報道発表
平成２８年７月２０日

平成２７年度のリユース情報機器の販売台数は輸出の拡大もあり、前年比４％増の過去最高を記録。また、リユースパソコンは、我が国の平成２７年度パソコン（新製品＆リユース品合計）総出荷・販売台数の比率で２割超えの２１．４％を達成【１】リユース情報機器の販売台数等実績について－平成２７年度のリユース情報機器（２１品目）合計販売台数は過去最高の４３７万１千台（平成２６年度比４％増）を実現。特に、リユース情報機器で現在最も取扱い数が多いリユースパソコンの販売台数は
２７０万台（過去最高の平成２６年度並み）【２】海外で人気が高い我が国で使用されたリユースサーバー機器の適正輸出をめざす「輸出用リユースサーバー機器製品化基準」の策定と輸出促進について－輸出向けリユース情報機器の適正な製品化や輸出方法等の明確化を目指し、平成２６年度からリユースのパソコン・液晶モニター装置を対象に、平成２７年度にはリユースプリンタ機器を対象に、それぞれ輸出用製品化基準を策定。今回、対象をリユースサーバー機器に拡大し、新たな輸出用製品化基準を策定【３】海外の情報機器リユース・リサイクル関係団体との交流活動の開始－当協会と同様に、情報機器のリユースやリサイクルを行う事業者の評価基準等について、米国で、米国環境保護庁（ＥＰＡ）の指導のもと、自主的な原則・ガイドラインを定めている米国非営利団体ＳＥＲＩとの交流活動を開始

一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会® （ＲＩＴＥＡ®）
我が国ではパソコンや携帯電話等を中心に情報機器が大量に製造・販売されており、その普及・利用が拡大すると共に、使用済情報機器が急増していることから、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への対応が重要となっています。また、今日では、買い替えユーザーの増加の他、環境・循環型社会に貢献する「リユース」（再使用）に対する認知が高まっており、また、発展途上国等外国からのニーズも強いことから、我が国の情報機器リユース市場は拡大しています。
当協会は、情報機器のリユース・リサイクルの発展を目指す全国規模の事業者団体として、平成１８
年度から我が国で「リユース」として販売を行ったリユース情報機器の製品種類別の販売台数等の実績の集計を開始しています。今回、平成２７年度（平成２７年４月～平成２８年３月）の情報機器のリユースの実績を集計致しましたので、本日広報発表致します。また、当協会が今後行う海外への取り組みについても合わせて広報発表致します。
【１】リユース情報機器の販売台数等実績について
・当協会会員である情報機器リユース取扱事業者（３５社）の協力を得て集計した平成２７年度のリ
ユース情報機器総販売台数は、我が国で販売されているノート型パソコン・卓上型パソコン・ワー-1-クステーション・サーバー・液晶ディスプレイ装置（単体販売分）
・ＣＲＴディスプレイ装置（単体販売分）
・複合機（複合多目的プリンタ）
・ビジネス用ページプリンタ・ビジネス用コピー機・ルータ・ハブ・一眼レフデジタルカメラ・コンパクトデジタルカメラ・デジタルビデオカメラ・従来型携帯電話・スマートフォン・タブレット１７品目に加え、新たに業務用印刷機・業務用プロッタ・ビジネスフォン・ビジネスフォン用交換機を加えた情報機器２１品目の合計で、４３７万１千台（平成２７年度は４２０万７千台、前年比４％増）と当協会が実績集計を開始した平成１８年度以降で最高となりました。
（なお、平成２６年度まで実績集計を行っていた携帯情報端末（ＰＤＡ）については、その市場がタブレットやスマートフォン等の市場に吸収されたため、平成２７年度から集計を終了しています。
）（平成２７年度リユース情報機器販売台数は、添付資料１ をご覧ください。また、我が国における過去１０年間のリユース情報機器の販売台数推移は、添付資料２ をご覧ください。）
・合計販売台数の６１．８％を占めているリユースパソコンについては、過去最大の平成２６年度並みの２７０万台（平成２６年度は２７０万 1 千台）となりました。
なお、リユースパソコン販売台数２７０万台と、本年５月１７日に我が国調査会社ＭＭ総研が広報発表した平成２７年度（平成２７年４月～平成２８年３月）の国内新製品パソコンの総出荷台数（外国メーカー台数分を含む）９９０万６千台と合算すると、我が国の平成２７年度パソコン（新製品＆リユース品合計）総出荷・販売台数は１，２６０万６千台となりますが、リユースパソコンは全体の２割超えの２１．４％を達成しました。

・この要因としては、下記が考えられます。
①企業を中心に使用済み情報機器については、廃棄物処理を依頼するより、情報機器リユース取扱事業者から「買取り」を受ける経済メリットへの意識が定着してきたこと②中小企業を中心に使用済みパソコンの自社でのデータ消去作業について自信を持てない企業が「データ消去サービスを用意している情報機器リユース取扱事業者に「データ消去サービスと装置買取り」をまとめて依頼することが一般化していること③景気回復の基調を受けて、企業等を中心に使用中のパソコン等の情報機器において一層の高性能化をめざした機器の早期買い替え需要が続いており、使用済み機器の「下取り」の受け皿としての役割をリユース市場が担っていること（平成２７年度におけるリユースパソコン販売台数のうち、製造年度から３年以内が３９．５％）（我が国におけるパソコン総出荷・販売台数に対するリユースパソコンと新製品パソコン各台数の年度別推移は添付資料３ をご覧ください。）
・通信利用料金の安さ等が再注目されている従来型携帯電話と新製品市場が拡大しているスマートフ
ォンについては、リユースでの普及が拡大しており、平成２７年度のリユース携帯電話販売台数は、従来型携帯電話が１１万３千台（平成２６年度比１６９％増）、スマートフォン販売台数が２９万４千台（平成２６年度比６９％増）の合計４０万７千台（平成２６年度比８８％増）と大きく伸長しました。

-2-

・なお、平成２６年度から適正なリユース情報機器の輸出及び輸出先ルート明確化等を目指し開始している当協会会員輸出取扱事業者による「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴ付きリユースのパソコ
ン・液晶ディスプレイ装置・プリンタ機器を平成２７年度に輸出を行った地域と国は、東アジア、東南アジア、南アジア、西アジア、東アフリカ、北アメリカ、北ヨーロッパの７地域１６か国（平成２６年度は６地域１０か国）で、その輸出販売台数合計は、前年度比１８％増の４７万４千台（平成２６年度は４０万２千台）となり、拡大している我が国からのリユース情報機器の輸出の実態が明らかになりました。
（平成２７年度の「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴ付きリユース情報機器の輸出国先と輸出販売台数は、添付資料４ をご覧ください。）【２】海外で人気が高い我が国で使用されたリユースサーバー機器の適正輸出をめざす「輸出用リユースサーバー機器製品化基準」の策定と輸出促進について
・我が国の情報機器リユース品は、外国、開発途上国のみならず先進国からも品質面・信頼性等で高い評価を受けており、特に開発途上国のＩＴ化発展に寄与していると言われています。しかし、輸出されたリユース情報機器については、販売台数実績のみならず輸出ルートの実態も明らかになっていないのが実情です。
・情報機器を含むリユースに適さない使用済み電気・電子機器の不正な輸出の防止をめざし、平成２５年９月に、経済産業省と環境省（以下、「国」と言います。）は、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」を発表し、平成２６年４月から適用を開始しています。しかし、情報機器では使用後の装置に残っている個人情報消去等が必要等、他の電気・電子機器とは取り扱いが異なることから、当協会は、国が定めた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」に対応するとともに、第１弾としてリユースのパソコンとパソコン用の液晶モニター装置を輸出する際、更に対応すべき事項を整理した「輸出用リユースパソコン等の製品化基準」を策定し、平成２６年５月に広報発表を行いました。また、第２弾としてリユースのプリンタ機器を輸出する場合の「輸出用リユースプリンタ機器の製品化基準」を策定し、平成２７年４月に広報発表を行いました。
・当協会は、現状では、この製品化基準に基づき製品化されたリユースの「ノート型パソコン」、「卓上型パソコン」、「パソコン用のリユース液晶ディスプレイ装置」、「プリンタ機器」に当協会が定めた「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴシールの貼り付けを行い、当協会が認定した輸出取扱事業者による「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴシール付きリユース情報機器の輸出を実施しています。
・最近ではネットワーク環境等での利用拡大により、高性能でコンパクトなサーバーの普及が拡大しています。一般に、サーバーというと、汎用コンピュータ並みに筐体サイズが大きく、装置重量も重いものというイメージがありますが、最近では、パソコン技術を発展させたサーバーとして、ミニタワー型パソコン並みの大きさのＰＣサーバー、ラックに実装して使用するラックマウント型サーバー、専用筐体に内蔵して使用するブレードサーバーと呼ばれるものが普及しています。
-3-

・当協会では、国が定めた当協会では、国が定めた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」に対応するとともに、人気が高いリユースの①ＰＣサーバー（従来型サーバーを含む））、②ラックマウント型サーバー、③ブレードサーバーからなるリユースサーバー機器を輸出する際、更に対応すべき事項を整理した「輸出用リユースサーバー機器の製品化基準」を策定致しましたので、本日、広報発表致します。
【リユースサーバー機器（イメージ図）】【ＰＣサーバー】【従来型サーバー】 【ラックマウント型サーバー】 【ブレードサーバー】

・また、当協会は、「輸出用リユースサーバー機器の製品化基準」に基づき製品化された輸出用のリユースサーバー機器であることを示す装置貼り付け用の「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴシールを作成し、上記の「輸出用リユースサーバー機器の製品化基準」を満たしてリユース製品化されたサーバー機器には、「ＤｉｒｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールを装置に貼り付けて輸出する取組みを８月１日から開始致します。
これらの取り組みは、我が国初の取り組みです。
【「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴシール】（イメージ図）【３】米国環境保護庁（ＥＰＡ）の指導のもとで、情報機器のリユースやリサイクルを行う事業者の評価基準等の自主的な原則・ガイドラインを定めている米国非営利団体ＳＥＲＩとの交流活動の開始
協会が我が国で１０年前から取り組んでいる情報機器のリユースやリサイクルを行う事業者の評価基準について、今後国際ルール化策定のため、当協会と同様に、米国環境保護庁（ＥＰＡ）の指導のもとで、米国で情報機器のリユースやリサイクルを行う事業者の評価基準等の自主的な原則・ガイドラインを定めている米国非営利団体ＳＥＲＩ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓＲｅｃｙｃｌｉｎｇ ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）と今後交流活動を開始致します。
情報機器のリユース・リサイクルについて我が国の事業者団体と海外の関係団体との交流の取り組みは、我が国初であります。
-4-当協会は、情報機器のリユースと、また、その延長としてのリサイクルの両方の認知度向上及び普及活動を行い、我が国、更には発展途上国等の情報機器市場の発展、使用済情報機器の再利用及び資源回収に寄与
し、環境・循環型社会への貢献することを目指します。
添付資料１ 平成２７年度リユース情報機器販売台数
添付資料２ 我が国における過去１０年間のリユース情報機器の販売台数推移
添付資料３ 我が国におけるパソコン総出荷・販売台数に対するリユースパソコンと新製品パソコン各台数の年度別推移
添付資料４平成２７年度のＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴ付きリユースパソコンとリユース液晶ディスプレイ装置の輸
出国先と輸出販売台数●本件に関するお問合せ窓口：一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 （担当：小澤）
住所〒105-0011 東京都港区芝公園 1-3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2F

電話番号 03-5777-6603 (平日 9:30 ～ 18:00)
URL http://www.ritea.or.jp/[注１]「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」（RITEA）の英語名称：「Refurbished（Reuse）＆Recycle Information Technology Equipment Association」[注２]「情報機器リユース・リサイクル協会」、「RITEA」、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」、

及びは「一般社団法人

情報機器リユース・リサイクル協会」の登録商標です。
［注３］Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国マイクロソフトコーポレーションの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
以上-5-

添付資料１
平成 27 年度リユース情報機器販売台数

平成27年度
製品品目別

コンピュータ
機器関係
本体

リユース情報機器
販売台数①

ノート型パソコン②

卓上型パソコン
パソコン合計③

ワークステーション

④

サーバー
本体合計

⑤

液晶ディスプレイ装置

ディスプレイ装置⑥(単体販売分)ＣＲＴディスプレイ装置
ディスプレイ装置合計

業務用
プリンタ・コピー機⑦

業務用複合機
（複合・多目的プリンタ）⑧

業務用ページプリンタ⑨

業務用コピー機⑩

業務用印刷機⑪

業務用プロッタ
プリンタ・コピー機合計

情報通信機器（ルータ・ハブ）

⑫

ルータ

⑬

ハブ
ルータ・ハブ合計⑭

一眼レフデジタルカメラ⑮

コンパクトデジタルカメラ⑯

デジタルビデオカメラ

デジタルカメラデジタルカメラ合計

ビジネスフォン

⑰

ビジネスフォン

⑱

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｫﾝ用交換機(PBX)
ビジネスフォン
合計

携帯電話

⑲

従来型携帯電話⑳

スマートフォン
携帯電話・スマートフォン
合計

タブレット

㉑

タブレット

1,504千台（1％減）
1,196（2％増）
2,700（―％）
8（60％増）97（1％増）2,805（4％増）
872（15％減）
1（40％減）873（15％減）
27（12％増）
26（24％減）
4（17％減）1（―％）0（―％）
58（7％減）13（171％増）
13（32％増）
26（77％増）
22（14％減）
35（2％減）4（5％減）
61（7％減）68（―％）
2（―％）
70（―％）
113（169％増）
294（69％増）
407（88％増）
71（62％増）
4,371千台（前年度比4％増）

全体合計-6-添付資料２
我が国における過去 10 年間のリユース情報機器の販売台数推移
我が国では、使用済み情報機器に対するリユース情報機器取扱い事業者によるデータ消去体制の取り組み等が評価されたこともあり、リユース情報機器販売台数は、過去１０年間、ほぼ順調に伸長しています。

-7-添付資料３
我が国におけるパソコン総出荷・販売台数に対するリユースパソコンと新製品パソコン各台数の年度別推移

平成２７年度は、国内新製品パソコン総出荷台数についてはＷｉｎｄｏｗｓ１０環境への移行時期になっている等のため、９９０万６千台に減少しました（平成２６年度比２１．４％減）が、リユースパソコンの販売台数については、企業・個人を中心にリユースパソコン認知が定着したことや輸出も比較的好調であることから、過去最大の販売台数となった平成２６年度並みの２７０万台（平成２６年度比１００％）となりました。
この結果、リユースパソコンは、我が国の平成２７年度パソコン（新製品＆リユース品合計）総出荷・販売台数の比率で２割超えの２１．４％を達成しました。

-8-

添付資料４
平成２７年度の「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴ付きリユース情報機器の輸出国先と輸出販売台数
平成２７年４月から平成２８年３月までに輸出を行った地域と国は、東アジア（韓国、台湾、中国、香港※）、東南アジア（フィリピン、シンガポール、タイ、カンボジア、マレーシア、インドネシア）、南アジア（スリランカ）、西アジア（ドバイ、シャルジャ）、東アフリカ（タンザニア）、北アメリカ（アメリカ合衆国）、北ヨーロッパ（スウェーデン）の７地域、１６か国で、その合計輸出台数は、４７万４千台となりました。
（我が国から地域別に距離が比較的近い国から記載。国名は略称で表記。なお便宜上、香港※については国別のなかに算定）以上-9-