令和３年度

自己点検・評価報告書

令和 4 年 3 月

山口芸術短期大学

目

次

1．自己点検・評価の基礎資料......................................................................................................... 1
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................................... 3

I.

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................................................................... 4［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .................................................................................................. 4［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .................................................................................................. 7［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................................ 10

II.

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ................................................................................................ 13［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................................... 13［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................................... 22

III. 【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ................................................................................................ 33［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................................... 33［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................................... 38［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................................... 42［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................................................................... 45
IV. 【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................................................................. 48［テーマ 基準Ⅳ-A 理事⻑のリーダーシップ］ .......................................................................... 48［テーマ 基準Ⅳ-B 学⻑のリーダーシップ］ .............................................................................. 49［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................................ 52i1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革①学校法人の沿革【別表 1】②短期大学の沿革【別表 2】（2）学校法人の概要①学校法人が設置する教育機関のうち、大学、短期大学及び附属幼稚園の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数②令和 3 年 5 月 1 日現在【別表 3】（3）学校法人・短期大学の組織図【資料 1】①組織図②令和 3 年 5 月 1 日現在（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学所在地の山口市は、平成 17 年 10 月及び平成 22 年１月の 2 度にわたる 1 市
5 町の合併により、広域化した市域において、旧市町の各中心地域に都市機能や居住地の集積がみられる。平成 22 年 4 月 1 日の山口県の人口は 1,449,649 人で、令和 3 年同期に 1,332,364 人に減少し、減少率は△8.0％である。一方、山口市は197,960 人で、令和 3 年同期 192,907 人に減少しているものの、減少率は△2.5%にとどまっている。
②山口県及び山口市の人口推移【別表 4】③学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合【別表 5】④地域社会のニーズ
本学の学生は山口県内での就職希望が多く、過去 3 年で 9 割以上が県内への就職を決めている。特に、保育学科が養成する保育士、幼稚園教諭、介護福祉士は県内の保育所・幼稚園、福祉の分野で重要な役割を果たしている。また、芸術表現学科の卒業生は一般企業への就職が多く、印刷会社やものづくりの現場で、修得した技術を活かした職に就く他、事務職、サービス・販売職など様々な分野で活躍している。平成 30 年に創立 50 周年を迎え、これまでに輩出してきた約 13,000 人の卒業生が地元の企業・団体、施設などで高い評価と信頼を得ていることが、本学卒業生に対する安定したニーズに繋がっている。
⑤地域社会の産業の状況
山口市の産業構造を市内総生産の産業別にみれば、サービス業、卸売・小売業、運輸・通信業を中心とした第３次産業が主要産業となっている。また、県庁所在都市であることや、国の出先機関が立地していることから、行政サービス生産者の割合が高いのも特徴的である。
一方で、住宅メーカーの積水ハウス株式会社の西日本製造拠点や、自動車メー

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カーのマツダ株式会社の防府工場が近隣にあることから住宅や自動車関連を中心とした製造業も盛んである。さらに、医療機器メーカーのテルモ株式会社や医療品メーカーの小野薬品工業株式会社が市内産業団地に進出したことに伴い、ものづくり分野においての産業集積が進んでいる。また、ユニクロブランドの株式会
社ファーストリテイリングが本社を置き、グローバルな事業展開を行うなど、多種多様な企業が立地している。
⑥短期大学所在の市区町村の全体図
1）山口市の概略図【資料2】
本学所在地の山口市は、山口県の中央部に位置し、県庁所在都市であり行政、教育、文化の中心的役割を担っており、県庁や国の行政機関、山口大学等の高等教育機関、山口情報芸術センターをはじめとする文化施設が集積している。
また、総合病院や福祉施設、大型商業施設の立地により、日常生活面においても近隣市町との結びつきが深く、広域・高速交通網が東西南北に整備され、高速自動
車道や山陽新幹線、山口宇部空港等の広域高速交通網との接続の便もよく、広域交流の拠点としての優位性を有している。
2）本学周辺の概略図【資料 3】
3）本学内の配置図【資料 4】（5）短期大学の情報の公表について
令和 3 年 5 月 1 日現在①教育情報の公表について【別表 6】②学校法人の財務情報の公開について【別表 7】（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3 年度）①公的資金の適正管理の方針及び実施状況（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
本学は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、令和 3 年 2 月 1 日改正）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則」「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等を定め、公的研究費の適正な運営・管理及び研究活動の不正防止を図るため、本学の研究者が研究を遂行する上で遵守すべき行動規範を定めた。
また、人を対象とする研究活動において、人間の尊厳及び人権が守られ、研究を適正に実施するために、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理規準」及び「山口学芸大学・山口芸術短期大学における人を対象とす
る研究倫理審査委員会規程」を定めた。さらに、研究推進及び不正防止体制につい2

て体系的にまとめた「研究活動の推進・研究不正防止ハンドブック」を作成し、ウェブサイトに公表している。
令和 3 年度は、役員会、監事、公認会計士、内部監査部門の連携強化の体制を整備した。
2．自己点検・評価の組織と活動(1)令和3年度 自己点検・評価委員会【別表8】(2)自己点検・評価の組織図
組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学では、「山口芸術短期大学学則」第2条第3項及び「山口芸術短期大学自己点
検・評価規程」第2条第1項に基づき、本学が自ら行う教育研究活動に係る点検・評価の実施において円滑な運営を図るため、「山口芸術短期大学自己点検・評価委員会」を設置し、毎年自己点検・評価報告書の作成を行っている。
なお、こうした委員会の運営や自己点検・評価活動は併設大学と合同の組織体で実施している。
自己点検・評価報告書の作成にあたっては、具体的な実施対策の検討、資料の収集、整理・分析及び各部署における教育研究活動や管理運営体制等についての実施
状況の自己点検・評価を行う。
自己点検・評価委員会は、全学的な視点で評価を行い、次年度に向けた改善・向上計画等について協議を行い、自己点検・評価活動の総括を担う。
こうした過程で得られた評価結果を、毎年度、教授会に諮り、理事会に報告することで、全教職員の共通認識のもと、全学的な自己点検・評価活動を実施することができているため、自己点検・評価の組織は十分に機能している。

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和3年度を中心に）【別表9】3

I. 【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
学校法人宇部学園（以下「本学園」という。
）は、二木謙吾初代理事長が郷土の先覚者である吉田松陰の「至誠」を建学の精神と定め、昭和 20 年に財団法人宇部女子商業学校を設立したことから始まる。第二次世界大戦後、新たに公布された教育基本法の下で昭和 23 年に宇部女子商業学校を宇部学園女子高等学校と改称し、宇部学園女子中学校を併置した。
昭和 26 年に財団法人宇部女子商業学校の寄附行為により学校法人宇部学園に改組し、現
在は山口学芸大学、山口芸術短期大学、慶進中学校・高等学校、成進高等学校、亀山幼稚園、宇部中央自動車学校の各校を運営し、いずれも「至誠」の精神が流れる教育を行っている。
山口芸術短期大学（以下「本学」という。
）は、芸術文化を根幹に置いた心の教育をめざ
し、昭和 43 年に明治維新 100 年を記念して開学した。開学以来、「至誠」を建学の精神として掲げ、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の育成、並びに芸術文化の修得により、人間味豊かな格調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の発展に寄与することを目的に教育を推進し、平成 30 年には創立 50 周年の節目を迎えた。
本学では、建学の精神及び教育の理念を以下のように定めている。
令和 2 年度には、建学の精神の再定義に伴い教育の理念を見直すとともに、それらを踏まえた令和 3 年度から 7 年度までの第 2 期中期計画である「宇部学園ビジョン 2030（以下、「ビジョン 2030」という。
」を策定し、令和 3 年 3 月の理事会において決定した。
建学の精神「至誠」【資料 5】
教育理念【資料 6】
また、本学は、学校法人宇部学園寄附行為（以下、「寄附行為」という。
）第 3 条に基づ
き、公共性が求められていることを強く意識しながら自主的に運営されており、高い公共性を備えている。
寄附行為【資料 7】
建学の精神及び教育理念について、教職員、学生、保護者、高校生、その他学外者へ広く示し、理解を得るために、山口芸術短期大学ウェブサイト（以下、「ウェブサイト」という。
）や Campus Navi-学生ハンドブック-等を活用して公開している。保護者には入学式後のオリエンテーション、非常勤講師には非常勤講師との意見交換会において建学の精神、
教育理念、教育目的、三つの方針（以下、「3 つのポリシー」という。
）について説明している。
また、入学式、卒業式、創立 50 周年の記念式典等の行事において、理事長及び学長が建学の精神及び教育理念について述べ、教職員、学生、保護者、その他学外者への共有を図
っている。

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また、本学では、節目の年に記念誌を発刊しており、資料・記録を体系的に整理し、本学の歩みを振り返るとともに、建学の精神及び教育理念について、改めて学内外に発信する機会としている。特に、学生に対しては、入学時に学生全員に配布する Campus Navi-学
生ハンドブック-に建学の精神等を明記し、学生部及び各学科が実施するオリエンテーシ
ョン等を通して、本学の建学の精神、教育理念、教育目的及び 3 つのポリシーについて理解を深めている。
本学は、毎年度自己点検・評価活動を実施しており、建学の精神、教育理念、教育目的
及び 3 つのポリシーについても、点検・評価を行い、定期的に確認を行っている。また、その結果は、年度ごとの事業計画に反映されており、それらの計画の進捗状況の査定を行
うための PDCA サイクルにおいて定期的に確認している。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は、建学の精神及び教育理念に基づき、地域社会の発展に寄与することをめざし、
地域連携活動を実施している。ただし、令和 2 年度に続き令和 3 年度はコロナ禍により、規模の縮小、開催中止の判断が余儀なくされている。
本学では、保育者養成の大学としての責務として、また地域で活躍する卒業生の保育者としての資質能力の保持・向上に寄与することを目的として、併設の山口学芸大学と共に文部科学大臣の認定を受けて「教員免許状更新講習」を開講してきた。令和 2 年度、3 年
度は、コロナ禍により開催を断念したが、本学での履修認定者は年々増加し、7 年間で延べ 1,861 人となった。その後、国において、令和 4 年 7 月 1 日をもって免許状更新講習が廃止されることが閣議決定され、本学は、令和 4 年度以降、更新講習は実施しないことを決定した。今後の教員の資質向上に向けて、これまで大学が果たしてきた更新講習に代わる大学の役割が検討されており、国の動向を注視したい。
また、地域・社会に向けた公開講座を併設の山口学芸大学と共に開講している。令和 3
年度の実施状況は表Ⅰ-2 の通りである。
表Ⅰ-2 公開講座実施状況（令和 3 年度）【別表 11】「夏期講座」は、小学校・幼稚園・保育所・施設等の教育者・保育者を主な対象とした公開講座で、本学の教育・保育支援センターが主催している。令和 3 年度はコロナ禍により実施しなかった。
「基礎デザイン課外ゼミ」は、ドイツ・バウハウスで実践されていたデザインにおける「基礎課程教育」を、本学の教育課程に適合するように再構築したもので、外部講師（照明デザイナー）を招聘して平成 28 年 6 月から公開講座として継続的に実施している。令和 3 年度は、大人数を避ける形で、継続的に実施している。
「音楽基礎講座」は、芸術表現学科の特長である音楽教育を地域の高校生等に開放する目的で平成 29 年度より開講している。芸術表現学科の教員が講師を務め、県内の吹奏楽部の高校生を中心に参加者を募り、音楽の基礎理論と実技指導を行っている。令和 3 年
度はコロナ禍により実施しなかった。
さらに、本学では、地域に向けた公開イベントとして、様々な活動を実施している。令5

和 3 年度の実施状況は、表Ⅰ-3 のとおりである。令和 3 年度はコロナ禍により、開催を断念または形を変えての活動が多かった。
本学独自の催しのほかに、県内の大学連携事業（山口県大学 ML 連携事業）にも平成 23
年度から参加し、大学が所有する学術資料・研究成果を学内のみならず地域に広く公開している。令和 3 年度はコロナ禍により中止となった。
表Ⅰ-3 公開イベント実施状況【別表 12】
本学の教育研究を活性化させ、併せて地域に貢献するために地域との連携を積極的に進めている。地方公共団体、企業、教育機関等との協定締結状況は、別表 13 のとおりである。
また、海外の大学との大学間交流に関する覚書（MOU）も締結しており、国際相互理解に基づく大学間交流・学術的協力を推進している。
地方公共団体、企業、教育機関等との協定締結状況【別表 13】
大学間交流・学術的協力【別表 14】
ボランティア活動に関しては、地域からのボランティア募集情報を学生用掲示板に掲示する等、逐次、学生に情報提供を行っている。学生の参加例としては、地域の町おこしイ
ベントのボランティアや、施設等での音楽演奏や歌唱、県内の児童養護施設、障害者支援
施設等の入所児（者）等が一堂に集い、レクリエーションや競技を行うアイリンピックのボランティア等がある。また、教員は、本学ウェブサイト「教員紹介」に掲載しているとおり、地域の委員を務める等、社会貢献活動を積極的に実施している。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神は本学の教育理念・教育目的を明確に表現しており、教職員・学生に周知している。初年次教育や授業、各学年のオリエンテーション等においてさらに理解を深めるよう周知方法を検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
建学の精神を基に教育理念・目的、3 つのポリシーをウェブサイト等により明確に示しており、教職員・学生は様々な機会を通じて確認し、学外にも広く公表している。
高等教育機関として地域貢献の取り組みとして、教員免許状更新講習や公開講座を長年実施している。また、他大学との連携事業として、県内の大学・短期大学・高等専門学校、
及び行政・経済団体等で構成する「大学リーグやまぐち」に参画するなど積極的に連携を深めている。

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［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学は、大学としての使命・目的を「山口芸術短期大学学則」（以下、「学則」という。
）
第1条（芸術表現学科及び保育学科）及び第54条（専攻科）に、次のとおり明記している。
山口芸術短期大学学則 【資料8】
建学の精神「至誠」及び教育理念に基づき、各学科の教育目的・教育目標を定めている。
令和 3 年度は、建学の精神「至誠」の再定義を踏まえて、教育理念・教育目的を示した。
教育目的【資料9】
・保育学科【資料10】
・芸術表現学科【資料11】
・専攻科【資料12】
学内外に対しては、教職員、学生、保護者、高校生、学外者に分かりやすく示すため、
ウェブサイトや入学時、全学生に配布するCampus Navi-学生ハンドブック-に大学の教育の目的、各学科の教育目的・目標を記載し、周知している。
本学の教育目的、各学科の教育目的・教育目標に基づく人材育成に関して、地域・社会からのフィードバックを得るために、毎年、卒業生の就職先を訪問し、アンケート調査を実施している。アンケートで把握した本学卒業生の強み・弱みを分析し、授業改善等に生かしている。また、保育・介護の実習及び実習先との「実習懇談会」を定期的に行い、現場の意見を把握している。芸術表現学科が主催する卒業制作展（令和 3 年度はコロナ禍により中止）、卒業研究発表会（令和 3 年度はコロナ禍によりリモートで実施）にてアンケー
ト調査を行っている。これらの聞き取りや会合を通じて本学の教育課題を教職員へフィードバックしている。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学は、建学の精神、教育理念、教育目的に基づいた人材育成を行っており、学生が卒業までに獲得することが期待される知識、技能、態度などの能力を学修成果として明示し、
ウェブサイトに公表している。令和 3 年度には、ビジョン 2030 との整合性を図る観点から、令和 4 年度からの学修成果の見直しを全学的に実施した。
山口芸術短期大学 学修成果（4 つの力）
【別表 15】
・保育学科幼児教育コース 学修成果（8 つの力）
【別表 16】
・保育学科介護福祉コース 学修成果（8 つの力）
【別表 17】
・芸術表現学科 学修成果（8 つの力）
【別表 18】
・専攻科 学修成果（8 つの力）
【別表 19】7

短期大学は、学校教育法第 108 条において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる。
」と規定されており、本学は、建学の精神、教育理念、教育目的に基づき学修成果を定め、人材を育成している。
学修成果は、3 つのポリシーとの関連も含めて学科での議論を基に教授会で確認し、見直しを図るなど、妥当性・適正性について定期的に点検を行っている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
建学の精神、教育の理念、教育の目的、各学科の教育目的及び教育目標に基づき、各学科及び専攻科の卒業認定・学位授与の方針（以下「ディプロマ・ポリシー」という。
）及び教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラム・ポリシー」という。
）を策定している。
また、カリキュラム・ポリシーに基づき、短期大学の 2 年間、あるいは、専攻科 1 年間の学びを通して、学生が学修成果を獲得できるように教育課程を編成し、教養と専門的知識を兼ね備えた人材育成を行っている。そして、カリキュラム・ポリシーを遂行するために必要な資質を入学者受入れの方針（以下「アドミッション・ポリシー」という。
）に定めている。上記のとおり 3 つのポリシーを関連付けて一体的に定めている。
3 つのポリシー【資料 13】
・卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
・教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
・入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
3 つのポリシーの策定にあたっては、平成 29 年度事業計画に基づき各学科会議で協議を行った後、教育課程委員会、教授会等で議論を重ね、その後、学長が承認、策定している。
令和 3 年度には、学科ごとの教育目的を踏まえて 3 つのポリシーの見直しを行った。特に、カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学科ごとの編
成・内容、学修方法、学修成果の評価の在り方がより明確になるように見直し、それに基づく教育課程を編成した。
PDCA サイクルに則り、組織的に対応しており、全ての教職員が、どのような教育を行い、どのような人材を輩出するのかを共通理解し、連携して取り組んでいる。
本学では、アドミッション・ポリシーに従い、必要な資質を備えた人材を入学者として迎えている。さらに、卒業時にディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を修得した学生を育成するため、カリキュラム・ポリシーに則った教育課程を通して学生を教育している。
3 つのポリシーは、ウェブサイト及び入学時に全学生へ配布する Campus Navi-学生ハン
ドブック-を活用して、学内外に周知している。また、保護者には入学式後のオリエンテーション（令和 3 年度はコロナ禍により中止し資料を配布）、非常勤講師には非常勤講師との意見交換会（令和 3 年度はコロナ禍により夏季休業中に実施）の場を利用して 3 つのポリシーについて説明し、これらを意識して教育に取り組むことを明確にしている。学内においては、教職員を対象とした FD・SD 研修（令和 3 年 2 月実施）を開催し、3 つのポ

8リシーについて共有した。学生に対しては、学生部及び各学科が実施するオリエンテーシ
ョン等を通して、3 つのポリシーについて理解を深めている。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
令和元年度に受審した認証評価結果を受け、教育目的・目標の表現方法の見直しを行った上で、教育研究上の目的を、学科ごとに学則に定める旨の一部改正を行った。改正後の学則（教育目的・目標）については、Campus Navi-学生ハンドブックの巻頭に学科ごとに明記し、学生に対しては、初年次教育等授業の機会を捉え、教職員に対しては教授会等において、周知を図った。
大学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーについては、記載順序や表現の見直しを図り、令和元年度から、学生、教職員、高校生、保護者、企業等にとって理解しやすい記述に変更したが、さらに令和 3 年度には「ビジョン 2030」を踏まえた 3 つのポリシーの見直しを行い、一部修正を行った。
芸術表現学科においては、令和 3 年度は、定員減、専攻科名変更、並びに情報・ビジネ
スフィールドをビジネスフィールドに変更するなどの見直しに伴い、教育目的及び教育目
標を改正し、3 つのポリシー及び学習成果（8 つの力）についても一部修正を行った。
保育学科においては介護福祉コースの廃止に伴って教育目的及び教育目標の改正が検討され、その改正を踏まえた 3 つのポリシーの修正を行った。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
なし

9［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学は、自己点検・評価について、学則第2条に次のとおり規定している。
山口芸術短期大学 学則【資料15】
学則に基づき、「山口芸術短期大学自己点検・評価規程」を定め、本学が自ら行う教育研究活動に係る点検・評価の実施において円滑な運営を図るため、「自己点検・評価委員会」を設置している。なお、委員会の運営や自己点検・評価活動は併設大学と合同の組織体で実施している。
「自己点検・評価委員会」の組織は、学長を中心としてALO、学部・学科の教員及び事務組織の役職員で構成し、年度ごとの業務分析を行い、次期中期計画及び次年度の事業計画・予算に反映させている。委員が各部署での連絡調整を行い、ALOが全学的な視野をもって進捗状況を管理することにより、教学、管理両部門の課題に迅速かつ機動的に自己点検・評価を実施することができ、責任を伴った活動となっている。
自己点検・評価報告書は、「自己点検・評価委員会」において事業活動の分析・評価を確認し、その後に運営委員会、教授会を経て理事会に諮ることで法人全体の点検・評価を実施している。また、各会議体で検討・協議することで、全教職員による課題の共有を図るとともに、改善策の円滑な実施を可能としている。
また、本学の教育活動について、学外者による幅広い視点での点検・評価を行うため、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における教育活動に関する協議会」
を令和 3 年 10 月に実施した。産業界の有識者、高等学校教員、行政の有識者を委員として招き、今後の教育に関する内部質保証の確立に向けた取組みを行うための意見交換の場を設けた。
さらに、「自己点検・評価」「認証評価」「外部評価」について本学の活動の考え方と趣旨を整理し、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学における自己点検・評価活動に関する基本方針」を定めている。
このようにして、毎年度、大学・短期大学基準協会の基準項目を参考にした自己点検・評価を実施しており、事業計画、カリキュラム改革及び授業改善等に反映させている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
本学では、学修成果の検証をはじめとする大学の内部質保証が求められる中、学修成
果の把握、可視化を進め、その査定を組織的に行って教育活動の見直しに活用するため、
平成 30 年 9 月に「アセスメント・ポリシー」を制定し、その後、平成 31 年 3 月、令和元年 9 月、令和 4 年 2 月と、継続して見直しをしている。
また、令和元年 9 月には、アセスメントの具体的実施方法等を定める「山口芸術短期
大学学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）細則」を定め、令和 2 年
4 月、令和 4 年 2 月と、見直しを繰り返しながら、教育改善の PDCA サイクルを全学的に実施する体制を整備してきた。

10

短期大学(機関)レベルでは、本学の教育理念や教育目的に則った人材育成が行われているか、学位授与状況や学生の就職状況、就職先や卒業生へのアンケート結果等を基に査定する。学科(教育課程)レベルでは、学科ごとの教育課程における、GPA や単位取得状況、
学修時間、免許・資格の取得状況、専門職・領域ごとの就職状況、学生の満足度等を指標として査定する。授業科目レベルでは、科目ごとに実施する授業アンケート等を通して査定を行う。
学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）【資料 16】
本学では、教育の質向上を図ることを目的として、建学の精神・教育の理念・教育の目的・目標と学生の学修成果の相互関係を明確にするとともに、3 つのポリシーに基づいた教育を行い、その結果を前述のアセスメント・ポリシーに掲げる各指標の量的・質的データを収集・分析している。
具体的には、次のような授業における PDCA サイクルを挙げることができる。
＜PDCAサイクル＞①学生が身につけてほしい達成目標を設定する。（Plan）②アクティブ・ラーニング等により、各教科の達成目標に応じた教育を実施する。
（Do）③テスト、レポート、観察記録等の手法により評価を行う。（Check）④学修成果について、成績分布状況や授業アンケート結果の収集・分析結果等から査定を行い、次の行動計画を策定する。（Action）
特に、学修成果を測る指標の一つとして、本学では、平成19年度から毎年実施している学生の「授業に関するアンケート」の結果を用いている。このアンケートは2年間で全科目が実施できるように計画を立て、前期、後期の授業終了時に学生に回答を求めている。回収率は、ほぼ100％である。質問項目は、毎年教務委員会で検討し、見直しを図ってきているが、経年的変化を見る観点から、小規模な改変に留まっている。集計は、教務課で、学科・専攻ごとと、授業科目ごとの結果を整理している。学科、コースごとの結果及び考察については、運営委員会、教授会で報告し、ウェブサイト上でも公開している。また、授業科目ごとの結果は、教務課から直接授業担当者全員に示され、授業改善報告書の提出やその後の本学図書館での公開、FD・SD委員会への授業相互参観報告等を通して個々の授業改善を図っている。さらに、FD・SD委員会では、学生の参加する授業改善に係るFDや、教職員のみ対象のFDを行っている。学生参加のFDにおける学生の意見や教職員対象のFD・SD
研修会の結果は、教授会等で取り上げられ、問題点把握や改善の参考にするなどして組織全体のPDCAを図っている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については、学生部、事務部で把握し、さらに各学科・コースレベルでの対応が必要な場合は、運営委員会、教授会、教育課
程委員会等によって伝達と連携を図り、適切に対応している。平成 30 年度は教職課程の再課程認定、保育士養成課程の見直しに伴う学則改正について、令和 2 年度には、事後調査
対応 (いわゆる領域対応) に伴う学則改正について対応し、いずれも文部科学省の再認定、山口県の変更承認を受けた。

11

また、令和 4 年 4 月 1 日施行の教育職員免許法施行規則の一部改正により、教職課程の全学的な組織体制の充実と教職課程の自己点検評価の仕組みの設置が義務付けられた。本学では、大学全体の自己点検・評価と一元化して実施し、公表することとしているが、教職課程独自の自己点検評価についても教育課程委員会を中心として検証し、教職課程の水準の向上を図ることとしたい。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
本学では、3 つのポリシーを踏まえた学修成果の獲得状況の点検を行い、アセスメント・
ポリシー細則で定めた PDCA サイクルを円滑に機能させて内部質保証を図るために、細則をさらに見直し、教職員にもわかりやすいレベル名に変更するとともに、計画から検証、改善への流れを明確化した。
次年度以降は、アセスメント・ポリシー細則に定めた PDCA が実質的に機能するよう、指標の数値を中心として、学修成果を把握するために指標となりうる数値を教職員が閲覧・使用可能な共通データとして入力し、いつでも活用できるようにすること、公開すべき指標の数値を、ウェブサイト上に一元的に公開し、期毎に更新すること、これらの実施を確実に行う必要がある。
また、教職課程の自己点検評価の実施を円滑に進めるよう、評価項目の明確化を図る必要がある。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
なし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学生、保護者に対しては、建学の精神及び教育理念、教育目的、ビジョン 2030 並びにそれらを踏まえて見直された学修成果や 3 つのポリシーについて、入学時のオリエンテーション、初年次教育や授業、各学年のオリエンテーション等で、理解を深めるよう継続的に努力する。
ステークホルダーに対しても、Campus Navi-学生ハンドブック-及び本学ウェブサイ
ト等、様々な媒体に示して、周知を図る。
アセスメント・ポリシーに定める評価指標の継続的な見直しを行い、学修成果における量的・質的データの測定を継続的に実施する。
このため、アセスメント・ポリシー細則に定めた改善のサイクルを、全学的に運用することが必要であることから、継続的なデータの蓄積が行えるよう、学内サーバーの共通フォルダの活用について、教職員に周知を図る必要がある。
また、本学の自己点検・評価は、PDCA サイクルに基づき適切に実施し、業務に反映しているが、今後は、教職課程の自己点検評価活動と一体となって、自己点検・評価活動を継続して行い、内部質保証に努める。

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II. 【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学は、学生が卒業までに獲得することが期待される能力を「学修成果」として定め、大学全体では「4つの力」、各学科コース別にはそれぞれ「8つの力」として明示している。
本学の卒業認定・学位授与の方針は、大学全体、各学科ともに、それらの学修成果に対応している。
大学全体及び各学科のディプロマ・ポリシーについては、記載順序や表現の見直しを図り、令和元年度から、学生、教職員、高校生、保護者、企業等にとって理解しやすい記述に変更した。令和 2 年 5 月には、芸術表現学科においては、令和 3 年度からの定員減、専
攻科名変更、並びにフィールド制見直しに伴って、保育学科においては介護福祉コースの廃止に伴って教育目的及び教育目標の改正を行った。令和 3 年度においては、建学の精神の再定義、教育の理念の見直しに伴い、3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーの一部修正が完了し、令和 4 年度から運用することとしている。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【資料13】
ディプロマ・ポリシーには、目標とする学修成果、所定の在学期間の満了、基準となる単位修得について明確に示している。
また、ディプロマ・ポリシーに示された卒業の要件等は、学則及び関係規程等で、具体的かつ明確に示している。卒業の要件及び卒業の認定については、以下のとおり学則第24条及び第25条で定め、学位授与については、学則第26条及び「山口芸術短期大学学位規程」
で定めている。成績評価の基準については、学則第19条第2項や「山口芸術短期大学単位認
定及び試験に関する規程」（以下「単位認定及び試験に関する規程」という。）で定めている。また、資格取得要件については、学則第27条、第28条及び「山口芸術短期大学履修方法に関する規程」で定めている。
山口芸術短期大学 学則【資料17、18、19】
保育学科幼児教育コースのディプロマ・ポリシーは、保育者養成（幼稚園教諭二種免許・保育士）の要件等を基本に作成されており、社会的に通用性がある。芸術表現学科のディ
プロマ・ポリシーは、経済産業省が定める社会人基礎力を参考にし、職業人に求められる知識や技能、志向を定めたものであり、社会的に通用性がある。また、短期大学士の学位
は、海外では Associate Degree（準学士）に該当することから、各学科のディプロマ・ポ
リシーは国際的にも通用性がある。
ディプロマ・ポリシーの定期的点検については、各学科に意見を聴取した上で、変更の必要があればその内容を教育課程委員会、運営委員会、教授会で審議することとしている。
令和3年度からのディプロマ・ポリシーについては、教育理念、教育目的の見直しに伴うものであり、理事会で決定した。

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［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
カリキュラム・ポリシーについては、本学が定める学修成果を学生が 2 年間の学びを通して獲得できるよう、以下のとおり策定している。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【資料 13】
学科及び専攻科の教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、第 6 条及びカリキュラム・ポ
リシーに基づいて、大学全体の 4 つの学修成果（態度・志向性、汎用的能力、専門的知識・技能、総合的な学習経験と創造的思考力）及び学科・専攻科の 8 つの学修成果を獲得できるよう編成している。
また、その見直しについては、常にディプロマ・ポリシーやアドミッション・ポリシーと一体的に行っている
保育学科は、実習を教育課程の中心に置き、学生が学修成果を体感できるようにしている。
幼児教育コースの教育課程は、幼稚園教諭と保育士を養成するための教育職員免許法、同施行規則、児童福祉法施行規則に基づき編成している。
具体的には、
教養教育科目と専門教育科目を 2 つの大きな柱とする。
教養教育科目では、
社会生活を営む上で必要な国語の表現能力や英語コミュニケーション能力など汎用的な能力を身につけ、専門教育科目では、系統立てた多くの実習や音楽・造形などの芸術系、表現系科目の授業を中心とした学びにより、表現力や創造性、豊かな感性や人間性を磨くとともに、実践的で専門的な知識や技能等を身につける。保育現場に必要な力を身につけ、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格 1 級・2 級を取得するための課程となっている。
介護福祉コースの教育課程は、介護福祉士として必要な専門的知識や技能、コミュニケーション能力の獲得といった学修成果に対応するため、介護福祉士国家試験を確実にサポートする専門科目を配置するとともに、芸術短期大学の資源を生かして、表現力やコミュ
ニケーション力の向上を図る「生活と音楽」や「音楽レクリエーション」「生活と造形」「造形レクリエーション」といった選択科目を配置した教育課程としている。
芸術表現学科では、自然科学、人文科学等に関する科目や社会人として求められる教養
やコミュニケーション能力を学ぶための教養教育科目と、専門分野の基礎的な知識や技能を身につけるための専門教育科目を設置している。専門教育科目には、音楽、デザイン、ビジネスの 3 フィールドに関する基礎的な知識や技能に関する講義・演習・実技科目に加え、働く意義を理解することを目的としたキャリア形成科目、3 フィールドの幅広い学びを活かした新しい表現力や課題発見力や協働性を育成することを目的とした芸術文化科目や総合研究を設置している。
履修単位の上限については、短期大学設置基準第 7 条に基づき、学則第 18 条に年間に原則 50 単位と定めている。その場合、保育学科の幼稚園教諭二種免許状、保育士資格及び介護福祉士の受験資格を得ようとする学生については上限を超えてもよいとしているが、修14

得単位数が多くなる状況があり、必修単位数や必修時間数を減じる努力をしている。令和
2 年度からは、GPA が 3.0 以上だった学生は上限を超えて履修することができる規定も設けた。
山口芸術短期大学 学則【資料 20】
成績評価については、短期大学設置基準第 11 条の 2 第 2 項に基づき、前述した学則 19条において単位認定基準を定めている。また、単位認定及び試験に関する規程に、具体的な単位認定の基準や定期試験、追試験、再試験等について定め、判定している。
山口芸術短期大学単位認定及び試験に関する規程【資料 21】
講義概要（シラバス）には、以下の項目を用意し、授業科目ごとの達成目標、授業内容、
事前事後学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等を明示している。平成 30 年度以降は、授業科目ごとの達成目標とディプロマ・ポリシーとの相互関係をフォーマットとして示し、令和元年度版以降の講義概要（シラバス）は、学生にとってより理解しやすい形にしている。
なお、本学では通信による教育は行っていないが、令和 2 年度、3 年度は、コロナ禍の対策として、本来面接授業として実施することを予定していた授業科目に係る授業の一部について、特例的な措置として、遠隔授業等(同時双方向型、オンデマンド型、課題研究型)を実施した。
その際、「新型コロナウイルス感染症対策として実施する遠隔授業等に関する申合せ事項」を定め、シラバスによりあらかじめ学生に示した方法で成績評価することが困難となった場合は、学生への丁寧な説明の上で、各授業科目の到達目標に応じた成績評価方法に変更することができるとしている。
併せて、面接授業に相当する教育効果を有すると大学が認めたものである必要があることから、遠隔授業を実施する授業科目については、シラバスに基づいた実施、出席管理等
当該遠隔授業の実施状況の十分な把握、学生の意見交換の機会の確保等について記入する、「講義概要補足資料」の提出を求めた。
講義概要（シラバス）の項目【資料 22】
教員配置については、短期大学設置基準第 20 条第 1 項に基づき、授業科目と担当教員の専門分野との適合性、業績やカリキュラム編成上の科目の重要性に応じて適切に配置している。教員任用及び承認については、「山口芸術短期大学教員資格審査基準内規」（以下「教員資格審査基準内規」という。）を定め、資格基準に基づく審査を行い、適切な人員配置を行っている。
本学は、学科・専攻課程の教育課程の企画・編成を統括する組織として教育課程委員会
を置き、その事務を学生部教務課が担当している。教務課は、教員及び事務職員をもって組織し、その業務は、上記のほか、学生の修学指導及び学籍その他の記録に関することや各種資格に係る課程認定に関すること等、教務全般に関する業務を行う。教務に関する連絡調整を行うための組織として、本学と併設大学の教員及び事務職員で組織する教務委員会を置いている。

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また、教職課程等を全学的に運営するための組織として、本学と併設大学の教員及び事務職員で組織する教職課程委員会を設置していたが、学校教育法その他法令及び本学の建学の精神、教育の理念に基づいた教育課程の編成について、全学的な視点でより円滑な運営を可能とする責任ある体制を構築するため、平成 30 年度に教育課程委員会に名称を変更した。教育課程委員会は、学長を委員長として、学生部長、山口学芸大学教育学部長、
山口芸術短期大学各学科長、学生部教務課長のほか各学部・学科及び学生部又は事務部から選出した教職員で組織し、教育課程及び教職課程の編成並びに編成方針に関することやカリキュラムの検証及び改善に関すること等を審議する。
カリキュラム・ポリシーの定期的点検については、各学科に意見を聴取した上で、変更の必要があればその内容を関係の常設委員会、運営委員会、教授会で審議することとしている。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
教養教育に関する科目は、各学科で検討された後、教育課程全体の検証及び改善を検討する教育課程委員会で審議され、学生部教務課がその事務を担う。
本学では、教養教育科目を「現代社会を生きる上で必要な基本的な知識・技能を身につけるための科目」と位置付け、保育学科は 7 科目を設置し、令和 2 年度より情報処理、英語コミュニケーション、
文書表現基礎など 8 単位以上の修得を卒業要件とすることとした。
芸術表現学科は情報処理、英語コミュニケーション、現代社会考察など 12 科目を設置しており、その中から 10 単位以上の修得を卒業要件としている。
保育学科では、保育・介護職の現場で必要な記録や文書の作成等のための技能として、
言語表現力や情報機器活用能力の向上を図る「文書表現基礎」を1年次に開講し、専門科目との関連性を持たせている。芸術表現学科では、専門教育科目にデザインや絵画、映像、音楽などの創作や演奏に関する科目が多いため、その基盤となる知的財産権（著作権、商標、意匠権、特許等）の考え方や使い方を学ぶ「知的財産法入門」を1年後期に必履修科目として開講している。
教養教育の効果は、アセスメント・ポリシーに定める各指標（単位取得状況、GPA分布、
授業アンケート、学生生活アンケート等）を用いて測定・評価し、関係の常設委員会、運営委員会、教授会及び各学科会議で報告され、全教職員が把握できるようになっている。
定期的に点検した結果を活かし、教育課程の改善、授業改善報告書の提出及び相互授業参観を通した授業改善等に取組んでいる。

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
職業教育に関する科目は、各学科で検討された後、教育課程全体の検証及び改善を検討

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する教育課程委員会で企画・編成され、学生部教務課がその事務を担う。
保育学科では、大学全体の教育の目的を具現化するために、保育者（幼稚園教諭・保育士）や介護福祉士の養成を学科の教育の目的として掲げている。そのため、開設科目のほとんどが職業につながる科目で構成されている。
保育学科幼児教育コースは、特に保育という仕事について初歩的な理解を促し、資格取得に向けて学習意欲を高めることを目的とした「保育者入門セミナーⅠ・Ⅱ」を 1 年次に開講するとともに、職業人としてのスキル、意識、マナー等を育み、職業への接続を図る
ための「進路研究」を 2 年次に開講している。保育学科介護福祉コースでは、介護専門科
目への導入として「生活と福祉」を開講し、社会人基礎力、マナー、社会人としての規範等を学び、職業への接続を図る職業教育を実施している。また、保育学科両コースとも、実習を柱として教育課程を編成しており、学生が実習先で大学での学びを実践・検証し、実習先からの評価を受け、大学での学びをさらに深めることで、職業へと繋がる専門的な知識・技能の修得を可能としている。令和 3 年度においては、職業教育実施の適切な時期について協議を行い、令和 3 年度の「保育者入門セミナーⅡ」に職業教育の初歩的内容を含め、また 2 年次前期のみの開講であった「進路研究」を 2 年次通年化すること（令和 4
年度実施）で、長期にわたって職業教育を実施することとした。
芸術表現学科では、キャリア形成科目として 11 科目を開講している。適切な勤労観や職業観を育み、
働く意欲を高めることを目的とした「キャリアデザイン」「キャリア実践演習」
や企業等で就業体験を行う「インターンシップ」、話し方や伝え方を学ぶ「日本語の文章表
現」「日本語の音声表現」「コミュニケーション演習」等の講義や実習を配置している。
令和 2 年度より、地域の課題に協働で取り組み問題解決学習型による学びを実践する演
習科目として、新たに「地域課題解決演習（PBL）」を 2 年前期・後期に開設している。また、音楽、デザイン、ビジネスの 3 フィールドに関する専門教育科目を配置し、職業人として必要な教養や実践力を養う教育を行っている。
職業教育の効果は、アセスメント・ポリシーに定める各指標（単位取得状況、GPA分布、
授業・学生生活・就職先へのアンケート、卒業率、就職率、専門領域への就職率等）を用いて測定・評価し、関係の常設委員会、運営委員会、教授会及び各学科会議で報告され、全教職員が把握できるようになっている。定期的に点検した結果を活かし、教育課程の改
善、授業改善報告書の提出及び相互授業参観を通した授業改善等に取り組んでいる。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学の教育課程を通して学修成果を獲得できる人材をアドミッション・ポリシーにおいて定めている。したがって、アドミッション・ポリシーは学修成果に対応している。大学
全体のアドミッション・ポリシーに加えて、保育学科、芸術表現学科及び専攻科において、建学の精神である「至誠」の下、感性豊かな人材を育成するために、各学科の学修成果に対応したアドミッション・ポリシーを定めている。

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入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）【資料 13】
アドミッション・ポリシーは、Campus Navi-学生ハンドブック-、ウェブサイトのほか、大学案内や学生募集要項等を活用して広く公開している。
本学のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、入学前に身につけていてほしい資質・能力及び入学後にディプロマ・ポリ
シーに掲げた学士力を身につけるための関心・意欲・態度等について定めており、入学前の学修成果を把握・評価をどのように行うかについて、募集要項に示している。
入学者選抜の方法については、総合型選抜入試（1 期、2 期）、学校推薦型選抜、一般選抜（1 期、2 期、3 期）、共通テスト併用入試（前期、中期、後期、）社会人選抜等の入試区分別に応じた出願要件や試験科目等を定めている。
アドミッション・ポリシーに基づいて、
学力試験、調査書、面接等を用いて実施している。各学科の入学者選抜においては、募集
要項やウェブサイトにアドミッション・ポリシーを明示するとともに、オープンキャンパ
ス、大学見学会、入試説明会、高校訪問、各種進学相談会への参加等、様々な機会を利用
して、高等学校等への周知に努めている。
入学者選抜は、大学入学後にそれぞれの専門分野を学ぶ中で、これまでに培った力を向上・発展させることのできる学生の選考を目的としており、選考基準を「山口芸術短期大学入学者選抜に関する規程」にて示している。規程に基づき、学力の 3 要素等を多面的・総合的に評価している。具体的には、学科選考会議、予備選考を経て、教授会の意見を聴いて、学長が合格者を決定する。
授業料、その他入学に必要な経費については、大学案内、募集要項及び本学ウェブサイ
トに明示している。また、入試説明会、高校訪問、受験情報誌への資料提供、各種進学相談会への参加等、様々な機会を利用して、確実かつ効果的に周知するよう努めている。
アドミッション・オフィスの位置づけとして、入学者選抜に関する業務は学生部入試広報課が担当している。入試広報課は、①入学者選抜に関し、総括し、及び連絡調整すること、②入学者選抜方法の改善に関すること、③入学者選抜実施要項等の策定に関すること等を業務としている。また、入学者選抜に関する全学的な組織として、入試委員会を置いている。入試委員会は、学生部長、入試広報課長、学科から選出された教員及び事務職員で組織し、本学の入学試験、入学者選抜方法等に関する事項を審議する。
各種入試制度、アドミッション・ポリシー、授業料、その他入学に必要な経費等、入試全般に関する問い合わせに対しては、電話、E メール等を通して入試広報課が対応している。
また、カリキュラムの詳細等、内容によっては学生部教務課や当該学科の担当教員と連携を図りながら、臨機応変に対応している。
アドミッション・ポリシーは、アセスメント・ポリシーに定める各指標（各種入学試験、調査書の記載内容、面接等）を基に入学した学生について、入学後の学修状況の測定と記録によって検証する。学修状況は、履修状況、出席状況、単位取得状況等を基に把握し、それらは、各学科会議で報告される。
平成30年度以降、大学独自の自己点検・評価活動のほか、大学が学外有識者や教育現場の教諭等を選出して行う「外部評価」を実施しており、本学における三つの方針に基づいた教育活動について、客観的な外部評価・意見交換会を実施している。

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また、高校訪問時に、進路担当教員、各教科担当教員より、本学の入試制度等についての意見を聴取しながら、入試委員会、教授会等で報告・審議し、教育改善に活かされている。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学では、学修成果として態度・志向性、汎用的能力、専門的知識・技能、総合的な学
習経験と創造的思考力の 4 項目を示しており、具体性がある。平成 30 年度には、この 4 項目について学生が自身の到達度を把握するとともに到達目標を明確化できるように、学修
ベンチマークルーブリック（評価基準表）を作成した。これにより、学修成果の到達目標
を段階的に学生に示すことが可能となり、より具体的になっている。
学修成果を獲得できるようにカリキュラム・ポリシーに従い教育課程を編成しており、半期ごとに達成状況を確認しながら、修業年限の2年間の学びの中で獲得可能である。
また、大学で定めた学年暦に則り、各学科の実状に応じて祝日にも授業日を設けるなどして、正規の授業時間数を確保している。
学修成果の測定に関しては、アセスメント・ポリシー及びその細則を定め、学修成果の評価項目を定義しており、学修成果の測定が可能である。評価項目としては、学位授与数、GPA、単位取得状況、資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数、専門領域への就職率、授業アンケート、学生生活アンケート（満足度）等がある。GPAや授業アンケートは、半期ごとに量的・質的に測定可能である。
また、通常の授業の成績等による量的データと、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）による質的データの両方で、学修成果の獲得状況の測定・評価を実施している。
学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）の評価項目は、大学全体の学修成果と学科（コース）の学修成果を可視化することができるように構成しており、学生は、レベルごとに自身の達成度合いを自己評価する。
自己評価の基準【別表20】
学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）【別表 21】［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
本学では学修成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する方法をアセスメント・
ポリシーに定め、測定・評価を行っている。また、学修成果を総合的に測定するために、
学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）を作成している。
具体的には、量的データを用いた測定として、平成 29 年度に導入した GPA 制度に従って学生の GPA 分布（学期 GPA 及び通年 GPA）を作成するとともに、学位授与数、単位取得状
況、資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数、検定取得率・取得者数等を算出している。

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質的データを用いた測定としては、全学生を対象に学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）を用いて学生が達成度を自己評価する取り組みを実施している。学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）に基づく学生の自己評価結果を基に、学修成果の獲得状
況を可視化し、指導や授業改善に活用している。
また、学生の業績を集積したポートフォリオ（以下、学生ポートフォリオという。
）として、芸術表現学科では、各期の履修登録票及び成績票、検定試験の取得計画、学修ベンチ
マークルーブリック（評価基準表）、特別講義レポートなどをファイリングして管理している。インターンシップへの参加者については、事後報告書やプレゼンテーションによる自己評価と併せて企業にも評価をお願いしている。保育学科幼児教育コースでは、学生の成績等を集積している履修カルテや、各期の履修登録票、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）、実習の事後指導での振り返りプリント、保育職研究での自己分析などをファイリングしている。
保育学科介護福祉コースでは介護福祉士受験資格取得に向けた記録を学生ポートフォリ
オとしてファイリングし、学生自身の計画的な学修や教員の学修指導等に活用している。
また、授業アンケートや学生生活アンケートを用いて学生の学生生活や修学状況、満足度に関する評価を行っている。さらに、雇用者への調査については、キャリア支援センターが中心となって、卒業生の就職先へのアンケート調査を行っている。保育や介護の実習
やインターンシップへの参加率、在籍率、卒業率、就職率についても数値化して、学修成
果の現状把握に活用している。
学修成果の公表に関しては、GPA 分布表、単位取得率、単位取得状況、学修時間、満足度
等をウェブサイトにおいて公開している。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
キャリア支援センター就職支援室では 6 月を企業との連携強化月間と定めて、新卒者の就職先企業を訪問し、卒業生を激励するとともに、企業側の意見や要望を聴き取ってきたが、令和 3 年度も昨年度同様にコロナ禍のため訪問は見合わせた。
平成 28 年度から毎年、キャリア支援センターが中心となり実施してきた卒業生の就職先へのアンケート調査については、郵送により行っている。アンケート調査では、「誠実さ」「信頼感」「協調性」の評価が高い一方、「リーダーシップ」「チャレンジ精神」の評価が低いことが明らかとなった。これらの結果は、キャリア支援委員会、運営委員会、教授会及び各学科会議で報告され、全教職員が把握でき、次年度の授業計画に反映する等、
授業改善の PDCA サイクルに活かしており、ホームページにも掲載している。
令和元年度から毎年、保育学科では卒業生の就職先（専門職のみ）へ学修ベンチマーク
ルーブリック（評価基準表）を用いたアンケート調査を実施している。園評価と自己評価を基に、卒業後の現場への学修成果の実態把握及び検証を行っている。これらの結果を踏まえて、授業改善等に活かしており、ホームページにも掲載している。

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＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
学修成果の円滑な測定を実施するために、
学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）による学生の自己評価結果を検証し、より正確なデータを集積する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
なし

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［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
学修成果の評価方法の 1 つとして、科目ごと定める目標に対する到達度で評価することをカリキュラム・ポリシーに定めている。教員は、学修成果を理解した上で、講義概要（シラバス）の「授業テーマ」「授業の概要」「達成目標」を設定する。成績評価は、学則第 19
条第 2 項と、単位認定及び試験に関する規程に示した 100 点法、5 段階評価をもって行う
が、講義概要（シラバス）には、科目ごとに成績評価の方法やその評価割合、それぞれの評価方法で測る学修成果と評価基準を示している。
学修成果の獲得状況の把握については、学期途中には小テストやコメントシート等で、学期末には定期試験や課題レポート、授業内のプレゼンテーションや授業態度など、講義
概要（シラバス）に示した多様な評価方法と評価基準で評価し、適切に把握できている。
また、各学期終了後に、全学生の GPA 分布表が教務課から学科教務主任に提供され、教員はその情報を得ることにより、具体的数値の観点からも学修成果の把握をするとともに、チューターが、個々の学生に GPA を通知し、学修指導に活用することとしている。特に、
学期 GPA が連続して 2 学期 1.00 未満の学生に対しては、学科の教務担当教員、チュータ
ー、学生本人と面接を行い、学生への修学支援や、次学期の履修登録に関する助言や指導を行い、成績不振による退学を防ぐ取り組みを行っている。
学生による授業評価については、平成19年度から毎年、前期・後期の学期末に「授業に関するアンケート」を全学的に行っている。実施方法は、授業時にアンケート用紙を配布し、その場で記入し、回収しているので、回収率はほぼ100％である。平成28年度から授業時間の確保、評価の形式化の防止、学生の負担軽減の観点から、2年間で全科目を実施する体制としている。また、認証評価において助言を受け、令和元年度から無記名とし、学生代表が配布から回収、厳封、学生部への提出まですべて教員を介さない形に変更した。
質問項目は、学生の授業への取組姿勢に関する3項目と、教員の授業内容や方法等に関する4項目、授業改善に直接つながる学生の要望等の自由記述欄の8項目で構成している。これらの質問項目は、毎年教務委員会で検討し、集計結果も継続的に考察しているが、経年変化を見る観点から、小規模な改変に留まっている。
令和2年度からは、遠隔授業についての自由記述も求め、そのまま各授業担当者に渡し、次回からの遠隔授業の充実に活用してもらうこととした。大学全体の記録として整理していないが、オンデマンド型授業は何度も繰り返し見られること、授業ではなかなか質問ができないが、Teams上は質問しやすいこと、芸術表現学科が行ったハイブリッド型はわかりやすいこと等好意的な意見が多い中で、課題研究型を中心として課題の多さが難点であるとの意見があった。
集計は、教務課で学科、コースごとの集計と各授業科目の集計を行う。各授業科目のア
ンケート結果は、全体結果と併せて、担当教員にフィードバックされる。学生は、アクティブラーニングスペースのある図書館で閲覧できるようになっている。評価結果を受け取った教員は、ディプロマ・ポリシーの実現に向けた授業改善報告書を作成し、教務課に提出する。授業改善報告書は、①現状の説明（授業を行った際の気づき）、②問題点（アンケ22

ート結果と比して見えてきた自分の授業の課題）、③改善の方策（次回以降、授業へ反映させたい点）の3項目で構成している。教員は、自由記述欄の記載事項も含め、次学期以降の授業の改善に活かし、その改善点を授業開始時に学生にも説明するなどしている。
学科・コースごとの集計結果及び考察については、運営委員会、教授会に報告し、全教員が結果について認識している。令和２年度は、保育学科２年の評価の数値の低下と、芸
術表現学科の評価の数値の向上が報告され、遠隔授業の充実度の違いも見られるのではな
いかとの分析がなされた。
令和3年度については、後期のアンケート実施期が、遠隔授業と重なり、対面式で行ってきたアンケートが一部しかできず、その結果は、個々の授業担当に事務局から報告するのみにとどまった。
教員間の意思の疎通を図るため、学科会議や各学科及び学生部、事務部から選出された者で構成する教務委員会で、授業内容や学生の学修状況について随時意見交換を行なっており、小規模短期大学としての利点を活かしている。
また、非常勤講師とは、教務課主管の意見交換会を年 1 回開催している。全体会では学長や学科長が、教育目的、目標等について改めて説明し、学科、コースごとに分かれて、本務教員も参加し、教員間で情報交換を活発に行い、協力体制を構築している。令和 3 年
度はコロナ禍により 9 月に実施したが、ビジョンの制定時であり、変化が大きい中で、4 月
当初の開催が望ましいとの課題が残った。
本学では、学生に対して履修及び卒業に至るまでの適切な教育・指導を個別に行うためにチューターを置き、教員がその役割を担い、修学上の問題、交友関係、職業選択など、学生生活全般にわたって指導・助言を行う。特に、担当学生の GPA ついては、学期ごとの変化も含めて認識し、学修指導のために学生に通知する。担当する学生の振り分けや人数の配分等については、各学科に委ねており、各学科の特性に応じて柔軟に対応している。
そこで得た情報は、
必要に応じて学科会議等で共有し、組織的に対応するよう努めている。
また、学生と教員のコミュニケーションを充実させるためのオフィスアワーを設けている。専任教員は、週 1 回以上、一定時間研究室で待機し、非常勤講師は、授業の前後を利用して、学生からの授業内容等に関する質問や学習方法、さらには将来の進路等に関して個別に相談を受けている。
事務職員は、建学の精神「至誠」に基づく教育目的・目標、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーを認識し、学生の学修成果の獲得のために丁寧な支援・指導を行っている。新任の事務職員及び教員は、新任者研修で、年度当初に理事長、学長、学生部長
及び学科長等から建学の精神や教育理念、教育目的・目標の説明を受け、事務部及び各課長からそれぞれの部署の方針や課題の説明を受ける。
また、各学期初めの運営委員会では理事長から、教授会では学長から、教育目的・目標を達成する年度目標について指導助言がなされる。また、学修成果の認識や、教育目的・
目標の達成状況把握ができるよう、学生部に所属する教員は、所属する学科の会議に出席
し、教員との情報共有を行っている。
教務課は、学修成果を示し認識するツールとしての「Campus Navi-学生ハンドブック-」「講義概要（シラバス）」の作成、入学時オリエンテーションの計画・運営、学年暦の作成、免許・資格の申請手続き、履修と成績評価の確認などを行っている。また、教務課には、

23

「学部・学科支援室」を置き、学科ごとに学科支援員を配置している。学部・学科支援員
は、日常的に学科教務担当教員と連携し、事務局の他の教務課員とともに個別相談に丁寧に応じ、履修指導や生活指導、多様な手続き等の支援を行っており、学生の信頼は大変厚いものがある。学生の成績記録は、「学校法人宇部学園文書取扱規程」に基づき、適切に保管している。
図書館は、年間を通じて図書資料の整理、個人貸出のほか、他の図書館との相互貸借や文献複写の取り寄せ等を行っている。また、図書館の利用を促進するため、入学時のオリエンテーションにおいて、図書館の利用方法やマナーについてのガイダンスの実施及び図書館カウンターにて図書館利用案内のプリントの配布等を行っている。さらに、月間リク
エスト制度や時宜に応じた特集コーナー、新刊コーナーを整備するなど、学生の利用に供している。
校舎・施設については、平成30年度の全面移転・改修に伴い、アクティブ・ラーニング
コーナー、グループ学習室、サイレントスペース及び調査研究用コンピュータを配置し、利便性の向上を図った。特に、情報教育支援センターは、Wi-Fi、Microsoft365、自主学習
支援システム等を学生に提供しており、学生の利便性を向上させている。また、入学時のオリエンテーションにおいて、これらの使用方法のガイダンス等を実施することで、学生の学習向上のための支援を行っている。
教職員が利用するコンピュータは各自1台を基本に設置し、授業やその他の活動を充実させるために活用している。プロジェクタを利用した授業においては、事務職員による使用方法の支援も行っている。
情報教育支援センター管轄の情報処理教室としてA棟3階に2室（学生用コンピュータ約100台、教員用コンピュータ2台）を整備しており、「情報処理」の授業などで活用されている。その他にもA棟2・3階には自習室があり、合計約20台のコンピュータを設置して自由な利用に供している。これらのコンピュータを用いて、コンピュータに関する基礎知識、
Office系ソフト（Word・Excel・PowerPoint）などの操作方法、コンピュータ使用上のモラ
ルやセキュリティ、Webを使用しての情報検索方法などを修得させている。なお、学生用のコンピュータは、電源を落とすと初期状態に復元されるように設定しているので、学生は常に同じ状態で授業が開始できる。
本学では、教育課程及び学生支援等を充実していくために、教職員は、コンピュータ利用技術の向上に努めている。一部の事務職員ではあるが、情報通信技術やRPAを活用した業
務効率の向上を試行している。また、FD活動の一環として実施している教員相互授業見学を活用し、自主的にICT技術の向上を図るなど、工夫を凝らして取り組んでいる。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続者に対して、合格通知とともに入学手続きに必要な書類や学生生活に必要な情報を提供している。
入学者の学習意欲の向上を図り、入学後に大学の学びにスムーズに移行させるために、ごとの特性に応じた入学前課題を課すとともに、オリエンテーションを実施している。た24

だし、近年はコロナ禍により対面式での実施は困難であることから、保育学科では令和2年
度はすべての回で、令和3年度は1回を除き、課題を郵送することとし、入学後にオリエンテーションや初年次教育を担当する「保育者入門セミナー」で詳しく解説すること等によって代替することとした。
芸術表現学科では、合格者にデザイン、音楽、ビジネスに関する課題を郵送（一つを選択）し、入学サポートセミナー（令和4年3月9日実施）当日に持参させて報告・指導を行った。
入学前課題【別表 22】
また、入学時と在学中の学期初めと学期末にもオリエンテーションを行い、Campus Navi学生ハンドブック-や講義概要（シラバス）などを活用して本学における教育目的・目標を説明するとともに、学修成果を獲得するための教育課程や履修モデル等の説明を行い、履修登録ガイダンスを行っている。教育課程表（カリキュラム・マップ）は、学科の教育課
程への理解を深め、適切な履修計画の手助けとなっている。履修登録にあたっては、学生に「履修申告確認表」を配布し、履修計画に添って適切かつ確実に履修登録ができるよう助言するとともに、教務担当教員、教務課員や学科支援員もチェックすることにより、履修登録の間違いや履修漏れを防いでいる。履修変更がある場合は、授業開始後2週間以内に申し出るよう指導をしている。
学修成果の獲得に向けて、Campus Navi-学生ハンドブック-や講義概要（シラバス）を学生に配布している。Campus Navi-学生ハンドブック-には、建学の精神、教育理念、教育目
的、3つのポリシー、教育課程などを記載している。講義概要（シラバス）には、各科目の概要、達成目標などを記載しており、科目単位で、学習の目標を確認することができる。
保育学科においては、初年次教育科目においても以上の資料も用いながら、学修の動機付けや学習方法に関する内容を扱っている。芸術表現学科では、初年次教育として「芸術表現入門」を1年前期に必修とし、大学での学びの意義やスキルについて学び、有意義な大学生活が過ごせるよう指導している。また、高校生や保護者に必要に応じて配布する大学
案内や募集要項には、大学及び各学科が求める学生像や能力について明示しており、入学後に学修成果を獲得することができるよう事前に周知している。
基礎学力が不足する学生に対する補習授業等に関して、本学では、入学直後から卒業時に至るまでの学生の学習活動を支える個別支援制度としてチューター制度を導入しており、一人の教員が2学年15人程度を担当し、学生指導を行っている。履修指導に加えて、学習指
導、生活指導等、学生の様々な悩み相談への対応など、学生に対し広範な支援活動を行っている。また、公務員試験や入社試験で必要となる一般常識問題などを学ぶ「公務員試験対策講座」などの補習を行っている。
学習上の悩みなどの相談に関して、基本的にはチューターが相談に応じている。
その他、本学には学生相談室や保健室を備えており、教職員が協力して、学生の心のケアを行っている。
進度の速い学生や優秀な学生に対する対応については、さらに高度で発展的な学習が可
能になるよう各授業科目で個別に課題を与える場合がある。個々の学生が自分自身の状況やレベルに合わせて主体的な学びを行えるよう、チューターとの面談等において適宜アド25

バイスを行っている。ピアノ等の練習に関しては、希望者は練習室を利用して自主的に練習を行い、個別に教員に質問や相談をしている。
本学は、国際相互理解に基づく大学間交流・学術的協力を推進するために台湾の開南大
学と大学間交流に関する覚書（MOU）を締結しているが、コロナ禍以前から、他国からの留学希望者も、
他国への留学希望者もいない状況であり、留学生の派遣も特に行っていない。
なお、個別の留学希望者には学生課が対応し、コロナ禍が終息すれば、短期留学や短期研修への参加は可能である。
本学では学修成果の獲得状況について、GPA 分布、単位取得状況、資格・免許の取得率・取得者数、公務員採用試験・国家試験の合格率・合格者数、検定取得率・取得者数、授業アンケート、学生生活アンケート、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）等を用いて確認し、授業改善、正課外の個別指導の充実、施設・設備の整備等、学生の学習支援
方策の見直しに活かしている。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学は、学生指導、厚生補導等を統括する組織として学生部学生課を置いている。学生
部学生課は、教員及び事務職員をもって組織し、その業務は、学生生活全般にわたる支援
活動や現状分析のほか、学生会及び課外活動の指導助言や奨学金に関する業務を行う。学
生部内に学生個人票を備え、学生支援に役立てている。また、本学と併設大学の教員及び事務職員で、学生支援活動を組織的に実施するために「学生生活支援委員会」を置き、年間 6〜7 回の会議を開催し、学生の生活環境を向上することを目標として支援を行っている。
学生のクラブ活動や自治組織である山口芸術短期大学学生自治会（以下、「学生自治会」という。
）の活動については、人的・財的資源により支援を行っている。本学のクラブ活動
は、現在運動系が 3 団体、文化系が 5 団体ある。クラブ・同好会の数は決して多くないが、大学の特性を活かしたクラブ・同好会が、顧問や他の教職員の指導・助言を受けながら、自主的・自律的な活動を展開している。また、クラブ活動を実施するための経済的支援として、教育振興会からの予算（クラブ助成金）が配分されており、それを原資として、各クラブは必要物品の購入等を行っている。また、平成 30 年度からは、クラブに所属している学生全員を、学生会費を財源として「スポーツ安全保険」に加入させ、学生部学生課において加入状況を管理することなどを通して学生が安全で活発なクラブ活動を実施できる体制を整備している。また、学生自治会役員は、学生が主体的に参画することのできる行事を計画・運営しており、その活動の一部に、教育振興会から配分された予算を活用している。また、必要に応じて各種行事に教職員が参加し、学生と協力することで、一体的な行事運営を行っている。
入学時の住まいの情報については、学生部学生課が一覧を作成し、入学予定者への郵送物に同封して入学前に送付している。
自動車・バイク通学の学生のために、十分な駐車場を確保するとともに、毎年交通安全講習会（年 1 回）と車通学オリエンテーション（年 2 回）を実施し、参加を義務付けてい26

る。
学生への経済的支援として、学納金の延納・分納制度、公的奨学金の取扱いのほか、本学独自の奨学金制度を設けている。また、学生一人ひとりに対応した個別指導を実施する
ため、学生の奨学金利用情報等については、必要に応じて各部署で共有している。
表Ⅱ-1 公的奨学金貸与・給付状況【別表 23】
表Ⅱ-2 本学独自の奨学金貸与・給付状況【別表 24】
学生の健康管理については、保健室に看護師を常駐させ、更に学生課教員を保健室長とし、室長として支援する体制を整えている。入学式後のオリエンテーションでは、看護師が保健室の業務内容や健康安全に関する資料に加え、大学近隣の医療機関の紹介資料も配布し、説明する時間を設けている。また、感染症罹患歴・予防接種状況等に関する自己申告書を提出するよう指導し、保健室で管理している。
毎年 4 月中旬には、学生全員の健康診断を実施している。診断項目は、計測（身長・体重・視力）・胸部 X 線・内科検診である。これらの結果と併せて、BMI 値も診断票に記入し、健康相談の資料としている。検査を必要とする学生に対しては、個別に対応し、別途検査結果を保健室に提出するよう指導している。
保健室では、日常の学生からの健康相談に加え、健康安全に関する知識や理解を深めることを目的として、年 4 回の「保健だより」と、インフルエンザ等季節における流行疾患の注意喚起を促す資料等を発行し、ウェブサイトと学内の掲示板にて周知を図っている。
メンタル面についても保健室で体調管理の面と併せて指導を求める学生が多いため、対応した看護師・学生課そして学科教員が連携し、相談内容によっては臨床心理士の指導も加えて対応できる体制を整えるとともに、保健室は学生の心身の健康支援上重要な位置付けをなしている。保健室の利用状況は、表Ⅱ-3 のとおりである。
表Ⅱ-3 保健室利用状況【別表 25】
表Ⅱ-4 相談室利用状況【別表 26】
また、令和 3 年度においては、学生食堂運営業者の再選定を行い、令和 3 年度後期にリ
ニューアルオープンを果たした。さらに、学生食堂のリニューアルオープンに合わせて、
I 棟で営業していた売店を C 棟学生ラウンジ内に移転し、学生の利便性を向上させ、I 棟の売店跡地にフリースペースを設置した。
本学には、留学生は在学していないが、本学から海外渡航（短期留学等）を希望する学
生には、海外渡航届の提出を求めるとともに、外務省の海外情報配信サービス「たびレジ」の紹介を行っている。
社会人学生は、芸術表現学科、保育学科ともに「社会人入試」により受入れており、その学生に対する支援として入学前の既修得単位を認定する制度を設けている。
障がい者の受入れのために、施設の一部のバリアフリー化を実施している。建物の 1 階に入るために A 棟・B 棟・I 棟・体育館にスロープを設置している他、A 棟・B 棟について
は主要な入口を自動ドアとし、A 棟・B 棟・I 棟についてはエレベーターを設置することで、利便性を向上させている。エレベーターを設置し、利便性を向上させている。さらに、B 棟の竣工（平成 29 年 3 月）により、新校舎と既存校舎（F 棟）をフラットに接続し、移動導27線の向上を図った。身障者用トイレについては、バリアフリーに対応した多目的トイレとして A 棟 1 階と I 棟 1 階の 2 箇所に設置している。
令和 3 年度においては、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学障害学生支援規程」を整備し、令和 4 年度より運用予定である。さらに、「特別な配慮を必要とする学生とのかかわり方」をテーマとした学内での SD 研修会を企画し、守秘義務や情報共有、合理的配慮等の内容についての研修を実施した。
長期履修学生の受入れについては、「山口芸術短期大学長期履修学生に関する規程」を設け、入学時から起算して 3 年以上 6 年以下の期間で履修することができ、授業料等は、学則の規定にかかわらず、標準修業年限（2 年）に相当する授業料等の総額を長期履修期間の年数に分けて納付することができる体制を整えている。
学生の社会貢献活動への関与については、本学の学科の特性を活かして積極的に参加している。ボランティア活動に関しては、学生部学生課が事務を担当し、地域からのボラン
ティア募集情報を学生用掲示板に掲示する等、逐次、学生に情報提供を行っている。活動の詳細は、基準Ⅰ-A-2「観点 3：教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
」に示している。平成 30 年度には、特に顕著な活動をした者を総合的に評価し、卒業時に表彰する「学長表彰」の制度を設け、現在に続いている。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
学生に対する就職や進学の支援業務は学生部の進路支援センターが担当していたが、キャリア教育との連携を密にするとともに、より組織的・計画的なキャリア支援を行うため
平成 30 年度にキャリア支援センターに名称変更して機能強化を図り、全学的なキャリア
支援体制を整えた。
キャリア支援センターは、①学生の職業意識の啓発、②就職の相談及び指導、③就職情報の収集と提供、④就職支援の事業計画、⑤就職支援の点検・評価、⑥卒業生の就労及び再就職相談、⑦学生のキャリア支援、⑧キャリア支援の事業計画、⑨キャリア支援の点検・評価、⑩キャリア教育との連携、⑪学生のインターンシップに関すること等を業務としている。
センターは就職希望先ごとに対応する形で、就職支援室、保育職支援室、教職支援室の3 室で構成し、一般職や公務員希望者には就職支援室が、幼稚園教諭や保育士及び介護職希望者には保育職支援室が対応している。学生の就職希望先が変わっていく場合もあるた
め、柔軟に対応できるよう、室相互、また、学生の所属学科とも情報交換を行いながら連携を密にして取り組んでいる（併設大学卒業生の進路を支援するために教職支援室も設置しているが、対象は小・中・高・特別支援学校の教員を志望する学生であり、幼稚園教諭
は保育職支援室が担当しているため、ここでは省略する）。
進路に関する全学的な組織としては、学生就職支援委員会があったが、就職に限定せずに全学的なキャリア支援の方針を検討する組織として、平成 30 年度にキャリア支援委員会に名称を変更し、全学体制となるよう委員構成の見直しも図った。キャリア支援委員会
は、センター長（兼就職支援室長）、保育職支援室長、教職支援室長のほか、各学部・学科

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及び学生部又は事務部から選出された教職員で構成し、センター業務の企画・立案に関することや就職に関すること、キャリア教育との連携に関することなどについて審議している。
審議の内容については概要を運営委員会や教授会、学科会議で報告し、情報の共有を図っている。特に就職状況やその分析結果については全学で情報を共有して、学生指導や授業内容に反映させるよう働きかけている。さらに、キャリア支援委員会は全学生に配付する「就職ガイドブック」を毎年編集・発行し、学生が早い段階から勤労観を身につけ、主体的に就職活動に取り組めるよう、環境の整備に努めている。
就職支援室及び保育職支援室は、学生ラウンジに隣接しており、学生が利用しやすい場
所に立地している。学生ラウンジとの接続スペースには就職関係の各種ポスターやパンフ
レットを置いたり、壁面には求人票を掲示したりするなど、就職への関心を高める工夫をするとともに、気軽に入れる雰囲気づくりに努め、利用を働きかけてきた。また、支援室の入り口の掲示と室内のレイアウトを見直し、できるだけ入りやすい雰囲気になるよう工夫している。コロナ禍への対策として、相談用テーブルの上に飛沫拡散防止のための透明アクリル板を 4 カ所設置したり、相談終了時にはテーブルや椅子の消毒を行ったりしている。また、2 カ所の出入口ドアも常時開放して、換気に努めた。
就職支援室では、一般就職（含む公務員）を希望する学生ごとに個別カルテを作成し、情報の一元管理を行うとともに、継続的な支援ができるよう工夫している。また、就職決
定には保護者の意見も大きく影響する現状に鑑み、学科の保護者会に合わせて希望者には三者面談を実施している。さらに、段階を追った計画的な支援を行うため、「自己分析」「職
業適性検査」などを基に丁寧なカウンセリングを行って希望職種を絞り込み、企業説明会
や企業訪問等を活用し、マッチングを重視した支援に努めている。その他、マナー指導、
履歴書・エントリーシートの作成指導、面接指導など、個別指導を充実させている。また、ハローワークや山口しごとセンターとも緊密に連携し、各種行事への積極的な参加を働きかけ、学生の主体的な活動を促している。
就職支援室は、就職に関する資料室としての機能も持たせており、職業に関する各種参考図書、就職試験問題集、ビジネスマナーや文書作成等の参考書、職業観や勤労観養成の参考図書など、様々な書籍を配架し貸し出しも行っている。求人票や企業案内パンフレッ
トだけでなく、過年度卒業生の「受験報告書」も自由に閲覧できるようにしており、学生にとって先輩が残した大切な情報源となっている。少人数の特性を活かした面談による直接支援を基本としながら、学生に配付している「Campus Navi -学生ハンドブック-」には就職に関する相談先のメールアドレスを記載し、メールによる相談にも応じる体制を整えている。さらに、個人用パソコンを持たない学生のために、インターネットが自由に利用できるパソコンを置いて、情報収集やエントリーの利便性を図っている。例年県内の新卒者就職先企業を訪問し、意見交換や卒業生への激励を行ってきたが、令和 3 年度も昨年度同様にコロナ禍のため実施しなかった。
新卒者の就職先に向けたアンケート「企業の求める人材像」については、郵送により実施した。
アンケート項目には就職に有利な資格や採用後に役立つ資格についても取り上げ、収集した情報を学科に提供して、学内で実施する検定や資格試験の内容に反映させるなど、学生の就職支援に有効に活用している。さらに、アンケート結果の推移を芸術表現学科会

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議において提供し、企業の要望を教育課程等にどのようにいかすかについて協議し、教員の意識改革や意思統一にも取り組んでいる。また、令和 2 年度以降は従来形式での企業説
明会や採用試験に代えて、Web 活用が進んだため、その対策も支援に取り入れた。
保育職支援室では、保育学科幼児教育コースおよび介護福祉コースの専門職を志望する学生を担当している。幼児教育コースでは、ほぼ全員が保育職を希望しているため、毎年1 年次後期の保育職入門セミナーの授業において、保育職に関する基礎知識、自己分析、2
年生による就職活動に向けたアドバイスなど保育職研究の時間を 3 回設けている。
しかし、
令和３年度はコロナ禍のため、3 回目に行う予定であった２年生からのアドバイスの時間を設けることができず、令和４年度の「進路研究」内で動画を通して伝える予定である。
2 年次前期には、授業「進路研究」を開講しキャリア教育及び就職に関する指導を行っている。この科目は必修ではないが毎年全員が履修しており、働く意義について考えたり、
自己評価・分析を行ったり、就職活動に向けた基礎的知識や求人票の見方・履歴書の書き方のほか、就職活動についての心構えや試験対策等の指導などを行っている。
令和 3 年度も昨年度同様に、コロナ禍への対策として、1 回のみオンデマンド形式で園に送付する際の添え状に関する授業を行った。公務員希望の学生には、1 年次より時間割に公務員試験対策講座の枠を設け主体的な参加を呼びかけて、模擬試験で学習の成果を試すよう勧めている。また、山口県私立幼稚園協会が行う試験対策として、令和 2 年度はコロナ禍の関係で講座を設けることができずプリント配布のみ行ったが、令和 3 年度は、希望者に対して 2 年前期に 5～6 回の講座を設けた。しかし、コロナ禍による影響で試験内容が大幅に変更され、急遽別日に１回試験対策講座を行った。
地区ごとに就職担当教員を置いて個別の相談に応じ、学科と連携しながら学生一人ひとりにきめ細かい支援を行うようにしている。保育職支援室には、過去の求人情報（求人月と求人数など）、各園の採用試験及び公務員試験についての過去問に加え参考書や問題集も多数配置し、学生がいつでも閲覧できるように整備している。この支援の成果は、希望職種への就職率が毎年ほぼ 100％と高いことに表れている。進路状況については、毎月の学科会議で内定状況、また年度始めの会議で卒業時の進路先を報告することで、情報の共有化を図っている。
一方、介護職については、4 月の希望調査を踏まえ、随時面接を行いながら 6 月の保護者会で方向性を決めている。併せて、履歴書や面接の指導も適宜行っている。介護福祉コースの特色としては、付加資格の取得が挙げられ、授業の一環として、「アクティビティ・
ワーカー」資格を取得させている。このことは、より快適な生活になるための支援について学ぶことで、利用者の生活支援に役立てるようにとの考えから取り組んでいる。また、正課外にはなるが「同行援護従業者」資格を取得することで、視覚障害者の外出支援に結びつけている。また、介護実習先に就職すれば実習時にある程度は状況が分かるが、他の施設に就職する場合は情報が少ないので、見学実習の徹底を図り、就職先の決定に役立てている。
また、保育職・介護職ともに卒業後の支援にも力を入れており、実習時の訪問を利用したり、令和 3 年度幼児教育コースではそれに含まれない新卒者就職先は別日に訪問したりして、園側および新卒者との面談により状況把握に努め、同時に激励をしている。場合によっては後日改めて大学において悩み等や、再就職や資格取得についても相談に応じてい30る。
令和元年度から行っている、新卒学生の就職先に本学での学修成果をどのように発揮しているか、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）を用いた実態調査を、令和 3 年
度も学科と協力し実施した。それらを通して得た情報は保育学科全教職員で共有し、授業へ反映させるとともに、就職指導にも活かすよう努めている。
キャリア支援センターでは、卒業時の就職状況については各室で分析・検討するとともに、キャリア支援委員会においても意見交換を行い、今後のキャリア支援に役立てている。
4 年制大学への編入や専攻科への進学及び留学に対する支援については、学生からの申し出に応じて、キャリア支援センターで個別にきめ細かく対応している。
進路決定状況は、表Ⅱ-5、Ⅱ-6 のとおりである。
表Ⅱ-5 進路決定状況 保育学科（令和 4 年 5 月 1 日現在）
【別表 27】
表Ⅱ-6 進路決定状況 芸術表現学科（専攻科除く）（令和 4 年 5 月 1 日現在）
【別表 28】＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
限られた 2 年間の学びを実りあるものにするために、めざす進路に合わせた学修成果の獲得に向けて、スタートである 1 年目から、その心構えや目標を定めておくことが重要である。学科・コースごとに実施している初年次教育の内容について教育課程や学生のニーズに合わせて見直していく必要がある。また、休学・退学やその他の相談等に適切に対応するため、学生相談室、保健室及びチューター等の連携を強化し、学生の意見・要望を把握するため、各担当部署が定期的にアンケートを実施するなど、意見を汲み上げる体制を整えている。日々変化していく学生のニーズに柔軟に対応するため、学生生活支援委員会
を中心に分析・検討を行い、結果の活用に努める必要がある。
全学的に系統的なキャリア支援体制を構築するため、平成 30 年度に進路支援センター
をキャリア支援センターに改編し、組織構成や担当業務の見直しを図った。キャリア支援センター機能の一層の充実・強化とともに、学生就職支援委員会から変更したキャリア支援委員会との連携を強め、機能強化の改善を進めていく必要がある。
進路決定において自分の力で考え判断することに自信がなく、決められない学生が少数ではあるが存在し、しかも増加傾向にある。発達障害等の影響も考えられるため、保護者や関係機関等と密接に連携した丁寧なキャリア支援が求められる。そのため、特別な配慮を要する学生については、就職活動に入る前から障害特性に配慮した就労支援に取り組む
とともに、学内で情報の共有化を一層進めていくことが課題である。
全国的に早期離職が高い割合を示す現状にあって、いかに離職を防止するかが、本学にとっても大きな課題である。
内部質保証が求められる中、学生の学修成果をキャリア支援に生かすことは、大学への信頼度を高めるうえでも大きな課題と捉えられる。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
なし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画

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入学者確保に向けて、本学ならではの教育内容（教育課程、教育環境、施設設備、人的環境等）の整備・改善を図りながら、大学案内やウェブサイトの内容を充実させ、最新情報の効果的な発信に努める。また、令和 3 年度入学者選抜に係る基本方針や、大学入学共
通テストの活用等について本学の対応を公表するとともに詳細については検討を継続する。
また、入学後は、学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）による評価結果を基に、内容及び運用方法について見直しを図ることとしている。
学修成果の円滑な測定を実施し、学修成果の獲得に向けて、スムーズに大学での学びに慣れ親しみ、意欲的な姿勢で大学生活に臨めるよう、初年次教育の内容を充実させる。
経済的支援を充実させるため、「高等教育の修学支援制度」に関する対応を着実に行うとともに、「大学独自の奨学金制度」について、学生への適切な情報提供を行う。また、休学・退学やその他の相談等に適切に対応するため、学生相談室、保健室及びチューター等の連携を強化する。
キャリア支援センター機能の充実・強化を図り、小規模大学の利点を活かして、学科と緊密に連携を取りながら、一人ひとりの学生の特性や要望を把握し、希望の進路実現をめざす。特に、キャリア支援センターが中心となって作成している『就職ガイドブック』の内容をさらに充実させ、学生の主体的な就職活動に役立つものにするため、毎年内容を見直し、改良を続けていく。
大学での学びの成果を学生各自のキャリアに反映させることは、高等教育機関としての使命といえる。そのために、学修成果（成績・取得資格等）に関する情報収集を行い、キャリアカウンセリングに有効活用していく。

32

III.
【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学は、各学科のカリキュラム・ポリシー、学校教育法及び短期大学設置基準等に基づき、教員組織を編成している。
本学は、2 学科（保育学科、芸術表現学科）の体制をとっている。保育学科は、入学定員100 名（収容定員 220 名）で、専任教員数 12 名（教授 3 名、准教授 6 名、講師 3 名）を編成し、芸術表現学科においては、入学定員 40 名（収容定員 110 名）で、専任教員数 8 名（教授 4 名、准教授 3 名、講師 1 名）を編成しており、表Ⅲ-1 に示すとおり、短期大学設置基準第 22 条に定めるところの必要な専任教員数及び教授数を満たしている。また、短期大学設置基準第 20 条第１項の規定に基づき適切な教員を配置している。併せて、学長、学生部長、学科長を配置しており、教育・研究活動等を統括する責任を持った教員組織の体制を敷いている。
表Ⅲ-1 教員組織【別表 29】
専任教員の職位については、「学校法人宇部学園組織規程」（以下、「宇部学園組織規程」という。
）で短期大学に置く教員の職名を定め、「山口芸術短期大学職員採用規程」（以下、「職員採用規程」という。
）及び教員資格審査基準内規により教授、准教授、講師、助教の資格要件を定めている。採用に当たっては、求める教員の資質を勘案し、資格要件を有するものと認めた者の中から候補者を選び教授会の意見を聴いて学長が選考し、理事長が採用を決定する。昇任については、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学教員評価規程」を参考に学長が教授会の意見を聴いて適任と判断した者を選考し、理事長が昇任を決定する。
以上により、本学専任教員の職位は、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、これを公表している。
本学は、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に教育課程を編成するとともに、授業実施に当たっての主要な授業科目は専任教員が担当しているが、学修成果を最大限に獲得させるために、専任教員でカバーできない科目においては、
非常勤講師を配置している。
非常勤講師については、学位、研究業績、実務経験等の経歴及び短期大学設置基準の規定を遵守し、採用している。
教員の採用は、「山口芸術短期大学就業規則」（以下、「就業規則」という。
）により理事長が行うと定め、前述のとおり職員採用規程に基づき行い、昇任についても同様に適正に行われている。

33

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
本学では、専任教員が行う教育研究活動について、「山口学芸大学・山口芸術短期大学研究に係る取扱いに関する規程」により、研究費の助成を行っている。これにより、専任教員は、各専門分野の学会や会議等に出席し、学会発表や論文発表を行っている。研究テー
マは、専任教員が担当する授業科目との関係性が認められ、その研究成果報告がなされていることから、専任教員の研究活動は、各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づいて成果をあげているといえる。
令和 3 年度には、「山口学芸大学・山口芸術短期大学 研究助成制度取扱要項」を一部改正し、外部資金を積極的に獲得するための支援制度として明確化した。
研究費の助成は、申請書に基づき行われ、年度末に成果報告書を提出する。成果報告書
は、表Ⅲ-2 のとおり 4 つの観点に基づき、5 段階評価で定量的に評価され次年度の研究費の査定に反映されている。
表Ⅲ-2 研究費の助成 評価の観点【別表 30】
専任教員個々の研究活動は、「山口芸術短期大学研究紀要」へ論文等を掲載し、国立情報学研究所が提供する論文データベース（CiNii）でも、その書誌情報を検索することが可能となっている。
また、科学研究費補助金の採択件数は、令和元年度：3 件、令和 2 年度：2 件、令和 3 年
度：1 件、であり、外部資金に関して、上記の通り研究助成金の目的を見直したことによって、これらの活性化が期待される。
本学は、研究に関する諸規程を次のとおり整備し、専任教員の研究活動を推進するとともに研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止についての管理・運営体制も整えている。
研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止についての管理・運営体制【別表 31】
本学は、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則」に基づき、管理・監査体制を整備するとともに、研究倫理教育責任者を置き、年 1 回の FD・SD 研修会を実施している。また、研究倫理教育の一環としてｅ－ラーニングを導入し、現在の受講率
は 89.6%である。
また、「山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程」第 4 条第 1項の規定に基づき、公的研究費の運営・管理に関わる構成員に対して、誓約書の提出を求めている。
専任教員の研究成果を発表する機会として、「山口芸術短期大学研究紀要」を刊行している。研究紀要は、山口芸術短期大学研究紀要編集委員会が編集を担当し、「山口芸術短期大学研究紀要の発行及び投稿に関する内規」に基づき毎年 1 回刊行している。
専任教員には、研究室を整備し、貸与 PC を通じて学内 LAN 経由でネット接続が可能である。また、机、椅子、書架、更衣ロッカー、電話機、水道等を整備している。

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週に 1 日の研修日（授業のない日）を設けることにより、授業準備や研究に専念できる
時間が確保されている。
「山口学芸大学及び山口芸術短期大学 FD・SD 委員会規程」（以下「FD・SD 委員会」という。
）を定め、本規程に基づいて活動を行っている。本学は、小規模な短期大学であるため
教員と職員が一体となった教職協働体制で業務を行っており、教員の FD 活動と教職員のSD 活動をともに実施していることから、規程を FD・SD 委員会規程としている。FD・SD 委
員会規程における審議事項として①教育研究活動の改善の立案に関すること、②FD・SD 研
修プログラムの企画と実施に関すること、③FD・SD 研修活動に関する情報の収集と提供に関することこと、④FD・SD 活動の点検に関すること、⑤その他 FD・SD に関することを掲
げ、FD・SD 委員会の年間計画により研修を実施し、教育研究活動及び事務業務等の支援を適正に行っている。
学生の学修成果の向上については、本学の各種委員会に専任教員が各学科から委員として加わり、教員としての立場から意見を述べるとともに、協議内容を学科会議等で報告す
る等、教職協働のもと教育活動を充実させる取り組みを実施している。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
事務組織については、宇部学園組織規程に基づき、本学の事務を遂行するために「山口
学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則」（以下「事務組織規則」という。
）を制定し、
本規程に事務組織、事務分掌及び職務権限等を規定しており、責任体制は明確である。
法人本部は、慶進中学校・高等学校に事務局を置き、大学・短期大学の事務組織は学生部、事務部で構成している。大学・短期大学の学生部には教務課、学生課、入試広報課のほかにキャリア支援センター、学術情報センターを置いている。教務課には、学部・学科
支援室を、学生課には保健室を置いている。事務部には、事務課、企画連携課及び学長企画室を置いている。本組織に、能力、適性や年齢構成等のバランスを考慮して人員を配置し、昇任、配置転換も行い業務を適正に遂行している。
学生部及び事務部の事務職員は、学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準、業務に関係する法令、関連通達等を基に業務を行っている。これに加えて、学内の FD･SD 研修や
他大学と連携した研修会、又は文科省等の講習会等に積極的に参加し専門的な能力のアップにつなげている。
事務関係諸規程については、「学則」「事務組織規則」「就業規則」を制定している。その他、「教授会、委員会に関する規程」「人事、庶務に関する規程」「財務・施設に関する規程」「教務に関する規程」「学生支援に関する規程」「学術研究に関する規程」等を整備している。
学生部及び事務部の各部署には、業務を適正に行うために必要なスペースを確保している。個人ごとのコンピュータは、全ての建物に敷設された学内 LAN を経由して、インター
ネットに接続可能な環境を整えている。業務上必要な設備・備品等についても、必要に応じ適宜新規購入又は更新し配備している。
防災対策については、「危機管理基本マニュアル」を作成し、学生・教職員に周知してい35る。また、緊急避難経路 MAP を各所に掲示及び緊急連絡網も作成し、不慮の事態に備えている。避難訓練や講習会も教職員、学生の参加の下で定期的に実施している。消防設備については、消火器の配置表を作成し、使用期限切れを防止するとともに専門業者に委託して定期的に点検している。
事務職員の SD 活動については、FD・SD 委員会規程を定め、本規程に基づいて活動を行っている。本学では、教員と事務職員が一体となった教職協働体制で業務を行っており、学長、管理職、教員及び事務職員による SD 活動を実施している。FD・SD 委員会規程における審議事項として①教育研究活動の改善の立案に関すること、②FD・SD 研修プログラムの企画と実施に関すること、③FD・SD 研修活動に関する情報の収集と提供に関すること、④FD・SD 活動の点検に関すること、⑤その他 FD・SD に関することを掲げ、FD・SD 委員会の年間計画により研修を実施し、教育研究活動及び事務業務等の支援を適正に行っている。
また、他大学との連携により実施している研修会、勉強会においても積極的に参加している。
日常的な業務の見直しや事務処理の点検・評価については、毎年度実施している自己点検・評価における実施計画において業務改善を行い、点検・評価するほか、公認会計士による定期的な監査、又は内部監査及び個人面談、OJT を通じて課題の掘り起こしを行い、全学的な課題に対しては、学生部、事務部が連携し、関係職員によるチームを編成し、改善に当たっている。
学生の学修成果の向上については、本学の各種委員会に事務職員が委員として加わり、事務職員としての立場から意見を述べ教育活動に反映させる組織を構築している。また、事務職員は、学生に関する様々なデータを教員・関係部署に適宜提供するなど学修成果の向上に教員と連携した取り組みを行っている。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
本学では、就業規則を定め、適正な人事管理を行っている。就業規則のほかに「山口芸術短期大学有期契約職員就業規則」「山口芸術短期大学非常勤者等就業規則」「山口芸術短期大学育児・介護休業等に関する規則」「山口学芸大学及び山口芸術短期大学ハラスメントの防止等に関する規則」等を定めている。
教職員の就業に関する諸規程は、ファイル共有サーバーに格納し、教職員が閲覧できる措置をとっている。また、新任者研修の場を利用して、関係諸規程とともに説明し、周知している。
教職員の就業については、法令及び上記の諸規程に基づき労務管理を行い、教職員は就業規則を遵守しており、人事管理は適正に行われている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
各学科とも短期大学設置基準に定められている必要専任教員数を満たしているが、教員の年齢構成においてバランスが偏っている。今後は、第二期中期計画に基づき中長期

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的な教員採用を行う。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
令和 2 年度には、令和元年度から順次施行された、働き方改革関連法の改正等に伴い、本学の就業規則及び関連規則等の見直しを行い、「山口芸術短期大学就業規則」、「山口芸術
短期大学非常勤者等就業規則」、「山口芸術短期大学有期契約職員就業規則」、「山口芸術短期大学給与規程」、「山口芸術短期大学非常勤者等給与規程」、「山口芸術短期大学有期契約
職員給与規程」、「山口芸術短期大学育児・介護休業等に関する規則」、「山口芸術短期大学非常勤者等育児・介護休業等に関する規則」及び「山口芸術短期大学職員出張旅費規程」の一部改正等を行った。
また、「山口学芸大学・山口芸術短期大学過半数代表者選出等に関する規程」を新たに制定し、同規程に基づき山口学芸大学・山口芸術短期大学過半数代表者を選出し、「時間外労
働・休日労働に関する協定書」、「時間単位の年次有給休暇に関する協定書」などの労使協定を締結した。

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［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学のキャンパスは、交通の要衝となる地にありながら、落ち着いて教育・研究に取り組むことができる環境にある。
校地面積については、併設大学と校地を共有しており、校地面積は 27,876 ㎡あり、短期大学設置基準上必要とされる 3,800 ㎡を上回り、基準を十分に満たしている。
運動場については 3,619 ㎡で少し手狭ではあるが、体育館の設備を充実させ、有効に活用することで、授業やクラブ活動等での利用に供している。
表Ⅲ-3 校地面積【別表 32】
校舎面積については、15,187.4 ㎡で短期大学専用部分が 2,031 ㎡、併設大学との共用部分が 11,831.1 ㎡、併設大学の専用部分が 1,937.8 ㎡であり、短期大学設置基準上必要な 4,250 ㎡を上回っている。
表Ⅲ-4 校舎面積【別表 33】
校地及び校舎の障がい者への対応については、表Ⅲ-5 のとおり建物の１階に入るために A 棟・B 棟・I 棟・体育館にスロープを設置している他、A 棟・B 棟については主要な入口を自動ドアとし、A 棟・B 棟・I 棟についてはエレベーターを設置し、利便性を向上させている。さらに、Ｂ棟の竣工（平成 29 年 3 月）により、建物間の接続をフラット化
し、効率的な動線を確保した。身障者用トイレについては、バリアフリーに対応した多目的トイレとして A 棟 1 階と I 棟 1 階の 2 か所に設置している。
表Ⅲ-5 バリアフリー化【別表 34】
講義室、演習室、実験・実習室の整備については、学科の専攻課程の教育課程編成に基づき授業が円滑に行えるよう整備している。講義室、ゼミ室のほかに、児童保育施設の模
擬教室、介護技術の演習を行う実習室、陶芸窯、絵画を行う美術系の教室、音楽系授業や授業時間以外に自由に使用することができるようピアノ練習室（49 室）、パソコン教室（3
室：A301、A304、A312）、立体工房を設置している。機器・備品は事務部事務課で管理し、必要に応じて年度予算に計上して適宜新規購入又は更新を行い、学修環境の充実を図っている。さらに、カリキュラム・ポリシーに基づいた専門教育を行うため、各授業科目に必要な機器・備品を整備している。学生のアクティブ・ラーニングを推進するために、各講義室にプロジェクタ等のＩＣＴ機器が使用できるよう整備するとともに、新しい教育・学
修方法への対応として、A 棟(学生ホール・学習室 2 室)にホワイトボード・壁掛けプロジ
ェクタ等の整備とスペースを設け、授業及び学修活動・各行事に活用している。さらに、講義室、学生ホール、学習室など一部のエリアに Wi-Fi を導入した。通信による教育を行う学科・専攻課程は、開設していない。
図書館では、その利用の一層の活性化に努めている。Wi-Fiの完備された「アクティブ・38ラーニングコーナー」や「グループ学習室」は、遠隔授業や就職対策、自主学習や学生同士の交流の場として、徐々に活用が広がっている。また、新着図書コーナー、雑誌・新聞コーナー、就職・資格試験等のコーナー、DVD等の視聴が可能なAVブース、絵本の展示スペースなどを整備し充実を図っている。
新型コロナウイルス感染防止のため、受付カウンターにアクリル板を設置し自習スペー
スやグループ学習室の座席を半数に減らし、密にならないよう距離を確保している。グループ学習室もドアは常に開放し、密閉空間にならないよう配慮している。また、図書館棟（I 棟）入り口にはサーモグラフィーカメラと手指消毒用のアルコールを設置し、手洗い励行の掲示と共に、感染予防対策の徹底を図っている。また、天候に留意しながら、窓の開閉をこまめに行い、換気に努めている。
現在の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数、入館者数、貸出人数及び貸出冊数は、次のとおりである。
表Ⅲ-6 蔵書数等【別表 35】
表Ⅲ-7 入館者数等【別表 36】
購入図書の選定については、図書館による選定のほか、専門分野の担当教員からの推薦
図書や各部署の職員や学生による購入希望も受け付けるなど配慮しながら、学術情報センター委員会図書館部会で承認のうえ決定し、購入手続きを行っている。図書の廃棄については、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学図書館における図書館資料の除籍等に関する内規」を定め、除籍図書資料の決定基準により毎年廃棄リストを作成し、学術情報センタ
ー委員会図書館部会で承認のうえ決定し、台帳からの除籍及び会計処理を行っている。
学生の利用については、図書館カウンターでの利用案内プリント配布や、授業での活用、
Teamsでの情報提供等様々な方面から促進に努めている。また、月間リクエスト制度の導入や、時宜を得た特集コーナー、新刊コーナーの設置をするなど、図書の魅力を発信している。さらに令和3年度から、利用者サービス機能「マイページ」を導入し、ウェブサイト上
での図書の予約や自身の利用状況の確認を行えるようにした。
また、
学術電子書籍「KinoDen」を導入し、学生や教職員の教育・研究環境の充実を図った。山口市立図書館との相互返却連携事業では、188冊の利用があった。他の図書館との相互利用活動は、他館への文献複写依頼が80件、現物貸借依頼が2件、他館からの文献複写受付が44件、現物貸借受付が9件の利用実績があった。
体育館の面積は、1,652 ㎡であり、体育の授業には十分の広さを有しており、学生のクラブ活動など学生の自主課外活動等にも利用している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学園においては、固定資産等は、「学校法人宇部学園管理規程」（以下「宇部学園管理規程」という。
）、財務関係は「学校法人宇部学園経理規程」（以下「宇部学園経理規程」という。
）に基づき、責任体系を明確にし、施設設備の維持管理を適切に行っている。
火災・地震対策、防犯対策については、「危機管理基本マニュアル」を作成し、学生・教39

職員に周知している。また、緊急避難経路を各所に掲示及び緊急連絡網も作成し、不慮の事態に備えている。
避難訓練や講習会も教職員、学生の参加の下で定期的に実施している。
消防設備については、消火器の配置表を作成し、使用期限切れを防止するとともに専門業者に委託して定期的に点検している。防犯対策については、学内に警備員を配置及び I 棟
図書館に防犯カメラを設置し、不審者の対策を行っている。また、夜間の防犯対策及び傷害防止のために夜間照明を定期点検し、整備している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則に基づき、学術情報センターが中心となり各部門及び保守業者と連携して実施している。具体的な内容としては、サーバー等の機器の取付け・予備電源や過電流対策・通信回線及び通信回線装置の管理などの物理的セキュリティ、情報セキュリティに関する情報周知などの人的セキュリティ、UTM の設置・セキュリティ対策ソフトの導入・ネットワーク分離・セキュリティ情報の収集などの技術的セキュリティなどを実施し、問題発生の未然防止に努めている。令和元年度には、Windows Server Update Services の導入を行い、帯域圧迫の低減及び端末毎に異なっていたセキュリティレベルを最高のレベルに統一することで、セキュリティレベルを向上させた。
令和 3 年度においては、文部科学省通知（大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の教化について）に基づき、情報セキュリティポリシー等を策定した。
情報セキュリティ対策基本方針も明確にし、①情報セキュリティ対策の実施体制の整備、②情報及び情報システムの保護、③情報システムの管理・運用、④インシデントへの対処、⑤利用者への啓発・教育などに対応する。なお、情報セキュリティ対策基準や情報システ
ム取扱ガイドラインを教職員に示し啓発を促しているところである。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮として、クールビズを徹底し、省エネ対策としてエアコンの設定温度、照明の無駄な点灯の注意等、全教職員に周知・啓発を行っている。また、エアコンについては、集中制御システムを活用して設定温度の抑制に努めている。施設改修により校舎面積は増加したが、総合的には電気代の増加率は抑制されている。さらに、集中制御システムの他に電力のデマンド監視装置の導入や環境に配慮した取り組み（クールビズや学長による学生・教職員への通知等）も併せて実施している。
施設の耐震化については「宇部学園施設耐震化計画」に基づき、年次的に施設の耐震化対応を進め、令和 2 年度末をもってすべて完了した。
令和 3 年度以降は、「ビジョン 2030」において、教職員及び学生から施設・設備の充実に関するアンケート調査を実施し、要望内容を分析したうえで今後 10 年間の施設整備計画案（ロードマップ）を策定した。また、本計画案に基づき、中期計画前期（令和3～7 年度）の施設整備計画（第 3 期）をまとめた。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
省エネルギーへの取り組みとして、教職員・学生が一丸となった意識啓発をさらに推し進める必要がある。
非常事態に備えた避難訓練においては、より現実的な災害を想定した訓練とする工夫が必要である。また、実用的な危機管理マニュアルを作成するとともに、事業継続計画

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（BCP）の策定をし、緊急時を想定した取り組みを予定している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
令和 2 年度に地球温暖化対策も含めた節電対策として、校舎屋上に 10kw の発電装置 を設置、補助エネルギーとして活用しながら、空調の集中制御システムやデマンド監視装置
による電気料金等の節減を行った。

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［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学では、カリキュラム・ポリシーに基づいて、技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。学内には ML 教室やピアノ練習室をはじめ、模擬保育等の演
習室、造形や絵画、陶芸、ガラス工芸等の専門教室を整備し、専門的な支援を行っている。
また、Microsoft 社が提供するクラウドサービスを契約しており、オンライン型の遠隔授業やオンラインストレージの活用をはじめ、オンライン上での履修登録や学生への連絡等に活用している。本サービスでは、学生と教職員が個別の ID を所持しており、学内のみならず、学外からも必要な情報にアクセスし、活用することができる。
学生の情報技術の向上については、カリキュラム・ポリシーに基づき教育課程の中に教養科目として「情報処理」を配置し、コンピュータに関する基礎知識、Office 系ソフト
（Word・Excel・PowerPoint）などの操作方法、コンピュータ使用上のモラルやセキュリテ
ィ、Web を使用しての情報検索方法などを修得させている。教職員については、コロナ禍
の影響による遠隔授業の実施にあたり、情報教育支援センター主催の Microsoft 社が提供するクラウドサービスの利用方法等の研修会や、FD 活動の一環として実施している教員相互授業見学を活用し、自主的に ICT 技術の向上を図るなど、情報技術の向上に努めている。
本学では、「山口学芸大学及び山口芸術短期大学事務組織規則」に基づき、施設・設備の整備・営繕を行う事務部事務課と学術情報センターが連携して、ロードマップに基づいた技術的資源と設備の維持・整備・適切な状態を保持している。
本学では、学習成果の向上のために、カリキュラム･ポリシーに基づいて技術的資源の分配を見直し、活用している。特に、教材・教具、ソフトウェア等に関する見直しについて
は、授業アンケート等による学生の要望も勘案した上で、学科で検討したものに対して、必要に応じて全学的な観点から事務部事務課において再検討した上で、中・長期的な計画に基づき実施している。
本学では、カリキュラム・ポリシーに基づき、教職員がコンピュータを授業や学校運営に活用できるよう、各自 1 台を基本に教職員が利用するコンピュータを整備している。また、講義室にプロジェクタや電子黒板等の情報機器を整備しており、教員が効果的な授業を行えるようにしている。さらに、A 棟学生ホール・学習室 2 室には、ホワイトボード・
壁掛けプロジェクタを備えたアクティブ・ラーニング用のスペースを設け、授業及び学修
活動・各行事に活用している。
本学では、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。学内の建物には有線 LAN を整備しており、学生用のコンピュータは LAN に接続されている。さらに、令和 3
年度には、令和 3 年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））の交付を受け、平成 28 年度から導入してきた Wi-Fi について、利用可能エリアを大幅に拡大した。
表Ⅲ-8 Wi-Fi 利用可能エリア【別表 37】42

本学においては、情報技術を利用した授業の大半が、コンピュータを使ったプレゼンテーションによるものである。本学では、プロジェクタやスクリーンなどを、ほぼ全ての教室に設置しており、効果的な授業に取り組んでいる。また、一部の教員においては、
Microsoft 社が提供するクラウドサービスを活用した新たな学習方法（反転授業やオンラ
イン上での協働学習等）について試行しており、新しい情報技術を活用した効果的な授業をめざしている。
本学では、カリキュラム・ポリシーに基づき、情報教育支援センター管轄の情報処理教室として A 棟 3 階に 2 室（学生用コンピュータ約 100 台、教員用コンピュータ 2 台）を整備しており、「情報処理」の授業などで活用されている。その他にも A 棟 2・3 階には自習室があり、合計約 20 台のコンピュータを設置して自由な利用に供している。これらのコン
ピュータを用いて、コンピュータに関する基礎知識、Office 系ソフト（Excel・Word・PowerPoint）などの操作方法、コンピュータ使用上のモラルやセキュリティ、Web を使用
しての情報検索方法などを修得させている。なお、学生用のコンピュータは、電源を落とすと初期状態に復元されるように設定しているので、学生は常に同じ状態で授業が開始できる。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
ICT を活用した教育研究活動の活性化とマネジメント力の強化を図るため、教育支援シ
ステム（修学支援）の整備を計画的に実施することが必要となる。
情報技術に関するサポート体制が兼務の教職員で構成されていることから、体制の強化が望まれる。
新たな社会 Society5.0 を控え社会が求める知識や技術は日々高まっていることから、端末等を持参して学ぶ BYOD（Bring Your Own Device）の推進が望まれる。
ICT を活用した教育研究活動のさらなる活性化を図るため、Wi-Fi 接続可能エリアの拡大に努めてきた。しかし、音楽等の演習室系教室（C・M・L 棟）を中心に Wi-Fi を接続できないエリアが残っている。これは、限られた財源を最大限に有効活用するために、①音楽等の演習系教室よりも講義系教室の方が ICT を活用した学修の導入が容易であると考えられること、②授業時間外の学修時間向上等を目的として、教室以外の図書館等のその他
への Wi-Fi 接続可能エリアの拡大を考慮した結果である。Wi-Fi 接続可能エリアの拡大には、一定の財源（初期導入・更新費）が必要であり非常に難しい課題であるが、継続的な課題として今後も検討を続けていく。
ICT を活用した教育研究活動の活性化に伴い、求められる外部接続回線のスペックも高くなることが予想される。対外接続回線のスペック向上は、毎年の固定費増に直結しており非常に難しい課題であるが、適切な外部接続回線を維持できるように継続的な課題として今後も検討を続けていく。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
ICT を活用した教育研究活動のさらなる活性化を図るため、令和元年度より Microsoft社が提供するクラウドサービスを契約し、教職員での利用を開始した。
令和 2 年度には、国の令和 2 年度補正予算（第 1 号）
「大学等における遠隔授業の環境構

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築の加速による学修機会の確保」に関する補助金の交付を受け、「山口学芸大学・山口芸術短期大学での感染症予防対策としての遠隔講義の導入・実施と DX 計画」に基づき、学生用
情報機器の整備及び処理能力向上を目的とした UTM の更新等の ICT 環境を整備し、令和元年度に導入した Microsoft 社が提供するクラウドサービスを中心に、オンライン型の遠隔授業やオンラインストレージの活用をはじめ、オンライン上での履修登録や学生への連絡等に活用している。本サービスでは、学生と教職員が個別の ID を所持しており、学内のみ
ならず、学外からも必要な情報にアクセスし、活用することができる。
令和 3 年度には、令和 3 年度私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））及び令和 3 年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金の交付を受け、平成 28 年度から導入してきた WiFi の利用可能エリアの拡大やタブレット端末、電子黒板等の ICT 環境を整備している。さらに、令和 3 年度入学生以降を対象に、新たな教務システムの運用を開始しており、令和2 年度から運用を開始したオンライン上での履修登録や学生への連絡等と組み合わせることで、課題となっていた教育支援システム（修学支援）と同様の効果を得られるように努
めている。

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［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
学園全体の経常収支差額は、安定した状態が続いており、収支バランスも確保されている。なお、令和 2 年度の経営判断指標の判定は A3 となっている。
しかし、学生・生徒の減少や校舎改築による他部門の校舎改築等支出増等の課題がある。
各部門での校舎改築により、平成 28 年度以降は減価償却費比率も増加しており、学園全体の経常収支差額が減少することも懸念させる。
また、本学ではこの数年学生数が減少しており、学生納付金収入及び補助金収入が減少し続けている。一方で人件費支出、教育研究経費支出は増加し、校舎改築や改修に関する支出も増えている。
学園全体の純資産は毎年増加しており、貸借対照表は健全に推移している。短期大学部
門の財政及び法人全体の財政は健全に推移しており、短期大学の財政規模は学園全体の約30％弱である。活動区分収支計算書の教育研究活動のキャッシュフローでは、黒字を計上しており、短期大学の存続を可能とする財務体質が維持できている。
退職給与引当金は、公認会計士協会委員会報告に基づく金額を 100％計上し、それに見合う退職給与引当特定資産を保有している。
資産運用に関しては、寄附行為の規定に基づいて運用しているため、現金預金及び安全性の高い有価証券であり安全運営を心掛けている。なお、寄付金・学校債の募集は現在行っていない。
教育研究経費は帰属収入の 30％を超えて執行しており、本学の教育充実発展の原動力となっている。教育研究用の施設設備や図書等の学習資源への資金配分については、学長裁量経費として予算計上し、毎年度学科や各部署からの申請に基づいて行っており、十分な
資金配分ができている。また、併設大学の学科が短期大学と同系の分野であることから設備等の共同利用できるなど効率的な運用を行っている。
しかし、本学の収容定員は 330 人でありながら、現員 258 人と充足率は 78.2％で厳しい状況が続いており、定員の確保が最重要課題と捉えている。収入の大半が学生納付金収入であり、そのため収容定員充足率を常に留意し、年度予算及び事業計画を立案している。
公認会計士の監査は、毎年定期に行われ、監査時に公認会計士からの意見に対して協議を十分行い、適切に対応している。また、公認会計士と理事長と監事との意見交換の場も設定している。
中・長期的計画については、令和3年4月に本法人の大学・短期大学・高等学校・中学校・幼稚園・自動車学校の各部門による、10年後の社会の姿を見通した「ビジョン2030」を策定し、理事会で議決した後、全教職員に説明し、周知している。毎年度の事業計画は、「ビジョン2030」及び財務計画を踏まえた予算編成方針、予算概要に基づき、各部門においては前年度の自己点検・評価活動の取り組みを基に部内検討を行い、法人本部と協議の上で事業計画及び予算案を作成している。その後、前年度3月に評議員会を経て理事会において最終決定している。
前年度 3 月の理事会で決定された予算は宇部学園経理規程等に基づき執行しているが、45

科目により予算超過が発生する場合は、補正予算を編成し、評議員会を経て理事会で審議し、承認を得ている。
日常的な出納業務については、学校法人会計基準、宇部学園経理規程に則り、円滑に実施している。承認された予算に基づき、物品請求書等の会計伝票は、各部署で起票され、経費の区分や勘定科目の仕分けを行い、複数の職員によるチェック体制により確認したう
えで理事長に報告している。支払いは、所定の支払日ごとに理事長の決裁を経て執行している。
資産及び資金の管理と運用は、宇部学園管理規程及び宇部学園経理規程に基づいた会計処理により台帳・出納簿等に記録し、安全かつ適正に管理している。
予算の執行状況は、事務課において複数の担当者による確認及び会計システムにより管理し、会計担当者が月次ごとに月計表を作成し、予算執行状況について月ごとに事務部長
にて確認後、理事長・法人事務局長へ報告を行っている。

［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
将来ビジョンについては、本学の建学の精神である「至誠」に基づき、多様な価値観に触れる教育活動の実践を積み重ね、時代の変革に対応し、地域社会に貢献できる人材を育成するために中・長期計画である「宇部学園ビジョン 2030」を策定し、教学改革（組織、カリキュラム等）、教育研究施設の改修、施設・設備の充実、研究費の増額及び学生募集
等に取り組んでいる。
また、大学が目指す将来像と学生がめざす将来像も明確化し、学内外において周知を図っている。
ビジョン 2030 において、収入については、学生等の納付金収入が最大の財源であるため安定確保を主眼に、大学・短大の収容定員を確保することに加え、補助金や外部資金を獲得することとしている。支出については、効率的な予算配分に努め、適正な予算計画に取り組み、教育目的を達成することとしている。
学生募集の取り組みは、ビジョン 2030 に基づき毎年度の実施計画により行っているが、より多くの学生数を確保できるよう必要に応じて、実施計画について運営委員会、教授会で審議し、理事会で確認を受け、実行している。
人事計画については、ビジョン 2030 及び毎年度の事業計画による採用計画に基づきバ
ランスのとれた年齢構成の教員体制をめざし、学長と学科とで協議した上で理事長の決裁を得て、実施している。
施設整備については、令和 2 年度をもって「学校法人宇部学園施設耐震化計画」が完了し、今後は、ビジョン 2030 に沿った施設整備の将来計画を検討している。
財務情報をはじめ事業報告等の経営情報は法令等に則り、本学のウェブサイトに掲載し、教職員の情報共有に努めている。学内においては FD・SD 研修において教職員に向けて法人事務局長・会計担当者による学園・本学の財務状況及び経営改善計画の進捗状況を説明し、経営情報の確認を行い、教職員による意識の共有を図っている。

46

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
今後も安定した財務基盤の確立のためには、最も大きな収入となる「学生生徒等納付金収入」を安定して確保することが課題である。そのためには、教育力の向上、教育環境の充実、学生募集の強化を図り、学生定員を充足させる必要がある。また、国庫補助金や外部資金等の獲得をめざす。
併せて、学生の入学定員のあり方についての検討も必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
なし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
各学科とも短期大学設置基準に定められている必要専任教員数を満たしているが、教員の年齢構成においてバランスが偏っている。今後は、「ビジョン 2030」に基づき中長期的な教員採用を行う。教職員個人の能力を高め組織の強化を図るためにバランスのとれた教員組織の確保及び FD・SD 研修等を継続して実施する。
教員の研究活動については、引き続き学長裁量経費を確保し、学内研究助成制度による研究活動を推奨する。また、教育研究を充実・高度化させるための外部資金の獲得に向けた取り組みを実施する。研究推進の取り組みの効果を検証し、新たな制度を検討する。
ICT を活用した教育研究活動の活性化とマネジメント力の強化を図るため、教育支援シ
ステム（修学支援）等の整備を計画的に実施する。
並行して、「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の教化について（文科省通知）」に基づき、情報セキュリティポリシー等を策定し、教職員、学生への啓蒙を促すこととしている。
安定した財務基盤を確立するため、「学生生徒等納付金収入」を安定して確保することに努める。引き続き、教育力の向上、教育環境の充実、学生募集の強化を図り、学生定員を充足させる。併せて、学生の入学定員についても検討し、時代に即した定員とする。令和2 年度には、保育学科介護福祉コースの募集を停止し、芸術表現学科の募集定員を 40 人とした。また、第二期中期計画をはじめとした経営情報の共有化を図り、全学的に、国庫補助金や外部資金等の獲得をめざすための取り組みを行う。

47

IV. 【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、昭和 63 年から学園に勤務しており、常務理事、専務理事として学園運営に中心となって関わってきた。平成 27 年 7 月に理事長に就任以来、運営全般にリーダーシップを発揮し、本学園を代表し、その業務を総理している。理事長のリーダーシップが適切に発揮されるように、大学部門の幹部事務職員を法人事務局兼務とするとともに、大学部門の職員を評議員として選任し、法人運営の機能強化と法人各部門間の連携強化を図っている。
令和 3 年度には、建学の精神を具現化し、『「至誠」の心の継承と社会変化や多様性への対応』として「ビジョン 2030」を策定し、学園の 10 年後を見据えた将来像を示すとともに、学園内をはじめ多くのステークホルダーへの浸透を進めている。
理事長は、毎年 1 月に行われる法人の常勤教職員が全員出席する「新年互礼会」において、年ごとの学園目標を掲げ表明し、組織全体のさらなる発展のため教職員の結束を図っている。
「新年互礼会」においては、各部門長から具体的な運営方針について説明をさせる
ことにより、部門間連携の強化を図っている。理事長は、学長と短期大学の運営面において日常的に意思疎通をとり、連携を強化している。また、理事長は、短期大学と併設大学とで組織する運営委員会を主宰し、両大学の運営に関する重要事項を審議している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に、学園監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を同日開催の評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人の最高意思決定機関である理事会を開催している。寄附行為第 6 条に「この法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。
」とし、同条第 2 項に「理事長は、理事会を招集する。
」とし、同条第 3 項には「理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。
」としている。また、寄附行為第 7 条には「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と定めている。理事会は、寄附行為により適切に運営されている。過去 3 年間の開催状況は表Ⅳ-1 のとおりである。
表Ⅳ-1 理事会開催状況【別表 38】
理事会は、学校教育法第 109 条に基づき、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備等の状況について行う「自己点検及び評価」の報告を受け、確認し、意見を為し、その結果を公表させており、短期大学の運営に関する法的な責任を認識しているとともに、認証評価に対する役割を果たし、その責任を負っている。
理事会は、本学の発展及び学園運営に必要な情報の収集を積極的に行っており、日本私立短期大学協会の会合や学校法人の運営に関する協議会などに理事が積極的に参加し、他の短期大学の状況など、外部環境の情報の収集に努めている。
また、学校法人及び短期大学の運営に関し必要な規程を整備している。
理事会は、法令及び寄附行為に基づき適切に運営さており、理事の定数は寄附行為第 548

条で、6 人以上 8 人以内と規定しており、現員は 6 人である。寄附行為第 6 条において、法人の業務決定は理事会によって行うことを定めている。理事の選任は、寄附行為第 9 条に規定しており、選任は以下のとおりである。
理事会の構成員である理事は、寄附行為第 9 条に基づき選任されており、法的責任があることを認識し本学の運営にあたっている。
本学の学長も理事として毎回理事会に出席し、意思決定に参画しており、理事は建学の精神「至誠」を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有した者で構成されている。
学校教育法第 9 条に定める校長及び教員の欠格事由の規定は、寄附行為第 15 条第 2 項
第 3 号に準用している。
【資料 23】学校法人宇部学園寄附行為第 9 条＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
激しい社会情勢の変革期において、法人の適切な運営を行っており、適切にリーダーシップを発揮しているが、今後も現在の状況を維持していくことが必要である。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
なし［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、教学の最高責任者として、その権限と責任において「山口芸術短期大学教授会規程」（以下、「教授会規程」という。
）に基づき、教授会の意見を聴いて教学面における最終的な判断を行っている。学長は、理事長とも連携を深め、常に職務遂行にリーダーシッ
プを発揮している。
学長は、就業規則において「大学の運営が円滑かつ活発に行われるために業務全般を統括し、所属職員を指導監督し、所属の施設設備を管理する責任を負う。
」と規定し、権限と責任を明確に定めている。また、「山口芸術短期大学学長選考規程」（以下、「学長選考規程」という。
）において、「学長は、学校法人宇部学園の運営方針を踏まえ、大学運営全般に指導力を発揮する能力を有し、学長としての職務を行える者でなければならない。
」と規定し、この規程により選考された現学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有している。また、入学式などの公の場をはじめ多くの場において、「建学の精神」「教
育理念」「教育目的」を周知するなど教育研究の推進、短期大学の向上・充実に向けて努力している。学長は、学内の各種委員会において委員長を務めるなど多岐にわたる職務であるため、学長企画室、企画・ＩＲ委員会により学長を補佐する体制を整えている。さらに、
令和元年度以降、専任の学生部長を採用し、学長補佐体制を強化している。
学長は、学則に基づき、本学の規則に違反し、又は本学の学生としての本分に反する行為があったときは懲戒するところとしており、これに基づき「山口芸術短期大学学生懲戒49

規程」を制定し、手続きを行っている。
学長は、就業規則において「大学の運営が円滑かつ活発に行われるために業務全般を統括し、所属職員を指導監督し、所属の施設設備を管理する責任を負う」と規定しており、大学運営をつかさどり、所属職員を統督している。
学長は、学長選考規程に基づき選考され、理事長が任命し、教学運営の遂行に努めている。また、学長に事故あるとき又は学長が欠員のときの不測の対応として「山口芸術短期
大学における学長代理及び学長事務取扱に関する規程」を整備している。
本学の教学上の意志決定については、教授会規程に基づき行われており、その権限と責任は明確である。学長が教授会を招集し議長となり、審議において集約された意見を聴いて意思決定を行い、業務を執行している。学長は、教授会規程を改正する都度教授会の構成員に教授会規程の詳細（教授会で審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項
等）を説明し、周知している。
学長は、前述の記載のとおり教授会を開催し、①学生の入学、卒業、課程の修了に関する事項、②学位の授与に関する事項、③その他教育研究に関し学長が定める重要な事項（1．
教職課程の編成、2.教育職員の業績等の審査、3.学生の懲戒）について、教授会の意見を聴いた上で決定している。
本学は、教授会規程を制定し、これに基づき毎月定例の教授会を開催し、必要に応じて臨時の教授会を開催している。併設大学である山口学芸大学と教育研究に関する重要な事
項を合同で審議する場合には、教授会規程第 2 条第 3 項の規定により審議することとしている。また、大学・短期大学の運営委員会（合同開催）においても審議している。
教授会の議事録は、教授会規程において規定しており、「教授会の議事その他必要な事項
は、議事録に記載し、定められた期間保管しなければならない。
」とし、「議事録には議長が指名する 2 人の構成員が署名するものとする。
」としており、教授会の冒頭に前回議事録の確認を行い、学生部教務課に保管されている。
3 つのポリシーについては、学科毎の教育目標や学修成果(8 つの力)について、短期大学レベルの 4 つの学修成果とのつながりを明確に示すとともに、ビジョン 2030 の目指す方
向性を具体的に示せるよう、教育目標と併せて、令和 4 年度に向けての見直しを両学科において行い、その見直しを踏まえて、3 ポリシーの見直しも行った。
全学的な観点から学長直轄の委員会である企画・ＩＲ委員会において調整を行い、学長や各学科長の参加する教育課程委員会において協議し、教授会に諮り、確認をしている。
学長のリーダーシップを反映させるための組織として課題ごとに「各種委員会」を設置している。また、各学科には「学科会議」を設けており、学科所属の専任教員で構成し、「学科内の教育・研究に関すること、学長又は教授会より諮問されたこと」などを審議し、学長のリーダーシップ（トップダウン）と現場の意見（ボトムアップ）の調整機能を果たしている。
令和 4 年度以降は、「学長企画室、IR 室、危機管理室」の機能を整理し、これまでの事
務部学長企画室から新たな学長企画室（学長企画会議）に再編し、１名体制の室から学長を中心とした事務局管理職の会議体とすることで、将来構想等の課題解決に向けた学長のリーダーシップを幅広く推進することが可能とした。
また、「IR 室」「危機管理室」の位置づけや役割も明確にし、「危機管理室」においては、

50

事業継続計画（BCP）」機能も付加し、大学の危機管理機能と体制を充実する。危機管理を担当する教員を令和 4 年度から学生部参事として採用することも決定した。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学長は、本学の教学に関する運営がスムーズに行えるよう、リーダーシップを発揮しており、特に課題はない。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
なし

51

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事の選任は、寄附行為第11条に基づき、理事、教職員又は評議員以外の者から理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が2人の監事を選任している。監事は、寄附行為に基づき、①法人の業務を監査すること、②法人の財産の状況を監査することとし、この監査状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出することと定めている。監事は、定例の理事会及び評議員会において監査報告を行い、報告書を提出している。
また、監事は、理事長、学長との定期の意見交換、及び業務監査の実施、公認会計士と適宜会議を持ち、理事会には常時出席し意見を述べている。評議員会にも毎回出席している。
業務及び財産についての監査は、法人本部職員同席で、財産目録、貸借対照表、収支計
算書及び事業報告書、その他証拠書類に関して実施し、理事会でその結果を報告し、決議された決算を報告する評議員会においても同様の報告を行っている。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は、理事長が招集し、定例会及び臨時会をもって開催される。寄附行為第 20 条に基づき「評議員は、13 人以上 18 人以内の評議員をもって組織する。
」とし、寄附行為第5 条で「理事は 6 人以上 8 人以内」としている。令和 3 年度評議員は 14 人、理事は 6 人となっており、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織している。
評議員会の選任については、寄附行為第 22 条により以下のように定めている。
学校法人宇部学園寄附行為第 22 条第 1 項各号【資料 24】
理事長は、下記の該当する議題について、あらかじめ評議員会で意見を聴いた後に、理事会でそれらを審議している。
理事会で議決された決算及び実績の報告については、監事の意見を付して評議員会に報告し意見を求めている。
学校法人宇部学園寄附行為第 20 条各号 予算、事業計画等【資料 25】
評議員会は、私立学校法第 42 条、寄附行為第 18 条の規定に従い運営されている。過去
3 年間の評議員会の開催状況は表Ⅳ-2 のとおりである。
表Ⅳ-2 評議員会開催状況【別表 39】

52

［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
教育情報の公開は、学校教育法施行規則の規定に基づき、ウェブサイトに教育研究活動の状況を公開している。
併せて、教員免許法施行規則の規定に基づき、本学の教員養成の状況を公開している。
また、私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、及び監事監査報告書を法人事務局及び大学・短期大学事務局に備え置き閲覧可能とし、利害関係者からの開示要求に対応している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
本法人及び本学の運営に関しては、諸規程を基に業務を適切に行っているが、情報公開
内容の更新等を速やかに、かつ確実に行う必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
令和元年 5 月 24 日に公布された私立学校法の一部改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」を受け、今後、さらに主体性・公共性を高め、より強固な経営基盤のもと、時代の変化に対応した大学づくりを推進するために、「山口芸術短期大学ガバナン
ス・コード」を策定し、ウェブサイト等で周知を図っている。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長、学長のリーダーシップの下で、「ビジョン 2030」に基づき、これまで培ってきた連携と向上の気構えを活かし、学園の共通課題である「学生募集」「ガバナンスの強化」「危機管理」を引き続き推し進め、「至誠」の心の継承と社会変化や多様性への対応を目指す。

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令和３年度

自己点検・評価報告書

資料集

令和 4 年 5 月

山口芸術短期大学

【資料 1】学校法人・短期大学の組織図
学校法人宇部学園

法人事務局

理事会
評議員会

山口学芸大学

学生部

教育学部

教務課

教育学科

学部
・学科支援室初等幼児教育専攻
学生課

保健室

英語教育専攻
入試広報課

大学院教育学研究科
子ども専攻

キャリア支援センター

山口芸術短期大学

就職支援室

教職支援室
芸術表現学科
保育職支援室
保育学科

学術情報
センター

幼児教育コース

図書館

情報教育支援センター

介護福祉コース
事務部
専攻科
事務課
芸術表現専攻
学⻑企画室

企画連携課

慶進中・高等学校

成進高等学校

⻲山幼稚園

宇部中央自動車学校

1

教育・保育支援センター

【資料 2】山口市の概略図※山口市ウェブサイトから引用【資料 3】本学周辺の概略図2

【資料 4】本学内の配置図

建物名
Ａ

棟

主な施設名等
講義室、情報処理演習室、音楽室、模擬保育室、模擬遊戯室、多目的教室、学生ホール、展示ホール、教員研究室、学生部

Ｂ

棟

ステージ付大教室、講義室、音楽室、学生相談室、保健室、会議室、事務部

Ｃ棟

音楽レッスン室、ML（鍵盤学習システム）室、学生ラウンジ、キャリア支援センター、デザインスタジオみらい、学生用フリースペース（C2O 室）、
教員研究室

Ｆ

棟

ソフィアルーム、造形室、教員研究室

Ｇ

棟

介護実習室、造形室、教員研究室

Ｉ

棟

図書館、講義室、売店

Ｌ

棟

音楽レッスン室・練習室

Ｍ

棟

音楽レッスン室・練習室

そ の 他

①体育館

②立体工房

③駐車場

3

④グラウンド⑤陶芸窯

【資料 5】建学の精神「至誠」「至誠」とは、「真心(まごころ)を尽くす」ということである。
「自らが授かったかけがえのない天分を、渾身の努力を尽くして最大限に伸ばし高め、社会に貢献しようとする、人としてのあり方」をいう。
【資料 6】教育理念
山口芸術短期大学は、建学の精神「至誠」にもとづき、芸術によって育まれた豊かな感性と創造性を礎として、時代の変化に対応しながら「未来」を切り拓くことができる人材を育成する。
【資料 7】寄附行為（目的）
第 3 条 この法人は、私立学校法による学校法人で教育基本法及び学校教育法に従い、私立学校を設置することを目的とする。
【資料 8】学則（目的）第１条 山口芸術短期大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、本学の建学理念「至誠」の精神に基づき、深く専門の学
芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の育成、並びに芸術文化の修得
により、人間味豊かな格調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（目的）
第 54 条専攻科は、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とする。

【資料 9】教育目的
地域社会の発展に寄与する人材育成
本学の建学の精神「至誠」の精神に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力の育成、並びに芸術文化の修得により、人間味豊かな格
調の高い人格の育成を図るとともに、地域社会の 発展に寄与することを教育目的とする。
【資料10】保育学科
教育目的
保育や教育は、人の育ちを支援する営みであることを踏まえ、他者と連携しながら課題解決に主体的に取り組み、地域社会から真に求められる保育者の養成を教育目的としています。

4

教育目標
＜幼児教育コース＞
・ 保育に関する専門的知識や技能とともに、感性や人間性を磨き、コミュニケー
ション能力や表現力、創造力、実践力を身につけます。
・ 乳幼児の保育とともに、児童や障がい者の支援、保護者の育児相談や地域の子育て支援など、多様なニーズに対応できる課題解決力を身につけます。
＜介護福祉コース＞
・ 介護に関する専門的知識や技能とともに、感性や人間性を磨き、コミュニケー
ション能力や表現力、実践力を身につけます。
・ 高齢者や障がい者の尊厳ある生活を保障し、自立を支援するとともに、豊かで潤いのある生活を支援するため、音楽や造形などの活用力を身につけます。

【資料11】芸術表現学科
教育目的
教育理念にもとづき、広い視野で変化に適応し、地域社会で活躍できる人材の育成を目的としています。
教育目標
教養教育を通して社会人としてふさわしい教養を身につけるとともに、専門教育
を通して、勤労観、コミュニケーション能力、デザイン・ビジネス・音楽分野の基礎的知識と技能、社会人基礎力や協働性を身につけ、地域社会に貢献する人材を育成します。

【資料12】専攻科
教育目的
教育理念にもとづき、広い視野で変化に適応し、地域社会で活躍できる人材の育成を目的としています。
教育目標
教養教育を通して社会人としてふさわしい教養を身につけるとともに、専門教育
を通して、勤労観、コミュニケーション能力、デザイン・ビジネス・音楽分野の基礎的知識と技能、社会人基礎力や協働性を身につけ、リーダーシップを発揮して課題解決ができる、地域社会に貢献する人材を育成します。

5

【資料 13】３つのポリシー◆卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
以下に示す目標とする学修成果（学士力）を身につけ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して、卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与します。
（1）態度・志向性：社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、地域社会に貢献する意欲をもっている。
（2）汎用的能力：社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活用できる。
（3）専門的知識・技能：専攻する専門分野における基礎的な知識・技能を修得している。
（4）総合的な学習経験と創造的思考力：修得した知識・技能等を総合的に活用し、直面する課題にそれらを適用して解決することができる。
＜保育学科 幼児教育コース＞
以下に示す目標とする学修成果（学士力）を身につけ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して、卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与します。
（1）学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者と協調して生活することができる。
（2）豊かな教養と感性・表現力を身につけ、高い倫理観や広い見識をもって、物事に取り組むことができる。
（3）保育現場での実践に生かすことができる専門的知識や技能を身につけている。
（4）他者と円滑にコミュニケーションを図りながら、保育実践上の課題を創造的に解決することができる。
＜保育学科 介護福祉コース＞
以下に示す目標とする学修成果（学士力）を身につけ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して、卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与します。
（1）学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者と協調して生活することができる。
（2）豊かな教養と感性・表現力を身につけ、高い倫理観や広い見識をもって、物事に取り組むことができる。
（3）介護現場での実践に生かすことができる専門的知識や技能を身につけている。
（4）他者と円滑にコミュニケーションを図りながら、介護実践上の課題を創造的に解決することができる。

6

＜芸術表現学科＞
以下に示す目標とする学修成果（学士力）を身につけ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して、卒業を認定し、「短期大学士」の学位を授与します。
（1）働く意義を理解し、社会に貢献する姿勢をもっている。
（2）社会人としてふさわしい教養やコミュニケーション能力を身につけている。
（3）デザイン・ビジネス・音楽フィールドにおける基礎的知識と技能を身につけている。
（4）課題発見力、創造力、実行力などの社会人基礎力や協働性を身につけている。
＜専攻科＞
以下に示す目標とする学修成果を身につけ、所定の在学期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して、修了を認定し、修了証書を授与します。
（1）働く意義を理解し、社会に貢献する姿勢をもち、主体的に行動できる。
（2）社会人としてふさわしい教養やコミュニケーション能力を身につけている。
（3）デザイン・ビジネス・音楽フィールドにおける基礎的知識と技能を身につけている。
（4）創造力、実行力、発信力などの社会人基礎力や協働性を身につけ、リーダー
シップを発揮して課題解決ができる。

◆教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、教育課程編成、当該教育課程における学修方
法、学修成果の評価のあり方を示します。
1．教育課程編成とその内容（1）「教養教育科目」では、社会を生きる上で必要な基礎的な教養（自然科学、
人文科学、情報技術等）を身につけるとともに、豊かな人間性と、格調高い人格の形成をめざします。
（2）「専門教育科目」では、実習・実践重視の多様な科目を設置し、専攻する分野で活かせる専門的な知識や技能を身につけるとともに、実践力を養います。
2．学修方法（1）アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法の採用を推進します。
（2）レポート課題等を課す時期や量、科目間の整合性・連携性を図り、学生の主
体的な学びを保障します。
（3）学生の学びが段階的に深まり、広がるように、実習や実践を教育課程の中心に置きます。
3．学修成果の評価（1）各科目のシラバスに定める目標に対する到達度で評価します。
（2）ディプロマ・ポリシーに掲げた専門的知識・技能、汎用的能力、態度、及び

7

総合的な学習経験と創造的思考力について、学科・コース別に定めた評価基準を基に評価します。
＜保育学科 幼児教育コース＞
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、教育課程編成、当該教育課程における学修方
法、学修成果の評価のあり方を示します。
1．教育課程編成とその内容（1）「教養教育科目」として、社会生活を営む上で必要な教養や汎用的な能力に関する科目を開講し、意欲や主体性・協調性を身につけ、地域から求められる社
会人の育成をめざします。
（2）「専門教育科目」として、保育者、介護福祉士の免許・資格に関する科目を開講し、実践力やコミュニケーション能力の高い、問題解決能力を身につけた専門職の養成をめざします。
（3）芸術関係科目を多数開講し、表現力や創造性及び豊かな感性や人間性を磨き、格調高い人格を有した人材の育成をめざします。
2．学修方法（1）アクティブ・ラーニングを推進し、学生の主体性や学ぶ意欲の向上を図ります。
（2）実習を軸として、講義・演習・実技を組み合わせることで、実践と理論をバ
ランスよく身につけます。
3．学修成果の評価（1）各科目のシラバスに定める評価方法に基づき、目標に対する到達度で評価します。
（2）GPA制度を導入し、教育の質保証に向けて、点検・評価・改善を行います。
（3）学生は、卒業までに修得が期待される学修成果（８つの力）について、学修ベンチマークルーブリック等を活用して自己の学修を評価し、ポートフォリオに集積します。教員は、それに基づいて指導し、評価します。
＜芸術表現学科＞
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、教育課程編成、当該教育課程における学修方
法、学修成果の評価のあり方を示します。
1．教育課程編成とその内容（1）「教養教育科目」として、自然科学、人文科学等に関する科目を開講し、社会人としてふさわしい教養を身につけた人材の育成をめざします。
（2）「専門教育科目」として、キャリア形成、芸術文化、デザイン、ビジネス、音楽、総合研究に関する科目を開講し、勤労観、社会に貢献する姿勢、コミュ
ニケーション能力、デザイン・ビジネス・音楽分野の基礎的知識と技能、社会人基礎力や協働性を身につけた人材を育成することをめざします。
2．学修方法（1）アクティブ・ラーニングを推進し、学生の主体性や学ぶ意欲の向上を図りま

8す。
（2）学生の学びが深まり、広がるように、講義・演習・実習を組み合わせた教育を実践します。
3．学修成果の評価（1）試験・レポート、実技課題等にもとづき、シラバスに定める目標に対する到達度で評価します。
（2）卒業までに修得することが期待される学修成果（8つの力）について、学修ベ
ンチマークルーブリック等を活用して評価します。
＜専攻科＞
ディプロマ・ポリシーを踏まえて、教育課程編成、当該教育課程における学修方
法、学修成果の評価のあり方を示します。
1．教育課程編成とその内容
教養、キャリア形成、デザイン、ビジネス、音楽、総合研究に関する科目を開講し、勤労観、社会に貢献する姿勢、社会人としてふさわしい教養、コミュニケーション能力、デザイン・ビジネス・音楽分野の基礎的知識と技能、社会人基礎力、協働性を育成することをめざします。
2．学修方法（1）アクティブ・ラーニングを推進し、学生の主体性や学ぶ意欲の向上を図ります。
（2）学生の学びが深まり、広がるように、講義・演習・実習を組み合わせた教育を実践します。
3．学修成果の評価（1）試験・レポート、実技課題等にもとづき、シラバスに定める目標に対する到達度で評価します。
（2）修了までに修得することが期待される学修成果（8つの力）について、学修ベ
ンチマークルーブリック等を活用して評価します。

◆入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）＜山口芸術短期大学＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、本学が求めているものは、以下のとおりです。
1．入学前に身につけていてほしい能力（1）基礎的・基本的な知識・技能：入学後の修学に必要とされる基礎的・基本的な知識・技能、及び基本的生活習慣や社会性を有している人（2）課題を解決するための思考力・判断力・表現力：現代社会の諸課題を、自らの生活に即して考え、よりよく生きようとする態度を身につけている人（3）主体的に学習に取り組む態度：主体性を持って、多様な人々と協働して学ぶ
態度を身につけている人

9

2．入学後にディプロマ・ポリシーに掲げた学士力を身につけるため、開講する科
目群や課外活動の中で、以下の能力の獲得に意欲のある人（1）幅広い知識と視野を獲得し、地域の教育・福祉・芸術文化の発展に寄与しようとする意欲がある人（2）卒業後に職業人として必要な専門基礎力を身につけ、社会が求める実践力を発揮しようとする意欲がある人＜保育学科＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、本学科が求めているものは、以下のとおりです。
（1）組織や集団に、主体的かつ協調的に参加する意思のある人（2）基礎的な学力や文章力があり、表現力を身につけたい人（3）保育の仕事の重要性を理解し、専門的知識や技能を身につける意欲のある人（4）基本的な生活習慣が身についている人＜芸術表現学科＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、本学科が求めているものは、以下のとおりです。
（1）デザイン・ビジネス・音楽の専門的な知識や技術を学ぶ意欲のある人（2）社会人、職業人として必要な教養や実践力を身につけたい人（3）地域社会の発展に主体的に取り組む意欲のある人（4）基本的な生活習慣が身についている人＜専攻科＞
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえて、本学科が求めているものは、以下のとおりです。
デザインや音楽に対して強い興味・関心と熱意を持ち、研究活動に主体的に取り組むことにより、より高度な専門知識や技能を習得し、芸術表現力の一層の向上と地域文化の創造に積極的に貢献できる意欲ある人材を求めています。
【資料 15】学則（自己点検評価等）
第2条 本学は、教育研究水準の維持向上に資するため、前条の目的及び社会的使命を果たすとともに、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2 本学は、教育研究水準の維持向上に資するため、認証評価機関による評価を受けるものとする。
3 前項の点検、評価項目の設定及び実施体制等については別に定める。

10【資料 16】学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）「アセスメント・ポリシー」とは、学修成果の評価について、その目的、達成すべき水準、具体的実施方法などについて定めた学内の方針です。
山口芸術短期大学では、 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシー）に基づき、機関レベル（短期大学）、教育課程レベル（学科・コース）、授業科目レベルの 3 段階で学修成果等を査定する方法を定めています。

機関レ ベル

具体的実施方法
入学段階
アドミッション・ポリシ
ーを満たすかどうかの検証○各種入学試験○調査書等の記載内容

教育課 程レ ベル

在学中（単位認定・進級判定）
カリキュラム・ポリシーに則って
学 修 が進 めら れ てい るか どうかの検証○退学率〇授業時間外の学修時間（短期大学）○学生生活アンケート（クラブ活動等）

卒業時（卒業後）
ディプロマ・ポリシーを満たす
人材になったかどうかの検証【保育学科】○各種入学試験○面接等【保育学科】○ GPA ○単位取得状況○授業アンケート（学科・コース毎）○学修ベンチマークの達成状況○授業時間外の学修時間（学科・コース毎）○履修カルテ（ポートフォリオ）に基づく面談【芸術表現学科】○各種入学試験【芸術表現学科】○ GPA ○単位取得状況○検定試験の取得率・取得者数○授業アンケート（学科・コース毎）○学修ベンチマークの達成状況○授業時間外の学修時間（学科・コース毎）○履修カルテ（ポートフォリオ）に基づく面談【専攻科】○ GPA ○単位取得状況○検定試験の取得率・取得者数○授業アンケート（学科・コース毎）○授業時間外の学修時間（学科・コース毎）【保育学科】○ 授 業科 目の 到 達目 標に 対する評価○授業アンケート（授業科目毎）【保育学科】○学位授与数○ GPA ○単位取得状況○資格・免許の取得率・取得者
数○学生生活アンケート（満足度）○専門領域への就職率及び進学率○学修ベンチマークの達成状況○就職先へのアンケート【芸術表現学科】○学位授与数○ GPA ○単位取得状況○検定試験の取得率・取得者数○学生生活アンケート（満足度）○就職率○学修ベンチマークの達成状況○就職先へのアンケート【専攻科】○各種入学試験

授業科 目レ ベル【芸術表現学科】○ 授 業科 目の 到 達目 標に 対する評価○授業アンケート（授業科目毎）【専攻科】○ 授 業科 目の 到 達目 標に 対する評価○授業アンケート（授業科目毎）

11○学位授与数○卒業率・退学率○就職率○学生生活アンケート（満足度）○就職先へのアンケート【専攻科】○ GPA ○単位取得状況○検定試験の取得率・取得者数○学生生活アンケート（満足度）○就職率○就職先へのアンケート【資料 17】学則（卒業要件・認定・学位の授与）（卒業の要件）
第 24 条 本学を卒業するためには、第 10 条に定める修業年限以上在学し、所定の授業科目を履修し 62 単位以上を修得しなければならない。
（卒業の認定）第 25 条学長は、所定の修業年限を終え別表 1 に掲げる単位数に従い、前条に規定する単位以上修得した者について、卒業を認定する。
（学位の授与）第 26 条学長は、前条で卒業を認定された者に、短期大学士の学位を授与する。

【資料 18】学則（単位認定）（単位の認定）第 19 条 学生が授業科目を履修した場合には、試験の上、合格した者に対して所定の単位を与える。
2 試験等の成績評価は、S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）、
C（69 点～60 点）及び D（60 点未満）をもって表し、S、A、B 及び C を合格とし、D を不合格とする。
【資料 19】学則（免許状・資格の取得）（免許状の取得）
第 27 条 教育職員の免許状を受けようとする者は、前条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び同法施行規則（昭和 29 年文部省
令第 26 号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
2 取得できる免許状の種類は、次のとおりとする。

学
保育学科

科

免許状の種類幼稚園教諭二種免許状（資格の取得）第 28 条 保育学科において、保育士の資格を得ようとする者は、第 24 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に定める所要の授業科目及び単位を修得しなければならない。
2 保育学科において、介護福祉士の受験資格を得ようとする者は、第 24 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）及び社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50号）に定める所要の授業科目及び単位を修得しなければならない。

【資料 20】学則（履修登録・資格取得）、履修方法に関する規程12

（履修登録）第 18 条 学生は、毎学期の開講前に履修すべき授業科目を登録しなければならない。
2 学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修し、又は単位を修得することはできない。
3 大学は、学生が十分な学修効果をあげるため、1 年間又は 1 学期に登録する履修科目数について、適切な指導をしなくてはならない。
4 学生が 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、別に定める。
5 所定の優れた成績をもって修得した学生については、前項の定める上限を超えて履修科目の登録を認める場合がある。
（資格の取得）第 28 条 保育学科において、保育士の資格を得ようとする者は、第 24 条に規定す
る卒業の要件を満たし、かつ、児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に定める所要の授業科目及び単位を修得しなければならない。
2 保育学科において、介護福祉士の受験資格を得ようとする者は、第 24 条に規定する卒業の要件を満たし、かつ、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）及び社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号）に定める所要の授業科目及び単位を修得しなければならない。
＜履修方法に関する規程＞（履修科目の登録の上限）
第 6 条の 2 １年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、原則として 50 単位とする。ただし、学則第 27 条に規定する免許状及び学則第 28
条各項に規定する資格を得ようとする者は、この限りでない。
2

山口学芸大学及び山口芸術短期大学 GPA 制度運用規程(以下「GPA 運用規程」という。)に定める学期 GPA(前期)が前年度において 3.0 以上である者は、前項本文に定める上限を超えて履修科目の登録をすることができる。その場合、後期履修時に判断することとし、最大単位数は、別に定める。

【資料 21】山口芸術短期大学単位認定及び試験に関する規程（目的）第 1 条 この規程は、山口芸術短期大学学則（以下「学則」という。）第 19 条第 1項に基づき単位認定及び試験に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（単位認定）
第 2 条 単位の認定は、各授業科目について一定の課程を履修した者に対して、当該科目を担当する教員が、シラバス（講義概要）に記載されている成績評価基準に基づき評価し、認定する。

13

2 成績評価は、100 点満点により評価し、成績表記及び単位の認定は、次のとおり
とする。
成

績

表記

単位

評

語

100～ 90 点

S

基準を大きく超えて優秀である

89～ 80 点

A

基準を超えて優秀である

79～ 70 点

B

望ましい基準に達している

69～ 60 点

C

単位を認める最低限の基準には達している

59～ 0 点

D

認定

不認定

単位を認める最低限の基準に達していない

3 各学科目とも、授業への出席時数が総授業時数の 3 分の 2 に満たない場合は、原則としてその科目の定期試験（追試験を含む）を受験させず、又は単位を認定しない。その際の成績評価は、受験資格等なしとし、F をもって表す。F の場合は単位は不認定とする。ただし、3 分の 2 未満でも特別の事由があるものに対しては教授会の意見を聴いて受験させ、又は単位修得の認定をすることがある。
4 病気その他、やむを得ない理由により試験を欠席した者の成績評価は、試験欠席とし、K をもって表す。K の場合は、単位は認定しない。ただし、その場合追試験を受けることができ、追試験の成績評価を K に変えて登録し、認定する。
5 入学前の既修得単位の認定及び他の大学等での修得単位の認定に関して必要な事項は、別に定める。
【資料 22】講義概要（シラバス）の項目
・科目名
・開講学科、コース、担当者名
・開講時期
・ナンバリングコード
・卒業要件、免許・資格との関係
・免許・資格を売るために必要な科目について必要事項・科目区分
・授業のテーマ
・授業の概要・達成目標とディプロマ・ポリシーとの関係
・履修条件・注意事項
・授業計画（15 回の具体的な内容と達成目標との関係）
・アクティブ・ラーニングの形態
・成績評価基準（評価の方法と基準）
・フィードバックの方法
・時間外学習について（予習、復習の内容とかける時間）
・教材にかかわる情報（テキスト、参考書、参考資料）

14

・担当者からのメッセージ等（実務経験等）【資料 23】寄附行為第 9 条①この法人が設置する学校の校長（学長及び園長を含む）のうちから理事会が選任したもの 2 人②評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人以上 3 人以内③この法人に縁故のある学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任された者 2 人以上 3 人以内【資料 24】寄附行為第 22 条第 1 項①この法人が設置する学校の校長（学長及び園長を含む）のうちから評議員会が選任した者 2 人②この法人の教職員のうちから理事会が選任した者 3 人以上 5 人以内③この法人の設置する学校を卒業したもので年齢 25 歳以上のうちから理事会が選任した者 2 人以上 3 人以内④学識経験者及び功労者のうちから、理事会において選任した者 6 人以上 8 人以
内
【資料 25】理事会議題（寄附行為第 20 条各項）
ア.予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、
基本財産の処分、運用財産中の不動産及び積立金の管理に関する事項
イ.事業計画ウ.予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄に関する事項
エ.寄附行為の変更
オ.合併
カ.目的たる事業の成功の不能による解散
キ.寄附金品の募集に関する事項
ク.剰余金の処分に関する事項
ケ.その他、法人の業務に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項

15令和３年度

自己点検・評価報告書

別表

令和 4 年 5 月

山口芸術短期大学

【別表 1】学校法人の沿革

昭和20(1945)年3月

財団法人宇部女子商業学校を設立し、宇部女子商業学校を運営

昭和23(1948)年3月

学制 改革 によ り宇 部女 子商 業学 校を 宇部 学園 女子 高等 学校 と改称、宇部学園女子中学校を併置

昭和26(1951)年4月

寄附 行為 によ り財 団法 人宇 部女 子商 業学 校か ら学 校法 人宇 部学園に改組

昭和40(1965)年4月

宇部女子高等学校並びに宇部女子中学校と改称

昭和41(1966)年4月

宇部女子高等学校美祢分校開校、宇部中央自動車学校開校

昭和43(1968)年4月

山口芸術短期大学開学

昭和51(1976)年4月

宇部女子高等学校美祢分校廃止し美祢中央高等学校開校

平成元(1989)年3月

亀山幼稚園の設置者を学校法人宇部学園へ変更認可

平成14(2002)年4月

宇部女子高等学校を慶進高等学校と改称

平成16(2004)年4月

慶進中学校を中高一貫校として併設

平成19(2007)年4月
平成23(2011)年4月

山口学芸大学開学
美祢中央高等学校を成進高等学校と改称
山口学芸大学大学院設置【別表 2】短期大学の沿革
昭和42(1967)年8月

短期大学設立事務局の設置

昭和43(1968)年2月

山口芸術短期大学設置認可

昭和43(1968)年4月

山口芸術短期大学開学

昭和49(1974)年1月

幼児教育科設置認可

昭和49(1974)年4月

幼児教育科開設

昭和53(1978)年4月

専攻科音楽専攻開設

昭和63(1988)年4月

専攻科生活芸術専攻開設

平成11(1999)年4月

幼児教育科を保育学科、音楽科 を音 楽学 科、 生活 芸術 科を 芸術 文化
学科と科名変更

平成14(2002)年4月

保育学科に幼児教育コース・介護福祉コースを開設

平成15(2003)年4月

専攻科幼児教育専攻開設

平成18(2006)年4月

芸術文化学科をデザインアート学科に名称変更

平成22(2010)年4月

音楽学科とデザインアート学科を統合し、芸術表現学科を創設

平成23(2011)年4月

教育・保育支援センター開設

平成30(2018)年4月

芸術表現学科コース制を廃止し、フィールド制を導入

令和2(2020)年2月

一般財団法人短期大学基準協会による認証評価において適格と認定

令和4(2022)年3月

保育学科介護福祉コースを廃止

1

音楽科、生活芸術科

【別表 3】学校法人の概要
学校法人が設置する教育機関のうち、大学、短期大学及び附属幼稚園の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所

在

地

入学定員

収容定員

在籍者数

山口学芸大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

70

300

343

山口学芸大学大学院

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

5

10

1

山口芸術短期大学

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

140

330

258

山口芸術短期大学専攻科

山口市小郡みらい町一丁目7番1号

10

10

1

亀山幼稚園

山口市道場門前2丁目9番14号

20

80

92

【別表 4】山口県及び山口市の人口推移
区

分

山口県

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

1,384,057人

1,371,019人

1,358,607人

1,345,017人

1,332,364人(598,603)(598,859)(599,595)(599,846)(597,818)

196,007人

195,091人

194,444人

193,683人

192,907人(85,389)(85,778)(86,416)(87,008)(86,969)

山口市※山口県ウェブサイト（人口移動統計調査）から引用。上段は、各年 4 月 1 日現在の人口数、下段（）書きは世帯数を示す。

【別表 5】学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成29年度
地域

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

山口県

156

96.3

142

95.9

130

97.0

117

95.9

127

94.9

島根県

1

0.6

2

1.4

3

2.2

2

1.5

1

0.7

1

0.8
1

0.7

1

0.7

1

0.7

岡山県
広島県

1

愛媛県

1

0.6

福岡県

1

0.6

1

0.7

0.8

1

0.8

1

0.8

長崎県
熊本県
大分県

1

0.6

鹿児島県

1

0.7

その他

2

1.2

1

0.7

合 計

162

100

148

100

134

100

2

2

1.6

2

1.5

122

100

134

100

【別表 6】教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

本学ウェブサイト「建学の精神・教育理念・教育目的」

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織 、教 員の 数並 びに 各教 員が 有す る学 本学ウェブサイト「情報公開」
位及び業績に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/7

入学者の数、収 容定 員及 び在 学す る学 生の本学ウェブサイト「情報公開」
数、卒業 又は 修了 した 者の 数並 びに 進学 者数
及び就職 者数 その 他進 学及 び就 職等 の状 況に
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/
関すること

8

授業科目 、授 業の 方法 及び 内容 並び に年 間の 本学ウェブサイト「情報公開」
授業の計画に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/9

学修の成 果に 係る 評価 及び 卒業 又は 修了 の認 本学ウェブサイト「情報公開」
定に当たっての基準に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/10

校地、校 舎等 の施 設及 び設 備そ の他 の学 生の 本学ウェブサイト「情報公開」
教育研究環境に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/11

授業料、 入学 料そ の他 の大 学が 徴収 する 費用 本学ウェブサイト「情報公開」
に関することhttps://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/12

大学が行 う学 生の 修学 、進 路選 択及 び心 身の 本学ウェブサイト「情報公開」
健康等に係る支援に関すること
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/split/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「教育方針（3つのポリシー）」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/policy/
本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/【別表 7】学校法人の財務情報の公開について
事

項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支 計算 書、 本学ウェブサイト「情報公開」
https://www.yamaguchi-jca.ac.jp/info/disclosure/
事業報告書及び監査報告書【別表 8】令和３年度

委員長
副委員長
ALO

自己点検・評価委員会

学長

三池

秀敏

学生部長

福屋

利信

企画連携課長

藪

達己

准教授

上村

有平

3

委員

教授

武田

雅行

教授

松村

納央子

教授

原田

剛

准教授

末廣

洋子

准教授

山本

朗登

事務部長

須山

清馬

学生部次長

田村

知津子

事務課長

船木

一顕

【別表 9】
自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 3 年度を中心に）
年月日

会議体名称

主な議題

令和3年7月30日

第1回自己点検・評価委員会

自己点検・評価活動の方針について

令和3年10月29日

第2回自己点検・評価委員会

自己点検・評価活動について

令和4年4月15日

第1回自己点検・評価委員会

自己点検・評価報告案について【別表 10】教員免許状更新講習履修認定状況

平成25年度～令和元年度

令和2～3年度

1,861人

中止【別表 11】公開講座実施状況
No.

講座名

実施日程等

主な対象

参加者数

1

夏期講座

中止

教育者、保育者－

2

基礎デザイン課外ゼミ

4月～3月・月2回程度

一般

延べ194人3

音楽基礎講座中止

高校生、一般－4【別表 12】公開イベント実施状況
No.

イベント名

実施日程等

主な対象

参加者数

1

保育学科「遊びの広場」

中止

未就学の幼児、保護者－

2

保育学科「お店屋さんごっこ」

中止

未就学の幼児、保護者－

3

山口県大学ML連携事業

コロナ禍により
学内のみ実施

本学学生入館者（大学含む）

1,527人4

保育学科「子ども総合研究発表会」

12/5

未就学の幼児、保護者

67人(午前 32人)(午後 35人)

5

芸術表現学科・専攻科
空間芸術表現演習発表会

12/23

学科関係者
（学生、教職員）

延べ40人

6

芸術表現学科・専攻科「卒業・修了研究発表会」

2/4
オンライン開催

学生、教職員限定

延べ100人

【別表 13】地方公共団体、企業、教育機関等との協定締結状況

協

定

先

締結年月日

山口大学・山口県立大学

平成25年 9月18日

株式会社ブラケアジェネティクス

平成28年12月 7日

株式会社ナカハラプリンテックス

平成29年 9月25日

山口市

平成29年 9月27日

西日本電信電話株式会社山口支店

令和元年12月24日【別表 14】大学間交流・学術的協力

協

定

先

締結年月日

開南大学（台湾）

令和元年9月16日

大葉大学（台湾）

令和2年8月25日

5【別表 15】山口芸術短期大学

学修成果（4 つの力）

①態度・志向性

社会で生きていくための基本的な態度を身につけ、 地域社会に貢献する意欲をもっている。

②汎用的能力

社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活 用できる。

③専門的知識・技能専攻する専門分野における基礎的な知識・技能を修 得している。

④総合的な学習経験と創造的思考力

修得した知識・技能等を総合的に活用し、直面する 課題にそれらを適用して解決することができる。

【別表 16】保育学科幼児教育コース①主体的に学び続ける意欲②協調的な生活態度③教養④豊かな感性と表現力⑤保育の計画力⑥保育の指導力⑦コミュニケーション能力⑧課題解決能力【別表 17】保育学科介護福祉コース①主体的に学び続ける意欲②協調的な生活態度③教養④豊かな感性と表現力⑤計画力⑥実践・評価力⑦コミュニケーション能力⑧課題解決能力学修成果（8 つの力）
学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者 と協調して生活することができる。
豊かな教養と感性・表現力を身につけ、高い倫理観 や広い見識をもって、物事に取り組むことができる。
保育現場での実践に生かすことができる専門的知識 や技能を身につけている。
他者と円滑にコミュニケーションを図りながら、保 育実
践上の課題を創造的に解決することができる。

学修成果（8 つの力）
学び続ける意欲をもって主体的に考え行動し、他者 と協調して生活することができる。

豊かな教養と感性・表現力を身につけ、高い倫理観 や広い見識をもって、物事に取り組むことができる。

介護現場での実践に生かすことができる専門的知識 や技能を身につけている。

他者と円滑にコミュニケーションを図りながら、介 護実
践上の課題を創造的に解決することができる。

6

【別表 18】芸術表現学科

学修成果（8 つの力）

①勤労観
働く意義を理解し、社会に貢献する姿勢をもっている。
②社会貢献
③教養
④コミュニケーション能力⑤専門分野の基礎的知識⑥専門分野の基礎的技能⑦社会人基礎力

デザインや音楽、情報・ビジネスフィールドにおけ る基礎的知識と技能を身につけている。
課題発見力、創造力、実行力などの社会人基礎力や 協働性を身につけている。

⑧協働性【別表 19】専攻科

社会人としてふさわしい教養やコミュニケーション 能力を身につけている。

学修成果（8 つの力）

①勤労観

働く意義を理解し、社会に貢献する姿勢をもち、主 体的に行動できる。

②社会貢献③教養④コミュニケーション能力⑤専門分野の基礎的知識⑥専門分野の基礎的技能⑦社会人基礎力社 会 人 と し て ふ さ わし い教 養や コミ ュニ ケー ショ ン能力、リーダーシップを身につけている。
デザインや音楽、情報・ビジネスフィールドにおけ る基礎的知識と技能を身につけている。
創造力、実行力、発信力などの社会人基礎力や課題 解決
力、協働性を身につけている。

⑧協働性【別表 20】自己評価の基準
レベル 1

入学時又は在学中に達成されるべき基礎的内容

レベル 2

内部質保証の基準。卒業時には、全員が到達してい ることが求められる。

レベル 3

2年間の学びの中での達成目標となるレベル

レベル 4

卒業時あるいは就職後に達成すべき内容

7

8
保育の指導力保育の計画力

豊かな感性と表現力すべき内容を 見出すことができる
すべき内容を 見出すことができる
自ら見出した学習内容を 丁寧に深く 掘り下げる 自ら見出した学習内容を 丁寧に深く 掘り下げるこことができる。
とができる。
飽く なき探求を 継続し、新たな発見や分野の開拓

ニュースや新聞などから、世の中の動きを 知ろ うとしている。
様々な視点や価値観、社会的ルールを 身につけよう と努めている。
身につけた教養に基づく 倫理観や見識を 、自分ニュースや新聞などから、世の中の動きを 知ろう としている。
様々な視点や価値観、社会的ルールを 身につけよう と努めている。

ニュースや新聞などから、世の中の動きを 知ろう としている。

豊かな教養を 身につける意欲があ る。

じて力を 発揮できる。

方を 考え、連携を とることができる。
集団の中で果たすべき役割を 自ら考え、状況に応豊かな教養を 身につける意欲があ る。

方を 考え、連携を とることができる。

努めている。
めている。
よりよい成果を あ げるために、周囲との協力の仕 よりよい成果を あ げるために、周囲との協力の仕

豊かな教養を 身につける意欲があ る。

努めている。

さを 理解している。
さを 理解している。
を 理解している。
他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活しよう と 他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活しよう と 他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活しよう と努できる。
他者とのかかわりの中で、様々な感じ方を 認めることができる。
他者の思いを 察したり、周囲と思いを 共有することができる。
他者とのかかわりの中で、様々な感じ方を 認めることができる。

ができる。

めることができる。
自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることがめることができる。
自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることめることができる。
自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることを することができる。

を することができる。
実践結果の評価・改善を 繰り返し、保育の質向上

いる。
る。
保育に必要な計画を 作成し、客観的に自己評価 保育に必要な計画を 作成し、客観的に自己評価いる。

持っ ている。
保育の計画や子育て支援の重要性を 理解してい持っ ている。
保育の計画や子育て支援の重要性を 理解して持っ ている。
保育の計画や子育て支援の重要性を 理解して持っ ている。
子ども や保護者に注目し、保育に必要な知識・技識・技能を 生かして成長に貢献できる。
社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を と用いての意思疎通に努めている。
他者の気持ちを 想像・理解し、適切な表情と言葉を 用いてかかわることができる。
他者の気持ちを 尊重しつつ、自分の思いを 表現

を 用いての意思疎通に努めている。
他者の気持ちを 想像・理解し、適切な表情と言葉を 用いてかかわることができる。

志を 持つ。

ができる。

できる。
問題の現状と原因を 把握し、必要な情報を 収集・分析し解決に臨むことができる。
問題に対し、他者と連携しながら創造的な解決策を 考案し、実行することができる。

ができる。
問題の現状と原因を 把握し、必要な情報を 収集・分析し解決に臨むことができる。

志を 持つ。
志を 持つ。
志を 持つ。
自らが取り組むべき課題を 探し、見つけ出すこと 自らが取り組むべき課題を 探し、見つけ出すこと 自らが取り組むべき課題を 探し、見つけ出すことがすることができる。
問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意 問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意 問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意 問題解決の重要性を 理解し、問題に向き合う 意を 用いての意思疎通に努めている。

とる必要性を 理解している。
とる必要性を 理解している。
る必要性を 理解している。
円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章 円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章 円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章を社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を知識・技能を 生かすことができる。
子ども 一人ひとりの発達を 捉え、身につけた知社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン をた知識・技能を 生かすことができる。

技能を 身につけよう としている。
能を 身につけよう としている。
保育現場体験を とおして考察を 深め、身につけ 保育現場体験を とおして考察を 深め、身につけたとる必要性を 理解している。

技能を 身につけよう としている。

持っ ている。
持っ ている。
子ども や保護者に注目し、保育に必要な知識・ 子ども や保護者に注目し、保育に必要な知識・社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を

持っ ている。

に効果的に貢献することができる。
保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を 保育の指導に関する専門的知識・技能に関心を持っ ている。

ができる。
保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 保育の計画に関する専門的知識・技能に関心を 保育の計画に関する専門的知識・技能に関心をめることができる。

の生活に生かすことができる。
周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止豊かな教養を 身につける意欲があ る。

さを 理解している。

を 行っ て周囲に貢献することができる。
周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さ

すべき内容を 見出すことができる

ができる。
ができる。
できる。
成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習 成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習 成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習レベル４提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことがができる。

提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶこと

レベル２提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶこと

レベル１

レベル３

2021年度生版

提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶこと※8つの項目において、自分がそれぞれどのレベルに達しているか、○を記入してください。

コミュニケーション能力
総合的な学習経験と創造的思
考力
他者と円滑にコミュニケーションを修得した知識・技能等を総合的図りながら、保育実践上の課題をに活用し、直面する課題にそれ創造的に解決することができる。
らを適用して解決することができる。
課題解決能力

専門的知識・技能
保育現場での実践に生かすこと
専攻する専門分野における基礎 ができる専門的知識や技能を身的な知識・技能を修得している。 につけている。

豊かな感性と表現力、教養を身汎用的能力につけ、高い倫理観や広い見識
社会生活に必要な能力を身につをもって、物事に取り組むことがけ、状況に応じて活用できる。
できる。

教養

協調的な生活態度

主体的に学び続ける意欲

保育学科幼児教育コース

保育学科幼児教育コース 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

態度・志向性
学び続ける意欲をもって主体的社会で生きていくための基本的に考え行動し、他者と協調してな態度を身につけ、地域社会に生活することができる。
貢献する意欲をもっている。

山口芸術短期大学

学修成果【別表 21】
令和 3 年度学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

9
実践・評価力

計画力

教養

豊かな感性と表現力

レベル２

レベル３

レベル４

豊かな教養を 身につける意欲があ る。
ニュースや新聞などから、世の中の動きを 知ろう としている。
様々な視点や価値観、社会的ルールを 身につけよう と努めている。

他者と情報を 共有し、連携できる。

豊かな教養を 身につける意欲があ る。
ニ ュースや新聞などから、世の中の動きを 知ろう としている。

他者と情報を 共有し、連携できる。

豊かな教養を 身につける意欲があ る。

個別支援計画に基づき介護支援を 行う ために必要な知識・技能を 身につけている。

生活支援の重要性を 理解している。

生活支援の重要性を 理解している。

生活支援の重要性を 理解している。

個別支援計画に基づき介護支援を 行う ために 個別支援計画に基づき介護支援を 行う ために必必要な知識・技能を 身につけている。
要な知識・技能を 身につけている。
実践の根拠を 示し、説明できる。記録の書き方が 実践の根拠を 示し、説明できる。記録の書き方が理解できる。
理解できる。
実践結果の評価・改善を 繰り返し、介護の質の向上に効果的に貢献することができる。
社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を 社会の一員として、周囲とコミュニケ ーショ ン を 社会の一員として、周囲とコミュニ ケ ーショ ン を 社会の一員として、周囲とコミュニ ケ ーショ ン を ととる必要性を 理解している。
とる必要性を 理解している。
とる必要性を 理解している。
る必要性を 理解している。
円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章 円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章 円滑な人間関係を 作るため、笑顔や言葉、文章をを 用いての意思疎通に努めている。
を 用いての意思疎通に努めている。
用いての意思疎通に努めている。
他者の気持ちを 想像・理解し、適切な表情と言 他者の気持ちを 想像・理解し、適切な表情と言葉
葉を 用いてかかわることができる。
を 用いてかかわることができる。
他者の気持ちを 尊重しつつ、自分の思いを 表現
することができる。
課題解決の重要性を 理解し、課題に向き合う 意 課題解決の重要性を 理解し、課題に向き合う 意 課題解決の重要性を 理解し、課題に向き合う 意 課題解決の重要性を 理解し、課題に向き合う 意
志を 持つ。
志を 持つ。
志を 持つ。
志を 持つ。
自らが取り組むべき課題を 探し、見つけ出すこと 自らが取り組むべき課題を 探し、見つけ出すこと 自らが取り組むべき課題を 探し、見つけ出すことが
ができる。
ができる。
できる。
課題の現状と原因を 把握し、必要な情報を 収
課題の現状と原因を 把握し、必要な情報を 収集・集・分析し解決に臨むことができる。
分析し解決に臨むことができる。
課題に対し、他者と連携しながら創造的な解決策を 考案し、実行することができる。

生活支援の重要性を 理解している。

高齢者・障がい者と関わり、ニ ーズを 導き出すた 高齢者・障がい者と関わり、ニ ーズを 導き出すための思いを 理解することができる。
めの思いを 理解することができる。
ニーズを 解決するための利用者本人の介護個別支援計画を 立案できる。

他者と情報を 共有し、連携できる。

ニュースや新聞などから、世の中の動きを 知ろ うとしている。
様々な視点や価値観、社会的ルールを 身につけよう と努めている。
身につけた教養に基づく 倫理観や見識を 、自分の生活に生かすことができる。
個別介護支援計画に関する専門的知識・技能に 個別介護支援計画に関する専門的知識・技能に 個別介護支援計画に関する専門的知識・技能に 個別介護支援計画に関する専門的知識・技能に関心を 持っ ている。
関心を 持っ ている。
関心を 持っ ている。
関心を 持っ ている。

豊かな教養を 身につける意欲があ る。

提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶこと 提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶこと 提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことが
ができる。
ができる。
できる。
成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習 成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習 成長の必要性を 理解し、目標達成のために学習すべき内容を 見出すことができる
すべき内容を 見出すことができる
すべき内容を 見出すことができる
自ら見出した学習内容を 丁寧に深く 掘り下げる 自ら見出した学習内容を 丁寧に深く 掘り下げるこことができる。
とができる。
飽く なき探求を 継続し、新たな発見や分野の開拓を 行っ て周囲に貢献することができる。
周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切 周囲の人と協力し、助け合い譲り合う ことの大切さ
さを 理解している。
さを 理解している。
さを 理解している。
を 理解している。
他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活しよう と 他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活しよう と 他者と協力し、助け合い譲り合っ て生活しよう と努努めている。
努めている。
めている。
よりよい成果を あ げるために、周囲との協力の仕 よりよい成果を あ げるために、周囲との協力の仕方を 考え、連携を とることができる。
方を 考え、連携を とることができる。
集団の中で果たすべき役割を 自ら考え、状況に応じて力を 発揮できる。
周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止 周囲に関心を 向け、五感を 通じて素直に受け止めることができる。
めることができる。
めることができる。
めることができる。
自分の感じたことを 素直に表現しよう とすること 自分の感じたことを 素直に表現しよう とすること 自分の感じたことを 素直に表現しよう とすることが
ができる。
ができる。
できる。
他者とのかかわりの中で、様々な感じ方を 認め 他者とのかかわりの中で、様々な感じ方を 認めるることができる。
ことができる。
他者の思いを 察したり、周囲と思いを 共有すること
ができる。

レベル１
提示された学習内容に対し、意欲的に学ぶことができる。

2020年度版※8つの項目において、調査対象者がそれぞれどのレベルに達しているか、○を記入してください。

コミュニケーション能力
総合的な学習経験と創造的思
考力
他者と円滑にコミュニケーションを修得した知識・技能等を総合的図りながら、介護実践上の課題をに活用し、直面する課題にそれ創造的に解決することができる。
らを適用して解決することができる。
課題解決能力

専門的知識・技能
介護現場での実践に生かすこと
専攻する専門分野における基礎 ができる専門的知識や技能を身的な知識・技能を修得している。 につけている。

豊かな感性と表現力、教養を身汎用的能力につけ、高い倫理観や広い見識
社会生活に必要な能力を身につをもって、物事に取り組むことがけ、状況に応じて活用できる。
できる。

協調的な生活態度

主体的に学び続ける意欲

保育学科介護福祉コース

保育学科介護福祉コース 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

態度・志向性
学び続ける意欲をもって主体的社会で生きていくための基本的に考え行動し、他者と協調してな態度を身につけ、地域社会に生活することができる。
貢献する意欲をもっている。

山口芸術短期大学

学修成果

10

専門分野の基礎的な知識を専門分野の基礎的な知識に専門分野の基礎的な知識を 専門分野の基礎的な知識を修得し、実社会で活用でき関心を持ち、学ぶ意欲があ
理解し、活用できる。
理解できる。
る。
る。

専門分野の基礎的な技能の専門分野の基礎的な技能を専門分野の基礎的な技能の修得を目指して努力を継続
専門分野の基礎的な技能を修得し、実社会で活用でき修得を目指し、努力すること
し、活用できる。
修得する意欲がある。
る。
ができる。

コミュニケーション能力

専門分野の基礎的知識

専門分野の基礎的技能

他者との違いを理解し、高い他者との違いを理解し、協働 他者と協働することで、直面 他者と協働して、直面する課
リーダーシップを発揮しつつ、することで、直面する課題を する課題の解決に向けて実 題の解決に向けた努力がで協働することで、直面する課解決できる。
行できる。
きる。
題を解決できる。

修得した知識・技能等を総合 修得した知識・技能等を総合修得した知識・技能等を活用的に活用して直面する課題の 的に活用し、直面する課題に修得した知識・技能等を活用し、直面する課題について主
背景や状況を踏まえ解決策 ついて背景や状況を踏まえし、直面する課題について解体的に考え、解決策を提案でを提案し、計画的に実行して 解決策を提案し、実行でき決策を考えることができる。
きる。
解決できる。
る。

様々な場面や状況において、他者の意見を聴き、共感して 場面に応じた態度や適切な 基本的なあいさつができ、自他者を尊重しながら、自分の自分の考えや意思を明確に 言葉使いで、自分の考えや意 分の考えや意思を表現するこ
考えや意思を的確に伝えるこ伝えることができる。
思を表現することができる。 とができる。
とができる。

教養

社会人基礎力総合的な学習体験と創造的
思考力
課題発見力、創造力、実行力な修得した知識・技能等を総合的
どの社会人基礎力や協働性をに活用し、直面する課題にそれ身につけている。
らを適用して解決することができる。
協働性

専門的知識・技能デザインや音楽、情報・ビジネス専攻する専門分野における基フィールドにおける基礎的知識
礎的な知識・技能を修得していと技能を身につけている。
る。

汎用的能力
社会生活に必要な能力を身に 社会人としてふさわしい教養やつけ、状況に応じて活用でき コミュニケーション能力を身にる。
つけている。

社会人としてふさわしい教養 社会人としてふさわしい教養
社会人としてふさわしい教養 社会人としてふさわしい教養が身につき、生活上の諸問題 が身につき、生活上の諸問題を身につけるために必要な知 を身につけるため、意欲的にに対してTPOに応じた適切 に対して主体的に考え行動で識について理解している。
学ぶことができる。
な解決ができる。
きる。

レベル1

多様な人々と協力しながら、 他者に協力を呼びかけなが 他者と協力しながら、グルー
身近な状況で困っている人
グループや社会の発展に貢 ら、自発的にグループや社会 プや社会への貢献に参加するを助けることができる。
献することができる。
に貢献することができる。
ことができる。

レベル2

社会貢献

レベル3

職業について理解し、社会働く意義と自らの役割を理解 自分の興味や強みを理解し、社会人、職業人に必要な知人、職業人に必要な知識・技し、就業に向けて意欲的に行 将来の生き方や進路を選択
識・技能を身につける意欲が
能と学習との関連付けができ動ができる。
できる。
ある。
る。

レベル4

勤労観

芸術表現学科態度・志向性
社会で生きていくための基本
働く意義を理解し、社会に貢献的な態度を身につけ、地域社会する姿勢をもっている。
に貢献する意欲をもっている。

山口芸術短期大学＜学修成果＞

芸術表現学科 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

11

社会人としてふさわしい教養や
コミュニケーション能力を身につけている。

専門分野の基礎的な知識を理解できる。

専門分野の基礎的な技能の修得を目指し、努力することができる。

専門分野の基礎的な知識を理解し、活用できる。

専門分野の基礎的な技能の修得を目指して努力を継続
し、活用できる。

専門分野の基礎的な知識を修得し、実社会で活用できる。

専門分野の基礎的な技能を修得し、実社会で活用できる。

専門分野の基礎的知識

専門分野の基礎的技能

他者との違いを理解し、高い他者との違いを理解し、協働 他者と協働することで、直面リーダーシップを発揮しつつ、することで、直面する課題を する課題の解決に向けて実協働することで、直面する課解決できる。
行できる。
題を解決できる。

他者と協働して、直面する課
題の解決に向けた努力ができる。

修得した知識・技能等を総合 修得した知識・技能等を総合修得した知識・技能等を活用的に活用して直面する課題の 的に活用し、直面する課題に修得した知識・技能等を活用し、直面する課題について主
背景や状況を踏まえ解決策 ついて背景や状況を踏まえし、直面する課題について解体的に考え、解決策を提案でを提案し、計画的に実行して 解決策を提案し、実行でき決策を考えることができる。
きる。
解決できる。
る。

専門分野の基礎的な技能を修得する意欲がある。

専門分野の基礎的な知識に関心を持ち、学ぶ意欲がある。

様々な場面や状況において、他者の意見を聴き、共感して 場面に応じた態度や適切な 基本的なあいさつができ、自他者を尊重しながら、自分の自分の考えや意思を明確に 言葉使いで、自分の考えや意 分の考えや意思を表現するこ
考えや意思を的確に伝えるこ伝えることができる。
思を表現することができる。 とができる。
とができる。

コミュニケーション能力

社会人基礎力総合的な学習体験と創造的
思考力
創造力、実行力、発信力などの修得した知識・技能等を総合的 社会人基礎力や協働性を身にに活用し、直面する課題にそれ つけ、リーダーシップを発揮しらを適用して解決することがで て課題解決ができる。
きる。
協働性

専門的知識・ 技能
デザインや音楽、情報・ビジネス専攻する専門分野における基フィールドにおける基礎的知識
礎的な知識・技能を修得していと技能を身につけている。
る。

汎用的能力
社会生活に必要な能力を身につけ、状況に応じて活用できる。

社会人としてふさわしい教養 社会人としてふさわしい教養
社会人としてふさわしい教養 社会人としてふさわしい教養が身につき、生活上の諸問題 が身につき、生活上の諸問題を身につけるために必要な知 を身につけるため、意欲的にに対してTPOに応じた適切 に対して主体的に考え行動で識について理解している。
学ぶことができる。
な解決ができる。
きる。

他者に協力を呼びかけなが 他者と協力しながら、グルー
身近な状況で困っている人
ら、自発的にグループや社会 プや社会への貢献に参加するを助けることができる。
に貢献することができる。
ことができる。

教養

レベル1

多様な人々と協力しながら、グループや社会の発展に貢献することができる。

レベル2

社会貢献

レベル3

職業について理解し、社会働く意義と自らの役割を理解 自分の興味や強みを理解し、社会人、職業人に必要な知人、職業人に必要な知識・技し、就業に向けて意欲的に行 将来の生き方や進路を選択
識・技能を身につける意欲が
能と学習との関連付けができ動ができる。
できる。
ある。
る。

レベル4

勤労観

芸術表現学科態度・志向性
社会で生きていくための基本 働く意義を理解し、社会に貢献的な態度を身につけ、地域社会 する姿勢をもち、主体的に行動に貢献する意欲をもっている。 できる。

山口芸術短期大学＜学修成果＞

専攻科 学修ベンチマークルーブリック（評価基準表）

【別表 22】入学前課題［名称］入学前セミナー

・国語（漢字・四字熟語等）課題［時期］総合型選抜・学校推薦型選抜

・絵本課題

保 育 学 科 合格者： 12月～ 3月（ 4回）→うち 3回中止
幼 児 教 育 一般・共通テスト併用・社会人コース
合格者： 3月下旬（ 1回）

・ピアノ課題（レッスン）［内容］大学概要説明、 保育 講座 、ピ アノ
レッスン［名称］入学サポートセミナー

・音楽鑑賞レポート

芸 術 表 現 ［時期］3月9日(水)、3月28日（月）学科［内容］ 2年間の教育課程の概要や履修の方
法、入学後に必要な準備物についての指導

・鉛筆デッサン・時事に関する課題
・自己紹介シート【別表 23】公的奨学金貸与・給付状況
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

日本学生支援機構

95人

85人

79人

79人

81人

山口県ひとづくり財団

16人

17人

17人

14人

10人

介護福祉士修学資金

16人

15人

11人

7人

6人

保育士修学資金

－

－

－

36人

36人

その他の奨学金

2人

1人

0人

0人

2人

129人

118人

107人

136人

135人

区

合

分

計

【別表 24】本学独自の奨学金貸与・給付状況
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

幼児教育コース指定校奨学金

16人

21人

22人

21人

33人

介護福祉コース特別奨学

14人

10人

7人

7人

6人

介護福祉コース指定校奨学金

2人

2人

1人

4人

0人

芸術表現学科特別奨学金

2人

4人

1人

1人

1人

遠隔地特別奨学金

27人

22人

30人

37人

31人

予約制特別奨学金

-

0人

0人

1人

1人

専攻科進学特別奨学金

-

-

0人

0人

1人

合

61人

59人

61人

71人

73人

計

12

【別表 25】保健室利用状況
区分

平成29年度

平成30年度

令和元年度

利 用者総計

252人

427人

360人

171人

213人

内

科

的

131人

210人

157人

45人

31人

外

科

的

62人

104人

84人

18人

21人

メ ン タ ル

8人

32人

53人

16人

15人

そ

他

49人

78人

65人

92人

145人

養

2人

3人

1人

0人

1人

令和2年度

令和3年度

の

休

令和2年度

令和3年度

【別表 26】相談室利用状況

平成29年度

平成30年度

令和元年度

6人

4人

21人

【別表 27】進路決定状況
区分

20人

14人

保育学科 （令和 4 年 5 月 1 日現在）
就
職
希望者数

卒業生

就
職
決定者数

就職率

未 定
その他

進学

平成29年度

110人

110人

109人

99%

0人

1人

平成30年度

111人

108人

108人

100%

3人

0人

令和元年度

99人

96人

96人

100%

0人

3人

令和2年度

84人

81人

81人

100%

3人

0人

令和3年度

90人

87人

86人

99%

2人

2人

【別表 28】進路決定状況

芸術表現学科（専攻科除く） （令和 4 年 5 月 1 日現在）

平成29年度

32人

就
職
希望者数
31人

平成30年度

43人

39人

令和元年度

41人

令和2年度
令和3年度

区分

97%

1人

未 定
その他
1人

38人

97%

2人

3人

31人

30人

97%

6人

5人

36人

27人

23人

85%

2人

11人

31人

21人

20人

95%

2人

9人

卒業生

就
職
決定者数
30人

13

就職率

進学

【別表 29】教員組織
専任教員数

学科等名

大学設置基準

教授

准教授

講師

合計

学科の種類
及び規模に
応じ定める
専任教員数
〔イ〕

保育学科

3

6

3

12

8

3

芸術表現学科

4

3

1

8

4

2

（小

7

9

4

20

12

5

計）

短期大学全体の収容定員に
応じ定める
専任教員数
〔ロ〕

〔ロ〕
（合

3

計）

7

9

【別表 30】研究費の助成

4

1

15

20

6

評価の観点

評価項目

1

〔イ〕、〔ロ〕に必要な教授数着

目

点・当初の予定通り進んでいるか
研究の進捗・実績
・期待される研究成果をあげているか

2

・研究内容・研究成果の積極的な公表・普及に努めているか
成果の公表
・学会発表、学会誌や紀要へ論文を投稿しているか

3

・学生への教育効果が期待されているか
学生への波及効果・学生の意欲向上に役立つものか

4

・地域への貢献となるものか
地域への波及効果
・大学の認知度向上に貢献したか【別表 31】
研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止についての管理・運営体制
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費取扱規則
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の防止等に関する規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における公的研究費事務取扱規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における受託研究取扱規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における共同研究取扱規程
・山口学芸大学・山口芸術短期大学における研究に係る取扱いに関する規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における外部資金受入れに係る間接経費の取扱いに
関する規程

14

・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理審査委員会規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における化学物質管理規程
・山口芸術短期大学寄附金取扱規程
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における研究者行動規範
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
・山口学芸大学及び山口芸術短期大学における人を対象とする研究倫理規準【別表 32】校地面積
校舎・体育施設敷地

屋外運動場敷地

24,257㎡

合計3,619㎡

27,876㎡【別表 33】校舎面積

専
校舎名（ 体育施設除く）

用

短大

共有する他の学校等の専用大学院・大学
大学専用
共

用

合

計

RC造

A棟1期

393.3㎡

1,998.8㎡

623.2㎡

3,015.3㎡

RC造

A棟2期

150.3㎡

2,792.6㎡

256.5㎡

3,146.1㎡

RC造

B棟

-

2,322.2㎡

299.2㎡

2,368.1㎡

RC造

L棟1期

378.1㎡--

378.1㎡

RC造

L棟2期

307.0㎡--

307.0㎡

S造

渡り廊下

-

36.1㎡

-

36.1㎡

S造

陶芸窯

85.5㎡

-

-

85.5㎡

RC造

C棟

27.5㎡

-

1,770.6㎡

RC造

M棟

120.0㎡-

648.8㎡

768.8㎡

RC造

M棟倉庫

-

15.4㎡

-

15.4㎡

RC造

G棟

355.2㎡

433.8㎡-

789.0㎡

RC造

F棟-

1,012.9㎡

110.1㎡

915.1㎡

RC造

I棟-

1,460.6㎡-

1,378.2㎡

S造

立体工房

214.1㎡--

214.1㎡

計

2,031.0㎡

11,831.1㎡

合1,758.7㎡

15

1,937.8㎡

15,187.4㎡

【別表 34】バリアフリー化

A棟

B棟

I棟

体育館

自動ドア

2か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

自動ドア

3か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

エレベーター

1か所

身障者用トイレ

1か所

スロープ

1か所

スロープ

1か所

【別表 35】蔵書数等

区分

令和元年度

蔵書数

令和2年度

令和3年度

59,084冊

61,408冊

62,401冊

92種

92種

109種

AV資料数

2,024点

2,147点

2,161点

座席数

108席

57席

57席

学術雑誌数

【別表 36】入館者数等

区分

令和元年度

令和2年度

令和3年度

入館者数

17,319人

14,475人

15,084人

貸出人数

2,044人

1,447人1,669人

貸出冊数

5,146冊3,557冊4,108冊16【別表 37】Wi-Fi 利用可能エリア

棟

教室名等

Wi-Fi導入率※

A棟

A101
A301
A308
A402

A102
A302
A309
A403

A203 A204
A303 A304
A310 A311
学生ホール

A205
A305
A312

A206
A306
A400

B棟

B300

B301

B401

B403

会議室

C棟

C20

C30

学生ラウンジ

100%

F棟

F20

F30

F40

100%

G棟

G11

G20

G21

I棟

I10

図書館

B402

A209
A307
A401

100%
100%

ソフィアルーム

60%
100%

M棟

0%

L棟

0%

体育館

体育館

100%

※全教室数に対するWi-Fi導入教室の割合【別表 38】理事会開催状況
令和元年度
5月29日（※）

令和2年度
5月29日

令和3年度

（※）

5月27日

8月22日

6月19日

8月25日

12月17日

8月27日

12月21日

3月27日（※）

12月23日

3月29日

3月26日

（※）

（※）は同日に２回開催したことを示す。

【別表 39】評議員会開催状況
令和元年度

令和2年度

令和3年度

5月29日

5月29日

5月27日

8月22日

6月19日

12月21日

12月17日

8月27日

3月29日

3月27日

12月23日17