正後は︑当該箇所が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない︒
２ 前項の作業場において作業に従事する者は︑同項の規定により立ち入ることを禁止された箇所に立ち入つてはならない︒︵教示等︶
第百五十条の三 事業者は︑産業用ロボットの可動範囲内において当該産業用ロボットについて教示等の作業を行うときは︑当該産業用ロボットの不意の作動による危険又は当該産業用ロボットの誤操作による危険を防止するため︑次の措置を講じなければならない︒ただし︑第一号及び第二号の措置については︑産業用ロボットの駆動源を遮断して作業を行うときは︑この限りでない︒
一 次の事項について規程を定め︑これにより作業を行わせること︒
イ 産業用ロボットの操作の方法及び手順
ロ〜ニ ︵略︶︵人員の確認︶第二十四条の六 事業者は︑第二十四条の三第二項各号の区分に応じ︑当該各号に掲げる時までに︑ずい道等︵ずい道及びたて坑以外の坑︵採石法︵昭和二十五年法律第二百九十一号︶第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く︒︶をいう︒以下同じ︒︶の内部又は高圧室内︵潜かん工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部をいう︒︶において作業に従事する者の人数及び氏名を常時確認することができる措置を講じなければならない︒︵原動機︑回転軸等による危険の防止︶
第百一条 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ 第一項の規定に基づき踏切橋の設備が設けられた作業場において作業に従事する者は︑踏切橋を使用しなければならない︒︵立旋盤等のテーブルへの搭乗の禁止︶
第百十六条 事業者は︑立旋盤︑プレーナー等を使用する作業場において作業に従事する者を運転中の立旋盤︑プレーナー等のテーブルに乗せてはならない︒ただし︑テーブルに乗つた者又は操作盤に配置された者が︑直ちに機械を停止することができるときは︑この限りでない︒
２ 前項の作業場において作業に従事する者は︑同項ただし書の場合を除き︑運転中の立旋盤︑プレーナー等のテーブルに乗つてはならない︒︵立入禁止︶
第百二十八条 事業者は︑自動送材車式帯のこ盤を使用する作業場において作業に従事する者が自動送材車式帯のこ盤の送材車と歯との間に立ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇
所に表示することその他の方法により禁止するとともに︑表示以外の方法により禁止したとき

改正前労働者は︑前項の規定により立ち入ることを禁止された箇所に立ち入つてはならない︒︵教示等︶
第百五十条の三 事業者は︑産業用ロボツトの可動範囲内において当該産業用ロボツトについて教示等の作業を行うときは︑当該産業用ロボツトの不意の作動による危険又は当該産業用ロボツトの誤操作による危険を防止するため︑次の措置を講じなければならない︒ただし︑第一号及び第二号の措置については︑産業用ロボツトの駆動源を遮断して作業を行うときは︑この限りでない︒
一 次の事項について規程を定め︑これにより作業を行わせること︒
イ 産業用ロボツトの操作の方法及び手順
ロ〜ニ ︵略︶２

第百二十八条 事業者は︑自動送材車式帯のこ盤の送材車と歯との間に労働者が立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇所に表示しなければならない︒︵立旋盤等のテーブルへのとう乗の禁止︶
第百十六条 事業者は︑運転中の立旋盤︑プレーナー等のテーブルには︑労働者を乗せてはならない︒ただし︑テーブルに乗つた労働者又は操作盤に配置された労働者が︑直ちに機械を停止することができるときは︑この限りでない︒
２ 労働者は︑前項ただし書の場合を除いて︑運転中の立旋盤︑プレーナー等のテーブルに乗つてはならない︒︵立入禁止︶︵人員の確認︶第二十四条の六 事業者は︑第二十四条の三第二項各号の区分に応じ︑当該各号に掲げる時までに︑ずい道等︵ずい道及びたて坑以外の坑︵採石法︵昭和二十五年法律第二百九十一号︶第二条に規定する岩石の採取のためのものを除く︒︶をいう︒以下同じ︒︶の内部又は高圧室内︵潜かん工法その他の圧気工法による作業を行うための大気圧を超える気圧下の作業室又はシヤフトの内部をいう︒︶において作業を行う労働者の人数及び氏名を常時確認することができる措置を講じなければならない︒︵原動機︑回転軸等による危険の防止︶
第百一条 ︵略︶２〜４ ︵略︶
５ 労働者は︑踏切橋の設備があるときは︑踏切橋を使用しなければならない︒

改〇厚生労働省令第八十号
労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶第二十七条第一項及び第百十五条の二の規定に基づき︑労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和六年四月三十日
厚生労働大臣 武見 敬三
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令︵労働安全衛生規則の一部改正︶
第一条 労働安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第三十二号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日
(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

︵ガス集合溶接装置の管理等︶
第三百十三条 事業者は︑ガス集合溶接装置を用いて金属の溶接︑溶断又は加熱の作業を行うときは︑次に定めるところによらなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 ガス装置室には︑係員のほかみだりに立ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに︑表示以外の方法により禁止したときは︑ガス装置室が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること︒
四 ガス集合装置から五メートル以内の場所では︑喫煙︑火気の使用又は火花を発するおそれのある行為について︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに︑表示以外の方法により禁止したときは︑当該場所において喫煙︑火気の使用又は火花を発するおそれのある行為が禁止されている旨を見やすい箇所に表示すること︒
五 バルブ︑コック等の操作要領及び点検要領をガス装置室の見やすい箇所に表示すること︒
六・七 ︵略︶
八 当該作業を行う者に保護眼鏡及び保護手袋を着用させること︒︵発破の作業の基準︶
第三百十八条 事業者は︑令第二十条第一号の業務︵以下﹁発破の業務﹂という︒︶に従事する労働者に次の事項を行わせなければならない︒
一 ︵略︶二 火薬又は爆薬を装塡するときは︑その付近で裸火の使用又は喫煙をしないこと︒
三 装塡具は︑摩擦︑衝撃︑静電気等による爆発を生ずるおそれのない安全なものを使用すること︒
四 ︵略︶五 点火後︑装塡された火薬類が爆発しないとき︑又は装塡された火薬類が爆発したことの確認が困難であるときは︑次に定めるところによること︒
イ 電気雷管によつたときは︑発破母線を点火器から取り外し︑その端を短絡させておき︑かつ︑再点火できないように措置を講じ︑その後五分以上経過した後でなければ︑火薬類の装塡箇所に接近しないこと︒
ロ 電気雷管以外のものによつたときは︑点火後十五分以上経過した後でなければ︑火薬類の装塡箇所に接近しないこと︒
２ ︵略︶３ 事業者は︑火薬又は爆薬を装塡するときは︑その付近で発破の業務に従事する者︵労働者を除く︒︶の裸火の使用又は喫煙について︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない︒
４ 前項の発破の業務に従事する者︵労働者を除く︒︶は︑火薬又は爆薬の装塡が行われる付近で裸火の使用又は喫煙をしてはならない︒︵避難︶第三百二十一条 事業者は︑発破の作業を行う場合において︑作業に従事する者が安全な距離に避難し得ないときは︑前面と上部を堅固に防護した避難所を設けなければならない︒︵コンクリート破砕器作業の基準︶
第三百二十一条の二 事業者は︑コンクリート破砕器を用いて破砕の作業を行うときは︑次に定めるところによらなければならない︒
一 コンクリート破砕器を装塡するときは︑その付近での裸火の使用又は喫煙について︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止すること︒
装塡具は︑摩擦︑衝撃︑静電気等によりコンクリート破砕器が発火するおそれのない安全なものを使用すること︒
二︵ガス集合溶接装置の管理等︶
第三百十三条 事業者は︑ガス集合溶接装置を用いて金属の溶接︑溶断又は加熱の作業を行なう
ときは︑次に定めるところによらなければならない︒
一・二 ︵略︶
三 ガス装置室には︑係員のほかみだりに立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇所に掲示すること︒

ガス集合装置から五メートル以内の場所では︑喫煙︑火気の使用又は火花を発するおそれのある行為を禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇所に掲示すること︒

四五 バルブ︑コツク等の操作要領及び点検要領をガス装置室の見やすい箇所に掲示すること︒
六・七 ︵略︶
八 当該作業を行なう者に保護眼鏡及び保護手袋を着用させること︒︵発破の作業の基準︶
第三百十八条 事業者は︑令第二十条第一号の業務︵以下﹁発破の業務﹂という︒︶に従事する労働者に次の事項を行なわせなければならない︒
一 ︵略︶二 火薬又は爆薬を装てんするときは︑その付近で裸火の使用又は喫煙をしないこと︒
三 装てん具は︑摩擦︑衝撃︑静電気等による爆発を生ずるおそれのない安全なものを使用すること︒
四 ︵略︶五 点火後︑装てんされた火薬類が爆発しないとき︑又は装てんされた火薬類が爆発したことの確認が困難であるときは︑次に定めるところによること︒
イ 電気雷管によつたときは︑発破母線を点火器から取り外し︑その端を短絡させておき︑かつ︑再点火できないように措置を講じ︑その後五分以上経過した後でなければ︑火薬類の装てん箇所に接近しないこと︒
ロ 電気雷管以外のものによつたときは︑点火後十五分以上経過した後でなければ︑火薬類の装てん箇所に接近しないこと︒
２ ︵略︶
︵新設︶

︵新設︶

︵避難︶
第三百二十一条 事業者は︑発破の作業を行なう場合において︑労働者が安全な距離に避難し得ないときは︑前面と上部を堅固に防護した避難所を設けなければならない︒︵コンクリート破砕器作業の基準︶
第三百二十一条の二 事業者は︑コンクリート破砕器を用いて破砕の作業を行うときは︑次に定めるところによらなければならない︒
一 コンクリート破砕器を装てんするときは︑その付近での裸火の使用又は喫煙を禁止すること︒
装てん具は︑摩擦︑衝撃︑静電気等によりコンクリート破砕器が発火するおそれのない安全なものを使用すること︒
二

(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日三・四︵略︶点火後︑装塡されたコンクリート破砕器が発火しないとき︑又は装塡されたコンクリート︵略︶

点火後︑装てんされたコンクリート破砕器が発火しないとき︑又は装てんされたコンクリー

三・四ら取り外し︑その端を短絡させておき︑かつ︑再点火できないように措置を講じ︑その後五ト破砕器が発火したことの確認が困難であるときは︑コンクリート破砕器の母線を点火器か五取り外し︑その端を短絡させておき︑かつ︑再点火できないように措置を講じ︑その後五分所に接近させないこと︒

分以上経過した後でなければ︑当該作業に従事する労働者をコンクリート破砕器の装てん箇破砕器が発火したことの確認が困難であるときは︑コンクリート破砕器の母線を点火器から五以上経過した後でなければ︑当該作業に従事する労働者をコンクリート破砕器の装塡箇所に事業者は︑可燃性ガスが発生するおそれのある地下作業場において作業を行うらガスが発散するおそれのある場所において明り掘削の作業︵地山の掘削又はこれに伴う土石とき︵第三百八十二条に規定するずい道等の建設の作業を行うときを除く︒︶︑又はガス導管か

第三百二十二条︵地下作業場等︶接近させないこと︒
事業者は︑可燃性ガスが発生するおそれのある地下作業場において作業を行う︵地下作業場等︶
第三百二十二条の運搬等の作業︵地山の掘削の作業が行われる箇所及びこれに近接する箇所において行われるとき︵第三百八十二条に規定するずい道等の建設の作業を行うときを除く︒︶︑又はガス導管からガスが発散するおそれのある場所において明り掘削の作業︵地山の掘削又はこれに伴う土石ものに限る︒︶をいう︒以下同じ︒︶を行うときは︑爆発又は火災を防止するため︑次に定める措︵略︶の運搬等の作業︵地山の掘削の作業が行われる箇所及びこれに近接する箇所において行われるこれらのガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント以上であることを認めたときは︑ものに限る︒︶をいう︒以下同じ︒︶を行うときは︑爆発又は火災を防止するため︑次に定める措一置を講じなければならない︒︵略︶

二置を講じなければならない︒
一

これらのガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント以上であることを認めたときは︑使用を停止し︑かつ︑通風︑換気等を行うこと︒

直ちに︑労働者を安全な場所に退避させ︑及び火気その他点火源となるおそれがあるものの二直ちに︑作業に従事する者を安全な場所に退避させ︑及び火気その他点火源となるおそれがあるものの使用を停止し︑かつ︑通風︑換気等を行うこと︒

事業者は︑明り掘削の作業を行なう場合において︑地山の崩壊又は土石の落下︵地山の崩壊等による危険の防止︶
第三百六十一条

により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは︑あらかじめ︑土止め支保工を設け︑防護網

事業者は︑明り掘削の作業を行う場合において︑地山の崩壊又は土石の落下に︵地山の崩壊等による危険の防止︶を張り︑労働者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない︒

第三百六十一条

より危険を及ぼすおそれのあるときは︑あらかじめ︑土止め支保工を設け︑防護網を張り︑当はだ

事業者は︑明り掘削の作業を行なう場合において︑運搬機械等が︑労働者の作

前項の運搬機械等の運転者は︑同項の誘導者が行なう誘導に従わなければならない︒

当該作業を行なう箇所には︑関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止すること︒

事業者は︑令第六条第十号の作業を行なうときは︑次の措置を講じなければな
一

材料︑器具又は工具を上げ︑又はおろすときは︑つり綱︑つり袋等を労働者に使用させること︒︵立入禁止︶
第三百八十六条

浮石落しが行なわれている箇所又は当該箇所の下方で︑浮石が落下することにより労働者

はだ

ずい道支保工の補強作業又は補修作業が行なわれている箇所で︑落盤又は肌落ちにより労働者に危険を及ぼすおそれのあるところ

二に危険を及ぼすおそれのあるところ

一

事業者は︑次の箇所に関係労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない︒

二

らない︒

第三百七十二条︵切りばり等の作業︶

２にこれらの機械を誘導させなければならない︒

業箇所に後進して接近するとき︑又は転落するおそれのあるときは︑誘導者を配置し︑その者

第三百六十五条︵誘導者の配置︶

該作業場において作業に従事する者の立入りを禁止する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない︒︵誘導者の配置︶
事業者は︑明り掘削の作業を行う場合において︑運搬機械等が︑当該作業箇所に後進して接近するとき︑又は転落するおそれのあるときは︑誘導者を配置し︑その者にこれ

第三百六十五条

前項の運搬機械等の運転者は︑同項の誘導者が行う誘導に従わなければならない︒

らの機械を誘導させなければならない︒
２

事業者は︑令第六条第十号の作業を行うときは︑次の措置を講じなければなら︵切りばり等の作業︶
第三百七十二条

当該作業を行う箇所に当該作業に関係する者以外の者が立ち入ることについて︑禁止するない︒
一

旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止すること︒

事業者は︑次の箇所に関係者以外の者が立ち入ることについて︑禁止する旨を材料︑器具又は工具を上げ︑又は下ろすときは︑つり綱︑つり袋等を労働者に使用させること︒

二︵立入禁止︶
第三百八十六条を及ぼすおそれのあるところ

ずい道支保工の補強作業又は補修作業が行われている箇所で︑落盤又は肌落ちにより危険ぼすおそれのあるところ浮石落しが行われている箇所又は当該箇所の下方で︑浮石が落下することにより危険を及見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない︒
一二
(号外第  号)

報官
火曜日
令和  年  月  日

︵退避︶
事業者は︑ずい道等の建設の作業を行う場合において︑落盤︑出水等による労働災害発生の急迫した危険があるときは︑直ちに作業を中止し︑作業に従事する者を安全

第三百八十九条の七︵退避︶事業者は︑ずい道等の建設の作業を行う場合において︑落盤︑出水等による労働災害発生の急迫した危険があるときは︑直ちに作業を中止し︑労働者を安全な場所に退第三百八十九条の七

事業者は︑ずい道等の建設の作業を行う場合であつて︑当該ずい道等の内避させなければならない︒

部における可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント以上であることを認めたとき第三百八十九条の八は︑直ちに︑労働者を安全な場所に退避させ︑及び火気その他点火源となるおそれのあるもの

事業者は︑ずい道等の建設の作業を行う場合であつて︑当該ずい道等の内な場所に退避させなければならない︒
部における可燃性ガスの濃度が爆発下限界の値の三十パーセント以上であることを認めたとき第三百八十九条の八は︑直ちに︑作業に従事する者を安全な場所に退避させ︑及び火気その他点火源となるおそれ

事業者は︑前項の場合において︑当該ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度が爆発下限の使用を停止し︑かつ︑通風︑換気等の措置を講じなければならない︒
２

界の値の三十パーセント未満であることを確認するまでの間︑当該ずい道等の内部に関係者以事業者は︑前項の場合において︑当該ずい道等の内部における可燃性ガスの濃度が爆発下限のあるものの使用を停止し︑かつ︑通風︑換気等の措置を講じなければならない︒

外の者が立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇所に表示しなければならない︒

２界の値の三十パーセント未満であることを確認するまでの間︑当該ずい道等の内部に関係者以︵避難用器具︶

火災その他非常の場合に労働者を避難させるため︑次の各号の区分に応じ︑当該各号に掲げる

第三百八十九条の十事業者は︑ずい道等の建設の作業を行うときは︑落盤︑出水︑ガス爆発︑外の者が立ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに︑表示以外の方法により禁止したときは︑当該ずい道等の内部が立入禁止︵避難用器具︶である旨を見やすい箇所に表示しなければならない︒
事業者は︑ずい道等の建設の作業を行うときは︑落盤︑出水︑ガス爆発︑火災その他非常の場合に作業に従事する者を避難させるため︑次の各号の区分に応じ︑当該各第三百八十九条の十なければならない︒

避難用器具を適当な箇所に備え︑関係労働者に対し︑その備付け場所及び使用方法を周知させ︵略︶

事業者は︑前項の呼吸用保護具については︑同時に就業する労働者︵出入口付近において作業に従事する者を除く︒次項において同じ︒︶の人数と同数以上を備え︑常時有効かつ清潔に保２

一〜三号に掲げる避難用器具を適当な箇所に備え︑関係者に対し︑その備付け場所及び使用方法を周︵略︶知させなければならない︒
一〜三事業者は︑前項の呼吸用保護具については︑同時に就業する者︵出入口付近において作業に従事する者を除く︒次項において同じ︒︶の人数と同数以上を備え︑常時有効かつ清潔に保持し２

事業者は︑第一項の携帯用照明器具については︑同時に就業する労働者の人数と同数以上を持しなければならない︒

事業者は︑第一項の携帯用照明器具については︑同時に就業する者の人数と同数以上を備え︑ ３なければならない︒

備え︑常時有効に保持しなければならない︒ただし︑同項第一号の場合において︑同時に就業３する労働者が集団で避難するために必要な照明を確保する措置を講じているときは︑この限りでない︒︵避難等の訓練︶

ずい道等に係るずい道等の建設の作業を行うときは︑落盤︑出水︑ガス爆発︑火災等が生じたまでの期間内に一回︑及びその後六月以内ごとに一回︑避難及び消火の訓練︵以下﹁避難等のときに備えるため︑関係労働者に対し︑当該ずい道等の切羽までの距離が百メートルに達する

ずい道等に係るずい道等の建設の作業を行うときは︑落盤︑出水︑ガス爆発︑火災等が生じたは火災が生ずるおそれのあるずい道等以外のずい道等にあつては︑五百メートル︶以上となる第三百八十九条の十一

事業者は︑切羽までの距離が百メートル︵可燃性ガスが存在して爆発又常時有効に保持しなければならない︒ただし︑同項第一号の場合において︑同時に就業する者事業者は︑切羽までの距離が百メートル︵可燃性ガスが存在して爆発又が集団で避難するために必要な照明を確保する措置を講じているときは︑この限りでない︒︵避難等の訓練︶
第三百八十九条の十一ときに備えるため︑関係者に対し︑当該ずい道等の切羽までの距離が百メートルに達するまでは火災が生ずるおそれのあるずい道等以外のずい道等にあつては︑五百メートル︶以上となるの期間内に一回︑及びその後六月以内ごとに一回︑避難及び消火の訓練︵以下﹁避難等の訓練﹂︵略︶

事業者は︑岩石の採取のための掘削の作業が行なわれている箇所の下方で土石の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところには︑労働者を立ち入らせてはならない︒

第四百十一条︵立入禁止︶

２

訓練﹂という︒︶を行わなければならない︒︵略︶という︒︶を行わなければならない︒
２

事業者は︑岩石の採取のための掘削の作業を行う作業場において作業に従事する︵立入禁止︶
第四百十一条者が当該作業が行われている箇所の下方で土石の落下により危険を及ぼすおそれのあるところに立ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない︒

(号外第  号)

報官火曜日
令和  年  月  日

事業者は︑採石作業を行うときは︑運転中の運搬機械等及び小割機械に接触する︵立入禁止︶
第四百十五条ことにより危険を及ぼすおそれのある箇所に当該作業場において作業に従事する者が立ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない︒

事業者は︑採石作業を行う場合において︑運搬機械等及び小割機械が当該作業箇︵誘導者の配置等︶
第四百十六条事業者は︑採石作業を行なうときは︑運転中の運搬機械等及び小割機械に接触す︵立入禁止︶
第四百十五条ることにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に︑労働者を立ち入らせてはならない︒

事業者は︑採石作業を行なう場合において︑運搬機械等及び小割機械が労働者の︵誘導者の配置等︶
第四百十六条作業箇所に後進して接近するとき︑又は転落するおそれのあるときは︑誘導者を配置し︑その前項の運搬機械等及び小割機械を運転する労働者は︑同項の誘導者が行なう誘導に従わなけ所に後進して接近するとき︑又は転落するおそれのあるときは︑誘導者を配置し︑その者に当２者に当該運搬機械等及び小割機械を誘導させなければならない︒

前項の運搬機械等及び小割機械を運転する者は︑同項の誘導者が行う誘導に従わなければな

該運搬機械等及び小割機械を誘導させなければならない︒

ればならない︒

２︵作業指揮者の選任及び職務︶
︵略︶

︵略︶

前項の作業に従事する労働者は︑床面と当該作業箇所との間を昇降するときは︑同項のただ第四百三十三条︵立入禁止︶

事業者は︑はい付け又ははいくずしの作業が行なわれている箇所で︑はいの崩し書に該当する場合を除き︑同項の昇降するための設備を使用しなければならない︒

２

第四百二十七条︵はいの昇降設備︶︵新設︶

第四百二十条らない︒︵略︶︵作業指揮者の選任及び職務等︶
第四百二十条事業者は︑前項の作業を行う箇所に当該作業に関係する者以外の者︵労働者を除く︒︶が立ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなけ

２

ればならない︒︵略︶︵はいの昇降設備︶
第四百二十七条

前項の作業に従事する者は︑床面と当該作業箇所との間を昇降するときは︑同項ただし書に事業者は︑はい付け又ははいくずしの作業が行われている箇所で︑はいの崩壊該当する場合を除き︑同項の昇降するための設備を使用しなければならない︒

２︵立入禁止︶

壊又は荷の落下により労働者に危険を及ぼすおそれのあるところに︑関係労働者以外の労働者

第四百三十三条又は荷の落下により危険を及ぼすおそれのあるところに︑当該作業に関係する者以外の者が立を立ち入らせてはならない︒︵略︶

前項の作業に従事する労働者は︑ばく露甲板と船倉との間を通行するときは︑同項の通行す事業者は︑揚貨装置︑クレーン︑移動式クレーン又はデリツク︵以下この節に又は激突するおそれのあるときは︑その通行をさせてはならない︒

おいて︑第四百四十九条第一項の通行するための設備を使用して通行する労働者に荷が落下し︑おいて﹁揚貨装置等﹂という︒︶を用いて︑荷の巻上げ又は巻卸しの作業を行なつている場合に第四百五十二条︵通行の禁止︶るための設備を使用しなければならない︒

２

第四百四十九条︵船倉への通行設備︶

ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない︒︵略︶︵船倉への通行設備︶
第四百四十九条

前項の作業に従事する者は︑ばく露甲板と船倉との間を通行するときは︑同項の通行するための設備を使用しなければならない︒

２︵通行の禁止︶事業者は︑揚貨装置︑クレーン︑移動式クレーン又はデリック︵以下この節にいて︑第四百四十九条第一項の通行するための設備を使用して通行する者に荷が落下し︑又はおいて﹁揚貨装置等﹂という︒︶を用いて︑荷の巻上げ又は巻卸しの作業を行つている場合にお第四百五十二条

激突するおそれのあるときは︑その通行を禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止しなければならない︒

(号外第  号)

報官
火曜日

前項の作業場において作業に従事する者は︑同項ただし書の場合を除き︑建設用リフトの搬器に乗つてはならない︒

２

事業者は︑建設用リフトを用いて作業を行うときは︑当該作業場において作業に︵立入禁止︶
第百八十七条従事する者が次の場所に立ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することそ２

労働者は︑前項ただし書の場合を除き︑建設用リフトの搬器に乗つてはならない︒

事業者は︑建設用リフトを用いて作業を行なうときは︑次の場所に労働者を立ち︵立入禁止︶
第百八十七条二

一

建設用リフトの巻上げ用ワイヤロープの内角側で︑当該ワイヤロープが通つているシーブ

建設用リフトの搬器の昇降によつて労働者に危険を生ずるおそれのある箇所入らせてはならない︒

建設用リフトの搬器の昇降によつて危険を生ずるおそれのある箇所の他の方法により禁止しなければならない︒
建設用リフトの巻上げ用ワイヤロープの内角側で︑当該ワイヤロープが通つているシーブ又はその取付け部の破損により︑当該ワイヤロープがはね︑又は当該シーブ若しくはその取一付具が飛来することにより労働者に危険を生ずるおそれのある箇所

二又はその取付け部の破損により︑当該ワイヤロープが跳ね︑又は当該シーブ若しくはその取第百九十一条

事業者は︑建設用リフトの組立て又は解体の作業を行なうときは︑次の措置を講︵組立て等の作業︶付具が飛来することにより危険を生ずるおそれのある箇所
事業者は︑建設用リフトの組立て又は解体の作業を行うときは︑次の措置を講じ︵組立て等の作業︶
第百九十一条︵略︶

二

一

作業を行なう区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見︵略︶じなければならない︒

当該作業を行う区域に当該作業に関係する者以外の者が立ち入ることについて︑禁止するなければならない︒
一

強風︑大雨︑大雪等の悪天候のため︑作業の実施について危険が予想されるときは︑当該作業に労働者を従事させないこと︒
︵略︶
第二百七条

事業者は︑簡易リフトの搬器に労働者を乗せてはならない︒ただし︑簡易リフトの︵とう乗の制限︶

２

三やすい箇所に表示すること︒

二

旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに︑表示以外の方法により禁止したときは︑当該区域が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示すること︒
強風︑大雨︑大雪等の悪天候のため︑作業の実施について危険が予想されるときは︑当該︵略︶作業を行わせないこと︒

三２

事業者は︑簡易リフトを使用する作業場において作業に従事する者を簡易リフトの︵搭乗の制限︶
第二百七条

修理︑調整︑点検等の作業を行なう場合において︑当該作業に従事する労働者に危険を生ずる

改

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

労働者は︑前項ただし書の場合を除き︑簡易リフトの搬器に乗つてはならない︒

搬器に乗せてはならない︒ただし︑簡易リフトの修理︑調整︑点検等の作業を行う場合におい後事業者は︑ゴンドラを使用して作業を行なつている箇所の下方には関係労働者以外の者がみだりに立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇所に表示しなければならない︒

第十八条︵立入禁止︶

２

おそれのない措置を講ずるときは︑この限りでない︒

前項の作業場において作業に従事する者は︑同項ただし書の場合を除き︑簡易リフトの搬器て︑当該作業に従事する者に危険を生ずるおそれのない措置を講ずるときは︑この限りでない︒に乗つてはならない︒

２︵ゴンドラ安全規則の一部改正︶

正事業者は︑ゴンドラを使用して作業を行つている箇所の下方に関係者以外の者がみだ

改ゴンドラ安全規則︵昭和四十七年労働省令第三十五号︶の一部を次の表のように改正する︒

則

この省令は︑令和七年四月一日から施行する︒

附

すい箇所に表示しなければならない︒

止するとともに︑表示以外の方法により禁止したときは︑当該箇所が立入禁止である旨を見やりに立ち入ることについて︑禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁第十八条︵立入禁止︶

第四条

令和  年  月  日