ＮＰＯ（特定非営利活動法人）２１世紀水倶楽部
平成１８年度年報

自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 19 年 3 月 31 日

平成 19 年 7 月

２１世紀水倶楽部

目次

序文（亀田理事）･･･1

１．当会(NPO)をめぐる外部環境の動向と活動の概況

･･･2

１．１

外部環境の動向･･･2

１．２

活動グループの活動概況

･･･4

２．１

１．２．１ 「普及と広報」担当グループの活動概況･･･4

１．２．２ 「ＩＴ」担当グループの活動概況･･･6

１．２．３ ＨＰ上での活動概況･･･6

シンポジウムの開催･･･7

２．１．１ ディスポーザー普及・促進講習会（北海道地区）･･･7

２．１．２ 研究集会２００６都市下水中微量物質の追跡･･･8

２．１．３ グループセミナー「下水道管路の建設・管理とＩＴの活用」･･･9

２．２ 見学会の開催･･･10

２．２．１ 盤州干潟見学会･･･10

２．２．２ 下水道面整備に係る現場（船橋市内）見学会･･･10

２．２．３ G&U技術研究センター見学会･･･11

３． 平成18年度末会員等の現況･･･11

４． 平成18年度決算報告の概要･･･11

資料編（平成19年6月27日通常総会資料）･･･12

序文：理事亀田泰武

平成１８年は過去にないような大豪雪の年であった。温暖化により雪下ろしが必要でなくなり、長らく途絶えていた多くの地域でも除雪作業をしなければならなくなった。家屋の損傷、作業での事故などが多く、高齢化社会の厳しい実情が大きくのしかかっているように感じられた。
９月には長期に政権を把握していた小泉首相から、若い安倍首相に政権が引き継がれた。
戦後どころか、経済も落ち着いてきた１９５４年生まれの総理大臣である。政治問題は山積して、しかも増える一方であるが若い力で解決していくことが期待される。
冬季トリノオリンピックではメディアは大きく盛り上がっていたが、女子フィギュアス
ケートで荒川静香選手がアジア勢初の金メダルを獲得したものの、あとのメダルは皆無であった。大報道合戦の反省が求められるところである。
第 1 回 WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）では、日本チームは初戦でいいところがなかった上、野球発祥地である開催国の評判を大きく下げるようなひどい審判もあったが、運良く決勝まで残り、優勝できたことは明るいニュースになった。
不祥事については、防衛施設庁の審議官ら 3 人が競売入札妨害の容疑で逮捕された。発注者側の綱紀粛正が強く求められるが、公務員の早期退職システムなど人事の基本に絡む問題でもある。また、福島、和歌山、宮崎の各県知事が逮捕された。岐阜県では前知事時代の巨額裏金も発覚。地方分権が大きな流れになっている中で影に隠されていた、強大な権限を握る知事の統治能力が問題視された。
耐震強度偽装事件に関与した関係者が逮捕されたが、引き続き問題は未解決である。
一方で、港区のマンションで高校生がドアに挟まれたままエレベーターが上昇し、天井に押し付けられ窒息死する事件があり、その後、ブレーキ制御プログラムにミスがあったことが判明した。これらの問題はその根源まで遡る必要がある。
基本的な問題として協調社会から競争社会への移行に伴うものがあげられる。協調社会
では、仕事は信頼できる人に任せ、その成果はしっかり自主確認されていて安心できるものであった。競争契約社会では誰でも仕事ができるようになるが、成果は契約に基づく確認が必要になってくる。頼む側が、成果をチェックして仕事の出来映えを調べなくてはいけない。こういう世の中で、協調社会ではそれで良かった弱体のチェック体制では成果の確認にはほど遠いこととなってしまう。競争契約社会では頼む側の仕事に対するチェック体制が何倍にも強化されていく必要がある。
耐震偽装事件では、建築設計成果物のチェックと工事現場の正しい施行確認作業が非常に甘かったこと、また各種分業により責任の所在があいまいになってしまうことが表に出た。今後これらのチェック体制、保証システムが強化されることとなる。

1公共工事の品質確保のため、総合評価方式の実施が本格化しているが、提案を様々な側面から評価する総合評価の作業では、設計、材料、施行、維持管理の高度の知識と相当な作業量が必要となる。公共工事の質の保持のため、評価体制の強化が求められる。
埼玉県ふじみ野市の市営プールで女児がふたの外れた吸水口に吸い込まれ死亡した事件
では、公共団体の業務効率改善策として推奨されている外部への管理委託の責任所在問題が表にでてきた。
水道界では、広島で送水管のトンネルが崩落し、長期の広域断水が続いた。問題点が過去に指摘されていたが、未着手であった。公共施設の点検・管理のあり方をよく考えなければいけない警鐘となった。
１０月に、福岡県筑前町の中学２年の男子が「いじめられて、もういきていけない」などと書かれた遺書を残し、自宅で自殺した事件から、いじめによる自殺が大きい社会問題となった。社会全体の問題であるのに、現実には担当の先生、校長や教育委員会が引っ張り出されて責任追求される単純なパターンが多いようである。いじめをよく把握してないと非難されているが、複雑でどんどん変化する人間関係を細かく把握するのは非常に難しいし、ますます教職の仕事に専念できなくなってしまう。
子供を過保護にしすぎているなど社会の構造から考えて行く必要がある。
世の中は激しく変化していく。いい方向に行っているのも、解決策が見つからなかったり、変な動きに引っ張られて、状況が悪化しているものもいろいろある。遠いところで起こっているような問題もすぐ我が身に降りかかってくるようになる。各種の社会問題について、社会構造の基本的課題に踏み込むことなく、刹那の対症療法がもてはやされるようであってはならない。
ＮＰＯ法人として、社会が少しでもいい方向に向かうよう、組織の特性を生かして様々な活動をしていく必要がある。

１．当会(NPO)をめぐる外部環境の動向と活動の概況
１．１

外部環境の動向（１）政治体制の変化
2006 年９月、構造改革を旗印とする小泉純一郎首相の後継内閣として、「初の戦後生まれ首相」安倍晋三内閣が発足した。安倍首相はその所信表明演説で、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」を政権構想として掲げ、日本経済に新たな活力を取り入れるための長期の戦略指針「イノベーショ
ン 25」や、日本がアジアと世界の架け橋となる「アジア・ゲートウェイ構想」、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」など、今後の水関連事業にも密2接に関わる施策を表明した。
（２）財政逼迫、夕張市の財政破綻
国および地方の借金が増加の一途をたどる中で、2006 年６月、北海道夕張市が「財政再建団体」への移行を表明した。赤字決算の先送りにより、負債総額は 632 億円と膨大な額に上った。夕張市は、総人件費の大幅な削減や事務事業の抜本的な見直し、観光事業の見直しなどを柱とする、2024 年度までを期間とする財政計画を策定し、2007 年３月、総務大臣の同意を得て「財政再建団体」に移行したが、財政破綻の予備軍の自治体は 400 近くも存在すると言われている。
（３）地震
2007 年３月 25 日、北陸地方を中心に強い地震が発生した。震源地は能登半島沖で、石川県輪島市の南西約 30 ㎞、震源の深さは約 11 ㎞。この能登半島地震の規模はマグニチュー
ド 6.9 と推定された。この地震により石川県輪島市の女性１人が死亡、石川、富山、新潟の３県で 170 人の負傷者を出した。震度６強以上の揺れを記録したのは 2004 年 10 月の新潟県中越地震の震度７以来。被災後、輪島市の避難所の住民からノロウイルスが相次いで検出された。
（４）公共工事をめぐる汚職2006 年 10 月から 12 月にかけて、前福島県知事、前和歌山県知事、前宮崎県知事が、発注工事に絡む収賄や競売入札妨害の容疑で次々と逮捕された。いずれも親族や支援者らが業者側の意向を聞く一方で、選挙支援や資金を受けたとされる。公共工事をめぐる根深い癒着と談合体質が浮き彫りになった。
（５）少子化と人口減少
2005 年 10 月に実施した国勢調査に基づく日本の総人口が１億 2,776 万 994 人で確定した。
2004 年 10 月時点の推計人口から約２万 2,000 人減少した。人口減少は戦後初。また、2006年 10 月時点の推計人口は前年を約１万 8,000 人下回り、日本の人口は 2004 年をピークとして減少局面に入った。一方、日本人女性１人の合計特殊出生率は 2005 年に 1.26 と過去最低を更新し、少子化が一段と進行した。国立社会保障・人口問題研究所は 2006 年 12 月に「日本の将来推計人口」を発表したが、出生率を低位仮定とした場合、日本の総人口は、2055 年には 8,411 万人（高位 9,777 万人、中位 8,993 万人）になる。
（６）原油価格の高騰と新エネルギーへの模索
ウラン濃縮問題をめぐるイランと西側諸国等との対立やイスラエルのレバノン侵攻、北朝鮮のミサイル試験発射等の影響を受け、原油価格が高騰、2006 年では一時１バレル当たり 78 ドルと史上最高値を更新した。その結果、石油などの化石燃料に代わる新エネルギーの開発に取り組む動きが世界各国で活発化した。その一方で、内閣府地球温暖化対策推進3

本部は 2006 年７月に、2004 年度の温室効果ガス排出量は 1990 年の基準年比で８％増加しており、目標達成のためには「施策の一層の強化など対策の加速化が必要」との「京都議定書目標達成計画の進捗状況」を発表した。
（７）景気拡大2002 年２月から始まった景気拡大期が 2006 年 11 月で４年 10 ヵ月（58 ヵ月）に達し、景気拡大が高度成長期のいざなぎ景気を超えた。しかしこの景気拡大は、製造業を中心とした企業主導によるもので、設備投資や輸出が牽引しているもので、地域によってもばらつきがあり、消費者や中小企業にとっては実感に乏しいものとなっている。

１．２

活動グループの活動概況

１．２．１ 「普及と広報」担当グループの活動概況○ ＨＰの拡充
１８年度は、下水道財政の説明、下水汚泥処理解説、焼却溶融の推移を中心に作業を行った。打ち合わせは４月から６回定期的に行った成果として＊１，日本の下水汚泥焼却溶融処理の推移
人口密度が高く、汚泥の処分などが難しい我が国の状況に対応した、技術の進展を説明
１，各種焼却炉の検討から立型多段炉の導入へ
２，汚泥の無薬注処理の開発、
３，高分子系汚泥の出現
４，流動焼却炉が主流に５，溶融炉の出現
６，地方都市にも流動炉が普及＊２，下水道の財源
最も説明が難しい、維持管理財源について作成。
１，下水道管理費とは
２，下水道管理費はどの位かかるのか
３，下水道管理費は誰が負担するのか（負担原則）
４，下水道管理費の財源（下水道使用料）
５，下水道使用料の体系と単価＊３，下水汚泥処理の解説
下水処理場の運転管理の中で一番難しい、汚泥処理方法について体系的に説明
１．水処理プロセスからの汚泥の発生

4

２．汚泥処理の基本プロセスと処理方式（１）濃縮プロセス（２）消化プロセス（３）調質プロセス（４）脱水プロセス（５）乾燥プロセス（６）焼却プロセス（７）溶融プロセス
３．下水汚泥処理方式と採用処理場数
４．下水汚泥の有効利用（１）下水汚泥の発生量（２）汚泥処理プロセスから発生する下水汚泥の有効利用（３）下水汚泥の処理及び処分状況（４）下水汚泥有効利用の経年変化＊４，食器洗い乾燥機と環境節水により環境に大変優しいと宣伝されている食器洗い乾燥機について、一方でエネルギー消費を考えなければならないことを指摘、＊５，リンク先の更新
下水道なんでもで実施。１年の間にＵＲＬ変更の箇所が多く、消滅しているものもあった。
今後ともテーマの趣旨を考え、興味を持たれる情報提供に務めていきたい。
○シンポジウムなど＊１， ２００６研究集会 都市下水中微量物質の追跡――調査研究の最前線――
日時
参加者

１０月１９日（木曜）午後

場所

虎ノ門パストラル

４０名＊２，現場見学会盤州干潟見学会
日時

８月１２日（土曜）

昨年の三番瀬干潟見学に続き、大潮を狙って、企画。
潮干狩りの会場。シーズンの終わりだったが、アサリが大量に生息。参加人数７人＊３，下水道面整備に係る現場（船橋市内）見学会
日時

１１月２２日（水曜）千葉県船橋市下水道部のご好意により、船橋市内において下水道事業の基本である、面整備工事の現場見学を実施。参加者９名

5

１．２．２ 「ＩＴ」担当グループの活動概況○活動概況
流通や交通におけるＩＴの活用とその技術水準の進歩は著しい。下水道事業においては、大規模施設など一部で光ファイバー通信による設備の遠隔監視制御等が採用されているが、その普及や応用が十分とは言えない状況である。
下水道の整備水準が高くなるとともに、老朽化して更新が必要となる管きょや処理施設が増加しているが、これらの効率的な運用や保全のためには維持管理に関連するＩＴ活用が必要である。また、下水道施設の多目的な利活用の可能性がＩＴ活用により拡大するものと考えられる。
平成 18 年度は、ＩＴ活用に関する会員からの意見を集約して、会員対象セミナーの議題とし、光ファイバー通信、光センサー、デジタル放送など先端的なＩＴ情報を提供して、意見交換を行い、その結果をホームページで紹介した。
○セミナーの開催
会員からの提案議題により「下水道管路の建設・管理とＩＴの活用」セミナーを開催した。地上波デジタル放送の代替としての下水道光ファイバー通信、下水道管きょ管理への光センサー活用、マンホールからの公共情報通信などについて意見交換がなされた。
詳細は２．１シンポジウムの開催参照○今後の展望上下水道関係者のＩＴに対する関心は強いものの、ＩＴ活動グループが提供する情報が事業提案につながらないため、会員参加は消極的であった。今後は先進都市の具体的な取り組み情報の提供や、防災やまちづくりなど他分野でのＩＴ活用事例の紹介をホームページなどで行い、会員の理解を高める。
また、平成 19 年度は会員からの要望を反映したＩＴセミナー開催を企画する。

１．２．３ ＨＰ上での活動概況
ホームページ上での会員活動は、最近のＮＰＯ活動の主流となっている。また、当会の特性でもある遠隔地の会員にとっては、会員会合などへの参加が不便なので、そのかわりとしてＨＰ活動は利便を担保するものとなっている。
会の発足当初から以上のことに留意し、①会員個人ＨＰへのリンク、②会員論文図書館（投稿スペース）、③正論広場（掲示板）などを用意している。
① の個人ＨＰは亀田泰武、深堀政喜、望月倫也の三会員分をリンク。
（前年より増加なし）② の会員論文図書館は亀田泰武会員一編、内田信一郎会員三編、齋藤均会員二編計六編の投稿をいただき掲載し、累計１７編となった。
（ほかに論文図書館特別バージョンの「三6位一体改革への意見」と「集中と分散の議論」がある）③ の「正論広場」掲示板での投稿・意見交換は依然として少なく、利用者も偏っている。
会員の皆様の高度の利用を期待する。（会員外でも利用可）

２．１

シンポジウムの開催

２．１．１ ディスポーザー普及・促進講習会（北海道地区）
開催主旨

国土交通省・国土技術政策総合研究所から「ディスポーザー導入社会実験に関する調査報告」が平成１７年 7 月に公表されたことに伴い、全国的にディスポーザー・システムを下水道施設に導入することが検討されております。
このディスポーザー機器を家庭に取り付けることにより市民生活の利便性と快適性は格段に向上いたします。とくに寒冷・積雪地におきましてはゴミの家庭内での保管あるいは公道での収集時のトラブルの解消には極めて有効なものであります。しかしながら、機器の設置費用が比較的高額であることに加え、下水道収集システムの整備の状況、下水処理場の施設能力などの要因によっては慎重に対応しなければならないケースも多々有ります。
当ＮＰＯ法人ディスポーザー分科会では、北海道庁主催の「北海道下水道主管部・課長会議」当日の午前中の空時間を利用して下記の要領により、直接投入型のディスポーザー説明会を北海道都市環境課のご協力をえて、実施いたしました。講演内容は別紙のとおり基本的な取り組み方針と導入のための実務上の一提案です。併せてディスポーザー（ＤＳＰ）機器の展示も行いました。

開催日時

平成１８年９月１３日

午前１０：３０から１２：００

開催場所

道民活動センター「かでる２・７」７３０号室

主催者

ＮＰＯ法人「２１世紀水倶楽部」ディスポーザー分科会

後援団体社）日本下水道協会社）全国上下水道コンサルタント協会

参加者

北海道管内下水道主管部・課長等
当ＮＰＯ法人

講演内容

司会会員

１）あいさつ５３名

個人・賛助会員等

７名

内田信一郎「２１世紀水倶楽部」監事

２）ディスポーザーと行政サービス

奥井英夫

北大教授高橋正宏

３）DSP 導入の基本的な考え方 北海道都市環境課参事 武智弘明
４）ゴミ問題とＤＳＰ普及・促進策についての提案 会員 田崎滋久

7５）ＤＳＰ機器の性能と設置のポイント 会員

廣本真治郎

２．１．２ 研究集会２００６都市下水中微量物質の追跡 ――調査研究の最前線――
日時

平成１８年１０月１９日（木曜）場所

虎ノ門パストラル

１３：００〜１７：００

新館６Ｆ 「ヴィオラ」

１，目的
生活や事業活動によって下水道に流れ込む各種物質はこれまでいろいろ調査研究されてきましたが、最近の新たな知見によりこれまでと違う世界について下水道側としてよく考えなければいけない状況になりつつあるように感じます。流れ込む物質も医学など科学技術の進歩によって急速に変わっていきそうです。
こういう世界に焦点を当て、最前線で調査研究されている研究者の方々からお話しを伺いました。
２，プログラムと講師の方々○下水道における内分泌攪乱物質の挙動
独立行政法人

土木研究所水環境研究グループ水質チーム
鈴木穣

上席研究員

・内分泌かく乱物質の水環境等における実態および挙動・内分泌かく乱物質の魚類影響の評価
・下水処理場における内分泌かく乱物質の挙動○医薬品による水環境汚染
京都大学流域圏総合環境質研究センター

山下尚之

講師

・水環境中に残留する医薬品問題
・水環境における医薬品汚染の実態
・下水処理過程における医薬品の挙動
・水環境中の医薬品による生態影響○都市排水における炭化水素・重金属の化学形態と毒性
東京大学環境安全研究センター

中島典之

助教授

・道路排水中の多環芳香族炭化水素類
・底生生物消化管液を用いた毒性影響評価
・全亜鉛環境基準と下水処理水中亜鉛の化学形態
http://www.21water.jp/k1/2006ken/
３，参加人数

約４０人

４，終わって

8これからの課題である、水環境における各種微量物質の先端情報を教えていただきました。先端の情報は一般に難解な用語や理論でわかりにくいものですが、今回の講演は非常に分かりやすくお話いただき、研究の状況が頭に入りました。下水道と社会、自然との関わり合いをもっと探求していく必要性が今後もっと高まっていくものと考えます。参加者の多少にかかわらず今後も企画を考えていく予定。

２．１．３
①

グループセミナー「下水道管路の建設・管理とＩＴの活用」

趣旨
下水道管路は建設のピークから４０年近く経過し、今後は老朽管路の急激な増加が予想される。ＩＴを活用して、既設管路、更新管路の安全で最適な運用方策について会員間の意見交換を行う。
②

プログラム「参考資料の提供と説明」

ＩＴ活動グループ

深堀政喜

参考資料；１．下水道管路の動向
２．データ通信の動向
３.ＩＤデバイスの動向
４．光ファイバーセンシング資料「自由討議」③

日程
日時；平成 18 年 12 月 14 日（木）15：00〜17：00
場所；日本水道会館 8 階会議室④

参加者16 名⑤

主な議論など地上波デジタル放送の代替や難視聴地域対策として下水道光ファイバーを活用する可能性、下水道管路に光ファイバーを貼付施工することにより管路の形状変化を管理する技術の適用性、下水道光ファイバーが普及しない理由などについて、多くの対立意見が交わされ結論には達しなかった。
管路の新設、更新時に維持管理に有効な何らかのセンサーを先行設置する必要性については概ね意見が一致した。
●

報告書はホームページに
http://www.21water.jp/061214.htm

9

２．２ 見学会の開催
２．２．１ 盤州干潟見学会
多摩川河口干潟、三番瀬干潟に続き、東京湾に残された最大の干潟である盤州干潟調査を活き活き東京湾研究会と共催で実施。約５ｋｍもある干潟のうち最も南の木更津の潮干狩り場へ。
１，日程

８月１２日（土曜）

１０時前にＪＲ木更津駅海側出口集合

２，概要
広大な盤州干潟調査を計画しましたが、丁度大潮とお盆がぶつかってしまい、船をチャーターしての見学はできず、干潟の南端の木更津潮干狩り場が対象となりました。
参加者は総勢７人、２１世紀水倶楽部からは３人が参加。天気も薄曇りで良好でした。
潮干狩りも翌日が最後の日とシーズン終了間際でアサリは期待していなかったが、なんと至る所で密に生息していました。アサリが非常に多く、他の貝がほとんどいない状態で、同じ東京湾の干潟でこれまで訪れたところと全く違う様相。また生物の状態は年によりけっこう変わっているようです。
３，当日の記録

２．２．２

http://www.21water.jp/k1/bansu.htm

下水道面整備に係る現場（船橋市内）見学会

日時：平成 18 年 11 月 22 日（水） 11:00 〜 14:30○ 場所：千葉県船橋市飯山満（はさま）地先○ 参加者：都心からの時間距離やお昼時を挟んだ時間帯の見学会となったこともあり、参加者総数は、9 名となった。うち、会員の参加数は 6 名である。
○ 現地の概要：家庭に直接繋がる小口径管布設いわゆる面整備の工事現場である。現地は、昭和 4０年代初めに造成されたミニ団地内であり、地下水の高い低地、住家が密集する狭隘道路内での面整備工事とは趣を異にし、地下水、地盤、道路などの条件が比較的良好な現場と思われた。
○ 見学の概要：市の好意により、市職員 4 名に同行して貰い 2 班に分かれて案内･説明をして頂いた。布設する管は、口径 200mm の塩化ビニル管、工法は、矢板で土留（どどめ）し路面を掘削するいわゆる開削工法、2 工区で工事が実施されていた。工事は、①試掘（試し掘り）➝②地下埋設物の掘削・移設（切り回し）➝③舗装切断➝④取り壊し➝⑤土留➝⑥掘削➝⑦基礎工➝⑧管布設➝⑨舗装仮復旧➝⑩舗装本復旧など幾段もの手順を踏むものであるが、住民の日常生活に密着した生活道路内で行われるところから、この現場では、朝 9 時から夕方 5 時の作業時間内で、④から⑨の手順を完了して一日 1 本の塩化ビニル管（長さ４ｍ）を布設し、交通を開放する

10作業サイクルが採られていた。見学時間帯が昼食を挟んでとなったのも、一連の手順がなるべく多く見れるようにとの市の配慮からである。少人数のアットホームな見学会となり、市や現場作業員の説明などから、比較的条件の良い現場ではあったが、面整備工事の大変さ・難しさが改めて実感できる見学となった○

見学時の写真など：http://www.21water.jp/k1/koujikengaku/

２．２．３ G&U 技術研究センター見学会
日時：平成 18 年 12 月 6 日（水）・参加 10 名（会員でもある同センター所長の中川氏も含む）
・センターは川越市の東北隣の埼玉県川島町に所在。広々とした敷地に最新の施設
・見学対象は大きく分けて６種類① 展示室･･･マンホールの各性能の改善経緯の展示
以下②〜⑥は実験設備（実験そのもの）の見学② DF テスターによる動摩擦係数の測定･･･ふたのパターン等の違いによる湿潤時動摩擦係数の測定（耐スリップ性能、アスファルト路面との比較）③ 輪荷重走行試験･･･実際の輪荷重で 50 万回走行。耐ガタツキ性能の検証④ 水理モデル実験･･･管路勾配の変化などによる、蓋浮上への影響⑤ 浮上試験･･･屋外の浮上試験機で実蓋の圧力解放耐揚圧性能の検証⑥ 各試験室･･･環境試験、強度試験など
・以上、世界にも例を見ないようなユニークな試験研究で、有意義な見学会でした。

３． 平成 18 年度末会員等の現況
平成 19 年 3 月 31 日現在の会員数は次の通り(1) 正会員

71 名（前年度末より 5 名入会 2 名退会で 3 名純増）

(2) 賛助会員

8 社(前年度末より 2 社増）

４． 平成 18 年度決算報告の概要―平成 19 年 6 月 27 日開催の総会資料の通りー
4.1 事業概要
4.2 損益計算書
4.3 貸借対照表
4.4

資産目録

11

資料編（平成 19 年 6 月 27 日通常総会資料）

12平成 1８年度

事業報告
H19.3.31

1．会員数
正会員

７１名（目標 ８０名）

賛助会員

８名（目標８名）

2．総会及び理事会
総会 （平成１８年６月２３日）
理事会（平成１８年５月３０日）
3．事業実績
（１）シンポジウムの開催①テーマ「都市下水中微量物質の追跡―調査研究の最前線」（H1８．１０．１９）
講師：鈴木 穰氏（土研）、山下 尚之氏（京大）、中島 典之氏（東大）
参加者 ４０名②テーマ「下水道管路の建設・管理と IT の活用」
（H1８．１２．１４）
講師：深堀 政喜氏（正会員）

参加者 １６名（２）見学会①盤州干潟見学会（H１８．８．１２）

参加者 ７名②下水道面整備に係る現場（H１８．１１．２２）
船橋市飯山満地先 小口径管敷設参加者 ９名③G&U 技術研究センター（H１８．１２．７）

参加者 １０名

マンホール蓋の試験場（３）講習会
ディスポーザー普及・促進講習会（北海道地区）（H１８．９．１３）
日本下水道協会、全国上下水道コンサルタント協会と共催

参加者 ６３名

講師：高橋正宏氏（北大）、武智明弘氏（北海道建設部）、田崎滋久氏（賛助会員）、廣本真治郎氏（正会員）（４）「何でも相談室」
電子メールによる問い合わせ

３件（５）ホームページの充実①論文図書館

投稿６編②下水道なんでも下水道汚泥処理の解説、維持管理費財源、（日本の列車トイレの変遷）

1平成１８年度

貸借対照表
平成１９年３月３１日現在

特定非営利活動に係る事業の会計
特定非営利活動法人

２１世紀水倶楽部
(円)

資産の部
流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替口座未収金
流動資産合計固定資産
固定資産合計
資産合計

負債の部
流動負債
29,927
前受金
194,257 流動負債合計
974,456 固定負債
122,000 固定負債合計
18,000 負債合計
1,338,640 正味財産の部
前期繰越正味財産
0 当期正味財産増減
正味財産合計
1,338,640 負債及び正味財産合計

22,50022,500022,500919,520
396,620
1,316,140
1,338,640

監査報告

特定非営利活動法人「21 世紀水倶楽部」
定款の定めにより、平成 1８年度に係わる財務及び会計の監査を行った結果、適正と認められたことを報告いたします。

平成 1９年５月８日

特定非営利活動法人「21 世紀水倶楽部」

監事

奥井英夫

書式第７号

平成１９年度事 業 計 画 書

平成１９年４月１日から 平成２０年３月３１日まで
特定非営利活動法人

２１世紀水倶楽部

１ 事業実施の方針
研究開発事業では、「発展途上国の下水道整備手法」「先端的IT」「ディスポーザーの設置基準」「下水中の微量物質」をテーマにしたセミナー等を開催し、今後の進むべき方向を討議し提言する。
普及啓発事業では、「ディスポーザーの普及」活動を地域ごとに実施する。引き続きHPの充実を図るとともに、「何でも相談室」の活用促進を図る。また、「市民向け出前講座」を活用し普及活動を促進する。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
事業名

研究開発事業

普及啓発事業事 業 内 容セミナー開催①下水中の微量物質②ディスポーザー設置基準③先端的IT④発展途上国の下水道整備
講習会
ディスポーザーの普及活動

HPの充実

普及啓発
事業

実 施
予 定
日 時

実 施
予 定
場 所

従事者の予定人 数

受益対象者の範囲及び予定人数

支出見込み額（千円）

４月から３月まで

都内会場

20名

全国
不特定多数

330

４月から３月まで

仙台・新潟会
場

７名

全国
不特定多数

200

４月から３月まで

法人事務所

４名

全国
不特定多数

50

普及啓発
事業

市民、小学生向け出前講座

４月から３月まで

埼玉県会場

６名

全国
不特定多数

50

普及啓発
事業

「何でも相談室」の活用促
進

４月から３月まで

法人事務所

６名

全国
不特定多数

50

従事者の予定人 数

支出見込み額（千円）（２）その他の事業

事業名

実施計画なし

事業

内容

実 施
予 定
日 時

実 施
予 定
場 所

書式第８号

平成１９年度

特定非営利活動にかかる事業会計収支予算書

平成１９年４月１日から

平成２０年３月３１日まで

特定非営利活動法人

２１世紀水倶楽部（単位：円）

科Ⅰ

目

金

額

収入の部
１

会費収入
正会員８０名賛助会員１０名

２

事業収入

３

補助金等収入

４

寄附金収入

５

その他収入

６

その他の事業会計からの繰入

480,000
500,000

980,000

当期収入合計
Ⅱ

支出の部
１ 事業費
通信運搬費
会場費
旅費交通費
講師謝金
雑費

980,000

60,000300,000
100,000
200,000
20,000680,000

２

管理費
什器備品費
事務用品費
消耗品費
通信運搬費
印刷製本費
雑費

20,00020,00010,000100,000
100,000
20,000270,000

３

予備費
予備費

30,000
当期支出合計

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

980,000
0
1,316,1401,316,140

平成１９年度

役員名簿
H1９.6.2７

理事

大迫 健一 （再任）

理事

安藤 茂

理事

坂本 弘道 （再任）

理事

亀田 泰武 （再任）

理事

望月 倫也 （再任）

理事松井 瑞江 （再任）

理事

巽 良雄

理事

深堀 政喜 （再任）

理事中川 幸男 （再任）

理事栗原 秀人 （新任）理事阿部 恭二 （新任）理事清水 洽（新任）理事

二宮 毅（新任）監事

奥井 英夫 （再任）理事藤本 莞二 （退任）

（再任）

（再任）

平成１９年度

役員名簿
H1９.6.2７

理事長

大迫 健一 （再任）

副理事長

安藤 茂

理事

坂本 弘道 （再任）

理事

亀田 泰武 （再任）

理事

望月 倫也 （再任）

理事松井 瑞江 （再任）

理事

巽 良雄

理事

深堀 政喜 （再任）

理事中川 幸男 （再任）

理事栗原 秀人 （新任）理事阿部 恭二 （新任）

理事

清水 洽

（新任）

理事

二宮 毅

（新任）

監事

奥井 英夫 （再任）（再任）（再任）