《概観》キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 30 年）
山本豊

京都大学名誉教授

平成 30 年に現れたキャッシュレス取引裁 （→個別判例研究4）。これに対し、今期（平判例の中から、新味があると思われるもの、 成 30 年）においては、本稿執筆時点において、興味を惹いたものを概観する。

そうした分野における裁判例は見当たらない。QRコード決済等、新興のキャッシュレⅠ．はじめにス取引は、それ自体は多くの法的論点を抱えキャッシュレス取引に関する今期の裁判例源としては、いまだ目立っていない。ていると目されるものの、民事裁判例の供給の動向（全体的傾向）としては、以下の諸点また、最上級審レベルでの判決という観点を指摘することができるように思われる。

から見ると、平成 29 年には、個別クレジッキャッシュレス取引の種類別では、現在のトの分野で 2 件の最高裁判決（最三判平 29・日本におけるキャッシュレス取引の中心的存

2・21 民集 71 巻 2 号 99 頁、最一判平 29・12・

在であるクレジット取引に関する裁判例が大7 民集 71 巻 10 号 1925 頁）が登場して、重要半を占める。その他では、前払式支払手段にな判断を下した。これに対し、今期において該当するギフト券に関する事例 1 件を数えるは、最高裁判決は見当たらない。他方、それのみである。平成 29 年には、デビットカーぞれの最高裁判決を受けて、関連する下級審

ドに関して東京地判平 29・11・29 金法 2095

裁判例の展開が見られる。

号 78 頁（→個別判例研究9）、プリペイド型電子マネーに関して東京高判平 29・1・18 金法 2069 号 74 頁（→個別判例研究）が現れ、それぞれ注目を集めた。また、直接的にはクⅡ．クレジットカード
1 支払可能額超過取引防止義務、不審取引レジットカード発行会社とカード会員間のカ不承認義務ード代金支払をめぐる紛争を扱うものである① 東 京 地 判 平 30・1・31（2018WLJPCA

が、販売店との売買契約とクレジットカード

01318025）は、クレジットカード会社（X）会員契約との間にPaypalの提供する決済サーからカード会員（Y）に対する、クレジットビスが介在している事案を扱うものとして、 カード会員契約に基づく、旅行券・商品券代
東京地判平29・1・17（2017WLJPCA01178022） 金等の立替金等の支払請求を認容した判決でも出ており、興味深い問題を提起していたある。Yは、Xは、割賦販売法上、カード利

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

9

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 30 年）

用者に対して、利用者がその支払可能額を超額を超える場合のカード等の交付等の禁止）えた取引を行うことを防止し、もって利用者等に違反して不当に本件カード契約が締結さが多額の債務を負わないようにすべき義務をれたものであり、Yは本件カード契約に基づ負っており、また、クレジットカード会員規く貸金及び立替金の支払義務を負わない旨を約上、クレジットカードの利用状況が不審な主張したものの、容れられず、Xが勝訴した

場合には、不審な取引について承認せず、又事例である。

はクレジットカードの利用を停止すべき義務2 不正利用を負っていた等の主張を行ったが、いずれもクレジットカードの不正利用による経済的容れられなかった。すなわち、割賦販売法損失の負担をめぐる紛争は、クレジットカード

30 条の 2 第 1 項及び同条の 2 の 2 は、クレジ契約に関する紛争の典型的なものの一つであットカードの交付や更新、極度額の増額に際るが、近時は暗証番号取引に関する紛争の発して支払可能見込額の調査を義務づけ、支払生が目立つように思われる。今期に現れた③可能見込額を超過するクレジットカードの交

東京地判平30・3・27（2018WLJPCA03278027）

付や更新、極度額の更新を禁止するのみであも、その一例であり、貴重な裁判例といいうって、これらの規定に基づいて、クレジットる。事案は、カード会員（X）が、海外旅行カード会社が個別の取引に際して支払見込額中に知り合った外国人に脅される等して、商を調査して個別の利用を承認せず、又はクレ品や役務の提供を受けていないにもかかわらジットカードの利用を停止する義務を負うもず、クレジットカードを使用させられ、Xののとは認められないとされ、また、問題のク銀行口座から利用金額が引き落とされたと主レジットカード会員規約の規定は、クレジッ

張して、クレジットカード発行会社（Y）にトカードの不正利用によりXに損害が生じる対して、不当利得による引き落とし相当額のような場合に、Xにおいてクレジットカード返還、適切に決済を行い、会員に損害を被らの利用を停止することができる権利を有するせないようにする注意義務等の違反を理由とことを定めた規定であり、同規定の存在を理する損害賠償等を請求したというものであ

由に、直ちにXがYを保護するためにクレジる。本判決は、まず、不当利得返還請求につットカードの利用を停止し、あるいは、取引き、利得はYにではなく、加盟店に生じていを承認しないという義務を負うものとは認めるという理由によって排斥し、Yの与信時のられないとされたものである。

注意義務違反や「救済義務」の違反に基づく② 東 京 地 判 平 30・9・7（2018WLJPCA

損害賠償請求も消極に解した（→個別判例研

09078006）は、クレジットカード会社（X）が、 究1）。
カード会員（Y）に対し、カードによるショクレジットカードの不正利用の一類型としッピング及びキャッシングにかかる未払債務て、いわゆる「なりすまし」の事案を扱うも等の支払を請求したのに対し、Yが、貸金業のとして、④東京地判平 30・11・28（2018

法 13 条の 2 第 1 項（いわゆる総量規制）又はWLJPCA11288005）が出ている。長男が母

割賦販売法 30 条の 2 の 2（包括支払可能見込親になりすましてクレジットカード会員契約

10 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

概観を締結し、受領したカードを利用して、ショキャッシュレス取引裁判例の動向（平成 30 年）できるかというものであったが、⑤⑥は、（a）

ッピング及びキャッシングを行った事案にお （b）を肯定し、（c）を否定したうえで、Xをいて、カード会社から母親に対するカード利勝訴させる判決を下した（→個別判例研究3）。

用の残代金等の請求を斥け、カード会社から3 訴状の送達の効力長男に対する請求を認容（民法 117 条類推）した判決である（→個別判例研究2）。

⑦ 東 京 地 判 平 30・2・14（2018WLJPCA02148015）、⑧ 東 京 地 判 平 30・7・4（2018クレジットカードの不正利用に関しては、クWLJPCA07048004）は、いずれも、クレジレジットカード発行会社とカード会員との間ットカード会社がカード会員に対し立替金等の損失分担の問題に関心が集中する傾向にあ支払請求訴訟を提起し、カード会員欠席のまるが、実は、決済に関わる事業者の間におけま勝訴したものの、当該訴状の送達が、民事る返金処理の局面においても法的問題が存在

訴訟法 103 条 1 項及び 106 条 1 項の要件を欠くしている。そのことを示すものとして、⑤東無効なものであったとされて、判決が取り消

京地判平 30・3・29（2018WLJPCA03298040） され、原審に差し戻された事例である。
及びその控訴審判決である⑥東京高判平30・

訴状の送達の効力自体は、クレジットカー

10・18（2018WLJPCA10186003）は、ネ ッ

ド特有ではなく、より一般的な問題である

トショップ開設及び決済サービス提供事業者が、クレジットカード会社が当事者となったと通信販売事業者との間の紛争に関する興味事案を扱う判決として、留意されるべきであ深い裁判例である。事案は、Yが、Xの提供

ろう。

するネットショップ開設サービスに会員登録してインターネット上で通信販売事業を営み、クレジットカードにより決済された販売代金をXからの立替払によって回収していた

Ⅲ．個別クレジット
1 契約の営業性

ところ、XがYに対して、販売代金の一部が個別クレジット（個別信用購入あっせん）

クレジットカードの不正利用により決済されに関しては、まず、個別クレジット契約の営た疑いがあるとして、そうした場合の返金処

業性の有無を判断した裁判例として、⑨東京

理に関するXY間の誓約書による合意に基づ

地判平 30・8・28（2018WLJPCA08288010）

き、前記取引に係る立替払金等の返還等を求が出ている。クレジット会社（X）が、自動めたというものである。⑤⑥を通じての争点

車の購入会社（Y）との間のクレジット契約

は、（a）返金の対象とされた取引が誓約書返に基づき売買代金を立替払したとして、Yに金事由に該当するか、（b）返金事由に該当す

対して、未払の分割支払金等の支払を求めた

る場合、Yは過失の有無にかかわらず返金義事案である。Yは、本件自動車を購入したの務を負うか、（c）（a）（b）が肯定されるとしは、Yの代表取締役の個人使用目的であり（Yて、XにはYを含む出店者に対し安全な決済の事業として自動車を使用する必要があるのサービスを提供する義務の違反があるとしは、内装工事で多くの資材や工事後の廃棄物て、Xの請求を信義則違反と評価することがを搬送するためであり、そもそもそのための日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 11

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 30 年）

自動車も数台保有している）、本件契約は割 （割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1 項 6 号）に該賦販売法 35 条の 3 の 60 第 2 項 1 号にいう「営当するとし、請求を棄却した。

業のために若しくは営業として」の要件を充

4 名義貸したさず、自動車の引渡しがないことによる支

個別クレジットにおける名義貸しの問題に払停止の抗弁（同法 35 条の 3 の 19 第 1 項）がついては、かねてより裁判例・学説が相当に適用される旨主張したものの、裁判所の容れ蓄積されてきたところであるが、近時、訪問るところとはならず、Xの請求が認容された販売による売買契約に個別クレジットによる（→個別判例研究5）。

与信が行われた事案に関して、最三判平 29・

2 クーリングオフ解除・既払金返還請求

2・21 民集 71 巻 2 号 99 頁が登場し、「立替払⑩名古屋簡判平 30・1・29（2018WLJPCA

契約が購入者の承諾の下で名義貸しという不01296009）は、学習教材の売買契約及び個別正な方法によって締結された」としても、購クレジット契約につき、法定書面の不備を理入者が「販売業者に利用されたとも評価」す

由にクーリングオフ解除（特定商取引に関することができ、割賦販売法 35 条の 3 の 13 第 1

る法律 9 条 1 項、割賦販売法 35 条の 3 の 10） 項 6 号による立替払契約の取消が認められるを認め、クレジット会社に対する既払金返還べき場合があることを説示し、反響を呼ん請求を認容した事例である。

だ。ポスト最判平 29 における裁判例・学説

3 不実告知・既払金返還請求の展開が注視されているのが、今日の状況と⑪ 東 京 地 判 平 30・9・11（2018WLJPCA

いえよう。このような状況の下、今期は、以09118011）は、クレジット会社（X）が、貴下に紹介する 3 つの事例が現れた（→個別判

金属等の購入者（Y）との間のクレジット契例研究6）。

約に基づき売買代金を 5 回にわたり立替払しまず、⑫東京地判平30・2・23（2018WLJPCA

たとして、Yに対して、未払の分割支払金等

02238019）は、各種装飾品の購入者（X）がの支払を求めたのに対して、Yが、販売業者クレジット会社（Y）に対し、売買契約の心の不実告知を理由として割賦販売法 35 条の 3

裡留保若しくは虚偽表示による無効、クーリの 13 第 1 項により立替払契約の申込の意思表

ングオフ等による取消し、解約、又は債務不示を取り消し、既払金返還請求権と本訴にお履行解除等を主張して、不当利得に基づき、けるXの請求権とを対当額で相殺する旨の意

既払金等の返還を請求したのに対し、YがX思表示をした事案に関する判決である。同判に対し個別クレジット契約に基づく立替金残決は、一部の契約につき、販売業者の担当者金等の反訴請求をした事案を扱うものであが、Yに対し、それ以前の分割払契約の残債る。判決は、架空又は実体と異なる立替払契務も含めて新たに分割払の立替払契約になる約に積極的に関与し続け、これによる経済的と説明したが、実際には契約以前の残債務はな利益を享受し、Yに対する偽装工作まで行存続しており、また、担当者がYに対して説っていたXが、無効等の原因があることをも明した商品とは異なる商品についての立替払って分割払金の支払を拒絶しようとすること契約が締結させられていた点が、不実告知は信義則に反して許されないと判示したほ12 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 30 年）

か、Yの過剰与信防止義務違反を否定して、 が分割払を怠ったため、Xが、B銀行に代位Xの請求を棄却し、Yの請求を認容した。
本件においては、売買契約の一部が訪問販弁済した上、Yに対し、求償金等の支払を求めた事案に関するものである。Yは、Aの詐売によるものであったようである（Xの主張） 欺、Yの錯誤、本件自動車の引渡しとの同時が、判決は、最判平 29 年とは事案を異にする履行を主張したが、本判決は、本件事情（Aと明示して、上記の判断に至ったものである。 の従業員から、YがY名義で自動車ローンを他方、割賦販売法 35 条の 3 の 13 ～ 16 の諸組んで自動車を購入すれば、Yは 1 年間自動規定の適用が問題とならない取引類型につい車を使用することができ、1 年後にAに自動て、売買契約上の事由に基づく支払停止の抗車を譲渡するが、この間は、Yはガソリン代弁の成否が争われたものとして、次の 2 件がを負担すれば足り、ローンの返済資金、自動ある。

車の駐車場代等はAが全て負担する旨の話を⑬ 東 京 地 判 平 30・4・17（2018WLJPCAもちかけられ、これに応じて名義貸し的行為

04178006）は、クレジット会社（X）が顧客（Y） に及んだ）のもとでは、そのような主張は信に対し、提携ローン契約（自動車の購入に関義則に反して許されないと判示し、Xの請求して、Yと訴外S銀行との間の金銭消費貸借を認容した。

契約等及びYとXとの間におけるYのS銀行に

以上のように、⑫～⑭の 3 件の判決は、い対する借入金債務の連帯保証契約等などからずれも結論として、クレジット会社の請求を構成される）に基づいて求償金等の請求をし認容しており、最判平 29 の示した考え方のたのに対し、Yが、自動車の引渡未了により適用例は、今期は現れていないといいうる。

販売業者（A）との間の自動車売買契約を解

5 売買目的物の所有権留保と購入者の倒産除し、支払停止の抗弁を主張した事案におい自動車の売買代金の与信（法形式上は立替て、Yは、Xに対し、実際には自動車を購入払、割賦販売代金の保証等、種々のものがあし、使用する意思がないのに、そのような意る）をしたクレジット会社が、販売会社に留思があるように装い、Aとの間で自動車の売保されていた自動車所有権の移転を受けた買契約を締結したと推認され、自動車の引渡が、その後、購入者につき倒産手続が開始し未了や債務不履行解除という抗弁を主張するた場合に、留保所有権に基づき、どのようなことは、信義則に反するとして、Xの請求を法的主張ができるか（あるいは、できないか）認容した。という問題がある。これについては、重要な⑭ 東 京 地 判 平 30・5・30（2018WLJPCA

最高裁判決（最二判平 22・6・4 民集 64 巻 405308020）は、購入者（Y）が、販売店（A） 号 1107 頁、最一判平 29・12・7 民集 71 巻 10との間で、自動車の売買契約を締結するとと号 1925 頁）の登場を契機に、議論が積み重もに、クレジット会社（X）との間で、当該ねられてきたところであるが、今期は、広い代金を提携ローン方式（内容は⑬判決の事案

意味において、この問題領域に関連する 2 つにおけるとほぼ同様）により支払うべく、分の裁判例を得た（→個別判例研究8）。

割払のクレジット契約を締結したところ、Yひとつは、⑮東京高判平 30・1・18（2018日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 13

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 30 年）

WLJPCA01186008）であり、販売会社（A） ないとして斥け、また、民事再生法 45 条のから自動車を割賦購入する者（B）の債務を趣旨及び前掲最判平 22 の趣旨が個人再生手連帯保証したクレジット会社（X）が、保証続の開始決定前にも妥当する旨のYの主張も債務を履行したうえで、自動車の留保所有権失当であるとしたほか、引渡請求及び求償請に基づきBから自動車の引渡しを受けて換求が両方認められると自動車の価格相当額と価・充当したところ、その後Bにつき破産手求償債権額を取得でき不合理であるなどとす続開始決定がされ、破産管財人（Y）がXのるYの主張も否定し、各請求を認容した。本

当該行為は破産法 162 条 1 項 1 号イの偏頗行件では、Yにつき、倒産手続が開始されておら為に該当すると主張して否認の請求をし、破ず、平時実体法の解釈が問われたものである。

産裁判所がこれを認める決定をしたことから、Xが異議の訴えを提起したという事案に関するものである。本判決は、A・B・X間

Ⅳ．ギフト券の三者契約によって自動車の所有権は同契約最後に、前払式支払手段（資金決済に関すの効力発生と同時にAからXに移転しておる法律 3 条 1 項 1 号）に該当するギフト券にり、Xはこの留保所有権につき登録を具備し関する法的紛争を扱った⑰東京地判平 30・ていないから、Yに対しこれを別除権として3・9判タ1466号198頁を取り上げる。事案は、主張することができず（前掲最判平 22 を引

インターネット上で運営されている巨大なシ用）、それゆえ、Xが自動車の換価・充当をョッピングサイト（アマゾン）におけるアカ行った行為につき有害性を否定することはでウントを停止されたXが、Amazonギフト券

きず、Yは、破産法 162 条 1 項 1 号イに基づきの発行会社であるYに対し、当該アカウント当該行為を否認することができるとして、Xに登録済みであった本件ギフト券の未使用残を敗訴させた。

高を本件サイトにおける商品等の購入に利用いま一つの判決である⑯東京地判平 30・

できなくなり、YがXの損失の下、未使用残1・30 判タ 1466 号 218 頁が扱ったのは、販売高相当額を法律上の原因なく利得したとし会社（A）から自動車を購入する者（Y）がて、不当利得返還請求権に基づき、未使用残その代金を立替払した自動車メーカー系ファ高相当額等の支払を求めたというものであイナンス会社（B）に対して負担する債務をる。本判決は、本件ギフト券の物該当性ない連帯保証したクレジット会社（X）が、Bにし物類似性（民法 85 条参照）を否定し、Xが対し保証債務を履行したうえで、契約の定め本件ギフト券にかかる権利ないし法的利益をにより自動車の所有権はA→B→Xと移転し本件アカウントへの登録によって取得したとたとして、Yに対し自動車の引渡し及び求償も、他から承継したとも認められない（Xはを求めた事案である。本判決は、自動車の登各種ギフト券の転売を行うサイトから本件ギ録者はAでありXは自動車所有権の対抗要件フト券を購入した）として、本件停止措置にを具備していない旨のYの抗弁を、Yは本件よるXの損失及びYの利得の発生を否定した。

保証委託契約の当事者であって対抗関係にはまた、念のための判断として、法律上の原因

14 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

概観キャッシュレス取引裁判例の動向（平成 30 年）の不存在の要件についても検討し、Xが商品の購入数量制限を免れるために本件アカウン
トを利用し、アカウントの閉鎖により本件ギフト券が無効になることを明示した 2 度の警告をアマゾンから受けたにもかかわらず、3度目の違反に及んだことからすれば、本件アカウントの閉鎖もやむを得なかったとして、Xの利得に法律上の原因が欠けるとはいえないと判示した（→個別判例研究）。

日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 15