地方公共団体向けセミナー・研 修 会 ガ イド

Japan Finance Organization
for Municipalities

地方支援業務のご案内

2021

充 実プログラムで財政 運営をサポート

About JFM
地方公共団体金融機構について地方公共団体金融機構（JFM）は、法律の規定に基づき、すべての地方公共団体の出資により設立された「地方共同法人」です。
安定した経営基盤を背景に、長期・低利な資金の貸付けや多彩な支援業務を展開し、地方公共団体を支えています。

機構の沿革
昭和32年6月1日設立

平成20年8月1日設立

平成21年6月1日改組

公営企業金融公庫

地方公営企業等
金融機構

地方公共団体金融機構

全都道府県・市区町村の出資により設立

貸付対象を広く一般会計に拡大

国の特殊法人
（全額国出資）機構の基本的な仕組み （令和2年3月末現在）
地方公共団体
金融機構

出資・経営参画

一般会計

金融・資本市場

金融・資本市場

出資金

資金調達

166億円

（全都道府県・市区町村による出資）

債券発行等残高

20.2兆円地方金融機構債

金利変動準備金等

2.8兆円

貸付

貸付残高

23.4兆円

0.9

公営企業会計水道・下水道・交通・病院等

長期・低利
運用益等で利下げ

公営競技
納付金

地方公共団体健全化基金兆円

地方公共団体公営競技の収益金の一部

地方支援業務

地方支援業務について地方公共団体の財政運営の健全性の確保・向上に向けて取り組むことが、機構の信用力の維持、経営基盤の充実につながるという観点を踏まえ、地方公共団体のニーズに応じ、資金調達への支援に加えて、地方公共団体の財政運営の健全性の確保・向上に向けた総合的な地方支援業務の実施に取り組みます。
1

JFMの地方支援業務
地方公共団体のニーズに合わせた多様な支援の充実
地方公共団体が抱えるさまざまな財政課題について、質の高い調査研究を実施し、そこで得られた知見や先進事例等の成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用することで、地方公共団体の課題解決につなげるなど、「人材育成・実務支援」「調査研究」及び、「情報発信」の三本柱を有機的に連携します。

人材育成・実務支援
地方公共団体の財政運営における質の向上を図るため、団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する事業を行っています。
また、地方公共団体の職員が、財政運営の健全性を確保する上で必要不可欠な財政・金融に係る知識を習得するためのセミナーや研修等を実施しています。
さらに、財政運営や資金調達等に係る自治体ファイナンス・アドバイザーの派遣事業の実施を通じて、個別団体へのアドバイスを強化しています。
人材育成・実務支援の実施にあたっては、eラーニングやWeb会議システムを活用するなど多様な手法の充実を図っております
ので、ぜひご利用ください。

調査研究

地方公共団体の財政運営、諸外国の地方財政制度、地域金融、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなどして、地方公共団体に還元しています。

情報発信
財政分析チャート
「New Octagon」
及び先進事例検索システム
について充実を図るとともに、経済・金融データといった地方公共団体が資金調達など財政運営の健全性を確保する上で参考となる情報を、ホームページや各種広報媒体等を活用して積極的に発信しています。
また、地方支援に関する新規事業の実施や拡大に伴い、地方公共団体の活用に資するとともに地方支援業務の効率的・円滑な実施につながるよう、地方支援業務のホームページの充実を図っておりますので、ぜひご覧ください。

2

JFM 地方支援業務 INDEX
地方公共団体の財政運営を支える多彩なプログラム
地方公共団体の課題・ニーズ

3

主な対象者

専門家のアドバイスを直接、継続して受けたい

政策目標の達成、財政課題解決を目指す方

市区町村向けの研修会に講師を派遣してほしい

財政課題解決に向けた研修会を開きたい方

ほかの先進的な取組事例を聞いてみたい

財政課題解決に向けた取組を知りたい方

金融の知識を身につけたい

資金調達や資金運用業務に携わる方要望に応じたテーマで研修をしてほしい

オーダーメイドで講義内容を調整したい方

資金調達・資金運用等についてのアドバイスがほしい

メールや電話で気軽に相談したい方

地方財政等に関する調査研究結果を知りたい

地方財政等について学びたい方

自団体の財政分析をしたい

Webで簡易に自団体の財政状況を知りたい方

ほかの先進的な取組事例を知りたい

Webで簡易に参考事例を知りたい方

地方公共団体の皆さまの業務をサポートできるよう、財政運営に役立つ情報やツール、研修・セミナーなど多彩なプログラムを用意。
財政運営に関する課題解決へとつなげていきます。

地方支援業務メニュー

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化
事業

資金調達・
資金運用研修

公営企業会計の適用拡大、公会計の整備等に向けた取組を支援するため、市区町村等に、継続的にアドバイザーを派遣◎課題対応アドバイス事業 ◎課題達成支援事業

p.5
公営企業会計の適用拡大、公会計の整備等に向け、都道府県が市区町村等に対して開催する研修会にアドバイザーを派遣◎啓発・研修事業

地方公共団体にとって関心の高い地方財政等に関するテーマを題材としたセミナーを実施（対面・eラーニング）◎JFM地方財政セミナー ◎JFM地方公営企業セミナー

資金調達等に関する基礎的な知識の習得を目的として研修を実
施（対面・eラーニング）◎資金調達入門研修 ◎資金運用入門研修

人材育成・実務支援

JFMセミナー

掲載ページ

p.6

p.7

p.8

出前講座

地方公共団体の研修会において、自治体ファイナンス・アドバイザー等が、Web会議システム等を活用し、団体の要望に応じたテーマで講義を実施

p.9

実務支援地方公共団体が抱える財政運営や資金調達等に関する具体的な課題や疑問に対して、電話やメール、Web会議システム等の方法により個別に助言を実施

p.10

地方財政等に関する調査研究

これまでJFM等で実施してきた地方財政に関する調査研究、地域金融に関する調査研究等の成果を提供

財政分析チャート
「New Octagon」

市町村の財政状況を簡易に分析できる財政分析チャート「NewOctagon」
をJFMホームページで提供

財政運営や地方公営企業の取組等に関する1,000件以上の事例を掲載した先進事例検索システムをJFMホームページで提供

情報発信

先進事例検索システム

調査研究

市町村職員中央研修所（ JAMP）
・全国市町村国際文化研修所（JIAM）との共催による宿泊型専門研修を実施

p.11-12

p.13

p.14

4

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業
総務省との共同事業として市区町村・公営企業等にアドバイザーを派遣
4つの政策テーマについて、地方公共団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣し、3つの方法で市区町村・公営企業、都道府県を支援します。

公営企業会計の適用やストックマネジメント等に取り組みたいけど、「知識・ノウハウ」が不足している・・・活用法

POINT

参加者のニーズに応じたより有意義な講義等の開催など、公営企業や公会計などの個別課題に関する知識・ノウハウをアドバイザーから直接学び、課題解決につなげる
1 講師謝金・旅費不要
課題に直面する個別市区町村等に2 アドバイザーを継続的に派遣

開催方法

対面での実施※令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、オンライン形式も可

市区町村向け研修等を行う都道府県に3 アドバイザーを派遣
1.事業概要

2.スケジュール

（1）4つの政策テーマ
アドバイザーを派遣する4つの政策テーマ① 公営企業の経営戦略の策定・経営改善② 公営企業会計の適用③ 地方公会計の整備④ 公共施設等総合管理計画の見直し（公共施設マネジメント）（2）3つの方法
市区町村・公営企業に対して継続派遣
市区町村・公営企業が直面する課題に

1

課題対応
対して、当該課題の克服等、財政運営・経営アドバイスの改善に向けたアドバイスを必要とする場合
事業

第1次

第2次

4月23日

申請受付〆切

5月

派遣決定

以降順次

派遣

後日連絡

※本事業は、当初の申請受付後において、随時、派遣日時等の変更申請を受け付ける仕組みとしています。
したがって、本事業の活用が見込まれる場合には、大まかな見通しに基づく計画ベースで申請を行っていただいて差し支えありません。
※これまで年間を通じて随時申請を受け付けていた従前の専門家派遣
事業とは取り扱いが異なり、申請受付期間がありますので、申請漏れのないようご留意ください。に団体の要請に応じて派遣

2

課題達成
支援事業

政策テーマの実施にあたり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣

都道府県に対して派遣
3

啓発・
研修事業

トップページ
地方支援業務のご案内
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため、政策テーマの研修を行う場合に派遣「 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」
5

現在、JFMホームページ

に関するお問い合わせはこちら

において、「実施の手引き」など、関係資料を掲載中ですので、ご確認ください。

JFM 経営・財務マネジメント強化事業

検索JFMセミナー
地方公共団体の先進的な取組事例を直接聞いて学べる機会
地方公共団体にとって関心の高い地方公共団体の財政等に関するテーマ（先進的な取組を行っている地方公共団体からの報告等）を題材としたセミナーを開催します。

他団体の先進的な取組事例を聞きたい
活用法

POINT

他団体のさまざまな先進事例を学び、参考にすることで自団体の課題解決への道筋を見つける
1 参加費無料

メリット

2 他団体の取組内容を具体的に学べる
先進事例から自団体の課題発見や3 解決につながる
開催方法

2 参加しやすい日帰りセミナー

1 実務担当者の「生の声」が聞ける

対面での実施・eラーニング※最新の開催情報につきましては、JFMホームページをご覧ください。

地方公共団体の財政や公営企業に3 関する喫緊の課題をピックアップ
先進的な取組を行っている

4 地方公共団体職員・有識者による講演

JFM地方財政セミナー（地方公会計制度の活用及び公共施設等の再編・統合）

地方公会計に係る統一的な基準による財務書類等の活用方法や、公共施設等の再編・統合について、先進事例・優良事例を紹介します。

セミナー内容（予定）
講演① 「地方公会計の推進と公共施設の適正管理について」総務省自治財政局財務調査課
講演② 先進的な取組事例の報告「公共施設の適正管理について（仮）」神奈川県秦野市
講演③ 先進的な取組事例の報告「公会計の活用について（仮）」鹿児島県和泊町

JFM地方公営企業セミナー（地方公営企業会計適用拡大及び経営戦略の策定・改定）

令和5年度までが「拡大集中取組期間」とされている「公営企業会計の適用拡大」や中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行っていくために必要な「公営企業の経営戦略の策定・改定」
について、先進事例・優良事例を紹介します。

セミナー内容（予定）
講演① 「地方公営企業等の現状と課題」総務省自治財政局公営企業課
講演② 先進的な取組事例の報告「地方公営企業法の適用に係る取組について（仮）」兵庫県香美町
講演③ 先進的な取組事例の報告「経営戦略の策定経過とポイントについて（仮）」北海道中空知広域水道企業団

地方公営企業に関する研修会（初任者研修会、中堅幹部職員研修会）

地方公営企業経営の根幹となる組織運営・マネジメントや、地方公営企業に関する喫緊の課題をテーマとして、先進事例・優良事例の紹介や、有識者による講演を実施します。
※地方公営企業連絡協議会（事務局：地方公共団体金融機構）の事業として実施「 JFMセミナー 」に関するお問い合わせはこちら

JFM セミナー

検索6資金調達・運用に関する入門研修
金融初心者に基礎的なノウハウを伝授する日帰り研修
初めて資金調達及び資金運用業務に携わる職員を対象として、それぞれの業務に必要な金融知識の習得に向けた研修会を開催します。

初めての財政担当で、金融知識が乏しく不安・・・

活用法

専門家から資金調達・資金運用について直接学び金融の基礎知識を習得

自治体ファイナンス・アドバイザーからメリット

1 直接学べる

実務経験に合わせた講義内容で2 着実に知識を習得できる金融初心者に向けた講義を展開し、3 職場のOJTをサポート
POINT

1 参加費無料

対面での実施・eラーニング

2 参加しやすい日帰り研修

開催方法※最新の開催情報につきましては、JFMホームページをご覧ください。

JFM主催の金融知識の3 習得を目的とした研修会

資金調達
入門研修
地方公共団体の資金調達に携わる職員を対象に、地方債に係る入門的な知識習得のための講義を行います。

資金運用
入門研修
地方公共団体の資金運用に携わる職員を対象に、資金運用に係る入門的な知識習得のための講義を行います。

プログラム例

制度編

金融編

経済編

Ⅰ 地方財政制度の概要
地方財政制度の概要説明や地方財政計画と地方債計画との関係を通じて､その全体像を解説します｡

Ⅰ 地方債の金利の見方地方債の金利を見る視点や金利の決定方式など､金利に関係する基本的な考え方を解説します｡また､資金調達をする際の｢ものさし｣となる金利を紹介します｡

Ⅰ 経済と金利経済と金利の関係、経済の規模を示すGDPとその動向について解説します。

Ⅱ 地方債制度の概要
地方債の資金区分、協議等及び借入手続などの手続面を解説するとともに､地方債全体の信用維持のための様々な仕組みや取組みについて解説します｡

Ⅱ 実践スプレッド分析
借入利率と｢ものさし｣となる金利との間でどの程度の差(スプレッド)があるかを分析するための手法を紹介します｡

Ⅲ 最近の経済の動きを知る
経済の動きを知るための日本銀行のレポートや公的な機関が発表している統計等について紹介します。

プログラム例

資金運用のリスクと管理（基礎） 資金運用のリスクと管理（応用）
Ⅰ 資金運用のリスクと留意点
歳計現金・基金の運用の留意点について、法令等を踏まえ解説します。
Ⅱ 預金のリスクと管理預金の仕組みやリスク管理について解説します。
Ⅲ 債券のリスクと管理債券の仕組みやリスク管理について解説します。

Ⅰ 資金運用のリスクマネジメント
地方公共団体の資金管理事例を交え、リスクマネジメントの実践について解説します。
Ⅱ 効率的な資金運用とリスク効率的な運用手法について、メリットやリスクを踏まえ解説します。

「 資金調達・運用に関する入門研修 」
7

Ⅱ 金融政策の動向
日本銀行が金利に与える影響や最近の金融政策について解説します。

に関するお問い合わせはこちら

銀行を理解しよう
Ⅰ 経営情報の開示
財務諸表をはじめとする金融機関の開示情報について解説します。
Ⅱ 銀行の経営環境の変化
金融機関を取り巻く環境の変化について、業態別に解説します。
Ⅲ 指定金融機関指定金融機関の位置づけの変化と今後の対応について解説します。

JFM 資金調達・資金運用入門研修

検索資金調達・運用に関する宿泊型専門研修
研 修施設との共同開催による短期集中研 修市町村職員中央研修所（JAMP）及び全国市町村国際文化研修所（ JIAM）と共催で、地方公共団体の職員が最適な資金調達等を実現する上で必要不可欠な金融知識を習得するための宿泊型の研修を実施します。

もっと専門的な金融知識を身につけたい

活用法

POINT

金融知識の習得とともに、メリット
他団体の職員とのグループワークを通して財政運営における視野を広げる

1 新たな視点を獲得できる

1 財政担当課が参加しやすい夏季開催

対面での実施他団体と情報交換できる
2 グループワークの実施
3 他団体職員が先進事例を紹介

JAMP共催
宿泊型専門研修

開催方法

他団体職員との意見交換で2 金融知識と先進事例をどちらも学べる
3 体験講義や演習などで実践的に学べる※最新の開催情報につきましては、JFMホームページをご覧ください。

JIAM共催
宿泊型専門研修

JAMP※との共催で開催する2泊3日の宿泊型専門研修です。

JIAM※との共催で開催する2泊3日の宿泊型専門研修です。

※市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）〒261-0025 千葉県千葉市美浜区浜田1丁目1番※全国市町村国際文化研修所〒520-0106 滋賀県大津市唐崎2丁目13番1号

スケジュール例
日時限

1時限

11:00〜12:00

1日目

2日目

2時限

3時限
入所

12:30〜12:50
開講・入寮オリエンテーション
9:00〜9:50
10:00〜12:00
演習／実践スプレッド分析② 講義／地方債の借入交渉

13:00〜14:10
講義／地方財政制度
地方債制度

4時限

5時限

14:20〜15:40
講義／地方債の金利の見方
実践スプレッド分析①

13:00〜15:00
講習／資金運用のリスクと管理（理論編・実践編）

15:50〜17:10
演習／グループ別討議①

15:10〜17:45
事例紹介／資金調達・運用に係る取り組み（地方公共団体職員）

3日目

9:00〜10:10
講義／銀行を理解しよう

13:00〜14:10
10:20〜12:00
講義／地方債管理と財政分析 演習／グループ別討議②
研修のふりかえり

14:10〜「 資金調達・運用に関する宿泊型専門研修 」
に関するお問い合わせはこちら

修了式

JFM 宿泊型専門研修検索

8出前 講 座
地方公共団体の要望に応じて講義を実施
地方公共団体の研修会において、自治体ファイナンス・アドバイザー等が、Web会議システム等を活用し、団体の要望に応じたテーマで講義を実施します。

自団体の課題に対応した研修会が開催されない
自団体の課題に応じた内容や時間で講義をオーダーメイドするとともに、Web会議システム等も活用し研修会を実施

活用法

メリット

実施できる

課題に対する悩みや質問が直接相談

2 できる

3 オンラインで実施できる

1 講師謝金・旅費不要

POINT

1 低コストでニーズに合った研修会が開催方法

Web会議用環境のご用意と資料の印刷のみお願いします。

Web会議システム等によるオンライン講義等※申込方法や講義実施までの流れ、講義のテーマ例など最新情報につきましては、JFMホームページをご覧ください。

要望に応じて講義内容を調整する

2 オーダーメイド型講座

時間や目的に合わせてテーマをお選びください。
近隣市区町村が集まる会議や勉強会などでの１コマとしてご活用いただくことも可能です。

活用例
①広域開催

申込団体

目的参加者
時間（都道府県主催管内市区町村・公社向け）○○県市町村課△△県財政課（資金運用委員会）△△県では、県主導で「資金運用指針」が財政収支見通しの策定に至っていない市まとめられており、毎年、運用指針説明や町村に対して意識づけを行うとともに、市町資金運用基礎知識習得の研修会を開催して村が自団体の財政状況を分析するために、いるため、研修会の中で資金運用のリスク分析手法を紹介してほしい。
について講義をしてほしい。

容③単独開催※□□市財政課
財務書類4表を作成しているものの、実際に分析・活用ができていない。
今後大規模施設の整備を予定しているため、施設設備・施設経営においてセグメント分析はどういう手法で行うのか活用方法を知りたい。

県内市町村財政担当職員 30人

県内市町村・公社資金運用担当職員 50人

財政課等職員 60人

2時間

1時間

2時間

Web会議システムを活用したオンライン形式

開催形式

内

②広域開催

（都道府県主催管内市区町村向け）

財政分析と地方債管理
財政収支見通しと人件費の長期推計

資金運用のリスクと管理公会計導入と公会計決算の見方※都道府県が主催する管内市区町村向け研修や周辺市区町村と合同で開催する研修等、広域開催にご協力ください。

「 出前講座 」に関するお問い合わせはこちら
9

JFM 出前講座検索財政運営や資金調達等に係る実務支援

金融に関する悩みに具体的なアドバイスを提供
金融の専門知識や実務経験を有する自治体ファイナンス・アドバイザー等が、地方公共団体の課題や疑問の解決に向けて専門的なアドバイスを実施します。

自団体の課題解決に向けて具体的なアドバイスがほしい
活用法

金融の専門家に相談しすばやく手軽に悩みを解決

メリット

1 困ったときにすばやく解決できる
2 必要があれば専門家に直接相談できる
財政の見直しから

3 入札に関する相談まで幅広く対応
POINT

事

例

紹介

事例❶

1 相談料不要
金融の専門知識や経験を有する
2 自治体ファイナンス・アドバイザーが丁寧に対応

開催方法

電話・メールでの相談またはWeb会議システム等によるオンライン相談

過去に相談をいただいた事例の一部
金利見直し方式の借入に関する実務支援
相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市では、なるべく長期で10年固定金利方式の借入を行いたいが、金融機関からは、5年金利見直し方式の借入の提案を受けている。

金利見直し方式のメリットと契約にあたっての留意すべき事項は？

メリットは、当初の見直し時までの金利水準が下がること。一方で、見直し時の金利が上昇し、金利負担が増えるリスクもある。契約にあたっての留意点としては、見直し後の金利設定について、あらかじめ客観的なルールを明確化しておくことが望ましい。

事例❷

債券運用に関する実務支援
相談背景

課題・疑問

アドバイス

当市では、定期預金による運用を行っている。

金利の低下で定期預金の運用益は減少する一方で困っている。債券運用を検 討したいが 、どのような準 備が必要か？

債券は金利変動に伴い価格が変化する点に留意する必要がある。資金運用に関する規程の整備や定期的に運用成績を報告する等の体制整備が重要。

事例❸

財政運営に関する実務支援
相談背景

当市では、今後も財政の健全性を確保し、持続的な財政運営を行っていくことが重要と考えている。

課題・疑問

アドバイス

自団体の財政分析を行った上で、中期の財政収支見通しの作成を検討したい。
何か良い方法や参考となる資料はないか？

総務省の公表する各種財政指標に加え、当機構で作成した財政分析チャート「Octagon」を利用することで他団体との違いなどがわかる。
財政収支見通しについては、過去に行った研究会の報告書があるので役に立つと思われる。

「 実務支援 」に関するお問い合わせはこちら

JFM 実務支援検索10

調査研究
地方財政等に関する調査結果を地方公共団体へ還元
地方公共団体の財政運営、諸外国の地方財政制度、地域金融、財政分析等に関する総合的な調査研究を実施するとともに、その成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用するなど、地方公共団体へ還元します。

JFM・GRIPS連携プロジェクト
令和３年度から、新たに国立大学法人政策研究大学院大学（GRIPS)と連携して、調査研究事業及び教育事業を開始します。
プロジェクトテーマ「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政」
プロジェクトの趣旨
人口減少、高齢化等による人口構成の変化に伴い、社会保障、公共インフラの適正管理など地方公共団体が直面する政策課題は大きく変化しています。
また、大規模・複雑化する災害の多発や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により社会構造の大きな変革も予想されます。今後、地方公共団体がこれらに的確に対応するためには、既存の地方行財政運営のあり方を見直し、新たな構想、知見を築き上げていくことが喫緊の課題となっています。そこで、JFMとGRIPSが、それぞれの役割・特性を活かして地方公共団体の喫緊の課題解決に向けたプロジェクトを実施することで、わが国の健全な地方行財政運営に寄与することを目的としています。

調査研究事業の概要● 令和3年度後半から、地方財政に知見の深い研究者を中心とした「調査研究会」を設置します。
● 調査研究会のほか、国内外の実地調査を行う予定です。
● 本調査研究の成果を取りまとめ、報告書を刊行する予定です。

また、令和4年度以降は、調査研究の情報発信のためシンポジウムを開催する予定です。

教育事業の概要● 令和3年4月から、GRIPSの地域政策コースに新科目「地方財政特論」を設置しました。
● 今後の地方公共団体の運営の中核を担っていく人材を育成することを目的に、総務省の行政官や有識者等から、地方税財政に関する最新の知見及び実例等についての講義を行います。

「 調査研究 」に関するお問い合わせはこちら
11

JFM 調査研究

検索地方財政に関する調査研究
地方公共団体が、健全な財政運営を中長期的に確保するための取組事例・手法及びその課題について、調査研究を行っています。
なお、調査研究の内容は、出前講座のテーマの1つとなっています。
テーマ

内 容

平成30年度地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究

先進的な取組を行っている地方公共団体にヒアリングを実施し、財政収支見通しの作成手法、効果、課題等を取りまとめ。
担当職員数の少ない地方公共団体向けに「簡易推計」の手法について解説。

平成31（令和元）年度

職員給等に着目した人件費の長期推計に関する調査研究

歳出合計に占める割合が高く、財政に与える影響が大きい「人件費」に着目。
人件費の特性を踏まえ、人件費の推計が可能なツール「推計シート」を開発・提供。

令和2年度

大規模災害後の地方公共団体の財政運営に関する調査研究

災害に係る制度の概略をまとめるとともに、過去に大規模災害を経験した地方公共団体の中長期的な財政運営についてヒアリングを実施。
ヒアリング結果等を踏まえ、「発災後の財政運営に必要となる視点」を提示。

地域金融に関する調査研究
地方公共団体の地域金融機関等からの借入動向及びそれを取り巻く環境等について調査研究を実施するとともに、資金調達に関する最近の実態を把握するため、実態調査を実施しています。
テーマ

内 容

平成29年度地方公共団体の資金調達等に関する調査研究

銀行等引受債の発行状況や指定金融機関との取引等について地方公共団体の現状を把握・分析し、各団体の「より良い資金調達・資金運用」の実現に役立つ情報を提供する。

平成31（令和元）年度

地方公共団体の資金管理等に関する調査研究

資金運用管理に関する地方公共団体の現状を把握・分析し、各団体の「より良い資金運用管理」の実現に役立つ情報を提供する。

令和2年度

地方公共団体の指定金融機関との取引等に関する調査研究

指定金融機関と地方公共団体の取引に係る現状を把握・分析し、各団体の今後の地域金融機関等との取引方針検討等に役立つ情報を提供する。

地方公営企業に関する調査研究
地方公営企業の健全な経営に資することを目的として、公営企業及び公営企業に関連する分野を研究している研究者に対して研究費を助成しています。
令和3年度の研究テーマ※地方公営企業連絡協議会（事務局：地方公共団体金融機構）の事業として実施

研究内容

公営企業の社会価値と住民意識

公営企業の提供する住民サービスは、住民からどのように受け止められているのか。
この研究では、各事業の経営戦略等の分析を通じて公営企業が地域社会の中で果たす役割・価値を整理した上で、それに対する住民の意識を探る。

公営企業におけるPFI/PPP

公営企業でPFI/PPPが取り組まれるようになってから20年が経つ。
任務達成の観点からこれらPFI/PPPはどのような成果を上げ、また、公共性を担保するためにどのような工夫が講じられてきたのか。
本研究では、公営企業におけるPFI/PPPの成果をまとめ、課題を探る。

公営企業におけるデジタル技術の活用

公営企業は人的・財政的な資源の制約に直面している。
その解決手段の1つとなり得るのがAI、ロボティクス、IoT等のデジタル技術の活用である。
本研究では、公営企業（特に病院事業・交通事業）での活用可能性や課題を検討する。

12

財政分析チャート「New Octagon」
市町村の財政運営・財政状況の分析をサポート
主要経費・基金残高などの偏差値レーダーチャートが作成できます。
偏差値により他団体の平均と比較でき、財政状況の特徴や課題の発見にもつながります。

財政分析って何をすればいいのかわからない・・・
決算情報を基にしたレーダーチャートで財政状況を視覚的に把握し課題や解決策の発見につなげる

活用法

1POINT

主要経費や基金残高など8項目がチャート表示され、他団体と比較した財政状況の特徴や課題などを把握可能 ※他団体との比較＝市（政令市除く）グループ、町村グループの2つのグループでの平均との比較

2 Webブラウザ上で表示・操作・分析
3 団体と年度を選択するだけでチャートを表示
4 複数年度や複数団体のチャートを表示することができるため、経年比較や団体比較が簡単

利用方法
1

団体と年度を選択●団体を選択（６団体まで選択可）

団 体と年度を選 択します。団体
選択は、類似団体の選択や標準財政規模による絞り込みでもできます。

・都道府県の選択
・市町村名の入力
・市町村コードの入力のいずれかにより団体を選択します。 ※条件を組み合わせることもできます。
●詳しい条件による絞り込み●年度を選択（6年度まで選択可）

・類型区分の選択・標準財政規模の範囲指定による団体候補の絞り込みもできます。 ※条件を組み合わせることもできます。

・平成20年度〜令和元年度の中から年度を選択します。
※今後も毎年度新規決算を追加します。

例）都道府県を選択した上で、類型区分を選択し、さらに標準財政規模の範囲を指定して団体候補を絞り込むことができます。

2

レーダーチャートが完成、これを基に課題を発見
X年

★見方

Ｘ＋１年

❶○○市は、X年から1年かけて財調・減債基金残高が減少している。
（経年比較）→なぜ財調・減債基金を取り崩したのだろう。

❶❶❷❷

赤：○○市 緑❷恒常的に、△△市は○○市より扶助費が高くなっている。
（団体比較）→なぜ扶助費が高いのだろう。
扶助費の中でもどの費目が高いのだろう。

：△△市

財調・減債基金残高は、チャートが外に広がるほど平均より高いことを指し、それ以外の項目は外に広がるほど平均より少ないことを指します。

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JFM New Octagon

検索先進事例検索システム
地方公共団体の先進的な取組事例を検索可能
財政運営や公営企業の経営などに関する先進的な取組事例を検索・参照できます。全国の地方公共団体のさまざまな取組事例を掲載しているため、自団体が現在抱えている課題にそった取組事例をすぐに見つけることができます。

自団体の取組に活かせそうな先進事例を探したい
知りたい情報に合わせてジャンルや団体別で先進事例を検索し、課題解決や財政運営の参考にする

活用法

POINT

1 利用料金不要／登録手続き不要

4 各事例の詳細情報を閲覧可能

2 地方公共団体の関心の高い先進事例を5 事例一覧をまとめてダウンロード可能

データベース化

3 絞り込み＆フリーワード検索機能で簡単にアクセス

利用方法
中長期財政運営、公営企業、公会計などの9種類の事例区分、公表年度、団体名等からの絞り込みやフリーワード検索により、見たい事例にピンポイントでアクセスすることができます。
また、事例の詳細をまとめたレポートを見ることも可能で、事例の概要や具体的な取組内容、取組による効果など、役立つ情報がわかりやすく記載されています。

事例区分の検索画面
1,000件超の事例を下記の9分野に分類

先進事例検索システム 区分別アクセス数最多事例（令和3年3月31日時点）

団体名
愛媛県
砥部町

令和2年9月に追加した主な事例

事例区分
行政改革

事例内容・タイトル
公会計の予算編成への活用（地独法）
川崎町立病院 公営企業（福岡県）

不採算地区病院の地方独立行政法人化への経営形態移行とその後

熊本県
宇城市

公会計

日々仕訳の自動化による業務の効率化

熊本県
菊池市

公共施設
管理

公共施設マネジメントの取り組み

団体名

事例区分

事例内容・タイトル

北海道
札幌市

行政改革

他自治体・民間企業との連携による行政改革の推進

新潟県
長岡市

AI・RPA
活用

自治体業務へのRPA導入スキームの構築

香川県

公営企業

全国初！県内一水道への取組み

兵庫県

中長期
財政運営

都道府県から管内市町村に財政収支見通しの作成を求めている事例

千葉県
習志野市

公会計

施設マイナンバーによる資産管理

岩手県

第三セクター

資産運用規定の全面改正による効率的な債券
ポートフォリオ運用

大阪府

公共施設
管理

ITステーション転用事業（職業技術専門校をITステーション（障がい者就労支援施設）に転用）

AI・RPA
大分県
臼杵市 ほか 活用

住民基本台帳業務・税務業務におけるAI・RPA等を活用した業務プロセス構築

大分県

地域活性化

小規模集落活性化事業

岐阜県
飛騨市

公共施設の木質化による木材利用の促進

岐阜県
飛騨市

地方税・地方譲与税

公共施設の木質化による木材利用の促進

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お問い合わせ先

地方公共団体金融機構地方支援部
E-mail：chihoushien@jfm.go.jp
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調査企画課
TEL：03-3539-2676

E-mail：chousakikaku@jfm.go.jp▶ 地方支援業務メニュー

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業／JFMセミナー／
調査研究（ JFM・GRIPS連携プロジェクト／地方財政に関する調査研究）／先進事例検索システム

ファイナンス支援課
TEL：03-3539-2677

E-mail：f inance@jfm.go.jp▶ 地方支援業務メニュー

資金調達・資金運用研修／出前講座／実務支援／調査研究（地域金融に関する調査研究）／
財政分析チャート
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祝田 通 り霞ケ関駅（丸ノ内線）

日比谷駅(千代田線）

大噴 水
市政会館（日比谷公会堂）

外務省

財務省

霞ケ関駅
（千代田線）

日生劇場
日比谷通り

総務省

日比谷公園

帝国ホテル

内幸町駅
（都営三田線）
日比谷図書文化館

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都営地下鉄三田線「内幸町」下車（A7）徒歩2分／東京メトロ丸ノ内線「霞ケ関」下車（B2）徒歩4分
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