税・経営・生活・関連情報誌

河口湖から望む夜明け前の富士山

第13回 法人会全国女性フォーラム（山梨大会）
開催日：平成30年4月12日（木） 開催会場：アイメッセ山梨

めざします。企業の繁栄と社会への貢献
平成 30 年 1 月

第 137 号
題字

芦澤会長

平成29年分の所得税の確定申告書の提出は、

主な内容
新年のご挨拶
法律相談 Q ＆ A
税務相談 Q ＆ A
小学生の税に関する習字展
税に関する高校生の作文

平成30年2月16日（金）から、

平成30年3月15日（木）までです。

URL.http://www.kofu-hojinkai.jp E-mail.info@kofu-hojinkai.jp

敏久

一般社団法人山梨県法人会連合会会長

芦澤アンケートを実施し、地元企業の声を反映した、建設的な提言を行います。
「 研 修 活 動 」 で は、「 軽 減 税 率 制 度 」 の導入が決まっている以上、スムーズに運用されるよう研修会等を通じて制度の周知と早期の準備を呼びかけていきます。
また、税制改正のポイント等を周知するために、ブロック単位に研修会を継続していきます。
「 地 域 社 会 貢 献 活 動 」 で は、 プ ロ 選 手を招いて本物に触れる「ミニバスケットボール」、「 サ ッ カ ー」、「 野 球 」 の 各 教 室の 中 で、 参 加 し た 児 童 が、 税 の 大 切 さ を考える「税金教室」を開催します。
また、山梨県からの委託事業である婚活支援事業「やまなし出会いサポートセン タ ー」 は、 昨 年 二 十 三 組 の 成 婚 カ ッ プルが誕生し、累計で三十八組となりました。各地域への出張開設など出会いの機会を増やし、成婚カップルの増加を目指します。
女子社員向け階層別セミナー「女子力パ ワ ー ア ッ プ セ ミ ナ ー」 に つ い て は、 女
性の活躍促進が社会的要請となっていることを踏まえ、内容の見直しを図りながら、継続して企画していきます。
結びに、皆様方の法人会事業への絶大なるご協力をお願い申し上げるとともに、皆様方のご健勝と事業の益々のご繁
栄を心から祈念いたしまして、新年の挨
拶といたします。

節を し て い く と と も に、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し、
利 便 性 の 高 い 申 告・ 納 付 の 手 段 を 充 実 さ
せ る な ど、 納 税 者 サ ー ビ ス の 向 上 に 努 めることが重要と考えております。
こ の よ う な 中、 法 人 会 の 皆 様 は「 税 のオ ピ ニ オ ン リ ー ダ ー」 と し て、 自 主 点 検
ガ イ ド ブ ッ ク・ チ ェ ッ ク シ ー ト の 活 用 に
取 り 組 む な ど、 税 務 コ ン プ ラ イ ア ン ス 向上のための活動に努めておられます。私どもといたしましては、今までに培って参 り ま し た 信 頼・ 協 調 関 係 を 基 調 に、 微
力ながら皆様の活動を支援させていただ
く所存でありますので、税務行政に対し
ま し て も、 な お 一 層 の お 力 添 え を 賜 り ま
すよう、お願い申し上げます。
本 年 は「 法 人 会 全 国 女 性 フ ォ ー ラ ム 山梨大会」がアイメッセ山梨において開催
さ れ ま す。 全 国 か ら 集 ま る 女 性 部 会 の 皆様に「また来よう」と思える山梨の魅力の 発 信、 ま た、 山 梨 県 内 法 人 会 の 底 力 による大会の大成功を期待しております。
結 び に、 公 益 社 団 法 人 甲 府 法 人 会 の益々のご発展と会員の皆様のご健勝並びに ご 事 業 の ご 繁 栄 を 祈 念 い た し ま し て、
新年の挨拶とさせていただきます。

杉田

甲府税務署長あけましておめでとうございます。
公益社団法人甲府法人会の会員の皆様には、希望にあふれる新年を健やかにお迎えのことと心からお慶びを申し上げます。
昨年中は、芦澤会長をはじめ役員並びに会員の皆様には、税務行政の円滑な運営 に、 格 別 な ご 理 解 と ご 協 力 を 賜 り、 厚
く御礼申し上げます。
貴 会 に お か れ ま し て は、「 税 の オ ピ ニ
オンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する」との理念のもと、正しい税知識の普及と納税意識の高揚を図るための多様な啓発活動に取り組まれるとともに、地域に密着した各種の社会貢献活動を通じて地域社会の健全な発展に貢献されております。このような皆様の熱心な活動に対しまして、心から敬意を表する次第であります。
さ て、 昨 今 の 社 会・ 経 済 状 況 は、 高 齢
化 社 会 の 到 来 や 国 際 化、 高 度 情 報 化 に より著しく変化し、税務行政を取り巻く環
境 は 従 前 に 比 べ 複 雑、 か つ、 厳 し い も のと な っ て お り ま す。 こ う し た 中、 私 ど もは「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という国税庁の使命に取り組んでいかなければなりません。
こ の 使 命 を 遂 行 す る に 当 た っ て は、 善良 な 納 税 者 に 対 し て 親 切・ 丁 寧 な 対 応を、悪質な納税者に対しては厳しい対応

─1─

公益社団法人甲府法人会会長

新年明けましておめでとうございます。
皆様方には、平成三十年の新春をご家族お揃いで、お健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
本年も「税のオピニオンリーダーとして、 企 業 の 発 展 を 支 援 し、 地 域 の 振 興 に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する」との 理 念 の も と、 ①「 税 制 改 正 に 関 す る 提言」、 ② 会 員 の 研 鑽 を 支 援 す る「 研 修 活動」、③地域振興やボランティアなどの「地域社会貢献活動」を大きな３つの柱として活動していきます。
さ ら に、 こ の 四 月 十 二 日（ 木 ） に ア イ
メッセ山梨を会場として「法人会全国女性フォーラム山梨大会」を開催します。
全国から一六〇〇人を超える女性経営者が集います。日頃の活動の情報交換はもちろん、山梨の魅力を全国に発信する絶好の機会ととらえて取り組みます。
会員の皆様方の参加と税務当局、県を始めとした自治体、関係団体のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
具体的な取り組みについて触れさせていただきます。
「税制改正に関する提言」では、昨年、中小企業の事業承継の弊害となっている
自社株に対する税制見直し等を提言し、一部猶予する方向が示されました。その中で、来年十月の消費税率の引上げに伴う「 軽 減 税 率 制 度 」 は、 事 業 者 の 事 務 負担が大きいことにも触れました。
本 年 も、 税 の 公 平 公 正、 簡 素 化 を 念 頭 に拶挨ご山梨県知事東京地方税理士会
甲府支部長

占める中小企業の皆様が元気になってい％をまた、本県経済が活性化し、雇用が拡

旧年中は、芦澤会長をはじめ役員及びとと心よりお慶び申し上げます。

平成三十年の新春を健やかにお迎えのこ

公益社団法人甲府法人会の皆様には、

新年明けましておめでとうございます。

クターとして、これからも積極的に活動談相手として、また中小企業のホームド

研鑽を通じて、経営者の皆様の親身な相士は中小企業の存続と発展のため、自己孝

ただくことが何より重要であり、県では会員の皆様には、税理士会の活動に対し説明会への講師派遣、総会への双方向の清水

おかれましては、ご清栄のうちに平成「中小企業・小規模企業振興条例」に基ましてご高配を賜り、厚く御礼申し上げ

臨席や会報誌への寄稿など税務関連民間

斎

三十年の新春をお迎えのこととお慶び申

づき、意欲ある中小企業・小規模企業がます。本年もより一層のご支援ご協力を後藤し上げます。また、昨年中は芦澤会長を持てる力を十分に発揮し、新しい価値のよろしくお願い申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。

はじめ会員の皆様方には、適正な申告納創出や生産性の向上などにより、社会経

さて、我が国を取り巻く東アジアの安全大していくためには、県内企業の税の推進へのご協力をはじめ、県政の推済状況の変化に即応できるよう、商工団

公益社団法人甲府法人会会員の皆様に進に深いご理解とご支援を賜り、心より

体、金融機関などとともに地域全体で、保障環境は、戦後七十三年を通じ、最も緊を図るための「租税教室」の開催を小、正しい税の知識の普及と納税意識の高揚

租税教育においても租税教育推進協議

いりました。

団体の中でも密接な協力関係を築いてま

税理士会と貴会との交流は、新設法人

おります。

し、出来る限りお役に立ちたいと考えて感謝申し上げます。

個々の企業の特性に応じた支援を行って又、国内経済においては三か月毎に発表

本年はリニア中央新幹線の開業まで参ります。

そして、政策推進にあたっては、財源される内閣府の国内総生産は、数量面（実迫した状況下となり、依然として出口の見年であります。県では、リニア中央新幹の確保が不可欠であり、今後も、納税者ので、会員の皆様におかれましては、こ公平・公正な税政運営に努めて参ります

は一向に上向きとはなっていません。株式ように見えますが、肝心の金額面
（名目）
で

質）
を見る限りはプラス成長を続けている

室や絵はがきコンクール等多面での活躍の租税教育活動におかれてはスポーツ教

中、高等学校で実施していますが、貴会

会を通じ貴会と共に若い世代の皆さんに興など山梨の発展につなげていくため、の皆様の信頼と期待に応えられるよう、セスできる圏域の拡大など、交通ネットのような県の取り組みに対しまして、引えない厳しい状況が続いています。

分以内にアク

リニアの開業効果を全県に波及させる視ワークの整備を進めるとともに、新たな点に立ち、リニア駅から地域社会であるリニア環境未来都市を創に心からの敬意を表するしだいです。
結びに、平成三 十 年が公益社団法人甲投資である内需は相変わらず伸び悩んでい物やサービスに対する家計の消費や企業の感が拭えず、国民の付加価値生産物である

密着した「社会貢献活動」とをより一層する「税を基軸にした活動」と、地域に芦澤会長を中心として、その基本方針と結びに、公益社団法人甲府法人会が、等の資産価格の上昇に伴い多少の回復基調

府法人会並びに会員の皆様にとりまして、はあるものの、輸出に依存した外需頼みの関する広域的調整と市町村の課題に対し

明るく希望に満ちあふれた 年となります

願い申し上げます。

て、迅速かつきめ細やかに対応する新たこのため、リニア駅近郊の土地利用に造していくこととしております。

な相談窓口を県庁内に設置したところでます。二十年の長期に亘る経済成長の低迷

勝、事業のご繁栄を心からご祈念申し上

待申し上げるとともに、会員皆様のご健充実され、益々ご発展されることをご期

よう、また、 月に開催されます「法人会で、デフレマインドからの脱却がさらに遠あり、今後も市町村や様々な主体の皆様のいている感さえします。

げ、新年の挨拶とさせていただきます。

全国女性フォーラム山梨大会」が大成功を

このような厳しい状況の中、我々税理収めますことを心からご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。

と連携し、県民の皆様のご理解とご協力

1を得る中で、ひときわ輝く山梨を創り上げるための取り組みを進めて参ります。

4

─2─

99

線開業を見据え、定住の促進や産業の振9

き続きご理解と、なお一層のご協力をお

30

の
年
新

9

1

─3─

全国青年の集いに参加

相原部会長を中心に記念撮影

10

30

8

●山梨県連主催●

14

高知大会

月 日、法人会全国青年の集い
が高知県において開催され、全国から約2400名が集まり、当会青年部会からも 名が参加しました。
記念講演では、お笑い芸人の間寛平氏による「走ることで伝える大切な事～夢・出会い・絆～」と題した講演が行われ、続く大会式典では、
租税教育活動の表彰式と最優秀に選ばれた青年部会の事例発表が行われました。
平成 年度は岐阜県において開催される予定です。

11─ 甲府法人会の会員も参加 ─11

税を考える週間

19『県民の日』に税の啓発活動
18『女子力パワーアップセミナー』
本年度 最終回

月 日、 山 梨 県 連 主 催 の「 女 子 力 パ ワ ー ア ッ プ セ ミ ナ ー」
が甲府法人会館において開催され、 甲 府 法 人 会 会 員 企 業 か ら 多
数の女子社員が参加しました。
管理職社員を対象に講演とリ ー ダ ー シ ッ プ・ コ ー チ ン グ ス
キ ル 向 上 を 図 る 研 修 が 行 わ れ、
講演は甲府法人会の白根運送株
式会社の笹本清美社長が女性経営者の立場からリーダーとしてのあり方や心配りなどをお話しさ れ、 参 加 者 は 熱 心 に 耳 を 傾 けていました。
来年度の同セミナーにおいても甲府法人会から多数の女子社員の皆様に出席いただけるよう呼びかけをしていく方針です。

講演される笹本社長

れなど、大勢の方々が法人会のテン
トに集まり、約2000名が税金クイズに挑戦しました。
税 金 ク イ ズ は、
「税金の使いみち
は、どこが決めるのか？」や「義務教育の 年間に 人の児童・生徒に対していくらくらいの税金が使われているか？」などの内容で、税の大切さを身近に感じていただける問題
を 出 題 し ま し た。
「税」に対する関心を高めるとともに、法人会の知名度向上を図る有意義な活動となりました。
多くの来場者が「税金クイズ」にチャレンジ

月 日 と 日 の 両 日、 小 瀬 ス
ポーツ公園において開催された『県民の日記念行事』のイベントに当会 も 参 加 し、 税 の 使 い み ち な ど に
つ い て、 ク イ ズ 形 式 で 学 ぶ「 税
金 ク イ ズ 」 を 実 施 し ま し た。 こ の活 動 は、 広 報 委 員 会 の メ ン バ ー を
中 心 に 毎 年 実 施 し て お り、 芦 澤 会長、 長 坂 広 報 委 員 長 を は じ め、 本会 の 役 員、 青 年 部 会 お よ び 女 性 部会のメンバーにも参加していただ
きました。
日間にわたって中高生や親子連

税金クイズへの参加をよびかける

11

2

名が受彰

した。
終 了 時 に は、 児 童 か ら 税 金 に 関 する 質 問 が た く さ ん 発 言 さ れ る な ど、税に関心をもっていただくことができました。

小学校で「税金教室」

当会では、次の世代を担う児童に対し租税の意義や役割を理解してもらう
ため、小学校６年生を対象に『税金教室』を行っています。 月 日に中央
市の玉穂南小学校、 日に甲斐市の玉幡小学校、 月 日に韮崎市の韮崎北西小学校で開催しました。
講 師 は 女 性 部 会 の 役 員 が 担 当 し、 税金についてのクイズを出題しながら、児童にとって一番身近な税金である消費税やサラリーマンなどが納める所得税などについてわかりやすく説明しました。
さらに「税金が、なぜ必要なのか、税金が無いとしたら自分たちの生活はどのようになるのか」などを分かりやすく映像にしたＤＶＤも見てもらいま
21

28

甲府税務署
納税表彰式

甲府法人会から

月 日、甲府税務署納税表彰式がホテル談露館において開催されました。
表彰式では税務協力団体などの活動
を 通じ、 納 税 意 識の高 揚などに貢 献された方々が表彰されました。
当会からは、税務署長表彰２名、税務 署 長 感 謝 状 ３ 名の計 ５ 名の方々が受彰されました。誠におめでとうございました。

●署長表彰受彰者
常任理事 井 上 善 展 氏株式会社 イノウエ
理
事 三 井 正 樹 氏有限会社 大泉タクシー●署長感謝状受彰者

12

叙 勲・褒 章 当会役員関係

敏 氏

平成 年の秋の叙勲・褒章におきま
し て、 当 会 相 談 役 の 戸 栗 敏 様 が「 旭日小綬章」
、常任理事の坂本政彦様が「 藍 綬 褒 章 」 を 受 章 さ れ ま し た。 戸 栗
様は木材流通業において、坂本様は運送業において、業界発展に永年ご尽力されています。誠におめでとうござい
ました。

旭日小綬章
有限会社 戸栗製材所
会 長 戸 栗藍 綬 褒 章株式会社 坂本建運
社 長 坂 本 政 彦 氏

理事 荻 野 寛 二 氏株式会社 オギノ

雨 宮 恵 美 氏

─4─

5

理
事 山 中 広 雄 氏株式会社 旅工房
女性部会理事

甲斐市・玉幡小学校（講師：雨宮恵美氏）

韮崎北西小学校（講師：雨宮恵美氏）

13

有限会社 雨宮オートボディーサービス

中央市・玉穂南小学校（講師：飯島朱美氏）

1129

平成29年度
11

税金
教室
各小学校での「税金教室」の様子

29

日・

法人会連合会の上原税制委員長（甲府甲 府 市、 韮 崎 市、 北 杜 市、 甲 斐 市、

各 支 部 長 に 同 行 い た だ き、 山 梨 県、

事務所

宏

事務所

税 制 改 正 要 望 活 動

月

書を渡しました。
また、日には、上原税

山梨県選出国会議員、
山 梨 県 及び管 内 全 自 治 体に
平成 年度税制改正提言書を提出
年度税制改正に関する提言」

全法連理事会において決議された「平成

法 人 会・税 制 委 員 長 ） と 山 梨 県 連 税 制

中 央 市、 南 ア ル プ ス 市、 昭 和 町 の 各制委員長ほか甲府法人会税制委員と委 員 が、 山 梨 県 関 係 の 国 会 議 員 の 各

首長及び議長に対して提言書を渡し日、 山 梨 県

事 務 所（ 東 京 の 議 員 会 館 ）を 訪 問 。 要

月

24

ました。

の 実 現 に 向 け て、

14

望 の 趣 旨 を 説 明 し、 議 員 に 直 接 提 言

─5─

参議院議員（左）宏

森屋

参議院議員（左から3人目）

宮沢 由佳

29

森屋

参議院議員

事務所

宮沢 由佳

参議院議員

11

宮川 典子
衆議院議員
事務所

衆議院議員（左から2人目）

宮川 典子

衆議院議員（右から3人目）

中谷 真一

衆議院議員（右）
堀内 詔子

事務所
堀内 詔子
衆議院議員

健氏（左）
山本
秘書

事務所
中島 克仁
衆議院議員

中谷 真一
衆議院議員

11

30

30

山梨県と管内自治体への要望活動

甲

府

市

山

南アルプス市韮

市甲飯室

渡辺英子 市長（左）

昭

和

崎

市

内藤久夫 市長（右）金丸一元 市長（左）杜県鈴木康之 総務部長（右）曽雌芳典 税務統括監（右）

北

梨

町

斐

市

崇 副市長（左）中央市

萩原一春 副市長（右）⻆野幹男 町長（左）─6─「小学生の税に関する習字展」
平成29年度

主催:甲府市租税教育推進協議会・公益社団法人甲府法人会

租税教育の一環として、次代を担う児童に、税に対する関心を高め、将来の理解ある納税者を育成することを目的に実施し、甲府市内の28の小学校から1,594点の応募がありました。選考の結果、優秀作品に選ばれた作品をご紹介いたします。

（敬称略）

小学一･二年生の部

小学三･四年生の部

小学五･六年生の部

實太

中道北小４年

中道北小４年

大国小４年

河野

寧大

美弥

海月

小学三･四年生の部

望月

小学三･四年生の部

松村

小学三･四年生の部

優秀賞 甲府市教育長賞
小学一･二年生の部
中道北小１年 樋泉菜月

優秀賞 甲府法人会会長賞
小学一･二年生の部
中道北小２年 渡辺

瑞稀

優秀賞 甲府税務署長賞
中道北小２年 米山

小学一･二年生の部

中込和希

小学五･六年生の部

伊勢小５年

渡邊

千華

小学五･六年生の部

伊勢小６年

大里小５年

阿部

さくら

小学五･六年生の部

─7─

花香
平澤
中道北小２年
美華
渡邊
伊勢小３年
七海
樋泉
中道北小５年

甲府市長賞
最優秀賞

優秀賞
詩央

伊勢小４年

齋藤

マハロ

小学三･四年生の部
甲運小６年

丸山 よしか

小学五･六年生の部

東京地方税理士会甲府支部長賞

優秀賞（27作品）
及び佳作（72作品）
の展示
展示場所
展示期間
甲府市役所
平成30年
1階
2月23日㈮〜26日㈪市民活動室
コラニー 平成30年
文化ホール 3月8日㈭〜31日㈯紗良

駿台甲府小４年 角田

小学三･四年生の部
繭璃

朝日小６年

佐野 史奈

小学五･六年生の部

甲府税務署管内納税貯蓄組合連合会会長賞

望月

小学一･二年生の部
中道北小１年

優秀賞
山梨学院小２年 若尾

小学一･二年生の部

玉諸小３年

山梨大学教育学部附属小４年

山城小３年

堀井

哲也

史楓

日菜子

小学三･四年生の部

川口

小学三･四年生の部

難波

小学三･四年生の部

優秀賞 山梨日日新聞社賞
渡邊 ひかり小学一･二年生の部
中道北小２年

瑞穂

優秀賞 山梨放送賞
小学一･二年生の部
中道北小２年 米山

惟吹

優秀賞 テレビ山梨賞
中道北小１年 田代

小学一･二年生の部

西村

胡桃

小学五･六年生の部

里垣小６年

萩原

赤澤

乃彩

千乃和

小学五･六年生の部

大国小５年

山梨大学教育学部附属小６年

小学五･六年生の部

─8─

優秀賞の贈呈式

土曜日・日曜日もご覧いただけます。

俊仁

不動産売買の解除と登記
古屋

古屋法律会計事務所

弁護士

護 さ れ、 本 件 土 地 は 甲 に 戻 ら な売買契約が解除されても丙は保受 け た 丙 は 甲 に よ る 甲・ 乙 間 の

読むとこの不動産を乙から買いて い ま す。 こ の 規 定 を そ の ま ま

す る こ と は で き な い。」 と 規 定 して、「 た だ し、 第 三 者 の 権 利 を 害記を備えた者に対して自分の所に 備 え た 者 が 勝 ち、 甲、 丙 は 登あるとして甲と丙とは登記を先二重の譲渡をしたと同じ関係でたかも乙が本件土地を甲と丙に売 に よ る 所 有 権 の 移 転 と は、 あ

所有権の移転と乙から丙への転合は解除に基づく乙から甲へので は、 ① の 場 合 契 約 解 除 の 時

い こ と に な り そ う で す。 も ち ろ

支 払 う 義 務 が 生 じ ま す。 乙 に そには丙は登記を備えていなかっ有権を主張できないとしていまれを支払う資力があれば大きなたが甲が契約解除に基づき乙へん、 そ の 場 合 に は 乙 は 甲 に 対 し甲は土地を乙に売却し、移転登記をしたが、乙が契約どおりに

問 題 に は な り ま せ ん が、 乙 に その本件土地の移転登記の抹消手す。

代金を支払わない。そこで、甲は乙に対し売買代金の支払いを催れを支払う資力がない場合には続をする前に丙が移転登記をし売買代金と同額の損害賠償金を告するとともに、指定日までに代金が支払われなかった場合に

大変です。

Q

は、売買契約を解除するとの通知を出した。指定日までに乙が代金を支払わきます。契約が解除されますと、催告の上契約を解除することがで事者の一方がその解除権を行使しついて、民法５４５条１項は「当２． と こ ろ が 契 約 の 解 除 の 効 果 に当然のことです。

る義務を負います。このことは、す。 し か し 判 例 は こ の 第 三 者 はば問題なく丙は保護されそうで①の場合前記の条文からすれの場面でどのようになるかです。

場合の丙）が出現した場合２つ② 契 約 解 除 後 に 第 三 者（ 本 件 のの場合の丙）が出現した場合と止の仮処分の申立をしその決定

き な い よ う に、 裁 判 所 に 処 分 禁

三 者（ 丙 な ど ） に 移 転 登 記 が で

き ま せ ん。 そ こ で、 甲 は 乙 が 第力がなければこの抹消登記がでな け れ ば な り ま せ ん が、 乙 の 協から乙への移転登記の抹消をし

４． 甲 は 契 約 解 除 し た 後 速 や か に 甲勝ちとされています。

の場合も登記を先に備えた丙がた 場 合 に ど う な る か で す が、 こなかったので、甲は、この売買契約を解除し、移転登記の抹消を求めた。それに対し、乙はこの土地は既に丙に転売しているので甲の請求には応じられ

３． 場 合 を 分 け て 考 え て み ま し ょう。

契約はなかったことになり、契約

た と き は、 各 当 事 者 は、 そ の 相

登記を備えた者でなければならがされると本件土地の登記簿に① 契 約 解 除 前 に 第 三 者（ 本 件前の状態に戻す義務をそれぞれが手方に対し原状に復する義務をな い と し て い ま す。 一 方 ② の 場

か っ た 場 合 は、 売 り 主 は

金を約束どおり支払わな負います。本件の場合には乙は甲負 う。」 が、 そ の 但 し 書 き に お い

１．不動産の買い主が売買代ないと主張している。どうなるだろうか。

Aの請求どおり移転登記の抹消をす─9─

法 律 相 談という主張ができないことになっが登記が先だから甲に対して勝つ

移転登記がされても丙は自分の方その旨が記載され、その後丙へのい。」です。

第三者に対抗することができなに 従 い そ の 登 記 を し な け れ ば、登記に関する法律の定めるところ

この考え方を本件のような解除のています。
不動産の売買の解除と登記と不動産の売買契約の解除とその効

事 例 に 適 用 し た も の が、 前 記 で 説 明

全額受領する前に買主に移転登記

力及び登記の問題について極めて重いう問題についてその基本的な考をすることは特別の事情（買主が要 か つ 大 き な 問 題 で あ り ま す の で、した解除と登記の問題です。

極めて資力のある者など）がない

改めて紹介することにしました。

え方を説明しました。売買代金を限り避けなければならないことだということがこのことから分かります。

５． 本 件 と は 異 な り、 甲 が 乙 に 不動産を売却し乙は甲に売買代金を支払ったが移転登記をする前に、甲は丙に同じ不動産を譲渡したという事案において、乙と丙のどちらが勝つかという問題はここで説明するまでもなく、売買契約の先後で勝負がつくわけではなく、移転登記を先に備えた者が勝つということは社会の常識になっています。この根拠規定は、民法１７７条で「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他

─ 10 ─

国境を越える税
正夫

東京地方税理士会甲府支部

塩谷

贈与するのは難しくなりました。

したので、国外の家族に税金無しでして、課税条件の規定を厳しくしま

益が流れているとして数十億円単位

子会社（税率の低い国などへ）に利

最近は日本法人を対象に自社の海外「移転価格税制」というのがあり（その２）とするためや外国である程度利益を安い場合は海外に利益を留保しようます。これは外国の税金が日本よりの課税を行い、訴訟事件になっています。アメリカが日本の自動車メー

この税制の特徴は、契約の金額で税理士

アメリカ子会社に売る単価とアメリなく本来幾らで売らなければならな

出さないとその子会社が解散させらカ企業のデーラーに売る単価の違い

かったかという分析を国税が行っカーに対して課税してきたのが始ま会社も日本に本店があるかどうを 指 摘 し て き ま し た。 日 本 の 本 社て、その取引金額（このことを「第れてしまうことなどの理由によりまか、また、支店のみの場合は日本国

は、自社の子会社には高く売って本三者間取引価格」と言います）を決りです。日本のメーカーが車をアメ内での利益にのみ課税されます（支社の利益を確保することで、アメリめているところにあります。

す。

店課税）。

カ子会社の利益が少なくなり、結果

リカで販売するに当たって、自社のこの居住者と非居住者とで揉めた

的に米国の税金を安くすることにな（その１）のが有名な「武富士」事件がありまりました。

く税 法 上 は 「 居 住 者 」 が 納 税 義 務 をとか ア メ リ カ 人 と か の 決 め 方 で は な

そして申告する「個人」は日本人

国 税 は、「 香 港 の 滞 在 は 租 税 回 避 目

居住者として申告しませんでした。

た。長男は香港に住んでいたので非法人保有の会社の株式を贈与しましリカ子会社に米国歳入庁が計算したしてきました（日本メーカーのアメ

け替えているとして移転価格課税をることで、子会社の利益を本社に付

アメリカは自社の子会社に高く売品の売価の決め方は各国の税制を十

海外への輸出企業にとっては、製の新聞報道がなされました。

として移転価格税制が適用されたと会社へ薬品の販売価格が不当に低い

最近では武田薬品工業のドイツ子になるようです。

負っ て い ま す 。 こ の 「 居 住 者 」 と は的、仕事上の本拠地は日本」として売値での利益を計算して米国の税金分に検討しないと思わぬ税金が課税

てい ま す 。 つ ま り 国 外 の ど こ の 国 でるよ う に ）「全世界所得課税」となっ日本は（ほとんどの国がそうであ

儲け て も 日 本 で 申 告 ・ 納 税 す る 必 要す。武富士の社長が長男にオランダ

やはり納得できないところは訴訟があ り ま す 。

日本 国 内 に 年 以 上 生 活 の 本 拠 地 が

長男は居住者になるので贈与税額約を課税してきました）。

ある 人 で す 。

，000億円を課税しました。
裁判では、最終的に国が負けて還格税制を導入して、海外法人の日本当然、その後、日本もこの移転価税の問題を発生させており、企業にされることになり、日本との二重課

居住者でない人を「非居住者」と付加算金を含めて贈与税額の全額を言い ま す 。 こ の 非 居 住 者 も 日 本 国 内
で 発 生 す る 収 入（ ア パ ー ト 収 入 なす。

とっては悩ましい問題となっていまていないかをチェックしています。

子会社の利益が本社に吸い上げられ国は裁判で負けると税法の改正を還付しました。

泉課税）。

ど） に は 税 金 が か か り ま す （ 国 内 源11

─ 11 ─

税 務 相 談（その３）
ナマ籍などの船籍のタンカーが原油あり、タックスヘイブン国であるパ会社からの借入金の利息を経費とし米国は黙っていません。当然、親の按分などを使って控除できる金額

金や海外での儲けと国内での儲けと個人の所得税でも海外での収入にを制限しています。

大丈夫です。日本にも「過少資本税

外国の税金が課税されていれば、条て認めないことになります。

しかし、この税法の適用について制」があり、諸外国からの投資に目件はありますが控除対象になってきを運んでいます。
も、香港やシンガポールの子会社なを光らせています。

つ い で に「 タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン 税
最近話題のパナマ文書なるものがどは実態があるのか、あるいはペー制」 と い う の も あ り ま す 。
話題 に な っ て い ま す が 、 ほ と ん ど のパーカンパニーなのかで国税と訴訟

息を認めていません）

いずれにしてもどの国にとってもます。

タッ ク ス ヘ イ ブ ン 国 は 税 金 が か か りになっています。

（資本金の３倍までしか借入金の利

ま せ ん。（ 課 税 さ れ て も と て も 低 い

税の課税は必要なものではあります

ンガポール子会社の留保利益をタッ

こうして見ていくと世界中で各国で検討しなければならない現状のよで完結する時代から外国の税制にま最近の新聞報道ではデンソーのシ

このため本国からこうした国に資クスヘイブン税制を適用して十数億が税の課税範囲を広げています。こうであります。

税率 で す ）金を 移 す こ と で 、 そ の 運 用 益 を ま る

円を親会社の所得として課税した事

うなると一つの収入に対して二か国が、会社や個人の税金は、国内だけ

まる 残 そ う と い う こ と に な り ま す 。

例があります。この事例では最終的でそれぞれ課税することになり二重（その５）しかし、こうした運用益も残念なには子会社に実態があるとして会社（最後に）がら タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン 税 制 の 対 象 と課税の問題が発生します。

はるか以前に国税庁の幹部の方か生した場合は、国内の税金から控除同じ収入に対して外国で課税が発税」であるとの話をお聞きしたこと

在、国の国境を守っているのは「国た 編 成 の 対 応 が な さ れ る 中 で、 現ら国の軍隊は、国連軍など国を超えする制度で会社でも個人でもこの制があります。

除」という制度です。

これを解決するのが「外国税額控側が勝訴しています。

さ ら に も う ひ と つ「 過 少 資 本 税（その４）なり 、 そ の 運 用 益 は 日 本 国 内 で 課 税
対象 と な っ て い ま す 。 本 来 は 配 当 として 本 国 に 送 金 さ れ 先 ほ ど の 全 世 界
所得 課 税 の 対 象 （ そ の １ ） と し て 課制」というのもあります。
日本の会社がアメリカに進出した税さ れ る の で す が 、 資 金 を 本 国 に 戻
すと 税 金 に よ り 元 本 が 目 減 り す る の度があります。

確かに国税局の組織をみると、そ場合、資本金を少なめにして親会社

この制度利用では、海外取引を行の多くに「国際」という文字が入っで海外のタックスヘイブン国にスう会社は、外国での税金を全て国内ています。これからも経済の変化にからの借入金で事業展開をしていきの税金から控除すると日本国内での応じた税制が成立していくことと思トックしておき運用利回りを上げ

親会社は、子会社が利益を出して税金が発生しないことになり、大手

います。

ます。
米国の税金を支払ったあとの配当を企業などは外国に税金は払うが日本

るこ と な ど が そ の 目 的 に な っ て い ま
最近は、特定の海外子会社からのもらうよりは、子会社の経費となりには払わないという問題が発生します。
配当 を 国 内 で 課 税 せ ず に 資 金 を 本 国

米国の税金を減らすことが出来る支思います。

さざ波に耳をそばだてていきたいと山梨にあっても海外という大海のに還 流 さ せ る よ う な 税 制 に な っ て きす。

そこであまり税率の高い外国の税払利息としてその投資利益を確保しようとします。

てい ま す 。
船会社などは、上記以外の理由も─ 12 ─

田原投手のピッチング

プロ選手のサイン入りグッズ抽選会

寺内選手の指導─ 13 ─

44● 社 会 貢 献 活 動

2「少年野球・税金教室」を開催
現役のプロ野球選手がプレーを披露

豪快なホームランや、田原 投手の速球と鋭い変化球に驚き、 選手の華麗な守備に歓声をあげていました。
後半の技術指導では、 人のプロ選手にバッティング・ピッチング・守備・
ベースランニングでの基本動作などを指導していただき、子供たちとプロ野球選手が楽しく触れ合いました。
技術指導の後には、プロ選手への質問コーナーの時間を設け、野球がうまくなるための秘訣や野球以外の質問もあり、興味深い話を聞くことができました。またプロ選手のサイン入りグッズが当たる抽選会では、プロ選手本人が使用したスパイクやバットなども景品として提供され、大変な盛り上がりとなりました。

白崎選手のバッティング

26

9

税金教室でクイズを出題する寺内選手

4を行い、子供たちにも身近な消費税な
ど、税の社会における役割や大切さを楽しく学んでもらいました。
今回の野球教室には、東京読売ジャイアンツの寺内崇幸 内野手と田原誠次
投手、横浜DeNAベイスターズの白崎浩之 内野手、西森将司 捕手に指導していただきました。前半では 選手
がバッティング・ピッチング・守備の順にプロの一流プレーを子供たちの間
近で披露しました。特に白崎 内野手の税金クイズ

月 日、南アルプス市櫛形総合公園野球場において、管内の の少年野球チームの選手約350名の参加をいただき、甲府法人会主催「第 回少年野球・税金教室」を開催しました。この活動は社会貢献活動の一環として、
青少年の健全な育成と税の啓発を目的に、青年部会の運営協力のもとに毎年開催しています。
今回も野球教室に入る前に税の啓発
活 動 と し て ク イ ズ 形 式 の『 税 金 教 室 』
12平成三十年の

県 内 経 済の展 望の改善が見込まれることから、持ち産面の好調を背景に雇用・所得環境

項目別にみますと、個人消費は生す。

の選択肢は増えていくと考えられま

内需要の減退をカバーしていくため

旅行から個人旅行にシフトしている

い く こ と が 予 想 さ れ ま す。 な お、

合理化・省力化投資需要も強まってくことに加え、人手不足対策として業で生産能力増強投資が増加していと考えられます。好調が続く機械工

設備投資も、回復基調で推移する

す。このため、「戊戌」は、「今後もとくなくなることを意味していま滅と同じで、万物が脱落してことご

意 味 し て い ま す。 ま た、「 戌 」 は、同義語で、万物が盛んに茂ることをつ）」にあたります。「戊」は、茂と年は、「戊戌（つちのえいぬ・ぼじゅ

さて、陰陽五行によると、平成

昨年の県内景気を振り返ります

ことに加えて、日本へのリピーター「県内企業経営動向調査」（山梨中央

直しの動きが続くとみられます。

と、 年 初 は 横 ば い 圏 内 で の 推 移 と なが増加するなかで一度訪れている富山梨中銀経営コンサルティング 株式会社
経済調査部 部長 岡本 新一

りま し た が 、 生 産 面 で 増 勢 を 強 め た

成長していくために、これまでの活て追 い 風 と な り 、 鉱 工 業 生 産 指 数 は

械関 連 産 業 が 集 積 す る 山 梨 県 に と っ

要の 拡 大 が 半 導 体 製 造 装 置 や 工 作 機

産面 に つ い て 、 世 界 的 な 設 備 投 資 需

ち、 景 気 回 復 の け ん 引 役 と な っ た 生

して 緩 や か に 回 復 し ま し た 。 こ の う

人消費も上向いていくものとみられの好調が徐々に家計部門に波及し個投資も増加していくこと、企業部門

加していくこと、国内における設備

かで、輸出にけん引されて生産が増

景気は、外需の堅調が見込まれるな

今年の景気を展望しますと、国内伸び悩むなか、機械工業と比べるとては、人口減少等により国内需要がニット、織物などの地場産業においみられます。一方、宝飾、ワイン、

械関連など機械工業の好調が続くと生産は、半導体製造装置や工作機という肯定的な意味です。新しい年に出るからこそ思わぬ幸運に出会う

定的な意味です。もうひとつは、外は、外に出ると災難に遭うという否

こ と を ご 存 知 で し ょ う か。 ひ と つる」という諺には二つの意味がある

増勢 が 続 い て い た 中 国 人 観 光 客 が 前方、 観 光 関 連 に お い て は 、 こ れ ま で働状 況 」 と の 声 も 聞 か れ ま し た 。 一ことが見込まれることから、緩やか

資や個人消費も改善傾向で推移する

産面が好調を持続するほか、設備投

県内景気も、機械工業を中心に生チャンスも生まれているなかで、国路拡大など従来とは違うビジネス

た販売チャネルの拡大、海外への販に伴い、インターネット等を活用し

ただし、その一方でIT技術の進展で臨んでいきたいものです。

を つ か み 取 っ て い く「 攻 め の 姿 勢 」

く、積極的に外に出て自らチャンス

チャンスが訪れるのを待つのではなと こ ろ で、「犬も歩けば棒に当た

全国 平 均 を 大 き く 上 回 る 水 準 で 推 移ることから、引き続き回復基調で推をさらなる成長の年にするために、年割 れ と な り ま し た 。 中 国 人 観 光 客な回復が続くとみられます。

な姿勢が窺われます。

し ま し た。 こ の よ う な な か、 県 内

厳しい状況が続くと考えられます。

いうことにもなるでしょうか。

動を思い切って改める革新の年」と

月

士山周辺以外の観光地を選ぶ動きが～ 年 月）の設備投資計画におい銀行）の平成 年度下期（ 年ほか 、 設 備 投 資 や 個 人 消 費 に も 持 ち

3010移することが見込まれます。

みられました。

29

メー カ ー か ら は 「 過 去 最 高 水 準 の 稼

直し の 動 き が み ら れ る な ど 、 全 体 と29に関 し て は 、 観 光 の ス タ イ ル が 団 体

─ 14 ─

3ても、実施予定率や投資額に前向き

30

税務署からのお知らせ《マイナンバーの記載について》申告書や申告書等にはマイナンバーの記載が必要です！
！
社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、申告手続などには
本人確認書類のマイナンバーの記載

提示又は写しの添付が必要です！

国税に関するマイナンバー制度の最新情報
または

国税庁

マイナンバー

検索《医療費控除等について》医療費控除は領収書が提出不要となりました
平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに“医療費控除の明細書”の添付が必要となりました。
※1

医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。
（税務署から求められたときには、提示又は提出しなければなりません。）※2 医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。
（医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。）（注） 平成29～31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

セルフメディケーション税制が創設されました
平成29年分の確定申告から、健康の保持及び疾病の予防への一定の取組（健康診断、予防接種など）を行った方で、特定一般用医薬品等を購入している方は、従来の医療費控除に代えて、セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けることができます。
添付又は提示が必要な書類□□

セルフメディケーション税制の明細書（添付）適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類（添付又は提示）例）予防接種の領収書、健康診断・人間ドックの結果通知書 など（氏名、取組を行った年、事業を行った保険者、医療機関等の名称の記載があるものが必要となります。詳しくは国税庁ホームページをご確認ください。）※詳しくは、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）をご覧ください。
─ 15 ─

医療費控除

検索

申告書は、
国税庁ホームページで作成できます！
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」のメリット

1

税務署に出向く必要なし！

2

いつでも利用可能！

3

自動で税額を計算！

4

前年データが利用可能！

作成した申告書等は、e-Taxを利用して提出できます。
また、印刷して郵送等により提出することもできます。

確定申告期間中は、24時間いつでもご利用できます。

収入金額や控除金額などを入力することで、税額を自動で計算できます。

作成した申告書等のデータを保存しておけば、翌年の申告で利用できます。

申告書作成から提出までの流れ①「作成コーナー」

へアクセス

ご自宅のパソコンから、「作成コーナー」で検索。

国税庁ホームページ
www.nta.go.jp
作成コーナー検索② 申告書を作成③ 申告書を提出▶ e-Tax の場合

画面の案内に従って金額等を入力し、申告書を作成。

事前準備が必要です。
詳しくは裏面をご覧ください。

タブレット端末等をご利用の方はこちら
をご利用ください。

●作成コーナーの操作に関するお問合せ
e-Tax・作成コーナーヘルプデスク☎0570-01-5901▶書面提出 の場合印刷して郵送等で提出。

●税務相談などに関するお問合せ
甲府税務署☎055-254-6105（自動音声でご案内しております）

税務署
─ 16 ─

地域未来投資促進法支援制度のご案内【山梨県】

支援を受けるためには◆「地域未来投資促進法」に基づく事業計画の承認が必要です。
①地域の特性を活用②高い付加価値の創出③地域の事業者に対する相当の経済効果がある事業を県が承認を行います。

※事業者の皆さんには「地域経済牽引事業計画」を策定し、土地取得前（自社土地の場合は建物契約前）に県の承認を受ける必要があります。

地域の特性の活用

高い付加価値の創出①ロボット製造産業など生産用機械関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野

事業計画期間を通じた地域経済牽引事
業による付加価値額が山梨県の１事業所あたり平均付加価値額を上回ること。
○付加価値増加分：4,045万円超｠②医療機器関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野③水素・燃料電池関連の技術を活用した成長ものづくり分野④食品・飲料産業の集積を活用した成長ものづくり分野⑤地域に根ざした宝飾、織物、印伝等の特産物を活かした成長ものづくり分野⑥IoTを支える半導体関連産業の集積を活用した第４次産業革命関連分野⑦IoTを支える通信用デバイス等関連産業の集積を活用した第４次産業革命関連分野⑧IoTを支える通信用デバイス等関連産業の集積を活用した成長ものづくり分野⑨リニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラを活用した成長ものづくり分野⑩リニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラを活用した第４次産業革命関連分野

地域の事業者に対する経済効果
①取引額：
３％増加
②雇用者数：
１％増加
③売上げ：
５％増加
④雇用者給与等支給額： ３％増加

主な支援策
●課税の特例（法人税・所得税）
平成３１年３月３１日まで

地域の強みを生かした先進的な事業に必要な設備投資について、法人税等を減税。
対象設備

特別償却

税額控除

機械・装置、器具・備品

４０％

４％

建物・附属設備・構築物

２０％

２％

【要件】
①先進性を有すること。
②総投資額が２，０００万円以上であること。
③前年度の償却費の１０％を超える投資額であること。
④5年後の対象事業の売上高伸び率が、0を上回り、
かつ、過去5事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率が5％以上であること●不動産取得税の課税免除

先進的な事業に必要な土地・家屋等の取得に対し、不動産取得税を減免。
【要件】上記課税の特例の要件＋取得価格の合計が１億円を超えること。
（農林漁業関連は５千万円）●固定資産税の課税免除

各市町村で取り扱いが異なりますので、直接お問い合わせください。
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県産業労働部 企業立地・支援課
TEL:055-223-1472／FAX:055-223-1569／E-mail:sangyo-rt@pref.yamanashi.lg.jp｠

─ 17 ─

産業集積促進助成金のご案内《最大10億円の助成金》【山梨県】

助成を受けるためには
1．
助成を受けるためには、事業者の皆さんは操業開始前までに「事業認定申請書」
を知事へ提出し、事業認定を受ける必要があります。
2．
対象業種ごとに満たさなければならない要件があります。
建物、機械設備等の投資経費、あるいは賃借料の一部を助成する●①製造業・物流業 ②情報産業の事業者に対し、制度です。
●平成28年度より、大幅に制度を拡充しました。
情報産業の場合製造業等・物流業の場合
■対象業種

⑴製造業

⑴情報サービス業⑵試験研究所⑵インターネット付随サービス業⑶バイオテクノロジー利用産業⑶デジタルコンテンツ制作事業者⑷物流業
次の条件をすべて満たすもの

次の条件をすべて満たすもの⑴県内において土地または借地権⑴操業から1年以内に県内から常用雇用者が5人■対象要件（設定期問が20年以上のものに限る）
を取得し以上増加すること⑵新たにオフィス等を設置し、操業することて工場等を設置し、操業を開始すること⑵投下固定資産額（土地分除く）が3億円以上であること⑶操業から1年以内に常用雇用者が10人以上増加すること（うち5人以上を県内から新規雇用すること）⑴新たに土地を取得し工場等を建設する場合（取⑴新たにオフィス等を設置した場合⇒投下固定資産額（土地分除く）の10%得から3年以内の操業）■補助率⑵賃借で新たにオフィス等を設置した、又は自己⇒投下固定資産額（土地分除く）の10%⑵自己所有地に工場等を建設し、操業する場合資金で設置し機器を賃借で導入した場合⇒賃借料及び通信回線使用料の1／2（3年間）⇒投下固定資産額（土地分除く）の5%⑶空き工場等を取得し操業する場合⇒投下固定資産額（士地分除く）のうち建物
5%、
機械・設備10%■補助対象限度額⑴新たにオフィス等を設置した場合

増加従業員数⇒

10人以上50人未満⇒3億円

1億円⑵賃借する堤合50人以上100人未満⇒5億円
100人以上500人末満⇒7.5億円⇒

500人以上⇒10億円（最大3年間）─ 18 ─

年1,000万円

世界に誇れる日本の納税平嶋友裕

そして、私達ボランティアの交通費の一部や食費の補助も税金によって賄われていたことに驚き、私達学生
ボランティアもこれからの社会を担う一員として支援してもらっていることを感じた。私は、税金の払う行
為が未来の地球の発展への投資のよ
うに思え、一日本国民として嬉しくな っ た。2019年 月、 こ れ は 現
時点での消費税増税 ％にする期日である。私は日々の暮らしの中で最も身近で、家計にも影響のある消費税増税にあまり良い印象を持っていなかった。だが、捉え方を変えればこれはこの日から将来の地球への貢献度が増すということではないだろうか。現時点で地球上には地球温暖化 な ど の 環 境 問 題 や、 人 口 増 加 の結果食糧危機が起こるといった地球規模の問題が多くある。未来に、より拡大するであろうこれからの問題
は、世界中が一丸になって取り組まなければならない。その中で世界に目を向けている日本の税金の使い方は誇らしいものだと思った。
私達の納税は、世界規模の問題を解決するのに役立っており、それは日本人である私達自身のためだけでな く、 世 界 中 の 人 々 の た め で も ある。私は、税金とは世界への最も身近な貢献をする手段だと思う。地球環境を将来に繋げ、健康的で安全な暮らしが送れるようにすること、これが私達が納税する意味だと思う。

─ 19 ─

２年

私はこの夏休みに愛知県名古屋市で行われたロボカップジュニアというロボット競技会の世界大会にボラ
ンティアとして参加した。この大会には世界中から選手が多く集まっており、この競技会の選手でもある自分自身にとって多くの進んだ技術を肌に感じた良い機会となった。また、大会を行った施設には日本や世界の企業が自社の新製品を持ち込
み、PRしていた。私達の暮らしの
文 化 的、 作 業 効 率 的 に も 役 立 つ ロ
ボットの数々、このロボカップジュ
ニアは世界各国からの技術者を志す
若者達にとって多くの学びがあった場に違いない。そしてこの大会は日本の企業と文部科学省、経済産業省の協力があってこそできることで、つまりは税金も使われているのだ。
私は今まで税金というものは日本
国民の暮らしをよくするためだけに使われているとばかり思っていた。
だが実際は、開発途上国の経済援助のための経済協力費や今回のような日本主催の国際的な競技会への支援と私達が身近に払っている税金は世界の技術発展に役立っているのだ。

10 10

山梨学院高等学校

科学技術振興費、これは宇宙開発
や海洋開発などの科学技術の振興
そして日本の国際競争力を高める
ために国から出る予算であり、私達の税金から成っている。国の科学技術振興費の歳出は平成二十九年度で一兆三千四十五億円であり、IPS
細胞や新元素ニホニウムの発見、青色発光ダイオードの発明など日本の科学の発展に大いに寄与しているのだ。しかし、私達学生にとっては、
その予算がどのように暮らしの役に立っているのか感じることは少ない。

作文を朗読する平嶋友裕さん

平成29年度 税に関する高校生の作文

国 税 庁 主 催

東京国税局長賞 入選作品紹介
税に関する高校生の作文募集は、次代を担う高校生に税に対する関心を深めて頂くた
めに昭和37年から実施しており、今年度は全国1,750校から218,208編の応募がありました。その内、山梨県内の36校から4,277編の応募があり、1編が東京国税局長賞に入選しました。ここでは平成29年11月13日に開催された納税表彰式において、発表された作品をご紹介いたします。

4

16

熊谷

隆一

（山梨県立大学国際政策学部教授）

顧問

四菱まちづくり総合研究室―新たな旅立ち―

12

14

1

16

24

1

6

けではなく調査研究にも力を入れてきました。例えば、「あるもの探し」（地
元の魅力を再発見する調査研究活動
で、その成果は中心街の魅力を歩いて実感するという「中心街フットパスツ
アー」に繋がりました）や、「自治体
学会」や「富士学会」の全国大会でのポスターセッション（学生主体の甲府中心街活性化活動を学会で報告）などです。その後、さらに調査研究活動に重点を置こうということで、日本大学
文理学部佐野研究室と「甲府都市空間調査」を共同で実施したり、甲府市の歩行量調査をお手伝いしたり、「甲府
におけるビジネス客および観光客動向調査」を独自に実施したりしました。
これらの研究成果は、「全国学生まちづくりサミット 豊橋」（ 大学
150名 の 学 生 が 参 加 ） や 独 自 主 催の「四都県・学生まちづくりガチンコ集会」（山梨・東京・静岡・岐阜のまちづくりに携わる学生が発表と議論を行う企画）や「ガチンコジウム」（事
前の打合せをせず、学生と商店主や行政などの社会人が真剣勝負で甲府のまちづくりについて議論するシンポジウ
ム）などで活かすことができたのではないかと考えています。
ただし、学生が大学に在籍するのは一般的には 年間だけです。就職活動
が 年生から始まることを思えば、よつびし総研などの課外活動に関わることができる時間はさらに短くなりま102017年度「よつびし総研」
スタッフ（ブラウン先生のお宅にて）す。また、学年を越えて先輩と後輩とがうまく交流できてノウハウや知識が伝達されるケースは多くはありません。さらに、学年毎に興味や意欲がま
ちまちで、均一ではないことも、組織
運営や組織継続を難しくしています。
このような状況のなか、来年度に向けて 名の一年生が活動を継続し、新役員に就任することになりました。それぞれが一年間のまちづくり活動により成長し、先輩たちの活動を継承しつ
つも、あらたな活動に挑戦してくれるものと思います。つきましては、皆さ
ま に 今 後 と も、 暖 か い ご 指 導、 ご 鞭撻、そしてご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

─ 20 ─

よつびし総研開所 年目を迎えて12

加者を募り、 時間以内に与えられた
山梨県立大学の一期生や二期生たテーマで映画を制作・編集し、それをち と、 よ つ び し 総 研 を 開 所 し た の は上映してコンペティションを行う）、
2007年 の 月 日 で す の で、 今（エコロジーを意識した中
年 は 開 所 年 目 と な り ま す。 杉 田 竜 「楽市楽座」、「よつびし総也代表（2018年 月 日に退任） 心街フリーマーケット）
研シネマ・フェスティバル」（甲府武が『 法 人 会 た よ り 第135号 』 で 昨
蔵野シネマ と共催、地元の飲食店と年（2017年） 月開催の「開所もコラボしてランチチケットやデート
周年記念イベント」について、また、チケットを販売、 年目は映画に登場
等 々 力 遵 新 事 務 局 長（ 月 日 に 就した食べ物を幕間にロビーで販売）、
任）が『法人会たより第136号』でそして今も継続している「中心街ゆか
昨年 月に参加した「自治体学会山梨た祭り（夏祭り）」や「中心街フット
甲府大会」について、それぞれ報告さパスツアー」など、例を挙げれば切りせていただきましたので、記憶に留めがありません。
てくだっている方も多いのではないで
このような活動は、マスコミ等で大しょうか。
きく報道され、多くの方々に評価され2007年の開所当初は、とにかくたのですが、その結果、「よつびし総
甲府中心街で「活性化旋風」を巻き起
研は『イベント屋』である」と誤解さこしたいと考えた学生たちが、次々とれてしまったことも否めません。実はイベントを開催しました。
「 時間映
よつびし総研は、当初からイベントだ画祭」（インターネットで全国から参
8

10

24

5

2

3

4

in

28

顧
問
櫻井
洋
清水
孝
会
長
芦澤 敏久

東京地方税理士会甲府支部

山梨トヨタ自動車㈱㈱山梨中央銀行㈱オオキ㈱山梨文化会館㈱窪田商会
穴水㈱甲府信用金庫㈱清里給油所㈱内田印刷所
小林ニットウエア㈱㈲長坂百貨店
新津建設㈱篠原貿易㈱㈱サンキョー㈱坂本建運㈱テレビ山梨㈱イノウエ
浅川熱処理㈱副 会 長
髙野孫左ヱ門 ㈱吉字屋本店
山梨トヨタ自動車㈱山梨交通㈱敷島金属工業㈱㈱印傳屋上原勇七
佐々木宏明
高野 三雄
岸本 良三
上原 重樹

常任理事
大木 勝志
志村 昌彦
窪田 広宣
西川 一也
坂本
力
輿水 順彦
内田
博
小林 幸夫
長坂
茂
新津 正彦
篠原 義明
望月 英雄
坂本 政彦
川村 文彦
井上 善展
齊藤 基樹

理
事
田中 好輔
荻野 寛二
小野 光一
氏原
勲
太田 丈三
三井 正樹
中澤 厚男
古守 康直
小林 重夫
山寺英一郎
飯島
忠
小林 成光
秋山
勉
河西 秀吏
依田 訓彦
清水 修一
笠井 健夫
湯沢
基
井上 重良
博音
武
達也
広雄
進
一正
玉明
新司
茂仁
正泰
英仁
和彦

長谷川正一郎

小澤
宮川
岩下
山中
櫻本
小澤
赤野
清水
小松
早野
寺井
岩下

甲斐日産自動車㈱㈱オギノ
金精軒製菓㈱㈱八光
太田工業㈱㈲大泉タクシー
㈱談露館
古守工業㈱
㈱小林商会
井筒屋醤油㈱㈱湊與
㈱小林製作所㈱ホテル舟山㈱河西金属商事㈱少國民社
協和産業㈱㈱峡南堂印刷所
湯澤工業㈱㈿国母工業団地工業会
長谷川醸造㈱㈲川音運輸㈱甲斐延
北杜タクシー㈱㈱旅工房㈱櫻本鉄工
アジア燃料㈱㈱アズマ工機
清水工業㈱
㈱小笠園
㈱早野組
寺井木材㈱
昭和産業㈱
実
正和
始

事

東原 記守
相原 紀幸
深澤由美子
久保寺孝男
井口 和則
笹本 健次
近藤
誠
依田 道徳
石井 猛雄
相川 幹夫
阿部 格治
矢部 兵衛
鈴木 浩文
中村 国男
丸茂 正樹
監
梅本
丸山
丹沢

相 談 役
小林
茂
渡邉 富平
塚原 敏夫
飯島正二郎
横山 益造
竹井 清八
小澤 照彦
長田 眞也
上原 勇七
修
小林
高野 嶺二

㈲菱和産商
㈲相原商事
熊野屋物産㈱㈱甲府ワインポート
井口工業㈱㈱常磐ホテル
㈱近藤宝飾
㈱依田商店
疾測量㈱
龍王産業㈱
㈲さのやタクシー
㈱シンゲン
鈴木製菓㈱
㈱中村建設
㈱マルモ

丸十山梨製パン㈱
㈱コーシン
㈱丹沢電機

琢美繊維㈱
㈱澤田屋
㈱甲陽木工製作所
横山商事㈱山梨北開発興業㈱㈱合同タクシー㈲山梨薬局㈱印傳屋上原勇七㈱フジヤ㈱高野貴金属大栄設備㈱豊前医化㈱㈱テンヨ武田㈲イゲト斉藤商事㈱イイジマガラスサッシセンター㈱伊藤物産
山梨化学工業㈱㈱大統㈱甲斐興運㈱テレビ山梨㈲新世自動車整備工場㈱ササキ㈱甲陽木工製作所㈱マルモ㈱中村建設㈲戸栗製材所㈱カルク㈱ダイアート三枝
㈲藤本運送
宏和建設㈱
小沢木工㈱
㈲飯田建材
㈱石友
龍王産業㈱
ナカゴミ㈱

公益社団法人甲府法人会

望月健二郎
豊前多津美
武田 與信
齊藤 康弘
飯島
覚
伊藤 重忠
厚見 貞夫
水上源太郎
石原 行彦
細窪 克己
金丸 康信
五味 和男
佐々木弘勇
飯島 敏子
丸茂 紀彦
中村己喜雄
戸栗
敏
田中 雅承
三枝 正彦
藤本
覓
金井 彰彦
小澤 昭二
飯田 八朗
松葉
惇
齋藤 忠文
中込
㓛

専務理事
小泉 真

事務局職員一同─ 21 ─

正賀『税の無料相談会』開催のお知らせ

研 修 会 予 定

お 知 ら せ●第 回法人会
全国女性フォーラム山梨大会【記念講演】
日時 平成 年 月 日（木）時〜 時
場所 アイメッセ山梨
演題 「小さな旅と私」〜人との出会いと発見〜（順不同・敬称略）

ご入会ありがとうございます （平成29年11月～平成30年1月）

印刷所 株式会社 少 國 民 社

茂ＴEＬ 〇五五‐二三七‐七七七四

甲府市中央四丁目十二番二十一号

広報委員長 長 坂

発行所 公益社団法人甲府法人会

新 入 会 員 紹 介

発行日 平成三十年一月十九日

─ 22 ─

12

講師 フリーアナウンサー
国井 雅比古 氏

甲府市山宮町
甲府市上今井町
甲府市国母
甲府市上石田
甲府市北口

4

13

※参加無料、どなたでもご参加いただけます。
お申し込みはFAXまたはEメールにてお願いします。
FAX 055︲237︲7790
Ｅメール
info@kofu-hojinkai.jp

アイエス企画
アグザック
双成化建
K&G
山梨ニューメディアセンター

30

15

支部名
山城支部
池田・新田支部

甲府市上今井町
甲府市荒川

ゆうき司法書士事務所
税理士事務所ファインワークス

所在地

事業所名

賛助会員

●新設法人説明会
三月 十九日 甲府法人会館【研修内容】○設立にともなう手続きと税金の申告・納税について○日常の取引に係る法人税法上の取扱いについて○源泉徴収事務について●決算法人説明会
二月 十四日 東京エレクトロン
韮崎文化ホール
二月 十五日 アピオ甲府
二月 十九日 山梨県流通センター
三月
五日 山梨県流通センター【研修内容】○決算の留意点について○消費税について○源泉徴収事務について●法人税申告書の作成セミナー
三月 十四日 アピオ甲府【研修内容】○決算と申告事務の流れ○会計上の利益と所得金額○所得金額と法人税額の計算の概要○税務調整○法人税確定申告書の構成○法人税確定申告書の仕組み○別表四と別表五（一）の関係○租税公課の経理処理と別表四と別表五の調理

所在地

有限会社
株式会社
株式会社
株式会社
株式会社

14

支部名
千塚・羽黒・千代田支部
山城支部
国母支部
石田支部
新紺屋・朝日支部

法人名正会員

ＦＡＸ…055-237-7790
話…055-237-7774
電所…甲府法人会館（甲府市中央4-12-21）
場

時…平成30年2月27日（火）日

午後1時30分から順次
連絡先…法人会事務局

メールアドレス…yamanaho@cc.mbn.or.jp
担当職員…長坂

法人会では、東京地方税理士会甲府支部
所属の税理士にご協力いただき「税の無料相談会」を開催いたします。
まもなく開始される確定申告や法人税・所
得税・相続税・贈与税・消費税のご相談など、税について何でもお気軽にご相談ください。
個別相談となりますので、事前にお申し込みが必要となります。お申し込みの方は
右記連絡先までご連絡ください。