志賀町営住宅入居申込のしおり

志賀町まち整備課
ＴＥＬ ３２－９２１１

目

次

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町営住宅のあらまし・・・・・・・・・・・・・・・・・

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2

住宅種別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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3

申込資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

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収入基準の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・

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入居申込に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・

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6

公募・入居者選定の方法・・・・・・・・・・・・・・・

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入居申込期間および受付場所・・・・・・・・・・・・・

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入居決定後の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・

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家賃その他の貸し付け条件・入居後の諸注意・・・・・・

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10 志賀町営住宅一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(参考)申込書記入例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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町営住宅入居申し込み要綱

１．町営住宅のあらまし
町営住宅は、住宅にお困りの方に対して住宅を供給するために整備された住宅です。
町民共有の貴重な財産ですので、町では住宅の目的に沿った運用に努めております。
入居希望の皆様には、このしおりをよく読んで、趣旨を十分ご理解のうえ、お申込みいただきますようお願いします。

２．住宅種別志賀町の管理する住宅には以下の種類があります。それぞれ、入居の対象となる層が違いますので、お申し込みの際は十分ご確認ください。
（１） 公営住宅
低所得者世帯向けに低廉な家賃でお貸しする住宅です。原則、同居親族がいない場合は申込できません。
世帯の所得・住宅の広さ・築年数などから計算して、家賃を決定します。毎年度、収入報告をしていただき、所得に応じて家賃が変動します。
なお所得が一定以上に高くなり「収入超過者」と判定されると、割増家賃になり、明渡し努力義務が発生します。さらに所得が上がり「高額所得者」になると退去となります。
（２） 特定公共賃貸住宅・特別住宅
所得中位の世帯向けにお貸しする住宅です。同居親族がいない場合は申込できません。家賃は固定です。
（３） 高齢者福祉住宅
低所得の高齢者世帯（単身または夫婦）にお貸しする住宅です。入居者か配偶者が満６５歳以上の世帯が申し込めます。配偶者以外との同居はできません。家賃は固定です。
※申し込みは、日常の用務が自分で行える方のみとします。
（４） 地域優良賃貸住宅
所得中位の世帯の移住・定住を促す目的で建てられた住宅で、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの若者向けの「単身者棟」と子育て世帯向けの「ファミリー棟」があります。研修等で一定期間後に町外へ転出することが分かっている方は申込できません。家賃は所得に応じて減免があります。
単 身 者 棟：４０歳未満の単身者（同居は禁止、期間は４０歳まで）
ファミリー棟：１８歳以下の子供がいる（または出産予定）世帯、結婚５年以内（または６か月以内に結婚予定）の世帯
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３．申込資格
公営住宅法および志賀町営住宅管理条例等により、 次の（１）～（６）の条件をすべて備えている方のみ申込みできます。
（１）町内に住所を有する、または町内に住所を定めようとしていること（２）国税・地方税を滞納していないこと。志賀町に対し、その他の滞納が無いこと（３）現に同居している親族、または同居しようとする親族があること
ア 結婚予定者を含みます。（ただし入居後６ヶ月以内に婚姻届を提出すること）
イ 公営住宅の場合は、単身者でも次の場合は申込みをすることができます。
ただし、常時介護の必要がある方は入居が認められません。
①６０歳以上の方②障害者手帳の交付を受けた方
身体障害の程度 １級～４級
精神障害の程度 １級～３級
知的障害の程度 精神障害１～３級相当（療育手帳Ａ、Ｂ程度）③戦傷病者（特別項症～第６項症及び第１款症）④原爆被爆認定者及び海外引揚者（引揚４年以内）⑤生活保護受給者又は中国残留邦人等に対する支援給付を受けている方⑥ハンセン病療養所入所者⑦ＤＶ被害者で一定の要件を満たす方（４）現に住宅に困っていることが明らかなこと①住宅以外の建物・場所に居住している場合、または保安上危険な住宅や衛生上有害な状態の住宅に居住している場合②他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている場合、または住宅がないため親族と同居できない場合③住宅の規模・設備・間取りと世帯構成との関係から、衛生上または風教上、適切でない居住状態にある場合④正当な事由（本人の帰責事由に基づく場合を除く）により立ち退きの請求を受け、適当な立ち退き先がない場合⑤住宅がないため勤務場所から著しく遠隔地に居住を余儀なくされている場合⑥上記に該当する場合の他、現に住宅に困窮していることが明らかな場合（５）申込み名義人および親族が暴力団員でないこと。
警察と連携し、暴力団員に該当しないことを確認いたしますので、ご了承ください。
また、入居後に暴力団員であると判明した場合には、住宅の明渡し請求・損害賠償請求を行うこととなります。

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（６）入居しようとしている親族全員の一年間の総収入額が、収入基準の範囲内であること＜収入基準＞
次の方法で月額所得を算定します。
月額所得＝（世帯の年間所得額－控除額）÷１２か月※公営住宅入居や家賃に関する控除は、税法上の控除とは違います。
詳しくは、６ページの「４．収入基準の算定方法」をご覧ください。

算定した月額所得が、住宅種別ごとの収入基準の範囲にあたるかを確認してください。
公営住宅
公営住宅は、無収入の方でも申し込むことができます（家賃はかかります）。
一般世帯収入基準

一般世帯
収入基準

一般世帯
収入基準

一般世帯
収入基準

裁量世帯
収入基準

裁量世帯
収入基準

月額所得

0～
104,000

104,001～
123,000

123,001～
139,000

139,001～
158,000

158,001～
186,000

186,001～
214,000

収入分位

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

※公営住宅は、上の表の「収入分位」により家賃の額も違います。また、入居後も収入や世帯状況の変化で家賃の額が変わります。表の収入基準を超えると住宅の明渡しが求められ、割増家賃が課されることになります。
※裁量世帯について次の条件の１つに該当すれば裁量世帯となり、収入分位[5]、[6]の方でも申し込めます。
①下記の障がい者に該当する方がいる世帯
身体障がい者(1,2 級)・精神障がい者(1,2 級)・知的障がい者(精神障害 1,2 級相当)
②入居者が 60 歳以上で、同居者もすべて 60 歳以上か 18 歳以下の世帯③未就学児（小学校入学前）がいる世帯

特定公共賃貸住宅・特別町営住宅
月額所得 158,000 円以上 487,000 円以下であること。
高齢者福祉住宅
月額所得 123,000 円以下（夫婦の場合は２人で 200,000 円以下）であること。
地域優良賃貸住宅
月額所得 158,000 円以上 387,000 円以下であること。

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４．収入基準の算定方法
月額所得の計算方法は、次の通りです。
月額所得＝（世帯の年間所得額－控除額）÷１２か月ＡＢ
Ａ

世帯の所得額ア 前年中に収入のあった方については、次により所得額を算出し合算します。
①給与所得の場合
給与、賃金、賞与等給与に係る所得で、その額は支払金額から給与所得控除と特定支出控除額を差し引いた金額（源泉徴収票の給与所得控除後の金額または課税証明書の所得額）②事業所得の場合
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業による収入（課税証明書の所得額）③公的年金の収入は雑所得になります。（課税証明書の所得額）
イ 次のような収入や所得は、所得額の計算には含めません。
①退職所得、譲渡所得等一時的な所得②生活保護の各種扶助料、雇用保険及び労災保険の各種給付金③遺族年金及び障害年金④仕送り等による収入
ウ 年の中途で就職、転職した方の場合は、給与証明による１か月以上の満額支給実績に基づき所得額を算定します。（１か月以上満額支給の実績がない場合、満額支給見込み額に基づき算定します）

Ｂ

控除額
控除種別
扶養親族控除
（※）
老人扶養親族控除
特別控
除控除対象者

控除額／人同居者

３８万円

控除対象配偶者で名義人および同居者以外のもの

３８万円

扶養親族で名義人および同居者以外のもの

３８万円

控除対象配偶者が老人控除対象配偶者（７０歳以１０万円上）の場合扶養親族に老人扶養親族がある場合１０万円

特定扶養親族控除

扶養親族に特定扶養親族（１６～２２歳（配偶者２５万円以外））がある場合名義人又は（※）に規定する者（同居者または別障がい者・特別障 居の控除対象配偶者・扶養親族）に障害がある場 ２７万円
がい者控 合除上欄の者が特別障害者である場合
４０万円
寡婦・寡夫
名義人または同居者に寡婦または寡夫がある場合
控除担当課窓口でも月額所得の計算をいたします。
詳しくは、まち整備課へお問い合わせください。
6２７万円

５．入居申込に必要な書類（１） 入居申込書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・まち整備課、町ＨＰで配布
・記入上の注意
現住所：番地○○方○○号まで詳しく
勤務先：所属の○○課○○係まで詳しく
申込理由：住む場所に困っている理由を詳しく（２） 住民票の謄本（個人番号の記載のないもの）・・・・・市町村から（住民課窓口）
・世帯全員のもので、続柄等記載のあるものを取得してください。
・住宅困窮理由が、「他の世帯と同居している」場合は、同居している他の世帯の住民票も必要です（３） 所得課税証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・市町村から（税務課窓口）
・入居者全員（幼児、学生を除く）の所得課税証明書が必要です。
・所得がない場合には、「所得０円」の所得証明書または「非課税証明書」を提出してださい。
・中途転職により所得証明の内容が現状に合わない方は、雇用主からの月別給与支払証明書を提出してください。
（４）税の滞納が無いことがわかる書類（完納証明書）・・・・市町村から(税務課窓口）（５）個別の事情を証明する書類
・離婚調停中の方は、事件係属証明書
・婚約関係にある方は、婚約証明書と仲人または立会人の証明書
・申込者または扶養親族（別居を含む）に障害者がいる世帯は、身体障害者手帳の写し・別居扶養親族のある方は、遠隔地の健康保険証等の写し、学生証等の写し
・生活保護を受けている方は、生活保護受給証明書または生活保護※添付書類は申込者のご事情によりそれぞれ異なりますので、詳細は志賀町役場まち整備課までお問い合わせください。また、提出された書類だけでは不十分と認めた場合は、この他にも書類の提出を求めることがあります。
※公営住宅・高齢者福祉住宅への申込みについては、個人番号の記入により省略できる書類がありますので、まち整備課にまずお問い合わせください。

7６．公募・入居者選定の方法
入居可能な空家が発生した場合は、入居者の公募を行います。公募期間中は、町のホームページ・役場まち整備課窓口での掲示で募集戸数をお知らせします。
公募は月末の平日で締切り、翌月初めに入居決定を行います。希望者が多数の場合は、入居者選定抽選を行い入居者を決定します。
※災害による住宅の滅失など特別な事情がある場合については、志賀町営住宅管理条例により公募なしで入居できる場合があります。

７．入居申込期間および受付場所
申込期間：公募期間中（毎月末まで）
受付場所：まち整備課（本庁舎２階）または 富来支所窓口
お問い合わせまち整備課Tel. (0767)-32-9211

FAX (0767)-32-3978

８．入居決定後の手続き① 月末に公募期間が終了してから、抽せん・入居の決定を行います。入居の決定を受けたら、その日から１０日以内に入居手続き（契約）をしてください。
② 契約時、保証人（原則、志賀町在住）が２人必要です。保証人は、入居者と同程度以上の収入があり、入居者の身元および家賃等の支払いの保証ができる方とします。
③ 入居（鍵受け渡し）は、賃貸借契約を結んだ後になります。

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９．家賃その他の貸付条件・入居後の諸注意①家賃は世帯全員の所得、住宅の広さによって多少変わります。
②敷金は家賃の３ヶ月分です。
③退去される際は、経年劣化以外の理由で発生した汚損・破損に関する清掃・修繕は入居者の負担で行っていただきます。入居後は責任をもって町営住宅を管理し、大切に使用してください。通常の清掃を怠ったために修繕が必要となったものや、無理な使用や不注意によって設備を破損した場合なども入居者の負担で修繕していただくことにとなります。入居者が設置した設備の撤去費用は入居者の負担となります。
④手すりの設置・トイレの便座や浴室の浴槽を変えるなど、住宅を改造する場合は、まち整備課に申し出てください。許可が出れば改造することができます。ただし退去時には、撤去や交換をして元に戻していただきます。
⑤家賃および共益費・駐車場の使用料の納入は、口座振替を原則とします。
⑥ペットの飼育は禁止です。
（盲導犬等の補助犬のユーザーは、申し込みの際にお申し出ください。）⑦万が一のため、火災保険等（任意）の加入をお勧めします。各住宅は町で火災共済に加入していますが、これは「建物そのものへの損害」に対し、町に支払われるものです。
火災を起こしたときには、自身が居住している住戸だけでなく、共用部分や他の入居者が居住する住戸にも被害の恐れがあります。また、発生した煙により住戸や家財道具が燻される煙害や、消化活動によって放水された大量の水による水損など、多くの方に迷惑を掛けることになります。火災発生に関する賠償責任については、失火法という法律により、損害賠償を免れる場合もありますが、その他の事故については、原因者の過失となる場合が多く、損害賠償に至ることを想定して損害賠償保険に加入することをお勧めします。
また、原因者が損害賠償保険に加入していないこともあるため、各入居者が火災保険（任意）等に加入することをお勧めいたします。
⑧間取りの都合上、エアコン（室内機）設置位置の真下にテレビ端子が設置された住宅があります。エアコンの特性上、水滴等が発生することがあります。テレビ等の家電はエアコンの真下には置かないでください。
また、エアコンには必ずアースを取り付けてください。

9１０．志賀町営住宅一覧
志賀地域
団地名

住宅の種別

構造

間取り戸数

水洗トイレ

堀松住宅

公営

簡易耐火（平屋・２階）

３ＤＫ

２０戸

無

松ケ丘住宅

公営

木造（平屋）

３ＤＫ

２５戸

有

千鳥ケ浜住宅公営

木造（平屋）

３ＤＫ７戸

有

志賀の郷住宅公営

木造（平屋・２階）

３ＤＫ

２２戸

有

サンハイム高浜住宅

公営

鉄筋コンクリート

２ＬＤＫ

１８戸

有

今市住宅

特公賃

木造（平屋）

３ＬＤＫ５戸

有

旭ケ丘住宅

高齢者

鉄骨

２ＤＫ

１０戸

有

団地名

住宅の種
別構造

間取り戸数

水洗トイレ

はまなす住宅公営

木造（平屋）
木造（２階）

２ＬＤＫ
３ＤＫ

２４戸

有

高田住宅

公営・特公賃木造（２階）

３ＤＫ

１５戸

有

モチの木住宅特公賃

鉄筋コンクリート

３ＬＤＫ
２ＬＤＫ

１０戸

有

ますほ希望が丘住宅

公営・特公賃木造（２階）

３ＤＫ

１２戸

有

特別領家町住宅

特別鉄骨

２ＤＫ

４戸

有

しおさい住宅

高齢者

木造（平屋）

１ＬＤＫ

１５戸

有

地優賃

木造（平屋）

ＬＤＫ

８戸

有

地優賃

鉄筋コンクリート

２ＬＤＫ

１２戸

有

富来地域

ますほの丘住宅
単身者棟
ますほの丘住宅
ファミリー棟10記入例
様式第 1 号(第 2 条関係)
令和 元 年 6 月 20 日
町営住宅入居申込書
志賀町長

小泉 勝様（申込者）

石川県羽咋郡志賀町

住 所

末吉千古１番地１

氏 名

志賀 太郎

志㊞
賀090-****-****

電話番号

次のとおり、志賀町営住宅に入居したいので、申し込みいたします。
本申込書に偽りの記載があるときは、申込みを無効とされても異議申し立てしません。
記
申込住宅名

続柄○○○○住宅
氏名（フリガナ）
個人番号（12 桁）
シ カ入居しようとする
親族

本人

生年月日

勤務先

職 業

S55.1.1

○○○○㈱
△△課

会社員

S58.2.1

無職

主婦

H23.3.1

志賀小学校

小学校
2 年生

タロウ

志賀 太郎
1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2
シ カ

妻レイコ

志賀 令子
1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 3
シ カ子

カズコ

志賀 和子
1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 4.

住宅に困っている理由.

現在住んでいる状況

現在住んでいる借家の取壊しのため、退去を求められている（住宅に困っている事情をできるだけ詳しく記入してください）区分

自宅 ・ 借家 ・ その他

間 取 り
家賃月額円

世帯人員人

同 意 書
資格審査にあたり、世帯の所得状況及び住民基本台帳を確認することに同意します。
氏名（入居名義人）

志賀 太郎

志賀㊞

※情報連携対象の方は、裏面も記入してください。

情報連携の対象の方は、裏面の「同意書」にも記入をお願いします。
15 歳以上の世帯員全員（学生を除く）が、自分で署名してください。
（裏面）
令和 元 年 6 月 20 日

志賀町長

小泉

勝

様
同意書

下記の者は、志賀町のまち整備課が志賀町営住宅管理条例施行規則第２条第１項に基づく事務手続きを処理する場合に限って、地方税関係情報を取得することに同意します。
なお、本書の複写は無効であることを申し添えます。

記氏

名

生 年 月日同意者

志賀 太郎

昭和５５ 年 １ 月 １ 日

同意者

志賀 令子

昭和５８ 年 ２ 月 １ 日

同意者

年月日

同意者

年月日

記載要領
１ 同意する者が自ら署名を行うこと。
２ 代理人が同意書に署名する場合、本人からの委任状をとること。
３ 同意が必要な者の数が署名欄より多い場合は、欄外に記載して差し支えない。