論 文 同盟概念再考
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─揺れ動く国際情勢と日米同盟
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玉置

敦彦

はじめに
一つの時代が、大きな曲がり角に差し掛かった。そのような感慨を覚えるようになったのは、いつの頃からだっただろうか。人は自らの生きる瞬間を時代の転換点と位置づけたがるものであり、私もその例外ではない。しかしやはり、冷戦後のリベラルの世界、すなわち単極とよばれたアメリカの圧倒的な力を背景に、民主化のグローバルな拡大、人道的介入、あるいはヨーロッパ統合の深化と膨張といった現象に特徴づけられた時代は、転換期を迎えたように思える。中国やロシアといった地域大国が台頭し、ヨーロッパと中東の混乱が拡大する中で、国家間の摩擦と競合関係が激化していく、そのような時代への変化だ。
日本は、この転換の中心にある。経済力を高め、軍事力を増強し、領域と影響力の拡大を図る隣国・中国が、この国際政治情勢の変動の主たる要因の一つであるからだ。そして日本が中国とどのように向き合うのかという問題は、日米同盟をめぐる議論に直結する。中国の対外政策、特に海域・島嶼部をめぐる強硬姿勢に対する警戒感が日本で高まるとともに、在日米軍基地や安全保障関連法案をめぐる諸問
題に急速に注目が集まった。戦後日本の外交・安全保障政策は、アメリカとの同盟関係を前提としてきたからである。
この新たな時代において、日本はどのような針路をとるべきなのか。国際情勢の変化は、日本の武力行使をめぐる多くの議論を引き起こした。他方で、日米同盟をめぐる言論状況には、奇妙なほどに変化が見られない。2015 年夏の安全保障法制をめぐって繰り広げられた論戦は、冷戦期に日本社会で展開された論争を再演しているかのようであった。安保法制推進派は台頭する中国に対抗するための「抑止力」強化を掲げたが、その根源には、衰退基調にあるアメリカに「見捨てられる」ことに対する不安があった。そして反対派の議論は、終始一貫してアメリカとの同盟強化によって、アメリカの戦争に「巻き込まれる」ことに対する懸念に、彩られていたといってよい。
同盟関係を強化すれば同盟相手国の戦争に「巻き込まれる不安」が高まり、同盟が弱体化すれば同盟国に「見捨てられる不安」が湧き上がる。この議論の前提となるのは、同盟を、共通の脅威に対抗することを目的として、国家間に締結される攻守協定と捉える、「国力集積モデル」（Capability Aggregation
Model）ともよばれる古典的同盟概念である。この同盟概念は、一見辞書的で、議論の余地が無いと思えるかもしれない。この意味での同盟とは、理論的には軍備拡張の代替手段に他ならない。脅威となる
他国に対抗するために、自国の軍事力を増強する政策が軍拡であり、第三国の軍事力を借用する方策を同盟と捉える、国際政治学における古典的定義である。そしてこの軍拡と同盟の互換可能性に着目し、これを安全保障のディレンマに応用した議論が、「見捨てられる不安」と「巻き込まれる不安」の間に政治的ディレンマが生じるという、グレン・スナイダーの「同盟のディレンマ」論である 2。
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2

本稿は、以下の論考の第 1、2 章を基礎としたものである。玉置敦彦「帝国と同盟─非対称同盟の理論」東京大学大学
院法学政治学研究科博士（法学）学位論文、2014 年。
Glenn H. Snyder,“The Security Dilemma in Alliance Politics,”World Politics 36, no. 4（July 1984）: 461-96. スナイダーは、同盟を、「参加国以外の国家に対し、特定の状況において、軍事力を行使（不行使）するための、国家間の正式な提携」と定義している。Glenn H. Snyder, Alliance Politics（Ithaca, NY: Cornell University Press, 1997）, 4．また、国際政治学の祖、
ハンス・モーゲンソーの同盟の定義も参照。「同盟は、バランス・オブ・パワー─それは、多数国国家システムのな82−

論文しかし、この古典的同盟概念のみで、日米同盟を、あるいはそれをめぐる論争を理解できるのかとい
えば、そうではない。
「モノと人」、「盾と矛」といった形容に、そして何よりも在日米軍基地に象徴されるように、日米同盟には、明らかな非対称性が存在するからである。1960 年の安保改定に、あるいは 2015 年の集団的自衛権問題に代表されるように、日本側の同盟強化推進論の背後には、日本の軍事的役割を拡大することで、日米関係を「対等」にしたいという欲求があった。他方で、これに反対する
勢力は、日本の軍事力の増大は自律性の拡大をもたらすどころか、アメリカへのさらなる従属を招き、その戦争に対する協力を強いられる結果を招くと危惧してきた。この前提となるのが、日米同盟が、強大な軍事力を保持する「主導国」アメリカと、より弱体な「追随国」日本の間に締結された、「非対称同盟」であるという現実に他ならない。
「対等」でないが故に対等を求め、あるいはさらなる従属を恐れるのだ。
「帝国」とも表現されてきた、主導国による追随国の統制としての、同盟である。
共通の脅威に対抗するための盟約という議論を前提としつつ、支配と統制について語る。すなわち古典的同盟概念を前提としながら非対称同盟を論じ、そして国際情勢の変化にもかかわらず、十年一日の如く同様の論争が展開される。社会科学では、しばしば、理論や実証よりも、眼前の現実に議論の説得力が左右されるという現象が見られ、同盟概念はその典型である。もしかすると、日本における日米同盟をめぐる議論は、この希少な例外なのかもしれない。しかしそのことは、70 年間繰り返されてきた論争が、同盟に関する理解を深めることに貢献してきたということを意味するわけではない。法律論と観念論に囚われず、新たな時代における日米同盟の位置づけを考えるためには、まず、同盟とは何か、
あるいは、同盟とはどのようなものだと、いかなる国際情勢の中で捉えられてきたのか、再考する必要があるだろう。国際情勢の変動の中に同盟概念の変遷を跡付け、日米同盟の現在を展望すること、これがこの小文の課題である。

第1節

古典的同盟概念─起源と批判

戦争、平和、同盟、内戦、交易、金融といった国際政治学が分析してきた現象は、太古より人類社会に存在する。しかし、中世日本や古代中国の戦国時代、あるいは古代ギリシアの都市国家間の相互関係
を、国際政治学が分析することはない。それは、国際政治学が、「国際社会」を対象とする学問だからである。
国際社会は、1648 年のウェストファリア条約を一つのメルクマールとして、17 世紀から 18 世紀にかけて近代ヨーロッパに出現したと言われる。このヨーロッパに生まれた特殊な秩序は領域的拡大を続け、現在、世界全域を包摂するに至っている。ウェストファリア条約とは三十年戦争の終戦協定であるが、これが国際社会の誕生を画するとされるのは、ローマ帝国再興の夢が放棄されたからである。一つの正義と一つの権力の下に統合されることが、世界のあるべき姿であり、人は統一帝国の下でこそその能力を十全に発揮できる。このような帝国の観念は、5 世紀の西ローマ帝国滅亡後も、長くヨーロッパ世界に根付いたものであった。しかしながら、一つの正義と権力の追求は、三十年戦争による中欧の決定的荒廃に帰結する。1000 年に及ぶ「帝国の幻影」が薄れゆき、多数の正義と多数の権力の下に分割統治される状況が世界のあるべき姿であるとの観念が生まれたとき、国際社会はその姿を現したのである 3。

3かで作用する─の必然的機能である。相互に競争している A 国と B 国が自分たちの相対的な権力地位を維持、増進す
るためには、三つの選択範囲がある。彼らは、みずからの力を増大することができる。彼らは、みずからの力に他国の力を加えることができる。あるいは、彼らは、敵対国から他国の力を引き離すことができる。彼らが第一の選択をすれば、彼らは軍備競争に乗り出すことになる。彼らが第二および第三の選択肢を選べば、彼らは同盟政策を追求す
ることになる」。ハンス・モーゲンソー著、原彬久訳『国際政治─権力と平和』福村出版、1998 年、194 頁。
Hedley Bull and Adam Watson eds., The Expansion of International Society（Oxford: Oxford University Press, 1984）. フランシス・A・イエイツ著、西澤龍生・正木晃訳『星の処女神 エリザベス女王』東海大学出版会、1982 年、55 頁。三十年
戦争については、Peter H. Wilson, The Thirty Years' War : Europe's Tragedy（Cambridge, MA: Belknap Press of Harvard
University Press, 2009）. 言うまでもなく、ウェストファリア条約という一つの条約によって国際社会が誕生したわけではなく、ヨーロッパ世界が根本的に転換したわけでもない。この点については、例えば、明石欽司『ウェストファリ
ア条約─その実像と神話』慶應義塾大学出版会、2009 年。
−83あるべき世界としての帝国理念を否定し、その復興を拒否し、統合されざる世界を良しとする。三十年戦争の惨禍を招いた普遍的正義と統一権力の追求を排除し、戦争目的を領土に代表される世俗的利益に極限することで交戦主体間の妥協と調整を容易にし、戦争の根絶ではなく限定を図る。この国際社会を維持するための要となる政策であり、後には秩序とも目されるようになったのが、「力の均衡」である。そしてこの力の均衡の実態は、同盟関係の絶えざる組み替えと、度重なる限定戦争に他ならない。
ある国家が台頭し、世界を統合して帝国を建設しかねないほどの勢力を持ったとき、国際社会を構成す
る他の諸国はこの共通の脅威に対処するために対抗同盟を形成し、必要ならば戦争に訴えてこれを押し戻す。一つの絶対的な帝国の下での安寧を拒否し、諸国の独立を保持するためには他国と同盟を組み、戦争をも辞さない。そして脅威が除去されたならば同盟は解消され、新たに台頭する国家に対して、新たな同盟が組まれる。帝国を否定した、同盟と戦争に彩られた権力政治（Power Politics）の世界こそが、国際社会なのである 4。
主権国家を拘束し得る権力や権威をもった世界政府や帝国、あるいは国際警察は国際社会に存在せず、したがって各国は自国の力で自国の安全を保障することを強いられる。権力政治を生むこの国際社会の特徴を、「アナーキー」（無政府状態）と呼ぶ。このアナーキーにおいて、自国の安全を保障するのは何よりも軍事力であり、この増大を図る手段が、軍拡と同盟であった。
このような権力政治に批判的なまなざしを注ぎ、国際社会の変革の可能性を模索してきた考え方を、
国際政治学では「リベラリズム」と呼ぶ。同盟や戦争は一握りの王侯貴族の間の政治的ゲームに過ぎず、各国における民主化や自由化の進展、貿易関係の拡大、あるいは国際法と制度の拡大によって権力政治は克服可能であり、それによって平和の実現が可能だとする考え方である。専制君主国間の権力政
治のツールとしての同盟ではなく、市民の統治する政治的にも経済的にも自由な諸国からなる国際的な連盟によって平和を保障するというイマニュエル・カントの平和構想は、その白眉であった 5。
ヨーロッパ権力政治に対するもう一つの有力な批判は、アメリカに生まれる。戦争に明け暮れる王侯
貴族のヨーロッパの権力政治とは異なる、平和で繁栄した自由な市民による「自由の帝国」を構築するとのアイデンティティに基礎を置いたこの新興国は、権力政治にも、また同盟にも否定的であった。独
立当初、弱小国に過ぎなかったアメリカにとって、自国と比してはるかに強大なヨーロッパ列強との同盟は、ヨーロッパの諸大国が小国アメリカを支配するための道具、あるいはその権力政治と戦争にアメリカを巻き込む警戒すべきものと考えられたのだ。帝国の統制を拒絶するための同盟ではなく、むしろ同盟そのものが支配の道具となるという観念をここに見てとれるだろう。これが、アメリカはヨーロッ
パ諸国と関係を持たず、またヨーロッパ諸国にアメリカ大陸への干渉を許さないという、「孤立主義」の同盟概念である 6。
長くアメリカ外交を規定してきた孤立主義は、「フロンティアの消滅」が語られた 19 世紀末より、徐々に後退し始める。これに代わって登場するのが、いわゆる「国際主義」である。アメリカの対外関
権力政治については、その倫理的側面を含めて、坂本義和「レゾン・デタ（国家理性）」『坂本義和集 1 国際政治と保守思想』岩波書店、2004 年。近代ヨーロッパ世界における力の均衡と、その意味の変化については、Raymond Aron,
Peace and War : A Theory of International Relations（New Brunswick, NJ: Transaction Publishers, 2003）．へドリー・ブル著、臼杵英一訳『国際社会論─アナーキカル・ソサエティ』岩波書店、2000 年。坂本義和「力の均衡の虚構」『冷戦と戦争』岩波書店、2004 年。鴨武彦『国際安全保障の構想』岩波書店、1990 年。高橋進「権力政治」『国際政治史の理論』
岩波書店、2008 年。藤原帰一「権力政治と相互依存─鴨武彦『国際安全保障の構想』を中心として」『思想』第 803 号（1991 年）。
5
イマニュエル・カント著、中山元訳『永遠平和のために / 啓蒙とは何か 他 3 編』光文社、2006 年。ヨーロッパにおけるリベラリズムの展開については、Michael Howard, War and the Liberal Conscience（London: Temple Smith, 1978）．
6 アメリカ合衆国初代大統領ジョージ・ワシントンは、「有力な大国に対して弱小国がこのような［熱情的な］愛情をいだくと、弱小国は強大国の衛星国となってしまう」との懸念を表明し、「世界のいずれの国とも恒久的な同盟の締結を避けることこそ、我が国の基本国策である」と宣言した。斎藤眞「国際主義と孤立主義─アメリカ史の文脈の中で」『国際問題』第 109 号、1969 年、4 頁。また、トーマス・ジェファソンによれば、「ヨーロッパ諸国の嫉妬、力の均衡、錯綜した同盟、諸国の政府の形態と原理、これらはみな我が国とは関係のないものであり、ヨーロッパ諸国は永久に戦う国」であった。佐々木卓也「アメリカの外交的伝統・理念と同盟─その歴史的展開と日米同盟」久保文明
編『アメリカにとって同盟とはなにか』中央公論新社、2013 年、32-33 頁。
4

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論文

与とは、自由と民主主義の理念を拡大し、通商の自由を求める普遍的価値に基づいたものであり、ヨー
ロッパ帝国主義のような領土支配を伴うものではないと標榜する思想だ。アメリカ国際主義は、ヨーロッパのリベラリズムと多くの共通点を持ちつつも、アメリカを自由と民主主義が実現した、世界が目指すべき「丘の上の街」と考える点に特色がある。1914 年、第一次世界大戦が勃発し、ヨーロッパの権
力政治が破綻の刻を迎えたと思われたとき、アメリカは、この国際主義の論理を掲げて国際政治に登場した。権力政治の要諦であった力の均衡を否定し、秘密外交と錯綜した同盟関係を批判し、戦争の違法化を唱え、民主主義の拡大を掲げた、ウッドロウ・ウィルソン大統領の登場である。このように国際主義においても、孤立主義と同様、同盟に対する評価は高いものではなかった。同盟は第一次世界大戦を引き起こした元凶として指弾され、力の均衡に代わって「力の協調」、すなわち国際連盟による集団安
全保障の確立が提唱されたのである。学問としての国際政治学は、この時生まれた。第一次世界大戦によって、権力政治の論理が崩壊したと思われたとき、リベラリズム≒国際主義の立場から、平和の模索が始まったのである 7。
この国際政治学の初期の主流派は、しかし、直ちに「リアリズム」による厳しい批判にさらされた。
リアリズムとは、ヨーロッパの権力政治を理論化し、アナーキーである現状を前提として、国際社会の安定は力の均衡、あるいは抑止という、主権国家間の力の論理による他は無いとする議論である。リア
リズムにとって、権力政治の論理を無視するリベラリズムは、三十年戦争で排除された正義と理念の追求を国際社会に再導入することで不必要な対立と戦争を生み、国際関係を不安定化させる危険な議論であった。リアリズムによれば、アナーキーである国際社会における平和と安定は、権力政治の論理、すなわち同盟関係の構築による力関係の管理と、武力の行使及び不行使を事前に予告（コミットメント）
することによる他国の外交行動の操作によってのみ達成される。そしてナポレオン戦争の戦後体制として登場したウィーン体制の下で、爾後 40 年弱にわたって大国間の戦争が勃発しなかったという事実に注目が集まり、力の均衡、あるいは抑止の下での平和の条件が模索されたのであった。第二次世界大戦、そして何よりも米ソ冷戦が激化していく中で、アメリカを中心に国際政治学は急速に発展し、リア
リズムはリベラリズムに代わってその主流派を形成していく。そして、同盟を、共通の脅威に対抗するための国家間の攻守協定と解する古典的同盟概念が定着することとなるのである 8。

第2節

冷戦と非対称同盟─揺れる同盟概念

同盟とは対等な国家間に結ばれた暫定的な攻守協定であり、軍備拡張の代替手段である。この古典的同盟概念は、ほぼ同等の国力を持った列強の間で離合集散が繰り返された近代ヨーロッパ国際政治の現実を反映したものであったといってよい。第二次世界大戦終結に至るまで、国際政治における同盟とは、列強間の友敵関係を意味するものに他ならなかった。
しかしながら、冷戦のはじまりとともに、同盟はその性質を大きく変化させることになる。冷戦とは、アメリカとソ連という二つの超大国の全面的な、しかし直接の武力衝突無き長期の対立構造を意味
7

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19 世紀末から 20 世紀はじめにかけてのアメリカの思想的転換については、古矢旬『アメリカ─過去と現在の間』岩波書店、2004 年、54-62 頁。清水和久『アメリカ帝国』亜紀書房、1968 年、114-116 頁。国際政治学が国際法及び植民政策学から発展していく過程と、しばしば「理想主義」とラベリングされるこの時期の学派については、Brian C.
Schmidt, The Political Discourse of Anarchy : A Disciplinary History of International Relations（Albany, NY: State University of
New York Press, 1998）. Brian C. Schmidt,“On the History and Historiography of International Relations,”Walter Carlsnaes,
Thomas Risse, and Beth A. Simmons, eds., Handbook of International Relations（Ithaca, NY: Cornell University Press, 2002）:
3-22. Edward H. Carr and Michael Cox, The Twenty Years' Crisis 1919-1939 : An Introduction to the Study of International
Relations（New York, NY: Palgrave Macmillan, 2001）。デーヴィッド・ロング、ピーター・ウィルソン著、宮本盛太郎・
関静雄監訳『危機の 20 年と思想家たち─戦間期理想主義の再評価』ミネルヴァ書房、2002 年。
ウィーン体制に注目した初期国際政治学の作品として、ヘンリー・キッシンジャー著、伊藤幸雄訳『回復された世界
平和』原書房、2009 年。坂本義和『国際政治と保守思想（坂本義和集 1）』岩波書店、2004 年。高坂正堯『古典外交の成熟と崩壊Ⅰ、Ⅱ』中央公論社、2012 年。国力集積モデルを前提とした同盟の分類論については、Brett V. Benson,
Constructing International Security : Alliances, Deterrence, and Moral Hazard（New York, NY: Cambridge University Press,2012）: 17-41.
−85

する。その背景となったのが核兵器の発達であったこと、そしてこの対立構造が全世界を覆い、東西両陣営に世界が分割されたことはよく知られているだろう。
この米ソの東西「陣営」とは、すなわち同盟に他ならない。ソ連はワルシャワ条約機構を、またアメ
リカは NATO（北大西洋条約機構）や日米同盟等を通じて、同盟・友好諸国の一群を形成した。しかし
この同盟とは、対等な軍事力を持つ国家の間に締結された「対称同盟」ではなかった。米ソ両国に対抗し得る大国が存在しない国際情勢の中で、米ソの同盟とは、圧倒的な軍事力を保持する主導国が、自国に追随する同盟諸国に保護を提供し、他方で追随国は主導国のリーダーシップを承認して外交・内政における協調を行うという、非対称同盟となったからである。
非対称同盟は対称同盟と比較して長期化・固定化する傾向があり、また軍事指揮権や兵器体系、さらに平時の訓練や作戦構想においても高度の一体化が実現されているといわれる9。こうした特徴を持つ非対称同盟には、対称同盟と同様に、主導国と追随国が協調して対外的脅威に対する共同防衛を行うという一面がある。だが同時に、特にアメリカの諸同盟に関しては、アメリカと西ヨーロッパ諸国、さらに日本といった、民主主義と自由主義という理念と制度を共有した諸国の共同体という、カント以来のリベラルな同盟概念が当てはまる余地も存在する。さらに、追随国の主導国に対する軍事・外交・内政における継続的な政策協調とは、裏返せば、主導国が追随国の政策を実質的に拘束するということであり、同盟を支配と同視する孤立主義の指摘も当てはまる。しかしこの逆の判断、すなわち、非対称同盟
では、主導国が追随国を保護するという物質的な負担を一方的に担っており、追随国はこの主導国の「善意」に「ただ乗り」しているという議論も成り立つのである。
非対称同盟はこうした相矛盾する特徴を併せ持つ捉え難い存在であり、これを統合的かつ整合的に理解するためには新たな同盟概念が必要である。私は、主導国との同盟を支持する追随国の指導層＝「提携勢力」（collaborators）に着目することでこの課題に応答することを試みたが、詳細は別稿に譲り、こ
こでは、代表的な議論を取り上げて、日米同盟をはじめとした非対称同盟が、いかなる国際情勢の中で、どのように理解されてきたのか、その意味づけの変遷を確認していきたい 10。
まず、冷戦期に国際政治学の支柱となったリアリズムには、非対称同盟の特性を捉えようとする試み自体が見られなかったといわなければならない。西側同盟とは、何よりも、ソ連と共産主義の拡大という共通の脅威に対抗するための防衛協定、すなわち対称同盟として古典的同盟概念によって捉えられていたからである。このように冷戦期の西側陣営の形成を捉える解釈を、冷戦史学における「トラディショナリズム」（伝統主義、正統主義）と呼び、国際政治学におけるリアリストはこの一翼を担ったと位置づけられている。冷戦はソ連の膨張主義に起源があり、アメリカは、これに脅かされた諸国と同盟を結び、防衛的対応を行っているとの解釈であり、アメリカの冷戦戦略の知的背景となった議論である 11。
この点については議論があるが、さしあたり、Brett Ashley Leeds and Burcu Savun,“Terminating Alliances: Why do States
Abrogate Agreements?,”Journal of Politics 69 no. 4（2007）: 1118-1132．
10 非対称同盟に関する私見については、拙稿「帝国と同盟」。なお、本稿では、国際政治学における狭義の同盟論に留
まらず、関連する理論や歴史学を含めて、非対称同盟をめぐる重要な概念を提示した議論を幅広く検討する。また、Collaborators, Collaborative Elites という概念は、イギリス帝国史（帝国主義論）において、ロナルド・ロビンソンによって案出された概念であり、元来は、ヨーロッパ諸国の進出に直面した非ヨーロッパ諸国において、その要求を受け入れつつも同時にその援助を受け、国内の近代化を図るアクターを指す。Ronald Robinson,“Non-European Foundationsof European Imperialism: Sketch for a Theory of Collaboration,”in Studies in the Theory of Imperialism, ed., Roger Owen and
Bob Sutcliffe（London: Longman, 1972）: 117-42. Collaborators は、英語としても強いニュアンスを持つ単語であるが、ロビンソンが強調するように、「買弁」や「売国奴」といった負のイメージを負った概念として案出されたのではなく、
むしろ「開国派」というべき概念である点に注意が必要である。同論文では、日本の維新志士や清朝の改革派勢力などが、この collaborators の代表として紹介されている。これまで、collaborators は「協力者」と訳されることが多かったが、この訳語は日本語の語感ではどうしても否定的な意味合いを持ってしまう。本稿は、客観的な分析概念としてこの言葉を用いることを意図しているために、提携勢力という訳語を新たに案出した。ロビンソンの議論の前提となった「非公式帝国」概念については、以下。John Gallagher and Ronald Robinson,“The Imperialism of Free Trade,”
Economic History Review（2nd series）6, 1（1953）: 1-15.
11 トラディショナリズムの代表的歴史家であるハーバート・ファイスによれば、「スターリンの下で、ソ連はその国境を拡張し、近隣諸国への支配を強化しようと試みるにとどまらず、全世界へと革命を輸出する努力を再開し始めた」
9

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論文

しかしこれは、国際政治学が非対称同盟の特徴を看過してきた、あるいは無視しても問題無かったということを意味するわけではない。このことは、冷戦期の同盟論が、「拡大抑止」として議論されたことに象徴される。すなわち、アメリカの、その同盟国を保護するとのコミットメントは、競争相手であるソ連にとって、またアメリカの同盟諸国にとって、どこまでの信憑性を持つのかということが繰り返し問われたのであり、いかにこの「信頼性」を高めるのかという問題が、冷戦期国際政治学の焦点となった。拡大抑止では、核大国である米ソが傘下の追随諸国に安全保障を一方的に提供していることが前提となっているのであって、追随国が主導国に軍事力を提供するという点が議論される余地はない。古
典的同盟概念を維持したリアリズムも、現実の同盟を分析する際には、非対称同盟の特性を看過することはできなかった。とはいえ、抑止論は米ソという対等な軍事力を保持する国家間関係の分析を基礎としており、また拡大抑止はその延長線上にある問題であったために、非対称同盟そのものが分析対象となることは無かったと言わなければならない。この古典的同盟概念は、その後多くの限界を指摘されつ
つも、現在に至るまで国際政治学における同盟概念の通説的地位を占め続けている 12。
冷戦後の非対称同盟に関して、この古典的同盟概念とは異なる解釈がはじめて体系的に提示されたのは、1960 年代後半期のことであった。契機となったのは、ベトナム戦争のエスカレーションである。
1965 年 2 月にはじまるベトナム戦争へのアメリカの本格的関与は、「泥沼化」と表現された勝利無き消耗戦となり、ベトナムのみならずアメリカにも大きな傷を残すこととなる。共産主義の拡大阻止、同盟
国の信頼維持といった冷戦期の対外政策に対する米国内の支持は、大きく揺らいだ。このいわゆる「冷戦コンセンサス」が融解した時、アメリカの対外関与を支えていたトラディショナリズムの冷戦観に対する疑義が表明されこととなったのは、当然のことであったのかもしれない。
「ウィスコンシン学派」、
あるいは「ニューレフト」史観とも呼ばれる、冷戦史学「リヴィジョニズム」（修正主義）の登場である。
リヴィジョニズムは、冷戦の起源についてトラディショナリズムと正反対の解釈を提示したことで知られる。すなわち、冷戦の起源は、第二次世界大戦で疲弊したソ連ではなく、経済的利益を求めたアメリカの膨張主義にあったとの議論である。このアメリカの対外膨張政策の帰結こそがベトナム戦争であり、「アメリカ外交の悲劇」を生んだとの冷戦戦略批判でもあった。ウィリアム・A・ウィリアムズにはじまるこの学派には、経済的利害やアメリカ企業の活動に注目するあまり政治的・軍事的要素を軽視する傾向があり、またアメリカ外交批判に傾注して解釈のバランスを欠くこともあったために、この点が後に厳しく批判され、「ポスト・リヴィジョニズム」に取って代わられることとなる。しかし、この学派が冷戦期の同盟に関して興味深い視点を提示したことも、看過されてはならない 13。
リヴィジョニズムは、戦間期の歴史家チャールズ・A・ビアードを介して、孤立主義の伝統を色濃くのであり、これによって米・英・ソの戦時連合は崩壊し、「現代世界の混乱状況」が生み出されたのだった。HerbertFeis, Churchill, Roosevelt, Stalin : The War They Waged and The Peace They Sought（Princeton, NJ: Princeton University Press,
1957）, 655. リアリストの冷戦論として、Hans Morgenthau, In Defense of National Interest : A Critical Examination ofAmerican Foreign Policy（New York, NY: Knopf, 1951）. George F. Kennan,“Sources of Soviet Conduct,”Foreign Affairs 26（July 1947）: 566-82. トラディショナリズムのサブ・カテゴリーとして「リアリスト」という分類を設定し、モーゲン
ソーとジョージ・ケナンを冷戦史学の中に位置付けたものとして、例えば、Michael Kort, The Columbia Guide to theCold War（New York, NY: Columbia University Press, 1998）．邦語では、麻田貞雄「冷戦の起源と修正主義研究─アメリ
カの場合」『国際問題』第 170 号（1974 年）。
12 拡大抑止については、Paul K. Huth, Extended Deterrence and the Prevention of War（New Haven: Yale University Press,
1988）．拡大抑止論では、追随国の行動が考慮されていないことを指摘したものとして、Benson, op. cit., 22．「信頼性」
は、「評判」や「威信」としても議論されてきた。「信頼性」に関して、Robert J. McMahon,“Credibility and WorldPower: Exploring the Psychological Dimension in Postwar American Diplomacy,”Diplomatic History 15（1991）: 455-471.「評判」に関して、Shiping Tang,“Reputation, Cult of Reputation, and International Conflict,”Security Studies 14, no.1（2005）:
34-62. Gregory D. Miller,“Hypotheses on Reputation: Alliance Choices and the Shadow of the Past,”Security Studies 12, no.3
（2003）: 40-78.「威信」について、モーゲンソー、前掲書、79-94 頁。
13 リヴィジョニズムの代表的著作として、ウィリアム・A・ウィリアムズ著、高橋章・松田武・有賀貞訳『アメリカ外国の悲劇』御茶の水書房、1986 年。ウォルター・ラフィーバ著、久保文明監訳『アメリカの時代─戦後史の中のアメリカ政治と外交』芦書房、1992 年。Lloyd C. Gardner, Economic Aspects of New Deal Diplomacy（Madison: University of
Wisconsin Press, 1964）.
−87継受したアメリカ外交論である 14。そしてベトナム戦争の衝撃の中で発展した議論であっただけに、同盟を含むアメリカの対外介入全般に、はじめて本格的検討を加えた議論でもあった。トラディショナリ
ズムは、また国際政治学リアリズムも、その関心は主として米ソ関係にあり、アメリカと同盟国、あるいはベトナムのような介入対象国との関係に大きな関心が払われることはなかった。これに対してリヴィジョニズムは、アメリカの対外膨張に注目したために、ヨーロッパ諸国、日本、さらには韓国や東南
アジア諸国といった諸国とアメリカとの関係の研究に注力したのである 15。
リヴィジョニズムは、アメリカの対外関与を説明する概念として、「帝国」という言葉を用いた。ローマ以来、帝国とは、「統治」や「権力」、そして一つの正義に基づく一つの権力を示す言葉であったが、その後、様々に用法が変化したといわれる。帝国概念は、建国期アメリカでは、「自由の帝国」のように「偉大な国家」の意として、あるいは 19 世紀のヨーロッパの一部では多民族を統治する政体として用いられた。特に重要なのは、19 世紀末のアメリカにおける用法の変化である。米西戦争とフィ
リピン領有問題を契機とした、いわゆる「帝国主義論争」を通じて、アメリカでは帝国概念が他者を強圧的に統治する植民地帝国と同視され、共和国アメリカと対極の存在を指す言葉へと変化する。リヴィ
ジョニズムは、この帝国概念を、あえてアメリカの対外関係の分析に適用したのであった 16。
リヴィジョニズムのアメリカ帝国論は、イギリス帝国論におけるジョン・ギャラハーとロナルド・ロ
ビンソンの非公式帝国論をアメリカに応用したものであり、非対称同盟の特性を捉えようとした試みとして評価することができる。非公式帝国論とは、近代ヨーロッパ植民地帝国には、直接の領域統治以外に、提携勢力を通じた非対称な影響力行使に支えられた、事実上の支配領域というべき事象が存在したことを指摘した議論である。非公式帝国論は、帝国主義の政治力学を、提携勢力とヨーロッパ諸列強の出先機関が置かれた植民地現地の政治情勢に焦点を置いて説明し、従来のヨーロッパ本国の経済要因を重視したマルクス主義的帝国主義論を一転させたことで知られる。そして 1960～70 年代にかけて議論されたこの理論は、帝国主義の権力が提携勢力に依拠する脆弱なものであったことを示した、イギリス
帝国黄昏の時代を象徴するものでもあった 17。
ビアードの歴史解釈は、政治行動の背景にある経済的利害を重視しており、この点でもリヴィジョニズムに影響を与えている。ビアードとリヴィジョニズムの関連については、以下を参照。有賀貞「チャールズ・A・ビアード小論」『史苑』第 33 号第 2 巻（1973 年）。有賀貞「アメリカ外交史研究の動向」『成蹊法学』第 5 号（1973 年）。B・J・バーン
スタイン編、琉球大学アメリカ研究所訳『ニュー・レフトのアメリカ史像─伝統史学への批判』東京大学出版会、
1972 年。チャールズ・A・ビアード著、池本幸三訳『アメリカ古典文庫 チャールズ・A・ビアード 合衆国憲法の経済的解釈』研究社、1974 年。チャールズ・A・ビアード著、松本重治訳『アメリカ共和国─アメリカ憲法の基本的精神をめぐって』みすず書房、1988 年。チャールズ・A・ビアード著、斎藤眞・有賀貞訳『アメリカ政党史』東京大学出版会、1968 年。
15 藤原帰一『国際政治』放送大学出版会、2007 年、177-178 頁。戦後日米関係に関するアメリカ歴史学の初期の作品にリヴィジョニズムの成果が多いのは、これを象徴する。代表的な業績として、John W. Dower, Empire and Aftermath :Yoshida Shigeru and the Japanese Experience, 1878-1954（Cambridge, MA: Harvard University Press, 1979）. ハワード・B・ショーンバーガー著、宮崎章訳『占領 1945-52 年─戦後日本をつくりあげた 8 人のアメリカ人』時事通信社、1994 年。
16 吉村忠典「「帝国」という概念について」『史学雑誌』108 編 3 号（1999 年）。杉山正明「帝国史の脈絡─歴史のなかのモデル化にむけて」山本有三編『帝国の研究─原理・類型・関係』名古屋大学出版会、2003 年。平川新『日本の歴史
第 12 巻 開国への道』小学館、2008 年、122-145 頁。Thomas M. Froschl,“American Empire ─British Empire ─ Holy Roman
Empire: The Meaning of Empire in Late Eighteenth-Century Political Discourse in the Atlantic World,”Wiener Beiträge zur
Geschichte der Neuzeit 24（2000）: 38-60. Paul A. Kramer,“Power and Connection: Imperial Histories of the United States in theWorld,”American Historical Review 116, no. 5（2011）: 1348-1391.「自由の帝国」については、古矢旬『アメリカニズム
─「普遍国家」のナショナリズム』東京大学出版会、2002 年、17-18、48 頁。古矢『アメリカ』、47-51 頁。清水、前掲書、1968 年、6-7、99 頁。
17 この点に関しては、ギャラハーに対しての追悼論文を参照。Ronald Robinson and Anil Seal,“Obituary: Professor John
Gallagher, 1919-1980,”The Journal of Imperial and Commonwealth History 9, no.2（1981）: 119-124. ギャラハー＆ロビンソンをめぐる論争については、William Roger Louis ed., Imperialism : The Robinson and Gallagher Controversy（New York,
NY: New Viewpoints, 1976）. 高橋進「帝国主義」『国際政治史の理論』岩波書店、2008 年。毛利健三『自由貿易帝国主
義─イギリス産業資本の世界展開』東京大学出版会、1978 年。平田雅博『イギリス帝国と世界システム』晃洋書房、
2000 年。竹内幸雄『イギリス自由貿易帝国主義』新評論、1990 年。帝国主義論については、Wolfgang J. Mommsen,
Theories of Imperialism（Trans P. S. Falla, Chicago: University of Chicago Press, 1977）．ギャラハーとロビンソンの代表的著作については、注 10 参照。
14

88−

論文

しかしながら、リヴィジョニズムが非公式帝国論をアメリカに応用した時、アメリカは、強大な国力を誇り、ベトナムに軍事介入を行っている最中にあった。さらにリヴィジョニズムは、前述のように、同盟を大国による小国の支配として捉えた孤立主義の直系に当たる議論であり、またアメリカの対外膨張の淵源を経済的利害関係に求めた。こうした国際情勢の現実と知的背景故に、リヴィジョニズムは、本来の非公式帝国論とは力点が異なる議論を構成することとなる。すなわち、非対称同盟とは、追随国の提携勢力を通じて、主導国が権力を行使する非対称な支配・統制関係であり、提携勢力は自国内での権力を維持するために主導国に従い、他方で主導国は追随国を支配して経済的・政治的利益を確保するために提携勢力を支援するとされたのである。当初、アメリカの「経済的・政治的利益」とは、資源や市場、あるいはアメリカ企業の利益といった直接的利害とされていた。しかしこれは、後に、従属論や
世界システム論の影響を受け、世界全体の資本主義経済システムとそこにおけるアメリカの優越を維持することを目的としていたとする、より洗練された議論へと展開していくこととなる 18。
同盟を支配・統制の観点から理解するという孤立主義の伝統を受け継いだ冷戦史学リヴィジョニズム
は、冷戦期アメリカの非対称同盟に関して、トラディショナリズムや国際政治学リアリズムとは全く異なる理解を提示したといってよい。非対称同盟とは、共通の脅威に対する攻守協定ではなく、提携勢力
を通じた主導国の追随国に対する支配として概念化されたのである。
ところが、冷戦史学リヴィジョニズムは、1970 年代後半期より、急速にその影響力を喪失していく。
リヴィジョニズムの説得力を支えていたのは、アメリカが強大な力を誇り、同盟国に大きな影響力を及ぼし、対外軍事介入を繰り返していたという、国際政治の現実であった。しかしながら、70 年代にはソ連がアメリカに対抗し得る核戦力を整備し、日本やドイツが急速に経済的に台頭して同盟諸国の自律的な外交姿勢が強まり、そして何よりも 1975 年にはサイゴンが陥落、アメリカは政治的にも経済的にも混乱の渦中にあった。リヴィジョニズムを支えた現実の条件は急速に失われ、そして学術面でも、恣
意的な史料解釈が厳しい批判にさらされたことで、その説得力は失われたのである 19。
1980 年代は、一転して、アメリカの「衰退」が語られる時代となった。この国際情勢の変化に伴って、同盟論の焦点も、それまでのアメリカの「強さ」から「弱さ」に移行することになる。この時代を象徴するのが、国際政治学における覇権安定論の登場である。覇権安定論は、国際関係における大国と小国の非対称性を捉えようとした点で、リヴィジョニズムと共通点を持つ。しかしながら、議論の重点は大きく異なる。リヴィジョニズムは、大国が小国を支配したと捉えた。これに対して覇権安定論は、大国が「覇権国」として強大な力を誇るときは、その卓越した国力を投じて国際関係の安定と自由貿易をはじめとした国際公共財を提供し、小国は負担を負うことなく平和と繁栄を享受できると主張する。
ところが、この公共財提供の負担によって覇権国は疲弊し、他方でこれに「ただ乗り」した小国は急成長を遂げるために、やがて大国と台頭する小国の力のバランスが逆転することとなる。そしてこの権力移行期には国際政治経済秩序が崩れ、さらには覇権戦争が勃発するとされた。覇権安定論によれば、アメリカの同盟とは、共通利益の実現を目的とした攻守同盟でも、同盟国を統制する支配装置でもなく、アメリカが一方的に国際公共財を負担する恩恵的システムだったのであり、アメリカへの力の集積こそが国際体制を安定させる条件だった。こうした議論を背景に、同盟論でも、覇権国アメリカの支配ではなく、アメリカが提供する国際公共財に同盟諸国がただ乗りすることが問題だとされ、いかに同盟国の
18

19

トーマス・J・マコーミック著、松田武訳『パクス・アメリカーナの 50 年─世界システムの中の現代アメリカ外交』
東京創元社、1992 年。ブルース・カミングス著、鄭敬謨・林哲・山岡由美訳『朝鮮戦争の起源 2、1947-50 年─「革命的」内戦とアメリカの覇権（上）』明石書店、2012 年、第 1 章。Bruce Cumings,“The Wicked Witches of the West is Dead.
Long Live the Wicked Witch of the East,”in Michael J. Hogan ed., The End of the Cold War : Its Meaning and Implications（NewYork, NY: Cambridge University Press, 1992）: 87-101. メルビン・レフラーは、マコーミックとカミングスを、リヴィジ
ョニズムのサブ・カテゴリーである「世界システム」論者と分類している。Melvyn P. Leffler,“The Interpretive Wars
over the Cold War, 1945-60,”in Gordon Martel ed., American Foreign Relations Reconsidered, 1890-1993（New York, NY:
Routledge, 1994）:106-124．
リヴィジョニズムの退潮について、松田武著、藤重仁子訳「アメリカ史研究の軌跡─日米の比較から」『えくす・おりえんて』第 15 号（2008 年）、5-6 頁。
−89

行動を統制すべきか、という点に注目が集まった 20。
これと表裏一体の関係にあるのが、同盟諸国、あるいは小国の外交的イニシアティヴを高く評価する
議論の勃興である。日本における「吉田路線」あるいは「吉田ドクトリン」論、イギリスにおける冷戦の起源に関する同国の役割に焦点を当てた諸研究の登場、フランスにおける戦後復興に関するヨーロッ
パ諸国の自助努力への再評価、あるいは、いわゆる小国論の隆盛といった現象である 21。その中でも、特に大きな影響力を持ったのが、ノルウェーにおけるポスト・リヴィジョニズムの代表的冷戦史家、ゲア・ルンデスタッドの「招かれた帝国」論である。これまで検討してきたように、冷戦の起源として、
トラディショナリズムはソ連の拡大を、リヴィジョニズムはアメリカの膨張を指摘する。ルンデスタッ
ドは、リヴィジョニズムと同様にアメリカの膨張を重視するが、その主たる要因は、「現地」のヨーロッパ諸国がアメリカの経済援助と安全保障面での保護が必要であると判断してアメリカを「招待」したことにあり、かつこの秩序において、「招いた」側であるヨーロッパ諸国はアメリカ自身よりも、物質的には利益を得たと論じた。
「ただ乗り」論と同盟国のイニシアティヴの双方に着目したという意味で、この時期を代表する立論であったと言えよう 22。
このルンデスタッドの議論のもう一つの特徴は、アメリカの同盟を「帝国」という言葉を用いて説明したことにあるが、この「招かれた帝国」論に代表されるように、1980 年代には、経済利害の重視とアメリカ外交批判を越えて、政治秩序として「帝国」という概念を用いる議論が登場する。エミリー・
ローゼンバーグが的確に指摘するように、1970 年代まで、アメリカにおいて帝国という言葉は否定的なニュアンスで用いられていたといってよい。アメリカを分析する言葉として帝国を用いることそれ自体が、リヴィジョニズムに代表されるように、一定の政治的志向を示すことだったのである。しかし、ローゼンバーグによれば、「1980 年代という時代は、驚愕に満ちていた」。アメリカ帝国という概念が「唐突に」、そして「ノスタルジック」な含意をもって注目を集めたからである。すなわちこの時期、「戦後のアメリカ帝国をかつての偉大な諸帝国の継承者」と位置付ける研究が、次々に発表されたのであった。ルンデスタッドに加えて、「帝国の過剰拡大」に着目したポール・ケネディ、イギリス帝国史の観点から英米両帝国を比較したフィリップ・ダービー、「帝国」を政治学の分析概念として明晰に定義したマイケル・ドイル、冷戦史学ポスト・リヴィジョニズムの観点から帝国論を評価し、後に米ソ比較帝国論を展開するジョン・ギャディスが、この時期のアメリカ帝国論を代表する論者である 23。
Charles P. Kindleberger, The World in Depression 1929-1939（Berkeley, Calif.: University of California Press, 1973）. Stephen D.
Krasner,“State Power and the Structure of International Trade,”World Politics 28（1976）: 317-43. Robert Gilpin, U.S. Powerand the Multinational Corporation : the Political Economy of Foreign Direct Investment（New York, NY: Basic Books, 1975）.
Robert Gilpin, War and Changes in World Politics（Cambridge: Cambridge University Press, 1981）. Robert O. Keohane, After
Hegemony : Cooperation and Discord in the World Political Economy（Princeton, NJ: Princeton University Press, 1984）. また、覇権国の変動に伴う予防戦争については、Jack S. Levy,“Declining Power and the Preventive Motivation for War,”World
Politics 40, no. 1（October 1987）: 82-107. この時期の同盟論の展開については、注 29 を参照。
21 高坂正堯「宰相吉田茂論」『中央公論』（1964 年 2 月号）。永井陽之助『現代と戦略』文藝春秋、1985 年。添谷芳秀「吉田路線と吉田ドクトリン─序に代えて」『国際政治』第 151 号（2008 年）。中西寛「“吉田ドクトリン”論の形成と変容
─政治における『認識と当為』との関連において」『法学論叢』第 152 巻 506 号（2003 年）。Donald C. Watt,“Rethinking
the Cold War: A Letter to a British Historian,”The Political Quarterly 49, no.4, 1978: 446-456. Anne Deighton, The Impossible
Peace : Britain the Division of Germany and the Origins of the Cold War（Oxford: Oxford University Press, 1993）. Alan Milward,
The European Rescue of the Nation-State（London: Routledge, 1992）. 代表的な小国論の論考を集めたリーディングスとして、Christine Ingebritsen, Iver Neumann, Sieglinde Gtstohl, and Jessica Beyer eds., Small States in International Relations（Seattle, WA: University of Washington Press, 2006）. 小国論のサーベイとしては、同書のイントロダクションの他に、
Niels Amstrup,“The Perennial Problem of Small States: A Survey of Research Efforts,”Cooperation and Conflict 11, 1976: 163182. 永井陽之助「国際政治における小国の役割」『国際問題』第 162 号（1973 年）。百瀬宏『小国─歴史にみる理念と現実』岩波書店、2011 年、236-254 頁。
22 Geir Lundestad,“Empire by Invitation?: The United States and Western Europe, 1945-1952,”Journal of Peace Research 23, no.3
（1986）: 263-277. ゲア・ルンデスタッド著、河田潤一訳『ヨーロッパの統合とアメリカの戦略─統合による「帝国」への道』NTT 出版、2005 年。
23 Emily Rosenberg,“ 'The Empire' Strikes Back,”Reviews in American History 16, no. 4（1988）: 585-590. Paul Kennedy, The Riseand Fall of Great Powers（New York, NY: Vintage Books, 1987）. Phillip Darby, Three Faces of Imperialism : British andAmerican Approaches to Asia and Africa, 1870-1970 （New Haven, Conn.: Yale University Press, 1987）. Michael W. Doyle,

20

90−

論文

こうして、1980 年代、かつてリヴィジョニズムによって帝国主義と糾弾されたアメリカの優位とその勢力圏の拡大は、国際平和の条件となった。同盟国は、アメリカの経済的政治的支配下に組み込まれた従属国ではなく、寛容なアメリカを巧みに操り、あるいはその保護に「ただ乗り」する、自立した主体とみなされるに至った。同盟は、共通の脅威に対抗する暫定協定でも、大国が小国を支配する道具でもなく、アメリカの負担によって同盟国の平和と繁栄を保障する、恩恵的秩序の一部と解釈された。アメリカの優位が失われつつあった時に、アメリカを過去の大帝国の系譜に位置付け、その国際政治における優位は望ましいものだとする議論が台頭したのである。だが、この議論の前提であったアメリカの退潮は、唐突に終わりを迎えた。すなわち、冷戦の終結である。

第3節「リベラルの時代」と非対称同盟─階層的秩序としての同盟

第二次世界大戦後 40 年以上にわたって国際関係を規定してきた冷戦の終結は、国際政治学に大きな衝撃を与えた。とりわけ脚光を浴びたのが、同盟をめぐる議論である。1950 年代以来、古典的同盟概念に立脚し、同盟をめぐる基本的な認識枠組みを提供してきたリアリズムの代表的理論家から、アメリカの同盟の終焉に対する危惧が相次いで表明されたからだ。ケネス・ウォルツ、ジョン・ミアシャイマ
ー、スティーヴン・ウォルトなどの代表的なリアリストは、冷戦の終結は西側陣営の融解を招き、国際
政治は安定した二極構造から不安定な多極構造へと移行すると恐れたのである。西側同盟は、ソ連と共産主義という共通の脅威に対抗するための暫定的な攻守協定であったはずであり、したがって共通の脅威が消滅したならば、同盟もまた解消されるはずだった。そして唯一の超大国となったアメリカは、その突出した力自体がアナーキーの下では他国の脅威となり、新たな脅威対しては対抗同盟が組まれるはずであったから、その優位が持続するとは考えられなかった 24。
しかしながら、リアリストの悲観的な予測にもかかわらず、1990 年代中盤に入って NATO は東欧諸国
を新たな参加国として東方に拡大し、日米同盟は日米安保再定義などを経て深化への道を辿った。さらに、80 年代には衰退を危惧されたアメリカは、90 年代に急速な経済的復活を遂げ、軍事面でも他の先進諸国を大きく引き離した圧倒的な力の優位を獲得する。冷戦後の国際政治は、多極ではなく単極へと向かい、同盟は消滅するどころか拡大・強化されたのであった。リアリストの予測は裏切られ、古典的同盟概念は現実の壁に直面する。問題の焦点は、脅威無き同盟の存続と対抗同盟無きアメリカの優越の持続に、換言すれば、なぜ小国は大国に従うのか、という点にあった。
この問いが同盟論の中心的論点となっていくのであるが、冷戦後における国際政治学及び冷戦史学の議論は、これまでのように学派間の対立や論争の構図で捉えることが難しい。学派の枠を超えて、あるいは枠組み自体が融解する中で、共通の脅威への対抗に留まらない同盟の持つ多様な機能に注目が集まり、非対称同盟の新たな理解が提示されることになるからである。
その嚆矢となったのが、リベラリズムの発想を継受し、規範や理念を重視する、トーマス・リッセ・カッペンらによる同盟論の出現であった。この議論によれば、いわゆる西側陣営には多元的なリベラ
ル・デモクラシーの共同体が存在しており、同盟はこうした規範と共同体の軍事的側面を代表するものであった。小国が大国に対抗するのは大国が脅威であるからであり、西ヨーロッパ諸国や日本といった

24

Empires（Ithaca, NY: Cornell University Press, 1986）. John Lewis Gaddis,“The Emerging Post-Revisionist Synthesis on theOrigins of the Cold War,”Diplomatic History 7, no. 3（1983）: 171-190. John Lewis Gaddis, We Now Know : Rethinking Cold
War History（New York, NY: Oxford University Press, 1997）. Tony Smith, The Pattern of Imperialism : The United States, GreatBritain, and the Late-Industrializing World since 1815（New York, NY: Cambridge University Press, 1981）.
Kenneth N. Waltz,“The Emerging Structure of International Politics,”International Security 18, no. 2（Fall 1993）: 44-79.
Kenneth N. Waltz,“Structural Realism after the Cold War,”International Security 25, no. 1（Summer 2000）: 5-41. John J.
Mearsheimer,“Back to the Future: Instability in Europe after the Cold War,”International Security 15, no. 1,（Summer 1990）:
5-56. Stephen M. Walt, The Origins of Alliances（Ithaca, NY: Cornell University Press, 1990）, vii. 以下も参照。Gunter
Hellmann,“Inevitable Decline versus Predestined Stability: Disciplinary Explanations of the Evolving Transatlantic Order,”inJeffrey Anderson, G. John Ikenberry and Thomas Risse eds., The End of the West? Crisis and Change in the Atlantic Order（Ithaca,
NY: Cornell University Press, 2008）: 28-52.
−91

同盟諸国が圧倒的な力を誇るアメリカに対抗しないのは、民主主義や人権といった価値と政治体制をア
メリカと共有する共同体を形成しているために、その軍事的優越を脅威と見なしていないからであった。ソ連と共産主義の脅威はこの共同体形成を促進する役割を果たしたが、外的脅威は共同体存続の必要条件ではない。したがって共同体の軍事的表現である同盟の存否もまた、外的脅威の有無に左右されることは無いというのである 25。
また、リベラリズムの中でも、国際制度の持つ国家間関係の調整機能に着目する立場からは、冷戦後における同盟の持続に関して、同盟の制度化を重視した説明が提示された。すなわち、非対称同盟、特に多国間同盟である NATO において、同盟を運用するための制度化、つまり官僚機構の進展などに代表される公式化と、指揮系統や防衛政策、平時の公式協議などの軍事協力が進展している点に注目が集まったのである。一般に国際制度は国家間の権利関係を明確化し、交渉に際して発生する取引費用を低減
し、情報を提供することによって国際協調を促進するといわれる。したがって国際制度は経路依存性あ
るいは粘着性をもつため一度形成されると外部環境の変化に必ずしも影響されずに存続するのであり、この議論は同盟にも適用できるというのである。ロバート・コヘインとセレステ・ワランダーによれば、「高度に制度化された同盟は、外部環境の変化にもかかわらず、制度化されない国家間の提携と比較して、より持続性が高い」のであり、また制度化の進展した同盟は対外的脅威への対抗のみならず、「同盟参加国間の紛争リスクを管理」する機能を有するのであった。それ故に、冷戦の終結と共通の脅
威の消滅にもかかわらず、西側同盟は解体しないという議論である 26。
しかし、こうした規範や政策選好の共有、あるいは制度の経路依存性に着目した議論では、結局小国が大国に自国の運命を委ねていることに変わりはなく、大国の力そのものが脅威だと考えたときに、小国が大国に従うインセンティヴは明らかではない。これに対しては、まず、大国との提携から利益を得られる点に着目した議論が提起された。リアリズムでは、同盟とは、力の弱い側、あるいはより脅威ではない陣営に与することで、力の均衡を達成する重要な政策手段と見なされてきた。しかし、巨大な軍事大国が出現したときに、小国は、弱い側につくという均衡行動のみならず、強い側につくという「バンドワゴン」を選択することもできる。強大化しつつある大国に対抗するのではなく迎合し、あるいは屈服する。こうした選択を行ったとき、力の均衡は達成されず、むしろその不均衡が増大する。バンド
ワゴンは、脅威となり得る大国と同盟することでその鋭鋒を避けることを目的としたものと解釈されてきたが、アナーキーにおいて他国に自国の生存を預けることになるため合理的ではなく、選択される可能性が低い政策だと捉えられてきた。しかしながら、90 年代に入ると、冷戦後のアメリカの同盟の持続とアメリカに対する均衡行動の欠如を背景に、大国の脅威を回避するための一時的避難としてのバンドワゴンではなく、より積極的な利益獲得行動としてのバンドワゴンの存在が指摘されるようになった。小国の側の自律的な利益獲得行動の結果としての、同盟存続という解釈である 27。
25 「コンストラクティビズム」とも分類される。Thomas Risse-Kappen,“Collective Identity in a Democratic Community: The
Case of NATO,”in Peter J. Katzenstein ed., The Culture of National Security : Norms and Identity in World Politics（New York,
NY: Columbia University Press, 1996）: 357-400. Thomas Risse-Kappen, Cooperation among Democracies : The European
Influence on U.S. Foreign Policy（Princeton, NJ: Princeton University Press, 1995）. Frank Schimmelfennig.“NATO-Enlargement:
A Constructivist Explanation,”Security Studies 8 no.2-3（Winter 1998-99, Spring 1999）: 198-234. John M. Owen, IV,“Transnational Liberalism and American Primacy; or, Benignity is in the Eye of the Beholder,”in G. John Ikenberry, ed.,American Unrivaled : The Future of the Balance of Power（Ithaca, NY: Cornel University Press, 2002）: 239-259.
26 Celeste A. Wallander and Robert O. Keohane,“Risk, Threat, and Security Institutions,”in Helga Haftendorn, Robert O. Keohane,
and Celeste A. Wallander. eds., Imperfect Unions: Security Institutions over Time and Space（Oxford: Oxford University Press,
1995）: 21-47, quotation at 22-23. Robert O. Keohane and Joseph S. Nye.“The End of the Cold War in Europe,”in Stanley
Hoffmann, Robert O. Keohane, and Joseph S. Nye eds., After the Cold War : International Institutions and State Strategies in
Europe, 1989-1991（Cambridge, MA: Harvard University Press, 1993）: 1-19. Celeste A. Wallander,“Institutional Assets andAdaptability: NATO after the Cold War,”International Organization 54, no.4（Autumn 2000）: 705-36. Robert B. McCalla.
“NATO's Persistence after the Cold War,”International Organization 50, no. 3（1996）: 445-75.
27 Randall L. Schweller,“Bandwagoning for Profit: Bringing the Revisionist State Back In,”International Security 19, no. 1（Summer, 1994）: 72-107. 邦語では、ランドル・L・シュウェラー「同盟の概念」船橋洋一編『同盟の比較研究─冷戦
後秩序を求めて』日本評論社、2001 年。また、スティーヴン・ウォルトは、その後、アメリカへのバンドワゴンとは
実は力の均衡の一種であり、小国が大国に従うのは、近隣諸国に対する安全保障のためなのだとの主張を展開した。
92−

論文

脅威となり得る大国に、小国はなぜ対抗せず、同盟を維持するのか。これに対するもう一つの有力な回答は、相手国の行動を「拘束」するという同盟の機能に着目した議論から提示された。国際政治学に「安全保障のための武器であり、かつ管理のための道具」としての同盟という視点が導入されるのは、歴史家ポール・シュローダーの 1976 年の先駆的議論を以って嚆矢とするが、この「同盟拘束論」と呼ぶべき議論は、2000 年代に入ってからパトリシア・ウェイツマンによって引き継がれることになる。
シュローダー及びウェイツマンの議論は、国力集積モデルとは異なり、脅威となり得る国家に対抗するのではなく、むしろその国と同盟を結んで関係を強化し、その行動を束縛するという現象に着目したものであった。同様の発想は、小国が、国際制度によって大国の行動を拘束し、また確定された手続きを通じて大国の行動に対しても「発言機会」を得られるとの議論としても提示されている。同盟の決定が、特定の制度と手続きに則って行われるのであれば、国力では大きな格差があるアメリカの政策決定に対しても、同盟諸国は影響を与えることができるというのである。強大な大国に対して均衡行動をとる危険を冒すのではなく、同盟を通じてその行動を制約・操作することをアメリカの同盟諸国は選択したために、冷戦後も西側同盟は維持されているという説明を、ここから導くこともできるだろう 28。
しかし、非対称同盟を通じて、追随国が主導国を拘束できるならば、主導国も同様に追随国を統制できるはずである。この点に着目したのが、1991 年に提起されたジェームズ・モローの業績である。モローは、リアリズムの国力集積モデルを意識しつつ、非対称同盟を「自律性＝安全保障交換モデル」（Autonomy Security Trade-off Model）という対称同盟とは異なる構造をもつ同盟と捉えた先駆的な議論を提示した。モローによれば、非対称同盟において主導国は、「同盟を外交政策における現状の変更に活用できる」のであり、具体的には、追随国から「軍事基地の提供や対外政策・国内政治の調整などの譲歩」を受けることで行動の自由を拡大することができる。追随国は、こうした譲歩によって政策の自律性を失うが、その見返りとして、主導国から「対外的脅威からの保護」を獲得する。このように、国力集積モデルに基づく対称同盟では安全保障と安全保障が交換されるのに対して、非対称同盟は安全保
障と自律性が交換されるという政治的バーゲニングを基盤とするものであり、「同盟は、多様な、しかし相互補完的な利益を促進することができる」とモローは主張する。主導国は、軍事的保護を提供する
ことで、追随国の行動を統制することができるのであり、これを敷衍すれば、同盟を通じて主導国と追随国は相互に拘束しあう関係にあると考えることができるだろう 29。
ここでは、NATO や日米同盟が維持されるのは、ロシアや中国、北朝鮮などの地域的脅威へと対抗するためであり、小国の利益は大国からの安全保障ということになる。Stephen M. Walt,“Alliances in a Unipolar World,”World Politics 61,
no. 1（January 2009）: 86-120.
28 Paul W. Schroeder,“Allies, 1815-1945: Weapons of Power and Tools of Management,”in Klaus Knorr, ed., Historical Dimensionsof National Security Problems（Lawrence, Kansas: University Press of Kansas, 1976）: 227-262. Patricia A. Weitsman, Dangerous
Alliances : Proponents of Peace, Weapons of War（Stanford, California: Stanford University Press, 2004）. Joseph M. Grieco,“TheMaastricht Treaty, Economic and Monetary Union and the Neo-Realist Research Program,”Review of International Studies 21,
no. 1（1995）: 21-40. 詳細については、注 29 を参照。
29 James D. Morrow,“Alliances and Asymmetry: An Alternative to the Capability Aggregation Model of Alliances,”American
Journal of Political Science 35, no. 4（November 1991）: 904-933. 同盟の拘束機能に注目した研究は、先述の通り、シュロ
ーダーとウェイツマンの議論があるが、両者とも力の非対称性を前提としたものではなかった。この点を勘案したものとしては、ジェレミー・プレスマンやランドール・ストーンの研究があり、その前提となったのが、マンサー・オルソンらによる同盟「ただ乗り」論である（この点については、注 20 も参照）。Jeremy Pressman, Warring Friends :Alliance Restraint in International Politics（Ithaca, NY: Cornell University Press, 2008）. Randall W. Stone, Satellites andCommissars : Strategy and Conflict in the Politics of Soviet-Bloc Trade（Princeton, NJ: Princeton University Press, 1996）. Mancur
Olson and Richard K. Zeckhauser,“An Economic Theory of Alliances,”Review of Economics and Statistics 48（August 1966）:266-79. こうした研究は、主導国が追随国の行動を制約する条件について検討したものであった。この一方で、同盟を通じて追随国が主導国の行動を拘束する可能性があることも、前述の通りである。主導国アメリカにとって、追随国がその指示に従わない、あるいはアメリカをも操ろうとする現象（これを私は、「力のパラドックス」とよんでいる）
は、大きな問題であった。そのために、いかに追随国をその意に従わせるのか、どのような方策があるのか、長く議論が積み重ねられてきた。代表的なものとして、Robert O. Keohane,“The Big Influence of Small Allies,”Foreign Policy 2（1971）: 161-82. Snyder,“Security Dilemma in Alliance Politics,”483-485. Charles A. Kupchan,“NATO and the Persian Gulf:
Examining Intra-Alliance Behavior,”International Organization 42, no. 2（Spring, 1988）: 317-346. Stephan M. Walt, Taming
American Power : The Global Response to US Primacy（New York, NY: WW Norton, 2005）. John J. Mearsheimer and Stephen−93以上の冷戦後同盟論の成果を基礎として、非対称同盟の構造を、そしてそれを包含するアメリカの優位に基づく国際秩序論を検討した業績が提起されることとなる。ジョン・アイケンベリーとデイヴィッ
ド・レイクに代表されるこの理論は、主導国アメリカが力の行使を自制することで、追随同盟諸国からそのリーダーシップに対する承認を取り付けるという、政治的バーゲニングの存在に着目したものである。強大な力を持つ主導国は、軍事力によって追随国にその意を押し付けることが可能であるが、こうした強圧的な政策には大きなコストが必要となり、反動や均衡行動が生じるのを覚悟しなければならない。しかしながら、主導国が間違いなく力の行使を自制しかつそのコミットメントが制度化され持続するならば、あるいは、主導国が追随国の合意に基づいた正統なルールに則ってのみ力を行使するならば、そしてそのように追随国が確信するならば、主導国の優位は長期にわたって持続し、その下で追随諸国も安定と繁栄を享受することが出来るのではないか。国際政治における非対称なバーゲニング、そして同盟による主導国と追随国の相互拘束を基礎とした、階層的秩序構造の存在を指摘した議論である。非対称同盟は、いまや、暫定的攻守協定ではなく、国際関係のアナーキーを克服した国際的階層秩序の一部とみなされるに至った。冷戦後における同盟論の革新を通じて、アメリカ単極の下での秩序とは、ルールに基づく立憲秩序、あるいは正統性と権威に基づく階層的秩序だとの見解が打ち出されたのである 30。
同盟論が国際秩序論の中に包含され、軍事同盟はリベラルな秩序の要とされる。この現象は、冷戦後国際政治の現実を反映したものでもあった。アメリカの非対称同盟群は、疑似的な集団安全保障、あるいはリベラルな秩序を実現する手段としても機能し始めたのである。冷戦期、東側陣営に対抗するための軍事同盟であったはずの NATO がはじめて実際の軍事行動に踏み切ったのは、冷戦終結後のユーゴス
ラヴィア紛争であり、主たる対象はセルビアであった。言うまでもなく、セルビアが NATO 諸国の共通の軍事的脅威となったわけではない。NATO の軍事行動は、凄惨な内戦に陥り、統治が崩壊し、虐殺と人権侵害が横行したユーゴの状況を改善するための軍事行動、いわゆる「人道的介入」の嚆矢であった。
かつて国際社会は、一つの権力と一つ正義の追求は排除されるべきとの原則に基づき、これを脅かす
国家は、諸国の対抗同盟と戦争を以って阻止された。軍事力は妥協不能な正義を追求するためではな
く、妥協可能な世俗的な利益追求のためにのみ限定的に用いられるべきだとされ、したがって軍事力増強の手段である同盟も、世俗的利益追求のために頻繁に組み替えが行われた。しかし冷戦後、アメリカの圧倒的な力を背景として、民主主義、自由、人権といったリベラルな価値を国際社会で実現するため
M. Walt, The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy（New York, NY: Farrar, Straus, and Giroux, 2007）. John J. Mearsheimer andStephen M. Walt,“Is It Love or The Lobby? : Explaining America's Special Relationship with Israel,”Security Studies 18, no. 1（2009）: 58-78. しかし、こうした一連の研究は、政策論的関心から議論されたために、非対称同盟における力のパラ
ドックスの発生原因とメカニズムを体系的に検討するのではなく、主導国による追随国の制御の議論に終始してしまった。すなわち、主導国が追随国をコントロールできるはずだという前提に立ち、なぜそれに反する逸脱現象としての「力のパラドックス」が起きるのか、どのような政策で主導国はこの本来「起こるべきではないこと」を是正し得るのか、議論されたのである。非対称同盟における力のパラドックスの要因を検討したものとして、拙稿「帝国と同盟」。
30 David A. Lake,“Escape from the State of Nature: Authority and Hierarchy in World Politics,”International Security 32, no. 1（Summer 2007）: 47-79. David A. Lake, Hierarchy in International Relations（Ithaca, NY: Cornell University Press, 2009）. G.
John Ikenberry, After Victory : Institutions, Strategic Restraint, and the Rebuilding of Order after Major Wars（Princeton, NJ:
Princeton University Press, 2001）.「自然状態からの脱出」という題名からも明らかなように、アナーキーと階層秩序の対比を最も強調しているのはレイクである。またアイケンベリーも「憲法」という国内政治の概念を用いて国際政治を説明している。このように、両者の議論には重要な共通点が存在するが、当然ながら大きな相違点も散見される。
例えば、アイケンベリーとレイク、さらにモローの立論には、追随国がいかなるインセンティヴから主導国に従うのか、また主導国は非対称同盟（あるいは階層秩序）からどのような利益を得るのかをめぐって明らかに見解の違いがみられる。前者に関しては、モローは第三国からの脅威への対応という軍事的保護の獲得を重視し、レイクは主導国が提供する秩序に参加することでその「人民、財産、約束」が保護されること自体が利益であると論じ、アイケンベ
リーは世界戦争後の主導国への対応（支配されるか、見捨てられるか、制度の中での優越を承認するか）が重要なのだと指摘している。後者についても、モローは行動の拡大の自由を、レイクはより効果的な追随国の統制を可能とする正統性と権威の確保を、アイケンベリーは制度化された長期的な主導的地位の維持を重視するという違いが見られる。また名称についてもモローは「非対称同盟」、レイクは「国際的ヒエラルキー」、アイケンベリーは「立憲秩序」と異なる言葉を用いている。
94−

論文

に、その同盟諸国が結束して軍事行動を行う世界が出現する。同盟と戦争は、リベラルな価値観という一つの正義と、アメリカを頂点とする階層的国際秩序という一つの権力を追求する手段となったのである。

おわりに「リベラルの時代」の終焉と非対称同盟─日米同盟の現在と将来非対称同盟は相矛盾する側面を併せ持つ存在であり、国際情勢の変動に応じて、その様々な相貌に注目が集まってきた。アメリカと同盟国は共通の脅威に立ち向かっているのか、互恵的な共同体を形成しているのか、アメリカが同盟国を支配しているのか、それとも同盟国がアメリカに寄生しているのか。
要するに、非対称同盟では主導国と追随国のどちらがどちらかを動かしたのか、という問いに対する答
え方の違いによって見解が大きく分かれてきた。しかし同時に、以上の諸理論は異なる歴史を背負う議論であるだけに、この問いに対する答えは議論の前提に組み込まれ、問いの存在自体、意識されることが少なかった。結果として非対称同盟の一面を全体像とする理論が交互に提起されることになり、そしてその議論の説得力は眼前の現実、すなわちその時々の国際情勢に依存することとなったのである。
非対称同盟の理解が国際関係の現実に左右されたことによって、その学問的理解が阻害されてきたことは疑い得ない。国際情勢に応じて、特定の同盟の側面についての議論は深まったが、他の側面を前提
によって議論から排除してしまったために、非対称同盟の全体像を把握することができなかったからである。しかしその一方で、それぞれの議論は非対称同盟の一側面を的確に指摘してきたとも言うことができるし、またこの議論の変化自体が時代の状況を把握する道標ともなってきた。本稿冒頭で、リベラルの時代が終わろうとしていると述べた。非対称同盟論の現在を概観することで日米同盟の現在と将来を展望し、本稿のまとめとしたい。
21 世紀が始まった時、アメリカの圧倒的な力を背景に、非対称同盟はリベラルな国際的階層秩序の要とみなされていた。冷戦終結後も西側同盟が存続しているのは、それが単なる攻守協定を越える、主導国と追随諸国の相互拘束に基づいた、共存共栄の共同体であるからだと議論されたのであった。しかし、より簡明に議論することもできるのではないだろうか。すなわち、小国はアメリカを脅威と認識していないからではなく、また同盟から利得を得ているからではなく、アメリカがあまりにも強大である
ために均衡行動がとれないのだという解釈だ。この議論を体系的に提示したウィリアム・ウォルフォー
スは、アメリカが優越的地位をもって同盟を維持し、国際政治の安定を保つことを構想した 31。しかし、アメリカがあまりにも強力で、同盟国や他の諸大国は均衡行動をとれないのであれば、アメリカにとって同盟とは何の意味があるのだろうか。
こうした議論を展開したのが、ネオコン（ネオ・コンサーヴァティズム）とよばれる一群の思想家であった。ネオコンの外交論によれば、アメリカは、建国の理念に基づくリベラルな国際秩序を建設する
使命があり、そのために必要であれば、例え同盟国が反対しようとも、その圧倒的な軍事力を行使することをためらってはならないのであった。同盟国は力がないために、国際法や制度、あるいは同盟の網の目で、あたかも小人がガリバーを縛りつけるようにアメリカの力を制約しようとするが、もはやアメリカはこうした制限や抵抗に屈することも、また同盟国の協力を得る必要もない。ネオコンにとって、同盟とは、共通の脅威に対抗するものでも、アメリカによる支配の装置でも、アメリカが提供する国際公共財でも、あるいは理念・制度・利益で結びついた共同体でもなく、圧倒的な力を持つアメリカを制約するものに過ぎなかった。アメリカの価値と力の優位への確信が極限まで高まった時、同盟は破棄すべき制約と解されるに至ったのである 32。
そしてこれが現実の政策に反映されたのが、2003 年に始まるイラク戦争であった。圧倒的な力を保持したアメリカは、最も制度化された同盟である NATO の有力同盟国の反対も国際連合の存在も無視しWilliam C. Wohlforth,“The Stability of a Unipolar World,”International Security 24, no. 1（Summer, 1999）: 5-41. William C.
Wohlforth,“U.S. Strategy in a Unipolar World,”in G. John Ikenberry, ed., America Unrivaled, op. cit., 98-118.
32 Robert Kagan, On Paradise and Power: America vs. Europe in the New World Order（New York, NY: Alfred Knopf, 2003）.

31

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て、ただ一国の意思決定を以て行動できることが、白日の下に曝されたのである。並ぶもの無きアメリ
カの権力、特にその突出した軍事力は、こうして「単独行動」を求める議論を、さらにこの状況を帝国概念で捉えたアメリカ帝国論を生み出すことになる 33。
イラク戦争は、開戦以前より、多くの批判を浴びた戦争であった。アメリカ国内では、リアリスト、
軍人、外交官、そして国際協調を重視する論者から、厳しい批判が巻き起こった 34。それは当時のアメリカの対外政策の合理性という観点から見ても、またその帰結が現在の中東情勢の混沌であることを考えても、正当な批判であった。そして何よりも、イラク戦争の失敗と 2008 年の金融危機によって、アメリカの力の優位は失われる。アメリカの力と価値に対する傲りの帰結は、明らかである。
しかし、ネオコンとジョージ・W・ブッシュ政権は、特異な議論を展開したわけではなかったということも、確認しておく必要がある。
「冷戦後」の時代、リベラルな理念に基づく国際秩序の建設という命題は、欧米では広く議論されていた。アメリカの力の優位が世界の安定の要だという前提も、多くの論者に共有されていた。人道的介入論や「保護する責任」論に見られるように、リベラルな価値の擁護のためには軍事力の行使が必要だとの議論は、現在なお大きな影響力を持っている。そしてアメリカに
は、孤立主義以来、他国に制約されず単独で行動することを良しとする傾向があった。ネオコンの対外政策論の独自性は、個々の論点ではなく、こうした要素を組み合わせたところにあったというべきだろう 35。ネオコンの出現とイラク戦争の蹉跌は、リベラルの時代の一つの帰結であり、その終わりの始まりであった。
2009 年に成立したバラク・オバマ政権は、イラク戦争からの撤収を進め、対外軍事介入に消極的な姿勢を維持してきたといってよい。とはいえ、アメリカの対外姿勢が、今後ともオバマ政権のような慎重なものに終始するという保証はない。2016 年のアメリカ大統領選挙では、対外強硬論が有力候補か
ら相次いで表明されている。他方で、アメリカの力が物質的にどこまで衰退しているのかも、議論の余地がある。2016 年はじめの段階で、アメリカ経済は比較的堅調を維持しており、中国経済は失速している。対外政策でも、物質的な軍事力や経済力でも、アメリカが必ずしも衰退しているのかどうか、予断を許さない。中東を対象に、欧米諸国による共同の軍事行動も実施され、さらにその拡大も議論されており、疑似的な集団安全保障の機能を同盟が担うという現象が消滅したわけでもない。しかしそれでもなお、私がリベラルの時代が終焉したと考えるのは、現在のアメリカにおける同盟論の動向にある。
2010 年を前後して、アメリカ単極といわれた世界が終焉に向かいつつあるとの議論が出現し始める。
さらに、アメリカの国力が衰退基調に入り、その対外介入に対する国内の支持も失われたように思われたことで、非対称同盟はアメリカを拘束し負担を強いるものだとする議論が現れた。アメリカの国力は無限でなく、その理想を世界に押し付けることは不可能であるとの前提から、世界の安全は現地の勢力に任せ、アメリカの安全に直接関わる地域に資源を集中投資して国益を守るべきだという主張だとまとめてよいだろう。対外軍事介入に関してはアメリカの国益が脅かされるような事態にのみ軍事力を行使すべきであり、そして同盟についても、同盟国の紛争にアメリカが巻き込まれることを警戒し、軍事的Charles S. Maier, Among Empires : American Ascendancy and its Predecessors（Cambridge, MA: Harvard University Press,
2006）. Alexander J. Motyl, Imperial Ends : The Decay, Collapse, and Revival of Empires（New York, NY: Columbia University
Press, 2001）. Daniel H. Nexon and Thomas Wright,“What's at Stake in the American Empire Debate,”American Political
Science Review 101, no. 2（May 2007）: 253-271. 藤原帰一『デモクラシーの帝国』岩波書店、2002 年。藤原帰一「帝国は国境を越える─国際政治における力の分布」『新編 平和のリアリズム』岩波書店、2010 年。山本吉宣『「帝国」の国際政治学─冷戦後の国際システムとアメリカ』東信堂、2006 年。
34 代表的なものとして、John J. Mearsheimer and Stephen M. Walt,“An Unnecessary War,”Foreign Policy（January/February2003）: 51-59．
35 山本、前掲書、55-59 頁。またウォルトは、ウォルフォースとネオコンの代表的論者の一人であるクラウタマーの議論の類似点について言及している。以下参照。Walt,“Alliances in a Unipolar World,”88. Charles Krauthammer,“TheUnipolar Moment Revisited,”National Interest no.70（Winter 2002-3）. 以下の、いわゆる「リベラルな帝国」論も参照のこと。Niall Ferguson, Empire : How Britain Made the Modern World（London: Allen Lane, 2003）. Niall Ferguson, Colossus : thePrice of America’s Empire（New York, NY: Penguin Press, 2004）. Michale Ignatieff, Empire Lite : Nation Building in Bosnia,
Kosovo, and Afghanistan（London: Vintage, 2003）.
33

96−

論文

責任は同盟国に負担させるべきとの議論である 36。
こうした戦略的抑制を求める声が高まるとともに、アメリカの積極的対外関与を擁護する論者も、徐々に論調を変化させている。前述のように、リベラルの時代、非対称同盟は、国際社会全体の安全、
国際公共財の提供、アナーキーの克服といった観点から、階層的国際秩序論として正当化されてきた。
それは、アメリカのリーダーシップに同盟諸国が従い、アメリカが物質的な負担を提供するということを前提としたものだった。しかし現在、対外関与を支持する論者は、非対称同盟がいかに大きな物質的な利益をアメリカにもたらしているのかを力説することでアメリカの対外関与を支持する論陣を張っている。アメリカは、その軍事的保護の提供と引き換えに、経済的・政治的利益を同盟国から引き出しているというのである 37。
同盟は、アメリカを拘束し負担を強いるものなのか。あるいは、アメリカが追随諸国から利益を引き出す手段なのか。かつて国際秩序の要として理念化された同盟が、再びアメリカの利益から語られる。
この学界の外交戦略論争の一方で、アメリカの政策コミュニティにおける戦略論争は、「エアシーバトル」から「第三の相殺戦略」へと連なる、狭義の軍事戦略論に集中する傾向を見せている。アメリカの資源と予算の制約を大前提として、自国の長所を生かし、他国の短所を突く効果的な戦略を構想するものであり、その焦点は兵器体系や戦力配備、作戦構想といった軍事面にある。そして主として軍事的観点から、「第一列島線防衛」のように、特定の仮想敵国に対する、特定の同盟国との、特定の作戦構想における連携が議論されているのである 38。
本稿の検討してきた同盟論の観点から注目すべきは、以上の議論が、アメリカの財政的制約の中で、個別具体的な地域情勢に応じて変動するアメリカの利益の軍事的・外交的擁護を目的とし、その手段を検討するものだということである。これはすなわち、冷戦期の封じ込め戦略や冷戦後のリベラルな国際秩序の構想と異なり、経済や理念を包含したグローバルな戦略目標を提示したものではないということに他ならない。現在アメリカで展開されている外交論と軍事戦略論は、アメリカによる秩序構築を目指すものではなく、新たな脅威や課題に対する処方箋を論じるものであり、そこにはアメリカの衰退がす
でに織り込まれているのである。
一つの時代の、終わりが近づいている。
「冷戦後」とよばれたリベラルの時代を支えたアメリカの圧
倒的な力と威信は、失われつつある。世界が目指すべき和解と統合のモデルといわれたヨーロッパ連合
は、混乱の渦中にある。人道的介入と民主化の対象として客体化されたイスラム圏では、混乱と分断と欧米への敵意が深まっている。超大国の座を失い挫折と屈辱を味わったロシア、そして劇的な経済的躍
進と軍備拡張を続ける中国は、もはやアメリカの優越の下に息を潜めることは無い。同盟論の焦点が、国際的な階層秩序の構想から、グローバルな戦略構想無き外交論と軍事戦略論へと移行したのは、まさにこの時代状況の反映に他ならない。リベラルの時代の一つの正義と倫理を掲げた秩序の構想は破れ、
超大国アメリカのグローバルな戦略構想に世界が統合される時代は、過ぎ去りつつあるのかもしれな
い。非対称同盟自体を守るべき秩序と捉えてこれを支えるのか、あるいは同盟を一つの手段と捉える新
たな地域秩序を構想するのか。日本は、岐路に立っている。
（たまき

のぶひこ

客員研究員、神奈川大学法学部非常勤講師）

代表的なものとして、Ian Bremmer, Every Nation for Itself : Winners and Losers in a G-Zero World（New York, NY: Portfolio,2012）. Barry R. Posen,“The Case for Restraint,”American Interest 3, no. 1（November/December 2007）: 7-17. Barry R. Posen,
Restraint : A New Foundation for US Grand Strategy（Ithaca, NY: Cornell University Press, 2014）. クリストファー・レイン著、
大熊良明訳「パックス・アメリカーナの終焉後に来るべき世界像：米国のオフショア・バランシング戦略」『外交』
第 23 号（2014 年）。
37 例えば、Stephen G. Brooks, G. John Ikenberry, and William C. Wohlforth,“Don't Come Home America: The Case against
Retrenchment,”International Security 37, no. 3（Winter 2012/13）: 7-51．アメリカが追随国の武力行使に「巻き込まれる」
リスクは限定的であることを指摘したものとして、Michuel Beckley“The Myth of Entangling Alliances: Reassessing the
Security Risks of U.S. Defense Pacts,”International Socurity 39, no.4（2015）: 7-48.
38 Jan van Tol with Mark Gunzinger, Andrew Krepinevich and Jim Thomas,“AirSea Battle: A Point of Departure Operational
Concept,”（Washington, DC: CSBA, 2010）. Andrew F. Krepinevich, Why AirSea Battle?（Washington, DC: CSBA, 2010）.

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