２０２２年８月 №24

自治体議員団
全 国 会 議

発行人
檀上正光
編集人
山田厚(全国連合窓口 松本貴裕)

目次◆ 新型コロナ感染症の公的責任を強める請願書… 2◆ 労働・公務災害補償認定への努力義務の周知と認定充実を求める請願書 … 3◆ 安倍元首相の国葬の停止を求める請願書… 4◆ 消費税のインボイス導入の実施中止を求める請願書… 5◆ 原発新増設などの基本方針転換の撤回を求める請願書… 6

自治体議会に対しての５つの請願書のモデル案を掲載させていただきます。
原発の基本方針転換への請願書も追加させていただきました。ご参考ください。

○○議会 ○○議長様

令和４年○○月○○日
請願者
住所
電話

紹介議員

新型コロナ感染症の公的責任を強める請願書
請願趣旨
新型コロナウイルス感染が拡大しています。７月中旬からの日本の新規感染者数は世界最多と言われ、子どもにも高齢者にも広がり検査もできず、救急搬送も滞る最悪の事態が続いています。「自宅療養」も激増し、「食料品配布が間に合わない」状態ともなっています。当初、「感染は広がっても重症化しない」と言われていましたが、感染数が広がれば必ず重症者も増えます。それどころか「派生型のＢＡ・５は軽症ではすまない」という実態も明らかになってきました。日本の平均寿命もコロナ感染期で毎年度下がりはじめています。
しかし公的対応の方向は「医療・保健所がひっ迫しているので」と「感染全数把握中止」「感染症２類相当の５類への引き下げ」などに向かっています。これでは自己責任ばかりを求めるやり方となり、感染拡大の事態を深刻化させることになりかねません。
つきましては下記の項目の意見書の提出を請願します。
請願項目
１、「感染全数把握」の簡便化の必要性を理由に、安易な見直しや中止ではいけません。
感染症の危険性を充分に留意され、公衆衛生・医療、統計の確立と対策に向け、抜本的に公的責任を強め財政資力を駆使し、「自宅療養」の原則化をやめていただきたい。
２、「感染症２類相当から５類への引下げ」となると、原則公的負担から医療の社会保険適用となります。検査・入院・ワクチン接種・宿泊療養・自宅療養の食料品配布なども負担増です。このような自己責任に転嫁する方針は望ましくありません。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するよう請願いたします。
提出先
内閣総理大臣 衆議院議長
新型コロナ対策担当大臣

参議院議長 厚生労働大臣 総務大臣

○○議会 ○○議長様

令和４年○○月○○日
請願者
住所
電話

紹介議員

労働・公務災害補償認定への努力義務の周知と認定充実を求める請願書
請願趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大の事態が長期間続き、職場でのクラスター（集団感染）も増加傾向です。すでに国内の陽性者累計数は１６９２万１６５３人（２０２２年８月２０日現在）となっています。

当然、労働者の感染者数も増加していますから、「業務または通勤に起因して発症したものであると認められる場合」には労働災害補償・公務災害補償の認定対象となります。しかし、その認定補償数は極めて少ない状況です。労働災害認定数は４万６４７９人、公務災害は１１５６人（２０２２年７月３１日現在）となり、併せても４万７６３５人であり、国内の陽性者累計数の０．３７％と極めて少ない状態です。
これは陽性者による申請請求自体の問題だけではなく、事業者の請求の助力義務（労動者災害補償保険法施行規則第２３条）・任命権者の協力義務（地方公務員災害補償法施行規則第４９条）の不十分さも考えられます。
本来、感染症における労働災害補償・公務災害補償の業務起因性は「特に反証がない限り」その認定はスムーズなはずです。また事業者・任命権者には、労働者に対して防疫上の〝安 全 配慮 義 務 〟 の 責 任も あ るは ず で す 。
つ き ま して は 、感 染 症に と も なう 労働災害補償・公務災害補償における認定申請についての周知徹底を行っていただき、認定補償の充実を求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するよう請願いたします。
請願項目
感 染 症 にと も なう 労 働災 害 補 償・公 務災 害 補償 を 速 やか に 行な う ため にも 認
定 申 請 にお け る 事 業 者及 び 任 命権 者 の 努 力 義務・協 力 義 務 の周 知 徹底 を は かり
認 定 補 償の 充 実を 求 めま す 。
提出先
内閣総理大臣 衆議院議長
新型コロナ対策担当大臣

参議院議長 厚生労働大臣 総務大臣

○○議会 ○○議長様

令和４年○○月○○日
請願者
住所
電話

紹介議員

安倍元首相の国葬の停止を求める請願書
請願趣旨
先の参議院選挙期間中に銃撃死去された安倍晋三元首相を国葬にするという岸田政権の方針には、各界や国民から多くの疑問や批判が巻き起こっています。
戦後の１９４７年に国葬令が「失効」したため、戦後に行われた「国葬」は、例外として１９６７年の吉田茂元首相１人だけです。国葬の要件を定めた法もなく、公費の支出についても国会の審議も議決も一切関わらずに閣議決定による一方的な実施です。これは憲法８３条の財政民主主義の原則からも反します。財務大臣は予備費から全額支出するとしていますが、警備の徹底もするとなれば多大な費用ともなります。
また国葬によって「礼さん」する社会的な影響や学校教育への影響も考えられます。
憲法で保障された「思想・良心、表現の自由」「個人としての尊厳」も侵害される恐れがあり、「立憲主義に違反する」との憲法研究者たちの『国葬反対の声明』も出されています。
岸田政権は性急に「功績は誠に素晴らしいものがある」として国葬実施を決めました。
しかし安倍氏の政治的評価は国民世論を二分し、共同通信社の７月末の世論調査では「反対」「どちらかといえば反対」が計５３．３％を占め、日々その見解が強まっています。
したがって、新型コロナ感染期であり、公費を伴わない内閣・自民党合同葬で十分です。国葬はやめるべきです。地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出するよう請願いたします。
請願項目
法的要件もなく、財政民主主義も破壊し多大な公費支出となる安倍元首相の国葬、憲法規定にも抵触し国論を二分している国葬、さらにはコロナ感染期でもある国葬、この事態での国葬の停止を求めます。
提出先
内閣総理大臣 衆議院議長
新型コロナ対策担当大臣

参議院議長 外務大臣

総務大臣 厚生労働大臣

○○議会 ○○議長様

令和４年○○月○○日
請願者
住所
電話

紹介議員

消費税のインボイス導入の実施中止を求める請願書
請願趣旨
消費税に関連するインボイス制度（適格請求書等保存方式）は２０２３年１０月に導入を予定されています。このインボイス制度が導入されると、零細経営者やフリーランス、さらにはシルバー人材センターや多くの農漁業で働く人々などに、経済的にも事務的にも多大な負担増であり、廃業の可能性も生じます。
売上げが年間１千万円以下は免税業者とされ、インボイスを発行する必要はありません。しかし大手取引先からインボイスを求められれば取引停止にもなりかねず、断るのは困難となります。またインボイス発行業者は免税業者となれず、売上げ額がわずか１００万円であっても消費税を支払うことになります。
日本商工会議所では２０２１年段階で「コロナ禍で多くの中小企業が過剰債務を抱え、経営の立て直しを余儀なくされている。制度導入により行政側の徴税コストが増加する懸念もある。こうしたコロナ禍の影響等を踏まえ、インボイス制度の導入は当分の間、凍結すべき」（令和４年度税制改正に関する意見）としています。
コロナ感染症の拡大と物価高騰のこの時期に、１０００万人を超える多岐にわたる人々に負担を与え消費税２５００億円（政府推計）にもなる増税は避けるべきです。
したがってインボイス制度の実施中止を求めます。
請願項目
このコロナ感染症の拡大と物価高騰のこの時期に、多大な負担増となるインボイス制度の実施中止を求めます。
つきましては、地方自治法第９９条の規定により、意見書提出の請願いたします。
提出先
内閣総理大臣 衆議院議長

参議院議長 厚生労働大臣 総務大臣

消費者庁長官

○○議会 ○○議長様

令和４年○○月○○日
請願者
住所
電話

紹介議員

原発新増設などの基本方針転換の撤回を求める請願書
請願趣旨
２０２２年８月、政府は、「電力需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため」として、従来のエネルギー基本方針を転換して原発新増設を検討する新たな方針を公表した。政府方針によると、最長６０年とした原発の運転期間の延長、７基の追加再稼動、そして次世代型原発の新設まで目指すとした。
これまで政府は、東京電力福島第一原発事故を教訓に、エネルギー基本計画において原発の依存度は可能な限り低減すると定めていたはずである。原発に頼らない社会を目指すという政府の方針に逆行するものである。
福島原発事故の惨状を経験した現代社会に於いては、いかなる理由があっても、再び原発を推進することは事故の教訓を顧みない事態である。福島原発事故から１１年、今もって避難を余儀なくされている多くの住民がおり、復興渦中にあって事故原発の廃炉も進ままならず、被災者の健康、生活再建などの課題は山積している。
過般の東京電力の株主代表訴訟裁判では、判決文の冒頭に、一度事故を起こすと「国民全体にも甚大な被害を及ぼし、ひいてはわが国そのものの崩壊にもつながりかねない」との指摘がある。また、２０１４年の大飯原発差し止め訴訟を巡る福井地裁の判決理由でも当時の裁判官は「国富の喪失」「人格権の侵害」と述べ、取返しのつかない被害とされている。
原発事故は甚大な被害をもたらす。国の危機や社会の富の喪失、人権の侵害を経験した教訓を活かさず、原発推進に向けた政府方針の変更は、国民のいのちと暮らしを奪うものである。
請願項目
２０２２年８月２４日、政府が発表した原発の新増設及び運転期間延長等のエネルギ
ー基本方針を撤回すること。以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
提出先
内閣総理大臣 衆議院議長

参議院議長 経済産業大臣