第３回 統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集
フォローアップ結果一覧※第３回募集（令和2年12月～令和3年3月募集）に対する回答（令和３年８月公表）
について行ったフォローアップ結果を掲載しております。

１．具体的な統計等データの提供要望
２．二次利用の手続等への要望
３．データ収集・処理に当たっての要望
４．調査対象者の負担軽減の要望

該当なし（対応済）
P１～３
P４
P５

２．二次利用の手続等への要望（４項目）No

1

要望・提案名個票データ二次利用手続きの簡素化

具体的な要望・提案の内容とその理由検討結果の内容（令和３年８月公表済）

検討結果を受けた対応状況

統計法においては、調査票情報を匿名処理した匿名データについて、学術研究の発展に資すると認める場合その他の一定程度の公益性が認められる統計の作成又は統計的研究を行う場合に、一般からの求めに応じて提供することができるとされております。これは、匿名データが、秘密保護のための措置が施されているものではあっても、集計された統計ではないことから、統計制度に対する国民の不安を招かないようにするために一定の要件を科しているものであり、ご理解をいただけますと各種統計の個票データを二次利用する場合、例え 幸いです。
ばIPUMSなどと比べて、いまだに煩雑な手続きが必要
なお、統計センターでは、総務省統計局から委託を受情報セキュリティを確保した環境下による調査票情報のオンサイです。こうした利用のしにくさは、日本の定量的分 け、統計演習など教育用に利用可能な一般用ミクロデー
ト利用につきましては、令和４年７月現在、利用拠点となる施設数析を大きく遅らせる要因となり、政策分析を滞らせ タの無償提供を行っていますので、適宜ご利用ください。
が18か所、利用可能な調査数が87調査となっており、それぞれ拡充ることになると考えられます。せめて手続きはすべ https://www.nstac.go.jp/services/ippanを図っているところです。てオンラインで完結するようにして、１％程度の標 microdata.html
引き続き、各府省や統計センターとも連携してオンサイト利用が本抽出を行い匿名化処理をしたデータは、教育研究二次的利用に係る申出等の手続については、署名・押可能なデータの拡充等に取り組んでまいります。
目的であれば自由にいつでも使えるようにしていた 印の見直しを図ることにより、電子メールによることをだきたいと思います。
可能とするなど利便性向上に順次取り組んでいるところです。
また、統計データの二次的利用につきましては、（磁気媒体の貸し渡しではなく）より探索的な研究が可能となるオンサイト利用であれば、事前に提出する申出書に添付する詳細な集計表様式は不要とし、手続の簡素化を図っております。ミクロデータ利用ポータルサイトにおいて手続をご紹介しておりますので、是非ご利用ください。
https://www.e-stat.go.jp/microdata/１２．二次利用の手続等への要望（４項目）
具体的な要望・提案の内容とその理由検討結果の内容（令和３年８月公表済）

No

要望・提案名検討結果を受けた対応状況

2

データ担当部署の方々には日ごろからご多忙の中、大変な作業をして頂いており、心から感謝申し上げたい。
そのうえで、以下の点、限られた研究時間を有効に使う １）統計データの保護の観点から、統計的研究に必要最ために手続等を簡素化して頂けるよう要望する。 １） 低限の調査票情報を提供することとしており、そのため転写様式（申請した統計において必要な変数（項目）に には提供の審査に必要な書類を提出いただく必要があり丸をつける）と集計様式（分析の結果を表示する図や表 ますので、その点をご理解いただければと存じます。の作成）を現状作成し、提出しているが、転写様式に丸がついていて、集計様式に掲載されていない変数は「転 ２）統計データの利用者は、提供を受けた統計データの写様式でなぜ丸がついているのか」などの問い合わせが 適正管理措置として、統計データを取り扱う区域を特定ある。データに触る前に分析の詳細が完全にイメージで し、特定された区域の立入りを制限するための措置を講きていることは少なく、分析をしている段階で方向性が ずることが必要となります。そのため審査に必要な情報変わる可能性は十分にあり得る。そのため、基本的には を提供いただくことについてはご理解いただきたいと思申請した統計の全変数を申請できるものとし、転写様式 います。と集計様式の提出の双方を廃止してほしい。（研究の内容を示した研究計画書は別に提出しているため。）
３）各府省における個別の事情については承知しており２）研究室のレイアウトの提出も廃止してほしい。（少 ませんが、一般論としては、統計データを電磁的記録媒情報セキュリティを確保した環境下による調査票情報のオンサイなくとも勤務先に変更がなければ廃止してほしい。）
体により提供する場合、情報漏えい防止の観点から当該 ト利用につきましては、令和４年７月現在、利用拠点となる施設数
統計等データの 以下は、申請後のデータ提供方法などに関する要望であ
統計データの内容等に応じた暗号化やパスワードの付与 が18か所、利用可能な調査数は87調査となっており、それぞれ拡充提供のための手 る。 ３）データは省庁により（例えば経済産業研究所など、必要な措置を講ずることとしております。
を図っているところです。
続に関すること などは）セキアＵＳＢで提供されるが、セキアＵＳＢで引き続き、各府省や統計センターとも連携してオンサイト利用が使える機能を増やしてほしい。セキアＵＳＢは基本的に４）二次的利用にあたり、研究に必要な処理等について可能なデータの拡充等に取り組んでまいります。
一切のコピー処理ができないよう設定されているため、統計分析ソフトから結果をアウトプットし、それをエク は、利用者において実施していただくようお願いします。
セルなどに貼り付けるという単純処理ができないなど、分析上、不都合な問題が発生している。（一方で研究所 ５）データの利用可能期間については、調査票情報の提供に関するガイドライン等において定めており、適正なに所属する研究員はこうした処理が可能と聞いている。） ４）各個票を可能な限りパネル化した状態で提 運営に努めて参りたいと考えます。
供してもらえると助かる。申請の度にパネル化作業を一から各研究者が行い、プロジェクトが終了するとその統計データの二次的利用につきましては、（磁気媒体データは消去、返却する。こうした作業を政府が行うこ の貸し渡しではなく）より探索的な研究が可能となるオとで、研究の効率が格段上がると思われる。 ５）統計 ンサイト利用であれば、事前に提出する申出書に添付す法が改正されたことにより、データの利用可能期間が短 る詳細な集計表様式は不要とし、手続の簡素化を図ってくなった模様。（例えば、経済産業研究所では研究プロ おります。ミクロデータ利用ポータルサイトにおいて手ジェクト期間終了日の1か月前を目途に終了することと 続をご紹介しておりますので、是非ご利用ください。の指示があった。）申請から承認、データ入手までかな https://www.e-stat.go.jp/microdata/
りの時間を要するため、研究者が実質利用可能な期間が短くならないような措置を希望したい。

２

２．二次利用の手続等への要望（４項目）
No

3

4

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和３年８月公表済）

検討結果を受けた対応状況

二次利用手続きの際の利用項目書き出しの省略

要望：二次利用手続きに際しては、その統計に含まれる提供可能な項目をすべて提供するようにし、利用する項目をいちいち書き出す必要をなくしてほ
しい理由：個票データの二次利用申請の際には利用する質問項目をすべて書き出したうえで研究計画書に統計データの保護の観点から、統計的研究に必要最低その内容を盛り込むことが要求されるが、調査に限の調査票情報を提供することとしており、そのためによっては毎年微妙に質問項目が異なるなど、この作は提供の審査に必要な書類を提出いただく必要がありま業にかなりの時間を取られる。また、往々にして研情報セキュリティを確保した環境下による調査票情報のオンサイすので、その点をご理解いただければと存じます。統計究の初期段階では最終的にどの変数が必要になるの
ト利用につきましては、令和４年７月現在、利用拠点となる施設数データの二次的利用につきましては、（磁気媒体の貸しかはっきりは分からないので、なるべく多くの変数は18か所、利用可能な調査数は87調査となっており、それぞれ拡充渡しではなく）より探索的な研究が可能となるオンサイをカバーするような研究計画を作成しなければならを図っているところです。
ト利用であれば、事前に提出する申出書に添付する詳細ず、こちらも相当な手間がかかる。審査する側も、引き続き、各府省や統計センターとも連携してオンサイト利用がな集計表様式は不要とし、手続の簡素化を図っておりま利用する質問項目がすべて研究計画に織り込まれて可能なデータの拡充等に取り組んでまいります。
す。ミクロデータ利用ポータルサイトにおいて手続をごいるかの確認作業にかなりの労力を割いているだろ紹介しておりますので、是非ご利用ください。
うと予想される。 一方で、二次利用の審査に通るよ
https://www.e-stat.go.jp/microdata/
うな研究者に対して、実際の分析では使わない項目を提供することによって生じる不利益はほとんどない。匿名性の担保に関わるような変数以外は原則すべて提供することによって、特段の問題を生じることなく申請者と審査担当双方の負担を減らすことができると思う。

リモートアクセスの導入

政府はオンサイトの拡充を図っているが、実はオンサイト施設の端末から分析サーバにリモートアクセスする形になっている。端末を置く場所はオンサイト施設に限定される必要はなく、セキュリティー環境が担保されていることを条件に、行政機関や大学研究室などからのリモートアクセスも許すことが望ましい。あるいは行政機関の特定の個室や大学の個別研究室をオンサイト施設として認定することを積極的に進めるべき。

情報セキュリティを確保した環境下による調査票情報のオンサイ
オンサイト施設につきましては、今後も利用可能な施ト利用につきましては、令和４年７月現在、利用可能な施設数は18設を順次拡充していく予定としているところ、入退室管か所、利用可能な統計調査数は87調査となっており、それぞれ拡充
理や利用者の利用状況のチェック、成果物の持ち出し審を図っているところです。
査など、データの取扱いのみならず物理的な適正管理要また、オンサイト施設以外からリモートアクセスにより利用する件も満たすべきものであるため、指定された場所での利方法については、現在研究を行っているところです。これらの状況用に限定するものとなっておりますことをご理解いただも踏まえ、引き続き、各府省や統計センターとも連携してオンサイければと存じます。
ト利用が可能なデータの拡充等に取り組んでまいります。

３３．データ収集・処理に当たっての要望（１項目）No

1

要望・提案名

機械判別可能な統計データの作成方法について具体的な要望・提案の内容とその理由

ニュージーランドにおけるの機械判読可能なデータ（csvファイル）を参考に、機械判別可能な統計データの作成をお願い致します。
https://www.stats.govt.nz/large-datasets/csvfiles-for-download/

検討結果の内容（令和３年８月公表済）

検討結果を受けた対応状況

機械判読可能な統計データの作成について、令和３年７月に「統計データの整備に係る基本方針」（統計企画
お問合せのありました件については、各国の提供データも参考に、会議申し合わせ、統計調査等業務最適化推進協議会決全省庁共通的な方針を策定しており（一部の内容については決定し、定）を策定いたしました。
各府省合意済み（※））、今後も、機械判読可能なデータとなるよ
また、基本方針に基づき、令和４年度中を目途に機械う検討してまいります。
判読可能な統計データの作成・提供等に必要な考え方や、※統計表における機械判読可能なデータ作成に関する表記方法
具体的な作業内容を明確化及び具体化した方針・ガイド（https://www.soumu.go.jp/menu_news/sラインの整備を進めているところです。
news/01toukatsu01_02000186.html）
引き続き、本方針に基づき機械判読可能な統計データの作成に努めてまいります。

４４．調査対象者の負担軽減の要望（１項目）No

1

要望・提案名

シームレスな
データ活用について具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和３年８月公表済）

検討結果を受けた対応状況

統計データ収集は、利活用を具体的にすることから行わないと、政府統計オンライン調査（https://www.e-survey.go.jp/）のような省庁縦割りの無秩序且つ大量の調査依頼になり、受け手の企業は答えたくなくなる。統計法に基づく調査依頼で義務だからという記載があるが、答えるにも時間がかかり、スタッフの貴重な時間＝コストをかけたいとは全く思えない。方やでデータ収集は、正確かつ低コストでなければならず、政府の委託業者含めて公的統計は、統計法の中で「国民の合理的な意思決定の基盤とな企業が人手をかけてデータを収集提供する今のスタ る重要な情報」と位置付けられており、政府全体として、その体系イルは、タイムリーでもなく正確でもなく、高コス 的・効率的な整備と有用性の確保を図っております。
トである（コロナ禍にも関わらず、大量の封書が会負担の軽減については、統計調査を新たに実施したり調査内容のビッグデータの活用については、令和4年6月2日の社へ届く）。各企業の決算期も異なり当社もそうだ 変更を行う前に総務省が審査を行い、他の統計調査との重複が合理 「ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のたが上場している企業であれば、開示できるタイミン 的な範囲を超えていないか、調査事項を代替できる行政情報がない めの連携会議」において、更なる活用に向けた方策の整グもある（委託業者スタッフが閲覧できるとなると かなどについて確認を行っております。
理等を行ったところです。具体的な取組として「ビッグ報告したくない）。殆どの調査内容は、企業が利用統計作成における行政情報やビッグデータ等の利活用については、データ・ポータル（仮称）」の構築を検討しており、既する会計ソフトなどから吸い上げて済む内容も多い。 業務の効率化や負担の軽減に資するため、政府として積極的に取り 存の公的統計での活用を含め、ビッグデータ等の活用事吸い上げられる機能を追加し（クラウドならなお簡 組んでいます。具体的には、総務省においてビッグデータに関する 例に関する情報の一元的な集約・提供を目指しています。
便にできる）、データを吸い上げれば事足りる。ま 産官学の連携会議を開催し、ビッグデータが有する偏りやノイズな引き続き、ビッグデータの利活用推進等により、回答た、企業情報（住所や担当者情報などの個人情報含 どの課題への対応や官民の優良事例を共有するなど、利活用の推進 される皆様の負担軽減を図るとともに、品質の高い統計む）も封書で送られてきており、テレワーク中に盗 を図っております。の提供に努めてまいります。
難による漏洩リスクもあることを考えると、本当に引き続き、回答される皆様の負担の軽減を図るとともに、品質のデータ収集の為に企業情報の提供が必要なのかを再 高い公的統計を提供できるよう努めてまいります。ご理解のほど、度検討いただきたいと思います。景況感などは、過 よろしくお願いいたします。
去の膨大なデータからＡＩによる未来予測と確率論で業界毎にトップ数社の企業の景況感をヒアリングしＡＩとの予測との比較を示せればよいと考えます。
紙による調査をWebで回答できるようになっていても、多くの人的のパワーを使っている時点で、デジタル化には程遠く、ムダな作業であり、誰も幸せになっていないと考えております。是非とも改善をお願いします。

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