医療法人亀岡病院 介護医療院はたごまち 運営規定
（趣旨）
第１条 本規定は、介護保険法に基づき、医療法人亀岡病院が開設する介護医療院はたごまち（以下「施設」という）が実施する施設サービスの適正かつ円滑な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定めるものとする。
（設置目的）
第２条 当施設は、要介護状態と認定された入所者（以下「入所者」という）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、入所者がその有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立った適切な介護医療院サービスを提供することを目的とする。
（運営方針）
第３条 当施設では、入所者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう施設サービ
ス計画に基づき、療養上の管理、医学的管理下における看護・介護・機能訓練その他日常的に必要とされる医療、並びに日常生活上の世話を行い入所者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることとする。
２ 当施設では明るく家庭的な雰囲気を重視し、入所者個々の意思を尊重したサービス提供に努める。
３ 当施設では入所者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として入所者に対し身体拘束を行わない。
４ 当施設では、感染症対策、介護事故対策、身体拘束ゼロ運動、褥瘡防止等を目的に各委員会を設置し、サービスの質の向上に努める。
５ 当施設では地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供事業者、関係市町村及び地域包括支援センターと綿密な連携をはかり、入所者が地域において総合的サービス提供を受けることができるように努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、入所者またはその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導または説明を行うと共に入所者の同意を得て実施する。
（施設の名称及び所在地等）
第４条 施設の名称及び所在地等は次のとおりとする。
（1）施設名医療法人 亀岡病院 介護医療院 はたごまち（2）開設年月日

令和元年１０月１日（3）所在地亀岡市旅籠町２９(4) 電話番号

０７７１－２５－２０２０(5) 管理者名

浦山 淳(6) 介護保険指定番号

介護医療院（26Ｂ1600010号）
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FAX番号 ０７７１－２５－２１２１

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 当施設の職員の体制及び人員は、次の通りとし、必置職については法令の定めるところによる。
１．管理者（医師）

１名（常勤）

２．医師

１名（常勤換算1.0）以上

３．薬剤師

１名（常勤換算0.3）以上

４．看護職員１５名（常勤換算15.0）以上

５．介護職員２３名（常勤換算23.0）以上

６．介護支援専門員

１名（常勤換算1.0）以上

７．リハビリ職員
理学療法士

２名（常勤換算2.0）以上

言語聴覚士

１名（常勤換算1.0）以上

８．管理栄養士２名（常勤換算1.7）以上

９．歯科衛生士

１名（常勤換算1.0）以上＊その他の職員は、必要に応じて配置するものとする。
（職員の職務内容）
第６条 前条に定める職員の職務内容は次の通りとする。
１ 当施設の管理者は、医師をもって充て、当施設の管理運営に関する業務を統括する。
２ 医師は、入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理責任を持つこととする。
３ 看護・介護職員は、明るく家庭的な雰囲気の中で入所者の病状、心身の状態に応じ、看護及び介護を適切に行い充実した日常生活の援助に努める。
４ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、入所者の心身の諸機能の改善、維持を図るため計画的な機能回復訓練に従事する。
５ 管理栄養士は、入所者の栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理を行うと共にその心身の状態、病状及び嗜好に配慮した献立をつくり提供する。また、栄養食事相談等を行う。
７ 介護支援専門員は施設サービスの提供に係る計画等の作成にあたり、入所者についての解決すべき課題の把握、分析を行う。また、実施状況の把握に努め、入所者、家族に充分な説明と同意を得る。
（入所者定員）第７条 当施設の入所定員は、９０名とする。
（健康管理）
第８条 管理者は、入所者の心身の特徴を把握し的確な診断のもとに、療養上妥当適切な検査、投薬、処置を実施するものとする。

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（協力医療機関）第９条 協力医療機関は次の通りとする。
１ 医療法人 亀岡病院
２ 嶋村歯科医院（介護医療院サービスの内容及び利用料金等）
第１０条 介護医療院サービスの内容は次のとおりとし、介護医療院サービスを提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、介護医療院サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護報酬告示上の額に各入所者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
（１） 施設サ－ビス計画の作成（２） 食事（３） 入浴（４） 医学的管理・看護（５） 介護（６） 機能訓練
（７） 栄養管理（８） 相談援助（９） 理美容サービス

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（１０）

行政手続代行（１１）

その他

その他の費用施設は前項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を入所者から受けることができる。なお、居住費及び食費については、介護保険負担限度額の認定を受けている入所者の場
合、その認定証に記載された金額を１日あたりの料金とする。
(1) 居住費 ４５０円（1日当たり）(2) 食 費 １４７０円（１日当たり）(3) 洗濯料 １枚につき税込１２１円(4) テレビ（貸出） 税込２２０円（電気代含む）(5) おやつ代 税込１１０円(5) 理美容代 実費（業者委託）＊その他、日常着、タオル等入所生活に必要なものについては、入所者やご家族でご準備いただく。
日常着については施設での貸し出し（税込１１０円/日）も利用可能とする。

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施設は、前項各号に掲げる費用の額に係わるサービスの提供に当たっては、予め入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入所者の同意を得ることとする。なお、やむを得ない事情等により当該内容及び費用の変更がある場合には予め入所者又はその家族に対し説明を行い、入所者の同意を得ることとする。
４ 施設は、前項各号に掲げる費用の支払を受けた場合は、当該サービスの内容と費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所者に対して交付することとする。

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（施設の利用に当たっての留意事項）
第１１条 当施設の利用に当たっての留意事項を以下の通りとする。
（１） 入所者は、入所生活上のルールや設備利用上の留意事項については、介護医療院はたごまち重要事項説明書に定めたものを遵守することとする。
（２） 施設職員は、入所者に対して、入所時に「介護医療院はたごまち重要事項説明書」を提示し、医師や看護師等の医学的管理下において、規則正しい入所生活をおくる留意点を説明し、同時に施設内立ち入り不可の場所や取扱いに注意すべきこと等についても懇切丁寧に説明し、入所者並びに家族に同意を得て文書を保管することとする。
（非常災害対策）第１２条 管理者は入所者が寝たきり等自力避難の困難な状態であることに特に配慮し入所者の安全を確保するため、各種災害に臨機に対応できる充分な防災対策を講ずるものとする。防災管理者を定め、防災計画、設備の保守点検、消火訓練、通報避難訓練（年２回）等を実施すること。
２ 防火管理者は、想定される非常災害の様態ごとに、その程度及び規模に応じ、非常災害に関する具体的な計画（別添）を定めるものとする。
（事故発生時における対応）
第１３条 事業の提供により事故が発生した場合は、速やかに必要な処置を講じるとともに、入所者の家族及び市町村及び京都府等に連絡するものとする。
２ 入所者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１４条 入所者またはその家族は、提供された介護サービスに苦情がある場合、いつでも入所利用契約書記載の苦情相談受付窓口担当者に苦情を申し立てることができます。この場合、施設は迅速かつ適切に対処し、サービス向上及び改善に努めます。
２ 施設は、入所者またはその家族が苦情申し立てを行った場合に、これを理由として入所者に対し、何らかの不利益、差別待遇もいたしません。
３ その他にも保険者である市町村の相談苦情窓口や京都府国民健康保険団体連合の苦情処理窓口にも苦情を伝えることができます。
（個人情報保護）第１５条 入所者の個人情報保護については、当施設の個人情報保護方針、個人情報に関する規程等のほか関係法令及びその他のガイドラインを遵守すること。
また、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報については適切な安全管理措置をとること。
4（虐待防止）第１６条 入所者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
・虐待を防止するための従業者に対する研修の実施
・入所者及びその家族からの苦情処理体制の整備
・その他虐待防止のために必要な措置
２ 介護医療院サービス提供中に当該施設従業者又は養護者（入所者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は速やかに、これを市町村に通報するものとする。
３ 副施設長を責任者とし上記の措置を適切に講じるものとする。
（身体拘束）
第１７条 当該利用者又はその他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（衛生管理）
第１８条 入所者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
（感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止）第１９条 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のため、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（その他運営に関する重要事項）
第２０条 地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、入所定員及び居室の定員を超えて入所させない。
２ 運営規定の概要、施設職員の勤務体制、協力病院、入所者負担の額及び苦情処理の対応、個人情報保護方針、個人情報利用目的については施設内に掲示する。
３ 介護保険施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規定に定めのない運営に関する重要事項については医療法人と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（附 則）

この規程は、令和元年 １０月 １日より施行
令和２年

４月 １日

改訂

令和３年 ４月 １日

改訂

令和４年 ４月 １日
5改訂

令和５年 ４月 １日

改訂

令和６年 １月 １日 改訂
令和６年 ４月 １日 改訂

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