競争的資金等の適正管理に関する規程

株式会社雪研スノーイーターズ

目次
第1条

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第2条

定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第3条

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第4条

最高管理責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第5条

統括管理責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第6条

コンプライアンス推進責任者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第7条

監査役・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第8条

資金執行上の責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２第9条

組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第10条

不正防止計画の実施等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第11条

構成員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第12条

内部監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第13条

相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第14条

通報窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第15条

守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第16条

競争的資金等の不正使用に係る調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第17条

調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第18条

調査委員会による調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第19条

調査委員会による認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第20条

資金配分機関への報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第21条

調査結果の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第22条

調査を行う者から除外する者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第23条

通報者等の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第24条

調査への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第25条

資金配分機関への情報提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７第26条

秘密保持義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第27条

公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第28条

競争的資金等の不正使用の発生要因の改善・・・・・・・・・・・・・・・８

第29条

懲戒等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第30条

法的措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第31条

取引業者に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第32条

配分機関による措置への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第33条

不正の目的による通報に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第34条

雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第 1 条 目的
この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定 平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づ
き、株式会社雪研スノーイーターズ（以下「当社」という。
）における不正使用の防止及び不正使用があった場合の措置に関し必要な事項を定める。
第 2 条 定義
この規程において使用する用語の定義は次のとおりとする。
(１)「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(２）「構成員」とは、当社に所属する役員、社員その他競争的資金等の運営及び管理に関わる全ての者をいう。
(３)「不正使用」とは、故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
(４）「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、当社が構成員に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育をいう。
(５）「研究部門」とは、当社研究室をいう。また、研究部門の長を研究室室長と定める。
第 3 条 適用範囲
この規程は、関係法令に定めるもののほか、競争的資金等の使用に関連する当社の事業活動全般に適用する。
第 4 条 最高管理責任者
当社に、競争的資金等の適正な運用及び管理について当社を統括する権限を有するとともに、最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、代表取締役をもって充てる。
２．最高管理責任者は、競争的資金等に係る不正防止対策の基本方針を策定し、構成員等に周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
３．不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、役員会等において審議を主導するとともに、その実施等について役員等と議論を深める。
４．最高管理責任者が部局等に不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
第 5 条 統括管理責任者
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当社に、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育について、実務上、当社を統括する権限と責任を有する者として統括管理責任者を置き、研究室室長をもって充てる。
第 6 条 コンプライアンス推進責任者
研究部門に、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育を行う者として、コンプライアンス推進責任者を置く。
２．コンプライアンス推進責任者は、構成員のうちから統括管理責任者が指名する。
３．コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示を受けて、研究部門等における次の各号に掲げる業務を行う。
(１）研究部門等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(２) 不正防止を図るため、研究部門内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
また、教育の内容については定期的に確認し、必要に応じ見直しを行う。
(３) 研究部門等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
(４) コンプライアンス推進責任者は、研究者等の不正行為の防止及び研究倫理の向上に資する啓発活動に努める。
４．研究部門が必要と認めた場合、関係する研究部門間で協議のうえ、共同して競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育を実施することができる。
第 7 条 監査役
監査役は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、その結果を定期的に報告し、意見を述べる。
２．監査役は、特に統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適正に実施されているかを確認し、その結果を定期的に報告し、意見を述べる。
第８条 資金執行上の責任当社における競争的資金等の執行上の責任者は、当該競争的資金等の交付を受けた研究部門の長又は競争的資金等の交付を受けた者から当該競争的資金等の配分を受けた研究部門の長とする。
２．競争的資金等の会計に関する業務に係る権限及び責任については、当社の関連する各規定に定めるところによる。
第 9 条 組織体制
当社の競争的資金等を適正に運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施状
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況を把握及び検証する組織として、最高管理責任者の下に競争的資金等の不正防止計画推進委員会（以下「不正防止計画推進委員会」という。）を置く。
２．不正防止計画推進委員会は、次の各号に掲げる者で組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 総務部職員
３．不正防止計画推進委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
４．不正防止計画推進委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。
(１) 競争的資金等の適正な運営及び管理の実態並びに研究部門におけるコンプライアンス教育の実施状況の把握及び検証に関すること。
(２) 競争的資金等に係る不正防止対策の基本方針に基づく不正防止計画の策定、推進及び検証並びに改善に関すること。
(３) 研究部門と協力し、競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じること。
(４) 構成員等に対する競争的資金等に係る行動規範を浸透させるための方策の策定及び推進に関すること。
(５) その他最高管理責任者が必要と認めること。
５．不正防止計画推進委員会の事務は、総務部において処理する。
６．不正防止計画推進員会は、監査役との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。
また、内部監査部門とも連携し、不正を発生させる要因について、機関全体の状況を体系的に整理し評価している。
第 10 条 不正防止計画の実施等
統括管理責任者は、不正防止計画推進委員会が策定した不正防止計画を、コンプライアンス推進責任者に提示する。
２．コンプライアンス推進責任者は、当該研究部門において前項に提示された不正防止計画を実施し、その実施状況を事業年度ごとに統括管理責任者に報告しなければならない。
３．統括管理責任者は、前項により研究部門から報告があった実施状況について、不正防止計画推進委員会において検証させ、その結果必要と認める場合は、コンプライアンス推進責任者に不正防止計画の実施状況の改善を指示する。
４．コンプライアンス推進責任者は、前項により改善の指示があった場合、実施状況の改善に努め、その改善状況について、統括管理責任者に報告する。
５．統括管理責任者は、前項の改善状況について最高管理責任者に報告する。
第 11 条 構成員の責務
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構成員は、競争的資金等の適正な運営及び管理に当たっては、関係法令、当社の諸規定その他の規範を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって行うよう努めなければならない。
２．構成員は、不正防止計画に沿い、不正防止に自ら取り組まなければならない。
３．構成員は、コンプライアンス教育を受けるとともに、前２項に定める事項を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
４．構成員等は、第 15 条第１項の競争的資金等の不正使用に係る調査に協力しなければならない。
第 12 条 内部監査
総務部は、最高管理責任者の直轄的な組織として位置づけ、統括管理責任者等及び不正防止計画推進委員会の競争的資金等の適正な運営、管理及び統括状況並びに研究部門におけるコンプライアンス教育の実施に係る取組状況を監査する。
第 13 条 相談窓口
当社における競争的資金等に係る使用ルール及び事務手続において、社内外からの相談に対応するため、相談窓口を置く。
２．相談窓口を総務部とする。
３．相談窓口は、社内外からの相談を受けた場合、当社における効果的な研究の遂行のため、適切な支援を行うよう努めなければならない。
第 14 条 通報窓口
当社における競争的資金等の不正使用に関する社内外から通報に対応するため、総務部に通報窓口を置く。
２．競争的資金等の不正使用に関する通報を行う者（以下「通報者」という。）は、当該通報を行う際は、顕名によるものとし、競争的資金等の不正使用を行った者の氏名又は個人若しくは団体が特定できる名称及び当該通報の客観的かつ合理的な根拠を明らかにしなければならない。
３．通報が匿名による場合又は通報者が匿名による取り扱いを希望する場合は、窓口として委嘱された者以外に氏名、住所その他の当該申立てをした者を識別することができる事項を明らかにしないことができる。
４．通報窓口担当者は通報を受けた場合、速やかに統括管理責任者に報告するとともに、総務部に通知する。
第 15 条 守秘義務相談窓口及び通報窓口社員、競争的資金等の不正使用に係る調査に関係した者その他構成員等は、業務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
第 16 条 競争的資金等の不正使用に係る調査統括管理責任者は、第 13 条第 4 項の報告又は通知があった場合、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
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２．最高管理責任者は、前項の報告について合理性を有する内容のものであると認められる場合、報告を受けた日（以下「受付の日」という。）から 30 日以内に調査要否について決定する。
３．最高管理責任者は、第 2 項の規定により決定した調査の要否について、速やかに研究部門の長へ書面により報告する。
４．最高管理責任者は、第 2 項の規定による調査を行うことを決定した場合、調査が終了するまでの間、当該調査の対象となっている研究費の使用停止を命ずることがある。
５．統括管理責任者は、第 2 項の規定による調査を行うことを決定した場合、速やかに当社に不正使用調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、当該調査を行う。
６．統括管理責任者は、第 2 項の規定による調査を行うことを決定した場合、その旨を、次に掲げる者に書面により通知する。この場合、統括管理責任者は、第13 条の規程により氏名、住所その他の通報者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した通報者に対し通知するときは、窓口を経由して行う。
(１) 通報者(２) 被通報者(３) 被通報者の所属する研究部門等の長（研究部門等の長が被通報者である場合は、研究部門等の構成員のうちから統括管理責任者が指名する者とする。
）
７．
統括管理責任者は、第 2 項の規定による調査を行わないことを決定した場合、理由を付してその旨を通報者に通知する。この場合、統括管理責任者は、第 13 条の規定により氏名、住所その他の通報者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した通報者に対し通知するときは、窓口を経由して行う。
第 17 条 調査委員会
調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 研究部門の長(３) 統括管理責任者が指名する社員 若干名(４) 機関、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない、弁護士等の社外の有識者(５) その他統括管理責任者が必要と認めた者
２．調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
第 18 条 調査委員会による調査
調査委員会は、次に掲げる事項について調査を行うものとする。
(１) 不正使用の有無及び内容(２) 不正使用に関与した者及びその関与の程度
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(３) 不正使用として認定する金額
２．調査は、通報に係る研究に関する資料及び資金の検証並びに通報者、被通報者その他の関係者（以下「関係者」という。
）の証言の聴取により行う。
第 19 条 調査委員会による認定調査委員会は、調査期日（受付の日から 210 日以内の日をいう）までに不正使用に該当するかどうかについての認定を行うものとする。
２．
前項の認定に際しては、前条第 1 項に掲げる事項を明らかにするものとする。
３．調査委員会委員長は、第 1 項の規定により調査委員会が認定を行った場合、速やかに当該調査の内容に係る調査報告書を作成し、これに不正使用に関する資料を添え、最高管理責任者に報告するものとする。
第 20 条 資金配分機関への報告
最高管理責任者は、第 17 第 1 項に規定するときにあっては、調査の方針、調査の対象及び方法等について、資金配分機関へ報告するものとする。
２．最高管理責任者は、前条第 3 項に規定するときにあっては、前条第 2 項に規定する認定の内容、不正発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の研究費における管理及び体制並びに再発防止計画について受付の日から 210 日以内に資金配分機関へ報告するものとする。
３．最高管理責任者は、調査委員会による調査が終了しない等の理由により、前項に掲げる期日までに報告ができない場合、同期日までに資金配分機関へ調査の中間報告を行うものとする。
４．最高管理責任者は、次に掲げる場合には、調査の終了前であっても、速やかに資金配分機関に報告する。
(１) 調査委員会から不正使用の認定の報告を受けた場合。
(２) 資金配分機関から調査の進捗状況報告及び調査の中間報告の提出を求められた場合。
第 21 条 調査結果の通知
最高管理責任者は、第 15 条第 4 項の規定による報告を受けた場合、書面をもって次の各号に掲げる者に対して調査の結果を通知する。この場合、最高管理責任者
は、第 13 条の規定により氏名、住所その他の通報者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した通報者に対し通知するときは、窓口を経由して行う。
(１) 通報者(２) 被通報者（被通報者以外で不正使用に関与したものと認定された者を含む。
以下同じ。
）(３) 研究部門の長
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第 22 条 調査を行う者から除外する者
通報者又は被通報者と利害関係を有する者は、調査委員会の委員となることができない。
第 23 条 通報者等の保護
最高管理責任者は、通報したことを理由として、通報者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
２．最高管理責任者は、被通報者が通報されたことを理由として、被通報者の研究活動が全面的に停止される等被通報者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
３．最高管理責任者は、調査に対する協力その他の不正使用に関して正当な対応をしたことを理由として、当該対応をした者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
４．最高管理責任者は、最高管理責任者、統括管理責任者及び調査委員会の委員以外の者に、第 13 条の規定において氏名、住所その他の通報者を識別することができる事項を明らかにしないことを希望した者を特定できないように配慮しなければならない。
第 24 条 調査への協力
関係者は、調査に対し誠実に協力しなければならない。
第 25 条 資金配分機関への情報提供
最高管理責任者は、第 12 条第 6 項に規定するときにあっては、調査に支障をきたす等正当な事由がある場合を除き、調査に係る進捗状況の報告、資料の供閲及び提出並びに現地調査等の資金配分機関からの要請に応じるものとする。
第 26 条 秘密保持義務窓口として委嘱された者、第 11 条第 1 項に規定する情報の提供を受けた者、調査委員会の委員その他の者は、不正使用に関して知り得た情報を漏らしてはならない。
第 27 条 公表
最高管理責任者は、不正使用があったものと認定した場合は、合理的な理由のため公表を控える必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合、公表する内容は、不正使用に関与した者の所属及び氏名、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の所属及び氏名並びに調査の方法および手順とすることを基本とし、その他の情報についても特に公表を控える必要があると認められる場合を除き、公表する。
２．最高管理責任者は、不正使用がなかったとものと認定した場合、原則として、通報に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該通報の内容が社内（調査委員会の委員を除く）又は、社外に漏洩した場合は、不正使用がなかったことその他
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の必要な事項を公表する。
第 28 条 競争的資金等の不正使用の発生要因の改善
統括管理責任者は、必要があると認める場合は、コンプライアンス推進責任者又は不正防止計画推進委員会に競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じさせることができる。
第 29 条 懲戒等構成員等が競争的資金等の不正使用を行った場合は、当社の規定に基づき、懲戒し、懲戒の量定に相当する量定を認定し、又は訓告等を行うことができる。
２．前項は、前項の構成員等を監督する立場の者についても同様とする。
第 30 条 法的措置
構成員等が競争的資金等の不正行為を行った場合、当該構成員等に対し、当社に生じた損害を賠償させるとともに、必要に応じて民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
第 31 条 取引業者に対する措置
競争的資金等の不正使用に関与した取引業者については、財務担当の管理監督者が別に定めるところにより、厳正な処置を行う。
第 32 条 配分機関による措置への対応
最高管理責任者は、研究部門の競争的資金等の運営、管理体制若しくは不正使用に対する対応に不備があったこと又は研究部門で不正使用が行われたことにより、配分機関から間接経費等の削減の措置を受けた場合は、当該不備があった又は不正使用が行われた研究部門に対し必要な措置を講ずるものとする。
２．前項の必要な措置を講じようとするときは、その措置の内容に応じて、当社の所定の諸手続きを経るものとする。
３．第 1 項の場合において、最高管理責任者は、当該措置が不備又は不正使用に関与していない研究部門の構成員等の研究活動及び活動環境に影響を与えることがないよう努めるものとする。
第 33 条 不正の目的による通報に対する措置
第 15 条第 1 項の調査を行った結果、通報対象事実が認められなかった場合において、当該通報が不正目的によるものであると認められるときは、通報者に対し、民事上又は刑事上の法的措置を執ることができる。
第 34 条 雑則
この規程に定めるもののほか、競争的資金等の適正な運営及び管理並びにコンプライアンス教育の実施に関し必要な事項は、統括管理責任者が定める。交際費の支出において不正があったときには、会社は、不正支出した社員に対してその金額を返還させ、且つその情状に従い、懲戒処分に付するものとする。
２．統括管理責任者は、第 9 条第 2 項、同条第 4 条及び第 13 条第 4 項の規定に8

より報告を受けたときは必要な事項を最高管理責任者に報告するものとする。
附則
この規程は、2020 年 12 月 1 日より実施する
附則
この規程は、2021 年 10 月 1 日より実施する。

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