令和５年６月１５日
高知県介護老人保健施設協議会総会

福祉職場における人材確保、育成及び定着を推進する取組について
社会福祉法人高知県社会福祉協議会
事務局次長（兼）総合人材センタ－所長 半田雅典
総合人材センター主事 鳴川真央

今の地域社会では・・・
無保険
無年金

多重
債務

失業

借金
滞納

ホーム
レス

引きこもり

ニート
発達障害

自殺

貧困

ゴミ
屋敷

セルフ
ネグレクト

健康問題

孤立

虐待
ネグレクト

ヤング
ケアラー
搾取・
悪徳商法

精神難病
多頭飼疾患
育崩壊
8050
核家
依存
離婚
7040
族
ひとり親症

認認
介護

認知症

老老
介護

独居
（高齢者）

家族・地域のつながりの弱まり・地域力低下

人口減少
12

地域⽣活課題の多様化

⾏政住⺠
⽀える側の⼒が低下すれば・・・

地域団体

社協
既存の制度や仕組みだけではこぼれ落ちる︕

地域共生社会の理念
全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。
このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。
「ニッポン一億総活躍プラン」

2地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制○既存の制度による解決が困難な課題
課題の複合化

高齢者

・高齢の親と無職独身の５０代の子が同居（８０５０）
・介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケア） 等⇒各分野の関係機関の連携が必要

地域包括ケアシステム「必要な支援を包括的に確保する」という理念を普遍化［地域医療介護確保法第２条］【高齢者を対象にした相談機関】「必要な支援を包括的に確保する」という理念
を普遍化

制度の狭間
・いわゆる「ごみ屋敷」
・障害の疑いがあるが手帳申請を拒否 等

地域包括支援センター

生活困窮者支援共生型サービス

子ども・子育て家庭

障害者【子ども・子育て家庭を対象にした相談機関】

地域移行、地域生活支援

地域子育て支援拠点
子育て世代包括支援センター
等【障害者を対象にした相談機関】

基幹相談支援センター 等

土台としての地域力の強化「他人事」ではなく「我が事」と考える地域づくり

包括的な支援体制づくり
地域住民
法律・司法
関係機関

職業紹介事業機関

生活保護事業

社会福祉法人・
医療機関

地域保健・精神保健事業

住民主体
あったかふれあいセンター

水道事業・税務

社会福祉協議会

地域づくり・
地域振興事業

教育施策

多機関協働
部署間連携

有機的な連携による「丸ごと」の支援
新たな体制

包括的な支援体制により解決を図る対象
ヤングケアラー

ダブルケア

８０５０

虐待

当事者中心の支援【自立相談支援機関】

転換【利用支援事業】

既存制度

生活困窮者自立支援法【障害者相談支援事業】【地域包括支援センター】

分野別、年齢別に縦割りの支援
児童福祉法

障害者総合支援法
18歳

3

社会的孤立や制度の狭間の課題、複合的な課題を抱える
場合

介護保険法
65歳

分野別、年齢別制度で対応が可能な場合

包括的な支援体制のイメージ
住民の身近な圏域において、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を試みることができる体制を構築することを支援する
地域における他分野
まちおこし、産業、農林水産、土木、防犯・防災、環境、社会教育、交通、社会福祉法人、ＮＰＯ

地区社協

住

ご近所、自治会

⺠

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制

企業、商店に様々な課題を抱える住民（生活困窮、障害、認知症等）

⾝

民生委員・児童委員

都市計画

ボランティア、学校、ＰＴＡ、老人クラブ、子ども会

近な住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援

圏（106条の3 1項1号・2号）[1]地域福祉を推進するために必要な環境の整備[2]地域の課題を包括的に受け止める場（※）

域※地域住民ボランティア、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、NPO法人等

小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりの支援。

○

市町村レベルにおいて「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに係る普及啓発の取組や、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を実施する。

[3]多機関の協働による包括的な相談支援体制（106条の3 1項3号）○複合化・複雑化した課題に的確に対応するために、各制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートするため、相談支援包括化推進員を配置 し、チームとして包括的・総合的な相談体制を構築する。

市
町
村域
等

高齢関係

住まい関係

保健関係

包括的な相談支援体制作り

自殺対策関係世帯全体の課題を的確に把握
多職種・多機関のﾈｯﾄﾜｰｸ化の推進
相談支援包括化推進会議の開催等

教育関係

雇用、就労関係
多文化共生関係

相談支援包括化推進員

司法関係

児童関係

障害関係

世帯全体の複合化・複雑化した課
題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体
制づくりの推進＋ 新たな社会資源の創出
地域に不足する資源の検討

医療関係

家計支援関係

高知県社会福祉協議会の組織
理事会（理事15名）

評議員会（評議員26名）
監事（３名）
会計監査人

事務局
事務局長
事務局次長
総務グループ

地域支援グループ

人材支援グループ

運営適正化委員会事務局

障害者スポーツセンター

なんこく若者サポートステーション

こうち若者サポートステーション

いきいきライフ推進課

福祉研修センター

高知県福祉人材センター

総合人材センター

地域生活定着支援センター

福祉資金課

ボランティア・ＮＰＯセンター

権利擁護センター

地域・生活支援課

総務企画課

4

社協における重点的な取組（１）地域共生社会づくり①包括的な支援体制の構築（地域生活課題の複雑化・複合化、孤立・孤独）②権利擁護体制の構築（認知症高齢者等の増加）③住民福祉活動の活性化（地域の支え合いの低下）④福祉教育の推進（住民の福祉意識の醸成、地域共生社会の基盤づくり）（２）福祉人材の確保・育成①福祉職場の職員育成・定着の支援（働きがい・離職防止）②福祉職場の魅力発信（イメージアップ）（３）災害福祉支援活動の強化①災害ボランティアセンターの体制強化②DWAT（災害派遣福祉チーム）等の体制づくり

高知県地域福祉活動支援計画とは
市町村社協や社会福祉法人、民生委員・児童委員、地域福祉活動を行う団体等と連携・協力しながら県全域の地域福祉の推進を計画的に進めるために、高知県社協の支援の方向性を定めた計画【計画の期間】
２０２０年４月～２０２４年３月【計画策定の目的】
・変化する地域社会の状況に対応し、「地域共生社会」の実現に向けた取組を進め、地域で誰もが安心して暮らせるための持続可能な地域づくりを目指す。
・目指す地域福祉の姿を「見える化」し、市町村社会福祉協議会や社会福祉法人、民生委員・児童委員、地域福祉活動を行う団体などとその方向性を共有し、本会と関係団体・機関との一層の連携・協働を強める。
5

高知県地域福祉活動支援計画と他の地域福祉計画との関係
社会福祉法107条
地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画（各分野別計画の上位計画）①各分野共通事項、②福祉サービス利用推進、③社会福祉事業の健全な発達、④住民の参加促進

社会福祉法108条
地域福祉計画の達成のために、広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項を一体的に定める計画①各分野共通事項、②市町村の地域福祉支援の基本方針、③従事者の確保・質の向上、④基盤整備

地域住民

地域住民や福祉活相談支援 動を行う民間団体
相談支援住民参加の自主的・自発的な福祉活動を中心にした民間活動の市町村
市町村
行動計画
連携
（社会福祉協議会
地域福祉
地域福祉などが呼びかけて計画
活動計画策定）支援

都道府県
地域福祉支援計画

支援

連携

高知県
地域福祉活動支援計画

市町村社協や関係機関が連携・協力しながら地域福祉活動を進めることができるように、高知県社協の支援の方向性を定める
計画

高知県地域福祉活動支援計画（2020.4-2024.3）の骨子
誰もが安心して暮らし続けることができる地域を目指していくために、
本会は、市町村社会福祉協議会や関係機関・団体との多様なつながりを活かし、地域住民が主体となって持続可能な地域づくりに取り組めるよう、「地域の実情に応じた仕組みづくりを進める」
取組の柱１

多様な福祉教育の機会を通じて、地域の課題に気づき、我が事として捉える人づくり

福祉教育の推進

取組の柱２

小地域単位で地域の資源を活かし、誰もが役割を持ちながら課題解決を進める地域づくり

地域活動の支援

取組の柱３

あらゆる地域課題や生活課題を地域で丸ごと受け止め対応するための行政・関係機関との連携強化

総合相談体制づくり

取組の柱４

行政や専門職、地域住民が連携して進める権利擁護の体制づくり

権利擁護の推進

取組の柱５ 福祉職場で活躍する人材の確保と質の向上

福祉人材の確保・育成

取組の柱６

南海トラフ地震等の大規模災害に備えた防災・復旧・復興支援の体制づくり

災害時の対応強化

取組の柱７

高知県社協の組織力・専門力の強化を通じた地域福祉活動の支援力強化
6高知県社協の組織基盤の強化 12厚労省資料就業者の推移2025年
団塊世代（1947-1949年生）が全員75歳以上に2040年
団塊ジュニア世代（1971-1974年生）
が全員65歳以上に労働生産人口の急減と高まり続ける福祉・介護ニーズ

現役世代と高齢者世代の数の著しい不均衡
全就業者に占める医療・福祉従事者
2018年 12.5%
2025年 15.0%程度
2040年 19.0%程度

福祉・介護人材の確保がますます厳しい状況になる可能性

福祉職場における新たな仕組みの導入を支援
2025年（団塊世代が後期高齢者に）2040年（団塊ジュニア世代が高齢者に）を見通したとき、介護需要と労働人口のギャップは大きく福祉・介護人手不足がますます深刻になることに危惧

福祉職場における新たな仕組みを導入していくことが不可欠
業務の改善・効率化
生産性の向上中高年層・主婦層等
多様な人材の参入
介護助手の導入

福祉の仕事の見える化
魅力の発信

介護ロボット・ICT

ノーリフティングケア

外国人労働者の受入

7

取組の柱５

福祉職場で活躍する人材の確保と質の向上

解決すべき課題１目標

介護助手やノーリフティングケア、介護ロボット及びＩＣＴの導入などが進む福祉職場の増加

解決すべき課題２

目標

福祉の仕事の魅力発信を通じたイメージアップ

福祉の仕事の魅力、具体的な仕事の内容及び先進的な取組（介護助手、ICT導入等）を行う福祉職場等を情報発信するための手段を整備解決すべき課題３

目標

福祉職場における人材の採用力の向上

福祉職場における人材育成と定着支援

福祉研修実施機関の連携のもと、高知県全体における福祉人材の研修体系を構築

8高知県社協による福祉人材確保の主な取組
１ 福祉人材に係る無料職業紹介事業○求職者確保と求人のマッチング（就職人数）R4年度‐187人 R3年度‐275人

２ 就職説明会・就職相談会の開催（１）ふくし就職フェアの開催
R5.7.8（土） 高知市文化プラザ・かるぽーとR6.3.2（土） 高知県民体育館（２）ふくしフェア（仮称）の開催
福祉や福祉の仕事に触れる福祉体験型イベント
R5.10.22（日） イオンモール高知（３）福祉・介護施設見学バスツアーの開催
R5.7.15（土）奥高幡（梼原町・津野町）
R5.7.22（土）いの（いの町）R5.7.29（土）香美（香美市）
R5.8. 5（土）嶺北（本山町・土佐町） 4コース6市町20施設

３ 介護助手の導入支援○介護助手スタートアップセミナーの開催（R5.7.21）○業務の切り出し、介護助手求人の募集、マッチングの支援○助成支援（導入準備・OJT研修手当）

４ 法人・事業所の支援（１）福祉人材確保支援セミナーの開催
R5年度は、外国人介護人材の受入れ・職員採用のノウハウの２テーマを予定（２）保育職場の業務改善研修会の開催（３）福祉人材ニュースレターの発行
R5年度は、介護助手の導入、外国人介護人材の受入れの２つの特集を予定

５ 広報啓発（１）求職者の確保○ハローワークとの連携 ○出張相談会の実施 等（２）福祉職場のイメージアップ○高校生福祉の仕事セミナー開催 ○福祉の仕事ガイドブックの配布 等

9

業務の切り出しと介護助手導入の考え方
業務の切り出しとは、通常⾏われている介護の業務を専⾨性の⾼い業務（⾝体介護）とその補助的業務（⽣活⽀援を含む）に分けて、多様な⼈材が働きやすいように業務の⾒直しと再編成を⾏う取組みです︕
容器洗浄

排泄介助

居室清掃

⾝体介護
（専⾨性の⾼い業務）

移乗介助

着替 洗濯

⼊浴介助

配膳

⾷事介助

介護職員が１⼈で⾏っている業務

業務の切り出し・再編成

余裕がなく⼗分に⾏えていないケア
⽣活⽀援（補助的業務）

容器洗浄

専⾨性が必要とされる業務に専念でき、サービスの質の向上が図れる︕

居室清掃

利⽤者へのケアの充実

配膳

排泄介助

移乗介助

⼊浴介助

⾷事介助

介護職員が本来担うべき専⾨的な業務

着替 洗濯※清掃、ベッドメイキング、配膳下膳だけではなく⾷事の際の机上の準備など細かい⼩さな業務も⼊ります。

中⾼年齢者や主婦、未経験者など多様な⼈材が働ける︕＝「介護助⼿」

福祉職場への多様な人材の参入を進める

業務の切り出しから介護助手導入への流れ
業務の切り出し作業○職場内部の方向性の検討○業務の切り出しと再編成

広報活動・募集○求人登録○福祉人材センター、ハローワーク、チラシ等を活用した広報説明会の開催（任意）○介護助手求人の説明会○施設見学・就業体験の受入れ等

介護助手の雇用10介護助手とは…

令和５年度
介護助手導入支援助成金

身体介護等の専門的業務以外の清掃や見守り、シーツ交換等といった周辺業務に従事する仕事です。
多様な人材の参入が可能であり、介護職の専門職化による職場環境の改善などが図られ、職場の担い手の育成・確保につながります！

助成事業の概要●対象団体
高知県内で福祉サービスの提供を行う高齢分野の入所事業所及び通所事業所●導入準備助成事業（助成金額：10万円以内）
１ 介護助手導入及び業務の切り出し等を進めるための職場内研修の実施及びマニュアルの作成等
２ 介護助手を募集するための広報の実施及び事前説明会の開催等【対象経費】謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、賃借料●OJT研修助成事業（助成金額：介護助手1名あたり8万円以内）
新たに介護助手を有期雇用し、介護助手として業務を行うために必要なOJT研修を３か月間実施する事業【対象経費】研修手当（原則２名以上４名以内）

令和５年度 福祉研修センター研修体系
組織性

専門性

児童関係

児童養護施設職員研修

ファミリーサポートセンター子育て支援員研修・フォローアップ
研修・現任者研修

子育て支援センター支援員専門研修フォローアップ研修
・
現任者研修

サービス管理責任者実践研修

サー ビ ス管 理 責 任 者 基 礎 研 修

施設長研修

開設者
研修

小規模計画作成担

管理者
研修

サー ビ ス管 理 責 任 者 更 新 研 修

相談支援従事者現任研修

ケアマネ専門・更新

認知症介護リーダー研修11

リーダー研修フォローアップ

認知症介護実践者研修

管理職研修

管理職

キャリアパス対応
生涯研修課程を段階的に導入

ケアマネ実務認知症介護基礎研修

ケアリーダー研修

ソーシャルワーク研修 基礎・応用

ケアテーマ別研修

チームリーダー
研修

チームリーダーコミュニケーション研修

中堅ステップアップ

★中堅研修

中堅組
労
組織織強
強化
化・・労働
働環
環境
境整
整備
備研
研修
修

先輩
研修

★
★

新任ステップアップ★初任者研修

初任者

指導者育成のテーマ型研
修を強化

障害関係
相談支援従事者初任者研修

高齢関係①職位階層別研修の強化
初任者、中堅職員、チームリーダー研修はキャリアパス対応生涯研修課程を導入

先輩職研修
中堅ステップアップ
新任ステップアップ

チーム
リーダー
研修

名称変更

リニューアル

初任者
研修 （２日間）

中堅職員
研修 リニューアル

管理職員
研修
（２日間）

（２日間）

（２日間）

②職員指導・育成に係る研修の実施
指導者層を対象とした研修★職場研修の推進⽅法等を学ぶ★階層別研修職場研修担当者
養成研修

新チームリーダー研修★個別テーマ★育成スキルｽｰﾊﾟｰﾋﾞｼﾞｮﾝ
コーチ
理論に基づく 新ング
部下指導育成キャリアパス

ファシ
リテー
ション

記録の新 書き方

12

イマドキ
新 世代の
若手育成

仕事の任せ方メンタルヘルス
基礎・応用