって国際大会の誘致や開検討を予定 催支援が行われていることから、日本におけるｅスポーツ・ゲーム産業の健全かつ多面的な発展に向け、引き続き業界団体と連携して取り組みを進めてまいります。

事実誤認
現行制度
で対応可
能

労働者派遣法では、「労働者派遣」とは、自己の雇用する労働者を、当該雇用関係○労働者派遣事業の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをの適正な運営の確いい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含
保及び派遣労働者
まないものとされ、「労働者派遣事業」とは、労働者派遣を業として行うことをいいます。
の保護等に関する
労働者派遣法の適正な運用を確保するため、「労働者派遣事業と請負により行われ法律第２条第１号
公正取引委員 る事業との区分に関する基準（以下「37号告示」という。）により、労働者派遣事業と請
及び第３号
対応不可
会
負により行われる事業との区分を明らかにした上で、労働者派遣事業の適正な運営の○労働者派遣事業
厚生労働省 確保と派遣労働者の保護を図っています。
と請負により行わ
労働者派遣事業に該当するか否かについては、37号告示に基づき実態に即して判れる事業との区分断しており、発注者と受注者との間において請負契約等の形式をとりながら、実態としに関する基準（昭て発注者が受注者の雇用する労働者に対して直接具体的な指揮命令をして作業を行
和61年労働省告示
わせているようないわゆる偽装請負の場合には、労働者派遣法に違反するものとし
第37号）て、厳正に指導監督を行うこととしています。

これにより、慣習よりコンプライアンスの社会になり、ダイバシティの社会に対応出来る礎を作る事ができる。

78

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年12月2日

そもそも、現場管理者（現場責任者）は、法令で規定されている職責多く大きいものである。しかしながら、現状、特にサービス業の請負に於いてその見合った待遇、給料は支給されていない事が多い。
法令で規定している以上、その職責に見合った待遇、給料は国が最低保証をすべき案件と考える。
職責に見合った待遇、給料は社会の礎であり、放置することは、労働力
偽装請負の防止策２に於いて提の窃取になり、貧富の差を増長する事にもつながる。
偽装請負の防止個人
案した個人ライセンスを発行す
策3る事により、職責に合わない安また、偽装請負の防止策２で提出した、個人ライセンスは、権利を個人
い給料で労働を強いられているで有する故に、個人の利益の損失に繋がる恐れもある。それ故に待遇
労働者に対して、労働に於けると給料の保証がなければ、収入の不安につながり、企業の言いなりにな
正当な報酬を保証するものであ
る恐れがある。
る。
それを防ぐ為に、職責に見合った最低限の給料、待遇はすべきであると考える。

令和3年12月2日

米国在住20年以上で日本に帰国したものです。日本人は海外に行ったときに、パスポート以外に身分証明書がないことが非常に不便です。もちろん、海外はパスポートを常に身につけていなければいけないことになっていますが、EU諸国等、身分証明書カードがIDとして通用します パスポートのサイズは持ち歩くのに不便すぎます。
海外での身分証 し、米国の免許証は、英語であ 免許証との併用でなくても、パスポートの代替となるIDカードを英語表記
個人
ることだけで、ほとんどどこの国 で発行してもらえるだけで、海外渡航者はカード利用時などを含めて相明書でも身分証明書として使えて大 当に便利になると思います。
変便利でした。日本でも、国際免許証を1年更新でお金をとって取るような時代遅れはやめて、免許証の表でも裏でもよい
ので、英語表記を入れるようにしてくれれば、国際的に通用するオフィシャルな身分証明書は作れるはずです。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

偽装請負の防止策3
現場責任者（個人ライセンス保持者）の最低賃金の規定

282

283

令和3年11月8日

令和3年11月8日

公正取引委員会
番号281の回答をご参照ください。
厚生労働省

警察庁
外務省

（外務省）
旅券冊子は国連専門機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）で国際基準が厳格に定
（旅券につ
(外務省)
（外務省）
められており、我が国においてもこの規格に準拠した旅券冊子が発行されています。
いて）国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準では、旅券冊子に求めるサイズ等の規 なし
対応不可 そのため、外務省において、旅券冊子のサイズを見直すことや、代替となるIDカードな格が定められており、我が国においてもそれに準拠した旅券が発行されています。
どを発行する予定は今のところございません。
(警察庁)
（運転免許
（警察庁）
道路交通法（昭和
証の英語 （警察庁）
国内運転免許証の記載事項（氏名、住所等）及び様式、国際運転免許証の交付につ 35年法律第105号）
併記につい 国内運転免許証の英語併記については、国民の皆様の様々な御意見・御要望、マイ
いては、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総 第93条
ナンバーカードとの一体化に向けた議論等も踏まえながら、今後必要に応じて検討して）
理府令第60号）において定められております。
道路交通法施行規検討を予定 てまいりますが、英語併記された国内運転免許証が外国で身分証等として通用するか
則（昭和35年総理否かは同外国の制度によることとなります。
府令第60号）第19条及び別記様式第14）

現状、照会書に企業年金の理事長印を押印のうえ提出しており、書面から電子メール等による提出を認めて頂くこと、押印を不要としていただ
くことをお願いしたい。

284

令和3年11月8日

令和4年1月13日【提案の背景】①厚労省通知（下記根拠法令①ご参照）において、年金基金は、加入者に必要な情報を通知するために、住民票の写しを求める等の方法により、加入者の住所の把握に努めることが求められている。
②当該通知に基づき、年金基金が加入者（＝第三者）の住民票の写しを求める場合、現状は書面による請求を行っている。
他方、第三者の住民票の写しを求める際の手続きは、「住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付
企業年金基金による生存、転総務省宛て諸届
民間企業
入・転出情報の照会手続きの電 に関する省令」第7条（下記根拠法令②ご参照）に定められている。
の電子化＜根拠法令①＞
子化〇「確定給付企業年金における加入者原簿の記録の適正な管理等について」（平成19年11月15日年初第1115004号厚生労働省年金局長から地方厚生（支）局長あて通知）＜根拠法令②＞〇住民基本台帳法（本人等以外の者の申出による住民票の写し等の交付）第十二条の三〇住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（住民票の写し等の送付を求める場合の方法）
第七条

総務省

住民基本台帳法第12条～第12条の３、情報通信技術
法人が住民基本台帳法第12条の３の規定に基づき住民票の写し等の交付の申出をを活用した行政の行う場合、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項及び総務推進等に関する法 現行制度
省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第４
律第６条、総務省 下で対応
条第２項等の規定に基づき、入力する事項についての情報に電子署名を付した上、商関係法令に係る情 可能
業登記法に基づき登記官が作成した商業登記電子証明書を送信するなどの方法で、報通信技術を活用
オンラインによる申出を行うことができます。
した行政の推進等に関する法律施行
規則第４条

79「制度の現状」に記載のとおりですが、オンラインによる申出については整備状況が異なるため、申出を行う前に各市区町村にお問い合わせいただきますようお願いいたし
ます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

285

286

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

令和4年2月2日

提案事項

犯収法 厳格な
取引時確認

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

犯収法に基づき、厳格な取引時確認が必要となる取引を行う場
合には、以前に取引時確認済みであっても、本人確認を省略
例えば、外国の政府高官と契約をしている、(1)保険会社が、毎月、保険
できず、必ず、2種類の本人確金を払うに際し、毎回厳格な取引時確認をしなければならなかったり、認書類を確認する等して、本人(2)銀行が、口座貸し越しの際に毎回厳格な取引時確認をしなければな
確認をやりなおさなければなららなかったり、(3)貸金業者が、ATMにおけるキャッシングの利用の都ない。
度、毎回厳格な取引時確認をしなければならないことに理論的になり、 個人
実際の対応が困難であるために、取引拒絶をまねいていると聞く。
厳格な取引時確認の対象となる取引であっても、2回目以降の外国と比べても、過度に厳しい法制であり、早急に改められるべきであ取引の場合には、基本的に取る。
引時確認の省略を認めるべきである。具体的には、法4条3項を改正し、法4条2項のケースもカバーできるようにすべきである。

犯収法の補完書 犯収法との関係で、日本でも、類の範囲の柔軟 公共料金の請求書を、補完書類として認めるべきです。
化

犯収法では、公共料金の領収証書が補完書類となっていますが、住所の記載が必要となる所、最近の公共料金の領収書では、個人情報保護等の観点から、住所の記載がなく、補完書類として使えなくなっています。他国では、Utility Billsが補完書類として認められているものと認識しています。そこで、犯収法との関係で、日本でも、公共料金の請求書を、 個人補完書類として認めるべきです。

所管省庁
制度の現状

警察庁
金融庁

287

令和3年12月3日

令和4年1月13日

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条
第２項及び第３項
犯罪による収益の移転防止に関する犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条第２項に規法律施行令（平成定する取引を行う際には、取引の都度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施20年政令第20号）
行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済
第12条
対応不可
産業省、国土交通省令第１号）第14条に規定する厳格な顧客管理を行う必要性が特犯罪による収益のに高いと認められる取引に際して行う確認の方法により取引時確認を行わなければな
移転防止に関するらないこととされており、同法第４条第３項の規定による取引時確認の省略をすること
法律施行規則（平はできません。
成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
第14条

対応の概要

【警察庁】
犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第２項に規定する取引については、
マネー・ローンダリングのリスクの高い取引であるため、これを行う場合には取引の都度、厳格な顧客管理を要することとしているものであり、当該取引について同条第３項のような除外規定を設けることは困難と考えています。
なお、FATF勧告（マネー・ローンダリング及びテロ資金対策のための国際基準）では、外国の重要な公的地位を有する者等については、通常の顧客管理措置の実施に加え、業務関係についてより厳格な継続的監視等を実施することとされています。
【金融庁】
金融機関の外国人顧客対応について、金融庁では「外国人顧客対応にかかる留意事項」等を公表しており（令和３年６月）、その中で、外国の政府高官等であることのみを理由として取引を謝絶していないかについても留意すべきとしています。

警察庁

犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則（平犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務
成20年内閣府、総省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。対応の概
務省、法務省、財対応不可
要欄において「規則」といいます。）第６条第２項第３号では、補完書類の１つとして、公務省、厚生労働
共料金の領収証書を定めておりますが、公共料金の請求書は、補完書類に該当しま
省、農林水産省、せん。
経済産業省、国土交通省令第１号）
第６条第２項第３号

補完書類については、従前より、居住実態が確実に裏付けられるものとして、規則第６条第２項各号に掲げる領収証書等の書類を認めており、公共料金の支払事実が確認できることにより居住実態が確実に裏付けられる公共料金の領収証書を補完書類として認めている一方、公共料金の請求書については、居住実態が確実に裏付けられる書類とは言えないことから、これを補完書類として認めることは困難であると考えてい
ます。

国土交通省

障害者の方に対する運賃割引については、鉄道事業者の自主的な判断の中で、理解と協力を求めてきたところです。オンライン予約への障害者割引適用につきましても、なし
鉄道事業者の判断で行っており、国土交通省としては、法令上の規制は設けていない
ところです。

制度の現状欄に記載のとおり、国土交通省では運賃割引について規制は設けていないところですが、いただいたご提案につきましては、鉄道事業者に伝えてさせていただ
きます。

（参考：中崎隆「詳説犯罪収益移転防止法」（中央経済社、第1版）123頁）

現在、新幹線に乗車する場合、事前に窓口で切符を買うか、ネットで予約（スマートEX・eチ
コロナ禍の今日では、非対面でのサービスが拡充されておりますが、ケット）する方法があります。
今回提案したいのは、ネットで コロナ禍に限らず毎回窓口で購入するのは負担が大きく感じます。
予約する際の障害者割引の適 高速道路利用時のETCカードは、ETCカード申込時に障害者手帳を提出することで割引が適用されたETCカードを入手することが出来、障害用です。
新幹線（在来線含 現在、障害者割引を適用した切 者手帳を有する人が、運転・乗車している場合に限り利用することが出む）利用時の障害 符を入手する場合は「みどりの 来ます。
者割引適用切符 窓口」に出向き、障害者手帳を この事例を踏まえて、特にスマートEXなどのカードも事前に申し込みを 個人
購入の簡素化に 提示しないと割引が適用された する必要があることから、障害者手帳のコピー等を提出することで割引切符を購入することが出来ませ を適用したカード（ID）を発行することが可能ではないでしょうか？
ついて※付添1名の割引の適用方法は要検討となりますが・・・。
ん。
スマートEX等であればネット予 障害者割引が適用されたカードがあれば、毎回窓口へ出向くことなく
約後に改札でカードをタッチする ネットで予約することが出来て、障害者の方々も負担が軽減するのではことで入場することが出来ます ないかと思います。
がそのカード情報に障害者割引が適用されるようなシステムを構築してほしいです。

該当法令等

対応の
分類

80

その他

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号288

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

提案事項

ハローワークの自動化およびそれで出た余剰職
員による職場定
着支援

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

ハローワークのアナログ対応は昔からだが、このコロナ禍においても利用する国民のことは二の次だ。
例：密になる待合スペースのクラスター化を回避するため、真夏であっても駐車場で待機するよう指示。雇用保険失業給付の説明会会場の会議
ハローワークは現在も業務の大 室が狭く、こちらも密を避ける目的で1回あたりの説明会参加人数を減ら部分を対面・紙ベースのアナロ す（ただし開催日程や回数の追加措置は行わず)。
グ対応を続けており、職員の多 2021年5月13日に行われた第12回デジタルガバメントWGにて、失業認
くは提出された書類をシステム 定の申告書が職員の手入力でシステムに登録されている事実が明らかに手入力している。こうした一連 になっている。こうした作業をデジタル化できれば、ハローワークの人員の流れを機械化することにより も現在ほどは必要なくなるかもしれない。
個人
人員を割いての業務が軽減され そこで出た余剰人員を活用して、事業所訪問を強化し職場定着支援をる。またこの軽減により生まれる 行う。現在障害者や高齢者の定着支援は厚労省の外郭団体や都道府余剰人員を活用して、離職率が 県が社会福祉団体に委託した障害者就労生活支援センターが行ってい高い事業所や障害者・高齢者雇 るが、非公務員の支援員が担当しているので強制力が乏しいのが現状
用の職場定着支援や働き方改 だ。ハローワーク職員であれば公務員であるので一定の強制力が働く。
もしくは余剰人員を労基署に転籍させて、抜き打ちでの臨場が可能な労革に注力する。
働基準監督官として活用するのも有用と考える。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

雇用保険受給者説明会は、受給者の皆様に雇用保険受給にあたっての留意事項や就職活動についてご理解いただく重要なものであり、原則として参加を求めています。
他方、感染拡大防止のため、１回あたりの参加者数を絞る、開催自体を中止し窓口で個別に説明するなど、各ハローワークにおける会場規模や参加者数などの実態に応じ雇用保険法第15条
た対策を講じているところです。雇用保険受給者説明会の中止や参加できなかった方第3項、雇用保険
対応のために、雇用保険受給者説明会用の動画をYoutube厚生労働省動画チャンネルに
法施行規則第22条て公開しており（https://www.youtube.com/watch?v=kpi3oo3bjc4）、自宅等で視聴して第1項
いただくことが可能ですが、本動画は手続きの概要を説明したものであり、失業認定申告書の書き方などの具体的な手続きの流れは口頭にて説明しています。
失業認定申告書の処理に係るシステム入力は職員の手入力により行われています。

雇用保険受給者説明会については、制度の現状に記載のとおりです。失業認定申告書の記載方法など、雇用保険受給者説明会用動画では説明できない具体的手続きの流れをご理解いただくため、現在は、感染状況を踏まえつつ雇用保険受給者説明会を順次再開しています。
また、失業認定関連手続として、離職票を電子化し、マイナポータルに利用者登録を行っている離職者の方にハローワークから直接交付する（令和6年度中の運用開始を目指している）など、可能な限りのデジタル技術の活用、利用者負担の軽減に取り組
んでまいります。

法務省

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第留学生の資格外活動については、原則として、１週について２８時間以内（教育機関の 19条第２項、学則で定める長期休業期間中にあっては１日８時間以内）の範囲で認められていま
出入国管理及び難 対応不可す。
民認定法施行規則（昭和56年法務省令第54号）第19条
第５項

資格外活動許可は、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されているものであり、一定の時間を定めて制限することは合理的であるところ、資格外活動
として１週について４０時間就労を行った場合、就労活動が本来活動となるおそれがあることから、その緩和については慎重な検討が必要となります。

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の申請に対する処
車制個人タクシー
分に関する処理方針」（平成１３年９月１２日付け国自旅第７８号）において、許可を行うに限る。）の申請に地域については、人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域で、いわゆる流し営
対する処分に関す業が成り立つ地域として地方運輸局長又は沖縄総合事務局長が認めた地域とし、営対応不可る処理方針（平成業区域は法人タクシーと同一の区域とする旨、定めております。
13年９月12日付け
国自旅第78号）

個人タクシー事業は、優良・優秀な運転者に限って認める特別な制度として位置づけられており、事業者に対しては、運行管理、整備管理等のすべてを運転者自らが責任を持って行わなければならないことから、事業者及び運転者としての両側面を加味した
厳格な資格要件を課すこととしております。また、許可を行う地域については、人口が概ね３０万人以上の都市を含む営業区域で、いわゆる流し営業が成り立つ地域として
地方運輸局長又は沖縄総合事務局長が認めた地域としております。

働き方を是正すれば雇用保険料の増収や社会保障費の抑制に役立てることができる。

289

290

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和4年1月13日

令和4年1月13日

わが国に在留する外国人の「資格外活動」の許可は、1週に28
近年わが国の教育と企業に魅力を感じ、日本で学び、働くことを希望す
時間以内であること、風俗営業る外国人留学生が大勢入国しています。こうした中で「資格外活動」とし等でないことなどを条件として許て認められている週28時間を超えてアルバイトをしている留学生か見受可されることになっており、留学けられるのが実情です。留学生たちには、出入国在留管理局の指導をの在留資格で在留する外国人
守るよう厳しく指導しているところですが、留学生たちの多くは「週28時
留学生については、学則で定め間以内のアルバイトでは、日本での生活を維持していくことが難しい。」
外国人留学生の る長期休業期間に限り1日につと言って、やむなく退学する留学生も多いのが実情です。
「資格外活動」に いて8時間以内とされているとこ
留学生たちがアルバイトで日本のビジネス習慣を学び、やがて日本の個人
係る就労時間制 ろです。
企業や事業所等に就職し国際貢献できることを期待しています。
限の緩和につい ついては、外国人留学生の「資これと同時に留学期間中の就労を積極的に労働力として活用し、わが格外活動」の就労時間制限を現て国の労働力不足を補完する一助になるものと思います。
行の週28時間以内を、学生の最近はコロナ禍でアルバイト先が少なくなり見つけるのが難しいといった本分である学業に支障をきたさ
事情もありますが、留学生たちが最低限の生活を維持し、勉学に励んでないよう配慮しつつ、週40時間
卒業できるよう「就労時間の制限緩和」について検討して頂きたく要望い程度まで緩和するよう要望いた
たします。
します。

現在個人タクシーは営業許可区 現在タクシードライバーとして約10年間タクシー会社に勤めていますが、域が各県で定められており、個 個人タクシーとして独立を考えたときに現在私の住んでいる地域では、
人タクシーをやりたいと思っても 規制により開業できません。
開業する為には、現在住んでいる場所から引っ越しすることに加え営業
区域外ではできません。
許可区域内タクシー会社でさらに2年間勤めなくてはなりませんし、営業
地元地域に根差した個人タク
シーができる様、緩和していた 区域に営業所と住居が同一で存在する必要があります。
私は持ち家ですし、家を売却して引っ越しとなると流石に無理になりま
だきたいと希望しています。
個人的な感想ですが、個人タク す。是非、やりたいことができる社会であってほしいです。
個人タクシー開業
シーになる条件は厳しく設定さ また、千葉県成田市ですが、個人タクシーが出来ません。しかしながらについての営業
個人
成田市内である成田空港には個人タクシーが乗り場にいます。
れている為、許可区域の緩法人タクシーに比べ、サービス これを見ると納得ができません。
和、撤廃
もモラルも高く持った人が多いと 法人タクシーについても、採算が合わなくなり運転手の給料だったり車両整備などあらゆるお金がかかっている部分がブラックになっている会
思います。
これから日本のラストワンマイル 社が多いです。
をもっと柔軟にすることで、利用 当然安全面も低下していきます。
者にとってもいいことだと思いま 社会的にもドライバーをやる人が年々少なくなっている中、個人タクシー
であれば、経費を差し引いたとしても給料面で大きく、魅力があると思いす。
是非ご検討いただけますと幸い ますので地方地域でも交通インフラがより良くなると思います。
です。

国土交通省

81

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

291

292

293

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年1月13日

東京地判平成28年7月25日判タ1435号215頁に代表されるように、依頼者から提供された情報を加工し契約にかかる書類をソフトウェア的に作成する行為はソフトウェア開発者が文章を作成したとみなされ違法とされた。
同様に官公庁に提出する書類もソフトウェア開発者が文書作成をしたとみなされる可能性が高く、日本のデジタル化推進を著しく阻害している。
この観点においては行政書士などの有資格者が非資格者が作成した補非資格者が「官公署に提出する
行政文書作成に助ツールを使用することも文章作成の主体がソフトウェア開発者にあた書類」の雛形穴埋め(文書作成)
おける雛形穴埋るため厳密には違法である。
個人をソフトウェア的に行うソフトウェ
めWebサービス公
一般に「官公署に提出する書類」として代表的な申請手続きの様式は
アやウェブサービスを開発・公開規制緩和
データと表示を分離して考えると依頼者が提供するデータに基づいて機開することの合法化
械的に様式に転記する（表示に整形する）だけで完成するものが多い。
しかし、現状ではエクセルで言うところのvlookupを使った雛形穴埋めを行うソフトウェアを非資格者が開発するだけでも違法である。
官公庁に提出する書類には申請書が複数に渡り、入力項目が重複するものも多い。データと表示を分離する原則を活用すると自動的にひな形（公開様式）を埋められるので、ソフトウェア的に実装し、広く利用してもらえる場面が多くあると考える。

総務省

・ 行政書士法第１条の２第１項は、「行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類･･･その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを 行政書士法第１条
対応不可業とする」、また同法第19条第１項は「行政書士又は行政書士法人でない者は、業とし の２、第19条第１項て第一条の二に規定する業務を行うことができない」と規定しています。

・ 御指摘の東京地裁判決は、ソフトウェアの開発そのものを違法としたものではないと承知しておりますが、いずれにしても、官公署に提出する書類を作成することは行政書
士法第１条の２に規定する行政書士の独占業務であり、行政書士の業務を行うために必要な知識及び能力の担保がなされていない者が、当該書類の作成事務を行うことを業とすることはできないものと考えます。

令和4年1月13日

職場では旧姓のまま活動しており，旧姓の銀行口座の資金を活用して投資を検討している。女性が結婚後もスムーズに投資や社会経済活動
総務省HPや区役所のポスターを継続できるよう縦割りをやめて，各部門連携してほしい。
で，マイナンバーに旧姓併記す(1)旧姓併記のマイナンバーカード，運転免許証，住民票があれば，いつれば，旧姓で銀行口座を開設・でも旧姓で銀行口座・証券口座・NISA口座を開設できるようにして欲し継続できると記載あるが，実際い。銀行側に理由を確認したところ，税務署が旧姓では受け付けていなに新生銀行・楽天銀行・SBIネッ
いとのことである。既存の旧姓の銀行からも，口座名義を新姓に変更しト銀行では対応してもらえなかっなければならないと促されており，その場合，当該口座から引き落としの
旧姓併記のマイ た。NISA口座も旧姓で開設できクレジットカード，スマホ，保険，公共料金など様々な名義も併せて変更
ナンバーカードで なかった。理由を確認したら，税
しなければならず，女性の経済活動に大きな支障を来す。
個人
銀行口座・NISA 務署との関係で戸籍上・住民票(2)また，既存の旧姓口座にある外貨を国内の自分の証券口座（なくなく口座を開設できる の名前と同じでないと不可と言新姓で開設）に送金する際も，旧姓併記のマイナンバーカードを提示しようにしてほしい われたが，住民票も旧姓併記済ても，旧姓のままでは送金できないため，投資がスムーズにできないのみである。政府は旧姓使用拡大
で，旧姓のまま外貨を自分の口座に送金できるようにしてほしい。銀行をうたっていながら，実務が乖離側に確認したところ，何らかの国内法の関係で，新姓でないと送金できしており矛盾している！
ないことになっているとの由。眠らせている外貨を早く株式投資したいの
https://www.soumu.go.jp/main_sに，スムーズに送金できず，まずは，既存口座の名義変更をしてから，
osiki/jichi_gyousei/daityo/kyuuji.
新姓で送金依頼をするよう促されている。タイムリーな投資活動ができ
html
ないのは，働く女性が増えている中，女性の投資へのハードルを上げ，大きな損失である。

内閣府
金融庁

銀行口座等における旧姓使用は現行制度においても可能ですが、金融機関のシステ
ムにおいて新旧両姓の双方を適切に管理する等の対応が必要です。そうしたことか
ら、内閣府及び金融庁より金融機関に対して、法令上求められる口座開設・為替取引 なし
時の本人確認義務の適切な履行や、金融機関の業務運営に与える影響にも留意しつ
つ、銀行口座等における旧姓使用を可能な限り円滑に行うよう促しています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和4年1月13日

ＡＩなどの技術を用いたプログラムによって、容易に登記申請書を作成し、そのまま電子申請までできる時代となっている。
１．登記申請書作成プログラム
しかしながら、プログラム制作会社によって、操作方法のサポートが事の操作方法の相談は、司法書実上できない事態となっている。
士法に抵触しないことを明確化
なぜならば、司法書士関係者によって、プログラムの操作方法を説明すするべきである。抵触する場合
ることは、同時に書類作成及び申請の相談になるとの注意喚起がされとしない場合がある場合は、たているためである。
とえば申請者名などのフォーム
たしかに、法務省によれば、ＡＩなどのプログラムが登記申請書を作成すの入力箇所を教示する程度のこる場合においては、司法書士法に抵触しないとの回答をしている。しかとは、相談に応じても抵触しないしながら、プログラムの操作方法のサポートができない点については明ことを明らかにするべきである。
らかにしていないことから、司法書士関係者による曖昧な警告によって、
２．相談業務については、司法独占禁止法に抵触する事態が野放しにされている。
書士の独占業務から外すべき。
さらに、プログラム会社がＡＩを作ろうとしても、法務局の登記申請書の作
登記申請のＡＩ化
個人
弁護士法も、弁理士法も、行政成に関する相談は、個別具体的に申請しようとする者に限って行われての障害の排除。
書士法も、相談業務は独占としおり、プログラムを作るにあたっての申請書作成方法の説明を、法務省ていない。
は行っていない。
３．プログラム作成会社による登
つまり、これからプログラムでＡＩを作ろうとしても、窓口となる法務省は
記申請ＡＩプログラム作成のため相談を受け付けておらず、プログラム作成の障害となっているのであの相談窓口を法務局に開設する。
るべき。
これではデジタル社会において、イノベーションは起きない。
４．司法書士以外の電子申請のしかも、法務省によると、電子申請の利用者のうち、司法書士ばかりが利用者の割合を実態調査する
利用している実態を隠すために、実態調査は「相当でない」と煙に巻いべき。なお、法務省は必要ないて司法書士業界を保護している。
と回答しているが、その理由が窓口の相談業務を極限まで不親切にし、ホームページの案内からも明ない。
らかなように、司法書士に誘導し、本人申請を減らそうとしている実態を改善すべきである。

法務省

現行制度
下で対応
可能

１～３
司法書士は，不動産登記手続の代理及びその相談等を行うことを業とすることができ，それ以外の者がこれを業として行った場合，司法書士法に抵触することとなりま
１～３．司法書士法 １～３．対す。
第３条，第６条，第 応不可
４
７３条
４．対応
登記申請のうち，商業・法人登記申請については，「行政手続コスト」削減のための基本計画の策定に係るサンプル調査を実施しているところ，当該調査項目には，代理人申請及び本人申請それぞれのオンライン申請の割合も含まれています。

82

１～３
国民の権利に多大な影響を及ぼす登記業務を適正・円滑に行うためには，登記に関する知識及び相当の法律的専門知識を有する者が登記申請業務を取り扱う必要があることから，登記手続の代理及びその相談業務は司法書士の独占業務とされています。
これは，司法書士については，司法書士法第６条に基づき試験が実施され，その業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認められる者に資格を付与することにより，国民の権利の保護に資することによるものです。
そのため，このような制度的な能力担保がされていない者について，登記の申請代理等の事務を行うことを業として認めることは適当ではないと考えます。
なお，当該提案における登記申請書作成プログラムの操作方法の相談が認められるかどうかは，個別具体的な事例を踏まえ個々に判断されるべきものであるため，一般的に司法書士法に抵触するかどうかを判断することは困難です。
４
オンライン申請に関する実態調査の在り方については，オンライン利用率の向上に向けて，引き続き検討してまいりたいと考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

（１）については、県をまたいで事務所を移転する場合、移転先の行政書
士会に３０万円前後の入会金が必要となる。総務省は、あくまで業界団
体が自主的に定めたものとして無関心でいるが、そもそも事務所移転を予定していない行政書士が多数いるのであるから、改善は期待できない。
そこで、独占禁止法に抵触するおそれがあるとして、県をまたいでの事
務所移転に関して、過大な入会金の請求をしないように明確化や行政指導をするべきである。
（２）行政書士の代筆した書面へ（２）については、行政書士が依頼により電子書面を作成した場合は、記の記名押印義務を廃止すべき。
名押印義務が全く無いところ、紙の書面のみ義務とされている。
現実的に、たとえば遺言書に添付する財産目録は民法改正によりパソ（３）行政書士の領収証の様式
コンで作成可能となったが、行政書士が記名押印をしている話しなど聞を廃止すべき。
いたこともない。
行政書士に関す
弁護士や行政書士がパソコンで作成したとしても、遺言書の一部を弁護 個人る制度の見直し （４）弁護士や弁理士と同様に、士や行政書士が代筆して良いかは明確にされていないためである。
行政書士も補助者制度を廃止し万一、遺言書の目録に行政書士が記名押印をして、その有効性に疑義ていただきたい。
が生じたとすれば、誰が責任を取るのであろうか。この場合において、弁護士には記名押印義務がないのであるから、行政書士にも必要ない（５）公的証明とは一見して分かはずである。
らないことから、行政窓口で身（３）については、領収証の様式義務の廃止を内閣府から指摘されなが分証明に使えない場合があるたら、行政書士団体は完全に無視を続けており、改善される様子がない。
め、行政書士登録証（行政書士
使い勝手が極めて悪く、押印義務も非効率であって、直ちに廃止するべの免許証のようなカード）の発行きである。
者を、民間団体である行政書士（４）については、弁護士や弁理士などには補助者の登録制度は存在し連合会から、総務省などの官公ないので、廃止するべきである。
庁にしていただきたい。
（５）については、証明者が業界団体だと、公的証明であると分からないため改善すべき。

所管省庁
制度の現状

【公正取引委員会】⑴
独占禁止法では、事業者団体による競争の実質的な制限、事業者の数の制限、構成事業者の機能又は活動の不当な制限、事業者に不公正な取引方法を用いさせるようにする行為等を禁止しています（法第８条）。
また、事業者団体のどのような活動が独占禁止法上問題となるかについて、具体的な活動の例を挙げ【公正取引委員会】
ながら明らかにすることによって、事業者団体による独占禁止法違反行為の防止を図るとともに、その適⑴独占禁止法第８正な活動に役立てるため、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を策定しています。

（１）行政書士の事務所移転が県をまたぐ場合の、県行政書士会への過大な入会金徴収に関する独占禁止法違反の基準を明確化すべき。

294

295

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和4年1月13日

令和4年2月2日

現在、下記の通り制定されています。
（信号機の灯火の配列等）
第三条 信号機の灯火の配列は、赤色、黄色及び青色の灯火を備えるものに
現行の法令では、車両用灯器 あつては、その灯火を横に配列する場合は右から赤色、黄色及び青色の順、は3色及び2色が規定されていま 縦に配列する場合は上から赤色、黄色及び青色の順とし、赤色及び青色の灯火を備えるものにあつては、その灯火を横に配列する場合は右から赤色及びす。歩行者用信号灯器について 青色の順、縦に配列する場合は上から赤色及び青色の順とする。
は、2色が規定されています。し ２ 信号機が表示する信号の順序は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞかし、歩行者信号と車両信号が れ当該各号に定めるとおりとする。
別物で設置コストや部品点数削 一 青色の灯火、黄色の灯火及び赤色の灯火の信号を連続して表示する場合
減の課題になっています。車両 青色の灯火、黄色の灯火及び赤色の灯火の信号の順とすること。
交通信号機の合用灯器の青点滅を盛り込み、か 二 人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の理的な法改正（車つ人の記号を廃止し製造コスト 点滅及び人の形の記号を有する赤色の灯火の信号を連続して表示する場合 個人
両と歩行者の区
人の形の記号を有する青色の灯火、人の形の記号を有する青色の灯火の点等の低減を図るものです。特分撤廃）に、青点滅を用いた2色信号は、 滅及び人の形の記号を有する赤色の灯火の信号の順とすること。

該当法令等

対応の
分類

条第3号及び第4号

【公正取引

【総務省】
委員会】
（２）
【総務省】
・ 行政書士法施行規則（昭和26年総理府令第５号）第９条第２項の規定により、「行政書士は、作成した (2)行政書士法施行 ⑴対応
書類に記名して職印を押さなければならない」こととされており、同規則第11条の規定により、「行政書士は、日本行政書士会連合会の会則の定めるところにより、業務上使用する職印を定めなければならない」 規則第９条第２項、 【総務省】
第11条
公正取引委員 こととされています。
(2)その他会
総務省（３）・ 領収証については、行政書士法施行規則第10条の規定により、「日本行政書士会連合会の定める様式により正副二通の領収証を作成」することとされています。

(3)行政書士法施行(3)その他
規則第10条(4)対応不(4)行政書士法施行（４）
可・ 補助者については、行政書士法施行規則第５条第１項の規定により、「行政書士は、その事務に関し 規則第５条て補助者を置くことができる」こととされ、同条第２項の規定により、補助者を置いたとき又は異動があった(5)その他ときは、「遅滞なく、その者の住所及び氏名を行政書士会に届け出なければならない」こととされていま(5)行政書士法第６す。
条の２第２項、第４・ また、補助者は、行政書士法（昭和26年法律第４号）第１条の２及び同法第１条の３に規定する業務の項
補助及びその業務に付随して処理する必要のある事務を行うに当たり、身分を証明するものとして都道
府県行政書士会が交付した、補助者証及び補助者章を携帯・着用することとなっています。
（５）・ 行政書士法第６条の２第４項において、日本行政書士会連合会は、同条第２項の規定により登録をしたときは当該申請者に行政書士証票を交付することとされております。

警察庁

ローカルルールで設置されているところもあります。今後、小規 ニ 人の形の記号（歩行者用灯器を指す）の信号灯器は、開発や製作にも時間模交差点などで施工できること がかかるので、車両用と共通化して合理化を図れば、更なる低コスト化が図れます。
が望めます。2色信号（青・赤）の つまり、この人の形の記号の条文を廃止し、青の点滅を車両用（軽車両以外の普及を推進して施工・維持等の 自動車）として盛り込めば、3色信号を使わなくてもよいと考えれます。
低減を図ることを目的とします。

（人の形の記号を有する灯火信号について）
信号機の表示する信号の意味その他信号機について必要な事項は、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「令」といいます。）第２条及び第３条において定められているところ、人の形の記号を有する灯火については、青色の灯火、青色の灯火の点滅及び赤色の灯火の３種類が規定されており、歩行者及び普通自転車（道路交道路交通法施行令
通法（昭和35年法律第105号）第63条の３に規定する普通自転車をいいます。以下及（昭和35年政令第対応不可
び対応の概要欄において同じ。）の通行のみを規制の対象としています。
270号）第２条及び第３条（青色の灯火の点滅について）
令第２条第１項において、車両を規制の対象とした灯火については、青色の灯火、黄色の灯火、赤色の灯火、青色の灯火の矢印、黄色の灯火の点滅及び赤色の灯火の点
滅の６種類が規定されているところ、青色の灯火の点滅についての規定はありませ
ん。

対応の概要

【公正取引委員会】⑴「独占禁止法違反の基準を明確化すべき」とのご提案については、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」（平成７年10月
30日公正取引委員会）は、次の考え方を示しています。
① 事業者団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難な状況において、不当に、事業者団体への事業者の加入を制限することにより、新たに事業者が参入することを著しく困難とさせることは、原則として独占禁止法第８条の規定に違反する（第２－５－１－
３）。
② 社会通念上合理性のない高額に過ぎる入会金を事業者団体が徴収することは、前記①における「不当に、事業者団体への事業者の加入を制限」することに当たるおそれが強いことから、事業者団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難な状況においては、独占禁止法違反となるおそれが強い（第２－５－１－３①）。
③ 事業者団体が、社会通念上合理的な金額の入会金を徴収することは、それ自体としては、独占禁止法上問題となるものではない（第２－５(2)）。
なお，独占禁止法に違反する行為があれば、厳正に対処してまいります。
【総務省】(2)・ 行政書士の記名や職印の押印については、申請者の本人確認や申請意思の真正担保及び行政書士が作成した書類であることの真正担保に係る機能を適切に果たしており、実際に、個々の行政書士の業務依頼者関係先から都道府県行政書士会に対し、書類に押印された職印が当該行政書士の職印として提出されたものであることを証明する依頼が行われ、同会は「証明書」を発行しているところです。このように、記名や職印は証明制度としての機能を果たしており、行政に関する手続の円滑な実施に寄与しているものと承知しております。
・ 御提案のことについては、日本行政書士会連合会の意見や他の士業の対応状況を勘案しつつ、現行制度の意義を十分に踏まえて対応する必要があると考えております。
(3)
・ 領収証の様式を定めることにより、領収証に記載すべき事項の欠落を防止することや行政書士が作成した書類であることの真正性担保に係る機能を果たしているものと承知しております。
・ 御提案の領収証のあり方については、日本行政書士会連合会の意見や検討状況を十分に踏まえつつ検討してまいります。
(4)・ 日本行政書士会連合会からは、補助者制度を廃止することにより、行政書士の使者へのなりすましのおそれが増加し、ひいては、不正な申請や非行政書士による行政書士法に違反する行為を助長することにもなるという意見もあるなど、補助者制度は行政書士制度にとって重要な機能を果たしているものと承知しており、廃止することは考えておりません。
(5)・ 行政書士証票は、行政書士法第６条の２第４項に基づき、行政書士であることの身分証明書として日本行政書士会連合会が交付するものです。
・ なお、地方公共団体の各種手続の申請等を行う場合などにおいて、当該代理人の本人確認書類として何を求めるかについては、
当該申請を受け付ける各地方公共団体の手続内容やその趣旨により異なるところですが、行政書士証票は行政書士法に基づく行政書士の資格を証明するものであり、その趣旨や取扱いが十分周知されるよう、関係団体と取り組んで参ります。

（人の形の記号を有する灯火信号について）
人の形の記号を有する灯火信号については、その形状から、歩行者及び普通自転
車の通行のみを規制の対象としているところ、当該信号を廃止して自動車等の通行を規制する通常の灯火信号に置き換えた場合、当該規制が歩行者及び普通自転車の通行のみを対象とするものなのか、又は自動車等の通行をも対象とするものなのかの判別が困難となり、道路交通の安全と円滑に重大な支障を及ぼすおそれがあることから、人の形の記号を有する灯火信号を廃止することは困難です。
（青色の灯火の点滅について）
現在、多数の国において、車両の通行を規制する灯火信号は赤色、黄色及び緑色の三色の灯火で構成された信号が、歩行者の通行を規制する灯火信号については赤
色及び緑色の二色の灯火で構成された信号が採用されているところ、日本において、自動車等を規制の対象とした灯火信号を、青色及び赤色の二色で構成された信号とすることは、国際標準の観点から適切ではないと考えております。

一般的な信号灯器は現代において3色信号ですが、一部の箇所では2色信号（青・赤）を採用しています。もっとも、昔は2色信号が多くありました。今後、再びコスト低減のためにも普及すべきものと思います。

296

令和3年12月3日

令和4年1月13日

橋梁・道路・トンネル・下水などの公共工事の設計業務をする場合、事実上、入札資格として国交省の建設コンサルタント登録資格が求められている。
１）技術士資格に代えて、建設コ そして、この登録を受けるには、文科省が所管する技術士法に基づく技
ンサルタンツ協会のＲＣＣＭ（シ 術士を置く必要がある。
そのため、全国の測量設計会社においては、公共入札のために技術士
ビルコンサルティングマネージャー）資格者のみでも建設コ を置き、建設コンサルタント登録を行うことが事実上必須となっている。
ンサルタント登録資格が維持で ところが、技術士資格者は大手ゼネコンには存在するものの、経験者でなければ受験できないなど、合格者が極めて少ない資格であるため、５きるようにするべき。
２）技術士であっても、国交省に ０人に満たない地方の中小建設コンサルタントにおいては、高齢の技術おける面談による勤務実態と実 士による名義貸しが横行している実態がある。
建設コンサルタン 務遂行能力（高齢による歩行障 建設コンサルタント登録制度としても、たとえば下水分野で技術士が１名
ト登録制度の見 害など）の有無をクリアした者で いれば、橋梁などの分野は技術士は不要となっており、技術士の居ない 個人
なければ、建設コンサルタントの 分野であっても、ＲＣＣＭ資格者がいれば扱えることになっている。
直し
登録資格者としては認められな 技術士は国交省の所管ではなく、更新制度もないため、実際には新しい技術に対応できなくても問題とされておらず、死亡していても気が付かないこととするべき。
３）高齢化する技術士資格者の いのが現状であり、階段すらも上れない名ばかり高齢技術士がいること
在り方について、若手の技術士 は、１０年以上前から問題視されているが、何ら改善されていない。
が増えず、３０代以降に業界か 多くの地方の建設コンサルタントは、非常勤の技術士に給与を支払い、ら去っている実情に照らし、経験 実際には現役世代のＲＣＣＭが安い給料で過酷な実務をこなす構造ががなければ受験できないなどの 出来上がっている。
国土交通省としては、技術士資格の必置を見直し、国交省独自の資格制度を見直すべき。
認証制度を設けて、認証を受けた技術士やＲＣＣＭなどの資格者を置く
場合は、建設コンサルタント登録資格が維持できる制度に見直すべきである。

建設コンサルタントの登録制度は、建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月12日
建設省告示）や、建設コンサルタント登録規程の解釈及び運用の方針（平成15年4月28日 国総振第18号）によって規定されています。

国土交通省

上記の登録規程では、登録に際して要件が定められており、登録を受けようとする者（登録の更新を受けようとする者も含みます。）は、以下に該当する者でなければなりません。
一登録を受けようとする登録部門ごとに当該登録部門に係る業務の技術上の管理をつかさどる専任の者で次のいずれかに該当するものを置く者であること。
イ登録部門ごとに、それぞれ別表の下欄（（注）技術士の部門一覧表）に掲げる要件に該当する者
建設コンサルタント
対応不可
ロ学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した後登録部門に係る業務に関登録規程し二十年以上実務の経験を有する者その他の者であって、国土交通大臣が登録部門ごとにそれぞれ別表の下欄に掲げる要件に該当する者と同程度の知識及び技術を有するものと認定したもの
なお、登録の有効期間は５年間となっており、登録の更新を受けようとする場合は、登録の有効期間満了の日の９０日前から３０日前までの間に更新の申請を行う必要があります。

１）技術士制度は、「科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者の育成」を図るための国による資格認定制度であり、建設コンサルタントの管理技術者として技術士を要件とすることは妥当であると考えています。また、新たに登録部門を追加する場合には、ＲＣＣＭの資格所有者は５年以上の実務経験を有することでその認定を受けることができるものとしているなど、技術士と同程度の知識及び技術を有するものと認定したものについても技術管理者とすることを認めているところであり、現在の登録規定の運用を引き続き行っていきたいと考えております。
２）建設コンサルタント登録の期限は５年間となっており、登録の有効期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、登録の更新の申請を行う必要があります。その際には、管理技術者の勤務実態に疑義がある場合は、申請者への確認などを行っており、専任でないことが明らかな場合には、管理技術者として認めていません。なお、高齢、歩行障害などを欠格とすることについては、その理由をもって技術監理能力が不足するという一律の判断は難しいと考えており、現在の登録規定の運用を引き続き行っていきたいと考えております。
３）技術士制度において、受験者に対し実務経験を求めている点等については、制度の目的に鑑みて問題ないと考えております。

技術士制度は、技術士法（昭和58年4月27日法律第25号）に基づく制度であり、文部科学省が所管しています。

83

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

297

298

299

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

令和4年8月19日

令和4年8月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

その申告書書式はハローワークインターネットサービスで見ることが可能だ。
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/doc/info_1_e4_01_blank.pdf
雇用保険の受給説明会にてハローワークより渡される「雇用保険の失雇用保険の失業給付を受ける 業等給付受給資格者のしおり」内にて、「間違えた時には、訂正印を押際に提出する失業認定申告書 印するか、自筆による署名により訂正してください」と記載がある。ハロへの押印は全面廃止されたよう ワ職員も「失業認定日には訂正が必要になることがあるので印鑑を持っ失業認定申告書に見えたが、記載事項の訂正に てきてください」と受給説明会で案内している。また一部の労働局やハの記載事項訂正は押印もしくはフルネームでの ローワークではホームページに記入例を公開しており、そこにも訂正印 個人にはいまだに押について記載がある。
署名を求めている。
印が求められる
失業認定のオンライン化ととも https://jsite.mhlw.go.jp/aichiに押印撤廃に向け動いていただ hellowork/content/contents/000813930.pdf
他方で同じ厚労省系の協会けんぽでは修正テープの使用を認めていきたい。
る。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/oita/g1/r3-1/20210205ouin/
旧労働省と旧厚生省で解釈の相違が起きていることも問題だと思う。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

①対象商品の規制緩和について
保健所への申請書類の提出、許可が必要となっている対象商品に、「非接触型体温計」が含まれている。
①対象商品の規制緩和を検討 管理医療機器の中でも「電子体温計」は許可が不要。コロナ禍で検温需要が継続している今、「非接触体温計」の在庫を確保できても、申請手いただきたい。
・コロナ禍で需要が増加した「非 続きで店頭販売に繋がらない状況。早急に見直しを検討いただきたい。 （一社）日本フラン
管理医療機器販 接触体温計」の規制を解除いた ②管理医療機器販売業申請の簡易化について
厚生労働省
申請時、全国各地の保健所毎にフォーマットが異なっており、記入見本 チャイズ
売業申請の規制 だきたい。
チェーン協②管理医療機器販売業申請の 等のフォローが対応できていない状況。
緩和について
人の生命及び健康に影響を与えるからこそ、申請書も全国統一化する 会
簡易化を検討いただきたい。
・届出フォーマットの統一化につ ことで、同質の情報を整理・管理できるのではないか。
申請する側も統一フォーマットになることで、全国各地、より多くの店舗
いてにて迅速に取扱いが拡大でき、国民の利便性向上が図られると考える。

1．コロナの状況もあり薬局に行かず(人と会うことなく対面なし)に薬を受け取りたいニーズが増加している。
2．現状対面なしで受け取れる唯一のサービスである宅配ロッカーだが、改正薬機法とコロナによる時限
自治体の許可が下りている地区と下りていない地区がある。
措置法に関して
3．納品に関しても、薬剤師等（店舗スタッフ含む）がロッカーに入れなければならない。そのため一部薬局店頭のロッカーでしか対応を行ってお現状、コロナの状況等もあり宅らず、利用できる場所が固定されておりサービスが拡大されていない。
配業者による処方箋薬の配達
4．利便性を考えるなら何処の宅配ロッカーでも好きな時に受け取ることが許可されているが、利用者にができることが望ましい。そのため、宅配業者によるロッカーへの納品をおけるニーズも非常に高く、更な可能にしていただきたい。
る規制緩和を検討いただきた
5．宅配ロッカーサービスを積極的に活用することで薬剤師の時間外のい。
薬の宅配や、不在による夜間の再配達等、薬局側の負担も解決でき、 （一社）日処方箋薬の無人
具体的には宅配ロッカーでの薬本フラン
労働生産性が向上すると考える。
宅配ロッカーでのの受け取りに関して以下の内容
厚生労働省
上記の理由から宅配ロッカー利用による無人利用拡大のため法令に明 チャイズ
受け取りに関してを法律に明記していただきた
チェーン協記していただきたい。
の具体的明記にい。
会①なぜ自治体判断となったのか
ついて① 現状法令に記載はなく、自治→ 法令上で明確な記載がなく、禁止とも記述されていないがが認める
体の判断にて薬剤師のロッカーとも記述されていないへの納品を認める自治体から、・記載のないグレーな案件において判断を仰がず実施してしまうと法令認めていない自治体等、判断が判断のリスクがある
様々であるため統一していただ
・案件に関する判断は地域行政管轄になっている
きたい。
②配送は運送業者が担当できるところ、なぜ宅配ロッカーへの納品は薬② 薬剤師だけでなく宅配ドライ剤師に限定されているのか
バー等でもロッカーへの納品を→ 行政からの指示となる。
認める旨、記載いただきたい。
③どれくらいの自治体がロッカーへの納品を認めているのか→ 今回許可をいただけたのは3行政（神奈川県の川崎市、埼玉県の久喜市と富士見市）

該当法令等

対応の
分類

雇用保険法第15条
失業認定申告書は、基本手当の支給可否及び支給額を決定する重要な書類であ第3項、雇用保険り、記載内容の訂正があった場合、受給者本人が訂正したという事実を記録する観点
対応
法施行規則第22条
から訂正印を求めているところです。
第1項①医薬品、医療機器等の品質、有効①医療機器は人体へ与えるリスクの低いものから順に「一般医療機器」、「管理医療機性及び安全性の確器」、「高度管理医療機器」に分類されます。管理医療機器は、当該機器に何らかの不保等に関する法律具合が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからそ第2条第6項の適切な管理が必要であるものとして厚生労働大臣が指定しています。また、「一般医対応不可療機器」、「管理医療機器」には「医家向け」のものと「家庭向け」のものがあります。
②医薬品、医療機器等の品質、有効②管理医療機器は、,都道府県知事等に販売業の届出をすることにより販売が可能で性及び安全性の確す。
保等に関する法律
第39条の3

医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律第御指摘の宅配ロッカーの詳細が不明確ですが、薬局の責任の下、服薬指導を実施し ８条
た後、調剤された薬剤の患者への授与に当たり薬剤師による患者への授与と同視しう 調剤された薬剤のる程度に、当該薬剤の品質の保持や患者本人への確実な授与がなされる範囲で実施 薬局からの配送等 対応不可
可能です。
について（令和４年
３月31日付け厚生
労働省医薬・生活衛生局総務課・監
視指導・麻薬対策
課）

84

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

今後、訂正印の趣旨を損なわない代替手段も含めて、運用方法を検討します。

①非接触体温計は、診断等に用いるものとして「管理医療機器」、「医家向け」の医療機器に該当し、家庭向けに販売することは想定していないため、規制を緩和することは不適切であると考えます。
②販売業・貸与業の申請様式については施行規則第163条に様式88として規定されており、各地方公共団体には、施行規則で定められた様式により提出を行っても差し支えない旨周知を依頼しているところです。なお、販売業の許可・届出は各都道府県等が所管する自治事務であり、個別に提出する必要があります。

提案内容の薬剤の受け渡しに宅配ロッカーを使用することについて、宅配ロッカーの配置など、その状況は様々であるため、薬局の責任の下、適切に薬剤の品質の保持や患者本人への授与がなされるかどうか個別に判断する必要があり、一律に法律に明記することは困難であると考えます。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

300

301

302

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和２年４月10日に事務連絡「新型コロナウイルス感
染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにつ 対応
いて」
オンライン診療の適切な実施に関する指針 平成30 年３月（令和４年１月一部
改訂）

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

初診時のオンライン診療をかか 新型コロナ感染対策として一時的に規制緩和がされ、初診時でもオンラ（一社）日
りつけ医に限定する規制を緩和 イン診療をかかりつけ医以外でも可能になっており、利用者にとってはオンライン診療の本フランし、一定条件下では、初診時で 非常に便利なサービスとなっていた。移動時間・待ち時間なしで受診可
規制緩和についチャイズ
厚生労働省
もオンライン診療をかかりつけ 能なのは大きなメリットであり、時間がない人でも気軽に利用できるようて
チェーン協
医以外でも可能にしていただき にするためにも、初診時でもオンライン診療をかかりつけ医以外でも可会たい。
能にしていただきたい。

令和４年１月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を改訂し、初診からのオンライン診療について、原則、日頃より直接の対面診療を重ねている等、患者と直接的な関係が既に存在する医師によることとした上で、オンライン診療の実施に必要な医学的情報がある場合や、診療前相談を行った場合に、医師・患者双方の合意の下で初診からのオンライン診療を実施することをできることとしました。

令和4年8月19日

オンライン服薬指導時の処方箋の規程及び処方箋役の受取方
処方箋原本が郵送で届くまでにはどうしてもタイムラグが発生しまい利
法、受取時の本人確認の規制
用者にとっては不便である。コロナ禍での時限措置では、FAXした処方緩和をしていただきたい。
箋でも調剤可能(処方箋原本は医療機関から薬局に事後送付)であり、処方箋の規程として、現在は処
この時限措置のままの運用で大きな問題が発生したという報道もない。
方箋の原本がなければ調剤がそのため、規制緩和をしてFAX、又は処方箋をスキャンしたファイルを電できない。規制緩和をしてFAX、（一社）日
子メールにて送付する方式でも十分可能だと思う。
オンライン服薬指 又は処方箋をスキャンしたファイ
本フラン
処方箋薬の受取方法は、「調剤済の薬剤の郵送、又は配送を行う場合
導の規制緩和に ルを電子メールにて送付するこ
チャイズ
厚生労働省
には、薬剤師による患者への直接の授与と同視しうる程度に、当該薬剤
ついてとでも調剤可能にしていただき
チェーン協の品質の保持や、患者本人への確実な授与等がなされることを確保すたい。
会
るため、薬局開設者は、あらかじめ配送のための手順を定め、配送の際また、処方箋薬をコンビニエンスに必要な措置を講ずること。」とされている。実際の現場では、宅配便でストアの店頭で受取可能にし、届くことが大半であると想定される。コンビニエンスストアでの受け取りで本人確認書類で確認した上でコあっても本人確認書類による本人確認を前提にすれば、宅配便と同じレンビニエンスストアのレシートにベルでの品質の保持・患者本人への確実な授与が可能だと考える。
サインすることを本人確認の手段として認めていただきたい。

薬剤師法第23条第１項
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第８条
新型コロナウイルス
感染症の拡大に際しての電話や情報通信
機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（令和２年４月10日付け
薬剤師法第23条第１項において、薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方せん 厚生労働省医政局医によらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならないとされています。
事課・医薬・生活衛 対応
また、薬剤の授与については、薬局の責任の下、服薬指導を実施した後、調剤された 生局総務課事務連 （一部は、対応不可）
薬剤の患者への授与に当たり薬剤師による患者への授与と同視しうる程度に、当該薬 絡）オンライン服薬指導
剤の品質の保持や患者本人への確実な授与がなされる範囲で実施可能です。
における処方箋の取扱いについて（令和４年３月31日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課・医政局
医事課事務連絡）調剤された薬剤の薬局からの配送等について（令和４年３月31日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務課・監視指導・麻薬対策課）「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和2年4月10日厚生労働省医政局医事課・医薬・生活衛生局総務課事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症を踏まえた時限的措置として、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、医療機関からファクシミリ等により送付された処方箋を処方箋原本とみなして調剤等を行うことができる
こととしています。加えて、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」（令和4年3月31日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課・医政局医事課事務連絡）においても同様に、患者がオンライン服薬指導を希望する場合に、医療機関から処方箋原本を入手するまでの間は、医療機関からファクシミリ等により送付された処方箋を処方
箋原本とみなして調剤等を行うことができることとしています。
なお、提案内容のコンビニエンスストアでの薬剤の受け取りについて、どのように受け渡しが行われるかは店舗により状況は様々であるため、薬局の責任の下、適切に薬剤の品質の保持や患者本人への授与がなされるかどうか個別に判断する必要があ
り、一律に認めることは困難であると考えます。

△

令和4年8月19日

IT化、ロボット技術の進化により従来に薬剤師が実施していた業務の自動化・半自動化が可能になっている。調剤業務をロボットによる自動化
や、半自動化を実施し、ロボットができない部分を薬剤師以外でも実施 （一社）日薬剤師の業務の一部をロボッ
薬剤師業務に関可能にすることで、薬剤師は、より付加価値の高い、患者との対面業務 本フラント、薬剤師以外でも可能にする
わる規制の緩和に注力できるようになる。「薬局の薬剤師が専門性を発揮して、ICTも活 チャイズ
厚生労働省という規制緩和を検討いただきについて用し、患者の服薬情報の一元的・継続的な把握と薬学的管理・指導を実 チェーン協
たい。
施。」というかかりつけ薬剤師を普及させるためにも、調剤業務を効率化 会
させ、薬剤師が調剤業務以外にも時間を割けるようにするべきだと考える。

薬剤師法第19条で規定されているとおり、薬剤師でない者は、原則、販売又は授与の薬剤師法第19条
目的で調剤することはできません。

御提案のロボットが行う具体的な業務が何を示しているのか不明であり、回答が困難です。
なお、現行法でも薬剤師等以外の者の活用や、薬剤師による調剤機器等を使用した調剤業務は可能です。

△

令和4年2月28日

85

対応不可

制度の現状に記載の通り令和４年１月に「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
を改訂いたしました。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

303

304

305

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

令和4年8月19日

IT化、技術革新により調剤業務は今後効率化が進んでいくと想定される。ただし、調剤業務を効率化しても、1日に扱える処方箋の上限が40枚のままでは、収益拡大につながらなくなってしまう。逆を言えば、処方箋 （一社）日薬剤師の処方箋
上限40枚の規制がある限り、調剤業務の効率化は進まないと想定され 本フラン
薬剤師が1日で取扱い可能な処
上限40枚の撤廃る。また、医薬品の価格は一定の基準で定められており、医薬品卸売会 チャイズ
厚生労働省
方箋上限40枚という規制を緩和
について社との交渉できる金額にも限度があることから、調剤薬局が利益を上げ チェーン協していただきたい。
るための手段は人件費等の固定費を削減するぐらいしか残されていな 会
い状況である。そのため、意欲の高い薬剤師のためにも、薬剤師が1日で取扱い可能な処方箋上限40枚という規制を緩和していただきたい。

薬局並びに店舗販
薬局における対人業務の充実のための調剤業務の取扱いについては、「調剤に係る薬局において調剤に従事する薬剤師の員数については、薬局における薬剤師の業務 売業および配置販
業務プロセスの在り方を含め、医療安全を確保しつつ調剤業務の効率化を進める方策の実態を踏まえ、また、患者等との対話、薬歴管理、服薬指導、疑義照会などの薬剤 売業の業務を行う 検討を予定 を検討し、必要な見直しを行う（令和３年度検討開始、早期に結論）」（「規制改革実施
師としての業務量を織り込んで、最低基準を定めています。
体制を定める省令
計画」（令和３年６月18日閣議決定）こととされたことを受けて、見直しに向けて検討を第１条
進めて参ります。

〇

令和4年8月19日

一般用医薬品等の普及によるセルフメディケーションの推進には、購入できる場所・時間帯の拡大とともに販売を担う資格者の育成・確保が重要である。現在、一般用医薬品の販売には登録販売者資格取得では足りず、店舗管理者等の要件を備える必要があり、「過去5年間のうち2年以上かつ1920時間以上」の実務経験（従事期間）が必要とされている。
このうち「過去5年間」については見直しを実施していると認識しているが、「2年以上かつ1920時間以上」についても「1920時間以上」に変更すべきであると考える。
一般用医薬品販理由としては、実務経験の1920時間は１年程度で十分達成しうるもので （一社）日登録販売者が店舗管理者等に売における登録ある（年間休日120日で1日8時間従事すると1年で1960時間）ところ、「2 本フランなる要件である実務経験期間の販売者の管理者
年（24ヶ月）以上」の要件があることにより、十分な経験時間を積んでい チャイズ
厚生労働省
通算2年以上の要件を撤廃して要件の見直しにるにも関わらず単独での相談応需・販売等ができないことで人手不足や チェーン協
いただきたい。
ついて①
販売場所・店舗不足を助長していること、2年経過までの１年程度の期 会
間は店舗管理者等となれないために低い時給・条件での労働を余儀なくされること等が挙げられる。
相談応需・接客件数等に具体的基準がない中で、2年（24ヶ月）という期間に合理的な根拠・理由はないと考えられるため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令15条を改正し、期間に関する規制を撤廃することで、医薬品販売開始に関する許認可取得の期間を大幅に短縮することができ、
セルフメディケーションの推進・人手不足の解消が実現できると考える。

店舗販売業者等における登録販売者の店舗管理者要件については、過去５年間のう 医薬品、医療機器
ち２年間以上の実務経験を有する者としています。実務経験については、１ヶ月に80時 等の品質、有効性
登録販売者に係る店舗管理者要件については、現状、過去５年以内のうち「２年以上」間以上従事した場合に実務又は業務に従事したものと認められますが、多様な勤務状 及び安全性の確保
かつ「1,920時間以上」の実務経験が必要とされているところ、「一定の追加的なオンラ
況を踏まえ、過去５年間のうち月単位で従事した期間が通算して２年以上あり、合計 等に関する法律施検討を予定 イン研修などを条件としつつ、「２年以上」の要件を「１年以上」へと見直す（令和４年度
1920時間以上実務又は業務従事した者については店舗管理者要件を満たすこととし 行規則第15条第２措置）」（「規制改革実施計画」（令和４年６月７日閣議決定）こととされたことを受けて、ています。また、平成21年６月１日以降の従事期間が通算して２年以上あり、店舗管理 項、第140条第1項
見直しに向けて検討を進めて参ります。
者等の業務経験を有する登録販売者についても、店舗管理者の要件を満たすこととし 及び第149条の２第
ています。
1項

◎

令和4年8月19日

一般用医薬品の普及によるセルフメディケーションの推進には、購入できる場所・時間帯の拡大とともに販売を担う資格者の育成・確保が重要である。現在、一般用医薬品の販売には登録販売者資格取得では足りず、店舗管理者等の要件を備える必要があり、これは実店舗での実務従事（過去5年のうち2年以上かつ1920時間以上）が求められている。
医薬品の販売を担う資格者の育成において実務における販売機会・相登録販売者が店舗管理者等に 談応需に関し、一定以上の経験が必要である点は異論がないが、現在なる要件である実務経験につい の規定においては販売機会・相談応需の件数・回数等については何らて、実店舗での研修よりも、より 定めがなく、極端に言えば医薬品販売許可店舗内で勤務してさえいれ
一般用医薬品販（一社）日
質の高い形でスキルアップ可能 ば１回の接客機会もなく管理者等の要件を備えることも可能である。今売における登録
本フラン
な実務が積めるのであれば、実 後のセルフメディケーション推進において店舗管理者等の果たす役割は販売者の管理者チャイズ
厚生労働省
務を積む場所は実地・実店舗だ 重要であることを鑑みれば、販売機会・相談応需機会が店舗により大き要件の見直しにチェーン協けに制限する必要はないと考え く異なる状況を改善するため、オンラインによる研修・実務対応訓練を新ついて②会るため、『オンライン研修・訓練 たに代替手段として設定することは、医薬品販売の安全性・資格者のス等』についても実務経験として、 キル向上のためにも必要なものと考える。
ご検討いただきたい。
このため、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令15条を改正し、実地・実店舗での従事に加え、オンラインでの研修・訓練等も経験期間に加えるべきである。
本改定の実現により、医薬品販売店舗のない地域の方々でも管理者要件取得・医薬品販売店の開業が可能となり、居住地による職業選択の自由が奪われるという不利益も回避可能となる。

医薬品、医療機器等の品質、有効性
一般用医薬品を適切に販売するために、登録販売者には一定の資質が求められ、登 及び安全性の確保
録販売者が店舗販売業者等における管理者となる要件として実務経験が必要として 等に関する法律施 対応不可
います。
行規則第140条第1項及び第149条の２
第1項

△

86

登録販売者の管理者要件で求める実務経験は、一般用医薬品の販売機会・相談応需の機会に加えて、人員や製品等実際の店舗での管理等についての経験等も含むものであり、オンラインによる研修等は、実務経験の代わりとすることはできません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

306

307

308

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

平成30年2月に警察庁から丙規発第３号として「貨物集配中の車両にかかる駐車規制の見直しの推進について」を発出している。例えば、警視庁でも、貨物集配車両専用の駐車スペースを新設する等、対応を行っている。しかしながら、まだまだ数が駐車場としての敷地が確保困難なエリア等に対して、許可制での路上少なく、重点取締地域に我々の駐車の規制緩和等が可能になれば、更なる社会利便性の追求が可能
店舗が多くあるのが現状で(駅になる。
前・繁華街等)、継続して配送に交通事故等の危険性や、スムーズな交通の妨げになるため、全ての場苦慮している。
所で駐車規制を外すことができないことは理解しているが、他事業者も路上における荷捌き場の更なる同様の苦慮をされていると思うので、是非、検討をいただきたい。
設置とともに、更なる規制緩和を検討いただきたい。
上記通達にも記載がある通り、各署の交通実態に応じて、駐車規制の見直しを図り、各警察署の発信で、店舗密集地を中心に、取締り対象外のエリアを設定いただきたい。

提案
主体

所管省庁

（一社）日
本フラン
警察庁
チャイズ
国土交通省
チェーン協
会

令和4年2月2日

荷捌き車両に配慮した駐車規制の更なる緩和について

令和4年1月13日（一社）日
屋内配送ロボットにおいて、エレ
現在、屋内配送ロボットに関しては特に規制がない。今後、ロボット配送
本フラン
ベーター乗降時や人とのすれ違を進めていくにあたっては、安全面等を踏まえ『ロボットフレンドリー』な
屋内配送ロボット
チャイズ
経済産業省
いに際しての細かな規制（ガイド
社会を作っていくためにもエレベーター乗降時や人とのすれ違いに際しの規制についてチェーン協ライン）を作成していただきたての細かな規制(ガイドライン）を作成していただきたい。
会い。

令和4年1月13日

ドローン配送を実施する際に必要な飛行ルート申請を個別ルー
ト申請ではなく、包括的なルート
飛行ルート申請を個別ルート申請ではなく、包括的なエリアへのルート（一社）日申請にしていただきたい（ドロー
申請にしていただくことで、１地点よりの不特定多数の利用者へのドロー
ドローン配送時の本フランン配送サービスを実施する中ン配送サービスが実施可能となる。この申請方法を許可、又は、規制緩
ルート申請許可
チャイズ
国土交通省
で、店舗から申請エリア内不特
和いただくことでドローンのルート設計をし易くなり、多くの利用者（特等基準の緩和にチェーン協
定多数の地点・依頼者宅への飛に、買物難民者）の利便性を向上することが可能となり、ある意味ライフ
ついて会
行許可をいただきたい）。
ラインの一部となり得ると考えている。
また、同時に補助者なしでの30

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、道路 道路交通法（昭和
標識等を設置し、及び管理して、駐車禁止等の交通規制を行うことができることとされ 35年法律第105号） 現行制度ています。
第４条第１項及び 下で対応
駐車禁止等の交通規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行うこととされ、そ 第２項、第45条第１ 可能の規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行うことができる 項こととされています。

違法駐車をはじめとする無秩序な駐車は、交通事故の原因となり得るものであるほか、交通渋滞を生じさせて円滑な物流の妨げとなったり、バスの定時運行の支障となったりするなど、社会経済活動等に大きな損失を発生させるとともに、地域住民の生活環境を害することもあるものであることから、一定の駐車規制は必要不可欠です。
一方で、物流業界は国民生活上重要な役割を果たしているものであることから、警察庁においては、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」（平成30年２月20日付け警察庁丙規発第３号）を発出し、令和２年度末までを集中的実施期間として、安全・円滑な交通を確保しつつ集配中の宅配車両等を駐車させることができる場所については、交通実態等の変化に応じ、一定の範囲で貨物集配中の車両（商品搬送に係る車両を含む。）の駐車を可能とする駐車規制の見直しを行っており、引き続き、交通実態等の変化に応じ、不断の見直しを行うこととしています。

経済産業省では、サービスロボットの社会実装に向けて、導入サイドであるユーザー
側の業務プロセスや施設環境を、ロボットフレンドリーな環境にしていく取組を推進しています。具体的には、産業界とともに「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース」を立ち上げ、ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）において検討を進めています。その一環として、RRIにおいて、メーカーを問わず、ロボットとエレベーターが通信 なし
連携するための規格として、「ロボット・エレベーター連携インターフェイス定義」を令和3年6月に策定し公表しております。こちらの規格に、ロボットとエレベーターのアクションに関して整理をしております。現在、本規格をブラッシュアップをしており、来年度にもその成果の公表を予定しております。

検討に着手

ご提案の内容も参考とさせていただきながら、ロボットの社会実装に必要な具体的なニーズ等も踏まえ、ロボットフレンドリーな環境の実現に向けた対応を着実に進めてま
いります。

対応

○現行法においても、同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請が可能です。
○そのうえで、令和３年の航空法改正により創設された機体認証制度及び操縦技能証
明制度により、現行制度で許可・承認が必要な飛行について、引き続き都度の審査なしに安全に実施いただけるよう、制度が施行される令和４年12月までに制度整備を行う予定としています。
○引き続き、無人航空機の飛行に係る安全を確保しながら、手続の簡素化等制度利用者の利便向上に努めつつ、無人航空機の利活用の拡大を後押しする方針です。

○無人航空機は、飛行禁止空域を飛行させるための許可や、定められた方法によらず 航空法（昭和27年飛行させるための承認を得て飛行させることができます。
法律第231号）

ｍ規制や夜間飛行規制等も緩和していただきたい。

緑地設置指導がある自治体等
によって太陽光パネルを設置した場合、緩和処置があるが、自治体毎の対応ではなく全国規模で統一していただきたい309

令和3年12月3日

令和4年1月13日

下記のケースがあります。
（各市町村により異なります）（一社）日
ＣＯ２削減の取組みとして積極的に採用している太陽光パネル設置に対
１．開発行為(都市計画法)
本フラン
緑地設置指導の各市町村の開発行為の指導基 し、緑地に代わるものとして緩和を検討いただきたい。
チャイズ
国土交通省
緩和について準等により規制を受けます
チェーン協２．景観規制会
各市町村の景観規制、条例などで規制を受けます
３．地区計画
各地域で地区計画を定めた地
域 新しく区画整理で住宅地を整備した場合地区計画で緑化規制があります対応の概要

１．開発行為(都市計画法)
建築物の建築を目的とした土地の区画形質の変更を行う際には、必要な公共施設等の整備や防災上の措置を講ずることを義務づけるなど良好な宅地水準の確保を目的として都市計画法第29条の許可（開発許可）が必要とされており、開発許可に係る技術基準については同法第33条に規定されています。
このうち同条第1項第2号の基準は、自己居住用住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあっては、公園、広場、緑地等の公共の用に供する空地が開発区域内の環境の保全や災害防止等の観点から支障がないような規模及び構造で配置されること等を定めております。
緑地等については、環境の保全、災害の防止、利用者の利便を確保するため必要な空地であり、緑地 １．開発行為（都市等を太陽光パネルで代替することは空地としての機能が担保されないことから、同号に基づき、3,000㎡以
計画法）
上の開発行為にあっては開発区域の面積の３％以上の緑地等の設置が必要です。

都市計画法第33条

都市計画法施行令
２．景観規制景観法第8条第１項では景観行政団体が景観計画を定めることができることを規定しており、同条第２項 第25条
では景観計画には、景観計画区域や、良好の景観形成のための行為制限に関する事項を定めることとしています。
２．景観規制
また、第16条第１項では、景観計画区域内において、建築物の建築等の行為、工作物の建設等の行
対応不可
為、景観行政団体の条例で定める行為等をしようとする者はあらかじめ景観行政団体に届け出なければ 景観法第8条、第ならないことを、同条第７項では、当該届出について、景観行政団体の条例で定める行為等については適 16条
用しないことを規定しています。
３．地区計画の緑

３．地区計画の緑化率規制
化規制〇都市緑地法第39条に基づき、地区計画等の区域内において、当該地区計画等の内容として定められ都市緑地法第34
た建築物の緑化率（※）の最低限度を、条例で、建築物の新築又は増築及び当該新築又は増築をした建条、第39条築物の維持保全に関する制限として定めることができるとされています。
〇また、都市緑地法第34条第2項において、緑化施設の定義は「植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全された樹木並びにこれらに附属して設けられる園路、土留、その他の施設（当該建築物の空地、屋上その他の屋外に設けられるものに限る）。」とされています。
（※）建築物の緑化施設（植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全された樹木並びにこれらに附属して設けられる園路、土留その他の施設（当該建築物の空地、屋上その他の屋外に設けられるものに限ります。））の面積の敷地面積に対する割合

87

１．開発行為（都市計画法）
制度の現状欄に記載のとおりです。
２．景観規制良好な景観は、地域の固有の特性と密接に関連するものであり、良好な景観形成に当たっては、それぞれの地域の個性及び特色の伸長に資するよう、地域住民の意向を踏まえるなど、景観行政団体が地域の実情に応じてきめ細かな方策を講じることが有効です。
そのため、景観計画の策定、景観計画を策定する場合の行為に係る制限の内容、届出を要する行為の範囲については、地域の実情に応じて各景観行政団体が判断できることとしています。
３．地区計画の緑化率規制〇都市の緑は、うるおいのある都市景観の形成、安らぎ等の心理的効果、都市住民の憩いの場の提供等、良好な都市環境を形成する上で重要な役割を果たしているとともに、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全などの環境保全機能や、災害時における避難路・避難場所等の形成、浸水被害の軽減など多様な機能を有しているものです。
〇緑化率は、こうした機能を有する緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域において、緑化率の最低限度を条例で定めることにより緑地の確保を図ることを目的とするものであり、太陽光パネルは緑地の多面的な機能を有するものではないため、緑化施設の面積として算入することは適当ではないと考えており
ます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

310

311

312

313

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

令和4年2月2日

令和4年1月13日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁

条例により雨水宅内処理がある
場合、雨量計算に基づき浸透桝等を設置しても、実際に浸透し切れず駐車場に水溜りができてしまう事例が発生している。
雨水宅内処理の指導があれば条例により雨水宅内処理がある場合、雨量計算に基づき浸透桝等を設 （一社）日雨量計算に基づき浸透桝等の置しても、実際に浸透し切れず駐車場に水溜りが出来てしまう事例が発 本フラン
雨水宅内処理(浸 設置を行うが道路側溝等への生している。
チャイズ
国土交通省透)指導について 接続を認めていただきたい。
雨水宅内処理の指導があれば雨量計算に基づき浸透桝等の設置を行 チェーン協
うが、道路側溝等への接続を認めていただきたい。
会
１．開発行為(都市計画法)
市町村の開発行為の指導基準等により規制を受けます
２．雨水排水調整規制
各市町村の条例などで規制を受けます

私有地における車両の放置については、警察が撤去できない
コンビニエンスストアでは、自動車での来店が多いことから、駐車場の迷 （一社）日駐車場内無断駐 状況がある。駐輪、駐車場が社
惑駐車、放置駐車に困っている店舗が非常に多くなっている。公道でな 本フラン車の撤去に関す 会問題にもなって来ている状況
警察庁
いため、警察においても撤去不可能な状況にあるため、土地所有者及 チャイズ
る法改正につい もあり、法改正にて、土地所有
び使用者によって、違法駐車等を撤去でき、撤去費用も請求可能となれ チェーン協て者及び使用者が撤去し、撤去費
ば、迷惑駐車、迷惑駐輪も減少し、社会問題の解決にもなると考える。 会
用の請求を可能にしていただきたい。

都市計画における緑地の指定について各行政区において、開発行為を行う際、緑の街づくり条例に基づき、緑地帯の面積規制及び植
樹品目の指定があるが、人工芝
各行政区において、開発行為を行う際、緑の街づくり条例に基づき、緑や除草シート等の簡易的なもの、保守・メンテナンスが容易な 地帯の面積規制及び植樹品目の指定があるが、実態は十分なメンテナ
ンスができず（時間・費用）、見た目も悪くなり、近隣クレームになってい仕様を検討いただきたい。
（一社）日る。人工芝や除草シートを認めていただくことにより、見た目が維持で本フラン
具体的な提案内容：（指定樹木 き、お客様・近隣住民様への配慮もでき、緑の街づくりも維持できると考
チャイズ
国土交通省
える。
について）
チェーン協
地上での樹木（高木・中木・低会木）は継続的な維持管理が困難な場合も多く、建築物上の緑化と同様に、「芝生（或は人工芝）」、「多年草（クローバー等）」
を認めていただき、入替対応も含め維持管理を容易にさせていただきたい。

現在の屋外広告物申請の更新期間は2年であるが、2年であれば規制（一社）日の変更はほぼないのが実態である。更新に際し、家主承諾の添付も必
屋外広告物条例 現在の屋外広告物申請の更新
本フラン
要で手間と時間がかかる。また行政側の受付担当者の方も人数が少なの更新期間につ 期間は2年だが、5年更新に変
チャイズ
国土交通省
く、対応が遅いケースがある。故に常に当該業務に追われており非効率
いて更していただきたい。
チェーン協である。5年更新であれば手続きや審査期間等、管理しやすくなることか会
ら、検討いただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

都市計画法第33条は、良好な市街地の形成を図るために宅地に一定の水準を保たせようとすることを狙いとした技術的な基準を定めた規定であり、同条第１項第３号では排水施設の基準として、開発区域内の下水（汚水又は雨水）を有効に排出するとともに、開発区域内及びその周辺地域に溢水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計することが定められています。
道路側溝は、道路地表の雨水を排出する目的で設置されるものであり、開発区域内の雨水を接続した場合、道路排水能力を超過し、道路が冠水するおそれがあるため、 都市計画法第33条
現行制度原則接続が認められていません。
下で対応
特段の事情があり、開発区域内から道路の側溝へ雨水の排出を要する場合には同 下水道法第10条第
可能法第32条に基づいて当該道路の管理者と排出の可否や条件に関して協議し、同意を 1項

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

得る必要があるものと考えます。
公共下水道区域内では、下水道法第10条第1項に基づき排水区域内の土地所有者等に排水設備の設置が義務付けられているところ、雨水ますが排水設備に該当する場
合、排水設備については、公共下水道への接続が前提とされているため、雨水は排水設備を通して公共下水道へ排水されることとなると承知しております。

コンビニエンスストアの駐車場において、道路交通法（昭和35年法律第105号。以下及び対応の概要欄において「法」といいます。）が適用されるか否かの判断について（道路交通は、当該場所の「道路体裁」、「公開性」及び「客観性・反復性・継続性」の観点から個法上）対応
別具体的に判断する必要があるところ、例えば、出入口が複数存在し、当該駐車場に
道路交通法（昭和 不可
面した道路との間に遮へい物がなく、かつ通り抜けのために利用されるような場合に35年法律第105号） （民法上）あっては、法上の道路と解することができる一方で、出入口が一箇所しかなく通り抜け
第１条、第２条
現行制度も不可能であり、店舗を利用するためだけに供されているような場合にあっては、法第下で対応
２条第１項第１号における「一般交通の用に供するその他の場所」とは言えないため、可能
当該駐車場を法上の道路と解することができず、警察官による取締りの範囲外となります。

○都市緑地法第34条に基づき、都市計画区域内の都市計画法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められた土地の区域のうち、良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足し、建築物の敷地内において緑化を推進する必要がある区域について
は、都市計画に、緑化地域を定めることができます。
○緑化地域に関する都市計画には、都市計画法第８条第３項第１号に定める地域地
区の種類、位置及び区域、同条同項第３号に定める面積その他政令で定める事項のほか、建築物の緑化施設（植栽、花壇その他の緑化のための施設及び敷地内の保全
都市緑地法第34された樹木並びにこれらに附属して設けられる園路、土留その他の施設（当該建築物条、第39条の空地、屋上その他の屋外に設けられるものに限る。））の面積の敷地面積に対する割合（緑化率）の最低限度を定めるものとしています。

現行制度
下で対応
可能

○また、都市緑地法第39条に基づき、地区計画等の区域内において、当該地区計画等の内容として定められた建築物の緑化率の最低限度を、条例で、建築物の新築又は増築及び当該新築又は増築をした建築物の維持保全に関する制限として定めることができるとされています。

屋外広告物法第4条において、地方公共団体は条例で定めるところにより、良好な景観を形成し、もしくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要があると認めるときは、屋外広告物の表示等について地方公共団体の許可を受けなければならないとすることその他必要な制限をすることができることとされており、同条に基 屋外広告物法第4
現行制度
づき、地方公共団体は許可の期間を定めることができることとなっています。
条、屋外広告物条
下で対応
なお、地方公共団体への参考資料として位置づけている屋外広告物条例ガイドライ 例ガイドライン第15
可能ン第15条では、許可期間について3年を超えることができないことを示しており、これ
条
は、広告物の目的や種類によっても異なってくると思われますが、時間の経過によって老朽化等することで、景観や風致を害し、公衆に危害を与えるおそれのあるものとなり得るため、規定しているものです。

88

一般交通の用に供しない場所においてまで駐車に係る取締りを行うことは、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする法の趣旨に反することから、警察において対応することは困難です。なお、一般に、土地上に他人の物が無断で放置され所有権侵害が生じている場合には、土地所有権に基づき、民事裁判手続を通じて、設置された物の撤去を求めることが可能であると考えられます。

〇都市の緑は、うるおいのある都市景観の形成、安らぎ等の心理的効果、都市住民の憩いの場の提供等、良好な都市環境を形成する上で重要な役割を果たしているとともに、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全などの環境保全機能や、災害時における避難路・避難場所等の形成、浸水被害の軽減など多様な機能を有しているものです。
〇都市緑地法は、緑化施設の類型を定めているものであり、緑化施設に該当する植物の品種等の詳細な事項については、都市緑地法の規定を参考に各自治体の条例において定められています。ご指摘の「芝生」や「多年草（クローバー等）」等について
は、自治体ごとに、それぞれの都市の状況を踏まえて適切に定められるものと考えます。

「制度の現状」欄に記載のとおり、屋外広告物の表示等に関する許可等の制限、許可期間については、地方公共団体において判断できることとなっています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

314

315

316

317

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

令和3年12月3日

令和4年1月13日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁

（一社）日
幹線道路沿いに建築する平屋地区計画の見直幹線道路沿いでコンビニエンスストアを建築する場合は2階建て以上や 本フラン建て店舗の「最低限高度地区」
し（最低限高度地
７ｍの壁を造るのは現実的でなく、コストもかかる。平屋建ての場合は高 チャイズ
国土交通省
規制を緩和又は撤廃していただ
区）についてさの緩和や規制の廃止を要望する。
チェーン協
きたい。
会

令和4年1月13日（一社）日
市街化調整区域のコンビニエンスストアの開発許可は一般的に500㎡未市街化調整区域
本フラン
34条1項（地域サービス）におい
満だが、現代では車で買い物されるお客様が大半で許可面積では狭すのコンビニエンスチャイズ
国土交通省ての許可面積を緩和していただ
ぎると考える。近隣のお客様の買い物の利便性を鑑み、開発許可面積
ストア出店についチェーン協
きたい。
の緩和（1000㎡等）を希望する。
て会

令和4年1月13日

借地権の存続期間が満了した
場合において、契約の更新がな
い時は、借地権者は、借地権設借地借家法第１３条の建物買取請求権の規定があることが一つの要因「借地契約におけ定者に対し、建物その他借地権となり、更新条項付の借地契約がしにく状況となっている。建物買取請る契約終了時の（一社）日者が権原により土地に附属させ求権の行使を免れるためには定期の借地とせざるを得ず合理的ではな
建物買取請求を本フランた物を時価で買い取るべきこと
いと考える。
約定により行わなチャイズ
法務省を請求することができると法に合意解約の場合（最判昭２９年６月１１日）、債務不履行による解除（最いことを約定によチェーン協定められていることにより借地
判昭３５年２月９日）もあり、一定の条件の下、個別の契約により建物撤り定められるよう
会契約を行うことが難しくなってい去を前提とした契約を認めることにより、これまでほとんど新規で契約さにする」ことにつる。そこで、当事者間の契約でれることのなかった土地賃貸借契約が促進されるものと考える。
いて契約終了時建物の買取請求を行わない旨が定められるよう検討いただきたい。

令和4年1月13日

国策として導入された在留資格「特定能」について、早急にコンビニエンスストアの分野追加をお願いしたい。
コンビニエンスストアはその成り立ちから中小小売の近代化を創業の理
本件は昨年７月に自民党政務
念としており、不断の生産性向上に努めてきた。また、従業員の女性比調査会からも政府向けに提言を率は男性を上回り、高齢者の活用も進めている。
いただき、骨太の方針には制度
所謂２４時間営業問題でコンビニエンスストア業界の人手不足が社会的導入２年後見直しの枠組みで検な問題となったことから、自動レジの導入等、更なる生産性向上を推進討する旨記載いただいた。制度すると同時に加盟主の負担軽減のために必須なリーダー層を対象とし （一社）日コンビニエンスス 所管官庁（法務省）からは業所た外国人材の活用策としての在留資格「特定技能」の導入を求めてきた 本フラン
法務省
トア店舗で就労で 管官庁（経済産業省）とも状況を
もの。
チャイズ
経済産業省
きる在留資格の 共有しながら検討を進めている
なお、コンビニエンスストア店舗従業員の約7％が 留学生となっており チェーン協との説明をいただいているが、導入について（都市部では50％を超える地域もある）、現下コロナ禍の影響で留学生 会
制度所管官庁（法務省）の２年の新規入国が制限されていることは今後コロナ禍終息で外食等の求人
後見直し自体が延び延びとなっが復活するとともに卒業した留学生の帰国が進むことから、深刻な人手ている状況。
不足を招く惧れがあり、この意味でも早急な対策が必要になる。そもそも
更に、抜本的な制度見直しの議
留学生の労働力に依存する不健全な体質から脱却するためにも早急に論もあることから、検討に時間
コンビニエンスストアで就業できる在留資格の導入が求められる。
がかかる場合はコンビニエンス
ストアで就業していた留学生が卒業後も引続き就業可能とする
在留資格を特定活動として導入いただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

市町村は、市街地の土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最低限度を定める 都市計画法第8条 現行制度
高度地区を都市計画に定めることができ、高度地区内の建築物の高さは都市計画の から第10条まで
下で対応
内容に適合するものでなければならないこととされています。
建築基準法第58条 可能

市街化調整区域において土地の区画形質の変更を伴う建築（開発行為）を行う場合には、当該区域は、市街化を抑制すべき区域であることから原則として開発行為が禁止されており、都市計画法第34条に規定する一定の要件に該当する開発行為に限って認められております。
このうち、同条第１号は開発区域の周辺に居住する者の日常生活のために必要な店舗の立地を認めるものです。
現行制度
国土交通省としては、開発許可の判断の基準については行政手続法第５条を踏まえ都市計画法第34条
下で対応て審査基準として定め公にすること、また、都市計画法第34条第１号に関しては敷地
第１号
可能
規模、建築物の規模制限、同業種間の距離等を一律に定め運用しているものについて、法の趣旨に照らして行き過ぎた運用とならないように検討することを助言しております。
なお、開発許可事務は地方公共団体の自治事務であり、基準に該当するか否かの判断は、開発許可権者において上記趣旨を踏まえ、地域の実情等に応じて個別具体に判断することとなります。

借地権者は、借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権設定者に対し、借地上の建物等の買取を請求することができる（借地借家法第 借地借家法第13１３条第１項）。そして、予め建物買取請求権を放棄する旨を定める特約は無効とされ 条、第16条
る（同法第16条）。

対応不可「特定技能の在留資格に係る制度の特定技能制度は、中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応す
運用に関する基本
るため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保するこ方針について（平とが困難な状況にある産業上の分野（特定産業分野）において、一定の専門性・技能
成30年12月25日閣を有し即戦力となる外国人を受け入れるものであり、現在、介護業等１４の産業分野で議決定）」、のみ受入れが認められています。
出入国管理及び難特定産業分野の追加に当たっては、まず、当該産業分野を所管する省庁において、民認定法第七条第 その他
当該分野の人手不足状況等に係る客観的指標等を法務省をはじめとした制度所管省
一項第二号の規定
庁に示し、その後、制度所管省庁において検討することになります。
に基づき同法別表
また、本邦の大学を卒業する等の一定の要件を満たす留学生については、卒業後、第一の五の表の下
日本語を用いた円滑な意思疎通を要する幅広い業務に従事可能な在留資格「特定活欄に掲げる活動を動」（告示４６号）の許可を受けることで、コンビニエンスストアで就労することができま定める件（平成２年す。
法務省告示第131号）第46号

89

対応の概要

高度地区の都市計画は市町村が定めるものですので、地区の実情及び目指すべき市街地像に応じて、ご要望の建築物が高度地区の規制の緩和等の対象となるかについては、都市計画決定権者である市町村にご相談ください。

制度の現状欄に記載のとおりです。

借地権者の建物買取請求権を定めた借地借家法第13条第1項の趣旨は、①借地権者が借地上に建てた建物等の投下資本について、それが借地権終了時に価値を有している場合に、借地権者に残存価値を回収させることを可能にし、②利用可能な建物等の取壊しを防ぎ、国民経済上の損失を回避することにあるとされている。
また、同法第16条が予め建物買取請求権を放棄する特約を無効とする理由は、①借地権設定者は一般に借地権者に対して優位に立つため、当事者間の契約を放任すると合理的理由なく買取請求権が特約で排除されてしまい、借地権者の保護に欠けること、②建物買取請求権制度は国民経済的損失の回避という公益にも根拠を持つ制度であるため、当事者間の特約によって排除されるべきではないことなどが指摘されている。
これらの規定の趣旨等に照らせば、建物買取請求権を特約によって排除することを一
般的に認めることについては、慎重な検討を要するものと考えられる。
なお、提案においても言及されているとおり、一般定期借地権制度や事業定期借地権制度を利用することによって、建物買取請求権を排除する特約を有効に結ぶことは可
能である。

【法務省】
コンビニエンスストア業を所管する経済産業省から人手不足状況等について示されれば、法務省等の制度所管省庁において、受入れ分野として追加するか否かの検討を行うことになります。
また､本邦の大学を卒業する等の一定の要件を満たす留学生に係る在留資格「特定活動」によるコンビニエンスストアでの就労については、制度の現状欄に記載のとおりです。
【経済産業省】
コンビニエンスストアについては、業界におけるデジタル投資による省人化の取組状
況や、新型コロナウイルス感染症の影響による足下の雇用情勢も見極めつつ、（一社）
日本フランチャイズチェーン協会の検討状況を踏まえ、特定技能の分野追加や特定活動の活用について検討しております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

318

319

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

令和5年4月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁

外国人の年金脱退一時金について、現状は60月が上限とされているが、外国人技能実習生が 60月を超えて連続して就労を希望する外国人がいた場合、年金脱退一
日本国内に在留したまま特定技 時金を得るために、60月に満たない期間内にて会社を一旦退職、帰国
能外国人として継続就労した場 した上で年金脱退一時金の申請をする外国人もいる。帰国・入国旅費 （一社）日合、60月を超えて連続して就労 の負担問題、会社を一旦退職することによる当該外国人が受ける不利 本フラン
年金脱退一時金
厚生労働省
する可能性があり、上限の60月 益（有給休暇付与日数の減少・勤続年数による手当の減少等）も発生す チャイズ
について
る。
チェーン協
を変更していただきたい。
会
現状では、技能実習が最大で5 対象期間を最大120月にすることにより、上記のような不合理かつ非経年、特定技能1号が最大で5年と 済的な問題が解消されると考える。
なっており、10年（120月）までとしていただきたい。

321

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和4年1月13日

令和4年1月13日

該当法令等

日本での滞在期間中に国民年金、厚生年金保険及び共済組合等に加入していた期間については、被保険者資格を喪失して日本を出国した場合、以下の①～④すべての条件に該当するときに脱退一時金を請求することができます。ただし、日本に住所を有しなくなった日から２年以内に請求する必要があります。
① 日本国籍を有していない② 以下の月数が6月以上ある
・ 国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除 国民年金法附則第期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当 ９条の３の２
する月数、及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月 国民年金法施行令第14条の３の２
数
対応不可
厚生年金法附則第または29条
・ 厚生年金保険及び共済組合等の加入期間の合計月数
厚生年金保険法施③ 日本に住所を有していない
行令第12条の２④ 年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことがない
脱退一時金の支給額は、日本の年金制度に加入していた月数に応じて、60月を上限として計算されます。
なお、支給額の上限については、2021年4月から、36月（3年）から60月（5年）に引き上げられました。

対応の概要

日本の公的年金制度は、国籍による差別は行わない原則のもと、日本に住所を有する方や、適用事業所に使用される方は、国籍を問わず、日本の公的年金制度に適用されることとなっています。
その上で、脱退一時金制度は、短期滞在の外国人の場合には、保険料納付が老齢給付に結び付きにくいという特有の事情を踏まえ、社会保障協定が締結されるまでの当分の間の暫定的・特例的措置として設けられたものです。
ご提案のように、脱退一時金の支給上限年数を現行の60月（５年）から120月（10年）に引き上げることについては、・ 2017年８月から老齢年金の受給資格期間が25年から10年に引き下げられ、老齢年金の受給資格期間を満たす可能性が大幅に上昇していること
・ 特定技能１号の在留資格は、特定技能第２号や現行の専門的・技術的分野に係る在留資格（介護等）のように期間更新に限度のない在留資格への移行も可能な制度であり、長期間日本で就労する外国人が増加していくことが考えられ、そのような外国人に対する年金の確保も課題となること
・ 外国人の老齢年金受給の可能性を高めることとなる通算措置を含めた社会保障協定の締結を拡大する方向にあることなど、外国人の老齢年金の受給の可能性にも十分配慮した慎重な検討が必要と考えております。
なお、ご提案の中で、技能実習の在留資格から特定技能１号の在留資格に切り替える場合最大で10年の継続就労があること記載いただいておりますが、この場合、老齢年金の受給資格期間（120月（10年））を満たし、老齢年金の受給資格が得られます。
しかしながら、ご提案理由にて例示いただいたように、就労期間の途中で脱退一時金を受給すると、それまでの被保険者期間は被保険者でなかったとみなされ、将来の年金受給に結び付かなくなります。
このため、脱退一時金の請求については、将来的な年金受給を考慮したうえで、ご検討くださるようお願い申し上げます。

電気事業法第43条
電気事業法施行規則第 52 条第2項、自家用電気工作物の設置者には、主任技術者を選任する義務がありますが、一定
第52 条の2、第53
規模以下の中小自家用電気工作物については、一定の要件を有する者又は法人にそ条
現行制度の自家用電気工作物に関する保安管理業務を外部委託することが認められていま
平成 15 年経済産 下で対応す。外部委託には保安上支障が出ないよう、告示において、設備の種類・規模に応じ
業省告示第 249 号 可能
た点検頻度を定めており、設置・改造等の工事期間中の需要設備にあっては毎週一（電気事業法施行
回以上点検することとしています。
規則第 52 条の2第１号ロの要件等に関する告示） 第4条

設置工事開始日がいつを指すのかについては、自家用電気工作物を設置するための工事行程が一様ではないため明確に定義することはできませんが、監督をする必要がある自家用電気工作物の工事を開始する日が工事開始日となります。
また、当該規定の趣旨は、自家用電気工作物の施工状況及び技術基準への適合状
況の確認を行うためのものであるため、工事が行われない週については、自家用電気工作物の施工状況に変更がないため工事期間中には当たらないと解釈されます。

公立小学・中学・高等学校の部 ①部活動の時間や量が負担軽減
活動における教員の負担軽減と 休日のみならず平日放課後の長時間部活動が常態化していると思われ（一社）日
公立小学・中学・ 民間委託による専門種目の技 る中、プロによる技術指導により更なる教員の学習・生徒指導の時間を
本フラン
高等学校の部活 術・精神面の向上のため、休日 優先できるのではないか。
チャイズ
文部科学省
動民間委託につ のみならず平日放課後に実施さ ②プロによる技術指導
チェーン協
れる部活動においても公立小 競技経験がない教員による技術指導からプロ（民間委託）による指導をいて会
学・中学・高等学校の部活動民 行うことによる技術面・精神面の向上とともに教員の負担軽減がはかれ
間委託をご検討いただきたい。 る。

部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場として、教育的意義を有する活動です。
なし
一方で、適切な指導体制の構築や部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊の課題であると考えております。

現行制度
下で対応
可能

文部科学省では、平成29年度に部活動における専門的な指導や大会の引率を担う部
活動指導員の制度化を行うとともに、その配置を促進しています。
加えて、生徒にとって望ましい地域におけるスポーツ環境の構築と教師の負担軽減を図るため、まずは休日の部活動を学校教育から切り離し、地域のスポーツ・文化活動への移行を段階的に進めることとしています。
お尋ねの部活動の民間委託については、学校の設置者である教育委員会において適切に判断すべきものと考えており、現在、平日の部活動を民間企業に委託している自治体もあります。
文部科学省としては、民間企業とも連携を図りながら、生徒にとって望ましいスポーツ
環境及び文化活動環境の構築を進めてまいります。

厚生労働省が発表した保育士を増やすための計画として「保（一社）日育士試験の年2回の実施」や「保 厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、「子育て安心プラン」によ
本フラン
育士の待遇改善」、「保育士確 り、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を確保することとして
チャイズ
厚生労働省
保施策のための基本となる4本 いるが、この保育の受け皿確保として制度を認可外保育施設従事者もチェーン協の柱の実施」等が盛り込まれて 対象とすることで待機児童解消につながるのではないかと考える。
会
いるが、認可外保育施設従事者も対象としていただきたい。

認可外保育施設従事者に対する支援としては、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設に勤務する場合、保育士資格を取得するために要した指定保育士養成
施設における受講料等及び代替職員の雇上費支援等を行っております。また、保育士
試験は、受験資格を満たしていれば認可外保育施設に勤務している者についても年２回受験することが可能です。そのほか、新型コロナウイルスの影響下においては、認可外保育施設従事者が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施するためのかかり増し経費や衛生用品等の購入等の費用の支援等も行っています。
なし
なお、「提案理由」においてご提示いただいている「子育て安心プラン」（令和２年度末まで）の後継プランとして策定された「新子育て安心プラン」では、できるだけ早く待機児童の解消を目指すとともに、令和３年度から令和６年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することとしております。
また、保育人材の確保に向けた総合的な対策としては、処遇改善のほか、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援に総合的に取り組んでおります。

現行制度
下で対応
可能

認可外保育施設については、一定程度質が担保されている地方単独保育施設や企業主導型保育施設については現行においても保育の受け皿としての役割を担っているところですが、一方で指導監督基準を満たしていない施設も一定数存在しています。そのため、まずは同基準を満たすために巡回支援指導員による基準適合支援等を行い、認可施設への移行支援も含め、保育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。

自家用電気工作物に関する設置
工事期間中の電気主任技術者の点検頻度について

自家用電気工作物の設置、改造等の工事期間中の需要設備
は毎週１回以上の点検が必要と設置工事開始日及び設置工事完了日は何をもってその日とするかが具 （一社）日されているのに対し、設置工事
体的に示されていない状態である。また、建物建築の全体工程の中で 本フラン
開始日とはいつを指すか、設置
経済産業省
自家用電気工作物の工事を行わない日（週）もあり、現定義では工事を チャイズ
工事完了日はいつを指すか、明実施しない期間も点検義務が発生すると解釈できるため不要な点検に チェーン協
確に定義いただきたい。また、会
人材・コストを割くことが想定される。
工事が行われない週は点検を免除できる等の定義設定を検討いただきたい。

320

制度の現状

対応の
分類

認可外保育施設に従事する保育士への待遇改善
について

90

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

322

323

324

325

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年1月13日（一社）日
フランチャイズ本部（フランチャイ フランチャイズ本部（フランチャイザー）が外国人の職業紹介斡旋を行う
外国人労働者の本フランザー）から加盟店（フランチャイ にあたり、フランチャイズ本部にて就労ビザを取得した外国人を短期間人材紹介についチャイズ
厚生労働省ジー）への外国人労働者の人材 の研修後に加盟店（フランチャイジー）に紹介ができる制度に変更いたてチェーン協紹介を検討いただきたい。
だきたい。
会

職業紹介事業を行うにあたっては、職業紹介事業の許可を受けなければならないこととされています。
職業安定法第30条
その上で国外にわたる職業紹介を行うにあたっては、相手国において国外にわたる職
現行制度第１項、第33条第１
業紹介について事業者の活動が認められていることを証明する書類（相手国で許可等下で対応
項、職業紹介事業を受けている場合にあってはその許可証等の写し）及び当該書類が外国語で記載され可能の業務運営要領ている場合にはその日本語訳（取次機関を利用しない場合に限る。）等の書類の提出が必要です。

現行制度の下でも、フランチャイズ本部（フランチャイザー）が職業紹介事業の許可を受け、国外にわたる職業紹介に関する書類を提出することで外国人の職業紹介を行うことは可能です。

令和4年1月13日

店舗から排出される食品廃棄物を運搬するには、廃棄物処理法による規制により、市町村から
食品リサイクルを推進する上での最大の問題点は、リサイクルをするた （一社）日一般廃棄物収集運搬業の許可
めに物流費がかさみ経済合理性がない点である。物流費を低減するに 本フラン
食品リサイクル推を受けた業者・車両である必要
環境省
は商品配送車両に合積みする等の手法が有効なので、リサイクルする チャイズ
進のための規制がある。
ための食品廃棄物運搬について廃棄物処理法上の許可を不要としてい チェーン協緩和についてリサイクルを実施するための食
ただきたい。
会
品廃棄物を運搬する場合には、かかる許可を不要としていただ
きたい。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第７条第１項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。また、当該市町村長の許可に当たっては、当該市町村による一般廃棄物の収集
廃棄物処理法第７又は運搬が困難であること、許可の申請が一般廃棄物処理計画に適合するものであ
条第１項、第５項 現行制度ること等が認められなければなりません。
食品リサイクル法 下で対応
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。）
第19条、第21条第 可能
第19条において再生利用事業計画の認定制度が設けられており、同法第21条第２項
２項において、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができるとされています。

左記「制度の現状」欄に記載のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。御提案にあるような、食品リサイクルを行うものであることのみをもって、許可と同等に適正な収集及び運搬が確保されるとはいえないため、許可等について一律の緩和をすることはできません。
左記「制度の現状」欄に記載のとおり、再生利用事業計画の認定を受けた場合、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができます。

令和4年1月13日

食品リサイクルを実施する場
食品リサイクルに 合、食品リサイクル車両と事業おける廃棄物処 系一般廃棄物等を行政施設に理法の規制緩和 運搬する車両が必要となり、物流費がかさみ、食品リサイクルについての阻害要因となっている。

（一社）日
本フラン
チャイズ
環境省
チェーン協
会

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第７条第１項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。当該市町村長の許可に当たっては、当該市町村による一般廃棄物の収集又は廃棄物処理法第７運搬が困難であること、許可の申請が一般廃棄物処理計画に適合するものであること
条第１項、第５項等が認められなければなりません。
食品リサイクル法 対応不可
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。）
第19条、第21条第第19条において再生利用事業計画の認定制度が設けられており、同法第21条第２項
２項において、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができるとされています。

左記「制度の現状」欄に記載のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。御提案にあるような、食品リサイクルを行うものであることのみをもって、許可と同等に適正な収集及び運搬が確保されるとはいえないため、許可等について一律の緩和をすることはできません。
なお、左記「制度の現状」欄に記載のとおり、再生利用事業計画の認定を受けた場
合、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができます。

現状では一般廃棄物収集運搬
一般廃棄物収集運搬業を営むには市町村長の許可が必要とされている業において新規参入がほとんど（一社）日が、現状では左記の通り多くの市町村で新規参入がほとんど認められ認められていないため、優良な本フランていない。これにより業界の活性化が進まず競争原理が働かないため、廃棄物業者について、一般廃棄チャイズ
環境省
事業者が負担するゴミ処理費が高騰化する原因となっていると考えられ物収集運搬業への参入を促進
チェーン協る。そこで、一定の要件を充たした優良業者について新規参入を促進する制度の創設を検討いただき
会
し、業界の活性化を図る制度の導入を検討いただきたい。
たい。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第７条第１項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。
また、当該市町村長の許可に当たっては、当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること、許可の申請が一般廃棄物処理計画に適合するものであること等が認められなければなりません。
これは、平成26年１月28日最高裁判決（第三小法廷判決「一般廃棄物処理業許可取
消等、損害賠償請求事件」）でも示された、以下の観点によるものです。
①一般廃棄物の処理が本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業
廃棄物処理法第７であること。
対応不可
条第１項、第５項②一定の区域内の一般廃棄物の発生量に応じた需給状況の下における適正な処理が求められること等から、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない。
③当該区域を対象として他の者に対してされた一般廃棄物処理業の許可により、許可
業者の濫立により需給の均衡が損なわれた場合、その経営が悪化して事業の適正な運営が害され、これにより当該区域の住民の健康や生活環境に被害や影響が及ぶ危険が生じ得る。
④許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる。

左記「制度の現状」欄に記載のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。
一般廃棄物収集運搬業の許可に当たっては、平成26年１月28日最高裁判決でも示された観点を踏まえ、各市町村において、適切に判断されるべきものと考えます。

令和4年1月13日

一般廃棄物業収集運搬業への新規参入に関する
規制緩和について

廃掃法の規制を食品リサイクルを実施する場合については緩和し、食品リサイクル品以外の事業系一般廃棄物の運搬と食品リサイクル施設
での処理を認めていただくことで、食品リサイクルは大きく進むと考える。廃棄物処理法の緩和が難しい場合でも、特区エリアを作ることも検討いただきたい。

91

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

326

327

328

329

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年1月13日

昨今、海洋プラスチック問題が顕在化しており、廃プラスチック類や販売
期限切れ食品を積極的にリサイクルする必要性が高まっている。しかし、これらの物は一般に「廃棄物」に該当することから、廃棄物処理法の（一社）日
廃プラスチックや ペットボトル等の廃プラスチック
規制を受け、許可を受けた業者や車両でないと運搬することができない
本フラン
食品残渣等リサ 類を促進するため、リサイクルこととされている。
チャイズ
環境省
イクル品の運搬 品の運搬についてできる限り自リサイクルを促進する上では商品配送の戻り便を活用する等、合理的なチェーン協に関する規制緩 由に行えるよう廃棄物処理法の物流手段を構築することが費用面や温室効果ガス排出削減の面からは
会
和について規制緩和を検討いただきたい。
欠かせないと考える。そこで、リサイクル品の運搬について廃棄物処理法で特例認定制度を設ける等、許可業者でなくても運搬ができるよう規制を緩和していただきたい。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第７条第１項及び第14条第１項の規定により、廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「食品リサイクル法」という。） 廃棄物処理法第７第19条において再生利用事業計画の認定制度が設けられており、同法第21条第２項 条第１項、第14条
において、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又 第１項
現行制度は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定に 食品リサイクル法
下で対応よる許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資 第19条、第21条第可能
２項
源の収集又は運搬を業として行うことができるとされています。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環法」 プラスチック資源循
という。）第39条において、製造・販売事業者による自主回収・再資源化事業計画の認 環法第39条、41条
定制度が設けられており、同法第41条において、認定製造・販売事業者は、廃棄物処理法第７条１項又は第14条１項の規定による許可を受けないで、認定を受けた計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として行うことができるとされています。（令和４年４月施行予定）

左記「制度の現状」欄に記載のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集及び運搬を確保するためのものです。御提案にあるような、リサイクルを行うものであることのみをもって、許可と同等に適正な収集及び運搬が確保されるとはいえないため、許可等について一律の緩和をすることはできません。
左記「制度の現状」欄に記載のとおり、再生利用事業計画の認定を受けた場合、認定事業者である食品関連事業者の委託を受けて食品循環資源の収集又は運搬（一般廃棄物に限る）を業として行う者は、廃棄物処理法第７条第１項の規定による許可を受けないで、認定計画に従って行う再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができます。
また、左記「制度の現状」欄に記載のとおり、自主回収・再資源化事業計画の認定を受けた場合、認定製造・販売事業者は、廃棄物処理法第７条１項又は第14条１項の規定による許可を受けずに、認定を受けた計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として行うことができます。

令和4年1月13日

各環境法令に関わる定期報告 現状、各環境法令に関わる定期報告書の提出先は該当の地方自治体（例：地球温暖化対策実施報告 への報告となっているが、地方自治体によって報告形態・内容に差異が （一社）日環境法令全般に書）を該当の地方自治体に毎年 大きく、また、類似案件を報告していることも多い。そのため、重複した 本フラン
環境省
おける定期報告
提出しているが、地方自治体に 手間と、勘違いを招くケースも多いと思う。例えば、地球温暖化対策実 チャイズ
経済産業省の申請体制につよって、提出内容が異なってい 施報告書であれば、CO₂排出量の状況、省エネ取組みの記載のみに統 チェーン協
いてるため、その統一化・簡素化を 一できれば、同報告書作成作業にかかる労力が削減され、本来の省エ 会
ネ活動への取組みに注力できるのではないかと考える。
図っていただきたい。

地球温暖化対策実施報告書は各地方公共団体で定める条例等に基づく制度であり、報告書等については各事業者により作成の後、各地方公共団体に提出されるものと なし
承知をしています。

制度の現状欄に記載のとおり、地球温暖化対策実施報告書は各地方公共団体で定める条例等に基づくものと承知をしており、環境省として各地方公共団体の条例に対して対応を行うことができる立場にはありません。

令和4年1月13日

昨今の消費者の安全・安心の意識は高くなり、消費者が食品の内容を容器包装や加工の有無、製造・ 正しく理解して、適正な商品を選べるよう食品に表示を義務付けられて販売の場所で異なる食品表示 いる内容は増加し、非常に複雑なものになっている。一方、コロナ禍によの義務内容を見直し、消費者に り売り上げが大幅に落ち込んだ外食産業は、販売の機会を求めてテイ
本当に必要な情報を的確に伝 クアウトやデリバリー、お取り寄せ等、食品の入手手段が急速に変化し （一社）日本フラン
えるような内容に見直しを行って 広がっている。
食品表示の見直
消費者庁
現在の食品表示法は、容器包装や加工の有無、製造・販売の場所で表 チャイズ
いただきたい。
しについて
また、食品に直接記載するので 示が義務付けられている内容が異なるため、消費者はこの法律の内容 チェーン協会
はなく、QRコードを印字し、表示 を理解し食品を購入しているとは考えにくい。
内容を記載したホームページを ・食品工場等は表示内容が多く複雑、本当に必要な情報が読み取れな確認できるような表示も可として い・デリバリー等は表示の義務がないので必要な情報が記載されていな
いただきたい。
い

令和4年1月13日

食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使 平成24年4月、左記の指針を公布。直後に容器に関連した各社、各団体
用に関する指針が厚生労働省 が厚生労働省に照会に対する回答を求めるも、現段階まで明確な回答
より公布され、安全性について がない。
容器包装におけ は各種根拠資料を厚生労働省 回答がないことを以って、全国清涼飲料連合会は再生PET原料100％の（一社）日る再生プラスチッ に提出して照会に対する回答を ペットボトルの採用を決定。
本フラン
一方、回答がないことを「判断がいただけてない」と捉えたPETトレイ協
ク材料の使用に 得ることとされた。
チャイズ
厚生労働省
おける厚生労働 しかし、照会に対する回答が現 議会は、表層にヴァージンPET原材料、中層にのみ再生PET原材料をチェーン協
省見解の公表要 時点でないため、安全確保の観 使用することを自主決定し、再生原料の使用率を高める障害となってい会
望について点から、食品PETトレーについて る。
は表層にヴァージン原材料を使 環境対応がグローバルな潮流となる中、民間の推進力を弱める一因と用することと自主的に決定して なっており、照会に対する回答を早期にご発信いただくか、ポジティブリ
おり、再生原料の使用率を高め ストにて一括明言していただきたい。
る障害となっている。

対応不可

消費者庁が毎年度実施している食品表示に関する消費者意向調査(10,000サンプル)の令和2年度の報告書では、「食品表示（原材料）」を商品選択のためにどの程度参考
食品表示法第１条において、食品に関する表示が食品を摂取する際の安全性の確保にしているかという質問に対して、「いつも参考にしている」、「ときどき参考にしている」
及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしているとされており、消費者の意向も踏まえながら容器包装された食品に対する表示義務を 食品表示法第１条と回答した割合は66.9％、「消費期限」又は「賞味期限」については「いつも参考にして課しています。
食品表示基準第１いる」、「ときどき参考にしている」と回答した割合は82.6％であるなど、多くの消費者
なお、外食等で作られる食品（テイクアウト等を含む）については、①提供される食品の 条検討を予定 は、食品表示を参考にし食品を購入していると考えられます。
種類が多く、使用される原材料も日々頻繁に変わることから、表示を切替えることが、 食品表示基準第40
しかしながら、表示事項が増えると、ニーズが多様化する消費者にとって表示が見づら
く活用しづらくなるとの指摘もあることから、消費者庁では現在デジタルツールを活用し困難であること②営業形態がサービスの提供（対面販売）であり、あらかじめ消費者が 条
た食品表示の可能性について調査しており、消費者が求める情報提供と事業者の実
店員に食品の内容を確認できることから、一部の表示事項を除き表示義務を課してい
行可能性とのバランスを踏まえて検討を進めることとしています。
ません。

平成24年４月、「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関
食品用器具及び容する指針（ガイドライン）について」を発出しています。厚生労働省の照会なしでも再生器包装における再プラスチック材料を使用した食品用器具及び容器包装を製造することは可能ですが、
生プラスチック材料
食品用器具及び容器包装への再生プラスチック材料を使用するにあたり、個別の安全対応の使用に関する指性について厚生労働省医薬食品局食品安全部長宛に照会することができることとして針（ガイドライン）に
います。
ついて

92

照会のあった事業者から提出された現状の再生処理工程に関する資料について、令和３年11月24日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会器具・容器包装部
会において、ガイドラインに則っていることを確認した旨報告し、関係事業者へ文書回答を行いました。今後は、食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度におけるリサイクル材の考え方について、専門家の先生方や業界の方々と整理を進めていく予定
です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

食品表示基準第３条第１項の栄養成分表示では、許容差の範囲内にある一定の値において「０と表示することができる量」の規定がありますが、同基準第７条の栄養成分
又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示において、「糖質の含まない旨」のような栄養強調表示についての規定はありません。

330

令和3年12月3日

令和4年1月13日

現状、食品表示法では、糖質に 食品表示法で糖質に関するルールが「糖質ゼロ」以外存在せず、販売関する強調表示ルール等が存 者の自己責任の上で表示ルールを策定することになっている。消費者 （一社）日糖質に関する表 在しない。自社の基準において の関心が高まる中、販売者毎に異なるルールでは優良誤認の危険性を 本フラン
示ルールの策定 様々なメーカーが、自社判断に 放置していることになる。
チャイズ
消費者庁
について
て「低糖質」等の表記をしてい 世界的には「有効炭水化物」が一般的な表示であり、日本国内では任 チェーン協る。法律等にて明確な判断基準 意表示項目として「糖質」、「糖類」や独自の「ロカボ糖質」等、様々な解 会を策定していただきたい。
釈が存在しており生活者からの問合せにも苦慮することが多々ある。

栄養成分又は熱量の適切な摂取ができる旨の表示については、「適切な摂取ができる
旨の表示の基準が適用される栄養成分及び熱量は、あくまで『国民の栄養摂取の状
況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進を妨げている』（健康増進法第16条の２第２項第２号ロ）ものであって、そもそも栄養成分や熱量である以上、エネル
ギーを供給し、又は生命の維持・成長に必要不可欠なものであり、本来、有害な成分 食品表示基準第３でないことは当然であること。」が食品表示基準について（平成27年３月30日消食表第 条第１項
139号消費者庁次長通知）に規定されており、脂質、飽和脂肪酸及びコレステロール、 食品表示基準第７対応不可
条
糖類、ナトリウムが該当します。
一部事実
食品表示基準別表誤認
食品表示基準Q&Aについて（平成27年３月30日消食表第140号消費者庁食品表示企 第９
食品表示基準別表画課長通知）では、以下を記載しています。
（加工-228）食品表示基準別表第12及び13に定められていない成分の栄養強調表示 第13（たっぷり、控えめ等）の基準値はありますか。
（答）
基準値は規定されていませんが、科学的根拠に基づき、販売者の責任において表示することが必要です。
その際、食品表示基準別表第９に定められた栄養成分で、別表第12及び13に定められていない成分の場合は、栄養成分表示の枠内に当該栄養成分の量を表示する必要があります。
また、別表第９に定められていない成分の場合は、栄養成分表示と区別して、栄養成
分表示に近接した箇所に表示することが望ましいです。

「糖質ゼロ」については、栄養強調表示の規定はなく、食品表示基準別表第９第３欄に掲げる方法によって得られた栄養成分又は熱量（「栄養成分等」という）の含有量が基準で定める量未満の場合に「０」と表示できることを利用しているものと考えます。
低い旨等の栄養成分等の適切な摂取ができる旨の表示については、国民の栄養摂取の状況からみてその過剰な摂取が国民の健康の保持増進を妨げているものについて定めているものであり、炭水化物については糖類についてのみ基準を設定しています。なお、これは国際基準であるコーデックス規格に整合したものとなっています。
食品中の栄養成分等に関し、事業者において、食品表示基準の表示禁止事項に該当しない限り、科学的根拠に基づき基準が定められていない栄養成分等に関連した表示が可能であり、また、基本的には、そうした個々の考え方を国が基準で定めていくものでもないと考えます。

食品表示基準第1条において、「この府令は、食品関連事業者等が、加工食品、生鮮食品又は添加物を販売する場合について適用する。ただし、加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合には、第40条の規定を除き、適用しない。」とある通り、ただし書きの「加工食品又は生鮮食品を設備を設けて飲食させる場合」は食品表示基準は適用されません。具体的にはレストラン、食堂、喫茶店等の外食事業者
による食品の提供（例えば、飲食店で提供される状態のものを自宅へ届けてもらうなどの外食事業者による出前を含む。）を指します。

331

令和3年12月3日

令和4年11月11日

東日本大震災発生以降、大規模災害が発生した場合、厚生労働省より、災害救助法の適用を受けた被災地において、消費者庁及び農林水産省と連名にて、被災地救援物資
食品表示基準を弾力的に運用 災害支援、避難所対応の食品において、弁当の要求が高い。それらに（一社）日に対する食品表する旨の通知が出されるように 対しては緊急対応のため通常商品に対して使用原材料や包装資材を
消費者庁
本フラン
示法の食品表示なってきているが、これら通知は 変更することで対応可能な場合があるが、栄養成分表示の対応（1包装
チャイズ
厚生労働省
基準の弾力的運
災害発生後数日後に出されるこ あたりの算出、表示）が必要なため対応時間を要し迅速に対応できない
チェーン協 農林水産省
用（栄養成分表示ことがある。避難所向け提供する食品について栄養成分表示省略可能とが多い。
会の省略規定）につ避難所・被災者に対する食品の 対象を検討していただきたい。
いて提供要請は災害発生後迅速な対応が求められることから、算出に手間を要する栄養成分表
示について省略可能対象としていただきたい。

また食品関連事業者が容器包装に入れられた一般用加工食品を販売する際には、食品表示基準第3条
第1項において、栄養成分表示が義務付けられています。同条第3項において、次の省略規定が規定されており、該当する食品にあっては、栄養成分表示を省略することができます。
一 容器包装の表示可能面積がおおむね30平方センチメートル以下であるもの
食品表示法第４条
二 酒類
第１項
三 栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの
食品表示基準第１四 極めて短い期間で原材料（その配合割合を含む。）が変更されるもの
五 消費税法（昭和63年法律第百八号）第9条第1項において消費税を納める義務が免除される事業者又 条
食品表示基準第３は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に規定する小規模企業者が販売するもの

条第１項、第３項

対応

食品表示基準について（平成27年３月30日消食表第139号消費者庁次長通知）では、以下を記載していま 食品表示基準第５す。
条「極めて短い期間で原材料が変更される食品とは、次の要件のいずれかを満たすものとする。
食品表示基準附則
ア 日替わり弁当（サイクルメニューを除く。）等、レシピが３日以内に変更される場合
イ 複数の部位を混合しているため都度原材料が変わるもの（例：合挽肉、切り落とし肉等の切り身を使 第６条
用した食肉加工品、白もつ等のうち複数の種類・部位を混合しているため都度原材料が変わるもの）」

食品表示基準において、一般用加工食品の栄養成分表示が義務付けられております
が、通常の状態であっても表示をする必要性が乏しい又は困難であると一般に考えられる場合として、同基準第１条ただし書き、第３条第３項及び第５条において、栄養成
分表示の省略が定められています。
一方、災害発生時の状況は種々であり、柔軟に対応することが求められる中において、予め特定の場合を食品表示基準に規定することは馴染まないと考えます。
このため、大規模な自然災害等により、食品表示基準の弾力的な運用が必要な場合には、引き続き迅速に通知の発出に努めてまいります。

また食品表示基準第5条に規定する「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」は、栄養成分表
示は要しません。
食品表示基準の弾力的運用については、大規模な自然災害等による被害が発生した際に、被災地への食料の円滑な供給に支障がないよう、健康被害のおそれがあるアレルギー表示及び消費期限表示を除き、必ずしも食品表示基準に基づく義務表示事項の全てが表示されていなくとも、取締りを行わなくても差し支えない旨、監視・指導を担当する都道府県等に対して、農林水産省、厚生労働省及び消費者庁の連名で通知しているものであり、栄養成分表示については、弾力的運用の対象となっています。

332

令和3年12月3日

令和4年1月13日

本年6月より施行された食品衛生法の一部改正に伴い、コンビ
食品改正法一部
ニエンスストアの営業許可書の改正に伴う、営業
更新時、非接触型の水道の設
許可更新時の保置を指示されるケースが散見さ
健所指導についれており、対応に苦慮しているてため、規制緩和を検討いただきたい。

全国の各保健所によって、「蛇口タイプで可」、「首振りタイプは可」、「自動でなければ不可」等、見解に相違があり、その都度管轄の保健所に説明の上で、見解を確認している状況である。
エリアによっては、担当の方の見解の相違もあり、指示いただいた内容に対して、保健所に訪問して説明を行い、正式な方針を確認しているため、非常に時間がかかり対応に苦慮している。

（一社）日
本フラン
チャイズ
厚生労働省
チェーン協
会

都道府県は、公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業を除く。）であっ
食品衛生法第54条て、政令で定めるものの施設につき、厚生労働省令で定める基準（参酌基準）を参酌し（営業施設の基準）て、条例で、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならないとされていま
食品衛生法施行規 その他
す。
則第66の７
参酌基準において、「水栓は洗浄後の手指の再汚染を防止できる構図であること」と（営業施設の基準）規定されています。

93

食中毒等の危害の発生の防止の観点から、手指の洗浄と再汚染の予防はきわめて重要であることから、参酌基準において「水栓は洗浄後の手指の再汚染を防止できる構造であること」と規定しております。なお、「再汚染が防止できる構造」の解釈については、「食品の営業規制に関する検討会とりまとめ案（政省令関係事項）」に関するパブリックコメントの御意見に対する回答等でお示しするとともに、令和３年３月１日付けで再周知しているところです。
（参考：パブリックコメントの回答）
意見：洗浄後の手指の再汚染が防止できる構造とは具体的に何か。
回答：手指の再汚染を防止できる構造としては、例えば、レバー、足踏みペダル、センサー等によって、手指で触れることなく開閉できる蛇口を想定しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号333

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁

本年6月より施行された食品衛
本年6月より営業許可書の申請と届出が変更になっているが、現状、全生法の一部改正に伴い、コンビ
国の保健所での見解に大きな相違があり、個店毎にその都度管轄の保 （一社）日食品衛生法一部 ニエンスストアの営業許可書に健所に確認しながら対応しているような状況である。県条例等の届け出 本フラン改正に伴う、営業 ついても、届け出制となり、現在
は仕方がないと思うが、できれば厚生労働省にて見解を統一していただ チャイズ
厚生労働省
許可書の届け出 対応に追われている状況であ
きたい。
チェーン協
制度についてる。厚生労働省より、具体的な
また、申請自体も、Wｅｂ登録や書類の提出等、様々あるため、店舗での 会通達を出し対応方法の統一を対応が煩雑になっていることから、可能な限り統一していただきたい。
図っていただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）において、公衆衛生に与え 食品衛生法第55条
る影響が著しい営業であって、政令で定める営業（以下、「法第54条に規定する営業」 （営業の許可）という。）を営もうとするものは都道府県知事の許可を受けなければならないとされてお 食品衛生法第57条
ります。
（営業の届出）その他
また、法第54条に規定する営業及び公衆衛生に与える影響が少ない営業で制令で 食品衛生法施行規定めるもの及び食鳥処理の事業以外の営業を営もうとする者は、予め都道府県知事 則第67条から第71に届け出なければなりません。
条の２

対応の概要

営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関しては、各都道府県等に対しQ&Aを示す、説明会を開催する等して、必要な平準化を図っております。
また、営業許可申請及び営業届出に関し、必要な事項については、食品衛生法施行規則第67条から第71条の２までの条項において規定しております。
なお、上記申請等につきましては、食品衛生申請等システムを使用するオンライン申請を基本としつつ、従来行っていた書面での申請も可能としています。

酒類の免許については、酒税法にその要件が定められており、申請者がこれらの要件を満たしているかどうかを確認するために必要な添付書類の提出を求めることとし、酒税法施行規則に具体的な添付書類が規定されています。
酒類販売業免許申請の場合、法人の登記事項証明書については、酒税法施行規則第７条の３第２項第１号に規定されています。また、免許を付与するためには、免許を受ける人と場所を特定する必要があり、当該場所が取締り上不適当と認められる場所にないかどうかを確認する観点から、同項第５号に定める「その他参考となるべき書類」として、申請された販売場における申請者の権利関係等を確認するため、不動産の登記事項証明書の提出を求めています。

334

令和3年12月3日

令和4年1月13日

酒類小売販売業申請について、ｅ-ｔａxを利用した電子申請に関しては、
登記情報サービスで取得した「登記事項証明書」を添付することができ（一社）日
酒類小売販売業申請の際、添るが、書面にて酒類小売販売業申請を実施する場合は、登記情報サー
本フラン
酒類小売販売免 付書類として登記簿謄本の原本ビスで取得した登記簿謄本を添付することが認められていない。e-tax
チャイズ
財務省
許申請書類につ の添付が必要だが、登記情報
申請同様に「照会番号」「照会番号の発行年月日」を記載することで添チェーン協
いてサービスで取得した登記簿謄本
付書類として認めていただきたい。e-ｔａx環境が整わず、やむを得ず書
会を添付可能としていただきたい。
面で申請する場合、法務局への取得手続き（取得、郵送での手続き）が必要となっているため。

○酒税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十六号）（酒類の販売業免許の申請書の記載事項等）
第七条の三 省略
２ 令第十四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 申請者の履歴書（法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書）
二 販売場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三 地方税の納税証明書
四 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
五 その他参考となるべき書類

酒税法第９条、酒税法施行令第14条第２項
法人の登記事項証明書については、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関す
酒税法施行規則第る法律」の規定により、令和３年７月１日以降、添付を省略することが可能となりました
７条の３第２項（e-Taxを利用した電子申請の場合及び書面申請の場合双方共に添付省略が可能）。
情報通信技術を活不動産の登記事項証明書については、「国税関係法令に係る情報通信技術を活用し用した行政の推進た行政の推進等に関する省令」の規定により、e-Taxを利用した電子申請の場合の○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）
等に関する法律第 検討を予定
み、「インターネット登記情報提供サービス」から発行された「照会番号」、「照会番号の第十一条 申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の政令で定める書面等であって当該申請等 11条
に関する他の法令の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該法令の規発行年月日」の入力による「登記事項証明書」の添付を可能としておりましたが、書面定にかかわらず、行政機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用そ 国税関係法令に係申請の場合についても、e-Tax普及の観点も含め、その提出の形式や方法について、の他の措置であって当該書面等の区分に応じ政令で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、 る情報通信技術を検討してまいります。
当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しな 活用した行政の推い。

進等に関する省令

第５条○国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号）（電子情報処理組織による申請等）
第五条 省略
３ 前二項の申請等を行う者は、これらの規定にかかわらず、当該申請等につき規定した法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等（以下この条において「添付書面等」という。）に記載されている事項又は記載すべき事項（以下この項及び次項において「添付書面等記載事項」という。）を次に掲げる方法（前項の申請等を行う場合には、第二号に掲げる方法）により送信し、又は提出することをもって、当該添付書面等の提出に代えることができる。
一 当該添付書面等記載事項を当該申請等に併せて入力して送信する方法
二～四 省略335

令和3年12月3日

令和4年5月13日

通信販売の基準が不明確かつ不公平である。「広範な地域の消費者等」の基準を明確化していただきたい。
国税庁 『酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達』
8 酒類の販売業免許の区分及びその意義（１）酒類販売業免許（一社）日
イ 酒類小売業免許
一般小売免許に(ロ) 通信販売酒類小売業免許 県境付近の店舗で通信販売を実施する場合、隣接県の注文は、広範な 本フラン
おける配達可能地域とは言い切れない。2都道府県以上の広範な地域という基準は不 チャイズ
財務省
『通信販売酒類小売業免許と地域の拡大につチェーン協
は、通信販売（2都道府県以上 明確かつ不公平であると考える。
いて会の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価
格その他の条件をインターネッ
ト、カタログの送付等により提示
し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう。以下同じ。）によって酒類を小売することができる酒類小売業免許をいう。』

酒類の販売業をしようとする者は、酒税法第９条に基づき、販売場ごとにその販売場
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達において、酒類の通信販売を行うために通の所在地の所轄税務署長の免許を受けなければならないこととされており、酒類を通信販売酒類小売業免許が必要となるのは、販売対象が「広範な地域の消費者等」であ信販売により小売するためには、酒類販売業免許のうち通信販売酒類小売業免許をる場合とし、「広範な地域」とは「２都道府県以上」と定義しています。
酒税法及び酒類行受ける必要があります。
他方で、通信販売酒類小売業免許の趣旨が、酒類の需給の均衡維持の観点はもとよ
酒類の通信販売の定義は、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達」において、 政関係法令等解釈
り、酒類が致酔飲料としての商品特性を有することから、対面販売を基本的な考えとし「２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その 通達
検討を予定て20歳未満の者の飲酒防止の観点にも配意して設けたものであることに鑑みると、販他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信 第２編第９条第１項
売方法や販売可能な酒類の範囲については維持する必要がありますが、販売する地手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう」とさ 関係８域の制限については検討の余地がありうると考えており、ご指摘の点については、運れていることから、複数の都道府県の消費者に対して酒類の通信販売を行う場合に用の見直しや明確化を検討してまいります。
は、通信販売酒類小売業免許が必要となります。他方で、同一都道府県内の消費者を対象とする場合であれば、一般酒類小売業免許により通信販売を行うことが可能で
す。

94

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

酒類の免許については、酒税法にその要件が定められており、申請者がこれらの要件を満たしているかどうかを確認するために必要な添付書類の提出を求めることとし、酒税法施行規則に具体的な添付書類が規定されています。

336

337

338

339

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日○酒税法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十六号）（酒類の販売業免許の申請書の記載事項等）
第七条の三 省略
２ 令第十四条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 申請者の履歴書（法人にあつては、役員の履歴書並びに定款の写し及び登記事項証明書）
二 販売場の土地又は建物が自己の所有に属しないときは、賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類
三 地方税の納税証明書
四 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずる書類
五 その他参考となるべき書類

酒税法第９条、酒税法施行令第14
現行制度
条第２項
下で対応
酒税法施行規則第可能
７条の３第２項

免許を付与するためには、免許を受ける人と場所を特定する必要があり、申請販売場において申請者が適切に酒類の販売業を行うことが可能かどうか等を確認する観点から、申請販売場の建物等が未建築の場合には、工事請負契約書等の写しにより申
請販売場の建物等を今後建築することについて確認し、完成した後は、検査済証や建物の登記事項証明書で当該建物等が適法に建築されていることを確認しています。
なお、申請者の負担軽減の観点から、酒類の免許申請の際の添付書類の必要性については、不断に検討を行ってまいります。

令和4年1月13日

酒申請の際の税務署への提出書類で工事請負契約書の添付が条件付 （一社）日酒申請の際に工事請負契約書
酒申請の際の請きとなっているが、工事請負金額等、個人情報も含まれるため提出義務 本フランの添付が求められているが、不負契約書提出には不要と考える（黒く塗りつぶすことも拒否される）。
チャイズ
財務省
要と考えられるため撤廃していついて
建築確認申請の確認済証や検査済証があれば建物建築の証明はでき チェーン協
ただきたい。
ると思うので、工事請負契約書の提出は不要と考える。
会

令和4年1月13日

コンビニエンスストアでは頻繁に新店舗開設及び店舗の立地移転が発製造たばこ小売販売業免許所
生しているが、その都度、距離基準内の既設店調査及び住所、地番に在地について、所轄財務局に対よる情報開示請求を行い既設店の状況を確認し、新店舗開設、立地移し情報開示請求を行った上で開転の判断を行っている。販売実態のない、既設店に関してはJT社による （一社）日製造たばこ小売 示をしているが、販売店としての現場調査の際に確認できるが、通常の審査期間に加えて数ヶ月を要す 本フラン
販売業免許所在 実態がない場合は、申請前のることが多い。製造たばこ小売販売業免許所在地が事前に台帳、電子 チャイズ
財務省
地の情報開示に 把握が困難であり、製造たばこ
データ等による閲覧が可能となることで、これまで以上により精度の高 チェーン協
小売販売業免許所在地に関しついてい工程管理、計画的な申請が可能となると考えている。また、各財務局 会て、台帳もしくは電子データ等にの処理件数にも違いがあり、開示請求件数が多い財務局に関しては、
よる閲覧をできるように検討い
ご担当者様の負荷にもなっていることから、閲覧が可能となることで効
ただきたい。
率化にも繋がると考えている。

製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならず、処分行政庁である財務局は許可を行った場合、たばこ事業法第22
許可者の氏名、営業所の所在地等を記載した製造たばこ小売販売業許可台帳を作条成、整理しています。
製造たばこ小売販
財務局においては、新規に許可を行った営業所の情報（以下、「許可情報」という。）
売業許可等取扱要については、小売販売業の許可を決定した日の翌日に当該許可者の氏名、営業所の対応不可
領
所在地、環境区分等を２週間掲示しています。
製造たばこ小売販
これに加え、財務局のホームページにおいても、新規の許可情報等を1年間掲載して売業許可等事務処
いるほか、許可後1年間が経過し、ホームページでの掲載が終了した許可情報につい
理規程ても、許可申請予定者等から許可情報の照会があった場合には、個別に回答しています。

ご提案頂いたたばこ小売販売許可台帳の閲覧等については、御協会以外からの要望の有無や既存の審査事務等への影響などを勘案して検討したところ、行政処分庁である財務局においては、各月の新規許可情報一覧の公表や新規申請を希望している事業者に対し、原則、予定営業者周辺の既存許可店の情報提供を行うなどの個別の対応により利便性を高めるよう努めており、また少なくとも現状において事務処理に係る特段の支障があるとも考えておりません。
引き続き、可能な限り事業者ニーズに応じた丁寧な対応に努めてまいります。

令和4年1月13日

現行のたばこ事業法第三十一条七では、「正当な理由がないのに、一月を超えて引き続きその営業を休止した時は許可を取り消すことができあきらかに正当な理由がないの る。」とあるが、現状では、たばこ小売販売業の新規申請を行った際、申に、一月を超えて引き続きその 請地の近隣（距離基準内）に上記休止店舗が発覚した場合は、当該休営業を休止している既設店舗に 止店舗の免許名義人に対して確認調査を行うため、免許名義人の所在 （一社）日たばこ小売販売
対しては、たばこ事業法第三十 が判別できない場合等は、処分が通常の審査期間を超えて数ヶ月間保 本フラン
業における無届チャイズ
財務省
一条七に則り、許可を取り消し、 留となる案件も発生している。
休止店舗の取扱
チェーン協
近隣で申請されたたばこ小売販 販売休止届け出義務に反する販売店に関しては免許を担保される一いについて売業申請者に対して、規程の期 方、販売していても販売量が一定基準に満たない販売店は低調店とし 会て距離基準の対象外となる現状は法制度の元の公平性に欠けると考え間内で処分決定をお願いしたている。よって、上記休止店舗が存在する場合は、たばこ事業法第三十い。
一条七に照らし合わた措置を講じて、新規申請に対して、規程の期間内での処分決定をお願いしたい。

製造たばこの小売販売業を行う場合には、たばこ事業法に基づき、営業所ごとに財たばこ事業法第22
務大臣の許可を受けなければならず、その際、予定営業所と最寄りの営業所との距離条、第23条について、財務大臣が定める距離に達していない場合は「不許可」となります。ただし、たばこ事業法施行
最寄りの営業所が休業店である場合は、予定営業所と当該休業店との距離は測定し
規則第20条ないという距離基準の特例が設けられています。
平成10年３月大蔵
現行制度小売販売業の許可申請については、原則として小売販売業の許可申請を受理した
省告示第74号
下で対応
日の属する月の末日から２ヶ月以内に処分をし、当該申請者に通知するように努める
製造たばこ小売販可能
こととしています。
売業許可等取扱要
予定営業所の付近に、１ヶ月を超えて引き続きその営業を休止していると認められる
領
既設営業所があるときは、当該既設営業所が休業店に該当するか否かを判定するた製造たばこ小売販めの調査を行っており、当該既設営業所から小売販売業の休止の届出がされていな
売業許可等事務処
い場合には、事業者へ確認のうえ、小売販売業廃止届出書又は小売販売業休止届出
理規程書の提出を指導しています。

最寄りの営業所が休業店（正当な理由がなく１ヶ月以上営業を休止している営業所）に該当するか否かを判定するための調査は、小売販売業の許可申請の処分可否を判断する上で不可欠なものです。
そのため、処分行政庁である財務局に対し、この調査を迅速に進めるとともに、当該調査により既設営業所が休業店と認められる場合においては、速やかに予定営業所の許可手続きを行い、既設店の廃業手続によって遅延することのないよう指導しており、引き続き徹底してまいります。
また、小売販売店に対しては、営業を休止する場合や廃止した場合には届出を行う必要があることを改めて周知してまいります。

令和4年2月2日

未成年者喫煙禁止法の対象外となっている、いわゆる「ニコチンレスたばこ」について、年齢認
証不要（または義務化）を明文化していただきたい。
現状、製造メーカーもしくは所属団体が自主的に制定しているガ 明文化により、（一社）日
20歳未満者に対 イドラインで「本製品はたばこで ・販売店における混乱回避（＝人的コスト削減につながる）
本フラン
警察庁
するニコチン無し はありません。20歳未満の未成 ・法的拘束ではなく業界レベルの対応によるシステム改修等の追加コス
チャイズ
財務省
たばこの販売に 年者への販売はいたしません」 トの削減
チェーン協といった法的根拠に基づかない といった効果が期待できる。
ついて会と考えられる表現で記載されており、販売店において説明・疑問を呈される場面がある。また、販売者によって年齢認証を行う等、対応がまちまちである点も混乱に拍車をかけているため、明文化をご検討いただきたい。

未成年者喫煙禁止
未成年者喫煙禁止法（明治33年法律第33号）第４条は、煙草等を販売する者に対法（明治33年法律し、年齢確認等の措置を講ずるよう規定しているところ、この「煙草」とは、たばこ事業 第33号）第４条、対応不可法（昭和59年法律第68号）第２条第３号に規定する「製造たばこ」であると解されており たばこ事業法（昭ます。
和59年法律第68号）第２条第３号

未成年者喫煙禁止法上の「煙草」に該当しないものについて、同法に規定する年齢確認等の措置を講ずる必要がないことは明らかですので、御指摘のような「明文化」をする必要はないと考えております。

95

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

340

341

342

343

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁

令和4年1月13日

麦価について、政府売渡価格が（一社）日決まっており、受ける側での交 時期が決まっているとはいえ、頻繁に原料価格変更があり、商品にした 本フラン
麦価設定の自由
渉の余地がなく、購入する側で 際の安定した価格設定ができていない。自由化することで価格が下がる チャイズ
農林水産省
化について
の自由な価格交渉ができていな 可能性もあり、お客様に還元できると考える。
チェーン協
い。
会

令和4年1月13日

時代の要請とともにガソリンスタ
ントとコンビニエンスストアが一体となった店舗の出店を拡大している。ガソリンを販売する際
消防署により視認距離基準が異なるため、消防署が指定した視認距離
セルフ方式ガソリ （セルフ給油方式）、お客様の給を元にした配置を行った場合、使いにくい店舗配置となることがある。当 （一社）日ンスタンドとコンビ 油時に店舗従業員がお客様を該基準やルールが作成された時と比較し、高性能カメラが標準化される 本フラン
ニエンスストア複 視認で確認し、従業員の機器操
総務省等、直接の視認確認よりも精度が高く状況確認が行える等、時代が変 チャイズ
合店の視認距離 作で給油許可を行う。店舗建設化している。コンビニエンスストアとガソリンスタンドは災害時のインフラ チェーン協基準の変更・統一 時、各消防署より給油許可用機拠点となることからも、現在の環境にあった基準への見直しを行い、地 会
器とセルフ給油機の設置関係のについて域の利便性が向上するよう検討いただきたい。
可否判断を行うが、許可される
距離基準が消防署毎に異なる。
距離等の判断基準を変更及び統一していただきたい。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

小麦は需要量の約９割を外国から輸入しています。このため、食糧法において、政府は麦の需給及び価格の安定を図るため、毎年麦の需給見通しを策定し、これに基づ
き、麦の輸入を行うこととされており、国内産麦では量的又は質的に満たせない需要
主要食糧の需給及分について、国家貿易により外国産麦を計画的に輸入することとしています。
び価格の安定に関
具体的には、主要銘柄の小麦は、製粉企業等の実需者の申し出に基づき、国が商する法律（平成６年 対応不可
社を通じて買い付けを行い、製粉企業等の実需者に政府売渡価格により売り渡してお法律第113号）第42
り、同価格は年２回（４月、10月）、直近６ヶ月間の買付価格をベースに算定し改定して条います。
なお、製粉企業が２次加工メーカーや小売事業者等に小麦粉を販売する際の価格には、政府は関与していません。

セルフ式の給油取扱所の制御卓は、全ての顧客用固定給油設備及び顧客用固定注
油設備における使用状況を直接視認できる位置に設置することとされています。また、 危険物の規制に関
検討に着給油中の自動車等により使用状況について制御卓から直接的な視認が妨げられるお する規則第28条の手それのある部分については、制御卓における視認を常時可能とするための監視設備を ２の５設けることとされています。

対応の概要

・小麦は国民生活にとって重要な食糧ですが、需要の約９割を海外産に依存しており、安全性を確保しつつ安定的に輸入する必要があります。また、国内産小麦は北海道の畑作輪作体系、都府県の水田営農における重要作物として地域農業に不可欠です。
・これらを踏まえ、食糧法において、政府は麦の需給及び価格の安定を図るため、麦の需給見通しを策定し、これに基づき輸入を行うとされており、国内産麦では質的、量的に満たせない需要分について国家貿易により計画的に輸入することとしています。
・輸入小麦の調達、主要銘柄について、製粉企業等の実需者の申し出により輸出国、
銘柄、数量等を政府が取りまとめて競争入札を行うことで、最も安価に調達できる商社を選定するため、効率的に調達できていると考えています。また、政府が残留農薬等の検査に責任を持つことで主要食糧である小麦の安全性の担保に資しています。
・なお、実需者は、必要に応じ、商社が共同で申し込むSBS方式による輸入を選択し、商社と連携して輸出国の事業者等と交渉することも可能です。
・以上を踏まえれば、政府が関与する現行の仕組みを通じて安全性を確保しつつ、計画的かつ安定的な輸入を行うことが適当と考えます。

ご提案のとおり、高性能カメラ等の使用により直接視認と同等以上の情報が得られる
場合があります。消防庁では、今年度から開催している「危険物施設におけるスマート
保安等に係る調査検討会」において、セルフ式の給油取扱所におけるAI等による給油
許可監視支援について検討しており、ご提案の内容についても年度内を目途に併せて検討します。

令和4年1月13日

現在、国税通則法施行規則において、国税の納付について納付書は紙のみとする形で制限はされていないものの、例えば、コンビニ納付（QRコード）の仕組みを含め、実態として紙での納付書運用となっている。
現在、国税の納付は紙発行で紙納付に伴う印刷や事務・管理コストは過大になっており、かつe-tax促の納付運用となっている。納付進の取組みはありながら、現状では納税時に税務署に多くの納税者が情報の発行から納付までを電子
赴く等、膨大な人的労務が発生している。また、行政事務の効率化、納化範囲として認めいただきた
税の円滑化の観点からも手作業を多く伴う紙であり続けなければならな
い。
い理由は乏しく感じる。
（一社）日スマートフォン等で電磁的に記録されたコードを表示し、コンビニエンス
本フラン
具体的には、現在のコンビニ納ストアの店頭で直接支払うことができるようになれば、国税納付の負担
国税納付の電子チャイズ
財務省
付（QRコード）の仕組みでは、納も軽減され、税収の確保に繋がると考える。
化について
チェーン協
付情報及び納付書が紙での発申告納税である原則はあるものの、事前に納税内容を申告するQR納税会行となってしまっている。このスの仕組みが活用可能であると思う。
キームの中で発行いただく納付
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm
情報をQRコードからJANコード※ちなみに、各自治体における地方税では電磁的記録を含むとされ、電へと変更し、納税者のスマート
磁的記録媒体での納付が認められている（地方自治法施行令第158条
フォン等へ電子データを送付すの二の2項）。
る仕組みを構築いただきたい。
SDGs視点でペーパーレス化、環境保護に繋がる取組みとなりうる他、withコロナにあって納税時期における税務署での密集の回避が見込める。さらに国のデジタル化推進にも叶うと考える。

コンビニ納付（QRコード）とは、自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、国税庁長官が指定した納付受託者（コンビニエンスストア）へ納付を委託することにより国税
コンビニ納付（QRコード）については、その実現に向けて各コンビニエンスストアと協を納付する手続です。
国税通則法施行規議を重ねた上で現在の方式を採用し、平成31年１月から導入しているものです。
なお、具体的な手続は次のとおりです。
則第２条第２項第2 検討を予定 ご提案の件につきましては、新たな技術の動向や納税者等のニーズを踏まえつつ、① 自宅等で作成・出力した「QRコード」（PDFファイル）をコンビニ店舗に持参
号更なる利便性向上や現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点から、法令、② いわゆるキオスク端末（「Loppi」や「Famiポート」）に読み取らせることによりバーシステム、予算面等含め導入可否等の検討をしていきます。
コード（納付書）が出力③ バーコード（納付書）によるレジで納付受託者に納付を委託する方法

令和4年1月13日

民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないで行った法律行
為は、取り消すことができる」と Eコマースの購入商品の決済にはクレジットカードが多用されている。
決められており、未成年者本人 クレジットカードは未成年者（18歳以上）でも作成可能であり、最近ではクレジットの仕組みを活用したデビットカードやブランドプリペイドカード
又は親権者から「契約の取消し」が通知された場合、事業者 等、クレジットカード会社によるサービスも多様化しており、Eコマースの事業会社としては、未成年者の会員に対してのクレジットカード登録そ （一社）日は返金に応じる必要がある。
「未成年者契約の現在も、適用の条件に「小遣い のものをさせないといった手段は取れない。また、対面販売ではないた 本フラン取消し」の適用範
チャイズ
法務省の範囲内でないこと」、「未成年 め、注文時に人の判断で「注文させない」対応も取れない。
囲の見直しにつチェーン協者が詐術を用いていないこと」
いて上記前提の中で、現状「親のクレジットカードを登録」して商品を購入し 会等があるが、「Eコマースの場
合、利用規約等に『未成年の会 ていたため、未成年取消しによる代金返金を求められる事案が発生して員による注文も、法定代理人の いる。
同意を得たものとみなす』等の また、仮に親子で悪意を持って高額商品の注文と未成年契約の取消が条項があり、規約に同意してい 行われた場合に対しても対抗できないのではないかと考えている。
る場合は適用しない」といった条件を追加していただきたい。

未成年者が親の同意なくした契約は、未成年者本人又はその親権者が取り消すことができる（民法第4条、第5条第1項、第2項）

96

民法第4条、第5条 対応不可

ご要望が、未成年者がご指摘の規約に同意したような場合に未成年者取消権を行使することができないこととする法改正を求めるものであるならば、判断能力が未熟な未成年者を保護するという未成年者取消権の趣旨に鑑みると、そのような規約に同意したことをもって一律に未成年者取消権の行使を制限することは、困難である。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

344

345

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

全国展開しているコンビニエン
スストア等での店内調理における営業許可の範疇についての基準を設けて管轄保健所により営業許可の範疇 判断が異なることがないようにし
店内調理品の営業許可の範疇について、各保健所で見解が異なる場ていただきたい。
について合があるため、全国推奨品の確認を行う場合、全国の保健所へ個別に【例】 店内フライヤーでの「カ（喫茶店営業
商品説明や管理方法の説明を行い、営業許可の要不要を確認してい（旧）・菓子製造業 レーパン」の調理の範疇が各保健 〔条件〕メーカーで加熱済の業務 る。
所にて見解が異 用冷凍食品（パン）を店舗で温
め直し提供
なる）
〔現状〕喫茶店営業で販売可能
な地区と菓子製造業が必要な
地区がある

347

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和4年1月13日

令和5年4月14日

所管省庁

（一社）日
本フラン
チャイズ
厚生労働省
チェーン協
会

新型コロナ禍において、緊急事態宣言が発出され、国からの要請により在宅勤務が必要となる中、捺印業務があることにより、出勤を余儀なくされる事態となり、要請に応えることが困難な事態になっている。
また、申請書類が数十枚になっているばかりか、捺印箇所が複数個所（捨印含め）もあり、捺印業務に相当に時間が取られ、本来業務に負荷がかかる状況である。
あわせて、捺印書類を各地方に送付しなければならず、時間的・物理的な制約・負荷が大きいだけでなく、セキュリティ上の問題もあり、コスト面でも負荷が大きい。加えて、タイ
ムリーな申請ができないことからの出店コストの増大に繋がっている。
これが実現することで、スピーディな出店手続きが進むとともに、国が要請する在宅需要
店舗出店に際しての行政への にも応えられるようになるばかりか、あらゆるコストの削減に繋がるものと考える。
各種申請について、必ず捺印を ①屋外広告物申請書類
法律：屋外広告物法、各地方自治体における屋外広告物条例
求められている。場合によって ※こちらの申請には十数枚に及ぶことがあります。
（一社）日
国・地方公共団体 は捨印を押すことを申請条件に ②農振除外・農地転用許可申請
内閣府
本フラン
への各種申請書 している行政機関（特に、地方 法律：農地法
総務省
チャイズ
類への捺印廃止 自治体に多い）もある。特に、各 ※こちらの申請には必ず捨印を求められます。
国土交通省
チェーン協
種申請時における地方公共団 法的根拠に乏しく、受付自治体が捨印がないと受け付けないという態度を示しておりま
について
農林水産省
会
体の捺印を廃止するか、あるい す。
③特定施設新築工事届出関係は、電子申請に変更いただきた 法令：バリアフリー法・福祉のまちづくり条例
い。
※受付自治体が正本・副本の同じ内容のものを２枚捺印して提出することが条件としている。
④道路法２４条申請の委任状や誓約書他添付書類に至るまで 法令：道路法※受付自治体が正本・副本の同じ内容のものを２枚捺印して提出することが条件としている。
道路法関連については、受付自治体の要請により、捨印を求めてくる自治体もあり。
⑤一般開発事業申請等
法令：都市計画法・開発事業の手続及び基準に関する条例※受付自治体が正本・副本の同じ内容のものを２枚捺印して提出することが条件としている。

個人を特定するＩＤはハッシュ化

346

提案
主体

されていても容易照合性があれ
電子マネーの普及で購買データに会員ＩＤを付与できる環境が増えてきば個人情報として扱うということ
個人情報の容易た。
が定められているが、この「容照合性の「容易」
このデータはいろいろなことに活用・研究したいが、左記に記載の通り、易」の定義化がされていないたの定義化についどれだけハッシュ化しても、元データをどれだけ頑丈に守っても個人情
め、解釈をする人次第で個人情て報と照合できる以上、容易照合性があると主張されると無駄なセキュリ報になったりならなかったりしてティ対策をせざるを得ず、迅速な対応ができなくなる。
いる。この解釈のブレがないように定義化をしていただきたい。

該当法令等

食品衛生法（昭和22年法律第233号）において、公衆衛生に与える影響が著しい営業 食品衛生法第54条
であって、政令で定める営業は都道府県知事の許可を受けなければならないとされて （営業施設の基準）おります。食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業については、食品衛 食品衛生法施行令 事実誤認
生法施行令第35条において飲食店営業と定められており、当該営業を営もうとする者 第35条
は、飲食店営業に係る都道府県知事の許可を要します。
（営業の指定）対応の概要

改正前の食品衛生法（以下「旧法」という。）に基づく営業許可に際しては、取り扱う食品に対応して営業許可を取得する必要があると判断し、単一施設で複数の営業許可を取得させることが頻繁に見られ、取扱いも自治体間で統一されていませんでした。
平成30年の食品衛生法改正により、単一許可業種で取扱いが可能の食品の範囲を拡大し、これを政令及び通知に示し、施設の営業形態に最も適切な許可を取得する扱
いを原則としております。
なお、上記扱いは改正後の食品衛生法に基づく営業許可に対して適用されるものです。旧法に基づくの許可の有効期間が満了の日までは、当該許可で営業できるとする経過措置を設けておりますが、経過措置期間において営業可能な範囲については、旧法に基づく許可取得時の範囲が適用されます。

【内閣府】
地方公共団体の条例等や慣行により押印を求めている場合、その押印の必要性については「地方公共団体における押印見直しマニュアル（府政経シ第631号令和２年12月18日規制改革・行政改革担当大臣通知「地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について」）」に基づき、地方公共団体により適切に判断されているものと考えます。
【国土交通省】①屋外広告物申請書類
屋外広告物法に基づく許可申請等の様式は、法令上定めているものではなく、地域において必要とする許可申請の内容に応じて地方公共団体が独自に定めているものであり、当該様式の申請方法及び当該様式の押印欄を削除するかどうかは、各地方公共団体が判断することとなります。
④道路法２４条申請の委任状や誓約書他添付書類に至るまで【内閣府】
道路工事施行承認申請書（道路法２４条）につきましては、申請・届出手続の押印の見直しについて（平成11年1月11日付け建設省道 【内閣府】
その他
政発１号）により記名のみの申請を可能とし、その旨道路管理者に通知しております。
地方公共団体の条例
また、規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、押印を求める手続きについて「原則として全ての見直し対象手続について恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通 等【国土交通
達等の改正やオンライン化を行う」こととされたことを踏まえ、押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改省】
正する省令の施行について（令和2年12月23日付け事務連絡）により、「これまで発出した通知において国民や事業者等に対して押印 【国土交通省】
現行制度下を求めている手続きについて、押印を省略可能なものとする」旨を改めて道路管理者に対して周知しております。
なお、地方公共団体については、個別に求める資料等における押印等の取扱いについては、当該地方公共団体において判断する ④道路法第24条
で対応可能⑤都市計画法施行規こととなります。
⑤一般開発事業申請等
規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続について恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正」等を行うこととされたことを踏まえ、令和２年度に都市計画法施行規則等において押印を求めていた手続について押印を不要とする等の改正を行っております。
なお、許可申請等に際して開発許可権者である地方公共団体が独自に提出を求める資料における押印等の取扱いについては、当該地方公共団体において判断することとなります。

則第１５～１７条【農林水産省】
農地法第４、５条【内閣府】
制度の現状欄に記載のとおり。
【国土交通省】制度の現状欄に記載のとおりです。

【農林水産省】②農振除外・農地転用許可申請制度の現状欄に記載のとおり、農地転用許可申請書への押印及び捨印については、法令及び国の通知により求めているものではなく、各自治体の判断によって捨印を求めることとして運【農林水産用しているものと思われます。
省】
なお、農林水産省では、農林水産省デジタル・ガバメント中長期計画（令和２年３月27日農林
現行制度下水産省行政情報化推進委員会決定）において、令和４年度中に全ての手続をオンラインで受けで対応可能
付けられるようにすることを目標としており、農地転用許可申請手続についてもオンライン化に向けて、システムの構築を進めているところです。

【農林水産省】②農振除外・農地転用許可申請
御提案のうち「農振除外申請」については、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画の変更を行う場合に、市町村における独自の取組として事業者等から農用地区域からの土地の除外の申出の受付けを行っているものであり、法律に基づく申請行為ではありません。
また、農地転用許可申請書への押印及び捨印については、農地法令や国の通知により求めているものではありません。
なお、農地転用許可申請に係る押印については、令和３年４月１日付けで通知改正を行い、様式例における押印欄を廃止したところです。

ご指摘の「容易照合性」（個人情報保護法第２条第１項に規定する「個人情報」の定義のうち、「他の情報と容易に照合することができ」るとの要件）とは、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合することができる状態をいいます。
（一社）日
本フラン
個人情報保護 お尋ねの会員IDの容易照合性については、「個人情報の保護に関する法律について
チャイズ
法第２条第１項
委員会のガイドラインに関するQ＆A」Q１－１６において、「例えば、特定の個人を識別するこ
チェーン協とができる情報に割り当てられている識別子（例：顧客ID等）と共通のものが割り当てら会
れていることにより、事業者内部において、特定の個人を識別することができる情報とともに参照することが可能な場合、他の情報と容易に照合することができると解され得るものと考えられます。」との見解をお示ししています。

今回、同育成促進の対応策として、実務経験年数について、電気保安管理業務講習を受講した者においては免状種別に関わらず、一律3年以上とする見直しが行われたが、小型商業店
舗における小型キュービクル設①コンビニエンスストアは拠点の多さから、外部委託承認制度を利用し（一社）日置が増加による実働電気主任
高圧受電設備の保守保安を行っている。本制度を利用するにあたり、主電気主任技術者
本フラン
技術者不足と高齢化が常態化
任技術者の有資格者数に対し実務従事者が少なく高齢化しており、保不足改善のため
チャイズ
経済産業省しているため、法定保守保安業
守管理人材の確保が急務となっている。
の育成促進につチェーン協務の形骸化に繋がりかねない②高圧受電設備の保守保安業務において、人手不足による保守保安
いて会事態であり、早期に主任技術者
費用が高騰している。
育成が必要であると考える。
そのため、外部委託承認制度における主任技術者一人当たりの管理設備数の緩和・距離要件の緩和・地方市区町村での緩和対応・新卒採用等への支援をご検討いただきたい。

制度の現状

対応の
分類

現行制度
下で対応
可能

電気事業法第43条
電気事業法施行規則第 52 条第2項、第52 条の２
平成 15 年経済産業省告示第 249 号
外部委託事業者（電気保安法人等）が無制限に多数の事業場の保安管理業務を受（電気事業法施行
現行制度託することは保安上支障をきたすこととなるため、告示において、設備の種類・規模・規則第 52 条の２
下で対応
点検の頻度等に応じた点数（換算係数、圧縮係数）を定め、省令において、その点数
第１号ロの要件等
可能の合計が３３点未満であることを外部委託の承認要件としています。当該点数の設定に関する告示）については、必要に応じて随時見直しを行ってきました。
第３条、第４条
主任技術者制度の解釈及び運用（令和３年３月１日付け
20210208保局第２
号）４．

97

事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断される必要がありますが、会員IDをハッシュ化処理した情報であっても、当該情報が事業者内部において識別子として用いられ、これにより特定の個人を識別することができる情報と共に参照することが可能な場
合、他の情報と容易に照合することができると解され得ます。
なお、個人情報保護委員会においては、「ＰＰＣビジネスサポートデスク」（事業者からの新規ビジネスモデル等に関する相談窓口）を設置して、個別の事例についての相談を受ける体制を整備していますので、ご活用ください。

外部委託を受託する第3種電気主任技術者が将来的に不足することへの対策として、令和３年に平成15年経済産業省告示第249号等を一部改正し、保安管理業務講習を受講することで必要な実務経験年数を減じる措置を行いました。
しかしながら、将来的には外部委託を受託する第3種電気主任技術者が不足する可能性を踏まえつつ、将来にわたって現行の保安レベルを維持するためには、スマート保安技術を活用し、保安管理業務の合理化・高度化を図っていくことが重要です。
したがって、それぞれのスマート保安技術の導入によって、現行の月次点検・年次点
検で求められる内容と同等の保安レベルが確保されるかどうかを「スマート保安プロ
モーション委員会」を活用するなどにより適切に確認し、妥当性が認められた場合には随時点検頻度を見直していきます。また、それに応じて換算係数・圧縮係数の見直しを併せて行う予定です。
外部委託制度については、これまでも保安レベルの確保を前提に、技術の進展等の環境変化に合わせて随時見直しを行っており今後もこうした取組を継続してまいりま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

348

349

350

351

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

太陽光発電設備を設置し自家消費を行うため電力会社へ申請を行うにあたり、申請内容や提出書類が異なっており、書類の再提出や追加書（一社）日太陽光発電設備自家消費につ 類を求められている。電力送配電会社毎、営業所毎に異なっている申本フランいて系統連携に伴う電力送配電 請内容・書類を統一することにより、設置計画から発電までの時間を短
チャイズ
経済産業省
会社へ提出する申請内容・書類 縮、早期発電実現によりCO2削減への貢献が可能となる。
チェーン協を統一していただきたい。
エネルギー基本計画の見直しが行われ、今後、太陽光発電装置等の再会
生可能エネルギーの導入を進めていくことになるため、是非、検討いただきたい。

令和4年1月13日

太陽光発電設備
設置における系
統連系申請方法の統一について

令和4年1月13日

検満による電力計量器、変圧器 コンビニエンスストアは冷蔵・冷凍商品を取扱っており長時間停電が発交換を行うにあたり、送配電会 生する場合は品質維持ができないため、発電機等を用意する必要があ社からは検満期日がせまってか る。発電機の用意や調整には時間を要するため、事前計画を立てる必（一社）日らの調整が多発している。小型 要がある。
電力計量器、変本フラン
商業店舗は要冷商品を扱ってい 計量器が検満を超えた場合は電力使用量を推計する協定となり、実際
圧器交換の事前チャイズ
経済産業省
ることが多く、長時間停電を行う に使用した電力量と異なる上、交換の調整に時間を要し協定期間が長共有についてチェーン協
場合は事前の調整が必要なこと 引くケースもある。脱炭素社会に向け正確なCO
2排出量を算出するため 会
から、送配電会社から前年に当にも、検満切れ前に計量器交換が行えるよう送配電会社と協力し事前
年度交換計画をご提示いただく
計画を立てる必要がある。
よう検討いただきたい。

令和5年4月14日

令和4年1月13日

公共料金等収納代行サービスはバーコードデータにて処理されており、ＥＤＩ取引と考えられることから、収納票（払込票）は法定保存帳票に該当せず、保存の必要はないと認識しているが、地方自治法第二百四十三条、及び地方自治法施行令第百五十八条にある通り、公金の収納事
務の委託を受けた者は、自治体による検査を受けることがあることから、コンビニエンスストア本部において、払込取扱票の済通と原符を原本（紙）にて一定期間保管（最大7年間）している。
公共料金等収納代行サービス 以上の対応により、多額の輸送・保管コスト、原本（紙）を保管することに公共料金等収納において、収納時に顧客から受 よる情報管理上のリスク（個人情報漏洩・紛失等）等の問題が生じてい（一社）日
代行サービスにけ取った収納票（払込票）の済 る。
本フランおける収納票（払通・原符は原本（紙）保管を行っ 一方、近年では、バーコード決済事業者様において、収納票バーコード
チャイズ
総務省込票）の本部控ているが、「保管期間の見直し を顧客スマートフォンで読み取り、お支払いできるサービスが拡大しておチェーン協（済通）・店舗控（短期化）」またはデータの保存 り、この場合は、支払済みの収納票の保管はバーコード決済事業者側
会（原符）の保存義にて代替し、「保管の廃止」を認 には発生していない。
務廃止について収納後の事務処理や検査等の実務上、電子データ（バーコード等の収めていただきたい。
納データ、若しくは画像イメージ等）での対応で支障はないことから保管
期間の見直し（短縮化）、又は、原本（紙）に代えて、電子データによる保存のみとし保管自体の廃止を認めていただきたい。
コンビニエンスストアでは年間10億件以上の収納代行受付を行っており、各自治体様・各収納事業者様との委託契約又は収納代行事務要領の定めにより、最大7年間、収納済通知書を保管している。この保管に際し、コンビニエンスストアでは毎年、莫大な金額数億円規模の保管費用が発生しているため、検討いただきたい。

廃掃法施行規則第8条の31の3に規定のある、情報処理センターへの電子マニフェスト登録期限については、3日とされている。
排出事業者が登録しなければ、収集運搬および処分事業者がデータ入力できないため、期限までの入力は良く理解できるところである。
一方で、働き方改革関連法により、年次有給休暇5日を労働者に与える排出事業者が廃棄物を排出す こと（労働基準法第9条7項）が、条件付きではあるものの、義務付けら
電子マニフェスト る時に登録する、電子マニフェ れ、また休暇の使用に当たって、厚生労働省では労働者へ、週末休日
民間団体の登録期限の延 ストの入力期限を、現行3日のと 等と連結して連続休暇とすることを推奨している。
ころ5日（程度）に延長すべきで 上記の改革により、労働者は連続休暇を取得したいが、電子マニフェス
長トの登録期間が3日のため、木曜日または金曜日に廃棄物の排出を行うある。
と、金曜日または月曜日の登録が必要となり、週末休日と連続した休暇を諦めることが多い。また、夏期一斉休暇等の場合そもそも代替入力する人員がいないことが多い。本要望が実現すると週末・週始めの有給休
暇使用がし易くなり、働き方改革の推進に繋がる。

環境省

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

現状、高圧以上については、電力広域的運営推進機関HP（https://www.occto.or.jp/access/kentou/youshiki.html）で掲載されている通り、申請内容や提出資料は統一されています。一方、低圧については、設備の仕様書の提出有無等、各社で異なる場合があります。
技術要件への適合確認等のために、詳細を確認させていただく必要がある場合には追加の資料を求められることがあります。

なし

高圧以上については、左記に記載の通りです。
低圧についても、「総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
一部対応、 （第24回） 基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第一部対応 12回）合同会議（2021年2月16日開催）」において、連系協議の円滑化を図るため、関不可係者間において、必要書類の合理化等について検討を進めることとされ、現在、各社で異なる提出書類を統一するべく関係会社において取組が進められています。
保安や系統の安定性確保の観点から必要な場合には、詳細な資料を提出いただく必要があります。

ご提案いただいた内容に関する制度はございません。

なし

対応不可

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条により、地方公共団体は私人に公金の徴収又は収納の権限を委任することは禁止されておりますが、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条、第１５８条の２等の規定により、一定の歳入につ
現行制度
いて、私人に徴収又は収納の事務を委託することができ、歳入の徴収又は収納の事 地方公共団体の財で対応可
務を私人に委託した場合において、地方公共団体は、必要があると認めるときは歳入 務規則等
能の徴収又は収納の事務について検査することができることとされております。しかしながら、検査の方法について地方自治法及び関係法令にその定めはなく、その運用については地方公共団体の判断によることとされております。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第12条の５第１項等において、電子情報処理組織（電子マニフェスト）を使用する排出事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、運搬受託者及び処分受託者から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の 廃棄物処理法第12運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、当該委託に係る産業廃棄物 条の５第１項及び現行制度を引き渡した後、３日を登録期限として、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係 第２項
下で対応
る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環 廃棄物処理法施行
可能境省令で定める事項を情報処理センターに登録しなければならないとされています。 規則第８条の31のこの登録期限からは、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第 ６178号）に規定する休日、１月２日、１月３日及び12月29日から12月31日までの日は除
かれています。

98

需要家によっては業種等により電力量計の交換時期の調整に関するニーズが様々であること、また電力量計の効率的な利用も重要であること、さらに、各地域の一般送配電事業者において、需要家のニーズを踏まえて既に柔軟に調整に応じていることに鑑
みると、ご指摘のような提案は一般送配電事業者に対する規制の一律強化につながり、適切ではないと考えられます。

地方公共団体が私人に歳入の徴収又は収納の委託を行った場合の検査のため、その関係書類を保存することは、地方自治法上の要請ではなく、関係地方公共団体の運用によるものと考えられますので、御指摘のあったことが御提案の支障になっているということであれば、当該関係地方公共団体にお問い合わせいただくことと承知しています。

廃棄物処理法第12条の３第１項において、その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる
事業者は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者に対し、産業廃棄物管理票を交付しなければならないとされております。
これに対して、電子情報処理組織（電子マニフェスト）を使用する排出事業者においては、産業廃棄物を引き渡した後、３日を登録期限とされていますが、適正処理の確保の観点から、原則としては即時に登録することが望ましいと考えます。
一方、平成31年に廃棄物処理法施行規則を改正し、日曜日、土曜日、休日、１月２
日、１月３日及び12月29日から12月31日までの日は登録期限の３日に算入されないこととしており、利用者の負担軽減にも努めております。このため、例えば、木曜日に委託した場合の登録期限は翌週火曜日（その間に休日及び年末年始がない場合）となり
ます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

352

353

354

355

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

労働市場の規制は、非常に古い考え方に依拠していることに加え、今後の生産人口の変化（減少、高齢化）に適応できていない。また、派遣労働の増加から議論されている格差の問題は、戦後の終身雇用慣行からくる正規従業員の様々な保護措置が、グローバリゼーションが進行する
すべての労働に対して、解雇の中で成長（成長分野への人材の移動）の障害になりつつあることが原因
金銭解決制度の導入を検討すである。
正社員の解雇規 べきである。なお、金銭解決に「労働者の使い捨て」は厳に避けなければならないが、一方で企業の競制緩和（金銭解決 関しては、解雇無効判決後の事
民間団体
争力と調和させるためには、結局、解雇・雇い止めの際の金銭解決の積制度の導入）
後型だけでなく、再就職支援金
極的な導入を図ることが妥当と思われる。特に、解雇無効時における使などとセットで解雇を可能とする
用者申立制度については、紛争解決の必要性は労使双方にあり、労働事前型も検討の必要がある。
者にも一定の問題がある場合など、労使双方の信頼関係が崩壊している状況下であれば、使用者申立を認める必要性と合理性がある。
継続しての検討、早期の制度化を要望する。

令和4年2月2日

労働基準法における時間外労働の上限規制は、長時間労働是正を目的としたものであり、労働者の健康・安全を確保するための規制であると考えている。
労働基準法における時間外労 その観点からも、当月の総労働時間が健康・安全を損なうレベルである働の上限規制（単月100ｈ未満、 かどうかを判断基準とすべきであり、労働時間の制度（原則的な労働時
長時間労働規制
複数月80ｈ以内）に適用する計 間、変形労働時間制）に関わらず、労働安全衛生法の面接指導の基準（労働基準法・労
算式を、労働安全衛生法におけ の計算式である、「1か月の総労働時間数－（計算期間1か月間の総暦
民間団体
働安全衛生法）にる長時間労働者の面接指導の 日数÷7）×40」と統一すべきである。
関わる基準の統基準（一般労働者：80ｈ超で申し これにより、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制における清算
一出等）に用いる計算式に統一す 月においても、純粋な当月の労働時間で長時間労働か否かが判定されることとなり、適切な健康・安全確保につながる。また、複数の計算式でる。
管理する手間もなくなる。
※36協定の限度時間（45h以内/月、360h以内/年）や割増賃金の計算には適用しない。

令和4年2月2日

労働基準法は、職種を問わず、賃金算定（早出残業、休日出勤、深夜
業他）は労働時間を基本としている。本来、質（成果）で支払われるべき労働者に対する制度としては、労働基準法第38条の4の企画業務型裁量労働制が挙げられるが、職種等の限定が厳しいことや、法定事項に労使委員会の5分の4以上の決議が必要となること、適用に際しては本
企画業務型裁量労働制の規制緩 企画業務型裁量労働制の規制 人同意が必要であること等、手続きも非常に煩雑であり、導入への障害
民間団体
和・導入手続きの 緩和・導入手続きの簡素化となっている。
簡素化
職種によっては、労働の対価（賃金)は、量（時間）ではなく、質（成果）で支払われるべきであり、労働時間にとらわれない取扱いが必要である。
法定事項（職種等）の簡素化、労使協定による法定事項の決議、本人同意の廃止等、規制の緩和・導入手続きの簡素化を図ることにより、質（成果）に応じた処遇が実現する。

令和4年2月2日

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

もともと名義変更を行うときには、車検証に記載されている「使用者」「所有者」のどちらかが手続きする人と違うだけで、違う側の押印がされている申請依頼書が必要でした。
軽自動車の名義変更に必要な書類等は
1.車検証原本
2.※新しい使用者の※個人の場合「住民票の写し」「印鑑（登録）証明
軽自動車の名義変更を代理人
書」法人の場合「商業登記簿謄（抄）本」「登記事項証明書」「印鑑（登録）が行う場合に使用する、申請依証明書」いずれか
頼書の押印を必須に戻していた
3.ナンバープレート
株式会社
軽自動車の名義 だきたい。
4.申請依頼書（代理人が行う場合）（押印不要）
アールアン 国土交通省
変更必要書類に上記の物が名義変更に必要ですが、レンタカーの場合車両（ナンバープ
ドシー
ついて
警察、軽自動車協会、軽自動車
レート）と車検証はお客様の手元にいってしまうため、申請依頼書の押連合、レンタカー協会、国土交
印が不要だと、所有者から何かをもらわなくても、車検証を見ながら申通省にも相談したがこちら側で請依頼書を手書き偽造するだけで、簡単に名義を変更されてしまいま
とれる対策がない。
す。
名義を変更されてしまうと売却も容易になってしまい、悪意のある人間にいつ狙われてもおかしくない状況なので非常に危機感を感じています。
申請依頼書の押印だけであれば、郵送でも容易にできるうえ、現状のリ
スクを大幅に減らせるので至急押印必須に戻して頂きたいです。

労働契約法16条において、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とするといった規定があります。

該当法令等

対応の
分類

労働契約法第16条 対応不可

労働基準法32条はＩＬＯ条約にならって、労働時間は原則として１日８時間を超えて労働させてはならないと規定しています 。そのため、労働基準法における時間外労働は
週40時間を超えた時間のみならず１日８時間を超えた時間も計算する必要があります。
そして、働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限は法律上原則として月 労働基準法第36条
対応不可
45時間、年360時間（１年単位の変形労働時間制（対象期間が３箇月を超えるものに限 第５項ほか
る。）では月42時間、年320時間）以内にしなければならず、また臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、１年を通して常に時間外労働と休日労働の合計は
月100時間未満、２～６ヶ月平均80時間以内にしなければなりません。

企画業務型裁量労働制は、労使委員会において対象業務や労働者の範囲等についての決議を行い、労働基準監督署に届け出た場合に、決議した範囲の労働者を「事業の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ね 労働基準法第38条 検討に着手る必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具 の４第１項
体的な指示をしないこととする業務」に就かせたときに、労使委員会で決議した時間労働したものとみなす制度です。

軽自動車におきましては、従前、申請者が所有者本人と異なる場合に、申請依頼書
へ印鑑証明を必要としない押印を求めておりました。
そのようななか、規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、国民や
軽自動車検査協会
事業者等に対し押印を求めているものについては、「印鑑証明を求める場合など真に対応不可
検査事務規程必要な場合（中略）に限定すべき」という方針が示されました。この方針に従い、本人確認を行う目的ではない押印を求めていた本手続について、所要の改正を行ったところ
です。

99

対応の概要

解雇ルールのあり方については、多くの労働者が賃金によって生計を立てていることや企業の雇用慣行や人事労務管理の在り方にも大きくかかわることを踏まえまして、労使間で十分に議論が尽くされるべき問題と考えています。こうした観点から、解雇無効時の金銭救済制度については、金銭を支払えば自由に解雇できるとの事前型の制度を導入しないことを前提に、労働者保護等の観点から検討を進めています。

労働基準法は、第32条によって１日８時間を超えて労働させてはならないという法定労働時間制の原則を規定していることから、時間外労働の計算について週40時間を超えた時間のみならず、１日８時間を超えた時間も計算することが求められています。これにより、使用者に１日８時間を超えた時間に対して割増賃金を支払うべきことを義務づけることによって、１日単位での長時間労働の抑制を図っています。そのため、１日８
時間、１週40時間を原則とした労働時間規制の考え方を基本として、それぞれの労働時間制度に合わせた計算を行うこととしています。
御指摘の労働安全衛生法の面接指導は、長時間労働等により、 健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため 、労働者の健康管理を行う観点から行うものであり、適用する労働時間制度にかかわらず時間外労働を把握し、医師による面接指導を行うために同一の計算式を設定しています。
このため、労働基準法における時間外労働の計算方法を、労働安全衛生法における計算方法と合致させることは困難です。

令和３年７月より厚生労働省で開催している「これからの労働時間制度に関する検討会」では、現在、裁量労働制の在り方について、同年６月に公表した裁量労働制実態調査の結果や、労使の現場での運用状況等を踏まえ、学識者によりご議論いただいています。
今後、労働時間制度全体の在り方を考えながら、裁量労働制が労使双方に有益な制度として活用されるよう、丁寧に検討を進めてまいります。

制度の現状に記載の通りです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

356

357

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年1月13日

令和4年1月13日【総務省】
令和５年４月26日
358

令和3年12月3日【財務省】
令和４年１月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁

①2020年度の当協会の提言に対し、「地方公共団体の入札手続における競争入札参加資格審査申請書の標準書式については、国の統一書式を可能な限り採用することを基本的な方針として、今年度内に作成。
また、各地方公共団体の状況に応じて電子申請システムへの反映をす
国・地方公共団体
地方公共団体の「競争入札参加 るよう要請・支援を行う予定。」と回答されているが、ウィズコロナ時代にとのリース取引に資格申請」について、早急な電 おいて、すべての地方公共団体において、国の統一書式を採用するとと （公社）
ついて①
リース事業 総務省
子化、申請書類及び添付書類 もに、早急に、電子申請システムに反映して全国統一化を図ること。
国・地方公共団体の電子化・簡素化・統一化を図 ②添付書類（登記事項証明書、納税証明書）について、申請を行う地方 協会の入札手続きの
公共団体ごとに原本の提出が必要となるが、上記①の統一化に際しること。
電子化・合理化等て、電子データによる提出を可能とし、そのデータを国・地方公共団体が共有すること。
③上記①の全国統一化が図られるまでの間は、地方公共団体のホームページに申請書等を掲載し、リース会社が地方公共団体の窓口に出向
いて申請書の手交を受ける手続きを取り止めること。

・現在、国がOA機器や車両をリースで導入するに際して、複数年度の国のリース契約について地方公使用が明白であっても、長期継続契約として締結されないことがある。
共団体と同様に長期継続契約
・国庫債務負担行為により複数年度のリース契約を締結する省庁が限の対象とすべきである。具体的られており、これらの省庁以外では、複数年度の利用を前提としたリー
国・地方公共団体 には、会計法第29条の12についス料による「単年度リース契約」を更新している実態があり不合理であ （公社）とのリース取引に て、地方自治法第234条の3、同リース事業 財務省
る。
法施行令第167条の17と同様のついて②
・「単年度リース契約」は、ほとんどの場合にリース会社が投資元本の未 協会
改正を行うこと。また、リース契
長期継続契約回収リスクを負っている。投資元本の未回収リスクを負うか否かはリー約について、上記の措置が取ら
ス会社の判断であるが、国は複数年度のリースと同等のメリットを享受れるまでの間は国庫債務負担しながら、リース会社にリスク負担を強いており、公正かつ自由な経済行為を設定すること。
活動を阻害している。

リース契約書について、国・地 ・2020年度の当協会の提言に対し、「リース契約については、その性質・方公共団体が独自に作成した 目的は多種多様であり、さらに、同じ製品をリース契約により調達する
契約書が用いられているが、そ 場合であっても、当該製品の設置場所、使用頻度などを踏まえ、契約担
国・地方公共団体 れらの内容が国・地方公共団体 当官等が契約書に記載する事項について個別に検討等」と回答があっとのリース取引に ごとに異なることから、リース取 たが、設備のリース（賃貸借）契約であれば、基本的な条項は統一可能 （公社）
財務省
ついて③引の慣習法として定着している であると考える。回答中の「性質・目的・設置場所・使用頻度」によって異 リース事業
総務省
リース契約書・入 「リース契約書（参考）2018年3 なる部分は、基本的な条項とは別に規定を設ける等の合理化が可能で 協会
札仕様書

月改訂」を基礎とした統一的な あり、早急に統一的なひな形作成を進めること。
契約書のひな形を作成するこ ・入札仕様書についても、上記同様、基本的な仕様（リースの条件）を統と。また、入札仕様書のリース 一化するとともに、不明確な入札条件が多く、入札条件を明確に示すこ
条件を統一化・明確化すること。 と。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

・ 地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国地方公共団体の規その他の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の則等
実情を踏まえ、当該地方公共団体の長が財務規則等で定めて運用しているものです。

・ 地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の長が財務規則等で定めて運用されているものであることから、これを直ちに電子化・統一化することは困難であり、御提案いただいた点については、地方公共団体の実情や意見、デジタル庁等の関係省庁の意見も伺いながら、その可否も含め、合意形成を図りつつ、慎重に検討していく必要があるものと考えます。
・ なお、総務省においては、地方公共団体における入札・契約に関する一連の手続の電子化・オンライン化の促進に向け、規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）に基づき、競争入札参加資格審査申請に係る標準項目を定め、地方自治法第245
条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として、地方公共団体に対してその活用を促すとともに、標準項目の導入を契機として、当該申請手続の電子化・オンライン化についても検討していただくよう要請したところです。

財政法第15条
現行制度
国が翌年度以降にわたって支出することとなる契約を行う場合には、国庫債務負担
会計法第29条の12
下で対応行為により行うこととされています。
予算決算及び会計
可能
長期継続契約は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信令第102条の2
役務の提供を受ける契約を締結することができることとされています。

複数年度にわたって締結することが適当な契約については、契約を担当する各省各庁において、国庫債務負担行為を活用することとなっています。これは、憲法第85条において、「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」（財政処理権限の国会議決原則）とされていること、財政法第15条において、「法律に基くもの又は歳出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、国が債務を負担する行為をなすには、予め予算を以て、国会の議決を経なければならない。」とされていることを踏まえたものです。他方、会計法に基づく「長期継続契約」は、長期にわたって給付が継続することが明らかであって、且つ、支払額がその使用量に応じて事後的に決定される等の理由により国庫債務負担行為の予算計上に馴染みにくい①電気、②ガス、③水、④電気通信に限って、例外的に（国庫債務負担行為や国会の議決を経ることなく）複数年度契約を締結できるとしているものです。
上記の電気やガス等といった官庁が活動する際に不可欠な最小限度の生活インフラに係る継続的給付契約とご提案のOA機器や車両のリース契約とは、その性格を同一視することは難しいと考えます。
したがって、各省各庁が、それぞれの契約内容等を踏まえた上で、必要に応じて複数年度契約を締結することが適当と判断するものについては、国庫債務負担行為の予算計上を行い、国会の議決を経るという財政処理の基本原則に従うべきであると考えます。
仮に、OA機器や車両のリース契約を長期継続契約の対象と認めると、競争が十分に働かないことにより他の事業者の受注機会が奪われるおそれがあることから適当ではないと考えております。
よって、複数年度にわたって締結することが適当な契約については、各省各庁の判断の下、国庫債務負担行為の制度を積極的に活用することが適当と考えます。

・国が契約を締結する際、原則として、契約書を作成することが必要です。
会計法（昭和22年
・契約書に記載すべき事項は会計法第29条の８第１項等で規定していますが、契約の法第35号）第29条
性質又は目的を踏まえ、契約書に記載する事項を省略し或いは追加することも可能での８第１項す。
予算決算及び会計令（昭和22年勅令【総務省】
第165号）第100条 対応不可
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条第５項の規定により、契約書又は契約
第１項
内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、当該地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印又は電子署名をし【総務省】
なければ当該契約は確定しないものとされております。
地方公共団体の財
しかしながら、仕様書の内容及び契約書の記載事項に地方自治法及び関係法令にそ
務規則等の定めはなく、その運用については地方公共団体の判断によることとされております。

100

【財務省】
・先般ご回答しておりますとおり、国が締結するリース契約については、その性質・目的は多種多様であり、さらに、同じ製品をリース契約により調達する場合であっても、当該製品の設置場所、使用頻度などを踏まえ、契約担当官等が契約書に記載する事項
について個別に検討等することとなります。
・設備であるかそれ以外のもののリースであるかを問わず、契約書に記載する事項は「性質・目的・設置場所・使用頻度」によって変化する事項が太宗を占めるものであり、基本的な条項だけ統一することとしても実益は乏しいものと考えられます。
・国が作成する契約書については、後日、契約上の紛争や疑義が生じることを避ける
ため、できるだけ詳細に規定することが求められますので、上記を踏まえますと、ご提案いただいた統一的な契約書のひな形を作成することは困難と考えます。
【総務省】
地方公共団体がＯＡ機器等の賃貸借を受けるための契約及びその仕様書を作成するに当たっては、当該ＯＡ機器等は当該地方公共団体以外の者の所有に属するものについて当該者から貸借を受けて地方公共団体が利用することになるものであることから、当該ＯＡ機器等について故障等があった場合の責任分担や、運用に当たっての保守管理の方法等を個別の契約ごとに明確に定める必要があり、そのように各地方公共団体において運用されているものと承知しています。また、地方公共団体がＯＡ機器等の賃貸借を受けるための契約・その仕様書については、当該ＯＡ機器等の機能や性質、その設置場所の環境、使用形態・頻度、各事業者ごとに提供する保守管理等についての個別のサービスの内容等を十分に踏まえて個別に定めるべきものと承知しており、ＯＡ機器等の賃貸借を受けるための契約・その仕様書について標準仕様等の統一のルールになじむものではないと考えますので、当省において御要望を踏まえた対応をすることは困難であると考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

359

360

361

362

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年8月19日

リース期間終了後、リース物件
中古医療機器販（医療機器）を使用者（ユー
売時のメーカー宛ザー）に対し、原状有姿で譲渡事前通知の合理する場合は、メーカー宛の事前化について通知を早急に廃止すること。

規制改革実施計画において、「中古医療機器の販売等に係る通知及び指示について、製造販売業者から販売業者等への指示の実態を把握し、当該指示の適正な実施を確保するための方策を講ずること等につい （公社）て検討する。」とされているが、従前から当協会が提言しているとおり、 リース事業 厚生労働省
リース期間終了後、リース物件（医療機器）を使用者（ユーザー）に対協会
し、原状有姿で譲渡する場合は、メーカー宛の事前通知を早急に廃止すること。

○高度管理医療機器等の販売業者等は、使用された医療機器を他に販売し、授与し医薬品、医療機器
若しくは貸与し、又は電気回線を通じて提供しようとするときは、あらかじめ、当該医療等の品質、有効性
機器の製造販売業者に通知する義務があります。
及び安全性の確保 対応不可
○また、高度管理医療機器等の販売業者等は、使用された医療機器の品質の確保そ等に関する法律施の他医療機器の販売、授与又は貸与に係る注意事項について、当該医療機器の製造
行規則第170条
販売業者から指示を受けた場合は、それを遵守する義務があります。

・販売業者は、薬機法第65条第2号に基づき、自ら販売する高度管理医療機器等の性状、品質又は性能について、厚労大臣の製造販売承認の内容と異なるものを販売してはならないこととされています。また、当該医療機器の品質の確保や安全性の観点からも、あらかじめ、当該医療機器の製造販売業者に通知する必要があります。
・製造販売業者は、医療機関からの不具合情報の収集、医療機関への情報提供や医療機関からの回収などの安全対策上の措置として、製造販売する医療機器のトレーサ
ビリティを管理する必要があります。当該通知及び指示は、医療機器の使用における保健衛生上の支障を生ずるおそれがないよう適切な対応を求めたものです。

令和4年1月13日

優良産業廃棄物処理業者の認
優良産廃処理業定を受けた業者について、域外者認定制度の拡搬入規制の対象外（免除）等と
充について
すること。

排出事業者における産業廃棄物処理業者の選定のインセンティブ及び（公社）
産業廃棄物の適正処理を推進するため、優良産業廃棄物処理業者のリース事業 環境省
認定を受けた業者について、許可期限を7年とする措置に加えて、域外
協会
搬入規制の対象外（免除）等とすること。

優良産廃処理業者認定制度は、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（優良基準）に適合する産業廃棄物処理業者を都道府県知事・政 廃棄物処理法第14令市長が認定し、認定を受けた産業廃棄物処理業者（優良認定業者）について、通常 条７項、廃棄物処
現行制度
５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等の特例を付与するもので 理法施行令第６条
下で対応す。
の11、廃棄物処理
可能
ご提案の域外搬入規制（流入規制）は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下
法施行規則第10条「廃棄物処理法」という。）の規定に基づくものではなく、都道府県等が自主的に設けて の４の２いるものです。

事前協議制等による域外からの産業廃棄物の流入規制は、廃棄物処理法の規定に基づくものではなく、各都道府県等において自主的に設けているものであり、環境省
は、「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」（令和元年５月20日廃棄物
適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）や「災害により生じた産業廃棄物の処理の迅速化について」（令和元年９月３日廃棄物規制課長通知）等で各都道府県等に対し見直しを求めております。
また、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議等においても、産業廃棄物の処理の滞留につながるような自治体の不合理な流入規制の廃止や緩和を速やかに実施されたい旨、改めて要請を行っております。

令和4年1月13日

紙マニフェストの交付状況報告の様式、方法が各地方公共団体により異なっているため事務負担が生じている。
紙マニフェストの 紙マニフェストの交付状況報告 すべての地方公共団体が統一様式を使用し、コロナ禍でも対応可能な （公社）
リース事業 環境省
交付状況報告の の様式・報告方法を統一化する 受付方法にしていただきたい。
（様式）Word、Exel、PDF等ファイル、記載内容が異なる。
協会
統一化について こと。
（方法）郵送、FAX、メール等、地方公共団体指定の方法のみとされ、柔軟な対応がされていない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第12条の３第７
廃棄物処理法項及び廃棄物処理法施行規則第８条の27により、管理票交付者は、産業廃棄物を排第12条の３第７項 現行制度出する事業場ごとに、毎年６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間において廃棄物処理法施行 下で対応交付した管理票の交付等の状況に関し、報告書を作成し、当該事業場の所在地を管可能
規則
轄する都道府県知事等に提出するものとされています。
第８条の27
当該報告書の様式は、廃棄物処理法施行規則の様式第３号に定められています。

「産業廃棄物管理票交付等状況報告書等の様式の統一等について」（平成31年3月
29日環循規発第1903293号）において、都道府県等に対し、廃棄物処理法施行規則に定められた様式を使用することを厳に遵守するよう通知しています。また、エクセル形式による当該様式の電子データを環境省ホームページに公開するとともに、これを適宜活用して紙媒体のみでの受付ではなく、電子データでの受付も可能とするなど、引き続き手続の電子化を推進することについても同通知にて周知しています。

令和4年2月2日

古物営業法の各古物商に係る各種届出の電子
種手続きの電子化を早急に進めること。
化について・2020年度の当協会の提言に対し、「規制改革実施計画」（令和２年７月17日閣議決定）において、各省庁は、行政手続における書面規制・対面（公社）
規制について、順次、必要な検討を行い、法令等の改正等やオンライン
リース事業 警察庁化を行うこととされているところ、古物営業法に係る申請等に係る書面
協会
規制・対面規制の在り方について検討を進める。」と回答されているが、電子化の検討を早急に進め、実現すること。

古物営業法（昭和24年法律第108号）
第５条第１項、第７
古物営業法（昭和24年法律第108号）に係る申請等については、都道府県公安委員 条
検討に着会に、同法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号）で定める書面を提出して 古物営業法施行規手則（平成７年国家行うこととされています。
公安委員会規則第10号）第１条の３、第５条

警察庁では、令和２年12月、関係法令の改正を行い、これまで申請等に係る書類への押印等を求めていた手続について、押印等を廃止しました。
また、令和３年６月１日から、都道府県警察に対する一部の手続について、メールでの申請・届出を可能とする「警察行政手続サイト」の試行運用を開始したところですが、本サイトの対象手続に古物営業法に係る申請等を追加することについて、その運用状
況等を踏まえ、検討を進めてまいります。

101

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

363

364

365

366

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

令和4年8月19日

令和4年8月19日

令和4年8月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

・ 登録自動車は、所有者名義を変更する際に、旧所有者（売手）、新所
古物営業法の本 古物営業法の本人確認手続き（公社）
有者（買手）ともに印鑑証明書（原本）が必要となることから、買手（古物人確認手続きに について、登録自動車を買い受リース事業 警察庁
商）は売手から必ず印鑑証明書を取得する。重ねて古物営業法の本人
ついてける際は免除とすること。
協会
確認手続きをすることは不要と考える。

古物営業法（昭和
古物営業法（昭和24年法律第108号。以下及び対応の概要欄において「法」といいま 24年法律第108号）
す。）に係る本人確認については、法第15条第１項において、古物商は、古物を買い受 第15条第１項第１
け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真 号
偽を確認するため、同項各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならないこととさ対応不可
古物営業法施行規れています。
なお、古物営業法施行規則（平成７年国家公安委員会規則第10号。対応の概要欄に 則（平成７年国家
おいて「規則」といいます。）第15条第３項で定める措置の一部に、印鑑登録証明書を 公安委員会規則第10号）第15条第３
利用した本人確認の方法が規定されています。
項

自動車検査証のICカード化（2023年予定）に伴い、以下を提 ①自動車OSS（ワンストップサービス）によるオンライン申請の場合、一時抹消登録では自動車検査証（車検証）とナンバープレートを返納しな言する。
①自動車検査証とナンバープ ければ『登録識別情報等通知書』が受領できない。手続きの中の各種申請が「紙」から「オンライン」に替わるだけで、車検証やナンバープレー
レートの返納手続きの簡素化②自賠責保険情報のICカードへ トの取扱いは従前と変わらない。今後、自動車検査証のICカード化と併の記録と自賠責保険証券の搭 せて、返納手続きの簡素化を検討いただきたい。
（公社）
警察庁
自動車検査証の②車検証のICカード化に合わせ、電子車検証に自賠責情報を入れるこ
載義務免除
リース事業 国土交通省
ICカード化等につとにより、自賠責証券の車両搭載義務を免除する対応を検討いただき③自動車税（納税義務者含
協会
総務省
いて
む。）に関する情報の車検証へ たい。
の記載及びICカードへの記録 ③自動車税の情報について、車検証に記載するとともに（自動車重量税（記録ができない場合はOSSシ は記載あり）、ICカードに記録（納税義務者、税額）すること。また、OSS
ステムを改善して情報を閲覧可 で確認できるようにすること。
④自動車税の納税者（所有者）は納付データを受領できるが、還付デー
能とする）④自動車税還付通知書の電子 タを受領できない。納税者が還付データで受領できるようにすること。
化①について
登録自動車については、道路運送車両法第69条の規定により、使用者は、一時抹消登録が①についてあった日から15日以内に、自動車検査証を返納しなければならないとされています。また、一 ①について
登録識別情報等通知書は、一時抹消登録を受けた自動車の所有者確認や諸元確時抹消登録した際のナンバープレートについては、道路運送車両法第20条により、破壊、廃道路運送車両法第認のために利用されており、利用主体が大手・中小のディーラー、個人など様々であ棄、返納が必要となっております。具体的な破壊方法等は、道路運送車両法施行規則第９条に 16条第1項、
り、電子的に確認するための設備等が十分に整っていない場合もあると考えらえること
定められており、切断又は穴あけによる破壊を行えば返納の必要はありません。
及び第20条第１項
から、書面により交付しております。
なお、自動車登録規則第６条の16により、一時抹消登録をした場合は、登録識別情報等通知 第２号
そのため、登録識別情報等通知書の交付の際に、運輸支局等への出頭が必要とな書が交付されます。
及び第69条第１項
ることから、運輸支局等で自動車検査証を返納いただくことが効率的であるため、運輸「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、インターネッ
第３号
ト上で申請手続が可能となっておりますが、現状、自動車検査証とナンバープレートの返納、登支局等で自動車検査証を返納していただいております。
②について
録識別情報等通知書の受け取りについては、運輸支局等への出頭が必要となっております。
今後、登録識別情報等通知書を扱う関係者のご意見も踏まえ、登録識別情報等通（改正法第４条施②について知書の交付の簡素化と合わせて自動車検査証の返納の簡素化についても検討してま
自動車損害賠償責任保険証明書（以下「自賠責保険証明書」という。）の記載事項等は、自動 行後の）道路運送 ①について いります。
検討を予定
車両法第58条第３
車損害賠償保障法施行規則（昭和30年運輸省令第66号）第１条において定められており、自賠
②について
②について
項
責保険証明書を備え付けなければ、自動車は、運行の用に供してはならないとされておりま
自賠証の電子化につきましては、自賠責関連手続きの将来的なペーパーレス化に向自動車損害賠償保 検討を予定
す。
けて損害保険業界が共同システムの具体的検討を開始しているところであり、国土交③について
障法（昭和30年法 ③について
自動車検査証に記載のある自動車重量税については、検査時に運輸支局等において納付確 律第97号）第７条 対応不可 通省では、民間保険会社や業界団体と密接に連携し検討を進めてまいります。
③について認した税額を記載しています。
④について
及び第８条
制度の現状で記載のとおり、自動車税種別割は４月１日の保有の事実に基づき毎年
一方、自動車税種別割については、４月１日の保有の事実に基づき毎年賦課決定されている 自動車損害賠償保 対応不可
課税が行われ、特例の適用や減免制度により、税額が変動する可能性があることからことから、検査時において税額は未確定あり、自動車重量税と同様に取扱うことは困難となって 障法施行規則（昭自動車税種別割の税額の自動車検査証への記載やICタグへの記録、OSSでの確認おります。
和30年運輸省令第そのため、自動車検査証に自動車税種別割の税額を記載しておりません。また、OSSにおいは困難と考えます。
66号）第１条ても自動車種別割の税額は閲覧できません。
④について
なお、原則として自動車検査証に記載のある所有者又は使用者と、納税義務者は一致するこ ③について
自動車税種別割の還付に当たっては、廃車申告等の内容確認、支出に係る所要のなしととなっております。
手続等を経る必要があり、ＯＳＳの対象手続には含まれていません。
④について
④について
なお、制度の現状に記載のとおり、納税義務者の利便性向上のため、課税庁から通OSSを利用し、納付を行った場合には納付手続が完了した旨を知らせる画面の表示やメール 地方税法(昭和25
知を送付することで、納税義務者からの還付申請を要しないこととしている団体が多い
年７月31日法律第の送付がございます。
と承知しています。
一方、車両の廃車等を行った場合には、当該年度に納付した自動車税種別割の一部の還付 226号)が行われますが、納税義務者の利便性向上のため、課税庁から通知を送付することで、納税義務者からの還付申請を要しないこととしている団体が多いと承知しています。

・登録制度、自動車関連税制、自動車リサイクル制度、自賠責保険は、
いずれも根拠法令が異なるため、システムがそれぞれに制度設計されているが、いずれも「車台番号」や「登録番号」をキーにトレイサビリ
国土交通省
自動車関係シス 自動車関係システムについて、 ティーできる仕組みになっている。
（公社）
環境省
テムのポータル 「車体番号」または「登録番号」 ・システム統一は行政のコスト増として対応ができないとしても、少なくと
リース事業
経済産業省
サイト構築につい をキーとするポータルサイトを構 も将来的な「車検証のICカード化」の構想の中で、各システムのポータ協会
築すること。
ルサイトを構築、もしくは、いずれかのシステムをキーとして、「車台番総務省て号」か「登録番号」を入力することにより、自動車関連情報の確認ができるようにすること。これにより、大量の自動車を所有するリース会社の事
務の効率化が進む。

【自動車登録検査業務電子情報処理システムについて】
道路運送車両法第６条、72条、自動車登録令第６～８条、
道路運送車両法施行令第８条、自動車登録規則第１～
令和５年１月の自動車検査証の電子化にあわせて、自動車検査証の発行の際に、４条
自動車のライフサイクルを通じて不変となる車両IDを導入することを予定しております。
自動車の検査登録に関する情報は国土交通省が自動車登録検査業務電子情報処【基幹税務システ
車両IDの導入により、現状、多種多様な主体によって管理されている自動車関連情報理システムにより、自動車税に関する情報は地方団体が基幹税務システムにより、自ムについて】
検討を予定 の連携・集約が進んでいくものと期待しております。
動車リサイクルに関する情報は（公財）自動車リサイクル促進センターが自動車リサイ
地方税法(昭和25
国土交通省では、自動車関連情報のトレーサビリティに関する実証事業を実施する
クル情報システムにより、自賠責保険に関する情報は各保険会社が独自のシステム
年７月31日 法律ことを予定しており、関係省庁及び関係者と連携の上、自動車関連情報の連携・集約により、それぞれ管理しております。
第226号)に向けた検討を進めてまいります。
【自動車リサイクル
情報システムについて】
使用済自動車の再資源化等に関する
法律第73条【自賠責保険に関するシステム】
なし

・自動車税（種別割）の納税証明書は、原則として車検時の提示を省略できるようになったが、5月末に金融機関で納税した場合、陸運支局で納税確認できるのが6月中旬以降となるため、6月中に車検を受ける自動車は引き続き納税証明書（紙）の提出を求められる。
自動車の6月車検の取扱いにつ・大量の自動車を所有するリース会社は、ユーザーの車検期間に間に （公社）
自動車税納税証
国土交通省
いて、車検の有効期間を延長す合うように、納税証明書をユーザーへ引渡すことになるが、事務の煩雑 リース事業
明書提示の特例
総務省
るか、納税証明書の有効期限を化に繋がっている。
協会
について延長すること。
・これを改善するために、①6月に車検を迎える自動車の車検の有効期間を１ヶ月延長するか、②現行の納税証明書の有効期限を1ヶ月延長
し、翌年の6月末までを有効期限とすること。

提案理由にご記載のとおり、自動車税種別割の徴収を確保するため、車検時に滞納がないことを証するに足る書面の提示を求めているところです。また、納付方法によっ
道路運送車両法第ては地方団体の公金口座への入金までに日数を要するため、陸運支局等で納付情報
61条を確認できるようになるまで、一定の日数を要する場合もございます。
対応不可
道路運送車両法第なお、車検の期日が迫っている場合には、公金口座への入金前であっても、地方団
97条の２
体において納付手続が行われたことを確認した場合には、納付済みである旨を自動車税納付確認システムに登録できることとしています。

102

印鑑登録証明書は、複数発行されて存在し得る物であり、第三者が入手している可能性もあるため、印鑑登録証明書の送付を受けるだけでは、相手方の真偽を十分に確認したものとは言えず、当該印鑑登録証明書に係る印鑑を押印した書面の送付を受けるなどの補充的手段を併せて用いることとしております。
御提案の趣旨が判然としない部分もございますが、現在の古物取引市場において自動車が中心的な商品となっている現状や、自動車盗の認知件数が令和２年において5,000件を超えている犯罪情勢があることを踏まえますと、登録自動車の売買において、法第15条第1項で定める措置を免除することはできないと考えております。

制度の現状に記載のとおり、車検の期日が迫っている場合には、納税確認について柔軟な運用がなされていると承知しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

367

368

369

所管省庁への検討要請日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和3年12月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁

令和4年2月2日

・自動車整備工場における整備要員の人材不足は業界の長年の課題と自動車検査証の有効期間の起 なっている。繁忙期には通常業務時間だけでは足りず、時間外労働を算日について、有効期間が満了 せざるを得なかったり、多数の工数を実施しなければならない心理的負する日の１ヵ月前から当該期間 担がかかったりなど、整備要員に多大な業務負荷がかかってしまっていが満了する日までの間に継続 る状況にある。年度末などの継続検査が集中する時期や、冬タイヤの検査を行った場合、当該自動車 装着替えを並行して実施する時期にはその傾向が顕著である。
検査証の有効期間が満了する ・日本自動車整備振興会連合会の自動車特定整備業実態調査によると日の翌日を起算日とする規定と 整備要員数はほぼ横ばいである一方、平均年齢は年々上昇しており自動車の継続検 なっている。人材不足の課題に （H17年度/40.5歳、R2年度/45.7歳）、近い将来さらに深刻な人材不足に（公社）
査における検査 直面する自動車整備業の現状 陥る恐れがある。かかる状況において、健全な自動車整備環境を維持
リース事業 国土交通省
証有効期間につ を鑑み、当該業務の実施時期を するためには、人材確保・育成等に対する支援に加え、法規制の面から協会分散するために、同施行規則で の支援も進めるべく、整備工場のメイン業務のひとつである継続検査のいて規定される離島に使用の本拠を 業務分散を可能とする制度改正を進めるべきである。
有する自動車と同じく、当該自 ・上記の実現で、業務を分散することで多忙によるケアレスミスの予防
動車検査証の有効期間が満了 にもつながり、整備品質の維持が期待できる。
する日の翌日を起算日とする期 あわせて、自動車整備は実地で行うため遠隔業務ができないことから、間を、自動車検査証の有効期 分散出社はコロナ等感染症に対する効果的な予防手段であり、整備要間が満了する日の2カ月前から 員の新型コロナ等感染症対策の推進にもつながる。また、ユーザーによる整備工場への持ち込み時期の分散にもつながるため、ユーザーの3と改正すること。
密回避も実現することができる。

令和4年8月19日

・医薬品医療機器等法に係る各種届出（販売業・貸与業）について、書面による届出が必要とされているが、新型コロナウイルス感染予防のため在宅勤務等が推進されている中で、届出をするために会社への出勤
及び地方公共団体への届出が必要となる。各種手続きが電子化されることにより、対人接触機会（＝新型コロナウイルス感染リスク）の減少、
手作業の効率化・ペーパーレス化による環境負荷低減、在宅勤務によるワークライフバランスの向上が実現可能となる。
・電子化の検討に際しては、その弊害（事務負担増加等）が生じないよう
医薬品医療機器 都道府県に対する各種提出書 に検討いただきたい。
（公社）等法の手続きの 類（特に変更届）の様式統一化 ・電子化が行われるまでの間は、都道府県ごとに異なる様式を統一化す
リース事業 厚生労働省
電子化等につい 及び電子化、届出窓口及び疎 ること。
協会
・変更届について、複数の都道府県の許可を受けている場合、古物営て明書への一本化を図ること。
業法と同様に、一の都道府県への届出をすれば、他の都道府県に変更
届を回付する取扱いを導入すること。
・規則第174条では、「法人である場合であつて、都道府県知事がその役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、診断書に代えて当該役員が法第五条第三号ホ（麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者）、へ（心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者）に該当しない疎明書を提出できる。」とされているが、法人の場合は、疎明書に一本化すること。

令和4年7月20日

・具体的には、重要事実のうち、(1)「合併」、「会社分割」、「事業の譲渡・譲受け」、「業務上の提携・業務上の提携の解消」、「子会社の異動を伴う株式・持分の譲渡・取得」、「固定資産の譲渡・取得」、「新たな事業の開始」など上場会社等の機関決定に係るもの、(2)「災害に起因する損害・業務遂行の過程で生じた損害」など上場会社等の発生事実に係るもの、および(3)上場会社等の決算情報については、実質的に連結ベース
インサイダー取引規制上の重要で軽微基準および重要基準（有価証券の取引等の規制に関する内閣府
事実の軽微基準に係る「特定上令第49条乃至第51条）の判断を行うことができるように、これら重要事実
場会社等」（連結ベースで判断の軽微基準や重要基準に係る「特定上場会社等」の会社の範囲を画定
インサイダー取引 可能となる持株会社）の範囲にする要件に収益依存度以外の新たな要件（例：上場会社等の単体の売（公社）
規制上の軽微基 ついて、株主・投資家の投資意
上高、経常利益、純資産、総資産等の連結におけるこれらいずれかのリース事業 金融庁
準に係る「特定上 思決定は連結ベースで把握す
数字に対する割合が50％未満など）を設けることを検討いただきたい。
協会
場会社等」の範囲 る傾向が強まっていることも考・本改正により、M&A活発化や資本政策の円滑化といった企業の成長拡大について慮し、収益依存度（関係会社に戦略の自由度向上が期待され、産業の競争力強化、イノベーション、投対する売上高が総売上高に占資の創出といった経済の活性化に繋がると考えられる。また、政府は令める割合）以外の連結ベース指和3年4月公表の「中小M&A推進計画」にて中小企業のM&A推進の方向標を加味して定めること。
性を示しており、令和3年6月公表の成長戦略実行計画では「足腰の強い中小企業の構築」の方策としてＭ＆Ａ環境の整備を掲げるなど、中小企業の経営資源集約を指向している。本改正により企業のM&Aが活発化すれば、自ずと政府が掲げる中小企業の経営資源集約にも資すると考えられる。さらに、リース会社を始め多くの上場会社等において、業務負荷軽減による労働生産性の向上を図ることができる。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

自動車検査（車検）制度については、自動車の安全・環境性能について、基準への適合を定期的に確認する事を目的としており、車検を受けるユーザーの利便を考慮しつ
つ保安基準の適合性維持に影響しない範囲として、有効期間満了日の一月前から有効期間の満了日までに車検を受けた場合には、受検前の有効期間を失わないこととし
道路運送車両法施ております。また離島については、フェリーの出港日時等の制約があるため、本土等に対応不可
行規則第44条
おける自動車の使用者に比べ車検の受検により長い期間を要する可能性が高いことから、特例的にその期間を二月としています。
なお、有効期間満了日の一月前以前であっても車検を受けることは可能となっており、その場合には、車検合格日から有効期間が付与されることとなります。

医薬品、医療機器○高度管理医療機器等の販売業又は貸与業の許可は、営業所ごとに、その営業所の 等の品質、有効性
及び安全性の確保
所在地の都道府県知事等が行う自治事務です。
○管理医療機器の販売業及び貸与業の業は、営業所ごとに、その営業所の所在地の 等に関する法律第39条、第39条の3
都道府県知事等に届出を行う必要があります。
○高度管理医療機器等の販売業者等が法人であって、新たに役員となった者が精神対応不可の機能の障害により業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適 医薬品、医療機器
切に行うことができないおそれがある者である場合は、当該役員に係る精神の機能の 等の品質、有効性障害に関する医師の診断書を添付する必要があります。ただし、都道府県知事がその 及び安全性の確保
役員の職務内容から判断して業務に支障がないと認めたときは、診断書の代わりに疎 等に関する法律施行規則第174条
明書を提出することが可能です。

対応の概要

制度の現状に記載の通りです。

・様式の統一について、販売業・貸与業の届出等にかかる各種様式は、薬機法施行規則で規定しており、各地方公共団体には、施行規則で定められた様式により提出を行っても差し支えない旨周知を依頼しているところです。
・申請・届出は各都道府県等が所管する自治事務であり、電子化等については自治体ごとの判断にゆだねられるため、統一化することは困難であると考えます。
・現状の制度上、診断書と疎明書どちらの書類を添えることも可能としているところ、あ
えて疎明書に一本化し、選択肢を狭めるのは不適切であると考えます。

＜インサイダー取引規制における重要事実＞
・ インサイダー取引規制は、上場会社等の会社関係者が、その職務等に関し、上場会社等の業務等に関する未公表の重要事実を知りながら、当該上場会社等の株券等の売買等を行うことを禁止しています。一般に、重要事実とは、上場会社等の運営、業
務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に影響を及ぼすものとされています。
＜インサイダー取引規制における軽微基準＞
・ 金融商品取引法第166条第２項では、列記した重要事実のうち、上場会社等の意思決定に係る事実及び上場会社等に発生した事実について、当該事実に該当する場合 金融商品取引法第であっても、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基 166条、有価証券
準（軽微基準）に該当するものについては、規制対象となる事実から除外することとさ の取引等の規制に 対応不可
れています。軽微基準では、当該上場会社等の純資産、売上高等の財務数値を参照 関する内閣府令第するものが多いところ、その数値は、原則として、当該上場会社等単体の数値を用いる 49条、第50条こととされています。
＜軽微基準において、例外的に連結ベースの財務数値を用いる会社の範囲＞
・ 上場会社等の総売上高の中で、グループ会社からの収益が大半を占めるような上場会社等については、投資者の投資判断が基本的に連結ベースになるものと考えられます。そこで、関係会社に対する売上高が総売上高に占める割合（以下「収益依存度」といいます。）が80％以上である会社を「特定上場会社等」と定義し（有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項）、特定上場会社等における重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値を用いることとされています。

103

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

投資判断における単体の財務数値（個別財務諸表）の有用性も指摘されていることを踏まえると、投資判断に影響を及ぼす事実を適切に規制範囲に含めるためには、軽微基準において連結ベースの数値を用いる対象は、現行のとおり、売上依存度が一定の基準を上回る「特定上場会社等」に限ることが適切であると考えております。
「特定上場会社等」の範囲については、上記のような観点を踏まえつつ、見直しの余地があるか慎重に検討して参ります。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

原付一種規格の排気量、出力は下限が設定されていないため、フル電動自転車も原付き扱いです。また自走できない程、出力の低いモーターがついている自転車でも原付となります。
自走ができない程非力なモーターでも自転車に搭載されていればアシストにはなります。

370

令和3年12月3日

令和4年8月19日（１）原動機付自転車の30km/hの規制撤廃を求める多くの人は、自動車
原付一種規格の排気量、出力 との速度差が危険であると認識しています。自動車側からしても原付は邪魔、危ないとする人は多いです。
の下限を設定することで、それに満たない車両は、モーターを搭載していても自転車扱 （２）警察庁は規制改革ホットライン等において、原付は30km/hを超えると事故の重症率が高まるとして対応不可とされています。
原付一種規格の いとする。
排気量、出力の 出力については、適宜議論す（１）、（２）を踏まえ、30km/hよりも低速のフル電動自転車を歩道で走ら 個人
下限を設定。電 る。
せれば、自動車との速度差を心配する必要もなく、低速度で走行するの動自転車の規制
例えば、最高速度24km程度の でより安全になり、両者の主張は両立します。
緩和
フル電動自転車（電動アシスト 最高速度等についてはご検討ください。
でない、モーターで自走可能）ももとより、歩道は30km/h以下程度の自転車走行を許容しています。現自転車と同等の規制にする。
行の電動アシスト自転車は24km/hまでアシストされます。

警察庁
国土交通省

道路運送車両法第二条第３項では、「国土交通省令で定める総排気量又は定格出力を有する原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは 道路運送車両法第対応不可
架線を用いないもの又はこれにより牽けん引して陸上を移動させることを目的として製 二条第３項
作した用具」を「原動機付自転車」と定義しています。

ご提案のフル電動自転車につきまして、人の力によらず容易に速度を出すことができ、他の原動機付自転車と同様の走行性能を有している模様である一方、原動機付自転車ではなく自転車で扱うべきとされる根拠も示されておりません。このため、ご提案を検討することは困難です。

環境省

拡声機を使用する放送に係る騒音等の規制については、全国一律に規制するのではなく、地域の実情に合わせた規制が行われることが望ましいと考えられることから、
騒音規制法第28条において、「地方公共団体が、住民の生活環境を保全するため必要があると認めるときは、当該地域の自然的、社会的条件に応じて、営業時間を制限
現行制度すること等により必要な措置を講ずるようにしなければならない。」と規定されており、拡声機を使用する放送に係る騒音等の規制については、各地方公共団体で適切に定 騒音規制法第28条 下で対応
可能
められているものと承知しております。また、各地方公共団体は必要に応じて、条例により罰則規定を定めることが可能です。
なお、令和元年度（平成31年度）騒音規制法施行状況調査によると、商業宣伝等の拡声器騒音については、都道府県においては、47都道府県全てにおいて条例により何らかの規制（うち30都府県では罰則規定もあり）がなされています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

デジタル庁
厚生労働省

労働者派遣事業の適正な運営の確保
労働者派遣事業等における各種申請、届出及び事業報告等については、電子申請に 及び派遣労働者の 現制度下よる手続きが可能です。
保護等に関する法 で対応可
また、電子申請における添付書類については、一部を除き、PDFファイルでの提出が 律施行規則第１条 能（一部対
可能です。
の２
応不可）
職業安定法施行規則第18条「制度の現状」欄に記載のとおり、労働者派遣事業等における申請等については、電子申請が可能な手続きとなっております。
また、労働者派遣事業等においては、適正な審査業務を担保する観点から、責任者講
習に係る受講証明書及び役員等の住民票の写しを添付書類として必要としております。
なお、住民票の写しについては、氏名等以外に本籍地情報を把握するために提出を必要としており、現行制度においてマイナンバーの報告による代替はできません。

その他の理由としては、原付は低排気量で排ガス規制の対応が難しくなっています。
他方、TVで見るような電動スクーターは速度が遅くバッテリーも重いです。
消費者にとって魅力的な商品、乗り物ではないでしょう。実際あまり売れていません。

371

372

令和3年12月3日

令和3年12月3日

令和4年1月13日

わが国では、廃品回収業者その他民間事業者による商業・宣伝を目的とした拡声機を備えた自動車での街宣行為（以下、街宣行為）が日常的に行われている。当該街宣行為は、断続的かつ突然に日常の静音を破るものであり、住民が静謐に暮らす権利（憲法13条など）を侵害してお廃品回収業者等による街宣車り、違法性が疑われる。各自治体では騒音防止条例などで当該街宣行
で、一定音量を超えるスピー
為について規制を行っているが、行政罰について法律の委任がなく、当廃品回収業者等
カー使用について、住宅地に限
該条例等の実効性について、限界が生じている。また、廃品回収業者に 個人
による街宣行為
り、平日の昼間帯以外にこれをついては、高齢者が多額の処理手数料を請求されるなど消費者生活セの音量規制行った場合の行政罰について、ンター等への相談も年々多く寄せられており、粗大ゴミ等の処理につい法律の委任を行う。
て、市区町村のゴミ処理事業へ誘導する社会的要請もあると解する。提案のとおり行政罰にかかる法律の委任を設けることで、街宣行為を含む
違法行為を行う事業者について、各地域での議論を喚起し、民主プロセ
スにのっとって条例等でその罰則等の是非を判断できるようになる。

令和4年1月13日

派遣・紹介事業における申請書
類、変更届、事業報告等の書類をオンライン受付とする。
添付書類はPDFアップロードOK 事業主のメリット
・届出書類提出のための出勤を無くすことができる。
とする。
講習受講証明書は、講習の開 ・届出書類は正副控の3部印刷が必要であり、大量の紙を消費する。事
催元から認定の番号と氏名等を 業報告に至っては複数事業所をもっていれば数百枚の印刷が必要。コ
派遣・紹介事業届 共有させることで番号のみ報告 ストと資源を削減できる。
個人
出のオンライン化 すればデータ突合できるように
労働局のメリットする。
住民票も求められるがマイナン ・目検がなくなり点検の効率化と正確化がはかれる
・紙からデータ入力を行う必要がかくなる
バーの報告によりそれにかえ・テレワーク推進が可能る。
添付書類の無い事業報告は、
人材派遣協会の四半期報告のようにcsvでアップロードさせる。

104

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【総務省】
・行政書士法第13条の14に規定する「常駐」とは、当該社員が業務を反覆継続して行う場所としてみることができる程度の執務状態を指し、クライアントへの対応が十分に取れ、行政書士会等からの連絡を受けることができ、使用人の管理監督が十分に行える状態にある限り、社員がテレワークを行うことを妨げているものではありません。
・また、依頼者や行政庁からの照会や責任追及等の際に支障をきたすおそれがない限
り、行政書士が当該行政書士の事務所以外の場所でテレワークを行うことを妨げる規定はありません。
【総務省】
・行政書士法（昭和26年法律第４号）第13条の14は、「行政書士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員である社員を常駐させなければならない」と規定しています。

373

令和4年1月11日

令和4年2月28日（１）宅地建物取引士、行政書（１）それぞれの法律（宅地建物取引業法第31条の3、行政書士法第13士、弁護士、司法書士、社会保条の14、弁護士法第30条の16、司法書士法第39条、社会保険労務士
険労務士などの資格者を必要と
法第25条の16）によって、資格者の常駐が求められているが、世の中はする法人については、それぞれ在宅ワークやリモート会議といった新しい働き方が求められている。
法律によって、専任の資格者をたとえば、宅地建物取引士においては、重要事項説明について、事前事務所等に常駐させることが求に書面を郵送した上で、オンラインで説明することが認められることにめられている。しかし、在宅ワーなった。ところが、例えば東京都の場合、会社の全従業員が在宅ワーク常駐制度の見直 クやリモート会議などが求めらをしている場合を除き、専任宅建士の常駐が指導されている。（もっと個人れる現代においては、これらのしも、これらの規制は、コロナに関する緊急事態中においては、やむを得規制が障害となっている。
ないものとして常駐義務は問わないこととしている。）（２）法人化していないこれらの（２）上記の制限は、個人の士業事務所においても、資格者の常駐義務
士業においても、法令上は明文が前提となっている。各資格者団体の会則においても、常駐を求めてい化されていないが、当然に資格るのが実態である。
者の常駐が求められている。
これら（１）（２）の規制は、コロナ予防のほか、在宅ワークやリモート会議
よって、これらの規制を廃止するなど働き方改革の弊害となるため、廃止をするべきである。
べきである。

国土交通省
総務省
法務省
厚生労働省

【総務省】
【法務省】
行政書士法第13条①弁護士法第３０条の１７において，「弁護士法人は，その法律事務所に，当該法律事
の14
【総務省】
務所の所在する地域の弁護士会の会員である社員を常駐させなければならない」旨
その他規定されています。
【法務省】①弁護士法第３０【法務省】②司法書士法第３９条において，「司法書士法人は、その事務所に、当該事務所の所
条の１７
対応不可
在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会②司法書士法第３員である社員を常駐させなければならない」旨規定されています。
９条
【国土交通
省】
【国土交通省】【国土交通省】
現行制度
宅地建物取引業法第31条の３第１項において、宅地建物取引業者は事務所ごとに５
宅地建物取引業法化で対応
人に１人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされていますが、第31条の３第１項
可能「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」において、「「専任」とは、原則として、宅地及び宅地建物取引
建物取引業を営む事務所に常勤（宅地建物取引業者の通常の勤務時間を勤務するこ
業法の解釈・運用【厚生労働とをいう。ＩＴの活用等により適切な業務ができる体制を確保した上で、宅地建物取引業の考え方省】
者の事務所以外において通常の勤務時間を勤務する場合を含む。）して、専ら宅地建その他物取引業に従事する状態をいう」と示しており、専任の宅地建物取引士がＩＴの活用等【厚生労働省】により適切な業務ができる体制を確保した上で在宅ワークをすることは差し支えありま
社会保険労務士法
せん。
第25条の16【厚生労働省】
社会保険労務士法第25条の16において、社会保険労務士法人は、その事務所に所在地の属する都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会の会員である社員を常駐させなければならないと規定されています。

【法務省】①弁護士法第３０条の１７の規定は，弁護士の常駐しない事務所がいわゆる非弁活動（弁護士又は弁護士法人でないものが，弁護士又は弁護士法人でなければ取り扱えない法律事務を取り扱うことをいう。）の温床になるおそれがあることや，弁護士に対する弁護士会の指導監督権を確保する必要などがあることによるものであり，同規定を撤廃することは相当でないものと考えます。
なお，弁護士法人における社員の常駐義務は，当該弁護士が業務を反復継続して行う場所としてみることのできる程度の執務状態を指し，当該事務所で執務する弁護士法人の使用人等を指揮・監督し，その地域の弁護士会からの連絡が遅滞なく当該弁護士に伝わる程度に日常的に執務していることを意味すると解されており，常時当該法律事務所で勤務することを求めるものではないため，コロナ予防や在宅ワーク等働き方改革の弊害となるものではないと考えます。
②司法書士法第３９条の規定は，司法書士の常駐しない事務所がいわゆる非司活動（司法書士又は司法書士法人でない者が、司法書士又は司法書士法人でなければ取り扱うことができない事務を取り扱うことをいう。）の温床になるおそれがあることや，司法書士に対する司法書士会の指導監督権を確保する必要があることなどによるものであり，合理的必要性があり，同規定を撤廃することは相当でないものと考えます。
なお，司法書士法人における社員の常駐義務は、当該司法書士が業務を反復継続して行う場所としてみることのできる程度の執務状態を指し、当該事務所で勤務する司法書士法人の使用人等を指揮・監督しその地域の司法書士会等からの連絡が遅滞なく当該司法書士に伝わる程度に日常的に執務していることを意味すると解されており、常時当該事務所で勤務することを求めるものではないため，新型コロナウイルス感染症予防や在宅ワーク等の働き方改革の弊害となるものではないと考えます。
【国土交通省】「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和３年７月１日国不動第35号）により、コロナ禍だけではない恒久的措置として、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱う旨を明確化しており、提案のあった内容については現行制度で対応可能です。
【厚生労働省】
社会保険労務士法第25条の16にいう「常駐」とは、社会保険労務士法人の事務所において、少なくとも、その地域を担当する社員が、その地域における業務を円滑に遂行できる状態にあることを求めているものであり、当該社員が常時事務所で勤務することまでを求めているものではありません。このため、同条による社会保険労務士法人の社員の常駐義務は、社会保険労務士法人の社員の在宅ワーク等を妨げず、働き方改革の弊害となるものではありません。

374

令和4年1月11日

令和4年2月2日

一般廃棄物の収集及び運搬、一般廃棄物の処分、産業廃棄物の収集及び運搬、産業廃棄物の処分を業として行うには、それぞれ、廃棄物処
理法に基づく業の許可が必要である。しかしながら、「不用品を無料で引き取ります」などと案内し、市中を軽トラックで巡回したり、空き地で回収を行ったり、インターネットのリスティング広告等を使用して無許可営業を行っている業者が後をたたない。トラックに載せた後に高額の費用を請求する事案も消費者庁により報告されているところである。エアコ
市中を軽トラックで回っていたり、空き地やインターネット等で ン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機のいわゆる家電４品
営業されている不用品回収業者 目、とりわけエアコンは室外機に銅が使用されているなどで、製造業者
不用品回収業者 について、廃棄物の処理及び清 等による回収率も他の３品目より著しく低く、不用品回収業者等への不対策に関する縦 掃に関する法律（いわゆる廃棄 適正な排出や「見えないルート」について、経産省・環境省のこれまでの個人割りの弊害につ 物処理法）に基づく許可を得ず 審議会においても指摘されている。「どこから回収してきたか分からない
いてに営業している業者への取締り 不用品であるから一般廃棄物（産業廃棄物）かどうか判断がつかず動けが、国・都道府県・市区町村の ない」というのが市区町村（都道府県）の言い分であり、結局解決に至ら
縦割りが原因で進まない現状を ないことが多いのではないか。それにもかかわらず、環境省は、自治体
向けセミナーの開催しか手を打たず、「一般廃棄物は市区町村、産業廃是正していただきたい。
棄物は都道府県の所管」と言い張り、抜本的な解決を図ろうとしない。環境省の一般廃棄物担当部署、産業廃棄物担当部署、家電リサイクル法・小型家電リサイクル法担当部署が分かれているのも問題であり、本件こそまさに縦割りの弊害である。都道府県と市区町村の協力による“好事例”の横展開といった普及啓発ではなく、抜本的な解決を行っていただきたい。（効果：不要な税投入の抑制等）

環境省
経済産業省

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第７条第１項及び第14条第１項の規定により、廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、例外となる場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、廃棄物処理法第18条第１項の規定により、都道府県知事又は市町村長は、一
般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらであることの疑いのある物の収集、運搬又は処分を業とする者等に対して、必要な報告を求めることができます。
廃棄物処理法第７現行制度
環境省では、市区町村に対して、違法な不用品回収業者・ヤード業者について、アン
条第１項、第14条
下で対応
ケート調査を行っていますが、管内における無許可の廃棄物回収業者の存在を把握し第１項、第18条第１
可能ている市区町村数は、スピーカー放送等を行いながら家の周りを巡回している業者、
項
家のポストにチラシを投函している業者、空き地に看板を立てている業者のいずれの事業形態においても、平成28年度以降、減少傾向にあります。
また、これまで環境省では、排出者が違法な不用品回収業者等に引き渡さないようにポスターやチラシを作成し、普及・啓発に取り組むとともに、例年、都道府県や市区町村といった自治体職員向けに、違法な不用品回収業者等の取締能力向上のためのセミナーを実施しており、自治体とも相互に連携しながら、違法な不用品回収業者・ヤード業者について対策を行っております。

105

自治体が無許可の廃棄物収集運搬業者の取締りを積極的に行うことができるよう、通知等により周知を図っています（例えば「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」（平成24年3月19日付環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
長・廃棄物対策課長・産業廃棄物課長通知 環廃企発第120319001号・環廃対発第120319001号・環廃産発第120319001号））。現行制度下においても、左記「制度の現状」のとおり報告を徴収することが可能であり、このような仕組みを活用することで、一
般廃棄物又は産業廃棄物のどちらに該当するか判断することができます。
また、自治体職員向けの違法な不用品回収業者等の取締能力向上のためのセミナーについては引き続き実施し、排出者等への普及・啓発や市区町村の取締り能力向上のための支援等に取り組むなど、自治体とも相互に連携しながら、違法な不用品回収業者・ヤード業者について対策を行っております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

375

376

377

378

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

現在、船員の身体検査や海技 船員の身体検査、海技免状の取得や更新の際の身体検査は指定医で士免状の取得、更新に伴う身体 行う事とされているが、この指定医（病院）が場所によっては数日間の免検査は指定医で行う事となって 状の預かり、診断用紙の預かりなど要求してくる。また検査そのものもいるが、船員として制限された 何週間も前から予約を行う必要があったりと、とにかく手間と時間がか
上陸（休暇）期間でこれらの指定 かる。
医に赴き検査を受けるのは時間 不定期船の船員等は休暇も含め先々の予定が決まっておらず予約は船員、海技士のと労力がかかりる。現行の規定 出来ないし、ましてや免状や検査用紙を預けたりする事は到底無理であ個人
身体検査指定医の健診内容であるならば、医療 り大変困っている。
の廃止。
機関のどこで受診しても一緒の 身体検査の内容は規定用紙で決まっているのだから、指定医でなくてレベルだろうし、時間がある時に も、どの医療機関でも同じ水準で受診できると思われる。
すぐに受けれるメリットがある。 また料金に関しても幅があり、内容は同じなのに不平等が生じている。
また病院によっては料金もバラ ぜひ全国一律化していただきたい。
バラなため統一料金で行ってもらいたい。

令和4年2月2日

現在、産業廃棄物を他県に搬入申請には、時間と労力が必要であり、許可に時間が掛かる。電子マニ
県外産業廃棄物 する場合、県によっては、事前
フェスト、処分業者の報告書等で数量把握が可能なもの、或いは、処分
事前協議の手続 協議或いは実績報告が必要な
民間団体
業者が優良事業者の認定を受けている場合については、事前協議書等
き緩和場合があり、緩和することを要
は、種類、数量申請のみとするような緩和措置を設けるべきである。
望する。

令和4年2月2日

建築基準法51条に該当する産業廃棄物処理施設は、建築基準法施行令130条の2の2に規定の廃掃法施行令7条1号～13号 昨今の廃プラ事情により産業廃棄物処理業者の施設がひっ迫している
中で廃棄物処理費用の高騰や、新たに廃棄物処理の委託先を探すことの2の設備であるが、設置の際、但し書きの都市計画審議会 が困難となってきている。
の許可を受ける必要が生じる。 廃棄物処理施設を有する工場でも都市計画審議会を通していない自社
この一方で、工場その他の建築 自工場処理施設では自社他工場の廃棄物を処理できない。新たに都市
建築基準法51条
物に附属するもので、当該建築 計画審議会の許可を得ようとしても、立地条件によってはハードルが高の適応除外の緩物において生じた廃棄物のみの く、多大な時間が必要となる。
民間団体
和(自社自工場か処理を行うものを除くとあり、自 自社処理に関しては、他工場のものも建築基準法51条の要件から除外
ら自社他工場ま社自工場発生の廃棄物処理の することにより自社処理の拡充が図れ、廃棄物処理施設の余力を有効で拡充)に活用することが可能となる。また廃棄物処理業者の処理施設のひっ場合は例外となる。
ここで、自社処理に関しては、他 迫が抑えられ、処理費の高騰や処理委託先との新規契約も容易にな
工場のものについても建築基準 る。
法51条の要件から除外する、ま 自社他工場のものを除外する、または１日搬入量の上限設定などでにたは1日搬入量の上限設定など よる例外規定を設けることを要望する。
で周囲への影響が小さいと考えられる際など、例外規定を設けることを要望する。

令和4年2月2日

共働き世帯が増加するなか、小学生の子供を18～19時頃まで学童に預け、迎えに行く保護者は少なくない。兄弟姉妹がいる場合は、保育園や幼稚園を順に回ることとなる。
徒歩あるいは車の利用が最も利便性が高いが、特に都市部においては、車にとっては駐車場が不十分であったり、道幅の狭い道路が少なく自治体において「小学生就学の なく、徒歩については、幼い兄弟姉妹も含めてお迎えだけで1時間近くか始期に達するまでの者」あるい かるなど、最適解とはなりにくいケースがある。
は「幼児(6歳未満の者)」とされ 他方で自転車については、自治体によって小学生の同乗は規制されて自転車の幼児用 ている自転車の幼児用座席に いる。しかし保護者のなかには、違反状態を知りつつも他に術がなく、児個人
座席に関する年 関する年齢制限の上限につい 童を自転車に乗せるケースも少なくない。
齢制限の見直し て、例えば8歳未満とするなど、 政権として子育て支援を全面に掲げるなか、こうした課題についても家国として緩和を検討し、自治体 庭に任せることなく、環境整備に注力すべきである。とりわけ学童利用に対して技術的助言を発するべ の多い小学校低学年の移動手段について、兄弟姉妹を抱える場合も含
めて、改めて真剣に検討すべきである。
きである。
要望実現によって、有料駐車場を利用するなどに経済的負担の緩和、違反状態の解消による安全性の向上、子育て環境の改善などが期待できる。
なお、既存市場では耐荷重20kg程度の子供乗せが多いが、規制緩和によって、各社の研究開発も進むと期待する。

所管省庁
制度の現状

国土交通省

該当法令等

対応の
分類

【船員の健康証明書について】【船員の健康証明
船員法第83条において、船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師（以下「指定書について】
医」という。）が船内労働に適することを証明した健康証明書（有効期限原則１年）を持
船員法第83条、たない者を船舶に乗り組ませてはならないこととされています。
船員法施行規則第このため、船員は、船舶に乗り組むに当たり、有効な健康証明書を有していない場合
55条には、健康検査を受け、指定医より健康証明書（船内労働に適するか否かの判定）を【海技士の身体検受ける必要があります。
査証明書につい対応不可
なお、船員法制度において、健康検査の料金に関する規定は設けておりません。
て】船舶職員及び小型【海技士の身体検査証明書について】
船舶操縦者法施行
船舶職員及び小型船舶操縦者法第９条の５第１項第１号、第９条の８第１項第１号及規則第９条の５第１び第37条第１項第６号において、海技試験の申請、海技免状の有効期間の更新の申項第１号、第９条の請又は海技免状の失効再交付の申請に際し、申請者の身体適性の判定のため、指定
８第１項第１号、第医より海技士身体検査証明書を受け、提出することが求められています。
37条第１項第６号
また、海技士身体検査の料金に関する規定は設けておりません。

【船員の健康証明書について】
船員の労働環境は、陸上労働者と異なり、気象・海象が変化する中で船上において多様な作業に従事すること、長期に陸上の生活から隔離され、船内で共同生活もしながら業務に携わる特殊な労働形態であること等の特殊性があります。
このため、船員が船内労働に適するか否かの判定は、船員労働に知見を有する医師である指定医が、船員が受検した健康検査の結果に基づき行う仕組みとしています。
また、我が国が批准している1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条
約）においても、船員の健康検査については、当該健康検査のために承認された医師により行わなければならないとされています。
以上のことから、指定医により健康検査を行うことが必要です。
医療機関の設備によっては、他の機関への検体の送付等のため、当日中に検査結果が判明せず、検査結果を船員手帳の健康証明書の欄に記入するために数日間船員手帳を預かるケースも一部にあると伺っています。他方、こうした場合でも、船員手帳をお持ち帰りいただき、結果が判明してから、再度持参する対応をとっている指定医もございますので、各指定医にご相談を頂ければ幸いです。
なお、今後、健康検査結果について、後日郵送でのやり取りを可能にすることや、国土交通省ウェブページの指定医の一覧において、予約の要否などの情報提供を行うことについても、検討したいと考えております。
健康検査の料金については、陸上労働者の健康診断と同様に、自由診療として実施されており、各医療機関において経営状況や原価等を考慮し設定されています。
一律の料金を設定した場合、料金の引き上げとなる医療機関や指定医を取りやめる医療機関が発生することが見込まれます。
【海技士の身体検査証明書について】
船員の健康証明書と同様に、STCW条約において、船員の身体適正の評価に責任を有する者は、船員の健康検査のために承認された医師であることが定められています。
これに基づき、海技士身体検査においても、船員業務の特殊性に精通した指定医が、船舶職員（海技士）としての職務に支障をきたさないかどうかを判断する仕組みとしています。
このことから、指定医により海技士身体検査を行うことが必要です。
なお、海技免状や身体検査証明書については、数日間の預かりが発生することは想定されませんが、仮に預かりが発生した場合は、海技試験の申請、海技免状の更新申請又は海技免状の失効再交付申請における身体検査証明書の提出期限を伝えつつ、各指定医にご相談を頂ければ幸いです。
また、海技士身体検査の料金について、各医療機関において経営状況や原価等を考慮し設定されているため、一律の料金を設定した場合、健康検査同様、料金の引き上げとなる医療機関が発生すること等が見込まれます。

事前協議制等による域外からの産業廃棄物の流入規制について、環境省は、廃棄物処理法の趣旨・目的に反し、同法に定められた規制を超える要綱等による運用は、「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について」（令和元年５月20日廃棄物適正処理推進課長・廃棄物規制課長通知）や「災害により生じた産業廃棄物の処理の迅速化について」（令和元年９月３日廃棄物規制課長通知）等で各都道府県等に対し見直しを求めております。
また、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議等においても、産業廃棄物の処理の滞留につながるような自治体の不合理な流入規制の廃止や緩和を速やかに実施されたい旨、改めて要請を行っております。

環境省

事前協議制等による域外からの産業廃棄物の流入規制は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に基づくものではなく、都道府県等が自主的に設けているものです。

国土交通省

廃棄物の処理及び清掃に関する法律において産業廃棄物処理施設となる廃プラス
チック類の破砕施設等については、周辺の環境に大きな影響を及ぼすおそれがあることから、都市計画区域内においては、都市計画においてその敷地の位置が決定してい建築基準法第51
るものでなければ、原則として新築等を行うことができません。ただし、特定行政庁が
現行制度条、建築基準法施都道府県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認下で対応
行令第130条の2の可能
めて許可を行うことで、新築等が可能となります。
2、第130条の2の3
なお、工場等に附属し、そこで生じた廃棄物のみを処理する場合は、運搬経路上の周辺環境への影響は発生せず、また処理量もおのずから限度があり、周辺への影響も少ないと考えられるため、規制の対象外となっております。

工業地域等内において処理能力が一定以下の廃プラスチック類の破砕施設等については、規制の対象外となっております。
他の工場で発生した廃棄物を処理する場合は、同一の事業者が発生させたものであっても、運搬経路上の周辺環境への影響等が発生すると考えられるため、一律に規制の対象外とすることは困難ですが、制度の現状欄に記載のとおり、特定行政庁が都
道府県都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可を行うことで、新築等が可能となります。

警察庁
経済産業省

【警察庁】
自転車用幼児座席の年齢制限等の軽車両の乗車人員等の制限については、道路交通法（昭和35年法律第105号）第57条第２項の規定に基づき、各都道府県公安委員会が定めることができることとされており、令和４年１月現在、全ての都道府県におい
道路交通法（昭和て、小学校就学の始期に達するまでの者を自転車の幼児用座席に同乗させることが35年法律第105号）
認められています。
第57条第２項
対応不可
各都道府県公安委員会が自転車用幼児座席の年齢制限について定めるに当たって都道府県公安委員
は、一般財団法人製品安全協会が作成している自転車用幼児座席に係る安全基準
会規則（SG基準）等を参考としているところ、SG基準の適用範囲は、体重８キログラム以上22キログラム以下でかつ年齢１歳（12ヶ月）以上小学校就学の始期に達するまでの者を自転車に同乗させるために用いる自転車用幼児座席となっており、この範囲に含まれない自転車用幼児座席は、SG基準において認められておりません。

【警察庁】
令和２年にSG基準が見直され、自転車用幼児座席の対象年齢が「６歳未満」から「小学校就学の始期に達するまでの者」と改正されたことを踏まえ、全ての都道府県公安委員会規則において、自転車用幼児座席を使用することができる者の年齢を「小学校就学の始期に達するまでの者」としたところですが、御提案のとおり自転車用幼児座席を使用することができる者の年齢制限を更に緩和することは、現在その安全性が確認されておらず、困難であると考えております。

106

なし

現行制度
下で対応
可能

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

379

380

381

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年2月2日

現在、用途変更の確認申請書においては、構造図や構造計算書は添付不要となっています。その理由は、「既存の建築物は、新築時においてその構造上の安全性に関して十分に確認された上で建設され、その後も建築基準法第8条により適切に維持管理され、用途変更についても
当該建築物が構造耐力上安全である範囲で行われることが前提になっているから」と推測されます。
しかし現実は、検査済証はおろか確認済証も交付されていない既存建築物が多数存在します。(国土交通省の資料「効率的かつ実効性のある
確認検査制度等のあり方の検討」によれば、平成10年の完了検査率は40%でした。それ以前はもっと低いと考えられます。したがって建築物の用途変更の確認申請書の添付 寿命を60年と考えても、完了検査を受けていない建築物が相当数存在
用途変更の確認
図書に、構造規定関係の図書 することになります。)
申請において、構(構造図及び構造計算書等)を加 それに加えて、新築時は適法であっても、その後の改修工事や経年劣
個人造規定を確認のえる。(建築基準法施行規則(以 化等により構造規定に適合しなくなっている既存建築物も一定数存在す
対象に追加する
下「規則」という。)第1条の3第1 ると思われます。
(建築基準法)現行の制度では、こういった安全性の不明な既存建築物であっても、さ項第1号)
らに言えば用途変更後に荷重が増大するような計画であっても、確認済証が交付されてしまいます。
そもそも用途変更の確認申請は、主に不特定多数が利用する特殊建築物が対象となっており、その他の用途の建築物と比較しても、構造上の安全性は特に重要であると考えられます。
しかし上記のとおり現行の確認制度では不十分な点があるため、表題の通り提案します。
(なお、用途変更後に荷重の増大がない計画であれば、規則第1条の3
第10項と同様に、構造計算書の代わりに検査済証の写し等を添付することも考えられます。)

国土交通省

確認申請を受けた計画について、建築主事等はその計画が建築基準関係規定に適合すると認められなければ、確認済証を交付できないことになっています。
用途変更に係る確認申請時においては、建築主への負担等も鑑み、建築に係る確認
申請時の提出図書と比べて構造計算書等の図書の提出は求めておりません。
建築基準法第12現行制度
一方で、建築主事等はそれらの図書に因らずに用途変更後の計画の構造関係規定へ
条、第87条下で対応の適合性を判断するため、当該建築物の過去の検査済証交付時の状況や、荷重が増建築基準法施行規
可能加するような用途変更ではないこと、荷重が増加しても適法な状態が維持されることな
則第1条の3
どを、適宜の書類の提出を求めることによって確認することになります。
その結果、建築主事等が、用途変更後の計画が構造関係規定を含む建築基準関係規定に適合することを確認できない場合は、確認済証が交付されることとはなりません。

令和4年6月27日

・保険持株会社制度は銀行持株会社制度と同様、１９９７年の法改正で導入されたものであり、定義は以下の通りとなっている。
「保険持株会社」 の定義：保険会社を子会社とする持株会社で所定の認可を受けているもの「持株会社」の定義：保有する国内子会社の株式取得価額 ÷ 総資産＞５０％・２０１９年、ＩＡＩＳ(保険監督者国際機構)が採択したＩＡＩＧｓ(国際的に活動する保険グループ)向けの監督枠組みであるコムフレームにより、ＩＡＩＧｓ
は再建計画の事前策定や流動性管理の強化を求められており、ＩＡＩＧｓ
にとって保険持株会社における機動的な資金調達やグループ内ファイ「保険持株会社」の定義についナンスの重要性が増大している。
て、「銀行持株会社」と同様、持・しかし、保険持株会社による外部資金調達は上記持株会社判定比率
保険持株会社の 株会社判定式の分母から国内生命保険を低下させる可能性があり、場合によっては「保険持株会社」から「保険子会社への貸付金等を控除で定義の見直し協会
主要株主」への意図せぬ属性変化も生じさせかねない。保険持株会社
きるよう、措置していただきたグループにおいては、保険持株会社を頂点としてグループの一体性をい。
維持し、強固なガバナンスを機能させているところ、保険主要株主への変化が起こった場合には、保険会社を中心にグループ経営管理体制を再構築する必要が生じる。
・なお、銀行法上の「銀行持株会社」については、かつて保険持株会社と同様、独禁法を参照する形で定義されていたが、２０１６年の銀行法改正において、分母から子会社に対する貸付金が控除できるよう修正されている。
・今日的な制度・事業環境を踏まえて、保険持株会社も銀行持株会社に揃え、持株会社判定式の分母から、「内閣府令で定める資産の額」(例えば、国内子会社への貸付金)を控除できるよう、措置していただきたい。

金融庁

保険持株会社の定義は法令で規定されており、国内子会社の株式取得価額の合計額が当該会社の総資産額の50％超であることが、その要件の一つとされています（保険業法第２条第16項）。
また、保険持株会社は、子会社の経営管理を行わなければならず、その業務を営むにあたっては、その子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならないこととされています（保険業法第271条の21）。

令和4年6月27日

・保険持株会社制度は銀行持株会社制度と同様、１９９７年の法改正で導入されたものであり、定義は以下の通りとなっている。
「保険持株会社」 の定義：保険会社を子会社とする持株会社で所定の一度保険持株会社の認可を受認可を受けているもの
一度保険持株会 け、要件を満たして保険持株会「持株会社」の定義：保有する国内子会社の株式取得価額 ÷ 総資産社の認可を受け 社となった会社については、持＞５０％
た会社について 株会社判定比率が５０％を割っ
・２０１９年、ＩＡＩＳが採択したＩＡＩＧｓ向けの監督枠組みであるコムフレー 生命保険の、グループの経 ても、一定の下限値等の基準をムにより、ＩＡＩＧｓは再建計画の事前策定や流動性管理の強化を求めら 協会
営基盤安定化の 満たす場合には「保険持株会
れており、ＩＡＩＧｓにとって保険持株会社における機動的な資金調達やグための措置（１／ 社」と見做すことができる等、グ
ループ内ファイナンスの重要性が増大しているが、保険持株会社によるループ経営基盤安定化のため
２））
外部資金調達は上記持株会社判定比率を低下させる可能性がある。
の措置をしていただきたい。
・さらに昨今、保険事業の海外展開が加速する中、保険持株会社傘下の海外子会社からの配当により分母の総資産が増加し、持株会社判定
比率が低下することも考えられる。

金融庁

保険持株会社の定義は法令で規定されており、国内子会社の株式取得価額の合計 保険業法第２条第保険持株会社の要件を満たさない場合において、一定の基準を満たす場合には保額が当該会社の総資産額の50％超であることが、その要件の一つとされています（保 16項、私的独占の
険持株会社とみなす等の措置を講じることを認めることについては、保険監督者国際
険業法第２条第16項）。
禁止及び公正取引機構における議論、保険会社による海外進出の動向及び保険会社の財務状況等を踏検討を予定
また、保険持株会社は、子会社の経営管理を行わなければならず、その業務を営む の確保に関する法
まえつつ、保険持株会社がグループ経営管理を適切に行い、子会社である保険会社
にあたっては、その子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努 律第９条第４項第１の業務の健全かつ適切な運営の確保に努める上で、当該要件が支障となりうるかといめなければならないこととされています（保険業法第271条の21）。
号
う観点から、慎重に検討する必要があります。

107

制度の現状欄に記載のとおり、用途変更に係る確認審査における構造関係規定への適合性確認については、現行制度下で対応可能と考えます。

保険業法第２条第16項、私的独占の保険持株会社の定義の見直しにあたっては、保険監督者国際機構等における議論
禁止及び公正取引及び保険会社の財務状況等を踏まえつつ、保険持株会社が、子会社である保険会社
検討を予定の確保に関する法の業務の健全かつ適切な運営の確保に努める観点から、その必要性について適切に律第９条第４項第１
検討する必要があります。
号

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

382

383

384

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年6月27日＜一度保険持株会社の認可を受けた会社についての、グループの経営基盤安定化のための措置（１／２）の続き＞
一度保険持株会社の認可を受 ・保険持株会社グループにおいては、保険持株会社を頂点としたグルー
一度保険持株会 け、要件を満たして保険持株会 プ経営管理体制を構築しているところ、これらの事情によって「保険持株社の認可を受け 社となった会社については、持 会社」から「保険主要株主」への意図せぬ属性変化が生じた場合、保険た会社について 株会社判定比率が５０％を割っ 会社を頂点とする形でグループ経営管理体制を再構築する必要が生じ
生命保険の、グループの経 ても、一定の下限値等の基準を る。よって、既に認可を受けている保険持株会社においては、持株会社
協会
判定比率を考慮しつつ資金調達や海外事業展開のスキームを選択する
営基盤安定化の 満たす場合には「保険持株会ための措置（２／ 社」と見做すことができる等、グ 必要が生じ、効率的なグループ経営が妨げられる。
２）
ループ経営基盤安定化のため ・よって、一度保険持株会社の認可を受け、要件を満たして保険持株会の措置をしていただきたい。
社となった会社については、持株会社判定比率が５０％を割っても、一定の下限値等の基準を満たす場合には「保険持株会社」と見做すことができる等、グループ経営基盤安定化のための措置をしていただきたい。

令和4年6月27日

・現状、クーリング・オフに係る説明書面の交付方法は３種類に限定されているため、これ以外の書面について、令和３年１月の保険業法施行規則改正にて新たに認められた２種類の方法（保険業法施行規則第２２７
保険契約のクーリング・オフに係 条の２第７項で準用する同第５４条の５第１項１号ハ、ニに規定される方
クーリング・オフにる説明書面について、電磁的交 法）により交付しようとする場合、クーリング・オフ書面のみ他と異なる方
生命保険係る説明書面の付の方法を３種類から５種類（Ｈ 法での交付が必要となり、顧客の要望に応じた一律の電磁的交付が困
協会
電磁的交付方法
Ｐ等での閲覧を含むもの）に拡 難になるとともに、顧客の認識（何をどの方法で交付されたか）の混乱をの拡大招きかねない。
大いただきたい。
・また、そのような事態を回避するため、すべての説明書面について従来から認められていた３種類のいずれかの方法で電磁的交付を行うことにもなりかねず、顧客利便を阻害する。

令和4年6月27日

・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、非対面手続きの導入が進められているところ、例えば、保険会社の営業職員が電話・テレビ電契約概要等の保険契約に係る話など非対面で顧客と対話をしてニーズ喚起をし、Ｅメール等の電磁的説明書面を電磁的交付する際、方法で契約概要等を送付のうえ、重要事項説明や申込手続きを行う実あらかじめ書面又は電磁的方法
務が想定される。 このとき、電磁的方法で契約概要等を交付する前に説明書面の電磁により顧客の承諾を取得する必は、通常、口頭により交付方法の希望を確認するものと考えられるが、 生命保険
的交付時の承諾要があるところ、当該承諾を口
現行規制上は、口頭の承諾があっても、契約概要等を送付する前にあ 協会
取得方法の柔軟頭で得た場合には、申込手続き
らかじめＥメール送付等により書面又は電磁的方法による承諾を得る必化
時に当該承諾を得たことを書面要がある。
又は電磁的方法で確認する等
・例えば、あらかじめ得る必要のある承諾は口頭で行い、交付後の申込の方法を認めていただきたい。
手続き等の中で当該承諾を書面又は電磁的方法で補完する方法が認められれば、スムーズで顧客利便に資する手続きが可能となる。

所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

保険持株会社の定義は法令で規定されており、国内子会社の株式取得価額の合計 保険業法第２条第保険持株会社の要件を満たさない場合において、一定の基準を満たす場合には保額が当該会社の総資産額の50％超であることが、その要件の一つとされています（保 16項、私的独占の
険持株会社とみなす等の措置を講じることを認めることについては、保険監督者国際
険業法第２条第16項）。
禁止及び公正取引機構における議論、保険会社による海外進出の動向及び保険会社の財務状況等を踏検討を予定
また、保険持株会社は、子会社の経営管理を行わなければならず、その業務を営む の確保に関する法
まえつつ、保険持株会社がグループ経営管理を適切に行い、子会社である保険会社
にあたっては、その子会社である保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保に努 律第９条第４項第１の業務の健全かつ適切な運営の確保に努める上で、当該要件が支障となりうるかといめなければならないこととされています（保険業法第271条の21）。
号
う観点から、慎重に検討する必要があります。

保険募集時に保険会社等が保険契約者等に情報提供が必要な事項については、電磁的方法による情報提供が可能な方法を追加する「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険社向けの総合的な監督指針」等の改正を行いました（令和３年
保険業法第309
１月21日公布・施行）。
保険契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を記載した書面の交付に代えて、条、 保険業法施行
顧客の承諾を得たうえで、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供する場合
これにより、電磁的方法について、従来の３種類（電子メール、ダウンロード及びCD- 規則第227条の２、 検討を予定
における、当該電磁的方法の多様化については、顧客保護の観点から、慎重に検討
ROM）に、新たに２種類（保険会社のHP等での閲覧）が追加となりました（保険業法施 第240条の２等する必要があります。
行規則第227条の２第７項で準用する同第54条の５第１項１号ハ及びニ）。
一方、保険会社等が保険契約者等に保険契約の申込みの撤回等に関する事項を電磁的方法で提供する場合において、その方法は従来の３種類に限定されています。

金融庁

説明書面を電磁的方法により交付する際、電磁的方法によることについてあらかじめ顧客の承諾を得るための方法は、顧客が慎重な意思表示をするための機会を確保し、本意でない承諾をすることがないよう、形式的な方法ではなく、実質的に承諾を得られる方法とする必要があります。
保険業法施行令第あらかじめ取得する必要のある承諾を口頭で得た後、申込手続き等の中で当該承諾
保険業法施行規則第227条の２第５項等の規定に基づき、保険会社等は、契約概要
44条の３、保険業 対応不可
を書面又は電磁的方法で補完する方法とすることについては、口頭での承諾では慎重等の保険契約に係る説明書面を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじ
法施行規則第227 （一部、検な意思表示を出来ず、本意でない承諾をするおそれがあるため、顧客保護の観点からめ、当該保険契約者又は当該被保険者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内条の２、第234条、 討を予定）
措置することは困難です。
容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得る必要があります。
第234条の21の２
なお、特定保険契約（金融商品取引法の行為規制の一部を準用）に係る説明書面の交付方法等については、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」での「金融商品取引における顧客への情報提供のデジタル化」に関する議論を踏まえ、検討する必要があります。

108

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

385

386

387

388

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和4年5月13日

・現状の規制は以下のとおり。
(1)原則６０歳に到達するまで受給不可。
(2)資産が極めて少額（１．５万円以下）である場合および国民年金の保険料免除者であって通算拠出期間が短い（５年以下）または資産額が少額（２５万円以下）の場合は、受給可能。
企業型における退職時の脱退 ・上記(2)に該当する外国籍の方の帰国時の措置は、2022年5月に施行
一時金について、外国籍の企業 される予定であるが、それ以外の外国籍の企業型加入者が国外に転居
確定拠出年金に型加入者が国外に転居し厚生 し厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合、企業型・個人型確定 生命保険
おける支給要件
年金適用事業所に使用されなく 拠出年金の加入者資格がなく、加入者として掛金の追加拠出が出来な 協会の緩和
なった場合等の脱退一時金につ いにもかかわらず、個人別管理資産に手数料がかかり、場合によってはいて支給要件を緩和すること。 個人別管理資産が減少する方が発生することや国外から日本に対して書面の手続きを行わなければならないこと等から、退職時において脱退
一時金を受け取りたいという強いニーズがある。また、加入者の被災等により厚生年金適用事業所に使用されなくなった場合に、一時金を速やかに受け取りたいというニーズがある。以上をふまえ、企業型の脱退一時金支給要件の緩和を要望するものである。

厚生労働省

企業型確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなっています。
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運
確定拠出年金法附用指図者でない
則第２条の２第１・年金資産が15,000円以下
項、確定拠出年金 対応不可
・最後に企業型年金の資格喪失した日が属する月の翌月から６月以内
法施行令第59条第２項
なお、2022年5月からは、外国籍の方の帰国時の措置として、通算拠出期間が短い（５年以下）または資産額が少額（２５万円以下）の場合は脱退一時金の請求が可能になります。

令和4年2月2日

中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行の弾力適用

・現状、中小企業者にとって、中小企業退職金共済は、本来の目的であ
中小企業者が確定給付企業年
る退職時の所得確保の役割のみならず、公的年金開始までの従業員の金を実施する場合において、中老後の所得確保の役割を果たしている。
小企業者に該当しなくなった場
・そのような中、現在、中小企業退職金共済から確定給付企業年金へ
生命保険
合や合併等に限らず、中小企業の移行は、中小企業退職金共済の実施事業主が中小企業者に該当し協会
退職金共済の解約手当金を被なくなった場合や合併等を伴う場合のみに限定されている。
共済者に返還せず確定給付企・老後の所得確保に向けて多様な選択肢を与えるよう上記要件に限定
業年金の掛金に充当することをすることなく、中小企業退職金共済から確定給付企業年金への移行の認めること。
弾力適用を求めるものである。

厚生労働省

中小企業退職金共
中小企業退職金共済法は第17条第１項において、共済契約者が中小企業者でない 済法第17条第１
事業主となったことにより共済契約を解除した場合のみ、確定給付企業年金等への移 項、対応不可行が認められています。
同第８条第２項第２号

令和4年5月13日

規約の変更等時において、届出・確定給付企業年金の規約の変更等にかかる手続きは、原則として厚で足りる（もしくは届出不要の）生労働大臣へ申請書を提出し、承認・認可を受けなければならず、届出範囲を拡大する（例えば、企業で足りる範囲は限定的である。
合併時等における過去勤務期
・厚生年金基金は最多でも１，８００基金程度であったため承認・認可申間の通算規定の導入のうち加請制度での運営が可能であったと思われる。一方、令和３年３月末時点
確定給付企業年 入者の保護の観点から問題がで１２，０００件以上存在する確定給付企業年金においては、承認・認可
生命保険
金における承認・ ないと考えられる変更等）ととも
申請手続きの簡素化が図られなければ、厚生労働省の承認・認可が遅協会
認可申請手続き に、届出・申請書類および届出・延することが懸念されることから、規約の変更等にかかる承認・認可申申請手続の簡素化（例えば、規の簡素化
請手続きの簡素化が不可欠であると考える。
約変更理由書、労使合意に至る
・これまでも事務処理の簡素化等が図られてきたが、本要望の趣旨を実までの労使協議の経緯の添付現するためには更なる簡素化が必要であり、事業主等の負担軽減を通を一律不要とする、厚生局に提じ、確定給付企業年金の一層の普及および健全な制度運営を図ること
出する申請書類数を一律１セッが期待される。
トにする等）を図ること。

令和4年5月13日・改正確定拠出年金法（平成３０年５月施行分）により、事業主等による運用商品の入れ替えについて、商品選択者の一定割合（３分の２）以上の同意があれば除外が可能となるよう要件が緩和されている。
・一方、運用商品提供会社による加入者等の同意を要さない運用商品の除外については、確定拠出年金法施行規則第２０条の２に次のとおり
規定されており、運用商品自体が消失するような場合に限られている。
利率保証のある保険商品等、確 (1)投資法人の発行する投資証券等について、当該投資法人が登録の定拠出年金における「運用の方 取り消しを受けた場合法」について、低金利環境の継 (2)運用の方法に係る契約の相手方が破産した場合確定拠出年金に 続等により、運用商品提供会社 (3)投資信託の受益証券について、投資信託約款に基づく償還が行われ生命保険おける運用商品 が個々の運用商品を提供し続 た場合の掛金受入れの けることが困難となった場合に、 ・しかしながら、運用商品自体が消失しない場合においても、低金利環 協会
一時停止の導入 加入者等の同意によらず、将来 境の継続等により、運用商品提供会社の健全性維持の観点等から、運に向かって、新たな掛金の受け 用商品の提供を継続することに支障が生じる場合があるため、運用商
入れ等を一時的に停止すること 品の除外までは行わないものの、新たな掛金の受け入れ等を一時的に停止する措置を求めるものである。
を可能とすること。
・また、過去分の掛金部分も含めて除外を可能とする場合には、加入者等に対する影響が大きく、また、確定拠出年金における長期継続的な資産運用に鑑み、新たな掛金の受け入れ等の一時的な停止に限ることにより、その影響を抑制することが可能となる。
・本要望は、確定拠出年金制度を安定的に維持・発展させていくために有用と考える。

厚生労働省

確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、原則として、６０歳到達前の中途引き出しは認められていません。
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的や税制優遇措置との関係の観点等から慎重な検討が必要です。

中小企業退職金共済制度と企業年金制度は、制度の趣旨や税制のあり方が大きく異なるため、合併等のやむを得ない場合に限り資産移換を認めるものです。

確定給付企業年金法第４条、第６条、
確定給付企業年金規約の変更は、確定給付企業年金法において、厚生労働省令で定 第７条、第16条、第める軽微な変更を除き、厚生労働大臣の承認を得なければならないと規定されていま 17条
検討を予定 確定給付企業年金に関する手続の簡素化については、事務負担を軽減することに加す。このため、厚生労働省令で定める軽微な変更に該当しない変更については、厚生 確定給付企業年金
え、加入者の権利保護の観点も踏まえた上で、引き続き検討します。
労働大臣の承認が必要です。確定給付企業年金規約については、確定給付企業年金 法施行規則第７法等により、一定の事項の記載を義務付けています。

厚生労働省

対応の概要

条、第９条、第10条、第15条、第17条、第18条

企業型運用関連運営管理機関等が、提示運用方法から運用の方法を除外する際は、規約に定める手続により、除外しようとする商品の指図を行っている者（所在が明らかでない者を除く。）の３分の２以上の同意を得ることが原則必要となりますが、例外的に 確定拠出年金法第以下の場合は当該同意を要しないこととされています。
26条第１項、確定・特定の運用の方法による信託が信託約款に基づいて終了して償還された場合
拠出年金法施行規・投資証券等を発行する投資法人が登録の取消を受けた場合
則第20条の２
対応不可
・運用の方法に係る契約の相手方が破産した場合確定拠出年金制度
・投資信託の受益証券について投資信託約款の規定に基づき信託契約期間を変更し について（平成13て償還が行われた場合
年８月21日年発第また、令和３年７月28日施行法令解釈通知において、運用の方法の除外方法として、 213号） 別紙 第６
保有している運用の方法を売却せずに新規購入のみを停止する除外を行うこともでき
るよう、対応の選択肢を追加しました。

109

平成28年の法改正において、商品除外の要件を「除外しようとする運用商品を選択している加入者等全員の同意が必要」から「３分の２以上の同意が必要」に措置を講じた
ところです。また、令和３年７月28日施行法令解釈通知において、運用の方法の除外方法として、保有している運用の方法を売却せずに新規購入のみを停止する除外を行
うこともできるよう、対応の選択肢を追加しました。
上記の措置により、ご指摘の「過去分の掛金部分も含めて除外を可能とする場合には、加入者等に対する影響が大きく」の部分については、各運営管理機関の判断で過去分の掛金部分の運用継続が可能となっております。
また、「運用商品提供会社の健全性維持の観点等から、運用商品の提供を継続することに支障が生じる場合」の点については、そのような場合における対応は、ご要望のよ
うな掛金受入れの一部停止ではなく、運用の方法の除外の一手法としての新規購入のみの停止（商品の除外）にて対応することが確定拠出年金制度の運営上適当であり、ご要望の手法によることは困難と認識しております。
以上のことから、運用会社都合による掛金受け入れの一時停止については、商品の除外として対応いただいた後、再度掛金受け入れが可能となったタイミングで、運営管理機関に対し、商品の追加を相談いただくようお願いいたします。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

389

390

391

392

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・確定給付企業年金の非継続基
準の財政検証において、非継続基準に抵触し「積立比率に応じ・先般2018年6月の省令改正は、非継続基準の抵触に伴い実施する「積た方法」により特例掛金を算定
立比率に応じた方法」に基づく特例掛金の計算において、翌事業年度する場合において、その算定方拠出の場合と翌々事業年度拠出の場合の算定基準の均衡を図る意義
法を継続基準による掛金を考慮深いものと考える。
した額とすること。
・一方、改正後の算定基準は、標準掛金及び特別掛金だけでも５年程
具体的な措置としては、
確定給付企業年度で非継続基準を満たすべく積立水準が回復することが見込まれる場
・非継続基準の抵触に伴い実施
金の非継続基準
合であっても、特例掛金の拠出が必要になることが起こり得る。
生命保険
する「積立比率に応じた方法」にの掛金拠出の基・これは、非継続基準に対しても継続基準に対しても積立不足となる部 協会
基づく特例掛金の算定基準に、準の見直し分を、非継続基準と継続基準の両基準が重複して掛金拠出の対象とし「(1)：非継続基準による掛金額」ていることに要因がある。
と「(2)：(1)と同一拠出年度の継・本提案は、非継続基準による掛金と継続基準による掛金を重複して拠続基準による掛金額（例えば特出しなかったとしても、非継続基準と継続基準のそれぞれで求める拠出別掛金額とリスク対応掛金額のは確保でき、受給者保護は図られることから、見直しを求めるものであ合計額）」との「丈比べ」を行う仕る。
組を導入し、(1)が(2)を上回る場
合に当該上回る額のみを特例
掛金として拠出させることとする
こと。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

事業主は、毎事業年度の決算において、積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合には、その不足額を基準として、積立比率に応じ算定した額を、掛金として拠出しなければならないとされており、当該算定額は翌事業年度又は翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出することとされています。
確定給付企業年金・掛金を翌事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては、当該事業年度ま 法施行規則第58対応不可でに発生した債務を分割して償却することを可能としています。
条、第59条・掛金を翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては、当該事業年度までに発生した債務に翌事業年度中の最低積立基準額や掛金の変動による積立金の増減を加味した債務を分割して償却することを可能としています。

積立比率方式による非継続基準の特例掛金の算定方法については、平成28年の改正により、翌々事業年度における拠出の際に債務に加味する額を「翌事業年度中の掛金収入」から「翌事業年度中の積立不足額の増加見込額」に変更することで精緻化を図った経緯があります。
拠出する事業年度における他の掛金との相殺は、積立不足の発生時点と拠出時点のタイムラグに伴う積立不足額の変動を掛金収入分のみ考慮するものに相当すると考えられ、平成28年の改正前に生じていた問題を再起することになりかねないことから、慎重な検討が必要です。

厚生労働省

確定給付企業年金制度では、実施事業所の労働協約等の見直しや経営悪化などを理由に規約変更を行う場合に、給付の額を減額することが可能です。ただし、給付の額
確定給付企業年金を減額する規約変更を行う場合には、減額の対象者からの３分の２以上の同意を取得
法施行規則第５する必要があります。
条、第６条、平成14
また、加入者の給付の額を減額する場合には、加入者の３分の１以上で組織される労検討に着
年3月29日年発第働組合があるときその組合同意が必要となり、受給権者の給付の額を減額する場合
手0329008号「確定給には、減額前の規約に基づく最低積立基準額を一時金として支払う措置を設ける必要付企業年金制度にがあります。
ついて」第1の2
減額の判断は、加入者や受給権者の給付の現在価値と最低積立基準額が規約変更
前後で減少する場合等が挙げられます。

定年延長等に伴う規約の変更手続きについては、社会保障審議会企業年金・個人年
金部会において様々な意見が示されていることも踏まえ、引き続き検討します。

リスク分担型企業年金における給付減額の取扱いについては、社会保障審議会企業
年金・個人年金部会における議論も踏まえて検討を進めているところであり、ご指摘の点も含めて引き続き検討します。

令和4年5月13日

・定年延長等に伴う確定給付企業年金の受給開始時期の変更
を内容とする規約変更において、受給権保護の観点を踏まえ定年延長等に伴 た一定の要件を満たす場合に 確定給付企業年金の規約において、定年を延長する場合、多くのケー
う確定給付企業 おいて、規約変更時の同意手続 スにおいて給付の減額に該当することから、労働組合や加入者等の煩 生命保険年金の規約変更 きの簡素化を可能とする。
雑な同意手続きが必要となるが、高齢期の雇用の拡大を推進する面か 協会の取扱い
・具体的には、給付額が下がら らも、簡素な同意手続きとすることが考えられる。
ない等の場合において、不同意申出方式による減額同意等を可能とするよう、規約変更の申請
書類を柔軟化する。

令和4年5月13日

・確定給付企業年金からリスク分担型企業年金に制度移行する際に、・リスク分担型企業年金につい 将来の財政状況が良好（積立金額と掛金収入現価の合計が通常予測て、制度普及の阻害となりうる 給付現価と財政悪化リスク相当額の２分の１の合計を上回る場合）であ
事項について柔軟な取扱いを可 る場合であっても、積立金額が移行前の最低積立基準額より小さな場
能とすること。
合、リスク分担型企業年金では最低積立基準額が積立金額と同値とな
・具体的な措置としては、確定 るため、移行後の最低積立基準額が減少すると判定され、加入者等かリスク分担型企業
給付企業年金からリスク分担型 ら減額同意が必要となる。このことは、事業主がリスク分担型企業年金 生命保険
年金の取扱い柔企業年金に制度移行する場合 の導入を躊躇する要因のひとつであると考えられる。
協会
軟化に、制度移行前の確定給付企 ・リスク分担型企業年金は、新たなタイプの企業年金として、企業年金
業年金での最低積立基準額を の普及に資する制度と期待される一方、2017年1月の導入以降、採用件
上限として一括拠出を可能とす 数は21件にとどまっている（2021年9月1日時点）。
ることが考えられる。
・本要望の実現により、移行前後の最低積立基準額が一致することから減額同意が不要となるため、企業においてリスク分担型企業年金の更なる普及が期待される。

厚生労働省

確定給付企業年金法施行規則第５
リスク分担型企業年金以外の確定給付企業年金からリスク分担型企業年金への移行 条、平成14年3月
検討に着時に、制度変更前後で最低積立基準額が減少する者がいる場合には、給付減額とな 29日年発第手ります。
0329008号「確定給付企業年金制度について」

令和4年5月13日

・確定給付企業年金では、将来的に「年金での受給の増加によるリスクの増大」、「長期金利（割引率）の低下による退職給付債務の増大」等により事業主の維持コストや負債が増大する可能性があるが、年金の資産と債務の全部または一部を保険会社などの第三者に移転するバイア
ウト等を活用することで、将来リスクが顕在化した際に事業主が被る当
確定給付企業年金について、欧 該コストや負債の増大の影響を消滅・削減させることが可能となる。
確定給付企業年
米における閉鎖型ＤＢのバイア ・また、事業主が終身年金や有期年金受取を採用した確定給付企業年金の年金支給義生命保険
ウト等のように、企業の年金支 金制度を有し続けることが困難となった場合であっても、年金バイアウト
務を移転させる仕協会
給義務を移転させる仕組みを導 等を活用してリスクオフを行うことが可能となれば、年金受取りが維持さ組みの導入入すること。
れることが期待できる。
（参考）
欧米では既に年金バイアウトでDB制度を財務諸表からオフバランスす
る動きが進んでおり、その市場規模は英国で2007年～2020年上半期の累計で約25兆円、米国で2015年～2020年上半期の累計で約14.2兆円
規模に達している。

厚生労働省

閉鎖型DBのバイアウト等のような年金支払義務を社外に移転させる仕組みについて
確定給付企業年金制度では、事業主等が確定給付企業年金を終了するまでは給付に 確定給付企業年金検討を予定 は、受給権の保護、ガバナンスの確保等の幅広い観点を考慮しつつ、社会保障審議
関する支払義務を負っています。
法第88条
会企業年金・個人年金部会における議論も踏まえ、慎重に検討いたします。

110

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

393

394

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所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・確定給付企業年金において、押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和２年厚生労働省令第208 号)を受けた、「確定給付企業年金に関する承認・認可申請等にかかる事務処理の改善について（平成22 年４月28 日事務連絡）」内の「事務処理簡素化にかかる照会及び回答（Q＆A）」において、規約申請時に必要な「過半数代表の同意書」は「自署であること及び押印を確認すること」から「自署であることを確認すること」と変更され、押印は省略され確定給付企業年金や確定拠出た。
確定給付企業年
年金の規約申請時に必要な書・一方で、e-Gov等紙以外の方法で提出する場合、同意書原本に「自金・確定拠出年金
生命保険
類（過半数代表等の同意書）に署」のうえスキャナ読込み等でファイル化する必要があり、在宅勤務等、における申請・届
協会
ついて、自署だけでなく「電子証必要機材が整わない環境においてはファイル化が困難であり、電子申出手続きの電子
明書付ファイル」による提出も可請等が実現出来ない状態となっている。（加入者個人から取得する「減化能とすること。
額同意書」は電磁的方法により加入者の同意を得たことを証した書類で対応可能。）
・なお、確定拠出年金においても、同旨の状態となっている。
・本要望の実現により、申請書等の電子化に伴う事業主等の負担軽減
を通じ、確定給付企業年金および確定拠出年金の効率的な制度運営に資することが期待される。

令和4年5月13日

・受給権者の権利義務移転の申し出にあたっては、対象者の個別同意が必要とされているが、既に退職等している受給権者の同意取得に要する負担は大きく、受給権者は移転の対象外とすることが多い。
実施事業所の受給権者に関す ・権利義務移転・承継を理由として受給権者の給付減額を行うことは法
確定給付企業年 る権利義務移転を申し出る際の 令で認められておらず、その他移転時の不利益がないことを受給権者
金における組織 同意取得について、個別で同意 に明らかにすることで、同意取得の手続きとして、不同意申出方式での再編に伴う受給 取得をするのではなく、受給権 取得を認める等の簡素化をしても受給権者の不利益とはなりにくいもの 生命保険
権者の権利義務 者に十分な情報提供を行ったう と考える。加えて、分割・統合等によるその他の確定給付企業年金間の 協会
移転に係る同意 えで、例えば、不同意（不承諾） 移行等は労働組合等の同意取得で対応可能であり、受給権者の同意取得要件の緩和 申出方式での取得を可能とする は求められていない。
・企業の事業再編が進む中、確定給付企業年金制度においても権利義等の緩和をすること。
務移転・承継の手続きを簡素化する選択肢を設ける事により、受給者保護に配意しつつ、事業主にとって制度運営の負担を低減させることができるものと考える。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

確定給付企業年金に関する承認・認
可申請等にかかる事務処理の改善に
令和２年12月25日付通知にて確定給付企業年金及び確定拠出年金における手続きについて（平成22 年
関する押印は省略することといたしました。
両制度における自署を求めている手続きについて、電子的方法での提出を行う場合
４月28 日事務連
検討を予定
両制度において、規約申請時に必要な過半数代表者の同意書において自署を求めてに、自署以外のいかなる方法で対応可能であるか、検討します。
絡）、平成13年９月
おります。
27日企国発第18号「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」

確定給付企業年金受給権者の権利義務移転に係る同意取得要件の緩和については、事業主等の制度
法施行令第50条第 検討を予定 運営の負担を低減させることに加え、受給権者の給付を支給する確定給付企業年金
７項の実施主体が変更となることへの影響等を踏まえつつ、検討します。

厚生労働省

事業主等が受給権者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出る場合には、受給権者の同意を得なければならないとしています。

令和4年5月13日

・確定拠出年金における個人別管理資産額の通知は書面により行うこととされ、あらかじめ加入者等の承諾を得た場合に限り、電磁的方法での提供ができるとされている。
・また、電磁的方法での提供のための加入者等の承諾は、書面又は電磁的方法により個別に取得する必要がある（不同意申出方式による承諾が可能であることは法令上明記されていない）。
確定拠出年金における個人別・個人別管理資産額の通知を電磁的方法により行うことについて、加入
個人別管理資産
管理資産額の電磁的方法によ者等の承諾を取得することは必要であると考えている一方、以下のよう
額の電磁的方法
生命保険
る通知を行うための加入者等のな観点を踏まえ、当該承諾の取得にあたって不同意申出方式によること
による提供のた協会
承諾について、不同意（不承諾）を可能としていただきたい。
めの同意取得方申出方式での取得を可能とする－昨今、様々な場面でのデジタル化が普及しているおり、また法令に法の緩和こと。
て電磁的方法でも書面と同じ内容の通知が求められていることを考慮す
ると電磁的方法による提供であっても加入者等の不利益となるケースは想定されにくいこと。
－加入者等から個別に承諾を取得することに比べ、不同意申出方式の方が、加入者等・運営管理機関ともに効率的に意思確認ができるこ
と。

厚生労働省

確定拠出年金法第企業型記録関連運用管理機関には少なくとも年１回は個人別管理資産額等を加入者27条に通知することを義務付けています。
確定拠出年金法施 対応不可
この通知は書面により行うことを原則とした上で、ご本人の利便性を考慮し、本人承諾
行規則第21条第５のもと電子的方法により通知することを可能としています。
項

個人別管理資産額等の通知について電子的方法を基本とした場合、加入者ご本人自らが、個人別サイトを閲覧するなどの情報を取得する行動をとらない限り、情報が手元に届かないことになるものと考えます。
電磁的方法での提供について同意を得られていない加入者のなかには、確定拠出年金に加入していることの意識が十分でない方も含まれていると考えられ、運営管理機
関側がそのような加入者に書面で確実に個人別管理資産額を通知することは、資産運用への意識を高めることや適切な運用管理に繋がることが期待でき、加入者の利益にも繋がるため、不同意申出方式は認められません。

令和4年2月2日

・現在、雇用保険手続において「本社一括申請」後に、事業所単位の届出先である各ハローワークから追加の照会や資料提出が求められるた
め手続が大変煩雑であり、また各ハローワークにより対応が異なること
から、法人内の事務の統一化・システム化が阻害されている。
・雇用保険の助成金や厚生年金と同様、雇用保険にかかる手続全般についても事業所単位ではなく法人単位で提出先を統一することを可能としていただきたい（厚生年金については、複数の事業所に使用される全ての者の人事、労務及び給与に関する事務が電子的な方法で集中的「本社一括申請」が認められて に管理されている場合は、一つの事業所とみなされ、提出先が統一され「本社一括申請」
いる法人においては、雇用保険 る）。
が認められている手続全般に関して事業所単位 ・この点、昨年度同様の要望を提出した際に、「雇用保険に係る手続き 生命保険
法人の雇用保険
でなく法人単位で提出先を統一 については、被保険者や離職者の勤務実態等を正確に把握する必要 協会
手続に関する提することを可能としていただきた があることから、雇用管理単位である事業所ごとに手続を行っていただ
出先の統一化く」との回答をいただいているが、被保険者や離職者の勤務実態等を各い。
事業所ではなく、本社で集中管理している事業者も多い。特にテレワー
クが促進され、働く場所が事業所内に限られない中でも、ＰＣのログ等により本社が電子的な方法を用いて、勤務実態等を正確に把握することが可能である。
・よって、法人単位で提出先を統一しても、勤務実態等の正確な把握には影響がないと考えられる。
・なお、法人の本社が多い東京に手続の提出が集中する可能性があるが、地方に電子センターを設置する等により対応可能とも思われる。

厚生労働省

雇用保険法施行規則第３条において、被保険者に関する届出その他の事務を、「その 雇用保険法施行規
対応不可
事業所ごとに処理しなければならない」と定めております。
則第３条

左記のような規定を置いている趣旨は、事業主と被保険者（被保険者になろうとする者
及び離職した者を含む）の間で雇用保険の適用・給付に係る紛争が生じた際に、ハ
ローワークから当事者に対する調査を容易にし、ひいては雇用保険制度を適切に運営していくためであることから、対応は困難です。

111

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

397

398

399

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・自己都合退職に係る雇用保険被保険者資格喪失届の申請に関して
は、「雇用保険に関する業務取扱要領」２１４５４（４）において、「離職の理由が『労働者の個人的な事情による離職』の場合は、退職願（写）等の添付書類を添付させる（なお、これらの書類が存在しない場合に事業主に新たに作成させる必要はない）ほか、事業主が離職者から把握している範囲において具体的事情を記載することとして差し支えないものとして指導する。」と記載されているが、退職願の添付を省略可とする地域と退職願が存在する場合には必ず添付を求める地域がある。
雇用保険被保険者資格喪失届 ・(1)自己都合退職は最も件数が多くハローワーク（都道府県労働局電子（離職票交付あり）の申請の際、 申請事務センター）も電子手続きにおいては、添付不要としている地域
雇用保険被保険がほとんどであること、(2)退職願が存在しない場合には新たに作成させ 生命保険
退職理由が自己都合の場合者資格喪失届のは、離職理由を確認するための る必要はないとしていただいているが、退職願が存在する場合がほとん 協会
添付書類の省略
書類（退職願）の添付を省略可 どであること、(3)離職理由は求職申込手続きの際にあらためてハロー
ワークが確認可能であることをふまえ、上述の「雇用保険に関する業務としていただきたい。
取扱要領」に「事業主が離職者から把握している範囲において具体的事情を記載することとして差し支えない」と記載されているとおり、例えば「一身上の都合による退職」と事業主が事情を記載することで退職願の添付を全国統一で省略可としていただきたい。
・要望が実現することで、事業者の所在地ごとに添付物の書類を区別する必要がなくなり事務が効率化されるとともに、出社して退職届をコ
ピー・スキャニングをする必要がなくなりテレワークの推進にもつながる。

令和4年2月2日

・被用者保険では職権喪失が認められていないため、健康保険資格の重複を防止するには、従業員の被扶養者が就職等により、別の健康保
険の被保険者となった場合は、被扶養者であった者の就職先である事
業主が被扶養者であった者を通じて扶養者であった者およびその医療保険者に扶養から外す手続きを指示する必要があり、非常に煩雑である。
・一方、国民健康保険においては本人の申出がなくとも職権喪失が可能
被用者保険において、従業員の （「国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用につい被扶養者が就職等により、別の て」(平成２３年２月２２日)(保国発０２２２第１号)参照）とされている。
健康保険の被保険者となった場 ・また、年金に関しても、国民年金第３号被保険者（被扶養者）が就職し生命保険
健康保険資格の合は、医療保険者間で情報を連 た場合は、自動で国民年金第２号被保険者（厚生年金被保険者）に切り協会
重複防止携し、被扶養者の資格を組合健 替わるため、本人が自主的に手続きしなくても資格重複が継続するよう保の職権で喪失できるようにし なことは発生しない。
・被用者保険分野においても医療保険者間でマイナンバー制度等を用ていただきたい。
いて情報連携し、従業員の被扶養者が新規で被保険者資格を取得した
際、国民健康保険と同様に本人の申出がなくとも組合健保の職権で速やかに被扶養者の資格を喪失できるようにしていただきたい。
・健康保険資格の重複防止に係る事務が不要となることで事務が効率化する。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する際、誤った医療保険者に情報が送られるリスクや、有効な健康保険証を複数枚所持することによる悪用リスクの防止につながる。

令和4年2月2日

・取締役等の就任・退任による変更の登記の申請書には、それぞれ就
任承諾書・辞任届（以下、当該文書という。）の添付が必要である（商業登記法第５４条第１項、４項）。また、取締役（取締役会設置会社におい
役員変更登記申請書に添付が ては代表取締役または代表執行役）の就任（再任を除く）・退任にあたっ必要とされている就任承諾書・ ては、当該文書に個人実印の押印および押印した印鑑につき市町村長
辞任届について、取締役（取締 の作成した証明書（印鑑登録証明書）の添付が必要である（商業登記規役会設置会社においては代表 則第６１条第４項、第８項。なお、取締役会設置会社については同条第５
取締役または代表執行役）の就 項）。
任（再任を除く）・退任にあたって ・今般、「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備
役員変更登記には、現状、市町村に登録してい 等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて
おいて就任承諾る印鑑（個人実印）の押印およ （通達）」（令和３年１月２９日付）において押印規定の見直しがなされ、 生命保険書・辞任届に「署び押印した印鑑につき市町村長 取締役（取締役会設置会社においては代表取締役または代表執行役） 協会
名」がある場合のの作成した証明書（印鑑登録証 以外の役員の当該文書および再任する取締役（取締役会設置会社にお押印の廃止
明書）の添付が必要であるとこ いては代表取締役または代表執行役）の就任承諾書については押印不ろ、就任承諾書・辞任届上の氏 要であることが明確化された。一方で、商業登記規則第６１条第４項（取名欄に「署名」がある場合につ 締役会設置会社については第５項）および第８項は存置されている。こいては押印および証明書（印鑑 の点、当該文書上の氏名欄に「署名」がある場合は、当該文書が本人登録証明書）の添付を廃止いた の意思に基づくものと考えられ、押印および証明書（印鑑登録証明書）の添付の必要性は低い。よって、押印および証明書（印鑑登録証明書）
だきたい。
の添付を廃止いただきたい。
・押印および証明書（印鑑登録証明書）の添付が不要となれば、より円
滑な法人登記手続きの実施が可能となる。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

雇用保険法第７
雇用保険業務取扱要領（適用関係）21454イ(ﾊ)aにより、退職等が存在しない場合を除条、雇用保険法施 対応不可
き、添付をしていただくこととしております。
行規則第７条

対応の概要

離職理由が特定受給資格者（※）等に該当するものである場合は、基本手当の所定給付日数が手厚くなる場合があり、一方、正当な理由のない自己都合の場合は、給付制限が課せられることとなります。
このため離職理由の判定は、事業主及び離職者両者の主張する離職理由、それぞれの主張を確認することができる資料に基づき、安定所において慎重に行う必要がある
ため、自己都合の場合であっても適正な離職理由の判定のため退職願等がある場合
は、原則として添付をしていただくこととしております。
※倒産・解雇等により再就職の準備をするための時間的余裕なく離職を余儀なくされた者
この点は、規制改革会議行政手続部会のヒアリングを受けて、ローカルルール排除の観点から、左記の通り要領を定めたものであり、御指摘を踏まえ、適宜業務処理の統一を図って参ります。

厚生労働省

被扶養者は、健康保険法第三条第七項各号に掲げられる要件を満たす者をいい、健康保険の被扶養者が当該要件を満たさなくなった場合、資格重複が発生しないよう、被保険者は、その都度、事業主を経由して保険者に資格喪失に係わる届出を行うこととしています。
健康保険法
なお、一律に資格を取り消すことは、被扶養者の状況（加入後即退職した場合等）に
よっては無保険状態を発生させるおそれがあり、被扶養者の不利益を生むため、原則届出に基づき処理を行う必要があります。

法務省

就任を承諾したことを証する書面又は辞任を証する書面につき，「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人
商業登記規則第６
登記事務の取扱いについて（通達）」（令和３年１月２９日付け法務省民商第１０号民事対応不可
１条
局長通達）により，法令上，押印又は印鑑証明書の添付を要する旨の規定がない書面については，押印の有無について審査を要しないこととなりました。

112

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

法令に登記所届出印の押印又は押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書の添付を求める規定が置かれているもの（申請書及び商業登記規則第６１条第４項等の書面）については，本人の意思に基づいて作成されたことを厳格に確認し，書面の真正を担保する必要があること，また，押印と登記所に提出した印鑑又は印鑑証明書の照合という画一的な処理により，名義人本人の意思を確実かつ迅速に確認することが可能であり，不正な申請等がなされた場合の証拠ともなり得ることなどの理由から，押印を求めているものですので，御理解願います。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

400

401

402

403

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

令和5年1月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・上場企業である金融機関（株・上場企業においては日々株主構成が変動しており、ある時点の株主
主構成の変動により外為法上構成を判定するには、基準日時点の株主情報に関する証券保管振替の「外国金融機関」に該当する機構からの通知と株主名簿管理人の事務が必要となるため、発行会社
可能性のある会社）が、株主構が自社の株主構成を把握するのは基準日から凡そ６営業日後となる。
成の基準日から把握日までの・株主構成の変動次第で今後外国投資家に該当し得る企業において、間に行う証券取引について、取基準日から把握日までの間に対外直接投資に該当し得る取引を行う引の停止による資産運用への際、予防的に事前届出を行うか、取引を控える等、保守的な運用が余影響や予防的な届出による過儀なくされている。
金融機関が、株
大な実務負荷を踏まえ、Ｑ＆Ａ
・とりわけ、金融機関においては日々証券取引が業務として行われてい主構成の基準日等により以下のような緩和的なるところ、外国投資家に該当する可能性がある場合に、基準日から把握
から把握日まで
生命保険
方向で実務上の取扱を明確化
日までの取引を控えることは、業務に著しい支障をきたし、資金を委託しの間に行う証券協会
していただきたい。
ている顧客にも影響を与えうる。また、この間に予見されるあらゆる取引
取引についての、（要望する取扱例）
について予防的に事前届出を行うには膨大な作業・コストが必要とな
外為法上の取扱・株主構成を把握した時点からる。
の明確化
届出義務が生じる扱いとする
・なお、外国金融機関については、免除基準を満たすことで多くの場合・基準日から把握日までに発生
事前届出は不要となるが、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて複した取引については、届出対象数の社外役員が就任する昨今の流れの中、金融機関の役職員が、影外とする
響力・支配力を及ぼす意図なく、上場企業の役員に就任することも多く、
・（上記が認められない場合）事かかる免除基準を満たさないケースが一定存在せざるを得ない状況と後的な届出により追完可能とすなっている。
る／簡易的な届出を可能とする
等

・現行の仕組みでは顧客が保険会社に対し個人番号カードの情報を登録しても、最長５年で電子証明書の有効期限を迎え更新手続きを行った
後に、再度保険会社に対し個人番号カードの情報を登録し、個人番号
カードに紐づく電子証明書の発行番号の更新情報を民間事業者に連携
行政が保有する個人番号カードする必要がある。
に紐づく電子証明書の発行番号
・今後、個人番号カードの利活用を保険会社にて進めていくにあたり、保民間事業者によにつき、顧客本人の事前同意を険会社における個人番号カードの利活用場面として、例えば年金支払 生命保険
る電子証明書の前提に、電子証明書の発行番
協会
時の現況確認が挙げられるが、現況確認は年金の契約形態により10
発行番号の利活
号の更新情報を自動的に民間
年、20年と長期に亘るため、顧客は最低でも5年に一度保険会社に対す用促進事業者に連携できるようにしてる登録手続が必要となる。
いただきたい。
・電子証明書の発行番号の更新情報を自動的に民間事業者に連携できるようになれば、顧客からの申出がなくとも現況確認が可能となり、国民の利便性向上に資する。

令和4年2月2日

・犯罪収益移転防止法上の取引時確認における本人確認の補完書類として、公共料金の領収証書が認められる一方、公共料金の請求書や検針票は認められていない（同法施行規則６条２項）。
・公共料金の支払においては、キャッシュレス化の進展により、クレジッ
トカードやスマートフォン決済での支払いが普及する中、これらの支払方
犯罪収益移転防止法上の取引法による場合には領収証書が発行されないケースがある（例えば、水道取引時確認にお 時確認の際の本人確認におい料金をスマートフォン決済で支払う場合は請求書を発行するが領収証 生命保険
ける本人確認の て、公共料金の請求書や検針書は発行しない、クレジットカードで継続的に支払う場合は請求書・領収 協会
補完書類の拡充 票を補完書類として認めていた
証書とも発行せず検針票のみ発行するといった事例がある）。
だきたい。
・この点、公共料金の領収証書が補完書類として認められているのは、
当該書類は現在の居住実態が確実に裏付けられるためとされているが（２０１５年９月１８日付パブリックコメント結果No.７７参照）、氏名や住居・使用場所が記載されている請求書や検針票であれば、同様に現在の居住実態を裏付ける資料たりうると考えられる。

令和4年6月27日

・職制上の地位（職場の上下関係等）を不当に利用した従業員への圧力
募集を未然に防止し、従業員による自由な商品選択の機会を確保する等の観点から、法人である生命保険代理店については、当該法人の従法人である生命 法人である生命保険代理店が 業員等の密接な関係を有する者に対して、所定の生命保険契約の申込
保険代理店によ その従業員等に対して行う生命 みをさせる行為が禁じられている（いわゆる構成員契約ルール）。
る保険募集にお 保険の募集に係るルール（いわ ・生命保険商品には長期性、再加入困難性等の性質があり、仮に圧力 住友生命
ける消費者保護 ゆる構成員契約ルール）につい 募集等の不適切な行為があったことが事後的に立証されたとしても、保 保険相互ルール（いわゆる て、消費者の権利保護の観点 険契約者等の救済を図ることが困難となる場合も想定され、事後的な代 会社
構成員契約ルー から、引き続き維持していただき 替規制ではこうした弊害を未然に防止することは不可能と思われる。
ル）の維持
たい。
・このように、本ルールは、生命保険商品の特性を踏まえつつ、従業員として相対的に弱い立場に立つ消費者の権利保護のために設けられたルールとしてこれまでも有効に機能してきており、引き続き維持すべきものと考えられる。

所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

対応の
分類

外国為替及び外国貿易法（以下「法」といいます）上、（１）非居住者である個人や（２）
外国法令に基づき設立された法人その他の団体等、（３）これらの者により直接又は間接に議決権の過半数以上を保有されているもの等を『外国投資家』として定義しています（法第26条第1項）。
また、外国投資家が行う上場会社の株式を１％取得する等一定の行為を対内直接投資等として定義し、国の安全等の観点からあらかじめ指定している指定業種に対する対内直接投資等である場合は、事前届出を義務付けております（対内直接投資等の外国為替及び外国
定義については、法26条第２項各号、事前届出義務については、法27条第１項及び３
貿易法第２６条第１項）。
対応不可
項第３号、第２７条
一方で、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれのある投資へ対応
第１項及び第３項
する観点から、事前届出免除制度が導入されています。具体的には、外国投資家が外国又は本邦において許認可等を取得した金融機関に該当する場合は、外国投資家
自ら又はその密接関係者が役員に就任しない等の一定の基準を遵守することを前提として、一般投資家よりも広い範囲で事前届出を免除し、上場会社の株式を10％以上取得した場合に、取引等を行った日から45日以内に所定の様式（対内直接投資等に関する命令別紙様式第11の２）を提出することで足りることとしています（法第27条の
２）。

デジタル庁
総務省

利用者証明用電子証明書が更新された場合に、更新前と更新後それぞれの利用者証
明用電子証明書の保有者の同一性を確認できないことに対応するため、民間事業者向けの付加サービスとして、新しい利用者証明用電子証明書のシリアル番号を用いて
公的個人認証サービスに問い合わせると、１世代前の利用者証明用電子証明書のシ
リアル番号を提供するサービスを、平成29年1月から開始。

その他

対応の概要

外為法に基づく対内直接投資審査制度は、国の安全等を損なうおそれに適切に対応する観点から設けられているものであり、国内の会社であっても、外国投資家が会社の議決権の50％以上を保有する場合は、当該会社は、いわゆる居住者外国投資家として、外国投資家と同様に、対内直接投資等を行う際には、事前届出や事後報告を行う等の規律に従っていただく必要があります。
また、外国投資家が外国又は本邦において許認可等を取得した金融機関に該当する
場合には、金融機関は、日々業務として株式投資を行うこと等にかんがみ、一定の基準を遵守することを前提に上場会社の株式については、銘柄にかかわらず免除の利用を認めるなど、一般投資家よりも広い範囲で事前届出の免除を可能するとともに、事後の報告についても10％以上取得する場合に限って取引等を行った日から45日以内に行うことで足りることとするなど、その業務の特性に配慮した制度としています。
ただし、投資先の会社に役員派遣を行う場合には、役員派遣はおよそ会社の経営に影響を与え得るものであることに加え、役員として機微な技術関連情報に接し得ること
から、事前届出免除制度を利用することはできないこととしています。
ご提案のように外国投資家と確定した後に行う取引から適用する旨の例外を設けることは、未確定期間に取引を行う等の潜脱行為が行われ、技術流出等を防止することができなくなるおそれがあり、国の安全の確保等を適切に図る観点から、困難です。
なお、事前届出・事後報告手続きは、オンラインにより行うことが可能であるほか、本年１月のシステム更改により、過去に提出した電子データを検索・ダウンロードし、それを用いて新たな提出用ファイルの作成等を可能とするなど、オンライン提出者の利便性向上に努めているところです。

利用者証明用電子証明書が更新された場合に、更新前と更新後それぞれの利用者証
明用電子証明書の保有者の同一性を確認できないことに対応するため、民間事業者向けの付加サービスとして、新しい利用者証明用電子証明書のシリアル番号を用いて
公的個人認証サービスに問い合わせると、１世代前の利用者証明用電子証明書のシ
リアル番号を提供するサービスを、平成29年1月から開始しています。
なお、署名検証者の求めがあった場合で本人同意があるときは、直接本人に照会することなく、住民の最新の住所情報等を取得することが可能となる仕組みを構築し、令和５年５月16日にサービス開始を予定しております。

警察庁

番号286番の回答をご参照ください

金融庁

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣
平成10年大蔵省告 検討を予定
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

113

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

404

405

406

407

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年6月27日

・銀行等は、その預金業務や融資業務等を通じて、顧客の資金状況を正確に把握できる立場にあるとともに、特に中小零細企業などの融資先の顧客に対しては強い影響力を与えうる立場に立つことが少なくない。
銀行等によりこれらの情報や影響力を不適切に利用して保険募集が行われた場合、仮に不適切な募集行為があったことが事後的に立証されたとしても、生命保険商品の長期性、再加入困難性等の性質から、保険銀行等による保険販売に関し、銀行等による保契約者等の救済を図ることがより困難となる場合も想定される。
住友生命
銀行等が遵守すべき弊害防止
険販売における・こうした点を踏まえ、銀行等に対しては、非公開情報保護措置、融資先保険相互措置について、保険契約者等の弊害防止措置の販売規制等の各種措置が講じられているが、これらの弊害防止措置
会社
保護の観点から引き続き実効性
実効性確保
は、消費者利便にも配慮しつつ、消費者保護の観点や中小零細企業のの確保に努めていただきたい。
視点に立って設けられたものであり、保険契約者保護の観点から必要不可欠なルールである。
・平成２４年４月より、一部見直しが行われたルールが適用されたが、見直し後においてもその枠組みは維持されており、前述のルールの必要性は変わらないと考えられる。今後も、引き続き実効性の確保に努めていただきたい。

令和4年6月27日

保険業法等では、銀行等が保険募集を行う際、預金・融資等の取引で得た情報を不当に保険販売に利用することや、銀行等がその特性上有する優越的地位や影響力を行使して圧力募集をする等、保険契約者等
銀行等による保険募集に際し、の利益を害することを防止するため、保険募集にあたり銀行等が遵守す
銀行等による保明治安田銀行等が遵守すべき弊害防止
べき弊害防止措置について規定している。
険販売における
生命保険
措置については、保険契約者等「銀行等」と「事業資金等を借り入れている利用者」という両者の力関係弊害防止措置の相互会社の保護の観点から、引き続き維から、銀行等による圧力販売等の問題は表面化しにくく、また生命保険
維持持していただきたい。
が長期性・再加入困難性といった特殊性をもつことにより、被害者の事
後救済が困難であることも想定されるため、弊害防止措置の規定全般について存置する必要があると考えられる。

令和4年6月27日

保険業法等では、使用者と使用人間の雇用関係等に基づいた生命保
険募集を行うことを防止するため、法人である生命保険代理店等がその法人である生命保険代理店等 役員・使用人等の密接な関係を有する者に対して生命保険の保険募集がその役員・使用人等の密接な を行うことを禁止している（いわゆる「構成員契約ルール」）。
企業による従業 関係を有する者に対して生命保 雇用関係に基づく圧力募集等は問題が表面化しにくく、また、生命保険員に対する生命 険の保険募集を行うことを禁止 がもつ長期性・再加入困難性に鑑みると、被害者を事後的に救済するこ 明治安田とが困難な場合も想定されることから、保険契約者等の保護のため事前 生命保険
保険の募 集にお する、いわゆる「構成員契約
ける消費者保護 ルール」については、保険契約 規制として同ルールが導入されている。昨今の雇用情勢の悪化から、 相互会社
ルールの維持者等の保護の観点から、引き続 使用者と使用人の雇用関係に基づく、使用者の使用人に対する立場のき現行ルールを維持していただ 優越度はさらに高まっており、同ルールの存置が必要な状況にあると考
えられる。
きたい。
上記状況を勘案し、保険契約者等の保護の観点から、同ルールに関しては引き続き現行ルールを維持していただきたい。

令和4年6月27日

・銀行等は、その業務において、顧客の預金・決済情報という秘匿性の高い情報を独占的に取り扱っており、また、法人・個人の融資先事業者に対して多大な影響力を有することから、保険業法施行規則等におい・銀行等による保険募集に係るて、消費者保護および公正な競争を確保する観点から、非公開金融情弊害防止措置については、消費報の保護や、融資先への保険募集の制限ならびに融資先担当者による者保護の観点等から、引き続保険募集制限等に関するルールが定められている。
き、「融資先募集規制」を中心と・これらのルールは、銀行等による保険募集が段階的に解禁されていっした諸ルールの基本的な枠組た際に、銀行等の預金・決済業務や融資業務の特殊性と影響力に鑑みを維持し、かつ、その実効性
み、消費者や事業者の保護、ならびに公正な競争を確保するために整を確保することが必要不可欠で備されてきた必要不可欠な制度である。
銀行等による保 ある。
・なお、生命保険は保障期間が長期間に亘り、かつ、再加入が困難であ日本生命
険募集に係る弊 ・また、平成２４年４月のルール
ることから、一旦弊害が生じてしまうと事後的に当該顧客を救済すること
保険相互害防止措置の維 見直しにおいて、実効性確保のは極めて難しい。また、銀行等の融資先事業者等に対する影響力が大会社
持および実効性 ための措置が図られた「預金誤
きいことから、弊害事例が潜在化する懸念もある。銀行等による保険募
認防止措置」「非公開情報利用確保
集については、これらの事情も踏まえた検討を行う必要がある。
時における同意取得」、および、・制度導入時のこれらの課題性は、現時点においても全く解消されてい融資先募集規制等の対象からないため、これらのルールについて、消費者・事業者の保護や公正な競除外され、消費者保護の観点か争を損なわないよう、引き続き、適切な監督・運用にご尽力いただくようら問題が生じる懸念がある一時お願いしたい。
払終身・一時払養老保険につい・特に、平成２４年４月のルール見直しにおいて、実効性確保のためのて、適切な監督・運用をお願いし措置が図られた「預金誤認防止措置」「非公開情報利用時における同意たい。
取得」、および、融資先募集規制の対象から除外され、消費者保護の観点から問題が生じる懸念がある一時払終身・一時払養老保険について、適切な監督・運用をお願いしたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、保険業法施行規則
・非公開情報保護措置
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、
第212条、同第234 検討を予定
・融資先販売規制
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・タイミング規制
条第1項等等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・担当者分離規制
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害
・預金との誤認防止措置
防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関
平成10年大蔵省告 検討を予定
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

114

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

408

409

410

411

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年6月27日

法人生保代理店等は、母体企業の従業員等（密接な関係を有する者）
に対して多大な影響力を有することから、生命保険募集を行った場合、職制上の地位を利用した圧力募集が行われ、従業員等が意に反する保険加入を強いられる懸念がある。
現行制度は、過去、実際に圧力募集被害が発生した事実を踏まえて、一定の保険契約について、法人生保代理店等（法人代理店が密接な関係を有する法人を含む）の役員・使用人に対する保険募集行為その他
法人である生命保険募集人等 の保険契約者等に対する業務上の地位等の不当な利用による保険募（以下「法人生保代理店等」）に 集行為を禁止したものであり、従業員等の保護のためには必要不可欠
よる、その役員・使用人その他 なルールである。従業員等自身が職制上の圧力に抵抗することは極め
生命保険募集に当該法人生保代理店等と密接 て困難であり、近年の雇用環境の悪化によって、これらのルールの必要
日本生命
おける従業員等な関係を有する者に対する生命 性はますます高まっている。
保険相互の保護等に係る保険募集に係るルールについ なお、生命保険は、その保障期間が長期間に亘り、かつ、再加入が困
会社
ルールの維持おて、引き続き、現在の基本的な 難であることから、一旦弊害が生じてしまうと事後的に当該従業員等をよび実効性確保枠組みを維持するとともに、そ 救済することは極めて難しい。また、法人生保代理店等は、その従業員の対象に派遣労働者を含めて 等に対して、雇用関係等に基づく大きな影響力を有していることから、弊害事例が潜在化する懸念もある。当制度については、これらの事情も踏いただきたい。
まえた検討を行う必要がある。
ただし、現行制度の保護対象は、法人生保代理店等の役員・使用人とされており、法人生保代理店等と直接の雇用関係にない派遣労働者は含
まれていない。しかしながら、近年、雇用・就労形態の多様化が進んでいること、派遣労働者について派遣先企業が直接雇用するかどうかの決定権を持つなどの影響力を有していること等を踏まえれば、派遣労働者も当制度の保護対象に追加することが必要である。

令和4年6月27日

・銀行等による保険募集においては、銀行等による事業性資金の融資先や融資申込中の顧客が「当該銀行等の影響力を受けやすい（平成２３年９月、コメントに対する金融庁の考え方）」ことから、銀行等が事業性資金の融資業務を通じて有する多大な影響力を利用して不適切な保険募集を行うことにより顕在化しにくい被害が発生する等、特有の弊害が生じる。このため、銀行等による保険募集は「保険契約者等の保護に欠銀行等による保険募集に関し、けるおそれが少ない場合（保険業法第２７５条）」に限り認めるものとさ銀行等が遵守すべき弊害防止
れ、消費者や中小企業等の視点に立って弊害防止措置等が設けられて銀行等による保第一生命
措置について、保険契約者等のいる。
険募集に関する保険株式保護の観点から引き続き維持
・銀行等による保険募集の実態に係る３年間のモニタリング結果等を踏弊害防止措置等
会社
し、実効性を確保していただきた
まえて必要な見直しが行われた際にも、「モニタリング結果では、銀行等の実効性確保い。
による優越的地位の濫用防止に向けた体制整備が不十分であるといった検査指摘が引き続き見られたことから、これらの規制は引き続き維持する（平成２３年９月、コメントに対する金融庁の考え方）」こととされている。
・これらの措置等は、適切かつ健全な保険募集の秩序を維持し、保険契約者等の保護を図る上でいずれも必要不可欠であることから、その実効性を確保していただきたい。

令和4年6月27日

法人における従業員等に対する生命保険募集に関する消費者保護ルールの維持

令和5年4月14日

転出と転入の単一手続化

・生命保険募集人である法人がその従業員等に対して生命保険の募集を行うことについては、法人がその従業員等に有する強い影響力を利用
生命保険募集人である法人がして不適切な保険募集を行う等の弊害が発生する蓋然性が大きい。こその従業員等に対して行う生命のため、現行の制度では、生命保険募集人である法人が行う生命保険 第一生命
保険の募集に係るルールにつの募集の範囲について、一定の制限が設けられている。
保険株式
いて、保険契約者等の保護の・現行の制度は、適切かつ健全な保険募集の秩序を維持し、保険契約 会社
観点から、引き続き維持してい者等の保護等を図る上で必要不可欠なものであり、引き続き維持していただきたい。
ただきたい。

引越時に転入先で転入届を出す事で、転出元自治体へ転出届が自動的に届くようにして欲し 住民の転居時の時間・労力・金銭的負荷の低減。転出、転入の二つのい。マイナンバーで管理されて 申請でなく一つにまとめる事による書類不備等のエラーのリスク低減。
個人いれば可能な筈。現状の転出 金融機関や電気ガス電話等で当り前のように出来ている住所変更時の届をマイナンバーカードで郵送・ 事務効率化に、地方自治体のそれを近付ける。
電子申請によって実施というのより、一層引越が容易になる。

所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣
平成10年大蔵省告 検討を予定
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場 234条第1項第2号
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関 平成10年大蔵省告 検討を予定
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止 示第238号
保険会社向けの総されています。
合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

総務省
デジタル庁

・住民基本台帳制度は、「各人の生活の本拠」（民法第22条）である「住所」、すなわち、「住民の居住関係」を「公証」する仕組みであり（住基法第１条）、住民基本台帳により、住民が正確に記録されて初めて、選挙や保険給付、税等の様々な行政事務の適正な執行が確保され、住民の意思に基づく地方公共団体の組織・運営が可能となるものです。
・また、国民健康保険等の被保険者の資格の喪失の届出などの各種届出は、行政事務ごとに住民の市町村に対する届出が重複し、不統一とならぬよう、住基法及び個別の法令により、転出届に統一された経緯があります。
住民基本台帳法第・この点、転出・転入手続に際しては、転出地・転入地間で、転出証明書情報（マイナン 22条、第24条、第 対応不可
バーカードの交付を受けている者の場合）又は転出証明書（マイナンバーカードの交付 24条の２を受けていない者の場合）を引き継ぎ、転入手続が処理されているところ、マイナン
バーカードの交付を受けている者については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第37号）による住民基本台帳法の改正等により、令和５年２月６日から、オンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）が行えるようになるとともに、転出証明書情報が事前通知され、転出・転入手続の時間短縮化等が実現され、住民の利便性の向上及び市町村の事務の効率化が図られています。

115

・左記「制度の現状」に記載のとおり、住民について正確に住民基本台帳に記録する必要があり、転出届において、各種資格喪失の届出を統一した経緯があります。
・また、仮に、転入届をもって転出届があったものとみなすこととした場合には、マイナ
ンバーカードの交付を受けていない者については、転出証明書もマイナンバーカードもないため、本人からの申告に基づいて住基ネットで前住所地等を確認するといった作業が必要になり、市町村の窓口の負担がかえって増加するとともに、窓口における住民の待ち時間の増加につながる可能性があることや、転出後、いつまでも転入届が出されなかった場合には、実際には居住していないにも関わらず、転出地に住民票が残り続けてしまうこととなるといった実務上の問題も発生しうるため、対応は困難であると考えております。
・政府としては、令和５年２月６日に開始したオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）の取組を円滑に推進することで、住民の利便性向上や市町村の事務の効率化に取り組んで参ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

412

413

414

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年2月2日

障害年金の年金請求書は基礎年金・厚生年金ともに年金機構のHPで公開されてはいるが、年金事務所の窓口で冊子状の請求書を受け取り
公的年金の障害給付を請求す
それで請求することが推奨されている。
る際には紙の年金請求書や病https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/shougai/20180305.
歴申立書の直筆記入をして提html
出をしなくてはならない。年金請両請求書ともに３頁目にこれまで加入していた年金制度の履歴をすべて
求書には年金加入記録やほか書かせるようになっている。かつて全国の社会保険事務所がオンラインの年金受給状況、病歴申立書で結ばれていなかったときはこの欄で加入状況を調べていた名残で残さには発病時から請求日までのれているのだろうが、すでに共済年金も含めた年金記録がオンライン管
状況について受診した病院ごと理されているのだから、最新の状況については年金事務所で把握可能に記入しなくてはならない。前者だろう。
障害基礎(厚生)は年金機構のオンラインシステ
病歴申立書はエクセル様式も公開されているが、いわゆる「神エクセル」
年金請求時にお個人
ムで確認可能であるし、後者はである。
ける提出・記入す
事故等でのPTSDが関連していhttps://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/shougai/shindansho
る書類の削減る傷病での請求の場合過去の/20140516.html
記憶を思い出したくはないためまた申立書には３～５年ごとに区切って記入、先天性疾患は発病時から申立書の記入が困難で年金請
初診日まで記入とある。しかし審査現場を知る社会保険労務士による求を断念するケースもある。
と、たった１日の病院受診でも「１０月１日～１０月１日」の期間でひと項
現在の社会に照らし合わせると目記入しなければならず、発達障害のような発病日が「おそらく」先天性
無駄な記入欄や書かせることで疾患は幼稚園から大学、職歴ごとに詳細に記入しないと審査で障害認
精神的ストレスを新たに抱えさ定されないとのことだった。
せる原因ともなっているので見
災害やハラスメントでPTSD・トラウマを抱える人たちはその当時のことを直しをおねがいしたい。
思い出すだけでも希死念慮が出てくる。そういった人たちに配慮しながら不断の制度見直しを進めていく必要がある。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

【障害年金の請求書について】
障害年金は、請求者ご本人の公的年金制度の加入記録に基づき、初診日において加入している制度や、年金保険料の納付要件の確認を行っているため、正しい加入記録に基づき審査をする必要があります。このため、請求書にご本人の加入履歴をご記入いただく欄を設け、日本年金機構が管理している加入記録が間違っていないか確認することとしております。なお、この欄については、年金相談等においてご本人の実際の【障害年金加入履歴が日本年金機構で管理している加入記録と相違ないことが確認できている
請求書につ 【障害年金請求書について】
場合は、その旨を記入いただくことで、具体的な加入履歴の記入を省略することができいて】
制度の現状欄に記載のとおりです。
国民年金法施行規る取扱いとしております。
対応
則第31条、厚生年【病歴・就労状況等申立書について】金保険法施行規則【病歴・就労状況等申立書について】【病歴・就 障害年金の初診日は、傷病の性質に応じて病状の経過や医療機関の受診経過等も障害年金は、障害の原因となる傷病が発生する前に、年金保険料を一定期間納付し 第44条
労状況等 考慮して認定しております。このため、病歴・就労状況等申立書でこれらの経過等を確ていること等を支給要件としているため、傷病の初診日を特定する必要があり、このた
申立書】
認する必要がありますので、記入についてご理解ください。
めの資料として、病歴・就労状況等申立書に医療機関の受診の経過等を記入いただ
対応不可
いております。
なお、20歳前に初診日がある障害基礎年金の請求においては、①生来性の知的障害の場合は、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在までの状況を一括してまとめて記入できること、②発病から20歳前の受診が確認できる医療機関の受診日までの経過を一括してまとめて記入できることと、病歴・就労状況等申立書の記入を簡素化し、請求に際してのご本人の負担をできるだけ減らす取扱いとしております。

令和4年2月2日

PCBは2001年にPCB特措法が施行、2004年にｽﾄｯｸﾎﾙﾑ条約が発効さ
れ国際的な規制となったが、規制値は国毎に異なり、日本は最も厳しい値である。PCB含有機器の処理には設備調査の上、含有設備の更新、低濃度PCB含有機器の処理を ｺﾝﾃﾞﾝｻについては調査により使用できなくなる為、調査対象機器は全て更新が必要である。対象機器の抽出・調査・処理を行うには機関の制進めているが、対象設備が多く、調査・処理費用の負担が大 約もあり、投資負担が大きく、更に新型コロナの影響により経済状況はきくなっている。更に新型コロナ 悪化しており、本来実施すべき投資（競争力向上、設備維持、災害対策の影響により、経済状況はこれ 等）へ影響が出る恐れがある。
まで以上に厳しく、先行きも不透 <規制緩和による効果>
1案…ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ条約及び主要先進国の処理対象基準は50ppm超だが、明な状況となっている。
PCB含有機器の処理が必要な 日本は0.5ppm超と100倍厳しい基準値である為、処理対象数が多い。当ことは理解しているが、このよう 会会員会社の或る工場のﾄﾗﾝｽ設備では、基準値が0.5ppm超では137
低濃度PCBの規な経済状況下では会社としての 台だが、5ppm超では69台、50ppm超では7台と対象設備は大幅に減少 民間団体
制緩和
負担が大きい為、対象機器の縮 する。
小または処理期限の延長を要 2案…ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ条約の処理対象基準50ppm超のPCB廃棄物の処理期
限は現状の2027年3月末のままとし、50ppm以下は2027年4月以降でも望する。
処理ができるようにすることで、企業の投資負担を分散させることができ
1案…低濃度PCB廃棄物の処理 る。
<欧米諸国及び日本におけるPCBの処理対象基準>
対象基準（0.5ppm超）の緩和
2案…低濃度PCB廃棄物の内、 ｱﾒﾘｶ…油:50ppm以上・容器:500ppm以上
50ppm以下のPCB廃棄物の処 ｶﾅﾀﾞ…油:50ppm超・容器:50ppm超
ﾌﾗﾝｽ…油:50ppm超・容器:50ppm超
理期限延長
ﾄﾞｲﾂ…油:50ppm超・容器:50ppm超ｵﾗﾝﾀﾞ…油:0.5ppm以上・容器:100ppm以上
日本…油:0.5ppm超・容器:0.5ppm超

環境省

・ポリ塩化ビフェニ
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成13年法律 ル廃棄物の適正な処理の推進に関す第65号。以下「ＰＣＢ特措法」という。）第14条において、保管事業者は、ＰＣＢ廃棄物（高濃度ＰＣＢ廃棄物を除く。）の処理の体制の整備の状況その他の事情を勘案して政 る特別措置法（平令で定める期間内（令和９年３月31日まで）に、そのＰＣＢ廃棄物を自ら処分し、又は処 成13年法律第65号）第14条分を他人に委託しなければならないこととされています。
対応不可
御指摘のトランスを含む廃重電機器等のPCB 廃棄物の該当性については、「重電機 ・ポリ塩化ビフェニ器等からの微量のPCB が検出された事案について」（環廃産発第040217005号）にお ル廃棄物の適正ないて、機器毎に測定した当該重電機器等に封入された絶縁油中のＰＣＢ濃度が処理の 処理の推進に関す
目標値である0.5mg/kg以下であるときは、当該重電機器等は、ＰＣＢ廃棄物に該当し る特別措置法施行
令（平成13年政令ないものである旨お示ししています。
第215号)

ＰＣＢを含む油の処理の目標値については、処理施設周辺の環境の安全性を確保す
る等の観点から設定をされており、御指摘のトランスを含む廃重電機器等に封入された絶縁油中のＰＣＢ濃度が当該目標値を上回る場合であってもＰＣＢ廃棄物と扱わない
ことは、生活環境保全上の支障を防止する観点から困難です。
また、ＰＣＢ廃棄物の無害化処理に当たっては高度な技術を用いた施設が必要があるところ、処理体制の整備の状況等を勘案して処分期限を定めているところであり、特定の濃度以下のＰＣＢ廃棄物について処分期限を延長することは、当該施設が閉鎖された後に不適正な処理が行われ生活環境保全上の支障が生じるおそれがあることから困難です。

令和4年2月2日

職業安定法では、有料の職業紹介事業を行おうとする者は、 職業紹介事業の許可基準に「事業所に関する要件」があり、風営法で規厚生労働大臣の許可を受けな 定する風俗営業等が密集していない場所であること、プライバシーを保ければならないとされ、事業所 護することが可能であること、等とされている。これは対面での職業紹介を届ける必要があり、この事業 行為を想定していると考えられるが、昨今、対面における職業紹介行為
所内で職業紹介事業を実施す は減少し、電話またはオンラインの対応が主流になっていることから、実ることとされている。職業紹介事 態に即していないと考えられる。また、情報管理の観点では、IT技術の業の業務運営要領では、事業 発達によりセキュリティが強化されていることを踏まえると、必ずしも事業
職業紹介事業の所以外の場所で職業紹介事業 所における業務が必須とは言えない状況の中で、自宅やサテライトオ
事業所外におけを実施できる場合の規定がある フィス等における職業紹介行為の安全性も担保できるとの見方もある。 個人
る業務実施の規
さらに、厚生労働省の人材紹介サービス総合サイトで事業所一覧を閲
ものの限定的である。そのた制改革
め、世の中ではオンラインや電 覧できるが、自宅を事業所として届け出た場合、自宅の住所を晒すこと話面談が主流になり、テレワー になる。
クが推進されているにもかかわ 世の中ではオンラインや電話面談が主流になり、テレワークが推進されらず、自宅やサテライトオフィス ている状況であるからこそ、この状況を踏まえて一定の基準を示すこと
における職業紹介事業の実施 で、求職者及び求人者により安心安全な環境を提供できると考え、提案が困難であり、時代に即した業 させていただいた。
務、働き方が実現できるよう規制改革を提案する。

厚生労働省「職業紹介事業の業務取扱要領」において、職業紹介事業者は、一定の条件を満たせ
ば、職業紹介事業を実施する事業所としての届出を行うことなく、自宅等の事業所以外の場所で職業紹介事業を実施することができることとしております。ただし、一定の現制度下職業紹介事業の業場所で恒常的に職業紹介事業を行う場合は、職業紹介事業を実施する事業所として
で対応可
務運営要領
の届出が必要となります。
能また、インターネット等を用いて非対面の職業紹介のみを行う事業所の場合、個室の設置等のプライバシー保護のための基準が緩和されてます。

「制度の現状」欄に記載のとおりです。

116

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

415

416

417

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・独占禁止法第11条に定める議決権保有規制については、平成26年4月1日付「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」（以下、ガイドライン）の改正により、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権について、認可要件の一部撤廃等の認可条件が緩和されたものの、依然事務負荷および信託勘定に係る株式に対する機
動的・効率的な運用への支障が残ることから、更なる緩和をお願いするもの。
・独占禁止法第11条は、「事業支配力の過度の集中の防止」および「競争上の問題の発生の防止」の観点から、豊富な資金量を有し、融資を通じて他の会社に大きな影響力を及ぼし得る銀行および保険会社に対して、株式に係る議決権の保有規制を課している（信託銀行は銀行勘定と信託勘定で保有する株式に係る議決権を合算し5％以内）。
・信託勘定で保有する株式に係る議決権は、委託者又は受益者が指図を行うことができるものを除き、信託銀行が自己の意思に基づき行使することができるが、信託法等の法令に則り信託の目
独占禁止法第11条に定める銀 的に従って受益者の利益のために行使するものであり、その行使結果を公表している。また、銀行に対する議決権保有規制に 行勘定で保有する株式に係る議決権とは分別して議決権行使を行う態勢を整えている。それにより、信託銀行の銀行勘定が信託勘定を利用して事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発つき、信託銀行が信託勘定で保 生のおそれはない。
有する株式に係る議決権（委託 ・一方で、当該規制を遵守するためには、銀行勘定・信託勘定間で部門の分離を図っているにも （一社）信者等が議決権を行使できる場合 かかわらず、銀行勘定・信託勘定それぞれで保有する株式に係る議決権数の合計、および議決 託協会
等を除く。以下同じ。）について、 権を新たに保有する場合だけでなく発行会社の資本政策（自己株式の取得等）によっても変動す
る議決権保有割合を管理する必要があり、そのための事務負荷、システム・ルール等の整備負担
規制の対象から除外していただ には重いものがある。特にコロナ禍においては、議決権保有割合の管理事務のために職員が出社せざるを得ないケースもあり、在宅勤務推進の観点からも望ましくない状況（最大数千に及ぶ保きたい。
有銘柄について管理するため、通信機器の環境等の問題により在宅での取扱いが困難）。
・また、ガイドライン改正により認可要件は緩和されたものの、信託銀行が信託勘定で保有する株
式に係る議決権が当該規制の対象から除外されない限り、依然、認可が得られず、信託銀行が信託勘定で運用する株式について意図しないタイミングでの処分を余儀なくされるリスクがあることから、認可申請が必要とならない範囲内での株式の取得にとどめる、すなわち、一部の株式の取得を断念せざるを得ず、受益者の利益の極大化を図ることの障害になりかねない。
・以上の趣旨を踏まえ、信託銀行が信託勘定で保有する株式に係る議決権につき、独占禁止法第11条に定める銀行に対する議決権保有規制の対象から除外していただきたい。
・直ちに対応が困難な場合、銀行勘定と信託勘定における議決権の分別行使体制について予め認可を受けることで、以後銘柄毎に5％を超過した場合にも都度の認可を不要としていただきたい。

令和4年2月2日

独占禁止法第11条における信託勘定に対する議
決権保有規制の見直し

令和4年7月20日

・信託会社ならびに信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない
理由により一時的に位置を変更する場合を含め、営業所等の位置を変更する場合には届出が必要とされている。
・一方、銀行及び銀行持株会社については、一時的に位置を変更する①.信託会社が増改築その他の 場合については届出不要とされている。また、銀行代理店についても、やむを得ない理由により一時的 平成30年6月1日より、届出不要と規制が緩和されている。
に位置を変更する場合、②.信託 ・銀行代理店における規制緩和の理由として、「対応コストに比して十分
契約代理店が増改築その他の な必要性が認められない」ことが挙げられている※。
やむを得ない理由により一時的 ・また、信託契約代理業を営んでいる銀行は、一時的に位置を変更するに位置を変更する場合につい 場合について、銀行法に基づく届出は不要とされているにも関らず、信増改築等の理由て、営業所等の位置を一時的に 託業法に基づく届出への対応が必要となっており、銀行法と信託業法のによる営業所等（一社）信変更する場合については、届出 平仄がとれていないことにより一定の対応コストが発生している。
の一時的な位置・ついては、①.信託会社が増改築その他のやむを得ない理由により一 託協会
不要としていただきたい。
変更に係る手続
また、③.②の措置が難しい場合 時的に位置を変更する場合、②.信託契約代理店が増改築その他のやきの緩和には、銀行が信託契約代理店を むを得ない理由により一時的に位置を変更する場合について、営業所営んでいる場合について、増改 等の位置を一時的に変更する場合については、届出不要としていただ
築その他のやむを得ない理由 きたい。
により一時的に位置を変更する ・また、③.②の措置が難しい場合には、銀行が信託契約代理店を営ん場合の信託業法上の届出を不 でいる場合について、増改築その他のやむを得ない理由により一時的に位置を変更する場合の信託業法上の届出を不要としていただきた
要としていただきたい。
い。
・この見直しにより、事務負担の軽減につながる。
※ 金融審議会「金融制度ワーキング・グループ報告書」（平成28年12月27日公表）令和4年7月20日

・顧客や利用者から金銭の預託を受ける業者には、顧客資産の分別管理が義務付けられており、その管理方法として金銭信託も認められている。
・上記のうち、殆どの業種について、元本補填契約のない金銭信託での管理が認められているが、電子申込型電子募集取扱業務等以外の第二種金融商品取引業および投資運用業にかかる分別管理を目的とした信託については、依然として「元本補填付」であることが求められてい顧客資産にかかる。
る業者の分別管
顧客資産にかかる業者の分別・預金保険制度の対象である元本補填付信託は、合同運用を前提とし理方法のうち、金管理方法のうち、金銭信託の要た定型的な取扱いが一般的で、委託者の属性や保全対象取引の特性
銭信託の要件が件が「元本補填付」に限られてを考慮して個別に契約条件を定める必要がある保全信託には不向きな「元本補填付」にいる電子申込型電子募集取扱点が多い。
限られている一部（一社）信業務等以外の第二種金融商品
・特にマイナス金利環境下では元本補填付信託の積極的な受託は難しの保全対象取引・託協会
取引業および投資運用業につく、顧客資産保護の意識が高い業者であっても信託保全を断念し銀行業種につき、安全き、安全資産での運用を条件と預金で分別管理を行っているケースが多い。
資産での運用をして元本補填契約のない金銭
・第二種金融商品取引業者は取扱業務の種類によって保全信託にかか条件として元本補
信託での分別管理も認めていた
る元本補填の要否が異なり、制度が複雑化している。
填契約のない金
だきたい。
・第一種金融商品取引業者向けの顧客分別金（区分管理）信託のように銭信託での分別
運用財産を安全資産に限定することにより、元本補填のない信託でも安管理も認めること
全性に富んだ設計は十分可能であるため、取扱い可としていただきたい。
・この見直しにより、投資家保護の堅確性向上が見込まれる他、多様な金融商品取引等にかかる分別管理方法の差異を解消できる。
・さらに、上記を通じて個人投資家の安心感が醸成されることにより、貯蓄から投資への動きが期待できる。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社（以下「株式発行会社」という。）の株式に係る議決権をその総株主の議決権の５％（保険業を営む会社にあっては10％）を超えて有することとなる場合における議決権の保有等を規制しています。ただし、同項第３号により、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として株式を取得等することによる議決権の保有等（信託勘定での議決権の保有）については、同項の適用が除外されています。
公正取引委員 同条第２項では、第１項第３号の場合にあっては、信託銀行が委託者又は受益者か独占禁止法第11条 対応不可
会
ら指図を受けず議決権を行使できるような場合に限り、株式発行会社の議決権（信託勘定で保有する議決権と銀行勘定で保有する議決権を合算したもの）をその総株主の議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けなければならないとされています。当該認可に当たっては、ガイドラインにおいて、信託勘定で保有する議決権が銀行勘定で保有するものとは別個に行使され、かつ、これを担保するための社内体制の整備がされていること等の要件を満たせば、期限を付さず認められます。

対応の概要

信託勘定で保有する議決権が信託法等の法令に基づき信託の目的に従って受益者の利益のために行使するものであること等の信託勘定の特性については、現行の独占禁止法においても既に考慮されており、１年間は認可を要せずに総株主の議決権の５％を超える議決権（信託勘定で保有する議決権と銀行勘定で保有する議決権を合算したもの）を保有することが認められているとともに、認可を受ければ１年を超えて保有することが可能です。
加えて、提案者の要望内容も踏まえて、公正取引委員会は、「独占禁止法第11条の規定による銀行又は保険会社の議決権の保有等の認可についての考え方」を改定
し、信託勘定で保有する議決権について、認可要件の一部を廃止するとともに、認可に当たって期限を付さないこととするなど、規制を大幅に緩和したところです（平成26年
４月）。
一方で、信託勘定で保有する議決権の行使と銀行勘定で保有する議決権の行使が別個に行われる体制の確保については、法令上、これが担保されているものではない
ため、株式発行会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて有することとなった日から１年を超えて当該議決権を保有しようとするときは、認可制度を通じて、信託銀行が事業会社と結び付くことによる競争上の問題の発生のおそれの有無を株式発
行会社ごとに審査する必要があります。
また、当該規制は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中等を防止し、公正かつ自由な競争を促進することが目的であるところ、議決権の取得又は保有と無関係に事前に認可することは適当ではありません。

金融庁

信託会社及び信託契約代理店は、増改築その他のやむを得ない理由により営業所を 信託業法12条、信信託会社及び信託契約代理店の営業所の所在地については、登録申請事項の変更
一時的に位置を変更する場合を含め、営業所の位置を変更する場合には届出が必要 託業法第71条、兼 検討を予定 事項として、顧客保護や行政上の適切な監督を担保する観点から、監督当局が届出とされています。
営法第8条
を求めているところですが、その必要性を踏まえつつ検討してまいります。

金融庁

組合や信託等のビークルを利用するスキームでは、当該ビークルではなく、販売業
金融商品取引業等者が顧客から金銭の預託を受ける必要性があり、これを第一種金融商品取引業を行うに関する内閣府令
金融商品取引業者に限定することは必ずしも適当ではないという観点から、本規定
第125条第2号
第二種金融商品取業者によるソーシャルレンディングの取扱いの広がりにより第二は、第二種金融商品取業を行う法人が、信託受益権および集団投資スキーム持分の種金融商品取引業者が金銭の預託を受ける場面に変化が生じたことや、昨今の経済募集・私募の取扱いに関して金銭の預託を受ける行為について、①資本金等の額が検討を予定
金融商品取引法第
状況の変化を踏まえつつ、他の金融商品取引業者の金銭信託義務を参考にしながら5000万円以上である第二種金融商品取引業を行う法人であり、②当該金銭が金融商二条に規定する定検討を行います。
品取引法第42条の４に規定する方法（第一種金融商品取引業者への預託・銀行預金義に関する内閣府
等・元本補填付金銭信託）に準ずる方法により分別管理される、といった特定の要件の令第16条第14号
下、「金融商品取引業」の定義から除外するものです。

117

ワーキン
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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

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所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

・2019年改正金商法により、収益分配を受ける権利がトークン（電子的な記録・記号）に表示される場合における、情報開示の制度や販売・勧誘規制が整備された。
・金商法第2条第2項各号に掲げる権利がトークン表示される場合、「電子記録移転権利」として第1項有価証券として規制される一方、その流通範囲が適格機関投資家等に限定されるよう技術的な措置がとられている場合には、引き続き第2項有価証券として規制されることとなっている（「適用除外電子記録移転権利」）。
・また、電子記録移転権利の預託を受ける行為については第一種金融
商品取引業、適用除外電子記録移転権利の預託を受ける行為につい
登録金融機関業ては第二種金融商品取引業とされている。
務として認められ 登録金融機関業務として認めら・金商法上、登録金融機関は有価証券等管理業務を行うことが認めらている有価証券 れている有価証券等管理業務
れているが、当該業務での預託を受けることができる範囲に電子記録 （一社）信等管理業務の範 の範囲に、適用除外電子記録
移転権利は含まれているものの、適用除外電子記録移転権利は含まれ 託協会
囲に、適用除外 移転権利を追加していただきたていないことから、例えば信託の受益権をトークン表示し適格機関投資
電子記録移転権 い。
家間のみで流通するスキームにおいて、登録金融機関はその私募の取利を追加すること
扱いや売買の媒介等は行える一方、預託を受けることができず、円滑なスキーム組成が妨げられる懸念が生じている。
・電子記録移転権利・適用除外電子記録移転権利いずれについても金商業者等が扱う場合には相応の体制整備が必要と考えるが、その預託を受けることにつき、電子記録移転権利が認められているのであれば、適用除外電子記録移転権利の預託を受けることについて投資家保護の観点から何か懸念があるとは考えられない。
・ついては、登録金融機関業務として認められている有価証券等管理業
務の範囲に、適用除外電子記録移転権利を追加していただきたい。
・この見直しにより、金融資本市場の活性化につながる。

令和4年7月20日

・投資一任契約の締結に際し顧客に交付する契約締結前交付書面および契約締結時交付書面には、「投資一任契約に基づき顧客のために投資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名」を記載しなければならないと定められている。
・異動等により投資判断者の変更が明らかとなった後、新投資判断者の着任までに、契約締結前交付書面の改定・印刷・営業店への配送を完了することは時間的に難しい。
・配送完了までの間、営業店では投資判断者の変更を記載した書面を印刷し、旧投資判断者氏名が記載された契約締結前交付書面・契約締結時交付書面とともに説明・交付する必要があり、差込み等の事務負担が発生する。
投資一任契約に 契約締結前交付書面および契 ・「投資判断者氏名」は内閣府令において、「顧客の判断に影響を及ぼ係る契約締結前 約締結時項書面の記載事項を すこととなる重要なもの」と定められているが、現在はチームで運用する
交付書面および 「投資判断者氏名または投資判 ことが多く、個人の氏名のみで顧客の判断に影響するケースは極めて （一社）信託協会
契約締結時交付 断者の属する部署および役職」 限定的であると考える。
書面記載内容の （例：○○部 部長）としていただ ・上記より、契約締結前交付書面および契約締結時項書面の記載事項
を「投資判断者氏名または投資判断者の属する部署および役職」（例：変更
きたい。
○○部 部長）としていただきたい。
※投資判断者の属する部署および役職を記載する場合には、投資判断者の氏名を記載するかどうかは、金商業者等の任意とする。
・顧客においては、個人の氏名に代えて、投資判断を行う部署および役職を確認できる方が、実質的な判断につながるものと考える。
・事業者においては、投資判断者の異動時の改定が不要となることで、改定や配送等に係る費用削減が期待できる。また、旧書面の廃棄も不要となることで、紙の使用量の削減による環境負荷の低減につながる。
・営業店においても、改定後の書面が到着するまでの間に、新担当者を記載した書面の差し込み対応が不要となることで、交付・説明漏れのリ
スクの低減が図れる。

令和4年5月13日

・確定給付企業年金（以下「DB」という。）から企業型年金（以下「DC」という。）への移換を例に挙げて説明する。DBからDCへ積立金を直接移換できるケースは、「実施事業所の事業主が実施するDCにおける当該実施事業所に使用される加入者の個人別管理資産に充てる場合（DB
法第82条の2第１項）」とされている。
・そのため、会社清算等でDBを終了し、同項に該当しない会社（DC実施
先）に入社した場合は、同項によるDC移換は不可となる。その場合は、DBから連合会へ積立金を移換（DB法第91条の20）し、連合会からDCへ積立金を移換（DB法第91条の27）することによって、DBの積立金をDC連合会から他制度への積立金に移換することも考えられる。
連合会を経由し の移換の申出期限について、
・しかしながらこのパターンの場合、連合会からDCへの積立金移換の申て他制度へ積立 「移換先制度（確定給付企業年
出期限はDCの加入者の資格を取得した日から起算して3ヶ月（DB法施 （一社）信金を移換する場 金、企業型年金及び個人型年
託協会
行令第65条の20第2項）となっている。
合の申出期限の 金）の加入者の資格を取得した
・ここで実務上、DB終了から残余財産分配までに、当該3ヶ月を超過して緩和
日から起算して三月」とあるのをしまうことが一般的であり、連合会からDCへの積立金について期限内緩和していただきたい。
の移換申出が実務上できないため、当該移換申出期限の緩和を要望するもの。
※4月1日にDBを終了し、中途脱退者等となった場合のスケジュール例
4月1日：DB終了、再就職等によりDBとは別企業のDCの加入者の資格を取得
6月末日：DCへの移換を連合会に申し出る際の申出期限7月以降：各中途脱退者等に係るDB終了時の残余財産の確定
この場合、残余財産の確定前（＝DBから連合会への移換前）に連合会からDCへの移換の申出期限が到来してしまう。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

金商法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利のう ・金商法第２条第３
ち、電子的方法によって事実上流通し得るものは「電子記録移転権利」とされ、その預 項、第28条第１項
託を受ける行為は、第一種金融商品取引業とされています。（①）
第５号、同条第２項
一方、流通範囲が適格機関投資家等に限定されるような技術的措置がとられている 第４号、第33条の２
登録金融機関が預託を受けることができる業務の範囲については、その必要性も踏検討を予定
こと等の一定要件が充足されている場合には、電子記録移転権利から除かれ、その ・金商法施行令第まえ、検討を行ってまいります。
預託を受ける行為は、第二種金融商品取引業とされています。（②）
１条の12第２号
このうち、登録金融機関は、①の預託のみを受けることができるとされており（有価証 ・定義府令第９条
券等管理業務）、②の預託を受けることは認められていません。
の２

金融庁

金融商品取引法第
契約締結前交付書面は、金融商品取引契約の締結にあたり、金融商品取引業者等
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは契約締結前の37条の3第1項第7と顧客との間の情報格差の是正を目的とするものであり、契約締結時交付書面は、成書面を、金融商品取引契約が成立したとき等は契約締結時等の書面を、それぞれ交号、37条の４
立した金融商品取引契約のうち、一定の重要な事項について顧客が確認することを目付しなければならないこととされています。当該書面の記載内容については、金融商
金融商品取引業等検討を予定 的とするものです。
品取引契約の概要等の共通記載事項のほか、契約の類型ごとに特則が定められていに関する内閣府令
これらの書面の記載事項については、金融審議会市場制度ワーキング・グループにます。投資一任契約に係る書面については、投資一任契約に基づき顧客のために投第96条第1項第3おいて議論が行われているところであり、今後引き続き当ワーキンググ・ループにおい資判断を行い、又は当該投資判断を行うとともに、これに基づく投資を行う者の氏名を号、第107条第1項て検討していく課題です。
含む事項を記載することとされています。
第7号

厚生労働省

倒産等により確定給付企業年金が終了した場合の、加入者に対する残余財産の分配において、本人により移換申出が可能となっているのは企業年金連合会に対してのみ
確定給付企業年金となっています。
法第82条の3、第
このため、ご指摘の例示のように、確定拠出年金に移換したいときは、企業年金連合
ご指摘の例示のような場合を、法令上の「やむを得ない理由がある場合」に該当するも91条の26、第91条
会を経由して行うことが考えられます。
検討を予定 のとして取り扱う余地はあるものと考えられますが、当該事務を取り扱う関係機関におの27、確定給付企
加入者が企業年金連合会に対して、確定拠出年金への移換を申し出ることができるのける実務上の課題等を確認した上で、今後、取り扱いを検討・調整してまいります。
業年金法施行令第は、確定拠出年金の加入者の資格を取得した日から起算して３月を経過する日までの65条の20間に限られます。なお、天災その他やむを得ない理由があるときは、理由がやんだ月の翌月末日まで行うことができることとされています。

118

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

421

令和4年1月11日

令和4年2月2日

・中小企業退職金共済法第31条の4第1項に定める合併等を事由として、中小企業退職金共済の解約手当金相当額を確定給付企業年金（以下「DB」という。）へ移換する場合、合併等の事由が発生した日から3ヶ月以内に独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「勤退機構」）に退職金共済契約の解除の通知を行う必要がある。
・解除日は解除の通知を行った日から9ヶ月以内で設定可能であり、当該解除の通知を行う際に変更後のDB規約を併せて提出する必要があ
中小企業退職金共済法第31条
る。
の4第1項に定める合併等を事・合併等の事由が発生した日から起算して、解除日が6ヶ月以上先とな
由として、中小企業退職金共済
る場合は、DBの規約変更の申請期限（規約変更日の2ヶ月前）よりも前
中小企業退職金 の解約手当金相当額を確定給に勤退機構に変更後のDB規約を提出しなければならない。
共済の解約手当 付企業年金へ移換する場合の・一方、中小企業退職金共済法第17条第１項の非中小解除を事由とし（一社）信金相当額を確定 独立行政法人勤労者退職金共て、中小企業退職金共済の解約手当金相当額をDBへ移換する場合、託協会
給付企業年金へ 済機構に提出する変更後の確解除の日から3ヶ月以内に勤退機構に変更後のDB規約を提出すること移換する際の手 定給付企業年金規約の提出期とされていることから、合併等を事由とした場合の勤退機構への変更後
限について、中小企業退職金共続きの緩和
DB規約の提出期限について、非中小解除を事由とした場合と同様とす
済法第17条第１項の非中小解るよう緩和いただきたい旨要望するもの。
除の場合と同様にするよう緩和※4月1日合併、10月1日DB規約変更のスケジュール例していただきたい。
4月1日：合併
6月末日：中小企業退職金共済契約の解除通知の勤退機構への提出期
限7月末日：DB規約変更の厚生労働省への申請期限10月1日：DB規約変更
この場合、DBを所管する厚生労働省よりも勤退機構への提出期限の方が早くなってしまう。

422

令和4年1月11日

令和4年5月13日

・規制改革推進会議作成の「行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しについて（再検討依頼）」等に基づき、署名押印の必代議員会の会議録への「署名」
要性の検討及び省略の推進が実施されている中、確定給付企業年金 （一社）信代議員会の会議を「記名」にすることを認めていにおいても従来は押印署名であったものが原則は記名とされたが、代議 託協会
録の署名省略
ただきたい。
員会の会議録は未だ署名とされているためこれを見直していただきたい
旨要望するもの。

厚生労働省

企業年金基金における代議員会の会議録については、「会議録には、議長及び代議員会において定めた二人以上の代議員が署名しなければならない」とされています。

令和4年5月13日

確定拠出年金運営管理機関が・確定拠出年金法第89条第1項各号に掲げる事項のうち、運営管理機関
確定拠出年金法第89条に基づのホームページ等に掲載される事項（資本金額、役員氏名等）の変更に
き登録の申請を行っている事項
ついては、プレスリリース等で公表する事で、変更届出の代替としてい（運営管理機関の名称及び住
ただきたい。
所、資本金額、役員の氏名等）
・または、銀行法上の規定により免許を受けた銀行が確定拠出年金運
運営管理機関に（一社）信に変更があった場合、確定拠出
営管理業を営む場合において、確定拠出年金法第89条第1項各号に掲おける登録変更
託協会
年金法第92条第1項により、当げる事項のうち、銀行法上の規定に基づき変更の届出を行う事項に関手続きの簡素化
該事項の変更日から2週間以内
しては、「銀行法に基づく届出事項と同一」との記載を認めていただきたに主務大臣に届出が必要となっい。
ているが、当該事項の変更時に・また、主務大臣への届出について、デジタル化の観点から、書面だけおける手続きの簡素化を検討いではなくオンラインでの提出も可能としていただきたい。
ただきたい。

厚生労働省
金融

確定拠出年金法第89条第１項、第91
金融機関等が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏 条第１項第５号、第対応不可
名、資本金額等記載する必要があります。また、これらの事項に変更が生じたときは、 92条第１項、確定
一部対応
拠出年金運営管理
２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出ることと規定されています。
機関に関する命令
第２条

423

424

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年8月19日

各市区町村に提 申請児童等に提出する在籍証
出する在籍証明 明のフォーマット統一化についについて（児童て現在、総務部に所属しており、一定の時期に大量に証明書作成依頼が来ますが、市区町村によりフォーマットが異なるため、作成に非常に時間を要しています。市区町村によっては直近数ヶ月の賃金、出勤日数等記載するところもあります。賃金に関しては毎年給与報告を市区町村に提出していますし、近年ではマイナンバー制度も導入しているので、賃金等は把握されているのではないか？と思っています。必要最低限のフォーマットに統一していただけたら残業時間が多い時期であれば大袈 個人
裟かもしれませんが20時間は削減できると思います。また、フォーマット
が異なるため、原紙を従業員から受け取るために出勤し、まだまだ押印の必要な市区町村も多いため、公印をおし、本人に渡すために出勤しなければならず、在宅勤務が進まない要因にもなっています。時期も業務が一番忙しい3月や4月、9月、10月に集中してしまうため、是非ご検討下さいますようお願い申し上げます。

厚生労働省

中小企業退職金共
中小企業退職金共済法第31条の４第１項では共済契約者が合併等を行い、被共済 済法第31条の４第者の同意を得て共済契約を解除した場合は、当該共済契約者の申出に基づき確定給 １項、同法第８条第付企業年金等への資産移換をすることが認められています。この場合、ご認識の通り ３項第１号、中小企勤退機構に対する共済契約解除の通知の際には確定給付企業年金を実施することを 業退職金共済法施証する書類を併せて提出する必要がありますが、勤退機構への解除の通知を合併等 行規則第69条の16の事由が発生した日から３か月以内にしなければならないという要件はございません。 第３項、同第10条、
なお、資産移換の申出については、合併等をした日から起算して１年以内かつ、共済 平成30年２月５日
事実誤認
契約の解除日の翌日から起算して３か月以内に行う必要がありますが、資産移換の申 付 雇均発0205第１号「確定拠出型
出を契約解除日の翌日から起算して３か月以内に行わなければならないという要件
年金法等の一部をは、法17条による資産移換の場合と同様です。
ご提示いただいている４月１日合併の場合では、遅くとも翌年２月末日までに共済契 改正する法律（中約解除、翌年３月１日ＤＢ規約変更、同３月末日までに資産移換の申出を行う必要が 小企業退職金共済あります。10月１日ＤＢ規約変更の場合では、９月末日共済契約解除、１２月末日まで 法の一部改正関係）の施行についに資産移換の申出を行う必要があります。
て」第３ ２．（４）①

内閣府
厚生労働省

119

勤退機構への共済契約解除の通知を、合併等の事由が発生した日から３か月以内に行わなければならないという事実はありません。

今般の新型コロナウィルス感染拡大の状況等を踏まえ、当面の緊急的な措置として、
確定給付企業年金
企業年金基金における代議員会の会議録について署名がなくても差し支えないものと
法施行令第18条第 検討を予定 して取り扱っているところです。なお、当該取扱いは、代議員会において何らかの形で
2項
各委員の了承を得てから実施することが望ましいです。また、今後の取り扱いについても慎重に検討してまいります。

【保育所について】
保育の入所申請の際に同時に行われることの多い保育の必要性認定に際して、認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付することとされています（子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、同第11条第２項第２号）。
また、就労を理由に認定を受ける場合には、一月当たり市町村が定める時間以上労働することを常態とすることが必要です（同第１条の５第１号、同附則第２条）。
法令上で書類の指定等はしておらず、市町村がそれぞれに定めていますが、就労を理由に認定を受ける場合に、証明する書類として就労証明書を求める市区町村が多いこ【保育所】とから、就労証明書の様式については、平成29年に標準的様式、令和元年に大都市
子ども・子育て支援 対応
向け標準的様式を公表し、各市町村に活用を促してきています。令和元年８月末時点
法施行規則第１条
で、令和２年４月１日入所分からの活用を予定していた自治体を含め、全市区町村のの５第１号、同第２ 【放課後児過半数、大都市の約６割が標準的な様式を活用しています。
条第２項第２号、同 童クラブ】
押印については、法令上求められているものではありませんが、保育所等の入所の際第11条第２項第２ 現行制度に重要な書類となることから、多くの自治体が文書の真正を担保する観点から押印を号、同附則第２条 下で対応求めていると承知しています。
可能
就労証明書の提出時期についても法令上で定めているものではなく、各自治体において処理すべき事務の量やその処理に要する期間等を見込んだ上で設定しているものと認識しております。
【放課後児童クラブについて】
放課後児童クラブの利用にあたり、法令上で提出書類を規定しているものはありませんが、市町村や民間事業者において、利用決定等を目的として、保護者に対して書類の提出を求めている実態があることは承知しております。

対応の概要

・運営管理機関として登録している事業所は200社以上あり、その全てについて、プレスリリース等を確認することは困難であるため、対応することは困難です。
・確定拠出年金法により登録を受けた運営管理機関と銀行法により免許を受けた銀行は異なる業態であり、届出の内容、時期が異なることから、「銀行法に基づく届出事項と同一」との記載を認めることは困難です。
・申請のオンライン化については、住民票の提出を除き、e-Govにおいて全て対応しております。

【保育所について】
就労証明書の作成手続の負担軽減を図るため、令和２年７月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、デジタルで完結する仕組みを前提に、標準的な様式について活用状況等を調査し、更なる普及に向けた取組を推進する旨示したところです。
その活用状況調査の結果を踏まえ、更なる活用の促進に向けて、国がこれまで示してきた様式のうち、保育の必要性の認定のために必要最小限の項目を盛り込んだ「標準的様式」の改定版を「標準的様式（簡易版）」として、また、利用調整のために「標準的様式」よりも多くの項目を求める「大都市向け標準的様式」の改定版を「標準的様式（詳細版）」として、令和３年７月にお示ししました。これらの様式について、できる限り令和４年４月入所分から活用していただくよう働きかけています。
また、企業等において就労証明書を電子的に作成できるようにするため、市区町村が定めた様式を原則としてホームページ等において電子媒体等で配布すること、電子申請環境の整備を進めることについても、併せて、市区町村に対して促しております。
押印については、規制改革実施計画に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、押印不要化に関する政府全体の取組方針等を踏まえ、就労証明書の押印を不要とするよう、市区町村に対し通知等を発出しております。また、国から市区町村に対して示している就労証明書の標準的様式においては、前述の令和３年7月の改定に際して、押印欄を削除しております。
提出時期については、市区町村によって異なる事務の量やその処理に要する期間等を見込んだ上で、各市区町村において設定するものと考えております。
【放課後児童クラブについて】
制度の現状欄に記載のとおりです。
また、令和２年12月25日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知「押印を求める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行に伴う通知様式の改正について」において、関係法令や通知とは別に、独自に定められている様式等の中で国民や事業者等の押印等を求めている場合は、押印等の見直しに積極的に取り組むよう、自治体に対して周知しています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

425

426

427

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年3月13日

糖尿病が国の医療費を押し上げています。新型コロナウイルスでも糖尿病のために重症化するリスクが言われています。糖尿病患者に限らず、
血糖値計を使って、自宅で随時に血糖値を測り、それを参考にして、食事や生活習慣を改善していくことは、本人の幸福につながるだけでなく、国家財政の改善にも貢献し、さらに新型コロナウイルスなど感染症を抑え込むことにも貢献できるわけです。血糖値計は通販でも買えますが、センサーは薬剤師のいる薬局でないと買えません。しかも、買うに際し血糖値計に使うて、薬剤師から「医者に通っていないのに、なぜ買うのか？」などと、ネセンサーを通販で 血糖値計に使うセンサーを通販
チネチ嫌がらせを受けます。薬ではないのですから、使い方についてて 個人も買えるようにし でも買えるようにしてください
いねいに説明するなら分かりますが、なぜ使いたがるのか、という言いてください。
方はないと思います。もちろん、使い方については、説明書をよく読んで、それを守る必要はあります。スーパーに並んでいる包丁や風邪薬
だって、使い方を誤れば、大変危険です。でも血糖値計のセンサーがな
ぜ手軽に買えないのかが分かりません。健康を守る、医療費財政を改善するためにも、むしろ国としては家庭で血糖値計を使うことを推奨すべ
きだ、と思います。血糖値計はネットで買えます。センサーも通販などで簡単に買えるようにしてください。

令和4年7月20日

・近年のファイナンス手段の多様化に伴い、顧客は資金ニーズや資本政策に応じて、エクイティ、メザニン、デットを組み合わせて資金調達するよ
うになっており、金融機関に対して、銀行・証券が取り扱うファイナンス手段をまとめて提案してほしいというニーズが高まっている。ファイアー・銀証間での法人顧客情報の共ウォール規制は、顧客によるこうした複数のファイナンス手段の円滑な有（金商業等府令153条1項7号）
比較・検討の妨げとなっている。
及び勧誘規制（同項8号）に係る・また、大手金融グループでは、各社専門性を活かしたより付加価値のファイアーウォール規制を撤廃
高い金融商品・サービスの効果的・効率的な提供やグループ全体の経し、原則自由化していただきた
営管理・リスク管理強化の観点から、金融グループ間の顧客情報の共い。顧客等の利益を害するよう有が重要なテーマとなっているが、銀証間のみに課される特異なファイ
銀証間における
な非公開の情報の利用等につ
都銀懇話
アーウォール規制は、これらの妨げとなっている。
法人顧客情報のいては、利益相反管理体制や・欧米主要国では、グループ内での法人顧客情報の共有は、原則自由 会
共有に係る制限
優越的な地位の濫用防止等のに行なうことが可能とされているほか、わが国でも、個人情報保護法にの撤廃等規律が既に定められている。
基づき（法人の場合はこれに準じて）共同利用制度により、一定の条件
・また、兼職制度については銀の下、銀証間以外はグループ会社間の顧客情報の共有が可能となって証兼職者が、銀行・証券双方にいる。
おいて、外務員登録することを・ファイアーウォール規制の見直しは、我が国金融機関の国際的な競争許容（外務員の二重登録規制撤力の確保、我が国金融・資本市場の発展、国際金融都市の実現、幅広
廃）していただきたい。
い法人顧客の資金調達・M&A、資金運用等のニーズに対する銀証一体
でのより多様で質の高い金融サービスの提供など、金融界のみならず、
我が国経済・金融市場全体としての将来の在り方にもつながる問題だと考えている。

令和4年7月20日

・個人の顧客情報を銀証間で共有するためには、書面による同意取得
・グループ内の銀行・証券会社 （オプトイン）が必要となっており、顧客・金融機関双方にとって煩雑感・間で個人の顧客情報を共有す 負担感が生じている。個人情報保護法上、グループ内における共同利
る際、個人情報保護法に基づく 用が認められているにもかかわらず、銀証間にのみ個人情報保護法をオプトアウト制度の利用を許容 超える規制は過剰と言わざるを得ない。
・金融審議会における過去の議論でも、個人についてオプトインを要すしていただきたい。
・法人と同様の金商法に基づく る根拠は必ずしも明確にはされておらず、専門委員からも「ファイアー
オプトアウト制度とする場合に ウォール規制としてグループ内の銀行と証券会社だけに個人情報保護
は、①顧客情報を共有する個人 法を超えるレベルの保護措置を講じるということに若干の疑問を感じる。
に対する通知に加えて、個人情 個人のお客様に対して、規制を維持する目的は何なのか。グループ特銀証間における 報保護法（第23条第2項及び第 有の弊害等は何かといったところは不明瞭な部分がある。今後しかるべ
都銀懇話
個人情報共有に ４項第３号）に準じた「本人が容 き時期に、グループ内の個人情報の共有についての重畳的規制の撤廃
会係る規制の緩和 易に知り得る状態に置く」という について議論がなされることを期待」との指摘があった。
方法を許容、②金融商品仲介 ・ファイアーウォール規制の導入から既に25年が経過。この間、大手金業務従事者をオプトアウト制度 融グループでは、大手証券会社をグループに有するに至り、銀・証を含の対象に追加、を措置していた めたグループ経営が進展しているほか、個人顧客でも、こうした動きを映じて大手金融グループへの総合的な金融サービスに対する期待、だきたい。
・それらも直ちに措置困難であ ニーズが高まっている。また、個人情報保護法に基づく個人データの保れば、少なくとも、同意取得方法 護に関する制度整備も進展したほか、近年では、金融分野における情は「書面」を必須とせず、「口頭 報の利活用が大きなテーマとなっている。
による確認と記録保存」を許容 ・我が国金融機関、利用者、我が国の金融・資本市場を取り巻く環境は過去25年間で大きく変化しており、これらを踏まえて制度設計の見直ししていただきたい。
を改めて検討をお願いしたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

御提案のセンサーについて、具体的なものがわかりませんが、自己検査用グルコース 医薬品、医療機器
測定器と併用するセンサーについては、医療用体外診断用医薬品に分類されており、 等の品質、有効性
全血中のグルコース濃度を測定するものとして、医師や薬剤師などの専門家の指導の 及び安全性の確保 対応不可
下、使用されることが想定されていることから、医療機関での使用又は薬局で対面によ 等に関する法律第り販売、授与されることとなっております。
36条の４第１項

金融庁

登録金融機関である銀行とグループ証券会社の間での情報共有に係る規制は、以下のとおりです。
① 証券会社が、その親法人等又は子法人等との間で、事前に発行者等（有価証券の発行者又は顧客）の書面による同意を得ずに、非公開情報（発行者である会社の運 金融商品取引法第上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度
営、業務若しくは財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断 40条第２号、第44ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令に影響を及ぼすと認められるもの又は自己若しくは自己の親子法人等の役員又は使 条の３第１項第４
和４年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行しました。今後は、号、第２項第４号
用人が職務上知り得た顧客の有価証券の売買等の注文の動向その他の特別の情
当該府令等の施行状況等も踏まえ、適切に検討してまいります。
報）を授受することは禁止されています（金融商品取引業等に関する内閣府令153条1 金融商品取引業等に関する内閣府令項7号）。
外務員の二重登録規制については、同ワーキング・グループ中間整理（令和４年６月
第123条第１項第②22日公表）における・ 銀行で金融商品仲介業務に従事する役職員が、親法人等又は子法人等に、事前 18号、第24号、第２検討を予定「第二次報告においては、（中略）外務員の二重登録禁止規制について見直しの検討に顧客の書面による同意を得ずに、非公開情報（顧客の有価証券の売買その他の取 項を行う場合には、責任の所在が不明確になることの問題点や、そのような誤認防止措引等に係る注文の動向その他の特別な情報に限る。）を提供することは禁止されてい 第153条第１項第７置が考えられるか等の論点について検討を行う必要があり、その見直しの必要性を含号、第２項、第154ます（金融商品取引業等に関する内閣府令154条4号）。
め、今後更に議論を行う必要があるとされた。（略）こうした課題等については、スタート
・ 銀行の金融商品仲介業務に従事する役職員が、親法人等又は子法人等から非公 条第４号
アップを含む中堅・中小企業の資金調達の円滑化等に資するかといった観点も踏まえ
開融資等情報（貸付業務についての貸付先の事業に係る情報で金商業・金融商品仲 金融商品取引業者
つつ、引き続き検討を行っていくことが考えられる。」との整理を踏まえ、今後引き続き介業の顧客の有価証券投資の判断に影響を及ぼすもの）を受領することは禁止されて 等向けの総合的な
当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。
監督指針IV- 3- 1います（同号）。
③ 銀証兼職者は、銀行の管理する非共有情報（オプトインしていない顧客又はオプト 4アウトした法人顧客に係る非公開情報）か、証券会社の管理する非共有情報のいずれかにしかアクセスすることはできません（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針IV- 3- 1- 4）。

制度の現状欄に記載のとおりです。

手続きの簡素化については、金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行しました。今後は、当該府令等の施行状況等も踏まえ、適切に検討してまいります。

金融庁

金融商品取引業等金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合には、 に関する内閣府令
オプトアウトの対象となりますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管理 第153条第１項第７ その他目的等の場合を除いて、顧客の書面による同意を得る等の必要があります。
号、第154条第１項
第４号

120

個人顧客の情報授受規制については、同ワーキング・グループ中間整理（令和４年６月22日公表）における「第二次報告において、（中略）中堅・中小企業や個人顧客に関する規制の取扱いについては、仮に見直した場合における銀行の優越的地位の濫用等に係る懸念が指摘された一方、コロナ後の経済社会を見据え、重要な課題となることが見込まれる事業承継の円滑化の観点から取扱いを検討すべきとの指摘もあり、引き続き検討していく課
題であると考えられるとされた。こうした課題等については、スタートアップを含む中堅・中小企業の資金調達の円滑化等に資するかといった観点も踏まえつつ、引き続き検討を行っていくことが考えられる」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グ
ループにおいて検討していく課題です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

428

429

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

令和4年7月20日

提案事項

発行体向けクロス・マーケティン
グの解禁

バックファイナン
ス規制の緩和提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・企業金融分野における顧客ニーズの高度化・複合化に伴い、金融機
関は、単なる資金調達手段の提供ではなく、経営課題に対する総合的かつ高度なソリューションをスピーディーに提供することを期待されてい・銀行等の職員が、引受に関す るにもかかわらず、発行体向けクロス・マーケティングが禁止されている
るアドバイスや紹介に止まらな 結果、単一担当者による的確・迅速な提案やマーケティング等（下記）がい具体的な引受条件の提示や できず、顧客利便性が損なわれる状況となっている。
交渉を行うこと（証券会社の発 - 証券会社の商品・サービスを含むファイナンス・メニューや複合的
行体向け証券業務に係る行為 ディールの説明の一部を代行すること）は、「引 - 上記商品・サービス等の内容や具体的条件に対する自己の評価の表
受」そのものに該当する可能性 明を行うこと- 上記商品・サービス等の具体的条件の提示が高いとして認められていない。（発行体向けクロス・マーケ ・ユニバーサルバンク制を採用している欧州はもとより、米国でもかかる 都銀懇話
クロス・マーケティングは禁止されていないことに鑑みれば、グローバル 会
ティングの禁止）・銀行が、証券会社の発行体向 スタンダードの観点からも、内外制度環境の差が国際競争力の強化に
け証券業務に係る行為の一部 影響を与えているとも考えられ、わが国金融・資本市場の国際金融センを代行することを、①市場誘導 ターとしての魅力を高める上でも、規制緩和が有効であると考える。
ビジネスの対象拡大、又は②金 ・また、平成29年7月、第4回法制審議会会社法制（企業統治等関係）部
融商品仲介行為（登録金融機関 会にて、社債の管理の在り方に関して議論が行われ、銀行界としては法業務）の対象拡大（例えば、引 務省から提案された新たな社債管理機関に対する賛同の旨を表明した
受の媒介）によって許容いただ ところである。他方、わが国の社債市場においては、発行体・投資家の裾野の一層の拡大に向けた制度改善の余地があるとも触れており、社きたい。
債市場等の資本市場の活性化の観点からも、本要望のように、銀証間の連携強化により顧客利便性の向上に資する規制緩和が措置されることが肝要と考える。

・グループの証券会社にて有価証券の引受人となった場合、引受リスクの転嫁や公正な価格形
成の観点から、引受人となった日から6か月を経過するまでの ・本規制はあくまで調達を希望する顧客の資金使途が「有価証券の購間、金融商品取引業者は親子 入」として借入申込みを受けた場合を対象としたものではあるが、他の法人等が当該有価証券の購入 資金使途が目的であっても流用が懸念される場合には、顧客にとってよ
代金につき顧客に信用の供与 り具体的に資金使途を疎明するための準備負担を課すことに繋がってをしていることを知りながら、当 いる。
該顧客に当該有価証券を売却 ・また、6か月という比較的長期の間、当該銀行での同有価証券の購入することができず、また銀行は にかかる資金調達が不可となるため、弾力的な投資運用の妨げとなっ都銀懇話
当該有価証券の買入代金に係 ていると言える。
会る貸付その他の信用の供与を ・結果として、調達を希望する顧客は必要に応じて別グループでの銀

所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

行うことを約して、当該顧客に対 行・証券を使用することに繋がっており、顧客の手間及びコスト増加がし当該有価証券にかかる金融 懸念される状況となっていることが理由として挙げられる。
商品仲介業務をすることができ ・FW規制緩和をテーマとして市場制度WGの中で第二次報告が纏め上げられたが、継続して行われるとされる「弊害防止措置の実効性」に係ない。
・規制が金融グループにおいて る議論動向を踏まえて、利益相反防止等の措置が備わったとされる際
一体での運用・調達ニーズへの には、顧客目線に立った運用の観点から本件緩和を求めたい。
対応をワンストップで提案することに対する障害となっていることから、規制の緩和を要望いたし
たい。

430

令和4年1月11日

令和4年7月20日

一般債引き受けに関する弊害防
止措置の緩和・有価証券（除く国債、地方債、政府保証債）の引受人となった日から6ヶ月間、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法
人等との当該有価証券売買を制限する、とされている。
・同規制の廃止若しくは、一部緩和（制限期間の短縮化等）を要望いたしたい。

・有価証券の取引公正性を図ることによる経済発展と、投資家保護を目的とした規制だが、法制定以降の一般債市場拡大・流動性向上に伴い、制度撤廃、若しくは一定の緩和余地有りと思料。
・POT方式による起債が拡大し、発行体と投資家間の透明性が高まっている市場環境下であること、また、銀行およびその関連金融商品取引業
都銀懇話
者はアームズ・レングス・ルールを遵守していることに鑑み、第三者との会
通常の取引と異なる条件での金融商品取引が行われることは考え難い。
・金商法第15条第2項では、目論見書交付期間は6ヶ月から3ヶ月に改定されており、有価証券のプライマリーとセカンダリー市場の区別を3ヶ月間と規定している。

金融庁

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融商品取引法第33条は、銀行等の金融機関による金融商品取引業を原則禁止としていますが、これは金融商品取引業を兼業することにより生じる利益相反等の弊害を金融商品取引法第防止するためです。この点に関しては、これまでにも証券会社との共同店舗、共同訪33条第1項（解釈）問が認められ、また、証券仲介業務を解禁するなど利益相反が生じない範囲において金融商品取引業者対応不可
規制緩和が行われています。さらに、平成21年６月からは銀行等の職員が証券会社等向けの総合的なの職員を兼務することで、証券会社の職員として具体的な条件の提示や交渉を行うこ
監督指針VIII- 2-6とが認められました。なお、銀行が金融商品取引法第33条の規定に反しない業務とし
銀行法第12条て発行体に対して行うことができるものは、金融商品取引業者等向けの総合的な監督
指針Ⅷ－２－６において明確化されています。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別
子会社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受
規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて慎重に検討していく課題です。

金融商品取引業者が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間
金融商品取引業等において、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等がその顧客に信用供与に関する内閣府令をしていることを知りながら当該金融商品取引業者が当該顧客にその有価証券を売却
第153条第１項第５ 対応不可
することや、登録金融機関がその親法人等又は子法人等が有価証券の引受人となっ号、第154条第１項
た日から６か月を経過する日までの間において、信用供与を約束してその顧客に当該第３号有価証券に係る金融商品仲介業務を行うことを禁止しております。

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別
子会社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受
規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されました。
本提言の趣旨を踏まえ、ファイアーウォール規制における情報授受規制以外の諸規制の一つである本バックファイナンス規制は、金融商品取引業者による引受有価証券の売り捌きを親法人等または子法人等が支援するための当該有価証券の買入代金の貸付けその他信用の供与を行うことを規制するものであることから、本規制の緩和についても利益相反防止等の観点から慎重に検討していく必要があります。

金融商品取引法第44条の3第1項第4
金融商品取引法第44条の３第１項第４号の規定に基づく金融商品取引業等に関する号、
内閣府令第153条第１項第６号の規定は、金融商品取引業者が有価証券の引受人と金融商品取引業等 対応不可
なった日から６か月を経過する日までの間において、親法人等または子法人等に当該に関する内閣府令
有価証券を売却することを禁止しております。
第153条第１項第６号

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）において「銀行の役職員が、引受に関するアドバイスや紹介にとどまらない具体的な条件の提示や交渉を行うことを禁止する発行体クロスマーケティング規制や、1993年に業態別
子会社形式による銀行・証券の相互参入が認められた際に導入された、主幹事引受
規制（証券会社がその親子法人等が発行する有価証券の引受主幹事会社となることに関し、一定の要件を満たす場合を除き原則禁止）及び引受証券の売却制限規制（証券会社が有価証券の引受人となった日から６か月を経過する日までの間において、その親子法人等に当該有価証券を売却することが一定の場合を除き原則禁止）について、これらの行為は、利益相反や有価証券の発行条件等が歪められる等の懸念が指摘されている。これらの規制については、適切な引受審査を通じたプロセスの透明性を確保することが重要であり、慎重に検討する必要がある。」との提言が示されたところであり、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて慎重に検討していく課題です。

121

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

431

432

433

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

令和4年7月20日

委託関係の金融
商品取引業者等
及び登録金融機
関の間の顧客情
報授受同意を、電磁的方法で可能とする法令改正令和4年7月20日

令和4年7月20日

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・委託関係にある登録金融機関と金融商品取引業者等との間で顧客の財産に関する特別な情報の授受を行う場合には、金商法上、書面同意を取得する態勢を構築する必要がある。この場
合、FW規制における非公開情報の授受規制の場合と異なり、 ・足許のコロナ禍及びその後の業務の在り方の見直しが求められるな
文言上、書面同意に代わる電磁 か、金融商品販売において非対面チャネル（オンライン完結での取引）的方法による同意取得が認めら の拡充が求められており、かつ、投資家のUI・UX及び発行体や金融機 都銀懇話
関の業務効率化の観点から、顧客の同意意思があるにも関わらず書面 会れていない。
・書面による同意に代えて、顧 での同意が必要となることは、非効率化かつ生産性向上の阻害要因と客の承諾を得て、顧客の同意を なるため。
電磁的方法により得る方法を、委託関係にある登録金融機関と金融商品取引業者等との間における顧客の財産に関する特別な情報の授受の場合についても認める法令改正を要望いたした
い。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

金融庁

登録金融機関（銀行）が、事前に顧客の書面による同意を得ることなく、顧客情報を委
託金融商品取引業者（証券会社）に提供すること、または委託金融商品取引業者から取得した顧客情報を利用して有価証券の売買等の勧誘を行うことは禁止されております。

金融商品取引業等に関する内閣府令
対応
第123条1項第18号
及び第24号・銀行持株会社の子証券会社においては、親会社等への非公開
情報の授受が禁止。ただし、例外が設けられており、その一つとして、内部の管理等に関する業務の全部又は一部を行うため ・銀・証におけるトレーディング業務の一体化を企図しており、リスク集約に必要な情報を受領・提供する やXVAプライシングの一体運営により、本邦金融機関の国際競争力に場合が認められている。内部管 繋がるものと考えている。情報を取り扱える者をアクセス制限等で限理のみを行う部門ではなくとも、 定、またトレーディングディーラーやセールス行為に関与する者に対して情報授受規制に トレーディング業務の市場リス アクセスすることを禁じる措置等を講じることによって、利益相反や優越
都銀懇話
おける例外規定 ク・信用リスク（含むXVA）の管 的地位の乱用、情報管理を行うことが十分出来るものと考えられる。
の緩和・明確化に 理目的で必要な顧客情報につ ・親会社等もしくは子会社等との非公開情報の授受において「システム 会
いて銀・証間での共有を行うこと の保守・管理」と「システム開発」について区別する必要性、合理性は認ついてが認められることを条文上明確 められない。また、システム開発、保守、管理業務を行う関連会社は、金融関連システムの開発においてノウハウを蓄積しており、本規制のた化していただきたい。
・システム開発等に伴う非公開 めに証券会社のシステム開発において制限があることにより、海外金融情報の授受については「システ 機関と比較して競争上著しく不利となる恐れがある。
ムの保守及び管理」を目的としたものについては除外可能とされているが、一般的なシステム
開発についても明記いただきたい。

金融庁

・現行制度上、ファイアウォール規制の例外として、「内部の管理及び運営に関する業
務を行う部門」から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられている場合に限り、「内部の管理及び運営に関する業務」に必要な情報の授受が認められています（金 金融商品取引業等
融商品取引業等に関する内閣府令153条1項7号リ、154条4号リ）。「内部の管理及び に関する内閣府令
運営に関する業務」には、「損失の危険の管理に関する業務」などが含まれています 第153条第１項第７号リ・ト、第３項、（金融商品取引業等に関する内閣府令153条3項）。
現行制度
154条第４号リ・ト
下で対応
・システム開発の位置付けについては、平成18年９月１日「証券会社の行為規制等に可能関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）及び証券会社向けの総合的な監 金融商品取引業者
督指針の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」（別紙1のNo.3）に 等向けの総合的なおいて、システム開発も「電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務」に含まれ 監督指針Ⅳ－３－
１－４るとの考えが示されています。これは旧法（証券会社の行為規制等に関する内閣府令）下の解釈ですが、システム開発が「電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務」に当たることは現行制度下でも同様と考えられます。

・現代の経営環境下、金融機関や事業者問わず、業務効率化や生産性向上に関してはいっそう重要な経営課題となっている。国においてはデ・銀行/銀行持株会社の保有すジタル庁が発足し、さらなる取組みの加速化を進めていく中、国全体のる金融関連業務会社では、デー
デジタル化を強力に推進するうえでは、金融機関における事業者支援
タの処理・伝送業務や、プログラの取組みの重要性もさらに増してくるものと考えられる。金融機関が事ムの作成・販売を営むことがで業者の本業支援を進める中では、デジタル化による生産性の向上等へきる。他方、データ処理等の対の課題認識を持ちながらも、主体的に企画・導入を進めるための人材が象となるデータやプログラム作
十分でない等の理由により対応が後手に回っているとの声も聞かれる
成等の対象となるプログラムが状況。本規制緩和要望が実現すれば、中小企業含め、広く事業者との「主として」「①銀行持株会社・子取引を有する銀行グループの支援により、事業者の業務効率化や生産
金融関連業務会
会社対象会社に該当する会社
都銀懇話
性向上を促すことが期待できる。
社で営むIT関連の業務に関するもの」または「②・具体的には金融関連業務子会社が、金融機関に対して業務効率化や 会業務に係る規制
事業者等の財務に関するもの」
生産性向上を目的として培ったデータ処理業務等やソフトウェア開発等の見直しであることが必要。
のノウハウを、銀行グループと取引のある事業者に提供することや、金・「事業者等の財務に関するも融機関によるコンサルティング等を通じて確認された事業者の経営課題の」の対象範囲を拡充いただきに対して、具体的なソリューションとしてプログラムの販売等を行うことをたい（例えば①事業者等の「経想定。
営の改善に寄与するもの」 ある
・現法制下では、事業者の財務以外に関するデータ処理業務等やソフト
いは「生産性の向上に資するもウェア開発等については主と業務として営むことが出来ないことから、事の」等の追加、または②「財務」
業者への提案に際しては、金融機関や事業者の財務に関するデータ処
を「財務等」とする、等）。
理業務等やソフトウェア開発等の売上金額を見据えながらの対応とならざるを得ない状況。

金融庁

銀行法第16条の２
銀行の子会社が営むことが出来る業務の範囲は、法令において規定されています。そ 第１項、第２項第２のうち、金融関連業務会社が営むことのできる業務は、「銀行業に付随し、又は関連す 号
対応不可る業務」（銀行法第16条の２第２項第２号）として、銀行法施行規則第17条の3第2項に 銀行法施行規則第列記する事項とされています。
17条の３第２項第18号、第18号の２

122

対応の概要

金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、電磁的方法により当該同意を得る際に必要となる事前承諾を不要とするほか、メールによる方法も含めた幅広い同意取得を可能とする改正を行っており（金融商品取引業等に関する内閣府令等を改正）、対応済みです。

・トレーディング業務の市場リスク・信用リスク（含むXVA）の管理は、一般に「損失の危険の管理に関する業務」として「内部の管理及び運営に関する業務」に当たるものといえますので（金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針Ⅳ－３－１－４（３）②）、そのために必要な情報の授受についてファイアウォール規制の例外が認められることは既に明確になっています。他方で、この例外は内部管理部門から非公開情報が漏えいしない措置が的確に講じられていることを前提にしており、内部管理のみを行う部門以外の部門についても当該例外の適用があることを条文上明確化することは困難と考えます。もっとも、「内部管理部門」の職員の範囲は、部門の名称で限定されるものではなく、各職員の業務の実態に応じて判断されるべきものと考えられており（平成21年1月30日「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」（別紙1の52頁））、それは金融商品取引業等に関する内閣府令153条3項においても同様といえますので、ご提案のようなリスク管理業務の管理が同条の例外に該当するか否かも個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えられます。
・システム開発は「電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務」に当たると考えられますので、それを条文上明記する必要はないものと存じます。

金融関連業務会社が営むことのできる業務は、「銀行業に付随し、又は関連する業
務」（銀行法第16条の２第２項第２号）であることから、銀行法施行規則第17条の3第2項第18号及び第18号の２は、銀行グループの業務に関するものに加えて、事業者等の「財務」に関するものを取り扱うこととして、銀行業との付随性・関連性を確保しているものであり、対応は困難です。
なお、「財務」以外に関するものの取扱いは、例えば一定の銀行業高度化等会社（銀行法施行規則第17条の４の３）において行うことが考えられます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【金融庁】

434

435

436

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和5年4月26日【銀行法等】STにつき、銀行がカ
ストディ業務（保管）を行うこと
は、有価証券の保護預かりおよ ・情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金
びそれに付随する業務として、 決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年5月1日施行）によまたは登録金融機関業務として り金商法が改正され、金融機関によるＳＴの取扱いが可能となった。一の有価証券等管理業務として許 方、現時点（令和3年7月1日現在）で、日本STO協会に正会員として登容されていることの確認、明確 録している金融機関は、証券会社（金融商品取引業者）と信託銀行のみ
化 【振替法】STを含めること。或 であり、2021年にSTを発行した実績も証券会社と信託銀行に留まってい商業銀行による
いは振替法と同等の効果のある る。
セキュリティー
法制整備 【会社法等】STに於け ･欧米を中心に企業の資金調達は（不正取引等の問題が残る）ICOから
都銀懇話
トークン（電子記る第三者対抗要件の具備に関 関連法整備の行われたSTOへと移行して来ており、これまで証券化の会録移転有価証券する明確化 【租税特措法】上場 難しかった資産についても、トークン化することで個人投資家等への販表示権利等）取扱
株式等について、振替法上の口 売が可能となっている。
い座管理機関である証券会社等 ･日本に於いても、2022年春には大規模な私設取引所〔PTS〕の設立
が源泉徴収義務者・支払の取扱 (ODX)が予定されるなど、セカンダリー市場やグローバルな対日市場投者となる特措法規定が、STにつ 資に向けての整備が急ピッチで進んでいる。
･米国に於いては、既に関連法整備が進み、暗号資産やSTの発行、決いても同様である旨の明確化【外為法等】STに係る外為報告 済、保管等について、商業銀行や投資銀行による参入が相次いでいや支払調書等の提出に於いて、 る。 日本に於いても本件の関連法整備は急務。
既存証券と同等の提出義務を追うことの明確化

令和4年7月20日

・銀行の本業である貸出業務について、多様なデータの蓄積やデータ処
・銀行によるスコアリングモデル 理能力の向上、AI等の新技術の進展などにより、審査におけるスコアリの開発・提供といった業務は、 ングモデルの重要性が増しており、リテールバンキングなどの領域にお銀行法10条1項の固有業務、同 いては、既にスコアリングモデルは銀行の本業と事実上不可分になって条2項各号に例示列挙されてい いるものと考えられる。
る付随業務または同項柱書の ・銀行はスコアリングモデル構築・提供に関する潜在的な高度な情報・
その他付随業務の解釈として許 技術という経営資源を有しているところ、現状、スコアリングモデル業務
容されるかは不明確（2021年の が銀行業務として許容されるか否かが不明確であることにより、その経銀行によるスコア 銀行法改正により業務範囲の 営資源を十分に活用できないばかりでなく、銀行本体での技術・ノウハ
リングモデル業務 見直し、付随業務の追加が予定 ウの習得・蓄積の機会をも逸している状況。
が銀行の固有業 されており、現状、アプリ・ITシス ・新興国のリテールビジネスにおいても銀行によるスコアリングモデルの 都銀懇話
務または付随業 テムの外販、広告業務、コンサ 開発・導入がスタンダードとなっている中、今次状況が続けば、結果とし 会務として許容され ルディング・ビジネスマッチング て、グローバルでの競争力をも失う懸念があると思われる。
ることの明確化 等の付随業務が追加予定であ ・なお、現行法下でもその他付随業務の解釈として、いわゆる４要件をるものの、スコアリングモデルの 満たす範疇でスコアリングモデルの開発・提供といった業務を行うことも開発・提供といった業務が許容 考えられるが、リスクの同質性や余剰能力の活用等の観点から一定の制約があると考えられるもの。
されるかは引き続き不明確）
・銀行によるスコアリングモデル ・スコアリングモデルの高度化は、今次求められている、業務効率化やの開発・提供といった業務を、銀 デジタル・トランスフォーメーションの進展に資するものであり、顧客利便
行の固有業務または付随業務 性の向上につながるもの。
として許容されることを明確化し ・銀行としてもスコアリングモデルの開発・提供によって、お客さま収益源の多様化を図ることが可能。
ていただきたい。

令和4年2月2日

・平成29年の改正銀行法に伴い、銀行業高度化等会社としての認可を得れば、銀行業の高度化や利用者利便の向上に資する又は資すると見込まれる業
務を営む会社を柔軟に銀行法上の子会社、関連会社（以下、「新会社」という）とすることが可
・銀行法と独禁法とは、法の趣旨が異なるとはいえ、類似の規定によっ能。
・一方、独禁法では、新会社の て、各当局による二重の審査負担が生じており、直接銀行を監督する金都銀懇話
株式を保有する主体が「銀行」と 融庁が、事業支配力の過度な拡大等を一括して審査することが効率会なる場合、独禁法上の5％ルー 的。
ルに基づき、別途、引き続き独 ・少なくとも、銀行持株会社グループ傘下にある銀行については、対象
禁法上の審査が必要とされてい 外にしていただきたい。
る。
・銀行業高度化等会社を、独禁法１０条２項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会規則で定める会社に追加し、金融庁の認可をもって、公正取引委員会の審査を不要として頂きたい。

銀行法と独禁法における出資規
制の統一

金融庁
財務省

【金融庁】
・いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごと
銀行法第10条第2項第に個別具体的に判断する必要があります。その上で、「電子記録移転有価証券表示権10号
利等」については、銀行が銀行法上の「有価証券の保護預り」の範囲においてこれらの金融商品取引法第2条【金融庁】
カストディ業務を営むことは現行制度上可能であると考えられます。なお、金融商品取第1項・第2項、第2条第・いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごと 8項第16号・17号、第28
引法上の登録を受けた銀行（登録金融機関）は、登録金融機関業務として「電子記録条第1項第5号、第29条に個別具体的に判断する必要がありますが、金融商品取引業等に関する内閣府令に移転有価証券表示権利等」の預託を受けることも可能です（ただし、電子記録移転有の2第1項第8号、第33定められる「電子記録移転有価証券表示権利等」もいわゆる「セキュリティトークン
価証券表示権利等のうち、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令条の2（ST）」に含まれると考えられます。
第9条の2第1項に定める場合に該当するものについて、登録金融機関が預託を受ける
金融商品取引法施行
・「電子記録移転有価証券表示権利等」については、銀行法では銀行が営むことので 令第1条の12第2号
ことはできません。）。
きる付随業務として「有価証券の保護預り」が規定されています。
・いわゆる「セキュリティトークン（ST)」に係る権利は様々なものがあると考えられます。
金融商品取引業等に関する内閣府令・いわゆる「セキュリティトークン（ST）」が社債や株式等の権利を表示している場合、社
これらのうち、振替機関は現行制度上、株式・社債・信託受益権・新株予約権等の幅広【金融庁】
第1条第4項第17号、第債等振替法上の振替機関として指定を受ける者は振替社債や振替株式等の振替にい権利を取扱うことができます。一方、これら以外の権利を新たに振替制度の対象と
検討を予定
6条の3
関する業務を行うことができます。
することについては、権利ごとのニーズも踏まえて個別具体的に検討する必要があり金融商品取引法第二・いわゆる「セキュリティトークン（ST）」の譲渡の第三者対抗要件については、その権利 条に規定する定義に関
ます。
【財務省】
の内容に応じて会社法や民法等が適用され得ます。
する内閣府令第9条の2 検討を予定 ・また、「電子記録移転有価証券表示権利等」に該当するものを含め、券面不発行の記名社債については、取得者の氏名、住所等を社債原簿（電磁的記録をもって作成す
社債、株式等の振替に関する法律第2条第1
ることも可能です。）に記載等することによって第三者対抗要件が具備されることが、会項、第3条、第8条【財務省】
社法上規定されています。また、信託受益権の場合には信託法、それ以外の債権の会社法第130条、第688・一般に、いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの 条、場合には原則として民法の第三者対抗要件の規定が適用されます。
権利ごとに個別具体的に判断する必要があると認識していますが、外国為替及び外 民法第467条
国貿易法においては、居住者と非居住者の間で証券の取得・譲渡が行われた場合、 信託法第94条【財務省】

当該取引に係る支払、資本取引、外国為替業務に関する事項について、一定の場合には事後に報告を行う義務が課せられています。

【財務省】
外国為替及び外国貿易法第55条、第55条の３、第55条の７

・一般に、いわゆる「セキュリティトークン（ST）」に係る法令の適用関係は、それぞれの権利ごとに個別具体的に判断する必要があると認識しています。その上で、外国為替及び外国貿易法に基づく報告については、市場動向の的確な把握及び国際収支統計の作成等を行う観点から求めていることに鑑み、いかなるものについて報告を求めることが適切かについては、当該報告制度の趣旨をふまえ、必要に応じ、必要な見直し及び明確化に係る検討を行ってまいります。

銀行法第10条第２
現行制度
項第21号
下で対応
銀行法施行規則第可能
13条の２の５第３号

個別具体的な事案にもよりますが、銀行が開発したスコアリングモデルについて、他の事業者等のために開発・提供する業務は、「他の事業者等のために電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守（当該銀行が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発したシステム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守（当該銀行が単独で若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは作成したプログラム又はこれに準ずるものに係るものに限る。）を行う業務」（銀行法施行規則第13条の２の５第３号）に該当する余地があるものと考えます。

独占禁止法第11条
独占禁止法第11条第１項では、銀行業又は保険業を営む会社が他の国内の会社の株式に係る議決権（以下単に「議決権」という。）をその総株主の議決権の５％（保険業 私的独占の禁止及を営む会社にあっては10％）を超えて有することとなる場合における議決権の保有等 び公正取引の確保を規制しています。
に関する法律第10公正取引委員
この制限を超過する議決権の保有等は、あらかじめ公正取引委員会の認可を受ける 条第３項に規定す 対応不可
会
必要があり（同項ただし書）、認可制度の運用において、申請会社による当該議決権の る他の国内の会社保有等の必要性、当該議決権の保有等による申請会社の事業支配力増大のおそれ から除くものとしての有無及びその程度、並びに株式発行会社の属する市場における競争への影響を考 公正取引委員会規
慮して、認可の可否が判断されることとなります。
則で定める会社を定める規則

独占禁止法第11条の規制の趣旨は、銀行等が一般の事業会社と結び付くことによる競争上の問題を防止することにあるため、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第３項に規定する他の国内の会社から除くものとして公正取引委員会
規則で定める会社を定める規則で規定する会社は、特定目的会社及び金融に関連する業務を営む会社に限られています。これに対し、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資す
る業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社（以下「銀行業高度化等会社」という。〔銀行法第16条の２第１項第15号〕）には、一般の事業会社も含まれます。
このような事情を踏まえると、銀行持株会社グループ傘下にあるかどうかとは関係な
く、銀行業高度化等会社の議決権をその総株主の議決権の５％を超えて保有等しようとする場合、当該保有等による事業支配力増大の有無及び株式発行会社の属する市場における競争上の問題の発生のおそれの有無について、認可制度を通じて審査される必要があります。
また、銀行法と独占禁止法は法の趣旨が異なるため、認可にあたっての審査の内容が異なり、銀行等による事業支配力の過度の集中等の防止という独占禁止法第11条の規制趣旨の観点から当委員会が審査をする必要があります。

金融庁

銀行の業務の範囲は、法令においてに規定されている業務に限られています。

123

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

437

438

439

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

・買収対象となる会社が子会社対象会社（または子会社対象会社を主
・「銀行」又は「銀行持株会社」 たる子会社とする持株会社）であったとしても、その買収対象会社の子が、現に子会社対象会社以外 会社等において、銀行及び銀行持株会社の子会社が営むことができるの外国の会社を子会社としてい 業務以外の業務を一部でも営んでいる場合は、買収そのものが認めらる「銀行業を営む外国の会社」 れない。
等を子会社とすることにより子 ・ そのため、現行法の下でこのような企業を買収する場合は、買収時ま会社対象会社以外の外国の会 での当該事業の撤退や売却を条件として入札せざるをえず、同制限の子会社対象会社社を子会社とする場合、当該子 ない国内銀行グループ以外の企業対比入札条件が不利となるほか、銀でない会社をグ
会社対象会社以外の外国の会 行グループの柔軟かつ機動的な買収戦略の阻害要因となっている。
ループ内に有す社に対しては、銀行法上の業務 ・また、経済・社会全体のデジタル化が加速し、銀行業以外の民間事業 都銀懇話
る企業を買収す
範囲規制が５年間猶予される。 者においても、ブロックチェーンやAI等の技術革新やオープンAPI を活 会
る際の、業務範・一方で、国内においては外国 用した多様な金融商品・サービスの提供が進んでいることに加え、国外
囲規制の適用猶の会社を子会社とする場合とは においては経済成長を促す観点からデジタル金融サービスによって金予
異なり、業務範囲規制の猶予期 融包摂を進める動きも見られる。かかる状況において、国内銀行グルー間はなく、買収時に、子会社対 プにおいてはインオーガニックな手段（買収）によってデジタルイノベー
象会社の業務以外の業務につ ションを促進していく機会も増えているなかで、足下では、外国のITプ
いて、銀行法の業務範囲規制を ラットフォーマーによる国内決済サービス事業者を買収する事例も見ら
一定期間（例えば、5年間）猶予 れ、銀行法が阻害要因となって銀行による入札条件が劣位するなど、将して頂きたい。
来的には国内の有望な金融関連事業者が海外企業に買収される機会が増加する虞もある。

令和4年2月2日

・銀行等の子会社が営むことの出来る業務から除かれる業務として、「債務の保証のうち、銀行（持株会社）の子会社、子法人
等および関連法人等による事業者に対する事業性資金に関す・事業法人との貸出取引に関して、銀行と、グループ会社のクレジット
るもの」と規定されている。そのカード会社やコンシューマーファイナンス会社とでは、伝統的に顧客層ため、グループ会社間の事業性グループ会社にが異なり、後者の会社では、零細企業や小規模事業者などとも多数取融資の保証業務は取り扱うことよる事業性融資引を行っているため、取引歴や代表者の属性などをスコアリングして信 都銀懇話ができない。
の保証業務の解
用力、リスクを評価して貸出する与信ノウハウが蓄積されている。
会
・グループ会社が独自に開発し禁・グループ会社間の事業性融資保証が可能となれば、こうしたグループ
たモデルを活用して、従来銀行
内の金融子会社が独自に蓄積した与信ノウハウ等を活用して、財務情が貸出し難かった零細企業や個報に依存しない柔軟なファイナンスが可能となるもの。
人事業主に対して財務情報に依存しない柔軟なファイナンス
の提供を可能とする観点から、グループ会社による事業性融資の保証業務を解禁いただきたい。

令和4年2月2日

・現状、銀行等の子会社が営む ・本告示の趣旨は、住宅ローンのように商品性や債務者の適格性が規ことのできる業務から除かれる 格化されていない事業性融資について、銀行のグループ会社が業とし業務として、「債務の保証のうて債務保証することにより、銀行の融資規律が弱まり、銀行グループとち、当該銀行並びに当該銀行及 してのリスク管理の適切性や経営の健全性に懸念が生じることを未然
びその銀行持株会社の子会に防止するものと理解。
社、子法人等及び関連法人等 ・一方、企業の一般的な資金調達において自らの子会社の借入に対しによる事業者に対する事業の用 て親会社が債務保証し信用補完を行うことは元来広く行われているものに供する資金に関するもの」が であるところ、銀行グループの子会社等が同様の目的で親会社としての規定。
債務保証を行うことまで禁止することは、法が意図するものではないよう
グループ会社の・銀行持株会社の子会社等の子 に思われる。
事業性借入に対
都銀懇話
会社（＝事業者）がグループの ・平成10年の本邦告示制定以降の動きとして、子会社等が進出する海する親会社による会
銀行から事業性借入を行うにあ 外の一部法域においては、本邦とは逆に、新たに制定された現地法令
債務保証の許容たり、銀行持株会社の子会社等 により親会社保証等の差入れが必要となる場合が生じているところ、たがその親会社として通常の債務 とえ親会社としての通常の債務保証であってもグループ会社間の事業保証を行うことも禁止される懸 性融資の保証を認めないことは、親会社による信用補完が必要な海外念があり、「事業者」の範囲か
現法の設立時やビジネス拡大時において資金調達の制約となり得る。
ら、「当該銀行又は当該銀行持 ・現在、本邦大手金融機関グループでは、銀行のみならず、金融関連業
株会社の子会社等がその子会 務子会社であるリース会社やコンシューマーファイナンス会社等でもグ社等の債務の保証を行う場合に ローバル化を進めており、かかる展開を後押しする観点からも、「事業おける当該子会社等」を除外頂 者」と一律に禁止するのではなく、法の趣旨に照らした例外や射程の明きたい。
確化・柔構造化をご検討いただきたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正に関する法案を国会に提出し、同法案は同年５月に成立、関連政省令を含めて同年11月に施行されたところ、まずはその実施状況をフォローアップした上で検討する必要があるため、直ちに措置す
ることは困難です。

金融庁

銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に
銀行法第16条の２
限られています。
第１項、第16条の４
銀行の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（本体とその子会社で合第１項、第52条の 対応不可
算５％以下）が課せられています。
23第１項、第52条
また、銀行持株会社の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（銀行持の24第１項
株会社とその子会社で合算15％以下）が課せられています。

金融庁

銀行法施行規則第17条の３第１項第９号、第34条の16第
銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社とすることはできま ２項第９号
せん。（銀行法第16条の２、第52条の23、同法施行規則第17条の２、第17条の３、第34
現行制度上、銀行等が、当該銀行等が供与する事業性ローンに対し保証を行う会社を条の16）
銀行法施行規則第子会社とすることは、銀行等グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性等
貸付金担保の評価等に係る子会社対象会社としては、担保評価・管理会社（他の事業 十七条の三第二項の点から、原則として禁止しています。
検討を予定者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評 第三号及び第三十
このため、当該規制の解禁については、事業性融資についてグループ会社により保証
価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事業を 八号の規定に基づが行われる場合の銀行・保証を行う子会社間の融資審査のあり方やグループベース
行う業務を行う会社）が認められています。（銀行法施行規則第17条の３第１項第９く銀行等の子会社
でのリスク管理態勢の構築状況等を踏まえて、慎重に検討する必要があります。
号、第34条の16第２項第９号）
が営むことのできる業務から除かれる
業務等を定める件
第１条第１項

金融庁

銀行法施行規則第17条の３第１項第９号、第34条の16第
銀行及び銀行持株会社は、子会社対象会社以外の会社を子会社とすることはできま ２項第９号
せん。（銀行法第16条の２、第52条の23、同法施行規則第17条の２、第17条の３、第34
現行制度上、銀行等が、当該銀行等が供与する事業性ローンに対し保証を行う会社を条の16）
銀行法施行規則第子会社とすることは、銀行等グループとしてのリスク管理の適切性や経営の健全性等
貸付金担保の評価等に係る子会社対象会社としては、担保評価・管理会社（他の事業 十七条の三第二項の点から、原則として禁止しています。
検討を予定者の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評 第三号及び第三十
このため、当該規制の解禁については、事業性融資についてグループ会社により保証
価、当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事業を 八号の規定に基づが行われる場合の銀行・保証を行う子会社間の融資審査のあり方やグループベース
行う業務を行う会社）が認められています。（銀行法施行規則第17条の３第１項第９く銀行等の子会社
でのリスク管理態勢の構築状況等を踏まえて、慎重に検討する必要があります。
号、第34条の16第２項第９号）
が営むことのできる業務から除かれる
業務等を定める件
第１条第１項

124

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

440

441

442

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

令和4年7月20日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・超低金利の一層の深掘りが検討される等、経営環境も一段と厳しさを・銀行が事業用不動産の賃貸等 増す中、お客さまニーズの多様化やデジタル化等の進展、営業時間やを行う場合、「その他の付随業 休日規定、複数銀行による共同運営等の店舗に関する規制緩和を背景
務」の範疇にあたるか否かの判 に今後、異業種や銀行同士の新しい共同店舗等、従来型店舗に囚われ断基準が規定。平成29年9月の ない様々な先進的店舗の展開を想定している状況。然る状況下、店舗
主要行向けの総合的な監督指 統廃合やそれに伴う移転・建替等店舗再編による事業用不動産を巡る
針V-3-2（4）改正により、グルー 動きが活発化しつつある一方、引続き一般事業法人同様の柔軟な賃貸
プ会社に対して行う不動産賃貸 を行なえない状況に変わり無く、主に以下2点の具体化を企図したときにが「その他の付随業務」の範疇 障壁となっているもの。
となったほか、公共的な役割を ①例えば、デジタル化等の進展を見据えた親和性の高い異業種との同店舗等事業用不 有していると考えられる主体か 居による店舗バリューアップとそれによるお客さま利便性・サービスの向
都銀懇話
動産に係る賃貸 らの要請に伴う不動産賃貸は可 上や収益の向上
会
業務規制の緩和 能となったが、引続き、事業用 ②商業店舗等との同居による地域の賑わい・街づくり（景観）への貢献
不動産を第三者に賃貸すること ・特に建替時に店舗部分に加えて、①②を前提にそれ以外のスペース等によるスペース有効活用に対 の賃貸が可能となることで、①②の効果享受とそれによる先進的店舗の展開加速が可能。
する制約は大きい。
・公共的な主体等からの要請に ・現法制下では、上述の通り店舗統廃合や働き方改革等により発生す
限らず、グループ会社以外の第 る余剰スペースあるいは土地・建物に対して取り得る方法が極めて限定
三者への賃貸を解禁いただきた 的であり、我々銀行はもとより地域・顧客にとっても必ずしも有効活用出い。また、それに伴う不動産投 来ていない。不動産賃貸業そのものを規制せずとも自己資本に応じた資（建替え・改修等）を許容いた 投資規制などにより銀行の健全性確保（他業リスク排除）は可能と考えられ、柔軟な不動産活用により、顧客利便性の向上や地域活性化に繋だきたい。
げて参りたい。

・銀行の「その他の付随業務」における不動産賃貸規制に関して、当局から「第三者賃貸が認められない具体的目線・事例」を予め示しておくことで予見可能
・昨今のデジタリゼーションの進展・消費者ニーズの変化や銀行来店者
性・機動性を高め、それに該当数の減少等に対応するため、各銀行は、デジタル化時代に相応しい新しない限りは、個別申請なしにしい店舗網構築に注力している。そのなかで既存店舗の統廃合やそれ公共要請等のないグループ会に伴う移転・新設など、店舗を巡る動きが活発になることが想定される。
社以外の第三者への賃貸が実・このような展望を踏まえ、現状、売却・処分できない遊休不動産に加新しい店舗の在り
施可能となるよう規制を緩和いえ、業務効率化・店舗軽量化等により発生した現店舗の余剰スペース
方やコミュニティ
ただきたい。
や、老朽化店舗等の建替時に能動的に生み出した余剰スペースについ 都銀懇話
ハブ化推進のた
例）賃貸先が公序良俗に反したても、公的要請等の有無に係らず、第三者への賃貸が可能となれば、 会
めの、銀行保有
り、銀行の公共性に反するもの
地域のにぎわい創出・地域創生、持続可能な社会に向けた多様な貢献
不動産の賃貸要でない限りは可能に繋がる他、店舗維持コスト低減にも資するもの。
件緩和例）銀行が不動産を新規・大規・また、容積未消化の自己所有ビルの建替えにあたって、自己利用部分
模に取得し賃貸業を展開するのの面積に制限されず、余剰区画の第三者への賃貸が可能となること
ではなく、構造改革・建替えの過で、銀行が抱える築古物件の建替えが進み、地域のにぎわい創出・地程で発生する余剰・付随スペー
域創生に繋がるもの。
スについては可能
例）公共要請がなくとも、賃貸先が学童保育や高齢者支援施設など公共性が明らかである 等

・産業のあらゆる分野でコンピュータが用いられ、インターネットで世界中が繋がるように、デジタル技術が様々な分野で活用される時代となった。個人においてもスマートフォンの保有世帯の割合が約8割まで増加
する等、人々の生活に欠かせないものとなっている。銀行の提供するサービスについても、デジタル技術の進展とともに変容してきており、一部では曜日、時間、場所に関わらず利便性の高いサービスが見られるようになってきている。
・銀行の営業日の柔軟化（曜日 ・他方、既存の店舗を前提とした事業展開から脱却し、いっそう顧客利に捉われない営業スタイルの確 便性の高い総合的なチャネル展開を進め、デジタル時代をフォワード
ルックに見通して新たな銀行像を形成していく上では、規制面からも後
デジタル時代の 立）。
顧客接点拡充に ・銀行の営業時間の柔軟化（顧 押しする必要がある。技術革新等の環境変化の速度がいっそう加速し 都銀懇話
向けたチャネル規 客のライフスタイルに合わせた ていく昨今の状況に鑑みれば、ルールベースで詳細まで規定する現在 会制への見直し自由な営業時間設定の許容）。 の規制体系を、プリンシプルベースで金融機関の自律的な取組みを促
・国内における支店等の設置等 す規制体系に変革することで、顧客本位の店舗運営を深化していく契機とすることが重要であると考えられる。
に係る規制の廃止。
・一般事業法人は、基本的に自社の経営判断において自由に営業日、営業時間、店舗のあり方について戦略展開を図ることが可能であり、デジタル戦略と合わせた総合的な経営資源配分を自由度高く行うことができるが、銀行においても、より柔軟な店舗戦略を可能とする規制とすることで、リアルチャネルとデジタルチャネルを組み合わせ、総合的に顧客利便性を高めるチャネル戦略を実現するための経営資源配分を実現することが可能となる。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

主要行等向けの総銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２合的な監督指針Ⅴ項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行-３－２（４）
成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体からの業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を
中小・地域金融機 検討を予定
要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保有
踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できる
関向けの総合的な不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしまし
よう、引き続き検討を行います。
監督指針Ⅲ－４－
た。
２（４）

金融庁

主要行等向けの総銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２合的な監督指針Ⅴ
保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平-３－２（４）
業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を
成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体からの中小・地域金融機 検討を予定
踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できる
要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保有
関向けの総合的なよう、引き続き検討を行います。
不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしまし監督指針Ⅲ－４－
た。
２（４）

金融庁

銀行法第８条第１項、第15条、第16
銀行の休日、営業時間、その営業所の臨時休業等については法令に定めがありま条す。
銀行法施行令第５対応
また、国内における支店等の設置、位置の変更等をしようとするときは、内閣総理大臣 条に届け出ることとされています。
銀行法施行規則第15条、第16条、第
17条

125

銀行の営業所の臨時休業等に係る法令の定めは、銀行業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
その上で、銀行監督上の必要性等を踏まえた見直しを行い、本年７月15日に「銀行法施行令等の一部を改正する政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布しました。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

443

444

445

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年6月27日

・下記規制の撤廃、若しくは認知症保険・介護保険に係る下記規制の撤廃、又は、第二分野の・以下の場合等、顧客本位の商品・サービスの提供ができなくフィデュー
保険商品の保険募集制限先規
シャリーデューティー（FD）に反する。
制、タイミング規制及び知りなが①銀行との融資取引に無関係な一般従業員も規制され、顧客の自由なら規制の撤廃。
商品・サービス選択を阻害■ 銀行が事業性融資を行って②顧客の自由意思に基づく保険加入が阻害され、責任開始の遅れによいる企業の代表者等に対する、
る重大な不利益を顧客が被る可能性
募集に係る手数料を収受した、（例えば、自動車保険については、一般的に自動車リース会社が車両第3次解禁商品等の保険募集のリースと一体的に提供しているが、自動車リース会社が銀行の特定関保険募集時の制 禁止。
係者である場合、本規制による実務負担等を考慮した結果、保険を販 都銀懇話
限に関わる規制 ■ 事業性融資の担当者による売できず、結果として、顧客の利便性が阻害されているケースがある。） 会
第3次解禁商品や全面解禁商品の撤廃
・既に優越的地位を不当に利用した保険募集の禁止や、他の銀行取引の保険募集の禁止。
等に影響を及ぼさないことについての説明義務等が措置されており、本■ 事業性融資を申込中の顧客規制は過剰。
に対する第3次解禁商品等の保・形式的な弊害防止措置を行うことで、これを担保しようとする銀行側の険募集の禁止。
取組みに過度の負担がかかり、実務上の負担大。
■ 銀行の保険募集制限先規制
・加えて、顧客にとっても、専業の保険代理店より顧客に関する情報をまたはタイミング規制に該当す
豊富に取得することの多い銀行で募集を行うことで顧客本位の良質なることを知りながら、銀行のグサービスをワンストップで享受可能。
ループ会社等が第3次解禁商品・全面解禁商品を募集することの禁止。

令和4年6月27日

・規制の趣旨は銀行の圧力販売防止であるところ、圧力販売の発生し得ない営業プロセス（ウェブページやスマートフォンアプリ等による完全非対面での募集行為）によりお客さまが銀行を通じた保険加入を希望した場合にも上記各規制を適用するのは、本来提供されるべき金融サー・スマートフォンアプリ等を通じたビスを提供できないとの観点で、顧客本位の業務運営（フィデューシャ
非対面での募集時における下リーデューティー）に反する。
記規制の適用除外。
・また、FiｎTech進展により、スマートフォンアプリ等を通じた非対面での・もしくは圧力販売への誘引が金融サービス提供が主流となる中、影響遮断措置の説明等、書面によ乏しい商品性を持つ保険商品のる手続を強制する規制は、極めて非合理。
保険募集時の制 下記規制の適用除外。
・加えて、非対面での保険募集の中心となる第二分野・第三分野の保険限にかかわる規 ■ 保険募集制限先規制 ■ タ
商品は、その他の保険商品と比して契約期間が短期間かつ比較的少額
都銀懇話制の撤廃（スマー イミング規制 ■ 知りながら規で保険契約対象が明確であり、保険金額の上限が設定されることを踏会
トフォンアプリ等を 制 ■ 構成員契約規制
まえると、信用供与の条件とした保険募集や優越的地位を不当に利用通じた非対面募 ■ 上記各種規制の対象先に該した保険募集は認められない状況下、本規制を措置することは過剰で当するかどうかの確認業務等に
集時限定）
ある。
かかる説明、ならびに影響遮断
・新型コロナウイルス感染症の影響により、ペーパーレス、デジタル化が措置についての説明等、募集開
いっそう求められる情勢下、本件適用除外により非対面で利便性の高
始前・開始後に拘らず書面の交いサービス提供を促すことは、社会的要請にも適うものと考えられる。規付により実施しなければならな制改革推進会議「規制改革推進に関する答申～デジタル社会に向けた
い各種手続
規制改革の「実現」～」（令和3年6月1日）においては、「デジタル時代に向けた規制・制度の見直しを進め、経済成長、国民の生産性・効率性の向上、個のエンパワーの実現につなげていく必要がある」とし、「デジタル規制改革を更に加速していくことが重要」とされている。

令和4年6月27日

・企業が生命保険会社と募集代
・以下の場合等、顧客本位の商品・サービスの提供ができなくフィデュー
理店契約を締結して生命保険
シャリーデューティー（FD）に反する。
商品の募集を行う場合、従業員①構成員契約規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的とへの圧力等を防止する観点かして設けられた規定であるが、その実態に係らず、事前かつ一律に募集ら、当該企業及びその企業と密を禁止する過剰規制。形式基準のため、顧客申出による場合も保険の接な関係を有する者（特定関係販売が出来ず、顧客の自由な商品・サービス選択を阻害。
法人）の役員・従業員に対する②金融コングロマリット化が進み、資本提携先が多くなるほど、規制対保険募集を禁止。
象先が増加することになり、金融サービス機能の充実を阻害している。
・上記規制（構成員契約規制）を③顧客の自由意思に基づく保険加入が阻害され、責任開始の遅れによ撤廃いただきたい。
る重大な不利益を顧客が被る可能性がある。
生命保険の募集
都銀懇話
・上記規制については、損害保・規制対象となる「密接な関係を有する者」（特定関係法人）の範囲が幅に関わる構成員
会
険や第三分野商品では規制が広く、直接出資関係のない大企業も含まれるなど、顧客の理解が得られ契約規制の撤廃
なく、生命保険だけに適用されないケースが多い。直近のケースでいうと、従業員1万人超の大企業にる規制であり、妥当性を欠く。
対して、銀行から１名業務出向となった場合に、一律特定関係法人とみ・平成９年の行政改革委員会
なされ、当該従業員1万人に対して保険提案が禁止されたケースがあ「最終意見」において、「構成員る。顧客からの加入ニーズがあっても対応できない等、実態は圧力がか
契約規制は妥当ではなく、廃止
かるはずもない場合にも適用されるため、フィデューシャリーデュー
すべきである。」と勧告され、そティーの観点からも課題。
の後も後身の会議において検・規制対象となる「募集人等の特定関係法人の特定関係法人」や、「募討が求められているにもかかわ集人等の特定関係法人を特定関係法人とする法人」などは、直接的ならず、20年以上にわたって措置
取引関係や出資関係がないことが多く、調査負担が極めて重い。
されていない。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁（弊害防止措置）
銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上（弊害防止措置）を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の・非公開情報保護措置向上を目指す観点から設けているものであり、非対面での保険募集時においても同様
・融資先販売規制です。
・タイミング規制
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平保険業法第300条
・担当者分離規制
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、
第1項第9号・預金との誤認防止措置
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、保険業法施行規則
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
影響遮断措置についての説明等、保険募集時に銀行等が保険契約者等に対し実施 第212条、同第227検討を予定
等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
しなければならない手続において、書面の交付に代えて、顧客の承諾を得たうえで電 条の２、同第234条
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害
磁的方法による説明事項の提供を可能とする「保険業法施行規則の一部を改正する 第１項及び第４項、防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の改正を行いました（令和３年１ 同第234条の21の２等
月21日公布・施行）。
（構成員契約規制）
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、非対面（構成員契約規制）での保険募集時においても同様です。その趣旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
行う必要があります。
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止されています。

金融庁

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣
平成10年大蔵省告 検討を予定
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

126

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

446

447

448

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・銀行が保険を販売する際にのみ適用される規制であり妥当性がない（銀行以外の代理店、例えば証券会社等は対象外。銀行が保険以外の商品を販売する場合は対象外）。
・すでに個人情報保護法に基づく利用同意を取得しているのにも関わらず、保険募集、商品説明等を行う前に事前同意を取得することは他に例
・銀行業務に際し知り得た顧客がないこともあり、顧客の理解を得るのが難しい（実務上、保険募集と他の非公開情報を、顧客の事前の金融サービスの提供を区分することは困難であり、総合的な金融の同意なしに、保険募集に利用サービスの提供を阻害）。
することは禁止されている。
・平成29年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関
また、保険募集に際し知り得たする原則」原則６のとおり、「金融事業者は、顧客の資産状況、取引経
顧客の非公開情報を、顧客の験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商 都銀懇話
事前同意なしに、銀行業務に利品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべき」であり、顧客のライフスタ 会
用することも禁止されている。
イルの多様化を踏まえ、保有する情報を最大限活用して、顧客の最善・非公開情報保護措置についての利益を図りつつ、積極的に顧客にふさわしい商品の情報提供を行う
は、個人情報保護法に一体化べきである。
する方向で見直しを行い、保険・2020年8月の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」および
業法施行規則の規定は撤廃い
2021年1月15日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する
ただきたい。
原則」（改訂版）の原則5のとおり、「複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において「投資信託等他の金融商品との比較」を求められているにも関わらず、本制度の対応を挟むことで、他商品に比べ情報提供のタイミングが他商品に劣後し、適切なタイミングでの分かりやすい情報提供の機会が阻害されている。

令和4年6月27日

保険募集における非公開情報保
護措置の撤廃令和4年6月27日

・特定関係者の「知りながら規制」の趣旨は、銀行等が自ら保険募集できない顧客に対し、特定関係者を利用して保険募集を行うといった「保険募集制限先規制」の潜脱を防止することにあると考えられる。
・銀行等に対する「保険募集制限先規制」においては、手数料を受領しない場合、不適切な圧力募集が行われることがないとの理由から、特段の事情がない限り手数料を得ないで保険募集を行うことが認められてい・保険募集時の「知りながら規る。
保険募集時の「知都銀懇話制」について、手数料不受領の・募集制限先への不適切な圧力募集を防止する観点から、銀行の特定りながら規制」の会場合における募集受付を許容い関係者による保険募集においては募集制限先に対する影響力がより小緩和
ただきたい。
さいと考えられることから、特定関係者の「知りながら規制」についても、募集に係る手数料を受領しない場合の保険募集を許容頂きたい。
・顧客とっては、その勤務先に関わらず、他の金融商品（例えば投資信託やファンドラップ）との比較説明を踏まえた商品選択が可能となる等、顧客本位の業務運営の観点でも充実した販売体制の構築に寄与するものである。

令和4年6月27日

・足元、コロナの長期化により保障の重要性を改めて考える顧客も多く、保障性ニーズは一層高まっている状況。銀行としても、こうした顧客ニー・保険募集時の事前同意取得規ズに対して、タイムリーに最適な商品・サービスを提供することは社会的制を撤廃いただきたい
使命であり、フィデューシャリーデューティー（FD）の観点からも重要であ・保険募集時の制限に関わる規る。然しながら、コロナ下、対面で面談すること自体にリスクを感じる顧制を撤廃いただきたい
客も少なくなく、従来の対面ではなく、非対面での保険募集を希望する顧客も多く存在。銀行でも、顧客本位の営業を実現するべく、保険ニー
コロナ禍の非対 【制度の現状】
ズのあるお客さまへの非対面でのアプローチを検討しているが、上記規面保険募集の推 ・銀行が保険を販売する際に以制もあり、スムーズな保険提案の実施が困難。また、特にネット完結の進を目的とした保 下の規制が課せられている。
都銀懇話
フローを検討する際において、各種規制を担保する開発等で、大きな険事前同意取得 (保険募集時の事前同意取得規会
ハードルとなっている状況。
規制及び保険募 制)
・非対面での募集フローを構築することで、対面同様に顧客ニーズに対集時の制限に関 「非公開金融情報保護措置」
応したく、例えば書面の交付に代えて、電磁的方法による提示（リモート
わる規制等撤廃 「銀行等の他の取引への影響を面談時における共有画面での表示を含むパソコンやタブレット等での画与えない説明義務」
面表示や電子メール送信など電子媒体での提供）でも可能とすることは（保険募集時の制限に係る規検討いただきたい事項として挙げられる。
制） 「保険募集制限先規制」
・尚、令和３年1月21日公布・施行された「保険業法施行規則の一部を改「担当者分離規制」 「タイミング
正する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」にて「契約概規制」 「知りながら規制」
要」と「注意喚起情報」の電磁的交付が可能となるも、上記課題を解消するものには至らないと考えられる。

所管省庁
制度の現状

金融庁

金融庁

対応の概要

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の・融資先販売規制
向上を目指す観点から設けているものです。
・タイミング規制
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・担当者分離規制
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・預金との誤認防止措置
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、
条第１項等・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
保険募集業務以外の業務（融資等）において取り扱う顧客の情報（非公開金融情報）等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
の保険募集に係る業務への利用について、当該業務に先立って書面又は電磁的方法
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害による説明を行い、事前に顧客の同意を得ることなく、保険契約の締結の代理や媒介防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
をすることは禁止されています。また、保険募集において取り扱う顧客の情報（非公開
保険情報）を保険募集業務以外の業務に利用する場合も同様です。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
保険業法施行規則
・タイミング規制
第212条、同第234 検討を予定
・担当者分離規制条第１項等・預金との誤認防止措置
銀行等の特定関係者が、顧客が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、規制対象である保険契約の締結又は媒介を行う行為については、禁止されています。

金融庁

該当法令等

対応の
分類

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
銀行等の特定関係者が、顧客が当該銀行等に係る銀行等保険募集制限先等に該当することを知りながら、規制対象の保険契約の締結又は媒介を行う行為を禁止する
趣旨は、銀行等による、自らが保険募集できない顧客に対し特定関係者を利用して保険募集を行うといった、融資先への販売規制（保険業法上の規制）の潜脱を防止することです。
銀行等による融資先への販売規制の潜脱については、銀行等の特定関係者が手数料を受領しない場合にも起こり得ることから、手数料を受領しない場合における保険募集の許容については慎重に検討を行う必要があります。

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の・非公開情報保護措置向上を目指す観点から設けているものであり、非対面での保険募集時においても同様
・融資先販売規制です。
保険業法施行規則
・タイミング規制
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平第212条、同第227・担当者分離規制
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、
条の２、同第234条 検討を予定
・預金との誤認防止措置
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、
第１項、同第234条
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じるの21の２等
保険募集時に銀行等から保険契約者等に対し情報提供が必要な事項について、電等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
磁的方法による情報提供が可能な方法を追加する「保険業法施行規則の一部を改正
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害する内閣府令」、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の改正を行いました（令和３防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
年１月21日公布・施行）。

127

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

449

450

451

452

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年2月2日

・再生可能エネルギー関連事業に対するファイナンス手法の拡充を通じたSDGs達成への貢献が可能となるもの。
・要望が実現した場合のメリットとして、太陽光・風力等すでにプロジェク
トファイナンスによる資金調達が確立しているものを除き、立ち上がり期にある再生可能エネルギー関連事業（水力・地熱・バイオマス等）は、一般に、ボラティリティが高い事業でありキャッシュフロー特性やトラックレ
銀行子会社等でコードの制約から、現時点では銀行による資金提供はハードルが高い。
あるリース会社に ・銀行子会社等であるリース会
そこで、立ち上がり期を支える資金調達手法の一つとして、発電実績による再生可能エ 社による、再生可能エネルギー
応じた従量課金型の返済設計が可能なリース機能の活用ニーズあり。 都銀懇話
ネルギー関連事 関連事業に係るオペレーティン
対象発電所全体をセール＆リースバックする事により、取り組み可能性 会
業に係るオペレー グリースの監督指針例外規定が向上し、グリーン投資への呼び水となる事が期待できるもの。
ティングリースの への追加
・また再生可能エネルギー案件に対し、銀行と距離の近い銀行子会社
取扱い等であるリース会社で取組む事により、投資家招聘は銀行が担い、運営・メンテナンスはリース会社が担うといった役割分担を金融グループにて一気通貫で対応でき、資金調達の迅速化や顧客利便の向上に寄与。
・加えて、銀行子会社等であるリース会社と非銀行子会社等であるリース会社との間で競争原理が働くことで、より顧客に有利な条件での調達が可能となり、グリーン投資を後押しできるもの。

令和4年7月20日

地域の活性化等の実現のための
大口信用供与等規制の非適用範囲拡大・2020年4月1日施行の大口信用供与等規制の見直しにより、銀行グ
・銀行法施行規則第14条6の2
ループ内取引については大口信用供与等規制の対象から非対象となっ（大口信用供与等規制（法第13た。しかしながら、国際ルール上の「グループ」は子法人までが対象とな
条第1項及び第2項の規定）を適るため、同一の銀行持株会社傘下の子銀行間の取引は規制の適用対用しない信用供与等の相手方）象となっている。
に「当該銀行を子会社とする銀・また、2020年の本規制見直しでは、経過措置とされていたコールロー
行持株会社の子会社である銀ンを規制の適用対象に含めることとなり、親子関係でないグループ内商
行（当該銀行を除く）」を追加い
業銀行間でのコールローンに係る信用供与は規制対象となった。
ただきたい。
・銀行持株会社の活用により、銀行グループのあり方は多様化してお都銀懇話・もしくは、銀行法第13条第1項
り、銀行持株会社の下に地域に根差した複数の銀行が存在するケース 会に規定される、銀行の同一人にも想定され得るところ。銀行持株会社のガバナンスにより銀行グループ
対する信用の供与等の額が信としての最適な運用、調達を行うことで、結果として地域の活性化等にも用供与等限度額を超えることと資するものと考えられる。
なるやむを得ない理由として、・グループ外の受信者に対する過度の信用供与を規制する本法の主旨「同一銀行グループ内の銀行間を勘案すると、同一グループ内の銀行間の信用供与を規制することはでの信用供与であり、地域の活本規制の根幹とまでは考えられず、地域の活性化等のために大口信用性化等に資する場合」を追加又供与等規制の非適用となるグループ内銀行の範囲を拡大していただきは明確化いただきたい。
たい。

令和4年7月20日

都銀等による信
託業務に係る規制緩和

・一部の信託兼営金融機関は不動産業務を行っており、これらの金融機関において当該業務により、不動産仲介を行うとともに当該不動産取得
資金を融資する事例もみられるが、経営の健全性が損なわれている状況にもなく、都銀本体、都銀子会社、信託銀行子会社および信託代理店に対して、併営業務の一部を制限することの理論的根拠は不明確。
また融資市場においては、公平な競争条件が形成されていない面あり。
・不動産売買の媒介、貸借の媒 ・都銀または都銀子会社によるREIT運用会社設立、または買収を検討
介・代理等の不動産関連業務等 するも、宅地建物取引業、及び取引一任代理が解禁されないため、参を、都銀本体、子会社、信託銀 入できない。都銀または都銀子会社によるREIT運用会社設立、または行子会社、信託代理店に解禁。 買収を実現させるためには、宅地建物取引業及び取引一任代理の解禁 都銀懇話
・不動産取引一任代理等（宅地 が必要不可欠。
会
建物取引業第50条の2第1項）を ＜メリット・ニーズ＞
都銀本体、子会社、信託銀行子 ① 国土交通省が標榜する「REIT市場30兆円」に資する事業者の拡大。
会社に解禁。
②今後想定されるREIT救済において、都銀による支援体制の1つとなる可能性あり、個人投資家を含むREITエクイティ投資家の保護に繋がる。
③都銀顧客には不動産売買ニーズ及び情報が数多くあり、顧客からも都銀の不動産ビジネス参入期待有り（上場REITの資産運用会社からの賃貸不動産売買情報提供ニーズなど）④都銀で不動産仲介は、利益相反防止など金融機関の基準に基づいた顧客本位の不動産取引に繋がる。

令和4年7月20日

・銀行又は銀行持株会社は、当局の認可を前提に、情報通信技・本要望が実現すれば、銀行本体が保有する情報やノウハウ等を活か術その他の技術を活用した銀行
し、顧客の利便性や生産性の向上に資する業務を、子会社等を介する業の高度化若しくは利用者の利ことなく、直接的に行うことが出来る。
便の向上に資する業務又はこ・また、銀行業高度化等会社として、新会社設立あるいは他社を買収す
れに資すると見込まれる業務をる場合、金銭面あるいは人員面等相応のリソース投下が必要となる上、営む会社の議決権について、基保有した銀行業高度化等会社の業績が結果として振るわなかった場
準議決権数を超える議決権を取合、事業撤退を行うには銀行本体で実施する業務を止めるよりも柔軟性得し、又は保有することが出来「銀行業高度化を欠く。
る。一方で、銀行本体は上記業
等」業務の銀行本・こうした中で、本要望が実現すれば、「小さく産んで大きく育てる」の発 都銀懇話
務を営むことは出来ない。
体での試行的取想により、より柔軟に業務を展開することが出来る。
会・当局の認可を前提に銀行本体組みの許容
・2021年５月の改正銀行法成立・公布以降も、社会の変化に応じて銀行も上記業務を営むことを可能と業界として取り組むべき課題は多様化している（例えば、カーボンニュー
する。ただし、銀行の他業禁止
トラルの実現への貢献等）。そのような中で、銀行グループとして環境変の趣旨を踏まえて、例えば、銀化のスピードを意識した事業創出を進めるためには、試行的な取組みを
行本体が上記業務を営むことが通じて顧客のニーズを汲み取り、機動的に事業展開の可否を判断して出来るのは認可取得後５年以いく必要がある。銀行グループのリソースを有効に活用する観点でも、内とし、５年経過後は、銀行業
銀行業高度化等業務を銀行本体にて試行的に取組むことで、事業化の高度化等会社として分社化、あ見通しに関する確度を向上させる効果があるものと考えられる。
るいは当該業務を止めることと
する。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

・主要行等向けの銀行の子会社が営むリース業務について、不動産を対象としたリース契約に当たって 総合的な監督指針
は、銀行がリース形態をとって一般向け不動産業務を営むといった他業禁止の趣旨の Ｖ－３－３－１（２）銀行子会社であるリース会社が、再生可能エネルギー関連事業を対象としたオペレー
潜脱を防ぐ観点から、教育・文化施設、社会福祉施設等の公的な施設の整備・運営に ・中小・地域金融機 検討を予定 ティング・リースを営むことについては、銀行に他業禁止が課せられている趣旨に鑑係るものを除き、融資と同様の形態（いわゆるファイナンス・リース）に限って認められ 関向けの総合的なみ、銀行の健全性確保の観点から、慎重に検討を行う必要があります。
ております。
監督指針Ⅲ－４－
７－１（２）

金融庁

大口信用供与等規制は、銀行等の資産の危険分散、銀行等の信用の広く適切な配分との目的の下、銀行（単体）、銀行グループ、銀行持株会社グループについて適用することとしています。なお、銀行グループ及び銀行持株会社グループ内における信用の供与等については、規制対象と認識しなくてもよい程度に与信者と同一と認められる範囲において同規制の適用を除外することとして、信用の供与等を行う銀行、銀行持株会社又はそれらの子法人等と定めています。
ご要望の同一銀行持株会社グループ内における子銀行間の信用の供与等については、上記の規制目的に照らせば、規制対象と認識しなくてもよい程度に与信者である
銀行と同一と認めることは困難と考えますので、措置は困難です。
また、銀行法第13条第１項ただし書に規定する「やむを得ない理由」は、大口信用供与等規制が適用されることで受信者の事業継続が困難となるなど、かえって銀行の健全性に悪影響が生じる可能性がある場合に、内閣総理大臣の承認を受けて同規制の適用を除外するものであるところ、ご要望の「同一銀行グループ内の銀行間での信用供与であり、地域の活性化等に資する場合」は、そのような事情を認めることは困難と考えますので、措置は困難です。

金融庁

金融庁

銀行法第13条第１項、第３項
同一の銀行持株会社傘下の子銀行間の取引は、大口信用供与規制が適用されます。 銀行法施行令第４なお、銀行法施行令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣 条第９項、第14項 対応不可の承認を受けたときは、大口信用供与規制の適用を受けないことができます。
銀行法施行規則第14条の３第２項、第14条の６の２

銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を行うことが禁止されています。

金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律第１条第１項
金融機関の信託業
銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮務の兼営等に関す
断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止検討を予定
る法律施行令第３の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは条困難です。
金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律施行規則第３条第１項

銀行の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

銀行法第10条第２
対応不可
項

128

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正に関する法案を国会に提出し、同法案は同年５月に成立、関連政省令を含めて同年11月に施行されたところ、まずはその実施状況をフォローアップした上で検討する必要があるため、直ちに措置す
ることは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

453

454

455

456

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

・認可を前提として、銀行業高度化等業務を営む会社を子会社 「銀行業高度化等業務」を営む会社のノウハウ等を円滑に銀行グループ
等として保有する銀行業高度化 に取り込み、有機的な統合を図り、銀行業の高度化を推進する観点で等会社「グループ」の取得を許 は、当該会社を傘下に保有する一般事業会社グループごと銀行グルー
プ傘下に収めることが有効となり得るものと考えられる。足下では、経容頂きたい（ただし、当該「グループ」内の「銀行業高度化等 済・社会全体のデジタル化への要請はますます加速しており、国におい銀行業高度化等 業務」以外の業務を専ら営む法 てはデジタル庁が設置されるなど、さらなる取組みの促進が必要な状況
都銀懇話
会社「グループ」 人については、一定の時限（例 である。そうした中、銀行業以外の民間事業者においても、ブロック
会
えば、5年）を設けた上で、現行 チェーンやAI等の技術革新やオープンAPI を活用した多様な金融商品・の取得の許容規制に適うべく処置(※)を行うこ サービスの提供が進んでいることに加え、国外においては経済成長を促す観点からデジタル金融サービスによって金融包摂を進める動きも見とを条件とする）。
(※当該法人の議決権の銀行グ られる。かかる状況において、国内銀行グループにおいてはインオーガ
ループ外への売却、「資する業 ニックな手段（買収）によってデジタルイノベーションを促進していく機会
務」や「見込まれる業務」以外の も増えている。
業務の廃止など)

令和4年7月20日

・持株会社の子会社で行う健康保険組合向け業務に関し、保健指導業務については、金融関連業務を定めた銀行法施行規則
第１７条の３第２項第３１号の「健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業
・現在、持株会社の子会社にて健康保険組合からの委託業務に基づ務」に該当する業務と捉えられき、組合員の健康診断結果等を仮名化データとして受領し、データベー
持株会社の子会るが、当該業務は、「保険専門ス化することを支援。
社で行う健康保
都銀懇話関連業務」に該当するものであ・健康保険組合からは、データベース化された健康に関する統計データ
険組合向けの保会
り、持株会社の下に保険会社等に基づき、組合員に対する保健指導ニーズがあるものの、現状の規制
健指導業務の解がある場合しか行うことができな
下では持株会社の子会社では対応できない。
禁いものとされ、現状業務として行えない。
・当該保険会社等の有無に関わらず、銀行の付随業務として、
顧客（健康保険組合）からの委託に基づき、組合員に対し保健指導業務を行えるようにしてもらいたい。

令和4年2月2日

・2023年の施行が国際的に合意されているバーゼルⅢでは、IOSCO基
本行動規範においてサブスクリプションモデルが認められていることを・IOSCO・信用格付会社の基本
前提に、当該格付をバーゼルⅢの適格格付として参照することが認めら
行動規範は、信用格付行為にれているが、本邦では金商法の内閣府令が改正されていないために、ついて適用範囲の拡大、対象範邦銀に関しては、斯かる枠組みが利用できない事態になりかねない状
囲の明確化を図る観点から以下況。
の措置済。
・特に、我が国では、「信用格付業者」の信用格付は主に社債発行の際①“issuer-paid model”とに付与されるが、本邦上場企業、非上場企業（上場企業子会社を含む）“subscriber-paid model”の双方とも社債を発行していないケースが多く、信用格付のカバレッジは諸外
サブスクリプショ を行動規範に服する信用格付
国比限定的となっている。そのため、本枠組みが利用できない場合、外都銀懇話
ンモデルによる信 行為として認め、②“subscriber部格付を有しない企業は、バーゼルⅢ施行後、当該企業の実態の信用会
用格付に関する paid model”（以下、「サブスクリ
力に関わらず、銀行の規制上のリスク評価において「無格付先」として一
プションモデル」）を前提に、格法制度整備
律不利（RW100%）な取扱が行われることになる。
付の公表義務や“free of・我が国の金融システムの構造や社債発行の状況を鑑みれば、我が国
charge”での公表義務を削除。
こそ斯かる枠組みを活用して格付カバレッジを拡大し、以て円滑な金融・我が国でも 「サブクリプションの確保を図る必要があり、国際的なルールと国内法制の不整合は遅くモデル」による信用格付行為
とも2023年３月までに解消されたい。サブスクリプションモデルによる信を、バーゼルⅢの適格格付とし用格付が法令上規制された適格格付となることで、格付機関におけるて参照することが可能とする措
新たな格付サービスも検討可能になるものと考えられる（現在は法整備
置をお願いしたい。
が行われていないため、民間において、斯かるサービスの検討が開始
できない状況）。

令和4年2月2日

・銀行法上の監督指針において、以下に関するカバードボンド
発行に係るルールを明確化していただきたい。
■ 発行体の適格性に関する ・本邦では、2018年11月に初めて住宅ローン債権を担保としたカバード
ボンドの発行が行われ、今後も、邦銀が海外展開の拡大を図る上で、重ルール■ カバープール（裏付資産）に 要な外貨調達手段の一つとして発行が拡大する可能性がある。
・現在、本邦ではカバードボンドに関する明確なルールが存在しないた
関するルールめ、投資家は上記バーゼルⅢコンプライアントなカバードボンドとみなす- 適格担保
健全なカバードボ- 担保として差し入れる額（総 ことができず、邦銀は、①欧銀対比高い調達コストとならざるを得ないほ
都銀懇話
ンド市場の発展か、②安定的な投資家層の確保に制約が生じるなど、国際競争力の観
資産対比）
会の為のルールの点からも不利が生じている。実際上も、現に邦銀においてカバードボンド- 超過担保の金額明確化の発行事例が出てきている中で、当局の監督対象とすることは、預金- 担保評価の回数■ カバープールの管理に関す 者・カバードボンド債権者、金融システムの安定等の観点から意義があると考えられる。
るルール- 独立の監視人によるモニタリ ・以上の状況を踏まえ、カバードボンドの発行が本格的に拡大する前に、監督指針において一定のルールを定めていただくことを要望する。
ング■ カバープールや主要契約の開示に関するルール■ 当局宛発行報告に関する
ルール

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に
銀行法第16条の２
限られています。
第１項、第16条の４
銀行の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（本体とその子会社で合第１項、第52条の 対応不可
算５％以下）が課せられています。
23第１項、第52条
また、銀行持株会社の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（銀行持の24第１項
株会社とその子会社で合算15％以下）が課せられています。

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正に関する法案を国会に提出し、同法案は同年５月に成立、関連政省令を含めて同年11月に施行されたところ、まずはその実施状況をフォローアップした上で検討する必要があるため、直ちに措置す
ることは困難です。

金融庁

銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られて 銀行法第52条の23
第１項第10号ロ、 現行制度います。
銀行法施行規則第17条の３第２項第31号に掲げる「健康、福祉又は医療に関する調 銀行法施行規則第 下で対応
査、分析又は助言を行う業務」を営む会社は、銀行持株会社が保険会社、少額短期保 17条の３第２項第 可能
31号
険業者又は保険業を営む外国の会社を保有する場合に保有することができます。

個別具体的な事案にもよりますが、銀行持株会社の子会社による健康保険組合の組合員に対して行う保険指導業務等は、必ずしも「健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務」（銀行法施行規則第17条の３第２項第31号）に該当するものではないと考えます。
なお、当該子会社が、自ら健康保険組合の組合員に対して保険指導業務等を行うもの
ではなく、健康保険組合から当該保険指導業務等を受託して、合わせて外部事業者への再委託を行うことで、当該健康保険組合の事務の効率化を図るといった業務については、「他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務」（同規則34条の16第３項２号）に該当する余地があるものと考えます。

金融庁

金融商品取引法第
金融商品取引法上の「信用格付業者」においては、格付提供方針等を定め、公表し２条第35項、金融
なければならず（金融商品取引法66条の36第１項）、「付与した信用格付を提供し、又商品取引業等に関は閲覧に供する行為が広く一般に対して行われること」が、格付提供方針等の要件のする内閣府令第信用格付業者に対する規制は、その付与する信用格付が投資者による投資判断の一つとされています。
313条第３項第２
際の信用リスク評価の参考として広範に利用され、投資者の投資判断に大きな影響を検討を予定
同法上の「信用格付業」とは、信用格付を付与し、かつ、提供し又は閲覧に供する行
号、金融商品取引
及ぼしていることを踏まえて導入されたものであり、かかる信用格付規制の趣旨等を為を業として行うことを指し、「行為の相手方の範囲その他行為の態様に照らして投資法第二条に規定す踏まえつつ、慎重に検討する必要があります。
者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定めるもの」としる定義に関する内て金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第25条に規定される行為
閣府令第25条第１は除外されています。
号

金融庁

カバードボンドは発行体の資産の一部を倒産隔離して、発行体が破綻した際にカバー
ドボンド保有者に対する優先弁済に充当するため、一般の預金者に対して弁済率の低下を通じた損失を与える可能性も否定できず、預金者保護の観点から検討する必要性があると考えられます。
検討を予定
また、ルール下で発行されたカバードボンドにバーゼル適格が認められた場合には、投資家のすそ野の拡大により発行体の安定した外貨調達や調達コストの低減にも資すると考えられますが、必要なルール内容に関しては、諸外国のルールと比較しながら、慎重に検討する必要があります。

日本においては、諸外国で見られるようなカバードボンド発行に係る特別のルールは整備されておりません。

129

なし

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

457

458

459

460

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

・海外では、競合するグローバルバンクが、ローン・債券両睨みの営業に始まり、最終的な顧客ニーズが債券発行となっても引受・売出しまで
ワンストップでのサービスを提供する中、邦銀は証券子会社との共同訪問、業務分担で対応しており、顧客にとっても利便性が損なわれている
状況。代表的日系企業の社債発行においても、外国銀行が引受を行うケースも出てきている。例えば、オフショア人民元債の引受実績では本・銀行の海外支店に対し、現地 邦金融機関グループは圧倒的劣位の状況。
法令等遵守を前提として、以下 ・また、インフラ関連プロジェクトファイナンスに関して、取引先のエスク
ロー口座開設においては、基本的に口座開設銀行の倒産リスクから分の規制を緩和いただきたい。
銀行の海外支店
離されない別段預金等を利用する場合と、倒産リスクから分離される金① 有価証券関連業務の一部における有価証（発行市場に関する業務（引受・ 銭信託を利用する場合があるが、商業銀行がその他付随業務として取 都銀懇話
券関連業務及び扱いできるのは前者と解されている（あるいは後者も取扱いができると 会売出し））の解禁。
信託業務の一部② 信託業務の一部（エスクロー の明確な根拠がないとされている）ため、この分野においても邦銀は不解禁口座の取扱い業務）の解禁ある 利な状況にある。
いは取扱いが可能であることの ・ユニバーサルバンク制を採用している欧州や、規制が撤廃されている
米国を本拠とする銀行が、有価証券関連業務や信託業務を含めた総合明確化。
的なサービスをワンストップで提供していることに鑑みれば、内外制度
環境の差が競争力に影響を与えている場合もある。この点、進出日系企業の支援はもとより、邦銀の国際金融界における役割を高める観点からも、現地法遵守を前提とした本件規制緩和を通じて、邦銀がワンストップでのサービス提供あるいはクロス・マーケティングによるニーズ対応を可能にすることは有効であると考える。

金融庁

令和4年7月20日

・クレジットカードにおける金融商品の機能は、付帯サービスとして入会時より当たり前に付与されることが一般的（いざという時に借り入れができるという顧客ニーズへの対応）。
・当該貸金商品は、顧客の借り入れニーズにスムーズに対応（給料日ま・銀行における他社の貸金商品
でのつなぎ、突発的な冠婚葬祭などでの入用 等）できるほか、海外利の媒介業務を許容頂きたい。
用において、現地通貨での引き出しが可能であり両替の手間が省ける
銀行における他
都銀懇話
・具体的には、対面獲得時におなど、顧客利便性は高い。
社貸金商品の媒会
ける貸金商品のセールス／銀・他方、上記制限から、銀行がクレジットカード（クレジット機能）販売を媒
介の許容
行ＨＰ・アプリ等での推進・申し介するシーンにおいては、貸金商品の付与ができず顧客利便性に欠け込み受付を認めて頂きたい。
ている状況。後日、付与することも可能ではあるが、2度手間であり入会時に付与することが望ましい。
・なお、現状の規制においても、銀行代理業や保険会社の貸付の媒介を行うことは可能。

金融庁

銀行の業務の範囲は、法令において規定される業務に限られています。
銀行は、貸金業を営む者の営む業務の代理・媒介を行うことはできません。

銀行法第10条第２
他業禁止の趣旨や、貸金商品を銀行が取り扱うことによる社会的影響、多重債務対策
項第８号
検討を予定
等の観点から慎重に検討する必要があります。
銀行法施行規則第13条

令和4年7月20日

・ 諸外国における担保付シンジケートローンは、セキュリティトラストを導入することで債権売買に伴う担保関連手続を削減している。一方でプロ
ジェクトファイナンスなどを始めとする本邦の担保付シンジケートローン
・商業銀行の付随業務として、 では、セキュリティトラストが導入されていないため、債権譲渡に伴う担信託業法や兼営法の規定に関 保手続にかかる手間と費用がかかることから、例えば投機的等級の社
わらず、セキュリティトラスト業務 債/ローンの普及や機関投資家の資金活用と言った金融市場活性化への動きの妨げとなっている状況。
を営むことを許容頂きたい。
・セキュリティトラスト業務は実質 ・ 「信託」という用語が使われてはいるものの、実務的にはセキュリティト
商業銀行による
的にシンジケートローン取引に ラスト固有と呼べる業務は略存在しないとの理解であり、現在商業銀行
都銀懇話
セキュリティトラス
おける担保管理をエージェント がエージェントとして担っている担保管理業務の代行の範疇に留まる業
会
ト業務の銀行付
が他の金融機関の代理として行 務内容であることから、セキュリティトラスト業務は銀行業の付随業務と随業務への追加
なうことに他ならないことから、 見做して商業銀行で業務を実施することにつき許容頂きたい。
銀行法施行規則第十三条第一 ・ 本件によるメリットとしては、短期的には調印後にシンジケートを行なう
項の「信託業務」の定義から、担 場合の事業者側の費用負担の軽減、実行後の債権譲渡の際のアレン
保権信託を除くよう規定頂きた ジャー・投資家双方の費用負担の軽減が想定されるが、中長期的には担保付債権の流動性を高めることによる機関投資家からの資金流入増い。
を通じて当該アセットクラスの取引に厚みが生まれ、上述の本邦金融市
場全体の活性化への動きに資することが期待できる。本件は単なるコスト削減ではなく、かかる大きな期待を念頭においた上で要望するもの。

金融庁

銀行は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条の認可を受けることにより、同条第１項に規定する信託業務を営むことができます。

銀行法施行規則第現行制度
13条
金融機関の信託業 下で対応
務の兼営等に関す 可能る法律第１条令和4年7月20日

・コミットメントライン契約（特定融資枠契約）に係る手数料は、借主が、①大会社（資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の株式会
社）、②資本金が3億円を超える株式会社、③特定債権等譲受業者、④資産の流動化に関する法律第２条第３項に規定される特定目的会社等である場合に限定して、利息制限法及び出資法のみなし利息規定の適用が除外される。
・借入人が特定融資枠契約法の適用対象外の場合、結果的にコミットメ
・コミットメントライン契約（特定 ントラインでの借入がなされなかった場合や借入額が少額となった場
融資枠契約）の適用対象を拡大 合、借入平残に対して利息及びコミットメントフィーの合計金額の割合が都銀懇話
し、地方公共団体、地方公社、 15％超となるおそれがあることから、コミットメントラインの設定ニーズが会
独立行政法人等をその範囲に あっても、機動性のある調達枠としての設定が困難となってしまう弊害がある。
含めていただきたい。
・同法律の適用対象範囲を拡大することについては、金融機関は特定融資枠契約によって実質的に高金利が得られることから、借り手側の法的知識が不十分であることに乗じて優越的な地位を濫用し借り手に特定融資枠契約を押し付けることによる弊害が発生するおそれがあるため慎重に検討する必要があるが、地方公共団体等十分な金融・法務知識を有する先については、コミットメントライン契約を可能とすることによって、資金調達の多様化・安定化等が図れると考えられる。

金融庁
法務省

特定融資枠契約に関する法律において、借主の対象範囲は大会社、資本金が３億円
特定融資枠契約に関する法律の借主の対象範囲を拡大することは、貸主との関係
特定融資枠契約にを超える株式会社、純資産額10億円を超える株式会社等である場合に限定されてい検討を予定 において弱い立場にある借主が過度の負担を強いられる可能性があり、こうしたことを関する法律第２条
ます。
事後チェックにより防止することは難しいことから、慎重に検討する必要があります。

令和4年7月20日

コミットメントライ
ン契約適用対象のさらなる拡大【要望①】
銀行が行うことのできる有価証券関連業務は、銀行法第10条第２項及び第11条に規定する業務に限られています。
【要望②】
銀行は、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条の認可を受けることにより、同条第１項に規定する信託業務を営むことができます。

130

【要望①】
【要望①】
銀行法第10条第２ 【要望①】 銀行法において銀行の業務範囲として認められていない業務等であって、銀行の海外項、第11条検討を予定 支店において現地当局が認める業務を行うことの可否については、他業禁止の趣旨、競争力強化等の観点から慎重に検討していく必要があります。
【要望②】
【要望②】
銀行法第12条、金 現行制度
融機関の信託業務 下で対応 【要望②】の兼営等に関する 可能信託業務については、現行制度でも、銀行は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条
法律第1条の認可を受けることにより、海外支店においても営むことができます。

セキュリティトラスト業務については、現行制度でも、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条の認可を受けることにより、銀行において営むことができます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

461

462

463

464

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年7月20日

・貸金業登録の無い企業（事業法人等）のシンジケートローンへの参加を認めていただきたい。
・若しくは、貸金業法第2項第1・現状、投資家層が金融機関等に限定されており、左記措置によりマー項第2号の対象に外国で日本のケットの拡大が期待される。
銀行法又は貸金業法に相当す
・国内に営業所・事業所のない外国法人による貸金業登録が制度上予る法律により貸付けを業として定されていない現行貸金業法の下で海外の金融機関等による国内法
貸金業登録の無 行う規定があるものも含めること
人向けの貸付が必要以上に制限されている。
い企業（事業法 により、日本に支店を有しない
・昨今のグローバル化により本邦企業による海外企業の大型買収が増人、日本に支店 外国銀行が貸金業法上の登録加する中、米ドル等の外貨建のファイナンスニーズが高まっているが、 都銀懇話のない外国銀行） を行わずとも日本でシンジケー
日本市場で組成するシンジケートローンに本邦に支店を有しない外国銀 会の（シンジケート トローンに参加することが可能
行を招聘できないことにより本邦企業の資金調達力に限界を生じさせてローン組成時等 かを明確化していただきたい。
いる。
・尚、外国金融機関による本邦の）貸付許容・本邦企業が本規制の影響を受けない海外市場での資金調達を志向す
内での貸付を全方位的に緩和る場合には、本邦市場が海外市場との市場間競争において劣位に立つするのではなく、貸金業法の目こととなり、本邦金融市場の国際競争力強化の為に上述の規制緩和が的に鑑み、一部（シローン組成望まれる。
時及び債権譲渡時）について限定するものであり、個人向け貸付等まで拡大することは意図し
ていない。

金融庁

貸金業法において「貸金業」を営もうとする者は、２以上の都道府県内に営業所等を設
貸金業法第2条第1
置して営む場合は内閣総理大臣の、１の都道府県内に営業所等を設置して営む場合
項第2号
は都道府県知事の登録を受けなければならないとされております（貸金業法第3条第1
検討に着
貸金業法第3条第1項）。
手項
また、貸付けを業として行うにつき他の法令に特別の規定のある者が行うものは貸金業法の対象外とされております（同法第2条第1項第2号）。

令和4年7月20日

・平成27年4月に社会インフラ整備への民間資金活用を更に加速させる
べくインフラファンド市場が創設されたが、本邦上場インフラファンド市場
・投資法人が投資可能なインフへの参加プレイヤーは限定的で、諸外国対比でも小規模。
ラ資産は「再生可能エネルギー
・一方、オリジネーターのB/S負担増加によるオフバランスニーズや、投発電設備」および「公共施設等
資家の（マイナス金利環境下で比較的高い利回りが期待できる）インフ投資法人法制の都銀懇話
運営権」に限定されている。
ラファンド市場への投資ニーズ等、益々の市場拡大が期待されている。
見直しに係る所
会
・投資法人が投資可能なインフ
・斯かる中、投信法が規定するインフラ資産（①再生可能エネルギー発
要の措置
ラ資産の範囲を拡大いただきた
電設備②公共施設等運営権）は今なお限定的であり、投資法人の市場い（道路・空港・鉄道・船舶・送電
参加（インフラ市場拡大）の足枷となっていることから、日本取引所の有網・パイプライン等）。
価証券上場規程に規定されるインフラ資産等（①同②同③道路・空港・
鉄道・船舶・送電網・パイプライン等）までの対象資産拡大が必要。

金融庁

投資法人の特定資産の追加の検討に当たっては、当該資産を投資法人の投資対象とすることについての具体的なニーズが存在することを前提として、資産としての独立投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的として 投資信託及び投資性や個別性、投資適格性などを総合的に勘案していく必要があります。
設立されています。特定資産の範囲については、有価証券、不動産、再生可能エネル 法人に関する法律検討を予定
第２条、同施行令
このため、提案の内容についても、先ずは具体的なニーズ等について、関係者から
ギー発電設備などが政令で限定列挙されています。
幅広い意見を聴取した上で、それを踏まえて対応していく必要があると考えておりま
第３条
す。

令和4年7月20日

・銀行持株会社グループに属す
る２以上の会社が、当該グループの特定の子会社に共通・重複
業務を委託する場合には、委託・ＩＴの進展や利用者ニーズの多様化を踏まえると、利用者利便や生産元たる銀行については委託業務性の向上等のためには、自前主義にとらわれず、ＩＴ企業等の外部のプの的確な遂行その他の健全かレイヤーと連携・協働することは不可避の状況。特にＩＴの分野について
つ適切な運営を確保するためのは、ＡＳＰやクラウドの利用等、従来の外部委託とは異なる形態となって措置を講じる義務が免除され、おり、外部委託管理の高度化を進めていく必要。
代わって、当該銀行グループの・また、地域銀行グループの統合・再編等を通じ、銀行持株会社を頂点
銀行持株会社に 銀行持株会社が、当該義務をとした金融グループの創設は今後も見込まれるところ、グループ共通で
都銀懇話
よるグループ外企 負うことが可能。
提供するサービス/利用する社外インフラ等については、銀行持株会社
会
業の外部委託先 ・他方、銀行持株会社グループ
グループ内の複数銀行等がそれぞれ委託管理するよりも、例えば、委外の企業に委託する場合は、当管理託契約上に銀行持株会社が委託先の管理を委託企業に代わって行うこ
該義務を銀行持株会社が代とを明確化する等の措置を前提とし、委託先の管理を、経営管理をそのわって負うことは出来ない。
業務の本旨とする持株会社が一元的に担うことで、委託先に対する指・銀行持株会社グループ外の企
揮命令系統等が一元化されるとともに、外部委託管理に係るリソースを業に委託する場合についても、銀行持株会社に集中することで、より実効的な委託管理が可能になるも銀行持株会社が委託業務の的のと思料。
確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じる義務を代わって負うことを許容いただきたい。

金融庁

銀行がその業務を第三者に委託する場合、当該銀行には委託元として、委託先に対する管理義務が課されることとなりますが、銀行持株会社グループに属する２以上の銀行法第12条の２
会社が当該グループの特定の子会社に共通・重複業務を委託する場合には、委託元
対応不可
第２項、第３項
たる当該銀行持株会社に属する銀行については、委託先に対する管理義務は免除されます。

銀行法第12条の２第３項第１号の規定は、通常の第三者への業務委託とは異なり、銀行持株会社グループ内で共通・重複業務を委託する場合であれば、当該グループ全体の経営管理を担う銀行持株会社が適切にその委託先を管理することが期待されるため、一定の要件を満たすことを前提に、例外として許容するものです。他方、当該グ
ループ外への委託の際には、銀行持株会社が一元的に業務の委託先を管理できるとは限らないことから、直ちに措置することは困難です。
なお、銀行持株会社と銀行がともに管理義務を負担することとして、銀行持株会社が行う、当該グループ外の委託先が銀行持株会社が策定した委託先の管理に関する方針等に沿った委託先であるかを確認する業務（財務健全性、安全管理措置実施状況、
情報セキュリティ管理態勢の確認等）や、当該方針等を実施するために必要と認められる事務を受託・代行する業務は、銀行持株会社による経営管理又はこれに附帯する業務として認められるものと考えます。

令和4年7月20日

・金融グループ内のカード会社、貸金業者（以下、「貸付等を主たる業務・貸付等を主たる業務とする者とする者」）等において貸出対象としていない顧客（例えばカード加盟店が貸付の代理または媒介を行うや貸金業者が兼業する他の業務の顧客）から借入の申出があった場ことは原則不可とされ、預金等合、当該「貸付等を主たる業務とする者」等による貸出の媒介が可能に
担保貸付の代理または媒介になれば、所属銀行のチャネルの多様化につながるほか、顧客利便性の限り可とされている。
向上にも資すると考えられる。
・「主たる兼業業務の内容が資・現行法が「貸付等を主たる業務とする者」等による預金等担保貸付以金の貸付け、手形の割引、債務外の貸付の媒介を原則として禁止している趣旨は、所属銀行と銀行代銀行代理業者の の保証または手形の引受その理業者の利益が相反することを防止するものであると考えられるところ、 都銀懇話
主たる兼業業務 他の信用の供与を行う業務」で
例えば、①所属銀行と銀行代理業者が親子関係や銀行持株会社傘下 会の要件緩和ある者（すなわち貸金業者・クレの兄弟会社関係にあるなど、構造的に利益相反が生じるおそれが低い
ジット業者・保証業者）について関係にあって、かつ、②当該銀行代理業者が借入の申出をWEBなどのも、所属銀行と銀行代理業者の非対面に限定して受付け、審査に関与しない場合は、斯かる利益相反間の利益相反行為等が生じるが生じるおそれは低いと考えられる。
恐れが僅少と認められる一定の・そのため、顧客ニーズや顧客利便性に鑑み、上記等の一定の条件を場合は、預金等担保貸付以外
満たして利益相反行為等が生じるおそれが僅少な場合は、「貸付等を主の貸付の媒介を許容いただきたたる業務とする者」等による銀行代理業務として貸付の媒介を認めて頂
い。
きたい。

金融庁

銀行法第52条の36
銀行代理業者の主たる兼業業務が資金の貸付けの場合、例えば、顧客が銀行から融貸付け等を主たる業務とする者が銀行代理業者である場合は、当該銀行代理業者の第１項、第52条の資を受け、その借入金をそのまま貸金業者へ返済するとすると、利益相反の弊害が生
銀行代理業務のうち、消費者向けの資金の貸付け等に係る契約締結の代理・媒介業
38第１項
検討を予定 じる可能性があることから、このような規制が課せられているところです。
務については、「預金等担保貸付」及び「規格化された貸付商品で、かつ、貸付資金で銀行法施行規則第このため、利益相反の弊害が生じるおそれが少ないと認められる商品の媒介につい購入する物件等を担保として行う貸付」に限定されています。
34条の37第７号て、利益相反発生の可能性や顧客保護等の観点も踏まえ、検討を行います。

131

日本国内に営業所・事業所のない外国銀行が、シンジケートローンに参加して行う国内法人への貸付については、実態を踏まえた上で、関係法令に関わる制度の趣旨等を勘案し、引き続き検討する考えです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

465

466

467

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

・すでに個人情報保護法に基づき、予め利用目的を明示して顧客の理・銀行代理業者は、銀行代理業
解を得ているため、銀行代理業等を行う前に事前同意を取得する必要において取扱う顧客に関する非性は乏しいものと考える。
公開金融情報が、事前に書面
・個人情報保護法においては、グループによる個人データの共同利用
その他の適切な方法により当該の場合は、あらかじめ本人の同意を得なければならないとする第三者提顧客の同意を得ることなく兼業
供から除かれ、グループ会社間の個人データの共同利用につき柔軟な業務に利用されないことを確保対応が可能とされているところ（個人情報保護法23条5項3号）、銀行代する保護措置を講じなければな
理業者から所属銀行への情報提供である場合に、あらかじめ書面等にらないと課されている（非公開情よる同意を取得が必要とされることにより、個人情報保護法の想定する報を銀行代理業で利用すること
銀行代理業にお柔軟な共同利用の取り扱いが困難となっている。
も同様）。また、監督指針におい都銀懇話ける非公開情報・非公開情報保護措置の趣旨は、銀行代理業者が他業を兼業する場合て、対面・郵便・電話・インター会
保護措置の撤廃の一般事業者としての取引関係を利用した不公正取引（抱き合わせ販
ネット等の場合における保護措
売や情実融資および顧客情報の流用等）を防止するための措置であり置の方法を明記。
（監督指針Ⅷ-2-1参照）、各業法等により顧客保護管理態勢の整備が・非公開情報保護措置につい求められるグループ金融機関間であれば、不公正取引が起こるリスクて、個人情報保護法に一本化すは少ないと考える。
る方向で見直しを行い、銀行代・実務上、金融機関が銀行代理業者となっている場合、銀行代理業と他理業者に適用する銀行法施行の金融サービスの提供を区分することは困難であるとともに、グループ
規則の規程を撤廃いただきたい
一体での総合的な金融サービスを展開する金融機関にとっては、本規（但し、グループ会社間の限定制により結果として顧客へのより適切なサービス提供機会を阻害するこ範囲とする）。
ととなり得る為。

令和4年7月20日

銀行による銀行代理業務に係る規定の見直し等（要望１）
・銀行代理業制度の導入当初には当該制度の活用状況等を踏まえ、制（要望１）
度の適時適切な見直しが検討される余地があったものの、当該制度導・銀行代理業者が銀行である場
入より11年を経過し、当該制度の活用状況は安定しているところであ合については、以下の対応の非る。
適用を要望。
加えて、銀行が銀行代理業者を営む場合、当該銀行代理業者は銀行と銀行代理業制度に係る帳簿書して、銀行法に基づく他の業態にはないディスクロージャーに関する規類（契約の締結の媒介の内容を程が適用されているところ、その業務及び財産の状況を開示しており、記録した書面）の作成及び銀行
一般事業者や個人が銀行代理業を営むよりも、経営の透明性は高いと代理業に関する報告書における考えられる。
銀行代理業の実施状況の報
都銀懇話
（要望2）
告。
会
・銀行は、銀行代理業者が求められる対応以上に顧客保護に問題が生（要望２）
じないよう適切な体制を確保したうえ、監督当局からも適宜適切なモニタ
・銀行持株会社グループに属す
リングを受けて営業をしているところであり、銀行が銀行代理業を営むこる銀行間における銀行代理業にとによるお客さまへの不利益を生ずる懸念は払拭できている。殊に、銀ついては、以下の対応の非適用
行持株会社グループに属する銀行間において銀行代理業を営む場合、を要望。
銀行持株会社が子銀行の（銀行代理業を含む）業務の健全かつ適切な銀行代理業に係る業務の健全運営の確保を求められていることを踏まえれば、当該銀行においては、かつ適切な運営を確保するため
銀行代理業に係る業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置の措置。
はすでに十分になされていると言え、改めて銀行代理業者として当該措置を求められることについては重複感がある。

令和4年7月20日

・現状、信託財産として保有する・退職給付の支払準備を行うことを目的に退職給付信託を設定し、一部株式については銀行等保有株株式を拠出している場合において、積み立て超過分の解消等、退職給式取得機構の買取対象に含ま付信託に拠出している株式を売却する際に、発行体要望により機構あ銀行等保有株式 れず、信託財産として保有するて売却とする場合がある。しかし、信託財産内の株式は機構の買取対取得機構による 株式についても買取対象に含め
象に含まれてないため、退職給付信託から銀行に当該株式を返還し、 都銀懇話
信託財産として保 ていただきたい。
銀行で6か月間保有した上で売却する必要があると考えられ、財務影響 会
有する株式の取 ・もしくは、信託財産から銀行に（銀行の簿価上オンバランスとなる）ならびに機動性に支障がでている。
得
返還された株式について、銀行・また発行体から売却時期の指定があり、当該時期に確実に売却できるにて6ヶ月間保有することなく機よう処分信託を活用する場合においても、機構売却を選択できない状況
動的に売却可能な特例を措置となっている。
いただきたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行代理業者において、個人情報の利用目的を明示している場合であっても、非公開
情報の利用について顧客の同意無しに認めることは、優越的地位の濫用防止等の顧
客保護の観点から問題であると考えます。
したがって、銀行代理業者が取得した非公開情報について、顧客の事前同意の制限を撤廃することは困難です。

金融庁

銀行代理業者は、銀行代理業において取り扱う顧客に関する非公開金融情報について、事前に書面その他の適切な方法により当該顧客の同意を得なければ、兼業業務 銀行法施行規則第対応不可に利用することができません。また、同様に、兼業業務において取り扱う顧客に関する 34条の48
非公開情報を銀行代理業で利用する場合についても、顧客の同意が必要となります。

金融庁

要望１のうち、銀行代理業に関する報告書については、銀行が銀行代理業を営む場合
（要望１）
（要望１）
であっても銀行代理業に係る計算の状況等を明らかにする必要があることから、非適銀行代理業者は、銀行代理業を営むに当たって、銀行代理業に関する帳簿書類及び 銀行法施行規則第（要望１）
用とすることは困難です。なお、銀行代理業に関する帳簿書類については、適切な業
報告書の作成が求められています。
34条の58、第34条
検討を予定 務運営の確保や利用者保護、事業者の事務負担軽減等の観点から、検討を行いま
の59
す。
（要望２）
（要望２）
銀行持株会社傘下の子銀行間において銀行代理業を営む場合であっても、所属銀行 （要望２）対応不可 要望２については、銀行代理業制度は、利用者保護や銀行代理業者に対する監督のとなる子銀行に対しては、銀行代理業者となる子銀行に対する業務の適切性等を確保 銀行法施行規則第実効性を所属銀行を通じて確保していることから、これらの規制を緩和することは困難
するための措置を講じることが求められています。
34条の63です。

金融庁

銀行が信託の受託者として信託勘定で保有する株式については、銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）による買取の対象ではありません。
また、機構による買取対象となる株式は、「一の会員から特別株式買取りの申込みがあった株式数が、当該特別株式買取りの申込みがあった日の六月前の日から当該特別株式買取りの申込みがあった日までの間に当該一の会員が保有していた当該株式数のうち、最も少ない数を超えないこと」とされています。

132

・銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第三十四条第二項
対応不可・銀行等保有株式取得機構に関する
命令第二十条第一項第二号「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」は、銀行等の経営の健全性が、株価等の変動により損なわれることのないよう、銀行等による保有株式等の縮減に向けた取組み環境を整える観点から、機構による、銀行等が「自ら」保有する株式等の買取とその円滑な処分の実施の枠組みを整備するものです。当該制度趣旨を踏まえると、
ご提案について措置することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

468

469

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・将来的な訪日外国人増加を見据え、主要行等では、政府の要請等も受けて、海外金融機関が発行するカードでも現金自動機（ATM）から現金を引き出せるサービスを開始。一方、当該カードの保有者である非居住者が出金した際に当該者の海外金融機関の預金残高が不足する場
合、当該海外金融機関において当座貸越や貸出等が行われる可能性あり。ただし、かかる貸付行為はあくまで当事者間の取引であって、邦銀は、当該貸付を関知せず、約定条件も不知。
・この場合、当該海外金融機関に対しては、貸金業法や利息制限法が・訪日外国人が海外金融機関発適用され得るものと理解。また、ATMの利用手数料が政令で定める範行のカードを用いてATMで出金
囲（1万円以下の額：110円、1万円を超える額：220円）を超える場合にした場合に徴求するATM利用手
は、当該手数料は利息とみなされ、約定金利とあわせ計算した利率が海外金融機関発
数料は、利息制限法施行令第２利息制限法の上限を超えるときは、その超過部分が無効となり得るもの 都銀懇話
行のカード取扱時条で定める「利息とみなされな会と理解。
の利息制限法のい現金自動支払機その他の機・しかし、これらの法令の名宛人はあくまで貸出当事者である海外金融
適用明確化
械の利用料の額」に制限される機関であって、邦銀は取引に関与せず、約定内容についても不知であものではないことを明確化してることに鑑みれば、海外金融機関が発行するカードの利用手数料は、いただきたい。
利息制限法施行令で定める利息とみなされない額に制限されるものではないと考えるのが合理的と考えられる。
・仮に、斯かる取引において当事者でもない邦銀が徴求するATM利用料が利息制限法に制限されるとすれば、本サービスにおいて、海外ブラ
ンドのネットワーク利用、国際セキュリティ基準の準拠等により、収益対比、多額のコストが発生するなか、適切な収支の維持が不可能となり、海外発行カードのキャッシュポイントの拡大に大きな制約になることが危惧されるもの。

・商業登記電子署名の普及に向けて、個別に法務局に発行申請を行う運用から、新規会社設立や変更登記申請があった際に、登記完了と同時に商業登記電子証明書を発行する運用に改・一部金融機関においては、電子契約サービス等を導入しているが、利めていただきたい。
用開始の手続において押印が必要など印鑑レスの実現には至っていな
・次に、電子署名の立証負担のい。印鑑レスの実現方法として、電子署名の利用を想定した場合、企業
商業登記電子証軽減のため、商業登記電子署
及び金融機関の利便性から、商業登記電子証明書の電子署名に着明書による電子都銀懇話
名について、組織内の社員等が目。
署名利用促進に会
実際の署名を行ったとしても、代・商業登記ほか、税金・保険・特許等の行政手続での利用が進んでおり向けた利便性向
表本人の意思に基づき行われ取得の負担になりにくい上たものとして推定できることを、・犯収法上、電子署名で唯一、法人の確認が可能で、採用する金融機見解等でお示しいただきたい。
関側にもメリットあり
・商業登記電子証明書が印鑑証

所管省庁
制度の現状

金融庁

法務省
消費者庁

該当法令等

対応の
分類

利息制限法施行令
出資法上の貸付け及び利息制限法上の営業的金銭消費貸借において、利息とみなさ 第２条
れない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲は、現金自動支払機その他の 出資の受入れ、預その他
機械を利用して受け取り、又は支払う金額が１万円以下の場合は110円、１万円を超え り金及び金利等のる場合は220円までとされております。
取締りに関する法律施行令第２条

対応の概要

訪日外国人が海外金融機関発行のカードを用いてATMで出金した場合に徴求するATM利用手数料が利息制限法の適用を受けるか否かは、ATMを設置している金融機
関と海外金融機関との契約の内容や具体的な金銭の流れ等に応じて個別に判断されるべきものであり、一律に見解をお示しすることは困難です。
なお、 海外発行のクレジットカードやキャッシュカードを国内銀行のATMで利用する
場合の手数料の扱いについては、実態を踏まえた上で、関係法令に関わる制度の趣
旨等を勘案し、引き続き検討する考えです。

法務省
デジタル庁

（１）商業登記法第12条の２第１項及び３項による証明の請求については、登記申請と（１）商業登記電子証明書の利便性の向上策の検討については、デジタル社会の実現
は別の申請書を作成いただく必要があります。
商業登記法第12条 （１）検討に に向けた重点計画（令和３年12月24日閣議決定）及び成長戦略フォローアップ（令和３（２）商業登記法第12条の２の規定による証明を請求できる者は，同条第１項におい年６月18日閣議決定）において今年度中に行うこととされており、現在検討を行ってお
第１項、第12条の２ 着手て、同法第12条１項各号に掲げる者（ただし、代表権の制限その他の事項で同法第12第１項、同条第３項 （２）対応不 ります。
条の２の証明に適さない者を除く。）とされております。
（２）制度の現状欄に記載のとおりです。なお，ご提案の点については、社内における商業登記規則第９ 可（３）商業登記電子証明書により証明される事項は、商業登記法第12条の２第３項の規条第１項、第33条 （３）対応不 電子証明書の管理体制の整備が図られていくことが重要と考えます。
定により「…被証明者は…自己に係る登記事項であつてデジタル庁令・法務省令で定の５
可（３）代表者の生年月日は登記事項でないことから、商業登記に基づく事項を証明してめるものの証明を請求することができる」こととされております。
いる商業登記電子証明書の証明事項には適さないと考えます。

財務省
法務省

1．紙媒体による手
1．紙媒体による手続の廃止
1．紙媒体による手続の廃止
続の廃止
不動産登記法第１１９条第１項では，登記事項証明書は「登記記録に記録されている
１については，制度の現状に記載のとおり，登記事項証明書や印鑑証明書は，法令
不動産登記法第１事項の全部又は一部を証明した書面」と定義されており，電子データでの登記事項証
上，書面で交付をすることとされているところ，ニーズや費用対効果等の観点から，電１９条
明書の交付は認められていません。また, 商業登記法第１０条第１項においても，登記子データによる証明書の発行をすることは困難と考えられますので，御理解のほどお不動産登記規則第事項証明書は「登記簿に記録されている事項を証明した書面」と定義され，同様に電願い申し上げます。
１９３条，第１９４条
子データでの登記事項証明書の交付は認められていません。さらに，印鑑証明書につなお，登記情報については, 登記情報提供サービスを利用することによりPDFファイ
商業登記法第１０
1．紙媒体
いては，商業登記規則第３２条の２において，「請求に係る印鑑及び被証明事項を記ルでの取得が可能となっております。
条，第１２条による手続載した書面」とあり，同様に電子データでの交付は認められていません。
商業登記規則第３の廃止
２．納税の電子化推進
２条の２
対応不可
２．納税の電子化推進（１）電子納税の義務化については、オンライン利用率を踏まえつつ、納税者の負担に
電気通信回線によ（１）電子納税については、「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和３年10月も配慮し、更なる利便性向上や現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点かる登記情報の提供
2．納税の18日財務省HP公表）において、目標値を設定し、当該基本計画に基づき、普及・拡大
ら、法令、システム、予算面等含め導入可否等の検討をしていきます。
に関する法律第１電子化推に取り組んでおります。
条，第２条及び第４進（２）ご提案いただきました件につきましては、行政コスト削減の観点も踏まえ、振込に条
その他（２）還付金の受取は、振込による受取か、ゆうちょ銀行の各店舗又は郵便局窓口でのよる受取を選択していただくよう納税者に広くお願いしているところですが、一定程度、受取方法があります。
納税者ニーズもあることから、その点も考慮した上で検討していきます。
2．納税の電子化（３）国税の口座振替に係る納付書は、データ交換方式（DVD又はe-Tax）と書面方式（３）消費税中間分など、一部、書面での送付を行っておりますが、これらについて、更推進があり、内訳としては、データ交換方式のDVDが約７５％、e-Taxが約２２％で全体の約なる集約化を行うためには、費用対効果の観点も踏まえて検討が必要になります。
国税通則法第34９７％を電子化しており、残りの約３％が書面の納付書を各金融機関に送付していま条、第34条の２す。

明書の代替である点を踏まえると、印鑑証明書に記載されている代表者の生年月日について、商業登記電子証明書においても記載の検討をお願いしたい。

470

令和4年1月11日

令和4年2月2日

1．紙媒体による手続の廃止（1）登記事項証明書や印鑑証明書等は紙媒体でしか取得出来ないため、電子データによる各種証明書の発行をご検討いただ
きたい。また、公的機関から金・お客さまの利便性の向上・事務の効率化を目的に従来からペーパーレ
融機関に対してデータを提供す
ス化・印鑑レス化を推進しているが、コロナ禍において非対面・非接触取る枠組みについてもご検討いた
引ニーズの高まりやテレワーク時は押印が不可能といった課題が顕在
ペーパーレス化・
だきたい。
化。金融機関に対する社会的要請が高まっている状況。
印鑑レス化に向
都銀懇話
2．納税の電子化推進
・かかる状況下において、法令による定めやこれまでの商慣習等がペーけた預金為替事会（1）申告のみではなく、電子納
パーレス化・印鑑レス化の進展の阻害要因となっている。
務に関する各種
付までを義務化して欲しい。併・上記の背景を踏まえて、官民一体となってペーパーレス化・印鑑レス
要望
せて取扱税目を拡大いただきた化に取り組み、取引の在り方やお客さまの動き方を変革すべく、各種要い。
望を提出するもの。
（2）送金通知書を廃止し、振込に変更いただきたい。
（3）請求明細は全てDVD媒体に集約し、紙納付書による各口座
店宛ての依頼を取り止めて欲し
い。

133

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

471

472

473

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和5年2月16日

令和4年5月13日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・個人番号利用事務等実施者（個人番号利用事務実施者及び ・マイナンバーカードの普及率が低く、マイナンバーの提供を受ける取引
個人番号関係事務実施者）は、 について、対面（店頭・渉外等）での円滑な申込受付等に支障をきたしてマイナンバー法第１６条の規定 いる。有効性（住所変更の有無等）を確認したうえであれば、郵送の場
により、本人から、マイナンバー 合と同様に、本人確認書類（写し）の提示でも取扱可能と考えられる。
の提供を受けるときには、本人 ・特に中小法人の役職員は、総務部署にマイナンバーの写しを提出して（マイナンバー）本確認を行う必要がある（この本 いるケースが相応にあり、写しの提示で取扱が許容されれば、原本を持人確認書類につ人確認は、身元確認と番号確認 たない役職員からの急な投信取引等の申出にも対応が可能となるも都銀懇話いて、本人確認をの。（実際、法人取引先への訪問時、法人オーナーや当該取引先の役の２つの確認を行う必要があ会
対面で行う場合
員から投信口座開設等の申出を受けるも、「原本はないが、会社に写しる）。
の取扱いについ・本人確認書類について、本人 ならある」という事例が散見。現行ルールでは、先方に当日取引の意向て確認を対面で行う場合は、本人 があっても、翌日以降の手続を案内せざるを得ず、顧客利便にも一部支確認書類（原本）の「提示」を受 障のケースあり）
けることが原則とされているが、 ・また、非対面チャネルでの投信口座開設時においても、撮影された本郵送で行う場合と同様、本人確 人確認書類が写しの場合、取扱不可としている現況。上記要望が実現
認書類の写しの「提出」で可とし すれば、円滑な非対面取引の普及にも繋がるもの。
ていただきたい。

・私的年金分野における個人情
報保護に関するガイドラインによ ・私的年金の個人情報の技術的安全管理措置が高いことにより、個人
り、私的年金の個人情報は通常 宛の情報の一元管理ができない（私的年金の個人情報だけ別管理かつの個人情報よりも高いレベルで 社内イントラ内で取り扱えない）ため、内部管理が非効率・コストアップにの技術的安全管理措置が設け なっている。
私的年金分野に られている。具体的には私的年 ・老後に備えた資産形成への関心が高まりつつある現状において、私的おける個人情報 金の個人情報を取扱う基幹シス 年金を取り扱っている本部部署以外では私的年金の状況を参照・考慮
都銀懇話
取扱いの個人情 テムに接続されたネットワークと できないため、資産形成コンサルティングの提供に支障をきたしている
会
報保護法レベル インターネットに接続されたネッ 状況。
トワークを論理的かつ物理的な ・過去の年金の情報流出により、厳格な取り扱いのガイドラインが示されへの緩和ているものと思うが、銀行でいえば口座情報や口座残高などとの情報と分離が求められている。
・私的年金に関する個人情報の 別格の厳格な取り扱いが続いている。金融分野における情報管理も高技術的安全管理措置を通常の 度化が図られており、私的年金について区分する必要性も薄れているも個人情報の取扱いレベルまでに のと思われる。
緩和いただきたい。

・電子決済等代行業について
は、定義の一つとして、「（略）預金者等の委託（二以上の段階に ・家計簿事業者や会計ソフト事業者による預金取引その他の銀行取引わたる委託を含む。）を受けて、 情報の利活用のみならず、その他の銀行保有情報についても利活用の
電子情報処理組織を使用する ニーズは高い。
方法により、当該銀行から当該 ・具体的には、属性情報や連絡先情報、本人確認情報を銀行からAPI連
口座番号のAPI連 口座に係る情報を取得し、これ 携を受け、eKYCの方法により本人確認を完了させるとともに、銀行からを当該預金者等に提供すること 取得した各種情報を入力補助に使う（プレ入力）といったニーズがある。
携を受けエンド
ユーザーに表示 （略）。」と定められている。事業 ・このような入力補助への利用情報のラインナップとして、口座番号の都銀懇話
することは、電子 者がAPI接続により銀行から「口 ニーズは強い。具体的には、取引の引落口座や事業者からの入金口座
会決済等代行業に 座に係る情報」を取得しこれを の欄に銀行からAPI連携を受けた口座番号をプレ入力し、エンドユー
該当しないものと 預金者であるエンドユーザーに ザーの入力ミスによる口座番号相違に起因するトラブルを防止すると表示する場合には、その表示行 いったニーズがある。
する為の趣旨や目的に関わらず原 ・制度の現状を前提とする限り、このような口座番号の連携であっても電則として銀行法2条17項第2号に 子決済等代行業の登録が必要ということになるが、口座番号は静的な口座の識別子であって、そのためにスクレイピングを行うことは考え難該当する旨理解している。
・口座番号を銀行法2条17項2号 く、性質としては属性情報に近いものであると思料する。
の「口座に係る情報」から除外して頂きたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

デジタル庁

・行政手続における特定の個人を識別するための番号
マイナンバーの提供を受ける際、その真正性の確認を行わないと、他人の個人番号を の利用等に関する告知してなりすましを行う行為を防ぐことができなくなるため、本人から対面によりマイ 法律（マイナンバー
法）第16条ナンバーの提供を受ける際には、マイナンバー法に基づき、・個人番号カード・行政手続におけ又はる特定の個人を識・マイナンバーの記載された住民票の写し及び運転免許証、運転経歴証明証など身元 別するための番号対応不可
確認を行うことができる書類の利用等に関するの提示を受けること等の方法により本人確認措置をとることとされています。
法律施行令第12条
なお、書面の送付によりマイナンバーの提供を受ける場合には、上記書類の写しの提 ・行政手続におけ出による本人確認措置を認めなければ、事務に支障が生じるおそれがあることから、 る特定の個人を識
マイナンバー法施行規則第11条により、上記書類の写しの提出による確認が認められ 別するための番号ています。
の利用等に関する
法律施行規則第１条、第２条及び第11条

制度の現状に記載のとおり、なりすましを防止する観点からは、原本による本人確認措置を実施するべきであると考えますので、ご理解いただけますと幸いです。

厚生労働省

私的年金関係事業者は、私的年金業務において取り扱う個人データを適正に管理するために必要な措置を講ずるものとしており、その際個人データが漏えい、滅失又は毀損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況並びに個人データを記録した媒体の性質等に起因するリス
クに応じ、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとしております。
特に事業者の内部又は外部からの不正行為による個人データの漏えい等を防止するための手法として、次のような技術的安全管理措置について例示し、必要かつ適切な措置を講ずるものとしております。
・加入者等の個人情報を取り扱う基幹系ネットワークと情報系ネットワークを物理的又は論理的に分離すること。また、基幹システムに保管されている個人情報を直接取り私的年金における
扱う作業は、インターネットに接続されたパソコン等では行わないこと。また、業務に応
個人情報の技術的 対応不可
じて適切なアクセス権限を付与すること。
安全管理措置・基幹システムにある個人データを外部の機関等へ電磁的方法により移送する場合
は、暗号化・パスワードの設定等を必ず行い、原則として、インターネット等を介した電子メール等での送信は行わず電磁的記録媒体を使用し、又は専用線等のセキュリティが確保された通信を使用すること。また、作業に当たって一時的にパソコン等に個人情報を保存した場合は、作業終了後のデータ消去を徹底すること。
・上記について運用上可能なものは直ちに実施するとともに、システム対応が必要となるものについては、システム改修を検討すること。なお、システム改修までの間、基幹システムにある個人情報を取り扱う場合、暗号化・パスワードの設定、作業終了後のパソコン等からの個人情報の消去等の安全管理措置を徹底すること。
なお、私的年金分野における個人情報保護に関するガイドラインは廃止されております。

私的年金を含む年金分野においては、先般の年金情報流出事案を踏まえて、日本年
金機構とともに、より高度な安全管理措置を講ずる方針をとることとしており、個人情報保護法の規定よりも高度な安全管理措置を課す規定（上乗せ規定）を設ける必要があるた
め、この措置を見直すに当たっては慎重な検討が必要です。

金融庁

銀行法において、電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）が整備されています。これは、①決済に関する銀行システムに接続するため、業者のセキュリティ等に問題があった
銀行法第２条第17
場合には、銀行システムの安全性を害するおそれがあること
対応不可
項第２号
②利用者の口座に係る情報、口座等の認証情報を預かるため、情報漏洩や認証情報を悪用した不正送金等により、利用者が不利益を被るおそれがあることといった理由により、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から整備されたものです。

134

高齢者を含む多様な利用者の口座番号は極めて重要な情報であり、それを「口座に係る情報」から除外することは、利用者保護の観点から適当ではないと考えられます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

474

475

476

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

・資金移動業者や前払式支払手段発行者についてはこのような義務は導入されておらず、逆にユーザーの囲い込みを目的として、他の決済サービス事業者や金融機関との相互運用性が意図的に確保されていない。そのため、相互運用性が確保されないままキャッシュレス手段が乱・アカウント型決済サービス事業
立し、他の金融機関のアプリ等から資金移動業者に対して決済指図を者（第二種及び第三種資金移動行ったり、乱立した資金移動業や前払式支払手段発行者のアカウント残業者、第三者型前払式支払手
高を他の金融機関が参照系APIで取得して家計簿アプリ等に一覧表示段）に対して、銀行等と同等のすることができない状況となっている。
資金移動業者等
オープンAPIに係る体制整備義・アカウント決済サービス事業者（第二種及び第三種資金移動業者、第 都銀懇話へのオープンAPI
務を導入すべき。
三者型前払式支払手段）に対して銀行と同様のオープンAPIに係る体制 会に係る体制整備・公正取引委員会は、競争政策
整備義務を導入すべき。それはオープン・イノベーションの促進の観点
義務の導入の観点から、アカウント型決済のみならず、現在キャッシュレス普及の阻害要因となっている乱立したサービス事業者によるアカウン
キャッシュレス手段の相互運用性の確保にも資する。
ト解放の状況と問題点を調査さ・銀行は、資金移動業者や前払式支払手段発行者から接続・アクセスがれたい。
制度及び競争政策によって事実上義務付けられているが、銀行等から資金移動業者や前払式支払手段発行者への接続・アクセスが制度及び競争政策上確保されていない（一方通行）という制度・競争政策の不均衡・不公平の是正にもつながる。

令和4年7月20日

・電子決済等代行業者にはこのような義務は導入されておらず、電子決・電子決済等代行業者に対し済等代行業者は銀行のオープンAPIに不当に差別的な取扱を受けるこて、銀行等と同等のオープンAPIとなくアクセスが可能である一方、銀行からの電子決済等代行業者が有に係る体制整備義務を導入した
するデータへのアクセスについては、顧客の同意・指図があっても、正上で、電子決済等代行業者が当な理由なく拒否し、データの囲い込みを図ることが可能。
接続した銀行が同等条件での・電子決済等代行業者に対しても銀行と同等のオープンAPIに係る体制
電子決済等代行 接続を求めるときは、自らの整備義務を導入した上で、電子決済等代行業者が接続した銀行が同等
都銀懇話
業者へのオープ データへのアクセスを不当に制条件での接続を求めるときは、自らのデータへのアクセスを不当に制限会
ンAPIに係る体制 限してはならない旨を義務付けしてはならない旨を義務付けるべき。
整備義務の導入 るべき（レシプロ義務）。
・改正銀行法の趣旨であるオープン・イノベーションは、金融データ×非・公正取引委員会は、公正かつ金融データの組み合わせ・結合によるイノベーションの活発化を期待し健全な競争の観点から、電子決たもの。非金融データを有する電子決済等代行業側から金融データへ済等代行業者によるデータ開放のアクセスを可能とする一方で、金融データを有する銀行側から非金融の状況や制限の実態を調査し、データへのアクセスについて制限を認めることは、銀行を情報面から不必要な対応を検討してほしい。
当に不利な立場にする。

令和4年2月28日

・自己資本比率規制におけるデリバティブの価格調整の資本賦課のう
ち、CVA(信用評価調整)に対してはCVAリスク相当額が資本賦課されている。現行規制のCVAリスク相当額においては信用スプレッド変動に対するCDS等のヘッジ取引のみが資本賦課削減に有効である。一方、金利・為替変動に対するヘッジ取引については資本賦課削減効果はない
ものの、マーケットリスク相当額の資本賦課の適用除外の取り扱いとなっている。
・FVA(ファンディング評価調整)に対しては、現行規制および2023/3末からのバーゼルⅢ最終化のいずれにおいても資本賦課のルールが整備さ都銀懇話れておらず、ルール自体が存在しない。一方、CVAに対するヘッジと異会なり、FVAヘッジ取引についてはマーケットリスク相当額の資本賦課の適用除外となっていないため、資本賦課を適用する必要がある。従って、ヘッジ対象とヘッジ取引の資本賦課の扱いが非対称であり、ヘッジを行うと必要資本が増える状況となっている。
・規制上のルールが不備であることにより、本来不要な資本賦課を行わなければならないことは本邦金融機関の国際競争力を低下させることに繋がるため。
・CVAリスク相当額に対する金利・為替のヘッジ取引が資本賦課適用除外の取り扱いとなっていることと整合的ではないため。

FVAヘッジ取引の・FVAヘッジ取引に対するマーマーケットリスクケットリスク相当額を資本賦課相当額の資本賦適用除外としていただきたい。
課適用除外

所管省庁
制度の現状

金融庁

公正取引委
員会

金融庁

公正取引委
員会

金融庁

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

銀行法においては、① 電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）について、業規制（登録制）が整備されているとともに、
銀行法第52条の61② 銀行に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の策定・公表義務、の11
電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の策定・公表義務（銀行法等の一部を銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号。以下「改正法」といいます。）の公布日（平成29改正する法律（平対応不可
年6月2日）から起算して９か月を経過する日までの時限措置）、オープンAPIに対応で成29年法律第49
きる体制整備に係る努力義務（改正法の公布日から令和２年５月３１日までの時限措号）附則第10条、置）が課されています。
第他方で、資金移動業や前払式支払手段の発行業務に係る規制を整備している資金決11条
済法においては、電子決済等代行業に相当するようなサービスに係る規制はなく、資金移動業者や前払式支払手段発行者に対し、上述の銀行に対する義務や努力義務に相当するような規制は課されていません。

決済に関する銀行システムと接続する電子決済等代行業については、預金者に関する情報の安全管理、決済指図の正確性や銀行システムの安定性の確保等についての懸念や課題が現に指摘されていたことを受け、その健全かつ適切な運営と利用者保護を確保するため、平成29年の銀行法改正により業規制が設けられたほか、電子決済等代行業者の契約の相手方であり、また接続先となる銀行に対しても、オープンAPIに対応できる体制整備に係る努力義務等、「制度の現状」欄に記載した規制を課すこととされました。
こうした銀行に対する規制は、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から、電子決済等代行業に係る規制の導入に伴い必要な措置として一体的に整備されたものであり、こうした規制を他の事業者に課すことについては、慎重に検討する必要があります。
なお、規制改革推進会議が公表している「規制改革推進に関する答申」（令和４年５月27日）においては、「各種決済サービスを提供する企業の戦略があり、また、APIの整備には費用もかかるところ、各種決済サービスに一律にAPI公開義務を課すような規制は、新規サービスの導入に対する阻害要因にもなりかねないことに留意する必要がある」とされております。
【提案の具体的内容の後段について】
公正取引委員会は従来から、競争環境の整備を通じて、消費者の利便性を向上させるといった観点から、取引の実態を調査し、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ってきているところ、引き続き当該分野についてもその動向を注視して参ります。

銀行法においては、①電子決済等代行業（預金者からの委託を受けて、IT技術を活用して、銀行に決済指図を伝達し、又は銀行から口座に係る情報を取得し当該預金者に提供する営業）につ
銀行法第52条の61
いて、業規制（登録制）が整備されているとともに、の11②銀行に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の策定・公表義務、銀行法等の一部を電子決済等代行業者との連携・協働に係る方針の策定・公表義務（銀行法等の一部を改正する法律（平 対応不可
改正する法律（平成29年法律第49号。以下「改正法」といいます。）の公布日（平成29成29年法律第49
年6月2日）から起算して９か月を経過する日までの時限措置）、オープンAPIに対応で号）附則第10条、
きる体制整備に係る努力義務（改正法の公布日から令和２年５月31日までの時限措
第11条
置）が課されています。
他方で、電子決済等代行業者に対しては、上述の銀行に対する義務や努力義務に相当するような規制は課されていません。

【提案の具体的内容の前段について】決済に関する銀行システムと接続する電子決済等代行業については、預金者に関する情報の安全管理、決済指図の正確性や銀行システムの安定性の確保等についての懸念や課題が現に指摘されていたことを受け、その健全かつ適切な運営と利用者保護を確保するため、平成29年の銀行法改正により業規制が設けられたほか、電子決済等代行業者の契約の相手方であり、また接続先となる銀行に対しても、オープン
APIに対応できる体制整備に係る努力義務等、「制度の現状」欄に記載した規制を課すこととされました。
こうした銀行に対する規制は、オープン・イノベーションを推進しつつ利用者保護を確保する観点から、電子決済等代行業に係る規制の導入に伴い必要な措置として一体的に整備されたものであり、こうした規制を他の事業者に課すことについては、慎重に検討する必要があります。
【提案の具体的内容の後段について】
公正取引委員会は従来から、競争環境の整備を通じて、消費者の利便性を向上させるといった観点から、取引の実態を調査し、独占禁止法上及び競争政策上の論点整理を行ってきているところ、引き続き当該分野についてもその動向を注視して参ります。

平成十八年金融庁
告示第十九号「銀行法第十四条の二
FVAヘッジ取引に係るマーケット・リスク相当額計測の適用除外の導入要否についての規定に基づき、は、国際的な動向や本邦金融機関の実務等を踏まえながら、検討してまいります。な
銀行がFVAの変動を低減するためのヘッジ取引を行う場合にあっては、当該ヘッジ取 銀行がその保有す
お、CVAのエクスポージャー変動をヘッジする目的で行うヘッジ手段について、一定の引に対するマーケット・リスク相当額の資本賦課を適用除外とする旨の規定が置かれ る資産等に照らし検討を予定 ものに限り、マーケット・リスク相当額から除外することができる現行規制上の取扱いていないため、告示第11 条等に規定される、マーケット・リスク相当額の計測対象とす 自己資本の充実のは、バーゼルⅢにおける「CVAの枠組みの見直し」の実施を見据え、現在、本邦金融状況が適切である
ることが求められます。
機関によるCVAの会計上の取扱いやヘッジのあり方が移行期にある状況を踏まえてかどうかを判断す導入されたものです。
るための基準」第11 条、第22 条、第34 条、第45 条

135

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

477

478

479

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・自己資本比率およびレバレッ
ジ比率の適用対象の整理。
G-SIBsに関しては、主要子会社 ・資本関連規制は、銀行財務の健全性を示す基本的指標である自己資である傘下銀行に対する損失吸 本比率以降、補完的指標であるレバレッジ比率や、G-SIBsを対象とする
収力はTLAC規制により確保さ 損失吸収力に関するTLAC規制が導入される中、現状では持株連結・銀れていることから、銀行連結と銀 行連結・銀行単体･持株単体と様々なスコープに対して複層的に規制が行単体を並列に規制対象とする 課されている。
ことは過剰であり、少なくとも銀 ＜規制の適用スコープ＞
行連結が規制対象である上は 自己資本比率：持株連結、銀行連結、銀行単体
資本関連規制（自 銀行単体への規制は廃止すべ レバレッジ比率：持株連結、銀行連結、銀行単体
都銀懇話
資本バッファー比率：持株連結のみ
己資本比率等）の き。
会
外部TLAC比率：持株連結のみ適用対象の整理 ＜整理案＞
自己資本比率：持株連結、銀行 内部TLAC額：銀行連結のみ
・持株会社の機能拡充に伴う銀行法改正やシングル･ポイント･オブ･エン
連結（銀行単体を廃止）
レバレッジ比率：持株連結、銀 トリー（SPE）アプローチでの破綻処理態勢の整備等、持株会社および傘下銀行を取り巻く環境は大きく変化しつつあり、既存規制の枠組みに新行連結（銀行単体を廃止））
資本バッファー比率：持株連結 たな規制を単に追加するのでなく、それぞれ規制の目的や意図を踏まえつつ、重複する枠組みに関しては、随時整理を行っていく必要があ（不変）
外部TLAC比率：持株連結（不 り。
変）内部TLAC額：銀行連結（不変）

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【自己資本比率規制】
・銀行法第十四条の二・平成十八年金融庁告示第十九号「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適切であるかどうかを判断するための基準」等

金融庁

持株連結・銀行連結・銀行単体について、自己資本比率規制及びレバレッジ比率規制 【レバレッジ比率規制】
・銀行法第十四条の二 対応不可
を課しています。

持株連結・銀行連結の規制では捕捉できず、銀行単体の規制を組み合わせることによって捕捉できるリスクもあるため、自己資本比率及びレバレッジ比率における銀行単体の規制を廃止することは適当ではないと考えられます。

特定目的会社以外の特別目的会社の在り方は区々であり、「『業対象外先』である設立母体が議決権比率の２/３以上を保有し、財務管理・意思決定機能を当該設立母体に置く」ことだけをもって、一律にデリバティブ取引に関する高度なリスク管理能力が確保されていると認めることは困難と考えます。

金商法第48条に規定されている帳簿書類（注文伝票を含む。）は、登録金融機関の取引を記録することによって業務の適切性を確保するとともに、その検証に用いられる
重要な書類であり、このことは、自己取引のみを行う場合でも同様です。そのため、その重要性に鑑み、従前どおりの作成及び保存が必要と考えられます。
なお、注文伝票については、様式は定められておらず、電子媒体での作成・保存も可
能なほか（金商業等指針Ⅲ－３－３（４）・（６））、記載事項のうち該当する事項がないものについては記載を要しないこととされております（同指針Ⅲ－３－３（１）④）。

・平成三十一年金融庁
告示第十一号「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」等

令和4年7月20日

・①デリバティブ取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる者として内閣府令で定める者や、②資本金の額が内閣府令で定める金額以上の株式会社を相手方とする店頭デリバ
ティブ取引（有価証券関連店頭
デリバティブ取引を除く）につい ・特別目的会社の殆どは独自の意思決定機関を持たず、財務管理・意ては、「金融商品取引業から除 思決定を含めて実質的に設立母体の一部として運営されているケース
業対象外先であ外される店頭デリバティブ取引」 が多いことから、特別目的会社に対する設立母体の支配権が十分かつる設立母体が支明白な場合、両者の間で顧客保護上の扱いに差異を設ける意義が薄い 都銀懇話（＝取引の相手方が「業対象配する、特別目的と考えられること。
会外」）とされている。
会社への業対象
・「業対象外先」である設立母体 ・特別目的会社はプロジェクト等の単位で設立されることから、このよう
外適用が議決権比率の２/３以上を保 な設立母体が多数の特別目的会社を運営しているケースでは、店頭デ有し、財務管理・意思決定機能 リバティブ取引にかかる顧客側の事務負担が大きいこと。
を当該設立母体に置く国内・海外の特別目的会社との店頭デリ
バティブ取引については、資本金の額にかかわらず「金融商品取引業から除外される店頭デリ
バティブ取引」に含めて頂きたい。

金融庁

店頭デリバティブ取引を業として行う場合には、金融商品取引業の登録を受ける必金融商品取引法第要があります。
２条第８項、金融商
ただし、一部の店頭デリバティブ取引については、品取引法施行令第・デリバティブ取引に関する専門的知識及び経験を有すると認められる者（①）
１条の８の６第１項
・資本金の額が10億円以上の株式会社（②）
を相手方として行う場合には、リスク管理能力を備えた者同士で行われる取引であり、 第２号、金融商品
投資者保護の必要性が低いと考えられることから、金融商品取引業の登録が不要とさ 取引法第二条に規対応不可定する定義に関すれています。
る内閣府令第15
具体的に、①として認められる者には、一部の適格機関投資家等（③）のほか、・特定資本金の額が10億円以上である資産の流動化に関する法律に規定する特定目 条、専門的知識及び経験を有すると的会社(④)
・特定資本金の額が3,000万円以上であり、かつその発行する資産対応証券を②～④ 認められる者を指定する件のみが取得している特定目的会社が含まれます。

令和4年7月20日

・金融商品取引業等に関する内
・注文伝票は記載要件が多岐にわたり、作成・保存にかかる管理負担
閣府令を改正し、登録金融機関が大きいため。
登録金融機関業 である銀行が行う有価証券関連
・注文伝票については、その作成・保存を定める趣旨は、顧客の注文と務として行う有価 デリバティブ取引のうち、市場デ
自己の発注を区分し、それぞれについて記載要件を定めることにより業
証券関連デリバ リバティブ取引及び外国市場デ都銀懇話
務の適切性、とりわけ顧客保護を確保することを目的としているものと考
ティブ取引にかか リバティブ取引について、顧客会
えられるが、自己の取引のみを行う登録金融機関にあっては注文伝票
る注文伝票作成 からの受注を行わず、自己取引の作成を不要とする場合でも顧客保護上の問題は生じないため。また、義務の緩和のみを行う場合には注文伝票の発注や成約内容に関する記録は特定取引勘定で行う他の先物取引同作成・保存は不要となるよう措様、行内のシステム等を通じ適切に管理することが可能であるため。
置頂きたい。

金融庁

金融商品取引法(第48条)
登録金融機関は、業務に関する帳簿書類を作成することが求められており、ご指摘の 金商品取引業等に注文伝票については、法第２条８項第１号から４号までに掲げる行為等に関し、作成の 関する内閣府令(第 対応不可
うえ、その作成の日から7年間保存することとされています。
157条第1項第3号、第184条第１項
第２号）

136

ワーキン
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ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

480

481

482

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

令和4年7月20日

令和4年2月2日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・銀行持株会社（以下、FG）を頂点とする金融グループは、連結ベース
・バーゼルⅢベースの連結自己 での連結自己資本比率規制の対象となっており、当該グループに属す
資本比率規制の適用を受ける る銀行系証券子会社は、当該規制に基づき、自己資本比率規制の適用
銀行持株会社等を親会社に持 を受けている。
つ証券会社については、金商法 ・それに加え、銀行系証券子会社は、金融商品取引法（以下、金商法）
銀行持株会社の 上の川下連結規制（※１）の適 上の川下連結規制の適用を受け、証券会社を親会社とするサブ連結決算を実施しそれに基づく連結自己資本規制の対象となっており、規制対子証券会社の業 用を免除（※２）。
都銀懇話
務負荷軽減措置 （※１）総資産の額が一定金額 応の負荷を重畳的に課せられている。
（銀行系証券会社 を超える第一種金融商品取引 ・独立系証券会社は、金商法上最終指定親会社(独立系証券会社を子 会の川下連結規制 業者（特別金融商品取引業者） 会社とする持株会社)を頂点とする連結自己資本規制を受ける一方、傘の適用免除措置） およびその子法人等に係る連結 下の証券会社としては、川下連結規制の適用が免除される規定となっている。規制の中立性（レベル・プレイング・フィールド）の観点から、銀
規制・監督（※２）金融商品取引法57条の 行系証券子会社についても、独立系証券会社同様に、川下連結規制の25のような適用除外規定を追加 適用を免除していただきたい。
・また、二重に規制が課されていることに伴う規制対応コストの軽減の観することが考えられる点からもお願いしたい。

所管省庁
制度の現状

金融庁

該当法令等

対応の
分類

子法人等を有する特別金融商品取引業者に対しては、当該特別金融商品取引業者及び子法人等の業務及び財産の状況を連結して記載した事業報告書の提出や、説明書類の縦覧、連結自己資本規制比率の届出等の義務が課されています（いわゆる「川下
金融商品取引法第連結」）。また、最終指定親会社に対して連結規制・監督（川上連結）が課されている場
57条の３～第57条 対応不可
合には、その子会社である対象金融商品取引業者については、上記義務の適用が除の５、第57条の25
外されています。なお、銀行・保険会社系の証券会社グループについては、グループの業務や財産の状況に関し、他の法令に基づいて適切な監督を受けていると認められる場合には、最終指定親会社の指定を行わないことができるとされています。

・銀行／銀行持株会社のIFRS任意適用に向けた課題の一つとして、グループ会社の決算関連業務負担の増大がある。
・銀行系証券会社が子会社を持つ場合、金商法上の川下連結規制の適用を受け、証券会社を親会社とするサブ連結決算および連結自己資本規制対応が必要な状況である。
・川下連結規制に用いる会計基準に関しては、現行法上、日本基準の・金融商品取引法上の証券連結みが認められており、条文上IFRS適用は不可。
規制（財務報告）のうち、川上連・現行法のまま銀行系証券会社の親会社である銀行持株会社（以下、結規制では認められているIFRSFG）がIFRSを任意適用した場合、証券子会社では、FGグループの連結の適用を、川下連結規制適用
はIFRS、証券サブ連結（＝川下連結）は日本基準となり、二重の連結決
銀行持株会社の会社にも許容して頂きたい。ま算が必要となり、業務負担が極めて大きい。(※)
IFRS任意適用に
都銀懇話
た、IFRS適用にあたり、厳格な・銀行系証券会社の業務負荷軽減のため、川下連結規制における財務向けた子証券会
会
要件を課すことが無いようにご報告においては、IFRSの適用も許容していただきたい。
社の業務負荷軽
留意頂きたい。
また、IFRSの適用を許容する場合、次の点にご留意頂きたい。有価証
減措置・ 証券会社の川下連結規制に
券報告書提出義務がない銀行系証券会社は、金商法上連結財務諸表
用いる会計基準は、日本基準のの監査を受けておらず、川下連結規制上は、非監査の連結財務諸表をみが認められており、IFRS適用
ベースに計算が行われる（現在の日本基準も同様）。したがって、川下は不可。
連結規制上、IFRSの適用を容認するにあたっては、「連結財務諸表等
規則上の特定会社要件を適用する」といった、厳しい要件を課すことが無いようご留意頂きたい。
(※)FGの子銀行の場合には、FGが任意適用した場合には、子銀行もIFRSを任意適用することを前提として、子銀行の連結自己資本比率規制をIFRSベースで算定することが可能。

金融庁

・銀行が取り扱うデリバティブ取引は、事業会社等の金利上昇リスク、為
替変動リスク、商品価格変動リスク等のヘッジを目的としたものが大宗であり、個人を対象としたデリバティブ単体取引は行っていない。その中でも店頭商品デリバティブ取引については、金利スワップ等に比べ販売対象となる事業会社が限定的、かつ規制対象外または特定委託者に該・店頭商品デリバティブ取引の 当しない場合であっても、特定当業者に該当することが多く、所謂プロに勧誘等の行為を行うにあたって 該当する顧客の割合が金商法よりも多いという事実がある。
は、外務員の登録が必要とされ ・また、デリバティブ取引の勧誘等を行うにあたり、外務員は店頭商品デており、外務員の登録は、六年 リバティブ取引のみならず、デリバティブ取引に関する幅広い知識を具
商品先物取引法備する必要があることから、銀行は日本証券業協会、金融先物取引業
ごとにその更新を受けなけれ
都銀懇話
における六年ごと
ば、その期間の経過によって効 協会および日本商品先物取引協会がそれぞれ外務員登録時に求める会の外務員登録更力を失うとされている。（商品先 試験・研修以外にも職員に対し様々な研修コンテンツ・研修機会等の提新の撤廃
供を行い、十分な顧客保護・説明体制を確立している。
物取引法第200条）
・外務員登録後、六年ごとに更 ・わが国の商品市場の発展・活性化の観点からも、業者に対する過度な新を受けなければならないとい 負担は排除すべきであり、六年ごとに更新を必要とする規定を撤廃していただきたい。
う規定を撤廃いただきたい。
・一方で商品市場の発展・活性化には顧客保護が大前提となることも事実であることから、外務員の更新に係る規定は、日本商品先物取引協会の「会員等の外務員の登録等に関する規則」に委ねることとし、その場合も法人のみを販売対象とする業者については、更新の対象外としていただきたい。

経済産業省
農林水産省

金融商品取引業等に関する内閣府令
第208条の12,第208条の13,別紙様式第17号の4,
特別金融商品取引業者及びその子法
人等の保有する資検討に着特別金融商品取引業者が提出する事業報告書（連結）は、一般に公正妥当と認められ産等に照らし当該手る企業会計の慣行（日本基準）に従い作成することとされています。
特別金融商品取引対応の概要

特別金融商品取引業者が金商法に基づいて届出を行う連結自己資本規制比率等と、銀行法や保険業法等他の法令に基づき行われる連結自己資本比率等では、元来規制の考え方が異なっていることから、それら異なる二つのものを一方のみで代替することは困難であるため、特別金融商品取引業者においては、従前どおりの届出等が必要と考えられます。

銀行法施行規則等の改正（平成29年11月）により、銀行/銀行持株会社における各
種開示・報告等についてIFRS対応が可能となった中、IFRSの任意適用企業の拡大促
進及び業務負担軽減の観点等も踏まえ、改正について検討したいと考えております。

業者及びその子法
人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（金融庁告示第128号）

商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」といいます。）第200条第１項及び商品先物取引法第７項の規定により、商品先物取引業者の外務員は主務大臣（農林水産大臣及び経（昭和25年法律第済産業大臣）の行う登録を受けなければならず、一度登録を受けてもその更新を受け239号）
ないまま６年を経過すればその効力は失われる（６年ごとに更新を受けなければならな
第200条第７項い）とされています。法第200条第５項の規定により、主務大臣は、法第201条第１項の規定に該当しない限りは登録を行わなければなりません。

137

外務員登録の更新制度については、外務員の資質の向上により委託者保護の一層の検討を予定 充実を図る観点から設けられております。こうした同制度の趣旨を踏まえつつ、法執行の実効性を確保する観点から、検討を行ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

483

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485

486

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

令和4年1月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案
主体

所管省庁

・商品先物取引業者は、商品先物取引法第190条第2項の規定 ・商品先物取引業者が通常提出している書類（届出事項）と6年ごとの許に基づき、主務大臣の許可を受 可更新時に提出する申請書類との間に重複がある。
けてから6年ごとにその更新を受 ・許可を受けてから次回許可更新までの6年間の間にも、商品先物取引
けなければ、効力を失うとされて 業者に問題があった場合には、許可取り消しがなされることが法第236 都銀懇話条に規定されている。
会いる。
・商品先物取引業者が行う法第 ・許可申請時提出書面はその変更があれば提出がされており、また、主190条第2項の規定に基づく6年 務大臣による商品先物取引業者の処分規定があることから、6年ごとのごとの許可更新を撤廃いただき 許可更新を撤廃していただきたい。
たい。

経済産業省
農林水産省

商品先物取引法（昭和25年法律第239号。以下「法」といいます。）第190条第１項及び第２項の規定により、商品先物取引業を行うためには主務大臣（農林水産大臣及び経 商品先物取引法
済産業大臣）の許可を受けなければならず、一度許可を受けてもその更新を受けない （昭和25年法律第まま６年を経過すればその効力は失われる（６年ごとに更新を受けなければならない） 239号）とされています。主務大臣は、法第193条各号に掲げる基準全てに適合していると認め 第190条第２項
るときでなければ、許可（許可の更新）をしてはなりません。

提案の具体的内容

提案理由

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年2月2日

商品先物取引法における6年ごとの商品先物取引業者の許可更新の撤廃

令和4年7月20日

・金融商品取引や特定預金等契約に関し、金融機関が顧客に対し、契約締結前交付書面を電磁
・家計が将来に備えるためには資産形成や投資が肝要であるところ、社的に交付しようとする場合、交会的な要請や近年の新型コロナウイルスの流行等を踏まえ、金融機関
付方法の種類及び内容を示し、においては非対面での金融商品等の勧誘・販売体制を整備している
書面又は電磁的方法による承が、一部、煩雑な勧誘ルールが法令に定められていることから、顧客や諾を得なければならないとされ金融機関にとっての負担やそれに伴う顧客の不満を惹起しているため、ている。
簡素化を要望する。
・但し、契約締結前交付書面の・2009年の金商法改正時におけるパブリックコメントにより、目論見書の契約締結前交付
うち目論見書の場合は上記対
電子交付手続が簡素化された背景は請求目論見書の電子交付を促進 都銀懇話
書面の電磁的交
応が簡素化されており、具体的するためであると承知しているが、上記のとおり非対面取引の拡大が極 会
付に関する承諾には、金融機関が顧客に対し、めて重要である環境を迎えていることも踏まえ、目論見書に限定せず、取得方法の拡充
電磁的方法又は電話その他の契約締結前交付書面の電子交付手続も可能な書面から随時簡素化さ方法により同意を得れば、電磁れたい。なお、顧客保護の観点からは、仮に手続が簡素化された場合的方法により提供することが許であっても同意を取得する手段が変わるだけであって同意を取得するこ
容されている。
とには変わりなく、大きな課題は見当たらない（仮に、顧客が同意したこ・目論見書以外の契約締結前交との記録が残らないことが課題である場合、電話録音等、別途記録方
付書面についても、電話その他
法の検討は可能）。
の方法により同意を得ることによって、電磁的交付が可能となるように法令を改正されたい。

金融庁

・金商法第34条の２第４項、第37条の
顧客に対する交付書面（契約締結前交付書面を含む。）のデジタル化については、金金融商品取引業者等は、契約締結前交付書面の交付について、あらかじめ、顧客に ３対して、使用する電磁的方法の種類及び内容を示し、承諾を得た場合、電磁的方法に ・金商法施行令第 検討を予定 融審議会市場制度ワーキング・グループにおいて議論が行われているところであり、今後引き続き当ワーキング・グループにおいて検討していく課題です。
より提供することができるとされています。
15条の22・金商業等府令第56条、第57条

令和4年7月20日

・投資一任契約の締結に際し顧客に交付する契約締結前交付 ・異動等により投資判断者の変更が明らかとなった後、新投資判断者の書面および契約締結時交付書 着任までに契約締結前交付書面の改定・印刷・営業店への配送を完了
面には、「投資一任契約に基づ することは時間的に困難。
・配送完了までの間、営業店では投資判断者の変更を記載した書面をく顧客のために投資判断を行投資一任契約にい、または当該投資判断を行う 印刷し、旧投資判断者氏名が記載された契約締結前交付書面・契約締
係る契約締結前とともに、これに基づく投資を行 結時交付書面とともに説明・交付する必要があり、差込み対応等の事務
都銀懇話
交付書面およびうものの氏名」を記載しなければ 負担が発生する。
会
契約締結時交付
・「投資判断者氏名」は内閣府令において、「顧客の判断に影響を及ぼならないと定められている。
書面記載内容の・契約締結前交付書面および契 すこととなる重要なもの」と定められているが、現在はチームで運用する
変更
約締結時項書面の記載事項を ことが多く、個人の氏名のみで顧客の判断に影響するケースは極めて「投資判断者氏名または投資判 限定的であると考える。
断者の属する部署および役職」 ・むしろ、個人の氏名に代えて、投資判断を行う部署および役職を記載（例：○○部 部長）としていただ する方が実質的な判断につながるのではないかと考える。
きたい。

金融庁

番号419の回答をご参照ください。

令和4年7月20日

・休日に営業を行う営業所等、金融機関が各営業所所在地域における顧客ニーズに即した柔軟な営業体制に係る取組みを進めている中で、休日や平日における法定の営業時間外においても、臨時休業の届出等を求められることは、そうした取組みを阻害することになりかねず、結果として、顧客利便性を損なうことになりかねない。
・新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に予断を許さない状況下、生活に真に必要不可欠な業務に集中し、金融・社会インフラとしての責務で・休日や平日における法定の営ある金融サービスの提供を継続するため、多くの金融機関では休日や業時間外に営業する銀行の営
平日における法定の営業時間外の営業を臨時休業するにあたり、届出
法定の営業時間 業所において、臨時休業する場
等が必要になっている状況（業務再開についても同様）。
都銀懇話
外における臨時 合は、ホームページ等でその旨・臨時休業を行う場合、重要なことは、法令の定め如何にかかわらず、
会休業に係る届出 周知することを前提に、臨時休
顧客の混乱を招かないよう適切な方法で周知を図ることと認識。銀行業
手続き等の緩和 業・業務再開に係る届出、公告
務の社会・経済活動上の重要性に鑑みて法令上営業が義務付けられる及び店頭掲示については不要と
曜日・時間に臨時休業する場合と、自主的に行っている法定営業時間
していただきたい。
外の営業を事情により臨時休業する場合とでは、営業継続に対する社会的な要請や休業に伴う影響の範囲、程度は自ずと異なる。したがって、適切な周知方法や範囲も、法定営業日の臨時休業と同等の厳格な対応をルールベースで定めるのではなく、休業する業務や影響を受ける
顧客の範囲、休業又は短縮する時間や曜日、代替的な取引方法の有無等、個々の具体的事案に即して銀行自ら判断する仕組みとすることが相応しいのではないか。

金融庁

銀行法第16条
銀行は、休日に営業を行う営業所を含め、営業所を臨時休業する場合には、届出、公銀行法施行規則第 対応
告及び店頭掲示をする必要があります。
17条

138

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

商品先物取引業者許可の更新制度については、商品先物取引業者の資質の向上に検討を予定 より委託者保護の一層の充実を図る観点から設けられております。こうした同制度の趣旨を踏まえつつ、法執行の実効性を確保する観点から、検討を行ってまいります。

銀行の営業所の臨時休業等に係る法令の定めは、銀行業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
その上で、銀行監督上の必要性等を踏まえた見直しを行い、本年７月15日に「銀行法施行令等の一部を改正する政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布しました。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号487

所管省庁への検討要請日

令和4年1月11日

提案事項

回答取りまとめ日

令和4年2月2日

489

令和4年2月3日

令和4年2月3日

提案理由

提案
主体

・銀行が登録金融機関である場
合に、子法人等・関連法人等を新たに保有あるいは、その子法
人等・関連法人等が子法人等・関連法人等でなくなった場合に、銀行法、金融商品取引法、
日本証券業協会定款に基づく複数の届出が求められる。
子法人等・関連法 ・銀行持株会社グループの証券
人等新規取得時 会社が親・兄弟銀行を所属銀行
・重複的な行政手続きを簡素化することによる負担軽減、手続き漏れの 都銀懇話
等の重複的な行 とする銀行代理業者であった場防止。
会
政手続きの簡素 合にも、銀行持株会社、証券会化

488

提案の具体的内容

所管省庁
制度の現状

令和4年2月28日

令和4年2月28日

増築時の確認申請の添付図書については、完了検査済証の写しを添付すること等の条件付きで、既存部分の構造計算書が免除されています(規則第1条の3第10項)。これにより、既存部分の構造計算適合性判
定をあらためて受けることも免除されています。一方、規則第1条の3第1
建築基準法施行規則(以下「規項の表１の（は）項、表２の（１）項、及び表５の（２）項の構造図及び(仕様
増築時の確認申 則」と言う。)第1条の3第10項に規定除外のための)構造計算書については、同様の添付省略の規定が請に添付する既 規定される添付省略図書等に、ありません。このため、既存部分について、あらためて審査を行う必要
存部の構造図・構 「第1項の表１の（は）項、表２のがあります。しかし、次の理由により、この場合の既存部分の再審査は 個人
造計算書の省略 （１）項、及び表５の（２）項に掲
必要性に乏しいと考えられるため、上記の通り提案します。
について(建築基 げる図書及び書類(増築又は改
１．既存部分は完了検査に合格しており、その後の変更も軽微なものに
準法)
築に係る部分以外の部分に限限定されている。(平成27年1月29日国土交通省告示第180号)
る。)」を加える。
２．増築部と既存部はエキスパンションジョイントにより構造上分離されており、増築による既存部への影響は無い。
３．構造計算適合性判定の再実施は不要、確認審査の再実施は必要、と区別する理由が不明

対応の概要

銀行法第52条の39
第１項、第２項、第53条第１項第８号、第３項第９号

金融庁

社、銀行、銀行代理業者として、
銀行法、金融商品取引法等に基づき、子法人等・関連法人等の異動について、複数の届出が求められている。
・上記状況を踏まえて、重複的な行政手続きについて、添付書類含め、一本化等簡素化いただ
きたい。

随時かつ任意に移動できるトレーラーハウスが継続的に滞留して利用される場合は建築物に該当する、との国の回答が過去にありました。(規制改革に寄せられた提案に対する国土交通省の回答(平成26年9月1日
受付 管理番号261121001)参照)
しかし現状では、建築基準法第48条(用途地域)や都市計画法第43条(調整区域内の建築制限)に違反する用途のトレーラーハウスが次々に設置され、何年にもわたり利用されています。違反是正の指導をするべき
特定行政庁も、対応に困惑している印象を受けます。特定行政庁は、平
随時かつ任意に 随時かつ任意に移動できるト
移動できるトレー レーラーハウスが継続的に滞留 成9年住指発第170号の具体的な運用基準として「建築確認のための基
ラーハウスが継 して利用される場合の扱いにつ 準総則・集団規定の適用事例」を定めていますが、この中では上記の回続的に滞留して いて、建築物に該当する旨の技 答の趣旨(継続的に利用すれば建築物に該当する)は記載されていませ 個人
利用される場合 術的助言を行う。(判断の際に参 ん。したがって、特定行政庁は「随時かつ任意に移動できる状態であれの扱いの明確化 考となる具体的な利用期間など ば、無期限に非建築物として扱われる。」と解釈しているのかもしれません。または、全国的に統一された判断基準がないと、是正指導するにしも合わせて)(建築基準法)ても根拠が弱く、困難であるという事情もあるのかもしれません。いずれにせよ、このままでは都市計画や居住環境が無法状態になる恐れがあります。
このような現状を踏まえ、法本来の意図を周知する意味で、上記の回答の趣旨及び判断の際に参考となる具体的な利用期間等を、国土交通省
から特定行政庁へ助言していただけないでしょうか。（又は法令改正などを行い、明確化していただいても構いません。）

該当法令等

対応の
分類

銀行法施行規則第
銀行法上、銀行又は銀行持株会社が特殊関係者を新たに有することとなった場合及34条の39、第35条
びその特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合には、届出が必要です。
第１項第15号、第各業法に基づく届出は、各業法の趣旨に照らし、監督上、必要なものとして届出を求め
また、銀行が登録金融機関である場合や証券会社は、金融商品取引法上、他の法人
16号、第３項第12検討を予定 ているものでありますが、その要否については引き続き検討してまいります。
その他の団体が親法人等若しくは子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場
号、13号
なお、各業法等に基づく届出内容に重複がある場合については、手続きの簡素化の合には、届出が必要です。
観点から、運用上の課題として引き続き検討してまいります。
更に、証券会社が銀行代理業者である場合、銀行法上、その子法人等、親法人等、親金融商品取引法第
法人等の子法人等に異動があった場合には、届出が必要です。
50条第１項第８号
金融商品取引業等に関する内閣府令
第199条第３号、第200条第４号

国土交通省

建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当するかどうかについては、個々の工建築基準法第2条
作物の実態に応じ、各特定行政庁において個別に判断が行われています。
トレーラーハウスに係る建築基準法上の取扱いについては、平成9年に通知（平成9年 トレーラーハウスの現行制度
住指発第170号）を発出しており、規模（床面積、高さ、階数等）、形態、設置状況（給排 建築基準法上の取下で対応
水、ガス・電気の供給または冷暖房設備、電話等の設置が固定された配管・配線によ 扱いについて（平可能
るものかどうか、移動の支障となる階段、ポーチ、ベランダ等が設けられているかどう 成9年住指発第170かなど）等から判断して、随時かつ任意に移動できるものは、一般的に同号に規定す 号）
る建築物には該当しないものとして取り扱われているところです。

随時かつ任意に移動できないトレーラーハウスについては、建築物に該当することになりますが、その判断は、通知（平成9年住指発第170号）に示す規模（床面積、高さ、
階数等）、形態、設置状況（給排水、ガス・電気の供給又は冷暖房設備、電話等の設
置が固定された配管・配線によるものかどうか、移動の支障となる階段、ポーチ、ベランダ等が設けられているかどうかなど）等を鑑みて、各特定行政庁が個別に行うことと
なります。

国土交通省

建築物の増改築時の確認申請及び構造適合性判定申請においては、増改築に係る部分以外の既存部分についても現行基準への適合性を確認するため、原則として新築時と同様の図書・書類の提出を求めています。
建築基準法第6条、第6条
なお、建築基準法施行規則第１条の３第10項では、建築物をエキスパンションジョイン の3ト等を介して増改築を行う場合、既存部分については、軽微な変更しか行われていな 建築基準法施行規則第1条の3、第3条の7
いなど、直前の確認を受けた計画から構造計算基準（建築基準法施行令第81条第2項 構造計算基準に適合する 事実誤認又は第3項に規定する基準。以下同じ。）への適合性に影響を及ぼさないことが明らか 部分の計画を定める件
な場合にあっては、直前の確認に要した図書・書類や検査済証の写し及び表１の（は） （平成27年国土交通省告項等の図書・書類があれば、現行の構造計算基準への適合性に係る審査が可能と考 示第180号）
えられることから、必ずしも新たに作成した既存部分に係る構造計算書等を提出させる
ことまでは求めていないこととしているものです。

制度の現状欄に記載のとおり、建築物をエキスパンションジョイント等を介して増改築を行う場合にあっては、必ずしも新たに作成した構造計算書等でなくとも既存部分の構
造計算基準への適合性に係る審査が可能と考えられることから、一定条件のもと申請時に新たに作成した既存部分に係る構造計算書等の提出は不要としているものであり、審査自体を不要としているものではありません。
なお、ご提案の図書・書類については、構造計算基準への適合性の審査のほか、構造計算基準以外の基準への適合性を確認するためにも、引き続き申請時の提出が必要と考えております。

139

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

490

491

492

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年10月12日「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（以下、標識令）と「自動車道標識令」、「自動車道標識の様式を定める省令」では内容に違いがある。道路によって道路標識の様式が異なることは交通安全を損な
道路標識・道路標示・区画線（以 い、また統一する場合であっても命令が複数あっては内容を同一に保つ
下、標識等）は同一の様式の標 手間がかかるので標識令と統合すべきである。
識等であっても複数の意味が規 標識令においても規定される標識等の意味は根拠となる法律が違って定されていることがあるため、道 も基本的に同一となるように規定されているが、私が把握している限り路を通行する人からはどのよう 以下の7つが異なる意味が規定されているか見分けがつかない。
な交通規制が行われているか ・（３２５）（高速自動車国道と自動車専用道路の2つの意味がある）
正確に理解できない状態が生じ ・（３２５の２）ている。これは交通安全の点か ・（３２５の３）らも罪刑法定主義の点からも非 ・（１０２）と（１０９）と（２０６）と（１０３）
常によくないことであり、以下通 このためまったく同じデザインの標識等がまったく同じように設置されていても、道路を通行できるか、道路をどう通行すれば良いかがわからなり是正してほしい。
道路標識・道路標
個人「自動車道標識令」・「自動車道 いことがある。
示・区画線の統一
標識の様式を定める省令」を廃 例えばこのうち自転車専用の道路標識は止し、「道路標識、区画線及び ・自転車道であること。
道路標示に関する命令」（以下、 （通行できるのは二輪又は三輪の自転車、長さ190cm以下、幅60cm以
下の四輪以上の自転車）標識令）と統合する。
標識令を改正し複数の意味が ※普通自転車は通行義務あり
規定されている標識等を是正す ・道路法第四十八条の十四第二項に規定する自転車専用道路であること。
る。
道路標示と同一の様式の区画 （通行できるのは軽車両、道路運送車両法施行規則第二条の小型特殊線を道路交通法第二条第2項の 自動車である農耕作業用自動車及びこれに牽けん引される車両）規定により道路標示とみなすよ ・交通法第八条第一項の道路標識により、普通自転車（交通法第六十三条の三に規定するものをいう。以下同じ。）以外の車両及び歩行者のうに定める。
通行を禁止すること。
とバラバラである。これでは自転車専用の標識が設置されていてもだれが通行できるのか不明である。

令和4年9月15日

畜産物の国際競争力向上のために飼養衛生管理基準の全面見直し飼養衛生管理基準は鳥インフルエンザや豚熱といった大規模な家畜伝
日本国内で鶏卵や畜産動物を 染病が流行するたびに変更されている。
生産・出荷するにあたっては飼 https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_shiyou/
養衛生管理基準を満たした農場 要点は伝染病からの完全防御であり、農場周辺の防御から農場従業員からのものが市場に出回る。し とその家族がペットを飼うことを禁止するなど行動制限に至るまで規定しかし同基準は鳥インフルエンザ ている。さらに農場に出入りする獣医師や用品の納入業者、トラックドラ
やBSEなどの感染症から完全防 イバーまでもが規制の対象となっている。
除するため、農場内を閉鎖環境 他方で海外の動きはストレスフリーで育った畜産物を流通させる「アニマとするなどニワトリや肉牛、豚、 ルウェルフェア」の考え方が広がっている。
個人
ブロイラーへ高いストレスを与え https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/animal_welfare.html
ることとなる。国際的にはこうし しかし日本国内では飼養衛生管理基準があるため、完全管理された環た閉鎖環境で育った畜産物を市 境で育った畜産物しか流通されないのが現状だ。同基準を満たすには場流通を禁じている国も増えて 莫大な設備投資が必要となるため畜産業は高コスト経営となっている。
おり、こうした風潮が拡大すれば 同基準が農林水産省のみで構築しているのが問題だ。設備投資ばかり
日本から畜産物を輸出できなく か従業員等の行動制限まで課していることはほとんどの国民は知らななる可能性があることから、同 いと思う。国際商取引であれば経産省・外務省・法務省、防疫対策で厚基準を国際ルールに準じたもの 労省、流通の問題もあるので国交省といった各省庁からも意見を聴取し基準を見直していくべきだ。これにより全国の畜産農家やその関係者のに改める。
働き方改革にもつながっていくと思う。

建物表題登記と建物保存登記との連件申請

1.処理日数の短縮
建物表題登記と建物保存登記 表題登記完了後に保存登記を申請するのでは、その間にタイムラグがとを連件申請できるようにする 生じるため、完了までの日数が全体として遅延する。
べきである。不動産登記法の原 2.添付書面の省略・処理コストの削減
則からすれば、建物表題登記が 表題登記にも保存登記にも住民票の添付が必要であるが、連件申請に完了して登記記録が作成された することにより、1回の提出・審査で処理できる。
後、改めて建物の所有権保存 3.事案複雑化の回避
登記が申請できることになる。し 表題登記後に転居・婚姻・死亡等が発生することにより、その後の保存
かし、建物表題登記を申請して 登記では、表題部所有者との連続性を証明するために、追加的な添付 商業登記いる時点で保存登記の対象物 書類の提出とその審査が必要になる。これを避けるためには、表題登記 ゲンロン
件は特定されているのであるか と保存登記との時間的間隔を生じさせないことが重要である。
4.担保物件の保全ら、登記記録の有無に関わらず、所有権保存登記の対象不 建物新築には金融機関からの融資が行われる場合が多い。当然、建物動産も特定できるはずである。 には抵当権等が設定されることになるが、表題登記後に同一住所・同一
こうした処理を法務省が全国統 氏名の別人が保存登記を申請すれば、当該別人の所有として登記され一のルールとして認めるべきで ることになり、本来の所有者に融資した金融機関は担保権を設定できな
くなる。こうしたリスクを避けるには、表題登記と保存登記とを連続して申ある。
請させるべきである。

令和4年3月25日

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

警察庁
国土交通省

【標識令への統合について】
自動車道標識令(昭和26年政令第252号)においては、道路運送法（昭和26年法律第183号）第68条第５項及び第75条の規定に基づき、自動車道標識の種類設置場所につ
道路交通法（昭和35年法
いて規定されています。
律第105号）第２条第２項
自動車道標識の様式を定める省令（昭和26年運輸省・建設省令第３号）においては、 及び第４条第５項
自動車道標識令（昭和26年政令第252号）第５条の規定に基づき、自動車道標識の様 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭式について規定されています。
和35年総理府令・建設省【標識令について】
令第３号）第７条「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」（昭和35年総理府令・建設省令第３ 道路法（昭和27年法律第号。以下及び対応の概要欄において「標識令」という。）においては、道路法（昭和27年 180号）第45条第2項
対応
法律第180号）第45条第２項及び道路交通法（昭和35年法律第105号）第４条第５項の 自動車道標識令(昭和26年政令第252号)
規定に基づき、道路管理者又は都道府県公安委員会が設置する道路標識等の分類、 自動車道標識の様式を定める省令（昭和26年運輸種類、設置者の区分、設置場所、様式その他の事項について規定されています。
省・建設省令第３号）【道路標示とみなす区画線について】
道路運送法（昭和26年法
道路交通法第２条第２項及び標識令第７条の規定により、「車道中央線」を表示する 律第183号）第68条第５項
区画線は「中央線」を表示する道路標示に、「車道外側線」を表示する区画線（歩道の 及び第75条設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられ、かつ、実線で表示されるものに限る。）は、「路側帯」を表示する道路標示に、それぞれ
みなされます。

【標識令への統合について】「標識令」と「自動車道標識令」について、案内標識等の様式は、ほぼ同一（例えば、ローマ字が大文字であるか小文字であるかなど）であり、また、規制標識の様式は統一されております。そのため、道路利用者の混乱は生じていないと認識しております。
【標識令について】
一つの道路標識について複数意味がある場合は、道路管理者や都道府県公安委員会の判断により、必要に応じて補助標識や法定外表示等を設置するなどの対応をしているものと承知しております。
【道路標示とみなす区画線について】
制度の現状欄に記載のとおり、標識令の規定に基づき、特定の区画線は、道路標示とみなすこととされています。

農林水産省

家畜の伝染性疾病の発生を予防するためには、家畜の所有者において日頃から適切な飼養衛生管理を徹底することが重要となっています。このため、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第12条の３の規定に基づき農林水産大臣が家畜の飼養に係る衛生管理の方法に関し家畜の所有者が遵守すべき基準（飼養衛生管理基準）を定めています。（具体的には、飼養衛生管理基準においては、農場に衛生管理区域を設定し、区域内への病原体の侵入防止や区域内における病原体の汚染拡大防止を図ることとしており、具体的取組として、衛生管理区域に出入りする際の人、車両等の消 家畜伝染病予防法 その他
毒や衛生管理区域内における愛玩動物の飼養禁止が定められています。）
また、飼養衛生管理基準については、飼養管理技術の向上等による飼養環境の変化を踏まえ、その内容をより現場の実態に対応した効果的なものとすることが重要であるため、少なくとも５年ごとに再検討を加え、必要に応じて改正することとしており、その設定、改正及び廃止に当たっては、国際基準等を踏まえるとともに、食料・農業・農村政策審議会及び都道府県知事の意見を聴いています。

家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準は、家畜の伝染性疾病の発生予防及
びまん延防止の観点から、家畜の所有者が遵守すべき基準を定めたものです。
飼養衛生管理基準の見直しや運用は、国際基準も踏まえた専門家の意見を聴きながら、これまでも生産者や関連事業者など関係者と連携して実施してきたところであり、引き続き、専門家の意見を聴きながら、関係者とも適宜連携して取り組むこととしています。
また、飼養衛生管理基準においては、農場内を閉鎖環境とすることが必ずしも求められるものではありません。
なお、アニマルウェルフェアの推進は、農林水産省として重要な課題であることから、今後はアニマルウェルフェアの推進に国が主体的に取り組むこととし、現在、民間団体
が策定・公表している畜種ごとのアニマルウェルフェアに関する飼養管理指針について、アニマルウェルフェアの国際基準であるOIEコードに沿って改めて見直し、新たな指針を示すこととしています。
これらのことから、ご提案の内容に対する「対応の分類」としては、その他としました。

法務省

登記は、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行うものとされています。
土地又は建物の表題登記が申請された場合には、登記官が当該申請に基づく登記を完了することによって当該土地又は建物についての登記記録が新たに作成されるこ 不動産登記法第１とになります。
１条、第２５条、第２ 対応不可
なお、表示に関する登記においては、登記官が登記を完了した日付である「登記の ７条、年月日」が登記事項とされています。
また、申請情報の内容である不動産が登記記録と合致しないときは、登記官は当該登記の申請を却下しなければならないとされています。

制度の現状に記載のとおり、建物の表題登記が申請された場合には、登記官が当該申請に基づく登記を完了することによって、当該建物についての登記記録が新たに作成されることになるところ、当該登記の完了日より前に、当該建物を申請情報の内容とする登記が申請された場合には、申請情報の内容である不動産に合致する登記記録がないため、登記官は当該登記の申請を却下しなければならないこととなります。
したがって、提案のような取扱いを認めることは困難です。

140

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

493

494

495

496

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

令和4年3月25日

平成15年の法制審議会会社法（現代化関係）部会第８回会議 議事録
会社の支店登記は、取締役会
では、法務省担当者と思しき参加者の発言として、支店登記の効用につの設置決議を経なければ登記いて、「今の登記の仕組みでは，例えば東京に本店のある会社が札幌申請をすることができない。商と大阪に支店がありますと，では，札幌の方が，その本店東京，支店札
業登記が当該会社にとっての証
幌という会社と取引しているのだけれども，払ってくれない，それで訴え明手段のみであれば登記を会たいのだけれども，そもそも札幌の登記所に行っても何も分からないわ
社の意思に委ねるべきであろうけですね。」とある。法務省担当者らしき人物の発言にあるとおり、支店
が、「取引の安全と円滑に資す登記の役割が商業登記法の「取引の安全と円滑に資することを目的とることを目的とする」のであれする」手段であって、相手方が代金を払ってくれない場合の探索手段で会社の本店所在ば、相手方が支店登記の有無あるとすれば、支店登記をするかしないかが当該会社の任意になってい 商業登記地における支店にかかわらず、当該会社の事業る現行の支店制度では、その役割を充分に果たすことができない。平成 ゲンロン
登記を廃止するこ
所を確認できるようにすべきで15年当時はともかく、政府情報が一元化に向かう今日では、法務省がとある。すなわち、支店登記では管理する登記情報と自治体が管理する法人の事業者情報を統合するこなく、法人住民税を納付するたとは不可能ではなくなっている。上記発言の「支店札幌」が登記されていめの事業所登録情報を会社登なくても、事業所として活動している限り地方税を収めているであろうか
記とリンクさせ、現在の支店区
ら、相手方はその情報を頼りに本店所在地を確かめることができるたに表示させればよい。そして、支め、「取引の安全と円滑に資する」観点から遥かに便利である。すなわ
配人選任についてのみ、会社のち、現在の商業登記制度は、商業登記法の趣旨からすると、完全に時代理権限の登記として会社の選
代遅れの発想になっている。関連する法令を改めるべきである。
択に委ねるべきである。

令和4年3月25日

準中型免許や二種免許等に必要とされている三桿法による深視力検査
は、検査そのものの再現性は認められていますが運転とどのような関連があるかは未だはっきりせず、通常の視力検査に加えてこのような検査を課すのは新規取得者だけでなく5年以内ごとに更新を行う現有者にとっても負担であるように思います。特に昨今ドライバー不足が叫ばれ運転免許に係る 運転免許に係る深視力要件を ているため、このハードルが下がれば(場合によってはこのためだけに眼深視力検査の見 免種を限ることによる緩和、また 鏡を製作してもらわなければいけない)運転者にとっても業界にとっても 個人は廃止の検討をしてください。 準中型免許制度導入のように負担を軽減する良い後押し策になります。
直しについて。
またEU諸国でも日本と同様の視力/視野要件はあれど深視力のような検査はありません。深視力検査は例えば性格検査のような企業や団体
によって自主的自律的に行われる検査に留めるべきであり、強制的に免許を?奪する行政が課す要件としては不適当であって廃止、または免種を限ったうえで緩和の検討をしても良いのではないのでしょうか。

令和4年3月25日

商業登記において「住居表示実施」「区画整理」等を理由として
本店変更の登記申請をする場
合、市区町村等が発行する証明書を添付すれば、無税で変更登記をすることができる。これは登(承前)現在であれば、会社法人等番号を添付情報として記載することに
記手続上の要件ではなく、変更
より、商業登記の登記事項証明書の添付に代えることができる。つまをするための登録免許税3万円
り、登記名義人の住所を変更する不動産が31個以上あれば、商業登記
商業登記におけ を納付すれば、証明書を添付せで3万円を払って不実の登記をしても脱税が可能になる。もちろん、不実る公的原因による ずに公的原因を理由とする変更の登記は犯罪であるが、こうした抜け道を防ぐために不動産登記で証明 商業登記
本店変更をする 登記をすることができる。すなわ
書が要求されているのではないのか。したがって、商業登記における公 ゲンロン
場合の添付書面 ち、登録免許税さえ納付すれ的変更による本店変更に公的証明書を要求するか、不動産登記におけを義務化すること ば、容易に事実と異なる登記をる通達を変更するかであるが、商業登記と云えど当該法人の自由になすることができる。しかし、不動るものではない公的記録であるから、商業登記における本店変更に公
産登記においては、商業登記の的証明を求めるべきである。
登記事項証明書が不動産所有者等の住所変更の非課税証明とする通達がある。そのため、不実の商業登記をすることにより、不動産登記の登録免許税を不当に免れることができる。(続)

令和4年6月27日

銀行等による保険販売には弊害防止措置が講じられているが、生保労銀行等による保険販売について連が再三に亘り圧力募集等の問題が発生している実態を訴えてきたには、消費者保護や公正な競争も関わらず、２０１２年４月に「融資先販売規制」の対象商品から一時払条件の確保の観点から弊害防終身保険・一時払養老保険が除外された。しかし、２００６年９月以降、止措置が設けられているが、２０
生保労連が社外の調査機関に委託し定期的に実施している事業主を含
１２年４月に一部の規制が緩和
む一般消費者約１０００名を対象としたモニターアンケート（全１０回・直された以降も依然として圧力募近２０１８年８月実施）では、いずれにおいても一時払終身保険・一時払集等の問題事例が発生している
養老保険を含む各種生命保険商品について、「銀行との取引を考えてため、弊害防止措置の維持・強やむを得ず加入した」との回答が多数あった。また、「生命保険の加入を 全国生命銀行等による保化、実効性確保に向けた対応が融資の条件とされた」等の消費者の声も数多く寄せられている。このよう 保険労働
険販売における
必要と考える。
に、銀行による圧力募集が依然発生していることは明らかで、一時払終 組合連合 金融庁
弊害防止措置の
具体的には、「融資先販売規
身保険・一時払養老保険を対象商品に戻すことも含め「融資先販売規 会（生保労維持・強化及び実制」については２０１２年４月に制」を強化願いたい。また、２０１２年４月に改正された「非公開金融情報 連）
効性確保
除外された一時払終身保険・一保護措置」「保険商品と預金との誤認防止措置」についても、前述のモ
時払養老保険を対象商品に戻
ニターアンケート及び問題事例収集活動において、「退職金が振込まれすことも含めた規制の強化、「非た直後に銀行から生命保険の提案があった」「提案された商品が生命保公開金融情報保護措置」「保険険であることさえもよく理解できなかった」等の回答、消費者の声が多数
商品と預金との誤認防止措置」
あり、このことからも弊害防止措置が有効に機能しておらず、消費者保についてはその維持と実効性確
護上の問題が生じている実態が浮き彫りになっている。こうした状況か保に向けた対応をお願いしたら、「非公開金融情報保護措置」「保険商品と預金との誤認防止措置」等
い。
の維持とその実効性確保に向けた対応が必要と考える。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

法務省

会社法上、会社が支店の設置、変更又は廃止を行った場合には、本店の所在地において、その旨を登記することが求められている（会社法第９１１条第３項第３号、第９１ 会社法第３６２条第４項第４号、第９１１５条第１項等)。
会社法上、取締役会を設置している株式会社における支店の設置、変更又は廃止 条第３項第３号、第の決定は、原則として、取締役会決議で行うこととされており（会社法第３６２条第４項 ９１５条第１項、第９対応不可第４号）、その登記申請の際にも、当該取締役会の議事録が添付書類として求められ ７６条第１号等、商業登記法第４６ている（商業登記法第４６条第２項）。
会社法上、登記義務の懈怠に対しては罰則規定が設けられており、登記義務を懈怠 条第２項
した取締役等は、１００万円以下の過料に処せられる可能性がある（会社法第９７６条
第１号）。

会社の支店は、本店から離れて独自の営業活動をし、対外的にも支店として取引をなし得る人的、物的の組織を備えた、会社の営業活動の中心となる場所であり、重要な組織の一部を構成するといえます。
そのため、会社法上は、そのような重要な組織の一部である支店につき、設置、変更
又は廃止が行われた場合には、本店の所在地において、その旨を商業登記上公示することを義務付けています（会社法第９１１条第３項第３号、第９１５条第１項)。
本店所在地における支店情報の登記は、重要な意味を持つものであるため、当該制度を廃止することも相当ではないと思料いたします。
なお、取締役会設置会社において、実態として、会社法上の支店の設置、変更、廃止が行われたにもかかわらず、取締役会決議を行わない場合には、会社法第３６２条
第４項に違反することになるほか（ただし、監査等委員会設置会社や指名委員会等設
置会社において、支店の設置等を業務執行取締役又は執行役が決定できる場合を除きます。）、支店を設置等したにもかかわらず、その旨の登記申請をしない場合には、取締役等につき、登記義務の懈怠があるとされる可能性もあります。

警察庁

道路交通法第97条
現行制度上、大型免許、中型免許、準中型免許、大型仮免許、中型仮免許、準中型 第１項、第４項及び仮免許、牽引免許及び第二種免許については、新たに取得しようとする時に受験する 第101条第５項
対応不可
適性試験や免許証を更新しようとする時に受検する適性検査において、深視力の科目 道路交通法施行規則第23条第１項及を課しております。
び第29条第８項

大型免許、中型免許、準中型免許、牽引免許及び第二種免許を取得等しようとする
者は、職業として自動車を運転することが想定されます。深視力は、物体の遠近感や奥行き等を正確に把握する能力であるところ、貨物自動車や旅客自動車は、配送や旅客の乗降のため車線変更を行う機会が多く、その都度前方及び後方の車間距離を正確に把握する必要等があることから、運転者には一定の深視力を備えていることが求められます。
また、一般に、貨物自動車等は、一たび事故を起こしてしまうと重大な事故につながりやすく、運転者の安全対策には万全を期す必要があります。
そのため、大型免許等の取得時等において課されている深視力の検査を廃止等することは困難です。

法務省

登記簿に記載された行政区画等に変更があった場合には、その旨の登記がないときであっても、その変更による登記があったものとみなされます（商業登記法第２６条）。
この場合には、登記官は 職権をもって変更があったことを記載することができるとされています（商業登記規則第４２条第１項）。なお、当事者が行政区画の変更について、 商業登記法第２６
登記所に職権発動を促す申出をする場合には、行政区画の変更に係る市町村長の証 条
商業登記規則第４
明書等を提出する必要があります。
事実誤認
住居表示が実施され又は変更された場合、その日から２週間以内に本店の住所等に ２条第１項
ついて変更登記の申請をしなければなりません（会社法第９１５条第１項）。当該申請 登録免許税法第５に住居表示の実施に係る市町村長の証明書等を添付した場合には、当該登記につい 条第４号・５号等て登録免許税は課されません（登録免許税法第５条第４号・５号等）。
なお、上記証明書等が添付されていない場合であっても、登記官は、住居表示等の事
実の有無について審査を行っています。

制度の現状に記載したとおりです。
なお、必要な添付書面の種類に関わらず、公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿に不実の記載をさせた者は、公正証書原本不実記載罪により５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられます（刑法第１５７条第１項）ので、申し添えます。

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

141

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

497

498

499

500

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年6月27日

生命保険募集人である企業代理店は当該企業の従業員等に対し雇用関係等に基づく大きな影響力を持っている。企業代理店が当該企業の従業員等に対し生命保険販売を行った場合、影響力を利用した圧力募集が行われる懸念がある。直近でも「お客さまが企業代理店等から圧力を受け、生命保険等の加入を強要された」等の声が多く寄せられている。一般の募集チャネルでは、問題があれば苦情等によりその問題が顕在化する一方、強者（企業、上位役職者等）への苦情や批判は潜在
生命保険販売に係る構成員契化する傾向にあるため、雇用関係に基づいた圧力募集は問題が生じて約ルールについては、生命保険も顕在化しにくく、消費者（従業員等）が泣き寝入りを強いられる。かかる募集人である企業（法人、以下
懸念は、いわゆる非正規労働者の増加に見られるように労働者の置か 全国生命同じ）代理店が当該企業の従業れた立場が不安定化し、雇用関係に基づく使用者の使用人に対する影 保険労働
生命保険販売に員（構成員）等に対し、雇用関係
響力が強い状況下では一層深刻化する可能性が高く、構成員契約ルー 組合連合 金融庁
係る構成員契約等を背景とした圧力募集を行う
ルの必要性はさらに高まっている。また、圧力募集により従業員等が不 会（生保労ルールの維持ことを防止するため措置されて本意な生命保険商品に加入した場合、保険金等の支払までには長期間 連）いるものであり、消費者保護の経過していることが多く、また、一般的に生命保険商品は契約加入時の観点から引き続き維持していた
年齢や健康状態等によって保険料等の引受条件が決定されることからだきたい。
再加入の困難性があり、問題が発生しても事後的に救済することは極めて難しい。加えて、生命保険の保障額は高額なことが多く、消費者被害は甚大となる。生命保険商品の募集には消費者ニーズにきめ細かく対応したコンサルティングが不可欠である中、構成員契約ルールは圧力募集から消費者である従業員を保護し、保険商品の主体的な選択機会を十分確保する上で必要不可欠なルールであるため引き続き維持していただきたい。

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣
平成10年大蔵省告 検討を予定
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

令和4年3月25日

根抵当権は、抵当権と異なり、本登記をしたときにしか共同担保にならない。そのため、共同根抵当設定仮登記はできないも(承前)金融機関の設定契約書等で「共同担保である」旨が記載されていのとされている。仮登記が共同ないと、代理人たる司法書士が訂正することも出来ないため、共同担保
担保とならないゆえに、根抵当にならない。根抵当権を抵当権とは一致させず、独自の仕様にしたこと
権仮登記は不動産1個ごとに申により、登記申請段階でこうした矛盾が表面化する。そもそも昭和47年
請書を作成し、仮に同一の契約に民法が改正された当時は、実務上は累積式が求められていたため、内容であっても、1個ごとに登記「取引の実情にかんがみまして」(法務省の国会答弁)特別の登記になっ共同根抵当権設
商業登記がされる。この点が根抵当権設た経緯がある。後の民事局長が参加した鼎談では、研究者も企業法務
定仮登記を認め
ゲンロン
定登記とは異なっている。また、担当者も、共同根抵当不要論を展開している(商事法務研究会 編 新根ること
根抵当権設定登記でも、原則が抵当法の解説)。しかし、現在では上述のように共同根抵当が利用され累積式のため、「共同担保であており、当時とは実務が180度違っている。また、行政コスト削減の議論る」旨が登記原因証明情報に記としても、同一内容の申請書を不動産ごとに作成されるのは、申請者に載されていなければ、共同根抵
とっても登記所にとっても無駄である。民法を改正し、根抵当権について
当権設定登記として処理されなも、抵当権と同様に共同担保を原則とすべきである。
い。この点が抵当権設定登記と異なっている。現在では累積式
根抵当権を設定することは実務上ほとんどない。(続く)法務省

民法第３９２条、第３９８条の１６
不動産登記法第１
民法第３９８条の１６により、共同根抵当権は、共同根抵当権である旨の登記をした
０５条
場合に限って成立が認められるとされているところ、不動産登記制度において、共同根
対応不可
昭和４７年１１月２５
抵当権の仮登記は認められていません。
日付け民事甲第４９４５号民事局長回答

制度の現状のとおり、民法第３９８条の１６により、共同根抵当権は、共同根抵当権である旨の登記をした場合に限って成立が認められるとされているところ、不動産登記制度において、共同根抵当権の仮登記は認められていません。これは、①根抵当権は共同担保である旨の登記をしない限り共同担保関係は生じないため、いまだ物権変動が生じているとは言えず、不動産登記法第１０５条第１号の仮登記は認められない、②
同条第２号の仮登記についても、そもそも共同根抵当権である旨の登記は請求権ではなく、根抵当権の内容として登記されるものであるから、もし仮にそれが許されるとすると将来において共同担保関係が生ずる予定であるという趣旨の登記を許すことになるために認められない、という考えによるものです。
したがって、提案のような、共同根抵当権の仮登記を認めることは困難です。

令和4年2月28日

・火災保険の契約にあたり、保険契約の対象となる物件の情報（耐火性
能や耐震性能等の詳細情報）を契約者からご申告いただく必要がある
が、契約者がこれらの情報を正確には把握していないことが一般的であるため、各種公的資料による確認が必要となり、契約者に負担がかかっている。
不動産に関する情報（建築確認 ・ついては、不動産に関する情報（建築確認済証、住宅型式性能認定、不動産に関する済証、住宅型式性能認定、長期 長期優良住宅認定、等）の確認先である自治体、認定機関、住宅メー （一社）日情報の一元管理優良住宅認定、等）を一元的に カー等に対して、建物所有者が、非対面でワンストップで照会をかけ、Ｐ 本損害保公共システムの照会・確認できるシステムの構 ＤＦやＣＳＶ等の電磁的記録のやり取りにより当該情報の確認を進める 険協会
構築
ことができる公共システムの構築を要望する。（可能であれば利便性向
築を要望する。
上のため、ＰＤＦではなくＣＳＶ形式などでDB化されていることが望ましい）
・また、その公共システムが構築できた場合には、建物所有者の同意があれば、保険会社等事業者が代わりに当該システムを利用することが認められるよう要望する。

国土交通省

確認済証の交付者・番号・年月日等を記録した処分等概要書等の書類については、特定行政庁に請求すれば、閲覧することが可能です。
住宅性能評価や長期優良住宅認定について、建物所有者等が、当該住宅の住宅性 建築基準法第93条
対応不可
能評価を行った登録住宅性能評価機関及び所管行政庁に対して、当該住宅性能評価 の2の内容及び長期優良住宅の認定取得の状況について、照会を行うことが可能である
場合があります。

確認済証や評価書等の情報は、本来的には建築主たる建物所有者が一元的に把握されるべきものなので、国としてご提案のような公共システムを構築することは考えておりません。なお、地方公共団体や各機関に情報の照会が必要な場合にあっては、これらの照会を建物所有者から委任を受けた者が照会するといった対応も可能である場
合があります。

令和4年8月19日

・「自賠責保険の電子化」対応を進めるに当たっては、被害者等から提「法第十六条第一項の損害賠償 出された書類の電子化以外にも、契約者等からのHPを通じた保険金請
自賠法施行令の 額の支払の請求は、次の事項 求意思の確認や医療機関からのネットワークを通じた治療費の請求と見直し（自賠責保 を記載した書面をもつて行わな いった書面によらない請求方法も選択肢の一つとして検討していく必要 （一社）日険における「書ければならない」とする自賠法 があると思われる。
本損害保面」による請求の 施行令の規定を見直し、自賠責 ・一方で現時点では自賠法施行令等を根拠として、書面による請求以外 険協会
見直し）
保険における書面によらない請 の方法は認められていない。
求方法の早期実現を要望する。 ・当該政令を見直すことは、自賠責保険分野における早期のペーパーレス化実現や利便性の高い仕組みの構築に寄与するものと考える。

国土交通省
金融庁

自動車損害賠償保障法第16条第1項の規定により、自動車保有者の損害賠償の責任請求手続の利便性向上につながる方策としての当該条文のペーパーレス化についてが発生したときは、被害者は、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償
は、検討を行っていきたいと考えておりますが、保険会社間以外の当事者からの請求
自動車損害賠償保額の支払をなすべきことを請求することができ、その際の当該支払請求においては、検討を予定 がペーパーレス化されることについて保険業界内での調整がついていないと承知して障法施行令第3条
自動車損害賠償保障法施行令第3条の規定に基づき、所定の事項が記載された書面
おり、その調整がなされれば、すべての当事者からの請求について、書面によらないをもって、行わなければならないとされています。
ペーパーレスな対応の可否について検討が可能になると考えております。

142

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

501

502

503

504

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年6月27日

保険業法施行規則別表（第５９一般消費者の観点に立つと、再保険信用リスクに関する情報として、
条の２第１項第３号ハ関係（損「出再を行った再保険者の数」や「出再保険料の上位５社の割合」はや
保険業法施行規 害保険会社））の法定開示事項（一社）日や解釈しにくい情報であり、別途定めている「出再保険料の格付ごとの則による法定開 を見直していただきたい。特に本損害保割合」や「未収再保険金の額」で必要十分と考えるため。様々な決算上示事項の見直し 「出再を行った再保険者の数」
険協会の調整を踏まえて、集計を行う必要があり、保険会社にとっても事務負や「出再保険料の上位５社の割担が大きい。
合」は削除を検討いただきたい。

金融庁

保険会社は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で保険会社が保険契約を再保険に付した場合における①再保険を引受けた主要な保定めるもの（※）を記載した説明書類を作成し、法令で定める場所に備え置き、公衆の保険業法施行規則
険会社等の数、②再保険を引受けた保険会社等のうち支払再保険料の額が大きいこ縦覧に供しなければならないとされております。
別表（第五十九条とにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保険料の割合、についての二第一項第三号 検討を予定 は、出再に関するリスクの集中度合を把握するための有用な情報として、公衆への縦※保険業法施行規則では、保険会社が保険契約を再保険に付した場合における①再ハ関係（損害保険
覧を求めているものです。
保険を引受けた主要な保険会社等の数、②再保険を引受けた保険会社等のうち支払会社））
項目の見直しについては、それぞれの項目の縦覧の趣旨に照らし、慎重に検討を行
再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払再保う必要があります。
険料の割合、を記載することとされております。

令和4年2月28日「2021事務年度 金融行政方針 ・保険および保険持株会社に対する各種財務報告については、保険おコロナを乗り越え、活力ある経 よび保険持株会社が日本基準に基づき連結財務諸表を作成することを済社会を実現する金融システム 前提としており、IFRSの任意適用を前提としたものとはなっていない。
の構築へ」の4．(4)?に挙げられ ・このため、現状では、金融商品取引法および会社法に基づく連結財務ている「会計基準の高品質化」 諸表にIFRSを任意適用したとしても、保険業法に基づき作成・提出する（一社）日保険グループへのため、IFRS第17号の確定に伴 連結業務報告書・ディスクロージャー資料等については引き続き日本基本損害保のIFRSの任意適う適用時期に合わせ、保険およ 準で作成・提出せざるを得ず、多大な作成コストが生じる。
険協会
用の解禁
び保険持株会社に対する各種 ・連結財務諸表の作成コスト負担が大きくなり、保険および保険持株会規制（連結業務報告書・ディスク 社のIFRS任意適用の阻害要因となる。
ロージャー資料の作成・提出等） ・上記の理由から、本件は昨年度に続き要望するもの。
において、IFRS任意適用が可能 ・令和2（2020）年6月にIFRS17号が最終化され発効時期が令和5（2023）
年に決定したため、これに向けた検討を要望したい。
となるように制度整備を行う。

金融庁

連結業務報告書等については、日本基準により作成・報告することが前提とされています。

令和4年6月27日

・2011年12月に公表された「保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキンググループ」報告書において、「保険子会社に対する与信のうち、まずは事業リスクの側面が強い株式の取得について、大口与同一人与信規制（＊）の対象で 信規制の対象から除外することが適当である。さらに、貸付けや債務のある「当該同一人に対する債務 保証等のその他の与信については、株式に比べて信用リスクの側面がの保証」において、「保険子会社 強いことも踏まえ、今後の運用の実態等も見ながら、問題がないことがの債務を対象とする保証契約」 確認された場合には、適用除外としていくことが適当と考えられる。」とさに係る規制を緩和することを要 れたことを受けて、株式については2012年7月に同一人与信規制から除外されたところ。
望する。
・海外の保険子会社は親会社による債務保証（親会社保証）の存在を信
同一人与信規制（一社）日の対象である「保 （＊） 保険会社の資産運用が特 用補完として、格付機関より親会社と同水準の格付けの適用を受けて本損害保証」の定義につい 定の相手方に集中し、契約者に おり、高格付けは、特に再保険事業の展開において他社対抗上、競争
険協会ての緩和要望損害を及ぼすことがないよう、同 力の源泉となっている。
一人に対する資産運用額は制 ・さらに、一般的に、海外の子会社に対する債務保証は、余剰資本の現限されている。保証の場合、貸 地への滞留を回避しつつ効率的な運営を実現することにも資する取り組付金と合算して同一人に対する みであり、これは、グローバルなグループ経営に必要不可欠のもの。
与信額が総資産および合同勘 ・近年の海外拠点の事業拡大による保険債務の増額や為替相場の振定の3％を超えてはならないと定 れ幅の大きさに鑑みると、親会社保証が与信限度額に達する可能性は高まっており、これに規制がかかる事態は、グローバル他社との競争められている。
上、日本社の不利を招くおそれがあることから、保険子会社への「債務の保証」の規制を緩和していただきたい。
・上記の理由から、本件は昨年度に続き要望するもの。

金融庁

保険会社の同一人に対する①貸付金の額、②債務の保証の額及び③リース業務に係る運用
第48条の3第1項第 検討を予定 保険会社の同一人与信規制の対象から保険子会社の債務の保証を除外することについては、実務上の必要性を踏
資産の額を合計した額は、総資産の３％を超えてはならないとされています。
まえ、連結ベース・単体ベースのリスク管理・財務規制全体の中で、そのあり方を慎重に検討する必要があります。

令和4年3月25日

・保険会社は、集中豪雨等により自動車が冠水し全損となる事故における保険金支払手続の中で、当該車両の現車確認・引き上げ・名義変更
等のため、自動車の分類に応じて「登録事項等証明書」または「検査記録事項等証明書」の記載内容を確認している。
軽自動車は法令上、登録自動
軽自動車は、道路運送車両法（以下、車両法）に基づく登録自動車に該車とは異なり、第三者に自動車当しないため、「登録事項等証明書」の交付を請求することができない。
検査証の記載内容を公開する代替として、車両法第七十二条の三に基づき「検査記録事項等証明書」
制度がないため、保険会社が被の交付を請求することが可能だが、請求者は軽自動車の所有者に限ら保険者に保険金支払をする際れており、第三者が請求することができない。
の確認手続きに登録自動車と車両法の中では軽自動車検査ファイルを公開する制度がないため、個
第三者に軽自動 比べて時間を要しており、とりわ
別の照会等に対しては個人情報保護法に基づいた取扱いが必要となる（一社）日
車検査ファイル け自然災害発生時においてはが、同法第二十三条では保有個人データを第三者へ提供することは原
本損害保（自動車検査証の 迅速な保険金支払の妨げとなる
則禁止されており、原則本人の同意無く保有個人データを提供すること
険協会記載内容）を公開 事例が発生している。
が出来ない。
する制度の創設 登録自動車および軽自動車に・上記法令に基づき、保険会社は車両所有者本人に手続きを依頼する
おける情報公開制度のイコールが、登録自動車と比較して、書類の取付けに時間を要すことから、自然
フッティングの観点より、保険会
災害発生時には迅速な保険金支払の妨げになっている（登録自動車所
社等の事業者が低廉かつ容易有者と比較すると保険金支払が遅くなる分、不利益を被っている）ため、に検査ファイルの情報を確認・
軽自動車においても本人の委任状等がなくとも第三者が検査ファイルの利用できる制度の創設を要望す
情報を容易に確認できる共通の仕組みを構築すべきである。
る。
・もしくは、個人情報保護法において、災害救助法が適用される等の大規模な自然災害発生時に限定した形で、本人の同意が無くとも保有個人データを提供できる例外規定を設けるべきである。
・上記の理由から、本件は昨年度に続き要望するもの。

保険業法施行規則
第59条、第59条の 検討に着
3、第210条の10、 手第210条の10の2

国際会計基準審議会において2020年6月にIFRS17号（保険契約に関する国際財務報告基準）が公表され、2023年1月1日より発効予定であることを踏まえ、これに遅れない事業年度より連結業務報告書等においてIFRSの任意適用が円滑に進むよう、制度面の検討を進めてまいります。

保険業法第97条の2第2項、施行規則

1号ニ、第2項第1号
イ

道路運送車両法における登録自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車。以下同じ。）は、その高い財産的価値に鑑み、所有権に関する権利関係を明らかにすることで、自動車の所有権の得喪に係るトラブルを防止し、取引の安全を確保するよう国による所有権の公証が行われているため、同法第22条第１項において、何人も、「登録事項等 道路運送車両法第二十二条、第七十国土交通省 証明書」の交付を請求することができ、当該事項その他自動車登録ファイルに記録されている
情報の電子的提供については、同法第96条の15から第96条の17までの規定により国土交通 二条の三
個人情報保護対応不可大臣の登録を受けた者（以下「登録情報提供機関」という。）が行うこととされております。
個人情報の保護に委員会
一方、検査対象軽自動車は道路運送車両法に基づく登録自動車に該当しないため、「登録事 関する法律第二十項等証明書」に代わるものとして、車両法第72条の３に基づき「検査記録事項等証明書」の交 三条
付を請求することが可能ですが、請求者は検査対象軽自動車の所有者に限られております。
したがって、所有者以外への個人情報を含む車両情報の個別の照会等に対しては、個人情報の取扱いを定める一般法である個人情報の保護に関する法律に基づき取扱う必要があります。

143

現状に記載のとおり、検査対象軽自動車は、登録自動車と異なり、国による所有権の公証を行っておらず、車両法において、車両情報を請求できるのは所有者に限られております。
所有者以外への個人情報を含む車両情報については、個人情報の取扱いを定める一般法である個人情報保護法に基づき提供することとなりますが、個人情報保護法第23条第１項柱書の規定により、原則として、個人データを本人の同意無く第三者へ提供できません。
「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」は、本人の同意なく第三者提供することが可能ですが（個人情報保護法第23条第１項第２号）、本例外規定の適用の可否は、個別事案の事情に応じて判断されることになります。
一般に、本人から保険会社に対して保険金支払請求がなされる場合には、当該請求時点において、本人から同意を取得できる機会があるように思われます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号505

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

企業型年金規約
特に軽微な変更の手続き簡素の変更手続きの化を要望する。
簡素化

提案理由

提案
主体

・企業型年金規約において?事業主の名称・住所?実施事業所の名称・所在地、に変更があった場合は証憑書類を添付して地方厚生局に遅滞なく届出を行うこととなっている。
・事務の簡素化のため、これらの変更について、厚生労働省において?
（一社）日は法務省、?は日本年金機構とご連携いただき、事業主からの届出を不本損害保要としていただきたい。
険協会
・届出を不要とできない場合は、届出期限について緩和いただき、別の

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

厚生労働省

企業型確定拠出年金規約を変更するときは、その内容に応じて、厚生労働大臣に対し、あらかじめ変更承認の申請を行うか、変更後遅滞なく届け出を行うこととされてお確定拠出年金法第り、ご提案の事業主の名称・住所、実施事業所の名称・所在地の変更は特に軽微な変6条、確定拠出年
更として労使合意の手続きなしに届け出ることが可とされ、届出の際、事実関係を確認
金法施行規則第5 対応不可
できる書類を証憑として添付することを求めています。
条第2項第1号・第7
なお、令和２年10月より、市町村の統廃合等に伴い、規約における「事業主の名称・住条の2所」「実施事業所の名称・所在地」を変更する場合については、その届出を不要としたところです。

変更事項に係る申請・届出が発生した場合にあわせて届け出ればよいこととしていただきたい。また証憑書類の添付を不要としていただきたい。

506

令和4年2月3日

令和4年5月13日

・企業型DCにおいては、規約に定めることにより、加入者が自らも掛金
企業型DCのマッを拠出することができる加入者掛金の制度（マッチング拠出）があるが、（一社）日企業型DCにおける「加入者掛金
加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えてはならないと制限が設けらチング拠出にお本損害保の額は事業主掛金の額を上限」
れている。公的年金の補完および自助努力による老後の所得確保を促ける事業主掛金険協会とする現行の規定を撤廃する。
進する観点から、マッチング拠出に関する金額の制限の撤廃を要望す
上限の撤廃
る。

厚生労働省

企業型確定拠出年金の加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、当該企業型確定拠出年金における拠出限度額内で、事業主掛金に上乗せして、加入者自らが掛金を拠出する制度です。加入者掛金の額については、事業主掛金の額を超えないように企業型年金規約に定めるよう法律に規定されています。

507

令和4年2月3日

令和4年5月13日

将来のiDeCoの加入申込の電iDeCoにおける掛 子化を見据え、iDeCoの掛金に ・iDeCoの掛金払込方法は銀行口座振替しか認められておらず、口座登 （一社）日金払込方法の多 ついて、個人払込で認められて 録には紙帳票が必要となる。手続きのペーパーレス化及び更なる普及 本損害保いる掛金払込方法をクレジット 促進の実現のためには、払込方法の多様化が必要であると考える。
険協会
様化
カード払い等へ拡大する。

厚生労働省

個人型確定拠出年金の掛金払込は、銀行口座振替もしくは厚生年金適用事業所の事 確定拠出年金法第対応不可
業主を介して行うこととしております。
70条

令和4年6月27日

・保険会社向けの総合的な監督指針II―４－２－２（２）?イ．に基づき、注
意喚起情報として重説の中でクーリング・オフについて記載する必要があることから、保険会社は重説とクーリング・オフ説明書を一体化してお令和３年の保険業法施行規則・
客様に交付している。
監督指針改正により、重要事項
・保険会社は、お客様がクーリング・オフ対象契約を選択する可能性を説明書（以下、「重説」という。）
考慮して、重説にはクーリング・オフについて汎用的に記載している（保については、電磁的方法による
険期間1年超を選択する場合にはクーリング・オフ対象となるため、例え情報提供が可能な方法が、従ば自動車保険のように保険期間が1年以内の契約が大半である場合で保険募集に係る 来の「メール・ダウンロード・ＣＤ
も、お客様が保険期間1年超を選択する可能性を考慮して、重説には（一社）日説明書面の保険 －ＲＯＭ」の３つから「顧客専用
クーリング・オフの説明を記載している）。
本損害保契約者等への電 ＷＥＢページ閲覧・一般ＨＰ閲
・上述のとおり、お客様がクーリング・オフ対象契約を選択する可能性の険協会
磁的提供方法の 覧」を加えた５つに多様化されたある商品の重説を電磁的方法で提供する場合、情報提供については保
多様化が、重説と密接に関係するクー
険業法施行規則第272条の2第5項に基づき５つの方法が容認される
リング・オフ説明書の交付の方が、クーリング・オフ説明書部分は同規則第240条の2第1項に基づき３法については、従来の３つの方つの方法に限定されていることから、重説全体としては３つの方法により
式に限定されているため、本書提供せざるを得ず、顧客利便性が損なわれている状況にある。
面においても電磁的方法の多・スマートフォンの普及など保険契約者を取り巻く情報通信技術は進展様化を要望する。
しており、クーリング・オフ説明書の交付の電磁的方法を多様化する対応が行われることを希望する。
・上記の理由から、本件は昨年度に続き要望するもの。

508

令和4年2月3日

金融庁

対応の概要

企業型年金規約については、加入者の求めに応じて閲覧に供することとされており、その記載事項である「事業主の名称・住所」「実施事業所の名称・所在地」は、閲覧した者が企業型年金に加入していることを把握するために重要な情報です。
このため、規約における「事業主の名称・住所」「実施事業所の名称・所在地」の記載の速やかな更新等を担保することを目的に、変更の事実が生じたときは遅滞なく届け出ることを求めているものであり、届出を不要とすることは困難です（行政において「事業主の名称・住所」「実施事業所の名称・所在地」を管理しておらず、これらの変更をするために届出を求めているものではございません）。

確定拠出年金法第企業型確定拠出年金は事業主が主体となり従業員のために実施するものであるという
４条第１項第３号の観点と、個人の働き方によらない、老後の所得確保に向けた自助努力を支援する観点検討を予定
２、第19条第３項、から、制度の利用状況等も踏まえつつ、今後の制度改正に向けて関係者等による慎第20条
重な検討が必要です。

ご提案については、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会と関係団体間において検討した結果、クレジットカード払いを実施することに伴う手数料等を考慮して、当面見送られたものと承知しており、対応は困難と考えています

保険募集時に保険会社等が保険契約者等に情報提供が必要な事項については、電磁的方法による情報提供が可能な方法を追加する「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令」、「保険社向けの総合的な監督指針」等の改正を行いました（令和３年１月21日公布・施行）。
保険業法第309
保険契約の申込みの撤回又は解除に関する事項を記載した書面の交付に代えて、条、 保険業法施行
顧客の承諾を得たうえで、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供する場合
これにより、電磁的方法について、従来の３種類（電子メール、ダウンロード及びCD- 規則第227条の２、 検討を予定
における、当該電磁的方法の多様化については、顧客保護の観点から、慎重に検討
ROM）に、新たに２種類（保険会社のHP等での閲覧）が追加となりました（保険業法施 第240条の２等する必要があります。
行規則第227条の２第７項で準用する同第54条の５第１項１号ハ及びニ）。
一方、保険会社等が保険契約者等に保険契約の申込みの撤回等に関する事項を電磁的方法で提供する場合において、その方法は従来の３種類に限定されています。

144

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

509

510

511

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

令和4年6月27日

令和4年3月25日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

・少額短期保険持株会社が「少額短期保険業者とその従属業務・管理業務を営む会社」を子会社としようとする場合には届出が、左記以外の会社を子会社としようとする場合には承認が求められている。ただし、少額短期保険持株会社が保険持株会社でもある場合には「少額短期保険業者とその従属業務・管理業務を営む会社」以外の会社を子会社としようとするときには保険業法第272条の39第5項により少額短期保険持株会社としての承認は求められない。しかし、異動時に届出を要する子会
社の範囲は限定されていないため、子会社としようとする時に承認の申保険持株会社が傘下に少額短請を行わなかった子会社であっても異動時は届出が求められており(保期保険業者を保有し、少額短期険業法第272条の42第2項4号、保険業法施行規則第211条の86第2項6
少額短期保険持 保険持株会社にも該当する場
号他)平仄が取れていない。設立時に承認されていない子会社について （一社）日株会社における、 合に、子会社に係る監督当局あ
本損害保は異動時の届出は不要にして頂きたい。
子会社に係る提 て提出資料の範囲が監督上の・上記同様に、少額短期保険持株会社となるための承認の申請に係る 険協会
出資料の合理化 必要を超えたものとなっていると提出資料は対象となる子会社の範囲が限定されていない(保険業法施考えられ、見直しを検討いただ
行規則第211条の75第3項1号ハ)。保険持株会社が少額短期保険持株
きたい。
会社になった以降は「少額短期保険業者とその従属業務・管理業務を営む会社」以外の会社を子会社としようとする時には承認が求められないにも関わらず保険持株会社が少額短期保険持株会社となるための承認申請時には「少額短期保険業者とその従属業務・管理業務を営む会
社」以外を含む全ての子会社の情報が求められており平仄が取れていない。保険持株会社が少額短期保険持株会社となる承認申請時の提出資料も「少額短期保険業者とその従属業務・管理業務を営む会社」に限定して頂きたい。

金融庁(承前)これではオンラインの利用促進と言いながら、一方的にオンライン
登記申請をオンラインで行う場 手続のみを厳しく規制しているだけではないか。また、改ざん防止につ合、事前準備として電子署名を いても、そもそも三文判で第三者が不正な登記を書面申請で行うことが付与することが求められる。これ できるのに、オンライン申請のみ厳格な改ざん防止を規定しても、書面は1.作成者の確認と2.データの 申請を抜け道として使われるだけである。たとえば、合併による抵当権
改ざん防止が目的である(法務 に移転と抹消のように、添付書面なしで登記識別情報を詐取し、それと省のYouTube動画の説明)。す ともに三文判で作成した委任状によって不正な登記を作出できてしま
なわち、電子署名によって本人 う。
確認を行っていることになる。し 書面申請は電子署名のように足がつかないからである。したがって、オオンライン登記申 かし、書面申請においては、一 ンライン申請の普及と書面申請における本人確認とのバランスをとらな
請の電子証明書 部の登記を除いて実印が求めら ければならない。一つの方法は、オンライン申請も書面申請も、スマート 商業登記
を携帯電話で代 れることはなく、三文判で申請書 フォンによる本人確認制度を創設することである。現在、金融機関や証 ゲンロン
券会社などではスマホアプリが利用されているが、なぜ登記手続では同や委任状を作成できる。
替すること
申請人の住民票や印鑑証明書 様の利用法が出来ないのか。不動産と金銭と株式とでは資産管理のセも必要としない登記では、誰が キュリティレベルがそれほど違うのか。少なくとも三文判で作成できる書
申請しても本人かどうかはわか 面申請よりも、契約時に本人確認が実施されている携帯電話のほうがらない手続になっている。では、 よほど安全である。また、法務省が申請人に対し携帯電話回線を用いてなぜ書面申請が本人確認をして 申請内容を確認するメールを送れば、送信途中で改ざんが行われていいないにもかかわらず、オンライ ないことを確認できるのではないか。オンライン申請でどれだけセキュリ
ン申請のみ厳格な本人確認を ティを高めても、アナログな抜け道があっては意味がない。オンライン申請に電子署名が必要であるならば、押印廃止の流れに逆らってでも、す求めるのか。(続く)
べての書面申請に印鑑証明書を添付させるべきではないか。

法務省○人口減少・少子高齢化が進むととともに、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済のあり方が変わる中、地方銀行に対する企業の経営改善や地方創生の支援へのニーズは高まっている。
〇改正銀行法（2021年５月26日公布）において、銀行業高度化等会社の業務の外縁が拡大され、銀行の子会社・兄弟会社において幅広い業務を営むことが可能になるが、そのためには金融庁の認可を得る必要がある。また、同法において、銀行本体の付随業務が拡充されるが、引き続き、限定列挙された業務しか営むことができない。
○業務範囲規制のさらなる見直しにより、金融と非金融を組み合わせた幅広いサービスを柔軟に提供することが可能となれば、多様な顧客ニーズへの迅速な対応が可能とな
るほか、ポストコロナを見据え、地方創生に一段と積極的に取り組むことが可能となる。
地方銀行が、地域における金融インフラの提供や地域経済の持続的発展への貢献という使命を引き続き果たす観点から、銀行に課されている業務範囲規制の緩和が必要と考える。
１．銀行および銀 銀行の業務範囲規制を緩和方 ○銀行・銀行持株会社を頂点とするグループ（以下、銀行グループ）には業務範囲規制が課されている一方、銀行を保有する事業会社グループに同規制は課されておらず、 （一社）全行の子会社・兄弟 向で見直す。
競争条件の公平性が確保されていない。事業会社グループに対し、事後的に規制を強 国地方銀会社の業務範囲 銀行の子会社・兄弟会社の業務 化することが現実的ではないとすれば、競争条件の公平性を確保する観点からは、銀行協会
規制の見直し範囲規制を撤廃する。
行の子会社・兄弟会社の業務範囲規制については、撤廃する必要があると考える。
○銀行および銀行グループに対して業務範囲規制が課せられている趣旨について、一般的に①利益相反取引の防止、②優越的地位の濫用の防止、③本業専念による効率性の発揮、④他業リスクの排除、が指摘される。
①②については、銀行法（利益相反管理態勢の整備）、独占禁止法（優越的地位の濫用の防止）による防止措置が講じられており、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考える。
また、③本業専念による効率性の発揮については、金融を取り巻く環境変化に伴い、顧客が銀行に求めるサービスが多様化していく中で、限定列挙された業務範囲は、時代の変化に柔軟に対応できないと考えられる。
さらに、④他業リスクの排除については、銀行を保有する事業会社グループにおいて、他業リスクが顕在化した事案は承知していない。自己資本比率規制など他の規制上の措置を講ずることによって健全性を確保すれば、必ずしも業務範囲規制は必要ないと考
えられる。

金融庁

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

○「少額短期保険持株会社が保険持株会社でもある場合」の子会社を設立又は取得する時の承認等
・そもそも、少額短期保険持株会社が子会社を設立又は取得する時は、当該子会社が「少額短期保険業者とその従属業務・管理業務を営む会社」に該当する場合には届出（保険業法第272条の42第2項第3号）が、「少額短期保険業者とその従属業務・管理業
務を営む会社」以外の場合には承認（同法第272条の39第1項）が、それぞれ求められる。
・ただし、少額短期保険持株会社が保険持株会社でもある場合、子会社を設立又は取少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険会社の経営の健全性に与える
得する時の承認にあたっては、保険持株会社に関する規定が優先的に適用され（同法
保険業法第271条
影響を把握するために、当該少額短期保険持株会社に係る全ての子会社の状況を把
第272条の39第5項）、いかなる会社を子会社とするときであっても少額短期保険持株の22第1項、第271
握することの監督上の必要性を踏まえた上で、会社としての承認は求められない。一方で、保険持株会社として、届出対象子会社（保条の32第2項第3①少額短期保険持株会社が保険持株会社でもある場合に、保険業法第272条の39
険会社、少額短期保険業者、銀行等）を子会社としようとするときには届出（同法第271号、第272条の39
第5項の規定を踏まえて、少額短期保険持株会社による「少額短期保険業者とその従条の32第2項第3号）が、届出対象子会社以外の会社を子会社としようとするときには第5項、第272条35 検討を予定 属業務・管理業務を営む会社」以外の子会社に関する異動時の届出を不要にするこ承認（同法第271条の22第1項）がそれぞれ求められるとともに、少額短期保険持株会
第1項 他
と、及び
社としても届出（同法第272条の42第2項第3号）が求められる。
保険業法施行規則②保険持株会社が少額短期保険持株会社となる場合の承認申請書における、子会
第211条の75第3項
社に関する資料の添付について、その子会社の範囲を「少額短期保険業者とその従○「少額短期保険持株会社が保険持株会社でもある場合」の子会社に関する異動が第1号ハ他
属業務・管理業務を営む会社」に限定すること、生じた時の変更届出について、それぞれ適切に検討する必要があります。
子会社（すべての子会社が対象）に異動が生じた時には、少額短期保険持株会社、保険持株会社はそれぞれの規定に基づいた変更届出が求められる。（同法第271条32
第2項第4号他、第272の42第2項第4号他）。
○保険持株会社が少額短期保険持株会社となるための承認申請
保険持株会社が少額短期保険持株会社となるための承認申請（同法第272条35第1項）を行う時は、子会社（すべての子会社が対象）に関する資料等を申請書の添付資料として提出しなければならない（同法規則第211条の75第3項1号ハ）。

不動産登記令第１登記申請を電子申請（オンライン申請）の方法で行う場合には、申請情報及び添付情報に電 ２条、第１４条
その他
子署名を行うこととされ、また、電子証明書を併せて、送信することとされています。
商業登記規則第１０２条

銀行本体並びに銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られています。

145

銀行法第10条～第12条、第16条の２、第52条の23
対応不可
銀行法施行規則第17条の３、第34条の16

オンライン申請における電子文書の場合、書面に比し、容易に改変することができ、かつ、その形跡が残らないことから、その改変の有無を確認することができるようにするとともに、当該電子文書の作成者本人が作成したものである
ことを証明するため、電子署名を必要としているものです。
したがって、提案の内容にある、オンライン登記申請における電子署名及び電子証明書を携帯電話を用いた確認で代替することは、困難であると考えますが、オンライン登記申請における利便性の向上につきましては、引き続き検討
したいと考えています。

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正に関する法案を国会に提出し、同法案は同年５月に成立、関連政省令を含めて同年11月に施行されたところ、まずはその実施状況をフォローアップした上で検討する必要があるため、直ちに措置す
ることは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

512

513

514

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

令和4年7月20日○現状、地方銀行は取引先より不動産売買に関する支援をしてほしいとのニーズが寄せられた際には、不動産業者を紹介して対応している。しかし、不動産売買に係る情報を銀行以外の者に知られたくないとする顧客もいる。銀行または銀行の子会社・兄弟会
社において不動産仲介業務を行うことができれば、取引先への経営支援のワンストップ
サービス提供も可能となる。
○また、地方銀行は、地域に根付いた独自の不動産情報を豊富に保有しており、地域の不動産業者に売却先・賃貸借先等を紹介・仲介することが可能である。地方銀行による紹介・仲介を可能とすることは、地域の不動産業者にとっても有益である。
○メガバンクは、グループ内に不動産業務を営む信託銀行を有している。欧州の銀行も従来から不動産仲介業務を扱っていると認識しており、これらを踏まえれば、銀行グ銀行または銀行の子会社・兄弟 ループで本業務を扱うことにリスク上の問題はないと考える。
会社による以下の分野に限定し ○例年、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。
た不動産仲介業務の取り扱いを ○少なくとも、銀行業務と一体性がある次のようなケースについては、他業禁止の趣旨
２．不動産仲介業の観点からも問題ないと考える。
解禁する。
務の解禁
(a) 事業承継・相続に係る不動 (a) 事業承継・相続に係る不動産の売買①銀行または銀取引先から銀行に対し、不動産の売買（経営者名義の事業用不動産の売却・整理等） （一社）全産の売買を含めた事業承継や相続の相談が多く寄せられる。銀行が事業承継支援や相続支援 国地方銀行の子会社・兄弟(b) 事業再生に係る不動産の売 の一環として不動産仲介を行うことができれば、顧客の利便性が高まる。
行協会
会社による不動買(b) 事業再生に係る不動産の売買
産仲介業務の解取引先が事業再生に取り組む際、経営改善計画に遊休不動産の売却を盛り込むケー(c) 担保不動産の売却
禁(d) 地方自治体の再開発事業、 スが多い。銀行が再生支援の一環として不動産仲介を行うことができれば、円滑な不動産売却が可能となり、事業再生の実現可能性が高まる。
コンパクトシティ形成事業等に限(c) 担保不動産の売却定した不動産の賃貸
最近、高齢化の進展により、相続発生時の債務引受けやリバースモーゲージの返済手続き等に伴う担保不動産の売却に関する顧客のニーズが高まっており、銀行が不動産仲介を行うことができれば、顧客の利便性が高まる。
(d) 地方自治体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に限定した不動産の賃貸
地方銀行は地域に根付いた独自の不動産情報を豊富に保有している。地方銀行が関与している地方自治体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業において、こうした情報を活用し、テナント誘致に取り組むことができれば、より円滑に事業成果を出すことにつながる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、地方移住への関心が高まる
中、銀行が保有する空き家の情報を活用したマッチングに取り組むことができれば、移住ニーズへの迅速な対応、社会課題である空き家問題の解決に資する。

令和4年7月20日○要望項目「２．①銀行または銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁」を直ちに措置することが困難な場合は、信託兼営金融機関による不動産仲介業務の取り扱いを解禁していただきたい。
○2002年の「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」の改正で、普通銀行本体での信託業務が認められた際、信託兼営金融機関が営める業務から不動産仲介業務を含む不動産関連業務が除かれたが、
２．不動産仲介業
同法の施行時に既に存在し、不動産関連業務を営んでいた信託銀行は務の解禁
引き続き当該業務を営んでよいこととされた。
信託兼営金融機関による不動（一社）全②信託兼営金融○制度上、同じ信託兼営金融機関であるにもかかわらず、一部の銀行
産仲介業務の取り扱いを解禁す
国地方銀機関による不動にのみ不動産関連業務の取り扱いが認められていることは不合理である。
行協会
産仲介業務の解る。
禁○2002年の法改正時から存在していた信託銀行は不動産業務を扱っていることを考えると、信託兼営金融機関に不動産業務を禁じている意義はない。また、銀行間のイコールフッティングの観点から規制の不平等が生じている。
○また、大都市圏を除く地方には信託銀行の店舗が少なく、信託銀行が主力業務としている不動産サービスの提供に関して地域間格差が生
じている。

金融庁

銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を行うことが禁止されています。

令和4年7月20日○銀行がＩＴ技術等を活用しながら業務効率化を進める中で、店舗等の保有不動産の余剰ス
ペースが増加しており、今後さらに増加する方向にある。こうした中、銀行は、賃貸による余剰スペースの有効活用を検討している。
○例えば、次のようなケースである。
・店舗の統廃合等により、事業に使用しなくなった土地・建物を賃貸する。
・店舗の移設・新設、改築等に際し、事業に必要とされるものよりも広い建物を作り、事業に使用しないスペースを賃貸する。
・店舗の駐車場等を賃貸する。
・ホール、社宅等の福利厚生施設を賃貸する。
○銀行の保有不動産は、駅前や繁華街等の好立地に所在し、建物も頑健で駐車場を併設していることが多いなど、立地・ハードの両面で優れた特性を有している。このため、地域の事業者
等から、銀行の保有不動産を賃借したいとのニーズが寄せられている。また、建設業者や設計会社等から、銀行店舗等の建替えに際して、高層化のうえ外部に賃貸することにより、地域活性化の観点から土地の有効活用を図るべきであるとの提案を受けることも多い。
○しかし、銀行が保有不動産を賃貸する場合、金融庁の監督指針上の要件（「賃貸等を行わざるを得ない場合」であること、経費支出が必要最低限にとどまること、賃貸規模が過大でないこ
３．銀行の保有不 銀行の保有不動産を、地域の と等）を満たしていることを自ら挙証しなければならない。このため、銀行が賃貸を躊躇し、上記 （一社）全のようなニーズや提案に応えられないケースがある。
動産の賃貸の柔 事業者等に自由に賃貸できるよ ○現状、「国や地方自治体のほか、地域のニーズや実情等を踏まえ公共的な役割を有してい 国地方銀
軟化う、監督指針を見直す。
ると考えられる主体」（以下、公共的主体）からの要請があれば、外部賃貸に係る要件の一部を 行協会
弾力運用することが認められている。しかし、公共的主体が、私企業である銀行に要請することを躊躇したり、要請を得られるまでに長期間を要するケースが多い。
○公共的主体からの要請がない場合でも自由に賃貸ができるよう、監督指針を見直していただきたい。
○銀行が、自ら保有し、遊休化した不動産を賃貸することが、他業禁止の趣旨（本業専念による効率性の発揮、他業リスクの排除）に反するとは考えにくい。また、銀行は、銀行法や独占禁止法によって、利益相反の弊害を生じさせない態勢整備義務や、優越的地位の濫用の禁止も課せられている。以上のように、銀行が保有不動産を賃貸することにより問題が生じる懸念はないと考えられる。
○監督指針の見直しにより、医療、福祉、教育、商業など、地域の生活インフラに係る事業者等に対し、銀行が保有不動産を自由に賃貸することが可能となれば、地域活性化の促進、にぎわいの創出に大いに貢献できると考えられる。
○また、人口減少や超低金利環境の長期化等によって地方銀行の収益環境が厳しい中、店舗等の保有不動産の減損の可能性を検討しなければならない状況が生じている。自由に賃貸することが可能となれば、保有不動産の経済価値が上がり、減損を回避できる可能性が高まるほか、銀行の収益性改善の一助となると考えられる。

金融庁

番号173の回答をご参照ください。

金融庁

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

番号172の回答をご参照ください。

146

金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律第１条第１項
金融機関の信託業
銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮務の兼営等に関す
断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止検討を予定
る法律施行令第３の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは条困難です。
金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律施行規則第
３条第１項

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

515

516

517

518

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

○銀行持株会社は、持株会社グループの経営管理およびこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
○現状、銀行持株会社が保有する不動産に余剰スペースが生じても、外部の事業者に賃貸することは認められていない。
○銀行が保有不動産を賃貸できる範囲（「その他の付随業務」の範囲）と同程度まで、銀行持株会社が保有する不動産の余剰スペースを賃貸（一社）全することが可能となれば、医療、福祉、教育、商業など、地域の生活イン
国地方銀
フラに係る事業者等に賃貸し、地域活性化の促進、にぎわいの創出に行協会大いに貢献できると考えられる。
○銀行持株会社は、グループに属する会社に対してであれば、認可を得たうえで保有不動産の賃貸を実施することが許容されている。余剰ス
ペースに限定すれば（「その他付随業務」と同程度に限定）、賃借先をグ
ループ会社から第三者に広げても、銀行持株会社によるグループの経営管理が疎かになるとは考えられない。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

主要行等向けの総銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２合的な監督指針Ⅴ項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行-３－２（４）
成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体からの業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を
中小・地域金融機 検討を予定
要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保有
踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できる
関向けの総合的な不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしまし
よう、引き続き検討を行います。
監督指針Ⅲ－４－
た。
２（４）

金融庁

銀行法第16条の２
第１項、第16条の４
銀行及び銀行持株会社の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に第１項、第52条の限られています。
23第１項、第52条
銀行の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（本体とその子会社で合対応不可の24第１項
算５％以下）が課せられています。
銀行法施行規則第また、銀行持株会社の一般事業会社の議決権の保有については、上限規制（銀行持17条の２第６項第株会社とその子会社で合算15％以下）が課せられています。
10号、第34条の16
第４項第１号

業務範囲規制や議決権取得等制限をはじめとする銀行制度等のあり方については、
2020年９月より金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」において審議が行われ、同年12月に報告書がとりまとめられました。
2021年３月には、同報告書において提言された制度改正に関する法案を国会に提出し、同法案は同年５月に成立、関連政省令を含めて同年11月に施行されたところ、まずはその実施状況をフォローアップした上で検討する必要があるため、直ちに措置す
ることは困難です。

令和4年3月25日○マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のため、銀行は、定期的に顧客情報を確認し、その結果を踏まえて顧客のリスク評価の見直し等を行う継続的顧客管理を行うことが求められている。「マネロン・
テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」（2021年８月30日公表）においては、継続的顧客管理について、2024年春までの完全実施
マネー・ローンダリングおよびテ が掲げられている。
６．継続的顧客管ロ資金供与対策のための継続 ○銀行は、定期的な顧客情報の確認のため、コストをかけて顧客に対 （一社）全理に係る銀行の的顧客管理に係る銀行の調査 する調査票の郵送等を行っているが、継続的顧客管理に対する顧客の 国地方銀調査に対する顧行協会に対する顧客の回答を義務化 理解が進んでおらず、回答率が低い状況にある。
客の回答義務化する。
○ドイツやスウェーデンなど海外では、継続的顧客管理が完了しない場
合、銀行が顧客の口座を閉鎖するよう、制度上で明確化されているケースもあると承知している。
○法令上、銀行の調査に対する顧客の回答が義務化されれば、マ
ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化・効率化に資すると考える。

警察庁
金融庁

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条、金融機関等の特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届 第5条、第6条、第7
出等の措置を的確に行うため、当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容 条、第8条、第11条に保つための措置を講じることとされています。
また、金融庁は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライ 犯罪による収益の移転防止に関するン」において、金融機関等に対し、・取引類型や顧客属性等に着目し、これらに係る自らのリスク評価や取引モニタリング 法律施行令（平成 現行制度の結果も踏まえながら、調査の対象及び頻度を含む継続的な顧客管理の方針を決定 20年政令第20号） で対応可能
第6条、第7条
し、実施すること等を含めた、継続的な顧客管理を実施すること・必要とされる情報の提供を利用者から受けられないなど、自らが定める適切な顧客管理を実施できないと判断した顧客・取引等については、取引の謝絶を行うこと等を含 金融庁「マネー・ローンダリング及びめ、リスク遮断を図ることを検討すること等を求めるとともに、ガイドラインで対応を求めている事項に対する完了期限（2024年３ テロ資金供与対策に関するガイドライ月）を設け、各業態団体を通じて、各金融機関等に態勢の整備を要請しています。
ン」（ⅱ） 顧客管理
（カスタマー・デュー・ディリジェン
ス：CDD）

御提案の趣旨は、①取引時確認事項に係る最新の情報について、特定事業者が顧客に質問した場合、回答が正しいことを法的に担保したい、②顧客が質問に応じない
場合の当該顧客との取引の制限を制度化してほしい、という点にあると考えております
が、①については、特定取引がなされる又はなされた機会をとらえて、随時に取引時確認を行うことにより、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条第６項の義務を顧客等に課すことができるほか、②については、例えば、約款において、本人特定事項に変更があった場合又は特定事業者が届出を求めた場合には当該事項を特定事業者に届け出るべき旨及びこれらの届出を行わない場合には取引を制限する旨を盛り込むことで可能となると考えております。
また、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においては、各顧客のリスクが高まったと想定される具体的な事象が発生した場合等の機動的な顧客情報の確認に加え、定期的な確認に関しても、確認の頻度を顧客のリスクに応じて異にすること等を求めており、各金融機関の抱えるリスクに応じたマネロン等対策の高度化・効率化を図ることが可能な制度としております。

令和4年11月11日○2016年１月より、行政機関等に限られていた公的個人認証サービス（注）の対象が民間事業者へ拡大され、銀行も同サービスを活用することで、初回取引（口座開設等）の際に、申込者の実在性、および基本４
情報（氏名、生年月日、性別、住所）を正確・確実に把握することが可能となった。
（注）マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用した本人確認手段。顧客は、ＩＣカードリーダライタやスマートフォンにマイナンバー
８．公的個人認証 公的個人認証サービスにおい カードをかざし、暗証番号を入力することで電子証明書を民間事業者へサービスで取得 て、本人同意に基づき提供され 送信。民間事業者は、顧客から送信された電子証明書の有効性を地方 （一社）全
国地方銀
できる情報への る情報（基本４情報＜氏名、生 公共団体システム機構へ確認することで、本人確認を行う。
氏名読み仮名の 年月日、性別、住所＞）に氏名 ○また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法 行協会
律」（2021年５月19日公布）により、公的個人認証サービスにおいて、本追加
読み仮名を追加する。
人同意に基づき、事業者が最新の基本４情報を取得することが可能となる予定であり、これによって、顧客が氏名・住所変更手続き等をすることなく、銀行は効率的に基本４情報の最新化を図ることが可能となる。
○現在、法制審議会では、氏名の読み仮名を戸籍の記載事項とすることについて検討が進められている。これが実現した際に、公的個人認証サービスで取得可能な情報として、氏名の読み仮名が追加されれば、銀行の顧客情報データベースの精度が向上する。

デジタル庁
総務省

署名検証者の求めがあった場合で本人同意があるときは、署名検証者等は直接本人に照会することなく、地方公共団体情報システム機構から住民の最新の住所情報等を取得することが可能となる仕組みを構築し、円滑な施行に向けて、準備を進めております。

公的個人認証サービスにおける氏名の読み仮名の提供については、法制審議会での戸籍に係る氏名の読み仮名の法制化に関する検討状況等も踏まえつつ、慎重に検討して参ります。

令和4年7月20日

４．銀行持株会社 銀行持株会社が保有する不動による保有不動 産の余剰スペースの外部賃貸
産の賃貸の解禁 を認める。

令和4年7月20日○投資専門子会社による事業承継会社の議決権の５％・15％超の保有につき、事業承継会社は非上場会社であることが要件とされている。
○上場会社がＭＢＯにより非上場化して事業承継を行うケースにおいて、銀行に対し、投資専門子会社から買収用特別目的会社（ＳＰＣ）に買収資金の原資を出資してほしいとのニーズが寄せられているものの、本５．事業承継会社要件があるため、現状は対応できていない。
非上場化して事業承継を行うに関する５％・（一社）全15％ルールの例 ケースに限定して、事業承継を ○例外措置の対象となる事業承継会社の要件を緩和し、最終的に非上
国地方銀外措置における 行う上場会社の議決権の５％・ 場会社となる場合に限定して、上場会社向けの事業承継支援を可能と行協会していただきたい。
非上場要件の緩 15％超の保有を可能とする。
○金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」の報告（2020年12月
和公表）において、「銀行・銀行グループが上場会社株式の保有を進める
ことは株式持合いの懸念を増大させ、出資先企業のコーポレート・ガバ
ナンス上も課題であるとの指摘がある」とされたが、非上場化して事業承継を行うケースに限定すれば、こうした懸念は生じないと考える。

147

その他

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

519

520

521

522

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

○本年５月19 日、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」および「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」が公布（ともに３年以内施行）された。銀行は、マイナンバーの預貯金口座付番の促進に向けて取り組みを強化していくことになる。
○しかし、マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野でのみ活用可能となっており、銀行の業務・事務では活用できない。
○銀行が業務・事務にマイナンバーを活用することが可能になれば、業務・事務の効率化につながる。例えば、顧客が複数の口座を保有している場合、マイナンバーをキーとした検索を行うことで当該顧客の口座の特定が容易になり、住所・氏名変更手続きや相続手続き等について、より効率的な対応が可能となる。
○また、政府において、①引越しワンストップサービス（注１）、②公的個人認証
10．個人番号（マ個人番号（マイナンバー）を銀行 サービスにおいて本人同意に基づき住所・氏名等の情報を民間事業者に提供 （一社）全イナンバー）の銀する仕組み（注２）、③金融機関が預金保険機構から顧客情報の提供を受ける
国地方銀の業務・事務で活用することを仕組み（注３）について検討が進められている。こうした取り組みをさらに進める
行業務・事務にお可能とする。
ことにより、地方自治体の住民情報データベースと銀行の顧客情報データベー 行協会
ける活用
スを連携させ、自動で顧客情報（住所・氏名等）を更新できるようにしていただ
きたい。これにより、顧客が取引のある銀行に住所変更手続き等を行う必要がなくなるため、顧客利便性が大幅に向上する。さらに、銀行の顧客情報データ
ベースが最新の状態に保たれることで、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策のための継続的顧客管理の効率化・実効性向上につながる。
（注１）引越しの際に必要となる行政機関や民間事業者に対する住所変更手続
きを「引越しポータルサイト」（民間事業者が提供）で一括して行うことを可能とするサービス。政府において、サービスの検証および対象手続きの拡充等の検討が進められている。
（注２）「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（2021年５月19日公布）において盛り込まれた（２年以内施行）。
（注３）「預金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」（2021年５月19日公布）において盛り込まれた（３年以内施行）。

デジタル庁
金融庁
総務省

令和4年3月25日○現状、類似の報告・届出を複数の府省庁に提出したり、同一の府省庁に重複した報告・届出をしなければならないケースがある。例えば、銀行の場合、以下のような重複した届出等がある。
・確定拠出年金運営管理機関は、役員の兼職状況や主要株主の商号・住所・持株割合に変更があった場合、厚生労働大臣に届出を行わなければならない。銀行は、銀行法に基づき、これらについて内閣総理大臣
への届出等を行っており、確定拠出年金運営管理機関となっている銀
行は、重複した行政手続きを行っている（「No.36」参照）。
11．報告・届出内
民間企業からの報告・届出の内 ・信託契約代理店は、信託契約代理業を営む営業所の所在地や役員に（一社）全
容を各府省庁間
容を各府省庁間や制度間で電 変更があった場合、内閣総理大臣に届出を行わなければならない。銀
国地方銀や制度間で電子子的に共有する仕組みを構築 行は、銀行法に基づき、これらについて内閣総理大臣への届出を行って行協会的に共有する仕おり、届出が重複している（「No.37」参照）。
する。
組みの構築
・認定経営革新等支援機関は、事務所の所在地や役員に変更がある場
合、経済産業大臣および内閣総理大臣に届出を行わなければならな
い。銀行は、銀行法に基づき、これらについて内閣総理大臣への届出を行っており、認定経営革新等支援機関となっている銀行は、重複して内閣総理大臣に届出を行っている（「No.38」参照）。
○民間企業からの報告・届出の内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みを構築すれば、重複した報告・届出を削減でき、民間企業の負担軽減、行政の効率化に資すると考える。

デジタル庁
金融庁
経済産業省
厚生労働省

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和３年12月24日閣議決定）において、各府省庁
は、書面の提出を求めることとなっている法令に基づく国の行政手続については、当該書面の提出のデジタル化に取り組むほか、特に法人が行う行政手続については、G ビズコネクトを活 なし
用した法人手続における添付書類の提出の不要化や、他府省庁や民間企業も含めたデータ連携によるサービスの利便性向上を検討することとしています。

令和4年3月25日○2020年４月の民事執行法改正において、強制執行の実効性を高める
ため、債権者が債務者の財産に関する情報を、債務者以外の第三者か
13．裁判所による裁判所から金融機関に対する ら取得できる手続きが新設された。
預金債権に係る（一社）全預金債権に係る情報の提供命 ○本手続きにおいて、裁判所から金融機関に対する預金債権に係る情情報取得手続の国地方銀
令および金融機関からの回答を 報の提供命令および金融機関からの回答は書面により行わなければな
デジタル化の実
行協会
電子化する。
らない。
現○これらが電子化されれば、ペーパーレス化による債権者・裁判所・金融機関の書面取り扱い負担の軽減、回答の迅速化に資すると考える。

法務省

御指摘のとおり、債務者の預貯金債権等に係る銀行等及び振替機関等の情報の提供は、書 民事執行法第２０７ 検討に着面でしなければならないものとされております。
条、第２０８条手

令和4年2月28日○国税の振替納税（注）については、納税者が口座振替依頼書を申請期限までに税務署等に提出することになっている。国税庁は、税務署に提出された依頼書を取りまとめ、各銀行の口座振替の事務処理を行う
事務センター等に対し、データ形式で送付している。
（注）納税者名義の預貯金口座から、口座引落しにより国税（申告所得税、消費税等）を納付する手続き。事前に税務署または希望する金融機関に対し、振替依頼書を提出する必要があるが、次回以降は自動的に振替納税が行われる。
（一社）全
14．税務署からの 税務署からの納税に係る口座〇しかし、申請期限を超過した口座振替依頼については、税務署から該
国地方銀
書面の口座振替 振替依頼について、書面を廃止
当口座のある銀行の営業店に対し、個別に書面で送付されており、各
行協会
依頼の電子化し電子化する。
営業店において期日管理、口座振替処理、税務署への振替結果報告等の事務負担が生じている。
〇期限超過分についても、書面ではなく、事務センター等にデータ形式で送付する方法に一元化されれば、銀行はもとより、税務署においても口座振替依頼書の作成事務の軽減や郵送費用の削減等につながると考える。
〇昨年度要望に対し、財務省は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

財務省

国税の口座振替に係る納付書は、データ交換方式（DVD又はｅ－Ｔａｘ）と書面方式があり、内訳としては、データ交換方式のDVDが約75％、ｅ－Ｔａｘが約22％で全体の約97％を電子化して なし
おり、残り約３％が書面の納付書を金融機関に送付しています。

令和4年11月11日

対応の概要

マイナンバーは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められた社会保障・税・災害対策分野の行政事務や、これに関して行われる事務において、必要な限度で利用可能とされています。そのため、現行の法令上、金融機関は、預金保険機構が預金者等の債権額の把握のために行う資料提出の求めへの回答や、税務署が行う ・行政手続におけ税務調査の預貯金照会への対応等において、マイナンバーを利用することができます。
る特定の個人を識別するための番号①引越しワンストップサービスの利用等に関する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022 年 6 月 7 日閣議決定）に基づき、デジタル法律第９条
庁では、引越しに伴う手続の窓口となるオンラインサービスとして「引越しポータルサイト」を民間事業者が提供できるように支援することにより、利用者が、行政機関（地方公共団体）及び民間事業者等に対する引越しに伴う手続を一括で行うことが可能となるようにする事を、目指す ・デジタル社会の形姿としています。民間手続に関しては、引越しを行う者が、引越しポータルサイトを通じて、電 成を図るための関
気・ガス・水道等の手続等を実施できるサービスのなかに、銀行等の金融機関も対象手続の一 係法律の整備に関する法律第48条
部として捉えています。
②公的個人認証サービスにおいて本人同意に基づき住所・氏名等の情報を民間事業者に提供 ・電子署名等に係する仕組み
る地方公共団体情令和３年５月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法 報システム機構の律」により「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」が改 認証業務に関する正され、令和５年５月16日より、マイナンバーカードによる公的個人認証サービスにおいて、主 法律第18条第３項
務大臣の認定を受けた金融機関等の民間事業者を含む署名検証者は、住民本人の事前の同意があるときは、地方公共団体情報システム機構から、住民の最新の住所等の基本４情報の・預貯金者の意思提供を受けることができるようになります。

対応

引越しワンストップサービスについては、引き続き、関係省庁や自治体、民間事業者等と連携しつつ、推進して参ります。
最新の住所等の基本４情報の提供に関しては、円滑な施行に向けて、準備を進めております。
また、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」については、法律の公布日から３年以内に施行することとなっており、施行に向け、準備を進めております。

に基づく個人番号の利用による預貯③金融機関が預金保険機構から顧客情報の提供を受ける仕組み「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」での検討も 金口座の管理等に踏まえ、令和３年５月12日に成立した「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金 関する法律第９条
口座の管理等に関する法律」の第９条の規定により、金融機関は、預金保険機構に対し、預貯金者の本人特定事項（氏名、住所及び生年月日）及びマイナンバーを正確かつ最新の内容に保つために必要な情報の提供を求めることができることとされました。

制度の現状欄で記載した通り、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、民間企業等の負担軽減や行政の検討を予定 効率化に向けて取り組んでまいります。

民事執行手続のIT化については、令和４年２月、法務大臣より法制審議会に諮問がされたところであり（諮問第１２０号）、今後、法制審議会において調査審議がなされる予定です。

書面の納付書を送付しているのは、振替対象件数が少ない消費税中間分などであり、DVDを利用したデータ交換方
式による更なる集約処理には、媒体作成コストに加え、運送等のコストが双方で必要となります。

148

検討を予定

このため、国税庁としては、e-Taxを活用したオンラインでのデータ交換方式を導入し、未利用の金融機関へ更なる勧奨を実施しているところです。
口座振替事務の電子化に当たっては、一部の金融機関において、新たにシステム費用等も生じるものと承知していますが、費用対効果等の観点からも、e-Taxを活用したオンラインでのデータ交換方式の利用率の向上にご協力をお願いします。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

523

524

525

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

令和5年4月14日

令和4年2月28日

令和4年3月25日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

○３千万円超の外国への支払または外国からの支払の受領をした場
合、「支払又は支払の受領に関する報告書」を日本銀行に提出する必要がある。その提出方法は、銀行を経由した書面による方法と、銀行を外国為替及び外国貿易法に基経由しないオンラインによる方法がある。
15．外為法に基 づき、顧客が日本銀行に提出す○書面による方法を廃止し、銀行を経由しないオンラインによる提出に（一社）全づく「支払又は支 る「支払又は支払の受領に関す一本化することで、ペーパーレス化による日本銀行・銀行の書面取り扱
国地方銀払の受領に関す る報告書」について、原則、オンい負担の軽減につながるほか、提出者と日本銀行の間で完結するた
行協会る報告書」の原則 ラインによる提出とする。
め、迅速で正確な報告が可能となる。
オンライン化併せて、国際収支項目番号を簡○また、本報告書に記載する国際収支項目番号が細分化されており、素化・スリム化する。
適切な番号を特定することが困難である。報告書の提出方法の見直しと併せて、国際収支統計の作成に支障がない範囲で、当該番号の簡素化・スリム化を行っていただきたい。

○小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度、中小企業退職金共済制度の申込書は、金融機関窓口において書面により提出することとされており、書面・対面ベースでの事務処理に係る負担が課題となっている。
小規模企業共済制度、中小企○これらの共済制度の実施主体である中小企業基盤整備機構や勤労業倒産防止共済制度、中小企者退職金共済機構のホームページ経由等で顧客が直接オンラインによ業退職金共済制度の申込書にり申込書を提出することが可能となれば、顧客の利便性向上、機構およ（一社）全
16．各種共済制 ついて、オンラインによる提出とび金融機関の事務処理の効率化、負担軽減につながる。
国地方銀
度の申込受付等 する。
○また、特殊業種退職金共済制度の掛金は、共済手帳に共済証紙を添
行協会のデジタル化
特殊業種退職金共済制度の掛付する方法により納付され、共済契約者は金融機関窓口で共済証紙を金納付について、共済手帳に共購入しなければならず、共済契約者・金融機関双方にとって負担があ
済証紙を添付する方法を廃止
る。同制度のうち、建設業退職金共済制度については、2020年10月よし、電磁的方法とする。
り、電磁的方法（ペイジーまたは口座振替）による納付が可能となった。
清酒製造業退職金制度および林業退職金共済制度も含め、掛金納付が電磁的方法に一本化されれば、事務処理の効率化・負担軽減につながる。

○①新型コロナウイルス感染症対応の実質無利子・無担保融資における利子補給金交付申請書（一部の地方自治体）や、②内閣府の「総合特区支援利子補給金」および厚生労働省の「雇用創造プロジェクト関連
17．利子補給事 利子補給事業における各種申 利子補給」における利子補給契約書で代表者印が必要となっている。ま（一社）全
業における申請 請書等への代表者印を廃止す た、これらの書類は郵送による提出が求められている。
国地方銀
書等への押印の る。また、申請書類等の郵送を ○政府において、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本
行協会
廃止等
廃止し、電子化する。
的な見直しが進められており、その一環として、利子補給事業における各種申請書等の代表者印を廃止していただきたい。電子メールによる提出のみでよいこととすることで、行政、銀行双方のペーパーレス化、事務効率化につながる。

所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

対応の
分類

銀行等を経由する支払等に係る報告を書面で行うときは、報告者は当該支払等をした日から10日以内に、当該支払等に係る為替取引を行った銀行等に対し報告書を提出 ・外国為替及び外する必要があります。他方、日本銀行が提供する「日本銀行外為法手続きオンライン 国貿易法第55条
システム」を用いて、オンラインで報告する場合は、当該支払等をした日から20日以内 ・外国為替の取引 対応不可に、直接、日本銀行に対して行うこととされています。
等の報告に関する「国際収支項目番号」は、取引内容毎に決められており、該当する国際収支項目番号 省令第3条
を報告書の国際収支番号欄に記入する必要があります。

【厚生労働省】【中小企業退職金共済制度について】○ 中小企業退職金共済制度の申込書は、退職金共済契約申込書及び•預金口座振替依頼書等の必要書類を、金融機関又は委託事業主団体の窓口に提出して行いま
す。

厚生労働省
経済産業省

○ 特定業種退職金共済制度は、期間雇用従業員が事業の運営の主体となっている
業種又は事業が季節的要因に著しい影響を受ける等事業運営上の理由から期間雇
中小企業退職金共用従業員に依存するところが大きい業種において、特定の企業との関係を離れた業界
済法第44条第５項 【厚生労働退職金共済制度として、昭和39年に設立された制度です。現在は上記の業種として建中小企業退職金共 省】
設業、清酒製造業及び林業が指定されています。
済法施行規則第４ その他
特定業種退職金共済の掛金は、共済契約者（事業主）が金融機関窓口で共済証紙
条第１項、第86条、（日額）を購入し、被共済者（労働者）に賃金を支払う都度、被共済者の共済手帳に就【経済産業
第86条の３
労実績に応じて共済証紙を貼付し、これに消印する方法によることとされておりました
令和２年４月22日 省】が、建設業退職金共済制度については、2020年10月より、電磁的方法（ペイジーまた
厚生労働省告示第 対応
は口座振替）による納付が可能となっています。
191号【経済産業省】
小規模企業共済制度、中小企業倒産防止共済制度に加入を希望する方は、中小企業
基盤整備機構（以下「中小機構」）と業務委託契約を締結している金融機関等（以下「委託機関」）の窓口に申込書を提出します。委託機関の窓口で本人確認を行い、確認済の申込書を委託機関から中小機構へ送付していただいています。現在は、加入を希望する方がオンラインで中小機構に直接申込みをすることはできず、すべて委託機関
を経由して申込みをしていただいています。

内閣府
厚生労働省

対応の概要

これまで財務省では、2018年に支払又は支払の受領に関する報告書をオンラインで提出する場合における提出期限の延長措置や報告書フォーマットのテンプレート化（エクセル形式）など、オンライン利用率の向上に努めてまいりました。また、2022年1月以降
は、日本銀行外為法手続きオンラインシステムのリニューアルにより、利用開始時における「送信用プログラム」のインストールを不要とするなど、オンラインでの提出の利便性が向上しました。今後も引き続きオンラインの利用率及び利便性の向上に努めてまいります。
財務省は外国為替及び外国貿易法第55条の9第1項に基づき国際収支統計を作成することが求められており、同統計はIMF（国際通貨基金）で定められた国際基準に則って作成されています。支払又は支払の受領に関する報告書における国際収支項目（番号）は、この国際収支統計作成のために必要な分類となっています。また、同報告書
は同法第1条に基づく取引の実態把握の目的にも使用しています。国際収支項目（番号）については、今後も国際基準との整合性や報告者負担等を踏まえ、慎重に検討を進めてまいります。

【厚生労働省】【中小企業退職金共済制度について】○ 中小企業退職金共済の掛金は、共済契約者の口座からの引き落としにより納付いただくことから、新規加入を希望される事業主の方には、新規申込みと同時に金融機
関届出印の押捺された口座振替依頼書を提出いただいているところです。このため、申込みのオンライン化につきましては、書面以外の方法による口座振替依頼への対応と併せて検討する必要があります。
○ 特定業種退職金共済制度は、事業場を転々と移動する方々のための制度であるという特殊性を踏まえ、就労実績に応じた掛金納付を行うことができる、共済契約者及び被共済者双方にとって簡便な方法として共済手帳への証紙貼付の方法を設けています。建設業退職金共済における電磁的方法の導入の際、中小規模の事業主には、引き続き証紙貼付方法により掛金を納付したいとの要望もあったことから、共済契約者の利便にも配慮して、建設業退職金共済においては証紙貼付方法と電磁的方法による納付との併存方式を採ることとし、電磁的方法への一本化はしなかったところです。
また、建設業以外の特定業種についても、電磁的方法を導入する場合、システムの構築及び運用には相当のコストがかかるところ、建設業以外の特定業種がそのコストを負担できるか等について慎重な検討が必要となります。
【経済産業省】中小機構では、オンライン利用率引上げの基本計画（令和３年１０月２５日）に基づき、契約の申込手続きは令和５年度中にオンライン化を実現するために調達に向けた準備を進めています。

【内閣府】
【内閣府】
(総合特区支援利子補給金について)(総合特区支援利子補給金について)【内閣府】
利子補給契約書に関しては、国の予算の支出に直結する契約であり、行政手続きの総合特区支援利子補給金における各種書類のうち、利子補給契約書については、押・総合特別区域法中でも慎重を期す必要性が高く、さらに、契約の法的安定性を図る必要性があること
印をすることとしており、郵送での手続きをお願いしております。
・総合特別区域法から、押印をお願いしています。
一方、それ以外の全ての提出書類については、令和4年1月までに、押印廃止、電子で
施行規則
一方、それ以外の利子補給事業に関する全ての提出書類については、令和4年１月まの提出を可能とするよう運用を変更しています。
・総合特区支援利 【内閣府】
でに押印を廃止し、電子提出を可能とするなど、金融機関の負担軽減に取り組んでお子補給金交付要綱 その他り、引き続き制度の利便性向上に取り組んでいきたいと考えています。
【厚生労働省】（原則対（地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）交付要綱別紙７－１及応、一部対【厚生労働省】【厚生労働省】び地域 雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）交付要綱別紙７－１に雇用保険法施行規 応不可）
（地域雇用創造利子補給金（地域活性化雇用創造プロジェクト）及び地域雇用創造利ついて）
則第140条の２第２子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト）について）
地域雇用創造利子補給金及び戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給金【厚生労働項
国が令和２年度に実施した書面規制、押印、対面規制見直しの中で、契約書に関しについては、地域活性化雇用創造プロジェクト及び戦略産業雇用創造プロジェクト（※補助金等に係る予 省】ては、「国の収入および支出に直結する契約は、行政手続きの中でも慎重を期す必要
１）に参加する事業者に対して金融機関が行う融資事業に対し、必要な経費を国が利算の執行の適正化 対応不可
性が高く、さらに、契約の法的安定性を図る必要性がある」ことから押印存続とされて子補給（※２）することにより、雇用情勢が厳しい都道府県における雇用機会を増大さに関する法律施行
おり、利子補給契約についても同様の理由から押印をお願いします。
せ、労働者の雇用の安定を図ることを目的として実施しております。
令
なお、当該契約書以外の書類については、令和３年１月の改正において、代表者印（※１）戦略産業雇用創造プロジェクトについては、平成30年度をもって終了し、利子補
厚生労働省所管補の押印を廃止するとともに、電子メールによる提出も可能とするなど、金融機関の負担給については経過措置として実施しております。
助金等交付規則軽減に取り組んでおり、引き続き制度の利便性向上に取り組んでいきたいと考えてい（※２）利子補給は、当該融資の1.0％を上限として、利子補給の期間は最長５年間、１ます。
件あたりの対象融資限度額10億円として実施しております。

149

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

526

527

528

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

○現状、銀行窓販における圧力販売は見られないにもかかわらず、弊害防止措置によって、金融サービスのワンストップ化が達成できず、融資先からの申込みを謝絶せざるを得ないなど、顧客の利便性が著しく損なわれている。
○例えば、法人の経営者からは、万一の場合に備える生命保険や、火災、賠償責任等に備える
損害保険など、事業活動を取り巻くリスクを補償する法人向けの保険について、融資先に対するコ
ンサルティングの一環として販売してほしいとの声が寄せられている。しかし、こうしたニーズに応えることすら、弊害防止措置により、できない状況にある。
○昨年度要望に対し、金融庁は「弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしている」としている。保険窓販を巡る状況には次のような変化が生じており、弊害防止措置の見直しの必要が生じていると考える。
・銀行は、顧客本位の業務運営体制（フィデューシャリー・デューティー）の観点から、わかりやすい
情報提供、個別の顧客にふさわしいサービスの提供、手数料の明確化等に取り組んでいる。
・銀行の保険ショップなど、顧客が保険購入を目的に来店することが明白で、圧力販売が生じ得ないチャネルからの申込みが増加している。
○直ちに弊害防止措置を廃止することが困難な場合、以下のような緩和を検討していただきたい。
銀行の保険窓販に係る弊害防 (a) 損害保険を融資先販売規制の対象外とする生命保険のように長期性、再加入困難性がないことから弊害防止措置の対象とする必要がない。
止措置（融資先販売規制、担当 最近、豪雨など大規模な災害が多発していることを受け、取引先の危機意識が高まり、天災に備（一社）全者分離規制、タイミング規制、非 える損害保険を提案してほしいといった要望が増えている。また、新型コロナウイルス感染症の感
国地方銀
公開情報保護措置、知りながら 染状況を踏まえ、感染症に備える保険に対するニーズも高まることが想定される。
行協会
規制）を廃止またはさらに緩和 2019年７月16日、中小企業の事業継続力強化の支援を行うこと等を目的とした「中小企業強靭化法」が施行された。本法律に基づく基本方針において、中小企業は、自然災害発生時にも事業活する。
動を継続できるよう、損害保険への加入等のリスクファイナンス対策を講ずる必要があるとしている。銀行による取引先への損害保険の販売は、本法律の趣旨に沿うものである。
(b) 融資先（従業員50人以下）の従業員を融資先販売規制の対象外とする
役員等ではない従業員は自らの勤務先がどの銀行から融資を受けているかを知らないことが多い。家計の安定的な資産形成が求められる中、本規制は、保険を活用した資産形成や保障の充実等を図るための提案を阻害している。
(c) 特例地域金融機関の小口規制を緩和する
特例地域金融機関（注）は、１契約者あたりの通算保険金額・給付金額に制限（小口規制）があ
り、顧客の必要保障額を満たす保険提案を行うことができないケースが多く、顧客利便性を著しく損ねている。１契約者あたりの通算保険金額・給付金額の上限を引き上げるべきである。
（注）特例地域金融機関の場合、融資先販売規制の対象となる法人の従業員数が20人以下（特例
地域金融機関でない場合50人以下）に緩和される一方、販売商品が小口に限定される。
(d) 非公開情報保護措置の適用除外の範囲を拡大する
非公開情報保護措置は、銀行が固有業務を行うことを通じて得た顧客情報を保険募集に利用すること等を禁止している。本規制は、銀行にのみ課されており（例えば証券会社等は対象外）、合理性がない。直ちに廃止することが困難な場合、まずは保険募集の準備行為（保険の募集を目的としたリストの作成等）を本規制の対象外としていただきたい。

令和4年6月27日

18．銀行の保険
窓販に係る弊害防止措置の廃止
または緩和

令和4年6月27日○生命保険募集人（銀行等）と「密接な関係」（一定の資本関係や人事交流等）を有する法人の役職員に対しては、当該役職員が自らの意思で保険商品の購入を銀行等に申し出た場合であっても、銀行等は当該商品の説明すらできないことになっている。本規制は顧客の利便を損ない、銀行等における生命保険販売の障壁となっている。
○銀行から役職員が出向している法人や、役職員が兼職している法人については、人的関係が密接とみなされる。その結果、銀行から担当者が１名だけ出向している先や役職員数が数百名超の大手企業など圧力販売が起こり得ない先まで規制対象となるなど、不合理な規制となっている。例えば、地方銀行の場合、地域の企業や大学等から人員の派遣要請を受け、企業等の人手不足への対応や地方創生への貢献の観点
生命保険の募集に係る構成員から、それに応じるケースが増加しているが、そうした場合でも出向先の19．生命保険の 契約規制を廃止する。特に、生（一社）全全役職員に対して生命保険募集はできなくなる。
募集に係る構成 命保険募集人と人的関係（役職○加えて、銀行等が生命保険を募集する際は、商品内容やリスク等の 国地方銀
員契約規制の廃 員の兼職、出向等の人事交流）説明を行う前に顧客の勤務先を確認する必要がある。個人情報への関 行協会を有する法人に関する規制につ止心が高まる中、このような不自然な確認事務を行うことにより、顧客に無いては廃止する。
用な不信感を惹起する結果となっている。
○保険窓販に関する圧力販売については、独占禁止法の禁止規定が存在しているほか、要望項目「18．銀行の保険窓販に係る弊害防止措置の廃止または緩和」で述べた窓販を巡る状況を踏まえれば、本規制は不要である。
○直ちに本規制を廃止することが困難な場合、生命保険募集人と人的関係を有する法人について、役員でなく一般職員としてのみ出向している場合や、出向人数が僅少である等の圧力販売が起こり得ない先について、本規制の対象外とすることを検討していただきたい。
○昨年度要望に対し、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

令和4年6月27日○銀行は顧客に対し、①保険契約の締結の代理・媒介に係る取引が銀行の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、および②保険募集
制限先等に該当するかどうかを確認するための説明を、あらかじめ書面の交付により行わなければならないとされている。
○顧客に非対面取引のニーズがある場合、事前に書面を郵送したうえで説明する必要があり、迅速な対応ができない状況にある。
― 書面交付に代えて電磁的方法での提供も認められているが、顧客がＰＣを保有しておらず、電話での対応を希望している場合には、郵送
20．保険募集先
保険募集における影響遮断およ でのやりとりが必要になる。
における影響遮び保険募集先の確認について、 ○保険募集の非公開情報保護措置（注）では、口頭による同意を得たう （一社）全断および保険募
口頭で説明したうえで事後的に えで、その旨を記録し、契約申込みまでに書面による同意を得る方法が 国地方銀
集制限先の確認
行協会
書面交付を行うことを可能とす 認められている。
に係る口頭説明（注）銀行が、事前に書面その他の適切な方法により顧客の同意を得る
る。
の許容ことなく、非公開金融情報を保険募集に利用することが禁止されている。
○非公開情報保護措置と同様、保険募集における影響遮断および保険募集先の確認についても口頭説明・事後の書面交付が認められれば、最終的な契約までに他の書類と合わせて書面交付を行うことで足り、顧客の利便性に資すると考えられる。
○昨年度要望に対し、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣
平成10年大蔵省告 検討を予定
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

金融庁

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
・融資先販売規制
・タイミング規制
保険業法施行規則
・担当者分離規制
第212条、同第234 検討を予定
・預金との誤認防止措置
条第１項等①保険契約の締結の代理や媒介に係る取引が銀行等の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、及び②銀行等保険募集制限先等に該当するかどうかを確認す
る業務に関する説明は、あらかじめ、顧客に対し、書面の交付又は電磁的方法による提供により行うことが求められます。

150

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
①保険契約の締結の代理や媒介に係る取引が銀行等の顧客に関する業務に影響を与えない旨の説明、及び②銀行等保険募集制限先等に該当するかどうかを確認す
る業務に関する説明は、銀行等による優越的地位の不当利用を禁止する等の観点から、書面の交付又は電磁的方法による提供により行うことを求めるものであることか
ら、口頭説明のうえ事後の書面交付を認めることについては慎重に検討を行う必要があります。
なお、非公開情報保護措置は、上記①②の規制と適用場面が異なることから、同様に取り扱うことはできません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

529

530

531

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日○銀行グループ内の銀行・証券会社の間で顧客情報を共有するには、
あらかじめ書面による顧客の同意を得る必要があり、顧客・金融機関双方にとって負担がある。
○本規制は、①顧客情報保護、②利益相反による弊害防止、③優越的地位の濫用防止の観点から課されているとされている。
○①については、個人情報保護法上、グループ内における個人データの共同利用が認められており、銀証間の情報共有について、事前の書
面同意を必要とすることは、過剰規制と考える。
○②③は、情報共有自体ではなく、情報の不適切な利活用の防止を目的としており、これは書面同意の取得により達成できるものではないと考える。不適切な利活用を防止するため、別途、銀行法（利益相反管理
21．銀証間の情 銀行グループ内の銀行・証券会 体制の整備）、独占禁止法（優越的地位の濫用の防止）、金融商品取引 （一社）全報授受規制の撤 社間での情報授受規制を撤廃 法（優越的地位を不当に利用した金融商品契約の締結・勧誘の禁止、 国地方銀
顧客の利益が不当に害されないような情報管理・体制整備）による防止 行協会
廃する。
措置が講じられており、それらの実効性を高めるために当局によるモニタリングが行われている。
○銀行・証券会社間での情報授受規制が撤廃されれば、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を受けた非対面取引へのニーズに対応できる
ほか、銀行グループによる総合的な金融サービスを迅速かつ適切なタイミングで提供できる。
○金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第二次報告（2021年
６月18日）において、上場企業等に関するファイアーウォール規制については見直しを行うことが適当であるとされ、中堅・中小企業や個人顧客の取り扱いについては引き続き検討していく課題である、とされており、今後も前向きな検討を期待する。

令和4年3月25日○成年後見人、保佐人、補助人および任意後見人（以下、成年後見人
等）が、被後見人等名義の口座開設を行う際、銀行は成年後見人等に対し、被後見人等の本人確認書類の提示を求めている。
○被後見人等の取引時確認を顔写真のない登記事項証明書で行う場
合、転送不要郵便等による追加確認が必要となる。
成年後見人、保佐人、補助人お○しかし、被後見人等が入院や施設に入居していることにより転送不要
よび任意後見人による取引の場
郵便等が返送されてしまい、口座開設ができないケースがある。被後見22．成年後見人、合、銀行による被後見人等の取人等の財産管理に支障をきたしており、銀行窓口に成年後見人等から （一社）全
保佐人、補助人
引時確認を不要とする。また
国地方銀の苦情が寄せられるケースもある。
および任意後見は、被後見人等の取引時確認○成年後見人等の選任にあたり、家庭裁判所は被後見人等との面談を 行協会
人による取引時
を顔写真のない本人確認書類
行ったうえで審判を確定するため、裁判所により本人確認は完了してい確認義務の緩和で行う場合の、転送不要郵便にることから、銀行による被後見人等の取引時確認を不要としても問題なよる追加確認を不要とする。
いと考える。昨年度要望に対し、警察庁および金融庁より、「ＦＡＴＦの第三次対日相互審査においては、『写真が付いていない書類を本人確認に用いる場合は、二次的な補完措置をとること』の指摘を受けたところである」旨の回答があったが、家庭裁判所による本人確認を、「二次的な補完措置」と位置付けることが考えられる。

令和4年3月25日○銀行は、犯罪収益移転防止法に基づき、税金・公金・公共料金の支払いについて取引記録の保存が求められるが、コンビニは不要となっている。
○税金の収納票等で金融機関控えがない場合、顧客に取引記録の作成に協力していただく負担を強いている。同じサービスであるにもかか
わらず、コンビニと対応が異なることは顧客の理解を得られない（現場の混乱を招いている）。
○税金・公金・公共料金の支払いがテロ資金供与やマネー・ローンダリ
23．税金・公金・公共料金の収納 税金・公金・公共料金の収納に ングとは関係のない取引であることは明らかであり、そのような取引の （一社）全
国地方銀における銀行の おける銀行の取引記録の保存 記録保存を犯罪収益移転防止法で義務付ける必要はないと考える。
○地方税については、関係機関における事務負担の軽減および納税者 行協会
記録保存義務の （７年）を不要とする。
の利便性向上のため、2023年度から納付書に地方税統一ＱＲコードが撤廃付される予定である。取引記録の保存義務が撤廃されれば、さらなる事
務負担の軽減に資する。
○例年、警察庁および金融庁より「国または地方公共団体に対する金品の納付または納入であっても、当該金品が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえない」旨の回答があるが、コンビニによる収納には取引記録の保存を不要としているのに対し、銀行による収納には同記録の保存を必要とする理由を明確に示していただきたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

上場企業等の情報授受規制及び手続きの簡素化については、金融審議会市場制度
ワーキング・グループ第二次報告（令和３年６月18日公表）における提言を踏まえ、令和４年６月22日に、金融商品取引業等に関する内閣府令等を施行しました。今後は、当該府令等の施行状況等も踏まえ、適切に検討してまいります。

金融庁

金融商品取引業等金融グループ内の銀行・証券会社間で法人顧客の非公開情報を授受する場合には、 に関する内閣府令
オプトアウトの対象となりますが、個人顧客の非公開情報を授受するには、内部管理 第153条第１項第７ その他目的等の場合を除いて、顧客の書面による同意を得る等の必要があります。
号、第154条第１項
第４号

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第４条
第１項及び第４項
警察庁
金融庁

成年後見人等が被後見人等の銀行口座開設を行う場合に、特定事業者は、成年後見人等及び被後見人等の両方について、本人特定事項の確認を行わなければなりま 犯罪による収益の移転防止に関するせん。
対応不可
被後見人等の本人特定事項の確認を一の本人確認書類（一を限り発行又は発給さ 法律施行規則（平れた写真付きのものを除く。）の提示により行う場合には、別途転送不要郵便等による 成20年内閣府、総務省、法務省、財取引関係文書の送付等が必要です。
務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
第６条第１項第１号

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第７条
犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行令（平成20年政令第20号）
第６条及び第15条

警察庁
金融庁

金融機関等の特定事業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年
法律第22号。対応の概要欄において「法」といいます。）第４条の特定業務に係る取引対応不可を行った場合には、少額の取引等一定の取引を除き、取引に係る記録の作成及び保 犯罪による収益の移転防止に関する存を義務付けられています。
法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号）
第22条、第23条及
び第24条

151

中堅・中小企業や個人顧客の情報授受規制については、同ワーキング・グループ中
間整理（令和４年６月22日公表）における「第二次報告において、（中略）中堅・中小企業や個人顧客に関する規制の取扱いについては、仮に見直した場合における銀行の優越的地位の濫用等に係る懸念が指摘された一方、コロナ後の経済社会を見据え、重要な課題となることが見込まれる事業承継の円滑化の観点から取扱いを検討すべきとの指摘もあり、引き続き検討していく課
題であると考えられるとされた。こうした課題等については、スタートアップを含む中堅・中小企業の資金調達の円滑化等に資するかといった観点も踏まえつつ、引き続き検討を行っていくことが考えられる」との整理を踏まえ、今後引き続き当ワーキング・グ
ループにおいて検討していく課題です。

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「法」といいます。）は、特定事業者に対し、特定取引を行うに際して、原則として、取引による財産の移転の効果が帰属する顧客等及び代理人両者の本人特定事項の確認を特定事業者
自らが行うことを義務付けており、特定事業者は、代理人が法定代理人であることや委任状を有すること等の確認も併せて行っているところ、これは、マネー・ローンダリン
グのプロセスにおいては、代理人が行う特定取引によって移転する犯罪による収益が、真に顧客等のものであるか、あるいは実際には代理人として行動する者のものであるかが不明瞭な場合が多いためであり、当該特定取引に係る特定事業者以外の者
によって行われた後見人等の選任手続をもって、取引時確認自体を不要とすることはできません。
また、法は、実際に取引による財産の移転の効果が帰属する本人に係る本人特定事項の確認を、代理人から一の本人確認書類（一を限り発行又は発給された写真付きのものを除く。）の提示を受ける方法により行う場合においては、顧客等の住居に宛てて行う転送不要郵便等による取引関係文書の送付等を義務付けているところ、これは、代理人が、一を限り発行又は発給された写真付きの本人確認書類以外の本人確
認書類を用いて顧客等から依頼があったように装い、顧客等の名前を利用して取引を行おうとするおそれを低減させる必要があるためです。
したがって、御指摘のように、登記事項証明書等を用いた取引時確認の場合について、特定事業者以外の者によって行われた後見人等の選任手続を補完措置とし、転送不要郵便等による取引関係文書の送付等を不要とすることは困難と考えております。

国又は地方公共団体に対する金品の納付又は納入及び電気、ガス又は水道水の料金の支払い（以下「公金納付等」といいます。）であっても、これらの取引原資が犯罪による収益であるおそれが全くないとはいえず、テロ資金供与やマネー・ローンダリングに係る取引に関する事後的な資金トレースを可能とする必要があります。
また、公金納付等については、疑わしい取引の届出義務の対象であり、取引記録の作成及び保存が行われていれば、届出の作成にも資すると考えられます。
FATF勧告（マネー・ローンダリング及びテロ資金対策のための国際基準）においても、金融機関は、権限ある当局からの情報提供の要請に対し迅速に応じることができるよう、国内取引及び国際取引に関する全ての必要な記録を保存することが求められているところです。
したがって、公金納付等における取引記録の保存を不要とすることは困難であると考
えております。
なお、コンビニエンスストアにおける収納代行業務については、現時点、法上の規制は行われていないところですが、マネー・ローンダリング対策上の問題が生じることのないよう、その実態注視等に努めることが重要であると考えております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

532

533

534

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

○2016年10月より、大学等に対する入学金・授業料等の支払いに関する取引については、マネー・ローンダリン
グに利用されるおそれが極めて低いため、「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」として取引時確認が不要となった。
○しかし、以下の取引は、大学等に対する入学金・授業料等の支払いに該当しないと整理されているため、マ
ネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて低いと考えられるにもかかわらず、銀行は取引時確認を行っており、顧客に過重な負担を強いている。これらの取引も「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」に含めるべきである。
(a) 受験料の支払い
以下の取引について、「簡素な 入学金・授業料等に該当するものは、「入学金、授業料と同時に支払われるもの」とされており、受験料は該当し顧客管理を行うことが許容され ない。入学金・授業料と同様、受験料の支払先は大学等であり、支払目的も明確であることから、マネー・ローン
ダリングに利用されるおそれは極めて低い。
る取引」である大学等に対する 本人確認書類の不足により支払いを受け付けられず、受験料の納付が期限に間に合わないこととなれば、受験入学金・授業料等の支払いに該 機会を奪うことになる。
(b) 専修学校の一般課程の入学金・授業料等の支払い
当することとする。
専修学校のうち高等課程および専門課程への入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の対象となっているものの、一般課程は対象となっていない。専修学校の設置には都道府県知事(a) 受験料の支払い(b) 専修学校の一般課程の入学 等の認可が必要であり、認可にあたって都道府県が適合性を確認していることから、マネー・ローンダリングに利用されるおそれは極めて低い。高等課程・専門課程と一般課程でマネー・ローンダリングに利用されるリスクは （一社）全
金・授業料等の支払い同じであると考える。
国地方銀(c) 大学等への施設設備費、図 また、高等課程・専門課程と一般課程で対応が異なることは、顧客の理解を得られにくい。さらに、振込依頼書に課程の別が記載されておらず、かつ、顧客もどの課程かを認識していないことがあり、その場合には都道府県 行協会
書費、寄付金等の支払い（入学 のホームページで確認する必要が生じるなど、窓口での対応負担が生じている。
金・授業料と同時に支払われな (c) 大学等への施設設備費、図書費、寄付金等の支払い（入学金・授業料と同時に支払われない場合）
大学等への施設設備費、図書費、寄付金等は、入学金・授業料と同時に支払われる場合は、「簡素な顧客管理
い場合）を行うことが許容される取引」の対象となるが、同時に支払われない場合は対象とならない。入学金・授業料と(d) 幼稚園の入園料・授業料等 同時に支払われるかはマネー・ローンダリングに利用されるリスクには関係しないと考える。支払先や支払目的が同じであるのに、同時支払いか否かで対応が異なることは顧客の理解を得られにくい。
の支払い(d) 幼稚園の入園料・授業料等の支払い(e) 大学校の入学金・授業料等 大学等の学校あての入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の対象となっているが、幼稚園あての支払いは対象となっていないことは顧客の理解を得られにくい。幼稚園の設置には都の支払い
道府県の認可が必要であり、認可にあたって都道府県が適合性を確認していることから、マネー・ローンダリン
グに利用されるおそれは極めて低い。
(e) 大学校の入学金・授業料等の支払い
大学や国・地方公共団体が設置する大学校あての入学金・授業料等の支払いは「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」の対象となっているが、上記以外の大学校あての支払いは対象となっていないことは顧客の理解を得られにくい。
○ 昨年度要望に対し、警察庁・金融庁・文部科学省より(a)・(b)・(e)については「検討を予定」、(c)・(d)については「検討に着手」（ 2021 年度内結論予定）との回答が示されており、早期に検討を進めていただきたい。

所管省庁
制度の現状

犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）第4条、第6条及び第7条

令和4年3月25日

24．「簡素な顧客管理を行うことが許容される取引」
である大学等に対する入学金・授業料等の支払いに該当する取引の拡充

令和4年3月25日○会社法上、「支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止」は、取締役会が取締役に決定権限を委任することができない事項となっている。
25．会社法上、取 取締役会に決定権限のある「支 ○現状、市街地再開発事業や市役所庁舎建替えに伴う仮移転、店舗の締役会に決定権 店その他の重要な組織の設置、 老朽化による建替えのための仮移転、近隣店舗同士の店舗内店舗化限がある「支店そ 変更及び廃止」に関し、支店規 など、「重要な業務執行」とは言い難い店舗の設置・変更等についても、 （一社）全の他の重要な組 模や設置・変更・廃止の理由を 全て取締役会で決定しなければならない。
国地方銀織の設置、変更 勘案し、ガバナンス上問題ない ○店舗の規模や設置・変更・廃止の理由を踏まえ、「重要な業務執行」 行協会及び廃止」の弾力 ケースについては、取締役に決 の範囲に含めなくてもガバナンス上問題ないと考えられるケースについ化
定権限を委任できることとする。 て、あらかじめ取締役会で基準を設けることにより、取締役会が取締役に決定権限を委任することで、本来の取締役会の役割である中長期的な課題や経営戦略等に係る議論により多くの時間を割くことができるようになると考えられる。

法務省○銀行法上、銀行は、中間事業年度および事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書、連結貸借対照表、連結損益計算書を公告しなければならない。
― 2011年の銀行法改正により、有価証券報告書を提出している銀行
は、決算公告を免除されている（会社法上は、2005年の改正により措置された）。このため、現在、公告義務があるのは、それ以外の銀行（例えば、銀行持株会社傘下の銀行）。
26．銀行の中間（一社）全会社法と平仄を合わせ、銀行の○会社法上は、事業年度の株式会社単体の貸借対照表および損益計
事業年度および
国地方銀
中間事業年度および連結の決算書（大会社の場合）を公告するのみでよく、中間事業年度や連結の決
連結の決算公告
行協会
算公告を廃止する。
算公告を求めていない。
の廃止○昨年度要望に対し、金融庁より「銀行が、銀行業という公共性の高い業務を行い、信用秩序の中核として業務運営を行う主体であることに鑑みたものであることを踏まえれば、廃止は困難である」旨の回答が示されている。しかし、銀行は、別途、銀行法に基づき、中間事業年度および事業年度ごとに、連結決算の情報を含むディスクロージャー誌を公衆縦覧に供しており、十分な情報開示を行っている。

金融庁

令和4年7月20日

該当法令等

警察庁
金融庁
文部科学省

犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行令（平成金融機関等の特定事業者は、顧客との間で特定取引（１０万円を超える現金送金等）
20年政令第20号）
を行う際には、原則、本人特定事項の確認（取引時確認）を義務付けていますが、学第6条、第7条及び校教育法第１条に規定する小学校等に対する入学金、授業料その他これに類するも第15条のの支払に係る取引は、簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として、取引時確認等は不要とされております。
犯罪による収益の移転防止に関する
法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、
国土交通省令第1
号）第４条

対応の
分類

(a)及び(c) いただいた御提案を踏まえて検討を進めた結果、大学等（学校教育法（昭和22年
法律第26号）第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校（同法第125条
第１項に規定する高等課程及び専門課程に限る。）をいいます。以下同じ。）に対しては、以下のように検討しております。
（a）受験料の支払いについては、現行の犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省令第１号。以下「規則」といいます。）第４条第１項第７号ニに掲げる「入学金、授業料その他これらに類するもの」に該当するものとして簡素な顧客管理を認める方向で検討しております。
（c）入学金と同時に支払われない施設整備費、図書費、寄付金等の支払いについては、入学
金や授業料と同時に支払われない場合でも、実在する児童、生徒及び学生又はその法定代理
人その他これに準ずる者（以下「学生等」といいます。）が、当該学生等が当該大学等で教育を（a）（c）対 受けるに当たって必要となる費用として支払いをしていることが、入学金や授業料と同程度に応、（b）（d） 担保される費目に限り、現行の同号ニに掲げる「入学金、授業料その他これに類するもの」に（e）対応不 該当するものとして、簡素な顧客管理を認める方向で検討しております。
（b） 専修学校のうち専門課程及び高等課程については、高等学校及び大学と同様、法令上、可
入学資格が定められており、生徒の実在性が担保されていることから、簡素な顧客管理が認められております。一方、専修学校の一般課程については、入学資格の定めがなく、他の課程と比較して生徒の実在性が担保されていないことから、簡素な顧客管理を認めることは困難です。
なお、入学金等の振込用紙には、専修学校の課程を明記するよう、専修学校に周知しているところです。
（d） 幼稚園については、法令上、年齢以外に特段の入園資格が定められておらず、他の学校と比較して園児の実在性が担保されていないことから、簡素な顧客管理を認めることは困難です。
（e） 「大学校」については、「大学校」という名称に法令上特段の定めがなく、また設置主体も多岐にわたることから、国・地方公共団体が設置する大学校以外の「大学校」について、一律に簡素な顧客管理を認めることは困難です。

取締役会は、支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定を取締役に委任することができないこととされています（会社法第３６２条第４項第４号）。
会社法第３６２条第ただし、（a）監査等委員会設置会社で、取締役の過半数が社外取締役である場合又４項第４号、第３９９は定款に特段の規定を設けた会社は、支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃条の１３第５項及び 対応不可止の決定を取締役に委任することができることとされており（会社法第３９９条の１３第第６項、第４１６条
５項及び第６項）、また、（b）指名委員会等設置会社においても、支店その他の重要な
第４項
組織の設置、変更及び廃止の決定は、取締役会ではなく、執行役に委ねることが認められております（第４１６条第４項）。

銀行は、その中間事業年度ごとに中間貸借対照表等を作成し、また、その事業年度ごとに貸借対照表等を作成し、それらを公告する必要があります。
銀行法第20条
なお、有価証券報告書の提出が義務付けられている銀行における中間貸借対照表等の作成・公告等については、金融商品取引法の規制に依ることとなります。

152

対応の概要

対応不可

株式会社の支店は、本店に従属するとはいえ、本店から離れて独自の営業活動をし、対外的にも支店として取引をなし得る人的、物的の組織を備えた、会社の営業活動の中心となる場所であり、仮に一時的な移転等である場合でも、その場所がこのような会社の営業活動の中心となる場所であれば、会社法３６２条第４項第４号の「支店・・・の変更」に該当し、その決定を取締役に委任することはできず、取締役会の決議によって決定することが必要です。
会社法第３６２条第４項第４号は、このような株式会社の支店の重要性に照らせば、その設置、変更及び廃止の決定は、重要な業務執行の決定であることから、慎重な決定を求めるとともに代表取締役の専横を防止するために、取締役会における審議を経た上での決議によらなければならないこととするものであり、これを取締役に委任することができるものとすることは難しいと考えられます。
なお、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社においては、業務執行を行う取締役又は執行役の任期が短いことや複数名の社外取締役の選任が制度的に担保されていることなどを背景に、機動的な意思決定の観点から、支店その他の重要な組織の設置等の決定を取締役又は執行役に委託することが認められております。したがって、各社が自社の状況に鑑みて、支店その他の重要な組織の設置等の決定をより機動的に行いたいという需要がある場合には、監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社になるという途も考えられます。

本規制は、銀行が、銀行業という公共性の高い業務を行い、預金者等をはじめ多数の関係者との取引を継続しつつ信用秩序の中核として業務運営を行う主体であることに鑑みたものであることを踏まえれば、中間貸借対照表等の作成及び公告を廃止することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

535

536

537

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

○企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上が求められる中、四半期開示（四半期報告書および四半期決算短信）には、企業や投資家の短期的利益志向を助長しかねないとの批判がある。
― 英国は2014年、フランスは2015年に四半期開示義務を廃止。ドイツ
四半期開示（四半期報告書およ は2015年に法律上の四半期開示義務を廃止（取引所規則によって四半 （一社）全
び四半期決算短信）を任意とす 期開示義務が継続）。
国地方銀る。
○巨額の貸倒の発生や有価証券の減損といった事象が発生した場合 行協会
は、適時開示制度により速やかに開示されることとなっており、企業の異変の兆候把握は可能である。
○昨年度要望に対し、金融庁より「必要な対応を検討していく」旨の回答が示されており、早期に検討していただきたい。

令和4年5月13日

27．四半期開示の任意化

令和4年5月13日○地方自治法施行令および地方公営企業法施行令において、指定金
融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関（以下、指定金等）には担保提供義務が課されている。
○収納・支払いにかかる地方公金は預金保険法により仕掛かり中の決済債務および決済用預金として全額保護されており、仮に指定金等が破綻した場合でも原則翌営業日から払戻しが可能となる。
○また、地方自治体と指定金等との私法上の契約による損害の保全が可能であることにより、債務履行の確実性が実質的に確保されている。
○これらの点から、法令で全ての指定金等に担保提供を義務付けることは、あまりにも過剰な規制だと考える。
○総務省による公営企業会計適用の推進に関する要請（注）を受け、下地方自治体等に対する指定金
水道事業等の地方公営企業法非適用企業による公営企業会計への移28．地方自治体
融機関等の担保提供義務を廃行が進んでいる。移行にあたり、銀行に対して地方自治体から出納（収 （一社）全等に対する指定止する。または、地方自治体の納）取扱金融機関の引受要請があり、新たに担保提供を求められ、地方 国地方銀
金融機関等の担長が担保提供を不要とする場合
行協会
自治体および銀行の負担となっている。
保提供義務の廃には、担保を提供しなくてもよい（注）2015年１月27日付で都道府県および人口３万人以上の市区町村に止または緩和こととする等の規定を追加する。
対し、2015年度から2019年度までに下水道事業および簡易水道事業（以下、重点事業）について公営企業会計に移行すること等を要請。
2019年１月25日付で人口３万人未満の市区町村に対し、重点事業について遅くとも2023年までに公営企業会計に移行すること等を要請。
○銀行は、指定金融機関業務を無償もしくは低廉な金額で引き受けているが、同業務に係るコスト負担が軽減されないのであれば、指定金融機関を辞退することを検討せざるを得ない銀行も出てくると考える。
○昨年度要望に対し、総務省は「今後も、為替取引に係る銀行間手数料の見直し等の指定金融機関の経費負担に関する情勢の変化等を十分に踏まえて適切に対応していく」としており、本要望も含めて対応を進めていただきたい。

令和5年4月14日○公職選挙法に基づく選挙においては、供託金の納付完了が立候補届出受理の要件となっている。
― 立候補の届出書に「供託したことを証明する書面」を添付することとされている。
○選挙の立候補届出日（公示日・告示日）および補充立候補締切日が休日にあたる場合、日本銀行代理店となっている銀行店舗は、供託事務へ対応するため、行員が休日出勤により対応している。
○休日にあたる場合に限り、供託金の納付完了について、銀行の翌営
選挙の立候補届出日および補 業日とすることを認める（届出の当日に「供託したことを証明する書面」
充立候補締切日が休日にあた が添付されていなくとも、当該書面を事後提出すれば、届出を有効なも （一社）全
国地方銀
る場合、供託金の納付完了が のとする）扱いとすれば、代理店の休日対応が不要となる。
銀行の翌営業日となることを認 ― 2019度要望に対する総務省の回答は、「立候補届出に当たっては、 行協会供託をしたことを証明する書面の添付が必要とされている。（中略）立候
める。
補届出において必要添付書類とされている供託書の事後提出を認めると、当該届出を有効なものとして取り扱うことができなくなる」。
○供託金は電子納付が可能である。また、立候補者希望者があらかじ
め納付しているケースが多いため、立候補届出日当日に代理店に立候
補者希望者が来店するケースは稀であり、翌営業日扱いを認めても影響は軽微と考えられる。
○また、行政のデジタル化を進める中で、将来的には、電子納付への一本化（代理店での供託事務の廃止）も検討していただきたい。

29．選挙供託制
度の見直し

所管省庁
該当法令等

対応の
分類

対応の概要

上場会社は、金融商品取引法に基づき、当該事業年度の期間を3月ごとに区分した
各期間ごとに、当該会社の属する企業集団の経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項を記載した報告書（四半期報告書）を、当該各期間経過
後45日以内に内閣総理大臣に提出しなければなりません。四半期報告書には、公認会計士による監査証明を受けた四半期連結財務諸表等の記載が求められております。
また、上場会社は、各金融商品取引所の規則に基づき、四半期に係る決算の内容が定まった場合には、四半期決算短信により、直ちにその内容を開示しなければなり 金融商品取引法
ません（画一的な開示時期は設定されていません）。四半期決算短信に記載が求めら 第24条の4の7
れている四半期連結財務諸表等には、公認会計士による監査証明は求められていません。
諸外国の四半期開示の状況について、米国では、法令により四半期報告書（10-Q）の開示が義務付けられているほか、四半期決算短信と同様にアーニングリリースが開示されております。また、独国では、取引所規則により四半期開示が義務付けられています。さらに、開示義務が廃止された英・仏においても、半数以上の会社が任意で四半期開示を行っています。

検討に着手四半期開示については、現在、金融審議会のディスクロージャーワーキング・グルー
プにおいて議論が行われているところであり、投資家や企業の意見を踏まえながら、丁寧に検討してまいります。

総務省

地方自治法施行令（昭和22年政令第地方自治法施行令第１６８条の２第３項の規定により、指定金融機関は地方公共団
16号）第168条の2
体の長の定めるところにより、担保を提供しなければならないとされています。
第3項、地方公営対応不可
また、地方公営企業法施行令第２２条の３第２項の規定により、出納取扱金融機関
企業法施行令（昭及び収納取扱金融機関は、地方公営企業管理者の定めるところにより、担保を提供し
和27年政令第403
なければならないこととされています。
号）第22条の3第2項

現行制度においては指定金融機関等に担保提供義務を課しているのは、公金管理の安全性を確実に担保する必要があるためです。
御指摘のとおり地方公共団体の有する決済用預金については預金保険制度により全額保護の対象ではありますが、当該担保は地方公共団体から債権者への支払いが滞ったことにより発生する遅延利息や損害賠償など保護の対象外の損害に充当することができ、地方公共団体と指定金融機関等との私法上の契約により損害の保全が可能だとしても、仮に指定金融機関等が破綻するなど不測の事態が発生した場合は、担保提供があることにより確実に損害へ充当することが可能となるものです。
また、地方公共団体に対するアンケート調査においては「事務委託契約の損害賠償
規定は担保提供が前提であるため、担保提供義務制度は必要である」などの理由により、８割超の地方公共団体が現行制度を維持すべきと回答していることから、現行制度を維持すべきであると考えています。
一方、現在、公営企業会計の適用を推進していますが、公金管理の安全性を確実に担保する必要性については、公営企業の出納取扱金融機関・収納取扱金融機関においても同様であるため、担保提供義務を課す現行制度については維持すべきであると考えています。また、公営企業の出納取扱金融機関等について、指定金融機関と同じ金融機関を指定した場合に、既に指定金融機関から提供されている担保を分割させる
ことは可能です。
なお、「当面の規制改革の実施事項」（令和2年12月22日内閣府規制改革推進会議決定）において示されているように、地方税等の収納効率化・電子化に向けた取組として、当省は、地方公共団体と指定金融機関等の間の経費負担の見直し等について地方公共団体に対応を促すこととされており、これを踏まえ、「指定金融機関等に取り扱わせている公金収納等事務に要する経費の負担に関する調査」を実施したところです。本調査の結果も踏まえ、為替取引に係る銀行間手数料の見直し等の指定金融機
関の経費負担に関する情勢の変化等を十分に踏まえて適切に対応してまいります。

総務省

公職選挙法
第86条、第86条の２、第86条の３、第立候補の届出は、その選挙の期日の公示日又は告示日に行うこととされており、その 86条の４、第92条
対応不可
際、供託をしたことを証明する書面を添付することが必要とされています。
公職選挙法施行令
第88条、第88条の３、第88条の５、第89条

公職選挙法では、真に当選を争う意思のない候補者の乱立や売名目的のための立候補を防止するため、供託の制度が設けられており、立候補届出に当たっては、供託をしたことを証明する書面の添付が必要とされています。立候補届出期間は、選挙の期日の公示日又は告示日の一日間のみであり、立候補届出において必要添付書類とされている供託書の事後提出を認めると、当該届出を有効なものとして取扱うことができなくなることから、提案への対応は困難と考えます。
なお、供託者が遠方の日本銀行本支店・代理店に往訪する負担を軽減するほか、現金取扱いに係る行政手続コストを削減するため、選挙供託における電子納付及びオンライン申請の利用を推進する必要があると考えており、立候補予定者説明会等の機会において、立候補予定者等に対し、電子納付及びオンライン申請の利用について案内するよう、総務省から各選挙管理委員会に対して要請しているところである。

制度の現状

金融庁

153

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号538

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

○銀行は、事業年度ごとに業務報告書、中間業務報告書、連結業務報告書、連結中間業務報告書（以下、業務報告書等）を金融庁へ提出している。
○昨年度要望に対し、金融庁より「業務報告書等については、個々の銀行の監督を行う上で重要なモニタリング資料の一つであるため、当該報告書等自体の廃止は困難」との回答が示されたが、業務報告書等の記
載事項の多くは、銀行が別途作成している有価証券報告書、事業報
告、ディスクロージャー誌等と重複・類似している。銀行監督上必要なものがあればオフサイト・モニタリングで徴求可能であり、業務報告書等を廃止しても問題ないと考える。
○直ちに業務報告書等を廃止することが困難な場合、以下の簡素化を検討していただきたい。
（一社）全
銀行法に基づき提出している業 (a) 有価証券報告書を提出している銀行は、業務報告書等の提出を不
国地方銀務報告書等を廃止する。
要とする
行協会(b) 業務報告書等の項目を削減する

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成するとともに、銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行及び当該子
銀行法第19条
会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した中間業務報告書及び業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととされています。

業務報告書については、銀行法上の主たる監督手段であり、業務報告書自体の廃止検討を予定 は困難です。他方で、金融機関における事務負担軽減の観点から簡素化等を図る余地がないか慎重に検討を行ってまいります。

令和4年7月20日○銀行および銀行持株会社の常務に従事する取締役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはなら
31．銀行および銀 銀行および銀行持株会社の常 ないとされている。
（一社）全
行持株会社の取 務に従事する取締役が、グルー ○他の一般の会社の常務に従事する場合について、銀行の業務の健
国地方銀締役の兼職認可 プ内の会社の常務に従事する 全かつ適切な運営の妨げにならないよう認可制としていることは理解で
行協会の廃止
場合の認可を不要とする。
きるが、グループ内の会社の常務に従事することは、グループの経営管理の強化や意思決定の効率化に資するものであり、こうした問題が発生するとは考えられない。

金融庁

銀行及び銀行持株会社の常務に従事する取締役は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、他の会社の常務に従事してはならないとされています。

対応不可

令和4年7月20日○銀行および銀行持株会社は、役員等（代表する取締役、常務に従事する取締役、監査役）を選任しようとする場合、または役員等が退任しよ32．銀行および銀うとする場合、内閣総理大臣に届出をしなければならない。
銀行および銀行持株会社の役（一社）全
行持株会社の役○役員等の選任・退任については、適時開示やニュースリリースで速や員等の選任・退任届出を廃止す
国地方銀員等の選任・退任
かに開示していることに加え、役員等の一覧は有価証券報告書等で確
る。
行協会
届出の廃止
認することができる。また、事前の届出が必要ということであれば、株主総会の招集通知（候補者の氏名、選任理由等を記載）を金融庁に送付することで、代替可能であると考える。

金融庁

銀行法第53条第１項第８号、第３項第銀行及び銀行持株会社は、役員等（代表する取締役、常務に従事する取締役、監査９号役）を選任しようとする場合、又は役員等が退任しようとする場合は、内閣総理大臣に対応不可
銀行法施行規則第届け出なければならないとされています。
35条第１項第３号、第３項第３号

令和4年6月27日

30．業務報告書
等の廃止「第１事業概況書」を削除する（事業報告や有価証券報告書等で概ね代替可能であるため）、決算状況表と重複する事項（自己資本比率の状況等）を削除するなど、項目を削減する。
(c) 添付対応を簡素化する
2017年11月より、業務報告書について「同一の事項を記載した書類を添付し、かつ、その旨を明記した場合には、記載を省略することができる」とされたものの、添付する書類が多い、添付書類の参照箇所を明瞭に記載する必要があるなど、事務負担軽減の効果は限定的である。
同一の事項を記載した書類の添付を不要とするとともに、参照する書類の名称（事業報告、有価証券報告書等）を記載するのみでよいこと（参照箇所の記載を不要）を明確化する。

539

540

令和4年2月3日

令和4年2月3日

154

銀行法第７条、第52条の19銀行の取締役については、本業専念や利益相反等の観点から、グループ内会社であってもその趣旨は当てはまるものであるため、認可手続きにより確認するプロセスは引き続き必要であり、措置は困難です。
銀行持株会社の取締役については、法令上も認可を行うことが前提とされています
が、銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれの有無を確認するプロセスが不要とまではいえず、措置は困難です。

銀行及び銀行持株会社の役員等については、その適格性を適切にモニタリングする必要があるため、措置は困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

541

542

543

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

令和4年2月3日

令和4年7月20日○銀行および銀行持株会社は、銀行法の規定による認可を受けた事項を実行した際に、認可事項実行届出を内閣総理大臣に提出しなければ33．銀行法上の（一社）全
銀行法上の認可事項実行届出 ならない。
認可事項実行届
国地方銀を廃止する。
○認可取得の際に予定していた内容のとおりの実行であれば、既に金出の廃止
行協会
融庁で把握している事項であり、実行届出を廃止しても、問題ないと考
える。

金融庁

銀行法第53条第１
銀行及び銀行持株会社は、銀行法の規定による認可を受けた事項を実行したときは、
項第５号、第３項第 対応不可
その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。
７号、第55条第１項

銀行法の規定による認可を受けた日から６か月以内に認可した事項を実行しなかったときは当該認可は効力を失うところ、予定通りに実行されたかを確認する必要があるた
め、措置は困難です。
なお、本件届出は半期ごとに一括して行うことが可能です。

令和4年7月20日○やむを得ない理由により銀行の営業所を臨時休業する場合、および当該営業所において業務を再開する場合、銀行は金融庁に対して、事前にその旨を届け出るとともに、公告および店頭掲示をする必要がある。
(a) 臨時休業・業務再開時の公告・店頭掲示を廃止する。
○現状、銀行営業所の臨時休業・業務再開については、ホームページ
等での対外リリースが徹底されており、公告・店頭掲示を行わなくても十分顧客に周知できている。
○特に、業務再開については、店舗が再開していることが明らかである(a) 臨時休業・業務再開時の公 にもかかわらず、再開した日から１か月を経過する日まで、公告・店頭掲
34．銀行営業所（一社）全
示を続けなければならず、過剰な規制であると考える。
告・店頭掲示を廃止する。
の臨時休業・業務(b) 感染症の感染拡大に伴う臨 (b) 感染症の感染拡大に伴う臨時休業・業務再開の届出等を廃止する。 国地方銀再開に係る手続時休業・業務再開の届出等を廃 ○2019年10月の銀行法施行規則改正により、異常気象等により役職員 行協会
きの見直し
等の生命に重大な危険を生じさせるおそれがある場合は、臨時休業・業止する。
務再開の届出・公告・店頭掲示（以下、届出等）が不要となったが、感染症の感染拡大に伴う臨時休業等の場合はその対象とならない。
○例えば、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、営業所を臨時休業するケースにおいては、緊急的に感染防止に取り組む必要があり、事前の届出等が困難なケースも想定される。
○銀行の営業所の営業時間や休日に関する規制緩和が進む中、本届出等の必要性は薄れていると考える。
○昨年度要望に対し、金融庁は「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

金融庁

銀行が天災その他のやむを得ない理由により、営業所を臨時に休業するときは、その 銀行法第16条第１旨を内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ店頭に掲示しなければならないと 項対応されており、また、臨時休業を行った営業所が営業を再開した場合も同様の措置を行う 銀行法施行規則第こととされています。
17条

銀行の営業所の臨時休業等に係る法令の定めは、銀行業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
その上で、銀行監督上の必要性等を踏まえた見直しを行い、本年７月15日に「銀行法施行令等の一部を改正する政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布しました。

令和4年7月20日○登録金融機関である銀行は、金融商品取引法に基づき、営業所の業
異常気象等により営業所の役 務を休止・再開した場合、金融庁に届出をしなければならない。
35．異常気象等
職員等の生命または身体に重 ○2019年10月の銀行法施行規則改正により、異常気象等により役員、の場合の金融商（一社）全
大な危険を生じさせるおそれが 職員、利用者の生命に重大な危険を生じさせるおそれがある場合は、品取引法上の業
国地方銀ある場合には、金融商品取引法 銀行法上の臨時休業・業務再開の届出が不要となった。
務休止・再開届出
行協会
上の業務休止・再開の届出を不 ○銀行営業所の臨時休業・業務再開については、ホームページ等での
の廃止
要とする。
対外リリースが徹底されており、銀行法上の届出と同様、異常気象等の場合に業務休止・再開の届出を不要としても問題ないと考える。

金融庁

金融商品取引業者等の業務の休止等に係る届出は、金融商品取引業者等がその機能を停止せざるを得ない場合や再開した場合に当局がその旨を把握し、業務の健
金融商品取引業者等は、金融商品取引業または登録金融機関業務を休止し、または金融商品取引法第
全性や適切性を早期に把握するために設けられているものです。
再開したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならないこととさ検討を予定
50条第１項第１号
上記の趣旨や、銀行法施行規則等の改正の趣旨を踏まえつつ、異常気象等によりれています。
役職員・利用者等の生命に重大な危険を生じさせるおそれがある場合における、金融商品取引法上の届出の要否等について検討を行います。

令和4年2月3日

令和4年2月3日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

155

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

544

545

546

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

提案
主体

所管省庁

令和4年5月13日○銀行が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける場合、主務大臣に登録申請書を提出する必要がある。この申請書は、記載事項に変更があった場合、２週間以内に変更の届出を行わなければならないため、
毎月２回変更がないか確認する必要があり、多大な事務負担となっている。
○次の項目については、以下の理由から記載を不要としても問題ないと考える。
(a) 役員の兼職状況
銀行法上、銀行の取締役が他の会社の常務に従事する際は内閣総理大臣の認可が必要であり、当該認可を確認することで、確定拠出年金
法の運管登録拒否事項に係る法人との兼職がないことの確認が可能で銀行が確定拠出年金運営管理 ある。
36．確定拠出年 機関の登録を受ける場合の(a) (b) 主要株主の商号・住所・持株割合（一社）全金運営管理機関 役員の兼職状況、(b)主要株主 銀行法上、銀行の議決権を５％超保有する株主は内閣総理大臣への国地方銀に関する届出の の商号・住所・持株割合、(c)役 届出が必要であり、それを確認すれば足りる。
行協会
一部廃止
員の電話番号の届出を廃止す (c) 役員の電話番号る。
登録申請書に添付する役員の履歴書に電話番号の記載が必要になっているが、確定拠出年金運営管理機関にふさわしくない者が役員にいないことを確認するためであれば、役員の氏名の届出で足り、電話番号は不要と考える。
○上記届出を廃止する、または、「No.11 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重複した届出等を撤廃していただきたい。
○届出を直ちに廃止することが困難な場合、届出の提出期限（変更後、２週間以内）を延長していただきたい。
○例年、厚生労働省より「各届出事項の省略・廃止については、監督上の必要性を考慮しつつ、検討する」旨の回答が示されており、早期に検討していただきたい。

厚生労働省
金融庁

金融機関等が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の兼職状況、主要株主の商号、住所、持株割合等を記載する必要があります。
また、これらの事項に変更が生じたときは、２週間以内にその旨を主務大臣に届け出ることと規定されています。

令和4年6月27日○銀行は、年１回、金融庁および日本銀行に対し、それぞれの様式により役員名簿を提出している。これは任意で提出を依頼されているもので金融庁および日本銀行にそれ あるものの、銀行は毎年、それぞれに提出している。
（一社）全39．役員名簿のぞれ年１回行っている役員名簿 ○金融庁と日本銀行の様式の統合について検討いただいているが、そ 国地方銀任意提出の停止の任意提出を停止する。
もそも、役員選任・退任については、適時開示やニュースリリースで速や 行協会
かに開示しているほか、役員の一覧は有価証券報告書等で確認することができるため、停止しても問題ないと考える。

金融庁

銀行は、毎年1度、金融庁および日本銀行に対し、それぞれの様式で役員名簿を作成・提出しています。規制報告一元化の取組みにより、2022年6月末以降は、金融庁お 銀行法第7条の2
よび日本銀行の様式が統一される予定です。

対応不可

役員名簿は、役員の選退任に係る届出とともに、銀行法第7条の2において規定されている役員の適格性を監督する手段であることから、銀行による開示の有無にかかわらず、提出を受ける必要があり、廃止は困難です。

令和4年3月25日○クレジットカードを発行する銀行は包括信用購入あっせん業者として、割賦販売法施行規則に定める「財産に関する調書」および「事業報告書」を事業年度毎に経済産業局に提出しなければならない。
○本調書の様式は同施行規則で定められており、その科目は一般事業
包括信用購入あっせん業者に 会社向けのものとなっている。
40．包括信用購作成が求められる「財産に関す ○このため、銀行の貸借対照表と一致せず、組み替えて記載する必要
入あっせん業者る調書」について、銀行の計算 があり、銀行にとって多大な事務負担となっている。
（一社）全に作成が求めら書類、有価証券報告書で代替で ○また、調書を提出する際には、計算書類や有価証券報告書を添付し 国地方銀
れる「財産に関すきない科目のみ事業報告書に ている。これらの資料で代替できない科目（「包括信用購入あっせんの 行協会る調書」の見直し
記載することにより、作成・提出 カード等に係る未払債務」等）のみ、事業報告書に別途記載することに（簡素化）を不要とする。
より、調書の作成・提出は不要として問題ないと考える。
○2019度要望に対し、経済産業省より「必要に応じて当該調書作成に要する銀行等の事務負担量を具体的に把握すると共に、財産に関する調書等報告書類に求める事項を精査した上で検討していく」旨の回答が示されており、早期に検討していただきたい。

経済産業省

登録包括信用購入あっせん業者は、事業年度終了日現在において所定の様式により作成した財産に関する調書、その事業年度の貸借対照表等及び事業報告書を、毎事 割賦販売法施行規
対応不可
業年度終了後遅滞なく主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に提出しなけ 則（第１３６条）
ればならないとされております。

財産に関する調書は、信用購入あっせん業者としての事業規模や財務の健全性等を確認することを目的として、様式として必要な科目を定めているものであり、主たる事業の業種にかかわらず提出を求めているものです。信用購入あっせん業に即した様式に基づき、登録事業者及び業界全体の監督を行っております。ご提案の、計算書類や有価証券報告書の提出に加え、これらの資料には記載のない費目を個別に事業報告書に記載する方法は、信用購入あっせん業者としての財産に関する必要な情報を把握できないため、代替手段とすることは困難と考えます。

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

制度の現状

156

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

確定拠出年金法第89条第１項、第91・各届出事項（役員の兼職状況を除く。）の省略・廃止については、監督上の必要性を
条第１項第５号、第 検討に着 考慮しつつ、検討します。
92項第１項、確定 手、対応不 ・役員の兼職状況については、監督上の必要性から、対応することは困難です。
拠出年金運営管理 可・確定拠出年金運営管理機関の登録事項の届出期限の延長は、監督上速やかに確機関に関する命令
認する必要があることから、対応することは困難です。
第２条

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

547

548

549

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

毎月のように高齢者による自動車事故が起きています。
高齢者は認知能力が低下しているため、普通自動車を使用させるのは低速走行する（最高時速20km
危険です。他方、高齢者が自動車免許を返納すれば公共交通機関にの程度）フル電動の小型車両を歩るか自転車にのるかしかありません。しかし、高齢者は身体能力が低下
道走行できるように規制緩和すしているし、膝が悪くて自転車をこげません。免許を返納して自動車運る。
転をやめても、生活を維持する手段を与えてください。
利用者は普通自動車や自動二個人
自転車のように漕がなくて済むフル電動車両を認めるべきです。歩道を輪等の免許保持者か過去に免フル電動車両を通行させるというのは、現状無いですのでハードルは高許を取得した人に限る。（免許返い、難しいと思われるかもしれませんが、「交通ルールを理解した免許
納者には過去に免許を取得した保持者が運転する低速小型車両」と「無免許で何歳でもいくらでもびゅ
証明を交付する）
んびゅん飛ばせる自転車」、どちらがリスクが高いでしょうか。ご検討よろしくお願いいたします。

令和4年3月25日

低速フル電動小型車両とそれの歩道走行を認める

令和4年3月25日

商業登記において本店所在地を管轄登記所の区域外に移転する場合、旧登記所にある登記記録を閉鎖し、移転先の登記所で新たに登記記録を作成する手続になっている。紙の登記簿で 独立した団体である市区町村が管理する戸籍情報を未だに市区町村ご会社を管理していた時代であれ とに作成していることはやむを得ないところがある。これに対して、法務ば、管轄外本店移転のたびに登 省が一元的に管理する登記情報システム上にある法人の登記記録を、
記簿を移送することは出来ない 管轄登記所を閉鎖し変更するたびに再作成することには全く合理性が本店の管轄外移から合理性はあっただろう。しか ない。なぜ担当部署が変わったからといって、同一システム上にある
商業登記
転登記においてし、コンピュータで一元化された データを毎回作り直さなければならないのか。これは、廃止が決まってゲンロン
登記記録を閉鎖
現在、どこへ移転しても情報を いる、時代錯誤な「支店所在地における登記」と同じ問題である。
しないこと共有できるインフラが整っている 全登記所がコンピュータでつながってしまえば、そもそも必要がない。
ため、登記記録を作り直す利点 「支店所在地における登記」同様、10年以上前に廃止しておくべきであっはない。むしろ会社の履歴をた た制度である。
どるのが複雑化し、同一性を証明するのに複数の登記事項証明書が必要になるだけである。
このような仕組みは経済活動と行政手続のコスト要因であり、手続を簡素化すべきである。

令和4年3月25日

商業登記所が集中化され、都市部以外では県庁所在地のみで司法書士法73条1項は司法書士以外が業務として登記申請代理をする法人の登記手続が行われていことを禁じている。その一方で、ただし書きにおいて、「他の法律に別段る。宗教法人で住職代替わりがの定めがある場合は、この限りでない。」とする。では、包括宗教法人があると、本山から送られた書類
被包括宗教法人の登記手続を代理することは、宗教法人法の活動としを提出して、役員変更登記を申て認められないのか。司法書士法の規制の趣旨が無資格者による不適
請しなければならない。しかし、切な登記がされることを防止するためであるならば、包括宗教法人が被住職の交代はめったになく、
包括宗教法人の法人登記に限って手続を代理することは宗教法人法で個々の法人に登記申請ノウハ
定める包括関係に含まれると解すべきではないか。会社であればグ包括宗教法人にウが蓄積されることはない。まループ企業の登記手続を親会社の総務部門が一括して行うことと変わよる被包括宗教
商業登記
た、相談しようにも、司法書士にらない。したがって、登記申請の代理行為は司法書士法に違反しないと法人の登記手続
ゲンロン
依頼できるほど余裕のある宗教考える。他方、法務省はオンライン申請促進のため、司法書士事務所の代行を推進するこ
法人は少なく、県庁所在地にあ
戸別訪問まで行っている。ならば同様に、包括宗教法人に対してもオンとる法務局はアクセスが悪い上ライン申請のための指導を積極的に行い、オンライン申請率の向上にに、コロナ問題で対面の相談を努めるべきではないか。オンライン申請率向上は不動産登記・商業登記断っている。そこで、包括宗教法政策の一環として行われるものであり、資格者代理人への援助事業で人が登記申請の代理人として手はない。包括宗教法人の中には1万を超える被包括宗教法人をもつもの
続することを推進すべきである。
があり、それらの被包括宗教法人が20年に1度の割合で法人代表者を人的余裕がある本山にはオンラ
交代しても、司法書士並みの登記申請数になるはずである。省庁の縦イン対応の余力があり、オンライ
割りを越えて、オンライン申請の促進に努めるべきである。
ン推進にも合致するはずであ
る。

所管省庁
制度の現状

警察庁

法務省

法務省

該当法令等

道路交通法（昭和35年法律第105号）第17条において、原動機付自転車や自動車
は、道路の車道部分を通行しなければならないと定められています。
「フル電動の小型車両」は、その定格出力等に応じて、道路交通法上の原動機付自 道路交通法第17転車又は自動車に該当するため、歩道を通行することはできません。
条、第63条の４
なお、普通自転車は、道路交通法第63条の４第１項第１号から第３号までに掲げる場
合には、例外的に歩道を通行することが認められていますが、同条第２項の規定に基
づき、歩道を通行する際は、徐行しなければなりません。

対応の
分類

対応の概要

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、原動機付自転車又は自動車は、原則として車道を通行することとされており、普通自転車が例外的に歩道を通行する場合も、徐行することが義務付けられています。
歩道は、元来、歩行者の通行の用に供するため設けられた道路の部分であるところ、時速20キロメートルの速さで歩道を通行すれば、歩行者に危険が生じるため、御提案のような対応は困難です。
なお、警察庁においては、「多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会」における検討結果等を踏まえつつ、性能上の最高速度が時速６キロメート
ル以下で、一定の大きさの要件を満たす小型のモビリティについては、免許を不要とした上で、歩道通行を認めることを検討しています。

商業登記法第１条の３に、「登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する登記 商業登記法第１条
所がつかさどる」と規定されているところ、本店を登記所の管轄区域外に移転した場合 の３
その他には、当該本店の旧所在地において、その登記記録を閉鎖しなければならないとされ 商業登記規則第８
ています。
０条第２項

司法書士は、不動産登記手続の代理及びその相談等を行うことを業とすることができ、それ以外の者がこれを業として行った場合、司法書士法に抵触することとなります。

157

司法書士法第３条，第６条，第７３条

対応不可

登記の事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する登記所において行われるため、会社が本店を他の登記所の管轄区域内に移転する場合には、新所在地を管轄する登記所で新たに登記記録を起こすことから、新所在地における登記がされた後は、旧所在地を管轄する登記所の登記記録を閉鎖する必要があります。
現在、オンラインによる申請の利用も進んでいますが、申請において、書面が利用されているため、特定の登記所への事務の集中による事務の停滞を防止する等の観点から、書面の提出先を管轄登記所として固定する必要があり、本店の所在地を管轄する
登記所において登記の事務を行うこととしています。
なお、会社が他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記等をする場合であっても、従前の登記記録に付されていた会社法人等番号がそのまま移転後の新たな登記記録に引き継がれますので、同一性は確保されます。

国民の権利に多大な影響を及ぼす登記業務を適正・円滑に行うためには、登記に関する知識及び相当の法律的専門知識を有する者が登記申請業務を取り扱う必要があることから、登記手続の代理及びその相談業務は司法書士の独占業務とされています。
これは、司法書士については、司法書士法第６条に基づき試験が実施され，その業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認められる者に資格を付与することにより、国民の権利の保護に資することによるものです。
そのため、このような制度的な能力担保がされていない者について、登記の申請代理等の事務を行うことを業として認めることは適当ではないと考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

550

551

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

令和4年2月28日

令和4年2月28日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

商店街に設置している街路灯やアーケード等の道路の占用期間は道路法施行令第９条によって５年以内と定められているため、複数の商店街の取りまとめを行っている商工会議所等では、頻繁に都道府県の窓口
公共性の高い設商店街アーケード等の道路占用 において占用期間の更新手続を行う必要があり、大きな事務負担となっ 日本商工
備の道路占用期期間の延長ている。 このため、安心・安全のために設置される商店街の街路灯や 会議所
間の緩和
アーケ ードのように、街のインフラとして公共性の高い施設について
は、上下水道、ガス、電気等と同様に道路の占用期間を10 年以内に見直しされたい。

新型コロナウイルスの感染リスク軽減・三密を避けるため、産業競争力強化法の改正によってバーチャルオンリー型株主総会の開催が可能となった。また、省令改正により事業協同組合、企業組合、商工組合、商店街振興組合等では、バーチャルオンリー型組合総会・理事 会及びハ
市街地再開発組合におけるイブリッド型バーチャル組合総会・理事会を開催することが 可能となっ 日本商工
再開発組合の総バーチャルオンリー型総会の開た。 一方、市街地再開発組合については、バーチャルオンリー型の総 会議所
会の簡素化
催に向け た規制緩和
会開催が不可能（都市再開発法 31 条）であり、来場者がいない状態でもリアルの会場を用意しなければならず、組合にとって大きな負担となっている。 このため、市街地再開発組合においても、バーチャルオン
リー型総会の開催を可能にすべきである。

所管省庁
制度の現状

国土交通省

国土交通省

該当法令等

対応の
分類

道路法施行令第９条第１号に掲げる水道法による水管やガス事業法によるガス管などの工作物、物件又は施設については、占用期間は１０年以内とされており、街路灯や 道路法施行令第９対応不可
アーケードといったその他の工作物、物件又は施設は同条第２号の規定により、占用 条
期間は５年以内とされています。

市街地再開発組合においては、現行法上、総会を招集するにあたって、会議の日時、「場所」及び目的である事項を組合員に通知しなければならないこととしています（都市再開発法第31条第８項）。この「場所」とは、物理的に入場することができる場所と解釈しているため、「場所」を設けずに行われるバーチャルオンリー型組合総会の開 都市再開発法第31対応不可
催は、現行法解釈上困難としています。
条
一方、物理的な場所を定めた上で、インターネット等の手段を用いて総会に出席することを認めるハイブリッド型バーチャル組合総会は、現行法解釈上可能です。

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

ご提案のあった街路灯やアーケードといったものと異なり、道路法施行令第９条第１号に規定されている水道法による水管、ガス事業法によるガス管などは、極めて高い
公益性を有しており、これらを用いた事業について、各事業法において供給義務などが課せられています。このような事情を鑑みると、現状の占用期間に関する基準は妥
当なものと考えます。
なお、許可更新の申請者の負担を軽減する観点から、道路法施行規則第４条の３第２項においては、更新申請書をより簡易な様式によることができることとしております。
また、国土交通省においては、当初申請時の図面の活用などにより、更新申請時の添付書類を必要以上に要求することのないように通知しており、地方公共団体に対しても同様に取り組むよう引き続き呼びかけてまいります。

市街地再開発組合は、市街地再開発事業を施行することを目的とする組合であり、施行地区内の宅地の所有者又は借地権者は強制的に組合員となります。市街地再開
発事業は、権利変換により地権者の財産権に大きな影響を及ぼすものであり、組合の総会では、事業計画や権利変換計画の決定・変更を行うものであることから、組合員が総会に出席し、議決権及び選挙権を行使する機会を確実に確保することが必要不可欠です。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染症のリスクの低減を図りつつ、組合総会の活性化・効率化・円滑化を図るためには、インターネット等の手段を用いて総会へ出席する手段を確保することは有益であると考えています。このため、ハイブリッド型バーチャル組合総会については、現行法解釈上可能である旨、国交省HPにおいて明らかにしているところです。
■新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえた土地区画整理事業・市街地再開発事業の手続に関するQ&A（2021.9.1）
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000077.html
バーチャルオンリー型組合総会の導入については、インターネット等の手段を用いて出席することが困難な組合員が、総会へ出席する機会並びに議決権及び選挙権を行使する機会を奪われるような事態が生じないよう、その必要性や方法等について慎重に検討する必要があると考えています。

552

553

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年3月25日

大規模地震の発生が想定される中、耐震性等の面で問題が生じかねな
い老朽マンションが増加している。また、区分所有者の高齢化や空き家
老朽マンション建 区分所有法における老朽マン 問題等により、老朽マンションの建替は困難となっている。 老朽マンショ
日本商工
替え決議の要件 ションの建替え決議の成立要件 ンの建替えが進まなければ、安全・安心な居住環境が確保されないば会議所
かりか、周辺地域の防災にも影響を及ぼす。しかし、 「建替え決議」のの緩和の緩和成立には、区分所有者及び議決権の各５分の４が必要であり、高いハードルになっているため、成立要件を緩和すべきである。

法務省

令和5年4月14日

スーパーシティ構想は、ＡＩやＩｏＴ、ロボット等の最先端技術を 活用して第４次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市づくりを推進するものである。わが国において、 世界に先駆けてスーパーシティを実現し、世界にモデルを示すためにも、早急に取り組む必要がある。昨年、改正国家戦略特別区域法が施行され、今夏には地域の選定が行われる予定であったが、31件の全提案に対し再提出が求められ採択が延期となった。申請地域に対し、各提案の課題を明確化するとともに、迅速な採択を進められたい。 また、地域選定後、国及び地方公共団体は、迅速かつ柔軟に規制特例を設定し、先端的な技
スーパーシティ構想の強力な推 術をまとめて実践し、サービスへつなげられるよう、縦割りを排し強力にスーパーシティ構進及び横展開へ向けた整備指 推進することが必要である。 スーパーシティは、人の生活を主眼におい 日本商工
想実現の強力な定地域外における取得データの て、さまざまなデータを分野横断的に収集、整理し連携を進めることが 会議所
推進重要であるが、制度としては地域を限定して指定するものとなっている。
活用
より高い精度で分析し、サービスを提供できるようにするため、対象となる人をＩＤ等で特定した上で、スーパーシティに指定された地域以外で取得されたデータも活用できるようにすべきである。具体的には、例えば
健康デ ータや、購買データなどの行動データ等は、指定された地域以
外のデ ータも含めて連携させることが有効な課題解決策を生み出すと考えられるため、意味のあるデータ取得が可能となる制度とされたい。
また、スーパーシティ制度によって実現された仕組みは、いち早くその取り組みを標準化し、さまざまな分野、地域に広げられるよう整備すべきである。

・令和４年４月、茨城県つくば市及び大阪府大阪市をスーパーシティとして指定したところです。
・スーパーシティにおいても、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な内閣府取扱いを確保することとしており、現行の個人情報保護法令等を遵守したうえで、個々
現行制度
国家戦略特別区域
個人情報保護 の事業に応じて、スーパーシティ区域外のデータを活用することも可能。
下で対応
法
委員会
・国家戦略特区基本方針に基づき、国家戦略特区における規制の特例措置は、実施
可能
状況等について適切な評価を行い、その成果を全国に広げていくこととしており、スーパーシティで実現した規制改革についても、他の地域へ展開できるよう、取り組んでいきます。

建物の区分所有等検討に着
現行の建物の区分所有等に関する法律は、建替え決議について区分所有者及び議に関する法律第６２
手
決権の各５分の４以上の賛成を要件としています。
条第１項

158

老朽化した区分所有建物の再生の円滑化については、規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、「建替え決議において集会に不参加の者（意思表示をしないもの）については、所有者不明である等、一定の要件・手続のもとで分母から除くこと、建替え決議に必要となる５分の４以上の賛成という要件の緩和…等の方策も含めて、建替え決議の在り方について、…幅広い関係者を含めた検討の場を設けた上で検討する。」とされていること等を踏まえ、法務省も参加する研究会において、論点整理に向けた検討が行われています。

制度の現状欄に記載の通りです。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

554

555

556

557

558

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

建設業許可を受ける建設事業者の営業所には、一定の資格または経験（監理技術者・主任技術者と同程度）を有した営業所専任技術者の常勤が義務付けられ、原則として現場配置できない。特例的には、主任技術者として営業所に近接する工事現場での兼務（非専任）が認められているが、限定的であるため、技術人材が不足する中小企業にと り大き 日本商工
な負担となっている。 現在、コロナ禍で営業所専任技術者のテレワーク 会議所
が行政の裁量により認められていることに鑑みても、就労環境の実態に合わせて営業所内での常勤義務を外すなど、営業所に近接する工事現場に限らず、主任技術者として兼務も可能になるよう見直すべきであ
る。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

国土交通省

建設業許可の要件の一つとして、営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任のものを置くことを求めています。
なお、営業所の専任技術者と主任技術者との兼務については、「営業所における専任 建設業法の技術者の取扱いについて」（平成15年４月21日国総建第18号）により、一定の条件下で認めているところです。

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

対応

営業所の専任技術者のテレワークについては、令和３年12月９日に「建設業許可事務
ガイドライン」を改正し、営業所の専任技術者について、一定の条件下でのテレワーク
による職務従事が常勤・専任の要件を欠くものではないことを明確化し、周知を行ったところです。
また、「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、デジタル技術の利活用や働き方の多様化を前提とした規制の適正化・精緻化に向けて、工事現場などにおける適正な施工の確保のための技術者の配置・専任要件について、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種別ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行います。

◎

検討に着
手

「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、デジタル技術の利活用や働き方の多様化を前提とした規制の適正化・精緻化に向けて、工事現場などにおける適正な施工の確保のための技術者の配置・専任要件について、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種別ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行います。

◎

令和4年2月28日

建設業における
技術者等の配置・ ア．営業所専任技術者の配置
専任・常勤要件の 要件の緩和
緩和

令和4年2月28日

建設業法では、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が 4,000万円（建築一式工事の場合は、6,000万円）以上となる場合には、工事現場における建設工
事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければならない。 改正建設業法（2020年10月施建設業における
行）によって、監理技術者は２つの現場兼務が可能となったが、それぞ技術者等の配置・ イ．監理技術者の配置要件の緩
日本商工
れの現場に「監理技術者補佐」を専任させる必要があり、監理技術者を専任・常勤要件の 和
会議所
含めて最大３名の技術者の配置が求められる。時期が重なる複数の工緩和事を多く受注する事業者にとっては、人材の量的確保の困難さに対する改善になっていない。 ＩＣＴの進歩により、現場の施工管理はリモートで可能なほど格段に向上している。常駐の場合と同程度の管理が担保できるＩＣＴ導入の基準を設定し、監理技術者が兼務できる工事現場数の上限を一段と緩和すべきである。

国土交通省

発注者から直接建設工事を請け負った建設業者（建設業許可を受けた者）は、下請契約の請負代金額の合計が一定以上の場合（4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上））は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として「監理技術者」を配置しなければなりません。
また、公共性のある施設等に関する重要な建設工事で請負代金額が一定以上のもの
建設業法（3,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上））については、監理技術者は工事現場ごとに専任の者でなければなりません。
なお、専任の監理技術者については、改正建設業法（令和元年６月成立）により、生産性向上を図るため、専任配置要件を合理化し、監理技術者補佐を工事現場毎に専任で配置した場合、監理技術者の兼務を可能（当面２現場）としたところです。

令和4年2月28日

建設業における
技術者等の配置・ ウ．主任技術者の配置要件の専任・常勤要件の 緩和
緩和

建設業法では、建設業の許可を受けた事業者が建設工事を施工する場
合には、元請・下請、請負金額の大小にかかわらず工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければならない。しかし、請負金や工事規模の大小にかかわらず、すべての工事に主任技術者を配置することが求められるため、 多くの 日本商工工事を抱える事業者からは、「工事に配置する主任技術者が不足して、 会議所
新たな仕事を受注しづらい」との声が寄せられている。 主任技術者の配置に関する一律の規制は、現場実態に合わないことから、少額・小規模な工事については、主任技術者の配置を必須としないよう緩和すべきで
ある。

国土交通省

建設業者（建設業許可を受けた者）は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる者として「主任技術者」を配置しなければなりません。
また、公共性のある施設等に関する重要な建設工事で請負代金額が一定以上のもの 建設業法
（3,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上））については、主任技術者は工事現場ごとに専任の者でなければなりません。

検討に着手「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、デジタル技術の利活用や働き方の多様化を前提とした規制の適正化・精緻化に向けて、工事現場などにおける適正な施工の確保のための技術者の配置・専任要件について、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種別ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行います。

◎

令和4年2月28日

建設業における
エ．経営管理業務責任者の常技術者等の常駐・勤要件の緩和常勤要件の緩和

建設業許可を得るにあたっては、経営業務の管理を適切に行うことを目的に、経営管理業務責任者の設置が求められる。同責任者は、建設業界において一定年数の役員経験を有するほか、原則として主たる営業所（本社、本店等）において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事しなければならない。改正建設業法（2020年10月施行）によって、同責任者の要件緩和が日本商工
行われたが、依然として人材の確保は困難である。ＩＣＴは格段に向上し会議所ており、ネットワーク端末を活用することで、仮に在宅であっても営業所と同程度の執務が可能となっている。現在、コロナ禍において同責任者のテレワークが行政の裁量により認められていることに鑑みても、通勤等の過度な負担なく、多様な有資格者を配置できるよう、恒常的なテレワークも可能となるよう、営業所への常駐義務の規制を緩和すべきであ
る。

国土交通省

建設業許可の要件の一つとして、原則として主たる営業所（本社、本店等）に、企業全体の安定的な経営の確保を担う経営業務管理責任者を常勤で置くことを求めていま 建設業法
す。

対応

経営業務管理責任者のテレワークについては、令和３年12月９日に「建設業許可事務
ガイドライン」を改正し、経営業務管理責任者について、一定の条件下でのテレワーク
による職務従事が常勤・専任の要件を欠くものではないことを明確化し、周知を行ったところです。

◎

令和4年2月28日

建設現場の施工管理を行う主任技術者の資格を取得するには、国家資格に合格する他に実務経験による取得が可能となっている。後者は、指建設業の実務経定学科の大学卒では３年、指定学科の高校卒では５年だが、それ以外
験による各種資 ア．実務経験による主任技術者 の者は10年の実務経験が必要とされている。中小企業にとっては、卒業 日本商工
格要件・受験要件 の資格取得要件の緩和
人数が限られている指定学科卒者の採用は難しく、他方で「指定学科以 会議所の見直し
外の卒業者に求められる10 年の実務経験は長す ぎる」との声が寄せられている。 このため、最長10年とされている実務経験について、年数を半分程度に短縮すべきである。

国土交通省

建設現場の主任技術者等には、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び能力を確認するため、所定の要件が設けられています。実務経験のみにより主任技術者として配置しようとする場合は、大卒指定学科卒業者は３年、高卒指定学科卒業者は５年、その他の者は10年の実務経験年数を要します。ただし、例えば技術検定の受検 建設業法により主任技術者となる場合は、指定学科以外の卒業者であっても、大卒の場合１年６ヶ月、高卒の場合４年６ヶ月、その他の者は８年など、より短い実務経験年数により主任技術者になることができます。

検討に着
手「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、建設業の技術者となるための資格取得及び受検の要件について、当該要件が技術者として建設工事を適正に実施するために必要な知識及び能力を確認するために定められていることを踏
まえ、資格取得や受検の要件として実務経験年数を設けることの必要性、学歴に応じて実務経験年数に差異を設けることの合理性、指定学科の範囲の在り方に関する点
検・検証を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行います。

◎

159

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

559

560

561

562

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

提案
主体

所管省庁

令和4年2月28日

監理技術者の資格保有者は約68万人（2021年８月現在）で、ここ10年は横ばい状態が続いており、事業者からは「慢性的に人材が不足している」との声が寄せられている。監理技術者の資格を取得するには、実務経験３～10 年に加え、指導監督的実務経験（左記年数と重複可な２年含む）が求められる。指定学科の大学や高校等を卒業した場合は、３～建設業の実務経
イ．実務経験による監理技術者 ５年の実務経験で資格取得が可能であり、事業者は指定学科を卒業し験による各種資
日本商工の資格取得要件の緩和（指定学 た人材を確保したいが、人数は限られており、資格保有者の確保が困
格要件・受験要件
会議所
科の拡大）
難となっている。 例えば、機械器具設置工事の監理技術者の資格を取の見直し得するためには、 指定学科が「建築学、機械工学、電気工学」に限られるため、資格保有者も約３万人と僅かである。 このため、現在の指定学科の範囲について見直しを行い、関連する学科を新たに指定学科に含めることで、不足する監理技術者を確保できるよう要件を緩和すべきで
ある。

国土交通省

令和4年2月28日

施工管理技士は、工事の実施に当たり施工計画及び施工図の作成、
当該工事の工程管理、品質管理等、一定水準以上の施工技術を有することを公的に認定する国家資格であり、検定の種目及び級に応じて、営業所に置かれる専任技術者、工事現場に置かれる主任技術者または 監理技術者の資格を満たす者として取り扱われている。 １級施工管理技士を受験するには、例えば、大学の指定学科を卒業した場合でも３ 日本商工
年以上の実務経験、中学卒業者にいたっては15年以上もの実務経験が 会議所必要とされている。受験資格の要件としては長すぎ、 早期に資格を取得
したい優秀な若手技術者の進路や事業者における 人材確保の妨げとなっている。 このため、受験に必要な実務経験年数の大幅な短縮により、若手の 資格取得者が一層多く社会に輩出され得るよう受験資格の要件を緩和すべきである。

回答取りまとめ日

令和4年8月19日

令和4年2月28日

提案事項

提案の具体的内容

建設業の実務経
験による各種資
ウ．１級施工管理技術検定の格要件・受験要件 受験に要する実務経験の短縮の見直し

介護サービスにおける人員配置
基準の緩和

提案理由

近年、ＩＣＴ、ＡＩ等の活用、技術革新による介護サービスの質の向上、生産性向上に向けた取り組みが進展する中で、他分野に比べて遅れていた文書の簡素化・標準化等に加え、行政手続の簡素化も飛躍的に改善することが見込まれ、介護サービスの更なる充実に専念・集中できる体
介護サービスの人員配置基準 制が整いつつある。 今後も介護が必要な高齢者の安心・安全な暮らし（生活相談員、看護職員、機能 を社会全体で支え、 サービスを維持するためには、限られた介護資源 日本商工
訓練指導 員、ケアマネージャー を有効的に活用することが必要となっている。 このため、現場で身体介 会議所
等）の緩和
護や生活援助を行う介護士の人員は維持しつつ、専従・常勤が求められている専門職（生活相談員、看護職員、機能訓練指導員、ケアマネー
ジャー等）について、ＩＣＴを活用することによって、リモートにおける一定のサービスの提供が可能な場合については、専従・常駐を求める人員の配置基準を緩和すべきである。

運送業におけるＩＩＴ点呼の対応可能な事業所のＴ点呼制度の要要件緩和
件緩和

トラックをはじめとした貨物等の運送事業者では、自動車運送事業における安全輸送の責任者である運行管理者が、自社の運転者の体調や酒気帯びの有無、業務内容等を確認するため、対面しながら点呼（乗務
前点呼、乗務後点呼等）を行っているが、安全性優良事業所（Ｇマーク
取得事業所）の取得や、一定の要件を満たす事業所では、ＩＴツールを導入することで離れた複数の事業所による点呼業務を可能とする「ＩＴ点呼」が認められている。 ＩＴ点呼を導入することで、早朝や夜間帯に点呼日本商工を行うためだけに 運行管理者を事業所に配置する機会が減少したこと会議所
によって業務改善の一助となっている。しかし、ＩＴ点呼の導入が認められているのは、運送業の営業許可を取得した事業所に限られ、営業許可を持たない場合は本社等であっても対応することができないため、一部の事業所に負担が偏るなどの問題が発生している。 そのため、運送業の営業許可を取得していない本社等の事業所においても運行管理者を配置することで他の営業所との点呼業務を処理できるよう要件を緩和
されたい。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

対応の
分類

対応の概要

建設現場の主任技術者等には、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び能力を確認するため、所定の要件が設けられています。学歴ごとに必要とされる実務経
建設業法
験年数は異なり、当該学歴における指定学科については、建設業法施行規則第１条
において、各建設業ごとの専門性に応じて定められています。

検討に着
手「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、建設業の技術者となるための資格取得及び受検の要件について、当該要件が技術者として建設工事を適正に実施するために必要な知識及び能力を確認するために定められていることを踏
まえ、資格取得や受検の要件として実務経験年数を設けることの必要性、学歴に応じて実務経験年数に差異を設けることの合理性、指定学科の範囲の在り方に関する点
検・検証を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行います。

◎

国土交通省

建設現場の監理技術者等となることができる１級施工管理技士の取得においては、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び能力を確認するため、所定の受検資格要件が設けられています。例えば、大卒指定学科卒業者は３年、高卒指定学科卒
業者は10年等、最長で15年の実務経験年数が求められます。ただし一例として、２級建設業法技士を取得した者はその取得後５年（所定の実務経験年数を有する場合３年）の実務経験を積むことにより１級の受検が可能となり、２級技士を取得せずに１級を受検する場合と比較すると、１級の受検のために必要な実務経験年数を最大で４年短縮することが可能です。

検討に着
手「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」において、建設業の技術者となるための資格取得及び受検の要件について、当該要件が技術者として建設工事を適正に実施するために必要な知識及び能力を確認するために定められていることを踏
まえ、資格取得や受検の要件として実務経験年数を設けることの必要性、学歴に応じて実務経験年数に差異を設けることの合理性、指定学科の範囲の在り方に関する点
検・検証を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行います。

◎

厚生労働省

○指定居宅サービス等の事業の人
員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第○介護保険法に基づく省令において、サービスごとに設けられた提供目的に沿って、 37号）
各人員配置基準を定めています。
○指定介護老人福祉施設の人員、設○デジタル庁に設置された「デジタル臨時行政調査会」から令和４年６月に示された、○一部の職種（生活相談員、看護職員、機能訓練指導員、ケアマネジャー等）につい 備及び運営に関す 検討を予定 「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、介護保険制度におけるては、サービス提供時に利用者の状態を確認し適切なサービスや関係者につなぐこと る基準（平成11年
常駐・専任等の規制の見直しに関する対応方針について、見直しによる影響を実証事
や、緊急時の対応が求められる等の理由から、常駐・専任を求める規定が定められて 厚生省令第39号）
業等により把握しながら、検討してまいります。
います。
○介護医療院の人
員、施設及び設備
並びに運営に関する基準（平成30年
厚生労働省令第5
号）等

◎

国土交通省

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、営業所において対面により点呼を行い、酒気帯びの有無等について報告を求め、及び確
貨物自動車運送事
認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなくて業輸送安全規則第はならないこととしています。
７条第１項及び第２
また、貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を終了した運転者に対し、営
項業所において対面により点呼を行い、当該乗務に係る運行状況等について報告を求貨物自動車運送事 対応不可
め、及び酒気帯びの有無について確認を行わなければならないこととしています。
業輸送安全規則の
ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において
解釈及び運用につは、営業所間（同一の事業者間で双方の営業所が安全性優良事業所の認定を受けていて第７条１（３）～いる場合に限る）、当該営業所と当該営業所の車庫間、又は当該営業所の車庫と当該（５）
営業所の他の車庫との間で、モニター等のＩＴ機器を用いた点呼を行うことができること
としています。

制度の現状

160

該当法令等

点呼では運転者の酒気帯びの有無や疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無等について確認する必要があるため、運行管理者が運転者の変化を見逃さないよう、当該運転者が所属する営業所において、当該営業所で選任されている運行管理者が、原則、対面で行わなくてはならないこととしているところです。
ただし、営業所ごとの行政処分歴や事故歴等を確認し、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所に限っては、ＩＴ機器を用いた点呼を行うことができることとしています。
一方、事業計画上、営業所登録がなされていない本社等の場所は、運行管理者の選任を求めておりません。そのため、既存の運行管理実績がないことに加え、適切な安全管理体制も整っていないことから、ずさんな運行管理・点呼による重大な事故が引き起こされるおそれがあるた
め、ご提案のような規制緩和を行うことは困難です。
なお、令和４年４月より、本人確認や情報共有の確実性を担保する高度な点呼機器を使用する
ことを条件に、優良営業所に限らず営業所間点呼を実施することを認める「遠隔点呼」が制度化されます。ご提案のような、本社等の場所から遠隔点呼を行うことについては、確実に輸送の安全性が確保されるか否かについて実証を行いつつ、実現の可否を含め今後検討を行ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

563

564

565

566

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年2月28日

企業による農地
農業の成長産業化に向けた企の直接所有の要
業による農地の直接所有
件緩和

農業従事者の高齢化が進み、担い手が減少している一方で、農業への参入を希望する企業は一定数存在するが、現在、企業による農地の 直接所有は認められていない。他者から借りた土地であれば、企業でも農業を行うことは可能であるが、この場合、将来的に当該土地を返還する必要があることから、大規模な設備投資や土地の改良に取り組むことが困難である。また、近年は、都心に住む個人が相続により地 方の農地を取得したものの、農業に従事していないという例もある。 以上の背景などから、耕作放棄地が年々増加している。 企業の農業参入が進めば、農業の大規模化・集約化が進み、生産性・ 収益性が高まるとともに、地域に根差した持続的営農が可能となり、 地方創生にも大きく寄与 日本商工する。 兵庫県養父市で国家戦略特区の活用により実施されている「企 会議所
業による農地取得」特例は、2023 年８月まで２年間延長された。特区での 実証実験において約15 ヘクタールの遊休農地が再生され、農業の６次産業化が促進されるなど、地域経済の活性化に貢献している。 このため、上記特例については、延長期限を迎えた後に大きな課題 が無け
れば、速やかに全国に展開すべきである。 また、養父市における上記特例では、①農地を一旦自治体が買い入れた上で企業に売却すること、②自治体が①の農地を買い入れる場合 は議会の議決を経ること等が必要となっており、ハードルが高いことから、要件を緩和すべきであ
る。

内閣府
農林水産省

国家戦略特区においては、農業の担い手が不足する地域において、法人の農業参入を促すことで、農業の国際競争力を強化し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、長期的、安定的な農業の経営環境や多様な担い手の確保を目的に、農地法の特例を設け、一定の要件の下、農地所有適格法人以外の法人の農地の所有（法人農地取得事業）が認められています。
本特例については、昨年６月の「成長戦略フォローアップ」において、「政府として、当本特例は国家戦略特区法上、農業の担い手が著しく不足し、遊休農地の著しい増加 国家戦略特区法第該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても２０２１のおそれのあることが区域の要件とされており、政令で兵庫県養父市が指定されてい 18条
検討を予定
年度中に実施し、その結果に基づき全国への適用拡大について調整し、早期に必要ます。また、本特例は農地を養父市が原所有者から買い上げ、法人に転売することが 国家戦略特区法施な法案の提出を行う」とされています。
前提とされており、法人が本特例を活用するに当たっては、農地の不適正な利用の際 行令第26条
は養父市に所有権を移転する旨の書面を締結すること、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること
等の一定の要件を満たす必要があります。
なお、本特例については、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」（令和３年法律第33号）の公布、施行に伴い、本特例の期限が令和５年８月末まで延長されました。

令和4年2月28日

本年６月に改正食品衛生法が施行され、８月には厚生労働省「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に関するＱ＆Ａ」により、 飲食店営業を取得している事業者は追加の営業許可を取得せずに、店内で提供している麺類をテイクアウト用として販売できるよう緩和されたこと⑥飲食店が加工が周知された。しかし、一部地域の保健所では、運用を変更することな食品を製造販売
く、従来通りに麺類製造業の許可を取得することや保健所に販売の可 日本商工
改正食品衛生法の運用の徹底する際の要件緩否を確認することを求めている。地域によって対応が異なることは事業 会議所
和の徹底
者の営業活動の妨げとなるため、厚生労働省の通知によって緩和された措置については、全国一律の運用がされるよう徹底されたい。
例：そば店が自家製麺を店頭で販売しようとした場合に、東京都Ａ区では、追加の営業許可なく販売可能だが、長野県Ｂ市では、従来通り新たに麺類製造業の許可が必要

厚生労働省

食品衛生法（昭和22年法律第233号）において、公衆衛生に与える影響が著しい営業
食品衛生法第55条
であって、政令で定める営業を営もうとするものは都道府県知事の許可を受けなけれ
その他（営業の許可）ばならないとされております。

厚生労働省
総務省
国土交通省

【総務省】
【総務省】
消防法第17条の10において、消防設備士は、都道府県知事が行う工事整備対象設備
消防庁から都道府県に対し、「令和３年度消防庁第１次補正予算、令和４年度消防庁等の工事又は整備に関する講習（いわゆる「消防設備士講習」という。）を受けなけれ予算案及び令和４年度の消防防災に関する地方財政措置の見通し等を踏まえた留意ばならないこととされています。
事項について」（令和４年１月24日付け事務連絡）により、「防火管理再講習及び防火・消防設備士講習を対面又はオンラインのいずれで実施するか等の具体的な実施方法
防災管理再講習については、登録講習機関においてオンライン講習が実施されておについては、消防法令上、特段の規定はおかれておらず、消防設備士講習の実施主 【総務省】
り、今後、新規講習も含め更なるオンライン化が検討されているところである。都道府
消防法第17条の10体である都道府県が決定することになります。
県知事並びに消防本部及び消防署を置く市町村の消防長におかれては、当該オンラ
消防法施行規則第【総務省】 イン講習の実施状況を踏まえつつ、新規講習も含め防火管理講習等のオンライン化に
33条の17【厚生労働省】ついて積極的に検討いただきたいこと。また、都道府県知事におかれては、消防設備
対応
食品衛生責任者については、食品衛生法施行規則別表第17において「都道府県知士講習についても同様に検討いただきたいこと。」と通知し、オンライン化の検討を促し事等が行う講習会又は都道府県知事等が認める講習会を定期的に受講し、食品衛生 【厚生労働省】【厚生労働 ています。
に関する新たな知見の習得に努めること（法第54条の営業（法第68 条第３項において 食品衛生法第51条
引き続き、講習のオンライン化について、都道府県に働きかけてまいります。
省】（一般衛生管理の準用する場合を含む。）に限る。）。」とされています。
その他
基準）【厚生労働省】
食品衛生法施行規【国土交通省】【国土交通 食品衛生責任者の講習会については、通知（令和元年11月７日付け生食発1107第１
国が市町村の下水道条例の制定等に関する事務の参考として定める標準下水道条 則別表第17号）において、自治体向けに従来の集合型に加えe-ラーニングその他の方法の併用
省】
例（昭和34年11月18日付厚生省衛発第1108号・建設省計発第441号。以下「標準条検討を予定 が可能なことについてお知らせしているところですが、引き続き、周知を図ってまいりま例」という。）第６条の４において、排水設備の工事等を行う指定工事店は、責任技術 【国土交通省】
す。
者認定試験に合格し、排水設備工事責任技術者として登録された者を営業所ごとに専 標準下水道条例第属させなければならないこととされている。また、標準条例第６条の５において、排水設 ６条の４、５【国土交通省】
備工事責任技術者の登録については、一定の有効期間を設けるとともに、当該期間満ご提案にある「排水設備工事責任技術者更新講習」については、各自治体が下水道了に際し、登録の更新を受けなければならないこととされている。当該登録更新の際、条例の趣旨に基づき、任意で運用しているものと承知しているが、ご提案を踏まえ、今自治体によっては、排水設備工事責任技術者として必要な技術力を担保する等の観後、自治体等を対象とした会議等の場において、講習オンライン化の要望をいただい点から、講習の受講を求める運用が行われているものと承知している（標準条例上、た旨、周知して参りたい。
講習は明示的に位置づけられていない）。

法務省

会社法第26条・第30条、一般社団法
・株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の設立時の定款は、公証人の認人及び一般財団法証を受けなければその効力が生じないこととされています。
人に関する法律第・公証人の行う定款認証の手数料は、成立後の株式会社又は特定目的会社の資本金対応不可
10条・第13条、第の額が１００万円未満の場合は３万円、当該額が１００万円以上３００万円未満の場合
152条・第155条、は４万円、それ以外は５万円とされています。
公証人手数料令第35条

令和4年2月28日

令和4年3月25日

食品衛生責任者実務講習会の
公的資格の各種 オンライン化の普及・促進
講習会の更なる 消防設備士の法定講習のオン
オンライン化の加 ライン化
速排水設備工事責任技術者更新
講習のオンライン化

コロナ禍において、各種講習会のオンライン化は進展しつつあるも、未だ十分な水準にあるとは言い難い。例えば、食品衛生責任者実務講習会については、Ｅラーニング方式等によるオンライン開催を実施している
自治体もある一方で、従来の集合型の研修を実施している自治体が散日本商工見される。定期的に指定された日時・場所などに出向いて受講 しなけれ会議所ばならない講習会は事業者にとって負担感が大きく、また大人数で集合することによる感染リスクもあるため、動画や書面を活用 して事業所な
どにいながら講習を受講できる方法に全面的に転換することを国として推進すべきである。

法人設立の際の法人設立の際の公証人による公証人による定
定款認証の撤廃
款認証の撤廃従来、法人設立に当たっては、法務局への届出の前に、公証人役場において公証人の面前での定款認証が必要となっており、創業者にと って大きな負担となっていた。現在では定款認証のオンライン申請が可能となっているが、申請を行うためには、公証人とテレビ電話による面談の実施及び５万円の手数料が必要であり、依然として創業者にとっての負 日本商工担となっている。 一方で、定款認証は、代理人による手続も可能であ
会議所
り、また、設立後の定款変更や、合同会社の原始定款については面前での認証は不要となっていることなどから、法人設立時の公証人による定款認証は形骸化しているとの指摘もある。このため、公証人による定款認証を撤廃していただきたい。

161

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

引き続き、Q&Aの周知に努め、必要な営業規制の平準化を図ってまいります。

公証人による定款認証は、株式会社等の法人の組織と活動に関する根本規範である定款について、真正に作成されたものであるかどうかや、記載内容の会社法等への適合性等を審査し、後日の紛争や不正行為を防止する機能を果たしています。
このように、定款認証は、最も広く利用されている株式会社等の法人についてその設立の適正さを確保し、我が国の法人制度の信頼性向上に寄与する重要な制度であり、撤廃すべきではないと考えられます。
なお、定款認証の手数料については、令和４年１月１日より、制度の現状欄に記載のとおり改められています。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

567

568

569

570

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

令和4年2月3日

令和4年3月25日

経済・社会の構造変化や労働者の就業意識の変化、更には新型コロナウイルスの感染拡大を契機としたテレワークの普及等に伴い、同制度の企画業務型裁量
企画業務型裁量労働制の対象 対象業務が限定的で、ホワイトカラーの業務の高度化・複合化等 に対 日本商工
労働制の対象業
業務の拡大
応できていない、といった課題が生じている。 本年６月に公表された厚 会議所
務の拡大
生労働省による「裁量労働制実態調査」の調査結果も踏まえた議論を行い、対象業務の拡大を早期に実現すべき である。

令和4年3月25日

労働者派遣法には派遣労働者個人単位の期間制限が設けられており、同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位（課など）において受け入れることができる期間は、３年が限度となって いる。
しかしながら、厚生労働省が実施した改正派遣法の施行状況調査の結果によると、派遣元、派遣労働者の双方ともに派遣期間制限の廃止・緩和のニーズは高く、期間制限によるキャリアアップ効果に関 しても、マイナスの影響が懸念されている。さらに、同一労働同一賃金の施行による均等待遇の確保、待遇改善により、自ら派遣としての働き方を希望する
労働者は増加することも予想されることから、派遣労働者個人単位の派
派遣労働者個人単位の派遣期
遣期間制限は緩和・撤廃すべきである。 また、自らの意思で元の勤務間制度の見直し先を離職した者や、過去に有期契約により短期就業した者についても、
労働者派遣制度 離職後１年以内に元の勤務先
離職後１年以内の元勤務先への派遣が禁止されている。この規制によ 日本商工に係る規制の見 への派遣を禁止する規制の見り、当該本人の意向、離職に至った経緯などを一切考慮せずに一律的 会議所
直し
直しに派遣を制限することは、再就労希望者のニ－ズに反しており、良好な
日雇い派遣の年収要件の見直
就業機会を阻害している。改正派 遣法の施行状況調査の結果を勘案ししつつ、当該本人の意向、離職に至った経緯などを考慮した例外対応など、同規制は緩和・撤廃すべきで ある。 日雇い派遣について、原則として禁止され、例外となる労働者の要件の一つに、副業として従事するもので正業年収が500万円以上の者というものがある。副業・兼業は今後の働き方としても注目されてい ることから、日雇い派遣制度を利用してスポット的に副業を行うケー スが増加していくことが考えられる。500 万円以上の年収要件は高い ため、副業・兼業の阻害要因となる可能性があることから、一定且つ定期的な収入を確保できている者は年収基準を改めて検討するなど、 500 万円の年収要件を引き下げられたい。

令和4年3月25日

障害者の雇用については、近年、就労希望者の着実な増加に加え、企業における理解や取り組みが進展し、雇用者数は着実に増加している
ものの、その伸び率は鈍化している。一方で、日常生活や社会生活に制約がある障害を抱えながら、さまざまな理由で障害者手帳を所持 していない者も相当数存在している。障害者雇用促進法では、雇用する障害者のうち、手帳（身体障害者 手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉
障害者の法定雇用率の算定対手帳）の所有者を法定雇用率の算定対象としているが、身体障害者に象として精神障害について精神
ついては、当分の間、都道府県知事の定める医師若しくは産業医による障害者手帳の所日本商工
障害者保健福祉手帳以外を認
障害者雇用促進法別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書・意見書
持を要件とする各会議所
めることによって確認を行うことが認められている。一方で、精神障害者につい
種制度の改善短時間労働者に関する雇用率ては、保健福祉手帳の交付を受けていない者は法定雇用率の算定対のカウントの特例措置の維持
象にならない。本件については、昨年から、厚生労働省の労働政策審
議会障害者雇用分科会で取り上げられている。今後、精神障害についても、手帳以外の方法でも法定雇用率の算定対象とされることになるよ
う望む。また、身体障害者や知的障害者に比べて職場定着率が低い精神障害者について、2023年４月以降も引き続き短時間労働者に関する雇用率のカウントの特例措置を維持すべきである。

令和4年2月28日

2019年の労働基準法改正により、年次有給休暇を付与した日から１ 年以内に５日間の休暇を取得させることが使用者の義務となっている（第39 条第 7 項）。傷病や産前産後、育児・介護休業中にも付与され、年度の途中に休業から復帰した労働者についても、復帰の時期に 拘わらず
年次有給休暇の 年次有給休暇の取得義務の緩 ５日間の年休を取得させる必要がある。そのため、事業年度末に復帰し 日本商工取得義務の緩和 和
た場合、実質的な労働日数に対し休暇日数の割合が過大と なり、また 会議所
年次有給休暇の本来の目的であるの心身のリフレッシュと も合致しな
いものとなってしまう。 ついては、休業から復帰する労働者については、復帰日から年度末など、勤務可能日数に応じた日数での年次有給休暇の取得で足りることとすべきである。

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

番号208の回答をご参照ください。

【個人単位の期間制限について】
派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、三年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣を行ってはならないとしています。

厚生労働省【離職した労働者についての労働者派遣の禁止について】
労働者派遣事業の派遣元事業主は、派遣労働者が派遣先を離職した者であるときは、離職後１年を経過
適正な運営の確保する日までの間は、当該派遣労働者に係る労働者派遣を行ってはならないとしていま
及び派遣労働者のす。
保護等に関する法
律第35条の３、第対応不可【日雇派遣について】
35条の４、第35条
また、派遣元事業主は、以下の場合を除き、日雇労働者（日々又は30日以内の期間をの５等定めて雇用する労働者）について労働者派遣を行ってはならないこととされています。
① 専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務のうち、日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務（日雇派遣の例外業務）について派遣する場合② 雇用機会の確保が特に困難な労働者等（※）を派遣する場合（※）60歳以上の者、雇用保険の適用を受けない学生、副業として従事する者（生業収入が500万円以上の者に限る。）、主たる生計者以外の者（世帯収入が年収500万円以
上の者に限る。）

御指摘の論点についてはいずれも、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制
度部会において御議論いただいた結果として、「労働者派遣制度に関する議論の中間整理」が取りまとめられたところであり、引き続きこれに沿って対応してまいります。

厚生労働省

障害者の雇用の促
障害者雇用率制度の対象障害者の範囲については、法的公平性と安定性を確保す 進等に関する法律
るため、対象とする障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を、 （昭和35年法律第123号）第37条第２
原則として障害者手帳等を所持していることとしています。
障害者雇用率の算定や障害者雇用納付金などの算定において、精神障害者である 項、第43条第1項
障害者雇用率制度における手帳を所持しない者の取扱い及び短時間労働者である精短時間労働者は実人員１人を「0.5人」と算定しているところですが、精神障害者である 及び同条第３項
神障害者に関する雇用率カウントの特例措置については、労働政策審議会障害者雇検討を予定
短時間労働者で、次の要件をいずれも満たす者については、実人員１人を「１人」と算用分科会において現在議論しているところであり、当該議論を踏まえたうえで、引き続障害者の雇用の促
定することとしています。
き検討してまいります。
要件１ 新規雇入れから３年以内の方、又は精神障害者保健福祉手帳取得から３年以 進等に関する法律施行規則（昭和51
内の方
要件２ 令和５年３月31日までに、雇い入れられ、精神障害者保健福祉手帳を取得し 年省令第38号）附
則第６条及び第７
た方
条

△

厚生労働省

番号210の回答をご参照ください。

△

162

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

571

令和4年2月3日

令和4年3月25日

マイナンバーカードに新型コロナワクチンの接種予約、接種状況を確認できる機能を導入されたい。また、運転免許証等の公的身分証に加え、 日本商工
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）で利用する「建設キ ャリアアップ 会議所
カード」の情報を統合し、建設技能労働者の利便性を向上されたい。

デジタル庁
厚生労働省
国土交通省

【厚生労働省】新型コロナワクチンの予約方法は、自治体によって様々ですが、HPを通じた予約でもLINEを通じた予約でも、接種券番号によって対象となる個人を特定することが一般的です。
【国土交通省】建設キャリアアップシステム（CCUS）は、ワクチン接種や運転免許証等の公的身分証と同様に、マイナンバーカードとの連携をしておりません。

572

令和4年2月3日

令和4年3月25日

デジタル化・オンライン化の推進と 警備業に関する各種申請・届出 警備業法に基づく各種申請・届出手続全般について窓口での提出を取 日本商工
利便性の向上を 書類のデジタル化
りやめ、オンラインで提出できるようにされたい。
会議所
求める項目

573

令和4年2月3日

令和4年2月28日

デジタル化・オン
巡回健診を実施する際は、管轄の保健所に申請書類（開設許可申請、ライン化の推進と 巡回健診に係る手続のデジタル
日本商工
開設届、閉院届など）を提出しているが、提出方法は窓口や郵送に限ら会議所
利便性の向上を 化れているため、オンラインで提出できるようにされたい。
求める項目

令和4年2月28日

デジタル化・オン 「中小企業倒産防止共済（経営ライン化の推進と セーフティ共済）」「小規模企業
利便性の向上を 共済」 に係る手続の負担軽減・求める項目
オンライン化

574

575

576

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年5月13日

令和4年2月28日

新規加入時、加入希望者自身が預金口座のある金融機関に赴き、事前押印を求める「金融機関口座確認印」を廃止されたい。また、規制改革実施計画（2021 年６月18日）において、「短期間でオンライン利用率を大 日本商工
胆に引き上げる取組を着実に推進する」とされていることから、掛金月額 会議所
変更申込書、掛金前納申出書など加入後手続について、オンライン化を早急に実現されたい。

省庁間、国・地方
国や自治体ごとで異なる入札参加申請手続について、一括してオン ラ
間等の情報連携 公共入札の申請手続の簡素化 イン申請できるようにするとともに、申請時期に期限を設けず年間受付を求める項目できるように改善されたい。

省庁間、国・地方
高圧ガス販売及び保安の実績
間等の情報連携
報告提出の簡素化を求める項目

日本商工会議所

ＬＰＧ（液化石油ガス）の販売事業所として、高圧ガス保安法に基づき「販売及び保安の実績報告」を監督官庁（経済産業省、関東原子力保安 日本商工
監督部）と各都道府県へ提出しているため、同一の書類については共 会議所
有されたい。

【厚生労働省】なし【国土交通省】なし【厚生労働 【厚生労働省】
新型コロナワクチンの予約に当たっては、予約を申し込む方が接種対象となるのか確
省】
対応不可 認することが必要です。ご指摘のようにマイナンバーを用いて予約することを可能とするためには、予約システム、市町村の予防接種台帳、VRSがマイナンバーによって紐【国土交通 付いていなければなりません。このシステム改修については、膨大なコストを要することから、新型コロナワクチンについて対応することは困難です。
省】
なお、接種事務のデジタル化については、現在、厚生労働省において、関係省庁とも
その他連携しながら検討中です。
【国土交通省】建設キャリアアップシステムとマイナンバーカードとの連携については、すでに政府の「デジタル社会実現に向けた重点計画」に基づき取り組んでいるところです。

警察庁

警備業法（昭和47
年法律第107号）
警備業法施行規則（昭和58年総理府
令第１号）
警備員等の検定等
警備業法（昭和47年法律第117号）に係る申請等については、都道府県公安委員会に関する規則（平に、同法施行規則（昭和58年総理府令第１号）、警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委対応
成17年国家公安委員会規則第20号）及び警備員指導教育責任者及び機械警備業務
員会規則第20号）
管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第２号）で定める書
警備員指導教育責面を提出して行うこととされています。
任者及び機械警備
業務管理者に係る講習等に関する規則（昭和58年国家公安委員会規則第
２号）

厚生労働省

申請書類等の提出は各自治体において受け付けていることから、オンラインでの提出を可能とするか否かについては各自治体での判断によります。国においてオンラインでの提出に関する規制は設けておりません。

経済産業省

中小企業倒産防止共済と小規模企業共済に係る手続は全て紙であり、電子申請に対応していません。
中小企業倒産防止共済及び小規模企業共済に加入を希望される方（以下「申込者」）
は、委託機関（金融機関、商工団体等）からお申込みいただきます。商工団体等で受付ける場合、事前に申込者に「掛金口座振替申出書」を金融機関に提出いただき、金融機関は申込者の口座を確認して口座振替設定手続を行った後、「掛金口座振替申出書」に確認印を押印して申込者に返却、申込者から商工団体等へ提出していただく
ことととなっています。
また、「掛金月額変更申込書」、「掛金前納申出書」については、申込者から委託機関へ提出していただくことになっています。

総務省
国土交通省

【総務省】
地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国【総務省】の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の 【総務省】
その他
実情を踏まえ、当該地方公共団体の財務規則等で定めて運用しているものです。
地方公共団体の規則等【国土交通【国土交通省】省】
建設工事及び測量・建設コンサルタント等に関する競争参加資格審査の申請方法等 【国土交通省】
現行制度
は各発注機関ごとに定められていますが、国土交通省地方整備局等における定期受 なし
下で対応
付では、他の府省等と共同でインターネット一元受付を実施しています。また、定期受可能
付期間外においては、電子メール等にて期限を設けず随時申請を受け付けています。

経済産業省

対応の概要
【デジタル庁】
マイナンバーカードの普及においては、広く利用されるシーンの拡充を図ることが必要と考えており、各種カード等との一体化など、関係府省庁や地方自治体と連携して推進してまいります。

【デジタル庁】
マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる身分証であり、安全安心なデジタル社会の「パスポート」として、デジタル社会の重要なインフラのひとつです。
デジタル化・オンライン化の推進とマイナンバーカードの機能拡充
利便性の向上を
求める項目

対応の
分類

警察庁では、令和２年12月、関係法令の改正を行い、これまで申請等に係る書類への押印等を求めていた手続について、押印等を廃止しました。
また、令和３年６月１日から、都道府県警察に対する一部の手続について、メールでの申請・届出を可能とする「警察行政手続サイト」の試行運用を開始し、警備業法においても申請等の一部が本サイトの対象手続となりました。
本サイトは当面の試行として運用しておりますが、その運用状況を踏まえ、より利便性の高いシステムの導入を検討して参ります。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応

中小機構では、オンライン利用率引上げの基本計画（令和３年１０月２５日）に基づ
き、令和５年度中にオンラインで掛金の口座振替手続きを実現するために調達に向けた準備を進めています。オンラインで口座振替手続きを行う場合には、「金融機関口座
確認印」は不要となります（法人口座を除く。）。
なお、法人口座の振替手続きについては、金融機関の対応状況を注視して参ります。
また、「掛金月額変更申込書」、「掛金前納申出書」など加入後の契約保全手続きについては、上記基本計画に基づき、令和５年度中にオンライン化を実現するために調達に向けた準備を進めています。

【総務省】
地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の財務規則等で定めて運用されているものであることから、これを直ちに統一・システム化することは困難であり、地方公共団体の実情や意見、デジタル庁等の関係省庁の意見も伺いながら、その可否も含め、合意形成を図
りつつ、慎重に検討していく必要があるものと考えています。
【国土交通省】制度の現状欄に記載のとおりです。

○液化石油ガス販売事業者及び保安機関は、事業年度終了後、その登録又は認定をした行政庁（経済産業省、産業保安監督部、都道府県）に販売事業及び保安業務の状
液化石油ガスの保況を報告しなければならないとされています。（液石法施行規則第132条）
安の確保及び取引○登録又は認定をした行政庁に対して報告を行うため、２以上の行政庁へ報告するも○各都道府県に対し状況等をヒアリングし、法令の解釈・運用の統一を図ることとしまの適正化に関する 検討を予定のではありません。
す。
法律施行規則第○一部の都道府県において、液石法施行令第13条第2項の規定に基づき、経済産業132条
大臣の登録又は認定を受けた事業者についても、当該都道府県内に所在する事業所について報告を求めている対応が確認されました。

163

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号577

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

令和4年3月25日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

省庁間、国・地方「障害者雇用状況報告書」を、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
障害者雇用状況報告書の簡素
日本商工間等の情報連携
援機構とハローワークに提出しているため、同一の書類については共有化
会議所を求める項目
されたい。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

障害者の雇用の促進等に関する法律
第43条第7項、第49条、第52条、第ハローワークへ提出する「障害者の雇用に関する状況（障害者雇用状況報告）」にお
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とハローワークへ提出いただく書類に56条
いては毎年６月１日現在の状況について、障害者雇用納付金制度においては当該年
ついては、それぞれその目的及び内容が異なっており、同一の書類ではなくそれぞれ
障害者の雇用の促 検討を予定
度における各月ごとの算定基礎日における状況について、それぞれ報告を求めていまの内容を確認するために、必要な書類の提出を求めています。いずれにしても今後と進等に関する法律
す。現行制度において、両報告に同一の書類はありません。
も手続の簡素化に努めてまいります。
施行規則第４条の15、第８条、第15条、第16条、第16条の２、第27条

578

579

580

581

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月28日

省庁間、国・地方
指定給水装置工事事業者の申 各自治体で提出書類が異なるため、全国で基準を統一し、一括してオン 日本商工間等の情報連携
請内容の簡素化ライン申請できるように手続を簡素化されたい。
会議所
を求める項目

令和4年3月25日

雇用保険の資格取得手続等で、雇用契約書の添付が義務付けられて事務手続や書類事務手続や書類の簡素・簡便化 いるが、電子証明による電子契約書のデータを直接添付することは認 日本商工の簡素・簡便化をを求める項目
められず、一度印刷してＰＤＦファイルにしたデータを添付する必要があ 会議所
求める項目る。電子契約書を直接添付して提出できるように手続を改善され たい。

令和4年3月25日

令和4年2月28日

労災保険給付関係請求書等ダウンロードの書式はＯＣＲ読み込みのため、ＰＤＦファイルのみが公開されている。編集可能な書式を導入して簡事務手続や書類
労働者災害補償保険手続の改
日本商工便化を図られたい。また、本手続は薬局・病院等を含めたオ ンライン対の簡素・簡便化を会議所
善
応が必要であり、オンライン対応が困難な薬局・病院への支援を推進さ
求める項目
れたい。

事務手続や書類
産業廃棄物のマニュフェスト書の簡素・簡便化を
式の統一化
求める項目

書類作成を効率化するために、全国の書式を統一されたい（一部の自治体で独自の書式を要求される）。

日本商工
会議所

厚生労働省

デジタル庁
厚生労働省

指定給水装置工事事業者の申請については、水道法施行規則第18条第１項において様式が定められております。なお、水道事業者によっては、追加で、地域内の給水工 水道法
事の安全性を担保するために資格の確認等の資料添付を自主的に規定している場合 水道法施行規則があります。

検討に着
手

雇用保険被保険者資格取得届等を電子申請で行う際に添付できるファイルについて
は、doc,jtd,xls,xlsx,pdf,jpgの形式としています。
雇用保険法第７検討を予定
御提案の「電子契約書を直接添付」がいかなる形式・方式によるものか必ずしも明ら
このため、AATL方式で署名が付与された電子契約書PDFファイルは添付が可能で条、（一部、現かではありませんが、電子申請の受付を行うシステム（e-Gov、マイナポータル）としてす。
雇用保険法施行規 行制度下は添付ファイルの形式に制限は設けられていないため、添付可能なファイル形式の拡
また、過去の取扱実績からみて適正な事務処理が行われているなど一定の要件を
則第６条第４項、５ で対応可大について、費用対効果を踏まえつつ検討してまいります。
満たすものとして承認を受けた事業所は、確認書類の添付を省略することができま
項、６項
能）
す。

・当省ホームページに掲載している労災保険給付関係請求書のOCR様式については、療養補償等給付請求書（様式第５号）、休業補償等給付請求書（様式第８号）等の利
用件数の多い主な請求書等を対象として、令和２年８月から、請求人の方等がパソコン等を用いて記載欄に直接入力可能な書式としております。
厚生労働省

環境省

厚生労働省において、当該申請におけるオンライン化の検討を行っており、令和２年12月の水道法施行規則改正により、申請様式の押印が不要となりました。また、申請時に添付が必要な書類について、一定の要件のもと省略が可能となるよう、現在法令改正の作業を進めているところです。

・オンライン化対応については、平成26年以降、労災レセプトオンライン請求が可能となっているところであり（義務化はしていない）、オンライン化の促進を図るため、平成
28年度から、システム導入に係る説明会の開催、相談対応、さらには支援金の支給等の支援策を講ずる等の措置を講じております。

番号361の回答をご参照ください。

164

なし

対応

・労災保険給付関係請求書のOCR様式については、左記のとおり、利用件数の多い主な請求書等について、令和２年８月以降順次、直接入力可能なPDFファイルを作成し、当省ホームページへ掲載しております。
当該ホームページは、以下のURLでアクセス可能であり、請求書名の冒頭に「＜直接入力可＞」と記載された様式が直接入力に対応したものになりますので、御活用いただければと思います。
（ホームページURL）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
引き続き、未対応の請求書等に係る直接入力化について、利用状況を踏まえ、検討してまいります。
・オンライン化対応については、左記のとおり、平成28年度以降、労災レセプトオンライ
ン請求に関するシステム導入に係る各種の支援等を実施しているところである。オンラ
イン化の促進に当たっては、引き続き、これらの支援策の実施に配意しつつ、適切に対応してまいります。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号582

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

令和4年2月28日

提案事項

提案の具体的内容

事務手続や書類
再生可能エネルギー発電事業の簡素・簡便化をに係る各種申請の迅速な処理
求める項目

提案理由

提案
主体

発電事業者が経済産業省へ行う50kW 以上の再生可能エネルギー発電
事業にかかわる各種申請については、回答期限が明示されておらず、
日本商工事業の実施上の障害となることがある。標準回答期限などを明示した上
会議所
で迅速に処理されたい。また、同申請は窓口か郵送のみとなっており、

所管省庁
制度の現状

経済産業省

電気事業者による○ 経済産業大臣の処分に係る標準処理期間については、経済産業省のHPで公表し 再生可能エネルています。
ギー電気の調達に 対応○ 申請書の作成について、オンラインでの作成が可能です。
関する特別措置法
第９条第１項

厚生労働省

納付金制度においては、所定労働時間、実労働時間に応じ、短時間以外の常用雇用労働者、短時間労働者の雇用区分を設け、この雇用区分と障害の種類・程度に応じて雇用障害者の総数を算出します。
対象障害者の雇用区分の確認に当たっては、所定労働時間と実労働時間の乖離が なし
ないか確認を行い、常態的な乖離がある場合（対象期間において半分以上の月で雇用区分が異なる場合）は、実労働時間により雇用区分を判断し、常態的な乖離がない
場合は所定労働時間で雇用区分を判断しています。

オンライン対応も進められたい。

583

584

585

586

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年3月25日

令和4年8月19日

令和4年2月28日

令和4年3月25日

事務手続や書類の簡素・簡便化を 障害者雇用申告書の簡素化
求める項目

障害者の月ごとの実労働時間を申告書に記載することをやめ、「30 時
日本商工間以上」「20 時間以上 30 時間未満」のいずれの区分に該当するのかを会議所
企業が確認して記載するにとどめる等、申告書の簡素化をされたい。

厚生労働省が昨年３月に介護分野の文書に係る負担軽減について周知したが、一部の自治体では、事前説明や面談など一度対面での打合せを経た後も、申請書類の不備等の提出について郵送・電子メールを認事務手続や書類
介護及び障害福祉サービス事 めず窓口への持参を求めている。事業者の負担軽減のために、早急に 日本商工の簡素・簡便化を業者の新規指定申請の簡便化 郵送・電子メールによる書類確認・申請を認め、複数回の持参の手間が 会議所求める項目発生しないよう徹底されたい。また、自治体に提出する指定申請書の審査は、数ヵ月の期間を要する場合もあるため、審査期間の短縮に向けた改善を図られたい。

給与デジタルマネー払いにより、現在は給与が振り込まれた銀行口座などからアプリに入金している手間が省け、労働者の利便性向上につながり、キャッシュレス化が大きく前進する。また、キャッシュレス決済への対応が遅れている行政手続、税金、医療費等の支払いのキャッシュレス
決済導入の後押しにもなると考えられる。給与デジタルマネーの制度化
は、2020年7月に閣議決定され、厚生労働省も令和3年度の規制改革推進に関する答申において、「令和３年度できる限り早期の制度化を目指す」という方針を記載している。しかし、労働条件分科会では、不正引出
本制度改革は2020年度に閣議しに際しての補償レベル、資金移動事業者が破綻した際の賃金由来分決定され、同年度中の制度化をの保証、資金決済法上の滞留規制対応等への懸念等が取り上げられ、（一社）日目指すとされていたが、未だ実未だ合意には至っていない。だが、以下の理由から、上記の懸念等は
給与デジタルマ
本IT団体
現していない。労働政策審議会
十分に解消されている。
ネー払いの実現連盟
労働条件分科会にて早期に政・資金決済法等の関係法令等により、履行保証金の供託、システムリス
労使合意がなされ、実現するよ
ク管理、その他利用者保護等に関する措置はすでになされていること。
う求めたい。
・厚労省はすでに、労働基準法施行規則等において、民間保険等による保証や適時の換金、不正引出しの対策・補償等を要件化し、資金移動業者からの申請に基づき、要件を満たす業者のみを厚生労働大臣が指定するという二階建ての規制にて監督指導する体制となることを示していること。
・企業による本制度の導入は義務ではなく、選択制であること。労働者側も同様に、制度を利用するか否かを選択することができること。

テレワークの推進の過程で物理的な出社を強いる様々な障壁が撤廃される中、内容証明・配達証明郵便については、送信におけるオンライン
１ 既存の内容証明・配達証明 化は達成されているものの、受取においては物理的な受領が必須と郵便として発送された信書を、 なっており、未だにテレワーク実現の障壁として残存しており、この点の受信者への直接・物理的な配達 改革がなされない限り完全なテレワーク化は達成されない。そこで、１郵を行うことなく受領できる制度の 便として送信されたものを名宛人本人の物理的受領なしで受け取りを達成すること、２送信から受信までをオンラインで完結させかつ現行の内
構築(1)信書を、宛先以外の、名宛人 容証明郵便等と同等のトラストを維持した制度を新設することを検討す
内容証明・配達証 が予め届け出た第三者に転送 べきである。
明郵便を物理的 できる仕組みを整えた上で、第 １については(1)第三者受領は郵便の転送が郵便法35条、内国郵便約
な配達なく受取人 三者が名宛人に信書の内容を 款86条によって住所・居所変更時のみ可能と定められており、制度の改 （一社）日正なくして実現は困難と考えられる（この点、昨年度の当連盟によるホッ 本IT団体が受領できる制 伝達する方法
度及びこれらに代 (2)日本郵便において郵便を電 トライン提案への回答に「現行の内国郵便約款に規定されている」との 連盟
わるオンライン制 子化し、郵便の名宛人が予め日 回答があったが、両条に規定する場合以外で名宛人住所以外への転送
本郵便に対して電子送達先とし は認められていないのではないか）。(2)については郵便法上日本郵便
度の創設て届出た宛先に送付する方法 に内容の電子的複製を行う権限は与えられていない。２については包括
２既存の内容証明・配達証明郵 的データ戦略の枠組みにおいて新たなトラストサービスの確立について
便に代わり、オンラインで発信 検討されているところであるが、取組の更なる加速が必要である。
者・発信情報・送受信日時を公 提案内容のいずれも、郵便受領のための出社という煩を除くための施策的に証明できる新たなオンライ として有用であり、コロナ下におけるテレワークの推進、アフターコロナ
時代における新しい働き方の実現のために必要不可欠な施策であるとン制度の構築
考える。

該当法令等

対応の
分類

厚生労働省

厚生労働省
金融庁

デジタル庁
総務省

○介護サービス事業者は、サービス種類ごとに定められた指定基準を満たすものとして、申請により事業所ごとに指定権者（例：居宅サービス事業者の場合は、都道府県知事または指定都市・中核市の市長）の指定を受けることが必要です。
○指定権者は申請に関する標準処理期間（申請を受理してから概ね１～２か月程度）を定め、審査を行っています。（自治事務）

対応の概要○ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第１項又は第１０条第１項に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の新規認定又は変更認定については、その標準処理期間を経済産業省のHPにおいて公表しています。
具体的には、１０ｋW未満の太陽光発電事業については２～３ヶ月、バイオマス発電事
業については４ヶ月、それ以外（御指摘の「５０ｋＷ以上の再生可能エネルギー発電事業」を含みます。）については３ヶ月としています。なお、上記各標準処理期間は、申請書に不備がある場合における補正期間を含みません。
そして、個々の新規認定又は変更認定の審査については、上記標準処理期間を踏
まえて、適切に対応しています。
○ また、申請の方法については、現在はシステムにより申請書の作成を行った後に郵送することとなっていますが、令和４年度中にオンラインでの申請が可能となるよう取り組んでいるところです。

納付金制度においては、対象障害者の雇用区分の判断に当たっては、所定労働時間検討を予定 と実労働時間の乖離がないか確認を行う必要があることから、実労働時間の記載を求めています。いずれにしても今後とも手続の簡素化に努めてまいります。

介護保険法第70条、介護保険法施a：対応
行規則第114条
他

賃金の支払については、労働基準法第24条において通貨払の原則が定められていま
労働基準法第24条
す。
検討に着
労働基準法施行規
なお、労働基準法施行規則第７条の２において、通貨払原則の例外として、銀行口座
手
則第７条の２と証券総合口座への振込が認められています。

郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第35条は、「郵便物（郵便約款の定めるものを除く）は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合においてその受取人から郵便約款の定めるところによりその後の住所又は居所を届け出ているときは、その届出の日から一年以内に限り、これをその届出に係る住所又は居所に転送する。」と
現行制度
郵便法35条・47条・
規定しています。
下で対応
48条
また、同第47条は、「配達証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を配可能
達し、又は交付した事実を証明する。」と規定し、同法第48条は、「内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。」と規定しています。

○厚生労働省では、都道府県・市区町村の担当者及び介護事業関係者が協働で文書に係る負担軽減の方策を検討する「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委
員会」を設置し、同専門委員会の令和元年12月の中間とりまとめを踏まえ、以下の事項について令和2年3月6日に自治体に通知（技術的助言）しました。
「２．提出方法（持参・郵送等）の見直しによる簡素化（１）新規指定申請については、事前説明や面談の機会等を含めて一度は対面の機会を設けることを基本としつつ、すでに複数事業所を運営している事業者の場合については更なる対面を必須としない等、場合分けを行った上で対応する。
※事前説明や面談を経ているにも関わらず再度持参を求めたり、誤記や添付漏れ等の提出後の補正による再提出にも持参を求めたりといった複数回の持参の手間が発生しないよう留意。」○また、当該取組を徹底するための方策として、保険者機能強化推進交付金の評価
指標へ追加するなどの対応を行っています。（令和２年度、令和３年度、令和４年度）○当該事項については令和３年度末時点で、全国の都道府県・市町村のうち、約68％が対応済みまたは対応予定となっており、対応自治体は増加してきているところです。
○また、郵送、電子メールによる提出にとどまらず、オンラインによる申請・届出を可能とすべく、介護事業所の指定申請等に関する電子申請・届出システムの構築を進めております。引き続き介護事業者の事務負担軽減について努めて参ります。

◎｢資金移動業者の口座への賃金支払｣については、労働政策審議会において議論しており、令和３年４月19日の労働条件分科会において示した制度の骨子案を踏まえ、引き続き検討しているところです。賃金の確実な支払等の労働者保護が図られるよう留意しつつ、制度化について、労使団体と議論してまいります。

◎

１について
（１） 郵便法第35条は、「郵便物（郵便約款の定めるものを除く）は、その受取人がその住所又は居所を変更した場合においてその受取人から郵便約款の定めるところによりその後の住所又は居所を届け出ているときは、その届出の日から一年以内に限り、これをその届出に係る住所又は居所に転送する。」と規定していますが、同条は、同条に基づく転送以外の方法による郵便物の転送を禁ずるものではありません。
（２） 郵便法第47条は、「配達証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物を配達し、又は交付した事実を証明する。」と規定し、同法第48条は、「内容証明の取扱いにおいては、会社において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。」と規定していますが、同条は、デジタル庁において検討中のトラストを確保する枠組みに参画することを禁ずるものではありません。
２について
包括的データ戦略に基づいてトラスト基盤の整備を進めることとしており、2020年代早期の実装に向けて引き続き検討を進めてまいります。

165

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

587

588

589

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

回答取りまとめ日

令和4年2月28日

令和4年3月25日

令和4年8月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

１．オンライン診療/服薬指導のコロナ特例の恒久化：初診/初回からの服薬指導を可能とし、対面同様、オンラインについても同一薬剤師による指導要件や服薬指導計画策定を廃するべ オンライン診療・服薬指導は厳しい要件の下で可能とされていたが、コきである。また、電子処方箋の ロナ禍で時限的に大幅に緩和されている。これを恒久的な制度にするこ普及推進策を積極的に講じつ とで、住む場所や有事に関わらず、高齢者、障がい者、介護や子育て中
つ、電子処方箋が十分に普及 の個人等、多様な人々の状況やライフスタイルに合わせ、医療へのアクオンライン診療/ するまでは，FAX等での送付も セスが可能となる。
服薬指導の普及 可能としていただきたい。対面と また、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」にも示されている （一社）日通り、薬剤師の役割は対物から対人業務へシフトすることが望ましい。 本IT団体
促進に係る規制 オンライン間で調剤報酬のイの見直しおよび コールフッティングを確保すると 薬剤師は、その専門性を活かし、患者への服薬指導とその後のフォロー 連盟
調剤委託の実現 ともに、一定期間内に対面指導 アップに集中することが求められており、これが患者の健康増進及び利を行う要件や、オンラインを全体 便性向上に資することとなる。調剤業務を外部委託可能とすることや処の１割以下とする要件は撤廃す 方箋40枚あたり1人必置規制の撤廃は、調剤・梱包・配達等の対物業務を集約化させることを可能とし、経営の効率化・合理化にも役立つこととべきである。
2. 調剤委託の実現：薬剤調剤業 なる。
務の外部委託を可能にするとともに、処方箋40枚当たり薬剤師
1人を配置する規制を緩和すべきである。

「公的給付の支給等の迅速かつ2020年に政府が新型コロナ対策として銀行口座への振込で支給した特確実な実施のための預貯金口
別定額給付金10万円のうち、利用されたのは6%～27%だった（株式会社座の登録等に関する法律」が本
マネーフォワード発表）。資金移動業アカウントは、支払いや送金といっ
年5月12日に成立した。これによた為替取引のために使われるものであり、決済スピードが速く接触を避り、マイナポータルに任意に預けられるといった理由から、利用率が伸びている（ニッセイ基礎研究所レ
貯金口座情報を登録することポート）。公的給付の資金移動アカウントでの受取は、消費を促し、経済
で、公的給付を迅速かつ確実に対策をより効果的に実現することができる。多くの地方公共団体では、 （一社）日資金移動業アカ
受け取ることができるようにな
資金移動業者と提携した地域振興策（たとえば買物額の20％還元等）を 本IT団体
ウントによる給付る。それ自体は望ましいことであ実施しているところ、地域振興策へのアクセスが一層簡単になる。預貯 連盟
金受取りの実現
るが、公的給付をより有意義な金口座からのチャージ不要で資金移動業アカウントを利用できることはものとしまた国民の選択肢を広利用者利便に資する。また、政府が目指すキャッシュレス化推進を後押げるため、資金移動業者のアカしすることにもつながる。地方公共団体から住民の資金移動業アカウン
ウントも、マイナポータルへの登トへの振込は、給与デジタルマネー払い実現に向けて資金移動業者が録を可能とし、公的給付の受取準備するシステムの利用や、22年にも実現予定の全銀システム開放にり先にできるようにするべきであより、対処可能。
る。

在宅勤務者の保育所利用の適正な推進及び第２子育休時の第１子保育所利用継続の適正な推進に関する提案

１）コロナ禍をきっかけに在宅勤務が普及したが、在宅勤務者は「保育の必要性」が少ないとして、保育所入所の際に通勤勤務者に比して不利に取り扱われたり、保育時間の短縮を求められるケースも存在する。国は、平成29年12月28日の事務連絡「多様な働き方に応じた保育所等の１）保護者が在宅勤務をしている 利用調整等に係る取扱いについて」において、居宅内での労働か、居宅外での労働かという点のみをもって一律に点数に差異を設けることは望ことを理由に保育所利用にあたって不利に取り扱われないよ ましくないとしている。そこで、同事務連絡(1)～(5)の記載事項に係る運う、国が実態調査を行ったうえ、 用実態を調査した上、改めて自治体に対し上記事務連絡及び平成26年
自治体に対し国の通知の趣旨 9月10日通知「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教
育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等に徹底を求めるべきである。
（一社）日
２）国は「育児休業取得時に、既 ついて」の趣旨徹底を求めるべきである。
本IT団体に保育を利用している子どもが ２）第２子のため保護者が育休を取ると、第１子が「保育の必要性」という連盟
保育所利用のための要件を満たさないと判断され、保育所の退園を余いて継続利用が必要であること」も「保育の必要性」の判断要 儀なくされる自治体が存在する。2016年度の男性の育児休業取得率は件に含めているが、国が実態調 3.16％（女性は81.8％）と低い。一方で、内閣府が2015年度に行った「平査を行ったうえ、自治体に対し 成27年度調査 少子化社会に関する国際意識調査報告書」によれば、国の通知の趣旨徹底を求める 子供のいる男性の3割が「直近の配偶者・パートナーの出産時に1ヶ月以上の育児休業を取りたかった」と回答。取得の意向と実態の間に乖離べきである。
がある。国は、上記平成26年9月10日通知において「育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること」も「保育の必要性」の判断要件に含めているが、運用実態の調査を行った
うえ、自治体に通知の趣旨徹底を求めるべきである。

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

【1. オンライン診療/服薬指導のコロナ特例の恒久化】
オンライン服薬指導については、令和４年３月31日に薬機法施行規則を一部改正するとともに関係通知の改正も行い、医薬品、医療機器
・初回でも、薬剤師の判断と責任に基づき、実施を可能とすること【１．オンライン診療/服薬指導のコロナ特例の恒久化】
・オンライン診療又は訪問診療を行った際に交付した処方箋に限らず、どの診療の処 等の品質、有効性
制度の現状欄に記載のとおりです。
及び安全性の確保
方箋でも取り扱えること
等に関する法律施・服薬指導計画と題する書面の作成は求めないこと【2. 調剤委託の実現】
行規則第15条の13といった内容の変更を行っています。
調剤業務の外部委託については、「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワー加えて、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて（令和４年３月31日付 第2項
キンググループ」で議論され、とりまとめられた「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能にけ事務連絡）」において、患者がオンライン服薬指導を希望する場合に、医療機関から関するワーキンググループとりまとめ～薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラ
処方箋原本を入手するまでの間は、医療機関からファクシミリ等により送付された処方 医薬品、医療機器 1. 対応ン～」（令和４年７月11日）において、調剤業務の一部外部委託の考え方及び対応方針
等の品質、有効性
箋を処方箋原本とみなして調剤等を行うことができることとしています。
が示されており、これを踏まえ、具体的な内容について引き続き検討を進めることとしまた、オンライン服薬指導に係る調剤報酬については、令和４年度診療報酬改定にお 及び安全性の確保 2. 検討を予ております。
いて、対面による服薬指導と同じ点数にする等の見直しを実施するとともに、オンライ 等に関する法律施 定
行規則第11条の８、第11条の11、薬局並びに店舗販売【2. 調剤委託の実現】
薬機法施行規則において、薬局開設者は、調剤の求めがあった場合は、「その薬局で 業および配置販売
調剤に従事する薬剤師」に「その薬局」で調剤させなければならないとされており、調剤 業の業務を行う体制を定める省令第業務の外部委託については、認められておりません。
１条
薬剤師の配置基準である、いわゆる処方箋の40枚規制は、調剤の質を確保する観点
から、薬局における薬剤師業務の実態を踏まえ、平成５年に規定されております（それまでの配置基準は、月平均の調剤数及び販売金額に応じたもの。）。
ン服薬指導の割合に関する要件を撤廃しました。

デジタル庁
金融庁

対応の
分類

また、いわゆる40枚規制の見直しについては、上記アクションプランにおいて、単純に40枚規制を撤廃又は緩和すると対人業務が軽視される危険性があるため、診療報酬における評価等も含めて、対人業務の充実の方向性に逆行しないように慎重に検討を行うべきであるとされており、また、調剤業務の一部外部委託の検討においても、処方箋の40枚規制が外部委託の支障とならないよう関係性を整理し措置を講じるべきとされております。これらの指摘を踏まえ、引き続き検討を進めることとしております。

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法
律第３条において、「預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用するこ制度の現状に記載のとおり、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯
公的給付の支給等とができる一の預貯金口座について、登録を受けることができる」としています。
金口座の登録等に関する法律においては、金融機関の預貯金口座のみ登録が可能
また、同法第２条において、「預貯金者」は「預金保険法第二条第三項に規定する預貯 の迅速かつ確実なです。
金者等である個人及び農水産業協同組合貯金保険法第二条第三項に規定する貯金 実施のための預貯検討を予定
同法に基づく制度における「資金移動業者のアカウント」の登録については、各公的給者等である個人」と、「預貯金口座」は「金融機関の営業所又は事務所（国内にあるも 金口座の登録等に付の支給等において、資金移動業アカウントへの振込を予定しているか等を踏まえ、のに限る。）に預貯金者の名義で開設され、又は設定されている預貯金の口座又は勘 関する法律検討を行う必要があります。
定をいう」と、「金融機関」は預金保険法（略）第二条第一項各号に掲げる者及び農水 第２条、第３条
産業協同組合貯金保険法（略）第二条第一項に規定する農水産業協同組合をいう」としています。

（１）について児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条第３項及び附則第73条第１項に規定する利用調整を行うに当たっては、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」（平成26年９月10日付け府政共生第859号・26文科初第651号・雇児発0910第２号内閣府・文部科学省・厚生労働省通知）第２の１の（２）のアの（イ）において、「就労の形態については、居宅外での労働のほか、居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること（自営業、在宅勤務等）も対象とする」と示しており、「多様な働き方に応じた保育所等の利用調整等に係る取扱いについて」（平成29年12月28日付け事務連絡）において、多様な働き方が広がっていることに鑑み、それぞれの保護者の就労状況をきめ細かく把握し、実態に応じた取扱いが可能となるような点数付（１）児童福祉法
けが望ましいことから、利用調整等に係る取扱いの留意点について整理しているところ（昭和22年法律第
です。
164号）
厚生労働省
内閣府

（１）について制度の現状欄に記載のある通知の趣旨等について、引き続き必要な周知に努めてま（１）現行制
いります。
度下で対
応可能
（２）について（２）子ども・子育て（２）について就労等の事由により保育所等の利用を希望する場合、保護者は保育の必要性認定
支援法第20条、同制度の概要のとおり、育児休業を取得した場合の保育の必要性認定の取扱いについ（２）対応を居住する市町村に申請し、その認定を受ける必要があります（子ども・子育て支援法
法施行規則第１条ては、国が基本的な考え方を示し、各市町村において家庭状況や地域の実情に応じ第20条）。
の５第９号て、判断していただいているところです。
育児休業を取得することになった場合、休業開始前に既に保育所等を利用していた
子どもについては、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、①次年度に小学校入学を控えるなど、子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場
合、②保護者の健康状態やその子どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合など、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは、保育の必要性に係る事由に該当するものとして、継続して利用することが可能です（同法施行規則第１条の５第９号）。
また、育児休業取得前に保育所等を利用している場合で、上記に該当しないため、一旦保育所等を退所した場合は、育児休業からの復帰に伴い、再度保育所等を利用することを希望する場合は、優先利用の枠組みの中で対応するよう、通知及び自治体向けFAQにて周知しています。

166△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

590

591

592

所管省庁への検討要請日

令和4年2月3日

令和4年2月3日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

電気通信回線による登記情報 (承前)の提供に関する法律3条1項2号 3.上記法律制定時の国会答弁では「法務省の所管の公益法人でなけれは、指定法人の要件を一般社 ばならない」としているのに、要件が公益法人ではなく一般法人になって団法人又は一般財団法人に限 いる定する。この理由について法務 4.公益法人の法人登記については課税されないが、一般法人は営利法
省は「登記情報提供業務の実施 人と同様に課税されているは，国に代わって行うものであ 5.公益性・営利性の有無にかかわらず、役員報酬、従業員給与、取引先り，当該業務は，営利を目的とし への支払い等により関係者の利益追求が可能であるて行われることがあってはなら 等の点で不当である。制定時の答弁では、このように要件を限定したた
電気通信回線にめ、「そういたしますと候補はおのずから絞られてくる」としている。同項1ない。」と説明する。しかし、よる登記情報の1.窓口での証明書発行業務は 号では「適確かつ円滑に行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を商業登記提供に関する法株式会社が受託しており、整合 有する者であること」とあり、指定法人は登記情報提供を行うだけの技
ゲンロン
律における指定
術的能力が必要としている。しかし、「候補はおのずから絞られてくる」た
性がない
法人に株式会社
2.指定法人が受け取る手数料は め、一部の登記情報については、「技術的」制約により登記情報提供を認めること「登記情報提供業務を実施する サービスで提供されないことになっている。同法施行規則1条1項は、不ための実費相当額」としている 動産については1MB(1号)、商業については3MB(2号)を超えるデータがが、窓口での証明書発行業務 対象外とする。その理由は「サービスの円滑な運営を阻害するおそれがが公益法人から営利法人へ変 あるため」である。登記記録がギガバイトになることは考えにくく、また現更された後、登記手数料が40％ 在のダウンロードサービスではギガバイトのファイルであっても支障をき低下したことを考えれば、営利 たすことはない。なぜこの程度で運営を阻害するのに、技術的能力を有法人のほうが手数料を安く設定 するといえるのか。候補を絞るために要件を限定しすぎているからではないのか。インターネット事業者を候補に加えれば、こうした要件を撤廃できるはずである
し、登記情報提供サービスを向上させることができるはずである。
(続く)

令和4年3月25日

抵当権は、被担保債権が弁済さ 縦割り110番受付番号020507001に対する回答において、法務省は「登れれば付従性により消滅する。 記権利者と登記義務者とが共同で申請するとの仕組みを採用すること
抵当権抹消登記においては、抵 によって，登記の真正を確保し，虚偽の登記の防止を図る」と説明し、抵当権者が弁済の事実があったこ 当権者による単独申請を「対応不可」としている。しかし、上述のように、とを証明する情報を提供するこ 弁済があった場合は抵当権が抹消されないことのほうが「登記の真正」とによって登記原因の事実を確 に反している。改正70条の2において抵当権の単独抹消規定が創設さ認している。すなわち、債務者 れたが、弁済から30年かつ法人解散から30年を経過しなければ「登記や設定者の意思にかかわらず、 の真正を確保」しない規定になっている。なぜ問題を放置するのか。法
弁済及び解除を 抵当権者が弁済の事実を証明 務省は、相続登記においても、対応が遅れたことで問題を悪化させてき原因とする抵当 するのみで抵当権抹消の登記 た。昭和52年の段階で「相続登記を誘導してでも早くやった方がいいん
権抹消登記を抵 がされる仕組みになっている。 じゃないか」という議員質問に対して、民事局長は「何か必要があるとき 商業登記
当権者が単独で そして、弁済により被担保債権 だけにしかされないというふうな実態でありましても、不動産取引上さほ ゲンロン
申請できるように が消滅したたる、抵当権も理論 ど不便を与えていないというふうに私は思っておる」と答弁していた。こ上は消滅する。すなわち、実体 の段階で法務省が積極的に対応していれば、ここまで問題が大きくなすることり、コストが増加することもなかったはずである。抵当権者が弁済の事実を伴わない残存した登記である。買戻権抹消については期間 を証明するのであれば、抵当権者の単独申請によって抵当権を抹消し経過後に権利者が単独申請で ても、理論的には「登記の真正」に合致するものであるし、設定者は一きる改正が行われた。抵当権に 方的に利益を受けるだけである。また、登録免許税についても、同回答
ついても同様の改正が行われた で説明するように「私的自治」の問題であるから、当事者間で合意した後が、そこまで複雑化する前に簡 に抵当権者が単独申請すればよい。この提案は抵当権者に義務を課す
素な抹消手続を創設すべきであ ものではなく、登記未了問題を悪化させないための一つのオプションである。
る。

令和4年3月25日

会社の登記事項証明書には現在事項・履歴事項・閉鎖事項とあり、登
抵当権抹消登記の前提として、 録時期によりデータの厚みが異なる。これは紙の登記簿の時代からコン
抹消原因以前に抵当権者が吸 ピュータに移行した当時に設定した仕様であると思われる。当該会社に収合併されていた場合は抵当 ついての記録をすべて表示する場合、証明書の印刷枚数が膨大なり、権の移転登記申請が必要であ 情報の確認が困難になることから、このような分類ができたのではないる(令和2年度回答1298参照)。し か。確かに証明書として出力することを前提とすれば、このように種類をかし、現在の登記制度ではその 分けることにも意味があるだろう。しかし、合併による権利承継について事実の確認が困難である。或る 調査するような場合には、登記データの大半を占める役員変更や新株会社は吸収合併により消滅した 予約権の履歴は不要である反面、商号本店や合併分割などの情報を
法人番号公表サが、その会社を吸収した会社が 時系列に表示されていることが必要になる。こうした加工された登記記イトで特定日付に消滅会社の本店商号に変更し 録を法務省が発行する証明書で実現することは困難であるから、その 商業登記
おける特定商号
ゲンロン
た場合、存続会社の現在の登 機能を一部についてすでに実現している法人番号公表サイトでコンの履歴を検索で記記録を見ても合併の事実は ピュータ化されている登記記録の全履歴を取り込み、なおかつ簿冊デーきるようにする
分からない。コンピュータ化以前 タをテキスト化して情報を一元化すべきである。登記簿のテキスト化はコストがかかるであろうが、金融機関等合併履歴の証明を簡素化したい会の合併であればなおさらである。つまり、移転登記が自己申 社が登記簿謄本を添えてテキストデータを提出することによって行政側
告になっている。そこで、法人番 の費用を抑えることができる。この方法は、法定相続情報証明制度の応号公表サイトで特定日付の商号 用である。すなわち、現在の戸籍制度では相続の事実を証明しようとすを検索すれば、その会社の現在 れば必然的に膨大な戸籍謄本が必要となるが、戸籍制度をまねた会社までの経緯が表示される仕組み 登記制度によって証明する、会社の合併についても同様である。そのため、合併の経緯を簡略した形で表示することが必要であり、それを法人を作るべきである。
番号公表サイトで実現すべきである。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第３条 電気通信回線によ第１項第２号において、法務大臣が指定する指定法人の要件として、一般社団法人又 る登記情報の提供
対応不可
は一般財団法人であることを求めているため、一般社団法人又は一般財団法人では に関する法律第３ない株式会社を指定法人とすることはできません。
条第１項第２号

登記情報提供業務は、利用者に登記情報を提供する際に登記情報のシステムに接続する必要があるため、一定以上のセキュリティの確保が求められるほか、利用料金の支払いの利便性確保のためにクレジットカード払い等を可能とするため、指定法人が利用者に代わって国の手数料を一時的に支払う必要があり、これらは登記事項証
明書の交付事務とは大きく異なります。
また、登記情報提供業務は、指定法人がいわば国に代わって行う業務であるとともに、上記の点も含めて業務を遂行する必要があるため、その業務の遂行には登記事
項証明書の交付事務以上の公正性かつ安定性が求められるところ、仮に、株式会社
を指定法人とした場合には、登記情報提供業務が営利目的（特定の者（すなわち株主）の財産的利益を増進させる目的）のために行われ、業務遂行の公正性にそぐわず、さらに、株式会社では、利潤追求に当たってその保有する財産をリスクある運用に供することも想定されるため、業務遂行の安定性にもそぐわないこととなります。
したがって、制度趣旨として、登記情報提供制度の指定法人の要件において株式会社を指定法人とすることは想定されていません。

法務省

不動産の抵当権の抹消の登記は、権利に関する登記の申請であるところ、権利に関不動産登記法第６対応不可する登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同してしなければならないことと０条されています。

現行の不動産登記制度では、登記官は、申請内容について、申請情報とその添付情報に基づいて判断しなければならない（形式的審査権）ことから、登記の真正を確保し、虚偽の登記の防止を図るために、当事者である登記権利者（登記をすることにより、登記上、直接に利益を受ける者）と登記義務者（登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける者）とが共同で申請する仕組み（共同申請の原則）を採用しています。
ここでいう登記の真正の確保とは、実体法上の権利変動があるとして登記申請された内容が真実であるということを担保するという意味であり、権利に関する登記において、登記官は形式的審査権しか有しないため、共同申請の原則は登記の真正の確保のために重要な登記手続上の制度となっています。
したがって、弁済及び解除を原因とする抵当権抹消登記を抵当権者が単独で申請できるようにすることは困難です。

財務省

行政手続における
国税庁法人番号公表サイト（以下「公表サイト」といいます。）では、「行政手続におけ 特定の個人を識別る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人に対して するための番号の
法人番号を指定後速やかに、商号又は名称（以下「名称」といいます。）、本店又は主 利用等に関する法たる事務所の所在地（以下「所在地」といいます。）及び法人番号を公表しています。ま 律
行政手続における
た、法人番号指定後の名称及び所在地の変更履歴を公表しています。
その他
公表サイトにおいては、検索条件の設定で、法人番号指定以後の変更履歴を検索対 特定の個人を識別象に含めて、検索することができます。同条件を設定いただくことで、旧名称でも検索 するための番号のすることは可能です。また、法人番号指定年月日又は変更年月日を検索条件に設定 利用等に関する法
律施行令
することもできます。
法人番号の指定等
なお法人番号指定以前の情報は公表していません。
に関する省令ご提案については既に対応していると思慮しますが、公表サイトの機能改善につきましては、政府の方針、利用者のニーズ、予算の執行状況を踏まえ、関係省庁と協議しながら、引き続き、検討してまいります。

法務省

167

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

593

594

595

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和4年6月27日○法人の実質的支配者情報を把握することは、国際的・国内的にも重要な課題である。
○銀行は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイ
ドライン」等に基づき、継続的顧客管理の一環として、実質的支配者情報の把握に努めている。また、2022年１月より、株式会社の申出により、商業登記所が実質的支配者情報を保管し、その旨を証明する「実質的行政が法人の実質的支配者情支配者リスト制度」が開始される。
（一社）全
７．行政による法 報を把握するとともに、経済制○同制度については、制度の利用が法人の義務ではなく任意であるこ
国地方銀
人の実質的支配 裁対象者に該当しないことの確と、対象となる実質的支配者の類型が当該法人の議決権の25％超を保行協会
者情報の把握認を行い、その結果に銀行がア有するもの（犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第11条
クセスすることを可能とする。
第２項第１号）に限定されていること等の課題がある。本制度の拡充等
により、行政が全法人の実質的支配者情報（出資、融資、取引等を通じて支配的な影響力を有するもの等（同施行規則第２～４号に規定する類型）を含む）を把握するとともに、経済制裁対象者に該当しないことの確認を行い、その結果に銀行がアクセスすることが可能となれば、実質的支配者情報の把握の強化および効率化につながる。

法務省
財務省
警察庁
金融庁

マネー・ローンダリング防止等の観点から、法人の実質的支配者を把握し、その透明性を高めることについては、FATFによる勧告がなされるなど、国内外からの要請が強まっているところです。
この要請を受け、外部有識者による議論の結果を踏まえ、「実質的支配者リスト制度」を創設し、令和４年１月からその運用を開始しています。
この制度は、FATFの第４次対日相互審査報告書の公表を契機として、政府において策定・公表した今後３年間の行動計画（「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」）にも盛り込んだものであり、我が国の法人の実質的支配者の透明性の向上に貢献するものと考えております。

令和5年5月17日

昭和40年10月26日民甲2970号
民事局長通達は、先行差押の解除後、差押登記抹消前に参加差押が行われその嘱託がされた場合は却下する趣旨である
不動産登記の内容は、その不動産についての登記事項証明書を取得と思われる。しかし、徴税機関がすることにより知ることができる。しかし、当該不動産に登記の申請又は他の徴税機関による差押解除
嘱託がなされていた場合、その内容が反映されるまでは証明書の発行
差押登記の有無 の有無を把握することは不可能が停止される。そのため、申請又は嘱託があったことを第三者が知るこにかかわらず、差 である。すなわち、差押解除ととは不可能である。しかし、上記通達は、徴税機関による差押・参加差
押・参加差押登記 参加差押の嘱託がほぼ同時に押について、他の徴税機関による嘱託の有無を前提に、補正又は却下 商業登記の嘱託を差押ま なされた場合は、結果としてその処分を命じたものである。この通達の前提とするのは、登記所に提出 ゲンロン
たは参加差押登 の内容に矛盾が生じているだけされた嘱託所の整合性のみであり、それが矛盾するために「参加差押」
記の嘱託として処 である。同様に、先行差押がなとして嘱託されたものを却下して「差押」として最食卓を命じている。このい状態で、2以上の徴税機関か理することような行政手続は、法務局と徴税機関の双方にとって無駄である。はじら差押の嘱託があった場合、受めから嘱託書の「差押」と「参加差押」との区別をなくせば不要ではない
付番号が劣後する嘱託は参加か。
差押でないため却下されるであろう。これも他の徴税機関の嘱託について把握できないため不合理である。差押も参加差押も同様に取り扱うべきである。

総務省
法務省
財務省

不動産登記の申請が、申請情報又はその提供方法がこの法律に基づく命令又はその不動産登記法25条
他の法令の規定により定められた方式に適合しない場合、当該登記の申請は却下さ
対応不可
５号
れます。

令和4年3月25日

証書の取引円滑化は再エネ投資促進につながるもの。
現在、非化石証書の取引・管理はJEPXが運営するシステム上で行われている一方、トラッキングについては、別システムで管理が行われている。しかし、
・再エネ価値取引市場で扱うFIT非化石証書は今年度中にほぼ全量トラッキングすることを目指しており、今回の整理でも将来的には電源証
明型を目指すとされていること。証書に電源種別や産地といった様々な
非化石証書における統一したIT情報が付随するのが一般的になること
システムの構築、具体的には、・需要家や仲介事業者の取引参加など、証書を取り扱う事業者の数や証書の発生・登録、トラッキング
取引量が今後大きく増大すると想定され、また需要家側でも購入した証
等属性情報の管理、市場取引・書を厳格に管理・償却する必要が出てくること
相対取引による所有者移転、保・発電事業者と小売事業者間で相対取引を行った非FIT非化石証書につ有量管理、償却手続き、税務会
いては、売買双方がJEPXにワード文書で申請しJEPXが目視で文書を 個人
非化石証書のDX
計での活用（償却証明書の発行突合した上で口座間の移転処理を行うといったアナログプロセスが多くなど）等が一元的に行え、事業残っており、事業者・JEPX双方に事務的負担がかかっていること。人の者側で別途証書の管理システ
判断・作業に大きく依存する仕組みの場合、計上ミスや二重計上などのムを導入する必要のないITシス
問題が起こりやすくなること
テムの実装が国主導のもと早急・非FIT非化石証書を需要家が発電事業者から直接取得するなど、今後に行われるよう要望いたします。
検討されるべき新しい仕組みに現行のJEPXのシステムがアジャイルに対応しきれず、再エネ導入のボトルネックになるリスクがあること。
・国全体でデジタル社会実現を目指しており、例えば、温対法について
も、算定・報告・公表制度に係るシステムの一元化等が検討されていることを踏まえると、非化石証書に係るITシステムの早急な構築が不可欠と考
える。

経済産業省

商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等にその他関する規則（令和３年法務省告示第１８７号）

非化石証書の取引に伴う口座管理とトラッキングシステムは現状異なる主体が運営しており、それぞれの利用に対しても申請手続きが必要です。また、証書の償却は、口 なし
座管理ではなされておりません。

168

対応

対応の概要

法人の実質的支配者情報の把握に向け、まずは「実質的支配者リスト制度」が自発的に広く利用され、マネー・ローンダリング防止等の効果が十分発揮されるよう、本制度の周知・広報に努めてまいります。
法人の実質的支配者情報の申出を義務付ける法制度の導入等については、本制度の運用状況等も踏まえ、マネー・ローンダリング防止等の観点から、政府全体として検討すべき課題と認識しております。

参加差押の登記は、国税徴収法８６条等、法令上「参加差押」が行われる場合に、法令上の根拠（同条第３項）に基づいて参加差押の登記がなされるものです。御提案の、差押の登記の有無にかかわらず、差押又は参加差押の登記嘱託をいずれかに統一するような取扱いについては、制度の現状に記載した場合に該当するものであり、困難と考えます。

非化石証書のデジタル化による需要家等への訴求環境の改善については、重要な課題であると認識しております。システム上での手続きの簡略化や一元化を通して、公平で効率的な取引を早期に実現できるよう、本格運用に向けてシステム改善等に取り組んで参ります。
なお、昨年12月の制度検討作業部会においても、今後の検討課題として取り上げております。
（参考）2021年12月22日 制度検討作業部会 資料3-2
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/060_03_02.pdf

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

596

597

598

599

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月13日

警察庁は110番アプリを聴覚障害者による通報用としている。
すなわち、通常の電話による通報の代替手段という位置づけのようである。しかし、警職法5条
は「犯罪がまさに行われようとするのを認めたとき」に警察官が(承前)通報者に対して危害が加えられようとしているとき、加害者に対す
警告及び静止をすることができる警告及び静止はスマートフォンの画面やスピーカー越しでも可能であ
110番アプリを警る旨を定めている。110番通報をる。同時に、カメラ機能によって加害者の人相風体を記録しておくことに 商業登記職法5条の犯罪のする場合、最優先すべきは通報
より犯行を撮影するだけでなく、犯罪の抑止につながるかもしれない。警 ゲンロン
予防及び制止とし者の安全であろう。警察庁は察庁は、なぜ110番アプリ使用者を目撃者に限定するのか。アプリを活て利用すること「危険のより少ない場所に移動用した警職法の執行を考えるべきである。
するなど、利用者ご自身の安全に十分配慮してください。」と注意喚起するが、通報者自身に危険が迫っているから通報する場
合もある。
その時に使えない110番アプリ
では意味がない。(続く)

令和4年5月13日

縦割り110番提案300606001に 縦割り110番に対する提案として、法務局での登記相談業務の充実が対する回答として、法務省は登 繰り返し寄せられている。法務局の窓口対応については昭和の時代か
記事務の地方移管が対応不可 ら苦情が多く、抜本的な改善は困難であろう。そのため、国と地方とを競であるとする。しかし、法務省が 合させることにより、サービスの向上を図るべきである。すなわち、受付
挙げる理由を検討すれば、法務 業務についてはオンラインシステムを利用することで一元的な処理をす
局と市町村とで登記申請の受付 る必要がないため、市町村でも登記申請の受付をできるようにすれば、事務を併存させることは可能で 利用者の満足度が高いほうが選択されるであろう。登記申請数全体のある。嘱託登記のオンライン手 数は変わらないから、法務局と市町村とで受付処理に係る予算を分配
続と同様の経路を利用すること し、利用者から選ばれる窓口に多くの予算が配分される仕組みを作るべ
市町村窓口での により、申請人の登記申請も市 きである。たとえば、現在の法務局の窓口では書面申請しか受け付けて商業登記登記申請を可能 町村の端末からオンラインシス いないが、Webアプリケーションを作成し、必要事項を入力することで申
ゲンロン
テムに送信することができるか 請用テキストファイルをダウンロードできるようにすれば、それをメディアとすることらである。すなわち、書面申請 に記録して窓口のメディアリーダーに読み込ませることで、窓口受付がは一元的な受付処理により登記 自動化できる。また、法務局の書面申請は印鑑証明書が不要な申請にの先後を決しなければならない ついては本人確認が不十分であるが、市町村窓口でマンナンバーカー
が、オンライン申請については ドの提示や読み取りを実施することにより、よりセキュリティの高い運用
受付業務を1か所に限定する必 が行われることになる。法務省が十分に説明を行わない相談体制につ要がない。受付以降の処理は いては、たいていのことは一般的な解説書に書かれているため、市町村
法務局で一元的に行えばよい が共同してQ&Aサイトを充実させることにより申請人の負担を軽減できのであって、市町村での受付を るはずである。こうした市町村の取り組みに登記予算を割り振ることにより、法務省が改善を行わない問題を競争によって解決すべきである。
可能にすべきである。

令和4年3月25日

エネ庁より太陽光発電廃棄費用
積立ガイドラインが9月17日で出 エネ庁より太陽光発電廃棄費用積立ガイドラインが9月17日で出されまされましたが野立は勿論必要と したが野立は勿論必要と思います対象外としていただきたい物件がござ思いますが 持家住宅に20年で います
設置した物も積立対象に一律に 1 持家住宅
太陽光 廃棄費 該当のようですが 建築に辺り 20年で設置した物も積立対象に一律に該当のようですが 建築に辺り
株式会社
用積立制度につ 35年ローンとか組んでる自宅で 35年ローンとか組んでる自宅で放置される心配も無いにも関わらず 廃千葉誠
放置される心配も無いにも関わ 棄積立対象にするのは妥当とは思えません
いてらず 廃棄積立対象にするのは 2 自社所有の事務所 倉庫等
妥当とは思えません 持家住宅 持家に関しては特に積立の取り戻し手続きが個人レベルでは困難と思は対象外として頂きたく上申致 われますし 20年満了時に解体も考えにくい為します 積立だけして取戻しも忘 今制度の対象外とすべきと考えます。
れてしまいます。

令和5年1月20日

権利証に当たる登記識別情報については不発行の申し出が可能であるのに、通知に過ぎない 「登記完了証は，飽くまで「登記が完了した」旨を通知すれば足りるもの」
登記完了証については不通知 (300713001回答)であるにもかかわらず、その発行を拒否することができの選択ができない。書面により ない仕組みになっている。不動産登記規則182条の2の見出しは「登記交付を希望して3か月放置する が完了した旨の通知を要しない場合」であるが、その実質は「発行した登記完了証の不 ことにより法務局が処分すること 登記完了証を廃棄できる場合」である。すなわち、通知を希望しない場
商業登記通知を可能とする になっているが、印刷費用・管 合は書面での受け取りを選択し、かつ、受け取りに行かないという選択
ゲンロン
理費用の無駄である。発行を希 をするしかない。しかし、必要のない書類を印刷して保管しておくこと自こと
望しない申請人は申請書にその 体が無駄である。申請通りに登記がされない場合は法務局から補正や旨を記載することにより、不発行 却下の連絡があるから、「便りが無いのは良い便り」であって、申請の登記が完了した通知を必要としない申請人もいるはずである。意図的に法の申し出を可能とすべきである。また、登記識別情報と同じ 務局の仕事を増やしているだけではないのか。
く、被通知者が個別に通知・不通知を選択できるようにすべき
である。

所管省庁

対応の
分類

対応の概要

事実誤認

１１０番アプリシステムは、電話による１１０番通報と同様に、事件・事故の当事者や目撃者等から警察に緊急通報する際に利用していただくものであり、通報内容に応じて警察官が現場に臨場し、所要の措置をとっています。
本システムによる通報時には、チャット形式で対話するだけではなく、必要に応じ、現場の状況等の写真を撮影して送信することができます。
警察では、本アプリ利用中の事件・事故等を防ぐため、本アプリ利用者に対し、「危険のより少ない場所に移動するなど、利用者ご自身の安全に十分配慮してください。」と注意喚起しています。

法務省

不動産登記制度は、国民の重要な財産の一つである不動産について、その物理的現況及び不動産に関する権利の変動を公簿に記録して公示することにより、不動産取引の安全と円滑に資する制度であるとともに、国土開発・徴税等の国家施策の基礎をな 不動産登記法第１す制度です。また、商業・法人登記制度は、会社・法人等に関する取引上重要な事項 条、商業登記法第 対応不可
１条
を公簿に記録して公示することにより、取引の安全と円滑に資する制度です。これら
は、いずれも国家運営の基本をなすと同時に、国民経済の基盤を形成し、資本主義社
会の根幹を支える制度であり、当該制度に係る事務は、国が行っています。

法務局の所掌する登記事務は、国民の権利関係に密接に関係するものであり、全国統一した運用を確保する必要があることから、国が担う必要があります。
登記事務を地方公共団体に委託・移管することとした場合には、①高度な法律的知識・能力が必要とされる登記事務について、全国統一した運用を確保することができず、地域ごとに異なった判断がされることになりかねない、②地方公共団体における他の業務との兼務又は人事異動によって、登記事務の経験を十分に積むことができず、高度な法律的知識・能力を持つ専門的な職員を継続的に養成し、維持することが困難となる、③地方公共団体は、道路や宅地造成等の事業に関連して、登記嘱託の一方の当事者として利害関係を有することとなる場合が多いところ、当該地方公共団体が審査事務を行うことになると、登記の公平・中立性を疑われる可能性があり、ひいては、登記制度に対する国民の信頼を失うことにもなりかねないなどの支障が生ずるおそれがあります。
これらの理由から、法務局における登記に係る事務を地方公共団体に委託・移管する
ことは、困難です。
なお、登記申請の受付は、その順序が権利関係の優先劣後や登記の実行の可否の判断にも直結するものであり、その後の審査等の事務と密接不可分な重要な事務であることから、登記申請の受付のみを切り出して地方公共団体において実施することも困難です。
また、現時点において、地方公共団体から、法務局における登記事務全般や登記申請の受付を委託・移管することについて、具体的な要望等には接していないところで
す。

経済産業省

制度の現状欄に記載のとおり、10kW以上の太陽光発電について、FIT制度開始当初
から調達価格を算定する際に廃棄等費用が考慮されてきていることを踏まえ、事業者
再生可能エネルにとって公正かつ公平な制度とするという観点から、10kW以上全ての太陽光発電を本
ギー電気の利用の10kW以上全ての太陽光発電について、FIT制度開始当初から調達価格を算定する積立制度の対象とすることとしています。これについては、太陽光発電設備の廃棄等促進に関する特別
際に廃棄等費用が考慮されてきていることを踏まえ、事業者にとって公正かつ公平な措置法第１５条の６ 検討を予定 費用の確保に関するワーキンググループや再生可能エネルギー主力電源化制度改革
制度とするという観点から、10kW以上全ての太陽光発電を本積立制度の対象とするこ小委員会における審議、及び同小委員会中間取りまとめのパブリックコメントを経た上第１項に規定するととしています。
での方針となっています。
積立対象区分等をいただいたご意見につきましては、必要性と妥当性が認められた場合には検討して指定する件
まいります。

法務省

登記官は、登記の申請に基づいて登記を完了したときは、申請人に対し、登記完了証 不動産登記規則第対応不可を交付することにより、登記が完了した旨を通知しなければなりません。
１８１条等

制度の現状

警察庁

該当法令等

「１１０番アプリシステム」は、聴覚に障害がある方など、音声による１１０番通報が困難な方が、スマートフォンなどを利用して、文字や画像により警察に通報することが可なし
能なシステムです。
警察では、通報内容に応じて警察官が現場に臨場し、所要の措置をとっています。

169

登記完了証は、申請に基づく登記が完了したことを申請人に通知するものであり、申請に基づく登記がそのとおり完了したかどうかを申請人が認識するための通知として機能しているものであり、必要な制度であると認識していますので、これを省略することは考えておりません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

600

601

602

603

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月13日

登記識別情報・登記完了証・原本還付の交付方法については、
不動産登記規則において個別に規定されている。
オンライン申請ソフトでも、その登記識別情報・登記完了証・原本還付という制度がそれぞれの位置で交付方法が各別に選択するよう規定されているから、その交付方法まで同じ場所で規定しなければならになっている。そのため、意図しないものなのか？登記手続という一連のプロセスとして考えれば、登記ない組み合わせとして、たとえ完了後の申請人による書類回収として一括して規定することこそ、手続ば登記識別情報は登記所におきに即しており、かつ、一般人にも読みやすい規定となるのではない
登記識別情報・登いて、登記完了証はオンラインか。むしろ、個別的に送付方法を規定することで、登記識別情報・登記記完了証・原本還
商業登記
で、原本還付は送付の方法で、完了証・原本還付それぞれにおいて返信用封筒を必要とするような誤付の交付方法をゲンロンという場合が起こりうる。バラバ
解も生じうる。うがった見方をすれば、縦割り110番に多数の苦情が寄せ一括して選択できラに規定されているからといっられているように、法務局が司法書士・土地家屋調査士への誘導策としるようにすることて、その交付方法までそれぞれて、意図的に読みにくい規定にしているようにもみえるのである。そもそで選択させるのは非効率であも、こうした個別規定を置くことに、どのようなメリットが有るのか。専門家
り、間違いのもとである。これをにとっても、細かな規定ぶりの間違い探しをしなければならない、煩雑な防止するために交付方法の規ものになっている。
定を一元化し、原則として登記所か送付かを選択させ、例外的な組み合わせを希望する場合にはそれを選択できるようにすべきである。

令和5年1月20日

現在の法令では、申請ごとに書類の交付方法を申請人が選択するとい
登記申請において還付書類等 う建前になっている。そのため、交付方法が申請人の希望と異なっていの送付による交付を希望する場 る場合は、却下事由でないにせよ、補正手段によって交付方法の変更
合、申請書ごとに返信用封筒を を通知しなければならない。しかし、そうであれば登記完了後に入院等添付する規定になっている。他 の事情により登記所での受領が不可能となった場合は、必ずしも代理方、登記所における交付では、 人を用意できるとは限らず、登記識別情報を受領できない事態が生じて複数件の申請がある場合でも身 しまう。交付手続において必要な条件は、別人に対する交付を防止する
分証明証の提示と押印で本人 ことであり、そのためのリスク・コストが増加しないのであれば、申請人確認をすることによって一括して の便宜を考慮し、多様な方法を認めるべきである。そもそも、登記所で登記申請手続に交付されている。そうであれば、 の交付は複数申請を一括して行っているのであるから、送付による方法
おいて複数申請
返信用封筒に申請書と同一の の場合は、申請人による来庁が返信用封筒の到着に変更されただけで 商業登記の交付書類を一
印鑑を押印し、申請した内容を ある。そして、登記識別情報の交付が含まれている場合であっても、司 ゲンロン
括して送付するこ
通知することで特定できれば、 法書士事務所への送付については、本人確認もされない方法で送付さと窓口での受け取りと同様に一括 れている。すなわち、登記所での交付が申請ごとにされた押印で行う本して返送する手続を認めるべき 人確認は返信用封筒にされた押印で代替でき、登記所での交付時に行である。この方法であっても登 われる身分証明書の提示は申請書1件ごとに発送する場合でも行われ記所側の処理に変更はなく、申 ていないから、誤交付のリスクとその防止コストは同程度である。また、請人が登記所に出頭する代わり 一部の申請について発送漏れのリスクについては、返信用封筒に登記に返信用封筒が送付されただけ 所から発送すべき申請を特定(オンラインであれば受付番号、書面申請であり、本人確認手段も通常の であれば申請日・申請人・登記の目的等)することにより防止できるであ送付による交付と同一である。 ろう。申請人側の返送コストを低下させることにより来庁者を減らし、登記所側の対応コストを低下させるべきである。

令和4年5月13日

欠格事由に該当しないことなど 同提案の回答において、法務省は、「身分証明書の発行は市区町村のを証明するためには法務省の 判断により行われているものと承知しており」、「市区町村で発行する身「登記されていないことの証明」 分証明書の内容について，当課で意見を述べることはありません」とすが必要であり、他方、本人確認 る一方で、身分証明書との一元化を求める提案に対して「後見登記等にとうには市町村が発行する印鑑 関する法律第１０条に基づく成年被後見人，被保佐人とする記録がないことを証明した登記事項証明書と一元化することはできません」としてい証明書が求められる。縦割り
110番提案310524004の回答に る。そうであるならば、市町村が身分証明書の内容として、「市区町村において、法務省は、後見登記等 おける印鑑登録事務のために，後見登記等に関する省令第１３条に基に関する省令13条に基づく市町 づき行っている」「登記官から本人の本籍地の市区町村長宛てに行う通個人の印鑑証明
村長への通知は印鑑登録事務 知」の情報を記載しても法務省は関知しないということであろう。そして、書に、後見登記のためとしている。市町村が印 その情報の開示について本人が同意し、本人確認手続を登記されてい 商業登記等がされていない
鑑登録事務のために有する成 ないことの証明書発行と同等以上に行えば、個人情報保護としては何 ゲンロン
ことの表示を選択
年後見登記等の情報を、本人 の問題もないはずである。なぜ法務省を通じて証明書を取得しなけれ可能にするが同意することによって、印鑑 ば、個人情報が守れないのか。そもそも、禁治産者や成年後見等に対証明書にその登記がないことを する偏見によるものであるならば、それは法務省が人権擁護行政として記載すれば、登記されていない 差別の解消に取り組むべき問題ではないのか。同じように法務省が人ことの証明書が不要になる。取 権擁護行政として差別の解消を呼びかけている外国人については、国得が不便な登記されていないこ 籍等が住民票で記載されている。同和問題が本籍地によって推知されるならば、これも同様であろう。人が老いて能力が衰えていくことは恥ずとの証明を維持する必要はな
く、国と地方との縦割りを解消す べきことではないし、衰えた能力を補う法制度を利用することも人生の一部である。その情報を厳格に管理し隔離しようとする法務省の姿勢こべきである。
そ、社会の差別の源ではないか。

令和4年5月13日

中小の公立・私立病院では経営が苦しい所も少なくなく、電子カ
先日徳島県の公立病院にて院内の情報システムがランサムウェアに感ルテの導入などIT関連の設備投染し診療を取りやめる事態が発生してしまった。報道によるとその病院資に消極的である。他方でシスのシステムはかねてから脆弱性が指摘されていたもので、システムの更テムの保守サービス期限が到新等の対策が推奨されていた。しかし更新はされていなかった。公立病
来しても、後継のシステム導入
院ゆえ運営費用は運営する自治体の財政状況に左右されるため、シスが資金面でできなく、ランサム
テムの更新費用が捻出できなかったことが推察される。こうした事例はウェアによる脅威にさらされざる
今後地方を中心に公立・私立を問わず各病院で出てくると思われる。
国主導によるクラを得ないケースも実際にあっ2021年3月8日の規制改革推進会議第8回医療・介護WGで京大の黒田 個人
ウド型電子カルテた。こういった不安から一掃する教授がお示しされているように厚生労働省本省は医療機関のクラウド利の開発
ために国が電子カルテ用のクラ用を実は禁じていない。それを逆手に利用し国が電子カルテのクラウド
ウドシステムを開発してそれをを開発し、保険医療をしている全国の医療機関に提供する。APIによる提供できないだろうか。またAPI
接続で既存の電子カルテシステムからも乗り入れ可能とする。ネット回
を用いて各ITベンダーが開発し線は全国の自治体間を結ぶLGWANを利用すれば初期コストが安く済ている電子カルテシステムともむ。またLGWANを用いることで自治体の行政窓口と医療機関が連携可
相互乗り入れをできるようにし能となるため、より充実した福祉サービスの提供が期待できる。
て、日本中の病院を結ぶネット
ワークを構築する。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

法務省

不動産登記申請において、原本を送付する方法により原本の還付を行う場合には申不動産登記規則第
請人が申出を行う必要があり、また、送付の方法により登記識別情報を記載した書面
５５条第６項、第６３及び登記完了証の交付を求める場合にはその旨を申請情報の内容とする必要がある
その他
条第３項、第１８２
ところ、法務省の提供する申請用総合ソフトにおいては、登記識別情報を記載した書
条第２項
面及び登記完了証の交付方法につき、それぞれ選択する必要があります。

オンラインでされた登記申請に係る登記識別情報及び登記完了証の交付は、原則としてオンラインで送信する方法によることとされているところ、これと異なる方法により交付を求める場合があることから、これらの交付方法については、申請人において確認の上、選択していただいております。
提案の内容については、今後、オンライン申請の利便性向上等について検討する際の参考とさせていただきます。

法務省

書面申請をした申請人は、申請書の添付書面について，原本の還付を請求することができるとされており、登記官は、当該請求があった場合には、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならないこととされています。また、申請人から申出があり、申請人が郵便切手等を提出した場合、原本を送付する方法によることができるとされて 不動産登記規則第います。
５５条、第６３条、第
事実誤認
また、不動産登記において、書面申請された場合には、登記官は、登記名義人となる １８２条、商業登記者に対して登記識別情報を、また、申請人に対して、登記完了証を、それぞれ書面に 規則第４９条
より交付することとされていますが、これらの者から申出があり、これらの者が郵便切手等を提出した場合、これらの書面を送付する方法によることができるとされています。

申請書の添付書面の原本の還付や、登記完了証及び登記識別情報の書面での交付を送付の方法により行う場合に、申請人が申請書ごとに返信用封筒を添付するよう求める規定はありません。

法務省・法務局においては裁判所や公証人からの嘱託に基づき編成された後見登記等ファイ
ルに基づき、同ファイルに後見、保佐、補助及び任意後見の登記がされていない本人に対しては、その旨の証明書（登記されていないことの証明書）を発行しています。
・登記官から本人の本籍地の市区町村長宛てに行う通知は、市区町村における印鑑登録事務の執務上の参考のため、後見開始の審判又はその取消の審判に基づく登記がされた際に行っていますが、本人に係る保佐及び補助開始の審判や、任意後見契 後見登記等に関する法律第１０条
約の締結に基づく登記が行われた際には、同様の通知を行っておりません。
対応不可
・法務局で発行する登記されていないことの証明書は、本人が取引において法定後見 後見登記等に関す又は任意後見を受けていないことを証明する場合や、資格試験等において心身の故 る省令第１３条
障がある方の適格性に対する個別的、実質的な審査によって各資格・業務等の特性に応じて必要となる能力の有無を判断する際の参考として利用され、多くの場合、証明事項として「成年被後見人とする記録がないこと」のみならず、「被保佐人とする記録がないこと」等も併せて証明した登記されていないことの証明書を求められているものと承知しております。

「制度の現状」のとおり、後見開始の審判又はその取消の審判に基づく登記がされた際には、登記官から本人の本籍地の市区町村長宛てに通知していますが、印鑑登録証明事務は各市区町村の条例に基づいて行われる自治事務であって、当課からその内容等について意見を述べることはありません。

厚生労働省
総務省

厚生労働省では異なる医療機関の電子カルテシステムでも円滑に情報連携ができる
よう、電子カルテ情報及び交換方式の標準化に向けた取組を進めており、令和４年３月、診療情報提供書等のHL7FHIR記述仕様を厚生労働省標準規格として採択することを決定しました。今後は、医療情報化支援基金を活用し、標準規格に準拠した電子
カルテの導入を支援していきます。
また、データヘルス改革に関する工程表に則り、全国的に電子カルテ情報を閲覧可なし能とするための基盤の在り方についても検討しています。
医療機関のサイバーセキュリティ対策については、先日、サイバー攻撃により長期にわたり診療が停止した病院が確認されたことを受け、医療機関におけるサイバーセ
キュリティ対策の実施状況を把握するための調査を行いました。この結果を踏まえ、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの見直しを行いました。今後も、サイバーセキュリティの確保に全力で取り組んでいきます。

制度の現状のとおりです。

170

対応

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

604

605

606

607

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

平成28年厚生労働省歯科疾患実態調査によると40歳を越えると二人に一人は歯の喪失しているとのことです。歯が喪失した場合、保険で対応するとすると、いわゆる入歯かブリッジしか選択肢ありませんが、どちらお世話になっております。
も支える歯に負担が掛かり、新たな歯の喪失に繋がったり、違和感で悩
歯が喪失した場合、保険で対応
まされる人が多いと考えます。インプラントは保険適用となっておらず、するとすると、いわゆる入歯かブ
大よそ1本あたり約20万～40万円のコストがかかり、医療費控除が受けインプラントの保個人
リッジしか選択肢がありません
るとしてもあまり現実的ではありません。健康長寿社会に寄与する歯科険適用についてが、インプラントも保険適用にし医療・口腔保健のエビデンス 2015(日本歯科医師会）等によると歯と健することが望ましいと感じます。
康寿命には相関関係があるようですので、結果として医療費・介護費用
よろしくお願いいたします。
の削減等に繋がるのではないでしょうか。支える歯の負担を軽減し、歯の喪失数を低減させるにはインプラントの保険適用が望ましいと感じます。

令和4年3月25日

お世話になっております。
県費負担教職員制度ですが、任命権は、都道府県教育委員会に属し、県費負担教職員制度ですが、県費負担教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件については、都道
公立学校の設置者が市町村の府県の条例で定めることとなっており、設置者が県ではない場合、設置
県費負担教職員 場合、費用負担のみ都道府県者の管理下にあるとは言い切れず、制度が複雑となっています。市町 個人が負う又は設置者を都道府県で制度について村・都道府県の教育委員会がそれぞれ主体となり得る状況より、主体を統一し費用負担を市町村が行う一元化（可能であれば都道府県の方が望ましい）する方が望ましいと感とするのが望ましいと感じます。
じます。
よろしくお願いいたします。

令和5年1月20日

登録免許税の再使用証明は、本来は税務署を通じて還付手続をしなけ
縦割り110番提案1150では、登 ればならないが、「申請人の利便と官庁事務の簡素化を図る目的で」登
録免許税法施行令32条1項によ 記所内部での再使用を認めたものである。そのため、同一登記所であり納付した収入印紙の再使用の れば、不動産登記と商業登記とで区別なく使用でき、また代理人が異申し出は登記申請の取下げ申 なっても申請人が共通していれば使用できる。すなわち、手続として必出と同時にしなければならない 要な要件は申請人の同一性である。そして、「書類」を提出とあるが、オが、オンライン申請では制度上 ンライン申請であっても登記所ではデータを印刷して処理しているのではこれらを同時に行うことができ あるから、オンラインであっても取下げと同時に申し出がされたといえないため是正すべきではないか る。なぜなら、取下げも再使用請求も登記官の処分を促す申し出でにすとの提案に対して、「ニーズ等の ぎず、登記官に対してその意思表示が到達すれば目的を達するからで
登録免許税の再 調査を行った上で検討すべきも ある。そもそも、再使用証明の申し出がない場合は登記官は税務署に
商業登記使用証明手続に のであり，直ちに対応することは 対して還付手続をしなければならないのであるから、再使用証明申し出
ゲンロン
おける法令遵守 困難です」とし、対応不可として の有無を確定させる必要がある。そうしなければ、登記官は再使用か還いる。行政機関として法令を遵 付かの判断ができない。還付手続は、再使用証明申し出に劣後する二守することは当然であるのに、 次的位置づけである。
なぜ遵守できないことを正当化 書面申請のみであれば法令通りに処理できたが、オンライン申請が導するのか。また、遵守できない 入されたことで法令を執行する前提条件が変わってしまったのである。
のであれば法令を改正すべきで 本来は、オンライン申請ソフトに登録免許税の再使用申し出または還付あるのに、オンライン制度が始 請求機能を組み込むことにより、不動産登記法下で矛盾を解消すべき
まって10年以上経過しているの であった。その制度設計の甘さが問われるべきであるにもかかわらず、に、違反状態を放置しているの 法務省は「ニーズ等の調査を行った上で検討すべきもの」という無責任な消極的立場を崩さない。むしろ、いまだにニーズを把握できないことがはなぜか。
問題の根深さを示している。

令和5年1月20日

登記申請手続で登録免許税の過誤納があった場合、1000円以 (承前)法令の適正な執行の観点からは、このような脱法的処理を認める
下(未満?)であれば、登記官によ べきではない。登記所や税務署の処理コストを含めた「簡便な取扱い」とる職権還付を拒否して放棄でき いうならば、むしろ現在の「複雑な処理」が問題であり、それをデジタル化によって是正するべきであろう。また、申請人に還付する場合は職権るという取扱いが行われている。登録免許税法では、登記官 で可能であるから手続が不要であるにしても、代理人への還付請求手にそのような裁量を認めている 続が煩雑であるからその時間コストに見合わない金額が放棄される。このか。また、登録免許税は申請 れもデジタル化によって申出コストを低下させることで法令の適正執行
代理人による登 人に還付するのが原則であり、 が可能になるはずである。したがって、還付金の放棄は、煩雑な行政手
録免許税の放棄 代理人に還付するには特別の 続の結果として強いられた負担である。その手続にかかる申請人の時 商業登記手続を明確にす 授権を必要としているが、この 間価値と還付金額との関係を一般化することはできないから、還付金放 ゲンロン
授権がない場合も還付金の放 棄の上限を1000円に限定する合理性はない。むしろ、たとえ数百円でること棄が行われているようである。こ あっても還付金を放棄せざるを得なかった理由を行政機関として究明
れが認められるならば代理人に し、その還付手続障害を除去する取り組みを行うべきである。本来、租よる背任行為であり、登記官は 税徴収は国民の代表である国会の議決に基づいて行われるべきである
その幇助をしていることになろ のに、租税の還付請求権を放棄せざるを得ない状況は事実上の法定外う。そもそもこの取扱いは、代理 納税であろう。数百円であるから還付しなくてもよいとする行政の慣行
人への還付が認められる以前 は、この事実上の税負担を過小評価している証左である。税の徴収機に行われた、本人還付逃れの 関として、還付請求権の放棄手続を明確にすべきである。
手段であったはずである。(続く)

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

医療技術については、学会からの提案を踏まえ、中央社会保険医療協議会において議論が行われた上、保険収載されております。歯科用インプラントを用いた技術の1つである広範囲顎骨支持型装置埋入手術は、平成24年度診療報酬改定において、一部診療報酬の算定方
症例について保険収載されました。
法(平成20年厚生※同手術において用いる補綴物（被せ物やインプラント等）は広範囲顎骨支持型補綴その他
労働省告示第59としてあわせて保険収載されています。
号)
以後、順次対象症例を拡大してきており、令和４年度診療報酬改定においても、「連続した３分の１顎程度以上の歯槽骨欠損」から「連続した４歯相当以上の歯槽骨欠損」に対象の見直しを行いました。

制度の現状欄に記載のとおりです。

文部科学省

地方教育行政の組
県費負担教職員制度とは、政令指定都市以外の市町村立小・中学校等の教職員に 織及び運営に関す
ついては、その給与を都道府県と国の負担とするとともに、採用、処分、異動等の任命 る法律（昭和三十権は都道府県に属することとする制度です。市町村立小・中学校等の教職員の給与に 一年法律第百六十
現行制度
ついては都道府県の負担とすることにより、給与水準の確保と一定水準の教職員の確 二号）第37条～第下で対応保を図り、教育水準の維持向上を図ること、また、市町村立小・中学校等の教職員の 47条の５、第55条
可能
任命権を都道府県が行使することで、広く市町村をこえて人事を行うことにより、教職 市町村立学校職員
員の適正配置と人事交流を図ること、を目的とするものであり、教育基本法に定められ 給与負担法（昭和二十三年法律第百た教育の機会均等やその水準確保に資するものです。
三十五号）第１条

例えば、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第１項では、都道府県教育委員会の権限に属する事務の一部を、都道府県の条例で定めるところにより、市
町村教育委員会が管理・執行することとする「条例による事務処理の特例」制度が規定されています。
これにより、教職員の適正配置と人事交流の円滑化等により、教育水準の維持向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨・目的が損なわれない範囲において、都道府
県の条例による事務処理の特例制度を活用し、市町村が処理することとすることは可
能です。

法務省

不動産登記や商業・法人登記等の申請は，オンライン又は書面によりすることができ 登録免許税法第３ます。オンラインにより申請をした場合において，当該申請を取り下げるときは，その手 １条第２項、第３項、第６項
続もオンラインでする必要があります。
不動産登記や商業・法人登記等の申請をする場合に，その登記の類型によっては，登 登録免許税法施行
録免許税を納付する必要がありますが，その納付に当たっては，電子による納付（オン 令第３１条第２項、
ラインで申請した場合に限る。），領収証書による納付又は収入印紙による納付（オン 第３項、第４項
登録免許税法施行 対応不可
ライン又は書面のいずれの申請でも可能）のいずれかによることとなります。
不動産登記や商業・法人登記等の申請をした場合に，登録免許税を領収証書又は収 令第３２条
入印紙により納付していたときは，当該申請を取り下げることとなった際に，当該収入 不動産登記法第１
印紙や領収証書を再使用したい旨の申出をすることができます（登録免許税法第３１ ８条条第３項）。当該申出は，当該登記の申請の取下げの申出と同時に領収証書又は収 商業登記法第１７
入印紙を再使用したい旨を記載した書類を提出してする必要があります（登録免許税 条第１項及び第３項
法施行令第３２条第１項）。

印紙の再使用の申出のオンライン化については、ニーズ等の調査を行った上で検討すべきものであり、直ちに対応することは困難です。
なお，今般，行政手続のオンライン化の促進についての検討が進められているところ、
オンラインによる登記申請手続についても、登録免許税の電子納付の点を含めて検討を行い、申請者にとってより利用しやすいものとなるよう、利便性の向上に努めてまい
ります。

法務省

登記機関は、申請人が過大に登録免許税を納付して登記を受けたときは、当該過大
登録免許税法第３に納付した登録免許税の額等について、所轄の税務署長に通知しなければならないと
事実誤認
１条第１項
されています。

登記の申請において、申請人等が過大に登録免許税を納付して登記を受けたときは、登記官は、登録免許税の額その他政令で定める事項を所轄の税務署長に通知することとされており、御指摘にあるような「1000円以下(未満?)であれば、登記官による職権還付を拒否して放棄できるという取扱い」は承知しておりません。
なお、申請人等が過大に登録免許税を納付した場合において、その還付を受けるときには、登記等を受けた日から５年を経過する日までに登記機関に申し出て、上記の通知をするよう請求することができます（登録免許税法第３１条第２項）。

171

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

608

609

610

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日

法人番号公表サイトと調達ポー
タル事業者情報とは、その内容が一部重複している。基本3情報は共通であるが、前者が合併
等の変更履歴が表示されるの
法人番号公表サイトが使いにくい。検索が容易でないのは調達ポータルに対し、後者は代表者の氏名やも同じであるが、情報量が少ないため、選択した会社が意図していたの調達履歴等が表示される。利用とは違う、同一商号の別会社という場合が起こり得る。本店所在地で選者数は法人番号公表サイトのほ別できる場合は限定的であるし、ペーパー会社の設立は容易であるか
法人番号公表サ うが多いであろうが、基本3情報
ら合併等の情報も当てにならない。この点、調達ポータルのほうが充実 商業登記
イトと調達ポータ と変更履歴のみでは情報が少している。法人番号公表サイトとは違い、代表者の氏名が「基本情報」で ゲンロン
なすぎるため、会社の取り違え
ルとの統合
あるし、資格基本情報には企業規模もある。そして、政府との取引関が起こり得る。そこで、両サイト係。法人番号公表サイトの変更履歴を調達ポータルに移せば、法人番を統合して、利用者が目的とす
号公表サイトの意義はない。開発や管理コストを削減するため、両サイる法人であるかを判断できる検トを統合すべきである。
索サイトを構築すべきである。また、会社ホームページアドレスを追加できれば、詐欺事件の温床となっている偽サイトの被害を減少させられるであろう。

令和5年1月20日

政府は会社設立手続のワンストップ化の一環として、会社設立登記のインターネット上では士業者が24時間処理を掲げている。政府の目標が行政の効率化のみであれば会社定款の作成サイトを運営し確かにそうであるが、経済活動の一環として会社設立を促しているのでている。これは定款作成に必要あれば、発起人が定款の作成に要する時間も考慮すべきである。このな事項を入力するとともに、期点、インターネット上には定款の下書きをオンラインで行うサイトがあり、間設計において法律上の矛盾
入力・選択内容の自動チェックがされている。これを政府自身が行うならがないよう選択できるものであば、登記官による審査手続を審査以前の段階で代替することができる。
る。これは政府こそが運営すべ
すなわち、政府が作成したプログラムによってチェックした内容についてきものであろう。定款作成サイト
は、その後の段階でチェックする必要がなくなるのである。プログラム自で作成した定款をオンラインで体には不断のチェックが必要であるが、プログラムを利用した個別のア
会社定款自動作 公証人へ流し、(面前での確認
ウトプットは内容が担保されている。そして、政府が設計したデータ形式 商業登記
成サイトを作成す は残すとしても)公証人が認証をを変換することにより、登記事項を抽出し、登記申請書の自動作成も行 ゲンロン
付して元データのまま登記手続ることえる。発起人は定款を確認して申請書を作成し、登記官が定款を確認しに流用すれば、政府が用意したて申請書と照合するという手続がデジタル以前の発想であることが共有
データ形式を保持したままプロ
されていないらしい。定款のデータ形式を統一することが効率化の根幹
グラムによる自動処理が可能にである。ここをせずして時間短縮だとか自動化だとかを議論することがなる。これによって公証人以前
間違っている。登記申請以前の手続であるからといって、政府がサービの段階で制度設計の整合性スを提供しない理由にはならない。政府がデジタル化を進めているのチェックが可能になり、公証人段は、経済政策の一環だからである。なお、公証人の手数料が高いという階での時間短縮が可能になる。
批判に対して、法務省は手数料の根拠を「公証人の行為によって当事
当然、登記手続段階でも時間が者が受ける利益に加えて」としているから、定款作成を自動化すれば、短縮される。
自ずと手数料も下がるであろう。

令和4年5月13日

取締役会非設置会社で非公開
会社の株主が株式の譲渡承認請求を行う場合、株主総会の決議が必要である(会社法139条)。
譲渡承認請求から2週間以内に不承認の通知がなければ、承認したものとみなされる(145
株主1000人以上 条)。非公開会社の株主総会招の株式会社で、 集通知は開催の1週間前までで非公開・取締役会 あるが、書面による議決権行使
なぜこのような規定になっているのか分からない。
非設置の会社に の場合は2週間である(299条、
おける株式譲渡 298条)。株主が1000人以上の会承認手続の緩和 社の株主は、株主総会で書面による議決権行使が可能である(298条)。以上のことから、株主が1000人以上で、取締役会非設置かつ非公開会社の譲渡承認請求は常に承認されることになると考えるが、手続として不合
理である。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

（法人番号公表サイトについて）
法人番号公表サイトでは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、法人番号の指定を受けた者の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表しています。
デジタル庁
財務省

法務省

（調達ポータルについて）調達ポータルは、国・地方公共団体の「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る調達情報と入札参加企業の企業情報を法人番号で集約・発信し、公共調達市場における事業者の参加機会拡充・柔軟化と、調達にかかる事務手続きの簡素化を目的として運用しております。

なし

対応の
分類

デジタル庁では、昨年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、公的機関で登録・公開され、様々な場面で参照される法人、土地、建物等の政府が保有する社会の基本データを「ベース・レジストリ」として定め、整備に取り組検討を予定 んでいくこととしているところです。その中でも当面の整備対象として事業者の分野を取り上げており、ユースケースの特定やその実現に向けたID体系等の整理に取り組んでおります。検討の方向性としては、法人番号をIDとすることや、事業者名称や所在地等のデータを整備すること等が含まれます。

会社法第26条・第30条、一般社団法
株式会社並びに一般社団法人及び一般財団法人の設立時の定款は、公証人の認証 人及び一般財団法
人に関する法律第を受けなければその効力が生じないこととされています。
その他
10条・第13条・第なお、定款認証手続はオンラインで行うことが可能となっています。
152条・第155条、
公証人法第1条・第62条の6

会社法上、非公開会社の株主が会社に対して、その株式の譲渡承認を請求した場
合、当該会社は、原則として、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によってその決定をしならなければならないとされています（会社法第139条第1項本文）。ただし、定款に別段の定めがある場合には、株主総会又は取締役会以外の者を承認の決定権者とすることも認められております（会社法第139条第1項但書）。
商業登記
ゲンロン

法務省

会社法第139条第1 現行制度
上記の譲渡承認請求を受けた会社において、その請求の日から2週間以内（定款で短項、第145条、第下で対応
縮は可能）に請求者に対して承認の有無を通知しない場合には、会社は当該譲渡承
299条
可能
認請求を承認したものとみなされることとされています（会社法第145条第1項）。
非公開会社においては、原則として、株主総会の1週間前までに株主に対して招集通知を発送することが求められますが、当該会社の株主数が1000人以上である場合には、例外的に2週間前までの通知が必要とされています（会社法第298条第2項、第299条第1項）。

172

対応の概要

定款認証については、規制改革実施計画（R4.6.7閣議決定）において、法務省は、定款認証時の不正抑止の効果やマネー・ロンダリング防止の効果が定量的に把握されていないことを踏まえて、公証人や嘱託人を対象として、定款認証に係る公証実務に関する実態を把握するための調査を行った上で、当該結果を分析し、定款認証が果たすべき機能・役割について評価を加えるとともに、その結果に基づいて、定款認証の改善に向けて、デジタル完結・自動化原則などのデジタル原則を踏まえた上で、面前での確認の在り方の見直しを含め、起業家の負担を軽減する方策を検討し、結論を得た
上で、必要な措置を講ずることとされていることから、現在、同計画に従って対応を進めているところです。

（a）取締役会非設置会社、（b）非公開会社、（c）株主数が1000人以上の全ての条件を兼ね揃える会社は必ずしも多くないように思料いたしますが、会社法第139条は、譲渡承認請求に対する承認権者について、別途定款で定めることを可能としておりますた
め、ご指摘のような状況が仮に生じる得るような場合には、会社としては、定款変更を通じて、承認権者を株主総会以外の者（例えば、代表取締役など）にしておくことで対応することが考えられます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

611

612

613

614

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

国(厚生労働省)は各都道府県・政令市に対し、「難病相談支援センター」「障害者就労・生活支援センター」「発達障害者支援センター」をはじめと福祉サービス等の行政事業をした各種医療福祉サービスの拠点施設を設置するよう求めている。(注:外部の公益法人やNPOに運営
厚労省のみ取り上げたが、他の府省でも自治体に拠点機関の設置を求を委託することが増えている。
めているものがある）国は設置を求めているが、その運営方法について
行政直営のそれよりもきめ細かは指示をしておらず各自治体の裁量に委ねている。その結果自治体直いサービスが提供できることが営のものや外部委託をしているものと都道府県(政令市)によってバラつ期待できるが、相談者自身の相きがある(2021.9.10 規制改革推進会議第1回医療・介護WGでの「地域医行政が外部委託談履歴は行政と相談支援機関
療構想調整会議」のそれと同じ状況)。直営施設(行政組織)は各行政機をしている相談支で共有されない。国の法令や自関との個人情報の共有が比較的スムーズであるが、外部委託施設はあ援機関との情報
個人
治体の条例で相談履歴は個人
くまで外部機関なので個人情報の共有は法令や条例の改正を行わなく連携(個人情報保情報に当たるため、行政が委託てはならないため非常に煩雑である。また多くの外部機関はniftyやplala護(外部提供禁していても情報提供は漏えいとなどの独自ドメインではないホームページであり、行政内からそれを閲止)の例外設定)みなされるので情報共有までは覧しようとするとファイヤーウォールやフィルターに掛かり不可能となって至っていない。運営委託であれいる(独自ドメイン取得の費用は「贅沢料」にあたるとして委託契約料にば、それに必要な個人情報につ算定されていない自治体がほとんどだ)。医療福祉の支援は関連する機
いてに限定してリアルタイムで
関すべてが連携することが重要だが、デジタルの面(特に情報連携)で遅共有可能な仕組みを設けてほしれを取っている。そのため相談機関ごとにゼロからカルテを作らざるを得い。
ず、相談者は複数回同じ相談内容を話さなくてはならない。これでは行政への信頼をさらに失う結果となってしまう。

令和4年3月25日(1)転職活動に関して有利な資格であるが受験資格が必要であるため受験できず労働人口流動の阻害になっている。
(2)免許の交付を受けていなくても、試験に合格しているだけで就職活動に有利になると思われる。
(3)エネルギー管理士のように試験合格し、環境衛生上の維持管理に関
環境衛生上の維持管理に関すする実務に業として2年以上従事した者に対し、免状を交付することに全建築物環境衛生 る実務に業として2年以上従事
く問題がないと思われる。
管理技術者の【受 が受験資格ですが、エネルギー【参考】「エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則」（抜 個人
験資格の撤廃】に 管理士のように受験資格をなく粋）
ついてし免許交付時に実務経験を問う（合格者に対する免状の交付）べき
第6条
経済産業大臣又は指定試験機関は、試験に合格しエネルギーの使用の合理化に関する実務に一年以上従事した者に対して、免状を交付する。
(4)受験資格を設けているところに疑問を感じる。

令和4年3月25日

高圧ガス保安法に基づく各種申請・届出・検査においては、「産業保安・製品安全法令電子申請システム（保安ネット）」の稼働により、経済産業省に対する手続はオンライン化されているものの、各地方公共団体で高圧ガス保安法における手続をは、電子申請への対応が進んでいない。そのため事業者は、行政機関
オンライン化し、「デジタルファーの窓口に大量の書面を持参・郵送することを求められている。具体的にスト」「ワンスオンリー」「ワンスは、以下の手続における負担が特に大きい。
トップ」を実現すべきである。そ1. 「保安統括者」「保安統括者代理者」「保安係員」「冷凍保安責任者」 （一社）日高圧ガス保安法の際には、自治体毎に電子申本経済団等の選任・ 解任の届出に基づく申請・届
請・届出システムを構築すること
2. 保安検査・完成検査（収入証紙を貼付して手数料を支払う場合があ 体連合会
出の電子化は非効率であるため、国の主導
るほ か、検査証は書面で交付される）により全国統一のシステムを構
3. 設備に関する各種届出（「製造のための施設の位置及び付近の状況
築し、各自治体の利用を必須とを示す図面」として「事業所全体平面図」を届出の都度提出している）
することが望ましい。
4. 高圧ガス製造許可申請・特定高圧ガス消費届、高圧ガス製造施設等
変更許可申請・特定高圧ガス消費施設等変更届（申請と届出を同時一体的に行う場合も手続毎に定められた同一の添付書類を提出している）

令和5年1月20日

行政手続においては、登記情報 (承前)ならば、私人が照会番号を用いてアクセスすることにより証明書と提供サービスの照会番号制度 同様の機能を果たすことができるはずである。登記記録には著作権がを利用することにより、登記事項 成立しないから、利用者が取得した情報をどのように利用するかについ証明書の添付を省略できること て制約がない。証明書を利用するのと同様の方法で登記情報を利用でになっている。これは利用者が きるはずである。行政機関に対して提出するように、金融機関に対して紹介した番号を行政機関に提供 提出するにも証明書と同様である。では、なぜ行政機関に対しては照会することで、行政機関が無料で 番号が利用できるのに、私人に対しては利用できないのか。登記情報
アクセスできるようにするもので 提供サービスは行政手続のみのために利用する制度ではない。そもそある。これと同様の方法を用い も、登記情報提供サービスが「証明書」ではなく「閲覧」と等価な制度とさ登記情報提供れば、利用者以外の私人に対し れているのは、法務省が説明するように利用者がデータを改ざんするこ
商業登記
サービスにおけるて証明書と同じ機能を果たすこ とによって証明書としての機能が失われてしまうからである。どのように
ゲンロン
私人への照会番とができる。法務省は登記情報 セキュリティを強化しても改ざんリスクが残る以上は証明文を付すことは号
提供サービスに証明文を付さな できないだろう。しかし、その前提も行政機関への照会番号制度が始い理由として、「登記官が証明を まったことにより崩れている。この制度により、改ざんリスクを回避して証したデータの不正な編集をデー 明書同等の効果を発生させられることを法務省が認めたのであるから、タ取得者が行うことにより，その 私人に対しても同じサービスを提供することに問題はないはずである。
機能が損なわれることとなりま 法律の目的も「取引の安全と円滑」であるから、そのために証明書同等す。そのため，・・・登記官が証 の機能を果たせるならば、より法律の目的に資するものであろう。なぜこ
明を付して証明書として提供す うしたサービスを提供できないのか。現在の制度では提出者と被提出者ることは困難です。」とする。(続 で二重に確認しなければならず、法務局へも登記事項証明書の提出を求めてきた「登記事項証明書売上至上主義」と変わらないではないか。
く)

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

地方公共団体が保有する個人情報に関しては、各団体の個人情報保護条例に従い、適正な個人情報の取り扱いがなされております。外部委託施設へ保有個人情報を提供するかどうかについては、条例の内容に応じて、各地方公共団体において適切に判断されているものでございます。
令和５年４月１日からは、地方公共団体における個人情報の取扱いの根拠は、各団体の個人情報保護条例から全国的な共通ルールである個人情報保護法に一元化されることとなります。
個人情報保護法上、利用目的の範囲内であれば、関係者間で個人情報を利用または提供することが可能です。また、利用目的以外の目的のためであっても、法令に基づく場合や本人の同意がある場合等に個人情報を利用または提供することが可能です。
各施設についての回答は以下のとおりです。
【難病相談支援センター】
当センターについては、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第28条に基づき、都道府
県または指定都市を実施主体とし、必要に応じて法人等に委託して、難病の患者やその家族等がもつ様々なニーズに対応し、医療機関を初めとする地域の関係機関と連携した支援対策を行っています。個人情報の取扱いにおいては、同条に基づき当センターの役員や職員に対して秘密保持義務が課されているほか、個人情報の保護に関する法
律（平成15年法律第57号）等の関係規定に基づき、原則として外部機関に提供していませんが、これまでも、必要に個人情報保護 応じて、相談者の同意の範囲内で、地域の関係機関と共有しています。

委員会
総務省
厚生労働省

個人情報保護法【障害者就業・生活支援センター】
当センターについては、就業支援部分は国（都道府県労働局）の委託、生活支援部分は都道府県の委託（国からの補助あり）により実施しており、その実施や運営については一定程度国等から指示をしているところです。
また、個人情報の取扱については、国の委託契約において、当センタ－は「この契約により知り得た個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）を他に漏らしてはならない。」及び「この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委
託者の承諾なしに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。」と規定しており、、原
則として外部機関に提供していませんが、これまでも、必要に応じて、相談者の同意の範囲内で、地域の関係機関と共有しています。

その他

制度の現状に記載のとおりです。

【発達障害者支援センター】
当センターについては、発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第14条に基づき、都道府県又は指定都市を実施主体とし、必要に応じて法人等に委託して、発達障害の早期発見、早期の発達支援に資するよう発達障害児・者やその家族等に対し、その相談に応じて情報提供や助言を行うほか、医療・保健・教育・労働等に関する地域の関係機関と連携した支援等を行っています。
個人情報の取扱いにおいては、同法第15条に基づき当センターの役員や職員に対して秘密保持義務が課されている
ほか、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係規定に基づき、原則として外部機関に提供していませんが、これまでも、必要に応じて、相談者の同意の範囲内で、地域の関係機関と共有しています。

厚生労働省

建築物における衛生的環境の確保に
建築物環境衛生管理技術者試験の受験において満たすべき実務経験要件について建築物における衛生的環境の確保に関する法律第８条第５項において、「建築物環境関する法律（昭和は、当該実務経験を背景に試験を実施している現在の運用等を踏まえると、少なくとも衛生管理技術者試験は、二年以上厚生労働省令で定める実務に従事した者でなけれ検討を予定
45年法律第20号）
早期の見直しは困難ですが、そのニーズや他の類似資格における受験資格要件等もば、受けることができない。」と規定されています。
第８条第５項踏まえつつ、今後必要に応じて、見直しを図る余地がないか慎重に検討を行います。

経済産業省

高圧ガス保安法に基づく各種申請・届出の手続の電子化は、デジタル手続法の観点から制度上の制約はありません。
経済産業省に対する手続については、「産業保安・製品安全法令電子申請システム（保安ネット）」の稼働により、オンライン化されています。
地方自治体に対する手続については、現状ではオンライン申請（メール、もしくはシス
テム）を導入済みの都道府県が過半数ではありますが、利用率は低く実態としては紙 高圧ガス保安法
をベースに審査を行うのが主流となっています。これは、（１）申請・届出の種類によっては提出書類の量が大きく異なること、手数料の収受を収入印紙で行うなど申請内容の審査等が紙を前提とした業務となっていること、（２）オンライン化に対応するための設備環境の準備が整っていないこと等が、オンライン化実現に向けた阻害要因となっ
ています。

現行制度
下で対応
可能

規制改革実施計画（令和3年6月18日閣議決定）においては、「地方公共団体と事業者の間の手続のデジタル化に取り組むことを検討する」とされており、高圧ガス保安法の手続においても、オンライン化による業務効率の改善・手続の簡素化を通じて、業務負担軽減に繋がるようオンライン化に向けた検討を行う必要があると認識しています。
令和３年度は、まずオンライン化の実態等を把握するため、自治体（審査者）及び事業者や各種検査機関（申請者）を対象としたアンケート及びヒアリング調査を実施し、手続業務やオンライン化への意識調査、自治体側のオンライン化・システム整備の現状把握、課題等の整理を行いました。
なお、令和４年度については、令和３年度の調査結果を踏まえ、今後のオンライン化の方針等の検討を行うため、自治体、事業者、有識者等が参加する検討会を開催し、オンライン化に向けた詳細検討を行うこととしており、業務効率化に寄与するオンライン化の方針等を検討し、手続のオンライン化に向けた検討を進めて参ります。

法務省

登記情報提供制度は，法務大臣から指定された法人において登記情報提供業務を行い、登記所が保有する登記情報をインターネットを利用して利用者が自宅又は事務所のパソコンで閲覧することができる制度であるため，提供する登記情報には認証文は電気通信回線によ付与されません（なお、登記事項証明書には登記官の認証文が付与されます。）。
る登記情報の提供
照会番号とは，当該制度において，「行政機関等に対してされる申請等に関する法令に関する法律第１の規定において申請等の書面に添付し，又は申請等の際に提出すべきこととされてい条，第２条及び第４る書面が登記事項証明書である場合において，行政機関等の定めるところに従い，行条
政機関等が本制度によって送信される登記情報をもってこれに代える（ことができる）と対応不可
しているときに，行政機関等が当該登記情報の提供を受けるために必要な情報」をい
不動産登記法第い，一つの登記情報ごとに発番され，発行年月日と１０桁の数字から成ります。行政機
119条
関等に対するオンライン申請等において登記事項証明書の代わりに照会番号を添付する申請等を受け付けた行政機関等は，この照会番号に基づきインターネットで登記
不動産登記規則第情報の確認を行うことができます。また，請求する照会番号1個につきご利用種別に応
197条
じた利用料金相当額がかかります。（法務省ＨＰ（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html）又は登記情報提供サービスＨＰ（https://www1.touki.or.jp/service/index.html#service_07）参照。）。

照会番号は，行政機関等における申請等のオンライン化を促進するために登記事項
証明書の添付を省略するものとして設けられた制度であり，金融機関等の民間事業者
における確認作業に利用されることは想定されていません。
また，登記情報提供制度で取得した登記情報を提出した者とその提出を受けた民間事
業者において二重に登記情報を確認しなければならないという点については，当該民間事業者が，運用上，提出を受けた登記情報を確認すれば再度民間事業者が登記情報提供制度を利用して登記情報の提供を受ける必要はないものとすることによって解決することができる事項であり，照会番号の制度趣旨を変更し，民間事業者についても照会番号を活用することできるようにする必要があるとする理由にはならないため，
費用対効果の観点から，採用することはできません。

173◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

615

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所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年3月25日

受験要件である実務経験を積んだ会社が現在も存続し、かつそこに在職している可能性は現代においてそれほど高くない。倒産、統廃合、転現状、労働安全衛生技術試験 職等でその会社の印鑑を得づらい。誰もが一生同じ会社に勤めていた協会の免許試験の多くは「現在 時代ではない。また、受験要件である各種免許証の写しに「原本と相違もしくは過去に所属していた会 ないことを証明する」という文言を日本語で複数回、上司が書かないと社の印」「職場の上長による、日 受験できない。外資系の場合、上司が日本語話者であるとは限らず、日本語での原本証明（直筆）」が求 本語が筆記できない場合、この試験の受験すらできない事になる。実められる。これを全て廃止して 際、私の弊社の経営層はチリ、フィリピン、アメリカ、韓国といった、日本
労働安全衛生技 ほしい。脱ハンコ時代に逆行し 語の筆記能力を持たない者たちである。これは受験者本人の実務経験
個人
術試験協会の免 ていることに加え、受験当時に や実務能力とは全く持って関係のない事実である。また、外資系の場
許試験について 無職であったり、受験要件となる 合、日本語の「課長」「部長」といった職階の表現がないことがある（実際実務経験を積んだ会社が倒産・ に私は試験協会から上司の職名が理由で受験資格に疑義があると通消滅している場合そもそもその 告された）。試験協会が民間企業の職名を指定・強要できる理由はな
印が得られない。さらに、原本証 い。本人の能力や知識ではなく、所属している（いた）会社の存続性、所明として「原本と相違ないことを 属している会社の上司の日本語筆記能力、また所属している会社の上証明する」を日本語で記載する 司の職名によって受験資格が制限されうる国家試験は、個人を基本とする憲法の基本理念にすら大きく違反しているように思っています。早上司が必要になる。
急に撤廃し、受験者本人の能力のみで受験でき、受験者本人のみを問う国家試験としていただきたい。

厚生労働省

令和4年3月25日

医療技術の進歩により多くの入院治療が一週間以内と短期間で済むようになり、民間の生命保険も短期入院の給付金は領今年の春に急病となり短期間の入院と手術を行った。急を要するもので収書と明細書の添付だけで行えあったので外来を受診した4月30日に即入院し5月4日に退院した。加入
るようになった。しかし保険医療
している生命保険会社に問い合わせたところ、1週間程度の入院であれ費の請求はレセプトが月末締め
ば入院費の明細書と領収書があれば給付金が請求できるとのことだっの単月請求にしか対応していなた。ところが入院した病院に請求書が欲しいと聞いたところ、4月の1日
月をまたぐ入院費 いため、月をまたぐ入院だと合分は発行かのだけど、5月分はその月の診療報酬のトータルを計算を行 個人
計の入院費が確定するのは入の一括請求う関係で6月の中旬にならないと発行できないと回答された。
院日の翌々月となってしまう。一退院日から1か月以上も経たないと全ての入院費が確定しないというの
時的とはいえ入院費の出費はは時代にマッチしていない。一時的に概算払いで支払い、確定後に調整
家計に大きな負担となっていを行うなどの制度があってもいいし、究極は末締めしか対応していないる。医療費の計算システムを改
レセプト制度自体を随時払いに対応させるのを実現させることかと思う。
修すれば、複数月の請求は技術的に可能かと思われるので一括請求を実現していただきた
い。

厚生労働省

保険医療機関及び保険診療において、入院費の明細書と領収書については、保険医療機関及び保険医 保険医療養担当規
療養担当規則第５条の２に基づき、一部負担金を支払う際に、保険医療機関から交付 則（昭和32年厚生 その他されます。
省令第15号）第５条の２

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和4年5月13日

雇用保険の失業認定を受ける
際、4週に1回の認定日前日までに2回(障害者手帳所持者は1回)以上の求職実績が求められハローワークの混雑次第で求職窓口の待ち時間は1時間以上に膨れ上る。実績は求人票の閲覧のみでがる場合がある。職業訓練やセミナーの窓口も兼ねているため、申込書は不可のため、ハローワークのを提出するだけでも同様に待たされてしまう。失業認定を行う給付窓口
窓口相談や説明会への参加がも待ち時間は1時間を超えてしまうことがある。予約診療という概念が無必須となっている。もしくは厚労かった昔の総合病院そのものだ。このような苦行を強いられても、窓口
失業認定を受け 省の許可を受けている民間の職での相談時間は10分程度だ。たどり着くまでの時間と釣り合っていな
個人
る際の求職実績 業紹介事業者や人材派遣会社
い。2021年5月13日の第12回デジタルガバメントWGやその後の規制改を原則1回未満に でのそれに参加でも代用可能だ
革推進会議で失業認定のデジタル化が議論されているのは承知していが、こうした民間事業者は主にるが、失業認定に至るまでのプロセスについてもしっかりと議論いただ
都市部にしかないので地方ではき、私たち市民にとって使い勝手が良い方への制度の見直しへとつなげ
ハローワークが唯一の求職窓て頂きたい。
口となっている。4週に1度出頭すること以上にこの複数回の求職実績作りが失業認定のオンラ
イン化を妨げている要因と思えるので見直していただきたい。

厚生労働省

失業の認定は労働の意思及び能力があるかの確認であり、真に就職への意欲をも
雇用保険法第15条
ち、かつ、精神的、肉体的、環境的に労働の能力を有していることが必要です。このよ
第1項、第2項、第3
うな労働の意思を客観的な事実から判断するため、前回の失業認定日から今回の失項、雇用保険法施
対応不可
業認定日の前日までの期間に原則として２回以上の求職活動実績を必要としていると
行規則第22条第１
ころです。
項。第28条の2第1
なお、求職活動実績としては公的機関等が行う求職活動に関する指導、個別相談が項可能な企業説明会等に加え、求人への応募も含まれます。

４週間に２回以上の求職活動を求める趣旨は制度の現状に記載のとおりであり、これを緩和することは困難です。

令和4年5月13日

紙パルプ製造企業で古紙を原料として紙を製造する際に、古紙由来の廃プラが多量に発生している。この廃プラはマテリアルリサイクルには適さず、現状では自社内の廃棄物処理許可施設(焼却炉等)での処理や外部の産業廃棄物処理業者への委託でこの廃プラ等の処理を行っている。
紙パルプ製造企業で古紙を原
この廃プラをRPF燃料として自工場内で加工できれば、自社内のボイ料として紙を製造する際に発生
ラー燃料として使用することが可能となり、化石燃料削減を見込める
古紙由来廃プラ する古紙由来の廃プラを自工場が、一定規模以上のRPF製造設備は廃棄物処理の許可を取得する必をRPF燃料製造 でRPF燃料として加工する場合要があり、環境アセスメントなどにより、許可取得まで時間と費用によ
民間団体
する際の廃棄物 は、RPF製造施設を生産工程のり、RPF製造施設導入の支障となっている。
処理施設許可免 一部とみなし、RPF製造施設設
そこで紙パルプ製造企業で発生する古紙由来の廃プラ等を原料とする
除置にかかる廃棄物処理施設のRPF製造施設を導入する場合は、RPF製造施設を生産工程の一部とみ許可取得を不要としていただきなし、廃棄物処理施設の許可取得を不要としていただきたい。
たい。
要望が実現した際の効果として、・リサイクルによる資源の有効利用・製造したRPF燃料をボイラー燃料として使用することで、ボイラーで使用する化石燃料の削減
・外部の産業廃棄物処理業者への運搬時に発生するCO2の削減

環境省

廃棄物処理法第８条第１項、第15条
第１項並びに同法施行令第７条廃棄物処理施設の設置について、①廃棄物は、不要物である性質上自由な処理に任 廃棄物処理法施行せていると不適正処理が行われるおそれがあり、生活環境保全上の支障が生じる可 令第５条、第７条
能性があることや、②廃棄物処理施設は、施設の構造上の安全性・維持管理の確実 「「規制改革・民間性等が実行されていなければ、廃棄物が安定化・無害化されず、また、施設そのもの 開放推進３か年計
が生活環境保全上の支障を生じさせるおそれもあります。このため、廃棄物処理施設 画」（平成16年３月 現行制度の設置の際は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。） 19日閣議決定）」に 下で対応
第８条第１項又は第15条第１項の規定により都道府県知事又は政令市の長の許可を おいて平成16年度 可能
受け、同法第８条の２又は第15条の２の規定による許可の基準に基づく必要がありま 中に講ずることとさす。また、同法第８条第１項又は第15条第１項の規定で定める対象施設は、一般廃棄 れた措置（廃棄物物処理施設については同法施行令第５条、産業廃棄物処理施設については同法施行 処理法の適用関係）について（通令第７条に示しています。
知）」（平成25年３月29日付改正 環
廃産発第13032911号）

労働安全衛生法関係の免許試験（以下「免許試験」という。）は、労働安全衛生法に基づく指定試験機関である（公財）安全衛生技術試験協会（以下「試験協会」という。）
が実施しています。受験申請の添付書類として「写」の書類を提出する場合は、「写」の書類が原本と相違ないことを確認するため、原本証明が必要です。
原本証明とは、原本とその「写」を一緒に提出し、その「写」に社長・支店長等の職名・氏名で「原本に相違ない」旨を直接記入（証明）してもらったものをいいます。
なお、免許試験の受験資格に係る事業者証明につきましては、原則として押印不要 なしです。
受験者の利便性の観点から勤務先で原本証明することとしていますが、事業者から原本証明が得られない場合は、試験協会本部、各安全衛生技術センター、都道府県
労働局又は労働基準監督署に原本と「写」を持参すれば証明を受けることができま
す。

174

現行制度
下で対応
可能

制度の現状欄に記載のとおり、事業場以外に都道府県労働局又は労働基準監督署
にて原本証明を行っています。
なお、原本証明の廃止については今後検討してまいります。

RPFは原材料を圧縮固化することで製造されるが、RPFを製造する圧縮固化施設のみを設置する場合には、廃棄物処理法に基づく施設設置許可は不要です。なお、圧縮固化施設に付随して、一定規模以上の廃プラスチック類の破砕施設や汚泥の脱水施設等の同法施行令第７条に規定する施設を設置する場合は、施設設置許可を要します
が、通知（「「規制改革・民間開放推進３か年計画」（平成16年３月19日閣議決定）において平成16年度中に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について」）
第二の汚泥の脱水施設設置に関する要件を満たす場合には施設設置許可は不要と
なります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

619

620

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所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

紙パルプ製造企業では、これまで廃棄物リサイクルの重要性や資源枯渇の問題などの環境教育の一環として、住民、学校、行 使用済み割り箸は地方自治体によっては一般廃棄物と判断されるケー政と一体となり、家庭等で発生 スも考えられる。その場合は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基した使用済み割り箸を製紙原料 づき、地方自治体の一般廃棄物処理施設での焼却処理を行うこととなとしてリサイクルし、資源として るため、その地域住民などがリサイクルに関心があっても、その地域の再生する活動を行っており、地 使用済み割り箸はリサイクルできない状況となっている。そこで紙パル
使用済み割り箸リ
方自治体と協同でリサイクル活 プ製造企業自身が製紙原料として割り箸リサイクル回収を行う場合は、サイクル(製紙原動を行っている企業や、過去の これに伴う広域回収を行う際の収集運搬について一般廃棄物の規制の 民間団体
料)に伴う一般廃環境白書で割り箸リサイクルが 免除を明確化するように規制改革を要望する。要望が実現した際の効
棄物規制の免除
記事に取り上げられた企業があ 果として、る。しかし使用済み割り箸は地 ・リサイクルによる資源の有効利用
方自治体によっては一般廃棄物 ・一般廃棄物として焼却する際に発生するCO2の一部削減と判断される場合もある。割り箸 ・使用済み割り箸リサイクルの認知度向上に伴う、割り箸使用率向上
リサイクル回収を一般廃棄物の で、プラスチック系フォーク等の削減促進
規制から免除することで、資源の有効活用と焼却回避による
CO2排出削減を推進したい。

所管省庁
制度の現状

環境省

該当法令等

対応の
分類

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）においては、産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物といい、生活環境の保全及び公衆衛生の向上という法目的のために必要な規制を行っています。廃棄物は、取引価値がないこと等により不要であるために放置されるなどぞんざいに扱われ、それが原因で生活環境保全
廃棄物処理法第２上の支障を生じる可能性を常にもっているため、リサイクル可能物を含め、不要物全体条、第７条第１項、 対応不可
を廃棄物として制度的な管理の下に置き、その移動や保管その他の取扱いそのものを第６項管理する必要性があります。
例えば、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行おうとする者は、例外となる
場合を除き、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければなりません。

令和4年3月25日

政府の押印廃止方針のもと、押印不要化・Eメールの許容・電子署名の促進が進められている。
形式的な押印を廃止することには全面的に賛成である。しかし、書面申請において押印を廃止しただけでは本人確認がされ(承前)電子商取引では一般的に用いられている方法であり、多くの国民申請書への押印 ないことに変わりない。より便利
が利用可能である。電子署名が印鑑証明書の代用であるならば、同一廃止の代替手段 に、より真実性のある手続への性を証する認印の代用という位置づけになる。行政手続が印鑑証明書 商業登記として携帯電話に 移行を目指すべきである。すなが必要なものと不要なものという二極化することは好ましくない。手続の ゲンロン
よる本人確認を わち、印鑑証明書を付さない押
重要性にあわせて本人確認の方法を柔軟に選択できるようにすべきで
印が電子署名によって代替され
加えること
ある。
るならば本人確認が確実に行われるけれども、電子署名をすべての手続で必須とすることはできない。そこで、登録時に本人確認がされている携帯電話(SMS)を利用して、簡易な本人確認手段とすべきである。(続く)

デジタル庁

デジタル庁では「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドラなし
イン」（平成31年２月25日CIO連絡会議決定）を策定しているところです。

令和4年3月25日

平成12年の県警本部長が管区局長と麻雀をしていた問題で、3月14日の参議院法務委員会において、当時の警察庁審議官
は、「本部長が購入をした図書(承前)この例でいえば、1回目は本部長が2万円分の図書券を提供して券を満貫以上の役で上がった場
いるが、2回目は管区局長が、3回目は生活安全部長が、4回目は生活合に景品として一枚が配られ安全企画課長がそれぞれ同額の図書券を提供した場合である。警察はた」「それ以外の日にそれ以外
この可能性について検討することなく、当日以外のルールについては捜の場所でどのようなことをしてい
査していない。とすれば、この方式に従う限り賭博罪も常習賭博罪も成
賭博罪の成立要
商業登記
たのか、マージャンをする場合
立せず、「図書券を満貫賞として使ったということしか出てまいりません
件を明確化するこ
ゲンロンにどのようにしているのかというので、それ以上のことはいかんとも判断しがたい」として捜査の対象になとことについては、聴取をしていならないという解釈でよいか。近年、賭博罪の適用について、行為者が検い」と答弁している。すなわち、察官である場合と民間団体である場合とで、「社会の実情から必ずしも参加者の1人が金品を提供した
高額とは言えない」同一のルールであっても法の執行に食い違いが見ら場合は賭博罪が成立しないとす
れる気がする可能性があり、国民に対して明確にしておくべきである。
る。そうであれば、金品を提供して勝った者が受け取るルール
を、上記参加者が交替で負担した場合も賭博罪が成立しないということでよいのか。(続く)

警察庁
法務省

犯罪の成否は、個別事案ごとに、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断 刑事訴訟法第２４７
その他されるべき事柄ですので、お答えすることは困難です。
条等

175

対応の概要

左記「制度の現状」のとおり許可に関する規定は、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者に対して必要な規制を加え、生活環境保全上の支障が生じないように一般廃棄物の適正な収集、運搬及び処分を確保するためのものです。
御提案にあるような、製紙原料として割り箸リサイクル回収を行うことのみをもって、許可と同等に適正な収集、運搬又は処分が確保されるとはいえないため、規制を免除
することはできません。

「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」はオンライ
ンでの本人確認に対する考え方及び手法をまとめたものであり、その運用についてはそれぞれの制度所管の省庁が個別に判断することになります。ご提案の本人確認手段として携帯電話(SMS)を利用するかどうかも、その手続きの所管省庁が判断することになります。
しかし、SMSを利用した多要素認証は、国際的に安全性が疑問視され他の手法への移行が急がれており、国内でもSMS認証代行業者による危険性について、警察庁が下検討を予定
記の広報を行っております。
"犯罪インフラ化するＳＭＳ認証代行への対策について" (https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2021/04/26/45581.html )またデジタル庁において、包括的データ戦略を踏まえたトラスト基盤の整備に向けて「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」を開催し、トラストサービスのニーズ調査や身元確認保証レベルの分類等について検討を行っているところです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

622

623

624

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和5年1月20日

改正不動産登記法70条の2が解散法人を担保権者とする抹消手続を定
複数の登記所管轄にまたがる
めているように、被担保債権が消滅しても抵当権がそのままになってい抵当権を設定する場合、登記所
る場合がある。これは抵当権抹消登記も担保権者と所有者が共同してごとに申請書を作成し、登記原申請しなければ抹消できないのが原則になっているからである。すなわ
因証明情報を添付することにな
ち、相続と同様の「登記未了問題」が起きている。管轄を異にする抵当る。被担保債権が弁済され、抵権の設定では、登記所ごとに順番に申請して共同担保目録を作成する
当権を抹消する場合も同様であため、多くの手間と時間がかかっている。平成16年の「登記情報システる。これは抵当権が設定される
ム業務・システム最適化計画（案）」では、「次期システムにおいては，管不動産が手続の基準になってい轄を異にする共同担保目録の一元管理等及びその処理を可能とする機被担保債権登録 るため、登記所ごとに同じ手続能を実現する。」としているが、未だに実現していない。これらの問題
法をつくり、抵当 が繰り返されることによる。そこは、1つの債権で多数の物権関係が生じていることに起因するものであ 商業登記権を一括して手 で、前段階として被担保債権をる。したがって、その原因である債権関係をについて手続すれば、物権 ゲンロン
続できるようにす 登録制にし、その登録手続にお関係については自動で処理できる。不動産ごとに共同担保関係を明らること
いて抵当権設定者の同意書をかにする必要があるから登記所ごとに共同担保目録を作成するので添付することにより、登録された
あって、被担保債権に担保不動産を登録するならば、目録は1つで済情報をもとに、各登記所の登記む。また、金融機関の合併や債権譲渡があった場合も、被担保債権ごと官が職権で抵当権設定登記をに一括して手続することによって迅速な対抗要件の具備が可能になる。
行う制度を導入すべきである。
行政手続全体としてみれば、不動産登記制度は実体関係に踏み込まな抹消登記については、被担保債
い形式的審査権と言われてきたが、原因事実となる債権関係は住宅権が消滅すれば附従性により抵ローン減税等の行政手続と一体化することができる。その結果、不動産当権も消滅するため、登記申請
登記は実質的に実質的審査権を備えることになり、登記の真実性も高が不要になる。
まるであろう。

法務省

不動産登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所がつかさどることとされています。

令和4年3月25日

官報を「購読」するには有料の申込手続が必要である。インターネット版官報は直近のもの
のみ無料だが、それ以降は有料である。そして、インターネット版
官報そのものには著作権が成立しないならば、政府がオンラインで公開
官報については国立印刷局がすることができるはずである。省庁はそれぞれのウェブサイトにおいて大一部の著作権を主張している。
量のPDFファイルを公開しており、官報の担当部署が同様の方法でアッすなわち、法令上の位置づけでプロードすことにどのような問題があるのか。しかも、日本政府の将来像
は未だに印刷物が基準になってを提示した「デジタル・ガバメント実行計画」においても、官報のデジタル
電子版官報を政 いる。「デジタル・ガバメント実行
商業登記
原本化は記載されていない。結局、紙が原則なのか。国立印刷局が官府が発行すること 計画」においても、「法人デジタ
ゲンロン
報を見やすく編集するのは自由であるし、それを有料公開するのも自由
ルプラットフォームの整備」としである。しかし、政府が国民に対して知らせるのに、政府自身は紙しかて「民間等からニーズの高い情出さないのでは、政府のデジタル化の方針に反している。国立印刷局が報（行政保有の各法人の財務情
有料公開しているから政府はやらないというのは、ただの利権温存では報や官報掲載情報等）の拡充をないか。
図る」とするのみである。なぜ官報は電子化されないのか。国民に対して通知する機能を徹底するならば、希望者にメール配信
するのが筋ではないか。

内閣府

インターネット版「官報」は内閣府からの業務委託により、独立行政法人国立刷局が実施しております。
平成15年７月15日より無料公開しており、直近30日分の記事は全ての記事を公開し、なし
30日以降は告示以降の記事の公開を停止しております。
告示以降の公開を停止する理由は、告示等には個人情報等が記載されていることに対する配慮のためです。

令和4年3月25日

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法
律は「特定外来生物の飼養、栽培、保管又は運搬」を「飼養等」と定義し、特定外来生物の飼養
環境省が作成した釣り人用のパンフレットも「釣ったオオクチバスなど等を禁止している。そして施行は、釣り大会終了後は生きたまま保持することはできません。」、「釣った規則には飲食店営業の除外規
オオクチバスなどを生きたまま、湖周道路など釣った湖沼・河川の外に定がある。他方、捕獲した個人
捕獲した特定外持ち出したり､釣った湖沼や河川の一定水域以外の湖沼・河川に運んだが食用に供するために生きたま
来生物を運搬・飼りすることはできません。」としている。生きたまま運搬を禁じる趣旨は他
ま持ち帰ることが禁止される。し育禁止を食用にの河川等への放出を予防するためであろう。たしかにそうしたリスクはあ 商業登記
かし、捕獲した淡水魚から体内供する場合に限りるものの、それは放出行為そのものを禁止し罰則を強化することによる ゲンロンの泥を排出させるために短期間
一定期間緩和すべきである。法律の目的において「国等による特定外来生物の防除等の飼育をしても法の趣旨に反しることの措置を講ずる」としているが、行政機関のみで特定外来生物の防除すないと考える。逆に特定外来生ることは高コストであり、国民が生態系維持についての意識を高める阻物のみ泥抜きを禁止することで害要因となるだろう。むしろ「防除等」の定義に個人による捕獲、消費を釣り人が捕獲を敬遠し、駆除が含めることにより、法律の目的を達成すべきではないか。
進まないリスクを考慮すべきである。そこで、食用に供する場
合のみ、生きたままの運搬と1週間程度の飼育を禁止規定から除外すべきである。

環境省
農林水産省

特定外来生物によ
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下「外来生物法」と る生態系等に係るいいます。）においては、特定外来生物による生態系、人の生命若しくは身体又は農林 被害の防止に関す
水産業に係る被害を防止することを目的として、特定外来生物の飼養、栽培、保管又 る法律第１条、第２は運搬（以下「飼養等」といいます。）、放出、輸入その他の取扱いを規制しています。 条第１項、第２条第２項、第４条、第９対応不可
なお、上記の規制の対象は生きているものに限るとされています。
条
特定外来生物によ
また、食品衛生法に基づく許可を受けた飲食店については、食用に供するために、特 る生態系等に係る定飼養等施設とともに譲り受け、当該施設内において保管をする行為について除外規 被害の防止に関す定が設けられています。
る法律施行規則第２条第18号

不動産登記法第６
対応不可
条第１項

その他

対応の概要

不動産登記の事務は、不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（以下「登記所」という。）において取り扱っており、権利の対象となる不動産が、複数の登記所の管轄に属するときは、それぞれの登記所に登記の申請をする必要があります。また、このようなことを前提として、登記記録
は、表題部、権利部（甲区及び乙区）に区分して編成することとされています（不動産登記規則第４条）。
御提案は、抵当権の被担保債権に着目し、当該被担保債権ごとに権利を登録することにより、登記所の管轄にかかわらず一括して登記を可能とする方法に係るものと思われますが、上記のとおり、不動産登記は、その不動産の所在ごとに管轄を定め、不動産ごとに登記記録を編成して権利関係等を公示することとしており、このような公示制
度と相容れず、御提案にある被担保債権の登録制度を設けることは、利用者の困難を招くことが懸念されるとともに、登記所における事務量も増加するものであり、実現することは困難です。

制度の現状欄に記載のとおり、告示以降の掲載を停止しているのは、個人情報への配慮のためです。

「食用に供する場合のみ、生きたままの運搬と１週間程度の飼育を禁止規定から除外」することについては、個別の事案について真に「食用に供する場合」に該当するかを判断することが困難であり、「食用に供する」と偽って保管・運搬され他の水域に放出されるなどの行為を防ぐことが実態上困難となり、法の実効性が著しく失われ生態系等に係る被害が拡大するおそれが高いことから、本提案について受け入れることはできません。
従って、捕獲した個体を食用に供する場合は、その場で殺処分した上で保管や運搬を行うようお願いいたします。
なお、提案理由において御指摘のあった「放出行為のそのものの禁止」については、
既に外来生物法第９条において特定外来生物の放出等の禁止が定められており、同条に違反した場合には、同法第32条第３号において、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処すと定められております（これは、同法第４条に違反して飼養等を行うのと同等以上に重い罰則となります。）。
また、飲食店に係る除外規定については、食品衛生法に基づく許可を受けている場合に限られており食用に供することが一定程度担保されていることから特例的に除外されているものであり、また、野生個体を捕獲して持ち帰る場合は対象となりません。

176

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

625

626

627

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

「2本で1000円」を謳いながら販売時に高額の代金を請求するさ
おだけ屋、不用品の無料回収を謳いながら高額の引取料を請求したり回収した物品を不法投棄 このような業者については取引段階で各種規制を行っても、そもそも義する回収業者等については消 務規定が遵守されないため、詐欺や脅迫に近い契約が結ばれ、報復を
費生活センターなどが注意を呼 恐れた消費者が泣き寝入りする問題がある。他方、騒音に対する市民
びかけている。こうした業者を規 意識が高まったとはいえ、過疎地域では移動販売を必要とする場合もあ制するため、拡声器を使用して るだろうから、一律に禁止することは妥当でない。また、移動販売等の営業を行う場合は使用する自動 手続を市区町村で行う場合は管轄を越えて活動を行う問題がある。そこ 商業登記
車のナンバーを登録させ、誰も で、登録業者を国が一元的に管理し、インターネット上で適法な業者を ゲンロン
がインターネット上で登録ナン 検索できる仕組みを作るべきである。たとえ詐欺や脅迫を行う業者でバーを検索して、許可を得た適 あっても、自動車のナンバープレートを外して道路を走行することはない法な業者であることを確認でき であろうから、販売許可証等ではなく使用する自動車のナンバープレー
るようにすべきである。また、違 トを基準にすべきである。これによって申請した営業時間や営業目的等
法な営業活動を行う業者に対し を検索、表示すれば、より合理的な規制が実現すると考える。
ては重い罰則を科すことによって警察が速やかに対応できるよ
うにし、詐欺被害を未然防ぐ体制を構築すべきである。

令和4年3月25日

拡声器を用いて営業を行う移動販売を統一的に規制すること

令和4年3月25日

刑法の公文書偽造罪の保護法益は、行政機関等が作成した文書に対架空請求の差出人に「法務省〇 する公の信頼であると考える。文書を基準にすれば公文書に似せること〇センター」などと表示されてい が問題であって、一見して公文書でないと判断できるものは除外される
るため、法務省は「法務省の名 であろう。罪刑法定主義の見地から制限的に解釈されるべきだが、架空称等を不正に使用した架空請求 請求のように、不特定多数の者に対して公文書もどきを送付し、送付をに関する注意喚起について」と 受けた一部の者をその文書が公文書であると誤信させる行為に対して権限のない者が 呼びかけている。法務省の説明 は無力である。軽犯罪法には「官公職、位階勲等、学位その他法令によ国の機関を名乗 には「〇〇法に違反しています」 り定められた称号若しくは外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又 商業登記
ゲンロンることを禁止する 等の文言がないため、私人が権 は資格がないのにかかわらず、法令により定められた制服若しくは勲限なく行政機関の名を騙ること 章、記章その他の標章若しくはこれらに似せて作つた物を用いた者」とことを禁止する法令がないものと推 する規定があるが、架空の部署名が「官公職」に当たるのか、仮にそう測する。そこで、私人が行政機 であっても罰則が「拘留又は科料」では抑止効果を期待できない。警察
関と誤認させる名称を用いるこ 官と接触しただけで公務執行妨害罪とされるこの国において、行政機関とを禁止し、違反者に対して罰 の名を騙った郵便物が適法に配達されているのは、あまりに不均衡である。詐欺罪の既遂・未遂以前の段階で犯罪行為として摘発できるよう、則を科すべきである。
無権限の者が行政機関の名を騙る行為を禁止すべきである。

令和4年5月13日

提案300914014では、登記完了直前に納税通知を申請人にして、納税されたことを確認してから登記する意見が出されている。これに対して法国税庁のQ&Aによれば、クレジットカード払いは継続的な手 務省は、続ではないため、その都度支払 「登記の完了までに相当な時間を要することとなり，取引の安全と円滑に資する不動産登記法の目的の実現に支障を来すおそれがありますのいをする必要がある。
現在は登記手続における登録 で，困難であると考えます。」
免許税の納付方法として認めら としている。すなわち、ネックとなるのは納付までの時間である。自動引れていないが、登記手続こそク 落であれば振替納税であるが、これは即時性に欠ける。他方、クレジッ
レジットカード払いを認めるべき トカード払いも、通知後に納付するのでは遅すぎる。そこで、クレジットであり、そのためには自動引落 カードの自動引落を認めることで、この手続を可能にするべきである。こ
国税のクレジット が必要になる。現在の制度では の提案でも指摘する通り、固定資産税評価額を基準とする現在の運用
商業登記
カード納付に自動 申請時に納付することになって では、申請人が評価額の証明をしなければならない。しかし、そもそも登
ゲンロン
引落を認めること いるが、法文上は「登記等を受 録免許税は自動確定の国税であり、申請人が課税価格を証明する必要

所管省庁
制度の現状

628

令和4年3月4日

令和4年3月25日

対応の概要

消費者庁

特定商取引法では、販売業者又は役務提供事業者が、訪問販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件についてのルールを定めています。
特定商取引法事業活動に当たって参入規制はありませんが、一定の行為規制があり、悪質な違法行為には既に罰則が科されています。

その他

いただきましたご提案については、規制の費用対効果を踏まえて検討する必要があると考えられるところ、ご意見としてお伺いさせていただきます。

法務省

公共機関の職員等を名乗って被害者を信じ込ませる特殊詐欺の手口が問題となっていますが、一般に、人を欺いて財物を交付させる行為は、刑法の詐欺罪に該当し、捜査機関による捜査の対象となり得るところ、法務省に対して、御指摘のような架空請求に係る問合せがあり、差出人が「法務省管轄支局」の場合には、架空請求であることを教示したり、最寄りの警察署に情報提供するように御案内させていただいています。
刑法第２４６条
また、法務省では、御指摘のような法務省をかたる架空請求による被害を防止するための取組として、法務省ホームページ、法務省公式ツイッター、官邸ＬＩＮＥと官邸メールマガジンでの被害防止の啓発や、大臣から報道機関に対し、被害防止に向けた情報発信について協力依頼を行ったほか、法務省の名称等をかたる架空請求の対処方法等を法務省ホームページに掲載等しています。

現行制度
下で対応
可能

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省
財務省

ける時」であり、登記完了直前に はないはずである。加えて、行政手続の簡素化の流れでは、自動確定納付されていればよい。しかし、 といえども申請人に税額計算を求めることは申請障害となるし、無駄な登記完了直前に通知をして納付 補正や還付手続の原因となるため、可能な限り行政側で処理すべきでをさせることは手続の遅延を招く ある。また、代理人申請で過誤納を還付する場合、代理人に還付するこことになる。そこで、納税者であ とは還付金横領の問題が起こりうるし、本人に還付するにしても、代理る申請人が自動引落手続をす 人が立替えていれば不当利得となる。この問題を解消するには、代理ることで、カード会社の立替払い 人が申請する場合でも、本人が直接納付する仕組みを作ることである。
により直ちに納付する仕組みを そして「自動確定」した納税額を通知し、電子的な意味で直ちに納付することにより、手続が遅延することなく処理される。これが可能になるの作るべきである。
は、クレジットカードの自動引落のみであろう。

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下、あはき師法）により５０年以上に渡り「健常者」対象の国家資格のあん摩マッサージ指圧の養成施設は認可されていません。そのため、あん摩マッサージ指圧師が国家資格で有ることが、忘れられて「整体」といった
医業類似行為者が、その業に類似した事を行い、視覚障害者のみならず、あん摩マッサージ指圧師の業を圧迫しております。国家資格保持者の業の保護の観点やあん摩マツサージ指圧師が国家資格であることをあん摩マッサージ
健常者対象のあん摩マッサージ 世間に認知してもらために、上記の事を提案致します。現在、あん摩指圧師の養成施
指圧師の養成施設の認可を求 マッサージ指圧師の養成施設の非認定訴訟の取り消し訴訟が最高裁に 個人設の新設に関しめます。
上告中であることは存じております。仮に司法の判断があはき師法の１て（健常者対象）
９条の養成施設の新設を制限する事が合憲であったとしても、視覚障害者を保護しつつあん摩マッサージ指圧師の養成施設の新設を条件で認めるという行政の良識ある判断を希望します。あん摩マッサージ指圧師の将来のために協力出来る事はなんでも協力します。私は、はり師きゅう師を養成する施設の現役の教員で、厚労省が運営する視力障害センターの元厚生労働教官です。協力出来ること、ご不明な点のご連絡をお待ちしております。

該当法令等

対応の
分類

厚生労働省
文部科学省

【法務省】
登記機関は、登記等をするときは、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならないこととされています。
登記等を受ける者が不動産登記法（平成16年法律第123号）等の規定に基づき電子【法務省】
情報処理組織を使用して当該登記等の申請を行う場合等には、登記等を受ける者
登録免許税法（昭は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を、電子
和４２年法律第３５ 【法務省】
納付することができます。
号）第２１条、第２２ その他条、第２４条の２、
【財務省】
第２５条
【財務省】
国税のクレジットカード納付は、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利その他用して、国税庁長官が指定した納付受託者へ、国税の納付の立替払いを委託すること【財務省】
により国税を納付する手続です。
国税通則法第34条
なお、国税のクレジットカード納付は、納付受託者が運営している外部サイトでの納付手続となることから、その都度、クレジットカード情報等の入力を行っていただくこととしています。

あんまマッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律附則第19条においては、
当面の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、視覚障害者であるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため、必要があると認めるときは、健常者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成学校の新設や定員増を認めないことができると定められています。

177

あんまマッサージ
指圧師、はり師、き対応不可
ゆう師等に関する
法律附則第19条【法務省】
登録免許税のクレジットカード納付の導入については、登録免許税法等の関係法令の整備状況も踏まえ、費用対効果を考慮しつつ、慎重に検討を行ってまいります。
【財務省】
国税のクレジットカード納付は、登録免許税の告知分（国税通則法第36条）のみ納付が可能であり、印紙を貼り付けて納付するなどの税目は対象となっておりません。
なお、各省庁等に対する登記・登録等の申請・届出等手続に伴って納付を行っている
登録免許税については、申請・届出等手続を所管する各省庁等にご確認願います。

当該規定が違憲であるとの訴えがなされたところ、令和４年２月７日最高裁判所第２小
法廷は、わが国における視覚障害者の就労実態をふまえ、今なおあん摩マッサージ指圧師の分野においては視覚障害者の就業を保護する必要性があり、そのためには晴眼者のためのあん摩マッサージ指圧師の養成課程の新設を制限することを定めた同規定は憲法２２条に反しないと判示したため、対応は出来ません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

629

630

631

632

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

教育職員免許法の規定により、特別支援学校の教員は相当する免許状を有する者でなければなりません。

令和4年3月25日

視覚支援学校において理療科の教科を担当する者には、盲学校特殊教科教諭免許状が求められますが、同じ視覚障害者の就労教育を行っ
視覚支援学校の理療（あん摩 ている厚労省の国立障害者リハビリテーションセンターの自立支援局に
視覚障害者の教 マッサージ指圧はりきゅう）の教 おいて「あん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師」の資格取得の就労教
育の教員資格に 育において「盲学校特殊教科教 育を行っている教官には晴眼者の養成施設の教員と同じ資格しか必要
個人
係る縦割り（理療 諭免許状」がなくても晴眼者の とされておりません。また、県によっては盲学校特殊教科教諭免許状が科に関して）
学校の教員資格で教諭になれ なくても臨時免許で対応しているようです。資格要件緩和により幅広いるようにすること。
人材が教育に携われるものと思い提案します。私は厚労省の運営する
国立視力障害センターの元厚生労働教官です。何かご不明な点等あればご連絡下さい。お待ちしてます。

令和4年3月25日

オンライン上で求職登録が完結できるようになったが、過去5年以内にハローワークの利用履歴のある人はそれが使えず、窓口に出向いたうえで紙での求職登 ハローワークインターネットサービスの求職者マイページの開設(登録)録を求められる。またそうした人 方法は当該HPにて案内している。
が求職者マイページを使いたい https://www.hellowork.mhlw.go.jp/member/mem_establish.html
場合、ログインに必要なメール この中でオンライン上での求職登録は可能だが全機能の利用は窓口相談が必須の旨が書かれている。つまりはオンライン登録者でも一度はハ
アドレスを紙に記入しハロー
ハローワークイン
ワーク職員による手入力が必要 ロワ窓口へ赴かなければならないこととなる。リモートで採用活動が完
ターネットサービとなる。個人情報の一つともい 結し、実地で面談する必要性が薄れている中でのこの仕組みは時代に 個人
ス上での求職者えるメールアドレスを職員とはい 逆行していると言える。またメールアドレスを紙に書かせること手作業で登録
え第三者に紙で伝えるのはプラ 登録することは、プライバシーリスク以外にも迷惑メール対策で長い文
イバシーリスクが大きい。他方 字数のアドレスであったり、ドットやハイフン、アンダーバー等の記号が含まれるアドレスで打ち間違えが起こる。そうしたものにハロワ職員がすで日本年金機構の「ねんきんネット」では窓口はアクセスキー べて対応可能なのか甚だ疑問だ。
の発行にとどめて、その後の登録作業は利用者に委ねている。
マイナポータルとの連携も含めて利用者目線での使いやすいシステムにしてもらいたい。

厚生労働省

令和4年5月13日

縦割り110番での印鑑証明書のコンビニ発行の提案に対して、法務省は「慎重に・・・検討を行ってまいります。」という回答で統一しているようである。しかし、現在の磁気カードでは容易に偽造できるため、コンビニ端末で発行できるはずがない。法務局に置かれている端末は「発行請求現在は磁気カードである会社の 機」であり、偽造が容易な磁気式であるために、窓口でカードの刻印を
印鑑カードをIC式に改める。紛 目視して確認する手続を踏んでいる。磁気カードの危険性については、
失等による再発行は有料化す 金融庁が平成17年に「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグ
る。別件提案の通り、現在は代 ループ」を立ち上げているように、今更の問題である。別件提案で指摘し会社印鑑カードの 表者の生年月日に固定されて たとおり、生年月日に固定されるパスワードに至っては論外であろう。逆 商業登記いるパスワードを任意に設定で にいえば、旧式の技術仕様になっているからこそ窓口でのカード確認と ゲンロン
ICカード化きるように改める。パスワードが いうマンパワーを必要とし、結果として「手数料」が高止まりをする構造
変更可能なIC式カードにするこ になっている。その上、現在ではインターネットを通じてカード刻印機をとによって、はじめてコンビニ発 容易に入手できるようになったため、磁気カードの最後の砦である目視による確認も当てにならない。偽造カードの材料としてのカードは紛失し行に対応することができる。
たといえば、窓口で無料交付される。制度設計がどうしようもなく古い。
電子認証や公証人による認証ではおそろしくセキュリティを強調するのに、なぜ印鑑カードについてはこれほどザルなのか？慎重に検討している場合ではない、ということが分かってないことが問題であろう。

法務省

印鑑の提出をした者は、印鑑カードの交付を請求することができ、当該請求があった
場合には、登記官は磁気帯付きの印鑑カードを作成して、申請人に交付することとされています。

令和4年5月13日

役員には会社に対する損害賠償義務が定められており、その義務は、会社と役員との関係は委任契 辞任しても登記をしなければ第三者に対抗できない。しかし、役員変更約である。委任契約は当事者が 登記を申請するのは会社であって、辞任した役員ではない。そのため、いつでも解除できる。「また，株 役員辞任を登記させるためには訴訟を提起しなければならず、膨大な費用が必要になる。これは役員就任時には予測できない問題であり、ど式会社の役員の変更の登記
は，登記の事由が発生した時か のような会社でも起こり得ることである。このようなリスクの存在により、ら，本店の所在地において，２ 役員就任を躊躇する場合も否定できず、優秀な人材を招聘できないこと週間以内にしなければならない により国家の経済効率が低下する可能性れがある。そこで、内容証明
会社が役員辞任 となっています（会社法第９１１ 郵便により辞任の申し出をした役員は、到達の日から2週間を経過した後、管轄法務局に対して役員変更登記の申し出ができるようにすべきでの登記を申請し 条）。」ない場合は当該 (https://www.moj.go.jp/MINJI/m ある。役員変更登記で課される登録免許税については、義務違反に対 商業登記
役員の申出によ inji06_00091.html)915条だと思う する過料に上乗せすればよい。また、機関設計の変更登記が必要であ ゲンロン
り役員変更登記 が。しかし、会社が役員変更登 れば役員の権利義務が存続することになるが、その場合は株主が後任記を申請しない場合、当該役員 者を選任するか機関設計を変更するかの判断を定時総会ですればよい
することため、辞任の意思表示が到達後に開かれた定時総会から2週間を経過
は訴訟によらなければならない。そこで、辞任する役員が内 した日から申し出ができるようにすべきである。この場合は当該役員の容証明郵便で辞任を意思を表 辞任によって発生する機関変更をも職権で行い、それにかかる登録免示し、2週間を経過したときは、 許税を過料として上乗せすればよい。この方法は、不動産登記におい当該役員の申出に基づき、登記 て、根抵当権者からの確定請求と、元本確定登記の単独申請を定めた官が職権で辞任の登記をする 経緯に類似する。本来は設定者との共同申請であるが、不良債権処理という名目のもと、内容証明郵便を用いることにより、特例として単独申べきである。
請を認めたものである。役員変更には義務違反がある。

法務省

会社の登記は原則として会社の代表者が会社を代表して申請することとなります。な
お、取締役を辞任した者は、なお積極的に取締役として対外的又は内部的な行為をあ 会社法第３４９条第えてした場合を除いては、辞任登記未了であることにより、その者を取締役と信じて会 ４項
事実誤認
社と取引をした第三者に対しても商法第２６６条ノ３第１項前段（昭和５６年法律第７４号 商業登記法第１４による改正前のもの。現行の会社法第４２９条第１項）にいう取締役としての責任を負 条
わない（最判昭６２・４・１６）とされています。

文部科学省

教科の領域の一部を担当する場合は特別非常勤講師制度を用いて教職課程を経ていない方も「理療」を担当することができます。
現行制度
公立学校教員採用試験において免許状を有しない社会人等を対象として社会人特別 教育職員免許法施で対応可
選考を実施し、専門的な知識・技能を有する社会人等に対して特別免許状を授与する 行規則
能等の取り組みを行っている教育委員会もあります。
特別支援学校自立教科教諭（理療）の免許状については、「あん摩マツサージ指圧師免許」「はり師免許」「きゆう師免許」をすべて有している場合は、文部科学大臣が指定する特別支援学校の教員養成機関の理療科に1年以上在学したことをもって取得が可能です。

【ハローワークインターネットサービスからの求職申込み】
過去５年以内にハローワークをご利用になられた方の求職申込みについても、新たにハローワークインターネットサービスから求職情報を入力してお申し込みをいただくことができます。
また、求職者マイページを開設していただくことにより、一定期間内において過去の求職登録が無効になっていても、マイページ上で窓口等で登録することなく再度有効に切り替えることができます。
【ハローワークを利用中の方のマイページ開設】
ハローワークをご利用されている方がマイページを開設する場合は、本人確認の上でアカウントのメールアドレスを窓口等で登録いただき、そのアカウントと既存の求職記録をハローワークで紐付けてマイページを開設しています。

178

上段は現
行制度下
で対応済
み

対応の概要

教員免許制度は、公教育を担う教員の資質の保持・向上とその証明を目的とする制度であり、特別支援学校教諭免許状取得のためには、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教育に関する内容や「特別支援教育に関する科目」について学修すること
で、特別支援学校教諭に求められる資質能力を身に付けることが重要であると考えています。そのため、「学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）」で規定される特別支援学校の教員は教員免許状を有する必要がございます。
したがって、「厚生労働大臣の指定したあん摩マツサージ指圧はりきゆう教員養成機関を卒業した者」の資格をもって特別支援学校の教員となることはできませんが、免許状を持たずに教科の領域の一部を担当することができる特別非常勤講師制度を活用して特別支援学校で「理療」を担当することができます。
なお、教科に関する専門的な知識経験又は技能を有すると認められるなど優れた知識技能等を有する方が、教育委員会の審査をもって特別免許状を取得することや「あん摩マツサージ指圧師免許」「はり師免許」「きゆう師免許」をすべて有している場合、文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の理療科に1年以上在学したことをもって特別支援学校自立教科教諭（理療）の免許状を取得することが可能です。

ハローワークを利用中の方のマイページ開設（アカウントのメールアドレスの登録）については、今後のシステム改修などの機会を捉えて、予算の範囲内で改善を検討してまいります。

下段は対応を検討

商業登記規則第９その他
条の４、第９条の５

登記所が発行する印鑑カードには、特殊技術を用いて作成された偽造や変造が困難なホログラムをその表面に貼付し、高い偽造防止策を講じていることから、セキュリティ上の観点よりICカードに変更するまでの必要性はないものと考えます。また、印鑑カー
ドの再発行を有料化することについては、制度の趣旨や利用者の利便性等の観点も踏まえて検討すべき問題であると考えます。なお、印鑑カードには、パスワードの設定はされていません。

制度の現状欄に記載のとおりです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号633

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

該当法令等

対応の概要

法務省

法務省

未成年者は司法書士となる資格を有しないこととされています。

経済産業省

電動アシスト自転車のバッテリーについては、JIS規格や一般社団法人自転車協会が定める電動アシスト自転車安全基準において、品質や安全性の確保に必要な内容が なし
既に定められています。

対応不可

電動アシスト自転車は、用途に応じ多様な車種が存在し、且つ様々な方に利用されているため、一概に性能等の規格を設けることが利用者のためになるとは限りません。また、メーカー各社では、用途や利用者を考慮して製品の設計、開発、製造を行っており、それにより、性能や利便性が向上している側面もあります。以上のことから、御指摘の規格については現時点で検討の必要はないと考えています。

法務省

登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならないこととされています。ただし、申請人から登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には、登記識別情報の通知は、当該代理人にすることとされています。
不動産登記法第２また、登記官は、登記識別情報の通知をするときは、登記識別情報の通知を受ける １条、不動産登記
対応不可べき者及びその代理人（申請人から登記識別情報を知ることを特に許された者に限規則第６２条、第６る。）以外の者に登記識別情報が知られないようにするための措置を講じなければなら ３条ないとされており、登記識別情報を送付の方法により申請人又は代理人に通知する場
合であって、当該申請人又は代理人が自然人であるとき（代理人が資格者代理人であるときを除く。）は、本人限定受取郵便により、登記識別情報が記載された書面を送付することとされています。

代理人が受領した登記識別情報を記載した書面を、登記識別情報の通知を受けるべき者に対して送付する具体的な方法については、当該代理人と当該登記識別情報の通知を受けるべき者の間で決めるべきであって、不動産登記法令により、その具体的な方法を定めることはなじまないものと考えます。
なお、登記簿に不実の登記をさせることとなる登記の申請又は嘱託の用に供する目的
で、登記識別情報を取得した者やその情報を提供した者、不正に取得された登記識別情報を前記の目的で保管した者には刑罰が科されることとされており、不正な手段で登記識別情報のやりとりがされることがないような法整備がされています。

634

令和4年3月4日

令和5年1月20日

635

令和4年3月4日

令和4年3月25日

電動アシスト自転車のバッテ
電動アシスト自転
リーはメーカーごとにバラバラで 電動アシスト自転車のバッテリーはメーカーごとにバラバラです。共通の車バッテリーの規個人
す。共通の規格を作ってくださ ものにすれば、乗り換えも便利だし、製造コストも下がるはずです。
格をつくる
い。

令和5年1月20日

複数の司法書士のホームページでは、依頼人である本人に対して登記代理人が登記識別情報を受領
識別情報を送付する場合は簡易書留を使用するとしている。法務局かする場合には、特別の委任が必ら司法書士に対してレターパックが使用されるのは司法書士事務所に要である。法務局は、登記識別対する特例であって、例外的な取扱いのはずである。身分証明書の提情報を受け取る代理人が司法示等を必要とせず、司法書士本人が受け取るかもしれないし、事務所に書士であるときは、法務局はレ勤務する補助者が受け取るかもしれない。これは窓口で補助者が登記
ターパックで代理人に送付でき識別情報を受領する場合は補助者証と特定事務指示書を提示するといる。登記識別情報を本人またはう取扱いに矛盾する。司法書士に対してレターパックでの送付を認める
司法書士以外の代理人に送付のは、この手続を茶番化するほど例外的な取扱いである。したがって、代理人が本人にする場合は、本人限定受取郵便
その特権を認められた司法書士は特権に伴う義務として本人に対して登記識別情報をでなければならない。しかし、代安全な方法で登記識別情報を送付しなければならないのではないか。 商業登記送付する場合は理人から本人へ登記識別情報
もっとも、本人と司法書士との関係は行政手続とは無関係の契約関係 ゲンロン
本人限定受取郵を送付する場合については規定であると言えなくもないが、そうであるならば、オンライン申請時に登記便の利用を義務がない。不動産登記規則の規識別情報の暗号化の授権が必要であるとする取扱いと矛盾する。なぜ付けること定が正しいならば、これについなら、不動産登記規則57条は「登記官は、申請情報が提供されたときても本人限定受取郵便を義務
は、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。」
付けなければ辻褄が合わない。
としており、登記識別情報を代理人に知らせるかどうかは本人の自由だ
なぜなら、代理人が特別の授権からである。なぜ本人と代理人間の事実関係に行政が介入するのか。
によって登記識別情報の受領をそれを規制する前に、登記識別情報を安全に送付する方法を義務付け認められたならば、第三者に登るべきではないのか。このように、登記識別情報についての不動産登記
記識別情報を渡すことは受領権規則の規定は統一性を欠いている。せめて規定だけでも安全なルール
限の復代理になるからである。
で統一すべきであろう。

令和4年3月4日

制度の現状

対応の
分類

株主は株主総会に出席する代
代理人資格を株主に限定する制限を認めた最高裁判決が出されたの理人を選任することができる。しは昭和43年である。当時は総会屋の問題もあったであろうから、そうした
かし、最高裁判決で代理人資格制限を設けることに合理性もあったと思われる。しかし、昭和56年に書を株主に限定する定款が有効と面による議決権行使制度が創設され、委任状によらなくとも株主が株主されたため、多くの会社でその総会に出席せずに議決権を行使する方法が認められた。当時の民事局旨の定款が定められている。こ長は、昭和56年4月24日の国会答弁において、「従来の委任状による議の定款規定には2つの制限が必
決権の行使でありますと、会社の方から委任状用紙を送ります。これは要である。
株主に対する委任の申し込みの勧誘でありまして、それに対して株主の1.公開会社では潜在的に誰でも方から委任状を送る、これが委任の申し込みであります。でありますか
株式会社の定款
株主となれるため、代理人資格
ら、会社側はこれを承諾するもしないも自由であります。それでは非常規定における株
商業登記を制限しても意味がない。そのに不徹底でありますので、今回、書面投票制度というのをつくりまして、
主総会での代理
ゲンロン
ため、非公開会社に限って認め
少数株主がわざわざ会社の株主総会の場に行って議決権を行使しなく人資格の制限をるべきである。
ても、容易に自分の権利を行使することができるという制度を新設しよう
制限すること2.株主が2人のみの場合は依頼とするものでございます。」として受任者となる者が承諾しない場合に議を受けた株主が代理人となるこ決権行使ができなくなるリスクについて述べている。すなわち、昭和43年とを拒否するかもしれず、そうな
当時に最高裁が下した判断の前提となる条件に変更があったといえる。
れば私的自治の拡張という法のところが、会社実務においては、いまだに書面による議決権行使制度が趣旨が実現されない。そのた導入させる前の前提で定款が作成されている。そして、そもそも当時のめ、代理人資格を制限する非公懸案事項であった総会屋は、現在では絶滅危惧種になっている。仮に開会社は、書面による議決権行「株主総会が、株主以外の第三者によつて攪乱される」ことがあっても、使を認めなければならないとす
議長が適切な権限行使をすることにより支障が生じることはないし、株べきである。
主による撹乱も起こり得る。

司法書士法5条2号は、未成年者を欠格事由としてあげている。他方、弁護士法では未成年者を欠格事由としていない。しかし、弁護士は司法書士業務も 平成30年6月5日の国会答弁において、民事局長は、行うことができるのである。つま 「司法書士の業務は国民の権利義務に密接に関連しますことから、法り、法律上は、未成年者は司法 律上の判断能力が不十分であるとされている未成年者は司法書士の業書士業務を行うことができない 務を行うことができないものとして、欠格事由とされております。」
士業資格の欠格
けれども、弁護士資格があるな としている。「法律上の判断能力が不十分である」ならば、弁護士業務に商業登記事由としての未成
らば司法書士業務を行ってもよ ついては、なおさらであろう。おそらく国家資格が各省庁にぶら下がって
ゲンロン
年者要件を整理いということになっている。法体 いるため、統一的な資格要件を検討していないからだと推測する。すな
すること
系としては上位資格である弁護 わち縄張りであり、まさしく縦割り110番で検討する問題である。弁護士と士のほうが厳しい資格要件を課 司法書士との間だけでなく、他の国家資格についても同様の問題があ
すべきであり、未成年者は司法 るだろう。省庁の枠組みにとらわれず、一括して再検討すべきである。
書士にはなれるけれども弁護士にはなれないというならば辻褄が合う。なぜ下位資格のほうが要件が厳しいのか。矛盾であ
る。

636

所管省庁

会社法上、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。」とされています（会社法第310条第1項）。
この代理人の資格を、定款において、いかなる場合にどの範囲で制限できるかについて、会社法は明文の規律を設けていません。
他方、提案の具体的な内容の中でご指摘のある「書面による議決権行使」に関して、
会社法上は、原則として、株主の数が1000人以上である会社については、その適用を強制し、それ以外の会社については会社が任意にその選択ができる者としています（会社法第298条第2項）

179

会社法第310条第1
対応不可項、第298条第2項

司法書士法第５条
対応不可
第２号

会社法上、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。」とされておりますが（会社法第310条第1項）、この代理人の資格を、定款において、いかなる場合にどの範囲で制限できるかについて、会社法は明文の規律を設けておりません。
そのため、代理人の資格を限定する定款規定の有効性については、会社法第310条
第1項の法意も踏まえつつ、個別具体的な事情を斟酌して、判断されることになります。
会社法の民事基本法としての性質を踏まえると、このような定款規定の有効性について事細かな規律を設けることはかえって実務の柔軟性を失わせる面があることも否めず、また、少なくとも現時点においてはその必要性もないように思料いたします。

司法書士は、国から独占的な業務を行い得る資格を与えられた者であり、その業務内
容が国民の権利義務に重大な影響を及ぼすものであり、公共的役割を担っていることから、その重要な職責に鑑み、司法書士となる資格について欠格事由を設ける必要があるところ、法律上、判断能力が不十分であるとされている未成年者が司法書士の業務を行うことは相当ではありません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

637

638

639

640

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

令和4年9月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

交通利便性の高い市街化調整
市街化調整区域 区域内の土地（インターチェンジの農地（インター から5km圏内程度）は、農地転農業従事者の高齢化と後継者不足により営農継続が困難な農地が増
チェンジから至近 用の弾力的な運用により、工加している。
距離地域）の転用 場、物流施設、流通関連施設、
条件緩和
商業施設等の不動産開発に供
したい。

提案
主体

民間企業

令和5年1月20日

令和4年5月13日

相続土地国庫帰属法は不動産の国庫帰属の承認申請において10年分の費用を納めることを 不動産登記においては、権利を失う者が義務者であり、権利を取得する
規定している。すなわち、土地 者が権利者である。不動産が「資産」であるという前提では、正しい。しが財産ではなく、いわゆる「負動 かし、不動産の押し付け合いが生じる関係では、権利を失った者のほう産」であることを国家が認めたも が実質的には「権利者」である。登記手続段階では致し方ないところでのである。他方、共有物の持分 あるにしても、その前段階である訴訟手続においては、この実質的な利
土地の持分放棄 放棄は物権の性質として当然に 益状況に即した手続が可能ではないか。すなわち、土地の評価額とはをして登記引取 認められるものであり、他の共 無関係な「負担金」という実質的基準価格が算定される状況ならば、そ請求訴訟を提起 有者の承認を要しない。そのた の負担金について持ち分に応じた拠出をして共有関係から離脱するべ 商業登記するときは持分に め、「負動産」を共同相続した場 きである。共有者の一方的意思表示としての放棄が物権によるものであ ゲンロン
応じた負担金を 合、早い者勝ちで負担金を免れ り、それが物権に付随する義務だからである。もちろん、引き取る側のる競争になる。このような制度は 共有者との間で合意があれば別であるし、その場合はそもそも訴訟にな供託すること当事者間の不公平を招き、実質 らない。最初から相続放棄をするなり、或いは共同相続後に相続人間の的には債務放棄を認めるに等し 合意によって分割するなりした結果であれば相続人間の納得も得られよい。そこで、共有者間の合意が うが、要らない土地だけ持分放棄をして共同相続人に責任を押し付けるなく、訴訟手続によって登記の ことができる現在の制度は、「争続第2ラウンド」を政策的に生み出す結引取を求める場合は、負担金に 果になるのではないか。
相当する額をあらかじめ供託したことを要件とすべきである。

保育士資格試験合格者から保育士取得の際に介
護福祉士、准看
護師資格取得優
遇する。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

・農地を農地以外のものにする場合又は農地を農地以外（採草放牧地を採草放牧地
以外）のものにするため、所有権を移転し、又は使用収益を目的とする権利の設定、移転を行う場合は農地転用許可が必要。

(承前)
改正不動産登記法76条の5は住 3.マンション名のある登記をした後、同じマンションの別の部屋に引っ越所変更があった場合は2年以内 して2年以上経過した後、最初の登記について錯誤によってマンション名の登記申請義務を、同法164条 を削る場合(マンション名は任意であり、住所証明書の使用期限はない)
2項は申請懈怠の過料を定めて はどうか。すなわち、不動産登記法の制度設計が「変更について申請人いる。他方、不動産登記実務に の申告」と「表示について申請人の任意」を前提としているため、申請義
おいては、数回転居の後に登記 務を課したところで、その適用の有無が複雑化するだけである。上記3の簿上の住所に戻ってきた場合は 例では、住所証明書の有効期限がないならば、2年以上前の住民票で住所変更登記は不要となってい 更正しておく抜け穴が存在する。変更義務がある場合は少なくとも脱法行為であろうが、転居前の住民票を用いて所有権移転登記をし、その後る。では、不動産登記法の 1.登記簿上の住所から転居して に更正することが公正証書等原本不実記載罪に問われないのと同様
商業登記
住所変更義務規 2年以上放置した後、次の転居 に、転居前の住民票を用いて、変更の必要がないように更正登記を申ゲンロン
から2年以内に登記申請した場 請しても同じことではないのか。1の場合は、今回の改正によって過料の定の明確化
合(過料の時効については規定 時効が問題になる事例が頻発すると予想されるが、上記裁判例が「過料は，行政上の秩序を維持するために科せられる秩序罰であり，刑罰そがない
https://www.courts.go.jp/app/h のものではないから，その性質上，刑事訴訟法２５０条所定の公訴時効に相当する規定は定められておらず，また同条の類推適用を相当とす
anrei_jp/detail4?id=14978)
2.登記簿上の住所から転居して る事情も存在しない。」のように割り切ってよいものか。刑事罰でさえ時2年以上放置した後、登記簿上 効があるのに、過料については永遠に罰を免れないのか、これは法務の住所に戻ってきた場合(変更 省が司法書士の懲戒処分にあたっての除斥期間創設の際に「資料が廃棄されて防御ができなくなる」と主張したのとパラレルではないか。住所
登記は不要である)
変更懈怠にも「正当な理由」要件がある。このように単に申請義務を課し(続く)ても意味がない。

令和4年5月13日

所管省庁

保育士資格者は保育士養成学
保育士国家試験合格者でも介護福祉士、看護師の資格を取りやすいよ校卒業者と保育士資格試験合うにする。保育士国家試験合格者でも介護福祉士、看護師の福祉・医格者に与える。保育士資格試験
療系人材の養成課程の一部共通化をして修業年数を半数にする。短期 個人
合格者で保育士資格者になった間で資格を取ることができ、職種の選択肢を広げることが可能になると人でも介護福祉士、看護師資格している。
取得の際に優遇をする。

農林水産省

法務省

法務省

厚生労働省

・農地転用許可に際しては、許可に係る農地の営農条件や周辺の市街地化の状況等
現行制度・農地法第4条・第5によって、農用地区域内農地、甲種農地、第１種農地、第２種農地、第３種農地に区
下で対応
条
分。
可能
生産性の高い優良な農地である農用地区域内農地や甲種農地、第1種農地は原則不許可である一方、小集団の生産力の低い農地や市街地にある農地等は第２種農地
や第３種農地に区分され、原則許可される。（第２種農地は第３種農地に立地困難な場合等に許可）対応の概要

インターチェンジから５km圏内の農地であって、当該農地の立地基準上、第２種・第３種農地に該当する場合や、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律等において市町村の具体的な計画を基に農業上の土地利用との調整が整った土地については、農地転用許可が可能となる場合もあることから、具体的な計画をもって、市町村にお問い合わせください。
なお、ご提案のインターチェンジから５km圏内の土地（約8,000ha）には、広大な農地が含まれうることから、市町村においてあらかじめ農業上の土地利用との調整を図ることにより、蚕食的な農地の開発など優良農地の確保に支障を生ずることがないように
計画的に開発を進める必要があると考えます。

「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第24現行の不動産登記法の下では、氏名若しくは名称又は住所に変更があった所有権の 号）による改正後の 検討に着
登記名義人の住所等の変更登記の申請は、義務ではありません。
不動産登記法（平 手
成16年法律第123号）第76条の５・第164条第２項「民法等の一部を改正する法律」（令和３年４月21日成立、同月28日公布）による改正
後の不動産登記法では、所有権の登記名義人の住所等の変更登記の申請を義務付けるとともに、その申請義務の実効性を確保するための環境整備策として、登記名義人の負担軽減を図る観点から、登記官が他の公的機関から取得した情報に基づき職権で住所等の変更登記をする仕組みを導入するなどしています（公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日（政令は未制定）から施行）。
これらの新制度は、広く国民に影響するため、分かりやすく丁寧な周知を図ることが重要であり、 法務省としては、今後も、施行までの間に、制度の詳細に関する政省令等の整備や周知広報などの施行に向けた準備を進めてまいります。

共有者の１人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。
権利の濫用は、これを許さない（民法第１条第３項）。

ご提案は、現行法下では、共有持分の放棄が無制限に認められることを前提に、登記引取請求訴訟を提起する際に負担金相当額の供託を義務づけることを提案しているものと思われます。
しかし、他の共有者に一方的に負担を押し付ける目的で不動産の共有持分を放棄す
ることは、権利の濫用（民法第１条第３項）に該当し、許されないものと考えられ、ご提案は、その前提において誤解があるものと考えられます。
また、共有持分の放棄が権利濫用に当たらないケースでは、他の共有者が持分の放棄により利益を得ることも想定されます。
いずれにしても、共有持分の放棄をした者に負担金相当額の供託を一律に義務づけるべきとはいえず、ご提案の制度を創設することは相当ではないと考えられます。

民法第１条第３項、
対応不可
第２５５条

（介護福祉士資格について）
児童福祉法第18 条の 6 第 1 項で規定された指定保育士養成施設を卒業した者が介社会福祉士及び介護福祉士養成施設に入学する場合については、教育内容の共通性等を考慮し、通常
護福祉士法第40条
必要とされる教育時間1,850時間の一部を免除し、1,205時間で卒業することを可能とし第2項第3号ております。
社会福祉士及び介（看護師資格について）
護福祉士法施行規 対応不可
看護師養成所と他の医療関係資格（歯科衛生師士、診療放射線技師、理学療法士、
則第20条第1号
作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士）の看護師等養成所に学校養成所等で既修した科目の履修免除については、上記資格が医療関係職種であおける運営に関することを鑑み、保健師助産師看護師学校指定規則の別表３（看護師学校養成所３年課
る指導ガイドライン
程）、別表３－２（看護師学校養成所２年課程）に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修したと認められる場合、履修に替えることができます。

180（介護福祉士資格について）
介護福祉士は、介護ニーズが複雑化・多様化する中で介護課程の展開におけるアセスメントや介護計画の作成など介護職グループの中核的な存在としての活躍が求められており、介護の専門職として必要となる様々な知識や技術を学んでいただく必要があります。
このため、児童福祉法第18 条の 6 第 1 項で規定された指定保育士養成施設を卒業した者が介護福祉士養成施設に入学する場合については、教育内容の共通性等を考慮し、通常必要とされる教育時間1,850時間の一部を免除し、1,205時間で卒業することを可能としております。
一方、指定保育士養成施設を卒業せずに保育士資格を取得した者については、介護福祉士として必要な教育内容を履修しているとは言えないことから、教育時間の免除を行うことは出来ません。
（看護師資格について）
保育士資格取得者の既習科目の履修免除については、左記医療関係資格に該当しないため、既習得単位の免除はできません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

641

642

643

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年1月20日

不動産登記法の改正により、相続登記申請が義務化され、申請 (承前)かといって、権利登記については年単位の申請期間が設定され、懈怠については過料が課される それを徒過した場合に過料となるのに対して、表示登記の申請期間は1ことになった。他方、表示登記に か月と定められているのに、それを徒過しても罰則規定の適用がないのついては従来から申請義務が は均衡を失するように思える。過去には法務大臣も建物表示登記の申あり、その懈怠に対しては過料 請義務を長期間放置していたが、過料の適用があったとの報道はな
相続登記申請懈 規定がある。しかし、表示登記 かったはずである。なぜ早期に申請することが義務付けられている表示怠等による過料 の過料については適用例がな 登記については過料の適用がなく、年単位の申請期間が定められていと、表示登記申請 いとされている。では、権利登記 る権利登記には過料の適用があるのか。適用がない罰則規定は、国民 商業登記
懈怠の過料との について過料規定が新設された に対する威嚇に過ぎない。実態を知らない者に恐怖心を与えることで管 ゲンロン
適用方針を明ら ことにより、表示登記についても 理統制しようとする発想は、現代の行政機関としてふさわしくないであろ
過料規定が適用されることにな う。逆に、実体を知る者に対して一罰百戒で罰則を適用するのは、法のかにすることるのか。法務省はこの点につい 下の平等に反し、行政当局の権限不行使の責任を棚上げにするものでて説明していないようである。こ ある。機能していない罰則規定を削除するのも一つの方法であろう。法
れまで空文化していた罰則規定 務省は、今回、権利登記についての過料規定を新設したことによって、が類似規定の新設によって適用 表示登記の過料規定の運用がどのように変わるのかを説明すべきであされるようになるのは、国民に る。
とっては不意打ちになる。(続く)

令和4年5月13日

そもそも、未成年者に対して訴求しなければならない法律が未だにカタ未成年者喫煙禁止法は、電子タ カナ文語体であることに疑問を感じないのか。国民に分かりやすくする
バコを規制できない。未成年者 ために民法や刑法をひらがな化・平易化したのに、より理解力が低い未飲酒禁止法は、飲料ではないア 成年者に対してカタカナ文語体なのは古文の勉強ですか。そして、未成
ルコール摂取を規制できない、 年者の飲酒喫煙を禁止している割には、未成年者に自覚を促すのでも1％未満の飲料ならガブ飲みし なく、行政機関等の啓発義務を定めるでもなく、ただ禁止しているだけ。
ても問題ない。どちらも「喫煙」と この点、健康増進法は、国民の責務として「国民は、健康な生活習慣の「飲酒」という行為を規制してい 重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態をるからである。その前提には、た 自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」(2条)と定め、未成年者喫煙禁
ばこと酒を定義して、その製造・ 行政機関には「国及び地方公共団体は、教育活動及び広報活動を通じ止法と未成年者
流通を規制し、効率的な租税徴 た健康の増進に関する正しい知識の普及、健康の増進に関する情報の商業登記
飲酒禁止法を廃収と徹底した業界規制と若干の 収集、整理、分析及び提供並びに研究の推進並びに健康の増進に係るゲンロン
止して未成年者
人的交流がある。すなわち、未 人材の養成及び資質の向上を図るとともに、健康増進事業実施者その健康増進法を制
成年者〇〇禁止法といいなが 他の関係者に対し、必要な技術的援助を与えることに努めなければなら定するない。」(3条)ら、大人の事情で「たばこ」と「酒」を定義した結果、その延長 と卍固めな努力義務を課している。逆に全く規定がないことが、飲酒・喫線上の行為を未成年者につい 煙をする不良少年たちに対する行政のネグレクトではないかと疑ってしまう。近年では酒や煙草の広告が厳しく禁止されるようになったが、それてのみ規制しているに過ぎない。この論理を根本的に転換し までは、世界的にも、映画や広告を通じて未成年者へ飲酒・喫煙をアて、未成年者が摂取すべきでは ピールする宣伝戦略が普及していた。彼らは未来のお客様であるため、ないものを包括的に規制すべき 如何にして若いうちから刷り込みを行うかが重要だからである。両禁止
法のスカスカ規定はその時代の施策には合っていたが、現在では時代である。
錯誤でしかない。

令和4年5月13日

理由1
新株予約権は取引相手には無関係の情報であり、登記事項証明書の枚数が増えることにより、商業登記の目的である「取引の安全と円滑」に矛盾する。
理由2
新株予約権の行使の条件を登記しなければならず、その煩雑な情報は専門家でなければ理解できない。
理由3
新株予約権を行使するたびに登記申請をしなければならず、手続コストが高い。
理由4
その割に得られる情報は新株予約権がどれだけ行使されたかのみであり、要するに発行株式がどれだけ増えたかだけである。
理由5
現在は、商業登記の登記事項と 調整式としてブラック・ショールズ・モデルなどが記載されるが、そのような計算
新株予約権を登して新株予約権が定められてい 式をワープロソフトと同じ体裁の登記事項証明書で表示することが技術的に間 商業登記記事項から外す る。しかし、これを商業登記の登 違っている。
ゲンロン
こと記事項とすることはムダである。 理由6
開示しなければならないのは新株予約権の計算方法ではなく、その行使によって役員がどれだけ利益を得たかであるが、日本では役員報酬の個別開示を行っていない。
理由7
株主にとっては新株予約権の行使による株式の希薄化も重要であるが、それには常時変動する会社資産と株価を反映させる必要があり、そのためにはオンライン上で計算式を表示すべきである。
理由8
株主に対する情報提供は、ホームページで行うなり株主総会の送付書類に記載するなりすればよい。
理由9
あれほど長い登記事項を変更する場合、提出書類と既存の登記とを一字一句対照して確認する行政コストはいくらなのか。

所管省庁
制度の現状

法務省

警察庁
厚生労働省

該当法令等

「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第24現行の不動産登記法の下では、相続等により不動産の所有権を取得した者の相続等号）による改正後の その他
による所有権の移転の登記の申請は、義務ではありません。
不動産登記法（平成16年法律第123号）第164条第１項【警察庁】
未成年者喫煙禁止法（明治33年法律第33号。対応の概要欄において「未喫法」といいます。）第１条では、20歳未満の者が喫煙することを禁止しているところ、この「煙草」とは、たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第２条第３号に規定する「製造たばこ」であ【警察庁】
ると解しております。
・未成年者喫煙禁
また、未成年者飲酒禁止法（大正11年法律第20号。対応の概要欄において「未飲止法法」といいます。）第１条では、20歳未満の者が酒類を飲用することを禁止しているとこ
・未成年者飲酒禁
ろ、この「酒類」とは、酒税法（昭和28年法律第６号）第２条第１項に規定する「アルコー止法
ル分一度以上の飲料」であると解しております。
【厚生労働省】【厚生労働省】・健康増進法
健康増進法(平成14年法律第103号)第２条では、国民の責務として、健康な生活習
慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならないとしているところ、この「国民」は年齢を限定するものではなく、未成年も含んだ国民と解しております。

法務省

対応の
分類

「民法等の一部を改正する法律」（令和３年４月21日成立、同月28日公布）による改正
後の不動産登記法では、相続等による所有権の移転の登記の申請を義務付けるとともに、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処することとされています（令和６年４月１日施行）。
これらの新制度は、広く国民に影響するため、分かりやすく丁寧な周知を図ることが重要であり、法務省としては、今後も、施行までの間に、制度の詳細に関する政省令等
整備や周知広報などの施行に向けた準備を進めてまいります。
なお、不動産の表示に関する登記の申請に懈怠があった場合の運用につきましても、
引き続き適正に行って参りたいと考えます。

【警察庁】
制度の現状欄に記載のとおり、未喫法及び未飲法においては、健康被害防止及び非行防止の観点から、それぞれ20歳未満の者による喫煙及び飲酒を禁止しており、未喫法においては、「煙草」についてたばこ事業法に規定する「製造たばこ」と解し、また、未飲法においては、「酒類」について酒税法に規定する「アルコール一度以上の飲料」と解しているところです。
御指摘の「電子タバコ」やアルコール分が一度に満たない飲料のように上記「煙草」【警察庁】 又は「酒類」に該当しないものについては、20歳未満の者の使用の実態やその健康に対応不可 与える影響等を踏まえつつ、その規制の在り方を検討すべきものと考えられるところ、
現時点において、警察としては、現行制度を維持することを考えております。
【厚生労働 警察では、20歳未満の者の喫煙及び飲酒を防止するため、引き続き、非行防止教室を通じた啓発活動や街頭補導活動による注意・指導、取締り等を行ってまいります。
省】
対応不可【厚生労働省】
未成年者に自覚を促すこと、行政機関等の啓発義務につきましては、ご指摘いただいているように健康増進法第２条及び第３条にて国民の責務及び国・地方公共団体の責務として定められており、既に国・地方公共団体は、未成年を含めた国民に対して、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めていただくよう、教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及を図ることとしていることなどから、厚労省としては、現行制度を維持することを考えております。

会社法上、会社が新株予約権を発行したときは、その新株予約権の内容、数等を登記する必要があり（会社法第911条第12号）、その変更が生じた場合には2週間以内にそ会社法第911条第の旨の変更登記をする必要もあります（会社法第915条第1項）。
12号、第915条第1 対応不可
ただし、新株予約権の行使に伴う変更登記については、毎月末日から2週間以内に行項、第3項えば足りるとされています（会社法第915条第3項）。

181

対応の概要

新株予約権は、所定の条件で株式の発行を求めることができるオプションであり、その発行状況は将来的な株式の希薄化の可能性を知る上で株主や潜在投資家にとって重要な情報であるといえます。また、実務上、新株予約権は様々な用途で用いられており、役員に対する報酬や資金調達の一環として利用されることもあるため、株主以外の
ステークホルダーにとっても重要な情報になり得るものと思料いたします。
現行法は、このような新株予約権の重要性に鑑み、その発行状況等を登記事項として定めているため、新株予約権に係る事項を商業登記事項から外すことは相当ではないものと思料いたします。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

644

645

646

647

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年3月25日

特定記録郵便は普通郵便に160円追加することで配達状況を確認できるサービスで、窓口で差 現在の方法のように、切手で料金を徴収し、手書きの文字を目視で確認
出票を記載して申込む。他方、 して分類するのではあまりに非効率である。「ゆうパックスマホ割アプリ」
ゆうパックも同様に、手書きの申 が手続をオンライン化することで180円の値引きができるのであれば、特込票を提出し、窓口で支払いを 定記録郵便も宛先の自動転記、オンライン決済を導入することによっするサービスであるが、「ゆうて、少なくとも浮いた料金徴収と宛先分類コストを消費者に還元できる
パックスマホ割アプリ」を利用す はずである。その違いは信書か荷物かではなく、独占か競争かにある。
オンライン入力とれば、宛先等はスマホ内で入力 信書便は単価が低いにしても、デジタル技術によって効率化すれば必オンライン決済をした内容がQRコードになって、 ず値下げ余力が生じるのであり、それをしないのは独占の事業環境で 商業登記
した場合は特定窓口で送付票が出力される。決 郵便会社の利益に最適化されたサービスになっているためである。手書 ゲンロン
記録郵便料金を済はオンラインである。このサー きと切手の時代から進歩していないため、OCRを利用した宛先自動分類
値引きすること
ビスでは基本運賃から180円値 装置を開発しなければならず、切手の発行・管理・確認コストも発生す
引きされる。どちらも郵便局の る。それらの費用は、信書便サービス利用者が高い郵便料金として支サービスであり、窓口で申し込 払っている。アナログ制度のデジタル処理コストという現在の構造を転み、配達状況を確認できる。
換しなければならない。デジタル制度をデジタルに処理して、デジタルデそうであれば、特定記録郵便も バイド等の例外のみアナログ処理することによってコストを抑え、利用者
オンライン化することによって価 本位のサービスと、利用しやすい料金設定を実現すべきである。
格を下げることができるはずで
ある。

総務省

郵便法第44条第2項において、日本郵便は郵便約款の定めるところにより、郵便物の特殊取扱を実施することができることとされており、また、郵便法第67条第5項において、郵便に関する料金を総務大臣に届け出なければならないとされています。

・郵便法第４４条、
現行制度
67条
下で対応
・郵便法施行規則
可第21条

郵便法第44条第2項は日本郵便が郵便約款に定めるところにより、郵便物の特殊取扱を実施することができることを規定し、郵便法第67条第１項は日本郵便は郵便に関する料金を総務大臣に届け出なければならないことを規定していますが、これらの条項
は、日本郵便が特定記録郵便の手続きに係るオンライン化及び特定記録郵便の料金の引き下げを実施することを禁じていません。

令和5年1月20日

法務省は、特認制度の趣旨について、「法務事務官等の職務に長年従
司法書士法には「裁判所事務事したことによって培われた知識、能力が一種の社会的な財産であると官、裁判所書記官、法務事務官
いう考え方で、その者が持っている法律に関する知識と実務経験を社会
若しくは検察事務官としてそのにおいて有効に活用することによりまして、国民の権利の保護や取引の職務に従事した期間が通算して安全のために貢献させようとする」と説明する。司法書士を経由しなけれ十年以上になる者」について特ば事実上登記申請ができなかった当時であればともかく、今後は行政別に資格認定を行う制度があ
手続の自動化により、登記申請について行政経験を活用する機会は減る。他方、人権擁護委員法で少するであろう。また、成年後見等については、後見登記手続の知識では、市町村長の推薦に基づいて司法書士の特別はなく、被後見人等との人的関係を築くことが必要であり、行政機関の法務大臣が委嘱することになっ認定を廃止し、人接客アンケートで最下位を争ってきた法務局での経験が「一種の社会的ており、退職した公務員を特別
商業登記権擁護委員の特な財産」というのは片腹痛い。商業登記や家族信託等のコンサルティンに活用する制度がない。司法書
ゲンロン
別認定を創設すグ的な業務についても、経験が活かされることはないであろう。すなわ
士業務の中心となる登記についる
ち、「一種の社会的な財産」を活用するのに、司法書士業務は最適ではては、今後の自動化により、司ない。他方、「人権擁護委員の研修」についてのパブコメ
法書士需要の減少が予想され(https://www.moj.go.jp/JINKEN/public_jinken06_refer02-02.html)では、る。反面、高齢化や格差社会に委員の研修体制が不十分であるという不満が多数述べられている。そう
よって人権擁護委員の必要性であるならば、「業務内容、仕事の内容において非常に密接な関係があは高まっていくであろう。そこで、る、そういう職務に極めて長い年月従事して、その十分な職責を全うして司法書士の特認制度を廃止し、いる」公務員を退職後に活用することが「人権の擁護に遺漏なきを期す
人権擁護委員に特認制度を設る」ことにつながるのではないか。特に裁判所書記官や検察事務官につけるべきである。
いては、司法書士よりも人権擁護委員のほうが相応しい

法務省

法務事務官としてその職務に１０年以上従事した者で、法務大臣が、司法書士としての業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者は、司法書士の資格を有することとなります。

司法書士法第４条
対応不可
第２項

司法書士法第４条第２号に規定する法務大臣の資格認定制度は、法務事務官等として永年従事したことによって培われた法律に関する知識と実務経験を社会において有効に活用することによって、国民の権利の保護や取引の安全のために貢献させようとするものであり、このような制度趣旨に鑑みれば、司法書士の資格認定制度を廃止す
ることは適切ではありません。

令和4年8月19日

令第81条第2項第1号イもしくはロまたは同項第2号イに規定する国土交
建築基準法施行令(以下「令」と 通大臣が定める基準に従った構造計算(ルート2または3等)により安全性いう。)第81条第3項に規定する を確かめた膜構造建築物については、確認申請書に添付する構造計算
国土交通大臣が定める基準に 書の様式が定められています(平成19年6月19日国土交通省告示第828
膜構造建築物
従った構造計算(ルート1)により 号)。したがって、規則第1条の3第1項第1号ロ(2)(ii)により、確認申請書(ルート1)につい安全性を確かめた膜構造建築 に構造計算書を添付する必要があります。一方、令第81条第3項に規定て、確認申請書物について、建築基準法施行規 する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算(ルート1)により安全 個人に構造計算書を則(以下「規則」という。)第1条の 性を確かめた膜構造建築物については、上記の構造計算書の様式が添付するべき(建3第1項第1号ロ(2)(ii)に基づき、 定められていません。したがって、構造計算書の添付は不要となってい
築基準法)
同表3の各項の(ろ)欄に掲げる ます。膜構造以外の構造の場合、ルート1の構造計算書は、確認申請書
構造計算書に準ずるものを国土 への添付が義務付けられています。膜構造は特殊な構造です。膜構造
交通大臣が定める。
に限ってルート１の構造審査が免除されるという現行の制度は不合理と考えられます。従って、表題の通り提案します。

国土交通省

建築基準法施行規則第1条の3、平成
膜構造の建築物について、平成14年国土交通省告示第666号に規定する築基準法施19年6月19日国土行令第82条各号及び同令第82条の4に定める構造計算と同等以上に安全性を確かめ
交通省告示第828 対応
ることができる構造計算（以下、ルート1の構造計算）により安全性を確かめた場合は、号、平成14年7月
当該構造計算について建築確認で審査されます。
23日国土交通省告示第666号

令和5年1月20日

死因究明等推進基本法16条は 住宅メーカーが55億円を騙し取られた地面師事件の報告書では、パス「身元確認のための死体の科学 ポート・印鑑証明書・住民票・権利証・公証人による確認・司法書士によ調査が大規模な災害時はもとよ る確認があったにもかかわらず、取引相手が権利者本人であることを確
り平時においても極めて重要で 認できなかったとする。法務省はそれぞれが「本人確認の一つの手段にあることに鑑み、」としており、行 すぎない」とするが、そうであればどのような手段を用いれば本人確認
政機関に身元確認データベース があったといえるのか。そもそも法務省にしたところで、登記済証の偽造の整備のための施策を義務付 を見抜けないにもかかわらず、「一見して偽造と分かるものを見過ごし死因究明等推進 けている。特に歯型による確認 た」場合以外には国家賠償責任を認めていない。「本人確認手段」を発基本法16条のについては、厚生労働省が検証 行したはずの行政機関でさえ、それが本物か見抜けないのである。そしデータベースを整 事業を委託して報告書が公開さ て、公証人による本人確認等も、法令で定められた手順で進められるた
商業登記
備・活用すること れている。この事業は東日本大 め、プロの地面師さんにとっては事前準備通りに仕事をすればよく、好ゲンロン
によって不動産登 震災において被災者の身元確 都合である。おそらくこれまでも公証人による本人確認で多くの地面師
記手続の本人確 認に歯型が活用されたことを踏 被害が発生していると思われるが、ザル確認で発生して被害は国家賠認とする
まえてのものである。しかし、法 償として税金で支払われる。旧法時代、登記簿を閲覧時に書き換えら16条にある「平時」である不動産 れ、地面師被害が多発したように。このようなザルに税金を注ぐなら、こ登記においても極めて有用であ の費用を使って歯型データベースを早期に構築し、科学的な方法で本る。現在では公証人や司法書士 人確認を実施すべきである。登記簿をコンピュータ化したように。本人確による本人確認が制度化されて 認の際にレントゲンを撮影することになるが、環境省によると、その際のいるが、地面師さんに活用され 被曝量は2-10μSv程度であり、「人への健康影響が確認されている被ており、ザルである。科学的な ばく線量は、100ミリシーベルト以上であると考えられています。」とする。
方法を制度化すべきだ
安全性については、事故当時に政府が宣伝した通りであろう。

法務省
厚生労働省

登記名義人本人からの申請であることを確認する必要がある場合の申請があった場
合は、本人確認手段として登記識別情報の提供を求めることとしており（不動産登記法
第２２条）、登記識別情報の提供がない場合は、同法２３条第１項の事前通知により本人確認を行うこととしています。
①当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合で不動産登記法第２あって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が当該申２条、第２３条第１
請に係る登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、そ対応不可
項・第３項、第２４の内容を相当と認めるとき及び②当該申請に係る申請情報（委任による代理人によっ条て申請する場合にあっては、その権限を証する情報）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人から当該申請人が当該申請に係る登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき
は、登記の正確性を確保しつつ、手続の迅速性を図るために、上記事前通知を省略を可能としています。

182

ルート1の構造計算により安全性を確かめた場合に提出すべき構造計算書が現状は不明確であることから、令和５年度上期を目途に平成19年6月19日国土交通省告示第828号を改正し、ルート1の構造計算により安全性を確かめた場合の構造計算書を追加します。

制度の現状に記載したとおり、不動産登記手続においては、登記の正確性の確保と手続の迅速性のバランスを考慮しつつ、本人確認手段を設けています。
これに対し、身元確認データベースは、あらかじめ歯科診療所等に保管されている歯科診療情報を蓄積しておき、大規模災害などで身元不明遺体が多数発生した場合に、遺体の歯科所見と照合することで、可能性が高い方の絞り込みに用いるものであり、当該データベースと連携して不動産登記手続上の本人確認を行うことは困難であると
考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

648

649

650

651

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月13日

・宗教法人法を改正し、「公共の場所における強引な宗教勧誘」
を宗教法人が指示するなど関与 駅において、特定の宗教団体による強引な勧誘が相次いでいます。道していた場合に、所轄庁が是正 を聞くふりをして近づく、数人で取り囲む、暴力団との関係をほのめかし強引な宗教勧誘 指示などの一定の強制力を持 恫喝、「お前は病気、障害者か」と罵倒するなど。警察に相談しても「信教の自由があり、勧誘そのものを警察で禁止できない」との返答。駅は 個人を取り締まる法整 たせる改正
備を・迷惑行為防止条例の「粗暴行 通勤やレジャー等で当然に利用する場所であり、「信教の自由」の名の為」に、特定の団体(宗教団体に もとに規制が及ばないのはおかしい。本提案は、特定の宗教団体の主
限定せず)に勧誘する目的で「取 義主張の是非を問うものではありません。
り囲む」行為などを禁止する旨の改正

令和4年3月25日

育児時短勤務制度は、現在子供が小学校に上がる前までは整備が義務化されています。時 小学校低学年の子を持つ共働き世代にとって、学童などを利用したとし
短勤務制度を子供が小学校３ ても、なお仕事と家庭の両立が難しくなっています。それは多くの企業で育児時短勤務制
年生くらいまでは使えるよう整備 残業が当たり前な働き方がまかり通っているからです。女性が正規雇用
度を子供が小学することを、企業へ義務付けし をあきらめてパート勤務に移行する場合も多く、事実女性の就業率のM 個人校に上がった後もてください。それができないので 字カーブは解消されつつあるものの、非正規雇用率は高いままです。育義務にしてほしい
あれば、導入するデメリットとし 児時短勤務を長く使えるようになれば、パートに切り替えざるを得ない人て何が考えられ、それが女性の が減り、女性活躍につながります。
活躍よりも重いということを、分
かりやすく教えてください。

令和4年3月25日

たとえば脂溶性ビタミンのように摂取量の上限がある栄養素については、市販のサプリメントの中には1粒でその上限値を超えるものがある。医薬品でないといっても、国の機関が摂取上限の目安を定めているのにそれをサプリメントが特 上回る製品が流通するのは公定カテゴリーの摂 衆衛生上好ましくない。そもそも (承前)特定体質の人向けにアレルゲン表示がされているように、サプリ取量の上限を超 一般消費者が摂取量を理解し メントについても、表示された目安量を摂取すると摂取上限を超える人える場合はその た上でサプリメントを摂取してい に対する警告表示を義務付けるべきである。
旨を表示すること るとは到底考えられず、健康意識の高まりがかえって健康被害を招くことになりかねない。どのような食品でも食べ過ぎれば健康を害するとしても、栄養補給のために摂取するサプリメントで過剰摂取の問題は本末転倒である。(続く)

令和4年3月25日

現状2種類の表記が混在しているため、薬局の現場として非常にややこしくなっている。ジェネリック医薬品の認知度はかなり広まったが、依然としてまだ理解が不十分で処方せんの表記通りに調剤してほしいと患者の希望もある。また後発品の銘柄を記載している場合は、そのメーカー
薬の処方せんについて、現状は をわざわざ購入せざるを得ない場合があり薬局現場として同じ成分の後
一般名処方による表記と、商品 発品が複数混在することになり在庫が増えることもしばしばある。すべて
処方せんの薬剤
名処方による表記と2種類が混 の処方せんを一般名処方にすれば、薬剤師が患者に説明し、後発品を
個人
名に関する表記在している。こちらをすべて一般 調剤する機会もふえ、後発医薬品の普及率もさらに数パーセントは高くについての提案
名処方による表記に統一してほ なる。また薬局に在庫している後発品で調剤する機会もふえて、薬局のしい。
後発品も在庫過多にならずにすむ。一般名処方の場合は患者が後発品か先発品かを選べるようになる。処方箋の医薬品すべてを先発医薬品
で表記して患者に先発医薬品でもらうように伝えている医師もいる。先発か後発かどちらをもらうかは医師の選択ではなく患者の選択だと思
う。

商業登記
ゲンロン

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

【警察庁】
いわゆる迷惑防止条例については、各都道府県がその実情を踏まえて制定するもの
です。
警察庁
文部科学省

【警察庁】
【警察庁】
【警察庁】
制度の現状に記載のとおり、いわゆる迷惑防止条例は各都道府県がその実情を踏
各都道府県のいわ 対応不可 まえて制定するものであり、こうした条例において規制の対象となる行為については、【文部科学省】ゆる迷惑防止条例
各都道府県の判断によって定められることとなります。
憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならないこ【文部科学とから、宗教法人法第1条において、個人、集団又は団体が、その保障された自由に【文部科学省】省】【文部科学省】基づいて、教義を広め、儀式行事等を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限し
宗教法人法
対応不可
制度の現状欄のとおり、宗教法人法により宗教活動に制限を加えることは困難であてはならないと定められています。また、同法第85条においても、宗教団体における宗ると考えます。
教上の事項についていかなる形においても、所轄庁等に調停や干渉する権限を与えるものと解釈してはならないと定められています。

厚生労働省

事業主は３歳未満の子を養育する労働者で、育児休業をしていないものについて、育児のための所定労働時間の短縮措置を講じなければならない。
育児・介護休業法
また、その３歳から小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児 第23条、第24条のための短時間勤務等の措置を講じるように努めなければならない

消費者庁

食品による健康被害を防止するため、食品表示基準において、食品関連事業者が容器包装に入れられた加工食品を販売する際、えび、かに等の食品表示基準別表第14に掲げる特定原材料を原材料とする加工食品等については、アレルギー表示することとなっています。
また、食品衛生上の危害の発生を防止する見地から、食品表示基準において、特別の注意を必要とする成分等が含まれている食品には、個別の表示義務が定められており、商品には「指定成分等含有食品である旨」や、食品関連事業者の連絡先等の表 食品表示法
食品表示基準示が義務付けられています。
その一方で、「「いわゆる健康食品」の摂取量及び摂取方法等の表示に関する指針」（平成17年２月28日食安発第0228001号厚生労働省医薬品食品局食品安全部長通知）において、健康に関する効果や食品の機能等を表示して販売されている食品であって、保健機能食品でないものについて、摂取をする上での注意事項として、「過剰摂取等による健康被害の発生が知られているもの又はそのおそれがあるものは、その旨を表示すること。」と通知されています。

厚生労働省「診療報酬請求書
処方せんに記載する医薬品名は、 「診療報酬請求書等の記載要領等について（昭等の記載要領等に
和51年８月７日保険発第82号）」において、一般名処方又は薬価基準に記載されていついて」（昭和51年 対応不可
る名称による記載とすることしており、可能な限り一般名処方を考慮することとしていま８月７日保険発第
す。
82号）

183

対応不可

その他

育児のための短時間勤務の措置は、子がある程度心身が発達する３歳に達するまでの時期はこの養育に特に手間がかかることから、この時期について短時間勤務の措置義務の対象としたものです。
育児・介護休業法では、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、短時間勤務等の措置を講じることを努力義務として定めるほか、労働者からの請求があった場合に時間外労働や深夜業の制限することができることとしており、これらの制度を通じて仕事と育児の両立を支援しております。
（なお、短時間勤務制度の対象となる子の年齢の引き上げに関しては、事業主の負担や制度利用が女性に偏っている現状も考慮し、慎重な検討が必要と考えております。）

食品関連事業者が製品設計の際に想定している対象者において、一日当たりの摂取
目安量が、日本人の食事摂取基準の耐容上限量を超えるようなものについては、そも
そも製品として適切ではないと考えます。
また、製品の対象者を表示することはあるものの、当該製品を実際に摂取する者を制限できるわけではなく、食品関連事業者が製品設計の際に想定していない対象者が摂取する可能性があるため、一律に注意喚起表示を義務付けることは困難です。
一方で、消費者庁では令和２年度に実施した栄養機能食品等の摂取状況等に関する調査事業を踏まえ、子供が成人向け製品を摂取することにより、栄養成分の過剰摂取による健康への悪影響が生じることを防ぐ目的で、想定している対象者の年齢等を情報提供するよう、健康食品関連団体を通じて、食品関連事業者に対して通知を発出しました。

診療報酬においては、一般名処方加算を設けて、一般名処方による処方せんを交付した場合を評価しています。
一方、一般名処方による表記に統一することについては、一部の患者（精神疾患の患者等）では、普段使用している医薬品から変更することが、治療に悪影響を及ぼす場合があること、などの理由から、個別の銘柄に限定して処方する必要があると医師が判断する場合があるため、慎重な検討が必要と考えています。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

652

653

654

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月13日

押印存続となった書類については、デジタル・ガバメント実行計画におい押印必要書類のデジタル化に て「引き続き押印を必要とする手続においては、電子署名を活用したオ
ついては、オンライン書類作成 ンライン利用を促進する。」とある。正論ではあるが、デジタル化のラストプログラムで申請書・委任状・添 ワンマイルが電子署名であることを考えれば、理想が高すぎて普及が付書面を不備なく矛盾なく作成 進まなかった、この10年の繰り返しになる危険がある。したがって、記名し、それをPDFで出力した書面 押印が最後の障害となるように、それ以外の部分をデジタル化する方法に署名押印させる。そして、署名 を考えるべきではないか。すなわち、提出書類の画像処理である。たと押印した書類を行政機関に提出 えば不動産登記申請においては、資格者代理人によるオンライン申請
すると、行政機関はその書類を はそれなりの普及率であるが、添付書面についてはデジタル化が全然
デジタル・ガバメ
スキャンして作成ファイルと提出 進まない。そのため、いまだに代理人が用意した書類に申請人が署名
ント実行計画に、書面との同一性を画像認識で 押印して登記所が審査する。しかし、資格者といえども間違いはあるし、 商業登記
押印必要書類の識別する。すると、審査項目に 法務局側にもミスはある。電子署名に固執する限り、今まで通りな書面 ゲンロン
書面デジタル処
ついてはプログラム上で整合性 処理が続いていくだろう。これに対して、署名押印を前提にデジタル化
理を加えること
チェックが行われているため、行 するならば、書類作成と書類審査部分のみを自動化でき、電子署名が政機関の審査事項は署名押印 普及するまでの過渡期の手続として、効率化とサービス向上を両立し得部分のみとなる。これによって申 る。法務省は資格者代理人に原本提出不要のPDF送信方式を利用させ
請人は書類作成の手間を大幅 ようとしているが、これでは耐震偽装事件の二の舞であるし、そもそもに削減できるとともに、行政機関 PDF化した書面だけを送信しても処理過程を自動化できないため、そのにおいても審査プロセスがほぼ 効果は極めて限られている。ちなみに、法務省が委託した報告書による自動化され、コスト削減・迅速処 と、オンライン先進国のエストニアでも、原本書類を窓口でスキャンして返却するようである。このような行き過ぎを防ぐためにも、政府が統一方理・過誤防止を達成できる。
針を作るべきではないか。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

デジタル庁
法務省

行政手続における署名又は押印がなされた書面の審査について、その審査方法を一般に規定するものはなく、各手続において適切な方法で審査されているものと認識して います。

対応不可

押印存続となった手続きについては、押印の必要性を改めて検証した上で、関連する文書の真正性等（トラスト）をどのように確保するかについて議論を要するところと考えられます。デジタル庁では、「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」を開催し、トラストサービスのニーズ調査や身元確認保証レベルの分類等について検討を行っているところであり、この検討結果を以て各手続主体においてトラストの確保の方法等について検討されるものと考えております。
もっとも、不動産登記申請のオンライン申請の申請情報及びその添付情報については、その真正性を確保するために申請人等の電子署名が必要とされており、御提案の対応をすることは困難です。

令和5年1月20日

現在の制度では、所有権移転 現在の制度では、前提としての住所変更や氏名変更登記がされていな登記や抵当権抹消登記申請の ければ、その後の移転登記や抹消登記申請が却下される。仮に移転登前提として、所有者の住所や氏 記や抹消登記を申請した後に変更登記を申請しても、受付番号が前後
名が変更されていた場合はその してしまうため同じである。しかし、所有者の形式的な表示が変更されて変更登記を申請しなければなら いないから移転登記等の申請が却下されるのは行政手続上のムダであない。変更登記がなければ抹消 るし、取引上、すでに決済が行われている登記申請を却下することは経の申請が却下されるし、抹消の 済活動に混乱をもたらす。また、一般人がそのような手続上の常識を知申請後に変更の申請はできず、 るはずもなく、それはひとえに法務省の情報提供の怠慢であって、その改正不動産登記やはり却下される。しかし、改正 ために一度申請したものを取り下げさせるのは、行政としてあるべき政法の職権による
法の申出は職権により登記され 策ではないだろう。この場合のネックは、受付番号の順序で処理すると商業登記
氏名等の変更のるため、証明書の受付年月日・ いう規定に基づき、移転登記等を申請した後から変更登記を申請できな
ゲンロン
申出を先申請の受付番号欄は余白扱いになる いという一事にすぎない。そうであるならば、申出による変更が可能に前提登記として取はずである。登記は受付番号の なったのであるから、こうした不毛な取扱いを改め、移転登記等を申請しり扱うこと順序に従ってしなければならな た後でも職権登記の申出を可能とすべきではないか。申出であるから申いが、これは申請が2以上あっ 請ではなく、申請が重なったことにならないため順序を逆転できる。この方法によっても実体法上の不備は生じないし、手続法上のムダをなくす
た場合であって申出ではない
し、氏名変更等は対抗力にかか ことができる。法文上の疑義が多少無くはないが、商業登記においてもわらない形式的なものであり、 同様の規定があるにもかかわらず、ファストトラックと称して盛大に無視登記される正式の受付番号もな しているのが行政である。申請人の負担軽減を掲げるデジタル・ガバメ
い。したがって、申出をすれば前 ント実行計画であるから、この程度のことは当然飲み込んでくれるであ
提登記を不要とすべきである。 ろう。

法務省

現行の不動産登記法の下では、登記官が他の公的機関から取得した住所等の変更
不動産登記法（平情報に基づいて職権的に変更登記をする仕組みはありません。
成16年法律第123
所有権の移転の登記等の申請において、登記義務者の氏名若しくは名称又は住所が号）第25条第７号、
登記記録上の登記名義人の氏名等と合致しない場合は、前提として登記名義人の氏「民法等の一部を検討に着名等の変更の登記又は更正の登記をしなければ、当該申請は却下されることになりま改正する法律」（令手す（不動産登記法（平成16年法律第123号）第25条第７号参照）。他方で、所有権以外
和３年法律第24の権利（抵当権等）に関する登記の抹消を申請する場合において、当該権利の登記名号）による改正後の義人の氏名等が変更しているときは、申請情報を変更後の内容とした上で、氏名等の不動産登記法第76
変更を証する情報を併せて提供すれば、その登記の抹消の申請は便宜適法なものと条の６して取り扱うことができる（却下の対象とならない）とされています。

「民法等の一部を改正する法律」（令和３年４月21日成立、同月28日公布）による改正
後の不動産登記法では、所有権の登記名義人についてその氏名若しくは名称又は住所の変更登記の申請を義務付けるとともに、その申請義務の実効性を確保するための環境整備策として、登記名義人の負担軽減を図る観点から、登記官が他の公的機関から取得した情報に基づき職権で住所等の変更登記をする仕組みを導入するなどしています（公布の日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日（政令は未制定）から施行）。
この仕組みの具体的な運用の在り方については、今後、施行までの間に、法務省令等において具体化していく予定です。

令和5年1月20日

現行制度では、区分建物について申請する場合、申請情報に敷地権の所在等と敷地権の種類・割合を記載するものとされる。そ 住所氏名変更や相続登記の義務化、解散法人担保権の抹消など、実して、不動産番号を記載した場 体と登記簿との乖離が問題となって法改正につながったものが多くあ合は敷地権の所在等のみを省 る。その原因は登記制度が複雑であり、素人にはメンテナンスできない
略することができる。この規定を 手続になっているからである。今回の改正では、申出による職権登記な改めて、不動産番号を申請情報 どの迂回路を用意することにより、一般人からのアクセスを容易にしたも不動産登記申請の内容とした場合は敷地権の表 のと理解できる。しかし、これらの改正は煩雑な手続に迂回路を用意しにおいて、申請情示の全部を省略できるとするべ ただけであり、依然として登記手続は複雑怪奇といえる。その一つが、商業登記報として不動産番きである。敷地権は区分建物の 不動産番号提供時に、敷地権の種類・割合の提供義務である。上記のゲンロン号を記載した場
処分に従うものであって、独立し 通り、不動産番号があれば登記所側で敷地権情報を呼び出せるのであ合は敷地権の表るから、申請人に提供義務を課す必要はない。誰でも出来るオンライン
た表示をする必要はない。ま示を省略すること
た、申請情報としては対象不動 申請を目指すのであれば、不動産番号を入力して終わりにすべきでは産を特定すればよいから、不動 ないか。さらに、将来的にはパソコンではなくスマートフォンによる登記
産番号を提供することによって 手続も考えられるが、そうなると複雑な入力は不向きであるから、どれだ
申請物件の特定を完了している け入力内容を減らせるかという制度設計になる。そのとき数字だけの不といえる。仮に事務処理上の必 動産番号は、簡易な入力方法となるであろう。
要があるならば、不動産番号を元に登記所側で敷地権情報を呼び出せば済むはずである。

法務省

敷地権付き区分建物についての所有権等に関する登記を申請するときは、①敷地権
不動産登令第３条の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目
その他
１１号ヘ
及び地積及び②敷地権の種類及び割合を申請情報とすることとされています。

制度の現状に記載したとおり、申請情報として不動産番号を記載した場合は敷地権の表示を省略する取扱いは認められておりませんが、登記申請人の負担軽減について
は、社会的なニーズや登記所の円滑な事務運営等の観点を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。

184

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

655

656

657

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

令和5年1月20日

全国をネットワークで接続しているのに、管轄内物件についてしか発行
登記事項要約書は、登記簿がコ できないという機能制限は誰に対して必要なのか。閲覧制度の代わりとンピュータ化される際に従来の いうが、閲覧制度は物理的な制約から管轄登記所に限定されるのであ
閲覧制度の代替手段として始め る。1兆円以上をかけて整備したネットワークを活用するのに、わざわざ紙の登記簿の制約を再現する意味が分からない。同様に、登記記録のられたものである。そのため、一部のみを表示するにしても、それは利用者の要望に沿って選択的に・証明文が付かない
・管轄外物件については発行さ 表示すればよいのであって、一律に機能制限をする制度設計が間違っている。また、従来の閲覧制度の代わりであるため閲覧と同じ手数料にれない・登記事項は一部のみ記載され 設定されていることも合理性がない。従来の閲覧制度は、1物件につき手数料が発生する制度であるにもかかわらず、閲覧時の監視が徹底さる
登記事項要約書 という制限がある。しかし、登記 れていなかったため、事実上、登記簿簿冊1冊ごとの手数料となってい 商業登記事項証明書の手数料が大幅に た。そのため、監視が行き届かず、地面師さんが登記簿を書き換え、詐 ゲンロンの廃止
下がり、登記情報提供サービス 欺被害が多発していた。つまり、従来の閲覧手数料が安すぎたため、監よりも高くなった現状では存続さ 視コストが掛けられず、多額の国家賠償が支払われたのである。他方、せる意味が乏しい。廃止ができ 証明書は法務局職員が多数再就職していた特定団体に委託され、多数ないならば、高価な証明書用紙 料が高止まりしていたのであるが、民間委託後は劇的に手数料が低下の代わりに通常のコピー用紙を した。つまり、要約書の基準となっていた証明書と閲覧の手数料設定そ使用し、偽造・変造リスクがある のものがコストを反映したものではなかったといえる。最後に、証明文を旨の警告文を付した、証明書と 付さない点についても合理性がない。登記所がする登記記録の公示
同一内容の書面として手数料を は、証明文の有無によって責任が発生するものではなく、登記簿を閲覧することによっても国家賠償責任が発生するものである。そのため、要下げるべきである。
約書であっても国家賠償責任は変わらない。

令和4年3月25日

国家試験の申請において、現在書類を郵便で取り寄せ、収入印 国家資格の受験は国民の技能向上に寄与するものであり、受験の受け紙を郵便局で買ってまた送り、 やすさは資格保有者の増加への国ができる具体的な支援と考えます。
国家資格受験申 受験票を送ってもらうという状態 マイナンバーカードを利用して入力を簡便化し、電子決済ができれば紙
個人
込の電子申請化 です。速やかな電子申請(マイナ 書類の削減と郵便によるタイムラグや紛失の可能性を減少させられるとンバーカード利用)と受験料の電 考えます。担当部署の書類チェック後に送り返す業務時間は削減され子決済の導入をお願いしたいで 業務効率化が考えられます。
す。

デジタル庁

国家資格の受験申請及び付随する手数料決済については、電子化されていない場合が多いところです。

令和4年8月19日

公共建築物の発注方式には、 2019年11月に完成した新国立競技場は、大量の木材を屋根や庇などに我が国独自の「仕様発注方式 : 用いています。しかし、2015年7月に白紙撤回された当初の新国立競技場整備計画では、木材の利用についてのインセンティブはなく、また、計設計と施工の分離発注方式」と、欧米等では一般的な「性能 画全体を「仕様発注方式」で推進したことが、白紙撤回に繋がっていま
発注方式 : 設計と施工の一括 す。「品確法」に基づき2015年8月に、新たな新国立競技場整備計画が発注方式」があります。昭和34 「性能発注方式」で立案されました。この計画を遂行した結果、当初予定
年発出の建設事務次官通達が の工期と工事費で、大量の木材を利用した上で、何の滞りも無く新国立
発端の「仕様発注方式」は、官 競技場は完成しました。「仕様発注方式」による失敗・破綻を、「性能発公庁の技術力が圧倒的に上で 注方式」で復活・成功させた見事な事例です。また、「仕様発注方式」で公共建築物の木 あった当時は正に理に叶った発 は困難な「大量の木材の利用」を、「性能発注方式」では実現していま
造化の促進に向 注方式でした。しかし、平成の世 す。新国立競技場整備事業成功の最大要因は、新国立競技場の「機能個人
けた性能発注方 になった頃に官公庁と民間の技 要件と性能要件」について、受注者に委ねるべき設計には立ち入ること
術力は逆転し、今日では最先端 なく、かつ、受注者が設計と施工を行う上で必要十分となるように記載し式の導入の技術力は民間が保有していま た「業務要求水準書」を作成したことです。中でも、「木材の利用」についす。このため、前例踏襲による ては、『「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」の「仕様発注方式」のままでは、民 趣旨に則り、木材利用の促進を図り、製材、CLT等の集成材、合板等の間企業の創意工夫や最先端技 木材を可能な限り利用する計画とする。』との一文を規定することによ術を活かせず、公共建築物の木 り、設計と施工を一括した受注者が最先端技術を存分に活かし創意工
造化に向けたイノベーションが 夫を凝らした結果として、大量の木材を利用した新国立競技場が実現し期待できません。そこで、「性能 たのです。このことから、規模の大小を問わず、公共建築物の木造化を促進するには、新国立競技場をモデルとした「性能発注方式」の導入が発注方式」の導入を提案しま
何よりも望まれます。
す。

国土交通省

番号124の回答をご参照ください。

法務省

何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面（登記事項要約書）の交付を請求することができることとされています。
なお、登記事項要約書は、通常のコピー用紙を使用して発行しています。

185

対応の
分類

不動産登記法第１
１９条第２項、商業 その他
登記法第１１条

検討に着
手

対応の概要

登記事項要約書は、登記事務がコンピュータ化される前の紙媒体の登記簿の閲覧制
度に代わるものとして、登記情報の概要を記録した書面を交付するものであり、その利用件数は、平成３０年は約２３００万件、令和元年は約２３００万件、令和２年は約２１００万件であるため、相応のニーズがあるものと承知しております。
登記事項要約書の在り方については、社会的なニーズ等を踏まえつつ、引き続き検討
してまいります。

令和３年12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の「６デジタル社会の実現に向けた施策 １．国民に対する行政サービスのデジタル化 （３）マイナンバー制度の利活用の推進 ② 各種免許・国家資格等のデジタル化の推進」
では、医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等について、優先的な取組としてマイナンバーを利用したデジタル化を進め、住民基本台帳ネットワーク
システム及び情報提供ネットワークシステムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。」としています。
当該プロジェクトの検討等を通して、提案事項への対応等について検討してまいりま
す。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

658

659

660

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

【１～４について】
食品添加物の新規指定や規格基準改正を希望する事業者は、必要な資料（対象の食品添加物に関する安全性・有効性等を記した書類やその根拠資料等）を付してその旨を厚生労働省に要請する必要があります。
厚生労働省は、要請を受けると、食品安全委員会に要請内容に係る食品健康影響評価を依頼します。食品安全委員会における評価結果が厚生労働省に通知されると、厚生労働省において評価を踏まえた規格基準に係る薬事・食品衛生審議会への諮問、WTO通報、パブリックコメント等を実施し、最終的に省令や告示の改正を行います。
以上の手続きのうち、食品安全委員会においては食品健康影響評価の依頼受領からその結果の通知までの手続きを1年、厚生労働省においては食品健康影響評価の結果の通知受領から省令・告示の改正までの手続きを1年として、標準的事務処理期間を定めています。
なお、食品安全委員会は平成15年に食品に関するリスクを科学的知見に基づいて客観的にかつ中立公正に評価することを目的の一つとして設立されました。それ以前は厚生労働省において手続きが実施されていたため、食品安全委員会設立の前後で本手続きは異なります。
また、食品添加物の新規指定や規格基準改正の要請に関しては、必要資料の収集・作成等を自身の判断のみで行うことが難しく、要請に必要な資料を充足できない場合があります。これらに関する助言を行い、事業者を支援することを目的として、国立医薬品食品衛生研究所内に食品添加物指定等相談センターを設け、各種相談に対応しています。 【１～4について】

１．本条分は、受理前の「事務局審査」が標準的事務処理期間（以下標準期間）に含まれていないため機能していない。本来の機能を回復させ
１．「厚労省指針」別添IIIの４．のるには受理の要件を明示することが必要である。
条文に以下を追加。「厚労大臣
また、現在行われていない受理通知書の交付は、受理の確認及び審査は使用基準改正の要請者が「手の順番を公平に管理するために必要不可欠な手段である。
引き」別添２，３，４を提出した際
２．本告示は指針において設定された標準期間1年以内の歯止めを外は要請を受理し、受理日、受理
し、長期化を正当化するもので制度後退禁止原則にもとる。憲法25条2
番号を付した受理通知書を交付
項の規定を具体化した食品衛生法の目的に反し、憲法98条1項により効しなければならない。」
力を有しない。
２．「厚労省告示」は廃止。
３．相談センターはその目的である「事務手続きを円滑かつ迅速に行う
食品添加物使用 ３．「相談センター」における相こと」が適えられていない。（要請者の経験では相談センター通過に
日本アル
基準改正に関す 談期間は標準的事務処理期間
1,134日、通過後も1，544日（2021年12月20日現在）要してなお受理されコールフる審査の長期化 に含むものとする。
ていない）これは相談センターの相談期間が標準期間に組み込まれてリー飲料について、要請者 ４．「厚労省指針」別添IVの１のいないためである。
有限会社の側に立つ歯止 （２）の条文から「原則として」及
４．食品添加物指定後の安全性確保は憲法25条2項により国がその責び「ただし書き」を削除。 また表めを。
務を負っている。（食品安全基本法17条は国がその責務を果たすため
１の全ての△印と欄外の（注）にの具体的措置について記したものである。）指針のただし書き及び△印
おける「△印は」以下を削除。
は、この責務を要請者に転嫁するもので、指針の裁量範囲を逸脱してお５．食安委指針の別表基準改正
り、憲法98条1項によりその効力を有しない。
欄における全ての△印を削除。
５．食安委指針の別表における△印の削除理由は上記４．に同じ。
また同表欄外（注１）におけるまた同表欄外（注１）における「一方」以下は食安委発足以前に指定され「一方」以下及び（注２）におけるた添加物を指しているものと思われるが、本件は省庁間の情報交換の「△印は」以下を削除。
問題であり、要請者に提出の責務はない。
なお、本提案の経済的効果は少なくとも8,750百万円の新市場創出であ
る。

内閣府
厚生労働省

令和4年5月13日

商業登記は会社の概要を社会に対して公示するものであるが、平成30
株式会社は役員の任期が最長 年から始まった「フリガナ登録制度」については、法務省は「登記事項証
10年であることため、最後の登 明書には，フリガナは表示されません。」と説明する。これと同様に、行記申請から12年経過した場合、 政機関のみ共有される電子メールアドレスを登録制にすれば、電子証
解散したものとみなされる。法務 明書をもたない法人に対しても低コストで連絡することができる。その一局は会社の本店所在地に通知 つの利用方法が「みなし解散」であって、現在は最後の登記から12年目を発送する。しかし、この手続に に通知を発送しているが、もっと早くから警告を発して登記申請を促せるはコストがかかる上、より早い段 ならば、それに越したことはない。その際のネックになるのが発送コスト
商業登記で会社
階で警告を発して登記申請がさ であり、書面であるがゆえに準備作業から発送手続までの人的コストがのメールアドレスれるならば、公示機能の観点か おびただしい。そうであるならば、会社のもの個人のものを問わず電子を登録し、登記申ら望ましいといえる。そこで、商 メールを使用できる会社については、事前に連絡先アドレスを登録して 商業登記請があった場合
業登記に公開しないメールアド もらい、そこに警告文を送信すればよい。これによって当該会社は早い ゲンロンと、みなし解散通
レスを登録し、たとえば10年目 段階で登記申請を行うことが出来るし、政府にとっても該当会社の減少
知前に、メールをから登録アドレスに警告メール により手続コストを削減できる。もちろん、連絡時にアドレスが変更され送信するを送信する制度を創設すべきで ていて使用できない場合も起こり得るが、それは本店所在地に郵便を発ある。また、商業登記は代表者 送した場合も同様である。また、印鑑の偽造が容易になった現在では、印を偽造すれば容易に虚偽の 代表者印の印影を用いて印鑑を偽造し、虚偽の登記申請がされることも登記申請をすることができるた 起こり得る。たとえば、偽造印で本店移転登記を申請し、偽造印で取引め、登記申請があった事実を登 した相手方から真実の本店に連絡が届かないように。これは個人の住録メールアドレスに通知する制 所変更ではしばしば問題になっているところである。このようなトラブル
を早期に発見するためにも、登記申請があったことをメールで通知する度も創設すべきである。
サービスが必要ではないか

法務省

原則として、登記簿に記録すべき事項は法定されています（会社法第９１１条第３項）。 会社法第４７２条第また、会社法第４７２条第２項に基づき休眠会社に登記所が通知する際には、登記さ ２項、９１１条第３ 対応不可
れている本店又は主たる事務所に宛てて通知書を発送しています。
項、９１５条第１項

休眠会社等の整理作業に関し、それに先立つ登記事務の履行を促す周知を登記所外（税務署、商工会議所等）において行って、当該整理作業対象会社を減らす取組を行っています。会社法第４７２条第１項による休眠会社の解散については、同条第２項による通知を最も確実であると考えられる登記されている本店又は主たる事務所に宛てて送付することにより、登記の申請又はまだ事業を廃止していない旨の届出を法務局に対して行う機会を確保しています。

令和4年3月25日

提案)
厚生労働省社会・援護局保護課
を介して出されてる次官通知の内容自体の見直しをお願いしたいです。
(見直しをお願いしたい内容)
厚生労働省が出
厚生労働省事務次官通知に記
現行法の通知では、フードロス問題を助長させる恐れが高いことを懸念してるフードロス
載されてる内容もしくは記載されしていたため。
問題を助長させる個人ていた内容)
次官通知につい具体的な事案)て(生活保護行政
フードバンクを過度に利用したについて)場合に家計指導の対象としてること。
(見直しをお願いしたいこと)
栄養失調状態にある方が現在
および過去に出された通知で排斥されていること。

厚生労働省

生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるもので 生活保護法
す。

フードバンクから提供される食事については、その取組の趣旨に鑑み、原則、収入として認定しないこととしています。
ただし、保護費を生活保護の趣旨目的に反する用途に使用することで、過度にフードバンク等を利用するなど、家計管理が困難な世帯については、適切に家計の管理を行うよう必要な助言指導を行うこととしています。
なお、フードバンクから提供される食事についての記載があるのは厚生労働省事務次官通知ではなく、厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡になります。

令和4年3月25日【１～４について】
１．現在、要請書の提出はメール添付によりなされており、受理した場合には、メールの返信により要請者に受理したことをお知らせしています。そのため、返信において受理日を明記する等の方法により、現行制度においても、受理日を明確にすることは可能です。
２．現在の食品添加物の指定等に関する手続きは、平成15年に食品安全委員会が設立され、食品安全委員会への諮問が必要になったことにより、「食品添加物の指定及び使用基準改正【１～4につ に関する指針」を定めた平成８年時点の手続きとは大きく異なっています。現行制度においては、「食品添加物の指定等手続に係る標準的事務処理期間の設定について」（平成28年６月10いて】
現行制度 日付け生食発0610第１号）で改めて定められた標準的事務処理期間により運用しています。現下で対応 行の標準的事務処理期間を示すことは、要請者が事務処理にかかる時間を見積もるために必
食品衛生法第12【５について】条、第13条第1項 可能（１．に 要と考えられることから、当該通知を廃止することは適切ではないと考えます。なお、「食品添・御指摘の「食安委指針」は、添加物に関する食品健康影響評価指針（平成22年５月27日食品安全委員会決定）を意
加物の指定及び使用基準改正に関する指針」では平成8年時点の手続きにおける標準的事務
図するものと思われますところ、同指針は令和３年９月28日に添加物に関する食品健康影響評価指針（令和３年９月２ 食品安全基本法第 ついて）処理期間を記載しておりますが、今後、現行の標準的事務処理期間が本指針のみからでも分
８日食品安全委員会決定。以下「令和3年食安委指針」という。）として全部改正されております。御指摘の「同表欄外 11条第1項、第24
対応不可
かるよう、記載を変更することを検討いたします。
（注１）」及び「（注２）」は、令和3年食安委指針別表欄外注２及び注１に対応しております。
（１．以外に ３．食品添加物指定等相談センターにおける相談は、相談開始時の要請者の準備状況が様々
条第1項
ついて）
・食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項（平成24年6月29日閣議決定）第１の３（１）①イでは「（前略）リであること、あくまで相談事業であること等から、一律に標準的事務処理期間を定めることはで
スク管理措置を講ずる行政機関は、（中略）食品安全委員会の意見を聴くこととし、その際には最新の科学的知見な 【５について】きません。
ど、食品健康影響評価に必要な資料を提出する（後略）」と規定されております。
【５につい ４．食品衛生法第13条第１項に基づく食品添加物の規格基準の改正は、食品の安全性の確保
左記のとおり。
て】に関する施策であり、当該施策の策定に当たっては、食品の安全性の確保に関する国の内外・これを踏まえ、令和3年食安委指針別表の資料は、リスク管理機関に対し添付を求める資料を示したものであり、使の情報の収集等の措置が講じられる必要があります。当該措置の具体的な対応として、添加事実誤認
用基準改正を厚生労働大臣へ要請する者（以下「要請者」という。）に対して提出を求める資料を定めるものではありません。（添加物の使用基準改正を厚生労働大臣へ要請する者の要請手続き、添付すべき試験成績等の資料の範
物の規格基準の改正の要請者が専ら安全性の確保に努めることが求められる食品等事業者
囲、資料作成のために必要な試験の標準的な実施方法等は、専ら「食品添加物の指定及び使用基準改正に関するであることを踏まえ、要請者に必要な資料の提出を求めています。
指針について」（平成8年3月22日衛化第29号）において規定されております。）【５について】
左記のとおり、添加物の使用基準の改正に係る資料は、リスク管理措置を講ずる行政機関に提出いただいており、令和３年食安委指針の改正は不要と考えております。

（参考）令和3年食安委指針（第１章第５イ（ア）から抜粋）「ａ 評価対象添加物が委員会による食品健康影響評価が終了している添加物である場合には、リスク管理機関に対し、使用対象食品の追加、使用量の変更等に基づく一日摂取量の推定に関する資料の提出を求め、更に毒性学的に新たな知見があるときは、当該知見に係る資料も併せて提出を求める。
ｂ 評価対象添加物が委員会による食品健康影響評価のなされていない添加物である場合には、原則として、リスク管理機関に対し、添加物の指定のための食品健康影響評価に必要とされる資料の提出を求める。」

186

対応不可

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

661

662

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

令和4年8月19日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

新潟市のバス会社新潟交通では電子マネー「りゅーと」を導入しており、
JR東日本のSuicaと同じ決済システムを利用し、新潟交通のバス運賃はSuicaで支払い可能となっている。しかしその逆、「りゅーと」でJRや私鉄の支払はできない。理由はJRへ支払うシステム使用料が高くなるから
地方の公共交通機関でもJRのだ。いちばん低額に設定されているのはポストペイ型決済で、Suicaとsuicaや私鉄のPasmoを利用で
Pasmoのような完全相互利用は超高額となっている。またスマホにきるところが増えつつある。しか「りゅーと」を組み込ませるにはJRによるシステム開発が別途必要となるしそのためにはJRに対し億単位
ためその費用負担も重くのしかかる。
のシステム使用料を支払う必要
地方に限らず、公共交通を利用して通勤通学する際は「電車→バス」のがある。人口減少や少子高齢化
ように数種類を組み合わせて利用する人が多い。そうした場合、運行会
地方の公共交通 で地方の公共交通機関は経営
社ごとに定期券を購入し所持することとなり「定期入れ」のように専用の
個人
機関に交通系電 が苦しく、利用料を払ってまで電ケースを作り持ち歩くことが少なくない。結果的に同じ電子マネーの
子マネーを整備 子マネーを導入することに消極「りゅーと」とSuica二つを常に持ち運ばなければならない。
的だ。地方におけるキャッシュレ
交通系電子マネーは資金決済手段として金融当局から監視を受けていス拡大のためにも、企業間の取るものかと思うが、地方においてはその導入コストゆえに断念する事業
引ではなくその先にある国民の者も多い。地方自治体においては公共交通維持の観点から事業者に補利便性の問題として認識いただ
助金を投入し導入を促しており、単にキャッシュレス決済システムを導入
き導入拡大に力添えをお願いしするための企業同士の取引の域を超えている。
たい。
究極のキャッシュレス社会はカードかスマホひとつあればどこでも支払い可能となることだと思うが、高い初期費用で導入を渋ることの無い様、国として交通インフラと金融インフラの両面からバックアップをお願いしたい。

廃棄物の収集は市町村の義務であるが、ごみ集積所を公開し 地方自治法155条1項は、市町村長の事務を分掌させるために条例で支ていない市町村がある。これで 所を設けることを認めている。そして条例では支所で分掌する事務が定は住民はゴミを処分できず、生 められているが、そこで規定される事項は証明書の発行や徴税手続な活環境の保全及び公衆衛生の ど、住民の利便性を高めるためのものである。行政コストを削減するな
向上どころではない。他方、自 らば、本所で一括して取り扱えばよい。そうであるならば、支所等をごみ治会が市町村にごみ集積所の 集積所に指定することは証明書の発行等と同様の、利用頻度や重要性
設置を申し出れば、市町村は無 からすればそれ以上の意義がある。しかし、市町村は、証明書の発行に審査で回収場所として指定して ついては区域内に拠点を分散させながら、ゴミ収集については非公開
市町村に公設ゴミ いる。自治会に対してこのような か1箇所の集積場を設置するのみである。その一方、自治会が設置する
商業登記収集場所の整備 便宜を図るならば、その前に、 ごみ集積所は無審査で収集場所に指定し、自治会加入者に便宜を図っ
ゲンロンを義務付けること 市町村役場及びその支所、公 ている。自治会加入が任意であるならば、自治会未加入者のゴミを収集

所管省庁
制度の現状

国土交通省

環境省
総務省

民館、文化施設等にごみ集積所 することも市町村の責務であって、市町村には自治会未加入者も利用を整備し、すべての住民が利用 できるごみ集積所を整備する義務があると考える。自治会未加入者のできるようにするべきである。最 廃棄物収集を事実上不可能とする取扱いは、事実上、自治会加入を強高裁は自治会加入を任意であ 制する行政指導である。これは平成5年に最高裁が示した給水条例にるとしているが、一部の自治体 基づく行政指導を違法とする判決と同様の問題であり、水道を使用できは自治会加入を奨励する条例 ない生活もゴミを収集されない生活も不可能ではないか。総務省はこのを制定している。自治会未加入 ような状況を是正するため、市町村に対して、公的施設と同数以上の公者のゴミ収集を事実上拒否する 設ごみ集積所を整備するよう指導すべきである。
取扱いは、違法ではないか。

663

令和4年3月4日

令和4年5月13日

平成17年4月15日の衆議院法務委員会において、法務省は、「会計参与は、長年、中小企業が経済活動としては日本を非常に支えてきた存
在ではありますけれども、しかし、外部に対しては、必ずしも情報公開の面で十分ではないというところから、その計算関係、会計処理というもの
を健全化させるために、最後の切り札というような形で今回制度をつくっ制度開始当時からほとんど利用ている」と説明する。すなわち、監査体制が整っている大企業のようなコされていない会計参与制度を廃ストを負担できない中小企業の会計処理を健全化させる手段として制度
止し、クラウド会計ソフトの要件化されたものである。しかし、「最後の切り札」であった会計参与は、会
会計参与制度を を定めてそれに適合したソフトを社側にとってはメリットが少なく、なり手となる資格者側にとっては負担が廃止し、認定クラ 利用している会社は会計ソフト
重すぎて普及せず、登記記録上の2000円札になっている。他方、会計ソ
ウド会計ソフトを を商業登記の役員欄に登記でフトは高機能化が進むとともに価格が低下し、従来は税理士に依頼して 商業登記
登記事項とする。 きるようにする。そして、同一会
いた会計処理も会社内部で行えるようになってきた。会社法制定時に税 ゲンロン
利用者間の取引 計ソフトの利用会社間の取引に理士や公認会計士が担うと想定されていた業務も、現在では会計ソフト
は反面調査の対 ついては、帳簿上の確認にとどが代替できる時代になったのである。そして、会計ソフトのクラウド化に象としない
め、反面調査を行わない。虚偽
よって、サーバーに集められたデータを対照すれば会社間の取引が矛の記載と疑われるものは、反面盾なく記載されているかを確認できる。従来の会社ごとの帳簿を全体と調査としてではなく、通常の税
して相互に参照できるため、反面調査として相手方に確認することも不務調査として行う。
要ではないか。もちろん、双方が実体を伴わない記載をしている可能性があり、その調査は必要であるが、そうであればそれぞれを単独の事案として税務調査すれば同じである。位置づけが不明な会計参与よりも、反面調査されない利点からクラウド会計ソフトが普及するよう、登記事項にすべきである。

該当法令等

交通系ICカードを含めた様々な手法が出現してきている交通におけるキャッシュレス決済については、MaaSなどの新しいモビリティサービスの基盤となり、多様なサービス提 なし
供を可能とするものであると認識しており、予算措置も行っています。

対応の
分類

その他

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第６条及び第６条の２第１項の規定によって、市町村はその区域内の一般廃棄物の処理について一
般廃棄物処理計画を定め、当該計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生 廃棄物処理法第６活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならないこととされています。
条、第６条の２第１ 対応不可
なお、廃棄物処理法において、自治会加入者であるかどうかによって便宜を図る等 項の規定はありません。

【法務省】「会計参与」とは、取締役(指名委員会等設置会社の場合には執行役)と共同して、会社の計算関係書類を作成する機関であり、会社法上、会社の役員として扱われています（会社法第374条第1項、第329条）。

法務省
財務省

会計参与を設置するか否かは、原則として会社が任意に決定できることとされており、会計参与を選任した場合には、その氏名・名称等を登記する必要があるとされてい 【法務省】
会社法第374条第1
ます（会社法第911条第3項第16号）。
項、第329条、会社 【法務省】
法第911条第3項第 対応不可
【財務省】
納税者の所得・税額等を適正に把握するためには、収入や経費の有無・金額・性質 16号【財務省】
等について認定を行っていく必要がありますが、その認定に当たっては、納税者本人
対応不可から得た情報のみならず、取引先等に対する反面調査で確認した情報についても考慮 【財務省】
すべき場合があり、取引先等に対する反面調査は、権限のある税務職員が調査のた 国税通則法第74条の２
め必要と認めた場合に、通則法に定める質問検査権に基づいて行うものです。
この反面調査については、法令上、実施の細目について特段の要件は設けられていませんが、国税当局としては、納税者本人が調査に協力的でない場合や、納税者本人に対する調査だけでは正確を期しがたい場合など、客観的にみてやむを得ず反面調査を行う必要があると認める場合に実施することとしています。

187

対応の概要

公共交通事業者においてキャッシュレス決済（QRコード、交通系ICカード、非接触型クレジットカード決済、顔認証等）に対応するための、所要の設備やシステムの導入を支援する予算措置を実施しているところであり、今後も、そのあり方も含めて検討を行
い、施策の推進に取り組んでまいります。

一般廃棄物処理計画は、市町村における一般廃棄物処理に係る長期的視点に立った基本的な方針を明確にするものであり、その策定に当たっては、廃棄物処理をめぐる今後の社会・経済情勢、一般廃棄物の発生の見込み、地域の開発計画、住民の要望などを踏まえた上で、一般廃棄物処理体制の整備等について十分検討するとともに、それを実現するための現実的かつ具体的な施策を総合的に検討する必要があります。
御提案にあるような、公的施設と同数以上の公設ごみ集積所を整備するかどうかといった点については、各市町村において一般廃棄物処理計画の策定を踏まえ、地域の実情に応じて判断されるべきものであり、一律に義務付けることはできないものと考
えます。

【法務省】
ご理解のとおり、会計参与は会社法により新たに創設された機関であり、その目的
は、税理士等の会計の専門家について、会社の機関として責任ある立場から計算関係書類の作成に関与させることで、会社（特に中小企業）の会計の適正を確保することにございます。
現時点で当該制度が十分に普及しているかの評価は容易ではございませんが、現時点までの普及の状況のみをもって、当該制度の意義が没却されるものでもないと思料いたします。
他方で、会計参与又は会社自身がご指摘のようなクラウド会計ソフトを使って会計処理の円滑化を図ること自体は否定されるものではございませんが、クラウド会計ソフトの利用状況を「役員」登記に準じるものとして登記の対象とすることは、商業登記制度の趣旨に鑑みても、必ずしもその必要はないように思料いたします。
【財務省】
反面調査については、収入や経費の有無、金額、性質等について確認を行うために、客観的にやむを得ないと認められる場合に行っているものであり、取引先等において、具体的にその取引の性質等詳細を確認する必要もあることから、調査先と取引先の双方の帳簿等（クラウド会計ソフト）に同じ金額が計上されていることのみをもって、反面調査を不要とすることは適切ではありません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

664

665

666

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年3月25日(1) 社会福祉事務所からの借入れ状況や、ハローワークでの面接の実
新型コロナウイルス感染症生活態など、行政が社会福祉事務所やハローワークに照会すれば、申請者
困窮者自立支援金など、最近のが何もしなくても判明することです。何のために推進してきた電子政府な給付金や貸付金について、山ののか、わからないです。行政のシステム間で連携が取れていないことをような紙の書類を提出させ、該理由に紙の書類を提出させることを繰り返しているなら、何の進歩もな
給付金や貸付金 当者がほとんど居ない条件をつ
いと国民は受け取ります。
に必要な紙の書 けて、「こんなに支援した」と政(2) マイナンバーの銀行口座への紐づけを、国民が金融機関に申請す類は廃止し、行政 府は主張しています。結果としる形式ではなく、金融機関と行政が主体となって実施するようにすべき 個人
が IT 技術で審査 て予算は余り、「需要がなかっです。ゆうちょ銀行など、銀行の窓口でないとマイナンバーの登録を受に必要な情報を た」とすることも繰り返されていけ付けない金融機関もあり、このままでは銀行口座へのマイナンバーの取得することます。給付金や貸付金に必要な紐づけは進まないと思います。現役世代は銀行窓口に行く時間は無い
紙の書類は廃止し、行政が ITです。すでに、証券口座については「ほふり」との連携で、国民が証券会
技術で審査に必要な情報を取社に申請しなくても、証券口座へのマイナンバーを紐づけすることが決得することで、迅速な給付・貸付定していると承知しています。マイナンバーの銀行口座への紐づけが実を実現すべきです。
現すれば、適切な徴税とプッシュ型の給付が可能になると思います。

令和5年1月20日

デジタル・ガバメント実行計画においては、建築確認手続を「地方公共現在は、自治体に着工前に建団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」に挙げている。しかし、築確認申請を行い、完了検査を
建築確認に提出される書類は法務局で建物表題登記をする際の基礎経て、法務局に建物表題登記を資料となるものであり、提出図面はその簡易・修正版である。したがっ申請する。建物表題登記には申て、地方自治体ごとにオンライン化するのではなく、国が建物ライフサイ
請義務があるが、法務局は新築
クルデータの最初の段階としてシステムを整備すべきである。たとえば、の事実を把握していないため、
建築確認図面をCADデータで提出すれば、所有者は建物表題登記時所有者が登記申請をしなければの建物図面を提出する必要がなくなる。建築基準法と不動産登記法の職権で登記されることもない。ま相違をプログラムに落とし込むことによって、自動的に修正した図面を作
建物新築から滅 た、取り壊した場合、自治体は成できるからである。もちろん、設計と施工で食い違いが生じ得るが、も失までのライフサ 固定資産税を徴収するため取りともと不動産登記法では登記官の実地調査を義務付けているため、登 商業登記
イクルをオンライ 壊しの事実を把握しているが、ゲンロン
記官が図面との相違を確認したときは該当箇所を床面積に加えたりンのプロジェクト 法務局は登記申請がなければ削ったりすればよく、その作業はアプリケーションで対応できる。そして、知ることができない。そのため、にする
現行登記制度の問題として、建物が完成するまでは登記をすることがで滅失登記の申請義務があってきない。そのため、全く別人が偽造書類を用いて登記することも可能でも、取り壊された建物の登記があるし、融資した金融機関が登記できないことも起こり得る。しかし、建残ったままになる。そこで、建築
築確認からプロジェクトとして管理すれば、所有者情報は着工前から同確認申請以降の手続をオンライ一性を担保できるし、融資した金融機関をプロジェクトに紐付けすることンのプロジェクトとして関係各機により、表題登記前に、事実上の抵当権設定登記が可能になる。また、関が手続ごとにアクセスして記滅失時も、自治体が滅失の事実を確認すれば法務局に対して通知がさ録を残していく制度を創設すべれる。中古住宅の流通における検査済証の紛失問題についても、オンきである。
ライン上で確認できるであろう。

令和5年1月20日

不動産登記法の建前としては、申請人は申請書の提出をもって登記官
不動産・商業登記準則では、申に登記手続をなすことを求めるものである。これは行政手続の自明の前
請情報の補正事由が添付書面提であろう。しかし、氏名変更等の手続が申出によって行われる時代に(公務員が職務上作成したもの
おいて申請人に正確な申請書の提出を求めるのは、申請人にとってはに限る)により明らかな場合は補過度の負担であるし、行政機関にとっても補正対応コストが発生し、迅
正対象にならない。この規定の速な処理の妨げとなる。一部の登記手続のみを手直しするのではなく、除外事由に、申請人等が作成し登記制度全体の合理化を進めるべきである。また、委任状の記載ではた登記原因証明情報に明らか「年月日付登記原因証明情報のとおり」という委任事項が許容されていな場合を加えるべきである。たとるため、申請内容は登記原因証明情報どおりでなければならない。すな
登記手続におい えば、抵当権抹消登記申請におわち、登記申請における中心は申請書ではなく、登記原因証明情報でて「登記原因証明 いて、登記原因証明情報が「解あり、その記載に基づいて登記が実行される。したがって、登記原因証 商業登記情報により明らか 除」となっているにもかかわら明情報と申請書との齟齬は登記原因証明情報から転記する際の誤りで ゲンロンな場合」も補正対 ず、申請情報が「弁済」となってあり、それは登記官にとっても明らかである。ならば、公的証明と同様、いる場合は、訂正内容が明らか
象としないこと
補正の対象とすべきではない。また、委任状の記載についても、申請人であるから補正手続を不要とすの意思が明らかであれば補正対象とすべきではない。たとえば、住所移る。また、公的証明で不問とされ転を原因とする委任状であるのに「錯誤」であった場合、申請人の意思るのは申請情報のみになっていは現在の住所に変更することであるから、申請内容は同一であるとみなるが、委任状等も加えるべきでし、補正対象とするべきではない。問題は、登記法の補正規定が抽象的ある。たとえば、住所移転登記であるため、担当者によって補正対象の範囲が大きく異なることである。
申請において、本登記時に既にこれを明確にするのが通達である準則の位置づけであるが、こちらも同転居していた場合は「錯誤」で様に抽象的であるため、担当者によるバラツキが大きい。準則の規定をあっても実質は変わらない。
明確にし、具体的に記述すべきである。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

（１）なし
（１）新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の申請に当たって、特例貸付の貸付状況が分かる書類や、求職活動関係書類等の添付資料の提出を求めています。

デジタル庁
金融庁
厚生労働省

（２）預貯金者の意（１）新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金の申請に当たっては、自治体で把握思に基づく個人番ができない情報も必要となることから、添付書類の提出を求めていますが・社会福祉協議会からの情報により自治体において特例貸付にかかる要件が確認で（２）第204回国会（常会）において「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預 号の利用による預きる場合は添付書類を省略することを可能とする貯金口座の管理等に関する法律」（以下、預貯金口座個人番号利用申出法という。） 貯金口座の管理等が成立し、本法により、本人の同意を前提に、一度に複数の金融機関の預貯金口座 に関する法律（令 （１）対応不 ・住居確保給付金を現に受給している場合や再支給の場合には、自治体の判断によ
和３年法律第39
可り、一定の場合に添付書類を省略することを可能とする
へ付番を行うことや、マイナポータルからも付番を行うことが可能となります。
等、可能な限り、手続の簡素化を図っているところです。
また、同国会で「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の 号）（２）対応
登録等に関する法律」（以下、公金受取口座登録法という。）が成立し、本法により創設（２）預貯金口座個人番号利用申出法については、法律の公布日から３年以内に施行される預貯金口座の登録制度は、国民の任意で、１人１口座、公金受取のために預貯 公的給付の支給等することとなっており、施行に向け、準備を進めております。
金口座をマイナンバーとともに国に登録してもらい、その口座情報を災害や感染症など の迅速かつ確実な公金受取口座登録法については、マイナポータルからの公金受取口座の登録を今の緊急時の給付金等の支給を行う行政機関等に提供し、給付金の支給事務に利用で 実施のための預貯
春に開始することとしており、現在、システム整備等の準備を進めております。
きるようにするものです。これにより、給付金の申請手続きの簡素化と給付の迅速化が 金口座の登録等に関する法律（令和３
可能となります。
年法律第38号）

法務省
国土交通省

・新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１月以内に、表題登記を申請しなければならないとされており、また、その申請を怠ったときは１０万円以下の過料に処するものとされています。
・建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日不動産登記法第２から１月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならないとされており、また、その申請を怠ったときは１０万円以下の過料に処するものとされています。
５条、第２８条、第２
対応不可
・不動産登記のうち表示に関する登記については、登記官が職権ですることができると ９条、第５３条、第５
されています。
７条、第１６４条
・不動産登記法第２５条では、法令の規定により申請情報と併せて提供しなければならないとされている情報が提供されないときや、表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が登記官の実地調査の結果と合致しないときは、登記官は当該申請を却下しなければならないとされています。

制度の現状に記載したとおり、建物の表題登記や滅失の登記は、申請人に申請義務が課せられており、申請を怠った場合には過料が科せられることとされています。
また、不動産登記法上、表示に関する登記については、登記官が職権ですることができるとされていますが、当事者の申請によるのが原則であり、登記官の職権が働くのは補充的な場合に限定されます。
なお、登記申請の添付情報として添付された図面等の情報が、申請情報や当該不動産の現況と合致していない場合等は、当該申請は不動産登記法第２５条に定める却下事由に該当することとなります。

法務省

登記官は、登記の申請が不動産登記法第２５条各号に該当する場合には、登記の申請を却下しなければならないこととされていますが、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでないとされています。
不動産登記法第２なお、法務省民二第５００号法務省民事局長通達「不動産登記事務取扱手続準則」第 ５条、不動産登記 対応不可
３６条第４項で、申請の不備の内容が不動産登記法第２５条に規定する却下事由に該 規則第６０条
当しないときは、補正の対象としないこととされており、申請情報の内容に不備があっても、添付情報（公務員が職務上作成したものに限る。）により補正すべき内容が明らかなときも、同様に補正の対象としないこととされています。

「不動産登記事務取扱手続準則」第３６条第４項の取扱いは、補正すべき申請情報の内容が公務員が職務上作成した添付情報により明らかな場合には、申請人の負担も考慮し、あえて補正させる必要がないという趣旨でされているものです。
一方で、補正すべき申請情報の内容が公務員が職務上作成した添付情報により明らかになる場合以外の場合には、登記官は、申請情報と添付情報のいずれの記載が実態を反映したもので、申請人の意思に合致するものであるかどうか判断することができないため、このような不備を補正の対象としないことはできないものと考えられます。
なお、補正対象の具体的な範囲については、個別の登記申請の類型ごとに、登記官が判断すべきものであり、上記準則において定めることは困難であると考えられます。

188

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

667

668

669

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月13日

商業登記法は、手数料を納付して証明書の交付を請求することが出来
商業登記においては、本店商号る旨を定めている。商業登記法が「取引の安全と円滑に資することを目や代表者の住所氏名が申請書的とする」ものであるため、法務局が第三者に対する証明機関となるかと登記記録とで一致している必らである。裏を返せば、登記記録を参照するのに必要なのは第三者に要がある。しかし、登記申請する
対して事実を証明する場合であり、当該会社自身が登記記録を参照す
会社が自社の登記記録を覚える場合は手数料が不要である。電子証明書により本人確認がされ、オンているとは限らないし、書き間違ライン申請ソフト内で登記記録を提供する限りにおいて利用目的は登記
うこともある。また、役員の変更申請であり、国策としてオンライン普及が掲げられている前提のもとで商業登記オンライ や機関設計の変更をする場合、は、当該会社の登記記録を提供することに合理性がある。これは、申請
ン申請において 会社法の知識がなければ法令ソフトに自社の登記記録を呼び出す機能を付加することによって実装で電子証明書によ 上不可能な組み合わせが起こりきるはずである。これによって商業登記申請が容易になり、また補正の 商業登記
り本人確認をした うる。これらの矛盾が却下事由対象となる申請が大幅に減るであろう。たとえば、役員が全員重任する ゲンロン
ときは、当該会社 に該当する場合は補正となる。
際、一人ひとりの住所氏名資格を記載させる意味があるのか。それらがの登記記録を引 しかし、こうした間違いの多く同一であるならば、登記記録を引用すれば間違いは起こらないはずでは、自社の登記記録を参照でき用することある。あるいは、会社の目的を追加する場合、既存の目的を列挙させる
ないことに起因するものである。
のであれば、最初から登記記録を引用させて、追加事項のみ記載させ登記記録の内容を引用できれるべきであろう。なせ一字一句を書き写す作業を前提とするのか。申請ば書き間違いは起こらず、登記書の記載事項は株主総会の決議事項と同一であるから、オンライン申された機関設計情報を前提とす
請ソフトに株主総会議事録や取締役会議事録等の添付書面を作成する
れば整合性チェックも可能であ機能を付加することが望ましい。法務省が本気で補正を減らすつもりでる。したがって、登記記録を参照
あるならば、オンライン申請ソフトに登記記録無料参照機能を追加すべできるようにすべきである。
きである。

令和4年5月31日

1.制度の現状
本規制は、銀行の圧力販売防止や利用者保護の観点から設けられている。本
規制の該当時、顧客の希望があっても、銀行は商品販売ができない。
2.現状制度の弊害【融資先販売規制における弊害】
老後の安定的な資産形成支援の阻害
銀行は、ｉＤｅＣｏと並んで、資産形成手段として、平準払いの変額養老保険（資産運用しつつ死亡保障を備えられる保険）を勧奨。しかし、規制に該当する場
合、保険に加入できない（又は保険金額の制限が発生する）ため、顧客本位の「人生100年時代」を見据え、資産形成支援に大きな支障。
個々人が「安心した老後」に向 顧客利便性の低下
け、安定的な資産形成の検討を (1)医療・治療環境の変化から、医療保険やがん保険も定期的な見直しが必要
銀行窓販に係る しているが、融資先販売規制・ だが、顧客ニーズに応じた総合提案を行えない
弊害防止措置（融 担当者分離規制といった銀行窓 (2)顧客の大半は、勤務先の銀行取引内容、本規制を知らない。勤務先を理由 （一社）第資先販売規制・担 販に係る弊害防止措置（以下、 に利用商品が限定される事は理解を得にくく、顧客から不満の申し出を受けた 二地方銀
当者分離規制）の 「本規制」という）により、様々な 例もある
行協会
撤廃
弊害が発生している。老後の安 (3)顧客が来店した際、対応できる職員が不在の場合、再度の来店が必要
定的な資産形成支援、顧客利 銀行の事務負担
便性向上等のために、本規制を 勤め先の融資有無確認、規制の説明等、規制対応の事務負担が大きい。
【担当者分離規制における弊害】
撤廃していただきたい。
顧客利便性の低下(1)銀行が特定地域金融機関を選択している場合、小口規制により顧客の必要保障額を満たす保険提案を行えない事例有(2)規制対象商品と対象外商品を比較説明する際、複数の担当者が時間をとって説明しなければならず、顧客利便性が阻害
3.想定される効果
本規制撤廃により、個々人が銀行で選択できる商品の幅が広がり、「老後の安定的な資産形成の促進」、「顧客の利便性向上」が期待でき、銀行側の事務コ
スト削減が促進される。

令和4年5月31日

1.制度の現状
本規制は、企業の役員や使用人保護の観点から、業務上の地位等を不当に利用しての圧力販売を防ぐというもの。ただし、本規制は、広く適用「人生100年時代」を見据え、されており、銀行職員が少数しか出向していない（例：担当者クラスが１
個々人が「安心した老後」に向名だけ出向）、資本的関係がないなど、銀行が実質的影響・支配力が及け、安定的な資産形成の検討をばせない企業に対してまで対象となっている。
している。生命保険募集人であ
上記により、銀行は、影響力の及ばない出向先の全役職員に対して、る企業の役職員および当該企
生命保険募集に関する制約が発生する。
業と密接な関係（人事・資本）を
2.現状制度の弊害有する法人の役職員への保険
そもそも圧力募集は、保険業法において禁止行為と規定されており、一販売を一律に禁止している「構切の販売禁止を措置することは過剰な規制。銀行は販売者による説明
成員契約規制」（以下、「本規責任の着実な履行と不適切な募集に対する苦情対応なども含めた適切制」）により、「個人年金保険」
な事後措置を整備しており、過剰な規制ではないかと考える。また、本 （一社）第保険業法上の構等、老後に向けた資産形成を手
二地方銀規制により、以下の弊害が起こっている。
成員契約規則か助けする商品の提供に支障が行協会（１）老後の安定的な資産形成支援の阻害
らの銀行の除外ある。
構成員契約規制の対象となる「個人年金保険」や「一時払終身保険」な
老後の安定的な資産形成支
どは、老後に向けた資産形成を手助けする商品であるにも関わらず提援、顧客利便性向上等のため供できないため、顧客本位のコンサルティングの支障である。
に、本規制から銀行を除外、又（２）顧客利便性低下
は実質的な支配が及ばないと・顧客の大半は本規制を知らず、仮に本人の希望があったとしても申し想定される場合には、本規制の込みができない
対象とならないようにして頂きた
・「勤務先のために対応できない」という顧客本人に直接起因しない理由い（例：銀行員が少数しか出向しでは、顧客側の理解は得づらい状態ていない、担当者レベルの銀行
3.想定される効果
員しか出向していない場合）。
本規制が撤廃されることにより、個々人が銀行で選択できる商品の幅が広がり、「老後の安定的な資産形成の促進」、「顧客の利便性向上」が期
待できる。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

法務省

商業登記法第１０
何人も、手数料を納付して、登記簿に記載されている事項を証明した事項を証明した
条第１項
書面の交付を請求することができます。
電気通信回線によ当該手数料については、物価の状況、登記事項証明書の交付等に要する実費その他
対応不可
る登記情報の提供
一切の事情を考慮して定めることとされています。
に関する法律第４また、登記情報は、登記情報提供サービスによっても確認することが可能です。
条

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234 検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関
平成10年大蔵省告 検討を予定
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)189

商業登記法第１０条から第１２条の２までの手数料については、物価の状況、登記事
項証明書の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して定めることとされており、受益者負担の原則等を踏まえ自らの登記記録を確認する場合を含めて当該手数料が定められています。
登記記録を確認することができることについては、左記のとおりですので、御理解願い
ます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

1.制度の現状「規模が大きい特定保険募集人」には、次のいずれかの条件にあてはまる場合に該当。なお、「所属保険会社等の数」、「手数料・報酬等の合計額」は、 生命

670

令和4年3月4日

規模が大きい特定保険募集人 保険・損害保険・少額短期保険のそれぞれの業態ごとに判定に関して、以下２点の見直しを 【条件1】直近の事業年度末において、所属保険会社等の数が15社以上お願いしたい。
【条件2】所属保険会社等の数が2社以上かつ直近事業年度の手数料・報酬等
１．規模が大きい特定保険募集 の合計額が10億円以上人の該当基準の見直し
・上記条件に該当する場合、帳簿書類の備付け及び事業報告書の作成・提出
顧客の保険の選択肢増加・利便 が義務付け。また、いずれかの業態で該当すれば、「規模が大きい特定保険募性向上のために、規模が大きい 集人」となり、 全ての業態で帳簿書類の備付け、事業報告書の作成・提出が必
特定保険募集人の該当基準を 要見直していただきたい。具体的 2.現状制度の弊害
規模が大きい特には、条件の一つとされている、 顧客利便性の低下
定保険募集人の・義務対応となる事業報告書作成は、全乗合保険会社からの情報収集等、業 （一社）第「直近の事業年度末において、務負担が非常に大きい。事業規模が必ずしも大きくなるわけではないため、課 二地方銀該当基準の見直（生保・損保・少額短期保険の業 される義務への対応負荷を考えた場合、所属保険会社を14社以内に抑える動
行協会
し、事務手続きの態ごとの）所属保険会社等の数 きを起こしている
緩和が15社以上」という要件の撤廃 ・「豊富な選択肢」というニーズを満たそうとした場合、所属保険会社が15社以を検討していただきたい。
上になることは十分考えられるが、条件に該当しないように所属保険会社数を
２．事務手続きの緩和
制限するといった、顧客本位に逆行しかねない状況が発生
事務効率化の観点から、いずれ 事務負担の増加
かの業態が「規模の大きい特定 ・いずれかの業態が条件に該当した場合、全ての業態で事業報告書を作成し保険募集人」に該当した場合、 なければならず、事務負担該当する業態だけ、事業報告書 3.想定される効果を作成することとしていただきた 顧客利便性の向上
・15社以上の保険会社の取扱をしていくことで、多くの保険商品を揃えることがい。

金融庁

規模が大きい特定保険募集人に対する規制は、監督当局が大規模な乗合代理店等の募集形態や販売実績等を把握する観点から設けられたものであり、2018年４月より
保険業法303条、
制度の本格的な運用が開始されたものであるため、所属保険会社等の数についての対応不可
規模が大きい特定保険募集人に該当する場合、帳簿書類の備付け及び事業報告書 304条、保険業法要件の撤廃は困難です。
（一部、検の作成・提出が義務づけられています。
施
なお、事業報告書については、所属業態共通の保険商品（例：第三分野保険）もある
討を予定）
行規則第236条の2
こと等から実効的な保険代理店の監督を行う上で必要と考えておりますが、代理店における作成事務負荷の軽減の観点を踏まえ、引き続き記載事項を検討してまいります。

令和4年5月31日

保険募集における非公開情報保
護措置の撤廃1.制度の現状
銀行が（１）顧客の預金情報等を保険募集業務に利用する場合、又は（２）顧客の非公開保険情報を銀行業務等に利用する場合、書面その他
顧客ニーズの多様化・高度化等 の適切な方法による顧客の事前同意が必要に対応するため、銀行取引を通 2.現状制度の弊害じて得た非公開情報の保護措 （１）電話コンサルティングへの支障置を撤廃していただきたい。本 新型コロナもあり、電話での資産相談のコンサルティングも増加。保険
規制は利用者保護の観点から の話となることもあるが、事前同意を得ていないと詳細な説明ができず、設けられているが、銀行は、法 電話口で事前同意を依頼することで、顧客の心的負担などにより断られ律や監督指針の下で情報管理 る事例有や顧客保護など、法令順守のた （２）顧客利便性の阻害
めの内部管理態勢が十分に構 顧客の大半は、銀行が顧客の取引情報を利用してセールスを行うことは当たり前との認識。顧客から「わざわざ事前に書面で同意・確認まで築されており、過度な規制。
（一社）第また、「顧客本位の業務運営に しなければ提案が受けられない点は非効率」、「何故そのような面倒な
二地方銀
手順を踏まなければ提案を受けられないのか」という反応が多い
関する原則」（平成29年3月公行協会表）においては、「金融事業者 インターネット等で様々な情報収集ができる一方で、インターネットを不得手とする顧客（特に高齢者）との情報格差は広まりやすくなる環境。後は、顧客の資産状況、取引経
験、知識及び取引目的・ニーズ 者に対しては同意取得がなければ、情報提供ができないを把握し、当該顧客にふさわし （３）総合的な提案の支障い金融商品・サービスの組成、 資産相談において、投資信託やｉＤｅＣｏ、生命保険など幅広く説明する
販売・推奨を行うべき」としてい ことが多いが、個別具体的な商品説明をしようとした時、生命保険だけるが、本規制により、電話でのコ は事前同意がないと、具体的な説明ができず、総合的な提案の支障
ンサルティング、資産形成に向 3.想定される効果
けた総合提案等の阻害要因と ・顧客ニーズの多様化・高度化に対応した金融サービスの迅速な提供が可能なっている。
・継続的な取引の中で把握した情報を基に、個々の顧客に相応しい商品・サービスを検討・勧誘することは、顧客の潜在的な課題の明確化につながり、結果として顧客の利益になる提案につながる

金融庁

銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の・非公開情報保護措置向上を目指す観点から設けているものです。
・融資先販売規制
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・タイミング規制
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・担当者分離規制
第212条、同第234・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・預金との誤認防止措置
検討を予定
条第1項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
保険募集業務以外の業務（融資等）において取り扱う顧客の情報（非公開金融情報）
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害の保険募集に係る業務への利用について、当該業務に先立って書面又は電磁的方法
防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。
による説明を行い、事前に顧客の同意を得ることなく、保険契約の締結の代理や媒介をすることは禁止されています。また、保険募集において取り扱う顧客の情報（非公開
保険情報）を保険募集業務以外の業務に利用する場合も同様です。

令和4年7月20日

1.制度の現状
銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を実施できない
2.現状制度の弊害（地域の実情）・中小企業では、経営者・経営者の親族等が、自身の所有不動産を事
務所・工場等として賃貸している例は多数存在
・地方では、大手不動産会社が少なく、不動産情報は銀行に集まる傾向。また、銀行は日頃の取引先への訪問により、支援対象企業だけで従来から、地域においては企業なく、地域の幅広い企業の不動産情報（ニーズ）を取得の事業承継、事業再生は重要（事業承継・事業再生支援について）な課題であるが、コロナ禍の影・事業承継・再生支援では、企業本体だけでなく、経営者等の個人不動
響もあり、今後、Ｍ＆Ａによる事産の取扱い（売買、賃貸継続等）で調整が必要。支援に深く関与するほ業譲渡、事業再生に関する銀行
ど、不動産処分の話も多く出てくるのが実情であり、不動産の取扱いが「事業承継支援・への相談が増加することが見込（一社）第重要となる事案が多い
事業再生支援」にまれる。
・また、事業再生局面では、業績の悪化した取引先が、会社又は経営者 二地方銀限定した不動産
地域の企業と産業、雇用を守る
行協会
所有の不動産売却による債務圧縮を検討する事例が往々にある仲介業務の取扱とともに、地域の企業の活力向（制度の弊害）い解禁
上のため、「事業承継支援・事・地域の企業が、物件売却先や賃貸先を探す際、不動産業者の情報に
業再生支援」で必要な場合に限限定される。情報が限られるため、需給のミスマッチ（案件の不成立、進り、銀行による不動産仲介業務
展の遅れ）につながり、事業承継・事業再生の進展の阻害要因の一つの取扱いを解禁していただきたになっているい。
3.想定される効果
・銀行が既に保有している「地域の幅広い企業の不動産ニーズ」やコネクションを活用して、引受先を探すことができ、事業承継・再生支援の進展が期待
・企業は、地場の不動産業者に加えて、銀行にも売却先選定を依頼することで、不動産に関する情報をより広く取得可能。不動産情報の幅が広がることで、企業は、より早く、より有利な条件で不動産取引を行える可能性が高まる金融庁

銀行本体及びその子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られ 銀行法第12条、ています。
第16条の２第１項

令和4年5月31日

可能となり、顧客の意向に沿った商品を提供しやすくなる。
事務負担の減少・事業報告書作成義務軽減による事務効率化

671

672

令和4年3月4日

令和4年3月4日

190

検討を予定

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは
困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

銀行本体及びその子会社の業務範囲は、法令において規定されている業務に限られ 銀行法第12条、ています。
第16条の２第１項

検討を予定

銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するため、直ちに措置することは
困難です。

経済産業省

本提案を踏まえた個別信用購入あっせんにおける規制対象の見直しの要否について
は、産業構造審議会割賦販売小委員会において同様の趣旨の提案に係る審議をした上で、平成２７年７月に取りまとめた報告書において、「中小企業を含めた登録個別信銀行等の取扱う提携教育ローンは、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と学校・消用購入あつせん業者が法の規定を遵守している中、現段階において、法の規定を適費者間の役務提供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、割賦販売法第２割賦販売法（第２用除外とする措置を要するほどの具体的な必要性が示されているとはいえない。そこ
条第４項に規定する個別信用購入あっせん業に該当します。「密接な牽連性」の有無
条第４項、第３５条
で、制度的な措置は行わず、具体的な負担や取引実態の把握を継続しつつ、法令解
は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体性・内容的一体性や金融機関と検討を予定の３の２３、第３５条
釈の一層の明確化等の取組を検討・実施すべきである。その上で、かかる実務的な取役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素を考慮した上で、総合的の３の６０第２項）
組では対応できない負担軽減の必要性が示され、かつ、トラブルの発生状況等に鑑みに判断しています。
て規制内容が過剰と考えられる状況となった場合等において、必要に応じ、制度的な措置の要否を再度検討するものとする」とされています。今後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が過剰と考えられる状況となった場合には、必要に応じて検討してまいります。

経済産業省

銀行等の取扱うリフォームローンは、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と、リ
フォーム業者・消費者間の役務提供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合
は、法第２条第４項に規定する個別信用購入あっせん業に該当します。「密接な牽連性」の有無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体性・内容的一体性や金融機関と役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素を考慮した上で、総合的に判断しています。

制度の現状

1.制度の現状
銀行は、一部の信託兼営金融機関を除き、不動産業務を実施できない673

令和4年3月4日

令和4年7月20日

地域の人口減少・少子高齢化が 2.現状制度の弊害進むなか、地域金融機関が担う ・自治体等より、地方創生としての「まちづくり」に、深い関与を望む声もある
べき役割は非常に大きく、地域 が、銀行は主体的に関与できない
経済発展への貢献が求められ ・過疎地域では、大手不動産会社が少なく、地域活性化事業に携わる事例が稀。それを銀行で補完できないている。「まちづくりのための特・銀行は、取引先訪問、自治体との連携により、不動産開発に係る地域のニー定の事業」に限定し、銀行が、 ズ・情報を保有しているが活用できない。その結果、地場企業が、物件を探す
再開発事業、コンパクトシティ形 時、情報は不動産業者に限定
成事業、不動産仲介業務の取 ・銀行は、移住促進・空き家対策ローンを提供しているが、関与が限定的。顧客扱うことを解禁して頂きたい。
は、地方への移住の際に、銀行と不動産業者に個別対応し、負担も大きい
地公体が主導す
上記の「まちづくりのための特定 3.想定される効果（一社）第る「まちづくり」にの事業」には、例えば金融機関 自治体への貢献
二地方銀
限定した不動産と自治体等が締結している「地 銀行が、自治体に深く関与し、有効な計画策定を支援。また、複合商業施設開行協会
仲介業務の取扱方創生等に関する連携協定」に 発等では、情報力を活用し、地域内外からのテナント誘致も期待。
い解禁
過疎地域の活性化係る事項（注）が考えられる。
（注）地域資源を生かした活力あ 大手不動産会社等が手掛けにくい過疎地において、地域金融機関が不動産仲介業務を行うことで、地域活性化が期待。
ふれる暮らしの創出、まちの活事業者の利便性向上
性化・観光の振興、子育て支
企業は、地場の不動産業者に加え、銀行にも依頼を行うことで、情報を広く取援、まちづくりの推進、定住・移 得。より早く、有利な条件で取引を行える可能性が高まる。銀行が物件購入資住の促進、空き家の利活用、空 金と合わせて、地域内の古民家活用も勧められれば、地域活性化も期待き家の発生の未然防止等の観 空き家対策への貢献点が掲示。
総務省「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約848万戸、20年前の約1.5倍に増加し、喫緊の課題。銀行が、移住促進・空き家対策ローンと併せて、移住希望者に不動産情報を提供することで、顧客利便性向上・空き家対策への貢献が可能。

674

675

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月25日

1.制度の現状
・銀行等の取扱う提携教育ローンは、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と学校・消費者間の役務提供契約との間に「密接な牽連性」が存在する場合、割賦販売法第２条第４項に規定する個別信用購入あっせん業に該当・「密接な牽連性」の有無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体性・内容的一体性や金融機関と役務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素を考慮した上で、総合的に判断している
顧客に不利益を与える可能性 2.現状制度の弊害が極めて低い国公立大学法人 （制度の趣旨）
や、文部科学大臣の認可を受け ・割賦販売法改正は、悪質な販売業者からの消費者保護の観点で行われたもた学校法人等と提携した「教育 の「教育ローン」の ローン」について、割賦販売法 （制度の弊害）
・学校法人や保護者等の利用者からは、一般に低利となる銀行の提携ローン （一社）第割賦販売法の規 の規制の対象外としていただきを利用したいとの希望が寄せられている
二地方銀制対象からの除 たい。
・国等の一定の関与が認められる教育機関（国公立大学法人や文部科学大臣 行協会
外現行規制下においても、国や地 の認可を受けた学校法人等）の提携先であれば、消費者（顧客）に不利益を与公体が関わる取引は適用除外 える可能性が極めて低いとされていることから、同様の取 ・金融機関にとって、提携教育ローンを取り扱う場合に必要な負担（割賦販売扱いとしても問題にならないと考 法に基づく規制・ルールへの対応）は、現状の教育ローンの取扱い状況からみえる。
て過大であるため、提携教育ローンを取り扱うことができない（顧客のニーズに円滑に対応できないのが実情。
3.想定される効果
・新型コロナウイルスの影響により、収入が減少する家庭の増加が想定され、教育ローンの存在意義は今後高まっていく。銀行が取り扱う教育ローンは、家計の経済的な負担軽減が可能
・地域金融機関が地元教育機関と提携することによる首都圏の学生集中是正等にも寄与すると考える

令和4年3月25日

1.制度の現状
空家等の活用・住宅改善にリ・銀行等の取扱うリフォームローンについて、銀行等・消費者間の金銭
フォームは必要であり、一定条
消費貸借契約と、リフォーム業者・消費者間の役務提供契約との間に件を満たす提携住宅ローンに限「密接な牽連性」が存在する場合は、法第２条第４項に規定する個別信
り、割賦販売法の規制対象外と用購入あっせん業に該当して頂きたい。
・「密接な牽連性」の有無は、金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続
政府は、平成27年の「空家等対的一体性・内容的一体性や金融機関と役務提供事業者との一体性（人策の推進に関する特別措置法」
的関係・資本関係等）の要素を考慮した上で、総合的に判断しているに基づき、空家や中古住宅活用
・上記規制（改正割賦販売法）は、高齢者によるリフォーム等のクレジッを促しているが、地方では高齢
ト取引でのトラブル増加が背景と理解しており、趣旨は理解できる
リフォームローン 化・人口減少により、空家対策、
2.現状制度の弊害（一社）第の割賦販売法の 移住・定住に向けた取組みの必・現行規制下ではハウスメーカー等と業務提携（提携住宅ローン）を締 二地方銀規制対象からの 要性はより増加。また、近年の結する際、改正割賦販売法規制の対象となるため、銀行は、リフォーム 行協会
条件付適用除外 災害増加により、災害に備えた業務を業務提携の内容から除外し、対応
居宅改修需要も発生している。
・提携しているハウスメーカー等に対し、新規物件は紹介可能であるに
例えば、提携先をリフォーム登もかかわらず、リフォーム工事は対象外となっていることに顧客の理解録事業者（国土交通大臣によりが得られにくいのが実情。利用者の利便性、低利での資金調達への阻指定された受託瑕疵担保責任
害要因になっていると考える保険法人へ登録された事業者）
3.想定される効果
又は自然災害関連の改修に限・銀行が、空家対策、移住・定住、災害対応に係るリフォーム需要にも対定する、提携先の財務内容応ができ、上記課題の進展が期待チェック等の方策をとる場合、規・銀行がリフォームローンの提携をすることができれば、顧客にとっては制対象外として頂きたい。
資金調達に関して利便性が向上

191

本提案を踏まえた個別信用購入あっせんにおける規制対象の見直しの要否について
は、産業構造審議会割賦販売小委員会において同様の趣旨の提案に係る審議をした上で、平成２７年７月に取りまとめた報告書において、「中小企業を含めた登録個別信用購入あつせん業者が法の規定を遵守している中、現段階において、法の規定を適割賦販売法（第２用除外とする措置を要するほどの具体的な必要性が示されているとはいえない。そこ
条第４項、第３５条
で、制度的な措置は行わず、具体的な負担や取引実態の把握を継続しつつ、法令解検討を予定の３の２３、第３５条
釈の一層の明確化等の取組を検討・実施すべきである。その上で、かかる実務的な取の３の６０第２項）
組では対応できない負担軽減の必要性が示され、かつ、トラブルの発生状況等に鑑みて規制内容が過剰と考えられる状況となった場合等において、必要に応じ、制度的な措置の要否を再度検討するものとする」とされています。今後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が過剰と考えられる状況となった場合には、必要に応じて検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

676

677

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

1.制度の現状
海外発行のクレジットカード・「利息制限法施行令」及び「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締
キャッシュカード（以下、「海外発りに関する法律施行令」において、利息とみなされないＡＴＭ利用料の上行カード」）対応ＡＴＭでの引出限は、1万円以下の額110円、1万円を超える額220円と定められている
手数料を柔軟に設定できるよ
2.現状制度の弊害
う、利息制限法等で定めるＡＴＭ
・国内銀行は、当該ＡＴＭを利用する場合、国際ブランドのＡＴＭ利用ネッ
利用料の上限の例外として頂きトワークや、当該ネットワークと自行のシステムを仲介する国内クレジッ
たい。
トカード会社への手数料を支払う。これらの手数料は、当該ＡＴＭ手数料
従前より、政府は、訪日観光客の上限を上回る場合があり、赤字となっている例がある
数増加に向けた施策を実施。日・手数料が設備維持の原資の一つであるため、手数料固定化により、当
海外発行カード対
本のキャッシュレス決済比率は
該ＡＴＭ設置台数増加によるサービス向上の支障になるだけでなく、将 （一社）第応ＡＴＭでの引出
進みつつあるが、未だ現金取引
二地方銀
来的なサービス低下（当該ＡＴＭ削減）につながる可能性がある
手数料に関するが中心であり、観光庁の「訪日行協会3.想定される効果
利息制限法の緩
外国人の消費動向」調査による・海外発行カード対応ＡＴＭの維持・増加、訪日外国人観光客の利便性
和と、訪日観光客の95.3%が現金向上
決済を利用している。
・当業態だけで当該ＡＴＭ２４台増加、約１９万人のインバウンド客へのコロナ後も見据え、訪日観光客対応への対応が可能となることが期待されるによる利便性確保のためには、（計算式）
海外発行カード対応ＡＴＭ（以新規設置台数24台（見込値）×約8,300件／年（当該ＡＴＭの１台あたり
下、「当該ＡＴＭ」）の維持・拡充
利用実績件数）＝199,200件／年が必要であるため、引出手数料
・訪日観光客からの手数料について、１件あたり400円とすることができを柔軟に設定できるようにしてた場合、当業態だけで年間79百万円程度（＠400円×199,200件）の増頂きたい。
収が期待でき、日本全体で考えれば、相応の収益向上が期待できる

令和4年3月25日

1.制度の現状
・中小企業信用保険制度の対象は中小企業であり、農業・林業・漁業は円滑な金融を確保する観点か 非対象。ただし、セーフティネット保証５号の指定業種として、指定期間
ら、中小企業信用保険制度の対 付で一部が対象になるケースはある
象業種に農業等を追加して頂き ・農業関連事業者であっても製造加工設備を有する等により信用保証
協会の保証制度が利用できるケースや、中小企業が農業に進出する場
たい。
現状、農業信用保証保険制度 合に農業信用基金協会の保証制度が利用できるケースはあるが存在するが、地域によっては ・中小企業政策審議会金融WGとりまとめ（平成28年12月20日）におい
農業・林業・漁業および関連事 て、「各地域に根ざし公的性質を有する保証協会の取組として、地域の業が主要かつ重要な産業であ 課題に対応するため自治体等と連携した保証メニューの開発（将来的にる。コロナ禍において、日本国 は、国家戦略特区で実施している農業ビジネスの全国展開といったもの
内での自給体制が様々な分野 も含む）（中略）等を通じて、地方創生に一層の貢献を果たすことも重要（一社）第中小企業信用保で課題として挙げられ、農業・林 である。」と報告がなされている
二地方銀
険制度の対象業
業・漁業という第１次産業を守る 2.現状制度の弊害
行協会
種の追加
重要性は、より高まっている。中 ・農林漁業者は、農林漁業信用基金の保証を受けるために出資金が必
小企業政策審議会金融WGとり 要。また一定金額以上では原則担保が必要であり、条件が厳しいまとめ（平成28年12月20日）を踏 ・銀行は、農業制度資金における農業信用基金協会保証委託契約を利
まえ、商工業とともに行う農業の 用するにあたり、保証枠の２５％程度を負担金として費用計上し、拠出実施する際に必要となる事業資 する必要。また代位弁済時には１０％程度の拠出金負担が銀行に必要金の借入に際し、商工業と農業 となる等、負担が大きいを合わせ営む事業者に対して信 ・米の生産加工販売業者から新型コロナ関連融資の相談があり、保証
用保証を行う枠組みの整備が 協会へ保証相談したが、米の生産を行っていることから、保証対象外業進んでいるが、より一層の見直 種で謝絶となった案件があった
3.想定される効果
しを要望する。
・銀行が農林漁業者ごとの実情に応じた条件設定・提案ができ、農林漁業者により円滑に安定した資金供給を行うことが可能

令和4年3月25日

税・公金収納・支払は紙処理が ・大法人の電子申告は義務化されているが、その他の経済的・非経済的なイン中心であり、社会全体で大きな センティブはない
費用負担である。また、紙媒体 ・規制改革実施計画（令和3年6月18日閣議決定）において、「総務省及び財務のため、コロナ禍における感染 省は、法人住民税・法人事業税／法人税・消費税の申告手続きについて、大法人の電子申告義務化の効果等について速やかに検証を行い、その結果を踏ま防止を目的とした非対面・非接え電子申告義務化の範囲拡大を含め電子申告利用率１００％に向けた取組の触対応を進める上での障害の 検討を行う」とされている一つとなっている。
・従来から、各金融機関は、各種の電子納付サービスの体制を整備し、税・公電子納付を一層推進すること
金の電子申告を顧客へ周知しているが、個人・事業者の根強い紙文化等もあは、社会全体（国・自治体、金融 り、周知啓発だけでは、大幅な利用向上につながらないのが実情
税・公金収納・支 機関、納税者）の費用削減・利 ・各金融機関から自治体等にも税公金関連の依頼をしているが、各自治体だけ（一社）第払の効率化等に 便性向上・感染防止につながる では進まず、国が強く主導していく必要
二地方銀
ため、利用周知だけでなく、例え 2.現状制度の弊害向けた「電子納
行協会
ば、納税者に対して、申請期間 ・2018年に実施された全銀協の調査によると、電子納付の割合は32％程度。ま付」推進
延長、税控除など窓口納付と非 た、税・公金収納等に係る金融機関の推定コストは約622億円/年。また、電子対面納付で納付額に差異を設 納付対応のため、金融機関はシステム改修コストを別途負担
ける、電子納税の義務付け等、 ・自治体によっては、振込等のデータを「フロッピーディスク」で、銀行へ持込
む、紙媒体で倉庫に保管、手作業で処理しており、金融機関だけでなく、社会
電子納付を選択しやすくなるよう全体で相応のコストになっている
なインセンティブを設けて頂きた ・紙媒体での窓口処理により、感染防止のための非対面・非接触での対応につい。また、推進面での支援（納付 ながらない側面
書のQR決済推進、電子納付の 3.想定される効果
システム導入補助）も併せてお ・電子納付により上記の金融機関のコストだけでなく、自治体等においても事務
願いしたい。
処理・帳票の保管コスト削減が見込まれ、社会全体で効果が期待

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

法務省
金融庁
消費者庁

利息制限法施行令
出資法上の貸付け及び利息制限法上の営業的金銭消費貸借において、利息とみなさ 第２条
れない現金自動支払機その他の機械の利用料の範囲は、現金自動支払機その他の 出資の受入れ、預その他
機械を利用して受け取り、又は支払う金額が１万円以下の場合は110円、１万円を超え り金及び金利等のる場合は220円までとされております。
取締りに関する法律施行令第２条

海外発行のクレジットカードやキャッシュカードを国内銀行のATMで利用する場合の手数料の扱いについては、実態を踏まえた上で、関係法令に関わる制度の趣旨等を勘案し、引き続き検討する考えです。

経済産業省
農林水産省

中小企業信用保険法に基づく信用保証協会の保証制度は中小企業・小規模事業者が対象であって、農業、林業、漁業、金融・保険業は対象となっていません。農業が対象外と整理されている理由は、農業信用保証保険制度が存在しているためです。そして、信用保証協会の保証制度と農業信用保証保険制度が併設されているのは、それぞれの対象事業者に対する保証の提供に際して要する審査に係る知見や、ひいてはその適切な運営を監督する上で、又は支援政策を講じる上で必要な知見に大きな相違があることによるものです。よって、国の政策的資源を最も効率的に活用するためには、それぞれの専門性の集積に沿って制度運営の責任を区分することが合理的であると考えられます。ただし、農業関連事業者であっても製造加工設備を有する等により信用保証協会の保証制度が利用できるケースや、中小企業・小規模事業者が農業に進出する場合に農業信用基金協会の保証制度が利用できるケースもあります。な
お、提案理由に記載いただいているセーフティネット保証５号は、もともと信用保証協会の保証制度の対象となっている業種のうち、特に業況の厳しい業種について指定を行うものであり、同制度の対象外の業
種を例外的に認めるものではございません。また、農林水産関係の事業において製造活動を行っている場合、一定の設備を有し、これにより製造加工を行っているときは、当該製造活動は製造業に該当すると整理しており、農産物の生産を行っていることから一概に信用保証協会の保証制度の対象外としているも現行制度
中小企業信用保険のでもありません。
下で対応
なお、「提案理由」の「２．現状制度の弊害」の記載事項に関して、事実関係を補足いたします。
法施行令
可能(１点目の記載について）
・ 「農林漁業者は、農林漁業信用基金の保証を受ける」との記載がありますが、農業者への保証を行うのは農業信用基金協会、漁業者への保証を行うのは漁業信用基金協会です。また、「保証を受けるために出資金が必要」との記載がありますが、この点については、協会の保証業務は、協会の会員（農業信用基金協会は農業者、農協等、また、漁業信用基金協会は漁業者、漁協等が会員）からの出資金を財源として実施されており、農業者や漁業者が保証を受けるに当たっては、一口以上の出資をして協会の会員となることが必要となるものです。
（２点目の記載について）・ 銀行が農業信用保証を利用する場合の負担金について「保証枠の25％程度」との記載がありますが、実際は保証枠の1.5％～2％程度です（なお、上記のとおり、農業信用基金協会は会員からの出資金を財源として保証業務を行っていますが、会員資格を有さない銀行等が保証を利用する場合に応分の負担を求めているものです）。
・ 代位弁済時の銀行の負担について「10％程度」との記載がありますが、実際は代位弁済額の３％程度です（信用保証協会を利用する場合と比べても、特に大きなものではありません）。

現行制度上、農業者等が必要とする資金については、農業信用基金協会が専ら対応
しております。中小企業信用保険法に基づく信用保証協会の保証制度の対象業種に農業を追加するというのは、国の政策的資源の効率的な活用の観点からも、相応しくないと考えております。
なお、中小企業者等の円滑な保証引受のための体制を整備するため、平成24年７月に信用保証協会と農業信用基金協会の連携強化を周知徹底し、同一地域の信用保証
協会と農業信用基金協会が相互に連絡を取り合う体制を整備する等の取組みが行われているところ、こうした取組みを後押ししてまいります。
また、中小企業政策審議会金融ＷＧとりまとめ（平成28年12月20日）の報告も踏まえた
信用補完制度の見直しの中で、平成30年7月に関連要綱（平成30年6月26日中企第1号 農業ビジネス保証制度要綱）等を整備し、商工業者が農業を実施する際に必要となる事業資金の借入に際して、中小企業向けの信用保証を利用可能とし、当該制度を創設する際には各自治体からの事前協議に対して適切に対応をしてきているところ、
今後もこうした取組を通じて、地方創生への貢献を進めてまいります。

1.制度の現状

678

令和4年3月4日

電子納税については、オンライン利用率を踏まえつつ、納税者の負担にも配慮し、更なる利便性向上や現金管理等に伴う社会全体のコストを縮減する観点から、法令、シ
ステム、予算面等含め検討をしていきます。

財務省
総務省

一方で、国税の納付については、納税者の利便性の向上と納税事務・税務執行の効率化を図るため、ひいては現金管理等に伴う社会全体のコストを修験する観点から、
令和７年度までにキャッシュレス納付割合４割とすることを目指しており、金融機関や関係省庁と連携するなどキャッシュレス納付を推進してまいります。

国税の電子納税については、「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和３年10月18日財務省HP公表）において、目標値を設定し、当該基本計画に基づき、普及・拡大に取り組んでおります。
なし
地方税の電子納付については、各地方団体ごとに非対面納付手段を用意しているほか、令和元年10月から地方税共通納税システムが稼働し、主として法人に関係する申告税目について、eLTAXを通じた納付が可能となっております。

・非対面・非接触での対応による感染予防

192

検討を予定

地方税の納付については、令和４年度税制改正においては、令和５年４月から全ての税目についてeLTAXを利用して納付できるようにするほか、その納付手段をクレジッ
トカードやスマートフォン決済アプリ等に拡大するため、所要の措置を講じております。
また、地方税統一QRコードの活用についても、令和５年度からの運用開始に向けて関係機関とも連携の上、情報提供、働きかけ等を行っているところです。
このような非対面納付手段の拡大をすることで、自宅やオフィスでの納税が可能とな
り、納税者の利便性が大きく向上することが期待されます。また、納税者のみならず、
金融機関、課税庁である地方団体それぞれの事務負担軽減に資すると考えており、引き続き、関係機関とも連携し、電子納付の推進を行ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号679

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

令和4年3月25日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与対策の観点から、銀行の照会に対する顧客の回答を確実にするための措置・公的な支援について、ご検討いただ １．制度の現状
2021年8月30日に政府によって公表された「マネロン・テロ資金供与・拡散金融
きたい。
ドイツやスウェーデンなど海外に 対策に関する行動計画」は、2024年春までに継続的顧客管理の完全実施を掲
おいては、継続的顧客管理が完 げている。
了しない場合、銀行が顧客の口 上記を踏まえて、銀行は、定期的に顧客情報を確認し、その結果を踏まえて顧座を閉鎖するよう、制度上で明 客のリスク評価の見直し等を行う「継続的顧客管理」の対応を行っている。
銀行の継続的顧（一社）第２．現状制度の弊害
確化されているケースもあると銀行は、定期的な顧客情報の確認のため、顧客に対して、費用をかけて調査 二地方銀
客管理に対する
承知している。例えば、日本国 票の郵送等を行っているが、顧客の制度に対する理解が進んでおらず、回答
公的な支援
行協会
内においては、銀行が継続的顧

所管省庁
制度の現状

警察庁
金融庁

番号517の回答をご参照ください。

法務省
警察庁
金融庁

番号593の回答をご参照ください。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

率が低くなっている。現状の制度では、十分な費用対効果を上げられない状況

客管理のために、顧客にＤＭにある。
（ダイレクトメール）・電子メール ３．想定される効果等で調査を行う際に、顧客の回 法令（若しくは、法令に準じる措置）によって、銀行の調査に対する顧客の回答答を義務化（または義務化に相 が義務化されれば（若しくは、積極的な協力が得られれば）、マネー・ローンダリ
ングおよびテロ資金供与対策の高度化・効率化に資する。
当する措置）することなど、マ
ネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化・効率化に向けた支援策をご検討いただ
きたい。

１.制度の現状
銀行は、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」

680

令和4年3月4日

令和4年6月27日

マネー・ローンダリングおよびテ 等に基づき、継続的顧客管理の一環として、「実質的支配者情報」の把握に努
ロ資金供与対策の観点から、銀 めている。
行が、法人の実質的支配者情 また、2022年１月より、商業登記所が法人の実質的支配者情報を保管し、その報の情報を把握することは、国 旨を証明する「実質的支配者リスト制度」が開始される。
（一社）第法人の「実質的支 際的・国内的にも重要な課題で ２．現状制度の弊害「実質的支配者リスト制度」は、法人に登記の義務はなく任意であること、対象 二地方銀
配者情報リスト制 ある。
度」の更なる拡充 上記を踏まえて、商業登記所が となる実質的支配者の類型が当該法人の議決権の25％ 超を保有するもの（犯 行協会罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第11条第２項第１号）に限定
実質的支配者情報を保管し、その旨を証明する「実質的支配者 されていること等の課題がある。
リスト制度」の登記の義務化を ３．想定される効果
本制度の拡充は、実質的支配者情報を把握することの強化・効率化につながご検討いただきたい。
り、銀行におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化につな
がる。

681

令和4年3月4日

令和4年3月25日

１．制度の現状
2016 年１ 月より、行政機関等の利用に限られていた「公的個人認証サービス」（注）の利用対象が、民間事業者へ拡大された。
銀行は、同サービスを活用することで、顧客の初回取引（例：口座開設等）の際に、申込者の実在性および基本４情報（氏名、生年月日、性別、住所）を正確・確実に把握することが可能となった。
（注）公的個人認証サービスは、オンラインでの申請や届出といった行
政手続やインターネットサイトへのログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手より適格・適正な本人確認のた 段。顧客は、Ｉ Ｃ カードリーダライタやスマートフォンにマイナンバーカー
公的個人認証め、公的個人認証サービスにお ドをかざし、暗証番号を入力することで電子証明書を民間事業者へ送信サービスで取得 いて、本人同意に基づき提供さ し、民間事業者は顧客から送信された電子証明書の有効性を地方公共 （一社）第できる情報への れる基本４情報（氏名、生年月 団体システム機構へ確認することで、本人確認を行うことが可能。
二地方銀
氏名読み仮名の 日、性別、住所）に「氏名読み仮 また、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法 行協会
追加名」情報を追加していただきた 律」（2021年5月19日公布） により、公的個人認証サービスにおいては、い。
本人同意に基づき、事業者が最新の基本４ 情報を取得することが可能となる予定である。これによって、顧客が氏名・住所変更手続き等をすることなく、銀行は効率的に基本４情報の最新化を図ることが可能となる見込み。
２．現状制度の弊害
上記情報においては、氏名の読み仮名がなく、銀行の顧客情報データ
ベースの精度向上、事務手続きにおいて支障となっている。
３．想定される効果
銀行の顧客情報データベースの精度向上、円滑な事務手続きによる顧客利便性の向上。

デジタル庁
総務省

署名検証者等の求めがあった場合で本人同意があるときは、署名検証者等は直接本人に照会することなく、地方公共団体情報システム機構から住民の最新の住所情報等を取得することが可能となる仕組みを構築し、令和４年度にサービスを開始することを目指すこととされている。本サービスにおいては、地方公共団体情報システム機構から署名検証者等へ基本４情報（氏名、出生の年月日、男女の別及び住所）を提供することとしている。

193

その他

基本４情報は、本人を特定するための基本的な情報として広く利用されているものと認識しており、現在、法制審議会で、戸籍に係る氏名の読み仮名の法制化に関する検討が進められていることから、公的個人認証サービスにおける氏名の読み仮名の提供については、本審議会での検討状況等も踏まえつつ、慎重に対応して参ります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

682

683

684

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

令和4年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和4年5月13日

市街地においては、山留め壁や既存杭を撤去した場合に周辺環境を及地下工作物が残置する土地にぼす恐れから地下工作物をそのまま残置しているケースがある。これらついて「第12回再生可能エネルの土地の売買については環境省通知に基づき、土地の売買を行うよう
ギー等に関する規制等の総点提案しているが、事業者や土地所有者（以下「事業者」という。）から廃
検タスクフォース(令和3年7月2
掃法上の処理責任を指摘されている。具体的には、地下工作物が存置
日開催)を踏まえた廃棄物の処する土地を購入した者が、環境省通知の基準を満たした上で土地を転理及び清掃に関する法律の適売しても、新たに土地を購入した者が(1)土地工作物を不要物と判断し用に係る解釈の明確化についた、(2)存置した地下工作物を適切に管理していない、(3)記録を開示しなて(通知)」(令和3年9月30日付環
いままさらに売却(転売)した、場合において、処理責任が当初の事業者
循適発第2109301号環循規第
に及ぶのではないかという指摘である。処理責任が地下工作物を残置
地下工作物を残2109302号)の「第３地下工作物した事業者に残るとすると、当該地下工作物を残置した責任が将来に置した場合の廃会社・団体 環境省の取扱いについて」に規定する
渡って残ることとなり、安定的な土地の売買や利活用が困難となる(地盤
掃法上の処理責(1)から(4)までの全ての条件をの安定性のため山留め壁や地下杭を撤去できないが、将来的に当該山任について満たしたうえで土地を売買した留め壁や地下杭の処理責任を問われかねない。）。当社では、地下工
場合、当初に地下工作物を残置
作物は適正な記録の下で管理がなされている以上「廃棄物」に該当せすると判断した事業者についず、当該地下工作物を不要と判断した時点で、不要と判断した事業者やて、基準を満たして取引がなさ
土地所有者が処理責任を負うべきと考える。ついては、環境省通知のれているものについては、廃棄要件を満たした地下工作物を含む土地売買について、存置に関する記物の処理及び清掃に関する法録について地方公共団体においても「廃棄物」と判断しておらず、記録も律第3条に規定する事業者の排現状と不適合のないものについては「廃掃法第３条に関する事業者の出責任を求めないよう解釈を明処理責任に該当しない」あるいは「当該地下工作物を不要と判断した時確にしてもらいたい。
点の土地所有者等にある」ことを明確にしていただきたい。

「第12回再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（令和３年７月「第12回再生可能
２日開催）を踏まえた廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用に係る解釈の明確エネルギー等に関化について（通知）」（令和３年９月30日環循適発第2109301号、環循規発第2109302
する規制等の総点
号）において、地下工作物の存置については、次に掲げる①から④までの全ての条件
検タスクフォース
を満たすとともに、一般社団法人日本建設業連合会作成の「既存地下工作物の取扱(令和3年7月2日開
いに関するガイドライン」(2020年２月)「3.2.3 存置する場合の留意事項」に基づく対応が催)を踏まえた廃棄行われる場合は、関連事業者及び土地所有者の意思に基づいて地下工作物を存置し物の処理及び清掃
対応不可て差し支えないとしています。
に関する法律の適① 存置することで生活環境保全上の支障が生ずるおそれがない。
用に係る解釈の明② 対象物は「既存杭」「既存地下躯体」「山留め壁等」のいずれかである。
確化について(通③ 地下工作物を本設又は仮設で利用する、地盤の健全性・安定性を維持する又は撤知)」(令和3年9月30
去した場合の周辺環境への悪影響を防止するために存置するものであって、老朽化を日付環循適発第主な理由とするものではない。
2109301号環循規④ 関連事業者及び土地所有者は、存置に関する記録を残し、存置した地下工作物を
第2109302号)
適切に管理するとともに土地売却時には売却先に記録を開示し引き渡す。

令和4年6月27日

厚生労働省は医薬品のトレーサ
ビリティについて検討を行っているとのことである。これが可能になれば、医療機関や薬局での在リフィル処方箋が開始されることになったが、これによって患者はどこが庫を把握できるようになる。患者
一番安いのかがますます分からなくなる。選択肢のない過疎地であれにとって一番費用が安く済むのばともかく、医療機関も薬局も過当競争の地域では選ぶ基準がないからが診療所での院内処方のジェネである。取り寄せをしてまで安くしようとは思わないけれども、安いジェネ
リック医薬品であるが、院内処
リック医薬品を置いているところならそちらに変えたいという需要は多い
医療費削減のた方をしている診療所が少ない上と思われる。しかし、これを調べる方法がない。医療機関を検索できる民め、ジェネリック医に、その診療所で処方している間サービスは複数あっても、データに信憑性がなく、何年も前に廃業し 商業登記
薬品を院内処方ジェネリック医薬品を検索するこた診療所が表示されていたりする。この点、政府にはすべての医療機関 ゲンロン
している診療所のとは不可能である。処方を希望と薬局のデータがあり、レセプト等によって院内処方をしている医療機関
検索システムをする医薬品を選択すれば、周辺を把握できるであろうし、医薬品のトレーサビリティが可能になれば在庫整備する医療機関でどの医療機関が安くの確認も可能になる。これらのデータを統合した検索システムを構築す済むかを表示することが出来
れば、患者がコストの低い、最適な受診方法を検索できるため、患者負る。たとえば、交通費を表示する
担の軽減と、ジェネリック医薬品を充実された医療機関への誘導が行わ
経路検索のように。国はジェネれ、結果として医療費の削減につながるであろう。
リック医薬品の利用率を上げた
いのであれば、どこに行けば一番安くつくかを検索できるサービ
スを提供すべきである

厚生労働省はジェネリック医薬品の使用を推進しておりますが、ジェネリック医薬品の使用は院内処方・院外処方など処方方法や処方する医療機関の選択に関わらないた
め、ご提案がジェネリック医薬品の推進に資することが明らかではないことからご提案の実現は困難です。

令和5年1月20日

登記識別情報の提供について
規則66条は、オンライン申請は 一方で登記識別情報の提供が必要な不動産情報があり、一方に登記オンラインで、書面申請は書面 識別情報のみが提供された場合、何らかの方法で両者が合致するかをで提供することとし(1項)、書面 判定しなければならない。すべて手作業でするならば、各不動産についの場合は封筒に入れ(2項)、封 て提供された登記識別情報を1つずつ試していき、合致した場合はそれ筒に申請人の氏名と登記の目 ぞれ母数から排除することになる。上記の例でいえば、1回目の試行で的を記載する(3項)こととしてい は100個の登記識別情報のうち1個のみが正しいから確率は1/100である。他方、登記識別情報の有効 り、2回目は1/99になる。天文学的無駄である。提供された登記識別情
登記識別情報の 証明請求の場合は、不動産特 報をすべてコンピュータに入力して、コンピュータが申請不動産と提供さ提供をする場合、 定事項の他に受付番号等の提 れた登記識別情報とのマッチングを自動で行う仕様とすれば、人力で神有効証明請求に 供を要するとする。では、登記 経衰弱を行う必要はない。しかし、次のような偶然が発生する可能性が 商業登記ついての規則68 識別情報を提供する場合は、申 あり、登記識別情報の安全確保を定めた法151条に違反すると考える。 ゲンロン条1項5号を準用 請不動産や提供すべき登記識 合筆後の土地の登記識別情報は合筆前のもの全部でもよいとされてい別情報が複数あるときであって る。不動産特定情報を提供せずに合筆前の登記識別情報を提供した場することも、当該登記識別情報の属性を 合で、たまたま書き間違え又は入力し間違えた上、たまたまそれが合筆識別する情報は必要ないのか。 後の登記識別情報と一致していた場合、プログラム上では同一と判定さたとえば、書面申請で10個の申 れるが、実際には偶然の一致である。政府も、国会議員の質問に対す
請物件についてそれぞれ10個 る答弁書において、「登記識別情報が極めて類似したものになる事例がの登記識別情報の提供が必要 生じ得る」ことを認めている。このような提供を適法なものとすることは、な場合、登記識別情報のみ100 法の趣旨に反するであろう。したがって、登記申請における登記識別情個を添付書面に書けばよいの 報の提供に際しても、有効証明請求と同一の規定を適用すべきである。
か。

厚生労働省

法務省

対応不可

登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記を申請する場合等には、申請人は、その申請情報と併せて登記義務者の登記識別情報を提供しなければならないこととされています。
不動産登記法第２なお、この場合の登記識別情報の提供の方法は、電子申請の場合には登記・供託オ
２条、不動産登記
ンライン申請システムを使用して当該情報を提供する方法、書面申請の場合には当該令第２２条、不動産 その他情報を記載した書面を申請書に添付して提供する方法によることとされています。
登記規則第６６条、
また、登記識別情報に関する証明を受けようとする登記名義人は、氏名又は名称及び第６８条
住所等のほか、当該登記識別情報に係る登記に関する不動産所在事項や登記の目的等を登記所に提供する必要があります。

194

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

「行政処分の指針について（通知）」（令和３年４月14日環循規発第2104141号）において、本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないため、その物が有価物と認められるか否かを慎重に判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこととしています。また、上記通知において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条の５の措置命令の対象には、不法投棄等の不適正処理がなされうることを知りつつ土地を提供するなどした土地所有者等、他人の不適正処理に関与した者が広く含まれるとしています。
左記の環循適発第2109301号、環循規発第2109302号通知（以下単に「通知」という。）は、一定の条件を満たせば、関連事業者及び土地所有者の意思に基づいて地下工作物を存置して差し支えない旨を示したものですが、一定の条件を満たすかどうか及び廃棄物該当性は、地方公共団体が判断権限を有するものです。したがって、通知の条件を満たしており、「廃棄物」に該当しないと地方公共団体が判断した場合は、廃棄物処理法第３条に基づく排出事業者責任も適用されません。
なお、提案理由の例示にあるように、存置した地下工作物を適切に管理しない等のおそれが大きい者へ土地を売却するケースでは、それが原因となって生活環境保全
上の支障が生ずるおそれがあるため、通知の条件をみたさず地下工作物を「廃棄物」に該当すると判断される場合もあると考えられます。このようなケースにおいて、当初の事業者を免責すれば、廃棄物の適正処理が担保されず、生活環境保全上の支障が生ずる可能性があるため、対応することができません。

制度の現状欄に記載のとおりです。

登記識別情報に関する証明の場合には、当該登記識別情報に係る登記に関する不動産所在事項や登記の目的等が提供されなければ、審査を行う登記官において、当該証明対象となる登記識別情報が明らかにならないことから、請求において、登記に関するこれらの情報が登記所に提供される必要があります。
一方で、登記申請の添付情報として提供される登記識別情報については、申請情報として提供された情報と合わせて、確認すべき登記識別情報を特定することが可能であ
るため、あえて申請人の負担を過重するような措置を講ずる必要はないものと考えます。

〇

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

685

686

687

所管省庁への検討要請日

令和4年3月4日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

令和4年3月25日

令和5年1月20日

令和4年5月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

テレビ番組「テラスハウス」の出演者が自殺した事件や、特定の弁護士に対するネット上での誹 「テラスハウス」事件に代表されるように、テレビ番組の演出があたかも現実の出来事の謗中傷や懲戒請求など、不確か ように撮影・放映され、過激なものは弱いものいじめにしか見えないものもある。それをな情報を鵜呑みにした不特定多 演出ではなく実際の人間関係を映していると思った視聴者が出演者のSNSに抗議をす
数の個人への攻撃(ネットリンチ) る「炎上」が発生する。また一部の抗議者は出演者の自宅におしかけて迷惑行為を行がSNSの普及とともに急増して い、出演者の精神を耗弱させて自死を決断させるまでに追いつめてしまう。しかし抗議
インターネット上いる。一方でそれに対する法整 者は自死まで追い込む意図は無く、勧善懲悪のつもりで行っているのが厄介なところの誹謗中傷(ネッだ。このようにSNSを通じて誰にでも攻撃することができるのが現在の時流だ（しかも備が進まないばかりか、それを SNS運営者やISPの開示が無い限り匿名性を維持した状態で攻撃可能)。それに対応で 個人
トリンチ)にワンス
専門的に扱える行政窓口や機 きる法令が現行法では数少なく、また罰則も軽微なものがほとんどのため、自制心や性トップで対応関が整備されていない現状があ 善説に訴えかけているのが現状だ。また相談機関である法務省や警察は対面での相談る。SNSを通じて誰でも言論を発 と紙とハンコでのやり取りが基本となっており、こうしたネット上でのトラブルには対応し信できるようになった今、法整備 きれていない。「炎上」はインターネットが普及し始めた2000年過ぎから起きており、それや窓口機関の整備は急務であ に対応できないまま普及を推し進めた行政の責任は重大だと思う。そのことを反省し、早急な制度作りをお願いしたい。
り、短期間で解決するワンストップ型の機関設置を早急に行う必要があると思う。

情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の対象に、マイナンバー法の別表第二に記載のない事務を追加し、当該事務の対象となる情報をマイナ
ポータルの自己情報取得ＡＰＩで個人が取得可能な情報の対象とすべきである。民間企業の担う行政手続においても、個人がマイナポータルで自己情報を民間企業へ提供することを可能に
民間企業の担う行政手続には、別途行政機関が発行する書面を必要とし、手続の完全オンライン化をするものが多くあり、ＤＸの阻害要因となっている。この背景には、行政はかることによって、別途行政手続に係るデータが、国民が本人同意のもと、オンラインで自己の情報
相続手続代行や（一社）日機関が発行する添付書類を省を行政から取得し、民間企業に送信するマイナポータルの自己情報取住宅ローン手続
本経済団
略できるようにすべきである。
得ＡＰＩの対象になっていないことがある。
における添付書
体連合会
特に、住宅ローン手続時の住民類省略
票の写しや相続手続代行時の（要望実現により）、行政機関による各種証明書の発行とそれに付随す固定資産税評価証明などの事
る申請手続、証明書の保管・提出等が不要となる。
務・情報については、早期に別表第二への追記を求める。また、様々な行政手続きに必要な住民票の写しについて、現在住
民票関係情報がマイナポータルの自己情報取得ＡＰＩの対象となっているが、このデータ項目
が世帯主との続柄コードと世帯番号のみのため、書面の住民票の写しと同一のデータ項目を対象にすることを求める。

○預金の差押えは、国税庁および地方自治体から滞納者の預金口座のある銀行店舗に対し、書面の債権差押通知書が郵送・持参されることにより行われており、書面・対面ベースでの事務処理に係る負担が課題
12．預金差押通となっている。
知書の電子化に預貯金照会から預金差押まで ○預貯金照会事務については、本年６月、「金融機関×行政機関の情 （一社）全よる預貯金照会の事務をデジタル化するため、 報連携検討会」（事務局：内閣官房ＩＴ総合戦略室、金融庁）が、デジタル 国地方銀
事務との一体的預金差押通知書を電子化する。 化に向けた検討結果を公表し、2021年度以降、毎年度、関係者へのア 行協会
なデジタル化のンケート調査等を通じてフォローアップを行っていくこととされている。
実現○預金差押通知書が電子化されれば、預貯金照会から預金差押までの一連の事務をデジタル化でき、国税庁・地方自治体および銀行の双方にとって、事務処理の効率化、負担軽減につながる。

所管省庁
制度の現状

総務省
法務省
警察庁

デジタル庁
総務省
法務省

総務省
財務省
デジタル庁
金融庁
法務省
厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

【総務省】
＜①法整備に関して＞
インターネット上の誹謗中傷を含め権利侵害投稿の発信者を特定する発信者情報開示制度を定めた、プロバイダ責任制限法があります。
＜②窓口機関整備等に関して＞
インターネット上の違法・有害情報への対応に関する相談窓口として、違法・有害情 【総務省】
プロバイダ責任制
報相談センターを運営しています。
限法（平成十三年【総務省】
第百三十七号）【法務省】
対応＜①法整備に関して＞
誹謗中傷が行われた場合、刑法の名誉毀損罪又は侮辱罪に該当し得ることになりま 【法務省】【法務省】①刑法第２３１条
すが、侮辱罪の法定刑は、「拘留又は科料」とされています。
①対応②人権侵犯事件調＜②窓口機関整備等に関して＞②対応
法務省の人権擁護機関では、全国の法務局・地方法務局において人権相談に応じ 査処理規程第８条ており、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵 （平成１６年法務省
訓令第２号）
犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じています。
インターネット上の誹謗中傷等の被害を受けた方等からの相談（対面のほか、メール
及び電話による方法も可）を受けた場合には、相談者の意向に応じて、当該誹謗中傷等の書き込みの削除依頼の方法等を助言したり、あるいは、法務省の人権擁護機関
において違法性を判断した上で、プロバイダ事業者等に対して書き込みの削除要請をするなどしています。

マイナポータルの自己情報取得APIは、民間事業者や国・地方公共団体が提供するオ
ンラインサービスにおいて、行政機関等が保有する利用者の情報を、本人同意の上で情報連携することにより、利用者の自己情報を、安全かつスピーディに取得し、当該オ
行政手続における
ンラインサービスにおける活用を実現するものです。
自己情報取得APIで取得できる自己情報は、個人の所得・個人住民税情報、国民年 特定の個人を識別するための番号の 検討に着金・被用者年金の給付、予防接種情報、検診情報、世帯関係情報などがあります。
利用等に関する法 手
また、世帯関係情報では世帯主との続柄と世帯番号が提供可能です。
一方、個人の所得・個人住民税情報には固定資産税評価額の情報は含まれておりま 律第19条第８号、別表第二せん。
住民票の写しについては、世帯関係情報のほか、オンラインで住民票の写しに記載されている情報を提供する仕組みはありませんが、マイナンバーカードの券面情報により、本人の氏名住所生年月日性別をオンラインで提供することが可能です。

対応の概要

【総務省】
＜①法整備に関して＞
令和３年４月、発信者情報開示の簡易・迅速化のためプロバイダ責任制限法を改正し、新たな裁判手続を創設しました。
＜②窓口機関整備等に関して＞
総務省においてインターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口フロー図を作成・公表し、相談者にとって相談先が分かりやすくなるような情報発信に努めています。（https://www.soumu.go.jp/main_content/000720649.pdf）
また、各相談窓口の特性に沿った適切な案内ができるよう、相談機関間の連携体制を構築しています。
【法務省】①令和４年３月、侮辱罪の法定刑の引上げを含む刑法等の一部を改正する法律案を国会に提出しました。
②総務省等の関係行政機関と連携して、インターネット上の誹謗中傷等の被害を受けた方がどのような相談窓口を活用すればよいのかを分かりやすく整理したフローチャー
トを作成の上、周知広報を図るとともに、被害者からの相談に対しては、関係行政機関と連携の上、相談者の意向に応じた相談窓口の案内を行っており、各行政機関において適切に対応しております。

マイナンバーの利用や情報連携については、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）に基づき、年金などの社会保障制度や税制、災害に関する事務（例えば災害弔慰金に関する事務）、国家資格等の事務（例えば教員や行政書士）などについて、マイナンバーの利用、情報連携の拡大を図ってまいります。
また、自己情報取得APIを含めたマイナポータルAPIについては、引き続き、官民の様々なサービスにおける利用を推進してまいります。
固定資産税評価額の情報をマイナポータルを通じて提供することについては、地方団体に対して固定資産と当該固定資産の所有者のマイナンバーの紐付けを推進するよう通知を発出するなど、実現に向けた取り組みを進めてまいります。
書面の住民票の写しと同一のデータ項目をオンラインで提供することについては、個人を特定することが可能な情報はマイナンバー制度の情報連携の対象となっていない
ため、困難であると考えます。

【総務省】
行政機関から金融機関に対して行われる預貯金等の照会・回答業務については、デジタル化に向けて、「デジタル・ガバメント実行計画」（平成30年7月20日デジタル・ガバ
メント閣僚会議決定）、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（令和元年6月14日閣議決定）等に基づき、内閣官房及び金融庁において関係
府省や地方公共団体、金融機関（銀行等、証券、保険）による検討会を開催し、「金融機関×行政機関のデジタル化に向けた取組の方向性とりまとめ」を令和元年11月に策定しました。同とりまとめでは、民間事業者によるサービス等を活用し、金融機関・行政機関の双方において原則として預貯金等の照会・回答業務をデジタル化することで、金融機関の負担軽減及び行政機関による迅速かつ適正な行政事務の遂行を図ることを目指すとされました。
また、令和２年度には上記とりまとめを踏まえた「課題検討 ワーキング ・グループ」に
【財務省】
【財務省】
【財務省】
国税徴収法第62条 検討を予定 て更なる検討が行われ、ご指摘のとおり令和３年６月に「課題検討ワーキング・グルー
預金の差押えは、第三債務者である金融機関に債権差押通知書を送達することによプにおける検討結果資料」が取りまとめられ、同年７月に、総務省から各地方団体に対第１項り行うこととされています（国税徴収法第62条第１項）。
して、照会・回答業務のデジタル化の取組について積極的に検討するよう周知してい国税通則法第12条
なお、預金の債権差押書通知書は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達にます。
地方税法第48条第より送達することとされています（国税通則法第12条）。
１項等（各税目の【財務省】
規定に「国税徴収
預金の差押通知書の送達については、制度面・運用面及び費用対効果等を勘案し法に規定する滞納た上でデジタル化を検討してまいります。
処分の例による」旨
なお、現在の預貯金照会事務のデジタル化の取組とも連携を検討してまいります。
あり。）
【総務省】
国税徴収法第62条
第１項
国税徴収法施行規則第３条、別紙第４【総務省】
号書式
債権の差押えにあたっては、地方税法の各税目に係わる規定において準用することと国税通則法第12条
される国税徴収法第62条第1項の規定に基づき債権差押通知書の送達により行うこと
地方税法第48条第とされています。
１項、第68条第６項 【総務省】
書類の送達については、国税通則法第12条に基づき、郵便等による送達または職員
等等が直接書類を持参して交付することにより行われています。

195

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号688

所管省庁への検討要請日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

提案事項

37．信託契約代
理業に関する届
出の一部廃止提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

○銀行が信託契約代理業の登録を受ける場合、内閣総理大臣に信託契約代理業を営む営業所・事務所の所在地や役員の氏名等を記載した申請書を提出する必要がある。この申請書の記載事項に変更があった
場合、銀行は30日以内に変更の届出を行わなければならない。
○次の項目については、以下の理由から変更届出を廃止しても問題な
いと考える。
(a) 信託契約代理業を営む営業所・事務所の所在地
銀行は、銀行法に基づき、銀行の営業所の位置変更があった場合、内(a)信託契約代理業を営む営業 閣総理大臣に変更の届出をしており、当該届出を確認することで所在地（一社）全所・事務所の所在地、(b)役員の 変更の確認は可能である。
国地方銀
氏名に変更があった場合の届 また、信託契約代理店が、営業所・事務所の所在地を記載した「信託契行協会出を廃止する。
約代理業務に関する報告書」を、事業年度ごとに内閣総理大臣に提出していることに鑑みても、本件届出は不要と考える。
(b) 役員の氏名
役員の選任・退任については、適時開示やニュースリリースで速やかに開示しているほか、役員の一覧は有価証券報告書等で確認することができるため、本件届出は不要と考える。
○本届出を廃止する、または、「No.11 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重複した届出等を撤廃していただきたい。

689

令和4年4月11日

令和4年7月20日○銀行が中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関の認定を受ける場合、経済産業大臣および内閣総理大臣に認定申請書を提出する必要がある。この申請書の記載事項に変更がある場合、変更の届出を行わなければならない。
○次の項目については、以下の理由から変更届出を廃止しても問題な
いと考える。
(a) 事務所の所在地
銀行は、銀行法に基づき、銀行の営業所の位置変更があった場合、内中小企業等経営強化法に基づく閣総理大臣に変更の届出をしており、当該届出を確認することで所在地
認定経営革新等支援機関であ38．認定経営革変更の確認は可能である。
る銀行に係る(a)事務所の所在（一社）全
新等支援機関に(b) 役員地、(b)役員、(c)統括責任者、統国地方銀関する届出の一銀行は、役員の選任・退任について、適時開示やニュースリリースで速括責任者を補佐する者に変更
行協会部廃止
やかに開示しているほか、役員の一覧は有価証券報告書等で確認するがあった場合の届出を廃止すことができるため、本件届出は不要と考える。
る。
(c) 統括責任者、統括責任者を補佐する者
銀行は、コンサルティング機能の発揮を通じて、取引先の経営支援を行っている。このように、銀行全体として経営革新等支援業務に取り組んでいることを踏まえると、役員を把握できれば、統括責任者等の届出は不要と考える。
○本届出を廃止する、または、「No.11 報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」により、重複した届出等を撤廃していただきたい。

690

令和4年4月11日

令和4年7月20日

省庁間、国・地方関係省庁（金融庁以外に、厚生労働省、農林水産省、中小企業庁など）
電子決済等代行業者の登録制
日本商工間等の情報連携に提出する年次報告、各種変更届（役員・営業所在地等）などについ度における提出内容の簡素化
会議所を求める項目て、同一の内容については各省庁で共有されたい。

691

令和4年4月11日

令和4年5月13日

多機能レンジでは、電子レンジ・トースター・オーブン機能のボタンが隣り合っていることが多い。
電子レンジではラップを使うことが多いが、トースターやオーブ
国民生活センターなどへの事故報告には、このような事故が見つからなンでは使えない。逆に、トース
多機能電子レンかった。しかし、これらの機能の違いについては既に消費者の間で周知
ターやオーブンではアルミホイ
ジのデザインにされており、誤操作が明らかであるから報告されていない可能性もあルを使用するが、電子レンジでは、レンジ・オー
る。むしろ、これだけ電子レンジが普及し、高齢者が増加し、経済的に余 商業登記は使えない。使用者はこれらのブン・トースターの裕のある高齢者層では多機能レンジが選ばれやすいのに、押し間違え ゲンロン
機能について知っているであろ
ボタンの別を明確が起きていないほうが不自然ではないか。国民生活センターに報告されうが、慌ただしい食事時では、つにすることる間違った使い方には事後的な啓発しかないが、誤操作については商
い押し間違えてしまうことが起こ
品デザインひとつで事前に防止できる。
り得る。そのため、色や形、位置を変えるなどのガイドラインを作成し、誤操作が起こりにくいデザ
インを採用するよう、メーカーに注意を促すべきである。

所管省庁
制度の現状

金融庁
デジタル庁

金融庁
経済産業省
デジタル庁

金融庁
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
財務省
デジタル庁

経済産業省
消費者庁

該当法令等

対応の
分類

銀行は、営業所の位置の変更等をしようとするときは、金融庁又は財務局に対し、そ銀行法第８条第１の旨を届け出ることが義務付けられています。また、当該届出を行わなかった場合は、項、銀行法第53条
100万円以下の過料に処されることとなっています。
第１項第８号、銀行
信託契約代理店は、登録申請時の届出事項（営業所や事務所の所在地、役員を含
対応不可法施行規則第35条
む）に変更があったときは、その日から30日以内に、財務局に対し、その旨を届け出る
第１項第３号、信託ことが義務付けられています。また、当該届出を行わなかった場合は、30万円以下の業法第71条第１項
過料に処されることとなっています。

銀行法第８条第１項、銀行法第53条
第１項第８号、銀行法施行規則第35条
第１項第３号、中小銀行は、営業所の位置の変更等をしようとするときは、金融庁又は財務局に対し、そ企業等経営強化法の旨を届け出ることが義務付けられています。
第31条第３項・第４認定経営革新等支援機関は、認定を受けた事項（事務所の所在地、代表者を含む）に対応不可
項、中小企業等経変更があったときは遅滞なく経済産業局及び金融庁又は財務局にその旨を届け出る
営強化法第三十一ことが義務づけられています。
条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令
第３条

対応の概要

銀行業と信託契約代理業は異なる業態であり、各業法の趣旨に照らし、監督上、必要なものとして届出を求めており、届出の提出先、時期、罰則規定もそれぞれ定められています。
銀行業と信託契約代理業を兼業している者を前提にして、いずれか一方の届出を廃止することは困難です。
なお、ご提案の「報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、民間企業等の負担軽減や行政の効率化に向けて取り組むこととしています。

各法律に基づく届出は、各法律の趣旨に照らし、監督上、必要なものとして所管省庁へ届出を求めているものです。
銀行業と認定経営革新等支援機関の業務を兼務している者を前提にして、いずれか一方の届出を廃止することは困難です。
なお、ご提案の「報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、民間企業等の負担軽減や行政の効率化に向けて取り組むこととしています。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、各府 労働金庫法第94条
省庁は、書面の提出を求めることとなっている法令に基づく国の行政手続については、 第５項・第６項、農当該書面の提出のデジタル化に取り組むほか、特に法人が行う行政手続について
業協同組合法第92「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、民間企業等の負担軽減や行政のは、G ビズコネクトを活用した法人手続における添付書類の提出の不要化や、他府省 条の５の９、株式会 検討を予定
効率化に向けて取り組むこととしています。
庁や民間企業も含めたデータ連携によるサービスの利便性向上を検討することとして 社商工組合中央金います。

庫法第60条の７
等ご指摘のあった、多機能電子レンジの機能ボタンの押し間違いが原因で発生した重大製品事故の報告はなされていないため、法令に基づく指導は困難です。
他方で、加齢による視力の低下や緑内障等の発症により、製品機能や構造を適切に認識することができない場合があるとの報告もあることから、視認性を考慮した製品機
能・構造、注意表示とすることも大切です。
該当法令なしより多くの高齢者にとって使いやすい製品が普及することは超高齢社会に突入した我が国にとって重要であると考えておりますが、まずは、そうした社会的課題を解決する
意欲のある企業に対して製品の開発を促すことが先決であると考えており、現状では、ガイドラインを作成し、誤操作が起こりにくいデザインを採用するよう、業界に注意を促す状況には至っていないものと考えます。

196

対応不可

制度の現状欄に記載の通りです。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

692

693

694

695

所管省庁への検討要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年5月13日

司法試験合格者については、公認会計士論文式試験の企業法及び民法を免除することとされている。一方で旧司法試験第２次試験合格者についてはの教養選択科目において会計学を選択していた場合、公認会
計士試験試験の論文式試験における会計学の科目を免除することとし
公認会計士試験の論文式試験ている。公認会計士試験において租税法は監査証明業務を行うために公認会計士試験 において、司法試験の選択科目
必要な法人税法の基礎理論を中心に租税に関する法律関係等につい
論文式試験の免 で租税法を選択して合格した者
個人ての体系的な理解を問うために位置付けられている。司法試験におい除についてについては、論文式試験の租税て選択科目において租税法を選択して合格した者は租税に関する法律法についても免除してほしい。
関係等についての体系的な理解ができていると考えられる。結果として、当該司法試験の合格者については、公認会計士試験の論文式試験の租税法を免除することにより、司法試験合格者の公認会計士試験の負担が減ることとなり、会計学や監査論への勉強に集中ができる。

金融庁
法務省

令和4年5月13日

電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度だそうです。世界を見渡しても「電波オークション」がない国は、北朝鮮と中国と日本など指折り数えるくらいしかないそうです。電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億電波オークションを導入してテレ円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されています。実
電波オークション ビ局に競争原理を働かせてくだ
際、各国でも数兆円規模の周波数落札の事例が多数見られるようで
個人
さい。
の件
す。消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。現在の地上波の報道はまったく公平さを欠いており見るに値しない。特に日本を冠しておきながらNHKはどこの国の放送局なのか。岩盤規制の廃除を求めます。

総務省

電波法第４条により、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならないとされています。

令和4年12月14日

制度概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shoug
aishahukushi/jiritsu/index.html(茨城県)
標記医療制度の実施主体は都 https://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/seiho/seishin/seishin/homepa
道府県・政令指定都市であるた ge.file/04tsuuin/04tsuuin/documents/ziritsusindansyo.pdf
め、国による診断書の標準様式 (東京都)は作られておらず結果として自 https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/chusou/jiritsushieniryo/jirit
自立支援医療(精su_iryokikan.html
治体ごとにばらばらの様式と神通院医療)の診なっている。また意見書は自治 (横浜市)
個人
断書及び「重度か体により診断書と一体型もしくは https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushiつ継続」意見書の別紙となっている。他県医療機 kaigo/fukushi/annai/seido/iryo-kyuhu-josei/jiritsushieniryou標準様式作成
関へ通院し受診するのも当たり kyuhu/jiritusieniryou1.html#youshiki前に行われている現状も踏まえ (神奈川県)て標準書式の作成及び自治体 https://www.pref.kanagawa.jp/documents/11515/sindansyop.pdf
通院患者の住む都道府県・政令市によって異なる様式であることから作への普及を進めてほしい。
成する医師への負担は大きなものである。また診断書と意見書が別れていることで、２通分の文書料を請求する医療機関も存在する。行政の都合だけで医師側も患者側も不利益を被る仕組みであるのは明らかなので、対策に乗り出していただきたい。

厚生労働省

診断書、「重度かつ継続」に関する意見書は「自立支援医療費の支給認定について」（平成18年3月3日障発０３０３００２号各都道府県知事、各指定都市市長、各中核市市 障害者総合支援法
診断書等の作成費用については、医療機関がそれぞれ独自に定めていると認識して長宛 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）で様式を規定しております。 第53条
おります。
また、自立支援医療（精神通院医療）の支給認定の申請時には、医師の診断書、障害 障害者総合支援法 検討を予定 御意見を踏まえ、診断書、「重度かつ継続」に関する意見書の統合について今後検討
者総合支援法施行令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者（以下「重度かつ 施行規則第35条第
して参ります。
継続」という）に該当する場合は、「重度かつ継続」に関する意見書を提出することに2項なっております。

令和5年4月14日

高速道路の車種車線別通行方法について次のような考え方に 新東名高速道路の110・120km/h試行期間と120km/h本格実施後も、リ変え、免許取得や更新時の交 ミッター80km/h規制トラックが最右車線を塞ぎ、120km/hが出せず普通
通教本等にもこの主旨を明記し 乗用車などから迷惑がられ、それが煽り運転と誤解されるという場面が運転者に講習。標識や道路ペイ 多数見受けられる実態があります。最左車線のトラック通行帯指定が実ント創設などによる車線規定の 施されているものの、その標識が小さく数も少なく道路ペイントもされておらず運転者に目につきません。通行帯違反の警察の取締りもあまりさ強化。
・片側３車線以上高速道路は「ト れていません。私がこの案適用前提で規制速度120km/h化を更に拡大
ラック最右車線走行禁止標識」 すべきと考える路線は、新名神高速道路（新東名と共に最優先）まだ新
制限速度を新設して明確にトラックの最右 しく整備され高規格な北海道の高速道路（交通量が少ない為暫定片側120km/h化
車線走行禁止してトラックにとっ １車線路線が多いが最低片側２車線化した上で）これと事情が似ている(100km/hも含む)ては中央車線を追越車線、最左 他の地方の新しい高規格高速道路を最低片側２車線化して実施するな 個人
高速道路でのトどです。当然既に一部120km/h化の東北道も含め120km/h化を拡大す
車線を走行帯とする。
ラック走行帯区分
・片側２車線高速道路はトラック る片側２車線高速道路でもトラック右車線走行準禁止標識創設の走行の徹底
左車線走行指定と右車線は追 帯区分を新設すべきです。制限速度120km/hと十分に高い速度走行が越など最低限のみ走行を認める 可能ならば80km/h制限大型トラック以外のその他の自動車にとっての「トラック右車線走行準禁止標 追越車線は特に必要無いのであり、日本で長年交通固定慣例となってきた最右車線は全ての車種の追越車線であるという考え方自体を止識」を新設。
その違反について警察は厳格 め、その他の車種専用車線とするという考え方やルールに変え、基本的に「通行帯違反」を適用し取締り に車種車線別の通行の考え方に運用を根本的に変えるべきだと思います。諸外国、特に中国などではこのような運用がされ、車も整序して通指導を行う。
・諸外国と比べ低すぎる50km/h 行し煽り運転なども発生しない成果が出ています。
の最低速度引き上げ。

警察庁＜車両通行帯につ＜車両通行帯について＞
道路交通法（昭和35年法律第105号。以下本欄及び対応の概要欄において、「法」と いて＞
いいます。）第20条第１項において、車両は、車両通行帯の設けられた道路において 道路交通法（昭和は、道路の左側端から数えて一番目の車両通行帯（以下本欄及び対応の概要欄にお 35年法律第105号）
いて、「第一通行帯」といいます。）を通行しなければならないとされており、当該道路 第20条第１項、第の左側部分に３以上の車両通行帯が設けられた道路については、最も右側の車両通 20条第２項
行帯以外の車両通行帯を通行しなければならないとされています。
また、法第20条第２項において、車両は、車両通行帯の設けられた道路において、道 道路交通法施行令
路標識等により通行区分が指定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両 （昭和35年政令第現行制度
通行帯を通行しなければならないとされています。この規定に基づき、車両通行帯の 270号）第９条
下で対応設けられた道路において、大型貨物自動車等の通行を第一通行帯に指定する交通規
可能＜最低速度につい制を実施することができることとされています。
て＞道路交通法（昭和＜最低速度について＞
法第75条の４において、自動車は、高速自動車国道の本線車道においては、道路標 35年法律第105号）
識等により自動車の最低速度が指定されている区間にあってはその最低速度に、そ 第75条の４の他の区間にあっては政令で定める最低速度(五十キロメートル毎時)に達しない速度 道路交通法施行令で進行してはならないとされています。この規定に基づき、交通の安全と円滑を図るた （昭和35年政令第めに必要がある場合には、五十キロメートル毎時を超える最低速度を指定することが 270号）第27条の３
できることとされています。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

司法試験合格者については、その申請により、公認会計士試験の短答式試験（４科目）の全て及び論文式試験（必須科目４科目と選択科目１科目）のうち、企業法と民法は免除となります。
公認会計士法第８論文式試験については、公認会計士になろうとする者に必要な学識や応用能力が備条
制度の現状欄に記載の通りですが、今後公認会計士試験制度を見直す際に、貴重なわっているかどうかを的確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏すること
９条、10条
検討を予定
御意見として承ります。
なく、思考力、判断力等を判定するための試験として実施されております。
公認会計士試験規則第４条
なお、論文式試験においては、受験した科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た者については、その申請により、当該論文式試験に係る合格発表の日から起算して、二年を経過する日までに行われる論文式による当該科目の受験を免除しております。

197

電波法第4条

その他

オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国の事例を踏まえれば、落札額が高騰し、落札者の事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、メ
リット・デメリットがあります。
このため、オークション制度については、メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討していきます。

車両通行帯については、現行制度により、大型貨物自動車等の通行を第一通行帯に指定することは可能ですが、車両が、車両通行帯の設けられた道路において、最も右側の車両通行帯を通行することは、法第20条第１項により原則禁止されているので、特段の交通規制は必要ないと考えます。
最低速度については、現行制度により、五十キロメートル毎時を超える最低速度を指定することが可能です。
引き続き、各種講習における運転者教育や交通指導取締りを推進するとともに、交通の安全と円滑に配意した交通規制の実施に努めてまいります。

◎◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ホームレスを始め住まいに困窮している方への支援については、生活困窮者自立支
援法に基づき、住居確保給付金や一時生活支援事業などにより、安定した住まいの確保を推進するとともに、自立相談支援機関等と連携し、就労支援等も実施しておりま
す。

696

697

698

699

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年8月19日

希望するホーム 希望するホームレス（路上生活
ホームレス（路上生活者・車上生活者・ネットカフェ難民）になると住所がレス（路上生活者・車上生活者・ネットカフェ難ないため、仕事に就くのが難しくなり、行政からの支援も受けられなくな者・車上生活者・ 民）への住居の確保の制度化をるのが現状です。住居の確保の制度化が必要だと思います。住居の確 個人
ネットカフェ難民） することで、雇用が増えて税収保の制度化が出来ないなら、行政からの支援を受けて仕事に就くことがへの住居の確保 も増え、社会が安定すると思い可能な状況になるような制度設計をお願いします。
の制度化
ます。

令和4年5月13日

業績不振などの理由で、住み込みで働いている従業員を雇い止めし、社宅から追い出す企業・団体が目立っています。仕事と 仕事と住居を同時に失うため、ホームレス（路上生活・車上生活・ネット
住居を同時に失うため、ホーム カフェ難民）に移行する可能性が高いのが現状です。社宅から追い出す
雇止めで社宅を レス（路上生活・車上生活・ネッ 前に行政に通知することを義務化し、保護につなげるべきです。住所が追い出される元 トカフェ難民）に移行する可能性 ないと仕事に就くことも難しく、新たな住居を確保することも簡単ではな
個人
従業員の行政へ が高いのが現状です。社宅から く、行政からの支援も受けられません。親族と連絡することが難しい人も追い出す前に行政に通知するこ 多くいますから、親族から支援を受けることを行政が期待してはいけまの通知義務化とを義務化し、保護につなげる せん。そのような社会であることを行政は認識し、具体的な対策を行うべきです。違反すれば企業・団 必要が求められています。
体名を公表し、経営者と担当する管理職を懲役刑など重い刑罰を科すべきです。

令和5年4月14日

権利証が必要な登記において権利証を提出できない場合、登記官が義務者に通知を発送す
る事前通知がされる。書面申請
不動産登記制度で新設された調査士報告方式は、原本の提出を不要との場合は書面で通知され、申請して、スキャン画像のみで登記手続を処理するものである。この場合、した登記所へ2週間以内に提出
印影の確認を含む手続が画像化されて送信されるため、登記官は原本しなければならない(規則70条)。
を確認しない。土地家屋調査士の懲戒事例には多数の有印私文書偽申請人が登記所から遠方に居造事件が公開されているが、それでも土地家屋調査士全体に対してこ住する場合は郵送するほかなのような手続が新設された。民間人でさえスキャン画像で印影を提出で不動産登記でのく、郵便トラブルにより期間を徒きるならば、申請登記所以外の登記所に提出された事前通知回答書を 商業登記事前通知の返送
過する危険がある。この場合、公務員である登記官が画像化し、申請登記所の登記官に送信した場合 ゲンロン
先をすべての登本人に帰責性がない可能性がは、土地家屋調査士による画像情報よりも格段に信頼できるはずであ記所とすることあり、返送だけでもリスクを低下る。文書偽造リスクの高いオンライン申請の利用促進よりも、安全で利させるべきである。そこで、事前
便性向上につながる行政機関のバックオフィス連携を図るのが優先で通知の提出をすべての登記所はないか。調査士報告方式では画像による印影確認が可能で、それ以に対して可能とする。提出を受外の手続では不可能とする理由はない。なぜ申請登記所以外の登記所
けた登記所は通知書をスキャンへの提出ができないのか。
して管轄登記所へ送信することにより、事前通知を発送した登記官はスキャン画像によって確認することができる。

令和4年5月13日

有機ランキンサイクル方式のバ
イナリー発電設備について、発電設備等の工事、維持及び運用に関する保安の監督を行うた
ボイラー・タービン主任技術者及びダム水路主任技術者は実務経験のボイラー・タービン
めにボイラー・タービン主任技術
みで免状が与えられている。ボイラー・タービン主任技術者及びダム水主任技術者及び者の選任が必要とされている。
路主任技術者の免状者は少ない。ボイラー・タービン主任技術者及びダ 個人
ダム水路主任技
ボイラー・タービン主任技術者がム水路主任技術者の仕事のニーズがある。若い技術者は経験もないの
術者の新たに筆人材不足なため新たに筆記試で未経験でも筆記試験を新たに導入する。
記試験の導入験を導入する。ダム水路主任技術者の免状取得者が人材不足なので新たに筆記試験を導入する。

また、地方公共団体が住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸又は転貸する公営住宅は、その入居者の選考において、著しく所得の低い世帯等、住宅困窮
度合の高い者については、地域の実情を踏まえた事業主体（地方公共団体）の判断に
生活困窮者自立支より、優先的に取り扱うものとされています。
援法
厚生労働省
国土交通省

現行制度
民間賃貸住宅については、平成29年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給
公営住宅法
下で対応
の促進に関する法律の改正により新たな住宅セーフティネット制度を創設し、様々な理可能
由により住宅の確保が困難な住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を住宅確保要配慮者支援しています。
に対する賃貸住宅
この住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅（セーフの供給の促進に関
ティネット住宅）の登録制度を定めており、令和４年３月末時点で、約73万戸が登録さする法律
れております。
また、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に取り組む制度として、居住支援協議会及び居住支援法人が定められており、令和４年３月末時点で、114の居住支援協議会が設立され、511の居住支援法人が指定されております。
なお、国土交通省では、住宅確保要配慮者の円滑な入居につながるよう、居住支援協
議会及び居住支援法人の活動に対する支援を実施しております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

厚生労働省

雇止めの有効性については最終的には司法において判断されるところですが、一般に、有期労働契約であっても、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っている契約である場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯等から雇用継続 労働契約法第19条
への合理的期待が認められる場合は、労働契約法の規定により、雇止めが認められないことがあります。
生活困窮者自立支 その他
それでもなお雇い止めにあい、結果として住居を喪失するおそれが生じた場合につい 援法第3条第2項、ては、生活困窮者自立支援法に基づき、住居確保給付金や一時生活支援事業などに 第3項、第6項
より、安定した住まいの確保を推進するとともに、自立相談支援機関等と連携し、就労支援等も実施しております。

厚生労働省においては、労働関係法令に照らして問題のある雇止め等の事案を把握した場合には、都道府県労働局等において啓発指導等を行っています。
また、住居を喪失するおそれが生じた方に対する対応については、制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

登記官は、申請人が登記申請をする場合において、登記識別情報を提供することが不動産登記法第２できないときは、登記記録上の登記名義人の住所地に宛てて、申請があった旨及び当３条、不動産登記 対応不可
該申請の内容が真実であると思料するときは、２週間以内にその旨の申出をすべき旨
規則第７０条第５項を通知しなければならないとされています。

登記事務は不動産の所在地を管轄する登記所がつかさどることとされております。
よって、事前通知の返送先は、現状どおり、不動産の所在地を管轄する登記所とすることが相当と考えます。

経済産業省

・電気事業法において、事業用電気工作物を設置する場合は、当該工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をするため、主任技術者を選任することを義務づけています。有機ランキンサイクル方式を活用した発電設備を含む火力発電設備については、電気主任技術者に加えて、ボイラー・タービン主任技術者の選任が必要です。ま・電気事業法第43
た、一定規模以上の水力発電設備については、設備の保安の監督をさせるため、ダム
条第1項及び第2項
水路主任技術者の選任を義務づけています。
その他
・同法第44条第1項
・ボイラー・タービン主任技術者及びダム水路主任技術者を選任する場合は、①経済第一号
産業大臣が交付する主任技術者免状を有する者か、②自家用電気工作物を設置する者にあっては、経済産業大臣より一定の要件の下で許可を受けた者であることを求めています。①の主任技術者免状は、一定の学歴及び実務経験を有する者が取得でき
ます。

198

・主任技術者の人材不足に対応するため、昨年度開催された産業構造審議会 保安・
消費生活用製品安全分科会 電力安全部会 電気保安制度ワーキンググループにおいて、下記の取組を講じることが了承されたため、令和4年度上期を目途に所要の改正を実施予定。筆記試験の導入の是非については、こうした取組の効果を検証し、更なる追加対策が必要であると判断された場合に検討いたします。
＜ボイラー・タービン主任技術者＞
・出力規模が小さい場合には、ボイラー・タービン主任技術者の免状を有する者以外の者を選任することが可能な経済産業大臣による許可選任制度が存在するところ、有機
ランキンサイクル方式のバイナリー発電設備も当該制度の対象とします。
＜ダム水路主任技術者＞
・実務経験年数に算定される対象業務を明確化するＱＡ集を作成します（4/5公表済）。
・特定の要件を満たす講習の受講等によりダム水路主任技術者免状取得に必要な実務経験年数を短縮します。
・ダム水路主任技術者が統括管理することが可能な高さ15ｍ未満のダムへの到達時
間（2時間以内）に係る考え方を見直します。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

700

701

702

所管省庁への検討要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年4月14日

法務局には、司法書士会のポスターや会員一覧が掲示されている。法
縦割り110番には、登記申請窓 務局としては、業務に支障のない範囲で、利用者の利便性向上のた口で司法書士に依頼するよう強 め、司法書士会に場所を提供しているということであろう。では、司法書く指導されたという苦情が多数 士と同様に登記申請代理が可能な士業団体からポスター掲示の依頼がある。しかし、法務省はこれにつ あった場合、同様に許可をするのか。壁一面に隙間なく貼られている現
いては絶対に回答しない。いわ 状からすれば掲示場所がないとの回答もあり得るが、国民に対する情ゆる東大話法である。反対に、 報提供を前提とする以上、その目的に沿った施設利用が求められるは
回答において司法書士のみが ずであり、特定士業団体にのみ既得権を認めるべきではない。しかし、登記申請を代理できると強調す 300717001でされた同様の提案に対して、法務省は「また，相続登記申るが、弁護士や、会社設立につ 請を資格者代理人に依頼する場合の参考情報について，司法書士が法務局において
いては公認会計士も代理申請 申請代理人となる申請件数が最も多い現状からすれば，司法書士に関
司法書士・土地家できる。この優遇措置は、法務 する情報を提供することが適当であると考えていますので，今後も同情 商業登記屋調査士・弁護
省HPや法務局窓口でも同様で 報を提供していく予定です。」とする。この回答は次の点で適切でない。 ゲンロン
士・公認会計士をある。なぜ特定士業のみが代理 1.どの資格者を選択するかは消費者が決める問題であり、「参考情報」
対等に扱うこと。
であるならば消費者の選択に委ねるべきである。
申請可能であると国民をミスリードするのか。次の点を改善 2.「最も多い現状」は苦情続出の法務省の布教によるものであり、結果が施策を正当化するものではない。
すべきである。
・弁護士会等にも窓口でのポス 3.特定士業にのみ依頼が集中すれば業界内部での相場が形成されやすく、「事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を」(公正取
ター掲示を認めること
・法務省HPで代理申請可能資 引委員会)しなくなる。
4.HPで団体を併記することは容易である。
格の説明をすること・業としなければ司法書士法違 5.020907002の回答で「登記手続の代理は司法書士の独占業務とされています」しているが、文字通りの独占ではないことを意図的に隠蔽して反にならないと説明することいるだけである

令和5年4月14日「オンライン登記申請制度研究会最終報告書」によると、登記識別情報
令和3年9月10日回答で、法務制度は、不動産登記法改正時のオンライン申請を念頭に置いて設計さ
省は「登記識別情報の秘匿性」れたようである。当初は全く利用されなかったオンライン申請を前提としとして、第三者に知られないようているため、登記識別情報の概念も、机上の空論としてのオンライン申に厳重に管理することを強調す
請の一部をなしている。すなわち、申請人が電子署名を行い、自分で暗る。そうであるならば、一度代理号化して登記所に送信する利用法を想定して設計されている。本人申人が暗号化した場合は当該代請が行われる限りは、登記識別情報を使いまわしても、ネットワーク上理人が登記識別情報を悪用すの盗難以外は漏洩リスクが低いであろう。しかし、本人申請のオンラインる可能性があり、厳重に管理す
化はほとんど進展しなかったため、代理人が登記識別情報を暗号化するためには登記識別情報を再るという、当初は想定していなかった利用をされることになった。もちろ
登記識別情報を 発行すべきではないか。同回答
ん、法務省としては司法書士による代理申請を念頭に置いていたであろ 商業登記
使用した場合は では、代理人が知ることを「特にうが、その慣習を制度設計に織り込まなかったものと思われる。つまり、 ゲンロン
再発行すること 許された場合」でも秘匿性を維理念としての登記識別情報と実務としての登記識別情報とが乖離したこ
持しなければならないとしていとで、一つの登記識別情報を多数の代理人が委任を受けて知ることにる。しかし、知ってしまえばそのなっても、「秘匿性」は維持されているという建前を崩せなくなっている。
後の秘匿性はありえず、秘匿性特別の授権の有無にかかわらず、他人がパスワードを知った時点で、を優先すれば登記識別情報はパスワードを変更しなければセキュリティは守れない。インターネット上提供できなくなり、制度上の意では当然のリテラシーであると思われるが、より重要な財産を管理する
味がなくなる。法務省は、「秘匿ための登記識別情報ではこのルールが通用しない。法務省のセキュリ性」と「使い回し」とが矛盾する
ティ意識の低さは別件提案で指摘したように、生年月日に固定された会制度設計であることをいい加減
社印鑑カードの暗証番号と共通するものがある。内閣府や総務省が専に認めるべきではないか。
門家を派遣して介入すべきではないか。

令和5年4月14日

法務省が「支障がない」とか「不都合はない」と説明する場合、「登記制提案291212001の回答で、法務度としてその条件に合ったルートを用意しているから、そのルートに沿っ
省は分筆元地の登記識別情報
た形で手続をすれば問題ない」という意味である。言い換えれば、それを利用して登記手続が可能であは法務省にとって支障がないのであって、所有者や取引相手に支障がり、登記識別情報が共通しても生じても法務省の問題ではない。その具体例が分筆登記における登記悪用されるおそれはないから、識別情報の発行であり、新地の登記申請には元地の登記識別情報を
分筆新地に登記識別情報を発使用すれば手続に支障はない。しかし、上記の事例で、委任者が代理行する必要はないとしている。で人に認めたのは新地の登記識別情報を知ることであり、元地については、このような場合はどうか。
は授権をしていない。印鑑証明書も新地の売却のために交付したもので分筆新地を売却するにあたり、あり、何らの落ち度もない。この場合、所有者は所有権を失わないであ
代理人に暗号化の授権をした上ろう。しかし、所有権移転登記手続は滞りなく行われるであろうし、そうな
商業登記で登記識別情報を提供した。
れば訴訟を提起して所有権抹消をする必要がある。他方、取引の相手
ゲンロン
代理人は暗号化する際に分筆方は登記識別情報を確認しても、相手方が所有者ではないリスクを負
新地と元地に共通する登記識担する。こうした状況は「国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と別情報を知り、新地については円滑に資することを目的とする」不登法の理念に反するであろう。もっと売主の指示通りの登記申請をも、法務省的世界観では、司法書士による本人確認と事前通知制度がし、同時に元地について無断であるため、やはり「支障がない」ことになる。しかし、55億円事件のよう第三者に売却して連件申請をすに、公証人や司法書士の本人確認を利用した詐欺被害は起こっており、る。
無断で住民票の住所を変更する事件も多く、郵便局員を偽造証明書で委任状は2件共通で「年月日付
騙すことは更に容易であろう。つまり、法務省にとっては、
登記原因証明情報のとおり」と・登記官の責任を追求される筋合いはなく、し、無断売却した登記原因証明
・より妥当な制度を構築するつもりもない
情報は認印で偽造する。
という意味である。

分筆登記において分筆新地に登記識別情報を発
行すること

所管省庁
該当法令等

対応の
分類

対応の概要

司法書士は、不動産及び商業法人登記手続の代理を行うことを業とすることができ、司法書士法第３
他の法律に別段の定めがある場合を除き、それ以外の者がこれを業として行った場
条、第７３条合、司法書士法に抵触することとなります。

事実誤認

この度の御提案は、いずれも法令等に基づく規制には該当しないものと考えます。その上で回答しますと、国民の権利に多大な影響を及ぼす登記業務を適正・円滑に行うためには、登記に関する知識及び相当の法律的専門知識を有する者が登記申請業務を取り扱う必要があることから、不動産登記手続の代理は、司法書士法の定めるところにより、司法書士の独占業務とされています。このようなことからも、登記の申請を資格者代理人に依頼する場合の参考情報については、司法書士に関する情報を主に提供することが適当であると考えております。

登記識別情報は、登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自不動産登記法第２らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報で条第１４号、第２１ 対応不可
あって、登記名義人を識別することができるものであり、登記をすることによって登記名号
義人になる者に通知され、再発行は認められません。

不動産登記制度は、国民の重要な財産であり、経済活動の基盤となる不動産について、その現況や権利関係を公示することにより、不動産取引の安全と円滑化に資することを目的としている制度であり、その手続に当たっては、厳格な本人確認を行わなけ
ればなりません。
登記識別情報は、このような不動産登記制度の目的を達成するために設けられているものであり、登記申請をすることによって登記名義人となる者に対してのみ発行され、当該登記名義人が登記義務者となる場合には、登記識別情報を提供し、登記義務者本人からの申請であることを確認するものになります。
このような不動産登記制度の趣旨に鑑みると、登記識別情報の再発行を認めることはできないものと考えます。
なお、代理人となる司法書士等には職務上の秘密保持の義務が課されており、業務上取り扱った事件について知ることができた秘密を他に漏らしてはならないこととされ
ています。

制度の現状

法務省

法務省

法務省

不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第２１条は、「登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る当該識別情報を通知しなければならない。」と規定しています。
不動産登記法第２対応不可
一方、分筆登記については、その登記をすることによって申請人自らが新たに登記 １条
名義人とならない（登記名義人に変更が生じない）ことから、分筆新地については、新たに登記識別情報は通知されず、分筆元地の登記識別情報を使用して、登記官は分筆新地の登記申請に係る真正性の確認を行っています。

199

前回回答のとおり、 登記識別情報とは，登記名義人が登記を申請する場合において，当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを，登記官が確認するために用いられる情報であって，登記名義人を識別することができるものをいい（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第２条第１４号）、登記官が登記識別情報を登記名義人に通知する場合には，登記識別情報を記載した書面につき，当該登記識別情報が記載された部分が第三者に見られないような措置を施すことなどとされており（不動産登記事務取扱手続準則（平成１７年法務省民二第４５６号通達。以下「準則」という。）第３７条第２項，同条第４項），登記を申請するために登記識別情報を記載した書面を登記所に提出する場合には，これを封筒に入れて封をするものとするとされている（不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第６６条第２項）など，秘匿性に配慮がされています。
このような取扱いに加え，登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合には，登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるとして，登記識別情報を提供することなく，登記を申請することも可能とされています（準則第４２条第１項第４号）。
以上のとおり，登記識別情報は，その性質上，土地を売買する際，取引の相手方に登記識別情報を提示して登記名義人であることを確認するために用いる情報ではありません。
なお、御指摘の事例は、代理人がその権限外の行為をしたことを想定したものであり、このような場合には、その登記は無効となり得るものと考えられることから、登記識別情報において対応すべき性質のものではないと考えます。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

703

704

705

706

所管省庁への検討要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

令和5年4月26日

令和4年8月19日

提案事項

転出届と転入届の電子申請

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

(1) マイナンバーカードによる認証を利用して、行政手続きの電子申請を(1) マイナンバーカードによる認 認めれば、市民の利便性が向上する。現状の制度は、平日に役所に行証を利用して、役所の窓口に行 くコストが社会人にとって高いことを無視している。
かなくても転出届および転入届 (2) 転入時に、マイナンバーカードに関して、継続利用手続きと署名用電の電子申請により手続き可能に 子証明書の再発行手続きを同日にできないことが不便である。なぜ一する。
度に手続きを完了できないようなシステム設計したのか、全く設計セン 個人(2) 転入届時に必要である、マイ スがない。
ナンバーカードの継続利用手続 そもそもマイナンバーと役所に居住地を住所登録することについて、住きと署名用電子証明書の再発 所登録の方が根本的 (個人の認証にとってベース) なことなのか。マイ
行手続きを一元化
ナンバーが根本的なのであれば、継続利用することは当たり前だし、電子証明が失効する意味もわからない。

・確定拠出年金や確定給付企業年金において、制度加入者であった方等へ郵便物を送付した際に、郵便物が不着となる場合があり、その場合には、各市区町村の役所に住所照会のための住民票の取寄せを文書・郵送にて行っている。
確定拠出年金の運営管理機関
・その際には、各市区町村の役所にて、取寄せ方法や必要書類が異な（一社）生や確定給付企業年金の受託機るとともに、照会の都度、免許書等の身分証明書の添付が求められる。
住所照会の申請
命保険協
関については、全国一律に電子・これらを効率化する観点から、例えば、現在、確定給付企業年金の事
方法の電子化会
的かつ簡素な申請による住所照
業主・基金や企業型確定拠出年金の事業主で認められている住基ネッ
会を可能とすること。
トでの住所照会を運営管理機関や受託機関でも可能にする等、全国一律の電子的かつ簡素な申請による住所照会を可能とすることを要望するものである。

令和4年5月13日

310402003提案に対する回答で、法務省は、登記申請中であっても「登商業登記規則39条は登記年月 記申請の内容が印鑑証明書の記載事項に影響に及ぼさないと確認で日の記録を規定し、その日付は きるときには，印鑑証明書の交付が可能です」とする。これは登記申請
申請書の到達日であるとされて の内容を調査した上での判断になる。しかし、株主総会では代表取締役いる。他方、会社法908条は登 の交代が決議されたが、議事録にも申請書にもその記載がない場合は記後でなければ善意の第三者 それらを補正することになる。では、印鑑証明書を発行後、その「記載事に対抗できないとする。現行制 項に影響に及ぼ」す補正がされた場合、印鑑証明書の効力はどうなる
度では申請日をもって対抗力が のか。現行の実務では、この点に矛盾が生じる。また、行政手続におい
商業登記記録の 生じることになるが、申請日時 ては会社法人等番号による登記事項証明書の省略が認められている
登記年月日を処 点では登記は変更されていな が、商業登記申請中であれば登記事項証明書の添付によって申請が理年月日とし、登 い。すなわち、第三者は申請日 可能になる。この場合、行政機関は会社法人等番号により当該会社が 商業登記記申請中でも証 から登記完了までの間は変更 登記申請中であることを確認できるが、申請前に発行された登記事項 ゲンロン
明書の発行を可 前の登記記録を信用するしかな 証明書により代表権限を確認するならば、登記の効力を申請日ではなくいが、登記完了後は遡及的に 登記完了日と解釈していることになる。このような迂遠な取扱いをするの能にすること
申請日時点で変更後の事項に であれば、最初から登記の対抗力は登記完了日であることを規定する
対抗力が生じてしまう。したがっ べきではないか。そもそも登記が完了しなければ変更後の代表者はそて、登記年月日を登記完了日に の資格を証明できず、代表者全員が退任する場合は前任者が権利義変更すればこの矛盾を解消でき 務代表取締役として代表権を行使するしかない。権利義務役員の規定
るだけでなく、登記申請中の証 は「選任」とするが、登記を完了しなければ第三者に対抗できないので明書発行が可能になり、経済活 あるから、登記完了日をもって「選任」されたと解すべきである。法務省
は登記手続の迅速化を対策とするが、ただの弥縫策であり根本的な問動にも有用であると考える。
題解決ではない。効力発生日の変更が必要である。

令和5年4月26日

交付のハガキを持参しているので、親権者の本人確認書類と本人の健康保険証等があれば十分と考えられるため。またマイナンバーカードの交付は役所で行われるため、親権者の本人確認ができれば親子関係
未就学児のマイナンバーカード は明白であるため。交付の際にわざわざ別に印刷した顔写真を持って交付について、本人確認書類か いくことは、保護者の負担となっている。子供が生まれたらすぐにマイナ
ら顔写真が表示された書類(個 ンバーカードを取得するように促しているのであれば、なるべく簡単に交
未就学児のマイ人番号カード顔写真証明書)を 付できるように改革するべき。新生児を窓口に連れていくことは難しく、
個人
ナンバーカード交
不要とするべき。さらに可能なら 代理人による手続きが多くなると考えられるが、新生児の育児をしなが付方法の簡略化
役所で交付を受けるのではな ら、役所に行くことも保護者の負担であるため、可能であれば役所でのく、書留の郵送などで交付を受 交付ではなく、書留の郵送などで交付を受けられるようにすると、さらに手続きが簡略化できる。効果としては、マイナンバーカードの取得率のけられるようにするべき。
上昇、窓口での手続きの負担軽減、行政コストの軽減。またこのような手続きが少しずつでも簡略化していくことで、子育て世帯への負担が軽減し、少子化防止にもつながる可能性がある。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

総務省
デジタル庁

（１）令和５年２月６日に開始したオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）（１）転出・転入手続に際しては、転出地・転入地間で、転出証明書情報（マイナンバーの取組を推進することで、住民の利便性向上等に取り組んで参ります。
カードの交付を受けている者の場合）又は転出証明書（マイナンバーカードの交付を受
なお、転入手続のオンライン化については、「居住実態の確認のためにオンラインで届
けていない者の場合）を引き継ぎ、転入手続が処理されているところ、マイナンバー
け出られた位置情報の改ざんを防げるか」「電気・水道等の利用契約により確認する
カードの交付を受けている者については、デジタル社会の形成を図るための関係法律 （１）住民基本台帳（１）対応方法をとる場合に事業者等の協力を得られるか」など様々な課題があり、さらに、マイの整備に関する法律（令和３年法律第37号）による住民基本台帳法の改正等により、 法第22条、第24
ナンバーカードの券面や電子証明書の書き換え、福祉医療関係の手続など、転入届
令和５年２月６日から、オンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）が行える 条、第24条の２（２）事実誤の際に併せて行われている様々な手続があることも踏まえた検討が必要であり、まずようになるとともに、転出証明書情報が事前通知され、転出・転入手続の時間短縮化
認はオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）の取組みを着実に実施してい等が実現され、住民の利便性の向上及び市町村の事務の効率化が図られています。 （２）なし
きます。
（２）転入届をする場合に、マイナンバーカードに行う措置と署名用電子証明書を再発（２）制度の現状のとおりです。
行する手続は同日に行えることとなっております。

総務省
厚生労働省

住民基本台帳法第30条の９、別表第一77の４ 住民基企業年金連合会は、住民基本台帳法に基づき、住基ネットによる住所照会が可能とさ
本台帳法別表第一
れていますが、確定給付企業年金（DB）を実施する事業主・基金や企業型確定拠出年
から別表第六まで
金（DC）を実施する事業主は、自ら住基ネットを活用することはできません。
の総務省令で定め
このため、住基ネットを利用できる企業年金連合会が、DBを実施する事業主・基金やる事務を定める省 対応不可
DCを実施する事業主から情報収集等業務の委託を受けて住所情報を照会し、DBを実
令第１条第116項
施する事業主・基金やDCを実施する事業主に対して、住所情報の提供を行うこととし第９号から第16号ています。
確定拠出年金法第48条の２ 確定給
付企業年金法第93条

法務省

商業登記における登記の方法については、原則として登記記録中相当区に登記事
項及び登記の年月日（申請の受付年月日）を記録することとされており、当該登記が完 商業登記規則第３その他了するまでの間は、申請に係る部分につき、当該会社に係る登記事項証明書の発行 ９条が抑止されます。

左記に記載のとおり、商業登記における登記の方法については、原則として登記記録中相当区に登記事項及び登記の年月日（申請の受付年月日）が記録され、当該申請に係る変更登記の内容が登記事項証明書に反映されることから、当該登記が完了するまでの間は、申請に係る部分につき、登記事項証明書の発行が抑止されます。
御提案の内容については、今後、各種法令等の改正を検討する際の参考とさせていただきます。

総務省

マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。本人確認の際に提示をお願いしている本人確認書類について、申請者が15歳未満の者である場
合は、法定代理人が申請者の顔写真を証明した書類を用いることも可能としておりま
個人番号法施行令 検討に着す。
第13条の２第２項 手
また、各市町村において、職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実施しています。
なお、現在国会に、申請時に１歳未満の乳児に交付するマイナンバーカードについて
は顔写真をなくすこととし、申請の際の顔写真提出を不要とする改正法案を提出しているところです。

制度の現状のとおりです。

200

運営管理機関や受託機関が自ら住基ネットを活用することについて、個人情報保護の観点から、住民基本台帳法による情報提供を受けることのできる主体は住民基本台帳法において、行政機関等に限られております。利用可能者の拡大については、上記の観点から、十分な検討が必要です。
なお、DBを実施する事業主・基金やDCを実施する事業主が、企業年金連合会に情報収集等業務の委託を行い取得した住所情報については、委託業務の範囲内でかつ適正な管理を前提として、受託機関や運営管理機関に提供することは可能です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

707

708

709

所管省庁への検討要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

私は新設の信用協同組合の設立を目指しているものです。中小企業組
合法において
第九条の八 信用協同組合は、次の事業を行うものとする。
一 組合員に対する資金の貸付け
二 組合員のためにする手形の割引
三 組合員の預金又は定期積金の受入れ
私は新設の信用協同組合の設四 前三号の事業に附帯する事業立を目指しています。信用協同となっており、関東財務局東京財務事務所理財2課から照会した金融庁組合の設立に際して、時代遅れの回答によると、信用協同組合は上記１から３の全ての事業を行わなけ
DAO信用
信用協同組合で の手形の割引を行わない信用ればならないと解釈されております。金融機能の分割が進んでおり、現協同組合
手形割引業務を 協同組合等新しい形態の組合
在ほとんど利用が無い手形の割引を行わなければならないのはその分設立準備行う義務の廃止 設立を認可して下さい。銀行のの体制構築や研修、設備の導入等の過度な負担がかかります。新規参会について
条件付免許のような条件付認可入を阻む規制であり、例えば組合員の預金又は定期積金の受入れとができるよう、必要な規定の整いった一部業務のみを扱う信用協同組合の設立を認めるよう規制緩和
備、又は法令解釈の変更を求めを要望します。背景としては金融庁で銀行にも預金のみとか為替取引のます。
みといった一部業務に特化した銀行が認可されております。手形の割引を行わない銀行も認められております。それよりはるかに小規模な信用協同組合に手形の割引業務を行う体制構築を求めるのは、規制のバランスが取れておりません。手形の割引の代わりに融資をすれば良いと思います。これによりコストの低減と許認可取得期間短縮が見込めます。

令和4年6月27日

提案に至った背景として、大きく以下2点となります。現在、犬猫の飼育
頭数が減少し、長期的な視点で見ると、今後ペット業界の市場規模は減少することが想定されます。これらを解消することで、犬猫に次ぐ第3の一般家庭での愛玩動物としてのペットとして、今後5年において、マイクロブタ市場が50億円と、経済活性
マイクロブタの飼養に際し、各市化に寄与します。
区町村で解釈・対応の異なる化【現状】
製場法の規制緩和を求めます。
1.マイクロブタはペット（愛玩動物）であるが、「家畜」に分類されること
各市区町村で統一を図ること
愛玩動物ではありますが、「化製場等に関する法律（昭和23年）」によで、市区町村での不均衡を無くり、「家畜」としてみなされます。そのため、市区町村への飼養・収容のし、職員の業務負荷の軽減を目許可が必要となります。動物の飼育に際して、無責任な飼い主を防ぐた指します。
め、飼育許可を出すということは必要なことだと考えますが、審査基準に
東京都23区のように、愛玩動物
関して、家畜ブタを想定して作られているため、愛玩動物のマイクロブタ
マイクロブタ（愛であれば、化製場法の適応をな飼育においては過剰基準であることから、審査基準の見直しを希望しま玩動物）の飼養に株式会社
くし、一般家庭での飼育の場す。
おける化製場法
SaLaDa
合、保健所による飼育許可を不＜飼育条件＞の緩和に関する
要とし、家畜保健衛生所への定施設の構造設備（畜舎／汚物処理設備／排水設備／飼料取扱室）
提言
期報告のみとすることで、全国
2.化製場法の解釈が市区町村によって異なること
一律の対応を行うことで、市区
現在、ペット（愛玩動物）として“マイクロブタ”を一般家庭で飼育をするに
町村での不均衡、職員の作業あたり、化製場法の解釈が市区町村により異なるため、マイクロブタの軽減を実現します。
飼育を認めない市区町村が存在します。また、市区町村によって取扱い
但し、安易に繁殖を行わせない
管轄が異なるため、問合せをしてもたらい回しにされることも多々ありまよう、繁殖の場合においては、す。
化製場法における施設の構造＜参考例＞
設備を満たすことを義務付けま・東京都23区：保健所（厚生労働省）による飼育許可は不要。家畜衛生
す。
保健所（農林水産省）への定期報告は必要。
・京都市：保健所（厚生労働省）が化製場法で家畜ブタの要件をそのまま適応するため、一般家庭での飼育許可が困難。

令和4年5月13日

今年度の介護・社会・精神の三福祉士の試験が、コロナの濃厚接触者も含め、振り替え試験も今回のことに限らず、福祉系資格の受験資格は「実務経験3年」とか「大しない事になったようです。これ
学卒で1年半の研修」など、その難易度と関係なく、不要に年単位の時は感染対策という次元では無間を要求するものが多い。しかも実際の試験はそれほど難易度が高い
く、受験者の1年を何とも思ってわけでは無く、各資格で重複しているものも多い。さらに言えば、現状のいないと感じてしまう。「試験問制度での資格取得者が、被支援者に理解のある人材ばかりとは言えな題を作り直せない」というのは理いし、さまざまな問題に強い思いを持つ当事者が、勉強をして福祉の道
福祉系資格の国由になるのでしょうか？（そもそにつくことも阻害してしまう。機械的な年数制限・学歴制限を止めて、単 個人
家試験の改革をも介護福祉士は私も取得してい純に実力を測る試験にする事で、能力のある人を獲得できる他、福祉の希望
ますが、それほど難易度が高い思想である多様な道筋を、まず福祉資格の時点で始めた方が良いと思とは思えない）う。今回の資格試験への縦割り対応はキッカケの一つだが、現行制度
https://www.jointの、質の低さを年数制限で誤魔化す、既得権益に満ちたシステムになっkaigo.com/articles/2022-01ている。まず「社会福祉士及び介護福祉士法」の第七条で、これらの年
21-4.html
数制限がかけられているので、これの改正をお願いしたい。
http://www.sssc.or.jp/info/pdf/
pdf_info20220121.pdf

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

中小企業等協同組合法第９条の８第１項に掲げる事業は信用協同組合の根幹に係るものであり、そのあり方を含め慎重に検討する必要があります。
金融庁

信用協同組合が行う事業については、中小企業等協同組合法第９条の８第１項に規定されており、ご指摘の組合員のためにする手形の割引に係る事業を含め同項各号に掲げる事業を行うものとするとなっています。

中小企業等協同組
なお、信用協同組合の設立認可にあたっては、
合法第９条の８第１ 対応を検討
・常務に従事する役員が金融業務に関して十分な経験及び識見を有する者であるか項
・業務の種類・方法や事業計画が経営の健全性を確保し、預金者等の利益を保護することとなっているか など
法令等に則して審査することとなっています。

厚生労働省

化製場法等に関する法律の第９条では、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）が指定した区域において豚を含む政令で定める種類の動物を、都道府県の条例で定められた頭数以上飼養又は収容する場
合には、その動物の種類ごとに飼養又は収容する者は都道府県知事の許可を受けなければならず、許可を受けるためにはその施設の構造設備が都道府県の条例で定め
化製場等に関する
る公衆衛生上必要な基準に適合している必要があるとされています。
現行制度
同条は、市街地又は住宅地域及びその周辺において動物を飼養し収容する施設が、 法律（昭和23年7月
下で対応
蚊やはえの発生の根源地となり、あるいは飲料水を汚染し、又は悪臭を放つなど、環 12日法律第140号）
可能
境衛生上の問題を防止するために、特定区域において一定数以上の動物を飼養又は 第9条
収容する施設に対し規制する必要が生じたため制定されたものです。
飼養施設の定義については、通知「へい獣処理場等に関する法律」の適用範囲について（昭和41年1月20日付け環乳第5,067号）」において、同法第９条に規定する飼養施設とは農家等における牛舎、豚舎等をいい、収容施設とは家畜病院並びに大学又は研究所における動物舎等をいうものと示されています。

例示いただいた地域のいくつかの自治体に確認したところ、マイクロブタを一般家庭でペットとして飼育する際に、条例において豚は１頭から飼養施設として許可を要するとする規定は同一であっても、その解釈が異なることが確認されました。
化製場法に基づく飼養施設の許可制度は、市街地又は住宅地域及びその周辺において動物を飼養し収容する施設が、蚊やはえの発生の根源地となり、あるいは飲料水を汚染し、又は悪臭を放つなど、環境衛生上の問題を防止するために制定されました。しかしながら、現在は制定当時の状況と異なり、愛玩用に品種改良された小型のマイク
ロブタと称する豚が飼育されるようになってきましたが、こうしたマイクロブタについて
は、人と一緒に室内で飼育し、繁殖のおそれがなく、環境衛生上の問題となるおそれがないのであれば、同法に基づく許可を要しないものと思料します。
なお、マイクロブタをペットとして飼育する場合であっても、屋外飼育や多頭飼育等、その飼養形態により付近住民に対する環境衛生上の弊害をおこすおそれがあることか
ら、同法の規制対象となります。
厚生労働省といたしましては、同法の設置目的を鑑み、その運用について過剰な規制にならぬよう自治体に示すことを検討いたします。

△

制度の現状欄に記載のとおりです。

〇

１．新型コロナウイルス感染症に対応した国家試験の実施について
・ 介護福祉士等の国家試験の受験者については、現に高齢者施設や福祉施設、病院において、その業務に従事している方が多いという特徴があり、万が一にも試験会場で感染し、職場の利用者に2次感染するといった感染拡大が発生しないよう、感染防止対策を徹底する観点から、感染者や濃厚接触者、試験当日に発熱や咳症状等の体調不良があり感染の疑いがある者については受験を認めないことといたしました。

厚生労働省

・ なお、介護福祉士等の国家試験は、業務を行うに当たり必要な知識及び技能を担 社会福祉士及び介保するための国家試験で、仮に追加試験を実施する場合には、本試験と同等の質及 護福祉士法（昭和
び量を担保した試験問題により実施する必要がありますが、これを短期間で作成し、 六十二年法律第三 対応不可
試験を実施することは困難であることから、追加試験を実施することは困難と考えてい 十号）
第７条
ます。
２．国家試験の受験資格について・ 例えば社会福祉士の場合については、ソーシャルワーク専門職として、制度横断的な課題への対応や必要な社会資源の開発 、 地域住民の活動支援や関係者との連絡調整などの役割を担うことが求められており、その国家試験は、業務を行うに当たり必要な知識及び技能を担保するための試験です。社会福祉士及び介護福祉士法第７条の受験資格については、これらの知識及び技能を得るために必要であると考えます。

201

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

710

711

712

713

714

所管省庁への検討要請日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年4月11日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年5月13日

建築士を受験するにあたっては、建築に関する学校を卒業するか、建築事務所等での実務経験を7年以上積まなければ受験できません。
しかしながら、設計事務所には指定学科卒や資格がないと就職しにく
く、そのために専門学校に通うとなると、通学の時間や、経済的な負担も二級建築士の受験については、 非常に大きい。二級建築施工管理は、1次試験であれば学歴や実務経
建築士試験にお建築学校を卒業していたり、建 験なく受験できるようになりました。司法試験も、経済的理由などで法科ける建築に関す
築事務所での実務経験が無くて 大学院に通うことができない人は、司法試験の予備試験に合格すること
個人
る学歴又は資格
も、必要な知識・技能が担保で で司法試験の受験資格を得ることができます。教員免許も、小学校の免要件の緩和につきていれば受験できる仕組みを 許は教員資格認定試験に合格すれば教職課程を修了していなくても教いて作ってほしい。
員免許を受けることができます。建築士の試験についても、建築学校に通っていなかったり、建築事務所等で実務経験がなくても、予備試験や資格認定試験で建築に関する知識が担保されていれば受験できるようにしてください。その場合、試験合格後、必要な実務経験を積まなければ登録できないのは仕方ないと思います。

令和4年5月13日

情報処理技術者試験の高度試 午前II試験についてはマークシート方式であり、統計情報の通り多数の
験、情報処理安全確保支援士 受験者が合格している状況である。
試験の午前II試験で基準点以上 しかし、午後試験で不合格となる受験者が多く、その場合でも午前から
情報処理技術者試験を受ける必要がある。このため、同一試験区分再受験の場合に限の成績をとる
試験の高度試り、２年間午前試験を免除する。
以上を満たしたとき
験、情報処理安
情報処理技術者試験の高度試 ・コストの削減
個人
全確保支援士試
験、情報処理安全確保支援士 午前I試験だけの現状は、午前及び午後とも、会場を確保する必要があ験の一部（午前II
試験の一部免除対象となる条 る。午前試験をすべて免除することで、会場確保の費用が午後だけとな
試験）免除制度導件を満たしてから、2年後の同時 り、会場費用が約半額になる。
入期試験まで、午前I及び午前II試 ・受験者の増加
験を免除する。ただし、同一試 近年、情報処理技術者試験は受験者数が減少傾向である。午前試験
免除範囲の拡大を行い、受験者へのインセンティブとする。
験区分に限る。

経済産業省

令和5年4月26日

マイナンバーカードの交付・更新をしている市区町村役場では住基を担当する住民課(市民課)が窓口となっていることが多い。また住民課の窓
口職員は臨時・非常勤職員あるいは委託業者からの派遣職員であるこマイナンバーカーとがほとんどで、厳格な本人確認を求めているはずのマイナンバーカー
ド(および電子証 電波オークションを導入してくだ個人
ド業務なのにそれを担保できていないのではないかと思われる。
明書)の更新窓口 さい。
運転免許証との一体化が行われれば、免許更新の際に併せてマイナンの拡充
バーカードの同時更新ができれば利便性の向上につながる。更新を役
場窓口に限定することなく、可能なツールを複数提供できればマイナン
バーカードの優位性が向上する。

総務省
警察庁
デジタル庁

市町村は、住民基本台帳関係の事務等に係る窓口業務を処理するに際して、請求や申出に対する交付・不交付の決定や請求・届出内容等に対する審査そのものについては、市町村職員が自ら行う必要がある一方、これら以外の業務については、市町 なし
村の適切な管理下にある状況にあれば、民間事業者に委託して取り扱わせることができるとされています。

対応不可

臨時・非常勤職員の採用や民間事業者への委託においては、その職務や責任について適切に市区町村で定めております。

令和4年8月19日

手続きの詳細は次の通り
https://www.nanbyou.or.jp/entry/5460
転職や扶養家族となることで健 都道府県庁で行われる審議会はおおむね月1回であり、受給者証の再康保険証が変更となる際、被保 交付には2か月ほど要する。特定医療費の受給申請にはマイナンバー
険者の所得により自己負担区 がわかるものの提出が必須であり、所得額の確認もそこからオンライン分の変更が生じるため保健所か で可能かとみられる。しかし保健所は住基や所得額のオンライン確認の指定難病の特定ら都道府県庁(政令市・中核市 権限が無いため被保険者と患者本人の課税証明書の提出を求められ医療費受給者証は市役所)の審査会に回送し変 る。そして保健所は保険者に対しても所得情報を求めており、照会が紙
個人の記載事項変更
更を行わなくてはならない。病状 ベースにて行われているのではないかと推察する。また難病対策を主に掛かる期間短に変わりが無く所得額の変更の 管する厚労省は特定医療費の制度設計を行ったのみで、実際の事務は
縮ような軽微なものに関しては、審 各自治体に丸投げしているではないだろうか。昨年の第1回医療・介護
査会を経由せずに役所内の手 WGでの地域医療構想調整会議の議論と同じように、実務を行っている続きを完結し短期間で変更され 地方自治体へのフォローアップが必要と考える。併せて、保健所の設置主体が都道府県庁の場合、市町村が持つ住基や所得・課税情報を機械た受給者証を交付する。
的に把握できないことから、マイナンバーを介することでほぼ全ての情報を入手できるようにして受給者(患者)の利便性向上につなげる。

厚生労働省
総務省
デジタル庁

指定難病における特定医療費受給者証の記載事項の変更においては、法令にて支給 難病の患者に対す 現行制度認定の変更の申請若しくは届出を要することすることとなっておりますが、指定難病審 る医療等に関する 下で対応査会に諮る必要はございません。
法律
可能指定難病における特定医療費受給者証の記載事項の変更においては、法令上、指定難病審査会に諮る必要はございません。

令和4年5月31日

現状、戸籍謄本は日本の市町村から取得する必要があります。海外在留邦人は帰国するか、国内の知り合いに取得を依頼しなければ取得が出来ません。在外公館で発行できるようになれば、利便性が大変向上します。
海外在留邦人が子どもを出産した場合、まず在外公館に出生届を出し、戸籍に登録した上で、子供の名前が載った戸籍謄本を取得し、それを在外公館に提出してパスポートを作り、パスポート取得
後、滞在国からビザを発行してもらうという流れになります。現状、出生 個人
届を提出後、子供が戸籍に登録されても在外公館で取得が出来ず、日本で誰かに取得してもらい、それを海外に郵送してもらう、もしくは帰国して取得する必要があります。よって、在外公館で戸籍謄本を取得出来るようになれば、海外在留法人が在外公館とのやり取りだけで子どもにパスポートを取得することが出来るようになり、利便性が格段に上がります。少子化が進む中、少しでも子どもを持ちやすい行政の実現にご助力をお願い致します。

法務省
外務省

戸籍謄抄本等の交付請求は、本籍地の市区町村に対して行う必要があります。

在外公館での戸在外公館で戸籍謄本を取得出
籍謄本の発行を来るようにして頂きたい。
可能にする件

国土交通省

・二級建築士試験の場合、建築士法第15条および令和元年国土交通省告示第753号
において、指定科目の履修単位数20単位を受験要件の基本としています。指定された科目を履修することで、建築士の独占業務である設計・工事監理を行うために必要な
建築士法第15条
知識・能力を体系的に得られるものとしています。
令和元年国土交通 対応不可
・なお、上記を満たさない場合は、7年間の実務経験を経たのち二級建築士試験の受
省告示第753号
験が可能です。体系的な履修により必要な知識.・能力を習得する場合に比べ、実務経験で得られる知識・能力には一定の偏りも想定されることから、複数の実務経験による体系的な知識・能力の習得に必要な期間を定めています。

・一定の建築物の設計・工事監理は、建築士法において建築士の独占業務とされており、我が国の建築物の安全性を確保するため、その根幹をなす資格である建築士の社会的責任は大きく、このため建築に関し、計画、設計製図、構造、設備、環境、材料、生産、法規といった各分野にわたって広範な知識・能力を有している必要があります。
・学校における指定科目の履修により、これらの各分野について、設計・工事監理を行うために十分な知識・能力が体系的かつ網羅的に習得されていることを求めており、これと同等の知識・能力を有していることを、限られた試験問題による予備試験等により確認・担保することは困難であることから、対応は困難と考えます。

情報処理技術者試験の高度試験と情報処理安全確保支援士試験、基本情報技術者試験（FE）は、一定の条件を満たした方であれば、試験の受験申込み時に適正に申請することで試験の一部が免除されます（なお、情報セキュリティマネジメント試験（SG）、
応用情報技術者試験（AP）の午前試験を免除する制度はありません）。

情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験は、本来、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを確認するための国家試験という位置づけです。

情報処理の促進に【情報処理技術者試験の高度試験と情報処理安全確保支援士試験の一部（午前Ⅰ試関する法律施行規験）免除について】
則第3条第2項第1 対応不可
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_00topic/koudo_menjo.html
号～第4号、第38条第1項～第5項【情報処理安全確保支援士試験の一部（午前Ⅱ試験）免除について】
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_81menjo/_index_sc_am2menjo.html【基本情報技術者試験（FE）の一部（午前試験）免除について】
https://www.jitec.ipa.go.jp/1_80tokurei/_index_tokurei.html

202

午前Ⅰ試験では、情報処理システムに係る業務に関する共通的知識を問い、午前Ⅱ
試験では、当該試験区分に関する専門的知識を問う内容となっており、問うている知識が異なることから、午前Ⅱ試験で基準点以上の成績を収めたとしても、午前Ⅰ試験を免除することはできません。
また、午前Ⅱ試験では、当該試験区分のコアとなる専門的知識を問うており、受験の都度、一定水準を満たしていることを確認する必要があり、免除は行わず、毎回受験していただく必要があると考えております。

制度の現状欄に記載のとおりです。
戸籍法第１０条第１
なお、令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める検討を予定
項日から、いずれの市区町村においても、本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

715

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所管省庁への検討要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年5月31日

著作権者及び使用料の相場が分かる資料については各著作物の種類ごとに管理事業団体に労を煩わせています。著作権情報の集約がなさ
国（文化庁）、管理事業団体、申れていない管理事業団体も多く、著作権者との連絡、使用料の相場を請人（申請代理人）が共に、労著作権者不明等
疎明する作業には多くの事務負担がかかっています。現在検討されて 日本行政
力・時間のコストを削減させるこの著作物に係るいる分野横断権利情報データベース（ＤＢ）を活用して著作権者と連絡 書士会連とのできる、新たな分野横断権
裁定制度の改善
できないことや使用料の相場がわかった場合に、ＤＢから出力される結 合会
利情報データベースの速やかな果が疎明資料として公証されれば、この実務を担う国（文化庁）、管理事
制度設計及び構築の実現
業団体、申請人（申請代理人）共に、労力・時間のコストを削減させることになり、これにより裁定制度が格段に利用しやすくなると考えます。

文部科学省

裁定制度とは、著作権者が不明である等の理由により、相当な努力を払っても権利現行の著作権者不明等の著作物に係る裁定制度の改善については、令和３年度よ者と連絡することができない場合に、文化庁長官の裁定を受け、かつ、文化庁長官がり、「簡素で一元的な権利処理方策」として文化審議会において審議が行われており、定める額の補償金を権利者のために供託することで、その著作物等を利用することが著作権法第67条第より迅速な改善方策として、例えば、申請に必要な供託手続の不要化、供託金の算定できる制度です。
1項、同法第67条の根拠となる情報の提供、供託手続の改善又は供託金に係る制度の見直しや手続き
このように、本制度は、権利者が不明な場合に利用することができる制度であり、安第3項、著作権法の民間委託等が考えられ、ご提案にもある分野を横断する一元的な窓口組織の担う検討を予定
易に裁定制度の利用を認めると著作権者の利益が不当に害されるおそれがあるた
施行令第7条の5、業務と組み合わせて検討する必要があるとしています。（中間まとめ DX時代に対応しめ、権利者が不明であるという事実を担保するに足りる程度の「相当な努力」を行うこと
同令第8条第2項第た「簡素で一元的な権利処理方策と対価還元」及び「著作権制度・政策の普及啓発・教が前提となります。
2号
育」について 令和３年12月 文化審議会著作権分科会）
なお、これまでも権利者捜索の要件の緩和や補償金額の目安を算出する裁定補償「簡素で一元的な権利処理方策」に関する全体の議論の中で、取り得る方策について
金額シミュレーションシステムの整備など制度面・運用面の改善を行ってきたところで検討を行って参ります。
あり、制度の利用実績は増加傾向にあります。

令和4年5月31日

我が国の少子高齢化に伴い拡「長らく仕様発注だったが、性能発注に切り替えた（又は今後切り替え大し続ける「過疎地域」では、生る）」といった地方公営企業は、水道管更新工事に関して言えば、表だっ活インフラの維持管理にも支障た動きとしては皆無です。昭和34年1月に発出された建設事務次官通達を来しつつあります。我が国の「土木事業に係わる設計業務等を委託する場合の契約方式等につい
地方公営企業が発注する水道て」を起点として、「設計と施工の分離発注」、つまり、「仕様発注」しか認管更新工事は全て、手間暇がめられないという「我が国だけの常識」が、半世紀以上にわたって全国かかる「仕様発注」で実施していの津々浦々にまであまりにも根強く蔓延ってきました。これに加えて、国ます。官公庁会計ではなく企業
土交通省は、平成27年5月に自らが策定して公表した「公共工事の入札
過疎化が進む自会計の適用にもかかわらず、ど契約方式の適用に関するガイドライン」の中で、昭和34年以来の「仕様治体での水道管
んな小さな工事でも「仕様発注」
発注」を良しとして、「性能発注」をわざわざ否定してしまっています。こ
更新工事は、仕でなければならないと、皆が皆、れでは、水道管更新工事を表立って「性能発注」に切り替えようとする地 個人様発注から性能
思い込んでいるからです。しか方公営企業など出て来るはずもありません。また、「仕様発注」による失発注に変更してし、水道管更新工事は、「仕様敗・破綻を「性能発注」により復活・成功させた「新国立競技場整備事
業務負担を激減発注」から「性能発注」に切り替業」についても、国土交通省は、「性能発注」による成功事例とは決してさせることが必要えるだけで、発注業務負担が1認めようとはせず、工期が残り少なかったから已む無く「設計と施工を一／5～1/10に激減しますし、価格
括発注」せざるを得なかった例外的事例としています。これでは、「性能面に加えて技術面の競争原理
発注により成功した新国立競技場整備事業」をモデルとして、「公設公も働くことによる費用対効果の営」の公共事業を「性能発注」に切り替える自治体（地方公営企業の元向上が期待できます。全国の全締めです。）など、出て来るはずもありません。「仕様発注」は我が国独
地方公営企業が「仕様発注」に自であり、「性能発注」がグローバルスタンダードであることを、自治体と縛られているのが誠に残念で
地方公営企業は認識すべきだと思います。
す。

国土交通省

番号124の回答をご参照ください。

令和4年5月31日

我が国の少子高齢化に伴い拡 「長らく仕様発注だったが、性能発注に切り替えた（又は今後切り替え大し続ける「過疎地域」では、生 る）」といった自治体は、公共事業(公共工事)に関して言えば、表だった活インフラの維持管理にも支障 動きとしては皆無です。昭和34年1月に発出された建設事務次官通達を来しつつあります。我が国で 「土木事業に係わる設計業務等を委託する場合の契約方式等についは、自治体が発注する道路補修 て」を起点として、「設計と施工の分離発注」、つまり、「仕様発注」しか認工事は全て、手間暇がかかる められないという「我が国だけの常識」が、半世紀以上にわたって全国「仕様発注」で実施しています。 の津々浦々にまであまりにも根強く蔓延ってきました。これに加えて、国過疎化が進む自どんな小さな工事でも「仕様発 土交通省は、平成27年5月に自らが策定して公表した「公共工事の入札
治体での道路補注」でなければならないと、皆が 契約方式の適用に関するガイドライン」の中で、昭和34年以来の「仕様修工事は、仕様
皆、思い込んでいるからです。し 発注」を良しとして、「性能発注」をわざわざ否定してしまっています。こ個人
発注から性能発
かし、道路補修工事は、「仕様 れでは、公共工事を表立って「性能発注」に切り替えようとする自治体な
注に変更して業発注」から「性能発注」に切り替 ど出て来るはずもありません。また、「仕様発注」による失敗・破綻を「性務負担を激減さえるだけで、発注業務負担が1 能発注」により復活・成功させた「新国立競技場整備事業」についても、せることが必要／5～1/10に激減しますし、価格 国土交通省は、「性能発注」による成功事例とは決して認めようとはせ
面に加えて技術面の競争原理 ず、工期が残り少なかったから已む無く「設計と施工を一括発注」せざるも働くことによる費用対効果の を得なかった例外的事例としています。これでは、「性能発注により成功した新国立競技場整備事業」をモデルとして、「公設公営」の公共事業を向上が期待できます。このため、全国の自治体の全てが「仕 「性能発注」に切り替える自治体など、出て来るはずもありません。「仕様発注」に縛られたままになって 様発注」は我が国独自であり、「性能発注」がグローバルスタンダードでいることは、非常に残念です。 あることを、自治体は認識すべきだと思います。

国土交通省

番号124の回答をご参照ください。

令和4年5月31日

外国人（英字圏）が日本人の戸籍に載る場合（例・婚姻や養子縁組）、現状カタカナ表記となっています。しかし、住民票や在留カードはカタカナ
表記ではありません。そのため、どちらかに統一（→カタカナは日本独自のものであるため、英字が好ましいと思われます。）した方が良いと思われるので、提案させていただきます。日本は、観光立国を掲げているの
現状、戸籍法施行規則第３１条
で、今後、来日する外国人が増えると思われます。それに伴い、日本でにより、アルファベット表記が認
生活する外国人も増え、日本人と婚姻や養子縁組をする外国人も増えめられていないが、アルファベッ
ることが考えられます。現状、戸籍に外国人が載る場合はカタカナ表記
トは義務教育で習得する言語でですが、住民票や在留カードは英字表記です。そのため同一人性の確
戸籍にアルファ ある。
認に際して不都合な場面が出てくることが想定されるとともに、戸籍の記
個人
ベット表記可能と また、アルファベットからカタカナ
載内容だけでは、日本人と婚姻等した外国人の正確な氏名が分かリましてほしいにするには何通りも想定されるせん。また、戸籍を海外で使用する場合には、翻訳の必要があると思わため、個人の特定に支障をきた
れるところ、カタカナから英字に翻訳することは、困難だと思われます。
すことから、例外としてアルファ
以上のことから、戸籍には、カタカナ表記ではなく、英字表記が必要であ
ベット表記を認めるべきと考えると思われます。に対して、「戸籍の記載に用いる文字に関しては，略字る。
又は符号は使用できず，字画を明確にしなければならないとされており（戸籍法施行規則第３１条第１項），戸籍には『正しい日本文字』を記載するのが原則とされています。」と回答がありますが、外国人が戸籍に載る場合には、例外として、アルファベット表記を認めるべきと考えます。

法務省

戸籍の記載に用いる文字に関しては、略字又は符号は使用できず、字画を明確にし戸籍法施行規則第なければならないとされており（戸籍法施行規則第３１条第１項）、戸籍には正しい日本
３１条
対応不可
文字を記載するのが原則とされています。

203

制度の現状欄に記載のとおりであり、御要望に応じることは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

719

720

721

722

所管省庁への検討要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月31日

寄附金受領証明書を郵送作業には相当なコストと時間がかかっています。いただいた寄附金を少しでも有効に活用するためにも、寄附金受領
証明書を寄附者に電子的に交付できることの効果はとても大きいです。
寄附金受領証明書の電子交付の方法として、国税庁が電子的控除証
現在NPO等のほとんどが寄附 明書等作成ソフトとQRコード付き証明書作成システムを提供してくれて金受領証明書を郵送で交付して いますが、寄附者が自分でPDF化する前提の仕組みですので、PDF化
いますが、これには相当なコスト した寄附金受領証明書を寄附者に電子的に届けたいと考えているNPO寄附金受領証明 と時間がかかっています。PDF 等には大変使いづらいです。残念なことに、このシステムがあることで、個人
書のPDF交付
化した寄附金受領証明書を寄 このシステムを使わないと寄附金受領証明書を寄附者に電子的に交付
附者に電子的に交付することを できないと考える人はとても多く、効率化の大きな障害になっています。
明確に認めていただけると大変 現在の規制でPDF化した寄附金受領証明書を電子メール等で送付してはいけないという定めは見当たりませんし、e-Taxによる電子申告では助かります。
寄附金受領証明書の添付は不要になっていることから、特に問題はな
いと考えているのですが、この点をご確認いただければと考えて投稿させていただきました。
宜しくお願い致します。

令和4年5月31日

多くの道路の通行規制は数十年前の性能を前提としており、現代の高速道路はともかく一般の街道の流れは防ぐことはない原付二種の実情に即していない。例えば横浜ベイブリッジの一般道では、その横の高速道路も通れる排気量126cc以上の二輪車の通行は許されるのに、それ以下の二輪車は許されず、横浜市街への遠回りを強いられる。その他にも一般有料道路の排気量125cc以下の二輪車規制により、危険な旧
一般道や一般有料道路に於け 道や混雑も酷く事故も多い一般道や、閑静な住宅地の走行を強いられ
原付二種の通行る排気量90ccを超える小型自動 ることもある。これは通勤やレジャーなど様々な理由で費用面に優れる
個人
規制の緩和につ
二輪車に課せられた通行規制 原付二種を選んだ人間への、いわば「弱いものいじめ」にあたると考えいてる。そこで、原動機付自転車の中でも排気量90cc以上125cc以下の原の大幅な緩和付二種(いわゆる"ピンクナンバー")の一般道並びに一般有料道路の通行規制の大幅な緩和をお願いしたい。これが成就した暁には、旧道や混雑する道を避けることにより事故を起こしたり、巻き込まれたりするリ
スクを軽減することができ、移動のしやすさからより積極的に外出し消費活動ができる。この2点によってより円滑かつ安全な交通と、地方や郊外の経済活性化が望めると考える。

令和4年5月31日

地籍調査と分筆
登記

地籍調査の登記完了地域(地図作成地域)では、部分的なわずかな分筆
ならば、全筆測量は、しなくてよいですが、地籍調査当時の座標値と現場の座標値が誤差の範囲内で一致する以外にも地籍調査当時の境界標と現場の境界標が、一致する等の条件をクリアしないと、全筆測量になることが、多いです。地籍調査の登記が済むと、登記簿には、元々の地積ではなく、新しい地積に置き換わります。地籍簿や地籍図が、地元役所から法務局に通知が、行きます。その為法務局のほうでは、地籍調
地籍調査の記完了地域(地図作 査の実施地域の座標値があります。例え分筆後の残地になる元地の地成地域)では、地籍調査当時の 籍調査当時の境界標が、亡失していても、境界標の復元は地籍調査時
座標値と現場の座標値が誤差 の世界測地系のXとYの座標値があるので、可能です。地籍調査の際地
個人の範囲内であれば、全筆測量で 権者の境界確認は、終わっています。
はなく、部分的な測量と残地計 以上のことから、地籍調査当時の座標と現場の座標値が誤差の範囲内で一致すれば、部分的な測量と残地計算で良いと思われます。
算にする。
例えば、300m2程の土地の わずかでもない部分的でない分筆で、周りの隣接地が3筆程ならまだしも、例えば、3000m2程の土地のわずかでもない部分的でない分筆で、周りの隣接地が、15筆ほどならば、境界立ち会いや全筆測量で、莫大な費用になります。
地籍調査時の境界立ち会いや新しい座標値や境界確定の意味をなしますでしょうか？もちろん、部分的な分筆ならば、分筆点に接する隣接地の地権者との立ち会いは、必要です。

令和4年5月31日

一般社団法人や一般財団法人
は、中小事業者であっても公的機関である中小企業再生支援 新型コロナウイルス感染の影響は大きくまた長期になっています。特に協議会の支援が受けられませ 中小規模の事業体は業種により大きなダメージを受けています。一般社
ん。新型コロナウイルス感染の 団法人や一般財団法人は公益法人ではありません。株式会社と同様の中小企業再生支事業者への影響は大きく、事業 事業活動を行っている法人も多くあります。その様な法人には、株式会
援協議会の対象
民間企業
活動をおこなっている一般社団 社と同等の公的支援が届くように改善をお願いいたします。経済活動の事業者の拡充
法人や一般財団法人にも及ん 一端を担っている一般社団法人や一般財団法人に国の様々な経済活でいます。中小企業再生支援協 動の支援が届くことで、コロナ禍で低迷している経済の復興につながり議会の支援が受けられるように ます。
対象事業者の拡充をお願いしま
す。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

財務省

所得税法第78条、第120条第３項第１号、所得税法施行令第262条第１項第６号、得税法施行規則第47条の２第３項、租確定申告において、寄附金（税額）控除の適用を受けるためには、寄附金を受領した 税特別措置法第41
寄附先の寄附金を受領した旨などを証する書類（寄附金受領証明書）又は電磁的記録 条の18の２、租税特印刷書面（いわゆる「QRコード付控除証明書」）を提出又は提示しなければならないこ 別措置法施行規則第19条の10の４、国税ととされています。
ただし、電子申告によりこれらの控除の適用を受ける場合においては、次に掲げる方 関係法令に係る情報通信技術を活用した法をもって、これらの書類の添付に代えることができることとされています。
行政の推進等に関す 事実誤認
①寄附金受領証明書に記載されている事項を所定のファイルに入力して申告データと る省令５条、国税関併せて送信（この場合、当該証明書を自宅等で一定期間保存する必要があります。） 係法令に係る情報通②寄附金受領証明書が記録された電磁的記録であって、一定の要件を満たすもの（寄 信技術を活用した行
附金受領証データ（XML形式））を申告データと併せて送信政の推進等に関するしたがって、寄附金受領証明書（PDFファイル）を印刷した書面は、寄附金受領証明書 省令第５条第３項、の写しに該当するため、確定申告等には利用できません。
国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第５条第５項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件

国税庁においては、納税者の方々が簡便・正確に手続を行うことができるよう利便性を高めるとともに、社会全体のコスト削減や企業の生産性向上を図る観点から、e-Taxの一層の普及・添付書類も含めた電子化に努めており、その一環として、各種証明書類
等のXML形式によるデータ化と利用の推進に係る取組を進めているところです。
ご提案の寄附金受領証明書（PDFファイル）については、申告書データの作成に活用できず、国税庁の取組等にも整合していないことから、対応は困難ですが、寄附金受領証データ（XML形式）については、国税庁ＨＰに掲載の「確定申告書等作成コーナー」を利用して申告書データを作成する際にアップロードすることで、控除額等が自動計算されるなど、簡単に申告書データを作成することが可能となっていますので、寄附金受領証データ（XML形式）による電子交付をご活用ください。

警察庁
国土交通省

・道路法（昭和27年
・高速自動車国道以外の道路で原付二種（90cc～125cc）の通行を制限している道路
法律第180号）第2は道路法（昭和27年法律第180号）第48条の2第1項及び第2項の規定に基づく「自動車条第3項並びに第専用道路」と、道路運送法（昭和26年法律第183号）第2条第8項の規定に基づく「自動48条の2第1項及び
車道」となっております。
第2項、第48条の・道路法第48条の11第1項の規定に基づき、自動車専用道路に、自動車による以外の
11第1項
方法により通行することを禁止しております。
・道路運送法（昭和・また、自動車道は専ら自動車の交通の用に供するものとされております。
26年法律第183号）
・道路法第2条第3項及び道路運送法第2条第6項において、「自動車」とは、道路運送第2条第6項及び第 その他
車両法（昭和26年法律第185号）第2条第2項に規定する自動車をいうこととされてお
2条第8項
り、同項において「自動車」は、同法第2条第3項に規定する原動機付自転車（50cc～・道路運送車両法
125cc）以外のものと規定されています。
（昭和26年法律第・さらに、道路交通法（昭和35年法律第105号）第４条第１項及び第８条第１項の規定に185号）第2条第2項
基づき、都道府県公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円・道路交通法（昭和
滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要が35年法律第105号）
あると認めるときは、同法で規定する二輪の自動車及び原動機付自転車の通行を禁第４条第１項及び止する交通規制を実施することができます。
第８条第１項・自動車専用道路は自動車の高速交通機能を重視した道路であり、道路構造令（昭和45年政令第320号）では設計速度を原則、60～100km/hとしています。
・また、自動車道は、主に事業として自動車を通行させる観点から、専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道であります。
・原付二種（90cc～125cc）は発動機の出力が小さく、自動車専用道路及び自動車道を通行するその他の車両に比して走行性能に余力が小さいため、原付二種が自動車専用道路及び自動車道を通行すると、その他の車両との間で走行速度に差が生じる可能性があるため、これらの道路は専ら自動車の通行の用に供することとしており、原動機付自転車の通行を想定しておりません。
・このため、安全かつ円滑な高速交通を確保する観点から、慎重な対応が必要であると認識しています。
・また、道路交通法で規定する二輪の自動車及び原動機付自転車の通行止めをはじめとする交通規制については、個々の道路交通状況に応じて都道府県公安委員会が判断して実施しております。
個別の交通規制の御要望については、当該場所を管轄する都道府県警察に問い合
わせください。

法務省

分筆の登記の申請において、分筆後の土地の地積測量図を提供する必要があり、当該地積測量図には、不動産登記規則第７７条第１項に掲げる事項を記録しなければならないとされ、同項第５号において地積及びその求積方法を記録することとなっています。
地積測量図は土地の地積を表すとともに、土地を特定する重要な機能を有しており、 ・不動産登記規則（平成１７年法務省
正確な測量及び調査結果に基づき作成するものです。
分筆後の土地の全ての土地について地積及びその求積方法を明らかにすることは、 令第１８号）第７７
現行制度
地図の精度及び正確性を維持するとともに、地籍の明確化を図り、登記された土地の 条・不動産登記事務 下で対応
区画の正確性を確保するために必要不可欠です。
なお、不動産登記事務取扱手続準則第７２条第２項において、「分筆の登記を申請す 取扱手続準則（平 可能る場合において提供する分筆後の土地の地積測量図には、分筆前の土地が広大な土 成１７年２月２５日
地であって、分筆後の土地の一方がわずかであるなど特別の事情があるときに限り、 付け民二第４５６号
分筆後の土地のうち一筆の土地について規則第７７条第１項第５号から第８号までに 通達）第７２条
掲げる事項（同項第５号の地積を除く。）を記録することを便宜省略して差し支えない。」と規定されており、特別な事情があると判断された場合は、分筆後の土地のうち一筆の土地について、求積方法や筆界点間の距離等を省略した地積測量図の提出が認められます。

制度の現状に記載のとおりですので、現行制度下で対応可能と考えます。

経済産業省

協議会事業が対象とする「中小企業者」は、産業競争力強化法第２条第２２項に定義される「中小企業者」を対象にしています。産業競争力の強化という目的に照らして、再生計画作成等の支援の対象となる「中小企業者」に該当する法人は一定規模以下の 産業競争力強化法
対応不可
会社や組合に限定しております。ご相談いただいた結果、協議会での支援が難しい場 第２条第２２項
合には、必要に応じて協議会と連携する各関係機関（金融機関など）をご紹介しております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

204

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

723

724

725

所管省庁への検討要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年5月31日

昨今、降雪時・路面凍結時に立往生をする車による交通障害や、交通事故が多数みられる。これの原因の多くは冬用タイヤやチェーンなどの装着を怠ったがために発生した人災であることは明らかである。各都道
府県は道路交通法施行細則に滑り止め措置の義務化を定め、行政罰
各都道府県の条例で定められ についても定義しているにもかかわらず、実態と市はその取り締まりはている自動車の降雪時のすべり ほとんど行われておらず、義務を認知していないドライバーすら少なか止め措置の義務について、法令 らず存在している。また、本年2月13日の国土交通省の呼びかけにおい
運用の厳格化及び、法令の見 ては「冬タイヤの未装着等により立ち往生した事業用自動車に対し、悪質な事例については」処分の可能性をしていたが、これは安全管理義務
直しをお願いしたい。
降雪時・凍結時の ・滑り止めを講じていない車に対 違反に対する呼びかけであるが、一方で「事業用自動車」や「悪質な場合」に限った呼びかけとも取れる報道がなされており、道交法の義務が 個人
滑り止め措置義 する行政罰（反則金）の徹底
務の厳格運用・本法令及び規則の周知徹底 全ての自動車にあることとは反する受け止められ方をある意味で即した
・現在各都道府県の条例で設定 結果を招いている。そのことから、警察庁及び国土交通省においては、の位置づけのものをを法律化 道路交通法に基づき、滑り止め措置を講じない車及び運転者に対して・（将来的には）冬季期間の冬用 取り締まりを徹底するとともに、法令・規則の周知徹底をお願いしたい。
タイヤの装着義務化（ドイツなど また、現状、都道府県ので定める規則扱いであるが、降雪時の夏タイヤ
での走行は、人身事故や甚大な経済的損失につながるものであり、法で実例あり）
律本文で厳に規定していただきたい。くわえて、夏タイヤは気温4度以下（7度以下とも）で大きくその性能が低下することが知られており、降雪時に関わらず、冬季期間は冬タイヤの装着義務をぜひ検討いただきたい。
（ドイツではすでに法制済み）

令和4年5月31日

道路交通法においては、適切な車間距離を保つこと、適切な走行帯を走行すること、もしくは追い付かれた車両は適切な対応をするは義務化されており、夫々、罰則規定及び反則金制度も定められている。が、実態としては警察当局による取り締まりはほとんど行われておらず、それが交通渋滞やあおり運転の原因になっており、交通の安全性を低下させ、経済的な損失も招いている。あおり運転に関してはあおる側の取り
昨今、渋滞の大きな要因であり、問題化している「あおり運転」 締まり強化を、厳罰を強く求めたいが、これに関しては社会的な関心の
道交法の運用厳 の原因にもなっている車間距離 高まりもあり、徐々に進んでいると承知しているが、一方で、その発生要格化（渋滞・あお 保持義務違反・通行帯違反・車 因となる事柄を取り除くことも肝要であると考える。上記3違反の取り締 個人
両に追いつかれた車両の義務 まり強化、認知向上は、まさにその発生要因を取り除くのに役に立つはり運転の防止）違反の取り締まりを厳格化して ずである。また、渋滞対策としても車間距離の保持や追い越し車線がクリアであることがその低減に役立つことは各種研究でも明らかにされていただきたい。
おり、同じく取り締まり及び認知向上により十体発生を防ぎ、また渋滞の低減につながると考える。ドイツアウトバーンにおいてはいずれの違反に対しても厳しく取り締まりが行われており、その交通の安全性の向上が図られており、本邦においても、定められた法律を正しく厳格に運用し、取り締まりをきちんと行われることが必要である。

令和4年5月31日【総務省】
令和５年４月26日
726

提案事項

令和4年5月9日【法務省】
令和４年５月31日

特定空き家の認定を促進する改
革

老朽空き家の周辺住民が危険や不衛生等を署名、証言等で自治体に訴えた場合、それを受けて早期に特定空き家かどうかの判定を自治体がしなければなら放置されて老朽化した空き家は自治体が「特定空き家」と認定すると固ないルールを作る。
定資産税の減免が無くなる等ペナルティがつきます。しかし、自治体は
特定空き家に指定してしまうと所有者との揉め事の種になるため、なか個人
例：過去○年内で○ヶ月連続し
なか動きません。老朽空き家の所有者が、意図的に空き家を処分しなた電気水道等の使用がなく、植いまま死去すると、その処分は行政が（行政・税金負担で）行うことにな
物繁茂、家屋の設備の不備がるモラルハザードも考えられます。
認められ近隣に悪影響がある事を周辺住民が自治体に訴え出れば、自治体は三ヶ月以内に特定空き家であるかの判定をしなければならない。

マイナンバーカードのメリットの１つにコンビニなどで戸籍や住民票の写しが取れることがありま
マイナンバーカードは総務省が管轄していると思いますが、その運用はす。ところが、先日、仙台市の戸自治体に任せている運用になっています。おそらく、地方分権を盾に国籍を取ろうと思ったら、仙台市にから強制はできないと反論するのでしょう。しかし、マイナンバーカードは住んでいない人は対象外とのこ
国が導入した制度なのだから、行政サービスは等しく受けられるように
マイナンバーカーとで郵送で請求して欲しいとの個人すべきです。地方自治体からすれば、住民以外に行政サービスを提供
ドが使えないことでした。仙台市外に住んでするメリットはないから、住民以外は対象外とするに決まっています。マいる人こそコンビニで公的証明
イナンバーカードを普及させるためにも国民が等しく地方の行政サービ
書を取るメリットがあるのに、仙スを受けられるよう国が積極的に支援や介入すべきだと考えます。
台市に住んでいる人しかコンビ
ニで取れないというはおかしいと
思います。

所管省庁
制度の現状

警察庁

警察庁

該当法令等

対応の
分類

道路交通法（昭和35年法律第105号）第71条第６号において、車両等の運転者は、道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その道路交通法（昭和
他交通の安全を図るため必要と認めて定めた事項については遵守しなければならな
35年法律第105号）
いとされています。この規定に基づき、多くの都道府県公安委員会規則（対応の概要
第71条第６号、道欄において単に「公安委員会規則」といいます。）において、運転者は、積雪している道
路標識、区画線及その他
路等において、自動車等を運転するときは、タイヤチェーンを取り付けたりスノータイヤ
び道路標示に関すを使用したりする等適切な措置を講じなければならないこととされています。
る命令（昭和35年
また、平成30年には、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和35年総理総理府・建設省令
府・建設省令第３号）の一部を改正し、大雪時の立ち往生による車両滞留や交通事故
第３号）第２条の発生を防止することを目的として、「タイヤチェーンを取り付けていない車両通行止め」の規制標識を新設したところです。

道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」といいます。）第26条の規定により、車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両が急に停止したときにおいてもこれに追突することがないよう適切な車間距離を取らなければなりません。
また、法第20条第１項の規定により、車両は、車両通行帯の設けられた道路につい
道路交通法（昭和ては最も左側の車両通行帯を、当該道路の左側部分に３以上の車両通行帯が設けら
35年法律第105号）
その他
れた道路については、最も右側以外の車両通行帯をそれぞれ通らなければならないこ
第20条第１項、第ととされています。
26条及び第27条
さらに、法第27条の規定により、車両は、最高速度が高い車両に追いつかれたときは、その追いついた車両が追越しを完了するまで速度を増してはならず、車両通行帯が設けられていない道路においても、最高速度が高い車両に追いつかれ、かつ、当該道路の右側との間にその追いついた車両が進行するのに十分な余地がない場合は、できる限り道路の左側端に寄ってこれに進路を譲らなければなりません。

国土交通省

空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）第2条第2項において、「特定空家等」は、①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、②著しく衛生上有害となるおそれのある状態、③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、④その他周辺の生活環境の保全を図る
ために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等と定義されていま
空家等対策の推進す。
また、空家法第14条第14項に基づく「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施 に関する特別措置
対応不可を図るために必要な指針（ガイドライン）」において、①～④の基準を例示するとともに、 法第２条第２項、第①及び②については、現に著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態の空家等の 14条
みならず、将来著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態になることが予見される空家等も含めて、幅広く対象と判断することのできるものである旨明確化しています。

対応の概要

チェーン規制の広報啓発に当たっては、平素から、都道府県警察のウェブサイトのほか、あらゆる媒体を活用するなどし、また、道路管理者等の関係機関と連携してより効
果的な広報啓発を実施するよう各都道府県警察に対して指導を行っております。
なお、積雪や路面凍結の状態は各都道府県によって異なることから、気候等の各都道府県が抱える事情に応じて適切な制度設計が行われるよう、降雪時に自動車のタイ
ヤにチェーンを巻いて運転しなければならないといった遵守事項については、道路交
通法等において定めるのではなく、公安委員会規則で定めています。

あおり運転の誘発につながるような行為については、それらの行為が道路交通法等の法令違反に該当し得るかについて、個々に検討の上、適切に指導取締りを行っております。
また、「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持った運転の必要性について警察庁のホームページ等を活用して広報・啓発を推進し、あおり運転を誘発する行為について注意喚起を図っています。
警察としては、今後とも適切な指導取締り及び効果的な広報啓発活動に積極的に取り組んでまいります。

空家法には特定空家等の認定についての手続は定められておらず、空き家対策を行う自治体において、対象となる建築物が空家等であるか否かの調査やその所有者等の調査をはじめ、様々な手続を経て、自治体が定めた基準に従い、特定空家等の認定がなされているところです。
数次にわたる相続が起きているものの登記がなされていないことなどにより所有者の特定に多大な時間を要する場合や、外観目視では空家等と思われるものでも所有者が使用している場合等があり、事案によって対応に係る時間や手続が異なることから、ご提案のように、自治体が早期に特定空家等であるか否かの判定をするとのルールを設けることは困難です。

なお、空家法第14条第2項の勧告を受けた特定空家等の敷地については、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外することとされています。

総務省
法務省

【総務省】
マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月
戸籍法第１０条第１１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。
項
対応
戸籍法施行規則第
【法務省】
７９条の２
戸籍謄抄本等の交付請求は、本籍地の市区町村に対して行う必要がありますが、コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は、戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとされており、令和４年５月現在７４４の市区町村で導入され、そのうち５９９の市区町村においては、本籍地以外でもコンビニ等での請求が可能です。

205

【総務省】
コンビニ交付サービスの導入に要する経費について特別交付税措置を講じるなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。
【法務省】
コンビニ等での請求のほか、令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から、いずれの市区町村においても、本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

727

728

729

所管省庁への検討要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

令和4年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

・信託業務を営む金融機関は、信託代理店に関して、以下の場合に事前の金融庁長官等への届出（兼営法）が必要である。
(1)設置、(2)廃止、(3)代理店において行う業務の内容の変更
・地方銀行や信用金庫等の地域金融機関が、地域経済の発展に資するべく業
務の多様化を進める中、信託業務に関しては、兼営金融機関の代理店として信託業務※の代理・媒介を行うことが多く、業務の委託を行う側の兼営金融機
関の届出（事前届出）の件数も増加している。※「信託業務」には「信託業」に加えて「併営業務」も含む（兼営法第1条第1項柱書）。
・委託を受ける代理店側は、信託業法が「信託業」の代理・媒介規制として規定
する信託契約代理店規制に基づき登録や届出を行うが、信託契約代理店が行う業務内容の変更（業務方法書の変更）及び業務の廃止の届出は、事後となっている。
兼営法における代理店に関する ・一方、委託する兼営金融機関側は、兼営法に基づき代理店の設置のみなら
信託業務を営む
届出は、上記の他の類似の規 ず廃止や業務内容変更も全て事前届出が必要であり、実務上、兼営金融機
金融機関（兼営金制と同じく、基本的には全て事 関、代理店側の双方に以下の負担が生じている。
融機関）が兼営法後の届出で規制目的は達せら (1)契約締結/解除・業務開始/廃止等の時期や内容の交渉や社内決裁の業務 （一社）信における代理店れると考えているが、少なくとも 管理と、当局との届出内容の事前調整等のタイミング管理を厳格に合わせる 託協会の設置等に関す
代理店の廃止ならびに業務内 必要あり、届出件数も多く煩雑となっている。
る届出を行う際の容の変更については、事後届出 (2)代理店側にとっては、信託業法に基づく業務内容変更や廃止の届出は事後
要件緩和
で良いにも関わらず、兼営金融機関側の事前届出のタイミングに合わせて実務としていただきたい。
管理をしなければならない負担が生じている。
・なお、類似の以下の３例の規制とも、委託する側については全て事後の届出となっている。
(1)信託業法：信託会社による信託契約代理業の委託（契約締結、終了）(2)銀行法：銀行代理業の委託（契約締結、変更、終了等）(3)銀行法：付随業務の代理・媒介の委託（契約締結、変更、終了）
・以上より、兼営法における代理店に関する届出は、上記の他の類似の規制と同じく、基本的には全て事後の届出で規制目的は達せられると考えているが、少なくとも代理店の廃止ならびに業務内容の変更については、事後届出としていただきたい。
・届出を行う兼営金融機関、代理店となる金融機関の双方にとり、実務対応の負担の削減になり、事務の効率化に資する。

令和4年5月31日

監督指針において以下を明確
・主要行等向けの総合的な監督指針（以下「監督指針」）V-3-4（2）①は、銀行にされたい。
の子会社である投資運用業を行う金融商品取引業者が、投資一任契約に基づ○海外で投資運用業に相当す き顧客のために行使等する議決権について、銀行法第16条の4において銀行る業務を行う海外子会社等につ の子会社が取得または保有する議決権に含まれない旨明記している。（同条
いて、の趣旨は、銀行法16条の2、監督指針V-3-3に援用可能と理解）(1)金融商品取引業者であるか ・海外で投資一任業務を行うため、金商業登録を受けていない者（＝「金融商否かにかかわらず、投資一任業 品取引業者」でない者）は、この規定の適用を受けられない。
務に相当する業務を行う社につ ・投資一任業務以外の投資運用業（例：自己運用業）を行う（外国の）会社も、こいては、顧客のために行使等す の規定の適用を受けられない。
る議決権については、当該子会 ＜実務上の問題点＞
社等の取得しまたは保有する議 ・本邦銀行の子会社、子法人等及び関連法人等（本要望書において「子会社
海外で投資運用等」という）のうち、海外で投資一任業に相当する業務を行う社について、当該決権に含まれない。
業に相当する業(2)投資一任業務以外の、投資 業務にて行使等する議決権の行使先企業（投資先企業）が本邦銀行の子法人務を行う海外子等に該当する可能性があるため、都度、上記該当性確認が必要となり、相応の （一社）信運用業（金商法28条4項）に相当
時間・コストがかかり競争力低下につながる。
託協会
会社についての、する業務を業として行う社につ ・加えて、海外の子会社等では、顧客資産を運用するにあたり、投資運用業を保有議決権の定
いては、顧客のために行使等す 行う投資ビークルを自ら設立し、投資対象企業へ投資する事例がある。関係国
めに関する緩和る議決権については、当該子会 の法令上、投資ビークルが投資運用業（自己運用業）を行う上で保有する議決社の取得しまたは保有する議決 権も投資ビークルが保有するものとされる（→間接の親会社である本邦銀行が権に含まれない。
保有するものと評価される）場合、投資一任業と同様の問題が生じる。
○また、同指針部分において、 ＜規制・制度面からの考察＞
・監督指針は、投資運用業の性質に鑑みて規定されたものであり、投資運用業
銀行法施行規則14条の7第1項、第2項および同指針ⅴ-3-3 を実施する海外子会社等であればその性質は異ならない。
においても上記(1)(2)の考え方 ・投資ビークルは投資運用業実施の手段に過ぎず、投資ビークルが自己運用が妥当し、顧客資産の運用のた のために保有する株式の発行体を子会社等の該当性判断の範囲外とすることめに設定した投資ビークルの保 は、監督指針の趣旨に沿う。
・明確化により、本邦銀行子会社や本邦銀行グループの競争力強化につなが有する議決権は含まれないことる。
を明示頂きたい。

令和4年5月31日

オンライン診療・オンライン服薬
指導のシステムを請け負う会社が多数ある様だが、自社のシステムを導入している医療機関のみがオンラインに対応しているかの様に宣伝されている。
オンライン診療・オンライン服薬指導に対応している医療機関のリストを
特に薬局は、受診した病院と同行政側が管理・作成し、システム会社側は行政が作成したリスト上からオンライン診療・ じシステム会社を導入している
病院・薬局を選ばせるシステムにすれば良いと思う。
オンライン服薬指 薬局のみが紹介される仕組み
同じシステムを導入している医療機関同士を、患者側が利用するメリット 個人
導のシステムに になっており、オンラインに対応もあると思うので、自社のシステムを導入している医療機関にはマークついてしている他の薬局を選べない流を付けるなどすることで、差別化を行えばよいと思う。
れになっている。
オンライン診療・オンライン服薬指導に対応している医療機関
は、行政側が把握しオンラインに対応している医療機関を、シ
ステム会社に関係なく全て表示
させる様にするべきだと思う。

所管省庁
制度の現状

金融庁

信託業務を営む金融機関は、代理店の設置若しくは廃止又は当該代理店において行う業務の内容を変更しようとする場合には事前に届出を行う必要があります。

該当法令等

対応の
分類

金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律第８条第２項第２号
対応金融機関の信託業
務の兼営等に関する法律施行規則第39条第３項

対応の概要

信託業務を営む金融機関の代理店の設置等に係る届出について、事前届出から事後届出とする見直しを行い、令和４年７月15日に「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則の一部改正」を含む「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」を公布しました。

金融庁

前段について、議決権保有規制（銀行法第16条の４第１項）の対象になるのは国内の銀行又はその子会社は国内の会社の議決権については、一部の会社等を除き、原会社ですので、銀行又はその子会社が、海外で投資運用業に相当する業務を行う事
則、合算して、その基準議決権数（５％）を超える議決権を取得し、又は保有することは業者を経由して、海外の投資先企業の議決権の５％超を合算保有しても、銀行法第16
できません（銀行法第16条の４第１項）。なお、銀行の子会社である投資運用業を行う 銀行法第16条の４
条の４第１項違反になるものではありません。したがって、ご要望の事項について、監金融商品取引業者が、投資一任契約に基づき顧客のために議決権を行使し又は議決 第１項
督指針に規定する必要はないものと考えられます。
権の行使について指図を行う株式等に係る議決権は、銀行法第16条の４において銀 主要行等向けの総検討を予定
行の子会社が取得し又は保有する議決権に含まれるものではないとされています（主 合的な監督指針V
後段について、海外で投資運用業に相当する業務を行う事業者の保有する海外投資
要行等向けの総合的な監督指針Ⅴ－３－４（２）①）。
－３－３、Ⅴ－３－
先企業について、本邦銀行の子会社等に該当するか否かの判断をする際に、当該事
海外の会社の場合、銀行法第16条の４第１項に基づく議決権保有規制の対象にはな ４（２）①
業者の保有する当該海外投資先企業の議決権を含めない旨を監督指針に規定するとりませんが、海外の会社が銀行の子会社等となる場合には、主要行等向けの総合的いうものと理解しましたが、子会社等の該当性については、会計基準との整合性などな監督指針V－３－３以下に基づく業務範囲規制の対象になります。
慎重な検討が必要と考えられます。

厚生労働省

医療法第６条の３
第１項
医療法施行規則第１条の２の２第２
医療法第６条の３第１項及び医療法施行規則第１条の２の２第２項により病院等の管項、別表第１
理者は医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報を都道府県知
医薬品、医療機器
事に報告することとしており、オンライン診療実施の有無及びその内容についても項目等の品質、有効性に含まれています。
及び安全性の確保
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第８条の２第対応等に関する法律第１項および医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施８条の２第１項、薬行規則第11条の３により薬局開設者は医療を受ける者が薬局の選択を行うために必品、医療機器等の要な情報を都道府県知事に報告することとしており、オンライン服薬指導の実施可否
品質、有効性及びについても項目に含まれています。
安全性の確保等に関する法律施行規則第11条の３、別表第１

206

オンライン診療・服薬指導のシステムは民間事業者が個別に開発しており、個々の仕様は承知しておりませんが、病院等、薬局毎のオンライン診療・服薬指導の実施可否については、制度の現状欄に記載のとおり、医療法又は医薬品医療機器等法に基づいて各都道府県知事に報告することとされています。また、当該報告については、各都
道府県のホームページで公表されることとなっております。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

730

731

732

733

所管省庁への検討要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和4年5月31日

総合無線通信士に関しては、モールス電信が必須であり多くの受験者に対して負担となっている。一方、モールス電信については実務上ほとんど利用されていない。このため、総合無線通信士に関しては「モールス電信」を除いた科目合格者に対する限定免許を創設し、実務上問題
総合無線通信士に関して、「各が無い免許として活用する。
科目」及び「電気通信術」のうち
総合無線通信士★コストの削減
直接印刷電信及び電話の試験に関する限定免
総合無線通信士【限定】により、第一級総合無線通信士の場合個人を合格したものに対して、「総合許創設「第二級陸上無線技術士＋第一級海上無線通信士＋航空無線通信士」
無線通信士【限定】」免許を付与と3回に分けれている試験が、一度の受験で資格取得が可能となる。受する。
験料の合計は「第一級総合無線通信士」＜「第二級陸上無線技術士＋
第一級海上無線通信士＋航空無線通信士」であるから、受験者の負担低減に寄与する。また、受験者数の増加が見込まれるため、受験手数
料の積算根拠となる想定受験者数増加を見込める。

総務省

電波法（昭和25年
法律第131号）第40条第１項第１号、電総合無線通信士の無線従事者国家試験では、電気通信術の試験科目において、それ
波法施行令（平成
ぞれ以下のとおりモールス電信に関する実技試験を行っています。
13年政令第245号）
第一級及び第二級総合無線通信士：１分間75字の速度の和文、１分間80字の速度の第３条第１項の表
欧文暗語及び１分間100字の速度の欧文普通語によるそれぞれ約５分間の手送り送並びに無線従事者 その他
信及び音響受信規則（平成２年郵第三級総合無線通信士：１分間70字の速度の和文、１分間80字の速度の欧文暗語及政省令第18号）第び１分間100字の速度の欧文普通語によるそれぞれ約３分間の手送り送信及び音響
５条第１項第１号ニ
受信(1)、同項第２号ニ(1)及び同項第３号
ハ など

令和4年8月19日

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）については、現在運用商品数上限に「35本」という制限がある。一方、つみたてNISAの対 つみたてNISA対象商品について、35本の枠から除外することで、ライン
象商品は、手数料が低水準、頻 ナップの充実が図られる。つみたてNISA対象商品については「多すぎて繁に分配金が支払われないな 選べない」という声は無いことから、積立NISA対象商品を35本の枠からど、長期・積立・分散投資に適し 外すことは問題が無い。
iDecoに対する商た公募株式投資信託と上場株 ★投資の促進
品数制限の撤廃式投資信託（ETF）に限定されて 事実上、iDecoは自分が投資したい商品を扱っている金融機関を選ぶ必 個人（つみたてNISA対おり、投資初心者をはじめ幅広 要がある。このため、現在利用している金融機関とは別に、口座開設を
象商品の除外）い年代の方にとって利用しやす 行っている人がいることが現状である。つみたてNISA対象商品を別枠とい仕組みとなっている。このた すれば、現在利用している金融機関でそのままiDecoを開設する例が増め、「35本」の対象に、「つみた え、投資が促進される。
てNISA」対象商品は除外し、どの金融機関においても「つみたてNISA」商品はiDecoで選択できるようにする。

厚生労働省

確定拠出年金法第個人型運営管理機関においては、個人型年金加入者による適切な運用の方法の選択 73条で準用する第に資するために３～35本の間で運用の方法を選定し、個人型年金加入者に提示しな 23条第１項、確定 対応不可
ければならないとされています。
拠出年金法施行令第15条の２

令和4年5月31日

建築士の工事監理の内容は多岐に渡るため、頻繁に建築の発注を行う事業を営む建築主が独自に様式を用意しているケースがある。この場
合、工事監理業務委託の契約条項に、独自様式で工事監理報告書を作成し、月一回など定期的に報告するよう、建築主が指定をすることが多い。しかし、建築士法第20条第3項による工事監理報告については、
国土交通省令（建築士法施行規則第17条の14の2）で「第4号の2書式に
建築士法第20条第3項による工よる提出を行うこと」のみが規定されているため、様式の記載事項を満事監理報告については、国土交
たす独自様式による報告書を作成したとしても別途、国土交通省令の様
建築士法第20条 通省令（建築士法施行規則第17式を作成する必要が出てきてしまう。その結果、独自様式を希望する建第3項による工事 条の14の2）で「第4号の2書式に築主は別に国指定様式の報告書を受け取り、建築士は独自様式と国指 個人
監理報告の様式 よる提出を行うこと」のみが規定
定様式の２つの報告書を作成する負担を強いられることとなりコストを要されており、様式の規定ではなについてしている。省令で、報告書の記載事項ではなく様式を制限する合理的なく、報告書に必要な記載事項の理由があるのか不明であるが、独自様式を希望する建築主の経済活動規定へと改正して欲しい。
を過剰に制限しているように感じられる。提案として、国土交通省令（建築士法施行規則第17条の14の2）で様式の規定ではなく、建築士法第20条第3項の報告に必要な記載事項の規定へと改正して欲しい。（その際、現行の第4号の2書式は法定様式ではなく、参考様式として示すべきである。）改正により、建築業界の経済活動に伴うコスト削減に資するものと思われる。

国土交通省

建築士法第20条第3項において、建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を建築主に報告しなければならないとされており、建築士法施行規則第17条の15 建築士法第20条第において、当該報告は第四号の二書式による工事監理報告書を提出して行うこととさ 3項、建築士法施 対応不可
れています。建築士法上、報告を求めているのは工事監理完了時のみであり、月一回 行規則第17条の15
等の報告については様式を定めておりません。

令和4年5月31日

電波オークションは、ＯＥＣＤ加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。世界を見渡しても「電波オークショ
ン」がない国は、北朝鮮と支那と日本など指折り数えるくらいしかありま
電波オークションを導入してテレ電波オークション
せん。電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年はビ局に競争原理を働かせてくだを導入してくださ１兆円を超える収入が得られると推定されています。実際、各国でも数 個人
さい。
い。
兆円規模の周波数落札の事例が多数見られます。消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、社員の平均年収が1,500万円
以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。岩盤規制を打破してください！

総務省

電波法第４条により、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならないとされています。

207

電波法第4条

その他

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

モールス電信が実際に使用される機会は減ってきている現状であると認識していますが、未だ全く使用されなくなっている状態ではないことから、モールス電信に係る無線通信の秩序を維持する観点からも、総合無線通信士の国家試験では、電気通信術の試験科目において、モールス電信に関する実技試験を引き続き行っています。
ご提案のモールス電信に係る実技試験を除いた限定免許を創設した場合、既存の総合無線通信士免許と当該限定免許ではモールス電信を扱える/扱えないといった操作
可能な範囲に差が生じるため、無線局を運用する現場において煩瑣な手間や混乱が生じることも考えられますので、将来、総合無線通信士に係る国家試験の在り方を検討する場合には、その検討に資するため、これからもモールス電信の使用状況を注視していきたいと考えます。

確定拠出年金については、選択できる商品数が多すぎると加入者が商品を選ぶことができないという行動経済学の知見を踏まえ、また、実際に運用商品提供数が36本以上になると運用方法の指図を行わない加入者の割合が急増するという調査の結果に基づき、法律及び政令で運用商品提供数の上限を35本と定めています。

工事監理は、必ずしも専門知識を有しない建築主等に代わり、専門知識を有する工事監理者が工事と設計図書の整合性を確認し、担保することを目的としています。また、工事監理報告書は、工事監理者の責任において、工事が設計図書どおりに実施されたことの確認が完了したことを建築主に明示するものであり、適法で安全・安心な建築物の確保を示す役割を担います。
様式を自由化した場合、事業者ごとに異なる様式が使用され、様々な記載事項によるものとなり、必ずしも専門知識を有しない建築主等が、工事監理において確認が必要な項目が適切に報告されているかを確認することが困難になるおそれがあることから、様式の自由化については慎重な検討が必要です。
なお、現行の様式については、特定行政庁等のHPから容易にダウンロードが可能です。また、工事監理報告書に加えて関係資料等を提出することは妨げておらず、建築
主からの要望に応じて関係資料を提出いただくことは、現行制度下においても可能です。

オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国の事例を踏まえれば、落札額が高騰し、落札者の事業運営に支障が生じるおそれがあるなど、メ
リット・デメリットがあります。
このため、オークション制度については、メリット・デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討していきます。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

734

735

736

737

所管省庁への検討要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

自動車の規制緩和においては超小型モビリティ規格が成立したものの、依然として、四輪の跨がり式車両には規制がかかるため利用できません。郵便配達のバイクを念頭においてみてください。雪がふらない地域
ならバイクで足ります。降雪地帯の郵便配達でもどんなに雪が積もろう
四輪の跨がり式車両の公道走が配達員は熟練の技でバイクを操って配達してくれます。ただ、これが行を可能とする各種規制を緩和
個人出来る人なら問題ありませんが、いまは人手不足の時代です。バイクのする操作が上手い人が都合よくいませんから、配達員が不足します。なのでバイクよりも安定して、バイクほど技量を求められない四輪バイクが必要なのです。超小型モビリティではこのような配達用途に使えません。のったり降りたりにいちいちシートベルトを締めなければなりません。

所管省庁
制度の現状

令和4年5月31日

跨がり式車両の
規制緩和

警察庁
国土交通省

令和4年6月27日

企業においては、より柔軟で自律的な働き方としてフレックスタ
フル・フレックスタイム制勤務者が時間単位年休を取得する際、取得方
イム制勤務を更に一歩前進させ、コアタイムの無い、いわゆる 法によっては年次有給休暇本来の趣旨を外れ、企業による年次有給休
フル・フレックスタイム制の運用 暇の「買取」的な運用が可能になり得る。（例；実際の始業時刻の前、終も各社で拡大しつつある。より柔 業時刻の後に接続して時間単位年休を申請するような場合、実態として
軟で自律した働き方を実現する 始業・終業の外側であるにも関わらず時間単位年休の取得を認めざるためには、勤務形態の差によら を得ない。結果的にフレックスタイム制勤務者のみに対して年次有給休 電機・電フル・フレックスタ
ず、より公平かつ公正な制度運 暇を時間単位で買い取ることになり得る）。また、このことは年次有給休 子・情報通
厚生労働省
イム制勤務者の用について明確にしておくことが 暇の時間単位取得のみならず、育児・介護休業法で定める「子の看護・ 信産業経
時間単位休暇肝要と考える。このため、フレッ 介護休暇制度」についても同様のことが言える。国が各事業主に対して 営者連盟
クスタイム制勤務者に時間単位 法を上回る対応（有給、時間単位等）に対して助成金を支給することに年休やその他の有給休暇の時 なっているが、その指針に沿って企業が子の看護・介護休暇等を有給化
間単位取得を認める場合には、 し、かつ時間単位取得を認めた場合、同じ問題が顕在化することにな
標準労働時間帯の内側のみ、も る。
しくは実勤務時間の内側のみ取得を可能とするなど、一定のルール化を検討いただきたい。

令和4年5月31日

年休５日取得義務の運用

２０１９年4月に導入された年次
例えば、当該事業年度の後半に復帰した休業者（育児・介護休業などか有給休暇年間５日の取得義務
らの復帰者等）が復帰後に５日間の年休を取得することは、労働日に占化については、実際の運用ルー
める休暇の割合が過大であるだけではなく、労働者保護の観点からもルには課題が散見され、早急に問題が生じるケースが考えられる。また、私傷病による休職期間中で見直しが必要と考えている。特あっても従業員福祉の観点で通常通り年次有給休暇を付与するケースに以下の点について改善をお願があるが、この場合も上記休業復帰者と同様の課題が発生することにいしたい。
なる。退職者についても本人が退職を通知した日から退職日までの期・育児・介護や私傷病からの休間が短い場合など、５日間の年休取得によって業務の引継ぎなどに必業・休職者や海外出向者など、要な期間を確保できず、事業運営に支障が出る事態が懸念される。各 電機・電不在期間がある者については、企業では年次有給休暇とは別に、リフレッシュ休暇や転勤休暇など様々 子・情報通
厚生労働省
入社前の不在期間と同様に取りな有給休暇を設け、その取得を労使で推進しているケースも多く見受け 信産業経扱い、例えばダブルトラック方式
られる。しかしながら、これらの休暇を取得させた場合であっても年次有 営者連盟の適用など、より現実的で柔軟
給休暇年間５日取得の内数としては算定されず、未達の場合に罰則をな対応を認めていただきたい。
科せられることは不合理であり、企業労使による労働福祉条件の向上
・基準日から１年間の内に退職に向けた意欲を阻害するものと言える。このようなことから、年次有給休
したり休業を開始したりする労働
暇年間５日取得義務化については、必ずしも一律ではなく、それぞれの者を予見することは難しく、これ事情に即した対応を可能とすることで、よりよい働き方、休み方、ひいてらの事例については、５日間のは法制化で目指す「労働者の心身のリフレッシュを図ること」につながる年休を取得させられない場合でものと考えられる。法制化の趣旨を踏まえ、各社で柔軟な対応が可能とあっても法違反とならないよう明なるよう見直しの検討をお願いするものである。
確化していただきたい。

令和4年6月27日

現在の３６協定については、休日労働を実施した際に代償措置として代休等を与えた場合であっても、時間外労働・休日労働時間から休暇中の時間を差し引くことができない。一方で、賃働き方改革を推進していく上で、各企業では柔軟な働き方を目指して金の計算にあたって、代休等に様々な取り組みを進めているところである。労働者の健康確保、ならびより労働を免除している時間にメリハリある、柔軟な働き方の実現にあたっては、現行の労働基準法
は、ノーワーク・ノーペイの原則
第36条に基づく時間外・休日労働時間管理について、より正確な実労働
電機・電に則り、賃金を支払わない。こ
時間を反映すべきと考える。特に、労働者が休日に労働した際、もしくは３６協定における子・情報通のため、より実態にそった総実
厚生労働省
労働時間が一定水準に達した際、労働者の健康確保を目的として、各休日・休暇の考え
信産業経
労働時間管理による労働者の社においては就業規則に基づき代休等を取得させているが、代休等に方
営者連盟
健康確保、メリハリある勤務を実より労働を免除している時間については、休日労働時間、ならびに1日8現する観点からも、時間外・休時間、もしくは週40時間を超えた時間外労働時間から控除することで、
日労働時間管理については、賃より適切な労働時間管理および従業員の健康確保を実現できるものと金の計算と同様の考え方に基考える。
づき、月単位等で時間外・休日
労働時間から代休等の時間を控除することができる等、３６協
定における限度時間の考え方について見直しをお願いした
い。

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

道路運送車両の保安基準（昭和26年
運輸省令第67号）
シートベルトに係る規制が課題とのご意見であれば、道路交通法体系下においては、
第66条の２第１項
自動車の運転者には、原則としてシートベルトの着用が義務付けられておりますが、郵便物の集配業務に従事する者が、当該業務につき頻繁に自動車に乗降することを道路交通法（昭和
必要とする区間において当該業務のために使用される自動車を運転する場合など、や
事実誤認
35年法律第105号）
むを得ない理由があるときは、シートベルト装着に係る義務が免除されています。
第71条の３第１項
また、道路運送車両法体系下においては、 原動機付自転車の場合、座席がまたがり
道路交通法施行令式であるものについては、シートベルト装備義務が免除されています。
（昭和35年政令第270号）第26条の３の２第１項第６号

ご提案理由の「依然として、四輪の跨がり式車両には規制がかかるため利用できません。」の「規制」が具体的にどの規制を指しているかが分かりかねますが、シートベルトに係る規制が課題とのご意見であれば、制度の現状欄に記載のとおりです 。

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内
労働基準法第39条
で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることのできる制度です。
第４項、第32条の３
また、時間単位年休は、労働基準法第39条第４項において、労使協定により定めた
第４項、労働基準
場合に、５日以内に限って時間単位年休を与えることができるとされています。
法施行規則第12条
子の看護休暇は、小学校就学前の子を養育する労働者が、事業主に申し出ることに
対応不可
の３第２項
より、１年度において５日（子が２人以上の場合にあっては、10日）を限度として、取得
育児・介護休業法
することができます。
第16条の２、第16
また、介護休暇は、要介護状態にある対象家族の介護や世話をする労働者が、事業
条の３、第16条の主に申し出ることにより、１年度において５日（対象家族が２人以上の場合にあっては、
５、第16条の６10日）を限度として、取得することができます。

時間単位年休を含む年次有給休暇については、フレックスタイム制であるか否かに関わらず、計画年休等を除き、労働者の請求した時季に与えなければならないこととされており、政府として年休取得促進を進める中で、フレックスタイム制の下で働く労働者についてのみ年次有給休暇の取得に制度上の制約を設けるということはしていません。
また、子の看護休暇制度及び介護休暇制度についても、フレックスタイム制であるか否かに関わらず、労働者が申し出た日（時間帯）について取得することが出来ることとなっております。
子の看護休暇・介護休暇は子の世話や家族の介護等が必要な日（時間帯）に応じて取得していただくものであることから、フレックスタイム制の下で働く労働者についてのみ取得に制度上の制約を設けるということはしていません。
このため、フレックスタイム制適用者が労働から離れる時間帯について、法令等の範囲内で時間単位年休や子の看護休暇・介護休暇を取得することも、それらを取得せず
始業・終業時刻を調整して対応することも、いずれも可能です。
一方、労働時間は使用者の指揮監督の下にある時間のことをいい、また、１日８時
間、週40時間との原則がある中で、フレックスタイム制は一定の場合に特例を認める
取扱いであり、例えば、１日の標準労働時間を著しく大幅に超過する時間について、実態として労働させる必要が全くないことが明らかであるにもかかわらず、労働させる取扱いとすることは、労働時間管理の観点から適切な運用ではないと考えられますので、そのような実態があるのであれば、労使で十分話し合っていただきたいと考えております。

◎

制度の現状欄に記載のとおりです。

◎

番号210の回答をご参照ください。

労働基準法では、１日及び１週単位での法定労働時間の規制、また原則週単位での休日付与を義務づけることで、労働者の健康確保につなげています。
時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間であり、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、時間外労働は年720時間以内・時間外及び休日労労働基準法第36働の合計が月100時間未満、２～６か月平均80時間以内とする必要があります。
条、同法第37条
時間外・休日労働の代償措置として代休を与える場合であっても時間外・休日労働を行った事実がなくなるものではありませんので、長時間労働を是正するためにも、代休等の時間を時間外労働・休日労働時間から差し引くことはできません。
なお、ご提案の36協定における限度時間（月45時間・年360時間）の見直しについて、限度時間の算定には休日労働は含まれていませんので、ご留意ください。

208

対応不可

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

738

739

740

741

所管省庁への検討要請日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

令和4年5月9日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

令和4年6月27日

在宅勤務（テレワーク）に対する在宅勤務（テレワーク）が一般的な働き方として浸透する中で、多くの会支援を目的とした手当は、労働社で、在宅勤務（テレワーク）に対する支援を目的とした手当を一時的に者の快適な労働環境整備に資
期間限定で支給している状況にある。しかしながら、労基法第37条第5「在宅勤務（テレ する施策であることを踏まえ、労項で規定されている「割増賃金の基礎となる賃金から除外できるもの」 電機・電ワーク）に対する 働基準法第37条第5項で規定さの定義が限定的であり、臨時の手当にもかかわらず月次で一定期間支 子・情報通厚生労働省支援を目的とした れている「割増賃金の基礎とな給される手当は除外できず、臨時手当の目的・意義が同じ場合であって 信産業経手当に関する取 る賃金から除外できるもの」に、も、支給方法によって割増賃金の基礎となるか否かの判断が変わる事 営者連盟
扱」
コロナウイルス感染症対策に伴に加え、労働者の快適な労働環境整備のための施策であるにもかかわい企業が労働者に対して実施しらず、コストの観点から企業側における施策展開の阻害要因となる事がた支援策は除外する例外的取懸念される。
扱いを認めていただきたい。

割増賃金の基礎となる賃金から除外できる賃金は、労基法第37条第５項及び労基則第21条において限定的に列挙されていますが、これらは労働と直接的な関係が薄く個
人的事情に基づいて支給されていること（家族手当、通勤手当等）や、主として計算技
術上の困難があるために除外を認めているもの（臨時に支払われた賃金等）です。
現行制度
労働基準法第37条
また、労基法上の賃金とは、名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働下で対応
第５項、労働基準者に支払うすべてのものをいい、事業経営のために必要な実費を弁償するものは賃金可能
法施行規則第21条
に当たりません。
以上を踏まえ、提案内容について、例えば光熱費や通信費といった事業経営のために必要な実費を弁償するものであれば、労基法上の賃金に該当せず、そのため割増賃金の基礎となる賃金にも該当しないものです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

△

令和4年5月31日

雇用保険の給付について、65歳
以降退職の場合は、高年齢求職者給付金として最大50日の一時金が支給されるが、64歳11か月の場合は、失業給付の対象となり基本手当が最大150日支給され、かつ65歳以上に求職の申高年齢者雇用安定法に基づき、65歳までの高年齢者雇用確保措置義込を行うと厚生年金が調整され務を各社適切に運用しているなかで、意図的に64歳11か月で退職し失６５歳到達時の雇ずに支給されることから、65歳
業給付を受け取れる仕組みは、高年齢者雇用安定法の趣旨とも矛盾
用保険制度の見一歩手前で退職するほうがメ
し、また終了に関するシニア人材の意欲の低下にもつながりえるもので直し
リットになり得る仕組みとなってあることから、給付のあり方については検討が必要と考える。
いる。このため、65歳以降も含めて、キャリアの長期化に対応したバランスある仕組み（高年
齢求職者給付金の水準を見直し（引上げ）した上で、段階的に給付金を逓減）の検討など、総合的な見直しをお願いしたい。

65歳以上の方に対しても、失業中の生活の安定と再就職の促進を図る観点から、高雇用保険法第37条
年齢被保険者として、雇用保険制度を適用しています。
の２から
対応不可
高年齢被保険者に対する給付としては、被保険者であった期間に応じ、基本手当の30
第37条の４まで
日又は50日分の一時金（高年齢求職者給付金）を支給しています。

高年齢求職者給付金については、65歳以上の方の多様な就業希望に対応するため、定期的な失業認定を必要とすることなく、一時金として支給することにより、本人が自由に求職活動を行うことができるような仕組みとしております。
この給付水準の引上げについては、65歳以上の方の就職動向や、給付と負担のあり方なども踏まえる必要があり、慎重な検討が必要になると考えております。

△

令和4年5月31日

戸籍抄本・謄本（故人含む）のマ
イナンバーを使用し、コンビニ等
多死社会で相続が増えていくと想定されるが、戸籍の追跡に時間を要
で簡単に取得できないか。戸籍する。市町村ごとに管理していては、請求者が個別に自治体への確認を取得するために、戸籍がある
戸籍請求の簡素や費用面での負担も少なくない。どこか一箇所に請求し戸籍を取得でき自治体へ請求の必要があり何個人化るようにすることで、自治体の負荷も請求者の負荷も軽減できるのでは箇所もあると非常に手間です。
ないか。紙ベースではなくITを活用した電子的な一元管理をお願いした
自治体ごとに分ける必要は特にい。
無いと思うので、一元管理して欲しい。

令和4年5月31日

建築基準法施行令第１条第１号「敷地 一の建築物又は用途上不可分の関係 にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。」の規程が、「同一敷地に２棟の家屋」を建築できないことの根拠になっているようであります。そのために、２棟目を建築しようとする場合は、やむを得ず分
建築基準法施行令第１条第１号 筆するとか２世帯住宅や増築の方法でなければ許可されないなど、国で、一筆の土地にキッチン・トイ 民に大きな不便や出費を強いています。そもそも、「同一敷地に２棟のレ・浴室がそろった家屋を２棟以 家屋」を建築してはいけない理由がわかりません。教えて下さい。仮に一筆の土地に、 上（以下「同一敷地に２棟の家 理由があるとして、国民に大きな負担を強いていること以上のやむを得それぞれに独立 屋」という）建築できないこととさ ない理由なのでしょうか。分筆とか２世帯住宅や増築で建築される方もした生活が営め れているが、一親等の親族であ ありますが、それらの方法が不可能な方もあります。例えば、個人る、２棟以上の家 る子又は親が建築する場合に ・面積は十分にあるものの、俗にいう旗竿地で、分筆し てもそれぞれに屋を建築 できる おいては「同一敷地に２棟の家 接道要件が合わなくなってしまう屋」を建築できるように、第１条 ・キッチンや浴室をなしで建築しても、その都度、母屋に行かざるを得ようにする
第１号の規程を改正するか、又 ず、後の生活に大きな負担がかかってしまう。
は規制の緩和若しくは弾力的に など第１条第１号の規程のために、２棟目の家屋を諦めざるを得ない
運用して欲しい。
ケースも多々あります。少子高齢の時代になって、とりわけ親の近くに住むことが、老親の見守りや支援ができることともなり、とても大事なことではないでしょうか。（論点が違うという問題ではないと思います。）そうした意味においても第１条第１号の規程を改正するとか、又は規制の緩和や弾力的に運用して欲しいものと考えます。

電機・電
子・情報通
厚生労働省
信産業経
営者連盟

法務省
デジタル庁

国土交通省

戸籍謄抄本等の交付請求は、本籍地の市区町村に対して行う必要があります。

戸籍法（昭和２２年
法律第２２４号）第 対応
１０条第１項

建築基準法施行令第１条第１号において、敷地は「一の建築物又は用途上不可分の現行制度関係にある二以上の建築物のある一団の土地」と定義されており、一建築物ごとに一 建築基準法施行令下で対応敷地があり、それぞれの敷地が接道義務等の規定を満たすことが原則となっていま
第１条第１号可能す。

209

令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から、いずれの市区町村においても、本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

分筆をせずともそれぞれの土地で独立した用途になるよう敷地を設定し、一建築物一
敷地として接道義務等の建築基準法における各規定に適合すれば、二棟の建築物を建築することができます。
なお、建築基準法の各規定は一の建築物ごとに一敷地があることを前提に定められているため、建築基準法施行令第１条第１号の一建築物一敷地の原則は本法の基本となる重要な概念です。
具体的には、接道義務、建ぺい率制限、容積率制限といった集団規定や敷地内通路
といった避難規定などの各種規定は「敷地」を単位として必要な基準を定め、当該基準への適合をもって良好な市街地環境の確保、避難安全性の確保など建築基準法が求める安全性等の性能を担保しているものです。なお、「用途上不可分の関係」にある二以上の建築物は、実態上一の建築物に相当することから、例外的に当該建築物がある土地は全体として一敷地として扱っているものです。
このため、ご提案のような一敷地に、用途上可分である複数の建築物がある場合には、当該建築物は建築基準法が求める安全性等の性能が確保されないおそれがあります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

742

743

744

所管省庁への検討要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年6月27日

地上波テレビ中継局は免許事業であり、電波法により５年に１回の定期検査、再免許を受けて運用しております。出力10KW以上の内燃力火力
自家用電気工作物範囲の変更
発電設備に限らず、電波確保の為低圧非常用発電設備も同様の保守（1995年12月の法施行）により基準で放送事業者から業務委託を受けて運用されています。（NHKも同「内燃力を原動力とする火力発様）
電設備であって出力10kW以上
また、デジタル放送開始に伴い2005年に「全国デジタル送信設備検討のもの」が追加されました。これ会」（総務省含）では、受配電盤、非常用発電機の製作仕様書の統一、により、総務省の管轄する全国維持管理基準も策定されました。
地上波テレビ中継局（無人）にあ
もともと低圧非常用発電設備は出力容量に関係なく電波確保に欠かる低圧非常用発電設備（５～
せない設備で「技術基準への適合状況審査」（放送法施行規則１０８条）
35KVA）のうち出力10KW以上ので停電対策（予備電源）で５年毎に審査を受けています。
電気事業法規則 みが該当テレビ中継局となりま
保守管理も月点検、年１回の定期保守、緊急点検等は、第１級陸上無合同会社
５２条改訂による すが、第５２条の内規の改正（平線技士（第1種、2種電気工事士）が行う範囲であり保安協会の低圧非常
ラ・ビット
統括事業範囲の 成２５年９月施行）では「風力、用発電設備点検は２重点検となり、試運転による貴重な備蓄燃料（軽拡大につきまして 太陽電池及び風力発電」と同様油）の消費と不必要なCO2排出となります。
な形態となっているにもかかわ
テレビ中継局では、商用停電、災害時等でも停波事故等は放送事業者
らず、統括事業範囲ではなく、から秒単位で総務省管轄の各地方総合通信局に速報を含め報告義務
現行法で1995年12月以降はテもあります。
レビ中継局の散在範囲からしてテレビ中継局を統括事業者範囲として運用しても何ら信頼性、安全性に数十人以上の主任技術者を置く
課題が出るとは実績上思えません。
ことは不可能であり、非常用発
また、従前より統括的な保守体制を取っておりますが、「内燃力を原動
電設備のみ保安協会に委託し力とする火力発電設備の出力10kＷ以上」の10ｋＷという閾値を決定さている。
れた経緯は承知していませんが施行規則（規則）第５２条の内規の改正を策定されましてから９年近くたっており設備、社会状況等も考慮して再検討等も必要かと存じます。

令和4年6月27日

電気関係報告規則第4条では、電気事業者又は自家用電気工作物を設置する者は、あらかじめ経済産業大臣に届出を行うとされている。届出を受理した経済産業大臣は、各環境法令に基づき、それぞれの法令所
管自治体へ届出の写しを回付する手続きが行われている。
しかし、当初に届出を受理する経済産業大臣（本件については関東東
北産業保安部長）では、内容の審査をまったく行わないことから、1つの施設に対し複数の届出を受理したり、不要な届出を漫然と受理する行為が頻発している。審査をしないことから、これらの実情と乖離した届出はそのまま各自治体へ通知される。
電気関係報告規
電気関係報告規則第4条の規定 通知を受理した自治体では、その届出内容が正であるか届出者や通知則に基づく環境関に基づく届出を廃止する。ただし 方に確認を行い、届出内容の是正を届出者に求め、通知方との調整を
個人
連施設に係る届
各環境法令による届出は継続 行うなど、当初に審査が正確に行われていれば不要である業務を行わ出の廃止についねばならず、業務上の不利益を被っている。
する。
て形式のみの届出となっており、役割が失われていることから、電気関係報告規則第4条を削除し、届出を廃止するべきである。ただし各環境法
令については役割を失っていないことから、各環境法令に基づく届出は維持し、所管自治体への届出は継続としたい。
本改正により、経済産業大臣による事務が減少することから人的コストの低減に寄与する。また各所管自治体についても届出者と直接のコミュ
ニケーションが可能となり、正確かつ迅速に届出の処理が行える。国民視点でも設置する地元自治体へ届出を行えばよいことから、条例との整合について窓口が一本化され、より円滑な事務遂行が可能となる。

令和4年7月20日

希少難病や複雑要因による病気やけがなど地域の開業医では診察が難しい患者に関しては総合病院や大学病院で治療を受けることになる。
病気やけがでリハビリが必要で それらの病院は急性期疾患の患者のリハビリを担っているため、通院患あっても、通院している医療機 者等の症状が安定している人についてはリハビリを受け入れていない。
関が外来リハビリ(保険診療)を 外来リハビリを受けられる病院への転院も勧められるが、現主治医との受け入れていないと必要な措置 相性が良いと感じる場合、できるだけその医師と離れたくないというバイが受けられない。外来リハビリを アスが働いて、転院を拒否する患者も少なくない。
実施している病院を受診するに ※急性期病院は重篤もしくは診断が難しい患者のみ受け入れているたは転院手続きを取るか、現主治 め、症状が安定している患者の転院は「片道切符」でもう戻れないことを別医療機関での個人
医からリハビリ用の指示書を書 意味する。
外来通院リハビリ
いてもらうかのどちらかで、どち 回復期のリハビリ病院は定期受診している患者のみ外来リハビリを受け入れている所が多い。また地域の開業医でもリハビリを実施しているとらも患者にかかる負担は大きい。診療報酬体系の見直しや医 ころがあるが、患者の疾患にそこの医師が対応できないといった要因も療機関どうしのカルテ連携等の 合わさることもある。
施策を通してどの病院でも同じ 例:嚥下障害のリハビリ希望だが、その病院はそれに対応できる言語聴ように受診できる体制を整備し 覚士や専門医がいない
またリハビリ前には医師の問診を必ず受けないと保険適用されない。問ていただきたいです。
診自体1分未満で終了することも多く、著しく形骸化していると思うが、これに意味はあるのだろうか？

所管省庁
制度の現状

【総務省】
［①放送法施行規則第108条関係］（放送設備の安全・信頼性に関する記述基準：機能確認）
予備機器等に対して定期的に機能確認等の措置が、また、電源設備に対して定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならないと規定されています。
（電力供給状況の確認等の措置は規定されていますが、出力等については規定されていません。）
経済産業省
総務省

該当法令等

対応の
分類

【総務省】
①放送法施行規則
第108条

現行制度
【経済産業省】下で対応
電気事業法第42【経済産業省】可能条、第43条[電気事業法施行規則関係]
電気事業法では、一定規模以上の電気工作物（自家用電気工作物）の設置者に対し 電気事業法施行規て、保安規程の制定や電気主任技術者の選任義務等を課しており、内燃力を原動力 則第48条、第52条とする火力発電設備（非常用予備発電装置を含む。）については、電気事業法施行規 第2項
則第48条で出力10ｋW以上を自家用電気工作物として位置づけています。
また、同規則第52条第2項では、電気主任技術者を外部委託できる設備の規模を規定しており、出力2,000kW未満であって、電圧7,000V以下の火力発電所は外部委託を可能としています。

対応の概要【経済産業省】需要設備（非常用発電設備も含む）についても、太陽電池発電所及び風力発電所の設
備同様、令和4年6月に主任技術者制度の解釈及び運用（内規）を改正し、統括制度を利用するための要件を明確化しましたので、必要な要件を満たすことによって内燃力を原動力とする火力発電設備についても統括制度の利用が可能です。

経済産業省
環境省

大気汚染防止法、
ダイオキシン類対策特別措置法、騒公害を発生するおそれがあるものとして一定の条件を満たす施設を設置するに当たっ
音規制法、振動規ては、通常、公害防止法令※に基づき設置届出を立地する都道府県知事等に提出す
制法、水質汚濁防ることが必要となりますが、電気工作物については、公害防止法令の規定に相当する
止法
規定が電気事業法にあることをもって、適用除外が設けられています。経済産業省
は、技術基準を定める省令等に基づき、公害防止法令に規定する基準を満たしている
昭和六二年一一月 対応不可
かを審査するとともに、受理した届出を立地する都道府県知事等へ通知します。
六日総理府令第五なお、条例等により別途基準が規定されている場合があり、その場合には、当該条例三号附則に基づく手続きが別途必要となることがあります。
電気事業法※公害防止法令…大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、水質汚濁防止
電気関係報告規則
法、騒音規制法、振動規制法
火力発電設備に関する技術基準を定める省令

御指摘の通り、公害防止法令は、公害を未然に防止するために不可欠な仕組みであり、引き続き必要な届出の提出が維持されるべきものと考えます。
一方で、現行制度において、公害防止法令と同等の内容を電気事業法に基づく技術基準に位置づけ、経済産業省においてその内容を確認しているのは、手続きを一元化
し、事業者にとっての利便性を向上させることを目的として措置されたものと認識しており、当該技術基準に基づき、適切な審査を行っていることから、現行制度を変更する必要はないと考えております。
なお、「制度の現状」に記載の通り、条例等により追加的に環境関連の条件を求めている場合においては、別途、事業者に対して対応が求められる可能性があります。

厚生労働省

・診療報酬においては、個々の患者の状態に応じて、適切に医療資源が投入され、より効果的・効率的に質の高い入院医療が提供されることを目的とした体系とするとともに、入院から在宅まで切れ目のない医療を提供することが重要であることから、医療機関の連携・機能分化を進める取組の評価を実施しています。
診療報酬の算定方
・なお、外来リハビリテーション診療料の算定に当たっては、患者の状態を観察した際 法(平成20年厚生
その他に、前回受診時と比べて状態の変化が認められた場合や患者の求めがあった場合
労働省告示第59に、必要に応じて医師が診察を行うこととしています。
号)・また、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも、診療情報を円滑に共有できる
よう、電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでいるところであり、まずは診療情報提供書などについて、医療機関間で共通の標準規格を定めたところです。

制度の現状欄に記載の通りです。

210

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

745

746

747

748

所管省庁への検討要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

令和4年6月27日

現在、カントリーサインの高速道路上の設置は事故の誘発の懸念があ
高速道路等における都道府県・ ることから控えられているとのことであるが、高速道路周辺には高速道
高速道路におけ 市町村境に当該自治体の区域 路利用者を目的とした看板が数多く設置されるなど、有名無実の状況でるいわゆるカント に入ったことを示す道路標識（カ ある。一方、カントリーサインは、様々な色を活用することにより、高速道
個人
リーサインの設置 ントリーサイン）について、文字 路に彩りを与える存在であるとともに、インパクトのあるデザインであるこについてだけでなくイラストによる表記も とから、休憩への気づきを与えることができる。また、地域の新たな資源許容することとする。
となり、訪れるきっかけともなり得ることも考えると、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法等の要請にも資する。

令和5年4月14日【提案理由】
今回義務化対象となる事業者の多くが、機器手配を進めているにも拘
要点：アルコール検知器を用いわらず、現時点で10月からの義務化に対応できない為。
た検査義務化への猶予期間を【問題点】
延長すべきと提案致します。
・製造事業者への事前ヒアリング等の不足（経済産業省）
事業者向けアル 大手アルコール検知器製造メー
・非現実的な施行開始時期の設定（警察庁）
コール検知義務 カー（タニタ・東洋マーク製作所）
個人・本件義務化の周知徹底の不足（警察庁）
化猶予期間延長 や、「アルコール検知器協議会」【社会的な効果】
等へ現状のアルコール検知器
について
・現実的な猶予期間の設定（延長）で多くの対象事業者が、法令施行と納期をヒアリングした上で、「現共に万全な体制で迎えることが可能となり、飲酒運転をより確実な形で実的な猶予期間」を設定すべき抑止できる。
と提案致します。
・急激な需要急増によりアルコール検知器価格が暴騰している現状を、是正できる。

令和4年6月27日

国内の診療所のほとんどが常勤医師が1名以下で、かつ大学や勤務医時代の専攻科目を踏襲した専門医となっている。そのため内科であっても、肺などの呼吸器、胃などの消化器、心臓などの循環器など専門分野が異なるため病名が確定するまでにこれらの内科医を何件も回る患者も出てくる。また調剤薬局は総合病院や診療所の門前にあることがほと国(厚労省)からこれらを持つことんどであり、その病院で処方される薬を中心に在庫している。さらに合剤が推奨されているが、細分化さや混合処方など病院(医師)特有の処方については、日常的にその医師れた専門医制度や門前薬局のと情報共有している門前薬局の薬剤師が疑義照会を行わずに迅速に投存在などで風前の灯火である。
薬できている。また薬局チェーンが新規開業希望の医師へ開業ノウハウ
かかりつけ医(薬個人
さらに現定義で想定している24や経営コンサルの提供を行い、その見返りとして門前薬局の運営をその剤師)の再定義
時間体制での医療サービスを提チェーンが行うことが全国的に多い。24時間対応が可能な薬剤師は供できる診療所や薬局は数割
チェーン薬局であっても個人経営薬局であっても、営業時間外の夜間に程度だ。現実に即した定義に見対応することもありうる。そうした場合、労働契約を超えた事実上の24時直してほしい。
間拘束となるため、過重勤務の問題が生じる。労基法の対象外である
管理職や個人事業主であっても将来的に健康に支障が出るのは不可避だ。健康を見守る立場である薬剤師が倒れる事態になったら本末転倒である。医師や薬剤師の働き方改革の意味合いも込めて、かかりつ
け医(薬剤師)の再定義を行うことは重要な社会課題と考える。

厚生労働省

令和4年6月27日

わたくしは一人親方として、ほぼ１００パーセントの仕事を1人で行っている屋根工事業者です。昨年8月中に膝が痛みだし、(それ以前にも多少兆候はありましたが)、それが一日たりとも治まらず、酷い時は階段の昇り降りもままならない状態になりました。それでも仕事に穴も開けられな
いこともあり、12月まで我慢しながら営業していましたが、これをこの先何年も続けることがきつくなり、休業に入りました。当初は軟骨の減りなどもあたまをよぎったこともありますが、行きつけの整体師のかたの話などもあり、これは膝、脚の使いすぎによる職業病だと確信し、かかりつけの整形外科に相談したのですが、どこへ行っても仕事との関連を証明が厚労省には職業病リストというできないの一点張りでとりあってくれません。 2ヶ月半休業したのち、痛
職業病の労災認 項目がいくつかピックアップされ
みもとりあえず治まってきたため、この3月に仕事復帰しましたが、数日個人定がハードルが てはいます。しかし、それを現実作業しただけで早くも再発しました。休業中、整形外科で電気によるリハ
高すぎる件に訴えようとしてもなかなかかな
ビリなどしてはいたのですが、あまり効果もなかったということと、やはり
わないという現実があります。
仕事をしてることによる痛みだったと一層強く確信を持ちましたが、やはりクリニックでは、労働基準監督署が厳しいからというような理由で労災申請に診断書提出の協力はしてもらえませんでした。たしかに、労災以前に何が悪くてどう治せばいいかという医学的なアプローチすら整っていないように見える医療の現実があり、その中で患者の症状の要因を特定することは難しいとは思うのですが。仕事を頑張った結果のけが、そして休業にまでなったときの労災保険の役割が果たせていないのでは無いかと思います。なんのために毎年保険料を収めてきたのか疑問に思ってしまいます。

厚生労働省

国土交通省

警察庁

該当法令等

対応の
分類

・道路法（昭和27年法律第180号）第2条第2項4において、道路の附属物として、道路・道路法（昭和27年
情報管理施設（道路上の道路情報提供装置、車両監視装置、気象観測装置、緊急連
現行制度法律第180号）第2
絡施設その他これらに類するものをいう。）が規定されています。
下で対応
条第2項4、第85条
・道路法第85条において、道路付属物の新設又は改築は、当該道路管理者が行うこと可能と規定されています。

アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無について確認することを安全運
転管理者に義務付ける規定（対応の概要欄において、「アルコール検知器使用義務化
道路交通法施行規規定」といいます。）は、令和３年６月、千葉県八街市において飲酒運転のトラックによ則（昭和35年総理対応
る交通事故が発生したことを受け、業務使用の自家用自動車における飲酒運転防止
府令第60号）第９対策を強化することを目的として、道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令条の10第６号（令和３年内閣府令第68号）により設けられたものです。

その他

業務上疾病の労災認定においては、業務と疾病との間に相当因果関係が認められる場合に業務上の疾病として認定を行っております。個々の事案にかかる業務上か業 労働基準法第75
務外かの判断については、作業態様や作業時間などを調査した上で個別具体的に判 条、労働基準法施
事実誤認断を行っており、当該業務上外の判断に当たっての考え方については、画一の規制的 行規則第35条及び性質を有しているものではありません。
別表第１の２211・道路法第2条及び第85条において、道路情報管理施設は、道路管理者が新設又は改築を行うことと規定されているため、道路管理者の判断により設置されることになります。

アルコール検知器使用義務化規定については、令和４年10月１日から施行する予定でしたが、最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、意見公募手続を経て、令和４年９月、道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）を改正し、当分の間、適用しないこととしました。
今後、十分な数のアルコール検知器が市場に流通するようになる見通しが立った時
点で、再度、道路交通法施行規則を改正し、できるだけ早期にアルコール検知器使用義務化規定を適用したいと考えています。

（かかりつけ医）
高齢化が進展し、複数の慢性疾患を有する高齢者が増加する中、身近で頼りになる「かかりつけ医」の存在は大変重要と考えています。「かかりつけ医」については、その在り方に関しても、様々な意見があると認識しており、こうした点も踏まえつつ、厚生労働省としては、今後、政府として決定した「新経済・財政再生計画改革工程表」に沿って、かかりつけ医機能の明確化を図るとともに、患者・医療者双方にとって、その機能が有効に発揮されるために具体的な方策を検討してまいります。

（かかりつけ医）「かかりつけ医」の定義については、平成25年に日本医師会・四病院団体協議会から合同提言が出されています。厚生労働省では、「かかりつけ医」について、国民に「かかりつけ医」を持つことの大切さを周知・啓発するとともに、都道府県において行う「かかりつけ医」の育成研修への支援や、診療報酬において「かかりつけ医機能」に関する評価を設け、適宜見直しなどを進めてまいりました。
（かかりつけ薬剤師）なし
厚生労働省では、平成27年に「患者のための薬局ビジョン」に策定しており、「患者が医薬分業のメリットを享受できるようにするためには、薬局において、単に服薬情報を管理しているだけではなく、患者の過去の副作用情報の把握や在宅での服薬指導等、日頃から患者と継続的に関わることで信頼関係を構築し、薬に関していつでも気軽に相談できる、かかりつけ薬剤師がいることが重要である。また、薬剤師としても、かかりつけとしての役割の下で、患者の生活を支える専門職としての覚悟を持ち、24時間対
応や在宅対応を含めた臨床の担い手となることが強く求められる。」としています。

対応の概要（かかりつけ薬剤師）「患者のための薬局ビジョン」においては、「開局時間外にも随時電話相談を行えるよう、当該患者の状態を把握しているかかりつけ薬剤師（かかりつけ薬剤師が対応できない時間帯がある場合にはかかりつけ薬剤師と適切に情報共有している薬剤師を含む。）が相談等に対応できるようにすることが必要である。」、「24時間調剤や在宅対応について、かかりつけ薬局単独での実施が困難な場合には、地区の薬剤師会が主導的な役割を発揮するなどして、近隣の薬局との連携体制の構築や、地区又は広域の薬剤師会のバックアップにより輪番で対応することが考えられる。」としており、必ずしも１人の薬剤師が24時間対応することを求めていません。

労災保険制度においては、保険給付の公正性の観点から、医学的な意見を踏まえつつ、個別に業務上外の検討を行っております。個別具体的な内容についての回答は困難ですが、主治医が診断書を作成されない場合であっても、労災請求がなされた場
合は、管轄の労働基準監督署が必要な調査を行いますので、ご不明な点がありました
ら、管轄の労働基準監督署までご相談ください。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

749

750

751

752

所管省庁への検討要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

令和4年6月27日

北海道電力の蓄電池要件は調整力不足に懸念が生じたところから要件化されたが、実際に利用可能な調整力に応じた要件にはなっていない。
北海道電力が蓄電池要件を設定した際には原子力発電所の全台稼働が前提条件となっており、最悪条件を設定した事自体には異論はない
が、泊原子力発電所は停止から約10年が経過しており、現時点においても再稼働の見通しが無い状況が続いている。原子力発電所が停止し、代替として調整力の能力を持つ火力発電所が稼働し、実際には調原子力発電所の稼働状況に応 整力に不足が無い状態（懸念が無い状態）が続いているにも関わらず、
北海道電力管内
じた蓄電池要件の変更
各発電所に設置されている蓄電池は稼働を強いられている。現在主流における再エネに原子力発電所が稼働していない となっているリチウムイオン電池は使用する度に劣化が生じる為、実態対する蓄電池要個人
状況（及び調整力に余裕がある として稼働が不必要な状況で不必要に劣化が生じている。リチウムイオ
件の考え方の変
状況）において、蓄電池要件を ン電池はほぼ海外製である為、劣化による交換等が発生しても国内へ更不要とする又は緩和する。
の経済効果はほぼない。原子力発電所の稼働は審査等によって稼働状況の予見性はかなり高い。FIT単価には蓄電池費用はそもそも考慮外となっており、事業者側で費用を捻出している。蓄電池を稼働させるか稼働させないかは系統側から連絡を受ければ直ぐに設定変更が可能となっている。原子力発電所の稼働に限らず重負荷期等、長期間連続して調整力に懸念が無い状態でも各発電所の蓄電池は稼働を強いられる要件となっている。実態に即して無駄に社会資本を消費しないような要件化が望まれる。

経済産業省

再エネの出力変動が周波数の維持に影響するため、北海道電力ネットワークは2016
年4月に「系統アクセスマニュアル」を改正し、新規で連携する太陽光発電設備や風力なし
発電設備に対して蓄電池などを併設することで出力の変動を緩和することを要求して
います。

検討に着
手

更なる再エネの導入拡大には、需給バランスの維持・安定供給を前提に、本要件の見直しが重要ですので、令和３年より系統ワーキンググループにおいて要件撤廃に向けた検討課題について検討を行っております。
いただいた指摘も踏まえ要件撤廃に向けた検討を進め、具体的な撤廃時期については夏頃までに御議論いただく予定です。

令和4年6月27日

北海道電力管内においては、再生可能エネルギーの大量導入によって出力変動緩和の為の蓄電池が要件化されているが、太陽光と風力に対してその要件に差別的な扱いが存在している。詳細は北海道電力が公表している要件の通りであるが、太陽光に対しての要件が緩く、風力に対しての要件が厳しくなっている。蓄電池が要件化された背景には調整力不足があるが、調整力を不足させる要因が導入量で考慮すると太陽
北海道電力管内
光の方が大きいはずであるが、特に未検証のまま風力の要件が厳しくにおける再エネに設定されている。（各発電所の導入量では、太陽光203万kW、風力56万
太陽光と風力に対しての蓄電池
対する蓄電池要
kW（2021年9月時点）となっている。）結果として蓄電池が要件化されて 個人
要件の差異解消
件の考え方の変以降、太陽光の導入量は伸び、風力の導入量は抑制され、系統全体の更発電量が太陽光によって支配的な状態となってしまっている。系統全体の健全性を考慮すると、太陽光も風力もどちらも導入量が延びる事が理
想的ではあるが、蓄電池の要件が障壁となって、系統全体として不健全な状態に誘導されつつある。FIT上、蓄電池の費用は考慮されておらず、事業者側で蓄電池費用を捻出している。太陽光と風力の蓄電池要件の差別化の必要性を再検証し、結果に応じて差別化を無くして系統全体の健全性を向上させる必要が望まれる。

経済産業省

再エネの出力変動が周波数の維持に影響するため、北海道電力ネットワークは2016
年4月に「系統アクセスマニュアル」を改正し、新規で連携する太陽光発電設備や風力なし
発電設備に対して蓄電池などを併設することで出力の変動を緩和することを要求して
います。

検討に着
手

更なる再エネの導入拡大には、需給バランスの維持・安定供給を前提に、本要件の見直しが重要ですので、令和３年より系統ワーキンググループにおいて要件撤廃に向けた検討課題について検討を行っております。
いただいた指摘も踏まえ要件撤廃に向けた検討を進め、具体的な撤廃時期については夏頃までに御議論いただく予定です。

令和4年6月27日

１．現行の電気通信番号制度においては、050IP電話の品質又はこれと固定電話番号（0AB～J番号）を 同程度の品質水準を満たせない場合には回線確立時に「ピッピッピッ」
使用して電話転送役務（転送音を鳴らす等の対応を取ることとされているが、諸外国では見られないサービス）を提供する電気通信 日本独自の制度であり、廃止して頂きたい。
事業者に対する次の規制の廃 ２．日本では、電話転送役務を提供する場合、緊急通報を不可能としな止：ければならないこととされているが、同様に諸外国では見られない制度
１．050IP電話の品質又はこれと であり、通信事業者や製品ベンダーにおいて日本向けの独自の対応が同程度の品質水準を満たせな 必要となっていることから、このような規制は廃止して頂きたい。なお、い場合には回線確立時に「ピッ 一般には緊急通報の際には住所や目印になる箇所を伝える仕組みと固定電話番号
ピッピッ」音を鳴らす等の対応を なっており、懸念とされる問題が生じる蓋然性は低いと考えている。
（0AB～J番号）を求める規制
３．電話番号が詐欺などの組織犯罪に利用されることはあってはならな
使用して提供する（一社）新
２．電話転送役務における緊急 いことだが、平成25年4月からは犯罪収益移転防止法においても通信事
電話転送役務（転経済連盟
通報機能を不可能としなければ 業者への利用者の本人特定事項の確認が義務付けられ、二重規制の送サービス）に係いけない規制状態となっていることから、その解消を図って頂きたい。
る規制の廃止３．電話転送役務について固定 ４．固定電話番号の地理的識別性等を確保するため、電話転送役務の電話番号の使用に関する条件 提供の際には、固定端末系伝送路設備の一端が最終利用者の活動のとして、本人確認等を求める規 拠点が番号区画内にあることを求めるとされているが、クラウドPBX（ク制
ラウドサービスの仮想サーバー上で回線を終端し、インターネット上で音
４．固定端末系伝送路設備の一 声を中継する製品）が普及し、また、テレワークなど場所に縛られない働
端が番号区域内の最終利用者 き方が広まりつつある中、こうした変革に制度が追いついていない状況の活動の拠点に設置されている となっており、かつ、この制度自体も日本独自のものとなってしまっていことの確認を求める規制るところ、活動拠点の確認に加えて設備設置までを要求する規制は廃
止して頂きたい。

総務省
警察庁
国土交通省

転居をする際に市町村に届け出 転居をする場合、市町村に転出届を出し、交付された転出証明書を転る転出届について、オンラインで 入先に提出するが、年度末はたくさんの転居予定者が市役所に殺到
市町村における
届け出ができるように制度を整 し、手続きに長時間を要するなど非常に不便である。転出届については転出届のオンライ
個人
備する。また、転出証明書につ オンライン化することで手続き時間の短縮に繋がると考える。なお、転入ン化
いてオンラインで交付できるよう の際に本人確認を徹底していることから、転出時の本人確認はそこまでにしてほしい。
厳重に行う必要はないと考える。

総務省
デジタル庁

令和4年6月27日

電気通信事業法第50条第１項及び第２項に基づき作成している電気通信番号計画の第３において、固定電話番号を使用した電話転送役務については、その電気通信番号の使用に関する条件を以下のとおり
定めています。
【品質確認（提案１．関連）】
電話転送役務の提供に係る電気通信設備について、特定総合品質（050 IP電話の端末設備相互間における音声伝送に係る品質の基準）又はこれと同程度の音声伝送に関する品質を満たしていることの確認が行われていること。
ただし、発信転送を行う機能を提供する場合であって、品質に係る規定を満たすことを確認していない旨を着信者へ通知するために必要な措置、又は当該発信転送に係る発信元の電気通信番号を通知しないこととするために必要な措置が講じられているときは、当該機能の提供について上記の規定は適用しない。着信転送を行う機能を提供する場合であって、品質に係る規定を満たすことを確認していない旨を発信者へ通知するために必要な措置が講じられているときは、当該機能の提供について上記の規定は適用しない。
・電気通信事業法（昭和59年法律第86号）【緊急通報（提案２．関連）】
・電気通信番号計画
電話転送役務（発信転送における利用者設備識別番号として固定電話番号を使用する場合に限る。）を （令和元年総務省告示提供する場合であって、緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情 第６号）
報を、当該緊急通報に係る警察機関、海上保安機関又は消防機関の端末設備等に送信することで、緊急通報の利用者を誤認させるおそれがあるときは、当該緊急通報を不可能とする措置及び緊急通報を代替して提供するための措置を講じ、かつ、電話転送役務において緊急通報を利用できないことについて利用者に説明を行うこと。
【本人確認（提案３．関連）】
電気通信番号計画別表第４に定める方法により、本人特定事項（自然人にあっては氏名、住居及び生年月日をいい、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地をいう。）の確認を行うこと。
【最終利用者の活動の拠点への固定端末系伝送路設備の一端の設置（提案４．関連）】
電話転送役務の提供に関する契約を締結するに際しては、電話転送役務に使用される固定電話番号により識別される固定端末系伝送路設備の一端が、番号区画の区域内にある最終利用者の活動の拠点に設置されていることを確認すること。

番号72の回答をご参照ください。

212【品質確認（提案１．関連）】
固定電話サービスは他の電話に比べて高水準の通話品質が確保されており、通話の相手が電話転送役
務の利用者であることを知らず、通常の固定電話との通話と区別できない者にとっては、通話品質に一定の期待があると考えられます。このため、品質確認がされていない場合におけるその旨の通知について
は、通知音を一律不要とするのではなく、電話転送役務の提供者が品質確認をすることで通知音を挿入しないこととする方が合理性があると考えます。
【品質確認（提 総務省では、クラウドPBX型の電話転送役務の提供者であっても実施可能な品質の確認方法について業案１．関連）】 界団体と連携して検討するため、令和４年秋頃に研究会を立ち上げ、令和５年夏頃までに結論を得ること検討を予定
を予定しています。
【緊急通報（提 【緊急通報（提案２．関連）】
案２．関連）】 固定電話番号を使用した発信転送で緊急通報を行った場合、緊急通報受理機関に通知される住所（当該対応不可
固定電話番号に係る端末設備等の設置場所の住所）が通報者が実際にいる場所と異なってしまい、緊急
通報受理機関による通報者情報の紐付けや通報者へのコールバックが困難となり、犯罪捜査や人命救【本人確認（提 助等に支障をきたす可能性があります。このため、現行制度では、緊急通報の利用者を誤認させるおそ案３．関連）】 れがあるときは、緊急通報を不可能とする措置を講じることを求めています。
事実誤認【本人確認（提案３．関連）】【最終利用者 固定電話番号から地域を識別できることは広く認知されており、その重要性について多くの人が認識しての活動の拠点 いることから、固定電話番号を使用した電話転送役務の提供に当たっては、最終利用者の活動の実態への固定端末 が、当該最終利用者が使用する固定電話番号の番号区画内にあることを確認するため、本人確認を求系伝送路設備 めています。なお、現行制度では、犯罪収益移転防止法で規定されている方法と同様の方法による本人の一端の設置 確認を規定しており、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を実施したのであれば、本制度による本人（提案４．関
確認も実施されたものとみなしています。このため、二重規制には該当しないと考えます。
連）】現行制度下で対応可能 【最終利用者の活動の拠点への固定端末系伝送路設備の一端の設置（提案４．関連）】
クラウドPBX型の電話転送役務については、最終利用者の居所（個人の場合）や事務所（法人の場合）などと同じ番号区画内にあるデータセンター等に固定端末系伝送路設備の一端が設置され、その場所において固定電話のポート等が設定されていて転送によらない固定電話サービスを利用できる状態にある場
合は、その場所を最終利用者の活動の拠点とみなすことにより、この条件に適合するものとして運用しています。このため、このようなサービス形態においては、必ずしも最終利用者の居所や事務所などに固定
端末系伝送路設備の一端が設置されていることを求めるものではありません。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

753

754

755

756

757

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

令和4年6月3日

令和4年6月27日

安全衛生技術試
安全衛生技術試験協会が実施
験協会が実施す
する労働安全衛生法に基づく免 安全衛生技術試験協会が実施する労働安全衛生法に基づく免許試験
る労働安全衛生許試験について、試験センター は、基本的に平日に行われている。出張試験では休日に開催される法に基づく免許試
個人における試験についても休日や ケースはあるが、受験者の利便性を考えると試験センターにおける試験
験を休日及び祝
祝日にも開催するように取扱い についても休日や祝日にも開催するのが良い。
日も開催すること
を改める。
について

令和4年6月27日

労働安全衛生法に基づく免許試験は、例年受験者が多いところ、試験会場が公益財団法人 安全衛生技術試験協会の試験センター又は出張
労働安全衛生法 労働安全衛生法に基づく免許試 試験の会場（主に県庁所在地）に限られており、遠方からの受験者にに基づく免許試験 験について、CBT（Computer
とって費用及び時間の負担が大きい。CBT方式であれば、一定の要件
個人をCBT方式で行う Based Testing）方式による試験 を満たす会場にて受験者が各自受験することができる。また、CBT方式
ことについてを導入する。
を選択する者が増加すれば、現地会場で受験する人数が減少し、新型
コロナ対策や会場の確保についてコスト削減につながると考える。技術的には不可能ではないので、検討願いたい。

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

厚生労働省

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

労働安全衛生法第労働安全衛生法に基づく免許試験は、労働安全衛生法に基づく指定試験機関である
75条の２第１項、労（公財）安全衛生技術試験協会（以下「試験協会」という。）が実施しています。関東、近働安全衛生法及び畿等の各地区毎に設置している試験センターでの試験の他、出張特別試験を各地でこれに基づく命令 対応行っており、試験センターでの試験は平日を中心に実施しておりますが (年に4日は、に係る登録及び指土曜日または日曜日にも実施)、出張特別試験は受験者のニーズに応じ、平日のみで定に関する省令第はなく休日にも実施しています。
19条の25

対応の概要

試験日程につきましては、一定の需要があれば、試験センターで実施する試験実施日についても土曜日または日曜日を増やすことで、受験者の利便性の向上を図ることを検討してまいります。

労働安全衛生法第75条の２第１項、労労働安全衛生法に基づく免許試験は、労働安全衛生法に基づく指定試験機関である
CBT方式等コンピュータを用いた試験を実施する際に必要な関係システムの導入、運働安全衛生法及び（公財）安全衛生技術試験協会（以下「試験協会」という。）が実施しています。関東、近用について、費用対効果を鑑み、導入することは現時点では、厳しいと考えています。
これに基づく命令 検討を予定
畿等の各地区毎に設置している試験センターでの試験の他、出張特別試験を各地で利用者の利便性向上に向けて、試験実施方式については今後も慎重に検討してまいに係る登録及び指行っています。
ります。
定に関する省令第19条の25

令和4年6月27日

無線従事者免許について、現在は複数の種類の資格を取得している場合は、資格ごとに免許証が交付されている。複数の免許証を管理するのは煩雑である 自動車運転免許証や労働安全衛生法による免許証は、複数の種類のことから、自動車運転免許証や 資格が交付されることを前提に免許証の様式を定めており、日頃の所無線従事者免許
労働安全衛生法による免許証 持管理が容易であるほか、氏名変更などの手続きも効率的に行えるよについて、複数ののように１枚の免許証にまとめ うにしている。一方で、無線従事者免許は、資格ごとに免許証を交付し種類の資格を免るように無線従事者規則の改正 ているため、管理が煩雑であることに加え、手続きも免許証それぞれで 個人
許証１枚に統合を求める。具体的には、無線従 行う必要があるので、とても非効率である。無線従事者規則の整理を行できるようにする
事者規則４７条及び別表第十三 うことで、1枚の免許証にまとめることができ、利便性が向上すると考えことについて号様式などの整理が必要となる る。
と考える。なお、すでに免許証が交付されている者についても、希望すれば1枚の免許証にまとめることができるように制度を整備願います。

令和4年6月27日

民生委員から届け出された死亡届は死亡事項記載の申し出とし 民生委員は、戸籍法に定める死亡届の届出義務者及び資格者に含まて取り扱う場合において、申出 れていないことから、民生委員から届け出された死亡届は死亡事項記
人たる民生委員が死亡者との 載の申し出として取り扱っている。この場合、市町村では法務局の許可
民生委員による 密接な関わりがあり、その申し を得て、死亡の記載を行っているが、許可までに時間を要するケースも死亡届の提出の 出に疑義がないと認める場合な ある。事例によっては、申出人たる民生委員が死亡者との密接な関わり 個人
対応の迅速化ど一定の要件を満たす場合に があり、その申し出に疑義がないものもあるため、事務の迅速化を考えは、法務局長の記載許可を包 ると、法務局長の記載許可を包括的に与えることができる事例を示すこ
括的に与えたものとして、市町 とが必要と考える。
村長がその職権で死亡の記載ができるようにする。

法務省

死亡の届出は、届出義務者が死亡の事実を知った日から７日以内（国外で死亡があっ戸籍法第８６条、８たときは、その事実を知った日から３か月以内）に、これをしなければならないとされて７条おります。
なお、死亡届の届出義務者がいない場合又は届出義務者からの届出を期待すること
平成２５年３月２１
ができない場合において、福祉事務所の長及びこれに準ずる者から死亡事項の職権
対応不可日付け法務省民一記載申出がされ、届出事件の本人と死亡者との同一性に疑義がない場合には、あら第２８５号法務省民かじめ戸籍法第４４条第３項及び第２４条第２項に規定する管轄法務局又は地方法務事局民事第一課長
局の長の許可を包括的に与えることとされており、市区町村長限りで死亡事項の職権通知記載をして差し支えないものとされております。

令和4年6月27日

戸籍法第４８条第２項では、「利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができる」とあるが、法令に「利害関係人」や「特別の事由」についての定義づけがなく、市役
戸籍届書の記載 戸籍届書の記載事項証明書に所の担当者によると、一部法令に定めがあるものを除いて通達などによ
事項証明書の交 ついて、法令で交付要件を明確る運用がなされているとのことである。国民が届書の記載事項証明書を 個人
付要件を明確に 化し、国民にとって請求権の有必要とする場合に、その請求権の有無を確認するには基準が明確であすること
無を分かりやすいものにする。
る必要があるが、一般国民にとって通達に触れる機会は少なく、確認が容易にできる法令でも「利害関係人」や「特別の事由」といった曖昧な書き方がされ、分かりにくいので、トラブル防止の観点からも改善を要望する。

法務省

利害関係人は、特別の事由がある場合に限り、届書その他市町村長の受理した書類
戸籍法第４８条第２の閲覧を請求し、又はその書類に記載した事項について証明書を請求することができ項ることとされております。
なお、「利害関係人」については、①届出事件の本人又は届出人、②届出事件本人の対応不可
昭和２２年４月８日
家族又は親族、③官公吏（職務の執行に関係のある場合に限る）が該当することとさ付け法務省民一第れており、「特別の事由」の有無については、個別の事案ごとに判断されることとなりま
２７７号通達等す。

総務省

総務大臣又は総合通信局長等は、無線従事者免許を与えたときは、無線従事者規則 無線従事者規則第（平成２年郵政省令第18号）別表第13号様式の免許証を交付します。
47条第１項、同規
また、免許証の交付を受けた後で、氏名に変更が生じたことなどにより再交付を受けよ 則別表第11号様式 対応不可
うとする場合、無線従事者は、無線従事者規則別表第11号様式の申請書に所要の書 及び別表第13号様類を添えて総務大臣又は総合通信局長等に提出する必要があります。
式

平成21年10月の無線従事者規則の一部改正により、免許証の体裁は、紙の冊子又は用紙からクレジットカード状のプラスチック製のカードに変更されたことから、それ以降に無線従事者資格を取得した方が、仮に複数枚の免許証を所持する場合であっても、その所持管理に係る負担感は以前より軽減されているものと考えます。
無線従事者免許証については、特に海上及び航空関係の一部の資格において、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則（RR）に基づき、免許人の署名欄やRRに規定する証明書への該当に関する記載（和文及び英文）を設けたりするなど、資格に応じて異なる記載内容となることが多いため、資格ごとに免許証の交付を行っていることから、現状の体裁ですべての免許証の内容を１枚に統合することは困難です。
以上の背景から、氏名の変更等に伴う免許証の再交付申請については、資格ごとに行っていただく必要がありますので、ご理解をお願いします。

制度の現状のとおり、死亡記載事項申出がされた場合において、市区町村長限りで死亡事項の職権記載をして差し支えないものとされているのは福祉事務所の長及びこれに準ずる者から申出がされた場合に限られております。
なお、現在のところ、民生委員から死亡記載事項申出がされた場合について同様の取扱いとする予定はありません。

制度の現状のとおり、「特別の事由」については個別の事案ごとに判断を要するものであることから、法令において一律に規定することは困難であり、また、「利害関係人」については既に通達により明確にされていることから、改めて法令に規定する予定はあ
りません。

213

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

758

759

760

761

762

所管省庁への検討要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

住所変更の申請は、住所移転という事実を登記記録に反映させるもの
不動産登記における住所変更であり、売買のように当事者の意思を確認する必要がないことから、押の申請について申請書への押印を求める必要性は薄い。
印を廃止する。申請書に一律に現行法は、売買のような当事者の意思の確認を要する手続きとまとめて個人押印を求める規定を改正し、印規定されているがために、住所変更のような事実の反映をさせるための鑑証明が必要な手続きを除い
手続きに非効率をもたらしている。
て、押印をしなくても良いように
将来的に住所移転時の住所変更登記申請が義務化されるのであれする。
ば、国民の負担軽減も兼ねて対策を講じるべきではないか。

令和4年6月27日

不動産登記における住所変更の申請における申請書への押印の廃止する

令和4年6月27日

マイナポータルのぴったりサー
戸籍届出のオン ビスを活用し、戸籍届出をオン
ライン申請の促進 ラインですることができるように基盤を整えてほしい。

令和4年8月19日

軽二輪（126cc～
250ccのバイク）の所有者の住所変更の手続き場
所の拡充

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、住所の変更の登記の申請に当たっては、登記申請人
による申請意思を確認するため、押印又は署名が必要とされているところです。
なお、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）による改正不動産登記法に基づき、令和６年４月１日から、住所等の変更登記に申請義務が課されることとなりますが、これに併せて、他の公的機関の有する台帳制度（住民基本台帳、商業登記）等とのシステム的な連携をすることによって登記官が住所等の変更登記を職権で行う仕組みを設けることとしており、申請人による申請負担の軽減を図ることとしています。

法務省

不動産登記令第１
不動産の登記名義人の住所の変更の登記の申請を書面申請で行うに当たっては、 ６条第１項、不動産
その他
申請情報を記載した書面に記名押印又は署名をしなければならないとされています。 登記規則第４７条
第３号

法務省
デジタル庁

戸籍事務にオンラインシステムを導入することについては、戸籍事務を管掌する各市
区町村長の判断によることとされております。

国土交通省

ご提案は、「軽二輪」（総排気量が125cc超～250cc以下）に係る使用の届出等の手続制度の現状欄に記載のとおり、道路運送車両法に基づく「整備命令」や「リコール」等
きに関するものと理解いたします。
の軽二輪に係る措置を国において実施するためには、車両の所有者の住所等を含め
道路運送車両法に基づき、国において車両が保安基準に適合するよう、車両の大きた車両の使用の実態について国で一元的に管理する必要があります。
さや総排気量等に基づく区分に応じ、車検や点検・整備等の各種措置を講じることとし 道路運送車両法
そのため、運輸支局等における届出手続きが必要となっておりますので、ご理解いたております。
（昭和26年法律第検討を予定 だきますようお願いいたします。
その中で、「軽二輪」については、より大型の「小型二輪」（総排気量が250cc超）や185号）第97条の３
なお、軽二輪に係る使用の届出等の手続きに関しては、今後、ユーザーへの利便性「四輪車」のような「車検」までは課していないものの、保安基準に適合していない場合 第１項
向上を踏まえ、運輸支局等への出頭が不要になるよう手続きのオンライン化に向けたには「整備命令」や「リコール」等の措置を講じるため、車両の使用の実態について国検討も進めていく予定です。
が一元的に把握する必要があり、運輸支局等へ届出手続きを行っていただくこととしております。

令和4年6月27日

労働安全衛生法に基づく技能講習は、学科及び実技について受講者が労働安全衛生法に基づく技能講
一か所の会場に集まり受講するが、学科についてはEラーニング方式に労働安全衛生法 習のうち、学科についてはEラー
よる学習でも対応可能と考える。学習に必要な時間についてはEラーニに基づく技能講習 ニング方式による学習を可能とングの要領を作成し、法令等の基準を守らせるようにすれば対応でき
個人の学科についてE するように制度を改める。なお、
る。
ラーニング方式を 学科について行う試験について知識の定着を確認するための試験については、試験会場に集まる方式
導入することは試験会場に集まる方式のままを維持し、公正に確認できるようにするのが良い。
でよいと考える。
なお、実技については当然現地で行うべきである。

厚生労働省

令和３年１月25日付け基安安発0125第２号、基安労発0125第１号、基安化発0125第１号「インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安 労働安全衛生法第全衛生教育等の実施について」において、労働安全衛生法に基づく技能講習は、学科 76条第１項、令和３については、ご提案のとおり、法令で定める講習範囲、講習時間等を担保できること、 年１月25日付け基登録教習機関が技能講習の実施状況を把握できること、講義中に、受講者からの質 安安発0125第２対応問に対して講師が適切に応答できるよう双方向性が確保されていること等の要件を満 号、基安労発0125
たすのであれば、必ずしも一箇所の会場に集まらずにｅラーニング等により実施できる 第１号、基安化発ことを示しており、あわせて、実技講習、修了試験は、講師と同一の場所で対面により 0125第１号
実施する必要があることを示しています。

令和4年6月27日

現在、衛生管理者の受験資格と衛生管理者はとても需要のある資格であり、職場においても必要とされして、学歴や実務経験が必要とることが多いものである。
されているが、2級ボイラー技士
受験資格としてあらかじめ書類の提出を求めることは受験者や勤務先衛生管理者試験 のように誰でも受験できるようににとって負担があるので、試験に合格し、書類の添付があれば免許を取
個人の受験資格につ 制度を変更する。その代わり、得できる状況になってから書類の提出を求める方法に改めたほうが良いて免許の申請をする際に学歴やいと考える。
実務経験を証明する書類を添二級ボイラーでも問題なく運用されている取り扱いであるので検討いた
付させるようにすれば求められだきたい。
る要件は担保できると考える。

厚生労働省

第一種又は第二種衛生管理者免許を受けることができる者は、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）別表第４において、第一種又は第二種衛生管理者免許試験
労働安全衛生規則
ご要望を踏まえ、産業保健の専門家等のご意見も伺いながら、衛生管理者免許試験に合格した者等と規定されています。また、当該衛生管理者免許試験の受験資格につ
別表第４、別表第５の受験資格の要件となっている労働衛生の実務に係る従事経験について、免許を受いては、労働安全衛生規則別表第５第１号及び第１の２号において、大学又は高等専検討を予定
第１号及び第１の２
ける際の要件に改めること等により、試験の前後にかかわらず免許申請の際までに有門学校を卒業した者はその後１年以上、高等学校又は中等教育学校を卒業した者は号していればよいとすることが妥当であるか検討してまいります。
その後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの等と規定されており、一定の期間、労働衛生の実務に従事した経験が求められています。

戸籍については証明書のオンライン交付手続きの普及に力を入れている印象があるが、届け出についてもオンラインですることができる環境が必要と考える。
市町村において導入が進まないのは、システム環境の選択肢が不十分個人なのも原因と思われるので、法務省とデジタル庁が連携し、環境を整備いただきたい。
既にマイナポータルのぴったりサービスというものがあるので、これを活用してはどうか。

軽二輪（126cc～250ccのバイク）の所有者が住所移転をした 陸運支局は一般国民にはなじみが薄いところであり、原動機付自転車
場合に、政令指定都市や中核 のように市役所で住所変更の手続きができれば時間や移動費の節約に
個人
市の場合、陸運支局に行かなく なる。
ても市役所あるいは区役所で住 一定以上の人口がいる政令指定都市や中核市であれば、国からの権所変更の手続きができるように 限移譲や法定受託により対応することができると考える。
制度を整備する。

214

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

情報通信技術を活制度の現状のとおり、戸籍事務にオンラインシステムを導入することについては、戸籍用した行政の推進事務を管掌する各市区町村長が判断することとなりますが、今後、法務省としても、戸等に関する法律第検討を予定
籍事務においてマイナポータルを活用したオンライン請求の仕組みを構築することに
６条第１項
ついて、デジタル庁と検討を進める予定です。
戸籍法施行規則第７９条の２

制度の現状欄に記載のとおりです。

△

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

763

令和4年6月3日

令和4年6月27日

衛生管理者試験の受験資格要件である実務経験について、法令で定める要件を満たした講習を修了することで、実務経験に代えることができる制度を導入
衛生管理者は需要のある資格であるが、経験年数が若干足りないなどする。
の問題により、人材の確保が難しい場合があり、講習による実務経験の衛生管理者試験 一回の講習で能力が身に着くか代替を図ることが必要と考える。
個人の受験資格要件 不明な場合は、複数種類の講二級ボイラー技士や発破技師には実務経験に代える講習があり、座学習を修了することで実務経験にの緩和
やワーク作業など、講習の内容を充実させることで、衛生管理者につい代えることができるようにすればても実務経験に代えることは可能であると考える。
よい。
試験の申請をする際に講習の修了証を提出し、問題がなければ受験できるようにすべきである。

764

令和4年6月3日

令和4年6月27日

現在、宅地建物取引士証は、写真を貼付し、証明内容が記載された台宅地建物取引士証を運転免許 地をパウチして作成されているが、耐久性に劣るものである。また、近年
宅地建物取引士証のようにプラスチックカードで の法改正でいわゆる士業の仲間入りが実現したとされるにも関わらず、
個人
証のプラスチック
作成することで、耐久性を向上 重要事項説明等をする相手方に安っぽい証票を提示するのも心苦しい
カード化
点がある。運転免許証のようにプラスチックカードで作成することで、耐させていただきたい。
久性が向上するほか、見栄えも良くなることから検討願いたい。

国土交通省

都道府県知事が実施する宅地建物取引士資格試験に合格した者で、宅地若しくは建
宅地建物取引業法
物の取引に関し二年以上の実務の経験を有するもの等は、当該試験を行つた都道府施行規則（昭和32
現行制度
県知事の登録を受け、当該都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請
年建設省令第12で対応可
し、宅地建物取引士となることができます。
号）第14条の11及能
宅地建物取引士証の様式は、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12び別記様式第七号
号）別記様式第七号の三によるものとされていますが、宅地建物取引士証の作成方法の三や素材について、特段の定めは設けられていません。

令和4年7月20日

コロナ禍において、上場企業を中心に手元資金の確保を目的としたコ
ミットメントライン契約の利用が急増した。こうした中、信用金庫の取引先のうち、コミットメントライン契約の借主の対象範囲に該当しない中堅・中小企業からも、コロナ禍で先行きの見通しが立たない不安や、社会経済構造の変化を踏まえた柔軟かつ機動的な事業展開といった観点から、信用金庫の事業性融資先の規融資枠が確約され、機動的な資金調達が可能なコミットメントライン契約
模の実態や、保険窓販業務にを活用したいとのニーズが急増した。 なお、コミットメントライン契約は、
おいて協同組織金融機関に会
借主保護の観点から法令により対象範囲が限定されている。この点、信 （一社）全特定融資枠契約 員特例が措置されている趣旨に用金庫はその預金量規模に関わらず事業性融資先の8割が従業員10 国信用金
（コミットメントライ 鑑み、例えば、協同組織金融機人以下の小規模な企業（20人以下の場合は9割）であることから、コミット 庫協会、ン契約）の借主の 関の会員に限って、コミットメント
メントライン契約の借主の対象範囲に該当しない中堅・中小企業（資本 信金中央
ライン契約の資本金要件や純資範囲の拡大等
金や純資産が億円規模の先等）であっても、信用金庫が須らく優越的な 金庫
産要件等の一部緩和を行うな地位を有しているとは言い難い。さらに、相互扶助を基本理念とする協
ど、借主の範囲の拡大・柔軟化
同組織金融機関においては、その会員に対して圧力的な契約締結が行についてご検討いただきたい。
われる懸念は少ないことから、保険窓販業務において会員特例が設けられている。ついては、こうした実態面及び上記会員特例が措置されている趣旨に鑑み、例えば、協同組織金融機関の会員に限って資本金要件や純資産要件等の一部緩和を行うなど、借主の範囲の拡大・柔軟化
ついてご検討いただきたい。

金融庁
法務省

特定融資枠契約に関する法律の借主の対象範囲を拡大することは、貸主との関係
特定融資枠契約に関する法律において、借主の対象範囲は大会社、資本金が３億円
特定融資枠契約に検討を予定 において弱い立場にある借主が過度の負担を強いられる可能性があり、こうしたことをを超える株式会社、純資産額10億円を超える株式会社等である場合に限定されてい関する法律第２条
事後チェックにより防止することは難しいことから、慎重に検討する必要があります。
ます。

令和4年7月20日(1)取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再生及び相続・事業承継に係る支援取引先の事業・経営課題等を熟知し、地元の不動産を含む様々なニーズ情報が集まる信用金庫が仲介サービスを提供できれば、顧客利便性は大幅に向上する。また、戦略的かつ顧客にとって最適な提案を行うことが可能となり、ひいては取引先の円滑な経営改善等に資することに加取引先・地域から、信用金庫が え、不動産を取扱うケースは繊細な案件も多く、取引先からは「第三者
不動産仲介業務を取扱うことに に情報漏らさずに案件を解決したい、信金に不動産の売買を任せたい」
等の声がある。
ついて強いニーズがあるケー
ス、具体的には、(1)取引先の担 ついては、取引先の担保不動産の売却、経営改善・事業再生及び相保不動産の売却、経営改善・事 続・事業承継に係る支援に際して取扱う不動産において仲介業務を解 （一社）全
国信用金
業再生及び相続・事業承継に係 禁いただきたい。
不動産仲介業務る支援、(2)「地域において公共 (2)「地域において公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事 庫協会、
の一部解禁
信金中央
的な役割を有する主体」が関与 業する地方創生事業―において 信用金庫は地方版総合戦略策定への協力を含め地方創生の中心的役 金庫
取扱う不動産に関し、当該業務 割を果たすことが期待されており、自治体の街づくり事業等において、を行うことを認めていただきた 戦略策定段階から関与する信用金庫が中立的立場から不動産活用の提案等ができれば円滑な事業遂行にも資する。例えば、空き家・空き店い。
舗の急増は都市部・地方部に関わらず年々深刻化しており、地域では様々な取組みが行われているが、この課題に対し、信用金庫が仲介サービスを提供できれば、地元の不動産情報のみならず、全国254金庫の情報ネットワークを活用することで全国レベルでの実効的なマッチン
グ支援も可能となる。
ついては、「地域において公共的な役割を有する主体」が関与する地方創生事業で取扱う不動産において仲介業務を解禁いただきたい。

金融庁

信用金庫本体又は信用金庫の子会社の業務範囲は、法令において規定されている業 信用金庫法第53
務に限られています。
条、第54条の21

765

766

令和4年6月3日

令和4年6月3日

厚生労働省

第一種又は第二種衛生管理者免許を受けることができる者は、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）別表第４において、第一種又は第二種衛生管理者免許試験に合格した者と規定されています。また、当該衛生管理者免許試験の受験資格につい 労働安全衛生規則
ご要望を踏まえ、産業保健の専門家等のご意見も伺いながら、労働衛生の実務に係るては、労働安全衛生規則別表第５第１号及び第１の２号において、大学又は高等専門 別表第４、別表第５検討を予定 従事経験に代えることのできる講習について、労働衛生水準を損なうことなく実施でき学校を卒業した者はその後１年以上、高等学校又は中等教育学校を卒業した者はそ 第１号及び第１の２るか検討してまいります。
の後３年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの等と規定され、一定の期 号
間、労働衛生の実務に従事した経験が求められており、講習の受講をもって労働衛生の実務に従事した経験に代えることはできません。

215

検討を予定

制度の現状欄に記載のとおり、宅地建物取引士証の作成方法や素材については、法令上特段の定めはなく、当該宅地建物取引士証を発行する都道府県の裁量となっております。

信用金庫における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、信用金庫法に定められた業務に専念すること等による信用金庫の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、中長期的な検討を要するた
め、直ちに措置することは困難です。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

767

768

769

770

771

所管省庁への検討要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年7月20日

昨今、信用金庫では、店舗機能の見直しやデジタル化等による省人数
化・省スペース化等を進めることで、店舗の余剰スペースや不稼働の店
舗・土地が増加している。こうした余剰スペース等について、地域住民等「公的な再開発事業に該当しなからは、地域活性化・地域産業の振興等の観点から、事業用不動産をい」場合や「公共的な役割を有し有効に活用してほしいとの要請があるほか、店舗の老朽化等に伴う建ていると考えられる主体からの替えや新築に際しても同様の要請がある。
要請がない」場合であっても、金事業用不動産の有効活用については、現状では、「公的な再開発事業」
融機関の自主的な判断により、「公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請」との要件に(1)事業用不動産の余剰スペー
該当しない場合は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」（一社）全
スや統廃合等により事業の用に
事業用不動産の（Ⅲ-4-2-2(4)(注1)～（注3)）に掲げられた要件の充足状況について事案 国信用金
供さなくなった不動産の賃貸等
有効活用の範囲
毎に慎重かつ保守的に検証せざるを得ず、結果として活用を断念するこ 庫協会、を一層柔軟に行うこと、(2)店舗のさらなる柔軟化
とも少なくない。
信金中央の新築や既存店舗の改築・建替
そこで、「公的な再開発事業に該当しない」場合や「公共的な役割を有し 金庫
えの際に賃貸用の余剰スペーていると考えられる主体からの要請がない」場合であっても、金融機関
スをあらかじめ確保し、地域での自主的な判断により、地域インフラ（教育・医療・福祉等）の充実、地の活用を図ること―等ができる
域の賑わい創出、地域産業・取引先の支援、近隣の建物と平仄を合わ
よう、金融庁「中小・地域金融機せた景観の確保等の観点から、(1)事業用不動産の余剰スペースや統関向けの総合的な監督指針」を廃合等により事業の用に供さなくなった不動産の賃貸等を一層柔軟に見直していただきたい。
行うこと、(2)店舗の新築や既存店舗の改築・建替えの際に賃貸用の余剰スペースをあらかじめ確保し、地域での活用を図ること―等ができるよう、同監督指針を見直していただきたい。

令和4年7月20日

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

主要行等向けの総銀行による保有不動産の賃貸については、その他の付随する業務（銀行法第10条第２合的な監督指針Ⅴ項）として、賃貸の規模等一定の要件のもとで行うことが可能となっております。また平保有不動産の賃貸に係る要件については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行-３－２（４）
成29年９月の監督指針の改正により、自治体等の公共的な役割を有する主体からの業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を
中小・地域金融機 検討を予定
要請に基づき賃貸を行う場合には、地方創生や中心市街地活性化の観点から、保有
踏まえ、銀行等が、最大限、地域企業の価値向上や地域経済の活性化に貢献できる
関向けの総合的な不動産の賃貸の規模や期間について柔軟に判断しても差し支えないことといたしまし
よう、引き続き検討を行います。
監督指針Ⅲ－４－た。
２（４）2021年5月の信用金庫法の改正により（同年11月施行）、信用金庫は、信用金庫単独または他のベンダー等と共同して設計・開発したシステム
設計・プログラム販売等業務を行うことが可能となった。
2021年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「デジタル田園都市国家構想」が掲げられており、その中では「地域金融機関による面的・一体的な地域の中小企業のＤＸ推進
信用金庫が他の事業者等が開を図ること」が明記されている。このことは、地域金融機関に対して、地発したシステムやプログラムの域の中小企業・小規模事業者にＤＸを推進するための取組みが期待さ
取引先支援を目 販売等の媒介等ができるよう信（一社）全れているものと理解する。
的としたシステム 用金庫法施行規則を改正してい
国信用金
中小企業・小規模事業者のDXには、業種や規模・特性に合わせて様々
設計・プログラム ただきたい。なお、早期の対応
庫協会、な方策があるものと思われる。事業者及び信用金庫の双方にとって、自販売業務等の取 が難しい場合は、暫定的な対応
信金中央金庫で開発に携わったシステムやプログラムに限らず、それぞれの事業扱いの柔軟化として、金融庁「中小・地域金融金庫者の課題やニーズに即したシステムやプログラム等を提案できることが機関向けの総合的な監督指針」
望ましい。
で例示していただきたい。
このため、信用金庫として、取引先中小企業・小規模事業者のＤＸ化に関し、他の事業者が開発したシステムやプログラムの販売等の媒介等ができることを、信用金庫法施行規則第50条第13項の地域活性化等業
務に明記していただきたい。なお、同施行規則の改正に時間が要する
場合には、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針Ⅲ-4-2-2の「その他の付随業務」の（１）の例示で示していただきたい。

金融庁

信用金庫は、法律上の付随業務として、信用金庫が行う預金の受入れ等の固有業務に係る経営資源を主として活用して行う業務であって、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資するものを行うことができ、その具体的内容は内閣府令に定 信用金庫法第53条
めており、例えば自金庫用に開発したシステムやプログラムの設計・開発・販売等の業 第３項第20号、信務が掲げられています。
用金庫法施行規則 対応不可
第50条第13項第３
ただし、そのシステムやプログラムが、「当該金庫が単独若しくは他の事業者等と共同 号して設計し、若しくは開発（作成）した」もの、「又はこれに準するもの」である必要があります。

令和4年7月20日

信用金庫は、信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行した際に、認可事項実行届出書を内閣総理大臣に届出を行うことが規定され （一社）全認可事項実行届 信用金庫法上の認可事項実行 ている。
国信用金出書の取扱いの 届出書については原則として提 同届出書の記載内容は、通常、事前に提出している認可申請書の記載 庫協会、柔軟化
出不要としていただきたい。
内容と同様であることから、実行予定日に変更が生じない限り、同届出 信金中央書の提出を不要とするなど、届出書の提出事由について柔軟化してい 金庫
ただきたい。

金融庁

信用金庫本体が付随業務として行うことができる業務は制度の現状欄に記載のとおりであり、「当該金庫が単独若しくは他の事業者等と共同して設計し、若しくは開発（作成）した」システムやプログラム、「又はこれに準じるもの」に該当しないシステムやプログラムの販売等の媒介等は、信用金庫法第53条第３項第20号の趣旨に照らし、同号の業務として規定することは困難です。
なお、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものではありますが、信用金庫法施行規則第50条第13項第３号に掲げる業務に該当しない業務については、
監督指針記載の４要素に基づいて、「その他の付随業務」の範疇にあるかどうか判断されるべきものと考えます。

信用金庫法第87条
信用金庫は、信用金庫法の規定による認可を受けた事項を実行したときは、その旨を第１項第５号、信用 対応不可
内閣総理大臣に届け出なければならないとされています。
金庫法第87条の３

信用金庫法の規定による認可を受けた日から６か月以内に認可した事項を実行しなかったときは当該認可は効力を失うところ、予定通りに実行されたかを確認する必要があるため、措置は困難です。
なお、本件届出は半期ごとに一括して行うことが可能です。

令和4年7月20日

信用金庫がやむを得ない理由により店舗（事務所）において臨時にその業務の全部もしくは一部を休止業し、または再開する場合には、法令で定める一定の事由を除き、公告を行うこととされてい（一社）全る。しかしながら、店頭での掲示に加え、自金庫ホームページへの
国信用金
店舗の臨時休業等の公告は全臨時休業等の公て不要とすることとしていただき 掲載、その他の通知など、顧客その他の関係先への様々な情報 庫協会、 金融庁
告の廃止
たい。
伝達手段が発展している現在においては、臨時休業等に際して、 信金中央
金庫
法令に基づく公告により周知する必要性は乏しくなっている。
ついては、店舗の臨時休業等の公告については全て不要とすることとしていただきたい。

信用金庫法第89条
信用金庫は、天災その他やむを得ない理由によりその事務所においてその業務の全第１項で準用する部又は一部を休止するときは、内閣府令で定める場合（台風、地震発生時等）を除き、
銀行法第16条、信 対応
信用金庫法第89条第1項で準用する銀行法第16条第1項に基づき、公告を行う必要が用金庫法施行規則あります。
第130条第４項

信用金庫の事務所の臨時休業等に係る法令の定めは、業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
その上で、監督上の必要性等を踏まえた見直しを行い、令和４年７月15日に「信用金庫法施行規則の一部改正」を含む「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」を公布しました。

令和4年7月20日

臨時休業における当局への届出等について、2019年10月の法令改正において、「台風、地震その他の異常な気象、海象又は地象により事務所においてその業務を行うことが当該事務所の役員、職員又は利用者の生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることにより当該事務所の業務の全部又は一部を休止する場合」の手続きが簡素化された。
生命または身体に重大な危険を2020年より国内外で脅威となっている新型コロナウイルス感染症につい （一社）全生じさせるおそれがあると判断ても、上記の自然災害と同様に、役職員及び利用者の生命または身体 国信用金
臨時休業の届出 され得る、「危険度の高い感染に重大な危険を生じさせるおそれがあることから、事務所を休止せざる 庫協会、等の緩和症」等の事由における届出等のを得ないケースも散見された。
信金中央
手続きを簡素化していただきた
このような点も踏まえ、生命または身体に重大な危険を生じさせるおそ 金庫い。
れがあると判断され得る、「危険度の高い感染症」や、「技術的災害（自然災害以外を要因とする大規模停電やシステム障害等）」、「人的災害（テロ、暴動、火災等）」等についても、信用金庫法施行規則の改正により、当局への届出等の手続きの簡素化を検討いただきたい。
なお、これが難しい場合には、金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」に明記するなどの対応を検討いただきたい。

信用金庫法第89条
信用金庫が天災その他のやむを得ない理由により、事務所を臨時に休業するときは、
第１項で準用する
その旨を届け出るとともに、公告し、かつ店頭に掲示しなければならないとされており、銀行法第16条第１ 対応
また、臨時休業を行った事務所が業務を再開した場合も同様の措置を行うこととされて項、信用金庫法施
います。
行規則第130条

信用金庫の事務所の臨時休業等に係る法令の定めは、業務の高い公共性に鑑みたものであることから、当該観点から慎重に検討する必要があります。
その上で、監督上の必要性等を踏まえた見直しを行い、令和４年７月15日に「信用金庫法施行規則の一部改正」を含む「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」を公布しました。

金融庁

216

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

772

773

774

775

776

所管省庁への検討要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年6月27日

2009年12月1日に施行された改正割賦販売法によって割賦販売法の規制対象となる範囲が拡大し、適用除外項目を除く全ての商品・役務を取扱う提携ローンが割賦販売法に定める「個別信用購入あっせん」に該当する可能性を有することになった。2017年6月には、いわゆる「既存住宅購入・リフォーム工事一体型『提携』ローン」（一体型提携ローン）については、一定の要件を充足することにより同法の適用除外となることが明預金取扱金融機関が提携する 確化されたものの、金融機関が信頼できる業者と提携した（一体型提携
ローン全般を割賦販売法の適 ローン以外の）リフォームローンや太陽光発電設備等のローン、大学等
用除外としていただきたい。な と提携した教育ローン等を取り扱うためには、「個別信用購入あっせん
お、これが難しい場合は以下の 業者」として登録することが必要となり、この登録業者になるためには事提携ローンを適用除外としてい 務面・費用面で相当程度の負荷がかかることから、実質的に取り扱うこ提携ローン全般、とができなくなっている。これらの提携商品は顧客ニーズも高く、また、 （一社）全
ただきたい。
または教育ロー○業者と預金取扱金融機関が 金融機関としても金利優遇を行いやすい商品であったため、著しく顧客 国信用金
ン・リフォームロー
庫協会、提携したリフォームローン（既存 利便を損ねている。
ン等を割賦販売
住宅の購入を伴わないリフォー ついては、預金取扱金融機関が提携するローン全般を同法の適用除外 信金中央法の対象から除金庫
ムを含むリフォームローン全般） としていただきたい。
外や太陽光発電設備等の住宅設 なお、これが難しい場合には、以下の提携ローンを適用除外としていた
だきたい。
備等のローン。
○大学等の教育機関と預金取 ○住宅に関する提携ローンが現行法で適用除外とされている趣旨のほ
扱金融機関が提携した教育ロー か、政府が推進する空き家・中古住宅の活用促進や再生可能エネル
ギーの普及促進などの観点を踏まえ、業者と預金取扱金融機関が提携ン。
したリフォームローン（既存住宅の購入を伴わないリフォームを含むリ
フォームローン全般）や太陽光発電設備等の住宅設備等のローンは適用除外とする。
○学生及びその家族の経済的な負担軽減や地域の大学等における学生確保などの観点を踏まえ、大学等の教育機関と預金取扱金融機関が提携した教育ローンは適用除外とする。

令和4年6月27日

保険販売業務に 保険販売業務に係る融資先販係る融資先販売 売規制を見直していただきた
規制の見直しい。

本規制は、融資先法人等に加えて、小規模事業者の従業員等について
も圧力販売の懸念があるとして設けられた規制であるが、一般的に従業員等は、自らの勤務先における融資取引の内容を承知していないのが（一社）全通常であることから、勤務先の融資取引状況による事前規制は合理性
国信用金がないうえ、従業員等の能動的な保険加入の機会を一方的に阻害して庫協会、おり、顧客本位にそぐわない過剰な規制といわざるをえない。
信金中央
また、協同組織金融機関は、相互扶助の理念を鑑みて、法人会員の融金庫
資先については代表者を含めて保険販売が認められているにも拘わらず、当該法人の従業員等には一律に保険販売が認められない不合理が生じていることからも、本規制について見直しを行っていただきたい。

令和4年6月27日

保険販売業務に保険販売業務に係る保険金額
係る保険金額制
制限を見直していただきたい。
限の撤廃

保険金額制限は、融資先へ特定の生命保険商品等を販売する際に、万一の弊害を抑止するために設けられた規制であるが、そもそも協同組織
金融機関では会員に対する圧力販売の懸念がないうえ、同種の終身保険であっても保険料の払込方法によって規制の対象となるなど、合理的（一社）全な説明が困難なケースが発生している。
国信用金
また、信用金庫は顧客のライフプランと意向を踏まえたうえで、業横断的庫協会、な商品やプランの提案及び適切なフォローアップを行う必要があるが、信金中央
例えば、疾病入院給付金日額の平均が約１万円（2021年度「生命保険金庫に関する全国実態調査」）となっているにも関わらず、2007年の規制導入以降、同日額は5千円のまま据え置かれており、本規制により顧客の意向に沿った最適な提案ができなくなっている。顧客本位に反するこのような規制は撤廃もしくは金額設定の見直しを行っていただきたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

経済産業省

本提案を踏まえた個別信用購入あっせんにおける規制対象の見直しの要否について
は、産業構造審議会割賦販売小委員会において同様の趣旨の提案に係る審議をした上で、平成２７年７月に取りまとめた報告書において、「中小企業を含めた登録個別信銀行等の取扱うローンは、銀行等・消費者間の金銭消費貸借契約と、販売業者等・消用購入あつせん業者が法の規定を遵守している中、現段階において、法の規定を適費者間の販売契約等との間に「密接な牽連性」が存在する場合は、割賦販売法第２条
割賦販売法（第２用除外とする措置を要するほどの具体的な必要性が示されているとはいえない。そこ第４項に規定する個別信用購入あっせん業に該当します。「密接な牽連性」の有無は、
条第４項、第３５条
で、制度的な措置は行わず、具体的な負担や取引実態の把握を継続しつつ、法令解
金銭消費貸借契約と役務提供契約の手続的一体性・内容的一体性や金融機関と役検討を予定の３の２３、第３５条
釈の一層の明確化等の取組を検討・実施すべきである。その上で、かかる実務的な取務提供事業者との一体性（人的関係・資本関係等）の要素を考慮した上で、総合的にの３の６０第２項）
組では対応できない負担軽減の必要性が示され、かつ、トラブルの発生状況等に鑑み判断しています。同法の対象となる商品・役務は全ての商品・役務としており、権利にて規制内容が過剰と考えられる状況となった場合等において、必要に応じ、制度的なついては指定権利としております。
措置の要否を再度検討するものとする」とされています。今後、具体的な必要性が示され、かつ、規制内容が過剰と考えられる状況となった場合には、必要に応じて検討してまいります。

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
検討を予定
・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・融資先販売規制
第212条、同第234
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
条第１項等
・タイミング規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・担当者分離規制
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害
・預金との誤認防止措置
防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものです。
銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予定
・融資先販売規制
第212条、同第234・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

令和4年6月27日

本規制は、優越的地位の濫用や圧力募集の防止を目的としたものであるが、損害保険や第三分野商品には及ばない、特定の生命保険商品の （一社）全生命保険の募集 生命保険の募集に係る構成員 みに設けられた規制であり、妥当性を欠いている。
国信用金に係る構成員契 契約規制を見直していただきた また、特定関係法人とされる「密接な関係を有する者」の範囲が幅広で 庫協会、
約規制の見直し い。
あることから、代理店における調査・管理負荷がかかるうえ、外形的な 信金中央基準により顧客の能動的な保険加入の機会まで一律制限するものであ 金庫
り、顧客の利便性を損なっている。

金融庁

保険業法第300条
第1項第9号
同法施行規則第
企業が、生命保険会社と募集代理店契約を締結して生命保険商品の募集を行う場
234条第1項第2号
合、従業員への圧力募集等を防止する観点から、当該企業及びその企業と密接な関検討を予定 生命保険契約の長期性、再加入困難性等に鑑み設けられている規制であり、その趣
平成10年大蔵省告係を有する者（法人）の役員・従業員に対する保険募集は一部の保険商品を除き禁止
旨を踏まえつつ、引き続き慎重に検討を行う必要があります。
示第238号
されています。
保険会社向けの総合的な監督指針Ⅱ－4-2-2(11)

令和4年6月27日

2008年までの保険業法と生協法の改正において、労働金庫が保険と共済の代理店になることが認められたが、信用金庫は、これら共済の代理
共済代理店の範
店になることが認められていない。
（一社）全
囲の見直し（生協 生協法における共済代理店の 生協や労働金庫と同じく協同組織である信用金庫が共済代理店になる 国信用金法における共済 範囲に信用金庫を追加していた ことができれば、会員・組合員に対する利便性はもちろん、基本サービ 庫協会、代理店の範囲に だきたい。
スや福利厚生の更なる向上につながると考えられる。
信金中央
信用金庫を追加）
利益第一主義ではなく地域の相互扶助を経営理念とする信用金庫であ 金庫
れば、共済について適切な募集を行うことが可能であり、共済代理店になることができる者として追加していただきたい。

厚生労働省
金融庁

消費生活協同組合法においては、共済契約の締結の代理又は媒介の業務を行える
共済代理店として、①消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会、②労働金庫、③自動車分解整備事業者を定めている。

217

消費生活協同組合
法第12条の2、同協同組織金融機関（以下、「信用金庫等」という。）のうち労働金庫については消費生
施活協同組合をその会員とすることができるため、共済代理店になることができる者とし
行令2条、同施行検討を予定 て規定されましたが、更に信用金庫等に拡大することは、共済代理店制度の実情や共規済を取り巻く状況等を踏まえつつ、引き続き、関係団体等も含めた慎重な検討が必要
則167条、同施行
です。
規
程第5条

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

777

778

779

780

781

所管省庁への検討要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和4年6月27日

信用金庫などの金融機関が保険募集を行うにあたり、業務に際し知り得た顧客の非公開情報（非公開金融情報）を顧客の事前同意なしに利用することは禁止されている。顧客の個人情報の利用に関しては個人情報保護法に基づく利用同意を得ているにもかかわらず、信用金庫が保（一社）全
険募集を行う際にのみ適用されるこのような規制は必要はないと考えら
国信用金保険販売業務に 保険販売業務に係る非公開情れる。
庫協会、
係る非公開情報 報保護措置を撤廃していただき
また、信用金庫には、それぞれの顧客の状況や意向を踏まえた資産活
信金中央
保護措置の撤廃 たい。
用や保全などに寄与する多様な金融商品・サービスの提供が求められ金庫ているが、こうした過剰な規制により顧客本位の高品質な金融サービスの実現を阻害する要因となっている。高齢社会における、国民の安定的な資産形成に向けたコンサルティング機能を十分に発揮するためにも、本措置を撤廃していただきたい。

令和4年6月27日「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品
信用金庫におけるオンライン上の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」では、多種多様な商 （一社）全信用金庫がオン の保険販売においても、弊害防品・サービスをワンストップで提供する「金融サービス仲介業」が創設さ 国信用金ライン上で保険商 止措置等による煩雑な手続きをれたが、イコールフッティングの観点から、例えば信用金庫におけるオン 庫協会、品を提供する際 行うことなく、利便性の高い金融ライン上の金融商品販売においても、保険商品の弊害防止措置等によ 信金中央
サービスが同等に提供できるよの環境整備
る煩雑な手続きを削減するなど、顧客に対して利便性の高い金融サー 金庫
うにしていただきたい。
ビスが同等に提供できるようにしていただきたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上向上を目指す観点から設けているものです。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平・非公開情報保護措置
保険業法施行規則
成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、検討を予定
・融資先販売規制
第212条、同第234・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

金融庁

銀行等による保険募集規制については、保険契約者等の保護を図りつつ利便性の向上を目指す観点から設けているものであり、オンライン上での保険商品の販売時に銀行等による保険販売については、保険契約者等の保護を図りつつ、利便性の向上
おいても同様です。
を目指す観点から次のような弊害防止措置が設けられています。
弊害防止措置については、モニタリング結果や関係者からのヒアリングを踏まえ、平保険業法施行規則
・非公開情報保護措置検討を予定 成23年９月７日付で関係内閣府令等を改正し、・融資先販売規制
第212条、同第234・融資先募集規制の対象商品から一時払終身保険等を除外するほか、・タイミング規制条第１項等
・預金との誤認防止措置について、実効性確保のための措置を講じる
・担当者分離規制等の見直しを行ったところであり、平成24年４月１日から施行されています。
・預金との誤認防止措置
銀行等による保険募集の状況については、引き続き実態把握に努め、今後の弊害防止措置等の見直しについては、必要が生じた場合に行うこととしています。

令和4年8月19日

2017年１月から、原則20歳以上の全国民が確定拠出年金制度に加入可能となった。それに伴い、確定拠出年金の脱退要件も見直され、個人別管理資産の額が一定額（現行1.5万円）以下の企業型年金加入資格喪失者と保険料免除者以外は脱退一時金を受け取ることができないこととなった。
脱退要件は、2021年4月に個人型の要件緩和（通算の掛金拠出期間が確定拠出年金の脱退要件につ
3年から5年に拡大）、2022年5月に企業型の要件緩和（個人別管理資産 （一社）全
いて、一定の条件（例えばペナが1.5万円超でも、iDeCoの脱退要件を満たしていれば、iDeCoへの移換 国信用金
確定拠出年金の ルティ課税）のもと、年金資産のなしに企業型DCの脱退可能）および個人型の要件緩和（国民年金被保 庫協会、脱退要件の緩和 中途引出しを可能とするなど、険者となることができない場合で一定の要件を満たす場合に脱退可能） 信金中央
規制のさらなる緩和を検討いたと、一部要件緩和がされる予定であるが、引き続き、原則として脱退の 金庫
だきたい。
ハードルが高い制度となっている。
ついては、加入者の中には不測の事態が生じても原則として資産を受け取れないことについて不安感を抱く者が少なくないと考えられることか
ら、他の企業年金制度と同じく、一定の条件（例えばペナルティ課税）のもと、年金資産の中途引出しを可能とするなど、規制のさらなる緩和を検討願いたい。

厚生労働省

確定拠出年金制度における脱退一時金の支給要件は以下のとおりとなっています。
【企業型確定拠出年金】
・企業型年金加入者、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者でない
確定拠出年金法附
・年金資産が15,000円以下
則第２条の２第１・最後に企業型年金の資格喪失した日が属する月の翌月から６月以内項、第３条第１項、対応不可【個人型確定拠出年金】
確定拠出年金法施
・60歳未満であること
行令第59条第２・企業年金加入者でないこと項、60条第２項
・個人型年金に加入できないこと
・障害給付金の受給権者でないこと
・通算の掛金拠出期間が５年以下又は資産額が少額（２５万円以下）
・最後の企業型又は個人型確定拠出年金の資格喪失から２年以内

確定拠出年金制度は、老後の所得の確保を図る目的で設けられた年金制度であり、原則として、６０歳到達前の中途引き出しは認められていません。
脱退一時金の支給要件の緩和については、制度の目的や税制優遇措置との関係の観点等から慎重な検討が必要です。

令和4年8月19日

マッチング拠出の加入者掛金の設定にあたっては、①事業主掛金との合計額が拠出限度額の範囲内で、かつ、②事業主掛金を超えてはならないとされている。
事業主掛金が少額の加入者については、上記①の限度額にゆとりが（一社）全「マッチング拠出」における加入あったとしても、上記②の規制により、加入者掛金を少額しか拠出するこ「マッチング拠出」
国信用金
者掛金の上限規制（事業主掛金とができない。
における加入者
庫協会、を超えてはならないとの規制）をまた、2017年１月から、個人型確定拠出年金（iDeCo）との同時加入も認掛金の上限規制
信金中央
できる限り早期に撤廃していためられたが、iDeCoの口座管理手数料を加入者が負担するなどのデメ
の緩和
金庫
だきたい。
リットがあることから、マッチング拠出が可能な企業型確定拠出年金加
入者は、当該拠出を活用した方がメリットが大きい。
ついては、自助努力による更なる老後資産形成の観点から、上記②の規制を撤廃するよう検討願いたい。

厚生労働省

企業型確定拠出年金の加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、当該企業型確定拠出年金における拠出限度額内で、事業主掛金に上乗せして、加入者自らが掛金を拠出する制度です。加入者掛金の額については、事業主掛金の額を超えないように企業型年金規約に定めるよう法律に規定されています。

企業年金は従業員の福祉の向上を図るものであり、退職給付としての性格を持つものでもあることから、事業主拠出が基本です。このため、企業型確定拠出年金における加入者掛金（いわゆるマッチング拠出）については、事業主の掛金負担が従業員に転嫁されるようなことがないように、従業員が拠出できる掛金額は事業主が拠出する掛
金額の範囲内とするとしているものです。

令和4年8月19日

確定拠出年金運営管理機関は、役員の兼職状況について、主務大臣に届け出ることとされているが、以下の観点を踏まえ、当該項目を登録事項から除外していただきたい。
信用金庫の常務に従事する役員等の兼職・兼業については、信用金庫
法で制限が設けられ、内閣総理大臣の認可を要するとされている。こうした認可を経て、兼業・兼職が行われていることを踏まえると、信用金庫（一社）全の役員等においては、確定拠出年金運営管理機関の登録拒否事項に
国信用金
確定拠出年金運 確定拠出年金運営管理機関の係る法人との兼職はないものと思料される。
庫協会、
営管理機関の登 登録事項として、「役員の兼職
なお、政府では、「骨太の方針」(2020年7月17日閣議決定)において、信金中央録事項の簡素化 状況」を除外していただきたい。
「行政手続のオンライン化、ワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進金庫
め……府省庁は、……原則として対面や押印の不要化、申請書類の可
能な限りの縮減……等を加速する」とし、実際に手続きのオンライン化
その他の対応を進めていただいていることから、官庁間でのさらなる情
報共有によって、重複した届出は行わなくて良いものとするなど、金融機関を含む事業者の実際の負担軽減に向けて取り組んでいただきた
い。

厚生労働省
金融庁

確定拠出年金法第89条第１項、第91
金融機関等が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の兼条第１項第５号、第職状況、等を記載する必要があります。また、これらの事項に変更があったときは、そ
92条第１項、確定 対応不可の日から２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならないとされていま
拠出年金運営管理す。
機関に関する命令
第２条

218

確定拠出年金法第４条第１項第３号の２、第19条第３項、 対応不可
第20条

確定拠出年金運営管理機関の役員の兼職状況については、年金関連業務を担う者としての適格性を判断するため、役員が確定拠出年金法第91条第１項第５号に該当する者でないかを確認することとしています。これは、登録を取り消された確定拠出年金
運営管理機関の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものが役員にいる法人からの登録を拒否するものであり、信用金庫法第35条における役員の兼職又は兼業の制限とは内容が異なることから同法による確認のみでは不十分であるため、ご提案に対応することは困難です。

ワーキン
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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

782

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所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

令和4年6月3日

令和4年8月19日

確定拠出年金運
営管理機関の登
録事項変更に係る届出期限の延長

確定拠出年金運営管理機関
は、登録事項に変更が生じたときは変更日から2週間以内に主務大臣に届け出ることとされているが、この届出期限を延長していただきたい。

令和4年6月27日

信託契約代理店
登録申請における役員の住民票
抄本提出に係る要件の緩和

信託契約代理店の登録の申請にあたっては、役員の本籍地が記載され信託契約代理店の登録の申請（一社）全た住民票抄本を提出することとされている。
にあたっては、役員の本籍地が国信用金本籍地については、金融分野における個人情報保護に関するガイドライ記載された住民票抄本を提出す
庫協会、ンに規定する機微情報に該当し、金融機関にとって通常より慎重な事務ることとされているが、本籍地の信金中央処理が求められ、相応の負担が生じていることから、監督上の必要性等
記載を不要としていただきたい。
金庫を考慮のうえ、本籍地の記載を不要とするよう検討いただきたい。

令和4年6月27日

自己信託の登録
および登録の更新にかかる役員の住民票抄本提出に係る要件の緩和

自己信託の登録の申請および 自己信託の登録の申請および更新にあたっては、役員の本籍地が記載（一社）全更新にあたっては、役員の本籍 された住民票抄本を提出することとされている。
国信用金
地が記載された住民票抄本を 本籍地については、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラ
庫協会、提出することとされているが、本 イン」に規定する機微情報に該当し、金融機関にとって通常より慎重な
信金中央
籍地の記載を不要としていただ 事務処理が求められ、相応の負担が生じていることから、監督上の必要金庫きたい。
性等を考慮のうえ、本籍地の記載を不要とするよう検討いただきたい。

令和4年7月20日

信託業法第50条の2に規定する自己信託の登録を受けた者は、登録事
自己信託（信託業法第50条の2）
項に変更が生じたときは変更日から2週間以内に内閣総理大臣に届けの登録を受けた者は、登録事項出ることとされているが、例えば、役員異動に伴う住民票等の書類の取自己信託の登録 に変更が生じたときは変更日かり寄せなど、相当の時間を要するものがあることから、届出期限を延長
事項変更に係る ら2週間以内に内閣総理大臣にしていただきたい。
届出期限の延長 届け出ることとされているが、こ
なお、2016年の銀行法等の改正では、銀行代理業者等の登録事項のの届出期限を延長していただき
変更および信託契約代理店の登録事項の変更にかかる届出の期限がたい。
「2週間以内」から「30日以内」に延長されている。

令和4年6月27日

2022年1月から、法務省による「実質的支配者リスト制度」が開始されたが、同制度の創設は、マネロン対策における実質的支配者情報の円滑な把握推進にとって意義深いものと理解している。
法人における実質的支配者情
一方で、①制度利用は法人の任意、②実質的支配者が犯罪収益移転報の登録義務化等を含め、「実防止法施行規則第11条第2項第1号に該当する類型の場合のみに利用 （一社）全
質的支配者リスト制度」の制度「実質的支配者リ可、③株式会社及び特例有限会社のみに利用可―など実効性の面で 国信用金拡充を検討いただきたい。
スト制度」の制度の課題もある。
庫協会、
また、併せて、特定事業者に対拡充等
ついては、我が国全体のマネロン対策等において、実質的支配者情報 信金中央
しても、本制度によって保管されの把握が重要課題となっていることを踏まえ、法人における実質的支配 金庫
る実質的支配者情報のアクセス
者情報の登録義務化等を含め、同制度の拡充を検討いただきたい。
権限を認めていただきたい。
また、併せて、信用金庫を含む特定事業者には、本制度によって保管される実質的支配者情報のアクセス権限を認めるなど、迅速かつ継続的な情報把握のための環境整備をしていただきたい。

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

提案事項

提案の具体的内容

提案
主体

所管省庁

確定拠出年金運営管理機関は、登録事項に変更が生じたときは変更日
から2週間以内に主務大臣に届け出ることとされているが、例えば、役 （一社）全員異動に伴う住民票等の書類の取り寄せなど、相当の時間を要するも 国信用金のがあることから、届出期限の延長をしていただきたい。
庫協会、
なお、2016年の銀行法等の改正では、銀行代理業者等の登録事項の 信金中央
変更および信託契約代理店の登録事項の変更にかかる届出の期限が 金庫「2週間以内」から「30日以内」に延長されている。

厚生労働省
金融庁

金融機関等が確定拠出年金運営管理機関の登録を受ける際は、申請書に役員の氏名、資本金額等を記載する必要があります。また、これらの事項に変更があったときは、その日から２週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならないとされています。

確定拠出年金法第89条第1項、第92 対応不可
条第1項、第104条

確定拠出年金運営管理機関に対しては、適時適正に監督を行う必要があるところ、加入者の利益の保全や保護を図るため、登録変更事項については、速やかに確認する必要があることから、ご提案に対応することは困難です。

金融庁

信託業法第68条第２項第４号
信託契約代理業の登録を受けようとする者は、信託業法第68条第２項第４号、信託業 信託業法施行規則
法施行規則第71条第１項第１号及び第２号に基づき、申請書に住民票の抄本を添付し 第71条第１項第１
なければなりません。
号、第２号
対応不可
また、信託会社等に関する総合的な監督指針３－２－１（４）及び10－２－３において、 信託会社等に関す
住民票の抄本には、本籍が記載されているものを提出することとしています。
る総合的な監督指針３－２－１（４）、
10－２－３

信託契約代理業の登録審査において、登録要件を満たすかどうかを確認するにあたり必要とするため、住民票の本籍地の記載を不要とすることは困難です。

金融庁

信託業法第50条の２第４項第５号
自己信託の登録（登録の更新を含む）を受けようとする者は、信託業法第50条の２第４
信託業法施行規則
項第５号、信託業法施行規則第51条の４第３号に基づき、申請書に住民票の抄本を添
第51条の４第３号
付しなければなりません。
対応不可
信託会社等に関す
また、信託会社等に関する総合的な監督指針３－２－１（４）及び７－２－２において、る総合的な監督指住民票の抄本には、本籍が記載されているものを提出することとしています。
針３－２－１（４）、７－２－２

自己信託の登録（登録の更新を含む）審査において、登録要件を満たすかどうかを確認するにあたり必要とするため、住民票の本籍地の記載を不要とすることは困難です。

金融庁

信託業法第50条の自己信託の登録を受けた者は、登録事項に変更が生じたときは、信託業法第50条の2
登録申請事項に変更があった場合の2週間以内の届出は、自己信託登録者を適時適2第12項で適用す第12項で適用する信託業法第12条第2項に基づき、2週間以内に、その旨を届け出る検討を予定 切に監督する観点から必要なものです。提出期限については、その実務の実態も踏まる信託業法第12条
必要があります。
えつつ、慎重に検討する必要があります。
第2項

提案理由

（一社）全
国信用金
庫協会、
信金中央
金庫

制度の現状

法務省
警察庁
金融庁
財務省

番号593の回答をご参照ください。

219

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

ワーキン
グ・グ
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理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

787

788

789

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所管省庁への検討要請日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

令和4年6月3日

回答取りまとめ日

令和4年6月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

信用金庫は、信用金庫法に基づき、「事務所の所在地」や「役員」等について変更が生じた場合には、内閣総理大臣に届出を行っている。
他方で、信用金庫が認定経営革新等支援機関の認定を受ける際、中小認定経営革新等支援機関に関 企業等経営強化法に基づき、信用金庫は経済産業大臣および内閣総する届出のうち、信用金庫法に 理大臣に認定申請書を提出する必要があり、また提出した申請書の記 （一社）全認定経営革新等基づく変更届出と重複する事項 載事項（「事務所の所在地」や「役員」等）に変更が生じた際は変更の届 国信用金支援機関に関す
庫協会、（「事務所の所在地」や「役員」 出を提出する必要がある。
る手続きの簡素等）に関して、手続きの簡素化 ついては、信用金庫法に基づく変更届出と重複する事項（「事務所の所 信金中央
化
金庫
（届出の省略や廃止等）をしてい 在地」や「役員」等）に関しては、手続きの簡素化（届出の省略や廃止
ただきたい。
等）を検討いただきたい。
例えば、信用金庫法に基づく報告や届出の内容を各府省間・制度間で電子的に共有する仕組みを構築していただくことで、重複した報告や届出の廃止が実現可能になるものと思料する。

現在の法令上、カルテは5年の保存期間を経過後、病院が廃棄（データであれば削除）することができるが、死亡診断に関するカルテは各種給付金の必要書類となることもあり、短期間で廃棄されるとなると不利益が生じる。
紙でカルテが管理されていた時代は、管理の負担が大きかったことから死亡診断についての電子カルテ
5年の保存期間であることは納得できるが、電子で管理することが多く
個人の保存期間を現行の５年間からなった現代においては、保存期間を増やすことによる負担はそこまで大１０年間に延長する。
きくないと思われる。
そのため、5年で廃棄を許容する現行法令は国民に寄り添ったものではないため、法改正を行うか新たな運用を示すべきと考える。
もしくは、医師会に対して保存期間の延長について働きかけることも一案であると考える。

令和4年6月27日

電子カルテの保存期間の延長令和4年6月27日

居住している自治体において各種証明書をコンビニで交付できるようになったということで、コンビニに行ったところ、住民票は取得することができたが、戸籍については対応していなかった。
自治体に確認をしたところ、導入は検討していたものの、最終的に導入は見送ったとの回答があった。納得がいかないので詳しく話を聞いたと戸籍に係る証明書について、コ ころ、どうも所管官庁である法務省が示す導入するための要件が厳し自治体が戸籍証 ンビニ交付を導入するための要 く、要件を満たすかを確認するための事前報告など準備も大変であり、明書のコンビニ交 件を緩和するとともに、報告等 検討が停滞してしまったようだ。また、管轄する法務局も確認に慎重す
個人
ぎるという。
付の導入を推進 の手続きを簡素化する。
しやすい環境の また、自治体がコンビニ交付を 内部事情は国民からすれば言い訳にすぎないものであるが、そもそも所導入しやすくするように事前確 管官庁側の対応が厳しいために、自治体が委縮してしまう状況になるに構築認も容易に行えるようにする。 は国民にとってマイナスである。
今後、デジタル化を進めるのであれば、自治体の取り組みをアシストするべきであり、不用意な制限を設けるべきではない。また、要件を満たすかどうかの確認も容易に行えるようにすべきである。
他省庁ではできるのに法務省ではできないことではないと思うので、改善に着手いただきたい。

令和4年6月27日

登記印紙の制度がなくなり相当期間が経過し、今では登記印紙が使用される事例は稀有である。
大部分の手数料納付が収入印紙に一本化された現状において、最新
現在、経過措置として登記に関 の改ざん防止措置が施されていない登記印紙の経過措置を残しておく
一定期間後にお する証明書請求に使用できる登 のは非効率かつ危険である。
ける登記印紙の 記印紙について、今後１０年程 もはや廃止に伴う国民への不利益はさほどないことから、１０年程度の 個人
完全廃止
度を目途に取り扱いを廃止す期間を設け、その期間を経過後は登記印紙を使用できないものとするる。
のが良いと考える。
デジタル化の推進により、キャッシュレス決済の導入も検討され始めているなか、わざわざ経過措置として残していく必要性も乏しくなっていることから、検討いただきたい。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

金融庁
経済産業省
デジタル庁

信用金庫法第87条
第１項、信用金庫
法施行規則第100条第１項、中小企
信用金庫は、事務所の位置の変更等をしようとするときは、財務局に対し、その旨を届 業等経営強化法第31条第３項・第４
け出ることが義務付けられています。
認定経営革新等支援機関は、認定を受けた事項（事務所の所在地、代表者を含む）に 項、中小企業等経 対応不可
変更があったときは遅滞なく経済産業局及び財務局にその旨を届け出ることが義務づ 営強化法第三十一条第一項に規定すけられています。
る経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令
第３条

厚生労働省

「死亡診断に関するカルテは各種給付金の必要書類となる」の意味することが必ずしも明らかではありませんが、医師法においては診断書の保存期間を特段定めておりませ 医師法ん。

法務省

コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村
戸籍法第１０条第１
長の判断によることとされております。
項
なお、コンビニ交付の導入に関する当省の見解については、既に複数回示していると戸籍法施行規則第 対応不可
ころ、令和４年６月現在７４５の市区町村で導入されております。
７９条の２
また、コンビニ交付を開始した市区町村は、管轄する法務局に対し事後の報告をしな
戸籍事務取扱準則
ければならないこととされております。
制定標準第１２条

法務省

特別会計に関する
登記印紙の取扱いについては、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号)附
法律
則第３８２条の規定により、「当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記（平成１９年法律第 その他
印紙をもってすることができる」旨定められています。
２３号）
附則第３８２条

220

事実誤認

対応の概要

各法律に基づく届出は、各法律の趣旨に照らし、監督上、必要なものとして所管省庁へ届出を求めているものです。
信用金庫が行う金融業と認定経営革新等支援機関の業務を兼務している者を前提にして、いずれか一方の届出を廃止することは困難です。
なお、ご提案の「報告・届出内容を各府省庁間や制度間で電子的に共有する仕組みの構築」については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、民間企業等の負担軽減や行政の効率化に向けて取り組むこととしています。

左記のとおり

制度の現状のとおり、現行の運用上、市区町村においてコンビニ等での請求を可能とするシステムを導入することは十分可能であることから、要件を見直す予定はありません。
なお、既に認容されている方式により市区町村においてシステムを導入する場合、法務局において、事前の確認を要するものではありません。

「制度の現状」欄に記載のとおり、 登記印紙の取扱いについては、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号)附則第３８２条の規定により、「当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる」旨定められています。
本規定は、登記印紙が平成２３年３月末をもって廃止されたことに伴う経過措置として設けられたものであり、その経緯を踏まえ、同措置の見直しについては、慎重に検討してまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

791

792

793

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

令和4年6月27日

令和4年7月20日

解体業者が使用している自動車
リサイクルシステムとは別に、解自動車リサイクル
体の届け出を運輸支局に出向 支局にたくさんの処理を持って行っても嫌な顔をされる。電子的にできるシステムから解体
個人
いて行わなければならない。同 ことがお互い良いことだと思います。
届出可能に！
じようなことなので、一括して電子的にできるようにしてほしい。

令和4年8月19日

現行、海外在住者は在外公館で運転免許証の更新手続きが出来ません。もし海外滞在中に更新期限を迎えた場合は、下記のような煩雑な諸手続きを次回帰国時に必ず行わなければならないので、在外公館にて運転免許証を更新できれば最も望ましいです。
海外滞在時に運転免許証の更新期限が過ぎた場合、帰国時に運転免許試験場に行き、パスポート上の出入国に関するスタンプを見せて、更新期限日に海外にいたことを示す必要があります。空港での出入国手① 海外在住者は、在外公館で続きの自動化が進む現状、スタンプを貰わないことが当たり前になって免許更新が出来るようにして欲います。パスポートにスタンプがない場合、帰国後に出入国在留管理庁
しい。
に運転免許証のコピー(期限が切れている場合は無効なので、在外公
海外在留邦人へ② ①が難しい場合は、出入国館から事前に在留証明書を取得したりする必要あり）等の必要書類を郵 個人の運転免許証更在留管理庁が管理する出入国
送し、出入国履歴の発行を依頼する必要があります。この手続きだけで新手続きの改善
履歴に、運転免許更新手続き担
1ヶ月以上掛かります。それから運転免許試験場に更新手続きに行くこ
当者がアクセス出来るようにしとになります。
て頂きたい。
一時帰国が数日から数週間の場合、全ての手続きを済ますのは時間的に難しいことも十分想定出来ます。しかし、更新期限後に一度帰国し、その際に更新をしなかった場合は、免許証は失効してしまいます。よって、運転免許試験場の更新手続き担当者が入出国履歴にアクセス出来るようになれば、1ヶ月以上短縮することが可能になります。
外務省、出入国在留管理庁、警察間での連携を是非改善頂きたく、何卒宜しくお願い申し上げます。

令和4年7月22日

令和5年8月24日

令和5年11月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

オリパラシステムについて、今後、訪日外国人客ら一般向けに活用する
方針との記事を拝見しました。
高いお金をかけて開発したアプリですので、今後も活用していくとの方
針には大賛成ですが、以下の機能を追加していただきたいです。
現在、窓口がばらばらで、オンライン化もされておらず、非効率となっています。
もしWebアプリでの実現が難しいものがあれば、スマートフォンにインス
オリパラシステムを一般向けにトールするタイプのアプリとしてもよいと思います。これだけ機能が充実
活用するにあたり、以下の機能
すれば、ある程度の経費は国民も許容できます。
を追加していただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。
・日本査証取得オンライン申請
・日本版ESTA機能・日本査証取得オンライン申請・入国審査に日本版ESTAを導入（アプリ・市区町村への転入届、住居地から申請、許可されたらアプリ上で証明書表示、QR等にして入国審査時の届け出
今後のオリパラアに提示）（現在のTTPについて、もっと対象を拡大し、かつ指紋登録等な・再入国入国EDカードの電子化
プリの活用についしで利用できるようにしてほしいです。事前審査を導入することで、許可・オンライン在留申請、電子届出てできない者を事前に把握できるほか、不法入国の抑止にもつながると思・在留資格認定証明書と就労資います。）
格証明書と活動内容指定書の・市区町村への転入届、住居地の届け出
電子化
・再入国入国EDカードの電子化
・在留カードの電子化
・オンライン在留申請、電子届出
・マイナンバーカードと在留カー
・在留資格認定証明書と就労資格証明書と活動内容指定書の電子化
ドのIC情報読み取り（雇用主等が容易に確認できるようになり、人的コストの削減につながり・免税店での非居住者確認機能ます。）
・在留カードの電子化
・マイナンバーカードと在留カードのIC情報読み取り（入管が開発した読取アプリを廃止し、運用コストを削減することができます。）
・免税店での非居住者確認機能（現在、旅券等を確認していますが、判断が難しいです。非居住者か否かをアプリで判断してQRに結果を埋め込んでほしいです。）

提案
主体

個人

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

国土交通省
環境省
経済産業省

使用済自動車の再資源化等に関する法律第81条第9項により、解体業者は、破砕業
現在、情報管理センターの自動車リサイクル情報システムの抜本的見直しを行ってい使用済自動車の再者等に解体自動車を引き渡したときは、車台番号その他省令で定める事項を情報管るところです。令和8年1月から新たなシステムとする予定としており、廃車手続きのオ資源化等に関する
理センターの自動車リサイクル情報システムに報告しなければならないとされていま
ンライン化等、他システムとの連携による効率化を含め検討を行っているところです。
法律第81条第9項 対応を予定
す。また、登録自動車の所有者は、道路運送車両法第16条第2項により、当該自動車
道路運送車両法に基づく手続きについても、今後の新たなシステムの仕様等を踏ま道路運送車両法第が適正に解体された旨の解体報告記録がなされたことを知った日から15日以内に、所え、制度・運用面等を検討してまいります。
16条第2項有者は最寄りの運輸支局等に解体の届出をしなければならないとされています。

警察庁
法務省

①
道路交通法（昭和① 現行法令上、運転免許証の更新を受けようとする方は、住所地を管轄する都道府 35年法律第105号）
県公安委員会に更新申請書を提出し、都道府県公安委員会が行う適性検査や更新時 第92条の２第１項の表の備考一の講習を受ける必要があります。
海外滞在中に運転免許が失効した方が運転免許の再取得手続を受ける際には、更 ２、第97条の２第１
新期間中に更新を受けることができなかった「やむを得ない理由を証するに足りる書 項第３号、第101条 ①
類」が必要となります。こうした書類として、一般的には、証印が押下されており出帰国 第１項、第101条の 現行制度下で対応記録が確認できる旅券が該当しますが、旅券に証印が押下されていない場合には、例 ２
えば、飛行機の搭乗記録等により確認するなどしており、必ずしも出入国在留管理庁 道路交通法施行令 可能（昭和35年政令第の出帰国履歴の提出を求めているものではありません。
なお、海外滞在中に更新期間を迎えるため、更新を受けることが困難であると予想さ 270号）第34条の３ ②第３項、第33条の６ 対応不可
れる場合は、海外へ渡航する前に更新を受けることができる特例もあります。
の２②② 日本人の出帰国記録の照会については、個人情報の保護に関する法律に基づき、本人が保有個人情報開示請求を行う必要があり、開示請求がなされた場合は、同 個人情報の保護に関する法律（平成法に基づき開示請求があった日から３０日以内に開示決定を行っています。
15年法律第57号）
第76条

デジタル庁
法務省
総務省
外務省
国土交通省

「オリパラアプリ」は現在廃止しております。

221

・出入国管理及び難民認定法第19条の７第２項、19条の８第２項及び19条
その他の９第２項
・情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
施行令第４条

① 海外滞在者が在外公館で免許証の更新を行うことについては、免許証更新の際の適性検査（視力、聴力、運動能力等）や講習を行うための人員の確保や機器の整備等の課題がありますので、現行の期間前更新や免許失効時の再取得手続を活用していただきたいと考えております。
② 個人情報の保護に関する法律において、「行政機関の長等は法令に基づく場合を除き、利用目的外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならな
い」とされているところ、出入国在留管理庁が保有する日本人出帰国記録の利用目的
は「出入国在留管理行政の施策策定及び日本人の出帰国事実の把握のため利用する」とされており、他の行政機関が所管する運転免許更新手続には利用できないこととなっています。また、個人情報の利用、提供その他の個人情報の取扱いは、当該利用目的の達成に必要な範囲で行われなければならず、個人情報の目的外利用に当たっては慎重な検討が必要であり、他の行政機関の職員が日本人出帰国記録にアクセスできるようにすることは、個人情報保護の観点から困難であると考えます。

入国・在留等に関する手続等につきましては、現在、次のとおりそれぞれデジタル化を進めております。
・ 入国手続（入国審査及び税関申告）については、Visit Japan Web（Webサービス）を利用することで、入国手続に必要な情報を二次元コードで表示することが可能です。また、訪日外国人が滞在中に免税店で物品を購入する際、旅券等の提示に代わり、当該サービスを利用して二次元コードを表示することで必要な情報を免税店に提供することも可能となっています。
・ 日本査証取得オンライン申請については、査証のオンライン申請及び電子査証発給システム（JAPAN eVISAシステム）利用者は、Visit Japan Web利用にあたり、JAPANeVISAと連携させることで、Visit Japan Web利用に必要な情報の一部を自動入力させることが可能となっています。
・ 日本版ESTAの導入に当たっては、申請や審査の在り方などさまざまな検討が必要となりますが、諸外国の事例等も参考に必要な検討を行ってまいります。
・ 市町村への転入手続のオンライン化については、2024 年度（令和６年度）を目途に確実な本人確認や居住実態の確認等に関する課題を踏まえた具体的な方策について検討を行った上で、地方公共団体の標準準拠システムへの移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンライン化を目指します。また、2023年（令和５年）２月６日に開始したオンラインによる転出届・来庁予定の連絡（転入予約）の取組を推進することで、住民の利便性向上等に着実に取り組んでまいります。
・ 住居地の届出については、入管法第19条の７第２項、同法19条の８第２項及び同法19条の９第２項に、住居地の届出に際して、中長期在留者による在留カードの提出及び市町村による在留カードへの住居地の記載が規定されており、後述のとおり在留カードの電子化が困難であるため、住居地の届出についても同様に電子化は困難です。なお、在留手続に関しては、今後も利便性の向上に努めてまいります。
・ 再入国EDカードの電子化については、手続の電子化に向けて必要な検討を進めています。
・ オンライン在留申請・電子届出について、在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、所属機関に関する届出及び所属機関による届出等は、既にオンラインでの手続が可能であり、今後も利便性の向上に努めてまいります。
・ 在留資格認定証明書と就労資格証明書と活動内容指定書の電子化について、在留資格認定証明書は、2023年（令和５年）３月に電子化済みとなっています。その他の証明書類等については、出入国在留管理庁で発行する各種証明書の電子化に関するご意見として承ります。
・ 在留カードの電子化については、デジタル手続法施行令第４条で定める別表において適用除外とされている手続であり、電子化は困難ですが、在留手続に関しては、今後も利便性の向上に努めてまいります。
・ マイナンバーカードと在留カードのIC情報読み取りについて、マイナンバーカードのIC情報読み取りについては、対応可能なカードリーダがあればＩＣチップの情報を読み取り、活用することが可能です。また、在留カードのIC情報読み取りについては、「在留カード等読取アプリケーション」で対応が可能であり、今後も利便性の向上に努めてま
いります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

所管省庁への検討要請日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

【住民票】
住民票については、住民基本台帳事務処理要領において、その様式例を自治体にお示ししているところですが、あくまで例示であることから、各自治体がそれのレイアウト
でこれを作成し、住民に写しを交付しているところです。

794

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797

令和5年8月24日

令和5年8月24日

令和5年9月20日

令和5年9月22日

令和5年10月18日○住民票、印鑑証明書、健康保険証等は、発行主体によりフォーマット
９．本人確認手続 本人確認手続のデジタル化の が区々である（例えば、住所について、協会けんぽが発行する健康保険（一社）全のデジタル化の ため、本人確認書類のフォー
証は裏面に記載、国民健康保険被保険者証は表面に記載の違いがあ
国地方銀ための本人確認 マットを統一するとともに、本人 る）。また、健康保険証の住所は、手書きで記されているものもある。
行協会
書類の見直し特定事項の手書きを廃止する。 ○こうした本人確認書類は、機械的な読み取りが難しく、手入力となっており、デジタル化の支障となっている。

総務省
厚生労働省

令和5年10月18日

１．制度の現状
本人確認書類として使われる住民票・印鑑証明書・健康保険証等については、フォーマットが発行主体によって区々である。例えば、全国健康保険協会（協会けんぽ）によって発行される健康保険証は、裏面に住所
本人確認手続のデジタル化のが記載されており、国民健康保険被保険者証は表面に住所が記載され本人確認手続の（一社）第ため、本人確認書類のフォーているなど違いがある。また、健康保険証の住所は、手書きで記されてデジタル化のた
二地方銀
マットを統一するとともに、本人いるものもある。
めの本人確認書
行協会
特定事項の手書きを廃止してい２．現状制度の弊害
類の見直し
ただきたい。
フォーマットが異なる本人確認書類は、機械的な読み取りが難しく、手入力となっており、デジタル化の支障となっている。
３．想定される効果
本人確認書類の機械的な読み取りによるデータ取得・事務の効率化。

総務省
厚生労働省

令和5年11月15日

令和5年10月18日

省庁間、国・地方
道路占用手続プラットフォーム
間等の情報連携構築
を求める項目自治体が管理する道路においても国道に倣ったオンライン化を進める当
日本商工あたり、ワンストップ化などを進め、国・自治体・警察・保健所への申請を会議所一括で行う共通のプラットフォームを構築し、手続を簡素化されたい。

健康保険証のマイナンバーカー
ド収録は進んでいるが、地方自子どもの医療費助成は自治体独自施策ではあるが、助成の有無が若い
治体が独自に実施している医療世帯の移住・転入先自治体を選ぶツールの一つとなっており、人口減に費助成の受給者証の収録は現
悩む自治体は相次いで導入している。また難病患者の特定医療費助成
時点で未定となっている。大半や障害者の自立支援医療は国の施策ではあるが、実務は都道府県なの自治体にて中学生(高校生)まいし市区町村の自治体が担当しており、受給者証は自治体の首長名ででの子どもの医療費の助成を実発行されている。これらの受給者証は発行する自治体ごとに様式がバラ
各種医療費助成 施しており、その恩恵にあずか
バラであり、はがきサイズから短冊状のもの、果てはA4サイズで発行す受給者証のマイ る子育て世帯では紙の受給者
る自治体まで存在する（2021.2.16 規制改革推進会議第8回投資等WGで 個人
ナンバーカードへ 証を持っている。それ以外にもの議論となった地方税納付書と同様の例)。マイナンバーカードの保険
障害者や高齢者の医療費助成の収録
証利用は医療機関における事務効率化も狙いの一つかもしれないが、を行っている自治体もあるため、受給者証の提出があると医療機関は相変わらず紙での確認を余儀なく
紙の受給者証を持っている国民
されている。また発行された自治体ごとに受給者番号が印字されているは莫大な数となる。マイナン
位置が異なるため一枚一枚丁寧な確認が必要となる。本当に医療のデバーカードの保険証利用を促進
ジタル化を推進するのであれば、この受給者証のデジタル化をしなけれしたいのであれば、これら受給ば先には進まないと思う。
者証の収録を進めるべきだ。

国土交通省
デジタル庁
警察庁
厚生労働省

【住民票】
住民基本台帳事務【印鑑登録証明書】
処理要領
【住民票・
印鑑登録証明書については、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速
印鑑登録に処理されるために技術的助言として「印鑑登録事務処理要領」を作成しており、印鑑【印鑑登録証明書】
証明書】
登録証明書についても、記載すべき事項等について市町村に通知しています。
印鑑登録事務処理
対応
要領【被保険者証】

対応の概要

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

【住民票・印鑑登録証明書】
住民票の写し、印鑑登録証明書については、住民記録システム標準仕様書、印鑑登録システム標準仕様書においてフォーマットが示されており、これらのシステムの標準化後においては、様式が統一されます。

【被保険者証】
被保険者証は被保険者等が医療機関等において保険給付を受ける資格の確認を受けるために、保険者が被保険者に対して交付しているものです。
このため、
【被保険者
健康保険の保険者は、健康保険法第39条第１項の規定により被保険者の資格の取得
・各被保険者の加入する医療保険によって資格の確認に必要となる情報が異なること【被保険者証】
証】の確認を行ったとき等においては、様式第九号による被保険者証を被保険者に交付す・交付を行う各保険者の判断で、被保険者証の記載について所用の変更又は調整を健康保険法施行規対応不可ることとされています。被保険者証には、必要があるときは、横書きの文字を縦書きで行うことを認めていること
則様式第九号表示することその他所要の変更又は調整を加えることができます。
・また令和6年秋以降マイナンバーカードと保険証の一体化が始まり、マイナンバー
国民健康保険施行
また、国民健康保険の保険者においては国民健康保険法第9条第2項及び第22条のカードへの移行もあること
規則様式第一号
規定により被保険者証の交付の求めがあったとき、様式第一号による被保険者証を被から被保険者証の記載内容を統一することは困難であると考えております。
保険者に交付しています。規則の備考により、被保険者証には、必要があるときは、横書きの文字を縦書きで表示することその他所要の変更又は調整を加えることができます。

番号794の回答を参照ください。

道路法第32条第1、2項の規定により、道路に一定の工作物等を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては道路管理者に申請書を提出し、許可を受けることが必要であるところ、その際道路交通法第78条第2項では道路使用許可申請との一括申請が規定されており、道路占用許可申請にあわせて道路使用許可を申請することが 道路法第32条
検討に着可能となっております。
道路交通法第78条 手
申請の手段としては、国が管理する道路においては、オンライン化を実施している一方、多くの自治体ではオンライン申請に対応できていないと認識しており、これをオンライン化して利便性を高めることは、1つの課題であると認識しています。

デジタル庁
公費負担医療及び地方公共団体が単独で設けた医療費等の助成制度について、そこども家庭庁の受給者証とマイナンバーカードは一元化されておりません。
厚生労働省

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）
障害者の日常生活及び社会生活を総 検討に着合的に支援するた 手めの法律（平成十七年法律第百二十
三号）
等

222

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定）において、民間事業者等が社会経済活動を行うために地方公共団体に対して行う申請・届出等については、原則として、既存の共通機能であるe-Gov等を活用した行政手続のオンライ
ン化・標準化を図ることとし、関係府省庁は、各府省庁における具体的方針等に従ってオンライン化に取り組むこととしています。
道路占用許可申請に関しても、自治体が管理する道路について、「規制改革実施計画」（令和５年６月16日閣議決定）を踏まえ、いくつかの自治体において、e-Govを用いたオンライン化の試行に向けた取組を行っているところであり、一部の自治体においては、8月からオンラインによる試行実施が始まっています。試行の結果も踏まえつつ、
来年４月から、この取組を全国の自治体に拡大させていく予定です。また、国道・県道・
市道の道路占用のオンライン申請については、今後、ワンストップ対応が可能になるよう検討を進めているところです。
また、申請者の負担に配慮して、道路使用許可申請については道路占用許可申請と一括して発出することができることとされているところ、オンライン化に際しても、一括して申請できるよう検討しているところです。
引き続き、道路占用の申請者の利便性に配意しつつ、関係府省庁間で連携して検討して参ります。

◎

公費負担医療及び地方公共団体が単独に設けた医療費等の助成制度（地方単独医療費等助成）に係る患者等の資格情報については、患者や医療機関等がマイナン
バーカードにより資格情報の確認を可能とするために、令和５年度末までに、希望する地方公共団体及び医療機関において一部の制度について実証を行い、実施に向けた課題を整理することとしています。その上で、これらの取組を踏まえたシステム改善
や、自治体システムの標準化の取組の状況などを踏まえながら、順次、参加する自治
体や医療機関を拡大し、全国展開をしていきます。

◎

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策

所管省庁の検討結果
番号

798

799

800

所管省庁への検討要請日

令和5年10月30日

令和5年11月8日

令和5年11月24日

回答取りまとめ日

令和5年12月13日

令和5年12月13日

令和6年4月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

全法人・個人での利用を推進したい電子インフラ系は無料で国が用意しないと利用阻害の原因になります。例として、マイナンバーカードの電子
全法人・個人での利用を推進し証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）、電子帳簿保たい電子インフラ系は無料で国存法等で求められる認定タイムスタンプがあると思います。タイムスタン
マイナンバーカーが用意しないと利用阻害の原因
プ・サーバは大手証明書ベンダの多くが無料で開放しています。無料のドの電子証明書・になります。例として、マイナン
電子証明書も存在しています。電子証明書やタイムスタンプ証明を民電子帳簿保存法個人
バーカードの電子証明書（署名
間、特に海外の業者に任せたくないという観点はあるかもしれません。し等で求められる用電子証明書・利用者証明用電かしながら、国のタイムスタンプのビジネスに参入したいなら、登録200
認定タイムスタン子証明書）、電子帳簿保存法等
万・更新150万の審査料が必要という状態です。その登録業者か、有料プの無料化で求められる認定タイムスタンプ
タイムスタンプサービスを一般企業に提供する形であることは、全法人・があると思います。
個人での利用を推進したい電子インフラ系の利用阻害の原因になります。

道路占用料、行政財産使用料等の電磁的方法による告知・通知を可能とし、収納については、 令和３年度税制改正において、地方税共通納税システムの対象税目が口座振替（自動引落）やオンライ 固定資産税等にも拡充される等、eLTAXを活用した納税業務の電子化
ンバンキング、eLTAXを活用（対 が進む一方で、地方税に該当しない公金（道路占用料、行政財産使用
象範囲を地方税のみから公金 料等）については、依然としてその多くが、紙媒体の納入告知書または （一社）日公金出納事務の本経済団へ拡大適用）できるようにするこ 納入通知書により徴収され、収納も金融機関窓口での納付が前提と一元化体連合会とを要望する。また、地方自治 なっている。
体共通の仕組みを新たに構築
し、通知・収納を電子化すること （要望実現により）、働き方の柔軟化とバックオフィスの生産性向上を実も期待される。
現する。

先日マイナンバーカード「健康保険証」としての登録をさせていただきましたがマイナンバーカードを保険証登録してもそれとは別に重度心身
先日マイナンバーカード「健康保険証」としての登録をさせていただきま
障害者医療費受給者証は必要したがとなるのでしょうか？
マイナンバーカードを保険証登録してもそれとは別に重度心身障害者医
重度心身障害者 また、市外医療機関等にかかっ療費受給者証は必要となるのでしょうか？
医療費受給者証 たときや、1か月の医療費が2万
また、市外医療機関等にかかったときや、1か月の医療費が2万1,000円
個人のマイナンバー 1,000円以上のときには、窓口支以上のときには、窓口支払いがすべての医療機関で無いようにしてくだ
カードへの統合に 払いがすべての医療機関で無さい。
いようにしてください。
ついて医療機関側への事務負担の軽減 マイナンバーカードは国で管理して医療機関側への事務負担の軽るのに現行のままの窓口支払いが発生してはマイナンバーカードを保減 マイナンバーカードは国で険証した意味がありませんので是非よろしくお願いします。
管理してるのに現行のままの窓
口支払いが発生してはマイナン
バーカードを保険証した意味がありませんので是非よろしくお願
いします。

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

総務省
デジタル庁

（電子証明書）
電子署名等に係る地方公共団体情報（電子証明書）・マイナンバーカードに記録された電子証明書の発行にあたっては、マイナンバーカー システム機構の認ドを紛失した場合など本人の責めによりマイナンバーカードと併せて再発行する場合を 証業務に関する法
律（平成14年法律
除き、無料でご利用いただくことができます。
第153号）（電子証明 （電子証明書）
・また、令和5年1月1日より、公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に制度の現状欄に記載のとおりです。
電子署名等に係る 書）係る手数料を無料（※）としております。
地方公共団体情報 対応（タイムスタンプ）※ １件ずつ照会・提供するOCSP（Online Certificate Status Protocol）方式は、当面３ システム機構の認
民間事業者が提供する総務大臣の認定に係るタイムスタンプの料金水準については、証業務に関する法
年間無料化。
１日１回照会・リスト提供するCRL（Certificate Revocation List）方式は、恒久無料化。 律に基づく手数料 （タイムスタ 総務大臣による認定を受けるために民間事業者が負担する手数料等のコストも含めて、民間事業者の経営判断として決定されるものであり、総務大臣の認定に係るタイの額を定める規程 ンプ）（平成27年地情機 対応不可 ムスタンプを一律で無料とすることは適当でないと考えます。
（タイムスタンプ）
タイムスタンプの利用を一層拡大する観点から、民間の時刻認証業務（電子データに 規程第15号）
係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務）について、令和３年４月より総務大臣による認定制度を設置しています。なお、同制度による認定を受けるために （タイムスタンプ）は、指定調査機関による調査を受けることが必要であり、認定を受けようとする事業者 時刻認証業務の認定に関する規程は手数料として一定の金額を負担する必要があります。
（令和３年総務省
告示第146号）

総務省
デジタル庁
国土交通省

公金収納のデジタル化については、令和５年10月６日に関係府省庁連絡会議において決定した「地方公共団体への公金納付のデジタル化に向けた取組の実施方針」において、・デジタル庁及び総務省並びに関係府省庁は、地方公共団体（都道府県・市区町村をいう。以下同じ。）の普通会計に属する全ての公金並びに公営事業会計に属する公金のうち水道料金及び下水道使用料について、地方公共団体の判断によりeLTAXを活用した納付を行うことができるよう、地方公共団体に要請を行い、所要の立法措置を講ずるなど、必要な取組を行う。
・本方針に基づく所要の取組については、引き続き、具体化に向けた検討を進めるものとし、民間事業者や地方公共団体等からの意見を踏まえつつ、令和６年通常国会において、所要の立法措置を講ずることを目指す。その上で、eLTAXや地方公共団体の公金システムの改修等を進め、標準準拠システムへの移行の目標時期が令和７年度末までとされていることにも留意し、遅くとも令和８年９月までにeLTAXを活用した公金収納を開始することを目指す。
・デジタル庁及び総務省並びに関係府省庁は、エンドツーエンドでのデジタル完結による住民や民間事業者の利便性向上等を実現するため、公金収納に係る納付通知について、地方公共団体がフロントサービス（マイナポータルやe-Gov）を活用して電子的に送付する方法のほか、一定の公金収納を担うこととなるeLTAXとの連携も視野に速やかに検討する。
とされたことなどを踏まえ、eLTAXを活用した公金納付の実現に向けて取組を進めているところです。

地方公共団体に対する公金納付の方法としては、現行においても、地方自治法（昭和 地方自治法第23122年法律第67号）第231条の２の２等の規定に基づく指定納付受託者制度により、クレ 条の２の２
ジットカードやスマートフォンアプリ等のデジタル納付が可能となっています。また、地 地方税法第747条
方税については、eLTAXを活用した納税が可能となっています。
の６

重度心身障害者に係る医療費助成制度は、地方公共団体が単独に設けた医療費等
デジタル庁の助成制度（以下「地方単独医療費等助成」といいます。）であり、国の法律に基づく制
こども家庭庁度ではありません。
なし
厚生労働省
現在、マイナンバーカードにより、重度心身障害者医療費制度に係る受給者資格情報を確認することはできません。

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対応

検討に着
手

重度心身障害者に係る医療費助成制度を含む地方単独医療費等助成や、法律にその実施根拠がある公費負担医療制度への、オンライン資格確認等システムの対応拡大については、2023年度中に調査研究及び希望する地方公共団体における事業を開始し、順次、参加する地方公共団体や医療機関等を拡大していくこととしています。
このため、地方単独医療費等助成については、患者や医療機関等がマイナンバー
カードにより資格情報の確認を可能とするための所要のシステム構築その他環境整備を実施し、地方公共団体に対して対応を要請してまいります。
また、地方公共団体の区域の内外を問わず、患者が一時的な窓口負担なく円滑に受診できるよう、当該地方単独医療費等助成の受給者数などの実態を踏まえ、優先順位を付けた上で、審査支払機関への委託の拡大を含めた地方公共団体、医療関係者等との調整その他の必要な取組を行ってまいります。

ワーキン
グ・グ
ループに
おける処
理方針

◎