（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年7月1日※１（前回公表年月日：令和4年5月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

日本理工情報専門学校

昭和52年4月1日

瓶井 通

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人瓶井学園

昭和58年9月26日

分野
工業

533-0015〒（住所） 大阪市東淀川区大隅 １－１－２５（電話） 06-6329-6553
所在地
533-0011〒（住所） 大阪市東淀川区大桐２丁目６－６（電話） 06-6329-6553

瓶井 剛

認定課程名

認定学科名

専門士

高度専門士

工業専門課程電子・情報工学科
Bコース

平成19年文部科学省告示21号

－

学科の目的

工事担任者ＤＤ第一種が取得でき電子回路技術を習得して、その資格・技術を活かせる職業に就くことができる技術者の育成を目的としている

認定年月日

平成２６年 ３月 ３１ 日

修業年限

昼夜2全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

4017

2184

429

1014

390

昼間

年時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

８０人

１７人

１１人

２人

学期制度

■前期： ４月１日～９月３０日■後期：１０月１日～３月３１日

成績評価

長期休み

■学年始め：４月１５日■夏 季：７月２１日～８月３１日■冬 季：１２月２５日～１月７日■学 年 末：３月１５日

卒業・進級
条件

学修支援等

■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
電話連絡・文書送付・保護者懇談

・進学者数：

総教員数

９人

１１人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
年間４回の定期試験、実習・演習の評価■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動

ロボット開発技術展見学、学園祭実施
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和4年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）■就職指導内容
担任による個別面談による指導■卒業者数■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合
：
■その他

兼任教員数

履修科目の全単位取得■主な就職先、業界等（令和4年度卒業生）
開発・設計、メンテナンスエンジニア

就職等の状況※２

実技

資格・検定名種別

工事担任者第一級デジタル通信①③③

低圧電気取扱特別教育
第二種電気工事士

866100人
人
人
％

75％

受験者数
8人
8人
1人

主な学修成果
（資格・検定等）※３

2 人※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和4 年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報）■中途退学者■中退率

1 名

5 ％

令和4年4月1日時点において、在学者１８名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者１７名（令和５年3月31日卒業者を含む）

中途退学の現状■中途退学の主な理由
進路変更■中退防止・中退者支援のための取組
１時間目に欠席学生の自宅に電話し登校を促す。成績不振の学生への補習授業の実施
退学希望の学生に対し担任・責任者等３名以上が順に面談し翻意を促す■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援制度

入学金２７万円 １年次学費３０万円 ２年次学費３０万円免除■専門実践教育訓練給付：

非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による学校評価

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

当該学科のホームページ URL: https://www.nrj.ac.jp
ＵＲＬ

受審年月：

合格者数
8人
8人
1人評価結果を掲載したホームページＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
岡本無線電機株式会社等の企業においてヒヤリングを行い教育課程編成委員会に諮り、企業のニーズに応える事ができる人材の育成に必要な内容を授業に反映させている。また、企業による実務に必要な知識習得のための演習や現場における体験実習を重視し授業科目に組み入れ易くするため授業時間割を１カ月ごとに組み替えるようにしている。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

専攻分野に関する企業、団体との連携体制のもと、授業科目の開設その他の編成を行うものと位置付けている。教育課程
編成委員会の意見は学科会議で審議した後、学校長の承認を得てカリキュラム等へ反映させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年5月1日現在

名 前所

属

瓶井 通

日本理工情報専門学校 学校長

糸尾 武則

自動車整備振興会高槻・三島地区会

宮崎 雄次

大阪府電気工事工業組合

田中 克之

公益社団法人 大阪府建築士会

小西 敏仁

ネッツトヨタニューリー北大阪株式会社

宮崎 吉雄

トナミ電工㈱宮崎 一郎

トナミ電工㈱増南 正（有）スタジオ・マックス

石上 芳弘イシウエヨシヒロ建築設計事務所

井端 賢次

テクノメック合資会社

篠原 史規(有) 車楽工房

西口 良一

東洋ビルメンテナンス株式会社

壷井 啓太

株式会社ジェイファスト

森 均

株式会社ホンダ北大阪

任期
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

種別①①①③③③③③③③③③③※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 ４月 １０月 開催（開催日時（実績））
２０２２年度
第１回 2022年4月2日 14：00～14：50
第２回 2022年10月1日 15：00～15：50

２０２３年度第１回 2023年 4月8日 14：00～14：50
第２回 日時未定（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

各省庁の指定学科なので科目の変更は難しいが、授業内容の重複はないのかとの指摘があり各教科担当者において綿密な打ち合わせを実施している。教育課程編成委員会において社員研修で、当初は専門学校卒が有利だが、後に４年制大学卒に追い越されてしまうのは、一般常識科目の不足によるものと推察されるとの指摘があり、演習として取り入れることにしている。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実務に必要な知識習得のための演習や現場における体験実習をできる限り組み入れ、学生が就業するであろう業界の実務の仕組みや技術レベルを知り、より適性のある職業を学生が選択でき実社会で活躍できることを望んでいる。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

授業科目担当教員と実習担当責任者が実習内容を実施前に打ち合わせを行い決定する。実習期間中は、科目担当教員が学生の学修状況について直接確認する。また、実習終了時には、実習担当者による学生の学修成果の評価を踏まえ、科目担当教員が成績評価・単位認定を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
制御工学

駐車場設備の工事・保守・点検に必要な技術についてタイ
パーク２４株式会社
ムズサービスの研修施設において実習する

演習

工業用ロボットについて操作、保守、点検に関して小型ロボットを校内に搬入して実習する

データ通信工学

光ファイバーケーブルの接続（クロージャー・融着）技術の実習、電柱・梯子の昇降・屋根への昇降実習、光プレミア㈳情報通信エンジニアリング協会
ムＰＣセットアップ実習を行い、学内では体験できない電気通信建設業での実務を体験する。

電子工学 Ⅱ

シーケンス制御における回路の設計業務について必要な知識・技術を学び、教育課程編成委員会の意見により回路図面からの部品の拾い出し表作成業務の演習を行う。
㈱マイスターエンジニアリング
現場における仕事の流れ人の動きを体感し設計業務の実際を学ぶことが目的であり、各社に振り分け製作現場での回路図面の作成・回路組み立ての実務実習を行う

電子工学 Ⅱ

現場に設計業務の実際を学ぶことが目的であり、 電子回
テクノメック合資会社
路設計の実務実習を行う

カワサキロボットサービス株式会社

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教職員研修規定第３条の規定の基づき教務課長が年間スケジュールのなかで計画し教職員に研修の受講を指示している。(一社）大阪府専修学校各種学校連合会の主催する教職員のための指導力向上講座や外部団体・企業・大学等が主催する講習、講演等を受講している。
参加費用は全額学校が負担している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： RX Japan 株式会社
研修名： スマートエネルギーWeek
期間：2022年11月18日

対象： 指導教員1名

持続可能な環境に配慮したグリーンバッテリー についてと今後の展望
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： (一社）大阪府専修学校各種学校連合会
研修名： 人権教育研修会－SNSを含めたコミュニケーションについて考える－期間：

2022年10月31日

対象： 指導教員1名

対人トラブルの解決策を含めたコミュニケーションの在り方について学ぶ内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 関西ロボットワールド実行委員会
研修名： 産業用ロボット展
期間：

2023年6月8日

対象： 指導教員1名

内容

ロボットコンポーネントから見た、ロボットビジネス支援機構（RobiZy）が果たす役割

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 人権教育研修会

連携企業等： (一社）大阪府専修学校各種学校連合会

期間：

2023年6月23日

対象： 指導教員1名

内容

メンタル面で支援が必要な生徒への支援を考える

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
教育活動の成果を検証し、それを公表することにより、学生がより良い学校生活を送り満足な学修ができるような学校運営の改善を目指し、教育水準の向上を図ることが重要である。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

・理念・目的・育成人物像の設定、専門分野の特性の明確化
・職業教育の特色の明確化
・社会経済のニーズ等を踏まえた将来構想の設定
・理念・目標・特色等の学生・保護者への周知
・業界ニーズに向けた教育目標・育成人物像の設定（２）学校運営

・目的に沿った運営方針の策定
・運営方針に沿った事業計画の策定
・運営組織・意思決定機能の明確化・機能状況
・人事・給与規定の整備
・教務・財務等の組織整備等意思決定システムの整備・業界や・地域社会等に対するコンプライアンス体制の整備
・教育活動等に関する情報公開
・情報システム化等による業務効率化（３）教育活動・教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等の策定
・学科目標に対応した教育到達レベル・学習時間確保の明確化
・学科等カリキュラムの編成状況
・実践的職業教育の視点に立ったカリキュラム開発・工夫・関連分野の企業・団体等との連携によるカリキュラム作成・見直し
・実践的職業教育の体系的な位置づけ
・授業評価の実施・評価体制
・職業教育に対する外部関係者からの評価体制
・成績評価・単位認定、進級・卒業判定基準の明確化
・資格取得等の指導体制、カリキュラムの体系的な位置づけ
・人物育成目標達成に向けた教員の確保
・業界との連携に優れた教員確保等のマネジメント
・先端的知識・技能修得のための研修、指導力向上への取組
・職員の能力開発のための研修の実施（４）学修成果

・就職率向上への取組
・資格取得率向上への取組
・退学率低減への取組
・卒業生・在校生の社会的活躍・評価の把握
・卒業後のキャリア形成の把握と教育活動改善への活用（５）学生支援・進路・就職に関する支援体制への整備
・学生相談に関する体制への整備
・学生に対する経済的な支援体制への整備
・学生の健康管理を担う組織体制
・課外活動に対する支援体制の整備
・学生の生活環境への支援
・保護者との適切な連携・卒業生への支援体制
・社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備
・高校等との連携によるキャリア教育・職業教育への取組（６）教育環境・施設・設備の整備状況
・学内外の実習施設・インターンシップ等の教育体制の整備
・防災に対する整備

（７）学生の受入れ募集

・学生募集活動の適正な実施
・学生募集活動での教育成果の報知
・学納金の妥当性（８）財務・中長期的な財務基盤の安定性
・予算・収支計画の有効性・妥当性
・財務の会計監査の適正な実施
・財務情報公開の体制整備（９）法令等の遵守

・法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営
・個人情報保護の対策
・自己評価の実施と問題点の改善
・自己評価結果の公開
・学校の教育資源・施設を活用した社会貢献・地域貢献
・学生ボランティア活動への奨励・支援
・地域に対する公開講座・教育訓練受託等の実施
・留学生の受入れ・派遣についての戦略
・留学生の受入れ・派遣・在籍管理等手続きの適正な実施
・留学生の学修・生活指導等についての体制整備
・学習成果の国内外での評価への取組（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況「教育活動等に関する情報公開が適切になされているか」について、適切との自己点検・自己評価結果は妥当であるとの意見が一致した。工事担任者DD第一種の養成課程を電子・情報工学科に対し開講し１００％の取得となったのは評価できる。
ホームページにて「自己点検・自己評価報告書」、「学校関係者評価委員会報告書」の情報公開を行い、「学校案内」、「募集要項」についてはホームページでも閲覧できるようにした。学校関係者評価委員会においては公開項目の検討を重ねている。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所属

任期

種別
PTA
企業等委員
卒業生
企業等委員

宮崎 吉雄

トナミ電工㈱令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

増南 正（有）スタジオ・マックス

石上 芳弘

イシウエヨシヒロ建築設計事務所

令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）
令和5年4月1日～
令和6年3月31日（1年）

蔵敷 重壽
篠原 史規

(有) 車楽工房

西口 良一

東洋ビルメンテナンス株式会社

壷井 啓太

株式会社ジェイファスト

宮崎 雄次

大阪府電気工事工業組合

企業等委員
元高等学校
校長
企業等委員
卒業生
企業等委員
企業等委員
業界団体

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.nrj.ac.jp
URL：
公表時期：
令和4年4月下旬
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
情報公開を推進し企業に対する説明責任を重視する。開かれた学校を目指し、そのため、教育・組織・運営・人事・財務など学校の諸活動全般に関する情報を社会・企業に対し積極的に提供している。
学校案内・ホームページに掲載している以外の内容が企業より要求された場合にはそれに応じる。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目
・学校の教育・人材養成の目標及び教育指導計画、経営方針、特色（１）学校の概要、目標及び計画
・校長名、所在地、連絡先等
・学校の沿革、歴史（２）各学科等の教育・入学者に関する受入れ方針、収容定員数
・カリキュラム（科目編成、時間割、授業方法及び内容、年間授業計画）
・取得を目指す資格、合格を目指す検定等
・卒業後の進路(主な就職先、主な進学先)（３）教職員・教員の専門性（４）キャリア教育・実践的職業教育

・キャリア教育への取組状況
・実習・実技等の取組状況
・就職支援等への取組支援（５）様々な教育活動・教育環境

・学校行事への取組状況（６）学生の生活支援

・学生支援への取組状況（７）学生納付金・修学支援・学生納付金の取扱（金額、納入時期等）（８）学校の財務・活用できる経済的支援措置の内容等（奨学金、授業料減免等の案内等）（９）学校評価

・自己評価・学校関係者評価の結果
・評価結果をふまえた改善方策

・留学生の受入れ、派遣状況（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://www.nrj.ac.jp
URL：
公表時期：
令和4年4月下旬