令和元年９月定例会

一般質問（概要）
令和元年１０月４日（金）質問者 ：中川 誠太

議員

私の地元西淀川区は、戦後の経済成長による公害に悩まされた時代もありましたが、昭和、平成、令和と時代とともに、公害を克服してきています。
私は、生まれてからずっと西淀川区で育ってきました。だからこそ、地元がこれからますます発展し、インバウンドを含めた来阪観光客が訪れるような観光名所を育てあげ、公害を克服してベイエリアの活性化に寄与するまちへと変えていく必要があると考えています。
西淀川区には、魅力的なスポットが数多くあります。今はまだ、有名な観光スポットは少ないですが、西淀川区の目と鼻の先には今後に大きなポテンシャルを秘めた夢洲があります。
夢洲と西淀川区が水上交通でつながり、人やモノの流れを誘導する街としてベイエリアでリーダーシップを発揮する街に育てることが、私自身の目標であります。
また、西淀川区は海抜０ｍ地域でもあります。このため、水害対策も進んでおり、先日はＮＨＫで防災に関する取組を取り上げていただきました。
海抜０ｍ地域であることから、高潮や津波に備えて防潮鉄扉の閉鎖訓練も定期的に行われています。
そこで、まず、この防潮鉄扉のことから質問します。

１．神崎川筋の高潮対策（防 潮鉄扉の改善 について ）私は、今年８月に地元水防団が実施した、淀川・神崎川・左門殿川での防潮鉄扉の閉鎖訓練を見学しました。
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水防団の皆さんは、高潮や津波による浸水から府民の命を守る役目を担っており、昨年、観測史上最高潮位を記録した台風第２１号の際にも、防潮鉄扉の閉鎖にご尽力いただき、高潮による浸水被害を防いでいただきました。防潮堤や鉄扉が機能しなければ、大阪都心部では約１７兆円もの被害が発生した可能性もあったと聞き、あらためて水防団の重要性を認識したところです。今回、本番同様の緊張感ある鉄扉閉鎖訓練を拝見し、水防団の方々が日頃から災害に備えて鍛錬している姿に大変感銘を受けた次第です。
その一方で気になったのが、一部の鉄扉がハンドル回転で動かす手動式であり、閉鎖作業に相当な時間と労力を要していたことです。水防団員の中には高齢の方もおられるため、鉄扉の手動操作に大変苦労されていました。
手動式の鉄扉は時代遅れの設備に感じ、現代の技術であれば少しでも負担を軽減し、効率よく迅速に鉄扉閉鎖ができるのではないかと思いました。

この図は、府が所管する防潮鉄扉の一覧です。
水防団が操作すべき鉄扉で手動式のものが神崎川筋の西淀川区域に集中しており、水防団による鉄扉閉鎖の負担となっています。
そこで、迫りくる高潮や津波への備えとして、神崎川筋の鉄扉閉鎖の迅速化と閉鎖作業にかかる水防団の負担軽減の取り組みについて、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○鉄扉閉鎖については、高潮や津波発生時に確実な閉鎖を実現するために、毎年の訓練を通じ、関係機関による閉鎖体制の点検と閉鎖時間の短縮等に努めている。昨年の台風第21 号では、水防団をはじめとする関係機関が連携し、水門や鉄扉等を的確に操作してい2

ただいた結果、大阪都心部の浸水被害を防ぐことができた。改めて御礼申し上げる。
○本府が所管する大阪市域の鉄扉については、これまで規模の大きい鉄扉から、順次、電動化等を進めてきたところ。今後は、神崎川筋に残る手動式の小規模な鉄扉７基を電動化することにより、鉄扉閉鎖の迅速化と作業の負担軽減を図っていく。

（鉄 扉閉鎖状況の 情報発信 について ）水防団の負担軽減に取り組んでいただけると伺い安心しました。
自然災害はいつやってくるかわかりません。できるだけ早期に完成いただくようお願いします。
続いて、鉄扉の閉鎖状況の情報発信について伺います。
先ほど申し上げた通り、西淀川区は、海抜０ｍ地帯で大阪湾や河口部に近いことから、高潮等に対する地元住民の防災意識が高く、鉄扉の閉鎖状況についても関心を持っています。
しかしながら、現在は、鉄扉の閉鎖に関する情報が、行政からは発信されていません。このため、台風等の際に、鉄扉が閉まっているかどうか心配になり、確認のために現地に出かける住民の方もおられ、暴風雨の中、人命にかかわる非常に危険な状況だと感じています。
この様な行為を防ぐためにも、鉄扉の閉鎖状況を広く府民に知らしめる必要があると考えますが、都市整備部長に伺います。
＜都市整備部長答弁＞○本府では、『逃げる施策』の一環として、住民の適切な避難行動に繋げるために、雨量や水位、河川カメラの映像などの河川の防災情報をウェブページで公開しており、現在、より分かりやすい防災情報を提供するために、改修を進めているところ。
○議員お示しの鉄扉の閉鎖状況の情報発信についても、改修に合わせてインターネットでの公開を検討していく。
（ま とめ）
防潮鉄扉は自然災害から人命を守るために重要な設備です。多発する自然災害の中にあっても、河川の水位などと一緒に防潮鉄扉の閉鎖状況を確認できるようにすることで、安心される住民も多いと思います。早急な対応をお願いします。

２． 万博開催時の 夢洲への 海上アクセス
次に、夢洲への水上アクセスについて伺います。
冒頭にも申し上げましたが、２０２５大阪・関西万博の開催が決まり、今後、国際観光拠点、国際物流拠点として発展が期待されている夢洲は、西淀川区と海をはさんでつながっています。
しかしながら、現状では西淀川区と夢洲は、道路も鉄道もつながっていないため、道路で迂回せざるを得ない状況です。
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私は、夢洲と周辺エリアとの水上アクセス整備は、海に囲まれた夢洲への道路アクセスをカバーする有効な手段になると考えています。
万博開催を機に、大阪湾岸の舟運がますます発展し、夢洲を核として、私の地元である西淀川を含め、地域の発展につながっていくことを期待しています。
そこで、万博開催期間中の夢洲への水上アクセスについて、現在の検討状況を政策企画部長に伺います。
＜政策企画部長答弁＞○ 夢洲への水上アクセスについては、今後、万博会場への円滑な輸送を検討していくう
えで、シャトルバスや鉄道などに加え、重要な交通手段であると認識。
○ 経済産業省においても、本年 7 月の「万博計画具体化検討ワーキンググループ」報告書において、「水都大阪にふさわしい、水上輸送を活用する」ことが示された。
○ 博覧会協会では、水上アクセスの具体化に着手したところであり、今後、関係者へのヒアリングを行い、需要の把握や、採算面、整備内容などについて検討を進めることとしている。府としても、協会をはじめ関係者と連携し、万博会場への水上アクセスの実現に向け、検討を進めていく。

（ま とめ）
ベイエリアの水上アクセスの整備は、万博に向けた魅力づくりとしても有効な手段です。
大阪のベイエリアがつながれば、シンガポールのように発展すると考えています。
夢洲が、万博、ＩＲを経て、関西のベイエリアの中心として発展し、地元西淀川区も活性化することを期待しています。
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３． 児童虐待防止 のための 取組みについ て
次に、児童虐待防止のための取組について伺います。
我が会派の代表質問でも、重大な児童虐待ゼロ実現に向けた取組みについてお伺いし、ＳＮＳやＡＩの活用について答弁いただきました。
大阪府においては、子ども家庭センターの体制強化をはじめ、安全確認業務など民間団体への外部委託や児童虐待通告事案における警察との全件情報共有など児童虐待防止のための取組を進めています。
加えて、今年８月に実施された「大阪児童虐待防止推進会議」では、新たな取組の実施に向けて検討するよう指示されたと聞いています。
このように、自治体をはじめ、様々な団体が児童虐待防止に取組んでいますが、児童虐待により子どもが尊い命を落とす事件が後を絶たない状況です。
例えば、転居家庭における虐待死亡事件など、自治体間での情報の連携・共有の不備を要因とする事件や、子どもが危険な状況におかれているにもかかわらず、一時保護の判断を的確に行えなかったために、命を落としてしまった事件が多数発生しています。
特に、自治体や関係機関などのセーフティネットにかかることなくある日突然、虐待死亡事件として報道されてしまうような事件があることは痛恨の極みです。
このような重篤な事件を目にするたび、救う手立てはなかったのかと、もどかしく思います。
このような子どもたちを救うためには、地域住民の気づきも重要だと考えます。
そこで、児童虐待防止のための関係機関との情報共有については、どのような状況か、また、児童虐待防止のための府民意識の向上について、どのように取り組んでいるのか、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞○児童虐待防止のためには、関係機関で情報を十分に共有して対応に当たることが重要であると認識。
○そのため、地域の関係機関が連携して支援方針を決定する「要保護児童対策地域協議会」を活用し、子ども家庭センターをはじめ、市町村や学校、医療機関などの機関が情報共有を行い、密接に連携し対応しているところ。
○また、府民意識の向上については、毎年１１月の児童虐待防止推進月間を中心に「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」を実施しているところであり、今年度立ち上げた「児童虐待防止推進会議」においても、更なる府民意識の向上に向けた取り組みを検討していく。
（要 望）
児童虐待防止のための情報共有についてお伺いしました。虐待につながりそうな予兆を見逃がさないために、引き続き、住民の意識啓発にもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたが、大阪府は、児童虐待通告事案を警察と全件情報共有するなど、全国に先駆けた取組みを行っています。
児童福祉士の増員など体制の強化に積極的に努めていただいています。しかし、現実に児童虐待事件はなくなっていません。

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私は、現在の児童虐待防止に向けた取組み体制が、縦割りの仕組みになっていることに原因があるのではないかと思っています。法律や条例が、関係部局間の連携、例えば情報共有などの支障になっているのではないでしょうか。
子ども家庭センターや保健所、警察、医療機関など、それぞれで虐待の可能性を判断していても見えないことでも、情報をつなぎ合わせると見えてくることもあるのではないでしょうか。
個人情報を守るために、子どもの命が守られていないのでは、何にもなりません。自ら声をあげることができない「声なき声」を救い上げなければ、悲惨な事件は防げません。虐待の通報があってからでは遅いのです。
そのために、既存の枠組みを取り払って、組織や情報共有の在り方などをゼロベースで見直すべきときに来ていると考えています。
それが、「声なき声」を救う手段になるのではないでしょうか。
さまざまな課題があるとは思いますが、ご検討いただきますようお願いします。

４． 中高校生に対 する進路 指導（中 学校での多様 な生き方 を学ぶ取組み について ）最後に、中学生・高校生に対する進路指導について伺います。
私は、つねづね、教育は時代のニーズにあわせて変わっていく必要があると考えています。
予測がつかないと言われるこれからの社会で生徒が生きていくために、学校の先生に指示されたことをただやりこなすだけではなく、生徒が何をするべきなのか自分で気づき、どうしたらいいのか自分で考え行動していけるようなチカラをつけなければなりません。
そこで、まず中学校の教育について質問します。
中学校においては、生徒が社会で生きていくチカラをつけるには、友だちや先生、保護者との関わりだけでは難しいのではないかと思っています。
生徒が、さまざまな生き方があることを知り、社会で生きていくチカラをつけるためには、地域や社会のいろいろな人と出会い、多様な価値観を学ぶことが必要であると考えています。
そのため、学校は地域･社会に対してオープンな場所であるべきであり、多くの人が学校に来たり、また､生徒が地域に出て様々な人と関わったりしてほしいと考えますが、中学校でのそうした取組みの状況はどうなっているのでしょうか、教育長に伺います。

＜教育長答弁＞○ 中学校においては、多様な生き方や働き方を学び、自己実現していく力を育むために、様々な人との出会いから学ぶ学習や仕事に携わる体験活動に取り組んでいる。
○ 具体には、現在、多くの中学校で一定期間、商店や事業所等で働く職場体験学習が実施されている。また、プロの仕事をしている人をゲストティーチャーとして学校に招き、その苦労ややりがい等の話を聞く活動を行っている。

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（高 校での１人１ 社制につ いて）
今定例会で、知事は、若者と中小企業のマッチングが不十分と認識しており、合同企業説明会の開催などを通じて、若者と企業とのマッチングを支援していきたいと発言されました。
全国の高校卒業後 3 年以内での離職率は約 40%とのことですが、私は、離職理由の一つとなっている企業と生徒のミスマッチングを生み出す要因が、高校生の就職活動に「１人１社」制度を採用しているためではないかと考えています。
現在、高校生の就職活動においては、大阪府では１１月１日から複数応募が可能と聞いていますが、全国的には 10 月 1 日から複数企業への応募が可能な都道府県が２２と最も多く、９月中旬の解禁日初日から複数企業への応募を可能としているのは、秋田県、沖縄県のふたつの自治体だけです。
国も、生徒が主体性をもって職業を選べるようにするとの観点で、１人１社制をはじめとした高卒雇用慣行のあり方等について、「全国高等学校就職問題検討会議」の下にワーキングチームを設置したところです。
大阪府も、若者と中小企業とのマッチングの機会を増やすためにも、複数応募制を採用すべきと考えますがいかがでしょうか。
＜教育長答弁＞○ いわゆる１人１社制については、経済団体、教育庁、労働局の代表者で構成される「大阪府高等学校就職問題検討会議」の場で毎年、協議した上で決定しているもの。

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○ １人１社制を行うメリットとしては、多くの生徒が確実に内定を得ることができること、短期間で就職先が決定するため、学業への影響が少ないことが挙げられる。また、企業としても内定辞退が少なくなるため、効率的に人材を採用できると言われている。
○ 一方、併願応募ができないことや、校内選考等の結果によって応募したい企業に応募ができないなどの課題もある。また、新たに高校生への求人を検討している企業等が参入しにくいなどの声もあることから、国では、高校卒業者の雇用の在り方について検討が行われている。
○ 府教育庁としても、これらの課題や国の動きを踏まえつつ、経済団体等と協議を重ね、生徒の可能性が最大限広がる就職指導の在り方について検討してまいる。

（生徒の主体的な進路選択を支援する取組みについて）
ただいまの答弁で、教育長は「これらの課題や国の動きを踏まえつつ」とおっしゃいました
が、1 人１社制度は 1950 年代から見直されることなく継承されてきました。このような経緯も踏まえ、大阪府が先陣を切って、制度の見直しに向けた検討をはじめていただきますよう、強く要望しておきます。
何より大切なことは、生徒が主体性を持って進路選択をできるようにしていくことだと思っています。
今の子どもたちには、無限の可能性にチャレンジできるよう、最大限の選択肢を広げてあげる事が大切だと思います。
さらに、令和 4 年度から成人年齢が 18 歳に引き下げられることも重ね合わせると、大人としての主体的意思をいっそう尊重しなくてはならないと考えています。
そこで府教育庁として、子どもたちの主体的な進路選択の支援をするために、どのような取組みをしているのか、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞○

ご指摘のとおり、生徒が主体性を持ち、将来について自ら考える力を伸ばしていくことは重要。府教育庁としては、全府立高校に対し、キャリア教育を学校の教育計画の柱のひとつとして位置付けるよう指示している。

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これを踏まえ、各校においては、自校の生徒の状況に応じて、それぞれの学年で段階的に必要な力が身に付くよう、計画的な指導に取り組んでいるところ。

○ 加えて、次年度、府立高校の進路保障機能の充実を図ることとしており、例えば、キャリア教育コーディネーター等の専門人材を活用して協力企業を拡充し、職業体験等の機会を増やすことで生徒の経験値を高め、より能動的な進路選択ができるようにしていく。
○ 府教育庁としては、これらの取組みを推進することにより、生徒が一層、主体的に進路選択ができるよう支援してまいる。

8（ま とめ）今後、生徒が能動的に進路選択ができるように、キャリア教育コーディネーター等の専門人材を早急に導入していただく事を期待しています。
子供たちの進路は、子供たち自らが、主体性を持って様々な事に挑戦することが大切です。
そのためには、一人一社制度のような、内定辞退も出来ない古いやり方ではなく、時代のニーズにあわせた教育をしていく必要がある事は明白です。
そこで、私自身の中学時代のエピソードを交えながら、お話したいと思います。
今思うと、多感な時期だった事もあり、私自身は親や先生たちの話を素直に聞くことが出来ず、進路選択に際して、高校に行かないことを選択しました。
そんな私に対して、先生たちからは、私の気持ちに寄り添ったアドバイスなどはもらえず、先生たちの、モノサシで話をされた苦い経験があります。
その後、地域の方々の支えがあり、私は色々な仕事をさせて頂きました。
ですが、社会に出ると目に見えない社会の壁が必ずあります。
子供たちには大人達が作ったレールの上を歩むだけではなく、自らが主体性を持って、目標に向けて歩んでもらいたい。そして、見えない社会の壁を乗り越えるために、社会に出る前からのキャリア教育を行い、子供たちの可能性を拡げ、チャレンジ精神を持って、これからの社会に羽ばたいていただきたいと思います
２０２０年から順次実施される新学習指導要領では、これからの時代に求められるチカラの一つに、「学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等」をあげています。
私も、大阪府議会議員として、子どもたちが主体性をもって、自らの目標にチャレンジできる社会になるよう、チカラを尽くしたいと思います。
以上を持ちまして私の質問は終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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