完全かけ放題利用規約
フラッシュコーポレーション合同会社（以下「当社」といいます。）は、完全かけ放題利用規約（以下「本規約」といいます。
）を以下の通り定め、これにより完全かけ放題を提供します。

第 1 条（定義）
本規約における用語を以下のとおり定義します。
(1） 「完全かけ放題（以下「本サービス」といいます。）」とは、FLASH MOBILE 利用規約に基づく「FLASH MOBILE 契約」において当社が提供するサービスのうち音声通話機能付きＳＩＭカードの付加サービスとして提供します。
(2） 「契約者」とは、本サービスの契約者をいいます。
(3） 「当社サービス」とは、FLASH MOBILE 利用規約に基づいて当社が提供するサービスの総称をいいます。
第 2 条（規約の適用）
1. 本規約は、当社と契約者との間の、本サービスに関する一切係に適用されます。
2. 契約者は、本規約及びその他の本サービスに関する諸規定に従って本サービスを利用するものとします。
3. 当社が本規約とは別に発表する本サービスの説明、案内、利用上の注意等は、名目に関わらず本規約の一部を構成するものとします。

4. 本規約に定めのない事項については当社サービスを適用または準用します。

第 3 条（規約の変更）
1. 当社は本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
2. 変更後の本規約については、当社Ｗｅｂサイト上に変更後の本規約を掲示したときまたは、その他の方法で通知したときから効力を生じるものとし、契約者はその変更後に本サービスを利用した場合は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第 4 条（サービス概要）
1. 本サービスは、契約者が所定の方法で電話をかけることにより、通話料金を無料とします。なお、本サービスには、本条 3 項で定める、本サービスが適用されない通話がございます。
2. 本サービスのご利用にあたっては、下記の点につきまして予めご了承ください。
① 国際通話料は、本サービスの対象外です（ＮＴＴコミュニケーションズが定める所定の通話料がかかります）。
② 本サービスでは緊急通報（110/118/119）、ナビダイヤル（0570）などの接続サービスはご利用いただけません。また次の番号への発信はできません。
(1） 110 番、118 番、119 番、117 番などの 3 ケタの番号(2） ＮＴＴコミュニケーションズのフリーダイヤル・ナビダイヤル・テレドーム・東日本電信電話
株式会社・西日本電信電話株式会社の災害募金サービス等０ＸＸ０系の番号(3） マイライン等の 00ＸＸから始まる電話番号(4） 060、020、もしくは、＃で始まる電話番号

(5） 株式会社ＮＴＴドコモの「他の電話機からの遠隔操作」の発信番号（090−310−14ＸＸ（ ＊ａ）
090−310−1655（ *ｂ）(6） ソフトバンク株式会社の「転送・留守電・着信お知らせ機能サービス」に関する発信番（*ｃ）（*ａ）https://www.nttdocomo.co.jp/service/transfer/usage/index.html（*ｂ）https://www.nttdocomo.co.jp/service/sms/usage/（*ｃ）http://www.softbank.jp/mobile/support/3g/voice_mail/③ 通話を行うことを目的とせず、一方的機械的な接続通信を繰り返す行為等に利用された一部の電話番号に対する発信は、通話開始時点より２２円/３０秒として適用する場合があります。
第 5 条（申込み条件）
本サービスの利用申込（以下「申込」といいます。）は、当社が定める所定の方法により行うものとします。申込は、申込者が当社の音声通話機能付きＳＩＭカードを利用中又は当社の音声通話機能付きＳＩＭカードを同時に申し込んでいる場合に限り申込みできるものとします。
第 6 条（利用契約の申込・成立）
1. 利用契約の申込は、本サービスを利用しようとする者（以下、「利用希望者」といいま す。）が本規約および当社サービスに同意のうえ、当社が別途定める手続きに従い行うものとします。
2. 当社は、利用希望者に本規約または当社サービスに反する事由がある場合、または本サービスの利用申込が適当でないと当社が判断する事由がある場合またはその虞がある場合には、申込を承諾しないことがあります。
第 7 条（譲渡禁止）
契約者等は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、 譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
第 8 条（利用料金）
1. 契約者は、別紙記載の本サービスの月額料金を別途当社が定める支払方法に従い、当社に毎月支払うものとします。
2. 本サービスの課金開始日は、利用契約が成立した日とします。
3. 本サービスの課金開始日を含む月の月額料金は、課金開始日から月末までの日割り計算はいたしません。
4. 本サービスの解除日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、当該日の属する月の月額料金の額は、1 ヶ月分となります。
5. 契約者がすでに支払った利用料金は、いかなる場合においても返還されないものとします。
第 9 条（遅延損害金）
契約者は、前条に定める利用料金を支払期日を経過してもなお当社に対して支払わない場 合には、その免れた額のほか、未払い金につき年率 14.6％（1 年を 365 日とする日割計算による）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第 10 条（契約者の禁止事項）
契約者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 他人の知的財産権その他の権利を侵害する行為。他人の財産、プライバシーを侵害する行為、またはその恐れのある行為(2) 他人を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為(1） 詐欺、業務妨害等の犯罪行為またはこれを誘発もしくは扇動する行為(2） 本サービスを商用又は営利目的で使用する行為(3） 本アプリのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為(4） 通話を行うことを目的とせず、一方的または機械的な接続通信を繰り返す行為(5） 上記各号に該当する恐れのある行為、またはこれに類する行為(6） 本規約に反する行為(7） 当社サービスにおいて定める禁止行為(8） その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為

第 11 条（損害賠償）
契約者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、又は、本サービスに関連して、当社に損害を与えた場合には、当社が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。
）等を全額賠償する責任を負うものとします 。
第 12 条（保証・責任の制限）
1. 当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2. 契約者等は、本サービスを本規約に従い、自己の判断と責任で利用するものとします。
3. 契約者等が本サービスを利用することにより、または本規約に違反することにより、 第三者（他の契約者を含む）に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけたり、損害を与えたりしないものとします。
4. 契約者等が、第 10 条（契約者の禁止事項）に違反することにより発生した損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
第 13 条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
2. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、当社が定める期間前に契約者に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。
3. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第 14 条（本サービス等の変更等）
1. 当社は、契約者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約は本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更する場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を契約者に当社が指定する方法により通知するものとします。
3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内 容が適用されるものとします。
第 15 条（利用停止）

1. 当社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの提供を即日停止することができるものとします。
1 ) 本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、及び、支払期日経過後に支払われたものの当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
2 ）本サービスのサーバ等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守点検・更新を定期的または緊急に行うとき
3 ) 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難なとき4 ) 契約者が、第 10 条（契約者の禁止事項）の各号に該当する行為を行ったとき5 ) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
6 ) その他、本サービスの運用上あるいは技術上の理由により、本サービスの停止が必要または適切と当社が判断した場合
2. 本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの利用料金は発生します。
3. 当社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、契約者を含めいかなる者に対しても損害を賠償する義務は負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
第 16 条（契約者による本サービス契約の解除）
1. 契約者は、当社が別途定める手続きに従い、本サービス契約を解除することができるものとします。
2. 契約者は、前項に定める方法により、各月の 1 日から 25 日(25 日が土・日・祝の場合は、その直前の平日)までに解除手続きを行い、当社において解除手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本サービスの解除が成立するものとします。
3. 契約者が、当社に対しＭＮＰによる転出を通知した場合は、本サービス契約の解除を通知したものとみなします。ＭＮＰによる転出の場合、本サービス契約の解除日は、ＭＮＰ転出手続きの完了日とします。
4. 本サービスの解除日が暦月のいずれの日であるかにかかわらず、当該日の属する月の月額料金の額は、１ヶ月分となります。
第 17 条（当社による契約の解除）
1. 当社は、契約者が第 15 条（利用停止）1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告することなく、本サービス契約を即日解除することができるものとします。
2. 当社は、本条に基づく本サービス契約の解除について、契約者を含めいかなる者に対しても損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
3. 契約者が、第 15 条（利用停止）1 項各号のいずれかに該当した場合、期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
第 18 条（利用契約終了後の措置）
1. 当社は、利用契約終了後は、契約者に対しサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
2. 事由の如何を問わず、利用が終了した場合における本サービス利用中に係る契約者の一切務は、利用契約の終了後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
第 19 条（本サービスの廃止）

当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部を廃止することができます。
1. 当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、当社が定める期間前に契約者に通知することで、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの全部または一部を廃止できるものとします。
2. 当社は、本サービスの一部又は全部が廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第 20 条（分離性）
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
附則
制定日： 2023 年 11 月 1 日