13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37

四半期報告書
（第15期第２四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………… 1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………… 2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………… 3２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………… 3３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………… 3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………… 6（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………… 7（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………… 7（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………… 7（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………… 8（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………… 8（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………… 9２
第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………… 10経理の状況 ……………………………………………………………………………………………… 11

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 12（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 14
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 14
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 15（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………… 23
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………… 24［四半期レビュー報告書］

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2014/05/01 10:58:37【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月２日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年１月１日

大村

石川

石川

至

平成26年３月31日）

浩次
セントラルビル

雅浩
セントラルビル雅浩（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2014/05/01 10:58:37

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第14期
第15期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
10月１日
至平成25年
３月31日

自平成25年
10月１日
至平成26年
３月31日

第14期
自平成24年
10月１日
至平成25年
９月30日

18,734

18,83436,642

645

888

1,408

四半期（当期）純利益（百万円）

1,453

1,177

2,213

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1,508

1,178

2,271

純資産額（百万円）

8,259

9,345

9,032

総資産額（百万円）

50,87849,73250,043

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

74.46

60.05

113.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

73.29

53.73

106.40

自己資本比率（％）

16.1

18.7

17.9

904

1,365

2,200

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,157

△146

1,333

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,786△2,000△3,834

2,659

2,302

3,083

経常利益（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）

第14期
第15期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日
96.26

自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日
12.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成26年４月１日付で普通株式及びＡ種優先株式を１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ＰＩ・ファンド事業）㈱ＡＳ－ＳＺＫｉは、平成25年10月１日付で連結子会社である㈱アパマンショップリーシングに吸収合併されたことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結累計期間において報告セグメント間で一部の事業を移管しました。詳細は「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

- 2 -

経理の状

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、第14期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）におけるわが国の経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動き、雇用情勢の改善や消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって個人消費が増加するなど、景気は緩やかに回復してまいりました。
このような環境の下、当社グループは、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」の展開を基盤として、平成24年９月期からの３ヵ年を当社グループのコア事業（本業）である斡旋事業及びプロパティ・マネ
ジメント事業に経営資源を集中し、今後の事業拡大に向けた足元固めを行う期間と位置付ける「中期経営計画」を策定し、引き続き新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き、中期経営計画の基本施策である「本業回帰と本業での事業成長」及び「財務体質の強化」の諸施策を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高188億34百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益11億76百万円（前年同期比11.7％増）、経常利益８億88百万円（前年同期比37.7％増）、四半期純利益11億77百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間よりセグメントの管理区分を見直したことにより、記載する事業セグメント区分の変更を行っております。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４報等）」に記載しております。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第２四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース82店舗（前年同期比10店舗増）となりました。
直営店の契約件数及び関連サービス収入は前連結会計年度に引き続き増加しており、当該事業の収益の柱として成長しております。また、当第２四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの効率的な物件掲載による反響件数・契約件数の増大や、本部が推進するインターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭除菌剤
や、簡易消火器具の販売等を積極的に展開してまいりました。
また、準管理（賃貸借契約期間の期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態）
物件の提案・推進活動の結果、当第２四半期連結会計期間末で受託戸数は79,091戸となりました。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を強みとし、当第２四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,081店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比58店舗増）を展開しております。
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に引き続き、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一施策を実施
しております。まず、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービス普及を推進しております。また、平成25年12月上旬より、弊社イメージキャラクターの上戸彩さんを起用した新ＣＭの放映を開始しました。「アパマンショップのすっごいサービス」をキーワードに、「アパマン友の会」の認知度拡大、及び「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上を企図し、過去最大級のＣＭ投下量をはじめとした大々的なプロモーションを展開しております。
更に、これと連動して、お部屋探しのお客様を対象とした、15週間連続で毎週商品が変わるプレゼントキャン
ペーン「15週連続キャンペーン」の他、集客対策のプレゼントキャンペーンを引き続き実施し、幅広いお客様層- 3 -13985633_第２四半期報告書_20140501105752

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へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っております。
また、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携により、店頭での来店、成約時にＰｏｎｔａポイントを付与する
サービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にＰｏｎｔａポイントが付与されたり、ご成約時に特別Ｐｏｎｔ
ａポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンＰｏｎｔａ部屋」も引き続き展開しております。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィール
ドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第２四半期連結会計期間末で10,208,035件（前年同期比570,301件増）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は60億２百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は10億53百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショ
ップサブリースが担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービス業務の拡大にも努めてまいりました。また、当該事業におきましては、「アパマンショップ」
で展開する各種キャンペーンを活用した退去時リフォーム等のリノベーション、インターネット回線等の設置、生活関連商品販売の提案等、不動産オーナーへの訪問活動を強化・推進するなど、取引拡大及び満足度向上を図るとともに、物件管理組織体制の見直し・強化を図り、サービスと収益の向上に注力いたしました。
当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は合計59,845戸（前年同期比86戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数
32,286戸、サブリース管理戸数27,559戸））となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は118億93百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は６億20百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めてまいりました。
なお、中期経営計画の下、構造改革や財務政策推進のため、当社グループの保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は９億34百万円（前年同期比0.6％減）、
営業利益は33百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
（その他事業）当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は３億16百万円（前年同期比54.4％減）、営業損失は14百万円（前年同期26百万円の営業損失）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間よりセグメントの管理区分を見直したことにより、パーキング業務、ＳＯＨＯ業
務をプロパティ・マネジメント事業からその他事業へ移管しております。

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2014/05/01 10:58:37（２）財務状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少し、497億32百万円となりました。この主な要因は、繰延
税金資産の増加、現金及び預金並びにのれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ６億23百万円減少し、403億87百万円となりました。この主な要因は、買掛金及び預り金の増加、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億13百万円増加し、93億45百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金及び自己株式の増加、資本剰余金の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円減少
し、23億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は13億65百万円（前年同期比51.1％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益11億79百万円の減少、持分変動損益16億65百万円の減少、仕入債務の増加額１億75百万円の増加、法人税等の支払額１億62百万円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は１億46百万円（前年同期は11億57百万円の収入）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億25百万円の減少、有形固定資産の売却による収入９億88百万円の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は20億円（前年同期は27億86百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出50億68百万円の減少、長期借入れによる収入75億45百万円の減少、長期借入金の返済による支出37億77百万円の減少及び自己株式の取得による支出８億18百万円の増加によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,135,000

Ａ種優先株式654,546計（注）１4,135,000（注）１．当社の発行可能株式総数は4,135,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種類株式総数の合計数とは異なります。
２．平成25年10月31日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき、株式分割に伴う定款変更が行われ、平成26年４月１日付で発行可能株式総数は、37,215,000株増加し、
41,350,000株となりました。また、同日付で普通株式の発行可能種類株式総数は37,215,000株増加し、
41,350,000株となり、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数は5,890,914株増加し、6,545,460株となりました。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

普通株式

1,404,806

提出日現在発行数（株）（平成26年５月２日）
14,048,060

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容（注）２（スタンダード）
Ａ種優先株式654,546

6,545,460

非上場（注）２、３

計

2,059,352

20,593,520－－（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成26年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権
利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成25年10月31日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき、平成26
年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき10株の割合で分割、Ａ種優先株式を１株につき10株の割合で分割するとともに、普通株式の単元株式数を100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株とする単元株制度を採用しております。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、（a）普通株式１株当たりの時価、（b）ＩＲＲ30％相当額又は（c）8,250 円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割
当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）のうち、最も高い金額に相当する額の残余財産の分配を行う。
「普通株式１株当たりの時価」及び「ＩＲＲ30％相当額」については、以下にそれぞれ記載された定義に従い計算する。
①普通株式１株当たりの時価「普通株式１株当たりの時価」とは、残余財産の分配が行われる日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２- 6 -13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
②ＩＲＲ30％相当額「ＩＲＲ30％相当額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
ＩＲＲ30％相当額＝2,750 円×Ｐ「Ｐ」＝1.3 をｍを指数として累乗した数「ｍ」＝ｐ（以下に定義する。）＋（ｐ’（以下に定義する。）÷365）（小数点以下第４位を切り捨てる。）「ｐ」とは、平成23年３月30日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐをいう。
「ｐ’」とは、平成23年３月30日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐ’をいう。
Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権Ａ種優先株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の併合又は分割及び株式無償割当て①分割又は併合
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
（５）普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成24年３月30日以降いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。
（６）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成24年３月30日以降、いつでも、当社が別に定める日の到来をもって、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの時価相当額の金銭を交付する。「普通株式１株当たりの時価」については、（２）①の定義により計算するが、「残余財産の分配が行われる日」を「取得日」と読み替えて計算する。なお、Ａ種優先
株式の一部を取得するときは、比例按分の方法による。
（７）種類株主総会における議決権
当社が、普通株式、他の種類の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在的株式の発行又は処分（Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による又は取得条項に基づく普通株式の交付及びＡ
種優先株式の発行時点で残存する新株予約権の行使による普通株式の交付を除く。）を法令又は定款で定める決定機関で決議する場合には、当該決議の他、当社のＡ種優先株主を構成員とする種類株主
総会の決議を要する。
（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 7 -13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

30,0002,059,352

49

7,287

49

88

平成26年１月１日～
平成26年３月31日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成26年４月１日付をもって１株を10株に株式分割し、発行済株式総数が18,534,168株増加し、20,593,520株となっております。
（６）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在

氏名又は名称

インテグラル１号投資事業有限責任
組合
大村

浩次

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

535,54626.01

東京都中央区

259,096

12.58

175,275

8.51

84,7894.12㈱アパマンショップホールディン

東京都中央区京橋１丁目１－５グス

セントラルビル
東京都中央区京橋１丁目10－７

三光ソフランホールディングス㈱

所有株式数
（株）

ＫＰＰ八重洲ビル７Ｆ㈱ポエムホールディングス

東京都中央区京橋１丁目１－５

64,7793.15

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－11

57,7872.81

ジャパンベストレスキューシステ
ム㈱愛知県名古屋市昭和区鶴舞２丁目17番17号

54,097

2.63

アパマンショップホールディング
ス取引先持株会

東京都中央区京橋１丁目１－５
セントラルビル

37,132

1.80㈱クリーク・アンド・リバー社

東京都千代田区麹町２丁目10－９
Ｃ＆Ｒグループビル

21,533

1.05

21,3251.04

1,311,359

63.68

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）
－

- 8 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
平成26年３月31日現在
所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議
決権数の割合（％）

東京都中央区

259,096

19.21

三光ソフランホールディングス㈱東京都中央区京橋１丁目10－７
ＫＰＰ八重洲ビル７Ｆ

84,7896.29㈱ポエムホールディングス

東京都中央区京橋１丁目１－５

64,7794.80

東京都中央区晴海１丁目８－11

57,7874.29

愛知県名古屋市昭和区鶴舞２丁目17番17号

54,097

4.01

37,132

2.75

21,533

1.60

21,325

1.58

氏名又は名称大村浩次

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
ジャパンベストレスキューシステム㈱
アパマンショップホールディング
ス取引先持株会㈱クリーク・アンド・リバー社
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

住所

東京都中央区京橋１丁目１－５
セントラルビル
東京都千代田区麹町２丁目10－９
Ｃ＆Ｒグループビル
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16－13）㈱ＭＧファシリティーズ

東京都品川区東五反田２丁目２番16号

19,379

1.44

ワールド・キャピタル㈱東京都日野市多摩平１丁目10番３号

18,606

1.38

638,523

47.35

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ａ種優先株式の内容は、無議決権株式

Ａ種優先株式654,546－「１ 株式等の状況」の「（１）株式の総数等」の「②発行済株式」の注
記に記載されております。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
56,275
普通株式－

1,348,531

1,348,531

発行済株式総数

2,059,352－－

総株主の議決権－

1,348,531

－

- 9 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所㈱アパマンショップ

東京都中央区京橋一丁目１番５号

ホールディングス
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

56,275－56,275

2.73

56,275－56,2752.73

セントラルビル－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 10 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
賃貸管理契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
賃貸管理契約損失引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

3,161
1,343
51
108
1,208
15
1,344
△124
7,107

2,309
1,507
34
142
907
13
1,656
△99
6,471

5,723
11,721
240
17,685

5,636
11,697224
17,557

13,740464
14,205

13,219489
13,708

2,095
6,511
3,194
△756

2,071
7,248
3,471
△796

11,044

11,99442,93543,26150,04349,732

791
2,132
231
3
21
3,873
7,054

1,159
2,068
149
5
12
4,172
7,567

28,999
97
8
1,809
2,696
114
230
33,957

27,916
106
17
1,772
2,695
116
195
32,82041,011

40,387

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

7,217
6,821
△2,644△2,434
8,960

7,287
3,122
1,927
△3,044
9,292

15
15

11
11

純資産合計

10
44
9,032

10
31
9,345

負債純資産合計

50,04349,732

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

18,734
13,9594,775

18,834
13,779
5,055

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
持分法による投資利益
雑収入

3,722
1,053

※

3,878
1,176

3
0
17
60
25
107

2
1
13
164
22
202

318
103
10
－
83
515

327
96
－
0
65
490

645

888

84
－
－
1,661
0
1,745

12
2
44
－
1
60

197
4
9
4
－
－
95
19
331

45
8
0
4
4
1
－
4
68

税金等調整前四半期純利益

2,059

879

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

118
436
554

139
△442
△303

少数株主損益調整前四半期純利益

1,504

1,182

少数株主利益

50
1,453

5
1,177

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務免除益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
店舗閉鎖損失
持分変動損失リース解約損
減損損失
その他
特別損失合計法人税等合計四半期純利益- 14 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

1,504

1,182

1
1
3

△2
△1
△3

四半期包括利益

1,508

1,178

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,456
51

1,173
5

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)

2,059
253
565
－
15
△35
12
△4
318
△60
△1,661
10
113
4
95
－
9
△249
2
192
74
△68
△368

879
257
568
0
41
1
8
△3
327
△164
4
－
33
8
－
△44
△2
△163
△17
367
△52
△35
△107

小計

1,276

1,909

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2
△322
△53

3
△331
△215

904

1,365

△13
200
△74
1,059
△137
－
16
－
△7
11
△20
77
45
1,157

△3
74
△149
70
△101
△29
36
△84
－
12
△24
46
5
△146

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）社債発行費償却
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
債務免除益
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)△5,068
8,013△5,348
△372
－
－
－
－
△12

－
468
△1,570
－
△0
137
△818
△192
△23

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,786△2,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△725

△781

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

△469
3,853

－
3,083

※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2,659

※

2,302

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ＡＳ－ＳＺＫｉは、連結子会社である㈱アパマンショップリーシングに吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新設した㈱あるあるCityエンターテイメントを連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新設した全管協ポータルサイト㈱を持分法の適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

住宅ローン利用者（13名）

7百万円

住宅ローン利用者（13名）

7百万円

計

7百万円

計

7百万円

過年度において当社グループが販売した不動産購入者が、提携金融機関から借入を行ったものにつき債務保証を行っております。なお、新規取扱は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）
給料手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

1,426百万円

1,639百万円

賞与引当金繰入額

1百万円

1百万円

退職給付引当金繰入額

16百万円

17百万円

貸倒引当金繰入額

10百万円

14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

3,023百万円

2,309百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△364百万円△6百万円

現金及び現金同等物

2,659百万円

2,302百万円- 18 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日

至 平成25年３月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日

至 平成26年３月31日）

１．配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年10月31日
取締役会決議

普通株式

130

100

平成25年９月30日 平成25年12月24日

資本剰余金

平成25年10月31日
取締役会決議Ａ種優先株式65100

平成25年９月30日 平成25年12月24日

資本剰余金

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成25年10月31日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の定時株主総会決議により資本準備金
1,679百万円をその他資本剰余金に、利益準備金234百万円を繰越利益剰余金に振り替え、その後その他資本剰余金3,395百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。
この結果を踏まえて当第２四半期連結会計期間末において、繰越利益剰余金が1,927百万円となっております。

- 19 -

13985633_第２四半期報告書_20140501105752

2014/05/01 10:58:37（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネ
ジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

外部顧客への売上高

5,317

11,924907

18,148585

18,734－

18,734セグメント間の内部売上高又は振替高

200

17

32

251

107

359

△359

－

計

5,517

11,942940

18,400693

19,093△359

18,734セグメント利益又は
損失（△）

937

479

58

1,475

△26

1,448

△394

1,053

計

その他
（注）１

合計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務等を含んでおります。なお、システム開発事業を行っておりました㈱システムソフトは、平成25年１月１日を効力発生日とするパワーテクノロジー㈱との合併で、当第２四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△394百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＩ・ファンド事業において、のれんについて将来収益獲得能力等を勘案した結果、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間におきましては95百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2014/05/01 10:58:37

平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネ
ジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

外部顧客への売上高

5,755

11,872907

18,536297

18,834－

18,834セグメント間の内部売上高又は振替高

246

20

26

293

18

312

△312

－

計

6,002

11,893934

18,830316

19,146△312

18,834セグメント利益又は
損失（△）

1,053

620

33

1,708

△14

1,693

△517

1,176

計

その他
（注）１

合計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング業務・ＳＯ
ＨＯ業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△517百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結累計期間より、一部のサービスをセグメント間で移管しております。変更の内容
は、パーキング業務・ＳＯＨＯ業務を「プロパティ・マネジメント事業」から「その他」へ移管したものであります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/05/01 10:58:37（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日（自 平成25年10月１日
至 平成25年３月31日）
至 平成26年３月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額

74円46銭

60円５銭

1,453

1,177

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,453

1,177

普通株式の期中平均株式数（千株）（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

19,52819,602

普通株式

12,982

13,259普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式

6,545

6,342

73円29銭53円73銭

△22

△9

－

2,127

－

－

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（関連会社における新株予約権が権利行使された場
合の、親会社持分比率変動によるもの）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式及びＡ種優先株式を１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

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2014/05/01 10:58:37（重要な後発事象）
株式分割及び単元株制度の採用について
当社は、平成25年10月31日開催の取締役会決議及び平成25年12月20日開催の定時株主総会決議に基づき、平成26年
４月１日付で、株式分割を実施し、単元株制度を採用いたしました。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社は、全国証券取引所が平成26年４月１日までに売買単位を100株又は1,000株に集約することを踏まえ、単元
株式数を100株とする単元株制度を採用することにいたしました。また東京証券取引所は、有価証券上場規程第445条において望ましい投資単位の水準を５万円以上50万円未満と定めていることから、現在の当社株価の水準を踏まえ、単元株制度の採用とあわせて当社株式１株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を、東京証券取引所の定める望ましい投資単位の水準に移行させることにいたしました。
なお、Ａ種優先株式につきましても、現行定款第９条の５の定めに従い、普通株式の株式分割と同時に、１株につき10株の割合をもって分割する株式分割を実施した上で、その単元株式数を１株といたしました。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成26年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式及びＡ
種優先株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

普通株式
Ａ種優先株式1,404,806株
654,546株

今回の分割により増加する株式数

普通株式
Ａ種優先株式12,643,254株
5,890,914株

株式分割後の発行済株式総数

普通株式
Ａ種優先株式14,048,060株
6,545,460株

株式分割後の発行可能株式総数

普通株式
Ａ種優先株式41,350,000株
6,545,460株（３）株式分割の効力発生日
平成26年４月１日（４）新株予約権の行使価額の調整
株式分割に伴い、平成26年４月１日以降、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整
いたしました。
区分
平成23年２月４日取締役会決議に基づく新株予約権

調整前行使価額調整後行使価額

3,270円

327円

３．単元株制度の採用
上記「２．株式分割の概要」の効力発生日である平成26年４月１日をもって単元株制度を採用し、当社普通株式の単元株式数を100株、Ａ種優先株式の単元株式数を１株単元株式といたしました。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月２日

株式会社アパマンショップホールディングス
取 締 役 会

御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

森 内

茂 之

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成25年10月１日から平成26年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成26
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。