現 場 説 明 書

工事名：城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（主体工事）再度公告

工事場所：京都府宇治市宇治折居18番地

本現場説明書をもって、現場説明に替える。
（現場説明会は実施しません。）

令和
城南衛生管理組合

４年

１２月

１３日

事業部理事（新事務所棟整備担当）付

目

次

Ⅰ

一般事項
１．位置及び周囲の状 況等 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ２２．施工に係る条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ２
３．積算に係る条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ７
４．参考数量書につい て ・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ７
５．工事費内訳書の作 成及び提出について ・・・・・・ ・・・・ ・・・ ７
６．その他一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ８
７．質疑事項 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ １１

Ⅱ

特記事項●１．セメント及 びセ メント系固化材の地盤改良への使用 及び改良土の再 利用に関する取扱いについて ・・・・ ・・・・ ・・・ ・１２●２．排出ガス対 策型 建設機械の使用について ・・・・ ・・・・ ・・・ ・１３●３．産業廃棄物 運搬 車両の表示等 ・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１３●４．産業廃棄物 税に ついて ・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１３●５．枠組足場の 設置 工法等について ・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１４●６．環境等の保 全 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１４●７．環境対策(低 騒音型・超低騒音型建設機械の使用) ・・・・・・・・１４●８．届出等 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・１４●９．不正軽油の 使用 防止 ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１４●10．調査・試験 等に対する協力 ・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１５●11．過積載によ る違法運行の防止について ・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１５●12．建設副産物 の取扱い ・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１５●13．化学物質を 発散する建築材料等の使用制限 ・・・ ・・・・ ・・・ ・１６●14．化学物質の 室内濃度測定に係る特記事項 ・・・・ ・・・・ ・・・ ・１７●15．完成図書等 の電子納品について ・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・１９●１）電子納品●２）電子納品の対象 範囲●16．建設発生土 の搬出について ・・・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・２０●17. 建設発生土 等の受入れについて ・・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・２０●18. 管内産木材 の積極的利用について ・・・・・・・ ・・・・ ・・・ ・２１

注）●印は本工事に適 用する。

-1-

Ⅰ

一般事項

１．位置及 び周囲 の状況等
・位

置：

計画 地はクリーンパーク折居に位置し、 周辺には クリー ンパー ク
折居関 連施設及び山城総合運動公園関連施 設が立地している。
また、周辺道路は生活道路であるととも に通 学路と なって いる。
工事に 当たっては、交通渋滞・騒音・粉塵・ 振動・ 汚染排 水等により、近 隣住民に迷惑のかからないよう十分配 慮する こと。
・現在の状況： 計画 地には平成３０年に建設された地上 ６階地下 ２階建 ての建 物
他 、工 場関係施設が立地している。
・工事の概要： 今回 これら敷地内に新たな事務所棟を建 設する工 事を行 う。

２．施工に 係る条 件
１）安全・災害防 止対 策等① 工事用車両（ 関係 車両全て）の進入・退出は別紙による経路を原則とし、ス
テッカ ー貼付等により 工事関係車両であることを明 らかにすること。
② 工事車両等の 進入 ・退出・停車等に当たっては十分な注意を払い、通行者等の安全 を第一に図るこ と。
③ 資材の搬入・ 搬出 時には必ずシート等にてカバーし、土砂・木片等が飛散しないよ う注意するとと もに、タイヤ等に付着した土 砂によって道路汚損等のな
いよう に注意すること 。
④ 道路等を汚損 した 場合は速やかに清掃等の復旧を行うこととし、工事期間中の進入 ・退出路に係る 維持管理（舗装・構造物等の 保護養生及び補修等）は受
注者で 行うこと。
⑤ 工事場外にお いて も駐車違反・速度制限・積載制限等交通法規を遵守し、事故防止 に万全を期すこ と。
⑥ 協力業者及び 資材 納入業者等にも指導を徹底すること。
⑦ 工事により周 囲の 建物や工作物に汚損等が生じた場合は、受注者の責任で誠意を持 って解決に努め ること。
⑧ 工事用車両（ 関係 車両全て）について、不正改造車の使用を排除すること。
２）施工計画等①工事説明
工事着 手前には施工計 画書を作成し、周辺自治会や 近隣住民へ工事説明を 行うこと。
また、 説明書等の内容 は遵守し工事期間中住民等と トラブルが発生しない よう努めること。
万一ト ラブルが発生し た場合は誠意をもって解決に 努めること。
②仮設工事
設計図 書等をもとに仮 設計画を行い、確実な仮設工 事を行うこと。
飯場の 建設及び建物内 での宿泊は禁止する。
-2-

③工事名称等の表 示
工事名 称等の表示は関 連工事の受注者と協議の上、 監督職員の指示する場 所に掲示のこと。
３）工事場内外の 管理
工事場内の資材の 保管 等については受注者において十分な 管理を行 うこと とし、各工種・工程における 廃材・ゴミ等についても、行為者を問わず受注者の責任に おいて遅滞なく処理する こと。
工事排水について も管 理を徹底し、周辺排水路等に土砂等 を流した 場合は 速やかに清掃を行うこと。
４）休日及び作業 時間
行政機 関の休日に 関する法律（昭和63年法律第91号）に定める行政機関の休日（以下一から三項 ）に 工事の施工を行わない。ただし、設計図書に定めのある場
合又はあらかじめ 監督 職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。
一 日 曜日及び土 曜日
二 国 民の祝日に 関する法律（昭和23年法律第178号 ）に規定する休日
三 12月29日から 翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
作業時間 平日一 般：午前８時30分～午後６ 時00分
騒音を 伴う場合：午前９時00分～午後 ５時00分を原則とし、事前 に施設管理者・施設入居者・近隣自治会等と調整すること。
５）建物完成時期 と完 成後の管理
完成後 の入居が予 定されており、完成から鍵渡しまでの管理については、本工事受注者の責任で 行う こと。
なお入 居直前には 、室内の清掃及び機器の点検等を行い鍵渡し時は立ち会うこと。
６）関連工事との協力
別途発注工事・城南衛生管理 組合新事務所棟建設工事（電気設備工事）
・城南 衛生 管理組合 新事務所棟建設工事（機械設備工事 ）・電気 設備 関連工事
・新事 務所 棟関連工 事が発 注される予定。
・

円滑な工事の 進捗 と安全管理を図るため、関連工事の受注者と協力して工事
安全協 力会を組織する こと。同協力会で要する経費 については各社応分の負担を行う こと。
・ NTT関連工事の 実施時期については、十分調整を行い 、引渡しまでに 全ての 作
業が終 わるよう配慮す ること。
７）工事期間中、 発注 者の指示により随時検査を受けるこ と。
８）工事期間中は 監理 事務所に工事監理受注者専用パソコ ン（OS（ Windows 10以上）、ワープロソフト 、表計算ソフト等をインストール済み）を備え付けること と-3-

し、インターネット（ メール送受信）環境を整え、セキュリティ対策を行うこと（常に最新の状態を保 持すること）。また、パソコンの管理は厳重に行うこと。
９）工事範囲内に おい て工事用進入路確保のため行う鉄板 敷き等の 必要な 措置は 、受注者で行うこと 。
また、 仮囲い等に ついては、設計図書等をもとに確実に行うこととするが工事途上で屋外工事等 のた めに仮囲い等の移設・一時撤去復旧が必要となった場合
は、関連工事と十 分な 調整を行うこととし、必要に応じて可動フェンス(H=1.8m)
等により工事範囲 の明 示と安全の確保を行うこと。
10）交通誘導員の 配置
総計８０ 名（交通 誘導警備員 Ａ・常名、交通誘導警備員Ｂ

８０名）

時

交通誘導警備員Ａ名／日
交通誘導警備員Ｂ名／日
・大型車の出入り が多 い日
交通誘導警備員Ａ
名増員／ 日交通誘導警備員Ｂ
１名増員／日※計画 地内での作 業時等、必要に応じ現場周辺要所に配置
・配置時間は作業 開始 前後の準備・移動時間を含むものとし、昼の休憩時間も適
宜配置 のこと。
注）交 通誘導警備 員Ａは、警備員等の検定等に関する規則（平成17年国家 公安委員会 規則第20号）に 基づき交通誘導警備検定合格 者（１級又は２級）と する。
11）通行規制等
本工事地北側の進 入路 は宇治市道宇治白川線であるため、 進入・退 出に当 たっては道路管理者及び警察 等と十分協議を行い、養生・補修・安全対策・汚損対策等 、
必要な措置については 受注者で行うこと。汚損した場合、受注者で速やかに対応 すること。
周辺道路は通学路 のた め、通学時間帯の車両の通行につい ては原則 禁止と し、細部について関係機関と 十分協議を行うこと。
12）敷地内通路の 通行 確保
本工事地内の通路 は工 事期間中も確保する必要があり、施 設関係車 両の他 一般見
学者の車両も通行する ため、各通路の通行と安全の確保を行うこと。クリーンパ ー
ク折居敷地内における 車道には一方通行の部分があり、通行にあたっては十分に 注
意し、決して逆走させ ないこと。また、汚損対策等必要な措置については受注者 で行うこととし、汚損し た場合、受注者で速やかに対応すること。
13) 東洋ゴム化工品(株)及びニッタ化工品(株)で製造された製品 や材料 を用いる場 合につい て受注者は、東洋ゴ ム化 工品(株)及びニッタ化工品(株 )で製造された製品や材料（以下、ゴム製品 等と する）を用いる際には、同社が製造 するゴム 製品等 に対し て-4-

受注者が指定した 第三 者（東洋ゴム化工品(株)、ニッタ 化工品(株)と資本 面・人事面で関係がない者 ）に よって作成された品質を証明する書 類（船舶 安全法 による 検査の対象品につい ては 、予備検査合格証明書）を提出し、 監督職員 の確認 を得る ものとする。
品質証明として実 施す る試験及び検査内容については、監 督職員と 協議の 上決定すること。
また、第三者によ る品 質証明書類を提出し監督職員の確認 を得た場 合であ っても、後に製品不良 等が 判明した場合に受注者の契約不適合 責任が免 責され るもの ではない。
14) 新型コロナウイル ス感染予防対策
本工事に おいては、建設現 場の「三つの密」の回避等に向 けて建 設企業 で実 践されている取組事例 や、オフィス等における対策や通勤時の対策、感染者が発生し た
場合の対応等を盛 り込んだ「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガ イ
ドライン」を踏ま えた、建設現場等での対策を確実に実施するものとする。
※ガイドライン掲 載HP
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.
html
15) クリーンパーク折 居における工事
クリーンパーク折居は工事期間中も通常どおり焼却業務を行っている。工事に あたっては、工事関 係車両の通行・工事内容他、施設管理者の指示を受け、工事計 画を作成すること。
また、敷地内では工事期間中も年６０回以上の施設見学やイベントが予定され ており、大型車両の 搬出入計画、車両通行の台数抑制、騒音・振動対策等協力する こととし、隣接する 山城総合運動公園内でのイベントにも同様に協力すること。
工場運営においては工場からの騒音・振動を計測する業務がある。このため計 測業務等に支障が出 ないよう、工事における騒音・振動が発生する業務を抑制する 等
協力すること。な お、オーバーホールが年に７～８回（１回あたり２週間程度） 、
全停電が年に１回 予定されており、施設全体の設備点検等が行われるため、影響 がないよう、工事計 画を 作成すること。また、既設建具のマ スターキ ーは在 来メー カー(GOAL デ ィンプ ルキー)であり、製作にあたっては監 督職 員及び施設管理者の指示によることとす る。
敷地内は工事関係者専用の駐車場は設けておらず、工事関係者は原則として敷 地
外で駐車場を確保 すること。
既設構造物に係る工事内容は、関連する設備や埋設物を入念に調査・検討し、 事前に工事計画を立 てて 、施設管理者に説明し、了承を得て から工事 に着手 するこ ととし、試掘として 事前に１０か所確認すること。また埋戻しにあたっては、監督 職
員及び施設管理者 の指 示によることとする。
工事の着手は、別途発注予定の「城南衛生管理組合新事務所棟（電気設備工事）」「城南衛生 管理 組合新事務所棟（機械設備工事）」 の工事着 手と同 日とする。
16) 適用基準等
以下の適用基準等は最新版の基準とする。
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・公共建築工事標準仕様書（建築工事編）
令和４年版 （監 修：国土交通省）
・建築工事標準詳細図
令和４年版（監修： 国土交通省）
・敷地調査共通仕様書
令和４年版（監修： 国土交通省）
・建築構造設計基準及び参考資料
令和３年版 （監 修：国土交通省）
・公共建築改修工事標準仕様書
令和４年版 （監 修：国土交通省）
・公共建築木造工事標準仕様書
令和４年版 （監 修：国土交通省）
・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和４年版（監修：国土交通省 ）・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和４年版（監修：国土交通省 ）（注：監修欄「国土交通省」は国土交通省大臣官房官庁営繕部を示す）-6-

３．積算に係る条件
1)

2)

積算上の工期 設定 について
本工事 の共通費の 積算は、公共建築工事共通費積算基準を適用しており、積算に係る標準工期は １３ 箇月とする。（契約工期にはよらない）
標準工 期は入札参 加業者各位が積算業務を行う上での参考として示すもので設計条件には該当し ない 。

積算基準の適 用に ついて
本工事 の積算に当 たっては、以下の基準を適用している。
①共通 費
公共建 築工事共通 費積算基準（平成28年12月版）②標準 単価公共建 築工事標準 単価積算基準（令和３年版）

４．参考数量書につ いて
別添の参考数量書 は、 入札参加業者各位が積算業務を行う上での参考として公開するもので、設計 条件 となる設計図書には該当しないので 、参考と して利 用する こと。
５．工事費 内訳書 の作成及び 提出 について
工事費内訳書（施 設建 設工事見積内訳書）作成及び提出に当たっては、次の点に注意すること 。
１）工事費内訳書 （施 設建設工事見積内訳書）の様式は「 任意」と してい るが、 「参考数量書」の項目 に一 致させて「科目別内訳」の項目まで作成し、入札時に提出すること。
２）入札書に記載 する 金額は、工事費内訳書（施設建設工 事見積内 訳書） 合計金 額（消費税抜き）に 一致 させて作成すること。

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６．その他一般事項
１）元下指針の遵守について① 受注者は、「 京都 府が発注する建設工事に係る元請・下請関係適正化及び労 働環境の 確保に関す る指針」（以下「元下指針」という。）を遵守し、元請負人と下請負人の関係の適正化及び府工事等に係る建設労働者の労働環境の確保を図ること 。
② 下請人の労働 条件 の悪化を防ぐため、一括下請負の禁止に加えて、下請負の 次数を、 原則として 、建築一式工事は３次下請まで、建築一式工事を除く建設工事
は、２次下請 まで とする。請 負の次数が超える場合、受注者は 工事 着手前 に、「重層下請 理由書」及 び定められた次数を超える重層下請に係る全ての賃金台帳等の写しを 監督職員に 提出すること。
③ 受注者は、下 請負 人の選定及び資材の調達等について、構成市町（宇治市、 城
陽市、 八幡市、久 御山町、宇治田原町及び井手町以下「管内」）に本店を有する者から 選定するよ う努めること。
④ 受注者は、下 請契 約を締結する場合、施工体系図を作成し、当該工事現場の 工
事関係 者及び公衆 が見やすい場所に掲げ、全ての下請契約ごとに下請契約書及び京都府 暴力団排除 条例(平成 22 年京都府条例第 23 号)第 13 条第５項の規定による 誓 約 書 の 写 し (建 設 業 の 許 可 を 有 し て い な い 者 が 誓 約 し た も の に 限 る )を 添 付し、監 督職員に提 出すること。また、建設業法に基づき、金額にかかわらず施工
体制台 帳を作成し 、工事現場に備えるとともに作成したものの写しを監督職員に提出す ること。
２）技能士の適用 につ いて受注者 は各種工事 の職種を問わず、積極的に「技能士」適用に努めること。
３）保険の付保及び事故の補償について① 受注者は、雇 用保 険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退
職金共 済法の規定 により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこ れらの保険 に加入しなければならない。
② 受注者は、雇 用者 等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事
故に対 して責任を もって適正な補償をしなければならない。
③ 受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書を工事請負契約締結後１箇月以内に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。また、現場事務所、工事現場の出入口等の見やすい場所に標
識「建設業退職金共済組合制度適用事業主工事現場」を掲示するとともに、工事完成時に「建退共運営実績報告書」を提出しなければならない。
(1) 受 注 者 は 、 自 ら 雇 用 す る 建 退 共 制 度 の 対 象 労 働 者 に 係 る 証 紙 を 購 入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を添付すること。
(2) 受 注 者 が 下 請 契 約 を 締 結 す る 際 は 、 下 請 業 者 に 対 し て 、 建 退 共 制 度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入し現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制-8-

度への加入並びに共済証紙の購入及び添付を促進すべきこと。
(3) 下 請 業 者 の 規 模 が 小 さ く 、 建 退 共 制 度 に 関 す る 事 務 処 理 能 力 が 十 分
でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
④ 労災補償に必 要な 法定外の保険契約（工事請負契約書 第57条 関係） について、受 注者は、「 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（ 令和元年法 律第35号）に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に 対する補償 に必要な金額を担保するための保険（法定外の労災保険）に付する こと。
⑤ 火災保険等（ 工事 請負契約書 第57条関係）について 、建築工 事は建 設工事
保険、 設備工事は 組立保険、改修工事はﾘﾌｫｰﾑ保険等 に付 するこ と。保険 証を提示し、 その写しを 提出すること。第３項によるその他の保険に付した場合も同様とす る。
保険の 対象は基礎 工事を含み、請負契約の対象とな っている工事全体とし 、保険期 間は工事対 象物完成引渡しまでとする。
ただし、年間を通 じて請け負った工事の全てを対象 とする上記保険同等の 保
険に加 入している 場合は、本工事が付保されていることを証明する保険会社等の発行 する証明書 を提出すること。
４）工事実績情報 の登 録について
受注者 は、受注時 又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情 報サ ービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報と して 「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けた上、受注時 は契 約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内
容の変更時は変更 があ った日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内 に、完成時は工事完成後 、土 曜日、日曜日、祝日等を除き10日以 内に、訂 正時は 適宜登
録機関に登録申請 をし なければならない。
登録対 象は、工事 請負代金額500万円以上（単価契約の場合は 契約総額）の全ての工事とし、受注 ・変 更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
ただし 、変更登録 時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変 更の 場合は、原則として登録を必要としない。
また、 登録機関発 行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員 に提 示しなければならない。
なお、変 更時と工 事完成時の間が 10 日間に満たない場合は、変更 登録を 省略できる。
５）設計図書の返 却に ついて
設計図 書、現場説 明書及び回答書については入札日から１週間以内に返却すること。
６ ） 低入札価格調査を経て契約した工事について
低入札価格調査を経て契約した工事については、入札説明書に明記した内容のほか受注者は以下によらなければならない。
① 請負代金内訳書、工程表、施工計画書、施工体制台帳及び施工体系図、-9-

建設業退職金共済制度掛金収納書及び現場代理人等（変更）通知書（以下「施工計画書等」という。）の提出に当たり、低入札価格調査時に提出された資料（以下「調査資料」という。）の内容と相違する場合は、変更した内容及び理由を記載した書面を提出すること。
また、施工計画書等を変更する場合も同様とする。
② 低入札契約のしわ寄せが下請企業に及んでいないことを確認するため、検査において、建設工事に係る下請請負代金支払状況報告書を提出するとともに、支払状況及び資材の調達状況等に関する書類を提示すること。
各様式は、別途契約後配布する「営繕工事提出・提示書類一覧表」による。

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７．質疑事項
１）質疑事項は、 入札 説明書に記載のとおりとする。
２）質疑書の回答 の扱 いその他
① 質疑書の回答 は、 設計図書の一部として、入札条件になる。
② 質疑書の回答 の内 容について、全て承知したものとして入札を行う。

- 11 -

Ⅱ

特記事項
１ ． セ メ ン ト及 び セ メ ン ト 系 固 化 材の 地 盤 改 良 へ の 使 用 及 び 改 良 土 の 再 利 用 に 関 す る
取 扱 い に つ いて
本工事は、「六価 クロ ム溶出試験（及びタンクリーチング試験）」の対象工事であり、下記に示す 工種 について、六価クロム溶出試験（及 びタンク リーチ ング試 験）を実施し、試験結 果（ 計量証明書）を提出するものとする 。
なお、試験方法は 、セ メント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価ク
ロム溶出試験要領 によ るものとする。
また、土質条件、 施工 条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合には、監督職員と協議す るも のとし、設計変更の対象とする。
検体数等は図面による。
※検体数は、セメ ント 及びセメント系固化材を使用した改 良土等の 六価ク ロム溶 出試
験要領による。
※試験により溶出 量が 土壌環境基準を超える場合、溶出量 の少ない 固化材 の使用 や配合設計の見直し等 を行 うこと。

- 12 -

２ ． 排 出 ガ ス対 策 型 建 設 機 械 の 使 用に つ い て
１）本工事におい て、 下表に示す建設機械を使用する場合 は、排出 ガス対 策型の ものを使用すること。
当該機 械を使用で きない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄 化装 置の開発」又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術 審査 ・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す るこ とで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。
２）施工現場にお いて 使用する建設機械が排出ガス対策型 建設機械 である ことを 確認できる写真を撮影 し、 監督職員に提出すること。
３）これにより難 い場 合（受注者の都合による場合を除く ）は、監 督職員 と協議 の上、設計変更等の 処理 を行うものとする。
４）その他、本工事で使用する建設機械等については、「特定特殊自動車排出ガ ス の 規 制 等 に 関 す る 法 律 (オ フ ロ ー ド 法 )」 を 適 用 す る 。
機・バックホウ・ブルドーザ種・トラクタショベル（車輪式）
・発動発電器（可搬式）備考

ディー ゼルエン

・空気圧縮機（可 搬式 ）・ホィールクレーン
・油圧ユニット（基礎工事用機 械※の内、ベースマシンとは別に、独立 したデジン（ エンジン
出力7.5kW以 上、260kW以 下） を搭

ィーゼルエンジン 駆動 の油圧ユニットを搭載しているもの）
・ロードローラ、 タイ ヤローラ、振動ローラ載した 建設機械に限る

３．産業廃棄物運搬 車両の 表示 等
工事現場から産業 廃棄 物を運搬する車両（自己運搬を含む）には、法令 ＊ に従い車両側面への表示及 び書 面の備付けを行うこと。
※法令 ＊ ：「廃 棄物 の処理及び清掃に関する法律（以下、 「廃掃法 」とい う。） 」
施行令第６条第１ 項第 １号
４．産業廃棄物税に ついて
１）平成17年４月 １日 より「京都府産業廃棄物税条例に基 づき導入 される 産業廃 棄物税（以下「産廃税 」と いう。）」は、京都府内の最終処分施設に搬入される産業廃棄物について課 税さ れるものである。
２）中間処分施設 に搬 入された産業廃棄物においても、リ サイクル 後の処 理残し 等が最終処分場に搬入 され る場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税される。
３）本工事におい ても 、産廃税相当額を見込んでいる。
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５．枠組足場の設置 工法等 につ いて受注者は足場工の 施工 に当たり、足場は「「手すり先行工法に関するガイドライン」について（厚 生労 働省 基発第０４２４００１号）の 「手すり 先行工 法に関 するガイドライン」に より 「働きやすい安心感のある足場に関 する基準 」に適 合する 手すり、中さん及び幅 木の 機能を有する足場とし、足場の組立 、解体及 び変更 の作業 は、「手すり先行工法 によ る足場の組立等に関する基準」の２ の（２） 手すり 据え置 き方式又は（３）手す り先 行専用足場方式に基づき行うこと。
６．環境等 の保全
１）工事車両や建 設機 械のアイドリングストップを励行す ること。
２）原則として省 エネ ルギー、省資源に配慮した建設資材 や建設機 械等を 使用す ること。
建設資材：「国等 によ る環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）」 に規定され ている環境ラベル「エコマ ーク」付の建設資材等
建設機械：「エネ ルギ ーの合理化に関する法律（省エネ法）」に規定されている「エネ ルギー消費 効率に優れたガソリン貨物 自動車」等
３）調整池（沈砂 池） の設置や大規模な裸地の出現防止の ため段階 的に工 事を行 う
等、流末の水環境 の保 全を図ること。
４）地域における 伝統 的行事等の実施が円滑に行われるよ う地元等 と十分 に調整 の上、工事を実施す るこ と。
７．環境対策（低騒 音型・ 超低 騒音型建設機械の使用）
本工事においては 、低 騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定に基づき指定された建設機械 を使 用すること。
なお、生活環境を 保全 する必要がある、学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム等の敷 地の 周囲(80m)及び地元関係上必要と認 めら れる場合を除き、監督職員の書面による 承諾 を受けた場合にはこの限りではない 。
８．届出等
１）受注者は、工 事の 施工に当たり、暴力団等からの不当 要求又は 工事妨 害等を 受けた場合は、速やか に所 轄の警察署に届け出るとともに監督職員に報告すること。
２）受注者は、発 注者 及び所轄の警察署と協力して、不当 要求又は 工事妨 害等の 排除対策を講じること 。
９．不正軽油の使用 防止
１）軽油について はＪ ＩＳ規格軽油を使用すること。
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２）燃料調査を実 施す るときは協力をしなければならない 。
10．調査・試験等 に対する協 力
１）受注者は、発 注者 が自ら又は発注者が指定する第三者 が行う調 査及び 試験に 対して、監督職員の指 示に よりこれに協力しなければならない。
２）受注者は、工 事期 間中の埋蔵文化財包蔵地における掘 削等の立 会い等 、関係 機関からの依頼に協力 しな ければならない。
３）受注者は、当 該工 事が発注者の実施する公共事業労務 費調査の 対象工 事とな った
場合には、次のよ うな 協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
・調査 票等に必要 事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしな
ければ ならない。
・調査 票を提出し た事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になっ た場合には 、その実施に協力しなければなら ない。
・正確 な調査票等 の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成す
るとと もに賃金台 帳を調製・保存する等、日頃より 使用している現場労働 者の賃金 時間管理を 適切に行わなければならない。
・対象 工事の一部 について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当 該下請工事の 一部に係る二次以降の下請負人を含 む)が前 号と同 様の義務を 負う旨を定 めなければならない。
４）受注者は当該 工事 が発注者の実施する諸経費動向調査 ・施行合 理化調 査の対 象工事となった場合に は、 調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同 様と する。
５）受注者は、意 図伝 達業務受託者及び工事監理業務受託 者の求め により 部分払 いのための出来高確認 が必 要な場合には、当該工事における出来高確認に必要な出来
高内訳書作成等の 協力 をすること。
11． 過 積 載 によ る 違 法 運 行 の 防 止 につ い て
１）積載重量制限 を超 えて工事用資機材及び土砂等を積み 込まず、 また積 み込ま せな
いこと。
２）運搬管理表を 作成 し、報告すること。
12．建設副産物の 取扱い
１）建設リサイク ル法 に基づく届出等について① 受注者は、建 設工 事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第10条の対象 となる工事の場合、同法第13条に基づき、工事請負契約時に書面に て必要事項 を記載すること。
- 15 -

②

上記の対象と なる 工事の場合、同法第11条に基づき、通知書に必要事項を記載の上 、発注者あ て提出すること。

２）再生資源利用 ［促 進］計画・実施書について
再生資 源利用計画 、再生資源利用促進計画及びその 実施状況を記載する様 式につい ては、国土 交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm)に掲載の建設リサイクル報告様式（計画書・実施
書）（EXCEL形式） を使用し、自社で工事完成後1年間保管し、計画書1部、実 施書1部及 び上記ホー ムページに掲載の様式を用いて作成し た電子データを 監督職
員に提 出するもの とする。（建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書1部 、実施書1部を提出するものとする。）
３）建設発生土処理計画・報告書及び運搬管理表を作成し、監督職員に提出すること。
４）指定副産物の処分地（再生資源化施設等）について次の受入施設は、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
指定副産物

会

社

名

住

所

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊㈱三幸産業

井手町大字井出小
字 久 保 48-1

ｱｽﾌｧﾙﾄ･ｺﾝｸﾘ
ｰﾄ塊

㈱藤田産業

宇治市槙島町吹前
21

備考

ｺﾝｸﾘｰﾄ類 含 む

13． 化 学 物 質を 発 散 す る 建 築 材 料 等の 使 用 制 限
本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の１）から５）を満たすものとする。
１）合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
２）保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しない
か、発散が極めて少ないものとする。
３）接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒ
ド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少- 16 -

ないものとする。
４）塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
５）上記１）、３）及び４）の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
※なお、ホルム アルデヒ ドを発 散しないものとは発散量が規制対 象外のものを、ホルムアルデヒドの 発散 が極めて少ないものとは発散量が第三種のものをいい、原則として規制対象 外の ものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合
は、第三種のもの を使 用するものとする。
14． 化 学 物 質の 室 内 濃 度 測 定 に 係 る特 記 事 項１）測定個所●建物内（ ２８ ）箇所○屋外（）箇所
なお、 測定する箇 所（室）の特定については、監督職員の指示による。
２）測定物質
測定

測定物 質

基準値

●

ホルムアルデ ヒド

100μｇ/ｍ ３ (0.08ppm)以下であること

●

トルエン

260μｇ/ｍ ３ (0.07ppm)以下であること

●

キシレン

200μｇ/ｍ ３ (0.05ppm)以下であること●

エチルベンゼ ン

3,800μｇ/ｍ ３ (0.88ppm)以下 である こと

●

スチレン

220μｇ/ｍ ３ (0.05ppm)以下であること●

パラジクロロ ベンゼン

240μｇ/ｍ ３ (0.04ppm)以下であること※●を測定すること。
３）採取条件① 日照が多いこ とそ の他の理由から、測定の対象となる特定測定物質の濃度が相対的 に高いと見 込まれる箇所（室）において、採取を行うこと。
② 測定は中央付 近の 床から概ね1.2ｍ～1.5ｍの高さにお いて採取 するこ と。
③ 測定する箇所 の全 ての窓及び扉（造付家具、押入等の扉を含む）を30分間開放し、 当該箇所の 外部に面する窓及び扉を５時間以上閉鎖した後、採取すること。こ の間、当該 測定箇所への出入りは最小限にとどめ、かつ、迅速に行うこと。な お、連続的 な運転が確保できる全般（24時間）換気のための設備を有する箇所 にあっては 、当該換気設備を稼働させ、かつ、当該換気設備に係る給排気口を 開放するこ と。
（注） ５時間以上 閉鎖の間に採取を開始してはならない。
④ 採取を行う時 間が 24時間未満である場合にあっては、その中央の時刻が午後- 17 -

２時か ら午後３時 までの間となるように採取時間を設定すること。
（採取 時間は、原 則として24時間とする。ただし工程等の都合により、24時間
測定が 行えない場 合は、８時間測定とすること。）
４）測定方法●パッシブ形採取 機器 を用いる方法
○検知管法
○検知紙法
○定電位電解法○吸光 光度法○測定方法は、平 成13年国土交通省告示第1347号に基づく 評価方法 基準の 「第５６－３ （３）ロ」 に定められた方法、機器によること。
５）厚生労働省が 定め る指針値を超えた場合の措置●発散源を特定し 換気 等の措置を講じた後、再度測定を行う。
６）報告書の提出
採取に 当たっては 、採取年月日・採取条件を記録しておき、測定物質及び箇所（室）ごとに「化 学物 質の室内濃度測定結果等報告書」を作成し、各採取機器分
析機関による分析 結果 にて指針値を下回ることを確認の上、完成検査時に提出すること。
測定値 が指針値を 上回ったときの再測定は本工事において行うこと。
［報告書作成に当 たっ ての注意事項］①「内 装工事完了 年月日」欄には、造付け家具の取付けその他これに類する工事を含 む内装工事 が完了した年月日を記入すること 。
②「測 定器具の名 称」欄には、採取器具の名称を記入すること。
③「製 造者」欄に は、採取器具の製造者の名称を記入すること。
④採取 が２日以上 に渡った場合は、「採取年月日」欄に採取開始日及び採取終了日を 並記し、「 採取時刻」欄には採取開始日にお ける採取開始時刻と採 取終了日 における採 取終了時間を並記すること。
⑤「室 温」及び「 相対湿度」欄には、採取開始時刻から採取終了時刻までの間の平均 値を記入す ること。

- 18 -

15． 完 成 図 書等 の 電 子 納 品 に つ い て
１）電子納品① 本工事は、電 子納 品の対象工事とする。
電子納 品とは、調 査、設計、工事などの各業務の最 終成果や管理情報を電 子
データ で納品する ことをいい、国土交通省大臣官房官庁営繕部策定の営繕工事
電子納 品要領等に 基づき実施しなければならない。
②

電子納品にお ける 電子化に要する費用は受注者の負担とする。
また、 完成図書は 、電子媒体で納品したものを含む 従来どおりの紙媒体で １
部提出 するものと する。

２）電子納品の対 象範 囲
本工事 完成後、下 表の対象範囲の図書等をまとめて、ＤＶＤ－ＲまたはＣＤ－
Ｒにて納品すると 。
【電子納品の対象範囲】
項
写真

図面

工程表等

書類

目

電子納品対象

完成写真

☑

工事写真

☑

完成図

☑

施工図（建築）☑

施工図（設備）

☑

実施工程表

☑

工 事 実 施 状 況 報 告 書 （ 月報 最 終 分 ）☑

諸官庁届出書類☑

共 通 仕 様 書 様 式 集 提 出 書類 一 式

☑
□
□
□

※ ☑ の 資 料 に つ い て 対 象と す る 。
※ そ の 他 、 電 子 納 品 す る必 要 の あ る 資 料 は 、 上 記に 適 宜 追 記 す る こ と 。

- 19 -

16． 建 設 発 生 土 の 搬 出 に つ い て
１）建設発生土については、城陽山砂利採取地整備公社へ運搬すること。
２ ） 前項に関し ての 受入条件は、以下のとおりとする。
これに より難い場 合が生じたときは、監督職員の指示によるものとする。
①受入 不適なもの
工作物 の除去等に伴っ て生じたアスファルト片、コ ンクリ ート塊、 その他
これに 類する不要物等 の産業廃棄物に類する物。
②受入 期間・受入日は、月曜日か ら土曜日とする。
・日曜日、祝日及び公 社が受入れできない特別の場合（年末、年始（12/29～
1/5）、夏期休 日（8/15・8/16）、台風等）は、休業日とする。
・受入時間は、原則と して午前８時３０分から午後５時までとする。
③土壌分析調査等について事前に公社指定の土壌分析調査に適合する必要がある。
その費用は、受注者において負担すること。
３）建設発生土処 理計 画書・報告書の作成① 受 注者は、工事を 施工する場合において、あら かじめ 建設発生 土処理 計
画書を 作成すること。 なお、残土処理計画書は施工 計画書 に含めて 提出するもの とする。
② 施 工後は、建設発 生土処理報告書を提出するこ と。
17． 建 設 発 生 土 等 の 受 入 れ に つ い て
建設発生土等を受け入れる場合（購入土を含む）は、土砂条例に基づき、以下の内容を確認する等、土砂を搬出する場合の取扱いに準じて土砂の安全性を確認すること。
１）汚染要因に関する調査票を搬出先に求める。
２ ） 汚 染 要 因 が 認 め ら れ る 場 合 に は 、 搬 出 先 に 土砂条 例施行 規則第 ７条第 ３項 第１３号及び第４項 に規 定する土壌調査を依頼し、これらの書類を受理すること。
・ 土壌調査資 料採取 地点の位置を示す図面及び現場写真（ 第７条第３項第 13号）
・ 土壌調査資料採取報告 書（第４号様式）（第７条第３項 第 13 号）
・ 土壌分析結果証明書（ 写し）（第７条第３項第 13 号）
なお、 土壌調査費 については、設計変更で対応することとする。
残土の 受入に必要 な以下の資料は、監督職員から受領すること。
・ 土砂発生元証明書(第３号様式)（第７条第３項第 ６号）
・ 土砂等の発生から処分 までの処理工程図（第７条第３項第７号）
・ 土砂等の発生場所に係 る位置を示す図面、現況図及 び求積 図（ 第７条第３ 項
第 11 号 ）・ 予定容量計算書（第７ 条３項 12 条）- 20 -

18．管内産 木材 の 積極的 利用 につ いて１ ） 管内産木材 利用計画書の提出
本工事 は管内産木 材の利用を進める工事であり、受注者は管内産木材の利用について、別添「管 内産 木材利用計画書」を提出することとする。
２ ） 管内産木材 の利用用途
受注者 は、仮設資 材等において管内産木材を利用することとするが、その利用用途については、 受注 者が自由に選択できるものとする。
３ ） 管内産木材 の使用量等
１工事 あたりの木 材使用量については、標準的な注意喚起用の工事用看板（500×1,400サ イズ）１枚に相当 する量（0.02m3）以上を必要とする。
（管内 産木材製の 工事看板を利用する場合は最低１枚以上設置すること。）
なお、 管内産木材 製の資材は今回工事で新規に購入するもののほか、受注者が所有する物に限り 転用 を認めるものとする。

- 21 -

様式
令和
（発注者）

年

様
受注者

住所
氏名

管内産木材利用計画書

１

工事名

２

工事場所

３

契約金額

管内産木材の利 用計画について、 以下のとおり報告します。
１ 管内産木材の利用 につ いて① 利用する② 利用しない※ 右 の 欄 の い ず れか に ○２ 管内産木材の利用 資材 について

仮設資材

※ 右 の 欄 の 該 当 する 番 号 等 に ○ を つ け、 具 体 的 な 資 材 、 数量 を 記 載

３ 管内産木材を利用 でき ない理由
※ １において、② 利用しないとした
場 合 、 右 の 欄 に そ の理 由 を 具 体 的 に
記載- 22 -（ 新規 ・ 転用 ）月日

（記入例）
様式
令和○ ○年○○月○○ 日
発注者

様
受注者

住所
氏名

京都府○○市○○町○○(株)○○建設 ○○○ ○管内産木材利用計画書

１

工事名

○○ 川

○○○○工事２

工事場所○○ 市○○町○○地内

３

契約金額

○○ ,○○○ ,○○○円

管内産木材の利 用計画について、 以下のとおり報告します。
１ 管内産木材の利用 につ いて① 利用する② 利用し ない

※ 右 の 欄 の い ず れか に ○２ 管内産木材の利用 資材 について※ 右 の 欄 の 該 当 する 番 号 等 に ○ を つ け、 具 体 的 な 資 材 、 数量 を 記 載

仮設資材 （ 新 規 ・ 転用 ）木製工事用看板
1100タイプ １枚（0.03ｍ 3 ）３ 管内産木材を利用 でき ない理由
※ １において、② 利用しないとした
場 合 、 右 の 欄 に そ の理 由 を 具 体 的 に記載- 23 -