「公会計改革白書」の概要
巻頭
Ⅰ

石原知事・橋下知事のメッセージを掲載

自治体の会計と企業会計

Ⅱ－２
第Ⅰ編

○ 単式簿記・現金主義会計の官庁会計と、複式簿記・発生主義会計の企業会計とを比較○ 官庁会計はコスト情報、ストック情報、アカウンタビリティ、マネジメントの４つの欠如

官庁会計

民間企業

企業会計

自治体における財務諸表の作成

第Ⅱ編第２章○ 作成基準の比較・分析を行い、今後必要となる統一的な会計基準策定に関する論点を整理○ 主な論点としては、税収の取扱い、財務諸表の作成方法、固定資産の評価など○ 地方公営企業会計、地方独立行政法人等においても企業会計を反映させる改正又は検討を実施

作成基準の特徴の比較

行政と民間企業の会計の違い
行政

平成22年11月11日
東京都・大阪府

企業会計

単式簿記・現金主義会計 （現金の収入・支出を主に管理）
複式簿記・発生主義会計 （現金以外の費用・収益も計上）

東京都

大阪府

決算書類

歳入歳出決算書
歳入歳出決算事項別説明書
実質収支に関する調書
財産に関する調書

企業会計（株式会社）

有形固定資産の評価基準

原則として取得原価 原則として取得原価 原則として取得原価

貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

税収の扱い

自治体の会計の課題
・資産・負債のストック情報の欠如
・減価償却費などのコスト情報の欠如

・住民や議会に対する説明責任が不十分（アカウンタビリティの欠如）
・正確なフルコスト情報に基づく事業の検証・評価が困難（マネジメントの欠如）

Ⅱ－1 財務諸表作成のあゆみ

総務省の２つのモデル
・平成18年
・平成19年－費用と収益の範囲
減価
すべて費用として償却費 計上「新地方公会計制度研究会報告書」→ 基準モデルと総務省方式改訂モデルを公表「新地方公会計制度実務研究会報告書」→ ２つのモデルの作成要領を公表

東京都

大阪府

・平成11年 貸借対照表を試作
・平成13年 「機能するバランスシート」
・平成18年 複式簿記の導入
・平成19年 本格的な複式簿記による全国初の財務諸表を公表（特徴）（Ⅱ－２）
・事業別・組織別の財務諸表を作成
・官庁会計の決算数値との整合性を重視
・企業会計との整合性の確保（取得原価主義、有価証券の強制評価減）
・東京都簡易版の提案

・平成11年
・平成21年
・平成24年

バランスシートを作成
複式簿記の導入を表明
本格運用開始予定（特徴）（Ⅱ－２）
・東京都方式をベースに、検討を実施
・マネジメントに適した事業単位の設定
・出納整理期間中の取引を除く財務情報の開示
・適切な資産評価（減損会計の導入）

Ⅱ－３

取得原価を基礎とし原則として公正価値 て算定した価額評価
原則としては再調達
価額

行政コスト計算書の収入（行政サービスの提供に要した費用に対する財源）

行政コスト計算書の収入純資産に計上（行政サービスの提 （住民からの拠出と供に要した費用に対 みなす）する財源）すべて費用として計上

すべて費用として計上

第Ⅱ編第１章○ 決算統計の組替による貸借対照表の作成方法から研究が始まり、平成18年には総務省が２つのモデルを提示○ 東京都などの自治体が主体的に複式簿記の導入又はその検討を実施○ 平成18年以降に全国知事会等において、全国標準的な会計基準の整備を提言・要望

改訂モデル

財務諸表の作成方法

官庁会計と企業会計の決算
官庁会計（自治体）

基準モデル

日々仕訳又は一括変
日々仕訳による複式 日々仕訳による複式 日々仕訳による複式決算統計の組替又は換方式による複式簿
簿記
簿記
簿記
台帳積上げ
記

純資産に計上（純資産の変動項目を一括表示することが明瞭）

事業用資産については費用として計上
すべて費用としてインフラ資産につい計上ては直接減耗により直接純資産を減額

アンケート結果概要

第Ⅱ編第３章○ 財務諸表の公表・活用に関する状況と意識・課題等を明らかにするためアンケートを実施○ 全国の都道府県、市、東京都及び大阪府の町村を対象（879自治体に送付、回収率90％）○ 多くの自治体において、現在、財務諸表を活用していないが、今後活用する意識は高い○ 活用のためには、財産台帳の整備などによる精度向上と具体的活用手法の検討が必要
アンケート項目

結果概要

財務諸表の作成方法

平成20年度は、９割超が財務諸表を作成
本格的な複式簿記（日々仕訳方式）の採用は少数

財務諸表の位置付け

作成・公表について規則や要綱で規定しているのは約１％

財務諸表の公表・活用状況

現在活用している自治体は約２％、今後活用の検討は８割以上
課題として、財務諸表の精度（52％）、活用方法が分からない（34％）等

財務諸表の作成基準

８割超が自治体が全国統一的な基準が必要と回答
９割近くが基準の策定に当たり、自治体の実情を反映させることが重要と回答

Ⅱ－４

財務諸表の活用

Ⅲ－３・４

第Ⅱ編第４章国際的な状況（国際基準）

第Ⅲ編第３章・第４章○ 今後の企業会計における世界的な会計基準の動向を注視することが重要○ 国際公会計基準を踏まえて我が国の公会計制度のあり方を議論する必要○ 財務諸表作成は新公会計制度のスタート地点、それを行財政運営にいかに活用するかが重要○ 財務諸表活用の主な目的は、説明責任の充実とマネジメントの強化○ 東京都及び先進的に取り組んでいる自治体の活用事例を紹介

企業会計の国際的な状況
東京都の活用事例
機能するバランスシート（～H17決算）・企業会計では、国際財務報告基準(IFRS)により、国際的な収斂化が進展
・我が国でも2012年頃を目途に、強制適用を判断

・普通会計ベース、連結ベース、事業別の財務諸表を作成
・財務諸表の分析・検証を事業の見直しなどに反映するが、決算組替方式によるため、迅速な作成などに課題

国際公会計基準：IPSASについて
・国際会計士連盟（IFAC）が策定
・国際会計基準（IAS/IFRS）を基に、公的部門特有の要素を考慮
・多くの国際機関や国によって採用又は採用を検討中【決算書等の公表】・決算参考書財務諸表の議会への提出 →決算資料として議会に提出
・「主要施策の成果」への事業別財務諸表の掲載 →各主要事業のコスト情報等を掲載
・年次財務報告書の作成と公表 →マクロ的な視点から分析、財政の実態を示す

新たな公会計制度（H18決算～）・国際公会計基準で作成する財務諸表【予算編成等への活用】
・マクロ・ミクロの両面から予算編成等に活用、マネジメントサイクルの確立を図る
・東京都の財政運営：大規模施設等の更新需要への対応 など
・事業評価への活用：事業別財務諸表を用いた分析 など

財政状態計算書

財務業績計算書（貸借対照表）
資産、負債、純資産を表示（行政コスト計算書）
税金や人件費などを計上

Ⅳ

純資産・持分計算書

ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書

正味財産変動計算書
純資産変動計算書

自治体における公会計制度の今後のあり方について

第Ⅳ編

他自治体における活用事例
新公会計制度を巡る現状のまとめ

・一部の自治体では財務諸表を用いた財務指標による分析、事業別・施設別のコスト情報の公表を実施

Ⅲ－１・２

国際的な状況

・国内において多くの自治体が財務諸表を作成・公表
・複数の作成方法があるなど過渡期的状況
・複式簿記導入にはコストや労力などの課題
・諸外国では発生主義会計の導入が進み、アカウンタビリティ、マネジメントに活用
・民間企業ではIFRSによる国際的な会計基準の統一化が進み、公的部門においてはIPSASを採用する動きがあり、こうした動向も注目する必要あり

第Ⅲ編第１章・第２章○ 発生主義会計を導入している5か国の会計制度と財務情報の公開・活用の状況を調査○ 各国とも現金主義会計の限界を認識し、より一層のアカウンタビリティの達成、業績評価の充実等を目的に発生主義会計を導入○ 公的部門の会計基準の設定主体は国により異なるが、基準自体はその国の企業会計基準の影響が大きい
イギリス

アメリカ

フランス

カナダ（中央政府）

公会計制度改革の今後のあり方
・自治体の新公会計制度が備えるべき６つの条件①住民に理解しやすいこと②活用しやすいこと③民間企業との比較が可能なこと④信頼できること⑤実現性が高いこと⑥国際的な基準との整合性が取れていること

韓国（地方政府）

導入時期

2000年（中央政府） 1994年（中央政府） 2006年（中央政府）
2002年
1994年（地方政府） 1999年（地方政府） 1997年（地方政府）

導入目的

正確なコストの把握
行政サービスの適切な評価（中央政府）
正確な費用対効果の測定（地方政府）

説明責任の遂行（中央政府）
説明責任の遂行
運営結果の評価等（地方政府）

財務情報の活用の向上
説明責任の明確化
アカウンタビリティの 透明な情報公開（中央政府）
向上
効率的な行政運営
経常収支の均衡達成（地方政府）(1)統一的な会計基準の策定

６つの条件を十分考慮した全国統一の会計基準の策定

予算制度

発生主義

現金主義

現金主義

(2)導入への環境整備

決算組替方式→資産台帳整備→日々仕訳という段階的導入
財務諸表の連続性や他団体との比較可能性を確保(3)支援体制等の整備

常設の検討会など、専門家による会計基準検討体制を整備
自治体の導入を推進する委員会組織など支援体制を整備
自治体を広く参画させ、自治体の声を十分に反映

一部発生主義2007年

今後の検討に向けて（提言）

現金主義

アニュアルレポートに 財務報告と業績報告に 政策目的別の区分で発 各省庁の予算・決算・ 現金主義と発生主義のより財務諸表や業績報 より発生主義ベースで 生主義ベースのコスト 業績を関連づけて説明 ２つの会計を両立
告を実施の情報を公開の分析を実施
活用・特徴 民間企業の国際基準※中央政府は2009年
IFRS（国際財務報告基に導入（試行）準）を採用-2-