落石対策便覧の改訂における要点整理
平野 翔士
中島 渓
野元 優也
保坂 健太郎
柳川 海洋
福元 健介
山之上 健司栫 恵一
樋口 岳

鹿児島土木設計株式会社
株式会社新日本技術コンサルタント
朝日開発コンサルタンツ株式会社
大福コンサルタント株式会社
株式会社大亜測量設計
新和技術コンサルタント株式会社
コスモコンサルタンツ株式会社
株式会社アジア技術コンサルタンツ
株式会社萩原技研

令和3年11月8日（月）道路技術委員会専門部会 第２班

便覧の位置づけ・日本道路協会の出版物であり、「便覧」とは本来、技術が確立しておらず、関連する技術情報を網羅的に整理して技術者に提供することを目的としたものであった。
・国土交通省（本省）が行政的に位置付ける（「通達」する）ものではない。
・しかしながら、各地法整備局が定める「設計業務等共通仕様書」において準拠すべき図書として位置づけられており、実質上、拘束力を有するものと理解すべき。
「設計業務共通仕様書」（国土交通省九州地方整備局、令和2年3月）の例
第２章 設計業務等一般
第1201条 使用する技術基準等
受注者は、業務の実施にあたって、最新の技術基準及び参考図書並びに特記仕様書に基づいて行うものとする。なお、使用にあたっては、事前に調査職員の承諾を得なければならない。

（参考）主要技術基準及び参考図書〔3〕道路関係
102 落石対策便覧
104 道路土工構造物技術基準2

改訂の背景改訂の背景
・平成12年の改訂から10年以上経過しており、この間に道路土工構造物技術基準や維持管理の分野での新たな法令等が制定された。
・調査技術や対策技術の面で様々な技術開発が行われ、新たな法令等への対応や技術水準の向上や新技術の導入への対応が必要となった。

3

落石対策施設の位置づけ「道路土工構造物技術基準」の制定（2015年3月）「道路土工構造物技術基準・同解説」の発刊（2017年3月）「上記道路土工構造物の設計は、常時、降雨時、地震時において対象構造物の重要度に合わせて要求性能を満足する必要がある」
4

改訂のポイント①性能設計の枠組みの導入
・道路土工構造物技術基準の策定に伴う措置。
・落石対策については技術基準における斜面安定施設の一部の位置づけ。
・落石予防施設・防護施設の要求性能、性能照査の考え方および照査方法等。

②従来型構造物の慣用設計法の摘要範囲の明確化
・従来型のポケット式落石防護網や落石防護柵の定義（構造・使用）や慣用設計法の適用範囲を明確化した。

③落石防護施設の性能照査としての実験的検証法の記述
・近年開発が進められている様々な形式の落石防護施設の導入に対応するた
めに、落石防護施設の性能の検証法として統一的な実験的検証方法を示した。

④新しい知見等を踏まえた設計法の導入
・ロックシェッドの設計法について、許容応力度設計法から塑性変形を考慮した弾塑性設計法に移行した。

⑤維持管理の記述の充実

5〜
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

目

次〜

概説
調
査
計画
落石予防施設の設計
落石防護施設の設計
維持管理

資料編
１.落石の実態
２.落石の運動と衝撃力
３.安定度判定方法の例
４.調査事例５.落石防護施設の被害の実態
６.落石予防施設の設計・施工例
７.落石防護施設の設計例
８.落石・岩盤計測システム
6

第１章

概説

落石に関する用語や発生形態・運動機構に関する基礎的事項について記載
１-１ 落石対策便覧の目的および概要
１-２ 適用上の留意事項
１-３ 用語の解説
１-４ 落石の発生源
１-５ 落石の連動機構【主な変更点】なし

第２章

調

7

査

落石に関する各調査（概査、精査、維持管理点検、その他）の目的と手順について記載
２-１ 調査の目的と手順
２-２ 概査２-３ 精査【主な変更点】なし
ただし、調査結果から対策工設計用の落石荷重を決定する手順を整理した（→p.66，pp.344-347）

8

第３章

計 画

この章の主な改訂ポイント「3-1 落石対策の基本的な考え方」
・近年の状況に合わせた形で文言等の削除と追記「3-2 落石対策工の計画と工種の選定」
・落石の広がり目安や一般的な選定の流れを追記
・LCCへの配慮等、近年状況を追記「3-3 落石対策施設の要求性能」
・節ごと追記された。第3章の最大の変更点。
9

新基準 P.103-106

3-3 落石対策施設の要求性能
落石対策施設の設計における配慮事項
・使用目的と適合性
・構造物の安全性・耐久性・施工品質の確保

・維持管理の確実性及び容易さ
・環境との調和・経済性※配慮事項:設計にあたり常に考慮する事項

落石対策施設の設計における要求性能【重要度】
重要度１:高速道路や国道、特に重要な地方道に設置される構造物
損傷すると隣接する施設に著しい影響が発生する構造物
重要度２:上記以外の構造物【要求性能】
性能１〜３に分類 ※詳細は第5章 落石防護工の設計で説明※要求性能:設計を行うにあたり設定すべき事項

10新基準 P.103-106

3-3 落石対策施設の要求性能
予防施設「予防施設は定量的な性能評価は現在の技術レベルでは困難。」「通行規制や補修・補強等が行われることを前提に、過去の経験に基づく慎重な設計を行ことで、所定の性能を満足していると考える。」＝ 性能評価困難のため、これまでの設計手法で照査を行う。

防護施設「信頼性・精度の違いがあるものの定量的な性能評価が可能。」「防護施設の安定性や部材の強度、変状等について、防護施設の状態が要求性能を満足することを照査する。」＝ 性能評価可能のため、性能設計に準じた照査を行う。
11第４章

落石予防施設の設計

この章の改訂ポイント
・記載施設の分割（切土・ワイヤーロープ掛・落石防護網)
改訂前
４-１ 設計の一般的事項
４-２ 切土工
４-３ 接着工
４-４ ﾜｲﾔ-ﾛ-ﾌﾟ掛工
４-５ ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ工
４-６ ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ工
４-７ 根固め工
４-８ 植生工
４-９ 排水工
４-10 編棚工
４-11 吹付工
４-12 張工４-13 のり枠工４-14 落石防護網工
４-15 擁壁工

改訂後 5-5 ポケット式落石防護網

改訂後
４-１ 設計の一般的事項
４-２ 切土４-３ 除去４-４ 接着
４-５ ﾜｲﾔ-ﾛ-ﾌﾟ掛
４-６ ロープ伏せ４-７ ｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾝｶｰ
４-８ ﾛｯｸﾎﾞﾙﾄ
４-９ 根固め
４-10 植生
４-11 排水施設
４-12 編棚
４-13 吹付
４-14 張４-15 のり枠
４-16 覆式落石防護網
４-17 擁壁12

４−１６ 覆式落石防護網

新基準 P.134

1．覆式落石防護網の計算方法（横ロープの張力）の変更

改訂前

改訂後

13

第 5 章 落石防護施設の設計改訂の主なポイント
１．性能設計の枠組みの導入
２．ポケット式落石防護網が３つに分類
３．落石エネルギーＥＷの計算式の変更
４．従来型ポケット式落石防護網の適用範囲
５．アンカーボルトの許容せん断応力度
６．構造細目に金網が追加

目 次
5-1 設計の一般的事項
5-2 荷重5-3 使用材料
5-4 許容応力度

5-5 ポケット式落石防護網
5-6 落石防護柵
5-7 落石防護棚
5-8 落石防護擁壁
5-9 ロックシェッド
5-10 落石防護土堤及び溝
14５−１ 設計の一般的事項

新基準 P.139

１．性能設計の枠組みの導入
落石防護施設の設計にあたっては、使用目的との適合性、構造物の安全性について想定する作用に対して安全性、使用性、修復性の観点から要求性能を設定し、落石防護施設がそれらの要求性能を満足することを照査することが原則となった。
性能1︓健全性に問題なく道路としての通行機
能に機能支障なし

性能2︓一時通行規制を行
うが簡易な復旧により通行機能を回復

要求性能設定のイメージ

性能3︓全面通行止めを行うが支保工設置等により道路の通行機能が回復

土木情報サービス いさぼうネットよりhttps://isabou.net/sponsor/sankaku-fence/02-kyoujin.asp

15

５−５ ポケット式落石防護網

新基準 P.154

２．ポケット式落石防護網が３つに分類①従来型ポケット式落石防護網｢慣用設計法｣に示す適用範囲、仕様で設計されるポケット式防護網②高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網
緩衝装置や緩衝機構を取り込んだり、支柱間隔を大きくとって構造全体系でエネルギーを吸収すること等により、従来型の適用範囲を超える大きなエネルギーに対応するもの。
③その他のポケット式落石防護網②のように適用範囲は大きくないが、①の従来型とは使用材料や構造等の一部が異なるもの。
※改訂ポイント「路側に設置する場合は、落石衝突時に防護網の突出が道路空間に安全性を損なわないことを確認する」と追記がある。その背景には高エネルギー吸収型落石防護網（変形量が大）が増加していることが挙げられる。

16

５−５ ポケット式落石防護網

新基準 P.21&158

３．落石エネルギーＥＷの計算式の変更

改訂前

改訂後

Ew=(1-μ/tanθ)m・gHsin2θo

Ew=(1+β)(1-μ/tanθ)m・g・H
17

５−５ ポケット式落石防護網

新基準 P.161

４．従来型ポケット式落石防護網の適用範囲

・可能吸収エネルギー１５０ｋＪ以下を明記
・落石の衝突前後のエネルギー差ELの算出に用いる防護網の質量として有効とする範囲は、幅１２ｍ以下×高さ１２ｍ以下とする。

18

５−５ ポケット式落石防護網

新基準 P.168

５．アンカーボルトの許容せん断応力度

改訂前

改訂後

｢道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋編（平成14年3月）P.143｣｢道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼橋編（平成24年3月）P.150｣
19

５−５ ポケット式落石防護網

新基準 P.170

６．構造細目に金網が追加（1）金網
金網の線径は最低でもφ３.２mmを用い、落石 外力が大きめ、ないし腐食しやすい環境の下ではφ４.０mm程度を用いるのがよい。

（2）従来型以外の構造形式に用いる部材
従来型ポケット式落石防護網には用いられていない材料・部材、例えば高エネルギー吸収型における緩衝装置・緩衝用部材等については、所定の性能を供用期間内に安定して発揮できることが確認されたものを使用する。

20

５−６ 落石防護柵

新基準 P.170〜171（1）落石防護柵の種類
落石防護柵の構造形式別が明文化。

21５−６ 落石防護柵

新基準 P.174（2）落石防護柵の設計の一般的手順設計手順の明文化。

22

新基準 P.176

５−６ 落石防護柵（3）落石衝突高の計算条件
設置位置に応じた柵高のすみわけ

23

新基準 P.177

５−６ 落石防護柵（4）落石防護柵の余裕高
従来型や落石径に応じた余裕高の設定（落石径D＜1.0mの場合）（落石径D≧1.0mの場合）

24新基準 P.178

５−６ 落石防護柵（5）作用荷重の改訂

改訂前

改訂後

支柱間の中央で柵高の2/3の位置

支柱間の中央で最大跳躍高の位置

25

５−６ 落石防護柵（6）積雪荷重の考慮の追加

新基準 P178・188（P178）

当該斜面が積雪地帯であり積雪荷重の影響を無視できない場合にはこれを考慮するものとする。
積雪荷重と落石荷重は同時に考慮しなくてもよい。

（7）端末支柱の設計の追加（P188）

端末支柱は、落石防護柵に落石が衝突した時にワイヤーロープ設置方向への張力をそのまま受けるので、控え材(斜材)を設けて補強することが多い。

26

新基準 P.180

５−６ 落石防護柵（8）主要構成部材の一般的な限界状態
主要構成部材の一般的な限界状態を例示

27

５−６ 落石防護柵

新基準 P.180〜182（9）照査方法28

新基準 P.185・190

５−６ 落石防護柵（10）可能吸収エネルギーの算定の変更

改訂前

改訂後

支柱の塑性ヒンジを形成する力

支柱の塑性ヒンジを形成する力（P185）

支柱根入れ部のかぶりの照査

変更なし
支柱根入れ部のかぶりの照査（P190）

変更
29

新基準 P.187

５−６ 落石防護柵（11）金網吸収エネルギーの見直し

改訂前

改訂後

20〜100mの範囲で・・・

20〜60mの範囲で・・・

30

実験の様子（ゼロハチフェンス）

31

５−６ 落石防護柵

新基準 P.189（12）慣用設計法（基礎）基礎の適用事例の明示

32

５−８ 落石防護擁壁【主な改定点】
1）限界状態に関する記述が追加 ｐ.198〜
2）実験による性能検証の項が追加 ｐ.200〜3）重力式コンクリート構造は慣用設計法 ｐ.200〜

33

５−８ 落石防護擁壁
改訂前

改訂後

〇設計条件

〇設計条件

明確な記載なし

運動エネルギーが最大と 運動量が最大の両者に対して照査する必要がある。ｐ.197

〇擁壁高

〇擁壁高

余裕高に関して明確な記載なし

落石衝突高に落石半径以上かつ0.5m程度の余裕ｐ.200

〇根入れ

〇根入れ

根入れに関して明確な記載なし

50cm程度ｐ.197〇安定の判定〇安定の判定擁壁に生じる最大回転角の擁壁に生じる最大回転角の許容値を設定
許容値を設定ｐ.209
許容回転角：θa＝μ・θy（許容回転角 2〜3°以下を目安）（許容回転角 2〜3°以下を目安）
34

５−９ ロックシェッド
5-9-1 ロックシェッド
ロックシェッドは、一般的に道路の側方に余裕がなく、落石の発生しやすい急斜面がある場合、落石の規模が大きい場合あるいは落石防護柵等では、その上を飛び越えるおそれのある場合等に使用される。

35

5-9-2 ロックシェッドの種類① 上部構造36

5-9-2 ロックシェッドの種類②-1 下部構造（山側受台）

37

5-9-2 ロックシェッドの種類②-2 下部構造（谷側受台）

385-9-3 主な改訂内容と設計の手順
設計の手順

落石による衝撃力について
改訂前
エネルギー概念に基づく設計法が確立するまでは、落石による衝撃力を静的荷重に置き換えて、許容応力度法を基本として設計するのが適切。
非常に大きな安全余裕度を有していることが明らかになってきている。

改訂後
衝撃力に対する構造物の弾塑性
衝撃挙動を把握したうえで、落石の作用に対する要求性能を確保することを適切に照査することが重要。
過度な変形を許容しない範囲において設計することが適切。

①

作用荷重の設定②

限界状態の設定・照査③

基本構造の選定④

部材の性能検証（実験または解析）⑤

基礎の安定照査⑥

構造細目の設定反映

39

5-9-4 限界状態の設定・照査① 限界状態の設定

40

5-9-4 限界状態の設定・照査② 限界状態の照査

41

5-9-5 部材の性能検証（実験・解析）①実験
実験によりロックシェッドの性能検証を行う場合には、要求性能を正確に評価できる応答値が得られるような実物大実験あるいは十分な信頼性を持って実構造物への適用が可能な模型実験によって照査するのがよい。
実験方法は、重錘を使用した鉛直落下衝撃実験を基本としている。

42

実験の様子（メガロックキーパー）

43

5-9-5 部材の性能検証（実験・解析）
②解析

改訂前

改訂後

部材の設計にあたっては，部材に作用する軸方向力，曲げモーメント，せん断力，ねじりモーメントあるいは，これらの組合せに対して部材が安全であるように設計しなければならない。断面に対する安全度の検討は，許容応力度法を基本とする。

部材の性能照査にあたっては、部材に作用する軸方向力、曲げモーメント、せん断力、ねじりモーメントあるいは、これらの組合せに対して部材が安全であるように照査する。断面に対する安全度の照査は、要求性能に対する限界状態を設定し、十分な信頼性のある応答値が得られるような数値解析法を用いて照査することを原則とする。

（ⅰ）構造モデル
ロックシェッドの断面力の算定は，平面骨組（フレーム）計算により実施してもよい。

（ⅰ）構造モデル
ロックシェッドの断面力の算定は、立体構造物としての効果を適切に評価するために、また解析手法の汎用性を考慮し三次元動的骨組（フレーム）解析により実施してもよい。

44

５−１０ 落石防護土提および溝5-10-1 設計の考え方
落石防護土堤および溝は地形・地質等の現場条件を利用して、落石のエネルギーの吸収・消散を図ろうとするものであり、現場条件によっては施工が容易であり、また経済的な対策となる場合がある。
また、近年では補強土等を用いて急勾配の盛土を構築し土堤自体の変形により落石のエネルギー吸収を図る工法もあり、さらに衝突面に緩衝材等を設置することによりエネルギーの吸収・消散効果を高めた工法も開発されている。

45

5-10-2 形状・寸法
落石防護土堤および溝の高さ（深さ）および幅は設計対象となる落石の落下速度、跳躍高、または斜面地山および土堤・溝の反発係数等を考慮して決定する。一つの研究例として表5-20がある。斜面高が高い場合等においては、落石シミュレーション等により検証するのがよい。

文献22）Ritchie,A.M.:Evaluation of rockfall and its control, Highway Research Record, No.17, 1963.

46

６ 維持管理

新基準 P.249〜276

6-1 基本的な考え方｢点検､維持補修、対策等｣→｢防災管理と機能保持のための維持補修の2つの役割｣に改訂
道路構造物の点検に関しては点検要領が定められている。
国土交通省道路局｢シェッド、大型カルバート等定期点検要領｣、 ｢道路土工構造物点検要領｣
のり面･斜面については、防災管理の観点から、のり面･斜面及び落石対策施設の現状や着眼すべき変状を調査する。防災カルテ等により点検結果を記録し、以後の点検に活用する。
(日常的な点検、定期的な点検、異常時の実施する巡視等)
落石対策施設について、構造諸元、設計条件、変状履歴等を整理しておき、点検により施設の健全性を確認する。施設の諸元、施工時に得られた地質データ、被災変状履歴、補修補修履歴の記録は、大切な情報となる。(点検記録、防災カルテ、構造物データベース等に適切に整理記録し、長年にわたって蓄積活用していくことが重要である。)

6-2 点検効果的な維持管理を行う点検を安全かつ効果的に行うために、のり面･斜面及び対策施設に点検用の通路、足場、足かけ金具、安全ロープ用のアンカー等を必要に応じて設置し安全な状態を整備しておくことが望ましい。(点検や継続的な観測の他、補修･修繕を行う場合に役立つ。)

47

6-2-1 のり面･斜面に対する点検
道路防災点検、日常的な点検、定期的な点検、臨時点検の記述の充実。
点検の着眼点の項目が追加。

6-2-2 ｢対策工に関する点検｣→｢落石対策施設に対する点検｣に改訂。
6-3 ｢落石予防工｣の維持管理→｢落石予防施設｣の維持管理に改訂。
6-3-1 概説
各施設における設計上の地盤強度や使用材料の老朽度の点検、地山の変化を把握し、防災カルテ等の記録表に記載する。次回点検時に変状等が見られる場合はのり面･斜面と落石予防施設の点検結果を考慮した健全性の診断を実施し、必要な措置を講じること。覆式落石防護網と擁壁の点検項目･着眼点は、｢6-4-2 落石防護網｣、｢6-4-5 落石防護擁壁｣によるものとしている。

6-3-2 ワイヤーロープ掛・ロープ伏せ 〜 6-3-10 のり枠
各施設の維持管理の点検項目、着眼点例が記載されている。

48

6-3-2 ワイヤーロープ掛･ロープ伏せ

6-3-5 根固め

6-3-8 吹付

6-3-3 グランドアンカー

6-3-6 排水施設

6-3-9 張6-3-4 ロックボルト

6-3-7 編柵6-3-10 のり枠

49

6-4 落石防護施設の維持管理
6-4-1 概説
落石防護施設の維持管理は、初期のひび割れ、破損等、その後の大きな変状につながる前兆を早期に発見することが重要であり、ひび割れ、変形、傾斜、破損の有無とそれらの進行を定期的に入念に点検して経過を記録する。重大なもとの判断される場合にはすみやかに対策を講じる必要がある。
6-4-2〜6-4-7に各施設の維持管理の点検項目、着眼点例が記載されている。
6-4-2 落石防護網

6-4-4 落石防護柵の維持管理｢6-4-6 ロックシェッド｣に準拠

6-4-6 ロックシェッド

6-4-5 落石防護擁壁

6-4-7 落石防護土堤･溝6-4-3 落石防護柵

50

資 料 編
落石に関する調査事例、被害の実態、設計・施工例について記載
1. 落石の実態
2. 落石の運動と衝撃力
３．安定度判定方法の例
４．調査事例５．落石防護施設の被害の実態
６．落石予防施設の設計・施工例
７．落石防護施設の設計例
８．落石・岩盤計測システム
項目、文面、基準等の変更はあるが、内容については変更なし
51

新基準 P.331

３−１．はじめに改訂前

改訂後

・平成８年度道路防災点検の「落石・崩壊に関する安定度評価手法」
・旧落石対策便覧(S58.7)の落石危険度判定手法削除

更新
・平成18年度道路防災点検の「落石・崩壊に関する安定度評価手法」

・高速道路調査会の落石危険度判定方法（案）削除
・基準が更新されているが、内容は変更なし
52

新基準 P.344

４−２．精査改訂前

改訂後

4-2-1 精査の流れ

4-2-1 落石平面図の作成と安定度評価

4-2-2 壁面の図化
4-2-3 詳細現地調査
4-2-4 検討内容

4-2-2 落石エネルギーの算定と対策工選定のための整理
変更

・改訂前は、群馬県の国道17号の斜面で実施された精査方法が記載されていたが、改訂後は、特定箇所の事例ではなく、項目や文面が一新されている。
(ただし内容や、精査の流れが大きく変更されている訳ではない)。
53

新基準 P.366〜413

資料編

改訂後

改訂前
6 落石予防工の設計・施工例

6 落石予防施設の設計・施工例

6-1 根固め工
6-2 ロックボルト併用吹付工
6-3 グラウンドアンカー併用のり枠工6-4 編柵工
6-5 ワイヤロープ掛工

6-1 ワイヤロープ掛

7 落石防護工の設計例
7-1 ロックシェッド
7-1-1 ＰＣ製ロックシェッド
7-1-2 ＲＣ製ロックシェッド
7-2 落石防護柵の吸収エネルギーの計算例

8 落石・岩盤計測システム
8-1 総説8-2 落石検知システム
8-2-1 落石検知システムの種類
8-2-2 検知システムによる落石の検知例
8-2-3 落石検知システムの問題点と将来性
8-3 落石監視システム
8-3-1 落石監視システムの概要
8-3-2 落石監視システムの事例

7 落石防護施設の設計例
7-1 ＲＣ製ロックシェッド

8 落石・岩盤計測システム
8-1 総説8-2 落石検知システム
8-2-1 落石検知システムの種類
8-2-2 検知システムによる落石の検知例
8-2-3 落石検知システムの問題点と将来性
8-3 落石監視システム
8-3-1 落石監視システムの概要
8-3-2 落石監視システムの事例

項目に一部変更・削除があり、内容の追加項目もある

54新基準 P.366〜413

資料編
追加項目
7 落石防護施設の設計例（P371)

7-1 ＲＣ製ロックシェッド（9）三次元動的骨組解析による照査・・追加※平成29年度版では「許容応力度法」から「限界状態設計法」への移行に伴い、落石の作用に対する断面照査に「数値解析法」を用いることになった。

8 落石・岩盤計測システム （P393）
8-2 落石検知システム
8-2-2 検知システムによる落石の検知例（4）国道279号易国間地区における落石検知例・・追加
8-3 落石監視システム
8-3-1 落石監視システムの概要「岩盤斜面の動態観測方法」に関する記載が追加されている。

55（一社）鹿児島県建設コンサルタンツ協会

技術委員会

道路部会

令和２〜３年度 道路技術委員会専門部会 第２班『落石対策便覧の改訂における要点整理』

56