日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society
2019 年度 第 1 号（2019 年 10 月 16 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 村上 祐介）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院 教育学研究科
TEL&FAX：03-5841-3969
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00850-7-53053※発行が遅れましたことをお詫び申し上げます。大会校からのご案内、各委員会、若手ネットワークの報告については、本年 7 月時点のものになります。

Ⅰ．第54回大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告

Ⅴ．国際交流委員会報告
Ⅵ．若手ネットワークについて
Ⅶ．会員現況・寄贈図書一覧
Ⅷ．事務局より

Ⅰ．第 54 回大会の開催について
大会実行委員長

高橋哲

日本教育行政学会第 54 回大会を 2019 年 10 月 18 日（金）～20 日（日）に、埼玉大学（さいたま市桜区）を会場にて開催いたします。埼玉大学は戦後創設された多くの国立大学と同様に、今年 70 周年を迎えます。決して交通の便が良い土地柄ではありませんが、この節目の年に多くの会員の方々にご参加いただければと考えております。
大会一日目（10 月 18 日〔金〕）の午後には、各委員会、常任理事会、全国理事会、若手ネットワーク企画、特別企画が予定されています。
大会二日目（10 月 19）日〔土〕）の午前は自由研究発表を開催します。午後に大会実行委員会企画として公開シンポジウム「地方創成時代における自治体発の教育条件整備行政」（仮）を開催いたします。当日のシンポジウムでは、埼玉県内で独自の施策を展開する三つの自治体をとり上げます。具体的には、（１）小学校全学年の 35 人学級を実現する蕨市、（２）給食費無償化を本年度より実施する神川町、（３）公立夜間中学校を開校した川口市の三つの自治体を取り上げ、さらに、（４）大桃敏行会員（学習院女子大学）より、教育における地方分権改革の総括的報告をいただく予定です。

-1-大会二日目（10 月 19）日〔土〕）の午前【埼玉大学（大久保キャンパス）】

は自由研究発表を開催します。午後に大会実行委員会企画として公開シンポジウム「地方創成時代における自治体発の教育条件整備行政」（仮）を開催いたします。当日のシンポジウムでは、埼玉県内で独自の施策を展開する三つの自治体をとり上げます。
具体的には、（１）小学校全学年の 35 人学級を実現する蕨市、（２）給食費無償化を本年度より実施する神川町、（３）公立夜間中学校を開校した川口市の三つの自治体を取り上げ、さらに、（４）大桃敏行会員（学習院女子大学）より、教育における地方分権改革の総括的報告をいただく予定です。
大会三日目（10 月 20 日〔日〕）は、午前に自由研究発表が、午後には課題研究発表Ⅰ「公教育ガバナンスにおける『協議』の制度化と熟議民主主義の課題」（仮）、および、課題研究発表Ⅱ「合理的配慮と教育行政研究の課題」（仮）が開催される予定となっております。
会員各位の日頃の研究の成果をお持ち寄りいただき、教育行政研究の交流と活性化をはかる機会としていただければと存じます。
日本教育行政学会大会の埼玉大学での開催は初めてとなり、不慣れにより行き届かない点も多々あろうかと存じますが、実行委員会一同、多くの会員の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

Ⅱ．常任理事会報告22018 年度第 4 回常任理事会
日時：2018 年 11 月 25 日（日）14：00〜16：00
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長）、貞広斉子（国際交流委員長）、高見茂、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、大島隆太郎（幹事）、宮口誠矢（幹事）議事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会
報告、第 53 回大会報告、その他【審議事項】入退会者の承認について、第 54 回大会の準備状況について、学会賞・研究奨励賞の審査日程および対象者について、理事の所属ブロック変更時の取り扱いについて、名誉会員の総会への参加について、大会時の災害等への対応について、著作権規程の改正について、事務局規約の根拠規定の明確化について、学会書類の保存期間について、今後の予定について、その他
2019 年度第 1 回常任理事会
日時：2019 年 3 月 24 日（日）14：00〜16：00-2-場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長）、貞広斉子（国際交流委員長）、高見茂、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、仲田康一（幹事）、宮口誠矢（幹事）議事： 【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 54 回大会準備状況、その他【審議事項】入退会者の承認について、2018 年度中間決算案について、2019 年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、第 54 回大会特別企画について、選挙管理委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、その他
2019 年度第 2 回常任理事会
日時：2019 年 7 月 13 日（土）14：00〜17：00
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長）、貞広斉子（国際交流委員長）、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、仲田康一（幹事）、宮口誠矢（幹事）議事： 【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 54 回大会準備状況、第 54 回大会特別企画について、その他

Ⅲ. 年報編集委員会報告
委員長

坂田仰

第 18 期年報編集委員会では、年報第 45 号の刊行（2019 年 10 月予定）に向けて、鋭意、編集作業を進めています。
年報フォーラムについては、テーマを「教育の公共性」と設定いたしました。論稿は、小入羽秀敬会員、辻村貴洋会員、後藤武俊会員、山田知代会員の４名に執筆を依頼しました。
研究報告（自由投稿論文）については、1 月末の投稿申込締め切り時点で 29 件の申し込みがあり、投稿資格等を確認の結果、全ての申し込みが受理されました。そのうち、3 月末締め切りで実際に投稿されたのは 21 件でした。この 21 件に対して、編集委員会で審査を進めているところです。
また、大会報告として、課題研究Ⅰ「非通学型」学校の展望と公教育「空間」の拡張―
公教育制度の変容と教育行政（２）」、課題研究Ⅱ「「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題」、特別企画「教員の資質向上における教育委員会と大学の連携」、公開シンポジウム「持続可能な地域コミュニティと学校システムの模索」、若手ネットワーク企画「教育行政学における比較研究の意義と課題を考える」を掲載予定です。書評は、単著の研究書を４冊取り上げることとなりました。

-3-

Ⅳ．研究推進委員会報告
委員長

横井敏郎

第 18 期研究推進委員会では現在、2019 年 10 月大会にむけ、課題研究の企画を準備しています。今回も２つの課題研究をもちます。
3 年間継続で取り組む課題研究Ⅰ（公教育制度の変容と教育行政）では、「公教育ガバナンスにおける「協議」の制度化と熟議民主主義の課題」（仮題）とします。今回は公教育制度の変容を学校教育からより広く社会教育も含めて包括的な視野のもとにおき、学校と学校外を含めた「公教育」組織化（再組織化）の構造と過程を捉えることを課題に据えました。
報告者は本田哲也氏（金沢大学）、柏木智子氏（立命館大学）、佐藤智子氏（東北大）を予定しています。自治体・教育委員会、学校、社会教育の３つのレベルあるいはエリアから協議の制度と熟議民主主義の現実と課題、展望について報告をいただき、議論を行います。
年度ごとにテーマを立てる課題研究Ⅱでは、「合理的配慮と教育行政研究の課題」をテーマに障害児の教育を受ける権利を保障する「合理的配慮」をめぐる問題を取り上げます。2011
年障害者基本法，2013 年障害者差別解消法により合理的配慮は法律に明記されたが、その理解や実際の進め方については必ずしも十分な了解はできていない。報告者は川島聡氏（岡山理科大学、非会員）、松原信継氏（清泉女学院大学）、高森裕司氏（弁護士、非会員）を予定しています。合理的配慮の理論、就学指定をめぐる現実と ADR などを取り上げ、その理解を深めたいと考えています。
いずれも現代公教育における重要な課題であり、多くの学会員の参加を期待しております。

Ⅴ．国際交流委員会報告
委員長

貞広斎子

第 18 期の国際交流委員会では、日韓共催国際シンポジウムの開催と国際交流活動を委員会活動の柱に据えています。具体的には、2017 年 10 月に日本で開催した国際シンポジウム「国際アセスメント時代における教育行政」の成果を受け、知見の再吟味と新たな研究成果の発信、国際交流活動に取り組んでいます。
研究成果の発信としては、第一に、2019 年日韓共催の国際シンポジウムに参加・登壇し、研究交流と研究成果の報告を行いました。シンポジウムは、2019 年 5 月 18 日（金）、ソウ
ルの中央大学院 R&D センターにおいて、“International Comparison of Mechanism forSecuring Policy Stability and Rationality at the Time of Policy Change”（政策変容期における政策の安定性と合理性確保のメカニズムに関する国際比較）をテーマに開催されました。本学会からは、大桃敏行会長が総括スピーチを行い、貞広斎子国際交流委員会委員長が”Educational Policymaking in Japan-Increasing the Influence of Politics”（日本における教育政策立案プロセス－政治的影響力の強化）をテーマに研究成果の報告を行いました。
国レベルの国家教育委員会設置をはじめ、教育政策の中立性・継続性・安定性の現状と、それらを確保するための制度的方策について、日本、フィンランド、台湾、韓国の現状を元に-4-

報告と活発な議論が行われました。
加えて、委員会メンバーによる研究成果を、世界教育学会（WERA：2019 年 8 月 5 日～8 日 於 学習院大学）で報告する予定です。今回は、“Externalization and Internalization:
Referencing and adaptation of external policies in the Japanese education system” （「日本の教育政策立案にみる外因性：国外教育政策の政策参照と受容のバリエーション」）という題目で、シンポジウム形式のセッションの査読を通過しため、委員会の複数メンバー（貞広斎子（兼：チェア）、本図愛実、 植田みどり、高橋哲、高橋望、林寛平（ディスカスタント）：以上報告順））が登壇し、各々口頭発表を行います。
これら、研究成果の発信に加え、国際交流活動や研究会も開催してきました。まず、委員の有志が、北欧教育学会(NERA2019 於：スウェーデン ウプサラ大学 日時：2019 年
3 月 6 日～9 日）に参加し、日本開催の 2017 年国際シンポジウムの登壇者と、研究交流を行いました。更に、学会員による翻訳書、ジャック ジェニングズ(著) 吉良直・大桃敏行・高橋哲（訳）『アメリカ教育改革のポリティクス』東京大学出版部 2018）を取り上げ、書評会を開催しました（日時：2019 年 3 月 17 日（日） 14：00～16：30 場所：東洋大学 白山キャンパス 6 号館 3 階 6307 教室）。訳者による本書の内容説明や評者によるコメントを中心に、密度の濃い活発な議論が行われ、これからの日本の教育政策への知見も得ました。
ご参加の皆様、ありがとうございました。

Ⅵ．若手ネットワークについて担当理事

高橋哲

昨年と同様に、第 54 回大会の第一日目（10 月 18 日〔金〕）に若手ネットワーク企画を開催します。詳細は大会プログラムに掲載いたしますので、多くの若手会員の皆様にご参集いただけますようお願い申し上げます。
また、若手ネットワークのグループウェア「サイボウズ Live」への若手会員の新規登録を引き続きお願い致します。現在、70 名を超える若手会員の方々に登録いただいており、45 歳以下(2018 年 4 月 1 日現在)の会員の新規登録を募集しております。登録を希望される方は、幹事（サイボウズ管理担当）の篠原岳司会員までご連絡ください。

-5-Ⅶ．会員現況・寄贈図書一覧
会員現況（2018 年 5 月 30 日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北151759関東418823215

中部

189898近畿6937106

中国・四国

040343九州246452

外国

0516

総計

1451253579

2019 年度

入会者（2019 年 3 月以降、所属は入会時のもの）：13 名

省略

2019 年度末

退会予定者：3 名省略

寄贈図書（第 53 回大会以降～2019 年 10 月 17 日現在）
【2018 年 11 月 寄贈】●ジャック・ジェニングス著 吉良直・大桃敏行・髙橋哲訳『アメリカ教育改革のポリティ
クス 公正を求めた 50 年の闘い』一般社団法人東京大学出版会(2018.11.30)【2019 年 2 月 寄贈】●東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コース『教育行政学論叢』第 38 号(2019.2.7)●露口健司『ソーシャル・キャピタルで解く教育問題』ジダイ社(2019.2.22)【2019 年 3 月 寄贈】●耳塚寛明・中西祐子・上田智子『平等の教育社会学 現代教育の診断と処方箋』株式会社
勁草書房(2019.3.1)●浜田博文『MINERVA はじめて学ぶ教職⑨ 学校経営』株式会社ミネルヴァ書房(2019.3.6)●小入羽秀敬『私立学校政策の展開と地方財政―私学助成をめぐる政府間関係』合同会社吉田書店(2019.3.11)-6-

●渡部昭男『能力・貧困から必要・幸福追求へ―若者と社会の未来をひらく教育無償化―』
株式会社日本標準(2019.3.18)【2019 年 4 月 寄贈】●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』21 号(2019.4.1)●名古屋大学大学院教育科学発達研究科 教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』第 21 号(2019.4.1)●筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 43 巻 第 2 号(2019.4.1)●藤村祐子『米国公立学校教員評価制度に関する研究―教員評価制度の変遷と運用実態を中心に―』風間書房(2019.4.11)【2019 年 5 月 寄贈】●川前あゆみ・玉井康之・二宮信一『豊かな心を育む へき地・小規模校教育 少子化時代の学校の可能性』学事出版株式会社(2019.5.13)●九州大学大学院 人間環境学研究室(教育学部門)教育法制研究室『教育経営学研究紀要』
第 21 号(2019.5.15)●筑波大学 学校経営学研究会『学校経営学論集』第 7 号(2019.5.30)【2019 年 6 月 寄贈】●大塚学校経営研究会『学校経営研究 第 44 巻』(2019.6.14)●山村滋・濱中淳子・立脇洋介『大学入試改革は高校生の学習行動を変えるか―首都圏 10校パネル調査による実証分析』株式会社ミネルヴァ書房(2019.6.17)●京都教育大学大学院連合教職実践研究科『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報(第 8 号)』(2019.6.24)【2019 年 7 月 寄贈】●神戸大学教育学会『研究論叢』第 25 号(2019.7.10)●天野郁夫『新制大学の時代』名古屋大学出版会(2019.7.24)【2019 年 8 月 寄贈】●高橋寛人『教育公務員特例法制定過程の研究―占領下における教員身分制度改革構想』春風社(2019.8.23)【2019 年 9 月 寄贈】●東京大学教育学部 教育ガバナンス研究会『グローバル時代の教育改革 教育の質保証とガバナンス』一般社団法人東京大学出版会(2019.9.19)●西日本教育行政学会『教育行政学研究』第 40 号(2019.9.27)-7-

Ⅷ．事務局より

1．会員登録システムの導入について
このたび、会員登録システムを導入いたしました。システムのマイページ（https://c1.members-support.jp/jeas/）から、会費の支払い状況の確認や、ご自身での登録情報（住所、所属など）の変更が可能となります。つきましては、先日送付いたしました「会員登録システムのご案内」、「パスワード設定方法」をごらんいただき、初期設定をお願いいたします。
今回のシステム上では銀行引落やクレジットカード、ペイジー、コンビニ等での会費支払いも可能となります。銀行からの口座引落をご希望の方は、先日送付いたしました「預金口座振替依頼書」にご記入・押印のうえ（別紙の記入例もご参考ください）、同封の返信用筒で事務局にご返送ください。なお、これまでの郵便振替と同様、領収書は発行しておりませんのでご了承ください（領収書が必要な場合は、事務局にお問い合わせください。クレジッ
トカード払いに限り、領収書（押印無し）を会員登録システムよりダウンロードできます。）。
引落・振込手数料はこれまで通り、会員各位でご負担をお願いいたします。
※なお、従来の郵便振替（00850-7-53053 加入者名：日本教育行政学会）でもお支払い可
能ですが、事務負担の軽減のため、なるべく口座引落のご利用をご検討くだされば幸いです（振替票は同封しておりません）。

2．学会大会会場での会費納入廃止について
10 月 18～20 日に予定されている第 54 回大会では、安全上の懸念や経費等の負担軽減のため、これまで行ってきた大会会場での現金での会費納入は行わないこととしました。
学会年報の最新号は、(1) 大会前日までに郵便振替等で今年度会費を納入済の会員（クレジットカード払いは当日でも可）、(2) 大会前日までに同封の「預金口座振替依頼書」を事務局にご返送くださった方、(3) 大会当日にご記入・押印済みの「預金口座振替依頼書」を大会会場の事務局窓口にご持参くださった方、にお渡しいたします。ご不便をおかけいたしますが、なにとぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

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