保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則（2024 年３月 18 日 営エ企第 1098 号）
改正（2024 年 8 月 8 日 営エ企第 2013 号）(ｱ)（目的）
第１条 この細則は、第２条第１項第１号に規定する関連規程等に基づき、成田国際空港（以下、「空港」という。）における、航空運送事業者による保証金の預託及び使用料等の支払等に関し、必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この細則において使用される用語は、次の各号に定める意味を有するものとし、この細則に定めがない用語については、関連規程等の定めによるものとする。
(1) 「関連規程等」とは、成田国際空港管理規程、手荷物取扱施設等供用規程、旅客サービ
ス施設等料金規程、チェックインカウンター施設供用規程及び成田国際空港株式会社（以下、「会社」という。）と航空会社間で締結される契約においてこの細則の適用を定めたものを総称していう。
(2)「既存航空運送事業者」とは、2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日の間に空港において定期運航を行っている航空運送事業者をいう。
(3) 「保証金の預託」とは、関連規程等及びこの細則の規定に基づき実施する保証金の預託をいう。
(4) 「使用料等」とは、関連規程等に基づいて会社が算出した使用料に消費税及び地方消費税の相当額（ただし、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第７条の規定に基づき消費税を免除することとされた航空機に係る着陸料、停留料を除く）を加算した額をいう。
(5)「空港施設」とは、関連規程等に定める施設をいう。

（定期運航を行う航空運送事業者による保証金の預託）
第３条

定期運航を行う航空運送事業者（以下、「定期運航者」という。
）は、関連規程等に基づき保証金を預託するにあたっては、就航予定日の 30 日前までに、届出書（第１号様式）に必要事項を記入し、会社に提出するものとする。会社は、届出内容に基づいて別表に定める計算式により保証金の額を算出し、定期運航者に通知書（第１号様式）で通知することとする。なお、保証金に利息は付さないものとする。
２ 定期運航者は、前項の通知書に記載の金額について、就航を開始する日の前日までに、次の各号に定めるいずれかの方法で保証金を預託しなければならない。ただし、事前に会社から書面に基づく承認を得た場合に限り、就航を開始する日以降、会社が新たに指定する期限までに保証金を預託することができる。
(1) 全額を日本国通貨にて預託する。
(2) 全額又はそれ以上の金額について、以下の全ての条件を満たす保証書又はスタンドバイ
信用状（以下、「銀行保証書等」という。）を提出する。
(i)

会社が指定する書式（第２号様式）又は記載内容が第２号様式に準ずるものとして会社が承認した書式であること

- 1 -

(ii)

銀行法第４条第１項規定の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者であること(iii) 格付け会社 Moody's、Standard＆Poor’s、Fitch、JCR 又は R&I の５社のうちいずれかの評価がＡ格以上の銀行が発行者であること(iv)

払い出しの請求先及び請求額の払い出し等当該保証書に関する手続きの全てを日本国内に所在する本店又は支店に指定していること(v)

保証期間が翌年度の６月末日まで、又はそれを超えるものであること。ただし、会社が認めた場合はこの限りではない。

３

保証金の金額は毎年度見直すものとし、既に保証金を預託している定期運航者は、毎年２月末までに、変更届出書（第３号様式）に必要事項を記入し、会社に提出するものとする。
保証金の預託方法の変更に係る申出は、変更届出書提出の際に限るものとする。会社は、届
出内容に基づいて別表に定める計算式により保証金の額を算出し、その金額と既に預託されている保証金の金額を比較し、差額及びその精算について通知書（第３号様式）により通知するものとし、次の各号のいずれかの方法により、毎年４月末日までに、差額を精算する。
(1) 日本国通貨による預託を継続する場合は、当該年度の保証金の額が前年度の保証金の額を上回る場合は、定期運航者はその差額について追加で預託し、当該年度の保証金の額が前年度の額を下回る場合は、会社はその差額について当該定期運航者の請求により返還する。
(2) 新たに日本国通貨による預託を開始する場合は、定期運航者は通知金額を預託し、会社は、当該預託の後に既に提出されていた銀行保証書等を返還する。
(3) 銀行保証書等の提出による場合は、精算の有無に関わらず、定期運航者は通知を受けた金額に関し、第２項第２号に定める全ての要件を満たす銀行保証書等を新たに提出し、会社は、当該保証書の提出の後に、既に預託されていた現金又は銀行保証書等を返還する。現金の返還にあたっては、当該定期運航者の請求により返還する。

４

定期運航者の提出した当該銀行保証書等が、その有効期限内に第２項第２号に定める条件のいずれかを満たさなくなった場合、当該定期運航者は、会社に対し遅滞なくその旨を報告したうえで、第２項に従い新たな（1）現金の預託、又は（2）銀行保証書等の提出をするも
のとする。

５

保証金を預託した定期運航者が、空港における定期運航を終了する場合は、その定期便の最終運航後、使用料等に係る保証金返還申請書（第４号様式）を会社に提出し、保証金の返還を申請するものとする。会社は、履行期限が到来した使用料等に関し、現金が預託されていた場合は保証金から控除し、銀行保証書等が提出されていた場合は当該銀行保証に基づく発行銀行に対する支払要請により、回数を問わず精算できる。会社は、保証金返還承認書（第４号様式）により返還内容を通知したうえで、残額がある場合は、定期運航者からの請求により、預託された現金又は銀行保証書等を返還するものとする。この場合において、定期運航者において使用料等以外の債務がある場合は、会社は当該残額と相殺することができるものとする。
（保証金の預託の免除又は減額）

第４条

会社は、既存航空運送事業者については、次の各号に該当した場合を除き、保証金の- 2 -預託を免除するものとする。
(1)この細則の施行日後に会社に対する使用料等について、会社が指定した期限から 30 日以上納入を遅滞した場合(2)次のいずれかに該当した場合(ⅰ)

仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき(ⅱ)

破産、会社更生、民事再生等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき(ⅲ)

代表者が後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(ⅳ)

裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき(ⅴ)

会社に対する債務の履行の遅滞その他債務の不履行があったとき又は債務の履行に極めて重大な支障が生ずるおそれがあるとき(ⅵ)

航空運送事業にあっては、その事業の停止命令があったとき又はその事業の許可が取り消されたとき(ⅶ)

経営上の理由により、会社に対し相当の期間をおいた予告をすることなく空港への
定期的な運航をすべて取りやめたとき(ⅷ)
２

その他、上記各号に類する事由が生じたとき

既存航空運送事業者が前項各号に該当したことにより保証金を預託するにあたっては、前条第１項及び第２項を準用するものとし、同条第１項中「就航予定日の 30 日前」及び同条２項中「就航を開始する日の前日」とあるのは、「会社が指定する期日」に読み替えるものとし、同条第２項の但し書きは適用しない。
３

既存航空運送事業者が第１項各号のいずれかに該当した場合であっても、会社が適当と認める場合には、保証金の預託を減額することができるものとする。

４

会社は、既存航空運送事業者以外の定期運航者について、会社が適当と認めた場合は、保証金の預託を免除又は減額（以下「免除等」という。）することができる。
（運休した定期運航者が運航を再開する場合の保証金の預託）第５条 定期運航者が運休した後に運航を再開する場合は、第３条１項及び第２項に基づき保証金を預託するものとする。この場合において、運休に係る最終運航日についてはこの細則の施行日の前後を問わない。ただし、定期運航者が、最終運航日の翌日から１年以内に運航を再開し、かつ、最終運航日の時点で前条に基づき保証金の預託を免除等されていた場合は、前条の規定を適用する。
（使用料等の前納）第６条 会社が定期運航者に使用料等を前納させることができる場合は、次の各号のいずれかに該当した場合とする。この場合において、会社は毎年度定期運航者の使用料等の支払状況等を考慮のうえ判断する。
(1) この細則の施行日以降、会社に対する使用料等について、会社が指定した期限から 30 日
以上納入を遅滞した場合(2) 第４条第１項第２号に定める事項のいずれかに該当した場合- 3 -(3) 第５条に基づき保証金を預託する場合で、運航を再開する前に第４条第１項第２号に定める事項のいずれかに該当した場合(4) 保証金を預託していない場合
２

前項に基づき使用料等を前納する定期運航者は、会社が指定する日までに翌月の運航予定
便数を会社に通知しなければならない。会社は別表に定める単価及び当該定期運航者より通知された便数を用いて翌月の使用料等の前納金額を算出し、これを当該定期運航者に通知
し、定期運航者は、会社が指定する日までに、翌月の使用料等を日本国通貨にて前納するものする。なお、前納した額と実際の使用料等の額とに差額が生じた場合には、会社は定期運航者に返金又は追加で使用料等の請求を行い、これを精算するものとする。ただし、定期運航者が保証金を預託していない場合、本項に定める使用料等の前納による支払を一部しか行わない場合、又は第８条に定める使用料等の支払を行わない場合には返金は実施しない。

３

前項の場合において、会社が定期運航者に返金すべき使用料等については、会社が指定する月の前払金に充当するものとする。

４

第２項の場合において、会社が追加で請求する使用料等については、定期運航者は、会社が指定する月の前払金に加算して支払うものとする。
（保証金の預託等を遅滞した場合の取り扱い）

第７条

定期運航者が、保証金の預託、前条及び第８条に定める使用料等の支払を遅滞した場

合は次の各号のとおりとする。
(1) 預託する保証金について、保証金の預託を開始した年度に遅滞した場合は、第３条１項に定める額の２倍の額とし、翌年度以降に遅滞した場合は、同条３項に定める額の２倍としたうえ、定期運航者は、会社が指定する日までに不足分を預託する。
(2) 第４条第３項及び第４項に基づく保証金の預託の免除等を受けた者については、免除等を取消すものとし、会社が指定する日までに第３条１項に基づき保証金を預託する。
(3) 会社が支給するインセンティブのうち、その支給について定める根拠規程類にこの細則の適用を定めているものについては、留保分を含めて受給する権利を失うものとする。
(4) 会社は空港施設の使用停止その他必要な措置を講ずることができる。
（期限の利益の喪失）
第８条

会社が定期運航者に対して期限の利益を喪失させることができる場合は、第４条第１項第２号に定める事項のいずれかに該当した場合とし、定期運航者は、会社が指定する日までにその使用料等を支払わなければならないものとする。なお、期限の利益を喪失したことにより生じた損害については、会社は賠償の責めを負わないものとする。
（延滞金）
第９条 会社は、定期運航者が保証金の預託及び使用料等の支払を遅滞したときは、その遅滞した金額に対し、預託又は支払期限の翌日からその完了に至るまで、年 14.5％の割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（保証金の充当）- 4 -第 10 条 保証金を預託した定期運航者が、第４条第１項第２号に定める事項のいずれかに該当した場合は、会社は支払期限が到来した使用料等の額が多いものから順に保証金を当該使用料等の弁済に充当することができるものとする。この場合において、運航を終了する場合を除き、当該定期運航者は充当により生じた保証金の不足分を会社が指定する期日までに預託する。
（第三者への譲渡禁止等）
第 11 条

保証金を預託した定期運航者は、保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、又は担保設定するなどの一切の処分をしてはならない。
（航空運航支援事業者等による使用料等の代理手続）
第 12 条 定期運航者がその委託により、航空運航支援事業者等に代理で本細則に定める手続きをさせる場合、定期運航者は、これに係る一切の手続きについて代理権を与えたことを示すため、会社に委任状（第５号様式）を提出するものとする。
ただし、この場合の保証金の預託方法については、第３条第２項第１号に限る。(ｱ)（契約の成立及び内容の変更）
第 13 条

この細則に定める定期運航者は、この細則の内容を承諾の上、空港を利用するものとする。
２

会社は、この細則の内容を変更することができるものとする。

（雑則）第 14 条この細則の適用にあたっては、日本語を正文とし、日本法に従い解釈し、この細則に定めのない事項については、日本法を適用するものとする。
２

この細則に定めのない事項が生じた場合は、会社と定期運航者は双方協議するものとする。

３

この細則から又はこの細則に関連して生ずることがある全ての紛争、論争又は意見の相違については、その時点で施行されているシンガポール国際仲裁センターの仲裁規則に従いシンガポールにおける仲裁に付託され、それにより最終的に解決されるものとする。ただし、銀行保証書等に関する場合は千葉地方裁判所又は会社の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

附１則（2024 年３月 18 日営エ企第 1098 号）

この細則は、2024 年４月１日から施行する。

２ この細則施行前に既に会社と保証金の預託に関する合意書を締結している定期運航者は、
当該合意書が終了した後も、引き続き保証金を預託し、その取扱いはこの細則に基づくものとする。
附則（2024 年 8 月 8 日営エ企第 2013 号）(ｱ)

この細則は、2024 年 9 月 1 日から施行する。

- 5 -別表（第３条関係）(ｱ)１

初年度に預託すべき保証金の額は、以下の表に記載された１便当たりの単価に就航月の翌月から３箇月の間に運航が想定される便数を乗じて算出される額に、旅客便においては、月当たりの単価に３を乗じて算出される額を加えた金額とする。
２

保証金の預託を開始した翌年度以降預託すべき保証金の金額は、以下の表に記載された１便当たりの単価に翌年度４月から３箇月の間に運航が想定される便数を乗じて算出される額に、旅客便においては、月当たりの単価に３を乗じて算出される額を加えた金額とする。ただし、第４条第３項及び第４項の適用を受け、保証金の預託を減額されている定期運航者については、その内容を踏まえ算出した金額とし、第７条第１項第１号の適用を受け、預託する保証金が倍額となっている定期運航者については、上記の計算式により算出された金額の倍額とする。これにより算出した金額と既に預託している保証金の額を比較し、その差額が上下 10％（小数点以下切り捨て）を超えない範囲に収まる場合は、精算を行わないものとする。
３

国内線については、成田国際空港に着陸する直前に離陸した空港に従い次のとおり分類

する。
（分類名）

（成田国際空港に着陸する直前に離陸した空港）

・グループ①・・・・新千歳、伊丹、福岡
・グループ②・・・・関西、広島、高松、松山、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、釧路、函館、高知、米子、岩国、徳島、小松、旭川、帯広、女満別、秋田、山口宇部、青森、
庄内、富山、神戸、鳥取、出雲、岡山、佐賀、中部、稚内、紋別、中標津、丘珠、三沢、大館
能代、山形、能登、南紀白浜、石見、その他
・グループ③・・・・那覇、離島（下地島、石垣島、奄美大島を含む）
４

以下の表に定めのない単価については、定期運航者は会社に対して運航に使用する航空機の詳細を申告するものとし、会社はその申告内容に基づいて単価を算出し、定期運航者に通知することとする。

- 6 -（1）国際線
型式

単位：円

１便当たりの単価
第 1 ターミナル

定期旅客便
第 2 ターミナル

第 3 ターミナル（2）国内線

A20N

693,000

698,000

458,000

135,000

A21N

879,000

884,000

579,000

161,000

A306

1,203,000

1,208,000

847,000

340,000

A319

595,000

600,000

396,000

130,000

A320

735,000

740,000

486,000

143,000

A321

834,000

839,000

559,000

177,000

A332

1,276,000

1,281,000

930,000

450,000

A333

1,430,000

1,435,000

1,018,000

440,000

A339

1,451,000

1,456,000

1,020,000

412,000

A343

1,262,000

1,267,000

937,000

482,000

A359

1,407,000

1,412,000

1,012,000

458,000

A35K

1,585,000

1,591,000

1,151,000

539,000

A388

2,485,000

2,490,000

1,850,000

963,000

B38M

722,000

726,000

478,000

143,000

B737

572,000

576,000

384,000

134,000

B738

755,000

759,000

502,000

160,000

B739

743,000

747,000

493,000

150,000

B744

1,869,000

1,874,000

1,363,000

800,000

B748

1,777,000

1,783,000

1,304,000

730,000

B752

970,000

975,000

650,000

260,000

B763

1,012,000

1,017,000

722,000

340,000

B764

1,177,000

1,182,000

845,000

380,000

B772

1,473,000

1,478,000

1,070,000

499,000

B773

1,801,000

1,807,000

1,259,000

487,000

B77L

1,568,000

1,573,000

1,183,000

640,000

B77W

1,579,000

1,584,000

1,187,000

637,000

B788

1,144,000

1,149,000

825,000

378,000

B789

1,236,000

1,241,000

899,000

425,000

B78X

1,409,000

1,414,000

995,000

408,000

BCS3

605,000

610,000

395,000

112,000

E190

498,000

502,000

326,000

101,000

MD11

1,459,000

1,464,000

1,091,000

620,000

１便当たりの単価

単位：円
定期旅客便

定期貨物便
全ターミナル共通

型式

第 1 ターミナル及び第 2 ターミナル
ｸﾞﾙｰﾌﾟ①

ｸﾞﾙｰﾌﾟ②

第 3 ターミナル

ｸﾞﾙｰﾌﾟ③

ｸﾞﾙｰﾌﾟ①

ｸﾞﾙｰﾌﾟ②

ｸﾞﾙｰﾌﾟ③

A20N

315,000

275,000

216,000

290,000

250,000

191,000

A21N

398,000

344,000

262,000

370,000

316,000

234,000

A320

323,000

279,000

214,000

298,000

255,000

189,000

A321

351,000

302,000

229,000

325,000

276,000

203,000

B735

253,000

218,000

166,000

233,000

199,000

147,000

B737

258,000

221,000

166,000

239,000

202,000

147,000

B738

328,000

282,000

212,000

304,000

258,000

188,000

B763

497,000

415,000

293,000

468,000

386,000

263,000

B772

770,000

640,000

444,000

727,000

597,000

401,000

B77W

725,000

577,000

355,000

694,000

546,000

325,000

B788

558,000

449,000

286,000

533,000

424,000

260,000

B789

635,000

506,000

312,000

608,000

479,000

285,000

CRJ7

137,000

116,000

84,000139,000

118,000

86,000

DH8D

93,00088,00080,00095,00089,00081,000

定期貨物便
全ターミナル共通

型式
ｸﾞﾙｰﾌﾟ①

ｸﾞﾙｰﾌﾟ②

ｸﾞﾙｰﾌﾟ③

A20N

133,000

93,00034,000A21N

182,000

127,000

45,000A320

145,000

101,000

36,000A321

163,000

114,000

40,000B735

113,000

79,00027,000B737

123,000

86,00030,000B738

154,000

107,000

37,000B763

271,000

190,000

67,000B772

431,000

301,000

105,000

B77W

489,000

342,000

120,000

B788

362,000

253,000

90,000

B789

428,000

299,000

106,000

CRJ7

69,00048,00016,000

DH8D

22,00016,0008,000（3）月当たりの単価

単位：円
定期旅客便

型式
全型式

- 7 -

国際線
第 1 ターミナル－

国内線

第 2 ターミナル－

第 3 ターミナル

第 1 ターミナル

第 2 ターミナル

第 3 ターミナル

1,020,000

557,000

560,000

2,700,000

第１号様式（第３条関係）保証金預託に係る届出書（新規）年月日

成田国際空港株式会社
代表取締役社長
様
住 所
会社名
役職名
氏 名

印

保証金の預託等にあたり、保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則について承諾の上、以下のとおり届出いたします。

□ 現金の預託
預託の方法□ 銀行保証書等の提出（発行銀行名:）

就航予定日
使用ターミナル

□ Ｔ１

□ Ｔ２

内際区分

□ 国際線

□ 国内線

飛行目的

□ 旅客便

□ 貨物便

使用機材
※複数の機材がある場合
は、使用頻度が最も多い型式とする

別表による分類（国内線のみ）

型

式：

便

数：

グループ：

□ Ｔ３

直前離陸空港：

以下、会社記入欄（記入しないでください）
上記の内容を確認し、以下のとおり通知いたします。

保証金額：

確認欄

第２号様式（第３条関係）/ Form No.2 (ANNEX to Article 3)
年
[Day]

月
[Month]日[Year]

銀行保証（撤回することのできないスタンドバイ信用状）
BANK GUARANTEE [IRREVOCABLE STANDBY LETTER OF CREDIT]

成田国際空港株式会社 宛
千葉県成田市古込字古込１番地１
To: NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION
1-1 Aza-Furugome, Furugome, Narita City, Chiba Prefecture, Japan
千葉県成田市古込字古込１番地１に登録住所を有する日本の法人である成田国際空港株式会社（以下「NAA」という。）と【航空会社住所地】の【航空会社名】（以下「債務者」という）との間で締結された以下の契約及び債務者に適用される以下の規程等（当該契約及び規程類を総称して以下「規程類」という）の条件及び規定に基づき債務者が NAA に対して負う義務（以下「債務者の義務」という）に関して、
We refer to the terms of the following rules (the "Rules") applicable between NARITA INTERNATIONALAIRPORT CORPORATION, a Japanese corporation with a registered address at 1-1 Aza-Furugome,
Furugome, Narita City, Chiba Prefecture, Japan ("NAA") and [airline name]at[airline address](the "Debtor")and to the obligations of the Debtor toward NAA under the Rules (“the Obligations of the Debtor”):- Narita International Airport Administrative Regulations (成田国際空港管理規程)- Service Regulations on Baggage Handling Facility (手荷物取扱施設等供用規程）- Regulations on Passenger Service Facility and Other Charges (旅客サービス施設等料金規程)- Service Regulations Governing Check-in Counter Facilities (チェックインカウンター施設供用規程)- Detailed Regulations on Security Deposit and Payment of Charges (保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則)- Contracts between NAA and the Debtor, which provide for the application of the aforementioned
Detailed Regulations. (NAA と債務者間で締結される契約において上記細則の適用を定めたもの)【住所地】の（以下「銀行」という。）は、本保証書により、債務者の義務に関する総額円までの NAA への支払（以下「保証債務額」という。）につき、取消不能かつ無条件に保証し、また、NAA からの書面による請求に応じ、債務者からの異議申し立てにかかわらず、相殺や反訴を一切権利主張することなく、銀行は NAA に対して、請求回数を問わず、保証債務額を上回らない額を支払わねばならないことを、誓約し合
意する。
【銀行名】

we, [bank name]at [address](the "Bank") hereby irrevocably and unconditionally
guarantee (the "Guarantee") the payment to NAA of a sum or sums not exceeding in the aggregate an amountof JPY(Japanese Yen
Only) (the "Guaranteed
Sum") with respect to the Obligations of the Debtor and accordingly covenant and agree that, upon thereceipt of a written demand from NAA, and notwithstanding any objection made by the Debtor and without
any right of set-off or counterclaim, we shall pay to NAA such amount or amounts as shall have been so
demanded by one or more such demands up to, but not exceeding, in the aggregate the Guaranteed Sum.
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第２号様式（第３条関係）/ Form No.2 (ANNEX to Article 3)
本保証書に基づくすべての支払は、NAA の請求を受けてから７営業日以内に、NAA が指定する銀行口座に日本円にて着金され、かつ、NAA によりその着金が確認されなければならず、また、税金、諸経費、手数料その他いかなる性質の費用も差し引かれてはならないものとする。
All payments to be made hereunder shall be received at NAA's designated bank account in Japanese yen
and confirmed its receipt by NAA within seven (7) business days after receipt of NAA's demand, and shallbe made free and clear of, and without deduction for any taxes, charges, fees, deductions or withholdingsof any nature whatsoever.
本保証書の規程に基づく銀行に対するすべての通知又は請求は、書面で【英語／日本語】により、【住所地】の住所に所在する【銀行の日本国内支店】（以下、「日本支店」という。）に送達されなければならず、また、この銀行保証の発行、（口頭、書面、その他いかなる方法にも関わらず）銀行との連絡、及び本保証書に基づく銀行による支払いは日本支店を通して行われるものとする。
All demands and notices under the terms of this Guarantee must be in writing and in [English/Japanese] andbe submitted to [branch name in Japan]
at[address]
its address of,Japan (the “Japanese Branch”), and the issuance of this Guarantee, any communication (regardless ofwhether it is oral, written, or by any other means), and any payments by the Bank under this Guarantee shallbe made through the Japanese Branch.
本保証書におけるいかなる他の規定にかかわらず、本保証書に基づく銀行の債務総額の上限
は、保証債務額を上回らないものとする。
Notwithstanding any other provisions in this Guarantee, our maximum aggregate liability hereunder shallnot exceed the Guaranteed Sum.
本保証書は
（以下「契約満了日」という。）まで有効であり、本保証書に基づく銀行の債務は、契約満了日が銀行により延長されない限り、契約満了日に終了するものとする。
This Guarantee shall remain valid and in full force and effect until(the "Expiry Date"),and our liability hereunder shall cease and terminate on the Expiry Date, unless the Expiry Date is extended
by the Bank.
本保証書は日本法に準拠し、解釈されるものとし、また、NAA と銀行は、本保証に起因または関連する全ての紛争、論争又は意見の相違については、千葉地方裁判所または千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに、取消不能の同意をする。
This Guarantee shall be governed by and construed in accordance with the laws of Japan and NAA and the
Bank irrevocably agree that any disputes, controversies or differences arising out of or relating to this
Guarantee shall be subject to the exclusive jurisdiction of Chiba District Court or Chiba Summary Court infirst instance pursuant to its subject matter jurisdiction.
署名捺印欄 [ S i g n a t u r e a n d s e a l ] ：名 [Nam e of Bank

]：

住

所 [

Address]：日付 [Date (Year/Month/Date)] ：

銀

行

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第３号様式（第３条関係）保証金預託に係る届出書（変更）年月日

成田国際空港株式会社
代表取締役社長
様
住 所
会社名
役職名
氏 名

印

保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則について承諾の上、保証金の預託にあたり、以下のとおり変更を届出いたします。

□ 現金の預託□ 銀行保証書等の提出（発行銀行名:

預託の方法
預託方法の変更□ なし□あり

使用ターミナル

□ Ｔ１

□ Ｔ２

内際区分

□ 国際線

□ 国内線

飛行目的

□ 旅客便

□ 貨物便

使用機材
※複数の機材がある場合
は、使用頻度が最も多い型式とする

別表による分類（国内線のみ）

型

式：

便

数：

グループ：

）

□ Ｔ３

直前離陸空港：

以下、会社記入欄（記入しないでください）
上記の内容を確認し、以下のとおり通知いたします。

再預託額：
既預託額：
再計算額：
差

額：

確認欄

第４号様式（第３条関係）保証金返還申請書
年月日

成田国際空港株式会社
代表取締役社長
様

住 所
会社名
役職名
氏 名

印

保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第３条第５項に基づき、預託している保証金について、以下のとおり返還を申請いたします。

□ 現金の預託

預託の方法（いずれかに✔をつける）□ 銀行保証書等の提出

保証金額

円

以下、会社記入欄（記入しないでください）
以下のとおり、保証金/銀行保証書等の返還について通知いたします。

確認欄

第５号様式（第 12 条関係）
委任状
年

月

日

成田国際空港株式会社
代表取締役社長
様

住 所
会社名
役職名
氏 名
電話番号

印

保証金の預託及び使用料等の支払等に関する細則第 12 条に基づき、同細則に規定される全ての手続きについて、下記の者に、弊社に代わり手続きすることを委任します。
なお、同細則に基づき委任先が実施した、または実施しなかった手続きから生じる事象について、御社に対する最終的な責任の所在は弊社にあることを確認しました。

委任先会社名
住所
代表者氏名
電話番号

以下、会社記入欄（記入しないでください）
使用料等の支払いを委託することについて確認いたしました。

確認欄