届出日

住まいのギャランティ
日本サポート株式会社

年

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日

連 帯 保 証 人 変 更 届
日本サポート株式会社 殿
山梨県甲府市上石田１-3-18
富士吉田支社
山梨県富士吉田市下吉田5-15-29
ＴＥＬ 0555-28-7255
FAX 0555-28-7256
私は、裏面の「保証委託契約」各条項について承諾するとともに、別紙の「個人情報の取得・管理・利用に関する同意事項」、「反社会的勢力排除の条項」、及び「保証委託契約に関する重要説明事項」に同意の上、連帯保証人としてお届けいたします。
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賃
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物件所在地

保証会社
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月額賃料等
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※ 連帯保証人様が自筆でご記入し、実印を押印願います。
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賃借人との関係
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入
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２４ヵ月分

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円を限度として保証します。

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職業・収入等

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千円

添 付 書 類

本人確認資料

印鑑証明書

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自己所有

住

家族所有

社会保険証の写し

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賃貸住宅

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現在の家賃

その他

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その他

所得が分かる資料

管 理 会 社 名
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携帯電話

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可 ・ 不可【お問合せ先】〒403-0004

山梨県富士吉田市下吉田5丁目15番29号 日本サポート株式会社 富士吉田支社℡ 0555-28-7255

2018.7

保証委託契約
第１章 総則第１条（保証委託契約）
保証委託契約（以下「本契約」）は、この契約書の表面記載の物件（以下「本物件」）に関し、賃貸人（以下「甲」）と賃借人（以下「乙」）及び連帯保証人（以下「丙」）間で締結された建物賃貸借契約及び連帯保証契約（以下「原契約」）に基づき、乙が日本サポート株式会社（以下「保証会社」）に原契約から生じる乙の債務（以下「乙債務」）の保証を委託する賃貸保証委託契約
を保証会社がこれを受託し、賃貸人に対し乙債務の保証をする賃貸保証契約を含む、保証会社のサービスに関する契約である。
第２条（連帯保証の委託と承諾）
1.乙は、本物件に対する入居及び入居継続、使用のため、原契約によって生じる金銭債務に関し、本契約の全条各項に従い保証会社が甲に対する連帯保証人となることを委託する。保証会社はこれを受託し、甲は保証会社の受託を承諾する。
2.乙は、本契約が原契約と密接不可分であることを了承し、本契約成立後においては、本物件を退去・明渡しするまでの間、本契約を撤回することはできない。
第３条（契約期間）
1.本契約の保証期間は、表面記載の契約締結日から本物件の明渡しが完了するまでとする。表面に契約締結日の記載な
きときは原契約の始期を開始日とする。
2.前項の契約期間にかかわらず、契約期間終了後も原契約及び本契約から生じた債務がある場合は、引き続き甲、乙及び丙は本契約上の責務を負う。
第４条（保証期間）
1.本契約の契約期間は、表面記載の契約締結日から本物件の明渡しが完了するまでとする。
2.本物件明渡し完了日前でも、次の各号の日のいずれか早い日に保証期間は終了する。
(1)乙が本物件を明渡した日。
(2)保証会社が乙に対する連絡を不可能（行方不明）と判断した場合における、甲が乙に対する原契約の契約解除通知（内容証明）を発信した日、もしくは甲が甲乙間の原契約を解除したい旨を保証会社に通知した日のうち早い日。又は、本物件に残置された動産の撤去を完了した日。
(3)乙の死亡日。ただし、乙が災害により被災し、官公庁等により行方不明と公示され、災害発生日の翌日から 3 ヶ月以内に乙の生存が確認されない場合、災害発生日を死亡日とみなす。
(4)第19 条（甲の地位の移転）1 項規定の日
3.保証期間が終了、又は保証会社の保証債務が免責となった場合であっても、保証会社は、乙又は丙に対して、引き続き保証期間中に発生した乙又は丙の義務の履行を請求することができる。
第５条（保証内容の変更）
1.甲及び乙は、本件委託契約の内容に変更が生じた場合、保証会社に対してその変更内容を届出なければならない。
2.前項によって届出られた内容につき、保証会社が承認した場合には、本件委託契約は届出通りに変更されるものとする。
第６条（保証料等）
1.保証料負担者は、表面の特約条項欄にて指定なき限り、乙とする。
2.保証料負担者は、本契約締結時に甲又は管理会社に表面記載の基本保証料を支払う。
3.保証料負担者は、毎月の賃料支払日に甲又は管理会社に表面記載の月額保証料を支払う。
4.甲又は管理会社は、受取った保証料を保証会社の請求により保証会社に支払うものとする。
5.乙が保証料負担者である場合において、甲が乙に代わって保証会社に対して保証料等の支払をした場合、乙はこれを予め承諾し異議を申し立てない。
6.甲及び乙は保証会社に対して保証料等の払戻しを求めない。
7.乙が保証料負担者であるにもかかわらず、本条 2 項又は 3 項に反し保証料等を支払わなかった場合、本契約における重大な義務違反であり、本契約は終了するものとする。
第７条（保証対象）
保証会社は、乙が賃料、管理費、共益費、駐車料、その他の表面に記載された月額保証対象額に含まれる金銭（以下月額賃料等）を滞納している場合において、第 4 条の保証期間内に弁済期が到来した下記各号の乙の債務を、月額賃料等の24 ヶ月分相当額を保証限度額として甲に対して保証する。なお、遅延損害金及び各号記載のもの以外は保証対象外とする。
1.月額賃料等保証
原契約に基づき、乙が甲に対し支払う月額賃料等の滞納分とその他の保証項目の保証額と併せて月額賃料等の 24 ヶ月分相当額を限度として保証する。
2.明渡し不履行損害金保証
乙が原契約を解約する場合、保証会社は甲に対し解約申入れ日から月額賃料等の 2 ヶ月分相当額を限度として保証する。ただし、乙及び丙が、解約申入れ日以降の賃料等または使用損害金を支払った金銭がある場合は、当該金銭の額を控除した金額を明渡し不履行損害金として保証する。
3.早期解約違約金保証
乙により原契約が解約され、原契約の始期から約定の期間に満たない間に本物件の明渡しが完了した場合において、保証会社は甲に対し、原契約上で約定された早期解約違約金に相当する乙の債務を、月額賃料等の 2 ヶ月分相当額を限度として保証する。
4.残置物撤去、保管、処分費用保証
乙が、家賃等を滞納し保証会社が乙を行方不明と判断した場合や、建物明渡し後に乙及び同居人の家財や物品等動産（以下動産類）が残置されていた場合、その動産類の処理が行われたときは、それに要した費用及び損害金について、保証会社が検証後、社会通念上妥当であると判断した場合に月額賃料等の 2 ヶ月分相当額を限度として保証する。
5.原状回復費用保証
乙の退去時に負担する原状回復費について、乙が支払を滞納した場合、当該滞納時に直近する賃貸住宅紛争防止条例に基づき保証会社が合理的と認める費用を、月額賃料等の 2 ヶ月分相当額を限度として保証する。
6.法的手続き費用保証
甲による原契約の解除が可能と認められる乙の原契約上の債務不履行が存在する場合において、本物件明渡しまでに甲及び管理会社が要した通知、支払督促、訴訟、その他法的手続きのための費用の内、保証会社の承諾を得て支出した費用（弁護士・司法書士費用を含む）相当損害金を保証する。ただし、他の保証額と合算して月額賃料等の 24 ヶ月 分相当額を限度として保証する。
第８条（保証債務の履行と効果）
1.保証会社は、保証期間内に発生した月額賃料等の滞納に対し、第20 条（保証履行の請求）の事故報告が、1 日から 15 日までの間に報告されたものに対しては当該報告日の属する月の末日、16 日から月末までの間に報告されたものに対しては当該事故報告日の属する月の翌月末日までに、滞納月額賃料等を甲へ立替払いする。ただし前条 2 項乃至 6 項については、明渡しが完了し事故報告書により、保証会社が保証金額を確定した日の属する月の翌月末日までに一括して支払うものとする。
2.乙に債務不履行が生じ、甲が保証会社に対し保証債務の履行を求めたときは、保証会社は乙又は丙に対し事前に通告
催告することなく甲に対して保証債務を履行することができる。
3.甲乙丙は、次の各号記載のとおり、保証会社が保証債務の履行を留保することができることを承諾した。
(1)乙が本物件につき明渡しの予定があることを、甲又は乙が保証会社に申告した場合、保証会社は、敷金・保証金等預り金の清算金額が確定し、甲が保証会社所定の用紙に請求額を記入し保証会社へ提出するまで保証債務の履行を留保することができる。
(2)乙が 2 か月分以上賃料等を滞納し、保証会社が、甲の乙に対する建物明渡訴訟の提訴が必要と判断した場合、保証会
社は、明渡しが完了し、保証会社が保証金額を確定した日の属する月の翌月末日まで、保証債務の履行を留保することができる。
(3)甲と乙の間で、賃料等の支払について紛争が生じた場合、保証会社が甲に賃料等の請求する正当な理由があると確定するまでは、保証会社は代位弁済を拒むことができる。
(4)前3 号の他、第22 条（免責要件等）の、本契約条項の適用の当否を判断するのに必要な場合、保証会社は、相当期間、保証債務の履行を留保することができる。
4.乙の賃料等未払事実により甲と乙間で既に破壊されている信頼関係は、乙が滞納した賃料等について保証会社が立替払いを行った場合であっても、回復されないことを甲乙丙は確認した。
第９条（求償権及び事前求償権）
1.保証会社は、乙及び丙に対し、前条 1 項及び 2 項の弁済によって取得した求償権を行使することができるほか当該求償権の保全又は保証会社の保証債務の増加を防止するために甲の有している原契約上の一切の権利を、必要と認められる範囲において合理的に行使することができる。
2.乙又は丙について次の事由が一つでも生じた時点で、保証会社は甲に対する保証債務の履行前であっても乙及び丙に対し求償権を行使できる。
(1)賃料等の一部でも履行を遅滞したとき。
(2)勤務先変更・連絡先変更・住所変更等の届出を怠るなど乙又は丙の責に帰すべき事由によって、保証会社に対して乙又は丙が連絡不通・所在不明になったとき。
(3)差押え、解散、破産、民事再生、会社更生、競売もしくは強制執行の手続開始の申立てがあったとき。
(4)成年後見、保佐、補助手続の申立てを受けたとき。
(5)前各号のほか、求償権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
3.保証会社が求償権及び事前求償権を行使する場合、乙は、民法第461 条に基づく抗弁権を主張できないことを予め承諾した。
第１０条（求償権の範囲と償還）保証会社が保証債務を履行した場合、乙は、その保証履行額全額及びこれに付帯する下記費用を、保証会社に対し速やかに支払わなければならない。
(1)保証委託契約書に定める賃料等支払期日の翌日から弁済の日まで年１４．６％の割合で日割り計算して算出された遅延損害金。
(2)求償権実行に関する訴訟費用及び弁護士等の費用、その他求償権の実行又は保全のために要した費用。
(3)保証会社が乙に代わり行う残置物の搬出・運搬・保管・処分に要した費用。
第１１条(譲渡担保）
1.乙は、本契約に基づく保証会社に対する一切の債務を担保するため、原契約に基づく甲に対する敷金・保証金返還請求権を保証会社に譲渡担保として差入れ、甲及び乙は、保証会社がこれについて譲渡担保権を有することを認める。
2.乙は、原契約に基づく敷金・保証金返還請求権を、保証会社以外の者に対し譲渡、担保差入れ、その他の処分をしてはならない。
3.本契約に基づき乙が保証会社に対して求償債務を負う場合、保証会社は、譲渡担保権を行使し、甲から敷金及び保証金を、甲の乙に対する相殺権に優先して受領し、これを当該求償債務の弁済に充当できる。
第２章 連帯保証人
第１２条（丙の地位）
1.丙は、原契約に基づき、その各条項を承認の上、甲に対して乙と連携して原契約より生じる乙の債務を保証し、乙は、本契約において、丙に対し下記各号の権限を委託し、丙はこれを受託するものとする。
(1)乙に債務不履行が生じている場合において甲乙間の原契約を解約する権限。
(2)乙に債務不履行が生じている場合において甲から乙に対する原契約の解除を承諾する権限。
(3)本物件明渡し・室内確認立会い・原状回復費用の価格決定の承諾等の権限。
2.丙は、甲又は保証会社より請求があった場合、前項で受託した権限を速やかに行使しなければならない。
3.丙と保証会社間における求償の関係を次の通りとする。
(1)保証会社が原契約より生じる乙の債務について、甲に対して保証債務を履行したときは、丙は保証会社に対し、求償権全額を償還する。
(2)丙が甲に対する自己の保証債務を履行した場合は、丙は保証会社に対し、何ら求償しないものとする。
4.丙は、保証会社が本契約を履行したことにより乙が保証会社に対して負担するに至った求償債務その他の本契約上の債
務につき、保証会社に対して乙と連帯して保証する。

5.本条1 項1 号及び 2 号、又は第16 条（動産所有権の放棄等）の場合、乙の残置した動産類の搬出・保管・処分について、丙が丙の費用負担においてこれらの動産類を搬出、保管又は処分することを、乙はあらかじめ承諾するものとする。
第３章 乙との委託契約に基づく条項
第１３条（調査・通知義務）
1.乙は、本物件や居住地を 1 か月以上不在にする場合は、甲に対して、不在期間中の連絡先電話番号、連絡先住所等を事前に通知しなければならない。
2.乙は、甲に対して、本契約申込時の申告内容に関し、次の各号に規定する通知義務を負う。
(1)乙は、乙丙及び緊急連絡先各自の住所・電話番号（携帯電話番号を含む）、又は勤務先の名称・住所・電話番号の変更があった場合、直ちにその旨、並びに、当該変更後の名称及び住所・電話番号を通知しなければならない。
(2)乙は、乙、丙各自の緊急連絡先への保証会社による連絡が不可能又は困難となる場合、これに代わる保証会社の承認する新たな緊急連絡先を通知しなければならない。
3.乙が前 2 項の通知を怠った為に、保証会社からの文書が到達しなかったときは、通常同文書が到達すべき時期に到達したものとみなす。
4.乙は、賃料等の支払を拒絶する正当な理由があると考えるときは、当該賃料等の支払期日の 14 日以上前に、その旨を保証会社に対し、書面により通知しなくてはならない。なお、乙からの通知がなく保証会社による立替がされた場合、乙及び丙は保証会社の求償権の行使に対して当該理由による抗弁を対抗できない。
5.乙又は丙は、保証会社が有する債権の保全上必要とされる場合、乙又は丙の本籍地を記載する住民票、戸籍謄(抄)本の附表及び除票、除籍謄本等を取得することを承諾し、それに関する全ての権限を保証会社に委任する。
第１４条（関係者等への連絡等）
1.乙に債務不履行が生じ、かつ保証会社が本契約締結時までに、又は前条 2 項 1 号で得た乙又は丙の連絡先へ連絡しても不通又はなんらの応答がない場合、保証会社が次の各号の連絡先へ連絡、訪問することを、乙及び丙は本契約の関係者への連絡として予め承諾する。ただし、この場合においても、保証会社は、第三者に対して乙及び丙の債務不履行の事
実をみだりに開示しないよう努めなければならない。
(1)本契約締結時までに又は前条 2 項各号に基づいて得た乙又は丙以外の緊急連絡先(2)前条 1 項に基づく乙の不在期間中の連絡先（丙が連絡先である場合を除く）
2.保証会社は、前項の場合において、前項各号の連絡先へ連絡してもなお、全く連絡がつかず、関係者へ書面連絡、訪問等を実施したが奏功しない等、他になすべき合理的な手段がない場合で、かつ債務不履行事実が解消していない場合、保証会社が乙及び丙の勤務先又は乙及び丙の居宅以外の場所（前項各号を除く）へ連絡、訪問することについて、正当な理由があるものとして、乙及び丙は予め承諾した。ただし、この場合においても、保証会社は、乙及び丙の平穏な生活を侵害しないよう、第三者に対して乙及び丙の債務不履行事実を開示しない等の配慮をしなければならない。
第１５条（状況確認の承諾）
保証会社が前条に定める各連絡先へ連絡しても、乙本人と連絡が取れない状況の下、客観的状況において、乙の本物件内における病気、死亡等が懸念される場合、又はガス漏れ、水漏れ等周囲の住民等の生活・生命・衛生の維持について緊急を要すると認められる場合、保証会社又は甲が、本物件の保全・点検・安全確認、その他事務管理を目的とし、本物件内への立入りをすることを、正当な理由があるものとして、乙は予め承諾し、何ら異議を申立てないものとする。ただし、この場合、甲又は保証会社は、みだりに乙の平穏な生活を侵害することのないよう適切な措置を講じる等の配慮をしなければならない。
第１６条（動産所有権の放棄等）
1.乙が本物件を明け渡した後、乙又は同居人の家財・物品等動産（以下「動産類」）が残置されていた場合、乙は、本物件内
及び契約駐車場内の動産類の所有権を放棄することを承諾し、甲が任意に搬出・保管・処分しても、異議・損害の請求を申立てない。
2.前項の場合、甲は、保証会社を通じて、乙に対して、改めて前項の動産類の所有権を放棄し、異議・損害の請求を申立てない旨を求めることができ、その場合、乙は、本契約のほか、甲に対して、本物件内及び契約駐車場内に残置した動産類の所有権を放棄し、その搬出、保管、売却及びその場合における当該売却益を債務へ充当する行為を認める旨の書面を甲宛に提出するものとする。
3.本条 1 項又は前項による動産類の処理が行われた場合、それに要する費用及び損害金について、合理的であると認められるものは乙の負担とする。
第１７条（追加措置）
1.乙及び丙は、本契約の保全のために保証会社が必要又は適切とみなす契約書その他の書類作成、調印を甲又は、保証会社から要求された場合は、それが消費者契約法第10条や公序良俗に反するおそれがないと判断できる場合、これを速やかに作成、調印して保証会社に交付しなければならない。
2.第 9 条2 項各号の事由が生じた場合、又は丙の資力を欠くに至ったと判断できる場合、甲又は保証会社は新たな連帯保
証人の追加を要請することができ、その場合、乙は新たに甲及び保証会社の許可する連帯保証人を原契約及び本契約の連帯保証人として追加しなければならない。
第４章 甲との保証契約に基づく条項
第１８条（甲の報告義務）
甲は、本契約申込時あるいは本契約締結時迄において、保証会社の保証又はサービス提供の判断に影響を与える次の各号に該当する事実について、保証会社に対して誠実かつ正確に報告しなければならない。
1.本契約申込時の申告内容及び賃料等原契約の変更。
2.甲の知りえた乙の反社会性（乙又はその同居人等が暴力団・過激派・テロ組織もしくはこれに類する組織に所属あるいは関係したものであること、又はそれらの事務所等として本物件を使用させること等）を窮わせる事実。
3.甲の知りえた乙提出書類における虚偽及び不実記載等。
4.その他、保証会社から報告を求められた事項。
第１９条（甲の地位の移転）
1.甲が原契約上の賃貸人の地位を第三者へ移転させる場合は、当該移転日の前日に保証期間は終了する。ただし、甲によって、本条次項以下の手続がなされた場合は除く。
2.甲は、原契約上の賃貸人の地位を第三者に移転させるときは、その変更の 14 日前までに保証会社所定の書面にてこれを保証会社に対して届出なければならない。
3.甲の本契約上の地位は、甲が前項の届出を履行し、甲による保証会社に対する事務手数料の支払、第三者による賃貸保証契約書の作成その他の保証会社所定の手続きを完了し、保証会社がこれを書面により承諾した場合で、かつ乙及び丙に当該契約上の地位の移転を対抗できる場合に、本契約を伴ったまま当該第三者へ移転するものとする。
4.甲は、前項における第三者による手続きが遅滞なく行われるよう、甲の責任において、当該第三者へ本条その他の本契約内容について説明し、前項の手続きを当該第三者が行うことについて協力及び要請しなければならない。
第２０条（保証履行の請求）
1.乙による賃料等の滞納について、甲が保証会社に対し保証履行を請求する場合、速やかに乙の所在及び占有状況を確認し、保証会社に対しその状況を保証会社所定の書面で事故報告しなければならない。
2.甲は、乙の退去による精算を受けた場合、直ちに保証会社から立替を受けた金額について保証会社所定の受領書を作成し、保証会社へ提出しなければならない。
第２１条（甲の協力義務）
1.甲は、第 13 条（乙の通知義務）1 項および 2 項各号における乙にかかる事由の発生を知った場合、直ちに保証会社に通知しなければならない。
2.甲は保証会社から要請があった場合、本契約に基づく保証会社の乙及び丙に対する求償権行使に協力しなければならない。
3.乙が 2 ヶ月以上にわたり全部又は一部の賃料等を滞納している場合、保証会社の要請があれば、甲は速やかに乙へ原契約の契約解除通知（内容証明）を発送する等明渡しに必要な措置を講じなければならない。
4.甲は、敷金・保証金等預かり金については、第 11 条（譲渡担保）1 項による保証会社の譲渡担保権が設定されていることを認め、保証会社の承諾を得ない限り、乙に対して返還してはならない。
5.保証会社が甲の請求に基づき負担した金銭につき、第4条（保証期間）の保証期間外、第7条（保証対象）の保証対象外、
又は、第 22 条（免責要件）により保証会社が免責を得た保証債務等、保証会社の負担に属さないものが含まれていたことが判明した場合、甲は、保証会社の要請に従い、速やかに当該保証会社の負担に属さない部分を保証会社に対し返還する。
6.甲は、乙の未払い賃料等につき保証会社から立替払いを受けている場合、その後に乙又は丙から受けた支払金については、これをまず当該未払賃料等に立替時期の古いものから充当し、当該充当された未払賃料等に対応する立替金を保証会社へ返還する。
7.甲は、敷金・保証金等乙からの預かり金精算時には、当該預り金の乙への返金分については、これをまず保証会社が甲に対し立替払いした乙の未払分の賃料等に当該立替時期の古いものから充当し、当該充当された預かり金等に対応する立替金を保証会社へ返還する。
第２２条（免責要件）
1.次の各号に該当した場合、保証会社は甲に対する一切の保証履行の責務を免れることができる。ただし、第４号の場合は、当該事由発生より前に発生した保証履行の責務はこの限りではない。
(1)乙による賃料等の滞納発生時までに本契約書・審査書類・印鑑証明書等、本契約締結時において必要とされた書類に不備があり、又は、これが保証会社に届いていない場合。
(2)甲が第 18 条（報告義務）及び第21 条（協力義務）のいずれかの条項に反した場合。
(3)乙が逮捕・勾留又は刑の執行により、身柄拘束されている間において、賃料等の滞納が生じていた場合。ただし、当該身柄拘束の期間が 1 ヶ月未満であった場合を除く。
(4)地震・津波・火災・地変・テロ等、人災天災を問わず非常事態が発生し、本物件の損壊、本物件の周辺の状況、及び避難勧告等により、本物件が通常に使用されないような事由が生じた場合。
(5)乙が賃料を滞納したにもかかわらず、当該賃料等に対応する使用期間（月）の 1 日を起算日として 60 日以内に第 20 条
（保証履行の請求）の事故報告がなかった場合。
(6)乙が 2 か月分以上の賃料等を滞納しているにもかかわらず、当該賃料等に対応する使用期間（月）の 1 日を起算日として 90 日以内に（保証会社の要請があった場合は、要請した日から 2 週間以内に）甲による乙に対する原契約解除通知（内容証明）の発信がない場合。
2.保証会社が、第 20 条（保証履行の請求）の事故報告に基づき、報告にかかる遅滞分について甲に対し保証履行した場
合、保証会社は、その事故報告書に記載のあった請求日以前の乙の債務について、保証履行の責務を免れる。
3.保証会社が建物明渡訴訟の準備を要請したにもかかわらず、書類の不備、原契約上の地位の移転、もしくは、甲の死亡等で手続きを要し、又は、住所に不在、もしくは、居所が遠方にある等、甲の事情により提訴の準備が遅滞した結果、提訴に必要な書類が保証会社の要請から 1 か月以内に完備されなかった場合、保証会社は、提訴の準備を要請した日が属する月の初日から必要書類が完備された日が属する月の末日までの期間にかかる賃料等に相当する金額に関し、保証履行の責務を免れることができる。
第５章 特約第２３条（弁護士、司法書士特約）
第 7 条（保証対象）6 項で保証会社が事前に認めた甲による未払賃料等請求訴訟及び建物明渡訴訟の提訴にあたり、保証会社の助言に従い、甲が保証会社の指定する弁護士、又は司法書士を甲の訴訟代理人とした場合、当該弁護士、又は司法書士の報酬は保証会社が負担する。ただし、第 22 条（免責要件）に該当する場合は除く。
第６章 附則第２４条（管轄に関する合意）
甲乙丙は原契約に関して紛争が生じた場合は、原契約に合意管轄に関する定めがある場合であっても、本契約が有効である期間内に発生した事由に関する紛争は、これを変更し、甲、乙及び丙相互の間で、原契約又は本契約に関して生じた紛争の解決のついては、保証会社所在地の裁判所を第一審の所轄裁判所とすることに各当事者は合意する。
2018. 7. 1２

連帯保証人様へ

住まいのギャランティ
日本サポート株式会社

日本サポート株式会社 家賃債務保証契約についてのご確認書
この度は、日本サポート(株)の家賃債務保証サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
以下の内容をよくお読みいただき、ご確認をお願いいたします。（この確認書は大切に保管してください）１

保証会社について家賃債務保証を行なう保証会社は、次の通りです。保証会社は、賃貸借契約に関する連帯保証人となりますので、賃借人様がお支払いを遅延した場合、賃借人様に代わってお支払を行います。保証会社がお支払したときには、後日、賃借人様
もしくは連帯保証人様に対してご請求させていただきます。
保 証 会 社 ： 日本サポート株式会社
本社 ： 山梨県甲府市上石田 1 丁目 3 番 18 号
富士吉田支社 ： 山梨県富士吉田市下吉田 5 丁目 15 番 29 号
問 合 せ 先 ： 0555-28-7255

２

賃借人様の保証範囲および内容について
１．月額賃料等

保
２．明渡し不履行損害金

証

３．早期解約違約金

建物賃貸借契約が解除された場合に生じる早期解約違約金として月額賃料等の 2 ヶ月分相当額を限度として保証する。

４．残置物撤去、保管、処分費用

賃借人様が失踪等などにより、物件内に残置した動産類を撤去・保管・処分する場合、その費用を月額賃料等の 2 ヵ月分相当額を限度として保証します。

５．現状回復費用

賃借人様が退去時に負担する原状回復費用について、当該滞納時に直近する賃貸住宅紛争防止条例に基づき、保証会社が合理的と認める費用を月額賃料等の 2 ヶ月分相当額を限度として保証します。

６．法的手続き費用

賃貸物件の明渡しまで費やした、法的手続き費用を保証します。ただし、他の保証額を合わせて月額賃料等の 24 ヶ月分相当額を限度とします。

対

象

３

家賃、共益費、管理費、駐車場、水道光熱費、消費税、その他毎月家賃と共に支払われる費用な
どの滞納分と他の保証対象の保証額を合わせて、月額賃料等の 24 ヶ月分相当額を限度として保証します。
建物賃貸借契約解約申入れ日以降の賃料等、又は使用損害金として月額賃料等の 2 ヵ月分相当額を限度として保証します。

連帯保証人様の保証契約期間について
連帯保証人様が連帯保証していただく契約期間は、賃借人様の保証委託契約締結時から賃貸物件明渡しまでとなります。

４

連帯保証人様の責務について
連帯保証人様は、家賃保証委託サービス契約から生じる賃借人様の債務につきまして連帯保証していただき、賃借人様が入居時から退去時まで、安心して生活ができるようご支援していただきます。

５

求償権および求償する金額について保証会社が賃借人様に代わってお支払した場合、保証会社から賃借人様に対して求償権が発生します。
この求償権に基づいて、保証会社が賃借人様もしくは連帯保証人様に対してご請求を行います。また、求償権を行使するにあたり、訴訟および法的な手続きが発生した場合の費用もご請求させていただきます。
なお、代位弁済 １回につき、２，０００円の代位弁済事務手数料、およびお支払いについて当社の定めた期日にお支払
いいただけない場合は、遅延損害金として年１４．６％の金額を加算してお支払いいただくことになります。

６

連帯保証人様が保証する保証限度額について保証会社が連帯保証人様に請求する求償権の金額は、保証限度額を上限として請求させていただきます。
保証限度額 ： 月額賃料等の２４ヶ月分

７

賃借人様の情報提供について賃借人様の、月額賃料等の債務履行状況につきましては、連帯保証人様からご請求があった場合、保証会社がご説明させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ窓口 ： 日本サポート(株) お客様相談窓口 0555-28-7255

８

連帯保証人様へのご協力依頼
賃借人様に債務不履行が生じている場合については、賃貸借契約の解約もしくは解約を承諾していただきます。
賃貸物件の明渡し時に、賃借人様が室内確認の立会いに応じられない場合、連帯保証人様に代行していただきます。
賃借人様が立会いに応じられず、原状回復費の発生が見込まれる場合、回復費用決定について承諾していただきます。
2018. 7. 1２

【個人情報の取得・管理・利用に関する同意書】
建物賃貸借契約申込書や保証委託申込書（以下「本申込書」という）と保証委託契約書（以下「保証契約書」という）の申込者、連帯保証人予定者並びに契約当事者（賃借人、連帯保
証人及び賃貸人）（以下、これらの者を「契約者等」という）は、日本サポート株式会社（以下「当社」という）が、本条項に従い、個人情報を取扱うことに同意します。
第１条（個人情報）
個人情報とは、以下の個人に関する情報をいい、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。また、その情報のみ
では識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものも個人情報に含まれます。
1.氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、国籍、職業、勤務先名称、勤務先住所、勤務先
電話番号及び月収等の「本申込書」及び「保証契約書」に記載された属性情報（変更後の情報を含む）。
2.保証委託及び保証契約に関する賃貸物件の名称、所在地及び賃料等の契約情報。
3.保証委託及び保証契約に関する賃料支払状況等の取引情報。
4.運転免許証、パスポート及び外国人登録証明書等に記載された本人確認のための情報。
5.個人の肖像又は音声を磁気的又は光学的記録媒体等にて記録された映像又は音声情報。
6.裁判所等公共機関、官報、マスメディア、電話帳又は住宅地図等において公開されている情報。
第２条（関連する個人情報）
当社は、緊急連絡先及び同居人等の申込者等の関係者に関する個人情報についても本条項に従って取扱います。
第３条（個人情報の利用目的）
当社が取扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。利用目的を超えて個人情報を利用することはありません。
1.保証委託及び保証契約の締結可否の判断のため。
2.保証委託及び保証契約の締結及び履行のため。
3.保証委託契約に基づく求償権の行使のため。
4.サービスの紹介のため。
5.サービスの品質向上のため。
6.ご意見、ご要望又はご相談について、確認、回答又はその他の対応を行うため。
7.賃貸借契約の履行及び管理並びに契約終了後の債権債務の清算に協力するため。
8.上記 1.から 7.の利用目的を達成するために必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
第４条（個人情報の第三者への提供）
1.当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、申込者等本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2.申込者等は、当社が申込者等の個人情報を以下の第三者に対し提供することに同意します。
(1)第３条記載の利用目的の達成のために、申込者、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、管理会社、仲介会社、緊急連絡先若しくは同居人等の申込者等の関係者、又はその他
しかるべき第三者に対し提供すること。
(2)その他申込者等が第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合に当該第三者に対し提供すること。
第５条（第三者の範囲）
以下の場合、個人情報の提供を受ける者は、第三者に該当しないものとします。
1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの一部又は全部を委託する場合（なお、委託先における個人情報の取扱いについては当社が責任を負います）。
2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
第６条（個人情報の当社への提供）
契約者等は、申込者、連帯保証人予定者、賃借人、連帯保証人、管理会社、仲介会社又は緊急連絡先及び同居人等の契約者等の関係者が、契約者等の個人情報を、第３条記載の利用目的のために当社に対し提供することに同意します。
第７条（個人情報の開示、訂正等及び利用停止等）
1.当社は、契約者等から、当該契約者等本人が識別される個人情報の開示を求められたときは、契約者等本人に対し、遅滞なく、当該保有個人情報を開示します。ただし、開示することにより以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社の判断により個人情報の全部又は一部を開示することはありません。
(1)申込者等本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
(3)法令に違反することとなる場合。
2.当社は、当社が保有する個人情報の内容が事実でないことが判明した場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに当該情報を最新の情報へ訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という）します。
3.当社は、本条項に違反して個人情報を利用している場合、個人情報を不正に取得した場合、及び不正に第三者に提供した場合、申込者等本人の請求に応じて当該違反の是正に必要な限度で当該個人情報の利用又は第三者への提供を停止（以下「利用停止等」という）します。ただし、当該個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、申込者等本人の権利利益を保護するため必要なこれに変わるべき措置をとるときは、この限りではありません。

第８条（個人情報の正確性）
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ただし、保証契約の申込時又は締結時においてご提供いただいた個人情報が正確かつ最新であることについては、申込人等が責任を負うものとします。
第９条（個人情報提供の任意性）
当社は、契約者等が保証契約に必要な個人情報を提供しない場合には、保証契約の締結をお断りすることがあります。
第１０条（個人情報の管理）
1.当社は、その管理下のある個人情報の紛失、誤用及び改変を防止するために、適切なセキュリティ対策の実施に努めます。
2.当社は、保有する個人情報について権限を持つ利用者のみがアクセスできる安全な環境下に保管するよう努めます。
第１１条（個人情報取り扱い業務の外部委託）
当社は、個人情報を取扱う業務の一部又は全部を外部委託することがあります。
第１２条（統計データの利用）
当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できない形式に加工した統計データを作成することがあります。当社は、当該データにつき何らの制限なく利用することができるものとします。
第１３条（本条項の改定）
当社は、法令等の定める手続きにより、必要な範囲内で本条項を変更することができるものとします。
第１４条（個人情報管理責任者）
日本サポート株式会社代表取締役
第１５条（問合せ窓口）
個人情報に関する苦情、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等又はその他のご質問、ご相談若しくはお問合せにつきましては、以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。
日本サポート株式会社富士吉田支社電話番号０５５５－２８－７２５５
受付時間月曜日～金曜日（祝祭日は除く）10:00～17:00
以上【反社会的勢力の排除】
契約者等が反社会的勢力と判明した場合、また、下記に違反した場合、催告その他手続を要することなく本契約を即時解除することができる。
1.契約者等は、本契約時点において暴力団、暴力団員、暴力団準構成員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に違反しないことを確約する。
２.契約者等は自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて相手方当事者を既存し、または業務を妨害する行為(5)その他全各号に準ずる行為
以上【保証委託契約内容に関する重要説明事項】
1.申込先の保証会社について
保証会社 日本サポート株式会社
本社住所 甲府市上石田一丁目３番８号
お問合せ先 富士吉田支社 富士吉田市下吉田五丁目１５番２９号
TEL０５５５－２８－７２５５ FAX０５５５－２８－７２５６
2.保証の範囲および内容について
賃借人様の債務となる下記項目について、お客様が万一お支払できない場合、当社が保証
委託契約の範囲で賃借人様の代わりに賃貸人様もしくは管理会社にお支払いたします。ただし、下記の債務については当社が一時的に立替払いを行いますが、最終的には賃借人様の債務としてお支払いいただくことになります。
①月額賃料等・早期解約違約金・明渡し不履行損害金・残置物撤去、保管、処分費用・原状回復費用・法的手続き費用
3.保証委託契約期間について保証委託契約における保証期間は、建物賃貸借契約開始から賃貸物件の明渡しまでとなります。
4.保証委託契約料について
サービスご利用にあたり、以下の保証料をお支払いただきます。
①
保証人なし・法人申込基本保証料月額賃料等の５０％（最低保証料２０，０００円）
月額保証料プランは、月額賃料の金額に関係なく一律 1 ヵ月 900 円
更新保証料プランは、月額賃料の金額に関係なく一律 年間 10,000 円②
保証人あり・学生プラン基本保証料月額賃料等の３０％（最低保証料１０，０００円）
月額保証料プランは、月額賃料の金額に関係なく一律 1 ヵ月 900 円
更新保証料プランは、月額賃料の金額に関係なく一律 年間 10,000 円
5.求償権の行使について賃借人様が賃料等の未納などにより、建物賃貸借契約の金銭支払債務を当社が代位弁済した場合、発生後、賃貸人様もしくは管理会社様に代わり、当社が賃借人様のお支払のご請
求を行うことになります。（求償権の行使）また、求償権を行使するにあたり、訴訟および法的な手続きが発生した場合の費用も賃借人様にご請求させていただきます。なお、代位弁済１回につき、２，０００円の代位弁済事務手数料、及びお支払いについて当社の定めた期日にお支払いただけない場合は、遅延損害金として年１４．６％の金額を加算してお支払いただくことになりますので、くれぐれもご注意ください。
以上