2024 年７月７日（日）実施

監査総合グループ第５回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1
2

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 解答は配付した解答用紙で作成してください。解答にあたっては、黒のボールペン又は黒の万年筆で行ってください。こするとインクが消えるボールペンは使用不可とします。鉛筆や黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案は試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 問題に関する質問には一切応じません。
7 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
8 試験会場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計。スマートウォッチ（試験監督者がスマートウォッチかどうか判断しづらい腕時計を含む）、ストップウォッチ、キッチンタイマー、置時計は使用できません。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。また、使用が認められていないものを所持していた場合は、試験監督者の判断で不正行為とみなし、試験を無効といたします。
9 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
10 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
11 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
12 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
13 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所・支所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正液(修正テープ)で綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１ 連結財務諸表（作成の基礎・（会計処理・セグメント・CF））【配点 50 点】
問１ Ｐ社（親会社）は国内子会社Ａ社（株式所有割合 100％）、国内子会社Ｂ社（株式所有割合 80％）、在外子会社Ｃ社（株式所有割合 100％）を連結子会社としている。Ｐ社の 2024 年３月期（2023 年４月１日から 2024 年３月 31 日まで）の連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に関して、以下に示した各資料に基づき、連結財務諸表の空欄①～⑲に当てはまる科目名又は数値を答えなさい。なお、解答に当たっては、日本会計基準に準拠して解答することとし、マイナス残高の場合には数値に△を付けること。
【2024 年３月期 連結財務諸表】
連結貸借対照表
2024 年３月 31 日
現金及び預金(棚卸資産) 買掛金(⑤)() 繰延税金負債(⑥)

売掛金() 負債合計

(貸倒引当金() 資本金(無形固定資産(②) 資本剰余金(のれん(③) 利益剰余金(⑧)

繰延税金資産(④) () (⑩)

非支配株主持分(⑪)

純資産合計()) 負債純資産合計

()

資産合計

①（単位：千円）(⑨)⑦)

連結損益計算書
自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日 （単位：千円）
売上高(⑫売上原価

()

売上総利益

()

のれん償却額

(⑬)

減価償却費

(⑭)

支払手数料

(⑮)

その他販売費及び一般管理費)

570,850

営業利益

()

為替差益

()

経常利益

()

税金等調整前当期純利益()

法人税等・法人税等調整額())(⑯) ((⑰) (⑱)

) (⑲)

(1)

[資料１] 各社の要約財務諸表（2024 年３月期の各社の貸借対照表）
（千円）
科目
Ｐ社
現金及び預金202,000（千円）
Ａ社
205,300（千円）
Ｂ社
155,160

（千ドル）
Ｃ社
410

棚卸資産513,500

120,000

22,000300

売掛金

550,000

230,000

66,000800

貸倒引当金△ 5,500△ 2,300

△ 660

△ 10

子会社株式

905,000－－－

繰延税金資産18,000

－

－

－

資産合計

2,183,000

553,000

242,500

1,500

買掛金

480,000

165,000

47,000

600

－

－

5,000

－

負債合計

480,000

165,000

52,000600

資本金500,000

200,000

100,000

500

資本剰余金

500,000

－

－

－

利益剰余金

703,000

188,000

90,500400

純資産合計

1,703,000

388,000

190,500900

負債純資産合計

2,183,000

553,000

242,500

1,500

繰延税金負債※ Ｐ社が保有している子会社株式の内訳は以下のとおりである。
左記の内、

発行会社

取得割合

取得年月日

取得原価

Ａ社

100％

2022 年３月 31 日520,000 千円

20,000 千円

Ｂ社

80％

2022 年３月 31 日

240,000 千円

13,600 千円

Ｃ社

100％

2023 年４月１日

145,000 千円

15,000 千円

合計

905,000 千円（2024 年３月期の各社の損益計算書）
（千円）
科目
Ｐ社
売上高
2,130,000
売上原価
1,278,000
支払手数料
15,000その他販売費及び一般管理費
326,800
受取配当金※ 28,000
為替差益
8,000
法人税等・法人税等調整額
168,400
当期純利益
377,800（千円）
Ａ社
800,000
560,000－
96,000－－36,000108,000※ Ｐ社の受取配当金の内訳は以下のとおりである。
株式発行会社

取得関連費用

受取配当金金額

Ａ社

20,000 千円

Ｂ社

8,000 千円

合計

28,000 千円

2（千円）
Ｂ社
300,000
210,000－
36,000－－13,50040,500（千ドル）
Ｃ社
2,500
1,500－830－－70100

（2024 年３月期の各社の利益剰余金の当期増減）（千円）
Ｐ社
科目（千円）
Ａ社（千円）
Ｂ社

利益剰余金期首当期純利益（親会社株主損益）
配当金
利益剰余金期末残高

100,000
108,000△ 20,000
188,000

60,00040,500△ 10,000
90,500425,200
377,800△ 100,000
703,000（千ドル）
Ｃ社
300100－400※ Ａ社及びＢ社の前期の支払配当金も同額であった。
※ Ｃ社は数年間配当を行わない方針としている。
[資料２] 子会社Ａ社に関する事項(１) 決算日等に関する事項
決算日は３月末、所在地は日本国内であり、機能通貨は日本円である。
(２) 支配獲得時資本に関する事項
支配獲得時のＡ社の株主資本は、資本金 200,000 千円、利益剰余金 80,000 千円であった。
(３) 資産及び負債の時価評価に関する事項
支配獲得日に保有している資産の簿価と時価は同額であった。また、支配獲得日において認識すべき無形固定資産 50,000 千円とその税効果金額 15,000 千円を連結上で計上した。
なお、当該無形固定資産は支配獲得日の翌日から 10 年間で定額法により償却する。
(４) のれんに関する事項
のれんは支配獲得日の翌日から５年間で均等償却（月割）を行う。
(５) Ａ社とＰ社との取引に関する事項
Ａ社とＰ社は、資本取引以外の取引は行っていない。
[資料３] 子会社Ｂ社に関する事項(１) 決算日等に関する事項
決算日は３月末、所在地は日本国内であり、機能通貨は日本円である。
(２) 支配獲得時資本に関する事項
支配獲得時のＢ社の株主資本は、資本金 100,000 千円、利益剰余金 20,000 千円であった。
(３) 資産及び負債の時価評価に関する事項
支配獲得日に保有している資産の簿価と時価は同額であった。また、支配獲得日において認識すべき無形固定資産 40,000 千円とその税効果金額 12,000 千円を連結上で計上した。
なお、当該無形固定資産は支配獲得日の翌日から 10 年間で定額法により償却する。
(４) のれんに関する事項
のれんは支配獲得日の翌日から５年間で均等償却（月割）を行う。
(５) Ｂ社とＰ社との取引に関する事項
Ｂ社とＰ社は、資本取引以外の取引は行っていない。

3

[資料４] 子会社Ｃ社に関する事項(１) 決算日等に関する事項
決算日は３月末、所在地は日本国外であり、機能通貨はドルである。
(２) 為替レ－トに関する事項
在外子会社の財務諸表の換算方法は原則的な方法による。
支配獲得日及び当期における為替レ－トは以下のとおりであった。
決算日レ－ト

期中平均レ－ト2023 年３月期（2023 年４月１日）

＠130 円

＠132 円

2024 年３月期

＠140 円

＠135 円(３) 支配獲得時に関する事項
支配獲得時のＣ社の個別財務諸表は以下のとおりであった。なお、全ての簿価と時価は同額であり無形固定資産等の計上も必要ない。
貸借対照表（千ドル）
2023 年３月 31 日
現金及び預金350 買掛金

410

棚卸資産

210 資本金

500

売掛金

660 利益剰余金

300

貸倒引当金

△ 10資産合計

1,210 負債純資産合計

1,210(４) 資産及び負債の時価評価に関する事項
支配獲得日に保有している資産の簿価と時価は同額であった。
(５) 取得原価に関する事項
Ｐ社はＣ社株式 1,000 千ドル（130,000 千円）で取得した際、取得関連費用 15,000 千円と共に子会社株式として計上している。
(６) のれんに関する事項
のれんは支配獲得日の翌日から５年間で均等償却（月割）を行う。
(７) Ｃ社とＰ社との取引に関する事項
Ｃ社とＰ社は、資本取引以外の取引は行っていない。
問２

問１を前提として、当期（2024年３月31日）の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（又は収入）」として正しい区分及び金額を記入しなさい。なお、支出の場合は金額には△を付けて解答すること。
キャッシュ・フロ－項目表示区分

連結範囲の変更を伴う子会社株式の（ ① ）活動による取得による支出（又は収入）キャッシュ・フロ－

4金額(② )千円問３ 問１に下記の[追加資料]を加味して、以下に示したセグメント情報（資産）の注記に関して空欄①～③に当てはまる適切な数値を解答用紙に記入しなさい。
（単位：千円）
報告セグメント
甲セグメント資産乙( ① )(調整額

連結財務諸表計上額((計② )()③ ))[追加資料]セグメント情報に関する事項(１) Ａ社、Ｂ社、Ｃ社のセグメント情報
Ａ社は甲セグメント、Ｂ社とＣ社は乙セグメントに属しており、いずれも単一セグメントの会社である。
(２) Ｐ社のセグメント情報
Ｐ社は甲セグメント、乙セグメント、全社セグメントの３つのセグメントに分解される。
Ｐ社のセグメント別資産は以下のとおりである。
（単位：千円）
資産科目

甲セグメント

乙セグメント

全社セグメント

現金及び預金－－202,000

202,000

棚卸資産

311,000

202,500－513,500

売掛金350,000

200,000－

550,000

貸倒引当金△3,500△2,000－△ 5,500

子会社株式

520,000

385,000－

905,000－－

18,00018,0001,177,500

785,500

220,000

2,183,000

繰延税金資産資産合計

個別 B/S 金額

問４ マネジメント・アプローチによるセグメント情報の開示が義務付けられているが、マネジメント・アプローチとは何か、なぜマネジメント・アプローチが導入されることになったのかについて説明しなさい。

5

問題２ 分析的手続【配点 30 点】
問１ 監査基準報告書 520「分析的手続」に定める要求事項に対し、次の文章の空欄①～④に当てはまる語句又は文言を下記の[語群]から選択しカタカナを答えなさい。
監査基準報告書 330「評価したリスクに対応する監査人の手続」に従った実証手続として、単独で又は詳細テストとの組合せにより、分析的実証手続を立案し実施する場
合に、監査人は以下を行わなければならない。
(１)特定の（ ①）に関して評価した重要な虚偽表示リスクと対応する詳細テスト（該当する場合）を考慮に入れ、これらの（① ）に対して特定の分析的実証手続が適切かどうかを判断すること(２)利用可能な情報の情報源、（ ②統制を考慮に入れて、（ ③）及び性質と目的適合性並びに作成に係る内部）に対する監査人の推定に使用するデータの信頼性を評価すること(３) （ ③ ）に関する推定を行い、当該推定が（④ ）重要な虚偽表示となる可能性のある虚偽表示を識別するために十分な精度であるかどうかを評価すること[語群]
ア：分析的実証手続

イ：分析的手続

ウ：運用評価手続

エ：詳細テストオ：比較可能性

カ：監査リスクキ：重要な虚偽表示リスク

ク：アサーション

ケ：金額

コ：公共性

サ：外部性

シ：割合又は比率

ス：リスク及び金額

セ：計上された金額又は比率

ソ：リスク評価手続

タ：リスク対応手続

チ：信頼性

ツ：個別に又は集計してテ：質的に

ト：勘定科目ナ：段階利益に対して

問２ 次の①～⑤の文章のうち、監査基準報告書 520「分析的手続」の定めに照らし、誤っている文章を番号で２つ選択しなさい。また、選んだ番号の文章の中で誤っている文言を抜き出し、正しい文言を記載しなさい。
① アサーション・レベルでの監査人の実証手続は、詳細テスト、分析的実証手続のいずれか１つを選択し、実施することとなる。
② 特定の分析的実証手続が適切かどうかの判断は、アサーションの種類と、監査人の重要な虚偽表示リスクの評価によって影響を受ける。
③ 一般的に、取引量が多く予測可能な取引に対して、分析的実証手続はより適合している。
④ データの信頼性は、その情報源及び性質によって影響を受けるとともに、そのデータを入手する状況に依存する。
⑤ 監査人は、監査の計画段階において、企業に関する監査人の理解と財務諸表が整合していることについて全般的な結論を形成するために実施する分析的手続を立案し、実施しなければならない。

6

問３ 被監査会社の各期末における借入金残高と支払利息に関するデータは、以下のとおりである。
（単位：千円）
X1.３期

X2.３期

X3.３期

短期借入金

35,62337,85245,123

１年内長期借入金158,391

178,293

180,492

長期借入金

585,172

546,097

636,905

779,186

762,242

862,520

9,531

10,765

11,734

合計
支払利息

１．上記を前提に当期（X3.３期）の支払利息について分析的実証手続を実施した。次の文章は分析的実証手続の結果の一部である。空欄①～⑤に当てはまる数値を記載しなさい。なお、
金額については千円未満を四捨五入し、平均利率については％未満第３位を四捨五入すること。また、④及び⑤の計算に当たっては、②で解答した％未満第３位を四捨五入した後の数値を用いること。
当期の支払利息の計上額の妥当性を検討するため、当期の平均借入金残高に前期の平均利率を乗じた金額と当期の支払利息計上額を比較する。
前期の平均借入金残高は（① ）千円であることから、前期の平均利率は（ ② ）％と算定される。当期の平均借入金残高は（ ③ ）千円と計算されることから、推定支払利息計上額は（ ④ ）千円と計算され、当期計上額との差異は（ ⑤ ）千円である。
２．実施した分析的実証手続において、差異が許容可能な範囲に収まらなかった場合には、「Ａ．
分析的実証手続の精度を高め、再度やり直す。
」又は「Ｂ．追加的に詳細テストを実施すべきか検討する。
」の２つの手法が考えられる。Ａ．について、１．のケースを例にとり、具体的な手続を１つ答えなさい。

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問４ あなたは監査対象企業（Ｙ社）の現場責任者である。Ｙ社は家庭用汎用品の製造販売を行っている。市場全体の商品の総需要の変化はないが、企業環境としては、原材料単価の上昇や IT 企業への WEB 注文の増加に押され、厳しい事業環境となっている。監査対象期（X5.３期）も含めた財務数値の推移は次のとおりである。
（単位：千円）
X1.３期

X2.３期

X3.３期

X4.３期

X5.３期

売上高

298,000

293,000

279,000

254,000

227,000

売上原価172,300

168,500

157,700

132,300

105,100

売掛金残高

52,30049,80046,10043,20037,200

買掛金残高

16,20015,20013,80010,6007,800

棚卸資産残高

21,90024,50031,20048,70068,100

１．解答用紙の分析表を完成させなさい。なお、買掛金及び商品の回転期間は売上原価を用いて計算し、回転期間（月）及び利益率（％）は小数点以下第２位を四捨五入すること。
２．１．の結果を基に、業種特性や企業環境も考慮して、疑われる不正の類型及びそう判断した理由を答えなさい。
３．一般的に、ROA（総資本利益率）や ROE（自己資本利益率）の算定に当たり用いる貸借対照表数値は期中の平均値を用いることとなるが、売掛金の回転期間分析についてはそうではない。その理由を記載した次の文章の（）にふさわしい文言を記載しなさい。

ROA や ROE は 資産 の利用 効率 を見 るの に対 し、 売掛 金の 回転 期間 分析 は（）ため

8

問題３

情報処理統制【配点 20 点】

問１ 手作業による又は自動化された内部統制の混在度合いは、企業が利用している IT の内容や複雑性によって異なるため、監査人はそれぞれの特徴を理解し、リスク評価手続やリスク対応手続に及ぼす影響を検討することが求められる。以下の問いに答えなさい。
（１）自動化された情報処理統制の利点（長所）を３つ答えなさい。
（２）手作業による統制活動が有効な場合を２つ答えなさい。
問２ 情報処理統制と IT 全般統制との関係について、空欄①～⑥に当てはまる語句を[語群]から選択しカタカナを答えなさい。
１. 監査基準報告書 315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」では、IT 全般統制を「（ ① ）の継続的かつ適切な運用を支援する企業の IT プロセスに係る内部統制のことをいう。
（①）の継続的かつ適切な運用には、継続して有効に機能する情報処理統制及び企業の情報システム内の情報の（ ② ）の確保が含まれる。
」と定義している。
２. IT の利用から生じるリスクの影響を受ける、IT アプリケーション及び関連するその他の（① ）について、監査人は当該リスクに対応する IT 全般統制を識別し評価することが要求される。
３. IT 全般統制が情報処理統制の継続的な運用を支えるという関係性にあるため、情報処理統制が（ ③ ）されている程度が大きいほど、IT 全般統制の適用の重要度が増す。例
えば、情報処理統制の継続的で有効な運用は、情報処理統制を実現している（ ④ ）に対する不正な変更を防止又は発見する IT 全般統制の有効性に依存する場合がある。
４. 企業が作成した情報を（ ⑤ ）として利用する場合、監査人は当該情報に対する内部統制を評価する場合がある。ここでいう内部統制の評価には、不適切若しくは未承認の（④ ）変更リスク又はレポート上のデータの（ ⑥ ）に対する IT 全般統制の識別や評価を含むことがある。
[語群]
ア：自動化

イ：アイデンティティ ウ：IT 環境

オ：証跡

カ：プログラム

エ：直接変更キ：インテグリティ ク：経営環境

ケ：統制活動 コ：監査証拠9問３ 公認会計士事務所等は、公認会計士が業務を実施するに当たり、IT の進歩に対応した
情報セキュリティ及び体制の見直しを考えることが重要であるとされている。以下の各内容について、正しければ解答欄に〇を、誤っていれば×を記入し誤りと判断した理由を答えなさい。
[インターネット利用に係る情報セキュリティ]（ア）インターネットに接続している状態は、外部から侵入されるリスクが低く、ログオン時の ID、パスワードが盗まれる事はあまり想定されない。
（イ）パスワードは、他人に推測されないように設定し、定期的又は随時に変更し、パスワードを人目にさらさない等の対応が重要である。
[クラウドサービス等の IT リソース利用に係る情報セキュリティ]（ウ）クラウドサービス等を利用する際には、情報セキュリティレベルが高い法人向けサービスを利用することが重要である。
（エ）情報セキュリティレベルが高いサービスであれば、ユーザー側の設定は重要にはならない。
[インターネット利用以外の情報セキュリティ]（オ）可搬記憶媒体（USB メモリ等）に保存された電子データは、紙媒体の場合に比してコピーが容易である。
（カ）可搬記憶媒体（USB メモリ等）と紙媒体では、情報量に特段の差がないため、同質のリ
スクと考え、情報セキュリティ対策を検討すればよい。

以10上