2023 年度グラデュエーションペーパー
予稿
題

目

健康経営から考える心疾患予防に対する企業の取り組みの可能性＜ウエアラブルデバイス・AI 解析などの最新技術を利用して＞

技術経営論文

学籍番号

ビジネス企画提案

8822213

氏

落合敏宏

名

教主

諏訪園

貞明

員

教授

査
担
当審
査委
員

東京理科大学大学院

経営学研究科

技術経営専攻2023 年度「

グラデュエーションペーパー予稿

学籍番号 8822213 氏名

落合敏宏

健康経営から考える心疾患予防に対する企業の取り組みの可能性＜ウエアラブルデバイス・AI 解析などの最新技術を利用して＞」

目次
１． はじめに
２． 研究の目的と課題
３． 先行研究４． Research question/仮説
５． 検証と結果
６． 考察とまとめ
７． 参考文献
1. はじめに
健康経営とは経産省によると「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」とあり、健康経営認証を取得する企業が年々増加している。
（経産省 2022a）従業員をコストではなく人的資本ととらえ、従業員の成長が企業にとっての資本の増加を意味するととらえることである。（経産省 2022b）この考えが浸透することで、従業員に対する健康管理の予算を投資としてとらええることができるようになる。これにより、従業員に対する予防医学が生産設備のメンテナンスととてもよく似たアプローチで考えることでよりスムーズにしかも日本企業の強みを生かして健康経営を進めていけるのではないかと強く感じるようになった。例えば、生産設備の定期点検は従業員の健康診断といった具合である。設備の故障を未然に防ぐことと従業員の疾病を未然に防ぐこととは同義あるいはそれ以上に企業にとって重要な取り組みとなる。

そこで本研究では健康経営を進める企業の取り組みの中でも 2 次予防（早期発見・早期治療）にあたるアプローチの中で、予防技術が存在しているが企業による取り組みを見つけることができなかった心疾患について、取り組みが行われない理由について仮説を立てて
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検証し、取り組みを進めるために必要なアプローチを考える切り口を探すこととした。

心疾患は日本人の死因第２位であり、発症してからでは完全回復が難しい疾病の１つである。 1また、表にあるように厚生労働省の区分では心疾患と脳血管障害を合わせて循環器疾患と呼ぶ。この区分の主な疾患である心筋梗塞・脳梗塞は血液中にできた血栓が血管につまることにより発症する。心臓の血管が詰まった場合が心筋梗塞、脳の血管が詰まった場合は脳梗塞となる。これらの疾患の早期発見に重要なのが「不整脈」の検出である。
「不整脈」
により血中に血栓が生じるため、そのまま疾病の原因ともなる。医学的及び技術的な取り組みが進んだ結果、ウエアラブルデバイス・AI 解析技術を用いた「不整脈」の検出技術が向上し、心疾患予防技術は急速に進歩している。

一方、現状では「健康経営」について有価証券報告書に記載することが目的となってしまい、従業員の健康を守るという本来の目的を見失っている企業も少なくない。
（歌代（2023））
このことは従業員を資源（コスト）ととらえている場合によくみられる。健康経営では人材をコストではなく資本ととらえるため、従業員の健康維持は重要な経営課題である。心疾患の場合は、突然死あるいは助かっても QOL が低下し、それまでの勤務を継続することが困1 心疾患とは心臓が血液を送り出せなくなる病気の総称である。心不全は心臓が何らかの異常により血液を十分に送り出せなくなった状態を指す。心不全が起こると全身に血液を送り出せないことから、救命率は１分ごとに１０％さがる。救急車を呼んだとしても１か月後の生存率は７％程度である。つまり、心停止を起こすと高い確率で死に至ることを意味する。
（日本 AED 財団 HP）
日本には推計で 120 万の心不全患者が存在しており、毎年約７万人が命を落としている。
また、心不全は発症後の完治が困難であり、発症すると 5 年以内に半数は死亡するというデータがある。つまり、予防がとても重要な病気である。一方で、自覚症状がない人が４割と高く、予防をとても難しくしている。（日本心臓財団HP）

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難になることが想定される。企業の持続的経営を考えた場合、心疾患予防策を実装することは意義があると考えられるが現状はそのようになっていない。本研究でその理由を解明し実装に取り組むきっかけとしたい。
2. 研究の目的と課題＜本研究の目的＞
日本では 2020 年にウエアラブルデバイスが心疾患予防可能な医療機器と承認されたが、その利用は一部の健康に関心のある層でとどまっている。近年、我が国では超高齢化による生産年齢人口の減少が社会課題となっている中で、従業員の健康を守ることは事業継続にとって重要な経営課題ととらえられるようになることが期待される。
本研究では、企業が心疾患予防を導入しない理由について分析し、導入に向けた障害を見つけ出し、すみやかな心疾患予防への取り組みを行うためのプランに結び付けることを目的としている。

＜課題＞
この技術の利用が健康意識の高い一部の個人利用に止まっていることである。たとえば、企業の社員などの心疾患予防につながっていない。なぜならば、現在の心疾患検診の問題点がある。
その問題点とは、健康診断時の短時間の心電図では不整脈を検知できないため、ほとんどの場合、異常なしの判定になることである。心臓に異常なしとの結果を得た人が、心疾患予防のためにウエアラブルデバイスを購入して装着する可能性は低いと想定される。
現状、私が調べたところ、従業員の心疾患予防にウエアラブルデバイスを利用している企業は見当たらなかった。
3. 先行研究＜技術１：無症状心臓発作の検出が可能に＞
ウエアラブルデバイスを常時装着することで心電図・心拍のリアルタイムデータ取得が可能となった。このデータを同時に AI 解析することで不整脈が高精度で検出可能である。
（Marco (2019)）
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落合敏宏＜技術 2：米国では複数のウエアラブルデバイスメーカーが医療機器認定取得＞
４社のウエアラブルデバイスを用いて不整脈の検出性能の比較がされ、４製品とも実用に耐えうる高い検出精度を示した。
（Manhart D（2023））Google は 2022 年夏に日本での医療機器認定の取得を目指すとの発表をしたが、2023 年 1 月時点で承認には至っていない。
＜技術３：非発作時の心電図からハイリスク患者の検出が可能に＞
最新の技術では、AI 解析アプリを使用することで、これまでできなかった、非発作時の心電図からハイリスク患者の検出が可能となった。この技術を健康診断に用いれば、これまで「異常なし」となって見逃していた社員の中からハイリスク者の検出が可能となる。検出精度は８０％と非常に高い数値を示しており、医療機器としての承認も２０２２年に取得している。
（日本医療研究開発機構 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事
業「基盤技術開発プロジェクト」事後評価報告書）＜行動経済学的：受診率向上アプローチ＞
乳がん検診 2受診行動の行動変容のための介入研究によると、行動経済学的アプローチを用いることで、乳がん検診受診率の低いグループに行動変容を促し、受診率を 6%から 20%へと引き上げることができた。
（平井（2013））

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4. Research question と仮説＜Research question＞
RQ 心疾患予防技術は急速に進歩し実用化されている。この技術が企業に実装されていないのは何故か？
＜仮説＞

この心疾患予防技術は企業による実装を動機づける十分なインセンティブをもっていないのではないか
この仮説について、3 つの視点から検証する。
・技術情報の視点

健康経営担当部門あるいは経営層はこの予防技術の情報を認識していない or 認識しているがこの技術の導入を進めるインセンティブがない
・従業員の視点 企業がこの技術を導入しようとした場合、従業員はどのように受け止め行動するか・費用対効果の視点 心疾患予防技術は投資に見合ったリターンをえられるか
5. 検証と結果＜技術情報の視点＞
検証はヘルスケア事業担当者、人事部門担当者、健康保険組合理事長経験者へのインタビューという形で実施した。
結果としては、企業・健康保険組合の両者にとって理由は異なるが心疾患予防を導入する優先順位は低いことが判明した。
企業にとってはメンタル疾患や女性特有の疾患など、より優先度の高い疾患が存在していること、また、心疾患を含む 3 大疾病に対しては介入効果が低いと考えていることが示唆された。健康保険組合にとっては赤字の回避が最大課題であり、医療支出の高いアレルギー性鼻炎や高血圧などの削減意欲が高く、結果的に心疾患の優先度は低くなっていた。
さらに、人事部門の特徴として横並び意識が強く、先陣を切って新しいものに取り組むよりは、すでに実績の出たものを他社と差がつかないように取り入れていくアプローチが多いという傾向があるようであった。

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落合敏宏＜従業員の視点＞
検証はアンケート調査により行った。心疾患に対する意識調査として従業員及びその家族（主に MOT 学生の関係者）に対してオンラインアンケートを行い 60 名から回答を得た。
結果としては、回答者の心疾患検査受診意欲は 67%と高く、この検査を通常の健康診断に組み込むことで 93%まで意欲を上げる結果となった。検診費用については有料であっても受診するとの回答が 94％あり、その価格は上限としてセットした 2000 円が 52％と最も回答が多く、受診意欲の高さがうかがえた。また、要精密検査との結果が出た場合には受診するとの回答は 97％であり、自身に心疾患のリスクが高いと判明した場合はウエアラブル
デバイス着用の検査を抵抗なく受診することも示した。
これらの結果から、従業員は心疾患への関心を持っており、予防できるのであれば検査しておきたいと考えていることが示唆された。前述の企業・健康保険組合の取り組みでは優先度が低い心疾患であるが、従業員にとっては自身の健康にかかわることについては予防に取り組みたいと考えていることが示唆された。

＜費用対効果の視点＞
大前提として、心疾患予防を行わない場合には突然の発症により従業員の死亡・入院による損失が起こる。この損失の金額を各企業は念頭に置いたうえで費用対効果の見積もりを行うべきである。心疾患予防を行う場合は発症を未然に防ぐため損失は“0”となる。
費用対効果については前提条件（従業員 1000 人、心疾患発症率 1％、スクリーニング精度 80％、スクリーニング費用 1000 円/人）を設定し試算を行った。
試算結果は、「全社員へのウエアラブルデバイス配布」と比較して「スクリーニングによる心疾患ハイリスク者の絞り込み」を行ったケースでは費用を４％に抑えることができた（4000 万円 vs150 万円）
このスクリーニング技術が実用化されることで心疾患予防の導入がより行いやすくなることが示唆された。
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6. 考察とまとめ急速な技術の進歩によりリアルタイムで不整脈の検出が可能となり、心疾患予防が実用化された。
「従業員」の心疾患予防意欲は高く、「費用対効果」についても従業員の突然の発症による企業の損失と比較すると費用を効果が上回ることが示唆された。特に、「健康診断時の心電図の AI 解析技術」と合わせて導入することにより、試算では４％まで導入費用の圧縮となり、試験導入の決断を強く後押しすることが示唆された。現在、この技術を搭載した心電図計はまだ発売されていないが、すでに 2022 年に特許及び医療機器承認取得済みであり、近い将来には販売されると推測できる。

本技術の導入の障壁は企業にとっての優先度の低さであることが示唆された。従業員をコストではなく資本と見なす健康経営の本質についての理解が浸透しきってはいないことが原因の 1 つと考えられる。今回紹介したスクリーニング技術による投資額の低下が企業の行動変容のきっかけとなり、さらに導入の効果をデータで証明することができるのではないか。例えば、勤務中の心疾患発作が旅客や他者を巻き込む重大事故に直結するバス・トラック・タクシーなどの業界などは本技術の費用対効果が相対的に高くなるため、ドライバ
ーの体調管理項目の 1 つとして本技術の導入は現実味があると考える。
成功事例が共有されることで、他業種でも心疾患予防技術が企業の健康診断に実装される連鎖反応が起こると考える。また、これにより、ウエアラブルデバイス着用が多くの従業員に定着するきっかけとなり、より精度の高い予防医学が行われる環境が整っていくのではないか。本研究が一人でも多くの従業員が健康で長生きできる環境を整える後押しになってほしいと考えている。
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７．参考文献：[1] 経済産業省（2022a）健康経営
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html[2] 経済産業省（2022b）人材版伊藤レポート 2.0
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220513001/20220513001.html[3] 日本 AED 財団 https://aed-zaidan.jp/knowledge/index.html[4] 日本心臓財団 https://www.jhf.or.jp/check/heart_failure/01/[5] Mannhart D, et al. J Am Coll Cardiol EP. 2023 “Clinical Validation of 5 Direct-toConsumer Wearable Smart Devices to Detect Atrial Fibrillation: BASEL WearableStudy”;9(2):232-242[6] 日本医療研究開発機構 医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靭化事業「基盤技術開発プロジェクト」事後評価報告書
https://www.amed.go.jp/content/000106105.pdf[7] Hirai K, Harada K, Seki A, et al. Structural equation modeling for
implementation intentions, cancer worry, and stages of mammography adoption.
Psycho-Oncology 2013, 22(10):2339-2346[8] 健保組合医療費上位 30 疾病に関する動向調査（2019）https://www.kenporen.com/toukei_data/pdf/chosa_r01_11.pdf[9] 歌代敦,「労働力減少時代の「もっと良くなる健康経営」」ダイヤモンド社, 28-31(2023)[10] Marco V Perez, et al. N Engl J Med. 2019 “Large-Scale Assessment of a
Smartwatch to Identify Atrial Fibrillation” Nov 14;381(20):1909-1917[11] PRTIMES 2017 年 9 月 19 日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000018554.html[12] e-ヘルスネット（厚生労働省 生活習慣予防のための健康情報サイト ）https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/metabolic/m-05-001.html

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