平成２７年９月定例会（前半）代表質問（概要）
平成２７年１０月２日
質問者 ： 森

和臣 議員

〈 森議員 〉
大阪維新の会大阪府議会議員団の森和臣でございます。
本日は、我が会派を代表して、順次、質問させていただきます。

Ⅰ

二重行政の解消に向けて

１【二重行政の解消と大阪戦略調整会議】〈 森議員 〉
我が会派は、結党以来、５年にわたって「大阪都構想」を最重要政策に掲げ、その実現に全力で取り組んできました。
広域行政や成長戦略を一元化し、二重行政による税金の無駄遣いをなくすとともに、身近な住民自治を拡大することによって、きめ細やかな住民サービスの向上を図ることを訴えてきました。
人口減少と少子高齢化が急速に進展する一方で、都市間競争が世界規模で激化する中、こうした自治制度自体に踏み込んだ改革なくして、府市の二重行政の問題を根深く抱える
この大阪を再生することはできない、という思いの下、大阪市域の特別区への再編という、大阪にふさわしい新たな大都市制度の必要性について、府民・市民の皆さんに全身全霊で1

訴えかけました。
そうして、この５月１７ 日、大阪市民の皆さんに特別区設置の賛否を問う住民投票の実施へと至りましたが、賛否は拮抗したものの、わずか 0.8 ポイント、１万票余りの僅差で反対票が賛成票を上回り否決されました。
我が会派としては、住民投票までに都構想の必要性についての住民の皆さんのご理解を深めることができず、非常に残念な結果になったとの反省はあります。
一方で、大阪の再生には統治機構にまで踏み込んだ改革が必要であるという我々の主張が、こんなにも多くの住民の方々に届いていたということに感銘も受けました。
そこで、まず伺いますが、今回行われた住民投票の意義について、知事は、どのように考えておられるのでしょうか。また、その結果については、どのように受け止めておられるのでしょうか。お聞かせください。
〈 知事 答弁 〉
住民投票とは、住民自身が自治に参画し、民意を直接行政に反映する究極の民主主義であり、先の住民投票は、まさに大阪の自治のかたちを住民自ら決める画期的なものと認識しています。
今回の住民投票の結果については、僅差とはいえ反対票が上回ったという事実を真摯に受けとめる一方で、大阪の再生に向けて改革を進めてほしいという住民の声の顕れでもあると考えており、引き続き二重行政の解消や府市連携の推進に取り組んでいくことが必要と認識しています。
〈 森議員 〉
「大阪都構想」の対案として自民党が提案し、二重行政の解消をはじめとする府と政令市との諸課題を議論し調整する場として、本年６月に府・大阪市・堺市、それぞれの議会の議決を経て設置された、大阪戦略調整会議、いわゆる大阪会議です。
各自治体の議会において、その意義やあり方が真剣に議論されましたが、提案者である
自民党の「大阪会議は大阪都構想の対案である」との主張を聞き、とにかく大阪の改革を一歩でも前に進めなければならないこの状況で、今なお残る府市の二重行政の解消ができるのであれば、この会議を設置する意義はある、との思いから、我が会派も賛成しました。
この大阪会議の設置にあたり、知事は、どのような想いを持っておられたのでしょうか。
お聞かせください。
〈 知事 答弁 〉
先の住民投票では、現行の府市の枠組みのまま二重行政の解消などの大阪の改革に取り組むべきという民意が示されたと認識しています。
大阪の再生に向けた取組みが待ったなしの状況にある今、私としては、大阪会議が大阪の改革を少しでも前に進めるためのツールになればとの思いで、会議に出席し、二重行政の解消に向けた議題について議論し、方向性を見出すべきと考えています。
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〈 森議員 〉
我が会派も、同様の思いから大阪会議設置条例案に賛成しました。条例が可決され、第１回大阪会議を開催してみると、当の自民党が「大阪会議は大阪都構想の対案ではない」と言い出しました。
結局、第１回会議は、会議の基本的な進め方さえも決まらないまま終了し、第２回会議
は自民会派が欠席したために流会となったことは、皆様もご承知のとおりです。
さらに、８月の臨時議会では、構成３団体の自治権を侵害するとともに、会長解任権に関して人権上大きな問題を有する改正案を安易に提案するといった行為に及びました。
そして、つい先日、第３回会議が開催されてようやく話が進むかと思われましたが、各委員からの提案議題の表明に入ることさえできませんでした。
知事は、この状況を見て、住民投票後、大阪会議を通じて大阪の改革は進むと考えておられますか。お聞かせください。
〈 知事 答弁 〉
住民投票後の７月に大阪戦略調整会議が設置され、これまで１回の流会も含めて計３回開催されたが、周知のとおり、議題の提案に入る前の、会議の手続きをどうしていくのかを決める段階から、委員間で意見がまとまらず、議題の順序を決定するための意思統一すらできない状況です。
私としては、住民の皆さんが住民投票に託した想いを受け、大阪会議で二重行政の解消
を少しでも前に進めたいとの想いで臨んでいたが、現状の大阪会議を見る限り、課題解決に向けた方向性を見出す状況にはなく、このままでは大阪の改革が進むとは言い難いと考えています。
〈 森議員 〉
知事は、府市統合本部で協議・検討してきた、経営形態の見直し検討項目のＡ項目や、類似・重複している行政サービスであるＢ項目として府市で協議し、現時点でも未だ課題として残されているもののうち、大学の統合、港湾管理の一元化、府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合、病院の経営統合、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合の５つについて、喫緊に解決すべき府市統合案件として、大阪会議の提案議題としています。
我々には、二重行政を一刻も早く解消し、大阪の再生を一歩でも前に進める責務がありますが、今の状況のまま、大阪会議での議論を待つだけでは、その責務も果たすことができず、ただ時を費やすだけであります。
これらの府市統合案件は、統合による相乗効果や経営資源の重点化により、効率的な経営の実現と住民サービスの向上を目指すものです。大阪の成長・発展に貢献し、大阪の再生を進めるには、これらをできる限り早期に実現していくことが極めて重要であると考えますが、大阪会議での議論を経なければこれらを前に進めることはできないのでしょうか、3

知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
府と大阪市の間の二重行政を解消し、大阪の再生を実現させるということはずっと言い続けてきました。
府市統合案件については、府市統合本部において行政サービスの最適化の観点から検討
し、行政としては既に具体案ができているものであり、待ったなしの課題と考えています。
先ずは、大阪会議で議論いただき、方向性を見出していただければ、議会での審議がスムーズに行くと考えられますが、それが進まない場合でも、最終的には府市の議会で結論を出していただきたい。
〈 森議員 〉
知事は、この間、大阪会議の議題にしようとしている府市統合案件について、今９月定例会に提案していきたいとの発言を繰り返しておられました。
５つある府市統合案件のうち、港湾管理の一元化及び府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合の２案件については、府市の今９月定例会に議案を提出いただいています。
我々としても、府市の二重行政の解消を確実に進めるため、しっかりと審議していきたいと思っています。
公衆衛生研究所と環境科学研究所については、府議会において既に可決しているため、市会での判断を待つとして、残る２つの案件、つまり大学統合と病院統合について確認しておきたいと思います。
大学については知事の所信表明で、今定例会中に提案されるという説明がありましたが、この２つの統合案件について、なぜ、今回議案が提出されていないのでしょうか、知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
大学については、大阪市立大学との統合に向けた大阪府立大学の中期目標変更の議案を提出するため、大学法人や評価委員会の意見を聴取するなど、法に定められた所要の手続きを進めてきたところです。府市で準備が整い次第、今議会のできるだけ早い時期に提出いたしたい。
また、病院については、大阪市南部医療圏における小児周産期医療の機能充実を図るた
めの、府市共同住吉母子医療センターの整備や、大阪市立病院の独立行政法人化による改革について、府市の議会で議決を得ながら先行的に取り組んできたところです。
府市病院の経営統合については、大阪府、大阪市、両病院機構において、統合に向けた
具体的な協議が未だ整っていないことから、これらが整った段階で、議会に提案していきます。
〈 森議員 〉
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これまで、大阪会議の現状と府市統合案件への対応について伺ってきました。
その中で、府市の二重行政を解消するための代替手段として、一定の期待を以て設置された大阪会議が、実はその役割を果たせないものであることが見えてきました。
大阪が東西二極の一極を担い、日本の成長エンジンとなるには、大阪が根深く抱える二重行政の解消について、歩みを緩めることなく、取組みを前に進めていかなければなりま
せん。
しかし、このまま大阪会議を続けていても、本当に大阪の改革が進むとは思えません。
となると、やはり、我が会派がずっと取り組んできた「大阪都構想」のように、そもそも二重行政などの弊害が起こらないような仕組みへと、制度自体を変えていくことが必要になると、結論付けざるを得ないのではないかと思えてきます。
このことについて、知事はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
〈 知事 答弁 〉
大阪会議が今のような状態では、府市に横たわる二重行政を解消し、大阪を成長・発展へと導いていって欲しいという住民の想いを実現するための手段となり得るとは思い難い。
このような状況が続くのであれば、私としては、制度そのものに踏み込んだ改革を改めて検討することが必要になるのではないかと考えています。
２【信用保証協会統合後の保証状況】〈 森議員 〉
今の大阪を成長させるためには、二重行政の解消を図ることが喫緊の課題であるとして、
我が会派として取り組み、府市の信用保証協会の統合を、平成２６年５月に実現したところです。
合併により、経営基盤を強化するとともに、今まで以上に中小企業のニーズに応じた事
業資金を円滑に融通できていることが重要です。
保証承諾について、合併前の府保証協会と市保証協会との合計と、合併後の状況をみると、承諾額は６，８１９億円から６，９１６億円に増加し、承諾率も８６．４％から
９１．２％と、数字の上では増加しています。
しかしながら、合併に際し、市協会を利用されていた大阪市内の事業者から「保証枠が狭まるのではないか」「保証審査が厳しくなるのではないか」といった心配の声が聞かれていました。そうした市内事業者への対応など、合併後の保証協会の経営状況、及び保証の状況について、商工労働部長にお伺いします。
〈 商工労働部長 答弁 〉
合併後の保証協会の保証状況等についてお答えします。資金供給については、景気動向に影響を受ける面がありますが、議員お示しのとおり保証承諾額、保証承諾率ともに増加しており、中小企業の資金ニーズに的確に応えているものと考えています。
また、懸念されていた市協会利用企業からのご心配の声については府協会も承知してい5

たところであり、これまでの市協会での利用状況も勘案のうえ、今後の事業計画や返済計
画など、個々の実情を十分に踏まえ適正に保証を行うことで、円滑な資金供給に支障が生じないよう努めているところであります。
経営状況については、合併前の25年度が約95億円の黒字、合併後の26年度は約78億円の黒字を計上しており、財務の基盤をなす基本財産については、合併前の約837億円に対し、合併後の26年度末には約1,083億と大きく増強するなど、経営面も順調に推移しています。
今後とも、経営基盤の強化とともに、資金供給の円滑化、利用者サービスの向上に取り組んでいきます。
３【港湾一元化】〈 森議員 〉
現在、大阪湾の港においては、狭い区域で大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市が、それぞれの港ごとに施設整備や管理運営を行っており、大阪湾全体でのポテンシャルが充分に発揮されておらず、上海や釜山港等アジアの主要港に大きく水をあけられている状況です。
そのような中、港湾の国際競争力の低下に一刻も早く歯止めをかけ、大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けた取組みが進むよう、昨年の９月定例会に「大阪府市港湾委員会」の共同設置に関する議案を提出されましたが、兵庫・神戸の理解が得られていないという理由で、府市両議会とも否決されました。
ベイエリアの活性化につなげるためにも、それぞれの地域の利害にとらわれることのな
い広域的な港湾管理の実現に向け、まずは府市による取り組みを進めるべきです。
今次定例会に改めて「大阪府市港湾委員会」の共同設置に関する議案が提出されています。この港湾委員会による府市港湾の業務統合により、その統合効果を早期に発現し、大阪湾諸港の港湾管理の一元化につなげるべきと思いますが、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
港湾の国際競争力強化は待ったなしの状況であり、一刻も早く統合効果を発現する必要があるため、改めて大阪府市港湾委員会の共同設置に関する議案を提出したものです。
まずは、大阪府市港湾委員会の共同設置により、大阪港、堺泉北港、阪南港の機能強化にいち早く取り組み、統合による効果を早期に発現することで、兵庫県、神戸市を含めた４者による協議の深化を図り、大阪湾諸港の港湾管理の一元化を実現していきます。
４【府立産業技術総合研究所と市立工業研究所との統合】〈 森議員 〉
我が会派は、８月に、府の公設試験研究機関である「大阪府立産業技術総合研究所」と、大阪市の公設試験研究機関である「大阪市立工業研究所」に赴き、現地を視察しました。
両研究所については、それぞれ得意とする分野や支援機能が異なることから、統合によって、研究・技術支援機能の充実・強化や、利便性の向上が図られ、府内中小企業の競争力向上、ひいては大阪のものづくり産業の活性化に大きく寄与することとなるものです。
6このため、大阪府市においては、工業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点「スーパー公設試」を目指し、昨年９月定例会に引き続き、２月定例会に統合関連議案を上程したものの、残念ながら否決されました。
厳しい環境下にある多くの府内、市内の中小企業が、この両研究所の統合の効果を待ち望んでいます。利用者である中小企業の立場に寄り添って考えれば、両研究所の統合を早期に実現させる必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合については、それぞれの研究所が得意とする研究分野と支援機能を一体化することで、大阪の産業技術を先導する、いわゆる「スーパー公設試」を目指すものであります。
技術課題解決に向けたワンストップの対応や、研究開発から製造までの一気通貫の支援、さらには両法人のネットワークを活用した産学官交流によるプロジェクトの創出など、新たなサービスを展開することで、統合による相乗効果を発揮できるものと確信しています。
私自身、中小企業の経営者の方々から、「両研究所の強みを融合することで、イノベーシ
ョンを起こし、新たな製品を創出するためにも、スーパー公設試を是非、実現してほしい」という声を聞いています。
こうした企業の声にしっかり応え、中小企業の競争力向上とともに、大阪経済に活気を呼び込みたい。統合は、市内・府内の全ての利用企業に必ず役立ちます。そうした強い思いから一日も早く統合を実現したいと考えています。

Ⅱ

福祉・社会保障の充実

５【発達障がい児者支援の取組み】〈 森議員 〉
府は平成２７年３月に改定した「第４次大阪府障がい者計画」に基づいて、かねてより取組みが必ずしも十分でなかった施策の谷間にあった分野への支援の充実をかかげていま7

す。
発達障がい児者への支援については、乳幼児期での早期発見・早期療育から成人期の就労支援まで、ライフステージに応じた切れ目のない一貫した総合的支援が必要であり、我が会派も検討チームを立ち上げ集中的に議論し、取り組んだ経緯があります。
そして、松井知事の英断によって、平成２５年度から２７年度の３年間で集中的に取り組むため、「発達障がい児者総合支援事業」が創設されましたが、まだ支援は始まったばか
りであります。特に市町村における取組みについてはまちまちで、府内一様に効果を上げることができるのか、十分な検証を行う必要があります。
その上で、より効果的な事業の実施を検討し、かつ、市町村において実施する取組みの定着を図り、市町村間の格差を生じさせることのないよう、同事業を継続・充実させなけ
ればなりません。
引き続き、「第４次大阪府障がい者計画」及び平成２５年度に策定された「大阪府発達障がい児者支援プラン」に沿って、着実な推進を図る必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
大阪府においては、平成２５年度より「発達障がい児者総合支援事業」を創設し、乳幼児期における早期発見や早期療育の取組や、成人期における気づきの支援など、ライフス
テージに応じた一貫した支援に合わせ、発達障がい児者を支えるご家族への支援など、全庁一丸となって取り組んできました。
その結果、例えば、乳幼児健診の問診票については、平成２７年度末までに約９割の市町村で改定される予定でありますが、保護者のための有効な支援プログラムであるペアレント・トレーニングなどは、未だ実施率が２割程度であります。また、健診での活用が期待されているゲイズファインダーは、モデル事業として取り組んでおり、今後、これらの取組みの府内市町村への普及が課題と考えています。
府としては、この3年間の集中的な取組みの成果を踏まえ、来年度も引き続き、市町村とともに発達障がい児者の支援体制の整備にしっかり取り組んでいきます。
６【重度障がい児者の訪問看護の利用料負担】〈 森議員 〉
医療的ケアが必要な在宅重症心身障がい児者数の増加や、そのような障がい児者を介護する家族の高齢化など、サービスを提供する事業所や施設の充実は、当事者、家族の切なる願いです。
重度障がい児者とその家族が安心して、地域で暮らすには、サービスを受ける際の医療提供体制の確保が十分に行われる必要があります。
とりわけ、在宅生活を支える訪問看護の利用料負担について、医療機関から、または訪
問看護ステーションから、どちらを利用しても、負担に差が生じないよう、整合性がとれるようにすべきと考えます。この件については、平成２７年２月定例会での我が会派の一
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般質問において、福祉部長から検証するとのご答弁をいただきましたが、その状況について、福祉部長に伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
平成２７年２月定例府議会の一般質問でご答弁申し上げたとおり、在宅で生活されている重度の障がい児者の方が、訪問看護サービスを利用される場合、供給主体の違いによりまして自己負担軽減のための助成制度が異なり、その結果、利用者のご負担に差異が生じているという状況にあります。
２月にご指摘をいただいてから、両制度の実施主体である市町村や関係機関の協力を得て、訪問看護の利用状況や障がい児者の状態像を調査いたしました。その中で、医療機関の利用者と訪問看護ステーションの利用者の「公費負担等も含めた全ての医療に係る経費」に着目して、それぞれの医療の必要度に差異があるかという検証を行い、その結果、大きな差異がないことが分かりました。
このため、ご指摘のとおり、両制度の自己負担の差異の解消の必要性を認識したところですので、今後、実施主体である市町村と十分協議、検討を重ねてまいります。
７【障がい者の就労支援】〈 森議員 〉
障がい者の就労支援について、お伺いします。
大阪府では「障がい者雇用日本一・大阪」を目指して、庁内の関係部局が連携して障がい者の就労支援に取り組んでいます。
その中で、障がい福祉サービスの就労移行支援事業について、府は先月、府内の就労移行支援事業所の利用者のうち、一般企業へ就労した人数の平成２６年度実績を公表しました。それによると、約２割の事業所で一般企業への就労実績がないことが判明しました。
障がい者の自立と社会参加を推進するには、就労支援は非常に重要です。就労実績は、支援事業所を選択する際に参考となる、極めて重要な情報であり、その公表は、利用者の立場に立った良い取組みであると評価しています。今後も、引き続き、利用者が必要とする情報を公表し、障がい者の就労がより一層進むことを願っていますが、福祉部長の所見を伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
就労移行支援事業所は、障がい者に訓練を受けていただき、民間企業等への一般就労を支援する機関であり、今年度から、個々の事業所の就労実績を公表することとしています。
これは、お示しのとおり、障がい者が事業所を選択する際に参考となる情報であることから、行ったものです。
また、他の事業所の実績を知ることで、実績を上げている事業所の取組みを参考にしたり、知識やノウハウなど情報を交換することにより、事業所間での切磋琢磨がなされ、支援の質の向上が期待できると考えています。
9今後も実績公表を継続しながら、その効果検証を行い、就労移行支援事業所において、一人でも多くの障がい者が一般就労へ移行できるよう、取組みを推進してまいります。
８【難聴児への支援】〈 森議員 〉
府は他府県に先駆け、昭和５０年度から「身体障がい者手帳」の交付対象とならない聴力レベルが６０デシベル以上７０デシベル未満の難聴児に対して補聴器の購入に要する費用の一部を交付する事業を実施しています。
しかし、現在では、他の多くの都道府県の基準がそれを上回り、３０デシベル以上の軽度難聴児に対しても助成が実施されています。軽度難聴児に対し助成を行っていないのは、大阪府・愛知県・神奈川県の３府県だけです。
大阪府では軽度難聴児は、補聴器を自費で購入しなければならず、保護者の経済的負担が大きい現状にあります。
軽度の難聴であっても、学校の様な騒がしい環境では、言葉を聞きとる能力が著しく損なわれます。適切な補聴がなされないと、文章能力が低下することや発音不明瞭や言い誤りなど、問題が顕著化することが医学的に報告されています。
難聴児が早期に補聴器を装着することは、日常生活や学習への支障を少なくし、言語能力の獲得に非常に効果的であると考えられます。
他府県に後れを取らないよう将来を担う子供たちのために、軽度難聴児に対して制度の拡充をすべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
難聴児が早期に補聴器を装用することは、成長に伴う言語の獲得等に大きな影響を与えることから、大阪府においては、補聴器の装用を推進するために、昭和５０年度から全国に先駆けて障がい者手帳の交付とならない中等度の難聴児を対象に難聴児補聴器交付事業を創設しました。
しかしながら、本事業については、議員ご指摘のとおり、全国で取組みが広がった結果、軽度難聴児に対し助成を行っていないのは、大阪府も含め３府県のみとなっています。
このため、府域全体のサービス水準向上の観点から、他府県の制度設計も参考としながら府内市町村と調整し、早期に軽度の難聴児に対する補聴器の購入に要する費用を助成できるよう取り組みます。
９【放課後等デイサービス事業所における障がい児虐待】〈 森議員 〉
平成２４年に児童福祉法が改正され、障がい児の支援が強化されました。
特に、放課後や夏休み等における支援の充実を図る観点から「放課後等デイサービス」
が創設されました。この制度は、家庭や学校以外の場所での活動や交流を促すとともに保護者の精神的・肉体的負担の軽減にもつながる等、障がい児に対し放課後等の居場所づく
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りに寄与するよいサービスです。
ほとんどの事業者は、しっかりとサービスを行っていると思いますが、残念なことに堺市所管の事業者が、障がい児に対する虐待を行ったと、先月７日の新聞報道にありました。
このようなことは、誠に遺憾で、府においても事業者の指定に際してはしっかりチェッ
クするとともに、きちんと指導を行っていく必要があると考えますが、福祉部長の所見を伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
ご指摘の報道にあるような、障がい児を支援する立場の施設従事者が、利用者を虐待するということは、あってはならないことです。こうした事態を防止するためには、事業所に対する指導を徹底することにより、法令に基づく適正な事業実施を確保することが重要です。
そのため、まず、事業者の指定にあたっては、児童福祉法や府条例に規定する資格要件
や人員配置基準、設備基準等に基づき適正に審査するとともに、事業開始前に虐待の具体例を示すなど、適切な運営を確保するための事業者研修を行っているところです。
事業開始後は、虐待の情報が入った場合、速やかに事業所に赴いて指導を行っています。
また、常日頃から関係市町村と連携し、全事業者を対象とした集団指導を毎年実施するとともに、個々の事業者に対する指導も計画的に行っているところです。
今後とも、関係市町村との連携を強化し、事業者に対するより一層きめ細かな指導を徹底してまいります。
１０【障がい者差別の解消】〈 森議員 〉
平成２８年４月の障害者差別解消法の施行に向け、府では、まず、本年３月に、障がいを理由とする差別について、府民の理解と関心を深めるため、「大阪府障がい者差別解消ガ
イドライン」を策定しました。
そしてさらに、実効性ある取組みを進めるため、差別に関する相談、紛争の防止・解決の体制整備について、検討を行っていると聞いています。
差別を解消し、共に生きる大阪の社会を実現するためには、何よりも、府民の障がいや差別についての理解を深めることが大切です。あわせて、差別に係る事案について、当事者である障がい者と事業者が相談でき、話し合い、建設的対話により解決できる仕組みづ
くりが、障害者差別解消法の施行と同時に必要です。
府として、どのように障がい者差別解消の実効性のある取組みを進めていくのでしょう
か、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
府では、これまでも、福祉や人権に関する諸課題に先進的に取り組んできました。障がい者差別の解消について実効性のある取組みを進めるためには、府民の障がい理解を深め
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ることと、相談事案に対応できる仕組みづくりを車の両輪として、取り組みを進めなければならないと認識しています。
来年４月には障害者差別解消法が施行されることから、全国に先駆けて策定した「大阪
府障がい者差別解消ガイドライン」による府民への啓発を着実に進めるとともに、府内で早期に、障がい者等からの相談に的確に対応し解決策を提示する体制を整備できるよう、
２月定例会に府の条例案を提出し、法と同時の施行をめざしたい。
１１【子どもの貧困対策】〈 森議員 〉
厚生労働省によると「子どもの貧困率」については、平成２４年で１６．３％と過去最高となりました。特に、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％と高く、対策が急がれており、内閣府が設置する「子どもの貧困対策会議」において、今後の施策の方向性が検討されています。
府内に目を移すと、府内の非正規雇用や、生活保護率などが全国平均を上回っており、厳しい状況にあります。また、高校中退や不登校、学校における暴力等様々な課題が顕在化しています。
子どもの生活や成長を権利として保障するため、家庭、学校、地域が一体となって支えることが重要です。さらには、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが皆、同じスタートラインに立てるよう、有効な施策が必要です。
国の動向も見極めつつ、子どもの貧困を喫緊の課題として、府として対策を講じていくことが重要であると考えますが、福祉部長の所見を伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
子どもたちの将来が、生まれ育つ環境に左右されることがないよう、健やかな育ちを支援することが重要です。そのため、本府では、本年3月に策定した子どもの貧困対策に関する計画に基づき、福祉はもとより、教育や就労など各分野が連携した取組みを進めている
ところです。
例えば、貧困の連鎖を断ち切る観点から、子どもの学習支援は、「新子育て支援交付金」
や「生活困窮者自立支援制度」などを活用し、実施主体である市町村を支援しており、府内半数の市町村で取組みが進んでいます。また、ひとり親や生活困窮の世帯に対する生活資金貸付や就労訓練など自立支援を行っています。
こうした取組みを強化するため、府としても、子どもたちのおかれている実情を把握す
る調査を実施し、支援の最前線に立つ市町村とともに、より効果的な施策が展開できるよう、検討してまいります。
その際、国の来年度概算要求には、ひとり親家庭や多子世帯等を支援する新たな施策が盛り込まれていますので、その動向を注視し、国施策の積極的な活用も市町村に働きかけてまいります。

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１２【高齢者にやさしい地域づくり推進協定】〈 森議員 〉
警察庁が発表した「平成２６年中における行方不明者の状況」によると認知症高齢者の行方不明者は全国で１０，７８３人、死亡で発見された人は４２９人で、高齢者の生命にかかわる問題でもあり、早急な対応を行うことが必要です。
私の地元の和泉市でも、認知症の人が行方不明になったことを想定した徘徊模擬訓練を実施しており、私も参加し、とても有効な取組みであると実感しました。
大阪府では、高齢者の行方不明に対応するため、市町村と連携し「ＳＯＳ見守りネット
ワーク」の構築を推進してきましたが、先日、大阪府と大手コンビニエンスチェーン４社との間で、「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結されました。これは、公民戦略
連携の取組みの一環であり、大手コンビニエンスチェーン４社が、同時にこういった協定を締結するのは、全国初とお聞きします。今回、どういう思いで協定を締結されたのでしょうか、知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
行方不明高齢者の情報を発信し、早期発見・保護につなげる「SOS見守りネットワーク」
については、府内の約9割の市町村で構築されていますが、今般、ネットワークをより実効性のある取組みとするため、大阪府とコンビニエンスチェーン本社との包括的な協定を締結しました。
協定を締結したコンビニエンスチェーン各社は、府内で約3,500もの店舗を展開されており、今やコンビニは24時間365日灯(あか)りが点(とも)っている社会インフラであります。
この協定を機に、市町村とコンビニが連携を進め、高齢者を見守るきめ細かなメッシュとして機能させることが、「高齢者が安心して暮らせる地域づくり」の実現につながると考えています。
今後とも、様々な分野で民間との連携を積極的に進めていきます。

Ⅲ

教育改革

１３【新教育長の教育方針】〈 森議員 〉
大阪が発展し、さらなる成長を遂げるためには、学力の向上はもとより、豊かでたくましい人間性を併せ持ち、大阪という都市の将来を支え、発展させていく人材を育成すること、すなわち「教育」という未来への投資が非常に重要です。
これまで、大阪府においては、小学校から高等学校までの一貫した英語教育改革の推進
をはじめ、校長マネジメントによる学校経営の推進、教職員人事評価制度改革など、他府県では例のないほど、大胆かつ強力に教育改革を推し進め、実を結びつつあります。
今後は、英語教育などにおける民間の活用を積極的に進めるなど、様々な取組みの充実、発展も必要と考えます。そこで、新教育長の教育方針についてお聞かせください。

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〈 教育長 答弁 〉
少子高齢化の急速な進展など社会全体が急激に変化し、現状に甘んじることなく、将来をしっかり見据え対応していかなければ生き抜いていけない時代となっています。国においては中央教育審議会等で様々な教育改革が進められていますが、大阪府においても例外ではなく、こうした変化を踏まえ大阪の教育も変わっていかなければならないと考えています。今後とも、社会経済情勢の変化に対応し、大阪の教育改革を着実に推進してまいります。
経済格差の拡大や子どもの貧困が言われる中で、一人ひとりの子どもたちが、置かれている環境に関わらず、自立に必要な知識と技能を身に付ける機会を確保し、将来に向けてチャレンジできる力を育んでいくことが公教育の役割と考えています。
特に、私は「すべての子どもの学びを支援する」ということを最も大切にしたいと考えており、学力向上に向けた取組みや、グローバル社会の進展を見据えた英語教育改革をはじめ、「ともに学び、ともに育つ」教育を基本とした支援教育のさらなる推進など、これまでの府教育委員会の様々な取組みを着実に進めていきます。また、学力の向上とあわせて、子どもたちの成長の源である体力づくりも重要であり、2020年の東京オリンピック・パラ
リンピック開催も契機に、体力向上策に力を注いでいきます。さらに、労働政策監として労働行政に携わった経験も活かしつつ、大阪で育つ子どもたちが社会で自立できるよう、
キャリア教育の推進にも努めていきます。
学校現場の教職員や市町村教育委員会との連携はもちろんのこと、地域や企業・団体等の協力も得ながら、教育行政を推進していきます。
１４【小・中学校の学力向上策】〈 森議員 〉
昨年度、松井知事の発案により、府内の各市町村の全国学力テストの年度ごとの全国平均との比較データを、矢印を使って分かりやすく図に示し、伸びている市町村、伸び悩んでいる市町村を明確に示すなど、データの公開により、各市町村に危機感・責任感を持って対応していただくような工夫をされました。他の都道府県にない、新しいアイデアであったと思います。
こうしたアイデア・工夫は、小中学校の教育の第一次的な責任主体が市町村であることを踏まえれば、府教委からの「指導・助言・援助」として効果的なものであったのではな
いかと思いますが、いかがでしょうか。効果があったのであれば、引き続きこうしたデー
タの公開は続けていくのでしょうか、教育長に伺います。
また、市町村に危機感・責任感をもっていただく工夫だけでなく、昨年度、府教委は、特に苦労している市町村を重点的に選び出し、教材の使い方を始め、丁寧な支援をしてきたと認識していますが、こうした重点的な支援も効果があったのでしょうか、教育長に伺います。
重点的な支援を永久に続けることは、予算との関係で難しい場合もあるでしょう。理想としては、市町村が、府教委が提供する教材などを自発的に活用する仕組みが良いと思い14

ますが、こうした仕組み作りに向けて、今後どのような工夫をしていくつもりでしょうか、併せて教育長に伺います。
〈 教育長 答弁 〉
本年度、全国学力・学習状況調査の結果において、小中学校ともに学力の改善が見られました。
昨年度は、公開された市町村結果を検証し、特に改善が見られない市町村に対して、学力向上の計画を改めて求め、その着実な実行に向け、教材の活用方法などの具体的な取組
みの実施及び進捗の定期的な把握など、重点的に指導してきました。現在、その効果について、市町村からの聞き取りも含め、検証を進めており、１０月中旬を目途に取りまとめる予定です。
府教育委員会としては、検証結果をふまえた効果的な取組みの普及や、市町村の教科指導の中心となるリーダー教員の養成とともに、お示しのデータについても引き続き公開し、市町村の主体的な取組みが一層進むよう取り組んでまいります。
１５【エンパワメントスクール】〈 森議員 〉
エンパワメントスクールについて、お伺いします。
エンパワメントスクールについて、我が会派が特徴的だと思うのは、大胆な「カリキュラム編成」と「新教材」です。つまり、無理のない形で、短い時間ながらも毎日継続的に基礎科目を学んでもらう一方で、単に知識をつめこむだけではなく、考えたり、クラスメートと共同作業をしたり、学校外の方々から学ぶ機会を得ることにより社会勉強もするというような大胆なカリキュラム、そして、勉強が苦手で慣れていない生徒が理解しやすい
ような、これまでにない斬新な教材、の２点であります。
エンパワメントスクールが開校した今、各校のカリキュラムや教材の活用状況、及び生徒の様子はどのようなものでしょうか。また、見えてきた課題や今後の展望についても、教育長にご説明願います。
〈 教育長 答弁 〉
エンパワメントスクールは、「基礎からの学び直し」や「社会で活躍する力の育成」を行う学校として、本年４月、３校をスタートさせたところです。
新入生にアンケートを実施したところ、・90％以上の生徒が「基礎から学習できる」という点に期待していること
・約90％の生徒がコミュニケーションの向上に向け頑張りたいと考えていることなどがわかりました。生徒はエンパワメントスクールの理念をよく理解して入学しており、学ぶ意欲が非常に高い状況と捉えています。
エンパワメントスクールの独自のカリキュラムである「30分モジュール授業」は、各校
とも毎日、国数英の3教科で実施しており、電子黒板やタブレットも活用しながら、生徒の15

集中力を途切れさせることなく授業を進めています。また、社会で活躍する力を身に付ける新たな科目である「エンパワメントタイム」は、各校とも週４時間以上実施しており、グループ学習や討論を通して、生徒が主体的に意見を述べるなど活発な授業が展開されています。 府教育委員会が中心となって作成した「30分モジュール授業」や「エンパワメ
ントタイム」の教材についても、各校で工夫を加えながら、充分に活用されています。
生徒の出席状況については、昨年度の同時期と比較して、遅刻や欠席の人数が、この３校では半減から八割減と大幅に減少しており、順調なスタートを切ることができたと考えます。
一方、課題としては、エンパワメントスクール独自のカリキュラムの実施における、各校の教員の指導力に差がみられることであります。現在、各校において、校長による授業
観察や生徒への授業アンケートなどを通じ、指導力に課題があるケースを把握しています。
これら教員の指導力の改善に向けては、エンパワメントスクール合同の研究授業や教科毎の指導法や教材の共同研究などを学期毎に実施することによって、指導方法の改善に取り組み、教員の授業力のレベルアップを図っていきます。
各校がエンパワメントスクールとしてより魅力的な授業を実施することにより、生徒の学習意欲や学校生活満足度の向上、ひいては生徒の希望する進路を実現させられるよう、教育委員会として継続的な支援に努めてまいります。
１６【問題行動防止策】〈 森議員 〉
中学校での暴力行為等の問題行動を減少させるために、平成２７年度当初予算において、「生徒指導機能充実緊急支援事業」として、暴力行為等の多い中学校に時間講師を配置し、生徒指導に専念できるよう、人員面でのサポートをしつつ、平成２５年度に作成した問題
行動に対するチャートを活用するとの説明がありました。
我が会派としても、この事業が効果を発揮し、問題行動の減少につながることを大いに期待しているところですが、人的配置の状況、チャートの活用状況、その他現場からの効
果等、現時点での進捗状況について、教育長に伺います。
〈 教育長 答弁 〉
本年度から府教育委員会として、府内全中学校463校のうち、暴力行為など課題の大きい
162校を対象に非常勤講師を配置しました。
対象校において生徒指導主事は授業をもたず、指導に専念することが可能となり、暴力行為等の問題行動事案が発生した際、迅速かつ丁寧に指導ができるなどの効果があらわれてきています。
また、この間「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」について府教育委員会が直接対象校を訪問し、定着を指導してきました。その結果、「どの教職員も問題行動事案に対して同じ基準で指導できるようになった」、「学校が行う指導に対して保護者の理解が進んだ」などの声を聞いています。
16

１学期終了時点で昨年度と比較可能な対象校の暴力行為発生件数については、およそ15％減少しています。
引き続き取組みを進め、中学校の生徒指導体制を充実させ、暴力行為等の問題行動の減少に向けて努力してまいりたい。
１７【高校歴史教科書の補助教材】〈 森議員 〉
昨年、朝日新聞は、いわゆる吉田清治氏の証言は虚偽であったと、初めて従来の報道を訂正し、謝罪をしました。
吉田証言が出された当時は、大変大きな反響があり、宮沢総理の韓国訪問時の謝罪や、河野談話においても、深い影響を受ける事となりました。
そして合わせて、大きな問題として、現在、府立高校で使用されている日本史の歴史教科書においても、吉田清治氏の証言が根拠となった「従軍慰安婦」や「慰安婦強制連行」
等、虚偽の証言に基づいた記述が掲載されています。
未来ある子ども達には真実を正しく伝えなければならず、昨年１０月と本年３月の教育常任委員会において、我が会派の西田議員が質問をしたところ、松井知事から「間違いは正すべきであり、補助教材を使用する。今年は戦後７０年で、総理談話が出されると聞いており、注視して進めたい。
」とのご答弁を頂いた。総理談話が出された今、高校歴史教科
書の補助教材の進捗は、どのようになっているのでしょうか、教育長に伺います。
〈 教育長 答弁 〉
補助教材については、知事答弁を踏まえ、府教育委員会として、検討を進めていました。
作成にあたっては、平成26年１月に改正された国の高等学校教科用図書検定基準において、政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合には、それらに基づいた記述をする旨、示されていることから、外務省が作成した資料等を活用することとしました。
外務省ホームページに掲載されていた慰安婦問題に対する政府見解は、８月14日の終戦70年安倍内閣総理大臣談話を踏まえた内容に改訂するため、いったん削除されたものの、９月18日、改めて掲載されたところです。
今後は、10月中を目途に補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう、指導してまいります。
１８【英語教育改革】〈 森議員 〉
英語改革については、中原前教育長が着任して以来、大きな改革がなされていると認識しています。主要な具体例をあげれば、小学校で音と文字を連動させるフォニックス指導を拡大するための教材開発と現場での実践、中学生に対しては、難易度の高い府立高校の英語の入試問題の大胆な改革と、「聞く・話す・読む・書く」の４技能を問う、外部テストの一定の結果の入試への考慮、また難易度の高い高校では、スーパー イングリッシュティ
17

ーチャー、いわゆるＳＥＴを配置し、ＴＯＥＦＬ（トーフル）に挑戦させることなどがあげられます。
高校入試や高校において、他に類をみないハイレベルな目標をかかげつつ、小学校ではすべての児童に実践的な英語を学ぶ機会を与えたいという府教委の姿勢がみられます。小学校でのフォニックス指導の現状、難易度の高い高校の入試問題作成の進捗状況、ＳＥＴの活用状況等の今後の展望について、教育長にご説明願います。
〈 教育長 答弁 〉
府教育委員会では、「実践的に使える」英語教育への転換 に向けて、「読む・聞く・書く・話す」の４技能をバランスよく学習することを推進しています。
まず、小学校では、平成26年度から16の研究協力校において、全学年で、フォニックス
を生かした学習に取り組んでおり、子どもたちは、英語を身近に感じ、自ら進んで学ぼう
としています。
各校でのこのような実践研究の成果を生かして、大阪版英語学習ＤＶＤ教材（ドリーム）の開発を進めており、12月末には完成する予定。来年度以降、全ての市町村で活用していただけるように、現在、サンプル版を用いて周知を図っているところです。
今後は、このＤＶＤ教材を導入する各校において、より効果的に活用できるよう、教員を対象にした研修を実施していきます。
つぎに、平成29年度以降の高等学校入学者選抜における英語の検査問題は、基礎的、標
準的、発展的の３種類の問題を作成することとしています。特に、発展的問題については、
従前とは異なり、問題文を含めてすべてを英語で作成し、リスニング問題の配点の割合を増やすことから、サンプル問題を平成26年９月に作成して、市町村教育委員会を通じ中学校に通知するとともに、大阪府教育委員会のWebページに掲載して広く周知しているところです。平成29年度選抜における発展的問題については、サンプル問題でお示しした出題形
式や難易度に基づき作成することとしています。なお、発展的問題を使用する高等学校については、平成28年７月頃決定し、公表する予定です。
加えて、中学生が平成29年度選抜に向けて学ぶべき英単語を取りまとめた「大阪版中学校で学ぶ英単語集」を作成し、大阪府教育委員会のウェブページに掲載しています。なお、
来春の英語教科書改訂に伴い、現在、この単語集の改訂作業を行っているところであり、遅くとも平成27年度末に公表する予定です。
また、SET（スーパーイングリッシュティーチャー）については、今年度府立高校10校に配置し、来年度は７校に配置する予定。SET配置校においては、高校３年間で生徒の英語力を英語圏の大学で修学できるレベルに引き上げることを目標に、TOEFL iBTを取り入れた授業を実施しています。
これらの配置校においては、生徒のコミュニケーション活動を重視した４技能をバランスよく高める授業が実施されています。またSETは教員研修の講師を務めるほか、生徒の学
習意欲を高める指導法について、研究授業における協議の中心になるなど、英語科教員の資質向上を図っているところです。
18

授業を受けた生徒からは、「英語で自分の考えを発表する機会が増え度胸がついた。将来は英語を使って世界で仕事をしたい。
」などの感想が聞かれ、将来の進路を考えるきっかけにもなっています。
こうした授業を、配置校以外の生徒にも普及させていくために、府教育センターのホームページに動画録画を掲載し、すべての府立高校において閲覧できるよう検討しているところです。
また、SET配置校17校に加えて、生徒の着実な英語力の向上をめざし、英語によるディベートなど、より高度なオールイングリッシュの授業を推進するため、さらなる外部人材の活用について実現をめざしてまいりたい。
〈 森議員 〉
私の中学校時代を振り返ると、英語の音を意識する機会もなく、ローマ字読みで、水曜
日をウエドネスダイと読んでしまったことが思い出されます。
これでは確かに英語を聞くことも、話すことも、できるようにならないのは当然です。
ですからフォニックスには期待していますし、すべての大阪府の小学生がそういった機会に触れるように努めていただくようお願いします。
近い将来、大阪府のすべての若者が、気軽に外国からのお客さんとスムーズなやり取りができるようになり、一方でリーダー層の若者らは、外国人を部下にして引っ張っていけるだけの実力を身につける、こうしたことが、大阪府が世界の都市と堂々と競争できるための必要条件であると思います。
先にあげた改革の具体例を含め、この英語教育の内容は、今後も継続あるいは強化していくつもりでしょうか、教育長にその覚悟をお伺いします。
〈 教育長 答弁 〉
先日、知事とともにSET配置校を訪問し、授業を視察しました。生徒はオールイングリッ
シュでディスカッションを行い、SETの自然な英語による問いかけに対して、活発に自分の意見や考えを述べていました。
授業を見られた知事は、「世界で生き抜くためのツールとして英語を頑張って身につけてほしい。皆さんの中から将来国際社会で活躍する人が出ることを期待している。
」と生徒に話をされましたが、私も知事と同じ思いを抱きました。
大阪のすべての子どもたちが、異なる国や文化の人々と英語をツールとして、コミュニ
ケーションを図れるようにすることが重要であり、また、将来、グローバル社会で活躍できる人材をしっかりと育てていきたいという思いを強くしたところです。今後も、これまで申し上げた実践的な取組みを着実に推進してまいりたい。
１９【政治参加の意識を高める教育】〈 森議員 〉
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が本年６19月に成立しました。来年夏の参議院選挙から、高校生を含む約２４０万人の１８歳、１９歳が新たに有権者に加わることとなります。
しかし、若者の投票率が低迷している昨今の状況を鑑みれば、今回の法改正を真に意義あるものとするためには、若者の政治参加意識を育成するための取組みが非常に重要です。
国において、先日、副教材が作成されました。教育内容の統一性と政治的中立性とを遵守しつつ、授業時数を確保しながら、自分の意見や選択への責任感を育む授業を実施することは重要です。学校現場での政治参加の意識を高める教育を推進する必要があると考えますが、教育長の所見を伺います。
〈 教育長 答弁 〉
今般、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、若年層が選挙を通じて政治に参加できるようになったことは大変意義のあることと考えています。
府立高校においては、これまでから公民科の授業などにおいて、政治や選挙についての学習や地方自治に関するグループ討議など、社会の諸問題への関心を高める取組みを行っています。
国においては、先月末、副教材や指導資料が公表されました。ここには、選挙や政治制度についての解説や、模擬選挙・模擬議会等の実践例が数多く紹介されています。
現在、教育委員会と選挙管理委員会とが連携し、研究校を指定して、架空の選挙を想定
し模擬投票を行うなどの実践研究を進め、年内にその成果を発信することとしているところです。
今回の法改正により、政治参加の意識を高める教育を一層充実する必要があるため、今後、副教材及び指導資料が学校において十分に活用されるよう検討した上で、活用方法や留意点を取りまとめた府独自のガイドラインを作成してまいります。
今後とも選挙管理委員会とも連携し、生徒の政治的教養や主体的に判断する力を高め、積極的に政治参加できる意欲や態度をはぐくむ教育を円滑に実施できるよう努めてまいります。
２０【調査書の評定の公平性】〈 森議員 〉
大阪府教育委員会は、来春の府立高校の入試において、全国学力・学習状況調査での学校別の平均正答率を、調査書に記載する評定に反映させる方針を示しています。これは、府内統一で絶対評価を行うための基準とする上で、効果があるものと考えています。一方
で、懸念されることもあります。
文部科学省では学習評価の在り方として「知識・理解」や「関心・意欲・態度」など４つの観点を中心に評価することを提示しており、現在、府内の中学校においてもその観点で評価が行われています。
今回、学力テストの結果が評定平均として反映されることで、上記の観点に歪みが生じ
20

る可能性があると思われますが、いかがでしょうか。
８月には松井知事自ら、下村文部科学大臣のもとを訪れ、学力テスト結果の来春の入試での使用が認められました。しかし、それ以降は、確約されていません。ここ数年、大阪府立高校の入試制度は、度々変更になったことから、保護者や学校関係者にも大きな影響を与えています。頻繁に変わる入試制度は望ましくないと考えています。来年度以降はどのように対応するのでしょうか、併せて教育長に伺います。
〈 教育長 答弁 〉
お示しのとおり、中学校においては、「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」「技能」「知識・理解」といった４つの観点をバランスよく踏まえて評価を行うこととしています。
府内中学校がこの４観点を踏まえて行った絶対評価の結果と、府教育委員会が本年１月に府内中学生を対象に実施したチャレンジテストの結果との相関について検証したところ、両者の間には極めて強い相関があることが確認できています。
平成28年度入学者選抜から、調査書の評定に初めて絶対評価を導入するに当たり、各中学校における絶対評価の公平性を確実に担保するため、全国学力・学習状況調査の結果を活用した府内統一ルールを設定しますが、各中学校の評定平均の目安には±0.3という幅を設けており、この幅の中で各学校の個別の状況にも対応できると考えています。
また、平成28年度以降の対応については、９月30日、文部科学省において「全国高等学校入学者選抜改善協議会」が開催されました。その場で府教育委員会から絶対評価の公平性の担保に向けた府内統一ルールについて説明しました。
文部科学省からは平成29年度選抜における活用は認めないという発言がありましたが、当日協議会の場では、都道府県教育委員会の担当者から、府に対して直接提言する立場にないためか、府の統一ルールに対する賛否の表明自体はなかったと報告を受けています。
平成29年度選抜における府内統一ルールについては、今後、府議会での議論や市町村教育委員会の御意見を踏まえて文部科学省と協議を続け、年内には結論を出したいと考えています。
２１【府立高校再編整備】〈 森議員 〉
先月３日の教育委員会会議において、府立学校条例及び再編整備計画に基づく平成２７
年度実施対象校及び再編方針の案が発表されました。
その内容は、府立学校条例に基づく３年連続して定員に満たなかった、西淀川高校と能勢高校の２校が、再編整備の対象校とされ、今後、西淀川高校については、募集停止の決定に際して平成２８年度入学者選抜における志願動向を見極めることになり、能勢高校については府と町が共同で設置するプロジェクトチームで再編整備の手法を検討することとされています。
府立学校条例にのっとり、府立高校の再編整備を進めていくことは重要ですが、一方で、再編整備は、府内の生徒が安心して学べる教育環境の維持や生徒の就学機会確保の観点を21しっかり持って進めなければなりません。
そこで、西淀川高校については、募集停止となった場合、この学校を目指そうとしている中学生の受け皿となる学校はあるのでしょうか。また、能勢高校については、同校や能勢町の地理的な特性を考慮し、再編整備の方針を検討すべきと考えますが、併せて教育長の所見を伺います。
〈 教育長 答弁 〉
府域全体の公立中学校卒業者数については、平成29年度は平成27年度に比べて、２千人以上減少する見込みであります。これに伴い、府立高校の総募集定員についても減らすことになりますが、再編整備計画に基づく募集停止を行ったとしても、府立高校への入学を希望する生徒の受入れに必要な募集定員は十分確保できる見通しです。
お示しの西淀川高校に進学を希望する中学生の他校への受入れについても、同校の在籍生徒の主たる居住地である西淀川区や東淀川区など５つの行政区の中学校卒業者数が300
人以上減少する見込みの中、通学可能な他の府立高校において、必要な募集定員を確保していくことから、募集停止となった場合でも同校への進学を希望する生徒の受入れは十分に可能であると考えています。
次に、能勢高校については、今後、能勢町教育委員会とともに再編整備の手法の検討を進めていきます。特に地理的特性から、私立を含めて他の高校に通学することは、極めて難しい状況であるので、能勢町内の生徒の就学機会を確保する観点を十分に踏まえてまいります。

Ⅳ

世界とつながる大阪の成長戦略

２２【ＩＲ推進の方向性確認】〈 森議員 〉
これまで大阪では、知事が本部長、大阪市長が副本部長である「大阪府市ＩＲ立地準備会議」等を通じて、府市が連携しＩＲの立地準備に取組んでおり、昨年４月には、夢洲を軸とした大阪市内ベイエリアを候補地とした基本コンセプト(案)を公表するなど、ＩＲ誘
致に向けた取組が積極的に進められてきました。
しかし、５月定例会では、「統合型リゾート（ＩＲ）を契機とした夢洲まちづくり構想検
討調査事業」予算案が大阪市会において減額修正され、府議会で関連議案が取下げられて以降、大阪でのＩＲ立地に向けた取組が後退しているのではないかという声を聞いています。
また、ＩＲ立地準備会議も昨年９月以降、開催されておらず、府市で連携した取組が見えてきません。
そこで、あらためて確認しますが、府市で夢洲を候補地としてＩＲ立地に取組む考えに変わりはないでしょうか。また、ＩＲ立地準備会議を今後も機能させ、ＩＲ推進法案成立
後には、大阪府・市が力を合わせて取組む方針に変わりはないでしょうか。知事にお伺います。
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〈 知事 答弁 〉
IR推進法案については、（残念ながら）今国会での成立はかなわず、次国会以降に継続審議されることとなりましたが、大阪におけるIRの立地に向け、大阪市とともに「夢洲を軸とした大阪市内ベイエリア」を候補地として、取組みを進めることに変わりはありません。
今後も、IR推進法案の動向を見据えつつ「大阪府市IR立地準備会議」を開催し、引き続
き、府・市が連携・協調して、大阪におけるIRの立地実現に向けて積極的に取組んでいきます。
２３【大阪観光局の成果】〈 森議員 〉
本府においては、内外からの観光客を呼び込むため、平成２５年４月に、大阪観光局を設立し、施策に取り組んできたところです。
昨年、大阪府を訪れた外国人観光客は、対前年度比１４３．５％の、３７６万人に上り、また、今年も上半期ですでに３２０万人に達するなど、大きく増加しています。
このまま順調に推移すれば、大阪府が掲げる２０２０年６５０万人の早期実現が可能となる程の急増ぶりです。
こうした観光客の増加の要因は、円安やビザ要件緩和などが一因だとする分析もありま
すが、府市合同で設立した大阪観光局の功績によるところが大きいとも考えられます。現在の観光客の増加を一過性のものにすることなく、今後も継続的に観光客を呼び込んでいくためには、ますます大阪観光局の役割が大きくなるものと考えますが、府民文化部長のご所見を伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
大阪観光局は、府・大阪市・経済界の合意のもと、平成25年4月に設立して以来、大阪全体の観光振興の牽引役として、誘客促進に向けた様々な取組みを展開してきました。
海外でのプロモーションについては、中国・香港・台湾の中華地区、韓国及び東南アジ
アといったアジア地域を中心に、国や地域ごとの異なるニーズやターゲットに応じたきめ
細かいセールスを実施してきました。
例えば、海外での大規模な国際観光展などへの出展や、各国の旅行会社やメディア、パワーブロガーを大阪に招聘し、大阪の魅力を直接肌で感じていただくファムトリップなどを実施しているところです。これらの取組みを通じて、大阪へのツアーが造成されたり、海外の新聞、雑誌に大阪が紹介されるなど、様々な媒体による大阪の魅力の発信、誘客の取組みの促進につながっています。
こうした戦略的なプロモーション活動等が、観光客の増加に寄与しているのではないかと考えています。
今後も、大阪観光局が、国内外からの誘客はもとより、大阪を訪れた観光客に、より満足いただけるような、大阪の観光振興につながる取組みを強化していけるよう、大阪府と23

しても、大阪市や経済界とともに、オール大阪で支援してまいりたい。
２４【国際博覧会の誘致】〈 森議員 〉
知事は、昨年の我が会派の提言に応じて、２０２５年に２度目の大阪での万博の開催を目指すことを明言され、開催に向けた取組みを矢継ぎ早に実行に移してこられました。
しかし、立候補受付の開始時期を考えると、誘致に向けた時間はわずかしかありません。
また、企業の参加意欲が低いといった意見もあります。
こうした中、夢ある大阪の未来に向けて、開催理念に共感できストーリー性のある誘致構想を打ち出す必要があります。
松井知事は、先月、イタリアのミラノで開催されている国際博覧会場を実際に訪れ、現地の盛り上がりや熱気を実際に肌で感じてこられたことと思います。
実際に、現地でどのように感じられたのか、また、大阪万博の実現に向け、どのように取組んでいかれるのか、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
大阪で半世紀ぶりに国際博覧会を実現するためには、国や地元と一丸となって取り組む
ことが重要であると考えています。そのため、本年４月、行政、経済界等からなる大阪誘
致構想検討会を設置し、オール大阪の体制で、大阪誘致の可能性を探るとともに、先月は、
ミラノ国際博覧会を視察し、博覧会国際事務局長との意見交換を実施してきたところです。
ミラノ国際博覧会では、「食」をめぐる地球規模の課題について、世界中の国々が様々な面から技術や知恵を持ち寄り、解決策を考える場となっており、ここから、世界における食問題解決への新たな取組みが始まることを肌で感じました。
これまでの検討の結果、国際博覧会に対する理解や関心が低い実態が明らかになったことから、今後は、例えば、「いのち・健康」や「長寿」といった世界が直面している課題解決に向けて、企業や府民が有する力を発揮し、国内外から共感を得られるような、大阪な
らではの国際博覧会のイメージを、大阪をはじめ関西に広く発信し、地元が一丸となって誘致できる環境づくりに取り組んでいきます。
２５【外国人滞在施設の確保】〈 森議員 〉
２０２０年の東京オリンピック開催やＩＲの整備により、外国人観光客の増加が見込まれます。大阪における宿泊施設の供給能力を増強することが喫緊の課題です。
府においては、国家戦略特区に基づく規制緩和策を活用し、マンション等の空室を宿泊場所にすることによる宿泊施設の増強を図る取組みを進めています。
しかし、昨年の９月定例会において、我が会派が指摘した通り、旅館やホテルに求められる設備等の様々な規制と比較して、宿泊者に対する安全面の規制が緩く、課題が残され
ています。
24

このため、立入検査の措置等行政のチェック体制が十分に確立されるよう制度を改善するなど課題の解消を図った上で、導入に向けた取組みを推進する必要があると考えますが、
政策企画部長の所見をお伺いします。
加えて、この特区を活用し、マンション等の空室を宿泊場所とした場合に、居住用として減免されている固定資産税の取扱いがどのようになるのか、また、賃貸借契約その他の業務を業者が介在した場合に宅地建物取引業免許が必要になるのかといった不明点があります。そのために、参入の判断がつきかねるといった声もあることから、このような不明点を明確にし、不安感を取り除くことが必要だと考えますが、政策企画部長に伺います。
〈 政策企画部長 答弁 〉
海外からの旅行者の急増に伴い、大阪府域における宿泊施設不足が顕在化する中、国家戦略特区の「外国人滞在施設経営事業」は、より安心・快適な滞在環境を提供するための選択肢の一つと考えます。
本事業は、昨年の大阪府議会等において、治安や近隣住民の生活環境への懸念等の指摘がなされたため、課題に対応する制度的な改善について、この間、国と協議を続けてきました。
その結果、新たに法令改正等の措置がなされ、・治安面等の対応としては、滞在者名簿の記入や、旅券の確認等による本人確認の実施を、・また、近隣住民とのトラブル防止措置として、住民への事前説明、ごみ処理や苦情等への適切な対応が義務化され、これらが守られないことで、認定要件に該当しなくなった場合には、認定を取消すことが可能となりました。
これらの新たな措置に加え、立入調査については、法律に規定されていなくても、取消事由への該当性を確認するものであれば、条例で規定することは可能との国の通知を踏まえ、この規定を盛り込んだ条例を提案させていただき、適切なチェック体制の下、住民の懸念を払しょくできるよう取り組んでいきます。
次に、他の法律等との関係でありますが、本事業は、マンション等の共同住宅や戸建て住宅を新たに「滞在施設」として使用することになります。このため、消防、建築、税、不動産取引など、関係する法令の趣旨・目的に応じた、適用のあり方を明らかにすることが必要であり、これまで関係省庁の見解を確認するなど、協議を行ってきました。
ご指摘の固定資産税等の課税標準の特例や、減額措置の本事業への適用については、総務省から『本施設は短期間の滞在を想定した施設であり、継続して居住の用に供する家屋とはいえないことから、地方税法上の固定資産税等の特例を受けることはできない。
』との見解を得ています。
また、仲介業者が介在した場合の宅地建物取引業法の適用については、国土交通省からの通知により、『提供される施設に生活の本拠を有しないと考えられる滞在者を対象として、寝具等を備えた施設を紹介・あっせんする事業については、宅地建物取引業には該当しな
いものである。
』との見解が示されています。
25

大阪府としては、これら本事業に係る法令の正しい適用について明確にするとともに、参画を検討する事業者にも周知し、事業に対する十分な理解の下、参画を促進してまいります。
〈 森議員 〉
一方、現状、既に旅館業法の許可を得ずにマンションなどの空室や、空家の有償提供を行う違反事業者の存在もあると聞きます。
特区制度による規制緩和の趣旨を歪めることなく意義あるものとするため、こうした違反事業者に対する取締りを行う必要があると考えますが、健康医療部長の所見を伺います。
〈 健康医療部長 答弁 〉
宿泊料とみなすことができる対価を得て宿泊させる業を営む者については、自宅の建物を活用する場合であっても、旅館業法第３条の許可が必要です。
旅館業法違反が明らかになった場合は、厳正かつスピード感を持って法に基づき対処してまいります。
〈 森議員 〉
また、この特区を活用した事業を導入するだけでは、大阪における宿泊施設の供給能力不足を完全に解消することができないことは明らかであります。その解決策として、旅館の稼働率が低い要因を分析し、向上させる必要があります。
このため、旅館業者や外国人観光客のニーズを踏まえ、有効な施策を早急に実施する必要があると考えますが、府民文化部長の所見を伺います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
観光庁の調査に基づき算出したところ、大阪におけるホテルの客室稼働率は、昨年は約85％、今年上半期ではさらに上昇し、約88％となっています。また、新聞報道によると、
一部のホテルでは、90％を超えるところも出てきている状況です。
一方、旅館については、客室稼働率は上昇しているが、今年上半期では50％となっています。
この開きの要因は、様々考えられますが、外国人宿泊客の生活様式やニーズと、受入側の旅館における設備やサービス形態が合っていないこと、文化や生活習慣の違いによる施設利用の問題なども考えられます。
本年５月に設置した「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」の中においても、旅館業界からのご意見も聞きながらご議論いただいているところです。
府としては、今後、こうしたご意見も踏まえながら、さらなる宿泊客受入の促進につながるよう、有効な施策について検討を行ってまいります。
２６【国家戦略特区のさらなる推進】26

〈 森議員 〉
本年７月、いわゆる国家戦略特区法が改正され、女性活躍促進のための外国人家事支援
人材の活用、保育士不足解消に向けた地域限定保育士の創設、グローバル人材育成のための公立学校運営の民間開放などが、新たに追加されました。
大阪、ひいては日本の成長のためには、世界に打って出る人材育成や高度人材の子弟の教育ニーズに応えることが急務であることから、我が会派は、民間ノウハウを活用した公設民営学校を、是非とも大阪において実施できるよう、その取組みを強く求めてきました。
今般、知事の強いリーダーシップの下、関係者が一丸となって働きかけた結果、設置者
管理主義という国の岩盤規制を打ち破り、特区において、学校教育法の特例が認められることとなり、公設民営学校を実施することが可能となりました。
この機会を逃すことなく、まずは、大阪市において全国初となる公設民営学校の実施がなされ、さらには、都道府県と政令市が設置する学校のみが対象となっている現行制度に関し、制度の拡充も視野に、府内の他の市町村にも広がるよう取組みを進める必要があると考えますが、政策企画部長に所見を伺います。
また、人口減少、少子・高齢化が急速に進展する中、さらには女性の活躍促進が求められる中、待機児童を多く抱える大阪にあっては、地域限定保育士や外国人家事支援人材の活用に係る取組みを、推進していく必要があると考えますが、政策企画部長に所見を伺います。
さらに、大阪が、成長産業をしっかりと育て、東西二極の一極として日本をけん引していくためには、こうした特区を活用した規制緩和をさらに推し進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。これらの点を併せて、政策企画部長に所見を伺います。
〈 政策企画部長 答弁 〉
国家戦略特区の更なる推進について。まず、「公立学校運営の民間開放」に関しては、府と大阪市による国への働きかけにより実現した規制改革であり、これを受け、大阪市では、世界で通用する語学力や、コミュニケーション能力、思考力を身につけたグローバル人材を育成する、中高一貫校として全国初の取組みをめざしているところです。
府としては、大阪市の状況を見極めながら、教育委員会とも連携し、その成果等を他の市町村とも共有してまいります。
「地域限定保育士」については、待機児童の解消や保育の質の向上を図ることを目的に、府の提案に基づき９月９日に内閣総理大臣による区域計画の認定を得たところです。
本年１０月に実施される地域限定保育士試験では、通常試験の１.２倍、約３,２００人の受験申込みがあり、早速、特区による規制改革の効果が表れたものと受け止めています。
また、「家事支援外国人の受入」については、家事の面から家庭の負担を軽減できる一つの取組みとして、女性に限らず、家庭にいる人が社会で能力を発揮でき、働き方の幅を広げることにつながるものと考えており、実施に向け国と調整を進めていきます。
さらに、大阪の提案により、「革新的医療機器の開発迅速化」を国家戦略特区で進めていくことが、先般の「日本再興戦略」に位置付けられたところであり、早急に制度化される27

よう、国に働きかけを行っているところです。
今後とも、特区における大胆な規制改革の提案・実行を積極的に進め、大阪の成長に結びつけてまいります。
２７【森之宮周辺の活性化】〈 森議員 〉
府立成人病センターについては、平成２９年３月の開院に向けて、この大手前での建替えが進んでいることを、工事の様子から感じています。
現在の成人病センターの跡地活用については、地元の意見をしっかりと踏まえ、森之宮周辺が最大限活性化されるような取り組みを進めるべきです。
我が会派は、成人病センター跡地を中心とする森之宮のまちづくりには大学誘致が核となると提言してきました。これまで既存の大学だけでなく、大学新設の可能性のある私立学校等にも情報提供するなど、確実に誘致がされるよう進めるべきと指摘してきました。
また、海外の大学にも注目してほしいとの思いもあります。ついては、大学誘致の取組
み状況について、住宅まちづくり部長に所見を伺います。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
成人病センター跡地等は、大阪都心部最大のみどりを有する大阪城公園に近接し、ＪＲ環状線や地下鉄の森ノ宮駅、また阪神高速道路の出入口にも近く、広域的な交通の利便性に優れています。
このため、2050年の大阪の将来像を示す「グランドデザイン・大阪」においては、民主
導で「多様な価値を創造する大都市・大阪」を実現するためのストック、ポテンシャルを備えた象徴的なエリアとして位置づけています。
成人病センター跡地等の活用については、地元の意見を踏まえ、昨年12月に「府立成人病センター跡地等のまちづくり方針」を策定したところであり、導入する機能のひとつとして、多方面から様々な人が訪れ、地域に賑わいをもたらすよう、若者を誘引する大学等の「高等教育・研究機能」を位置づけました。
この機能の導入実現に向けて、これまで全国の大学へのアンケートや大学新設の可能性のある私立学校等に対して情報提供を行ってきました。
今後はさらに海外の大学にも幅を拡げて情報発信を行う等、引き続き大学の誘致に取り組みます。
２８【広域インフラの整備促進】〈 森議員 〉
次に、広域インフラの整備促進について伺います。
大阪が東京とともに、東西二極の一極として、日本の成長をけん引するためには、都心機能の強化と都市間連携が不可欠であり、関西国際空港へのアクセスの強化、放射環状型
鉄道ネットワークの形成等に戦略的に取り組む必要があります。
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「大阪モノレールの南伸」については、東大阪市長との合意をはじめ沿線自治体と地元負担を含む整備方針の協議にあたって、知事の強いリーダーシップによる取組みに敬意を表する次第です。
引き続き、整備・延伸実現のため、財源確保を図るとともに、関係自治体、事業者等との協議、特に府とともに大阪の成長を牽引する大阪市との連携を強力に進め、早期にモノ
レール延伸の事業化を決定すべきであると考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
大阪モノレールの延伸については、現在、事業費の精査、採算性の検証及び沿線市や鉄道事業者との協議・調整を進めており、最終詰めの段階に入っています。
とりわけ、大阪市については、モノレールが、大阪の成長を担うインフラであり、さらに、大阪市も大阪中央環状線の道路管理者であるという観点から、私自ら、市長に対して費用負担を求め、このほど、大筋の合意を得たところです。
具体的には、大阪市が管理する大阪中央環状線（約1.2km）のモノレール建設費の７５％を大阪市が負担します。
引き続き、既存ストック組換えなどにより財源を確保するとともに、関係者との協議を早期に完了し、今年度内には、事業化の意思決定を行いたい。
〈 森議員 〉
「大阪モノレールの南伸」と同じく、「なにわ筋線」「北大阪急行延伸」「西梅田十三新大阪連絡線」の戦略４路線の整備は、着実に進めていかなくてはなりません。とりわけ、「なにわ筋線」については、関西国際空港と大阪都心部との高速アクセスを可能とするものであり、大阪の成長にとって必要不可欠であると考えますが、今後の整備について、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
なにわ筋線は、関西国際空港へのアクセス強化のみならず、大阪南部地域と大阪都心との直結や、交差する既存鉄道との結節といった鉄道ネットワークの強化により人の流れを変える、大阪・関西の成長にとって重要な路線です。
現在、大阪府、大阪市、ＪＲ西日本㈱、南海電気鉄道㈱による検討会において、平成
２７年度の事業化判断を目指し、事業費の精査、需要予測や採算性の検討を進めているところです。
引き続き、このなにわ筋線をはじめとする戦略４路線の具体化に向けた取り組みを着実に推進していきます。
〈 森議員 〉
阪神都市圏の高速道路料金については、阪神高速・ＮＥＸＣＯ・道路公社等、複数の運営主体と料金体系が混在し、会社間を乗継ぐと割高になるため、都心経由に交通が集中す29

るなど、ネットワークが有効活用されていないのが現状です。先般、平成２８年度からの首都圏の新たな料金の具体方針が国から公表されたところであり、阪神圏の物流効率化を図り、利便性を向上させるうえでも、阪神圏の高速道路料金体系の一元化の平成２９年度の実現に向けて取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
阪神圏の高速道路料金体系については、これまで関係自治体と連携し、管理主体を超えた料金体系一元化の実現に向け、国等へ働きかけてきました。
その結果、国から、阪神圏の平成29年度当初の料金体系一元化が表明され、また、この７月には国の国土幹線道路部会の中間答申において、大都市圏の新たな料金体系として、
対距離制を基本に統一する等の取組方針が位置づけられました。
引き続き、関係自治体と連携し、平成29年度当初の阪神圏の料金体系一元化を目指し、取り組んでいきます。
〈 森議員 〉
さらに、大阪都市再生環状道路の早期の全線供用を実現するべきです。特に、淀川左岸
線延伸部は、ミッシングリンクの解消のため、大阪府・市が一体となり、目標年次を定め、整備を推進する必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
淀川左岸線延伸部は、臨海部と名神高速道路等の国土軸を直接結び、物流の効率化による経済の活性化など、大阪・関西の国際競争力強化に大きく貢献する路線です。
現在、国、府、大阪市が連携し、早期の都市計画決定に向けた手続きを進めており、本年６月には、経済界とともに、国直轄事業の導入など地方負担を軽減する事業スキームの構築について、国等へ強く働きかけたところです。
今後とも、関係機関と連携し、平成29年度の事業着手を目指し、取り組んでいきます。

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２９【リニア中央新幹線と北陸新幹線】〈 森議員 〉
リニア中央新幹線の大阪までの全線開業は、東京・名古屋間の部分開業から１８年遅れの平成５７年とされていますが、長期間にわたる部分開業では期待される意義や効果が希薄化するばかりか、我が国の経済成長にとっても良いことではありません。
このため、我が会派は、先の２月定例会における代表質問において、推進の立場から、
松井知事に決意を伺いました。
府においては、官民あげて国に対して要望していることは承知していますが、リニア中央新幹線の全線同時開業を現実のものとするためには、地元負担の覚悟を明確に示して、強力に働きかけを行う必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
また、北陸新幹線は、日本海側と接していない大阪にとって、今後発展していく日本海側とつながる意味でも、長期的視点において重要です。東京を起点として北信越の主要都市を経由し、大阪に至る北陸新幹線は、大阪にとって、必要不可欠な高速移動の交通インフラであります。
本年３月に東京・金沢間が開業し、このままでは関西とゆかりのある北陸圏が東京圏に組み入れられる懸念もあるため、北陸新幹線の大阪までの早期延伸が必要であると考えま
すが、知事に、併せて所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
まず、リニア中央新幹線については、東西二極の形成に重要な社会基盤であり、また、
我が国の基軸をなす国家プロジェクトであります。大阪開業が１８年遅れとなることは、
大阪・関西はもとより、我が国にも大きなマイナスです。
全線同時開業の実現に向けた地元協議会の本年２月の提案でも、「地元として、可能な範囲での負担を覚悟して議論に臨む」と明確に意思を示し、国やＪＲ東海へ提案を行いました。
また、これまでの働きかけもあり、６月には、国、ＪＲ東海、地元が一同に会し、意見交換の場が持たれたところです。
今後も、このような機会も捉え、可能な範囲での地元負担の覚悟をもって、国やＪＲ東海へ、強力に働きかけていきます。
つぎに、北陸新幹線については、北陸圏との連携・交流を強化する重要な社会基盤であり、大阪、関西圏との成長を加速させるためにも、１日も早く大阪へつなげることが望まれます。
このため、本府としても、フル規格による大阪までの早期全線開業の実現に向け、国への働きかけを行う等、引き続きしっかりと取り組んでいきます。
３０【政府関係機関の移転】〈 森議員 〉
大阪が東西二極の一極として日本の成長をけん引していくよう、都市としての経済機能
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を強化するなど、しっかりと大阪の将来を見据え、社会経済構造の構築に取り組んでいく必要があります。
大阪府においては、高度なレベルの大学・研究機関、高い技術を有するものづくり企業、
多様な医療機関など資源が集中していることから、こうした強みを有する分野を確実に大阪の成長産業へと育成していくこと、また、果敢に挑戦する中小企業を力強く支援していくことが、大阪の成長にとって極めて重要であると考えます。
また、こうした取組みとともに、できればいっそ大阪に、経済産業省を移転していただ
きたいとの思いもあります。まずは、中小企業庁や特許庁の審査拠点、独立行政法人工業
所有権情報・研修館の支援拠点の大阪への誘致、さらには医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）審査機能の関西支部への誘致など、政府関係機関を大阪に集積することが欠かせな
いと考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
東京一極集中を是正し、地方創生を確かなものとするために、政府関係機関の移転は重要であります。
お示しの機関は、大阪の強みである中小企業の集積や、健康医療分野の蓄積に着目し、大阪への移転を提案しているところです。なかでも、中小企業振興の司令塔である中小企業庁が 大阪に立地することは、大阪が核となって全国の経済政策をけん引していく象徴となるものと考えています。
日本の成長のためには、大阪が、東西二極の一極としての役割を担うべきであり、そのためには、これらの機関の集積が大阪で実現することが重要であると国に強く訴えかけていきます。
３１【もずやんの活用】〈 森議員 〉
昨年、松井知事の意向で、合計９２体いた庁内のキャラクターから最古参の「モッピー」
を公式キャラクターとして一本化し、昨年９月１８日に「もずやん」として、広報担当副知事に任命されました。
府内の各種イベントへの参加や、テレビへの出演など、徐々に知名度が向上してきているとは言え、熊本県の「くまモン」などと比べると、はるかに遠く及ばないというのが現実ではないでしょうか。
府政への認知度や好感度を高めるための「もずやん」であると府は説明していますが、真にそのような存在となるためには、より真剣な取組みが必要です。
府政のメインキャラクターである以上、いかに幅広い層に末永く愛され、大阪のイメージを向上させる存在となっていくかという、長期的な視点をもって、「もずやん」を府政広報はもとより、民間企業等による活用も促進していくことが必要と考えます。ここは、広報担当副知事として、ぜひ、もずやんに答弁して頂きたいところですが、本日は、府民文化部長に所見を伺います。
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〈 府民文化部長 答弁 〉
府メインキャラクター「もずやん」についてでございます。
今年の３月に「キャラクター広報方針」を策定し、キャラクターの広報活用に係る全庁ルールを定め、「もずやん」を正式に府のメインキャラクターとして位置づけて以降、幅広い分野の府政広報に活用されており、今年度だけでも１３０回を超える府関連イベントに出演しています。
例えば、大阪製(おおさかせい)や大阪産（もん）などの営業活動をする「大阪産（もん）・
大阪製品営業本部長」や、全国高等学校総合体育大会の応援隊長を務めたほか、「福祉的配慮が必要な府民に対する生活支援事業」において配布するプリペイドカードの名称とデザインに「もずやん」を採用したり、府流域下水道事業50周年を記念して、マンホールの蓋の「もずやん」を使ったデザイン募集など、各部局に活用いただいているところです。
また、直近では、東京で行われた日本外国特派員協会主催の行事において、大阪の観光や食の魅力のＰＲを行いました。
このほか、企業等で活用いただく「もずとも」制度も創設し、その第１号として、エー
スコックの「産経新聞 大阪ラーメン」のパッケージに「もずやん」が登場しました。
これらの活動は、テレビや新聞などのメディアを通じて、今年度で、７０件を超える情報発信がなされております。
熊本県の「くまモン」には、ツイッターのフォロワー数では水をあけられていますが、今後、「もずやん」が、より多くの府民に親しまれる存在となって府政の広報に貢献できる
よう、また、民間企業等にも活用していただくことで、大阪のイメージアップ、知名度アップにつながるよう、長期的視点をもって育てていきたい。
３２【動物愛護】〈 森議員 〉
動物の愛護及び管理に関する法律においては、欧米と同様に犬猫等販売業者が出生後５６日を経過しない犬猫等の販売、展示を禁止することが明示されています。
性格や健康面において問題が生じないように動物を販売するため、この出生後５６日の販売規制が欧米等の基準となっております。
しかしながら、販売規制の日数については経過措置が設定されており、状況を勘案し、法施行後５年以内に検討するものとされていると聞いております。
府においては、国の動向を注視しつつ、動物愛護の観点から適切に取組みを進められる
よう、要望しておきます。

Ⅴ

防災、防犯、環境

３３【府の土砂災害対策】〈 森議員 〉
近年、日本各地において豪雨による災害が多発しています。
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時に自然は、猛威を奮い、大規模な災害を引き起こすことから、府民の安全・安心を最優先に、災害に対する備えに万全を期さなければなりません。
こうした中、今定例会において、急傾斜地のがけ崩れ対策工事について、土地の所有者から負担金を徴収する条例案が上程されています。
府内には、がけ崩れ対策を講じる必要のある危険個所が数多くあり、その対策工事には何十年もの期間を要するとも聞いています。
災害は待ってはくれないこと、府民の安全・安心の観点より、緊急度の高いところから早急に対策工事を進めなければならず、公平性の観点からみても、便益を受ける土地所有者から一定の負担金を徴収することは、理解できるものです。
しかしながら、こうした取組みを進めるに際しては、危険地域の住民に、災害の危険性を認識いただくとともに、対策工事の必要性などをしっかりと説明し、理解を求め、十分に納得いただくことが重要だと考えますが、都市整備部長の所見を伺います。
〈 都市整備部長 答弁 〉
急傾斜地の崩壊、いわゆるがけ崩れの対策は、その危険性を住民の皆様に認識していただくことが基本であり、まずは、土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定を最優先として、平成28年9月の指定完了に向けて鋭意作業を行っており、この区域指定を基にハード対策とソフト対策を組み合わせて進めることとしています。
ソフト対策としては、危険な地域にお住いの皆様が、いざという時に行動を起こしていただける様、避難の際に有効なツールとなる、避難所ごとや町会単位などのハザードマッ
プ作成や、避難訓練の実施など、地域が主体となる取り組みに対して、市町村と共に積極的に支援を行っています。
ハード対策となる施設整備については、負担の公平性の観点から、今後、新たに着手す
る箇所については、今議会において提案している条例に基づいて、工事費用の一部を受益者に負担いただくこととしており、住民の皆様に十分なご理解をいただくことが不可欠。
制度設計を行うにあたっては、負担の考え方や住民の合意形成の方法、事業の進め方などについて、市町村と意見交換を重ねてきたところです。
今後も市町村と連携し、住民の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただきながら、がけ崩れ対策が円滑に進むよう、取組んでいきます。
３４【治水対策】〈 森議員 〉
先月、茨城県、栃木県を流れる鬼怒川流域では、台風の影響により、長時間にわたり強い降雨がありました。
国土交通省では、洪水に対する整備を進めていたようですが、今回の大雨は整備規模を大きく上回ったことから、堤防が決壊し、河川周辺の多くの家屋等が流出するという事態になりました。多くの人が、その家屋等に取り残され、消防、自衛隊等に救助されている姿を目にすると、ハード対策の限界を感じるとともに、早期避難の重要性を再認識しまし34た。
大阪府では、平成２２年６月に「今後の治水対策の進め方」を策定し、“人命を守ることを最優先”に「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を効果的・効率的に組み合わせた対策に全国に先んじて取り組むなど、先進的な治水対策を実施しています。
今後、同様の雨が大阪でも発生する可能性は否定できないことから、大規模水害から人命を守るために、大阪府ではどのような対策を行うべきでしょうか、都市整備部長の所見を伺います。
〈 都市整備部長 答弁 〉
平成22年に策定した「今後の治水対策の進め方」は、・限られた事業費の中で長期目標を達成するには、多くの時間を要するため、府民が対策の効果を実感できていないこと。
・治水施設の整備途上では、計画規模の降雨でも被害を受ける可能性があること。
・治水施設の整備完了後でも計画以上の降雨が発生する可能性があり、治水施設だけでは被害を防ぎ切れないこと。
などの理由から、河川毎に今後20年から30年の間に達成すべき当面の治水目標を定め、治水施設の整備を進めるとともに、施設整備のみに頼らず「逃げる」「凌ぐ」施策も効果的・
効率的に組み合わせた対策に取り組むこととしたものです。
この度、鬼怒川で発生した水害のような計画規模をはるかに超える大雨に対しては、ハード対策だけでは限界があり、住民自らの避難行動などのソフト対策をバランスよく組み
合わせ、取り組むことが重要であると改めて認識しました。
具体的には、いざ”という時には住民自らが適切な避難行動をとれるよう、・管理河川の洪水リスクの公表と周知・洪水リスク情報を基にした地域版ハザードマップの作成や避難訓練の支援
・市町村による的確な避難勧告・避難指示につながる、河川水位や雨量など、防災情報の確実な発信など、効果的なソフト対策について一層の充実を図っていきます。
今後も、“人命を守ることを最優先”に、ハード対策を着実に進めるとともに、ソフト対策も総合的に組み合わせ、府民の安全確保に全力で取り組んでいきます。
３５【森林環境税】〈 森議員 〉
大阪の総面積のおおよそ３分の１を占める森林は、林業の担い手の高齢化により十分な
管理が行き届かなくなっていることなどから荒廃が進んでいます。このままナラ枯れや放置林が拡大すれば、本来、森林が持つ災害防止や地球環境保全などの多面的機能の発揮に大きな悪影響を及ぼしかねません。
さらに、都市と近接して山系が取り囲む大阪の地形の特徴からゲリラ豪雨等による大災害が発生しやすくなり、府民の生命・財産をおびやかしかねません。
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このため、自然災害から府民の安全・安心を早急に確保するとともに、中・長期の展望のもと、今まさに担い手の育成等、次世代に健全な森林を引き継いでいくことができるような取組みを進めるべきです。
今定例会には、４年間に限定して府民税均等割りの超過課税、いわゆる森林環境税が提案されています。これによって、年間１人３００円を徴収し、危険渓流における流木対策
や持続的な森づくりなど、「自然災害から府民のくらしを守る事業」及び「健全な森を次世代へつなぐ事業」を、緊急かつ集中的に行うとのことですが、どのような考えから、そうした事業に限定して、今、実施しようとしているのでしょうか、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、従来の山地災害と異なり、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出す、流木被害が全国各地で発生しています。本府においても、２５年、２６年と流木被害が発生しており、市街地の背後に山間部が迫っているた
め、ひとたび、災害が発生すれば、甚大な被害となる恐れがあります。
一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞するとともに、ナラ枯れ被害が急速に拡大するなど、森林の荒廃が進み、森林の災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しております。
こうしたことから、自然災害から府民の暮らしを守り、健全な森林を次世代へつなぐための新たな森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、府民の皆様に新たなご負担をお願いするものです。
〈 森議員 〉
既に３５県において、森林の保全等を目的とする森林環境税を徴収しているとは言え、府民から新たに税をいただくことは非常に重いことです。
府民の安全・安心を最優先に考えた場合、大阪府においても、府民に広く薄く負担を求
めたうえで、自然災害及び森林保全への対応に取り組まざるを得ない状況にあることは、十分に理解し得るものであると考えています。
その上で、府民に負担を求める以上、しっかりと説明し、理解を得ることが重要であると考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
新たなご負担をお願いするものであり、府民の皆様のご理解が不可欠と認識しているところです。
災害防止をはじめ、貯水機能、二酸化炭素の吸収など、森林の持つ様々な公益的機能について、府民の皆様に丁寧に説明し、ご理解いただけるようしっかり取り組んでまいります。

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３６【大阪府警察の不祥事案を捉えた再発防止及び信頼回復】〈 森議員 〉
本年に入り、殺人事件を含め、警察官が重大な事件の被疑者として逮捕されるなど、不祥事案が続発しています。
府民の安全・安心を守るべき警察官による重大事件が立て続けに発生していることで、府民に与えた衝撃やショックはあまりにも大きく、府民の警察官に対する信頼を大きく損
ねる結果となっています。
こうした中においても、凶悪事件を早期に検挙する等、大多数の警察官は、府民の安全・安心に向けて職務に当たっておられることは十分承知していますが、現場警察官の士気が低下しないか懸念されるところです。
そこで、これらの事件を受けた大阪府警察の再発防止に向けた取組み、及び失った府民の信頼回復の方策について、警察本部長にお伺いします。
〈 警察本部長 答弁 〉
本年１月２４日、大阪府警察の巡査長が女性を殺害するという、重大な事件が発生し、１月２５日、当該巡査長を殺人の事実で逮捕いたしました。この事件は、現在、公判中でございますが、人の生命を守るべき警察官が、殺人事件を起こすという凶悪事件であり、２月１３日、当該巡査長を懲戒免職といたしました。
また、本年９月７日、大阪府警察の現職警察官らを集団強姦等の事実で逮捕いたしました。当該警察官は、処分保留で釈放されましたが、性犯罪は、被害者や家族の尊厳を踏みにじる「魂の殺人」ともいうべき重大犯罪であり、大阪府警察として厳正な調査・捜査を尽くし、その結果、明らかになった事実に即して、９月２５日、懲戒免職といたしました。
警察本部長として、被害者やご家族の方々、そして府民、市民の方々に対しても、心から申し訳なく思っております。本当に申し訳ございません。
言うまでもないことでありますが、我々警察は、人の命を守り、犯罪を取り締まるという立場にあり、個人的な関係に基づく事件、事案であっても、法を執行する立場である警察においては、警察全体の評価に大きく影響します。それ故に、我々警察職員には、高い倫理観が求められ、「誇りと使命感」が必要不可欠とされます。そして、大多数の警察職員
が、国民・府民の方々の安全を守るため、休日・休み時間を返上し、しばしば寝食を忘れ、時には身を賭して、それぞれの職務に励んでおり、そのような警察の姿を見て、警察を応援し協力し、一緒になって安全・安心のための取り組みをしていただいている多くの方々もおられるだけに、警察の信頼、名誉、誇りを傷つけることは、そういった点でも罪深きことであります。
大阪府警察では、非違事案を、あるいは、その兆しを認知した場合には、これまでも調査、捜査を尽くし、明らかとなった事実に即して、厳正に対処するとともに、再発防止にも努めてまいりましたが、先日開催した署長会議において、全警察署の署長、本部の所属長等に対して、人事管理と組織管理の徹底等について改めて指示し、幹部による指導監督を徹底するなど、再発防止に向けた取組みを強化しております。
37一方で、この厳しい大阪の治安情勢の下で、府民、市民の方々の警察に対する強い期待・
切実な願いに応えていくことも、信頼を維持・向上させるために極めて重要であると、私は考えております。
警察本部長として、正すべきところは正し、非違事案、不適正事案の再発防止に努めていくと同時に、多くの善良な職員の士気が落ちることなく、その持てる力を思う存分に発揮できるような職場環境づくりにも配意し、その実現に努力してまいりたいと考えております。
３７【薬物の濫用の防止に関する条例の一部改正】〈 森議員 〉
次に、薬物の濫用防止についてですが、今定例会には、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例改正案が提出されています。
危険ドラッグ対策につきましては、全国的に強化が求められているところであり、大阪府警察においても、様々な危険ドラッグ対策を推進し、現在、大阪府内においては、危険ドラッグを販売する店舗は既が無くなったと聞いております。
その成果を踏まえたうえで、大阪府警察における危険ドラッグをはじめとする薬物の取締り対策と、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例の改正による効果について、警察本部長に伺います。
〈 警察本部長 答弁 〉
大阪府警察における危険ドラッグをはじめとする薬物の取締り対策と大阪府薬物の濫用の防止に関する条例の改正による効果についての2点のご質問にお答えいたします。
まず、危険ドラッグ販売店につきましては、議員お示しのとおり、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例をはじめ、各種法令等に基づいた立入調査や取締りを強化し、ピーク時には７３あった大阪府内の販売店を本年3月末には全て排除し、現在に至るまで新たな販売店の確認には至っておりません。
しかしながら、大阪府警察では、従来の店舗販売の形態ではなく、電話やインターネッ
ト等で注文を受け、指定された場所まで配達するデリバリー方式の販売を確認しており、
危険ドラッグにつきましても、覚醒剤等と同様にデリバリーや宅急便等を利用した販売等に移行しているなど、密売方法が潜在化・巧妙化しているものと認識しております。
この現状を踏まえまして、危険ドラッグをはじめとする薬物の取締り対策といたしましては、・ 一人でも多くの薬物乱用者や密売人の検挙
・インターネット内の薬物販売サイトの把握及び摘発による薬物密売組織 の実態解明
・薬物の危険性を周知させる広報啓発活動等を強化しており、引き続き、大阪府・近畿厚生局麻薬取締部・大阪税関などの関係機関と連携して、薬物の供給根絶に努めてまいります。
次に、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例を改正する効果についてでありますが、今38

回の改正の要点はマンションやホテルが薬物の密売拠点に利用されていることから、不動
産業界、旅館業界に対して、薬物の製造販売等に利用されることを知って、不動産譲渡等の契約及び宿泊施設の利用をさせてはならないことの徹底を求める趣旨を条項に加えたことであります。
この改正により、マンションやホテル等から薬物密売拠点を排除させることができ、不動産契約者や宿泊利用者、更には不動産・旅館業界等の方においても違法薬物排除に向けた気運の高まりが期待でき、より一層、官民一体となった薬物の密売環境の浄化に繋がるものと考えております。
〈 森議員 〉
また、他府県において同様の条例を施行している例があるのでしょうか。改正条例が実効性を上げるためには、不動産・旅館業界へ周知が不可欠と考えますが、業界に対して、
どのように働きかけていくのでしょうか、健康医療部長に伺います。
〈 健康医療部長 答弁 〉
全国で薬物濫用を規制する条例を制定しているのは、大阪府を含めて２４都道府県となっています。このうち不動産に関する規定を設けているのは、６府県で、近隣府県では、
京都府、滋賀県が制定しています。旅館営業者に関する規定を設けるのは大阪府が初めてです。
今回の改正の対象となる不動産業者や旅館営業者等の関係団体に対し、府警とともに関係団体が行う講習会や会報誌などを通じて説明を行うなど、改正内容が、広く理解される
よう取り組んでまいります。
３８【防犯カメラの普及促進・防犯教育の推進】〈 森議員 〉
夏休み期間中の８月に、寝屋川市の中学生２名が殺害、遺棄されるという大変痛ましい事件が発生しました。
有力な目撃情報が少ない中、犯人逮捕に役立ったのは、周辺地域に設置されている防犯
カメラであったことは周知のことであります。
防犯カメラの設置については、プライバシーの問題等から様々な議論があることは承知していますが、地域コミュニティが希薄化する中、犯罪抑止の観点からも防犯カメラ設置を推進する必要があると考えますが、危機管理監の所見を伺います。
〈 危機管理監 答弁 〉
防犯カメラの設置促進は、子どもを犯罪から守る上からも、重点として、取り組む必要があります。
府としても、国補助金も活用するなどして、市町村における防犯カメラの設置促進に努めてきました。
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その結果、府内の防犯カメラ総数は１万７千台を超え、設置台数は着実に増加してきました。
今年度も、知事重点事業として、自治会などが通学路に設置する防犯カメラの補助を、市町村を通じて実施しています。こうした事業を着実に推進し、市町村と力を合わせ、設置を促進していきます。
〈 森議員 〉
今回の事件を受け、子どもと親双方に対する防犯教育や、登下校時の見守り活動の強化など、学校だけでなく家庭や地域、警察が連携し、地域が一体となった犯罪防止や子どもの安全を守るための対策を講じる必要があると考えますが、危機管理監の所見を伺います。
〈 危機管理監 答弁 〉
子どもが犯罪に巻き込まれないようにするには、府民への啓発活動に加え、直接子どもや保護者に働きかけ、その防犯意識を高めることが重要です。
府においても、学校や警察と連携し、子どもに対する防犯教室や、小学校の入学式における保護者に対する指導、助言などに努めてきました。今後も、市町村や教育委員会、警察との連携を密にして、防犯意識の啓発や教育に努めていきます。
また、地域における、防犯ボランティアの方々の登下校時の見守り活動や青色防犯パト
ロール活動なども大変重要です。
府として、こうした防犯ボランティアの活動などを支援しつつ、行政はもとより、警察、
学校、地域の方々が力を合わせて、子どもの安全確保に向け、一層、積極的に取り組んでいきます。
〈 森議員 〉
府警本部においては、日ごろから府民の安全・安心のために、地域における治安対策、防犯対策に取り組んでいることは承知しています。パトロールをしている制服警官の姿を見ると、地域住民は安心感を覚えるものであり、犯罪抑止の観点からも大きな効果があると考えますが、制服警察官のパトロールについて、警察本部長の所見を伺います。
〈 警察本部長 答弁 〉
制服警察官のパトロールについて、お答えします。
制服警察官によるパトロールつきましては、議員ご指摘のとおり、地域住民の方々に安心感を与えるとともに、犯罪抑止や交通事故防止に有効な手段であると認識しております。
大阪府警察では、犯罪等の発生を抑止するため、その発生実態の分析や地域住民の意見・要望に基づき、制服警察官やパトカー等によるパトロールを行っております。
また、子どもの安全を確保するため、登下校時における通学路等での立番や積極的な声掛けによる防犯指導等にも努めております。
今後とも、制服警察官等によるパトロールを効果的に行い、地域の安全・安心の確保に40

努めてまいります。
３９【コンテナを活用した貸倉庫への対応】〈 森議員 〉
次に、コンテナを利用した違法貸倉庫について伺います。
コンテナを利用した建築物は、継続的に倉庫として利用し、随時かつ任意に移動できな
いものについては、建築基準法の「建築物」に該当するため、「確認済証」がないと設置できません。
違法なコンテナ倉庫の存在は、地震などに対する構造耐力不足の恐れもあり、周辺の住民への被害が懸念されます。国土交通省からも、違反対策を徹底するよう、依頼文書がた
びたび出されているところです。
我が会派においても、今年の２月定例会で三田議員が、対策の強化について要望し、これに対して、「危険なものと認識しており、事例の状況把握に努め、安全性確保の指導の徹底を図る」との答弁をいただいています。
しかしながら、未だに府内の各地で、建築基準法に違反すると思われるものが多数見受けられます。
大阪府が厳正に対処することにより、政令市等をはじめ府内市町村に影響を及ぼすと考えられますことから、再三の指導にも従わない悪質な事業者に対しては、摘発するなど取締りを強化するべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉
国土交通省の技術的助言では、コンテナを継続的に倉庫として利用し、随時かつ任意に移動できないものは、その形態及び使用の実態から建築基準法の建築物に該当するものとされており、基準に適合しない場合には、違法建築物として扱い、是正指導又は必要に応じ是正命令をすることが求められています。
このため、大阪府、大阪市と府内16市の計18特定行政庁からなる大阪府内建築行政連絡協議会では、コンテナを利用した建築物について、建築確認を受けずに貸倉庫として設置している事業者に対し、本年３月、建築基準法を遵守するよう文書にて指導を行いました。
また、大阪府は、事業者の多くが大阪市内にコンテナ倉庫を設置していることから、大阪市とともに、各事業者に対して、コンテナの設置状況についての報告を求めるなど、現状把握を行っているところです。
さらに、本年７月から８月にかけては、大阪府と大阪市が合同で各事業者を直接呼び出
し、新規の設置については、構造の安全性や防火性能などの基準に適合させ、建築確認を受けるように、また、既に設置されているものについては、是正に向けた計画書を示すよ
うに強く指導しており、現在、複数の事業者から是正検討書等の提出を受けています。
今後は、是正に向けた計画書の提出について今年度末という期限を設け、その提出に応じないなど、大阪府の指導に従わない事業者に対しては、建築基準法に基づき、速やかに厳正な処分等を行っていきます。
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４０【大和川線の事業費増加と工期延長】〈 森議員 〉
次に、都市計画道路大和川線について伺います。
９月補正予算案に常盤東開削トンネル工事の工法変更のため、約５０億円に及ぶ債務負担行為の増額補正が挙がっています。
そもそもこのトンネル工事については、コンサルタントの設計ミスに起因する立坑の安定対策が必要ということで、前回、平成２５年１２月にも、議会でも様々な議論を経て、工事費を４１億円増額し、工法変更したところです。
その時においても学識経験者の意見を聞いて検討を行ったとのことでした。
それにも関わらず、なぜまた変更を行うのでしょうか、都市整備部長に伺います。
〈 都市整備部長 答弁 〉
都市計画道路大和川線 常盤東開削トンネル工事の工法変更について、お答えいたします。
前回、工法変更した平成25年12月当時は、学識経験者、施工業者、共同事業者である阪神高速道路株式会社や堺市なども参画した技術検討会において、工程とコストを勘案し、立坑の安定対策の工法検討を進めておりました。
その検討の中で、地下水位低下工法の採用にあたっては、一般的に、地下水位の低下に伴う地盤沈下の程度によっては周辺家屋に損傷の恐れがあるため、現地での揚水試験を実施し、地盤に関する基準に基づき、地盤沈下の予測を行いました。その結果、周辺地域の地盤沈下について許容値内であることを確認し、地下水位低下工法と仮設スラブ併用案が最適という技術検討会の検討結果を受け、府において工法変更を決定したものです。
しかしながら、その後、平成26年6月にシールド工事で一時的に水位を低下させた際、遠方で予想を超えた水位低下が見られたことから、再度、学識経験者の意見を聞き、より広範囲での揚水試験による再調査に着手するとともに、万一、水位低下が困難となった場合の対策を検討するため、学識経験者等の参画した技術検討会を併行して3回開催いたしました。さらに、国の研究機関や他の学識経験者にも相談のうえ、検討を進めてまいりました。
そうした中、本年6月末に、現地での揚水試験による再調査の結果から、水位低下を行うと相当広範囲にわたって地盤沈下が生じ、周辺家屋等に重大な影響を及ぼす恐れのあることが判明したため、７月に技術検討会を開催し、これまでの検討を踏まえ、立坑の安定性を強化するための部材の追加と、止水を確実に行うための凍結工法をとりまとめました。
その後、対策工法、工期等について関係機関との調整を行った上で、８月初旬に、周辺家屋の安全と工事中の出水リスクに万全を期すべく、府として工法変更を行うことを決断し、このたび、そのために必要な補正予算案を提出させていただいたものです。
〈 森議員 〉
事業を進める上で安全性の確保は大変重要です。また、地下水の影響を正確に予測する事は困難かもしれませんが、高速道路の供用開始を見込んで立地を計画している企業や、
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利便性の向上を待ち望んでいる府民にとって、３年もの大和川線の供用の遅れは、非常に長いものであり、企業活動や府民生活に多大な影響を与えるものです。
府として、この点についてどのように考えているのでしょうか、都市整備部長に伺います。
〈 都市整備部長 答弁 〉
前回、学識経験者の意見も聞いて工法の検討を行い、水位低下工法で工事を進めようとしてきましたが、予測を超えた水位低下が生じることが判明し、慎重に検討した結果、周辺地域の安全と工事中の出水リスクに万全を期すために工法の変更が必要となったものです。
この事により、結果として、大和川線の全線供用が３年遅延し、企業活動や府民生活に影響を及ぼすこととなり、本件が立坑を設計したコンサルタントの設計ミスに起因しているとはいえ、事業者として誠に申し訳ないと考えております。
今後は、大和川線の供用時期が1日でも早まるよう、全力で取り組んでまいります。
４１【国土強靭化計画】〈 森議員 〉
国において、平成２５年１２月に「国土強靭化基本法」が公布、施行されました。平成
２６年６月には、「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、大規模自然災害に備えるための施策を、総合的に推進する枠組みが整備されたところです。
府では、これまでも南海トラフ地震対策など、大規模自然災害への対策に取り組んできていますが、「大阪府強靭化地域計画」を改めて策定する意義について、知事にお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
府では、府民の安全安心の確保に向け、「新・大阪府地震防災アクションプラン」に基づ
く地震・津波対策をはじめとして、治水対策・土砂災害対策など様々な取組みを進めているところです。
「大阪府強靭化地域計画」の策定にあたっては、社会経済の営みを損なうような様々な最悪の事態を想定し、地震・津波、風水害に対する脆弱性評価を実施している点が特徴です。
「強さ」と「しなやかさ」を持った、内外から信頼される安全・安心な社会を構築する
ため、その脆弱性評価を基に、大規模自然災害に対する取組みを総合的に進める観点から、必要な施策を取りまとめた上で、今後、国に強く訴えかけていきます。

Ⅵ

人口減少社会に向けた行政システムの構築

４２【女性が活躍できる施策の実現】（府民文化部）〈 森議員 〉
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次に、女性が活躍できる施策の実現について伺います。
本年８月、いわゆる女性活躍推進法が国会で成立しました。
子育てや介護などの理由で、働きたくても働けない女性に活躍の場を提供することは、
少子高齢化と人口減少が続く日本の経済社会の活力維持にも欠かせないと考えます。
結婚、出産後も女性が職場で力を発揮できる社会を目指すには、柔軟な勤務体制、保育所の整備に加え、長時間労働の是正など、様々な取り組みが必要です。
府においては、７月３０日に「ＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議」を新たに設置したところです。女性がさらに活躍できる社会環境を整備するために、どのように取り組んでいくのでしょうか、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
本格的な人口減少社会が到来する中、女性の個性と能力が十分に発揮され、豊かで活力ある社会の実現をめざす、いわゆる女性活躍推進法が制定され、国をあげて取組みが進められています。
この法律では、地方公共団体は女性の職業生活における活躍についての推進計画を策定することとされており、本府においては、現在検討している次期おおさか男女共同参画プ
ランと一体のものとして策定し、女性の活躍を推進してまいりたい。
また、行政、経済団体、大学等オール大阪で女性活躍推進の機運を盛り上げていくため設置したＯＳＡＫＡ女性活躍推進会議では、先般、「女性が輝くＯＳＡＫＡ行動宣言」を発表し、オール大阪の意気込みを発信したところです。
今後、企業トップに対し、長時間労働の削減をはじめとする働き方の見直しなどが図られるよう、意識啓発に重点的に取り組んでいきます。
４３【認定こども園】〈 森議員 〉
平成２７年２月定例会において、私立幼稚園の預かり保育助成事業については、知事の英断によって、子育て支援の取り組みをより一層確保する観点から長期休業期間及び休日に預かり保育を実施する場合はすべての私立幼稚園に補助を行うこととなりました。
しかし、従前から１１時間以上の開園をされていた幼稚園への制度変更の影響を考えれば、激変緩和策の検討が必要であります。
認定こども園への移行に難色を示している幼稚園の理由を把握して、その原因を解消することが重要です。
その上で、子どものため、保護者のためのよりよい保育を進めるためにも、認定こども園への移行促進を図る必要があると考えますが、移行に踏み切れない幼稚園の実態をどのように把握し、激変緩和策及び移行支援に、取り組んでいくのでしょうか、府民文化部長の所見を伺います。
また、市町村ごとの移行の進捗状況を公表することで、移行を躊躇している幼稚園にも刺激となり、認定こども園への移行が進むと考えますが、併せて府民文化部長の所見を伺
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います。
〈 府民文化部長 答弁 〉
私立幼稚園の認定こども園への移行については、この７月から８月に実施された、国の移行調査結果において、私立幼稚園のうち半数以上の園が移行を考えているとの結果が得られました。また、１１時間開園を実施している園については８割近い園が、認定こども園への移行を考えているとの結果が得られたことから、引き続き認定こども園への移行に向けた支援に取り組んでいきたいと考えています。
また、同調査や個々の園に対するヒアリングにおいて、私立幼稚園が新制度への移行を躊躇する理由を聞いたところ、複数市町村から園児を受け入れる際の広域利用の適切な調整や、新制度移行後の事務の変更など、市町村との関係に関するものが多くありました。
これまでも市町村や私立幼稚園への説明会、圏域会議などで新制度へのご理解が進んできたところですが、市町村との相互理解をさらに深められるよう、各地域の状況に応じて、市町村と私立幼稚園による意見交換会を開催し、府もコーディネーターとして積極的に関わっていきます。
また、各市町村の認定こども園への移行状況の公表については、府ホームページで掲載しているところであり、あわせて、市町村及び私立幼稚園にも随時、情報提供しているところですが、意見交換会の場も活用し、引き続き最新の情報提供を行い、私立幼稚園が認
定こども園に安心して移行できる環境づくりを進めていきます。
４４【かかりつけ薬局の機能強化】〈 森議員 〉
先日、患者に身近な「かかりつけ薬局」が、地域住民の健康の維持・増進を支援するための基準や公表の仕組みについて、厚生労働省の検討会が議論し、大幅な薬局の機能強化策を盛り込んだ報告書を取りまとめたとの報道がありました。
一方、年内には、厚生労働省において、患者の服薬情報の一元的な管理や在宅対応など、かかりつけ薬局に求められる機能を明確化し、将来の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」も策定される予定と聞いています。
地域包括ケアシステムの構築のためには、日頃から患者とかかわり、薬について、いつでも気軽に相談できる、かかりつけ薬剤師がいる薬局が必要です。
また、高齢者が、多種類を処方された場合など、適切に服用できずに発生した残薬は、年間４００億円以上との報告もあり、症状の悪化だけでなく経済的な面からみても課題となっており、在宅患者の残薬管理や重複投与の防止などに、薬剤師の活躍が期待されるところです。
府として、かかりつけ薬局の機能強化のため、これまでどのように取り組んできたのか、
また今後の取組みについて、健康医療部長の所見を伺います。
〈 健康医療部長 答弁 〉
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これまでの取組みとしては、重複投薬の確認や災害時に服薬歴を迅速に把握するため、お薬手帳の普及を促進するとともに、都道府県では全国で初めてお薬手帳の電子化を行いました。また、薬局の薬剤師から高血圧、禁煙、及び健診受診にかかる健康情報を提供するため、大阪府薬剤師会の協力を得ながら啓発用資材の作成及び薬剤師への研修を実施しています。
今後については、厚生労働省が先月末に取りまとめた報告書や、今後、策定するビジョンの内容を踏まえ、大阪府薬剤師会とも連携し、かかりつけ薬局の機能強化に取組んでまいります。
４５【地域医療介護総合確保基金】〈 森議員 〉
「地域医療介護総合確保基金」について伺います。
本基金は、消費税増税分を原資に各都道府県に設置されるもので、超高齢化社会における地域包括ケアシステムの構築のために使われることとなっております。
基金は、医療分野については昨年度から、介護分野については本年度から事業をスタートしています。
そこで、まず、本年度から事業を開始する介護分野の基金について伺います。
介護施設等の整備については、主に小規模な特別養護老人ホームや認知症高齢者グループ
ホームといった地域密着型サービス施設等の整備が対象になっていると聞いております。
こうした地域密着型サービスは、市町村単位できめ細やかなサービスを提供するために重要なものであり、高齢者の方が介護の必要な状態になっても、住み慣れた地域において安定した日常生活を送るために必要不可欠なものとして、着実に整備を進めていく必要があります。そのために必要な基金の額が確保できているのかどうか、福祉部長に伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
「地域医療介護総合確保基金」は、国民が社会保障分野の充実のために負担した貴重な財源であり、介護分野においては、「地域密着型サービス施設等の整備」と「介護人材の確保」のふたつを柱に有効活用を図るという方針で臨んでいます。
地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムの構築に向けて極めて重要なものであり、本年度については、府として、府内市町村が介護保険事業計画で見込んだサービス量に見合う施設整備分の総額が確保できているという状況にあります。
今後とも、地域密着型サービス施設等の整備における、市町村の計画遂行に支障のないよう、当基金の必要額の確保に努めてまいります。
〈 森議員 〉
次に、人材確保事業について伺います。
介護職員の人材不足は、将来にむけた大きな課題であり、厚生労働省が本年６月に公表した推計でも、「従来の事業を続けたとしても、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年
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には、全国で約３７万７千人、大阪府で約３万４千人が不足する」と見込まれています。
従来の人材確保事業は、福祉人材支援センターの設置など都道府県主導の事業が多いよ
うですが、私は、一口に人材不足といっても、府内の各地域により事情が異なるのではな
いかと考えます。
本基金を活用した事業の構築にあたっては、府内各地域の事情に合ったものにしていただきたい。そのためには、保険者として介護保険制度の運営主体である市町村、そして、実際に人材不足を実感しておられる介護事業者の声に耳を傾けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。あわせて福祉部長に伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
介護人材の確保にあたっては、地域の意見を聴取するため、本年度、府内6ブロック毎に「介護人材確保連絡会議」を開催しています。市町村や地域の事業者からは、「若年層の確保が困難である」といった意見や「介護に対するイメージアップ策」についての提案をいただいていますので、課題への対応や提案事業の効果、実現性を見極めながら、その具体化に向けて検討を進めてまいります。
また、実際に人材不足に直面しておられる介護事業者のニーズも踏まえ、事業者による人材確保・育成の取り組みを促進する施策を検討したいと考えています。
この介護人材の確保は、超高齢社会における喫緊の課題でありますので、市町村や事業者とともに、全力で取組んでまいります。
４６【国民健康保険制度改革について】〈 森議員 〉
平成３０年度から都道府県も保険者となり、市町村とともに国民健康保険を運営することになります。
府が府内の国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営など中心的な役割を担うこととなりますが、どのような仕組みで財政運営を行うのでしょうか、福祉部長の所見を伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
平成３０年度からの新たな制度では、都道府県内の国保事業に必要な共通経費について、都道府県に新設する国保特別会計で一元管理することとなります。その財源は、市町村が被保険者から賦課・徴収した保険料等をもとに都道府県へ納めていただく事業費納付金や国からの公費等によって賄うこととなります。
一方、各市町村が医療機関に支払う保険給付に必要な費用は都道府県が交付するため、市町村においては保険給付費増を要因とする赤字は基本的には発生せず、こうした財政運営の広域化により、安定的な財政運営が可能となる見込みであります。
さらに、府域全体での予想を上回る保険給付費の増大や、市町村の保険料収納不足に対応するため、都道府県に新たに財政安定化基金を設置し、必要に応じて貸付又は交付を行47

うことにより、財政リスクの軽減を図ることとしております。
以上が、財政運営の大まかな仕組みです。
〈 森議員 〉
各市町村が府に納めることとなる事業費納付金の算定に当たっては、現状、そもそもの保険料や、収納率のばらつきがあり、保険財政の収支に格差が生じています。約半数の保険者が赤字財政となっていることから、十分に考慮の上、設定すべきです。
ついては、府が広域自治体としてリーダーシップを発揮し、府内の保険料水準の平準化も視野に入れるべきと考えますが、福祉部長の所見を伺います。
〈 福祉部長 答弁 〉
各市町村の事業費納付金は、基本的には被保険者数と所得水準に応じて負担することとされ、これを保険料率に反映することで、負担能力に応じた「負担の公平化」が図られる
仕組みとなっており、現在国においてその詳細について検討が重ねられているところです。
なお、その算定にあたっては、市町村間での医療費水準の差異も考慮することで、市町村ごとに異なる保険料率を設定することが基本ですが、都道府県の実情に応じ、市町村間の医療費水準の差異が比較的小さい場合などは、これを考慮することなく、都道府県内統一の保険料率の設定も可能となる仕組みが検討されているところです。
府内市町村の医療費水準の差異は、全国の都道府県の中で最も低いレベルにあります。
府としては、国の検討状況を見据えながら、府内市町村の現状及び国保制度改革による被保険者への影響等を十分考慮したうえで、府内市町村とともに、統一保険料率の実現をめざして国保制度改革を国に要望してきた経過を踏まえ、保険料のあり方について市町村とともに検討してまいります。

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４７【健康長寿の取組み推進】〈 森議員 〉
我が会派は、この夏、平均寿命のみならず、日常生活において自立している期間の平均である健康寿命も全国１位に輝いた長野県に赴き、視察調査を行いまいました。
長野県では、県民の健康に対する高い意識が健康長寿の要因の一つとしつつも、地域の健康ボランティアが一体となった健康づくり活動の積み重ねが健康長寿につながっている、
さらに、こうした健康長寿プロジェクトとともに、官民一体となって食育推進体制を構築し、その取組みを進めている、とのことでした。
今後、人口減少、少子・高齢化が急速に進展し、生産年齢人口が大きく減少する一方で、社会保障費が増大することが見込まれる中、大阪府においても、こうした健康長寿、食育に対する取組みをさらに推進していく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
私も、健康寿命の延伸が大変重要と認識しており、今年度から重点的に「健康寿命延伸
プロジェクト事業」に取り組んでいます。
例えば、府民の食習慣・生活習慣の改善に向けた食育の取組みについては、府独自の調査を行い、効果的な施策に繋げていきます。
生活習慣病の発症・重症化を予防し、健康寿命の延伸に繋がるよう、食育をはじめ健康づくりの取組みをさらに推進します。
４８【健康医療分野における府立病院機構の戦略的取組み】〈 森議員 〉
超高齢化社会において、府民の健康寿命を延ばし、高齢者の生活の質を向上させることは極めて重要です。
府では、大阪市とともに昨年１月に取りまとめた「大阪府市医療戦略会議 提言」の具体化を進めています。府立病院機構でも、それぞれの病院の強みを活かして、府民の健康づ
くりや創薬につながる取り組みが進められていると聞いています。大阪のポテンシャルを活かして、必要な取組みを積極的に推進するべきと考えますが、知事の所見を伺います。
〈 知事 答弁 〉
府立病院機構においても、各病院が有する資源を活用し、健康づくりや医療に貢献する
新しい取り組みを積極的に進めています。
具体的には、医学的エビデンスのある病院食のレシピをもとに民間事業者と連携して食事に配慮の必要な府民の食生活をサポートしていきます。
また、成人病センターでは、移転を機に、同センター北側に位置する大手前病院と患者情報の共有や医師の相互派遣を行う等、連携を深め、より質の高い治療を提供していきます。
49さらに、同センターの特許技術である、がん細胞を塊で培養する方法や遺伝子異常の検索技術を用いて、がん細胞バンクの創設を目指します。この手法による生きたままの細胞の保管は世界初の取り組みであり、製薬企業等との連携により新たな治療や創薬の研究に寄与できます。
今後とも大阪のポテンシャルを最大限活かしながら、健康医療分野における戦略的取組みを推進していきます。

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