日本教育行政学会ニュース
２００８年度 第１号（2008/6/6）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 勝野正章）〒113‑0033 東京都文京区本郷 7‑3‑1 東京大学大学院 教育学研究科
Tel & Fax 0 3 ‑ 5 8 4 1 ‑ 3 9 6 7E‑mail jeas2007@p.u-tokyo.ac.jp http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/
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Ⅰ．第43回大会について

Ⅵ．国際交流委員会報告

Ⅱ．仮総会議決の確定

Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い

Ⅲ．常任理事会報告

Ⅷ．会員現況

Ⅳ．年報編集委員会報告

Ⅸ．寄贈図書一覧

Ⅴ．研究推進委員会報告

Ⅹ．会費納入のお願い

Ⅰ．第 43 回大会について
大会実行委員長

小川 正人

学会事務局と第 43 回大会開催を同時に担うことになり研究室の教員・院生は大変ですが、計画的に準備を進めています。東大・本郷キャンパスは交通の便は大変良いのですが、教育学研究科には大講義室が少ないため会場が他研究科の講義室や会館など数か所に分散することになり、参加者にはご面倒をおかけすることになります。そうした物理的な不備を研究内容面で十分にカバーできるような大会にしたいと思っています。
研究推進委員会や国際交流委員会は意欲的な新しい課題研究・企画を準備しています。公開シンポジュウム
は、研究推進委員会の課題研究１を意識しつつ、分権改革下のこの 10 年間で地方教育行政はどう変化したのか―その実態と課題を自治体教育行政や文部科学省、そして、改革をウオッチングしているマスコミの関係者を交えて広く論議をしたいと考えています。
教員免許更新講習を始めとする様々な改革や取り組み等で大変にお忙しい時期とは存じますが、奮って第43 回大会にご参加下さいますよう心よりお願い申し上げます。
〈大会要領〉
１．会期：2008（平成 20）年 10 月 10 日（金）〜12 日（日）２．会場：東京大学本郷キャンパス（教育学研究科・経済学研究科・山上会館）
３．大会日程：【10 月 10 日（金）】13：00〜15：00 年報編集委員会・国際交流委員会・研究推進委員会
15：15〜17：30 全国理事会【10 月 11 日（土）】9：20〜12：00 自由研究発表
13：00〜16：20
パネラー

公開シンポジウム「分権改革その後―改革下の自治体教育行政の実際と課題―」（仮）日渡円（宮崎県五ヶ瀬町教育長）

1

石原 多賀子（石川県金沢市教育長）（静岡県教育長）

前川 喜平（文部科学省審議官・初等中等教育担当）

指定討論者

遠藤 亮平
中西 茂

コーデイネーター（読売新聞社

教育担当・編集委員）

小川 正人（日本教育行政学会会長

放送大学・教授）

16：30〜17：45 総会
18：00〜懇親会【10 月 12 日（日）】9：20〜12：00

自由研究発表13：00〜16：00 課題研究Ⅰ「自治体行政の『総合化』と教育行政構造の変容」（仮）発表者

伊藤 正次（首都大学東京）
渡辺 恵子（東京外国語大学）
村上 祐介（愛媛大学）

司会

荻原 克男（上越教育大学）
本多 正人（国立教育政策研究所）
課題研究Ⅱ「格差社会における教育機会と教育行政の課題」（仮）発表者

新井 秀明（横浜国立大学）
岩川 直樹（埼玉大学）
小松 郁夫（玉川大学）

司会

中嶋 哲彦（名古屋大学）
横井 敏郎（北海道大学）

４．今後の主な日程：
自由研究発表応募締め切り：7 月 11 日（金）当日（消印有効）※応募方法の詳細については、別紙「日本教育行政学会第 43 回大会のご案内」でご確認ください。
『大会プログラム』送付：8 月中旬『発表要旨収録』 原稿提出締め切り：8 月 22 日（金）（必着）Ⅱ．仮総会議決の確定
2007 年 10 月 13 日に開催された総会は、委任状を含む出席者が定足数を満たさなかったため、その仮総会となりました。2007 年 12 月 20 日発行のニュースによって、総会決議の内容を会員にお知らせしましたが、その後 1 ヶ月以内に会員の 3 分の 1 以上からの反対が寄せられませんでしたので、学会細則第5 条 2 項に基づき、仮総会における決議は正式の決議として確定しました。

Ⅲ．常任理事会報告
１．2007 年度第 3 回常任理事会
日時： 2007（平成 19）年 12 月 15 日（土）14:10〜16:30
場所：東京大学赤門研究棟 208 室

2出席者：小川正人（会長）
小松郁夫
秀敬

大桃敏行

清原正義（国際交流委員長）

高野良一（年報編集委員長）中嶋哲彦

水本徳明

河野和清（研究推進委員長）

事務局：勝野正章

本多正人

小入羽

荒井英治郎

議題：【報告事項】会務報告

年報編集委員会報告の他【審議事項】入会者、退会者の承認

研究推進委員会報告

国際交流委員会報告

国際交流委員会の今後の方針について

そ常任理事会の運営について（「拡大」常任理事会の件、常任理事会の旅費支給の件） 来年度大会の日程等について

その他
２．2008 年度第 1 回常任理事会
日時：2008（平成 20）年 3 月 29 日（土）14:00〜15:30
場所：東京大学教育学部第一会議室
出席者：小川正人（会長）
小松郁夫

中嶋哲彦

大桃敏行水本徳明

議題：【報告事項】会務報告【審議事項】総会決議の確認
内容について清原正義（国際交流委員長）

事務局：勝野正章
年報編集委員会報告

本多正人

入会者、退会者の承認2009 年度以降の大会開催校について

河野和清（研究推進委員長）

小入羽秀敬

研究推進委員会報告荒井英治郎
国際交流委員会報告

会員の起訴への対応について2008 年度大会のその他

Ⅳ．年報編集委員会報告
委員長

高野 良一

年報編集委員会では、年報第 34 号の 10 月刊行に向けて編集活動を推進しています。
まず、年報フォーラムについては、3 年間のテーマ案を編集委員会で審議しましたが、前編集委員会のような一貫したテーマを設定しないことにいたしました。34 号については「教育行政と隣接行政分野の競合・連携」をテーマにして、以下の 5 名の方に執筆を依頼しました。
宮腰英一会員「イギリスの教育行政の今日的変容−イギリス・モデルの示唆」
荻原克男会員「日本の教育行政機能の変容−1980 年代以降の展開から」
塚原修一会員「教育行政と産業・科学技術行政」
伊藤良高会員「幼保一元化と教育行政」
山下晃一会員「少年司法行政と教育行政−日米比較を含めて」（なお、以上の仮テーマは編集委員会として要望したものであり、執筆者による修正もある予定です）。
また、黒崎会員から 33 号フォーラム論文への応答を行いたいと論文草稿が送付され、常任編集委員会として取扱いと内容を審議し、以下の理由から掲載を決定しました。前号フォーラムを引き継ぎ、応答の権利を保障するとともに公開の議論を喚起しうること、また、教育行政学と教育法学と学問的な競合・連携の試みとも位置づき、34 号フォーラム・テーマにも合致すると判断いたしました。
次に、研究報告については、投稿申し込みは昨年度より減りましたが、1 月末締め切り時に 28 件ありました。実際に原稿が 3 月末締め切りで投稿されたのは 18 件でした。このうち、無条件で掲載が決まったものは 0 件、修正意見を付けて掲載可となったのが 4 件、再審査に付することになったのが 3 件でした。残りの 11 件が、残念ながら掲載不可と決しました。
そのほかの記事については、まず「私の教育行政学論」は、その存続について議論をいたしました。
その上で、34 号については前会長の結城忠会員に寄稿をお願いすることになりました。このほか、例年通り、大会報告、日韓教育行政学会共同セミナー報告をはじめ、単著への書評 5 本（予定）を掲載する予定です。

3

Ⅴ．研究推進委員会報告
委員長

河野 和清

今期研究推進委員会では、平成 19 年 10 月 12 日（金）と 12 月 22 日（土）に委員会を開き、３年間の課題研究のテーマについて検討しました。その結果、当委員会では、今期も課題研究の柱を２つ設けることにしました。課題研究Ⅰでは、近時、地方教育行政制度のあり方が厳しく問われていることに鑑み、3 年間を通して、教育委員会制度を取り上げ、21 世紀にふさわしい地方教育行政度の在り方を、その理念や制度設計等を含めて多角的に検討します。課題研究Ⅱでは、教育行政が直面している緊急の課題を取り上げ、教育行政学会がこれにどう取り組むべきかを会員と共に考えます。なお、今年度の課題
研究のテーマ、発表者、そして司会者については「Ⅰ．第 43 回大会について」をご参照ください。6 月
14 日（土）に事前の打合会を開催して、さらに各研究テーマの内容を深める予定です。

Ⅵ．国際交流委員会報告
委員長

清原 正義

１．年間活動計画
国際交流委員会では 2007 年 10 月に新委員会が発足して以来、任期 3 年間の活動計画を検討してきました。それにあたり、まず、これまで 14 回にわたって続いてきた日韓セミナーの見直しを行い、従来の日韓セミナーは中止すること、それに代えてポスターセッション及び国際シンポジウムを別途開催するなどの基本方針を決定し、常任理事会で了解を得たところです。
２．ポスターセッション
2008 年度の学会大会で、各国の「教育行財政研究の現状と課題」をテーマにポスターセッションを行います。現在、企画を練っているところですが、委員が分担して韓国、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの各国についてポスターを作成する予定です。大会期間中の昼休み、委員が会場で説明に当たります。
３．国際シンポジウム
2009 年度の学会大会で、同じく「教育行財政研究の現状と課題」をテーマに国際シンポジウムを行います。招待国はイギリス、韓国、中国を予定し、今後はアジアの研究者との交流を深めることを考えています。なお、2010 年度にはポスターセッション及び国際シンポジウムの報告書を作成します。
４．韓国教育行政学会との交流
日韓セミナーの中止を受け入れていただいた韓国教育行政学会には心から感謝しているところです。
同時に、今後も韓国教育行政学会との交流を続けたいと願っていますので、訪韓して学会会長に経過説明を行い、引き続きの交流をお願いする予定です。

Ⅶ．学会賞候補推薦のお願い
褒賞担当理事加治佐 哲也

水本 徳明

2008 年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。
なお、研究奨励賞については、昨年度から奨励賞審査委員会が『日本教育行政学会年報』第 33 号の「研究報告」に掲載された 37 歳以下の著者による論文を審査する方法に変更になりましたので、候補の推薦は受け付けておりません。

4日本教育行政学会賞の対象となる著書
１．2006 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆になる著書・編著書（共著・共編著を含む）。
２．共著、共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
応募手続
１．会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
２．上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。
応募書類の提出について
１．上記推薦書には特別の書式を定めませんが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいはE-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由を必ず記入してください。
２．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず 1 部添付して下さい。
応募期限・書類提出先
１．締め切りは 2008 年 7 月 14 日（月）（必着）です。
２．書類の提出先は、〒113-0033
教育学研究科東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院

日本教育行政学会事務局です。

３．「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。

Ⅷ．会員現況
１． 会員数(569 名)
一般会員

学生会員

計

北海道・東北521062

関東

17042212

中部

66773

近畿9616112

中国・四国

50

656九州・沖縄

47249

外国

415計

485

84569

２． 2007 年 12 月以降新入会員（11 名）

5

３．2007 年度末日付退会者（8 名）Ⅸ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
z

浜田博文『「学校の自律性」と校長の新たな役割―アメリカの学校経営改革に学ぶ―』一藝社

2007年 11 月z

近畿大学『教員養成学部を有しない総合大学における教員養成カリキュラムの改善モデル構築』（平成 19 年度文部科学省「教員養成改革モデル事業」近畿大学中間報告書）2007 年 12 月z名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』
第 54 巻第１号

z2007 年 9 月 28 日

一橋大学教育研究開発センター『全学 FD シンポジウム報告書』第 7 号 一橋大学教育研究開発センター 2007 年 12 月

z

斎藤諦淳『教育改革の展開』武蔵野大学出版会

z

近畿大学『教員養成学部を有しない総合大学における教員養成カリキュラムの改善モデル構築（平2008 年 3 月

成 19 年度文部科学省「教員養成改革モデル事業」近畿大学最終報告書）』近畿大学 2008 年 3 月
z

東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター『東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター研究年報』第 7 巻，東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター 2008 年 3z

筑波大学大学院人間総合科学研究科教育学専攻編『教育学論集』第 4 集科学研究科教育学専攻

筑波大学大学院人間総合2008 年１月

z

京都教育大学公教育経営研究会『現代学校研究論集』第 26 巻z

『名古屋大学大学院教育発達科学研究紀要（教育科学）』第 54 巻第 2 号

z『安田女子大学大学院文学研究科紀要』第 13 集（分冊教育学専攻第 13 号）2008 年 3 月

z『株式会社立学校の設置と経営の現状に関する比較調査研究』（平成 18・19 年度科学研究費補助2008 年 3 月
2008 年 3 月

金（基盤研究）（C）（一般）)研究成果報告書（課題番号 18530632）2008 年 3 月

Ⅹ．会費納入のお願い
学会の会計年度は 4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2008 年度分の会費 8,000円（学生会員は 6,000 円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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