⼈⼝増減が地域経済に与えるインパクトに関する研究

⽯井太研究会⼤川祥平

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⽬次-3-4-5-6

1．研究の背景と⽬的
2．先⾏研究3．考察と仮説
参考⽂献

21．研究の背景と⽬的
本研究は⼀部の地域に⼈⼝が集中することが地域経済、及び国全体の経済に与える影響について考察することを⽬的としている。
⽇本において⼈⼝が⼀部の地域に集中する現象は第⼆次世界⼤戦以前から 2020 年の現在に⾄るまで、⻑期間継続してみられる現象である。総務省統計局による住⺠基本台帳⼈
⼝移動報告 令和元年（2019 年）結果では、東京や⼤阪などを中⼼に形成される⼤都市圏の合計移出⼊者数は 1950 年代からほぼ⼀貫して移出⼊において、転⼊者数が転出者数を上回る、転⼊超過の状態が続いていることが⽰されている。また、同じ住⺠基本台帳⼈⼝
移動報告 2019 年結果によると、2019 年に転⼊超過だった都道府県は東京、千葉、⼤阪などを含む 8 つの都府県のみで、その他 39 の道府県では転出超過であった。地⽅から都市への地域間の⼈⼝移動が続いている状況は、労働⼒およびに消費者が地⽅から都市部へ移動していることを意味しており、そのことは少なからず地⽅の地域経済に負の影響を与えていることが考えられる。
また、⼀つの地域に同⼀もしくは関連産業の事業者が集まることで、その地域でのそのン業種の⽣産性が上がる、集積の効果というものがある。この集積の効果が強い影響⼒を発揮していた場合、地域経済の受けるインパクトは単純な労働の供給と消費需要の減少にとどまらないと考えられる。
経済的な⾯以外にも、⼈⼝が集中することで起こる問題はある。災害⼤国である⽇本において⼈⼝が集中することは、その地域を災害が襲った時にダメージが⼤きくなるというリスクを伴う。他にも、東京における待機児童の問題など、考慮すべき問題点は少なくない。そういった状況の中で、地域間の⼈⼝移動および増減が経済に与える影響について様々な分析が⾏われることは、地域再⽣政策や移⺠政策などを議論する上で重要となりえるため意義があると考える。
本論⽂は、地域経済に⼈⼝移動が与える影響に関するいくつかの先⾏研究をまとめて⽰し、これに基づいて仮説を提⽰することで、今後の研究の基礎となる理論的整理を⾏うことを⽬的としている。

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2．先⾏研究
地域の⼈⼝減少が地域経済に与える影響について、国内の先⾏研究の⼀つに⼩崎(2018)がある。⼩崎は⼈⼝増減と経済規模に関して、⼈⼝減少が需要と供給の減少をもって地域の GDP を減少させるとしている。また、2 部⾨モデルを⽤いて賃格差と労働⼒移動について以下のような解釈を⽰している。地⽅から都市への労働⼒の移動が 2 地域の賃⾦率の収束によって終わるはずであるが、現実には終わっていないことを、都市で⼈⼝が増えることによる集積の利益によって、ある部⾨の労働⼒⽣産性が上がったために賃⾦率が上昇し、都市の労働⼒が増えても賃⾦率が低下しないことが、⼈⼝移動の継続に影響していることを説明し、⼈⼝規模と地域経済の相互作⽤的なメカニズムを⽰している。
他にも⼩崎(2018)は、2002 年から 2012 年の都道府県別の労働⽣産性増加率を労働の質寄与率、資本整備率寄与率と全要素⽣産性寄与率 3 つの要因に要因分解をして、労働⽣産性の上昇には全要素⽣産性の寄与率が⾼く、全要素⽣産性の重要性を⽰している。
厚⽣労働省(2015)は⼈⼝増減と経済成⻑について以下のように述べている。まず、⼀般労働者の平均年収額が⾼い地域に向かって⼈⼝移動が⽣じる傾向について、具体的には、各都道府県の就職を理由とした純流⼊⽐率と、学歴等の影響を除いた⼀般労働者の平均年収額の間には正の相関がみられることを⽰している。これはつまり、⼩崎(2018)の賃⾦率が⼈⼝移動に影響を与えるという仮説を実証的に⽰していることになる。他にも 2011 年度の⼈⼝密度と労働⽣産性の間については正の相関がみられ、⼈⼝密度が⾼い地域ほど、労働⽣産性が⾼い傾向にあることも実証的に⽰している。これもまた⼩崎(2018)の⼈⼝移動と賃⾦率の相互作⽤的なメカニズムを裏付ける結果となっている。さらに⼈⼝密度が労働⽣産性に及ぼす影響については、その傾向には産業ごとに違いがあり、「サービス産業」などでは消費と⽣産の同時性が存在することからその傾向が強いとしている。
上述のように、⼈⼝移動には賃⾦率が関わっているが、その賃⾦率に⼤きな影響を与えるものの⼀つが労働⽣産性である。厚⽣労働省(2015)は労働⽣産性と平均年収額が強い正の相関を持つことを⽰している。つまり、労働⽣産性を上げることが賃⾦率を上げることにつながり、それによって⼈⼝移動にも影響を与えると考えられる。その労働⽣産性の増加に関して、前述した⼩崎(2018)が重要性を⽰唆した全要素⽣産性と⼈⼝規模・⼈⼝動態について、国内にいくつかの先⾏研究が存在している。
加藤(2009)は⼈⼝規模が全要素⽣産性、労働⽣産性及び、多要素⽣産性にどのような影響を与えているか、国単位で実証的に分析している。多要素⽣産性は全要素⽣産性と同様に GDP の成⻑要因であり、技術進歩などを表すとされている。OECD19 カ国のパネルデータを⽤いた分析では、「⼈⼝総数が多いほど労働⼒⼈⼝も多く、技術進歩率は⾼くな4

る。ただし、⾼齢化などにより技術開発コストが⾼まれば技術進歩率は低下する」という仮説をたてて検証している。検証の結果、OECD 19 カ国では検証に⽤いる説明変数などによっては不の相関を⽰すこともあるが概ね仮説を⽀持する数値を⽰しており、⼈⼝と技術進歩には正の関係が観察されたとしている。また、多要素⽣産性ではなく労働⽣産性を被説明変数として同様の条件で検証を⾏った場合,OECD19 カ国で⾒た場合は仮説を⽀持する結果が出なかったが経済規模の⼤きい 10 カ国に絞った場合は仮説を⽀持する結果が得られている。
同研究では加藤(2009)は国内の労働⼒⼈⼝の規模と技術進歩の関係についても検証している。国内の研究に関しては全要素⽣産性が技術進歩を表す変数として⽤いられている。
全要素⽣産性上昇率と労働⼒⼈⼝との共和分関係と経済開放度という変数を加えた共和分関係の存在は棄却できないという結果を提⽰している。つまり国内においても労働⼒⼈⼝の規模と技術進歩の間には正の相関関係があることが⽰されている。

3．考察と仮説
これまで提⽰してきた先⾏研究を踏まえて、独⾃に新たな仮説を⽴てることを本論の結びとする。加藤(2009)が⽰しているように国単位では技術進歩と⼈⼝規模には正の相関がある。しかし、加藤(2009)は検証にはあいまいな点があることを⾃らも指摘しており、技術進歩を表す⽣産性指標の取り扱いの難しさや、⾃⾝の研究でも技術進歩に関する取扱いは不⼗分であり今後の課題であるとしている。しかし、⼩崎(2018)が⽰しているように、労働⼒⽣産性やそれの上昇に寄与する全要素⽣産性は経済成⻑の重要な部分を担っている。全要素⽣産性の分析は⼈⼝規模以外にも今後も様々な要素との関連から進められていくことが予想される。また、加藤(2009)は⼈⼝規模と技術進歩の関係について国単位での検証にとどまっており⽇本の都道府県別のそれぞれの関係の検証はしていない。厚⽣労働省(2015)では都道府県間で労働⽣産性に差ができており、集積の効果による労働⽣産性の上昇が確認されている。そこで、都道府県規模でも技術の伝播などによって技術進歩性が⾼まるならば、各都道府県の全要素⽣産性の上昇率は⼈⼝増加率と正の相関をもつという仮説を⽴てることができる。今後、データに基づいて、⼈⼝の規模の増⼤によって技術進歩が⾼まることが都道府県レベルで実証できれば、その事実は今後の地⽅政策に役⽴てることができる。今後、本研究において⾏った理論的検討に基づく仮説を、データ解析によって実証的に検証することを研究課題としたい。

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参考⽂献
加藤久和(2009)「⼈⼝と技術進歩に関する実証分析 」、『⾼齢化は脅威か？―鍵握る向こう 10 年の⽣産性向上―』NIRA 研究報告書、NIRA,pp15-21.
厚⽣労働省(2015)『平成 27 年版 労働経済の分析 −労働⽣産性と雇⽤・労働問題への対応−』,pp.187-207.
⼩崎敏男(2018)『労働⼒不⾜の経済学 ⽇本経済はどう変わるか』 ⽇本評論社, pp.170180.
総務省統計局編(2020)「住⺠基本台帳⼈⼝移動報告 2019 年(令和元年)結果」(結果の要約)

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