建設業退職金共済事業関係通達集(抜刷)（平成30年度版）
目

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公共工事における建退共制度積算の経緯 ････････････････････････････････････････

1

経営事項審査の事務取扱いについて ････････････････････････････････････････････（平成１０年６月１８日）

3

建設業退職金共済制度の普及徹底について ･･････････････････････････････････････（平成１１年３月１８日）

4

建退共制度改善方策について ･･････････････････････････････････････････････････（平成１１年３月１８日）

6

建築工事共通費積算基準 ･･････････････････････････････････････････････････････ 10（平成１１年３月２９日）
工事現場における適正な施工体制の確保等について ･･････････････････････････････ 11（平成１３年３月３０日）
建設業退職金共済制度の履行確保等について ････････････････････････････････････ 12（平成１４年５月２７日）○建設業法の規定により、経営事項審査の項目及び基準を定める件 ････････････････ 13
別添１「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」 ･･････････････････････ 14
別紙

掛金収納書、加入標識 ････････････････････････････････････････････････ 15

別添２
建設産業における生産システム合理化指針について ････････････････････････････ 16
建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について ････････････････････ 17抜粋

建設産業における生産システム合理化指針 ･･････････････････････････････ 18

建設業の働き方改革の推進について ････････････････････････････････････････････ 19（平成３０年３月２２日）

建設業退職金共済事業本部

公共工事における建退共制度積算の経緯

１.昭和40年４月13日
建設営発第117号

建設省営繕局長から地方建設局長あて「建設業退職金共済制度負担金の積算上の取扱について」－営繕工事において建退共掛金負担金1人1日20を積算－

２.昭和40年７月５日
建設省発厚第22号

建設大臣官房長から地方建設局・公団他あて「建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置について」－土木工事・営緒工事において建退共掛金相当額の積算－

３.昭和40年12月27日
建設省発計第77号

建設事務次官から各省庁事務次官あて「建設工事の入札制度の合理化対策の一部改正について」－建退共の加入の有無を建設工事の競争入札に配慮する－

４.昭和41年６月28日
建設省発会第166号
建設省発河第91号

建設事務次官から各都道府県知事他あて「建設業退職金共済制度の実施に伴う諸経費の取扱いについて」－建退共掛金相当額を請負直接費に5/1000を積算－－Ｓ４１・7月以降の入札より実施－

５.昭和42年７月20日
建設省官技発第35号「土木請負工事工事費積算基準」－建退共掛金を「現場管理費」の中の「法定福利費」に積算－

６.昭和45年４月６日
建設省計振発第52号

建設省計画局長から各都道府県知事・公団他あて「建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置等について」－建退共掛金の内50円に相当する部分を工事費に積算－

７.昭和45年５月１日
建設省厚発第244号

建設大臣官房長から地方建設局長あて「建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置について」－公共工事における掛金相当額が積算されたことに伴う掛金収納書徴収
措置及び履行確保－

８.昭和47年11月22日
建設省計振発第163号

建設省計画局長から各都道府県知事・公団他あて「建設業退職金共済制度の普及徹底について」－公共工事における掛金相当額が積算されたことに伴う掛金収納書徴収
措置及び履行確保－

９.昭和50年９月30日
建設省計建調発第43号
建設省計建調発第43号の2

建設省計画局建設労務資材調査室長から各建設業団体の長あて「建設労働対策の推進について」－建設労働対策の１項目に建退共加入を掲げる－

10.昭和52年４月21日
建設省会発第398号

建設事務次宮から公共工事発注機関あて「昭和52年度建設省所管事業の執行について」－請負業者の選定に建退共の加入を考慮する－

11.平成元年６月13日
労発第110号 基発第318号

労働省労政局長・労働省労働基準局長から各都道府県労働基準局長他あて「「建退共制度適用事業主工事現場」標識掲示の推進」－建退共制度加入促進・履行確保をするため標識掲示の推進について－

12.平成３年２月５日
建設省経構発第2号の3

建設省建設経済局長から官房長あて「建設産業における生産システム合理化指針について」－雇用・労働条件の改善、安定を目的とし、建退共制度加入促進を図る－

13.平成６年６月８日
建設省告示第1461号(最終改正 平成15年10月6日
国土交通省告示第1343号)

建設省告示「建設業法の規定により、経営事項審査の項目及び基準を定める件」－建退共の加入の有無を経営事項審査の加点審査の対象とする。－- 1 -14.平成６年６月30日
事務連絡

建設省建設経済局労働資材対策室長から建設産業団体の長あて「建設労働者の福祉の充実について」－法定外福利制度（建退共制度）への加入促進強化－－建退共加入の有無が経営事項審査の加点審査対象となったことによる履行確保－

15.平成10年６月18日
建設省経建発第192号

建設省建設経済局建設業課長から各都道府県建設業主管部局長あて「経営事項審査の事務取扱いについて」－建退共の加入の有無を経営事項審査の加点審査の対象とする。－

16.平成11年３月18日

労働省・建設省・機構から「建退共制度改善方策について」－建退共改善方策10項目を措置－

17.平成11年３月18日
建設省経労発第24号

建設省建設経済局長から各都道府県知事他あて「建設業退職金共済制度の普及徹底について」－公共工事における掛金相当額が積算されたことに伴う掛金収納書徴収
措置及び履行確保－

18.平成11年３月18日
事務連絡

建設省建設経済局建設業課長他から各都道府県建設業担当課長あて「経営事項審査用の建設業退職金共済事業加入・履行証明書発行の取扱いについて」－経営事項審査用の加入・履行証明書の取扱い－

19.平成11年３月29日
建設省営計発第38号「建築工事共通費積算基準」－建退共掛金相当額を「共通費」の中の「現場管理費」の中の「法定福利費」に積算－

20.平成11年３月31日
建設省厚契発第22号

建設大臣官房長から各地方建設局長あて「建設業退職金共済制度の普及徹底に関する措置について」－公共工事における掛金相当額が積算されたことに伴う掛金収納書徴収
措置及び履行確保－

21.平成13年１月26日
基勤発第１号
総労発第１号

厚労省・国交省から建設産業団体の長あて「「元請事業主による建退共関係事務受託処理要網」における被共済者
就労状況報告及び共済証紙の貼付状況報告の様式について」－下請事業主による元請事業主への就労状況報告及び証紙貼付状況報告－

22.平成13年３月30日
国官地第22号･国官技第68号･国営計第79号

大臣官房地方課長他から各地方整備局総務部長他あて「工事現場における適正な施工体制の確保等について」－工事現場における施工体制の点検要領に現場標識の掲示を義務付け－

23.平成14年５月27日
基勤勤発第0527001号
国総労第19号

厚労省・国交省から各都道府県労働福祉主管部長・土木主管部長あて「建設業退職金共済制度の履行確保等について」－建退共改善方策の再通達－

24.平成14年９月３日
国総労第40号

国交省総合政策局労働資材対策室長から公共工事発注機関あて「建設業退職金共済制度の加入促進及び履行確保について」－公共工事における掛金相当額が積算されたことに伴う掛金収納書徴収
措置及び履行確保－- 2 -建設省経建発第１９２号
平成１０年６月１８日
各都道府県建設業主管部局長

殿
建設省建設経済局建設業課長
経営事項審査の事務取扱いについて

建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成１０年建設省令第２７号）が制定されるとともに、平成１０年６月１８日付け建設省告示第1 3 6 2 号（以下「告示」という。）
をもって建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の経営事項審査の項目及び基準の一部改正がなされ、同日付け建設省経建発第１８８号をもっ て、建設省
建設経済局長から今般の改正の主要な内容について通知されたところである。
これらを踏まえ、従来の経営事項審査の事務取扱を見直すこととした。その主な内容は、告示の施行に伴うもののほか、完成工事高等の評点幅を見直したこと、各建設業者の専門的な技術力の評価や発注者の便宜の観点から、建設業の２８許可業種区分に加えてその内訳として専門的工種単位の評価も表示することとしたこと、契約後ＶＥ(主として施工段階における現場に即したコスト縮減が可能となる技術提案が期待できる工事を対象として、契約後、受注者が施工方法等について技術提案を行い、採用された場合、当該提案に従って設計図書を変更するとともに、提案のインセンティブを与えるため、契約額の縮減額の一部に相当する金額を受注者に支払うことを前提として、契約額の減額変更を行う方式。
以下同じ。）に係る工事の完成工事高については、契約後ＶＥによる減額変更前の契約額で評価する特例を設けたこと等である。
今後標記の件については、改正後の建設業法施行規則、告示及び上記建設経済局長通知によるほか、下記により取り扱われたい。
なお、平成６年６月８日付け建設省経建発第１３６号をもって通知した「経営事項審査の事務取扱いについて」は廃止する。
記
（一部略）
４

その他の審査項目（社会性等）について（告示第一の四関係）(１)

労働福祉の状況について
イ～ハ（略）
ニ

建設業退職金共済制度は、審査基準日において、勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約の締結（下請負人の委託等に基づきこれらの事務を行うことを含む。）をしている場合（正当な理由なく共済証紙の購入実績が無い等
契約の履行状況が劣っていると認められる場合を除く。）に加点して審査するもの
とする。

- 3 -

寫

平成１１年３月１８日
建設省経労発第２４号

各 省 大 臣 官 房 長
各 都 道 府 県 知 事
政令指定都市市長
公

団

・

公

殿

社

等
建設省建設経済局長
建設業退職金共済制度の普及徹底について
建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）については、建設労働者の福祉の増進を図るとともに、建設労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図るため、従来よりその普及徹底を推進してきたところであり、貴職におかれてもご協力をいただいているところである。
しかしながら、現在の加入状況は建設業者数と比較して必ずしも満足すべきものではな
く、また、建退共制度に加入しながら共済手帳の交付を行わず又は共済証紙の貼付を行わない建設業者が一部に見られるなど、その履行状況も必ずしも十分なものとは言い難い。
こうした状況を踏まえ、今般、労働省、建設省及び勤労者退職金共済機構において別添のとおり「建退共制度改善方策について」を取りまとめ、原則として、平成１１年度当初
より改善措置を講じていくこととしたところである。
ついては、各発注機関におかれても建退共制度の趣旨を理解され、下記事項による措置を講じ、履行確保について一段と協力されるようお願いする。
なお、昭和４５年４月６日付建設省経振発第５２号及び昭和４７年１１月２２日付け建設省経振発第１６３号は廃止する。
また、貴管下発注機関に対しても、この趣旨を周知されるようお願いする。
記
１

公共工事発注機関（以下「発注機関」という。）は、工事契約を締結した場合においては、建退共制度の発注者用掛金収納書。以下「収納書」という。）を当該工事を発注した建設業者（以下「受注業者」という。）から提出させるものとする。

２

前項の収納書は、工事契約締結後１か月以内に提出させるものとする。ただし、工事契約締結当初は工場製作の段階であるため建退共制度の対象労働者を雇用しないこと等の理由により、期限内に当該工事に係る収納書を提出できない事情があると認められる
場合において、あらかじめ発注機関に申し出たときは、この限りではない。

- 4 -

３

発注機関は、受注業者から前項ただし書の申し出があったときは、その理由及び共済証紙の購入予定時期を書面により申し出させるものとする。

４

発注機関は、受注業者から第２項ただし書の申し出があった場合、請負契約額の増額
変更があった場合等において、受注業者が共済証紙を追加購入したときは、当該共済証紙に係る収納書を工事完成時までに提出させるものとする。なお、受注業者から第２項
ただし書の申し出があった場合、請負契約額の増額変更があった場合において、受注業者が共済証紙を追加購入しなかったときは、その理由を書面により申し出させるものとする。

５

発注機関は、共済証紙の購入状況を把握するため必要があると認めるときは、受注業者又は勤労者退職金共済機構の建退共都道府県支部に対し、共済証紙の受払い簿その他関係資料の提出を求めるものとする。

６

発注機関は、共済証紙の購入について、受注業者が建設現場ごとの建退共制度の対象
労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すれば十分であることに留意するものとする。なお、的確な把握が困難である場合において、勤労者退職金共済機構が定めた「共済証紙購入の考え方について」を受注業者が参考とする際には、「労働者延べ就労予定数」の７割が建退共制度の対象労働者であると想定して算出された値が示されていることを踏まえ、当該値に値が示されていることを踏まえ、当該値に対象工事における労働者の建退共制度加入率を乗じた値を参考とすべきであること

７０％に留意するとともに、受注業者に対し、「対象工事における労働者の建退共制度加入率」を把握するよう求めるものとする。
７

発注機関は、工事を発注するための現場説明において、受注業者が建退共制度に加入することを勧奨するとともに、第１項から第５項までに掲げる事項のほか、以下の事項
を説明事項として取り扱うものとする。
(１) 受注業者は、自ら雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付すること。
(２) 受注業者が下請契約を締結する際は、下請業者に対して、建退共制度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙をあわせて購入して現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制度への加入並びに共済証紙の購入及び貼付を促進すべきこと。
(３) 下請業者の規模が小さく、建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続き、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努
めること。

- 5 -

建退共制度改善方策について
平成１１年３月１８日
労働省労政局勤労者福祉部福祉課
建設省建設経済局労働資材対策室
勤労者退職金共済機構建退共事業本部
以下の各改善事項については、総合的に取組みを進めていくことが効果的であると考えられることから、原則として、一体のものとして、平成１１年度当初から措置を講じていくこととする。
①

共済手帳及び共済証紙の受払い薄の様式策定・普及を図るとともに、経営事項審査用の加入・履行証明書発行の際の同受払い簿の添付を義務付ける。

・

中小企業退職金共済法施行規則第６４条に定められた「共済手帳及び共済証紙の受払い状況を明らかにする」べき義務の履行の徹底を図るため、労働省は、共済手帳及び共済証紙の受払い簿の様式例を示し、その周知を建退共に対して指示する。

・

建退共は、下記②の「事務処理の手引き」と併せ、全加入事業主に送付することにより周知、普及を図る。
なお、本様式は、事務管理上の便宜に資するために示す標準的な様式例であり、当該様式により示された事項が明らかになるものであれば、個々の事業主が異なる様式を用いることを妨げるものではない。

・

建退共において、経営事項審査用の加入・履行証明書を発行する際には、上記受払い簿（写し）の提出を求め、これらの書類等によって制度の適正履行を確認する等、よりきめ細かな審査を行うよう、建設省から建退共に対して指示する。
・

建退共においては、共済手帳の更新数及び証紙購入額が被共済者数に見合うものであることを基本とする経営事項審査用の加入・履行証明書の発行基準の統一化を図る
こととする。

・

経営事項審査用の加入・履行証明書発行を申請する際に添付すべき共済手帳及び共済証紙の受払い簿の範囲は、直近１年間分とする。

・

経営事項審査用の加入・履行証明書の発行申請のために提出された共済証紙の受払い簿（写し）の内容については、当該元請事業主に係る下請事業主、関係する労働者
及び発注者の求めに応じで情報提供することとする。

②

建退共の事務手続き及び管理手法等の内容を盛り込んだ建退共事務処理の手引きを作成し、普及を図る。

- 6 -

・

①の受払い薄の内容、対象者の範囲、対象者に手帳の交付、証紙の貼付を行うべき
旨その他の内容を盛り込んだ手引きを作成し、全加入事業主に送付する。

③

証紙購入の「目安」を、よりきめ細かく、実態に即したものに改めるとともに、その位置付けを明確にする。

・

目安が設けられた昭和45年以降の建設現場の実態の変化に対応し、より実態に即した数値となるよう、算定の基礎とした「公共工事着工統計」における数値について直近の統計数字（平成９年度のもの）に置き換えて算出し直した数値に改めることとする。

・

実態調査の結果、建設省所管の土木工事における積算内容等から、工事費用に占める必要とされる証紙代金の割合について、工事規模や工事種別によるかい離が大きいことが伺われ、かつ、上記による試算結果においても、工事規模別・工種別の購入率に大きな差異が見られることを踏まえ、よりきめ細かなものとして、「共済証紙購入の考え方について」を示すこととする。

・

実態に即した今後の別表の見直しについては、頻繁に見直すことは煩瑣であり、かつ混乱も来すことから、原則として５年ごとに見直すこととする。ただし、毎年、直近の統計データに基づく検証を加え、大きなかい離が生じていることが明らかとなった場合には、５年を経過する前であっても、見直しを実施する。

・

本来、証紙の購入は、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じてなされれば足りるものであり、必ずしも別表に基づいて建設現場ごとに算出された額どおりに購入しなければならないものではないが、的確な把握が困難な場合に、必要に応じ発注機関や事業主において活用されるものである旨を、上記②の「事務処理の手引き」等を通じて周知徹底する。
また、建設省及び労働省から公共工事発注機関に対して、「掛金収納書」方式の採用を依頼するとともに、「掛金収納書」により受注者の共済証紙の購入状況を確認する際に、建設現場の実態に応じて必要な額の共済証紙を購入するよう指導することが困難な場合には、別表に基づいて建設現場ごとに算出された額を参考とするよう通知する。
なお、各公共工事の発注機関において、建退共の定める別表を参考に、各々の実態に応じたよりきめ細かく、かつ、的確な証紙購入基準が設定されることを妨げるもの
ではない。

④

建退共各支部における相談機能の強化を図る。

・

これまでの主な相談事例及びその対応例をまとめた「相談対応マニュアル」を作成し、各支部に送付（通知）する。

・

相談員については、来年度認可予算（案）において、現行の３名（本部）に加え、２名の増員（東京、大阪に配置し、それぞれ首都圏、近畿圏の相談を担当）を要求。

・

なお、労働基準監督署及び都道府県労政事務所において、建退共問題に関する相談- 7 -を受けた場合には、建退共支部を紹介するよう、全国労働基準局長・労働主管部長会
議 (１月26日開催）において依頼した。
⑤

元請事業主による積極的事務受託の推進を図る。そのための事務受託処理要綱を策定するとともに、その普及を図る。
・

元請事業主が下請事業主の事務を受託処理する場合の望ましい処理方法について、証紙の一括購入及び下請事業主への現物交付、下請事業主から元請事業主への対象労働者数及びその延べ就労日数の報告、証紙の貼付状況の報告等を盛り込んだ「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要網(仮称)」を、労働省・建設省の連名により策定する。

・

本要綱については、労働省及び建設省より建設産業団体に通知し、当該要網に沿った取組を各事業主に要請し、その普及を図ることとする。
また、当該通知をする際には、「元請事業主は、中小企業退職金共済法第36条及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律第８条第２項の規定の趣旨等を踏まえ、関係する下請事業主の加入指導に努めるとともに、下請事業主において建退共制度に関する事務処理能力が十分でない場合には、できる限り下請事業主に係る建退共制度関係事
務の受託に努める」旨を要請することとする。

⑥

雇用管理責任者等を対象とした事務手続き、管理等についての研修会を実施する。

・

雇用促進事業団の協力を得て、同事業団の各都道府県センターが実施する雇用管理
研修において、建退共制度の事務手続き、管理等についての研修を実施する。（なお講師は、各建退共支部の役職員が対応する。）⑦

共済手帳の申込書に、役員報酬を受けている者や本社等の事務専用社員は加入できない旨明記するとともに、申込み受付の際にもその旨の徹底を図る。
・

申込書の様式を変更するとともに、申込み受付の際の徹底について、建退共本部から各支部担当者への指導を徹底する。

・

なお、建設業における雇用実態にかんがみ、期間の定めのない現場労働者について「期間の定めのない」ことのみをもって、建退共制度の対象としないことは、制度の趣旨にかんがみ適当ではなく、建設現場で働く現場労働者については、従来どおり、基本的に制度の対象者として取り扱うこととする。

- 8 -

⑧

証紙以外の方式の導入（ＩＣカード方式、実態に応じた掛金後払い等）について建退共本部に検討の場を設ける。

・

来年度当初の検討会の開催を目途に、関連費用（研究費を含む）を、来年度認可予算（案）において要求。

・

本検討会については、業界関係者、労働組合関係者等の有識者の参画を得て、１年を目途に検討会としての結論を得るよう努める。

⑨

建退共加入事業主リストを、建退共各支部ごとに整備し、発注者、事業主及び労働者の閲覧の用に供する。
・

建退共各支部は、管下の加入事業主名、所在地及び連絡先のみが記載されたリストを作成し、備え付けておき、発注者、元請事業主、建設労働者等からの求めに応じて
当該リストを閲覧の用に供するものとする。（建退共本部は、各支部からの求めに応じ、
都道府県単位の当該リストを作成し、提供するものとする。）

・

建退共加入の有無を明らかにすることにより、発注者の工事の発注や元請事業主による下請選定の参考に資するとともに、職場を転々とする建設労働者において、証紙の請求が可能な事業主か否かの把握の便宜に資する。

⑩

加入促進対策の強化、制度の周知徹底を図る。

・

労働省において、毎年度、加入促進強化月間（１０月）に合わせ、専門工事業団体を含めた各建設産業団体に対する加入促進（傘下会員企業への加入指導及び傘下会員企業を通じた当該企業の下請企業への加入指導）及び履行確保の依頼の通知を発出す
るとともに、機構において、各団体主催の研修会等における制度ＰＲ等の機会を得るよう努める。

・

未加入業者検索による文書等による加入勧奨の強化（現行５年程度で一巡している
ものを３年程度で一巡させる）その他の取組みを強化しつつ、着実に進める。

・「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識（シール）について、労働者にとってより分かりやすいものとなるよう、文言を改めた上、引き続き掲示の普及を進めるとともに、労働組合の協力も得て、労働者に対する制度の周知を図る。

・

建設省から、建設業界に対して、建退共が経営事項審査用の加入・履行証明書を発行する際にはきめ細かな審査を行うよう指示したことを周知し、建退共制度への加入及び履行の徹底について指導する。
また、建設省直轄工事の受注者に対して、引き続き、建退共制度への加入及び履行の徹底について指導する。

- 9 -建設省営計第３８号
平成１１年３月２９日
建築工事共通費積算基準
１「建築工事積算基準」（平成７年３月２８日付け建設省営計発第２８号。）の５の建築工
事共通費積算基準は、この基準の定めるところによる。

２

共通費の区分と内容
共通費は、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費等」に区分し、それぞれ
表－１の内容、表－２の内容及び表－３の内容と付加利益を一式として計上する。
ただし、共通費を算定する場合の直接工事費には、原則として本設のための電力、水道等の各種負担金は含まないものとする。

（一部

略）

表－２

現場管理費

項

目

（略）
法定福利費

内

容

（略）
現場従業員、現場労働者及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額並びに建設業退
職金共済制度に基づく事業主負担額（以下略）- 10 -

国 官 地 第 ２ ２ 号
国 官 技 第 ６ ８ 号
国 営 計 第 ７ ９ 号
平成１３年３月３０日
各地方整備局総務部長
各地方整備局企画部長
各地方整備局営繕部長
大

臣

官

房

地

方

課

長

大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営緒部営繕計画課長
工事現場における適正な施工体制の確保等について「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」においては、工事現場における適正な施工体制の確保のため、発注者が点検その他の必要な措置を講じることが義務付けられ、また、閣議決定「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」
においては、要領の策定等による統一的な監督の実施に努めることとされたところである。
ついては、発注者が施工体制を適切に把握するための点検その他の必要な措置を統一的に行うため、「工事現場における施工体制の点検要領」を別添のとおり定めたので通知する。
なお、「工事現場における適切な施工体制の確保等について」（平成１０年１２月２５日付、建設省厚契発第７０号、建設省技調発第２５１号、建設省営計発第１３５号）及び「工事現場における施工体制の把握マニュアル」（平成１２年１１月２４日付、建設省厚契発第４２号、建設省技調発第１８７号、建設省営計発第１５３号）は廃止する。
また、この通知による要領は、平成１３年４月１日以降に発注する工事について適用する。
工事現場における施工体制の点検要領（一部略）

５. 現場における施工体制の把握(7) 施工中の建設業許可を示す標識等の点検
建設業許可を受けたことを示す標識が公衆の見やすい場所に掲示されていること、
建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識が掲示されていること、労災保険関係の掲示項目が掲示されていること、及び工事カルテの登録がされていることを点検すること。
このとき、不適切な点があった場合は必要な措置を講じること。
（以下略）- 11 -

基勤勤発第0 5 2 7 0 0 1号
国 総 労 第 １ ９ 号
平成１４年５月２７日
各都道府県労働福祉主管部（局）長殿

各都道府県土木主管部（局）長

殿

厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課長
国土交通省総合政策局建設振興課労働資材対策室長

建設業退職金共済制度の履行確保等について
建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）については、平成１１年３月１８日に労働省（現厚生労働省）、建設省（現国土交通省）及び勤労者退職金共済機構において取りまとめた「建退共制度改善方策について」等を踏まえ、その加入促進及び履行確保について、かねてより格別の御協力をいただいているところです。
この結果、建退共制度における共済契約者数及び被共済者数ともに、毎年度増加するな
ど、建退共制度は着実に進展している部分もあるところですが、引き続き、建退共制度の加入促進及び履行確保に御協力いただくとともに、特に、下記事項について、管下市町村
その他の関係機関への周知を図るよう、特段の御配慮をお願いします。
記
公共工事発注機関が工事契約を締結した場合においては、建退共制度の発注者用掛金収納書を当該工事を受注した建設業者から提出させる措置（以下「掛金収納書方式」という。）
を講ずるよう、平成１１年３月１８日付け労働省労発４２号「建設業退職金共済制度の加入促進及び履行徹底について」及び建設省経労発２４号「建設業退職金共済制度の普及徹
底について」をもって協力方依頼しているところでありますが、市町村における掛金収納書を提出させる措置の採用状況は、毎年増加傾向を示し、平成１３年度においては、全市
町村の約半分が実施しているところであります。
この掛金収納書方式は、建退共制度の適正な履行の確保に有効な措置でありますので、一層掛金収納書方式が採用されるよう協力をお願いします。

- 12 -

〇建設業法の規定により、経営事項審査の項目及び基準を定める件

最終改正

平成 6 年 6 月 8 日

建 設 省 告 示 第1461号

平成15年10月 6 日

国土交通省告示 第1343号

建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第３項の規定により、経営事項審査の項目
及び基準を次のとおり定め、公布の日から適用する。
なお、昭和63年建設省告示第1316号は、廃止する。
第一審査の項目は、次の各号に定めるものとする。

（一部
四

略）

その他の審査項目（社会性等）
１

次に掲げる労働福祉の状況

（一部略）
(四)

審査基準日における建設業退職金共済制度加入の有無（中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第６章の独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で同法第２条第５項に規定する特定業種退職金共済契約又はこれに準ずる契約の締結を行っているか否かをいう。）(五)審査基準日における退職一時金制度導入の有無（労働協定において退職手当に関する定めがあるか否か、労働基準法第89条第１項第３号の２の定めるところにより就業規則に退職手当の定めがあるか否か、同条第２項の退職手当に関する事項についての規則が定められているか否か、中小企業退職金共済法第２条第３項に規定する退職金共済契約を締結しているか否か、又は所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第73条
第１項に規定する特定退職金共済団体との間でその行う退職金共済に関する事業について共済契約を締結しているか否かをいう。）- 13 -

別添１◎ 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成12年11月27日公布）＜概 要＞国、特殊法人及び地方公共団体の全ての公共工事の発注者を通じて、公共工事の入札及び契約の適正化について一定の方向性を示し、適正化指針の策定等の基本原則を明らかににすることや、入札結果等を公表し、透明性を確保する措置を講ずること等を目的として定められたものである。
＜本 文＞－以下抜粋－
第五章 適正化指針
第十五条 国は各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適合性を図るための措置に関する指針を定めなければらない。
（注）「各省各庁の長等」とは、同法第十条により「各省各庁の長、特殊法人等の代表者
又は地方公共団体の長」を含むとされる。

これを受けて◎ ｢公共工事の入札及ひ契約の適正化を図るための措置に関する指針｣(平成13年3月9日閣議決定)＜概 要＞「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」第15条第1項の規定に基づき、公共工事の発注者である国、特殊法人等、地方公共団体が統一的、整合的に公共工事の入札及び契約の適正化を図るため取り組むべきガイドラインとして定められたものである。
＜本 文＞－以下抜粋－
第２ 入札及び契約の適正化を図るための措置
4 主として契約された公共工事の適正な施工の確保に関する事項
施工体制の把握の徹底等に関すること
公共工事等の品質を確保し、目的物の整備が的確に行われるようにするためには、工事の施工段階において契約の適正な履行を確保するための監督及び検査を確実に行うことが重要である。（中略）このため、各省各庁の長等は、監督及び検査についての基準を策定し、公表するとともに、現場の施行体制の把握を徹底するため、次に掲げる事項等を内容とする要領の策定等により統一的な監督の実施に努めるものとする。
ハ その他元請業者の適正な施工体制の確保のため、（中略）建設業退職金共済制度の適用を受ける事業主に係る工事現場であることを示す標識の掲示等の確認を行うこと。
（以下省略）

これを受けて◎各省各庁の長、特殊法人等の代表者又は地方公共団体の長は、「工事現場等における施工
体制の点検要領」を策定- 14 -

別- 15 -

紙別添２
建設産業における生産システム合理化指針について
平成３年２月６日
官房長から建設省厚発第３８号の２各地方建設局長
土木研究所長あて

建設産業における生産システム合理化については、種々配慮を願っているところであるが、今般、「建設産業における生産システム合理化指針」が定められ、別添のとおり建設省
建設経済局長から本指針の趣旨に沿った配慮方の要請がなされたところである。
ついては、貴職に係る発注工事に関し、今後本指針に沿った建設産業における生産シス
テムの合理化が図られるようその周知に努めることとし、当面、設計図書（現場説明書等）に本指針の遵守に係る事項を記載することにより、請負業者の指導の徹底を図られたい。
なお、「元請・下請関係合理化指導要領について」（昭和53年12月15日付け建設省厚発第450号）は廃止する。

別添

建設産業における生産システム合理化指針について
平成３年２月５日

建設省経構発第２号の３

建設経済局長から官房長

あて

建設産業における生産システム合理化については、従来より建設業法及び関係法令の規定を踏まえ、貴職の協力も得てその推進に努めてきたところであるが、今般、中央建設業審議会の第三次答申（昭和63年５月27日）を受けて、建設生産システムの合理化を一層推進するため、「建設産業における生産システム合理化指針」を別添のように定め、建設大臣への届出に係る建設業者団体を通じ、建設業者に対する指導を行うとともに、各都道府県に対し建設業者への指導を要請したところである。
（以下略）- 16 -

建設産業における生産システム合理化指針の遵守等について

平成１４年１２月５日

国地契第57号・国官技第228号・国営計第128号

各地方整備局総務部長・企画部長・営繕部長あて
地方課長・技術調査課長・営繕計画課長通知

建設産業における生産システムの合理化については、「建設産業における生産システム合理化指針について」（平成三年二月六日付け建設省厚発第三八一二号）により設計図書（現
場説明書等）に指針の遵守に係る事項を記載することにより、請負業者の指導の徹底を求めているところである。このうち、下請契約における代金支払が適正に行われることはもとより重要な課題であるが、特に不良債権処理が加速され、セーフティネットの充実が極めて重要となっている現在の情勢下では、着実に取組まなければならない課題であり、左記の事項について現場説明書の指導事項に記載し、引き続き指導の徹底を図られたい。
（以下略）- 17 -

抜

粋

建設産業における生産システム合理化指針
第１

趣

旨

建設産業の生産活動は、総合的管理監督機能（発注者から直接建設工事を請け負って
企画力、技術力等総合力を発揮してその管理監督を行う機能）と、直接施工機能（専門的技術を発揮して工事施工を担当する機能）とが、それぞれ相互に組み合わされて行う方式が基本となっている。
（中略）

本指針は、総合的管理監督機能を担う総合工事業者と直接施工機能を担う専門工事業者が、それぞれ対等の協力者として、その負うべき役割と責任を明確にするとともに、それに対応した建設産業における生産システムのあり方を示したものである。
（以下

第２

略）

総合工事業者の役割と責任

総合工事業者は、総合的管理監督機能を担うとともに、建設工事の発注者に対して契約に基づき、工事完成についてのすべての責任を持つという役割を有している。
（中略）

このため、次の責任を果たすべきである。
エ

優秀な建設労働者を確保するため、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備等に努めること。

第３専門工事業者の役割と責任

専門工事業者は、直接施工機能を担っており、建設生産物の品質、原価に対し実質的に大きな影響を与えるものである。
（中
ウ

略）

優秀な建設労働者を確保するため、直用化の推進等による雇用の安定、月給制の拡
大、職能給の導入、労働時間の短縮、休日の確保、労働福祉の充実、安全の確保及び作業環境の整備等に努めること。
（以下

第６

略）

建設労働者の雇用条件等の改善
（以下

略）

別表２
（中

略）

〈福祉の充実〉(10) 建設業退職金共済組合に加入する等退職金制度を確立するとともに、厚生年金基金の加入にも努めること。
（以下略）- 18 -

国土入企第３１号
平成30年3月22日
各府省庁等 殿国土交通省土地・建設産業局長（公印省略）
建設業の働き方改革の推進について
政府の「働き方改革実行計画」（平成29成年3月28日働き方改革実現会議決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間(改正法の施行後5年間)を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共・民間発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(平 成 29年 8月 28日 建 設 業 の 働 き 方 改 革 に 関 す る 関 係 省 庁 連 絡 会 議 申 合 せ )が 策定されたところです。
貴府省庁等におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、下記の措置を講じる
こと等により、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向けた取組を徹底していただくとともに、所管の独立行政法人や特殊法人等に対して、改めて周知していただ
きますよう、お願い致します。また、建設工事の発注を行う民間企業の団体に対して別紙１、民間企業に対して別紙２の内容について周知徹底方よろしくお願い致します。
記＜中略＞
５. 適正な価格による工事契約について(1) 適正な予定価格の設定
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第７条第１号において、発注者は、受注者が公共工事の品質確保の担い手を中長期的に育成・確保するための適正な利潤を確保できるよう、市場の実態等を的確に反映した積算により、予定価格を適正に定めなければならないとされていることを踏まえ、予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、平成30年3月1日に改訂された公共工事設計労務単価を適用するな
ど、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映するほか、法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に反映すること。
＜以下略＞- 19 -

別紙１

平成３０年３月２２日
民間発注者団体の長 殿
国土交通省土地・建設産業局長

建設業の働き方改革の推進について
政府の「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間(改正法の施行後５年間)を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業
界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共･民間発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成29年8月28日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
貴団体におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向け、下記の取組等についてご協力をお願いするとともに、傘下の会員企業に対し、周知徹底方よろしくお願い致します。
記＜中略＞３. 公共工事設計労務単価の活用等について
公共工事設計労務単価は、公共工事における予定価格の積算に用いる労務費の単価であり、全国の技能労働者を対象とした賃金実態調査に基づいて、原則として毎年度、各都道府県・51職種ごとに決定しているものです。国土交通省においては、
工事の品質確保及び将来にわたる担い手の確保・育成という観点から、これまでも公共工事設計労務単価の改訂に際し、国土交通大臣、副大臣又は大臣政務官より- 20 -

建設業団体４団体に対し、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保などを直接要請してきたところです。
このような技能労働者の処遇改善に向けた取組に十分なご理解をいただき、貴団体の傘下企業が建設工事を発注する際においても、平成30年3月から適用される
公共工事設計労務単価を積極的に活用していただくようお願いします。
また、上記の労務費(社会保険に係る保険料の本人負担分を含む賃金)のほかにも、社会保険の法定福利費(社会保険に係る保険料の事業主負担分)、建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額など、必要な諸経費を適切に見込んだ適正価格での請負契約を締結していただくようお願いします。
＜中略＞
５. 建設業退職金共済制度の普及推進について
建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づき、国が創設した退職金制度であり、建設業を営む事業主が、対象となる雇用者の共済手帳に、働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、当該雇用者が建設業で働くことをやめたときに、独立行政法人勤労者退職金共済機構･建設業退
職金共済事業本部から退職金が支払われるものです。
公共工事においては、これまで各発注機関に対し、請負契約を締結した場合には、同制度に係る発注者用の「掛金収納書」(別紙３参照)を受注者から提出させるよう徹底を図ってきたところですが、公共・民間工事を問わず、工事を請け負う全ての建設業 者及び労働 者について同 制度への更 なる加入等 を促す観点 から、傘下の会員企業に周知していただくようお願いします。

＜以下略＞- 21 -

別紙２
平成３０年３月２２日
民間発注企業の長 殿
国土交通省土地・建設産業局長
建設業の働き方改革の推進について
政府の「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）においては、労働基準法の改正の方向性として、労使協定を結ぶ場合においても上回ることのできない時間外労働の上限について法律で定めた上で、違反した場合には罰則を科すこととされ、建設業に関しても、一定の猶予期間(改正法の施行後５年間)を置いた上で、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされております。
こうした中、建設業の働き方改革を実現するためには、個々の建設企業や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることから、公共･民間発注を問わず、全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」（平成29年8月28日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ）が策定されたところです。
貴社におかれましては、同ガイドラインの趣旨等を踏まえ、建設工事に従事する者の長時間労働の是正に向け、下記の取組等についてご協力をお願い致します。
記＜別紙１と同じ内容のため、以下略＞

別紙３- 22 -