インドにおける森林・林業行政の特徴
井田篤雄

いる森林は，熱帯雨林，乾燥熱帯林，亜熱帯林，温1． はじめに帯林，亜寒帯林，マングローブ林，サバンナ林など，インドにおける森林・林業については，日本との非常に多種多様なものとなっている。さらに，この間では木材貿易などの直接的な関係がほとんどない

多種多様な森林に伴って，その動物相や鳥類などもため，あまり馴染みのないものだと推察されるが，非常に豊富で，嘗てアジアのサバンナに広く分布し意外なところで日本との関係がある。本稿ではインていたとされるアジアライオンが唯一現在も生息

ドの森林 ･ 林業について，資源の概要，行政の特徴，し，保護されている国でもある。

政策の重点事項等に焦点を当て，述べることとしたい。

インド国内における森林の現況に関しては，環境・森林省（Ministry of Environment and Forests:

森林 ･ 林業分野における日本との関係は，ODAMOEF）傘下のインド森林測量所（Forest Surveyによる森林 ･ 林業分野への支援，つまり円借款事業

India : FSI）によって，衛星画像を用いた解析が行による支援が 1990 年から継続的に行われているこわれて，把握されたものが 2 年毎に公表されていとがまず上げられる。また，我が国の伝統的な楽器る。2011 年には India State of Forest Report 2009の一つである三味線の棹にはインドで産するレッ（2009 年インド森林現況報告）として，MOEF かド・サンダー（コウキシタン : 紅木，学名 :ら公表されており，その要約されたものが表 1 のと）を用いて製作されており，江戸時代からこの取引は行われていたということで，おりである。
FSI が解析を実行している定義によれば，樹木のレッド・サンダーを産するアンドラ・プラデシュ州被覆率が 10%以上あるもので，面積が 1 ha 以上のなどでは現在でも日本との取引があり，州森林局の樹林地が森林とされている。2007 年の衛星データ

職員などはこの取引のことをよく知っていた。に基づいた解析結果では，森林面積は 69.09 百万 haとなっており，これが管理等の対象となる森林であ

2． 森林資源の概要

る。

インド連邦共和国は，インド亜大陸と呼ばれる広FSI では 1987 年以降，衛星データ（1993 年まで大な国土を有しており，一つの国の中で気象条件がランドサット，現在は自国の衛星によるもの）の解地域によって大きく異なっており，熱帯の低地から析を行っており，インドの森林面積は 1987 年には山岳地帯，ヒマラヤ山脈の森林限界地帯の山岳寒帯

64.10 百 万 ha（19.50%），1997 年 に は 65.96 百 万 ha

気候，砂漠気候など多様な気候帯が存在している（20.07%），2007 年 に は 69.09 百 万 ha（21.02%） と（写真 1）。この気象条件などの違いから，分布して少しずつではあるが，アジア諸国の中では中国に続Atsuo Ida : Characteristic of Forests and Forestry in India
林野庁国有林野部管理課，前チーフアドバイザー : インド国森林官研修センタ研修実施能力向上プロジェクト
海外の森林と林業

No. 81（2011）19表 1

Forest and Tree Cover of India in 2007（2007 年
森林及び樹木被覆面積）

区分面積比率（百万ha） （%）
Total Forest Cover

69.09

21.02

8.35

2.54

31.90

9.71

28.84

8.77

9.28

2.82

78.37
（森林及び樹木被覆の合計）
Non-forest（森林以外）
Scrub（灌木林 ; 10%未満の被覆率） 4.15
Non-forest（林地以外）
255.49Total G.A.（全国土面積）
328.7323.84（森林被覆合計）
Very Dense Forest : VDF（高密度林 ; 70%以上の被覆率）
Moderately Dense Forest : MDF（中密度林 ; 40〜70%の被覆率）
Open Forest : OF
写真 1

インドヒマラヤ西部の山麓の状況

Dehradun から 30 km ほど離れた箇所にあるインドヒマラヤの山麓の状況で，森林の劣化 ･ 破壊が進み，まだ十分に回復していない状況にある。

いて，森林面積が着実に増加している。
木材需要は薪炭材としての消費（200 万トンと推計）を含めれば，300 百万 m3 近くになるのではないかと見込まれているが，正確に把握された統計（疎開林 ; 10〜40%の被覆率）
Tree Cover（樹木被覆）*
Total Forest & Tree Cover

1.26
77.72
100.00* Tree Cover（樹木被覆）は，10%以上の被覆率があり，1 ha 未満の林地であると定義されている。

データはまだ存在しておらず推計に依らざるを得ない状況にある。特に，産業用の木材需要は 2006 年には 81.8 百万 m3 になると見込まれており，森林以森林管理を担う人材育成もドイツ林学等をベースに外とされている場所から供給される木材が需要量の進められるようになった。

ほぼ半分を占めているとされている。近年では産業現在のインドにおける森林管理の基本となってい用の需要が増大傾向にあり，マレーシアやインドネる法律は，1927 年に制定されたインド森林法（Indianシアなどからの木材製品等の輸入が増加してきていForest Act, 1927）で，現在でもインドの森林管理る。

等に関する基本法となっている。これに加えて，必要な事項を網羅した法律が制定されてきており，森

3． 森林 ･ 林業の行政組織等⑴

林 ･ 林業に関係する主な法律としては，野生生物保護法（Wildlife（Protection）Act, 1972），森林保護

経緯等

インドにおける森林管理等の仕組みは，英国の植法（Forest（Conservation）Act, 1980），環境保護法

民地時代に形成されたものが基本となっており，科（Environment（Protection）Act, 1986）などがある。

学 的 な 森 林 管 理 が 始 ま っ た の は，1864 年 に Die-⑵

itrich Brandis 卿が大英帝国インド連邦植民政府のインド連邦共和国の憲法によれば，1968 年以降，森林監察官（Inspector General of Forests）に任命

森林管理は中央政府と州政府の共管事項とされてされてからであるとされている。Brandis 卿によっお り， 中 央 政 府 に お け る 担 当 省 は 環 境・ 森 林 省て，森林管理を実施する森林局の組織が整備される（MOEF）である。連邦政府における MOEF の担とともに森林法（1865 年）も制定された。さらに，

当職務としては，森林管理，野生生物保護，公害防20

海外の森林と林業行政組織

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止，環境アセスメント，動物福祉などの様々な環境に関連する事項を所管しており，分かり易く考えれば，日本の林野庁と環境省を合わせた業務を担当する組織である。
インド国内は 28 州（States）と 6 連邦政府直轄地（Union Territories）に分かれており，各州の州政府には，森林管理等を担当する組織として一般的に森林局（Department of Forests）などと呼ばれる組織がある。森林局の呼称，その組織構成，担当業務については，それぞれの州政府によって異なっているところがあるが，一般的には州議会の多数を占める与党議員が大臣として行政責任を負うことになっている。同時に，連邦制であるだけにそれぞれの州政府の独自性もあり，森林管理等の基本的な制度や理念は連邦政府の指導や公務員制度などのおかげもあって共通にはなっているが，その態様は州の写真 2

森林研究所（Forest Research Institute : FRI）の本館

Dehradun に英国植民地時代（1921 年）にレンガ造りで建設された森林研究所で，現在も博物館を兼ねた FRI の本館施設として利用されている。

歴史的背景や置かれている自然条件などによって大きく異なっている。

est Academy（IGNFA）と改称）が創設されて，このようなことから，州政府における森林管理の実施状況は州毎に大きく異なっており，非常に進ん独立（1947 年）まで IFS の養成が行われていた（写真 2）。

でいる州もあれば，遅れている州もあって，必要な独立後から 1968 年までの間は，森林管理につい資料などが中央政府にきちんと作成 ･ 提出されないては州政府の専管事項とされていたため，IFS の養州も一部には存在している。連邦政府はあくまでも成は行われなかった。しかしながら，州政府による州政府に様々な資料提出を依頼する立場にあり，州森林管理等がうまく行われていないという意見が強政府からの資料が提出されないこともしばしばあくなり，中央政府と州政府の共管事項にするとの憲り，インド国内における国全体の森林管理・経営の法改正が行われて，1968 年から新たな IFS という状況等を概括して把握することをかなり困難にさせ公務員制度が復活することとなり，その養成が再開ている。

され，現在に至っている。

⑶

公務員制度

現在の Indian Forest Service（IFS）は，大学等

インドの森林管理等に携わる公務員は，Indianにおいて理科系を専攻した者から，中央政府に試験Forest Service（IFS）が最高位の公務員として位採用される公務員で，インドの公務員制度における置付けられるが，人材育成は植民地時代の 1867 年

事務系の Indian Administration Service（IAS）とから始まっており，当初はドイツ，フランスに研修警察の Indian Police Service（IPS）と並ぶ中央政生 が 派 遣 さ れ，1985 年 〜1905 年 に， 英 国 本 国 の府採用によって中央政府及び州政府勤務を行う公務

Cooperʼs Hill 研修所，1905 年〜1920 年にオックス員である。IFS は，採用後，IGNFA で 2 年間の研フォード，ケンブリッジ，エディンバラ大学に派遣修を受けて，担当州（Cadre）に赴任することになっされて養成されていた。その後，1920 年にはインている。この割り当てられた Cadre は，原則としド国内のデラドゥン（Dehradun）に Indian Forestて勤務する間は変わらないことになっている。

College（IFC : 1987 年に Indira Gandhi National For海外の森林と林業

各州の州政府における森林局組織の基本的な構成
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は，中央政府採用の IFS，州政府採用の SFS（State

インド国内の国有林制度（州有林制度）の基盤が形Forest Service）Oﬃcer，RFO（Range Forest Oﬃ-成された。政府所有の国有林以外にも国の権限が及cer），Forester，Forest Guard な ど の 職 員 で 形 成ぶことが明記されるとともに，木材の生産・流通，されている。森林局は採用時における年次並びに職罰則の規定，職員規定などが設けられており，独立階によって強く支配されており，非常に強いヒエラ後もこの法律を基本とした森林・林業政策が行われルキーによって運営されている。てきている。

新規に採用された SFS Oﬃcer（2 年間）と RFO

しかしながら，実際の運営では大きな問題も生じ（18 ヶ月）の養成については，中央政府が責任を持ており，地域の森林について施業計画を樹立して国つ こ と に な っ て い る。 一 方，Forester（1 年 ），有林として囲い込み，その計画に基づいて伐採や造Forest Guard（6 ヶ月）についてはそれぞれの州政林等が行われていたが，この方法は森林に依存して府が中央政府の定めたガイドラインに従って，養成生活している地域住民を排除したものであったたを行うことになっている。

め，森林管理の現場では様々な軋轢が生じていた。

この職階別の定員については，一定のルール等にこのような状況が続いて森林管理等に支障が出てい基づいて決定された各職階別の定員枠が州毎に設定たことから，1988 年には森林政策の大きな転換がされており，インド全土では森林 ･ 林業関係の公務図られ，森林資源の排他的な管理・経営を改め，地員の数は 10 数万人になる。各州の各職階別の採用

域住民などが参加して州森林局などと共同して，森者数は各年度の退職者（60 歳定年制）数等に応じ林の管理・経営を行っていく「共同森林管理（JFM :てそれぞれ，自動的に明らかになり，各州政府はそJoint Forest Management）」が導入された。現在の職階に必要とされる数を採用し，SFS Oﬃcer とでは，この JFM の推進がインドの森林 ･ 林業政策RFO は中央政府の研修機関等に養成を依頼し，の柱となっている。

Forester と Forest Guard については州政府の研修⑵機関で養成することになっている。採用時における当初は荒廃地の植林活動などに対して地域住民を職員の研修等は基本的に英国植民地時代からの制度動員することなどについても JFM と称する場合もを踏襲しており，内容的にはかなりしっかりしたも一部にはあったが，現在では MOEF から 2000 年のとなっている。に出された「JFM の実施に関するガイドライン」

JFM

また，野生生物保護に関しては，2 年間の研修をに基づいて，各州の森林局は JFM 委員会の法的支受けた IFS，SFS Oﬃcer などの中から，別途，希援，女性の参加促進，荒廃地以外への拡大，活動計望者に対して，インド野生生物研究所（Wildlife In-画の作成，モニタリング・評価などを行うようにstitute of India : WII）において最長 9 ヶ月間の研なってきており，本来の参加型の森林管理への取り修を行って，野生生物保護に関する専門技術等を取組みが強化されてきている。

得させて，インド国内の野生生物保護に関する業務

実際の JFM の活動は州によってその名称も活動が統一的にかつ確実に行われるようにしている。

内容も異なっているものの，基本的には州森林局の現場組織の担当者（Forester 等）が支援して，地4． 森林 ･ 林業の主要な政策等⑴

域住民による委員会（意志決定機関）が組織され，経緯委員会が住民の意向に基づいた活動計画を策定す

1927 年インド森林法では保留林（Reserved For-る。その後，活動計画が森林局によって承認され，ests），保護林（Protected Forests），村落林（Village

活動計画に基づいて，植林，林産物利用，生計向上

Forests）の区分が設けられ，所有者のいない森林プロジェクト，違法行為の監視活動など様々な活動は基本的には政府の管理下に置かれるとし，現在のを行い，森林局が資金面並びに技術面から住民のイ

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ニシアティブによる活動を支えて，自立して活動が出来るようにすることを目指すものである。このJFM の実施については，国際協力機構（JICA）ないる。

5． 終わりにどが主なドナーとして積極的に支援しており，実際インドの森林 ･ 林業を理解するに当たって重要なのフィールドでの様々な活動については国内外の点としては，データだけではなく，如何に公務員制NGO が地域住民を支援して行われている。

度，つまり Indian Forestry Service（IFS）を理解

JFM はインド国内の全州で実施されるようにするのかが課題になると考えられる。すなわち，筆なってきているが，その実施状況については州に者も 2 年間インドに滞在して，IFS の姿を見ていたよって大きな差がある。しかし，国全体で見れば，ものの，十分に彼らを理解出来たとは言えないが，JFM の対象となっている森林面積は 1990 年代末にインドの森林・林業を担っている IFS 制度や働くは 約 10 百 万 ha で あ っ た も の が，2006 年 に は 22

インド人公務員に対して理解をしなければ，インド百万 ha にまで拡大しており，森林面積の 28%に適の森林 ･ 林業の現況などを把握することはかなり困用されるまでに増加している。インドの森林・林業難ではないかと感じさせられた。

政策は，今後とも JFM の推進を基本として進められることになると見込まれている。
⑶

森林 ･ 林業などに関する法律，組織，制度などは中央政府段階では他の途上国に比べてきちんと構築

野生生物保護されており，活動の効率性などに関する問題等はあ野生生物保護のために，インド国内全域で，1936るものの自力で実行しうるだけの能力を有している

年の植民地時代から国立公園等が設定されだし，現と考えられる。このことは，日本からの ODA が円

在では 92 箇所の国立公園と 492 箇所の生息保護区借款事業を中心に行われていることからも判断され域が設定されており，総面積では 15 百万 ha となっる。また，連邦制度の下において，州政府の力がそている。この国立公園や生息保護区域の保全 ･ 保護れなりに強く，現場での活動の実権を州森林局などを推進するために各州の森林局では野生生物保護のが有していることなどから，本当にインドの国全体担当部署が高く位置付けられているところが多く，の森林 ･ 林業を把握するためには，各州の情報を正中央政府でも森林 ･ 林業関係職員の No.2 は野生生確に得た上で，整理していかなければかなり困難で物保護部門の責任者である。

はないかとも考えられる。

具体的な野生生物保護に関する活動は，インド政

インドという国を全体的に見れば，一つには，州府自体が州政府と協力して，国全体の大規模な野生政府への分権化等が進んでいるためもあり，先進的生物保護運動として実施しており，特に，ベンガルな部分と途上的な部分が混在するという状況にある

トラ，インドゾウ，インドサイなどの保護に対してこと，さらには，IFS 公務員の個々の技術能力などは様々な取り組みを行っている。これらの活動は世については高いものの，事業遂行を円滑に行うマネ

界自然保護基金（WWF）などの NGO と協力してジメント能力についてはまだ差があることの二つの活発に行われており，さらに，希少種の繁殖等に当点が筆者には強い印象として残っている。

たる動物園の運営等も森林局の活動の一つとなって

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