電力・ガス取引監視等委員会

第１０回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成２８年９月２日（金）９：００～１２：００
２．場所：経済産業省本館地下２階

講堂

３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委
員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）
井堀公正取引委員会調整課課長補佐、澤井消費者庁消費者調査課長、中野 SB パワー
株式会社取締役 COO、谷口株式会社エネット取締役営業本部長、野田関西電力株式
会社執行役員、池辺九州電力株式会社執行役員、小山中部電力株式会社執行役員、
小川資源エネルギー庁電力市場整備室長、幡場一般社団法人日本ガス協会副会長、
沢田東京ガス株式会社常務執行役員、松村一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、佐藤東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役、内藤一般社団
法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾石油連盟常務理事、藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長○新川総務課長

それでは、定刻になりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第10回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日から、２名の専門委員の追加がございました。兵庫県立大学経済学部教授の草薙委員でございます。また、一橋大学大学院商学研究科教授の山内委員でございます。本日はご欠席となっております。
また、本日から本専門会合の検討にガスも加えることとし、まずは来年４月に実施されるガスの小売全面自由化に向け、各種ガイドラインの整備に向けた検討を行っていただく
ため、２部構成としまして、第１部として電力に関する議題について検討を行い、第２部としてガスに関する議題について検討を行うことといたします。途中、オブザーバーの皆- 1 -様に交代をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと存じます。以降の議事進行は稲垣座長にお願
いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

それでは、議事を始めたいと思います。

第１部の議事は、効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について、競争レビューの基本方針・実施細目について、卸電力取引の活性化の進め方についての３つでございます。
第２部の議題は、経過措置料金規制に係る指定基準・解除基準について、ガスの小売営業に関する指針について、適正なガス取引についての指針の改正についての３つでございます。
加えて参考資料として、東京電力パワーグリッド株式会社における電力使用量の通知遅延について配付させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議題に移りたいと思います。
議題(1)効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について、資料
３に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは、資料３に基づきまして、効率性向上のための送配電網の維持・運用費用の負担の在り方の検討についてご説明させていただきます。前回は、これまでのヒアリングなどで指摘された課題と、今後の検討事項につきましてご議論いただきました。
１ページはその際に提示させていただいたまとめの紙でございます。それを改めて参考として提示させていただいております。
２ページをご覧いただければと思います。前回の議論を抜粋して書かせていただいております。
多々いただきましたご意見をまとめますと、上の青枠内に書いておりますとおり、送配電網の維持・運用コストの抑制・低減、あるいは公平性の確保、イノベーション促進といった観点から、他のエネルギー政策との整合性や、消費者への影響、予見可能性の確保といったことに留意しながら、託送料金の負担の在り方について検討を深めていくということについてはご了解いただいているという認識でございます。
次の３ページをご覧いただければと思います。今後の議論の進め方につきまして、段取りの案を示させていただいております。本日は留意点、環境変化でありますとか、海外の- 2 -トレンドを念頭に、大きな方向性についてご議論いただければと考えております。その上で、今後、各論ごとに対応のオプションの評価、各ステークホルダーのヒアリングなどを行って全体方針を決め、その上で詳細な制度設計を進めていくことで考えてございます。
４ページをご覧いただければと思います。これは現行の託送費用の状況について、参考として東京電力の例を示させていただいております。全体のコストのうち、１番で書かせていただいているようなアンシラリーサービス費が全体の１割程度。２番の送電網に係る費用が４割弱。配電網に係る費用が３番と４番を合わせると大体４割。全体でそういった費用の構成イメージでございます。
５ページをご覧いただければと思います。１つ目の論点は発電事業者に対する送配電網のコスト、負担の在り方でございます。前回、託送料金は100％小売事業者負担となっていることから、系統増強コストを勘案せずに発電所が立地していく可能性でございますとか、電源の稼働率によっては、送配電網そのものの利用率の低下も懸念されるといったことについて前回ご議論いただきました。こうしたことを踏まえて、立地や発電容量といった観点も含めて発電事業者の負担の在り方を今後検討していってはどうか、ということを示させていただいております。
次の６ページをご覧いただければと思います。現在、我が国の託送制度における電源立地を考慮した割引制度として、需要地近接性評価割引制度を参考として書かせていただいております。本制度につきましては、新電力の既設電源を対象とした暫定的な割引制度でございまして、過去の議論においても継続的に検討すべき課題という位置付けでございます。
７ページをご覧ください。ヨーロッパ各国の送配電網コストの負担状況について、ＥＮ
ＴＳＯ―ＥというＴＳＯの業界団体のレポートに基づいて傾向を整理してございます。縦軸がイニシャルコストの負担でございまして、上に行くほど特定負担が大きく、下に行くほど一般負担という構造を示しております。横軸はランニングコストの負担でございまして、右側に行くほど発電側負担が大きくなっているということでございます。赤線で示している国々は2009年から2016年にかけてイニシャルコストを下げる、あるいはランニング
コストにおける発電側負担を増やすという方向で制度を改めた国々でございます。各国の状況は当然のことながら多様でございますけれども、赤線で示していますように、イニシ
ャル負担については下げる傾向、ランニングの発電側負担については増やす傾向がある程
度見てとれるかと思います。

- 3 -８ページをご覧いただければと思います。地点別の料金設定の状況を示してございます。
グラフは右側から各国の託送負担の最も大きな地域、平均的地域、最も低い地域のコストの負担をそれぞれ示してございます。各国における導入経緯などについては留意が必要でございますけれども、例えば一番左のイギリスにおきましてはメガワットアワー当たり最大23ユーロ、最も安いところは７ユーロと、かなり差をつけている地域もあるということでございます。
９ページをご覧いただければと思います。次の論点でございますけれども、我が国では送配電網の固定費が総コストの８割程度を占めているわけでございますが、現状におきましては基本料金での回収が３割程度にとどまっている状況でございます。それにより、需要が想定を下回ってくる場合には固定費の回収ができなくなる可能性があることでございますとか、自家発を保有している需要家と、そうでない需要家との間で不公平があるということを前回ご議論いただきました。今後は、発電事業者への発電容量の課金と、小売側の課金の中で基本料金回収率を引き上げていくことをあわせて固定費の回収の在り方を検討してはどうかということで提示させていただいてございます。
10ページをご覧いただければと思います。ヨーロッパ各国の2009年から2016年の変化でございます。各国の状況は様々でございますけれども、おおむね基本料金の回収率を上げている傾向が見てとれるかと思います。
次の11ページをご覧ください。同じ国々について固定比率と基本料金回収率の比較を示させていただいております。そうしますと、おおむね結果としてではございますけれども、固定費の大部分を基本料金で回収しているという状況が見てとれるかと思います。
次の12ページをご覧いただければと思います。前回、蓄電池、ＩｏＴなどを利用したネットワーク利用のイノベーションを促進するという観点も必要ということでご議論いただ
いたと認識しております。今後はそれぞれの様々な利用形態のネットワークへの影響を評価した上で、制度的にどのような対応があり得るかという議論を進められればと考えてございます。
13ページをご覧いただければと思います。送電ロスについても削減のインセンティブを高め、費用負担の透明性、公平性を確保するといった観点から、ロスの補填を誰にするか、その費用負担をどうしていくか、その補填をどういった形で調達していくのかといった検討を進めていってはどうかということで提示させていただいております。
次の14ページをご覧いただければと思います。現行制度におきましては、発電事業者は- 4 -

低圧で７％、高圧で４％と、あらかじめ定められたロス率を補う電力を供給する形になってございます。
15ページをご覧いただければと思いますけれども、ヨーロッパの状況、またロスについても示させていただいております。補填の主体としまして、イギリス、スロベニアといった国では日本と同様に発電事業者がたき増しをする形になってございますが、その他の大部分の国におきましては、送電事業者がロスを補填することになっているようでございます。
費用の回収方法としては、発電事業者が負担している場合は同様に卸価格にするということでございますし、ネットワーク負担になっている場合は、あらかじめ想定値を設定している場合や、実績を精算するといった方法があるようでございます。
補填の方法につきましても、市場の調達を主とする国もございますし、公募、相対を組
み合わせてやっているところもございます。
16ページをご覧いただければと思います。これまで提示させていただいた検討事項について、前回もお諮りしたように、今年度内に基本方針を定めることを目指して検討を進めていきたいと考えてございますが、さらに集中的、専門的に議論を深めるため、送配電網の維持・運用費用の負担の在り方の検討のためのワーキンググループを設置して議論を進めてはどうかということを提案させていただいております。
次の17ページをご覧いただければと思います。以上、ご議論いただきたい事項を改めて項目として示させていただいております。これらにつきまして忌憚のないご意見をいただ
ければと存じます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について各委員に自由にご質問、ご発言をいただきたいと思います。それでは、岩船委員、どうぞ。
○岩船委員

ありがとうございます。私からは、２点申し上げさせていただきたいと思います。
まず、５ページの特筆のところで、立地を考慮する、立地を考慮しない、マトリックスがあって、上のほうのデメリットに制度の複雑化が挙げられているのですけれども、制度が複雑になるから、それをしないというのは理由にならないと私は思います。ここまで送電ネットワークを反映させたようなシミュレーションも行わず、いろいろな制度が決まってきたことが１つの問題であると私は思っておりますので、今後、立地を考慮した制度設- 5 -計に関しては、ＷＧのほうではきちんとしたシミュレーションを実施して、その結果に基づいて適正な制度設計を行っていただきたい。制度が複雑だからやらないというのはやめていただきたいと思います。
その際に、これまで私もそういった研究分野に携わってきましたが、送電ネットワーク
を含めた需給のシミュレーションという問題は、一番難しい点はデータがないことです。
ですので、その点はやはり電気事業者さんのご協力が絶対に必要ですので、電気事業者さんにご協力いただいて、精度の高いシミュレーションを実施できる環境を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
もう１つ、12ページの高度なネットワーク利用を推進する仕組みという点なのですけれ
ども、特にこの中で地産地消に関しては、完全に独立できるシステムを目指しているならいいのですが、そうではなくて、常にバックアップが必要なのであれば、せいぜい送電ロ
スの低減ぐらいしかメリットがないはずなので、上の下位系統に閉じた潮流はまだわかるのですが、あえて地産地消を特出しするというのはちょっと理解に苦しむというのが１つ。
あとは、ＤＲとか電池の話なのですけれども、わざわざそのためだけに何か特例を設けるようなことはやめるべきだと私は思います。制度がゆがんだものになると思います。今後の制度設計の変更によって、もし託送料金がきちんと固定費が回収できる実態に合ったものにできるとすれば、そしてそれが適切に小売料金に反映される仕組みができれば、系
統側のニーズに応じてＤＲも電池も動くはずなのです。例えば再エネが余っているときはＤＲがそれを吸収するとか、そのような仕組みが料金を通じて反映される。それが当然Ｄ
Ｒをする側、電池をもっている側にとって経済的なメリットとなるはずなので、あくまで料金設計を通じて誘導すべきであると私は思います。なので、変にバイアスのかかった特例を入れて、ゆがんだものにするというのは余り賛成できないと思っております。
以上です。
○稲垣座長

この議論は、要するに送電にかかるコストをどのように、誰が負担するのが制度的によろしいのかということで、制度の複雑化は、理屈としてはコストが上がるのではないか。そうすると、改革の目的である低廉な電力の供給に反するのではないかという素朴な疑義に対する岩船委員のきちっとした議論であったと思います。事実に基づいて検討するということだと思いますので、こうした方向へ進むときは電気事業者に限らず、全ての方が事実を提供するように努力していただけたらと思います。
続いて、松村先生、お願いします。

- 6 -○松村委員

まず、今回の資料の全体像を確認したい。日本全体の託送制度というか、送電の制度の改革をする、最も効率的な姿を目指すのが元々の姿。それで、今回示されたのと、連系線をまたぐ効率化の２つが柱で、今回の資料は前者のエリア内の配置等の最適化を目指したものだという理解を確認させてください。例えば発電所の効率的な立地というときに、東北にあるのがいいのか、東京にあるのがいいのかという議論ではなく、東京電力エリア管内で東よりも西にあったほうがいいとか、関西電力管内で北よりも真ん中にあったほうがいいとか、こういう類の議論を念頭に置いたものだということを確認させてください。
連系線をまたいだ日本全体の効率的な立地も、もちろんとても重要なのだけれども、それは連系線の利用ルールだとか、コスト負担だとか、そういう類いのところが一番効いてくるはずだから、そっちの改革で対応する。こちらの改革と連系線利用ルールの改革の両輪で効率的な制度を構築する。それで後者のほうが今やられている改革で足りなければ、
当然もう一度考えるというたてつけだということを確認させてください。そうしないと最適な発電所の立地の議論をするときに、地域をまたいだことを念頭に置いた議論を始める
人と、地域内の話を議論する人でかみ合わなくなる可能性がある。そのような位置づけだということを確認させてください。多分答えはイエスだと思うので、イエスであれば回答不要です。
２番目です。私は大きな問題が１つ落ちているのではないかと思います。それは需要地
近接性割引の議論をしたときにも出てきましたが、ある種の割引というのはロスだけなのか、固定費も含んでいるのかという議論をしたときに、基幹送電線の固定費の割引は今回入っているという点では、明らかに固定費の割引の部分は削減できるというのは入っているわけですが、高圧、あるいは特高の固定費は割引の対象にならなかった。発電するというのは需要が減るというのと同じ効果ですから、下位系統のところで需要が減ったとしても、特別高圧の固定費などは変わらないのだという説明を旧一般電気事業者から受けたわけです。そうすると、もしそうだとすると、下位系統の需要がどんなに変動しても変わらないような固定費とは、何でそもそも下位系統のユーザーが託送料として負担しなければいけないのかという根本的な疑問が出てくるわけで、そちらでは下位系統の人にもコストを全額負担させておきながら、そっちの需要と固定費は関係ないというのだったら、つじ
つまが合わないではないかという重要な問題が残っていると思います。
ただ、今回の資料では近接性割引にかわるような、これは暫定的なものなので、これを- 7 -オーバーライドするような全般的な改革を考えれば当然入ってくるし、固定費の話もこの資料に入っているので、今いったような話は当然射程に入っている。つまり、それぞれのレイヤーごとの固定費の負担という話も入っていると思います。でも、この点はとても重要な点だと思うので、決して落とさないようにしていただきたい。
次に、ずっと問題になっている固定費を従量料金で回収し過ぎなのではないかという議論。これは正論であるけれども、副次的な効果もあることを以前申し上げました。これに関しては発電課金というのを今回出してきて、しかも発電課金は恐らく資料からするとキロワットに応じた課金を志向しているようにみえるのですが、もしそうだとすると、発電
課金のほうで固定費の部分が従量料金でない形で落ちる格好になり、そうすると小売側にかかっているものは固定費のコストの分だけ下がることになりますから、仮に従量料金で回収する固定費の割合が変わらなかったとしても、必然的に従量料金で回収する固定費の割合は減ることになる。したがって、発電課金を今回のような形で行えばそちらの方向でもある種改善になると思います。
一方で、従量課金を減らす副作用もあるもとで、小売側、需要側のほうに課金している
託送料金も、従量料金で回収する固定費の割合を減らすところまで踏み込まなければいけないのかどうかというのは、これはこれでまた論点になると思います。今回やられた発電
側課金という改革でかなりの程度目的が達成されるという考え方もあり得るということは念頭に置きながら、この後議論していくべきだと思います。
次に、岩船委員がご指摘になった制度の複雑さなのですが、私も制度が複雑になるからやらないというのは変だと思うのですが、恐らく問題になるのは、実際には発電側課金が導入され、地域ごとというのも導入されることになると思うのですが、そのときにどれぐ
らい細かく分けるのかということをすると、細かく分ければ分けるほど、より正確になる
けれども、細かく分ければ分けるほど、とても複雑になるということで、そこでどこのあたりをやるのがいいのかという議論のときに、制度の複雑さは相当重要にはなってくるのだと思います。改革をやらないということではなく、実際のでき上がりの制度というところで考慮する１つの要素ということになるのだろうと思います。
最後に、地産地消、岩船委員が大嫌いだというのは十分よくわかってはいますが、私は決してロスだけではないと思っています。それから、マイクログリッドではないと意味がないというのは到底受け入れられない。マイクログリッドのような物すごいコスト高のものではなくたって、地産地消はそれなりに意味があると私は思っています。

- 8 -ただ、これを優遇するというのを考えるときに、岩船委員もご指摘のとおり、そもそもの体系を変えて、より効率的にした結果として、地産地消が今まで不利過ぎたものがもとに戻ったということのほうがより効率的な改革。そのおかしな部分、ゆがみの部分をずっと残した上で、それだと地産地消が不利になり過ぎるから、ゆがみの部分を補正するために地産地消だけ優遇しますというやり方よりは、全般の体系、それぞれのレイヤーごとの固定費の負担だとかというのをより合理化するということを通じて、結果的にいろいろなものが有利になるというよりは、もともと不利過ぎたものを戻すということが基本なのであって、そちらをうっちゃらかしておいて、それを補正するために特定のものだけ狙い打
ちに、ゆがみにゆがみを重ねてキャンセルしようという発想よりは、そちらのほうを優先すべきだということをきっと岩船委員はおっしゃったのだと思いますが、その点については賛成いたします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。まず、理念的というか、理論的には正しい検討の方向性なのかなとおおむね思っています。
その上で、非常にざっくりとしたコメント、２点だけなのですが、まず１点目としては、
今回検討するに当たっての視点が３つぐらいあったと思うのですけれども、そのうちイノ
ベーションの促進が論点として上がっていますが、これは恐らくあると思って、制度を変えることによって、ある種、別の形でイノベーションが促されることもあるのかなと。考えてみればキロワット課金をより厚くするということは、多分蓄電池とか、そのような部
分の開発とか導入のインセンティブを与えることになる。ただ、それが進むと、実はさらに離脱というか回収が難しくなるので、さらにキロワット課金額を上げなければいけない
みたいなスパイラルがまたここの部分でも起きてくるのかなという懸念は恐らく理論的にはあり得て、そのようなことも検討の俎上に置きながら、どのような在り方がいいのかというのを議論するというのは意味があると思います。
もう１つ、地点別というか、ゾーン別というか、そのような考え方を入れるに当たって、前回も申し上げたかもしれないのですけれども、結局、人の暮らしとか、都市の在り方みたいな話に直結するのだと思うのです。そうすると、現行、都市計画を大きく変えていこうという流れがあるので、そういう流れの中にこの話もきちっとのせて議論しないと、インセンティブのつけ方と全体の国の都市の在り方が全然沿わなくなってしまうと、逆に変- 9 -な制度になってしまうかなと思いますので、そういう点も重要かと思いました。
以上です。
○稲垣座長

それでは、草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

ありがとうございます。私、初めてでありますので、お話の流れをフォロ

ーアップするということになろうかと思いますが、１点質問させてください。
岩船委員、松村委員が指摘されておりますけれども、５ページの部分であります。私はお話を伺っていて、立地を考慮し、発電事業者に一定の負担をしていただくというのが正しいのだろうと思っておりますけれども、留意点、左下のところに既存発電所の扱いということがございます。これまで新電力等を含めまして、相当なリスクを背負って投資されて、また長期にわたるリードタイムにも耐えられて、環境影響評価にも対応されるなど、ご苦労があったと思います。
そこで、今後のことについてはこの設計は有効であることは間違いないと思うのですけ
れども、既存の発電所に関しましては、例えば一定の補償とか、激変緩和の措置とか、そういったご議論があったのかということを確認させていただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

それでは、辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

ありがとうございます。託送料金に関しては、やはり消費者にとっては電気料金の中でかなり大きな比率を占めるというイメージがあって、やはりもうちょっときちんと説明してほしい、払うべきものは払うけれども、余計なものを払わされるのは嫌だというスタンスにあると思います。ですので、新たなワーキングを立ち上げてきちんと検討してくださるということに私はもちろん賛成で、そちらのほうにお任せしたいのですけ
れども、１つお願いしたいのは、託送料金がこういうことで、このぐらいかかるのだということを私たちにきちんとわかりやすく説明していただけるような形になってほしいと思っております。
例えば道を考えたときに、頻繁に道を通る人と、ほとんど家から出ない人、あるいは全く通らない道があって、やはり頻繁に通る人はメンテもしなければいけないだろうから、
基本的なコストはかかるけれども、メンテの費用もかかるのだとか、何かそのような格好で、通らない道の費用も負担しなければいけないのだということも含めて、比率の問題をちゃんとわかるようにご説明いただければ一番いいかなと思ったのです。
以上です。よろしくお願いします。

- 10 -

○稲垣座長○林委員

ありがとうございます。林委員、お願いいたします。
どうもありがとうございます。私から幾つかあるのですが、まず５ページですけれども、方向性としてはマトリックスになっておりますが、これまでのいろいろな議論を踏まえますと、先ほど岩船委員とか松村委員からもあったと思うのですが、発電容量、キロワット、設備容量を重視して、立地の考慮というのは何らかの考慮をした、要は、右斜め上の方向性ということを考えていくということがまず大事かなと私個人的には思っております。
要するに電源側を考えていかないと、電源側が独立して勝手にやっていますと、結局電源とネットワークと需要が一体として設備形成を織りなすわけですから、そういった場合、やはり電源もしっかり入っていただいて、日本の発電とネットワークと需要という一体としたしっかりした設備形成が合理的な将来だと思っております。
続きまして、今度は９ページは、多分皆さんもほとんど合意していると思います。イメージがまさに、なぜ発電に課金するかということで、例えば９ページの下のイメージの絵がありますけれども、皆様ご承知のとおり、発電した電気が物理的にネットワークに流れて、それが需要家に届けられるわけですから、実際、物理的なイメージから考えましても、その下のように発電側にネットワークを使うという立ち位置から課金するというのは妥当であると考えます。
さらに、今度12ページ、いろいろご議論というか意見があったと思うのですけれども、私は、高度なネットワークの利用の例ということで書いてあるということもありますし、
ネットワーク自身というのは、やはり技術革新は日本ではなくて、世界で欧米等で動いていますので、ほっておいても世界の波にのまれるということもある中で、むしろ技術革新を積極的にネットワークが取り込んで、長い目でみれば、結果的には電気料金の上昇の抑制につながると思っていますし、消費者へのサービス向上とか、利便性の向上につながると思います。私自身は、送配電ネットワーク事業者が積極的に技術イノベーションをしっ
かり入れて、長い目でみて、古い設備のおもりをするような形ではなくて、新しいＩＴとか、いろいろなものに積極的に取り組んで、より効率的で合理的な設備形成をぜひしていっていただきたいと思っております。
多分後であると思うのですが、競争レビューの中でも、要は新しいことをすると、どうしてもコストがかかってしまうと思うのですけれども、長い目でみたら、ブレークスルー
があったら、いい設備形成になりますし、消費者はメリットも享受できるわけですから、- 11 -

競争レビューとのリンクみたいなこともちゃんと考えてあげたほうがいいと思います。
あと、地産地消の話がありましたけれども、オフグリッドみたいな話が最近ちょっと話題になっているのですが、ネットワークをわざわざ少ない家の人たちに送るよりも、地産
地消化して、送配電網を細くするとか、オフグリッド化するということも、マイクログリッドとかではなくて、次に新しいオフグリッドみたいな話も世界中でいろいろ話題になっていますので、そういった話も考えた上で、新しい形がだんだん出てくるというのでいいと思います。
あと、デマンドレスポンスとか蓄電池という話もあると思いますけれども、私は具体的に出したほうが皆さんイメージしやすいと思いますので、結果的には料金云々という話でいいとは思うのですが、何が玉なのかというシーズをみせていくことで需要家の方々とか消費者の方々とか、いろいろな方々にはっきりイメージを抱いていただくという意味ではいいかと思います。
あと、13ページなのですけれども、送電ロスの話は、海外もそうですが、下で発電側のままか、送配電事業者のままかとあると思うのですが、やはり送電ロスをコントロールできる立ち位置にあるのは送配電事業者の方々です。発電がどこからあって、需要家がどっちに流れるかということを監視して、みて、コントロールできる立ち位置でありますから、検討の視点にありますけれども、その分、送電ロスの削減のインセンティブをしっかり付与する。一方で、負担の透明性とか公平性を確保するということで、やはり送電ネットワークのあるべき運用の形をしっかりグリップした上で評価してやっていただければと思います。
最後、16ページになりますけれども、ワーキンググループをつくっていただいて、ここでしっかり議論していただくということで私も大賛成です。ただ、今４つ、17ページにａ、ｂ、ｃ、ｄという話がありましたけれども、この４つがパッケージだと思っていまして、
この４つのパッケージがどれも抜けないように、しっかりバランスよくしないと、結局、
さっきいろいろ議論がありましたが、ネットワークはいろいろなところと電気的にも情報的にもつながりますので、４つパックでぜひよろしくお願いします。
以上、長くなりましたけれども、終わります。
○稲垣座長

ありがとうございました。オブザーバーの方から発言要求が出ているのですけれども、圓尾委員の発言が終わってから、それを踏まえてご発言いただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。お許しください。それでは、圓尾委員、お願いいたします。

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○圓尾委員私も前回申し上げたとおり、発電側に固定費をベースとした課金をするという全体像には当然賛成しております。４ページで費用構成のイメージを出されているところがあるのですが、先ほどどなたかから「複雑な計算になっても」というお話がありましたが、私もそこを考えています。ここでは、例えば送電、受電用変電費とか、36％とか、細かく計算が出ています。これにこだわって、この部分が発電側で、この部分が需要側で、と細かく計算して分けても余り意味がないと思っています。林先生もご指摘になったように、需要と発電は必ず対になっているもので、その結果、ネットワーク全体を利用して電気を送っているのが基本的な性質だと思います。したがって、こういった全体の費用の構成がどうなっているかは、あくまで参考にしながら、ざっくり分けるべきではないかと思っています。
もう１つ、高度なネットワークのところで岩船委員がおっしゃったのももっともだと思うのですが、私はこういった要素は極力取り入れる形でつくるべきと思っています。例えば家庭の太陽光だったら３キロワットぐらい乗っかっていると思います。これが発電課金の対象になったという仮定で話をすると、発電機以外何もくっついていなくて、余ったら３キロワットが全部ネットワークに出てくるということであれば、その３キロワット分の課金がされるべきであると思うし、蓄電池がついている等々で余ったときにはネットワー
クに出てこない、要するにネットワークに悪さをしないということであれば、その分は差し引くべきだと思います。
それから、むしろ蓄電池とか、いろいろな制御システムがついていて、ネットワークに不足しているときには、そこから積極的に出すような仕組みであれば、逆にマイナス側であってもいいと思うのです。地点別料金の各国の紹介の中で、例えばスウェーデンとかノルウェーだったですか、多分望ましい地点にある部分についてはマイナス側の課金がされているような例も紹介されていました。そういったことも含めて、ネットワークに対して負担をかけているか、もしくはサポートするような状況にあるかということで、今後いろ
いろな技術革新も出てくるでしょうから、そういったものを積極的に織り込むような制度であるべきと思っています。
主にその２点です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、野田オブザーバー、お願いいたします。
○野田関西電力執行委員

ありがとうございます。検討の方向性全般についてコメント- 13 -

させていただきたいと思います。
まず、費用負担の在り方を検討するに当たっては、送配電系統に接続される全ての利用者の皆様に公平な形でご負担いただくこと。それから、資料の１ページにもありましたけ
れども、それらに掲げられております課題でありますとか、今までご議論いただいた、例
えばデススパイラルのような懸念事項が制度の運用面も含めて実効的に解決され得るものになることが重要だと考えています。
あわせて、公平という観点からも、ご負担いただく託送料金について確実にお支払いい
ただける仕組みや、実務面での対応等も含めて考えなければならないと思いますので、取り決めた内容が実際に機能するように、実現可能な制度改定にする必要があるのではない
かと思います。
それから、託送制度の今回の見直しによりまして、託送料金の負担のバランスが大きく変わるということも想定されるので、系統利用者様を初め、最終需要家の皆様への影響も踏まえて検討を行う必要があるのかなと思っています。本資料には諸外国の事例もご提示いただいておりますけれども、例えば発電側課金について、課金の対象設備はどうなっているのか。あるいは、８ページには課金の比率が20％から40％ということで示されておりますけれども、その背景であるとか、制度変更を行った国も多数あることから、制度変更に伴う移行措置であるとか緩和措置なども調査いただいて、今後の詳細設計につなげていただければと思っています。
我々一般送配電事業者といたしましても、岩船委員からこれから必要なデータの提供の要請がありましたけれども、必要なデータの提供に協力するとともに、引き続き本検討に協力してまいりたいと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口エネット取締役

ありがとうございます。今回示された検討の方向性自体については特段の異論はございませんが、今回の見直しの詳細設計の結果によっては、新規参入者が活躍できる領域が限定化されるとか、省エネとか省ＣＯ ２ に資するような付加価値のあるサービス提供が難しくなる影響について非常に懸念しております。もちろん岩船委員のいわれたように、そのためにゆがめるということを主張しているつもりではございませんで、料金設計の適切性の範囲の中でも、選択肢であったり、設計の内容によっては影響- 14 -

を受けるということが懸念されますので、競争に対する影響とか、サービスに対する影響という観点も十分みていただけるように要望いたします。
また、17ページの今後の進め方にあるワーキングの新設につきまして、先ほど申し上げ
ました事業者間の競争への影響とか、サービス提供に対する影響もございますので、事業者から一度ヒアリングを行って進めるという形ではなくて、我々のような新電力や発電事業者というメンバーもワーキングの中でも継続的に検討に加えていただけるようなことをぜひご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○稲垣座長

非常に重要な問題でございますので、時間をちょっと過ぎておりますけれども、中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

済みません、少しだけ。ソフトバンクの中野でございます。
今回のこうした議論が託送料金とか、ひいては小売料金の引き下げにつながるものと大いに期待しているところでございます。新規参入者としては、先ほど草薙先生もおっしゃられ、また、以前も議論が出ていると思いますが、旧一般電気事業者さんと私どものような新規参入者との公平性という観点で、ぜひそのような扱いになるよう制度設計を先生方にはお願いしたいと考えてございます。
また、電源と一口にいいましても、いろいろな種類があるわけでして、当然その辺も踏まえたご議論がなされると思っておりますけれども、我が国の政策との一貫性であるとか、そういった点もご配慮いただきながら、今後ご議論いただきたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。対象、それから、様々な論点……安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

１点だけ。５ページ目にあります発電事業者の負担の件なのですけれども、恐らく今の議論でいくと、立地を考慮する形になるかなと思いますが、このゾーン性とか、これについてどのくらいの期間ルールを固定するのかという時間の流れみたいなものも意
識して、特にワーキンググループで議論していただければと思います。これからは人口減少という話もありますし、大橋委員がおっしゃっていた国土の使われ方の今後の方向性の変化もあると思います。一度やったルールを決めたら変えられないというのも問題ですし、
しかし、予見可能性が低いというのもまたそれで問題ということで、草薙委員がおっしゃっていた既存の発電所の扱いと話は似ていると思いますが、ゾーン性を敷いて料金を決め- 15 -

たとして、これがどのくらい後に見直しが行われるのか。また、見直されるときにどのよ
うな既存の設備への経過措置があるのか。こういうことについてもあわせてルール設計をしておくと、見通しがよいものになるかなと考えました。
以上です。
○稲垣座長

それでは、いろいろなご発言がありまして、範囲の問題、それから多様な論点の問題、考え方の問題が今ありましたが、議論は２つあります。１つは、ワーキングのほうにきちっと移すということ、それから、そこでの議論の方向性ということだと思います。ただ、ここで確認事項も出ておりますので、石川室長、その点についてコメントをお願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

様々なご意見ありがとうございました。確認としてご意見いただいた点について、コメントさせていただきます。
１つ、松村先生がおっしゃっていた地点について、全国なのか、エリア内なのかということと、連系線の利用ルールとの関係でございますけれども、私どもの認識としては、連系線の利用ルールの見直しとあわせて、両輪として立地の適正化を進めていく考え方でございます。
あとは、岩船先生からご指摘いただいた複雑だからやらないということにせず、関係者
からしっかりとデータ提供などもいただいて、しっかりと制度設計の議論ができればということでございます。
あと、草薙委員からご質問がありました経過措置、これまで議論があったかということでございますけれども、むしろこれからあるべき制度の議論とあわせて、今後しっかりと議論していくべき事項と認識してございます。
その他につきましては、個別のコメントは時間の関係で省略させていただきますけれど
も、しっかりと今後の議論に反映させていくべく整理させていただければと考えてござい
ます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、活発なご議論をいただき、ありがとうございました。この議題については事務局から提示があったワーキンググループを新設して、その場において集中的に検討を行うということにしたいと思いますが、ご異議ございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ございませんようですので、ワーキングを設置して今後の検討を進めることについて電- 16 -

力・ガス取引監視等委員会に諮ることとしたいと思います。
この改革の目的は低廉な電力の供給でございます。この議論を通じてその目的が達せられますように、また制度が公平ということで議論されておりますけれども、誰と誰の公平なのかということで、単に発電、それから小売の公平ということだけではなくて、発電の中身も様々あるわけでございますし、また、イノベーションによって様々な変化が生じてくるということもございます。また、負担の公平ということで議論されていますけれども、事業者が負担した場合には必ず回収がございます。ということで、これは電力という財が事業者に流れていったときに、公平を議論したところで最終的な負担は需要者に行くわけでございます。ということで、制度の簡素化、あるいは、複雑であっても事実に基づく議論がなされるように、ぜひご検討いただきたいと思います。
さて、今後については事務局において必要な手続をとるようにお願いいたします。
では、次の議題に移ります。競争レビューの基本方針・実施細目について、資料４に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○佐合取引監視課長

それでは、資料４でございます。前回キックオフとして競争レビ

ューをやっていきたいということをご説明いたしましたけれども、本日は事務局の案として競争レビューの位置づけとか、重要な視点とか、評価項目を整理しておりますので、ご意見を賜れればと思っております。
まず、１ページ目をみていただきまして、これは電力システム改革報告書から抜粋した
システム改革の目的でございます。レビューはシステム改革の成果を評価していくものでございますから、まず本体のお話に入る前に、確認的にこの目的とか、システム改革を貫く考え方について若干触れさせていただきたいと思いまして、この資料にありますとおり、
従来、料金規制とか地域特性によって実現してきていた安定的な電力供給を事業者や需要家の選択や競争を通じて実現する。そのためには、小売、発電、送配電それぞれにおいて競争が不十分となるような要因を取り除いて、競争環境を整備するというのが大きな考え方でございます。
２ページ目に行っていただいて、これは電力システム改革によって目指す競争環境の全体像を概念的に整理したものでございます。右側にシステム改革の目指すべき３つのゴールとして安定供給と、低廉な価格と、需要家、事業者の選択肢の拡大を掲げてございます。
これの一番下のところにネットワーク網の広域化、中立化が競争環境の大前提として位置づけられておりまして、その上で取引所取引、取引所外の相対取引を含めた卸電力市場の- 17 -

活性化と、新規参入促進などによって小売市場の競争が促進する。この２つが相互に影響を与えて展開していくという整理でございます。
次の３ページ目は、今の概念図、このベースはシステム改革報告書の中にありましたので、それを参考までに記載させていただいているものでございます。
４ページ目、前回お話しした競争レビューの役割、意義でございますので、割愛させていただきます。
５ページ目でございますけれども、これは参考として電力システム改革報告書からの抜粋を入れさせていただいております。ご承知のとおり、2020年には経過措置料金規制の撤廃が可能となりますけれども、そのためには、ここに書いてございますとおり、スマート
メーターの導入状況とか、各種制度の整備状況とか、競争状況のレビューを行って競争の進展を確認する必要があるとされておりますので、この下の図の中で、赤い点線で囲ってありますが、競争レビューでの評価が１つの重要なファクターになってくるのではないかと考えてございます。
６ページ目に入っていただきまして、最初に申し上げたことではございますけれども、本日は競争レビューの基本的な枠組みについてご意見を頂戴できればと思っております。
基本方針、実施細目を整理して、実際にデータを収集、分析を行って評価するという作業をこれからやっていくということになりますけれども、まず基本方針に規定すべきものとして、①から③まで書いてございますが、競争評価の視点、市場の画定、評価項目を掲げさせていただいております。
進んでいただいて、８ページ目からでございますけれども、競争評価の視点を書かせていただいております。いろいろなものがあろうかと思いますけれども、まず電力市場の構造的な把握と書かせていただいております。要するに、小売市場だけではなく、卸電力市
場とか、ネットワークの利用環境とか、そういった小売市場の競争を規定する要素も捉えて電力市場全体を評価していくということでございます。
参考までに、この下の図でございますけれども、イギリスの規制当局のＯｆｇｅｍというところが発電から小売までをちゃんと評価して、競争環境の実現に必要な政策提言を行っているということでありましたので、それを参考までに記載しております。
次の視点が９ページ目でございます。日本の卸電力市場の特徴を意識する必要があるのかなと思ってございます。卸取引の大半は今、取引所を経由しない相対取引であり、また、
そもそも発電、小売が一体となった電力会社内部で多くの電源が確保されているというの- 18 -

が日本の電源調達の構造的な特徴だと思っておりまして、そこを念頭に評価していくのかと思っております。
下の左側の図でございますけれども、①から⑤までございます。今の卸電力市場というか電源調達の全体像と思っていただければと思いますけれども、基本は①の中で、旧一般電気事業者の方が自社の電源で発電を行っている。またそこに②、③といった卸電気事業
者、ＩＰＰ、そういったところから電気がかなり太い線で流れている。これは相対で提供されている状況でございます。この②、③からの矢印は、ちょっと細い矢印ですけれども、新電力へも提供されているという状況でありまして、真ん中の⑤のところは市場取引でございます。これは現状ではご承知のとおり、販売電力の２％程度にとどまっているというのが今の日本の電源調達の大きな構造となっていると思います。
右側は旧一般電気事業者の方の供給力の調達状況を分解したものでございまして、自社電源、電源開発、ＩＰＰからの受電などがどのようになっているのかを示しているということでございます。こういう電源調達の構造の特徴を踏まえて評価していく必要があるのかなと思っております。
それから、10ページ目でございます。やはり旧一般電気事業者の市場での地位、競争的な事業活動の進展度合いを意識した評価が必要ではないかと考えております。これまでエリアの中で供給責任を担ってきたということから、やはり各市場では大きなシェアを有しておられるという状況でありますので、その地位がどのようになっていくのか。また、地域間競争など、どの程度競争的な事業展開を行っているのかという点は重要かと思っております。
参考までに、また恐縮でございますけれども、イギリス、垂直統合体のＢｉｇ６といわれる企業が地域を超えてどのようにシェアを奪い合っているかというか、拡大しているかというのを競争レビューなどで分析しているという状況でございます。
以上、３つを競争評価の視点としてもって、次に、12ページ目から市場画定の考え方を書かせていただいております。
まず、小売市場での商品市場の整理が必要かと思っておりまして、これは特別高圧、高圧、低圧という３つの受電形態でこれまで自由化を進めてきているという状況でございます。それぞれ需要家さんも同じような使用料とか形態で、グループとしては似ているとい
うこともございますし、商品市場の区分けはこの３つで整理していくのかなと考えてございます。

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13ページ目でございます。地理的市場の画定の仕方として、やはり現状では旧一般電気事業者が供給区域においてほとんどのシェアを有しているということと、地域間の競争がまだなかなか進展していないということがあろうかと思います。
あと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、経過措置料金規制の解除でございますが、これらの供給区域を単位として判断していくということを考えると、今の電力会社の供給区域ごとに評価の地理的な市場が画定していくのかなと思ってございます。
次いで、評価項目でございます。15ページ目をみていただきたいのですけれども、これは欧州の規制当局のグループが昨年、2015年提言されました評価指標でございます。これは各項目が書いてあるのですけれども、その提言の中では、卸電力価格と小売電気料金の関係とか、料金選択肢がどう多様化しているかとか、需要家の認知度を特に分析の強化をしていくべきという指摘がなされているところでございます。
16ページ目でございますけれども、これは電力・ガス規制当局の集まり、グループが提言した仕様でございまして、2012年に推奨された指標がそれぞれ各国でどのように採用されているかというのをグラフ化したものでございます。参考までに載せております。
それで17ページ目に行っていただいて、欧州各国では、それぞれの国がそれぞれの電気事業の改革の経緯とか、そもそもの構造とか、いろいろな違いがあるということかと思いますけれども、評価項目は、それなりにばらつきがあったりするところでございます。市場構造とか、市場の動向などを中心的に評価している国から、もう少し広く需要家行動まで評価対象をしっかり広げている国まで、各国によってどこまで何を評価するかというのはかなり広がりがございます。これは先ほど申し上げたとおり、電力市場の特性とか、構造改革のタイミングとか、どういうデータが取得できるかとか、そういった実務的な課題も含めて、その中で各国が評価項目を決めているのかなと思います。
18ページ目から19ページ目、イギリスやドイツ、フランス、スペイン、ノルウェーでの評価項目をちょっと簡単に整理させていただいております。詳細についてちょっと把握できていない部分もございますけれども、大きく４つのくくりで評価の柱をつくっているのかなと思います。市場の構造と、市場の動向と、事業者の行動と、需要家の行動というくくりで分類いたしまして、それぞれの実態を評価できるような項目を設けて評価しているというのが現状でございます。
ちなみにイギリスでございますけれども、2002年に規制料金を撤廃したということでございますが、その後、市場の寡占度が高まって料金も少し上がってきたということもあっ- 20 -

て、2008年からの評価項目が少しふえているような感じでありまして、卸へのアクセスとか、既存事業者の支配力など、こういうことを評価項目として加えている実態があるようでございます。背景、理由はわかりませんけれども、逆に2015年からは少し小売市場報告
での評価項目が少なくなっているという状況でございます。
それから、19ページ目でございますけれども、ぱっとみて、ドイツとノルウェーなどをみると、評価項目は比較的少ないかなと思います。ちょっと定かではないですけれども、自由化が比較的早くから進展していったというのも１つの背景かもしれないと考えている
ところでございます。
一方で、真ん中のほうにありますフランス、スペインはそれなりの項目を評価しているのですけれども、フランスなどはご承知のとおり支配的な事業者でございますＥＤＦがいるということから、どうも市場構造をしっかり評価しているのではないかということが見受けられるという状況でございます。
こういったことを踏まえまして、日本においてはまだ全面自由化に踏み切ったばかりという状況でございますし、先ほども申し上げたとおり、やはり既存電力会社のシェアが圧倒的に高い状況ということもあわせて考えまして、ある程度多様な項目をみていく必要があるのかなと思っております。
大きなくくりとしては、先ほどＥＵなどで出ていました４つのくくりでみていくのかと思っておりますけれども、まずは市場構造のところでございます。市場構造では、市場の獲得状況として、旧一般電気事業者や新電力のシェアなど、また電源アクセスへの容易性ということで、例えば取引所の活用状況とか流動性、価格水準がどうなっているか。それから、旧一般電気事業者の方が取引所をどう活用されているかとか、相対取引、今は常時バックアップがございますけれども、この活用状況など、それから、まだ日本では創設されていませんが、今後、先物市場の検討なども進むと思いますので、先渡し、先物市場の状況とか、そういったものをみていくというのはどうかということで上げてございます。
そのほか、ネットワーク利用がどう公平にできるような環境が整っているかとか、需要家
スイッチングの環境を評価すべきかと思っております。
その後、市場動向でございますけれども、大きく価格動向と消費者利益の状況で、前者は単価の動向とか、地域間などの料金比較、また後者は料金メニューの多様性や、需要家からみた実質的な選択肢の状況、それから電源構成、開示状況などをみていくのかと考えてございます。

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事業者の行動としては、プレーヤーの数とか種類、大手事業者による競争的な事業活動
や、要するにエリアを超えた競争状況などですけれども、そうしたものや他業界からの参入状況、こういったものをみていくのかと思っております。また、電力改革に伴う新たなビジネスモデルや、先ほど林委員からもご指摘がありましたけれども、技術革新、そういったものがあれば、それも評価の中身に入れていくのかなと思ってございます。
最後に需要家行動でございますけれども、スイッチングの動向とか、需要家の意識でございます。アンケートなどを通じて確認したいと思っておりますので、サーベイランスの制約などはあるかと思いますが、需要家属性に応じた特徴なども分析できればと考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、委員の皆様からご意見を賜りたいと思います。――発言がないようですが。…それでは、口火ということで。
このレビューについては長年やっていくことになると思うのです。20年後のレビューをしている情報を想定した場合に、例えば再来年から始まったときに、これを振り返ってみ
ると、今の状況はどうだったのだろうということで、我々は20年かけて競争環境を実現してきたのだということがいえるようになるのだと思うので、レビューとはそういう目的でやっていくのかなということなのですが、ちょっと質問なのですけれども、資料の９ペー
ジなのですが、卸電力市場における競争なのですが、ここは左側の図は競争市場の構造と主体が書いてあって、この人たちの競争状況を考えるということですが、右側の図をみると全然競争ができていないです。今はこういう状態だと。これは2015年ですけれども、16
年度は自社供給の分量は少し変化するのですか。これだと何をレビューしようが、右側の図だと自社供給、旧一般電気事業者がこれだけあるとすると、競争など全然生じていないということになってしまうのではないかと思うのだけれども、レビュー項目をこういう状況で考えてどんな意味があるのだろうということを今の段階で考えると思うのですが、そうした長い時間をかけて考えていくということもあろうかと思うのですが、委員の皆さんからご意見を賜りたいと思うのです。
新川委員、お願いします。
○新川委員

競争レビューは非常に重要だと思っておりまして、今座長がおっしゃった

とおり、９ページにあるように、今はほとんど競争はない状態だと思います。したがって、これがどのように推移していくのかというのは、今後いろいろなアクションを具体的にと- 22 -

っていくのだと思うのですけれども、これにより具体的にどのような変化が生じていくかを細かくみていくというのが非常に重要な作業だと思いますし、イギリスのように、外国では市場は変わっているので、どのように変わっていくのかというのは個人的にも非常に興味のあるところです。
コメントですけれども、一番最後のページですか、最後のほうに我が国の競争レビューの視点が上がっていますが、一番最初のところ、目的と目指すべきゴールというのが冒頭のほうに書いてありますが、低廉な価格、価格を下げていくということも１つの大きな目的ではあるのですが、電力の場合、価格だけではないとは思いますので、安定供給だとか、需要家からみて安かろう悪かろうというのではしようがないので、価格だけではなくて、満足できる選択肢もふえて、満足できる安定した供給が受けられるといったことを総合的に評価していくのだと思いますので、そういった意味で、多面的な面で市場をみていかな
ければいけないと思っています。
その際に、やはり卸売市場は１つの大きなポイントで、結局、卸の市場が活性化しないと新規参入者は発電にアクセスできず、小売市場も活性化しないわけですから、今、旧一般電力の方がたくさんもっている発電にどうやってみんながアクセスしていけるようになっていくのかが非常に重要だと思っています。
商品市場はここで整理されているとおりでいいと思うのですけれども、地理的市場につきましては、現在は旧一般電気事業者の供給範囲が地理的市場になっていると思うのですが、これは方向としては、全国にはならないまでも、例えば関西とか近接のところは１つの地理的市場に広がっていくのが望ましい姿だと思いますので、各供給地域でみていくものの、相互に乗り入れがあるような地域が出てきたときは、一体の地理的市場として広がっていく可能性はあると思います。地理的市場は固定的なものではなくて、競争の状況に応じて範囲が広がり得るものだという観点をもちながらみていくことが重要で、地理的市
場が広がれば、それは１つ競争が進んだということで評価できるのではないかと思っております。
いずれにしましても、競争レビューというのは非常に興味があるところですので、ぜひどのように競争が進んでいるかの推移を何年かにわたってみていければと思っております。
○稲垣座長

ありがとうございました。松村委員、お願いいたします。

○松村委員

座長ご指摘のとおり、９ページのような状況で一体何をレビューするのかというのは確かに大きな問題ですが、一方で、競争レビューでそれぞれのエリアごとで発- 23 -

電のシェアがこんなに高いからコンペティティブでないと、もう調べる前からわかっているようなことだけ繰り返すだけなら、何のためにやるのかわからない。そこから一足飛びに水平分離、発電所の強制売却とかに行くのは余りにも乱暴過ぎる。難しいとは思うのですが、次に言うべきことかもしれないのですけれども、次の話題で、例えば内外無差別という議論があるわけです。
例えば旧一般電気事業者が卸供給として出すメニューをみて、その価格でみて、この小売に供給しようとすると、託送料とかを加えると必然的に赤字になる。営業コストのようなものが仮に全くかからなくて、利潤を１円も乗せなくても赤字になる価格しか外に出さないとするならば、小売が不当廉売しているのでなければ、明らかに内外無差別ではないということの証拠になる。電気に色はついていませんから、コンシステントな料金で別の人に売ってもいい。例えばオール電化の料金はあるわけですから、オール電化の供給に、
旧一般電気事業者が出している卸供給の価格メニューからすると、新規参入者が参入すると必然的に赤字になるなら、これは内外無差別ではないことの何よりの証拠になるわけで、このような点をレビューできちんとみていけば、合理的な卸料金の体系が出てきて、旧一般電気事業者がある意味では卸供給事業者として合理的なメニューを出すことになれば、競争に資することになると思います。
こういうことを競争レビューという格好でやるのか、監視という格好でやるのか、ちょっと微妙だと思いますが、いずれにせよ、ウオッチすれば、座長がご懸念のようなことでも、ある種のモニタリングによってコンペティティブなマーケットにもっていける可能性も生まれてくる。その意味で、競争レビューで小売価格もきちんとウオッチし、卸価格も把握し、その関係も把握するということをウオッチ項目に加えれば、かなりの程度の改善になる可能性はあると思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。小売の自由化を迎えて競争レビューを行うというのは一定程度意味があることだと思うし、タイミングとしても正しいのかなと思います。
競争レビューは恐らく２つぐらい性格があって、先ほど座長がおっしゃった、今後もやり続けていく定点観測という意味で、一定程度、客観的なデータを蓄積していくということ
を競争レビューの中でやっていく。それを一般にアクセスしやすい形で公開していくという１つの意味はあるのかなと思います。

- 24 -

２つ目は、そうしたデータをどの程度評価するのかというのがもう１つ考えどころかなと思います。本来だと政策と関係なく、ある種、客観的に市場がどうなっているかということをレビューするというのは重要なことで、それを踏まえて政策を考えるということなのかなと思いますので、そういう意味でいうと、政策とレビューというのはある意味切り
離してもいいものなのかもしれないと思ったりもします。ここのあたりの距離感は、多分
レビューをやっているほかの省庁はいろいろなかかわり方をしている可能性がある。完全に切り離しているところもあるとは思います。そこのあたり、ここから余りよくわからなかったのですけれども、ちょっと注意して考える必要があるのかなと思いました。
２点目は、ちょっと細かい点なのですけれども、構成の中で、本日の議題のところに市場の画定とあるのですが、この用語なのですが、市場画定という用語は競争法というか、
独禁法上、１つのきちっとした用語であって、市場画定をどうするのかという手続上の話も含めて、結構かちっとした話になっています。電力の今回の競争レビューの中で市場画定の手続をとるのかどうかということは、結構面倒くさい話かなと。本来のレビューの趣旨からすると、市場の画定に基づく競争政策の観点からの市場評価みたいなことをかっちりやっていくのかどうかというのは必要あるのかなというところも含めてありますので、市場画定と書かなくても、市場を地理的に、あるいは商品別に、需要家別にみるということだけの話であれば、画定という言葉を使わなくてもいいのかなという感じはしています。
細かい点ですけれども、以上です。
○稲垣座長
○林委員

ありがとうございました。林委員、お願いいたします。
どうもありがとうございます。欧州の事例をもとに市場構造、市場動向、事業者行動、需要家行動という切り口で評価項目案を幾つか出していただいて、わかりやす
くなっていると思います。
一方で、先ほど大橋委員からもありましたけれども、データを蓄積するということはまず１個あると思うのですが、データにしづらいものも中にあることもある中で、まずはデータを集めるのですが、そのデータをどう評価して、その評価に対してどれをマルとするのか、バツとするのかとか、多分そういう話も今後出てくると思います。
あと、先ほど稲垣座長からもありましたけれども、これでフィックスということよりは、
時代の流れも踏まえまして、適宜見直しを図っていくということも非常に大切だと思いますが、まずはやはり初めの一歩として、しっかりこの項目を上げて評価するというアクシ
ョンをとって、データを出していくということをやりながら議論を進めていかなければい- 25 -

けないと思っています。コメントです。
○稲垣座長

ありがとうございました。辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

自由化の大きな目的の１つに、私たちも選択できるようになるということがあるので、やはりそこのところは、私の立場からは、そこが本当に選べるようになったのかということは非常に重要なポイントだと思っておりまして、当然この項目の中に加えてくださっていることは評価します。
ただし、さっき林先生がおっしゃったように、マルとバツをどのように決めるのかという話で、例えば現状はもちろんまだスタートしたところだけなのだけれども、参入企業はほとんどなくて選択ができない。それは当然バツなのですけれども、これが何社になった
ら、あるいはスイッチの数、人の数がどのくらいになったらというのは今後決めていくというお話でしょうか。というのがちょっとよくわからなくて、そのあたりを伺いたいということ。
競争レビューは、お話があったように、まずは最初は料金規制の撤廃につなげるというのが大きな目的だったと私は思っているのですけれども、先ほど座長さんは、これからずっとやっていくのだというお話があったもので、撤廃までに十何年とかかかるということを含めてのお話なのか、ちょっとそこら辺もよくわからないままで、このレビューはずっとやっていくということですよね。やはり市場の動きがあるだろうからと思いますけれど
も、そのような様子がわからなかったので、ご説明いただきたい。
○稲垣座長

ありがとうございました。誤解を受けたようでございますので、先ほどレビューを20年という話をしましたけれども、それは規制料金撤廃の時期をそういう時期まで延ばすとか延ばさないとか、そういう話とは全く無関係で、要するに定点観測的なことについてはという意味で申し上げただけでございます。
今までのご意見を集約しますと、レビューについては基本的な考え方は事務局のようにと……安藤委員。済みません、失礼しました。
○安藤委員

１点だけなのですけれども、各国における評価項目がこれだけ出ているのですが、ほかの国の事例が参考になるかなと思いました。特にイギリスについては2000年
から今まで、４つ異なる評価のされ方が時代によって変わってきているわけです。これをみると、自由化の当初にはこういう点が注目されていて、その後にこういう点はみなくなった。また、最初はみていなかったものが途中から項目につけ加わった。こういう経緯をみると、どのような点がどの時期に重要視されているのかということが参考になるかと思- 26 -

いますので、この項目を決める際にも、全部の項目を同じウエートでやるというよりは、
その時代その時代、注目すべきポイントがあるだろうという点をイギリスの事例から参考にできればいいのではないかと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、草薙委員、お願いいたします。

○草薙委員

ありがとうございます。先ほどの辰巳委員と稲垣座長とのやりとりからもあり得ることだと思うのですけれども、ことし４月１日の電力小売全面自由化をした以上、やがては経過措置料金は外れるのが最終的な姿であろうと思っております。事業者は経過
措置料金規制を外してもらいたいというインセンティブがあると思われますので、競争導入にはそれを使うということはあり得るのではないかと思います。そこで、外国の多様なウオッチ項目を参考に我が国にふさわしい競争レビューをするということがよいのではないかと思います。したがいまして、みせかけの競争をさせない、あるいは、みせかけの競争を見破るといったレビューの仕方も必要ではないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ご意見が尽きたようでございますので、今後、事務局においてただいまのご意見を踏まえて適切な競争レビューの構造をまた継続的に検討いただきたいと思いますが、何か事務局からコメントありますか。
○佐合取引監視課長

貴重なご意見いろいろありがとうございました。もちろん、この評価でございますけれども、価格だけではなくて、需要家の選択肢がどう拡大しているかとか、実質的に需要家がどんなメニューを受けられるようになっているかとか、そういったことは当然評価してまいりますし、評価項目も固定的なものとは考えてございませんで、毎年力点を置くべきところが自由化の進展度合いに応じて変わってくると意識しておりま
すので、そこは柔軟に対応していきたいと思っております。
それから、これをもとに何％達成すると、この項目でオーケーかどうかというのは、この評価レビューでは客観的な事実としてそれを捉えて、例えば海外のもので比較できるよ
うなものがあれば比較はいたしますけれども、政策目標としてどうするかというのはこの競争レビューの枠外にあると思っておりますので、それはそちらで必要な議論があればやっていくべきことかと思っております。いずれにせよ、いただいたご意見を内部でもませていただいて、適切な評価項目を設定して実施していきたいと考えてございます。

- 27 -

以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。評価と情報、評価する場もある程度検討していただけるだろうと思います。ありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。卸電力取引の活性化の進め方について、資料５に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
○田邊卸取引監視室長

卸取引監視室の田邊でございます。資料５の卸電力取引の活性化の進め方について、ご説明申し上げます。
１ページ目でございますが、本日ですけれども、⑥のところで卸取引所取引だけではな
くて、卸市場全体として今後どういう視点で、どのような点について検討していくべきかについて提示しているという資料でございます。
２ページ目は、先ほどの競争レビューでも出てきましたので、説明を省略いたします。
３ページ目でございますけれども、競争的な市場構造を実現していくための視点を整理しているものでございまして、このスライドの左側に小売、卸市場において求められる競争環境と書いてございますが、右側では取引所取引だけでなく、卸市場全体として競争的な市場構造を実現するための要素、視点を整理させていただいております。
少しご説明申し上げますと、Ａは短期の取引所の流動性の獲得でございまして、競争的で十分な取引量の確保という視点でございます。Ａが進展していきますと、需給状況を反映した市場価格が形成されまして、また、先渡し市場でありますとか、将来の先物市場でありますとか、相対取引が参照可能な価格指標性が獲得されていくのではないのか。
また、その価格指標性の中に含まれていると思いますけれども、現状に比べて取引所の価格の上下についても安定性が生まれてくるのではないのかと考えているのがＢでございます。
そうしますと、Ｃでございますけれども、様々な取引が行われていきますので、リスク管理のための方策、例えば先渡しでありますとか先物に関するニーズが出てきますし、柔軟性をもった相対取引も必要になってくるのではないかというのがＣでございます。
ＡからＣの循環が進んでいきますと、また新規参入者が入ってきやすくなるかと思いますので、Ｄの新規参入者の事業機会の拡大という観点も出てくるのではないかというのがこの循環の概念図でございます。
次のスライドで４ページ目でございますけれども、先ほど競争レビューのところでもご議論がありましたが、もう一度足元をみているというスライドでございまして、左側でご- 28 -

ざいますが、卸電力市場全体のイメージ図でございます。先ほども出てきましたが、①から⑤に整理しておりまして、矢印の太さに差をつけてございます。今後は卸取引の完成化から、これまで右側に書いてあるようないろいろな取り組みをしてきているわけですけれ
ども、今後は卸取引の一層の活性化の観点から、左側の絵の①から⑤をどのように流れを変えていくのかでありますとか、太さをどう変えていくのかということを考えていくということが必要かと考えてございます。
次のページのスライドの５でございます。左側の図は先ほどの競争レビューでも出てきましたが、念のためご説明させていただきますと、一部推計を含んでいるものではありますけれども、電力調査統計等のデータをもとに、旧一般電気事業者の供給力がどこから調達されているのか。新電力はどうかというのが右側でございます。
ご留意いただきたいのは、左側と右側のグラフの高さが違いまして、右側のグラフは全体からすると小さくなります。従来の安定供給を実現するという経緯上、当然なのかもしれませんけれども、旧一般電気事業者はみずからの供給力を確保するために多くの自社電源を確保しておりまして、あわせて電発の電源でありますとか、公営事業体を含めました
ＩＰＰ等からの電源を確保している。常時バックアップをみてみますと、このグラフではマイナスになっていますけれども、全体からすると小さいポーションとなっております。
ＪＥＰＸの取引量についても同じかと思っています。
右側の新電力をみてみますと、ＩＰＰ等からの調達も割合としては多くなっているようでございますけれども、全体からみますと、電源へのアクセスが限定的なところもあるのではないかと思われます。
次の６ページ目でございますけれども、このページでは先ほどの視点を左側に書いておりまして、真ん中にこれまでの取り組み、右側に現在の状況を書いてございます。時間の関係で右側全体をご説明申し上げませんけれども、ポイントとしましては、自主的取り組
み以降、確かに短期の取引所の取引という意味では割合はふえているかと考えられます。
今後さらにどのようにふえていくかというのは、現状では何とも申し上げられない。
次回以降、グロスビディングの議論もさせていただきたいと考えておりますけれども、やり方によっては効果は限定的なところもあるかと思われます。
電発電源につきましては、協議は行われて切り出しも実施されているところもあります
けれども、新規参入者への事業機会の提供といった観点から十分といえるのかという点があろうかと思っています。

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常時バックアップにつきましては、価格が下がりますと取引所のほうを使うというオプ
ションのような形で用いられている実態もあるかと思います。
次に、７ページでございます。前回の会合では海外当局、イギリスとフランスが中心でございましたけれども、その当局が検討した制度的措置であるとかをご紹介申し上げました。先ほどのスライドの中で、旧一般電気事業者の供給力の調達状況というスライドがございましたが、前回会合でご報告申し上げましたように、海外では大手電力会社の自社供給を制限したり、発電量の一定程度をマーケットに供出するという施策の検討もされているようでございました。また、委員からも、社内取引と同条件で他社に提供するというご意見もいただいております。さらに、以前の会合の中では、先ほども出てきましたけれど
も、ＪＥＰＸからはグロスビディングに関する提案でありますとか、自主的取り組みについても現状のものを一層改善していくということもあったかと思います。
それらを先ほどのＡからＤの視点に照らし合わせたものがこの表の右側でございまして、
卸市場活性化への寄与という観点からしますと、一定程度のものから、より踏み込んだものまでがあろうかと考えています。ですので、色を若干薄目にしたり、濃い目にしたりしているのですけれども、こういった事例も踏まえまして、幅広に卸電力市場の活性化を議論、検討していく必要があろうかと考えています。
最後のスライドでございますが、今後は自主的取り組みの改善等について、我々としては引き続きしっかりモニタリングをしていきたいと考えています。それをどのように評価していくのか、また、いつ、どのようなタイミングで、どういう場合に、ほかの措置をとることを検討したり、判断するのか。そして、何らかの追加の措置を講ずるのであれば、それの効果はどうかということを考えていく必要があるかと考えております。
旧一般電気事業者においては、グロスビディングについて前向きに検討していると承知しておりまして、また、それ以外の改善点もあろうかと思いますので、年内は自主的取り組みの改善点等のモニタリングを行うのと並行しまして、グロスビディング等の追加の取り組みによって議論を深めていくということが必要なのではないかと考えております。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、皆様からご意見を賜りたいと思います。それでは、辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員

単純に質問なのですけれども、ごく最近なのですが、エネ庁が低炭素市場をつくっていくのだとか、そんな感じの単語を聞いて、マーケットに低炭素の電力源を出- 30 -

して、低炭素なものを銘柄として市場をつくっていくのだというお話、ちょっとうわさを聞いたというか、そういうレポートを読ませてもらったのですが、そういうのはここにどのように関係するのですか。済みません、わからないもので。
○田邊卸取引監視室長

今の段階ではそこは含めていない、今現在の卸電力市場全体の活性化という観点でございまして、今後の話は今のところ入っていないということです。
○稲垣座長

今、事務局……松村委員、お願いいたします。

○松村委員

この資料を事前にいただいてみた印象と、今のご説明の印象が大分違っているような気がして、ちょっと心配になってきました。今の説明だとグロスビディングに積極的な旧一般電気事業者もおり、それをまず見守ってというのが前面に出てきたような気がします。一方で、ご説明でもグロスビディングは意味があると思うのですが、競争促
進効果、競争基盤整備効果としては相当に限定的なわけです。しかも、前向きだというのは、私の前向き感覚と大分乖離があるのですけれども、100％出したってかなり限定的だというのに、びっくりするほど、わずかな量を出す検討をしているのを、前向きと捉えておられるのだと思うのですが、その前向きに到達するのをまずはしばらくじっとみて、その後それを考えますでは、のんびりし過ぎだと私は思います。
自主的な取り組みに関しては、Ｊ―ＰＯＷＥＲの電源の切り出しの経緯からして、これだけ進まなかったということを前提として議論しなければいけない。ことは私だけではな
く、他の委員からも出てきた意見だと思います。グロスビディングももちろん重要ですけ
れども、他の何らかの対策をきちんと打ち出していくべきだと思います。
しつこいようですが、私は先ほども申し上げましたが、内外無差別を監視していくというのは第一歩になるのではないか。それで内外無差別ではないことが明らかになったとす
れば、更に強い規制的措置をとらざるを得ないということを、ここで決断すべきだし、むやみに先延ばしにすべきではないと思います。
以上です。
○稲垣座長

ちょっと発言がないようですので……新川委員、お願いいたします。

○新川委員

グロスビディングに関してですが、松村先生がおっしゃるように、効果としては、強制措置ではなくて自主的措置だけだと限定的なのかもしれないのですが、とりあえず市場の厚みを増すという意味では、旧一般電気事業者が市場を通じて必ず一定量の取引することには意義があるとは思います。問題はどのぐらいの量を出して頂くかということだと思います。100％出すというのは難しいと思うのですけれども、安定供給に害さ- 31 -

ない限り、数％ではなくて、もっと多くの量を出してもらえれば、それだけ取引はふえま
すから、一定の効果があるのではないかと思っています。
その際に、前回のイギリスの例とかで情報遮断をするかどうかという話があったと思う
のですけれども、出したものを旧一般電気事業者さんの小売部門が買ったのでは市場促進
効果は非常に限定的なものになってしまうと思うので、やるのであれば、情報を遮断して、新電力等の小売のプレーヤーと同じ、イコールフッティングで旧一般電気事業者さんの小売も市場に参加するような形でやらないと余り意味がないのではないでしょうか。価格を透明化するという効果だけではなくて、競争促進という効果も実現しようと思ったら、や
はり情報遮断、双方間でわからない形で市場で取引してもらうということは不可欠なのではないかと思います。
さらに強制トレードという形で、イギリスのような強制的な措置としてやるかどうかというのは１つの判断だと思うので、ここまで行くかどうかは政策的な判断だと思うのです
けれども、そこまで行くとさらに効果は上がってくるのではないかと思っております。
２つ目に、５ページにあるように、結局、自社供給のところにたくさんの電源があるので、そこに普通の他の小売のプレーヤーもみんなアクセスできるような形にどうやってもっていくかということで、詳細はよく存じ上げないのですけれども、松村先生がおっしゃった内外無差別というようにいわれたら、みんなに対して契約に応ずることを義務づけるという意味なのか、またご説明をお伺いできればと思うのですが、何らかの形でそこにアクセスできるようにすることは非常に効果的だと思います。
３点目で、ずっと電発切り出しという話をしていると思うのですけれども、電発さんとの間の個別の契約があると思うので、今存在している契約が一体いつまで続いているのか、違約金等なしで解約できるものなのか、できないものなのかということをやはり具体的にみていって、仮に何らの違約金や損害賠償もなく、相当期間置いて解除通知をすれば終わるような契約なのであれば、一部を解約して頂くということはあり得るのかなと思います。
解約後、また別の人と長期の相対取引をしたら意味がないので、現在の契約が終わったら、その後どのような手続を経て他の小売事業者へのアクセスの途を開くべきかというところをあわせて考えなければいけないのではないでしょうか。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。事務局の提案について、取り組みが遅いのではないのと。それから、８ページですけれども、今後の検討論点がきょうここで皆さんでご- 32 -

議論いただきたいことですが、ただいまについては、この方針の２、追加の措置についての究極のご意見も出たということで、その辺も踏まえて検討するということですが、今後、ちょっと時間の関係もあるので、ご議論については８ページ、今後の検討についての課題をご指摘いただくという観点でご意見をいただきたいと思うのですが、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。卸市場の活性化に関して、前回私、出席させてい

ただいていて、そのときに事業リスクの話をさせていただいて、小売の自由化を経て、事業リスクのとり方というのは電力会社を取り巻く環境も随分変わってきた。そうした中で、重要な視点として、先物を含めた、現物もあわせた市場の改革は重要だということを前回
申し上げました。
その点はその点としてあるのですけれども、多分もう一点ありそうなのは、これまで４
月前まで一般電気事業者、４月以降はみんな旧一般と、一般という言葉が外れたわけです。
そうすると、ライセンスの観点からすると発電と販売と、それで一般送配電と３つのライセンス区分になった。安定供給義務を課されているのは一般送配電部門ということなのですが、こうした中で株式会社として企業の価値を最大化するという観点に徹してみたときに、やはり販売部門、それと発電部門それぞれが企業価値の最大化に向けてきちっと機能させていくということがすごく重要なのだろうと思います。そういう観点でいうと、これを一体として、ごちゃっと今までどおりやっていくと、本来の価格付け、発電は高く売り
たいし、販売は安く売りたいわけだから、インセンティブが全く真逆で、ここのあたりでいろいろ、それと安定供給の話が混ざってしまうと一般電気事業者と同じ構造になってしまうようなことがあるのかなと思います。そういう意味でいうと、やはり発電と販売の考え方をしっかりしていただいて、企業価値の最大化のためにどうしたらいいのかということを企業各社に真剣に考えていただくのも１つ重要なのかなと。
何でこんなことを申し上げているかというと、さっきから強制的な措置とかといろいろ出ているのですけれども、私自身は、日本の企業は別に欧州とか海外の企業とそんなに違っているわけではなくて、そもそも競争環境が同じであれば、それなりに市場に出てくる
はずだと個人的には思っているのです。これを競争を始めると市場への供給量が足りないという話になって規制的な措置を入れていくと、どんどんそうした措置が積み重なってきてしまって、政策としての出口がなくなってしまうことを逆に恐れていて、そういう意味
でいうと、強制的な形ではなくて、いかに本来あるべき企業体としての利潤を稼ぐ構造を- 33 -

回復していただくか。回復というか、新たな小売自由化とかという電力システム改革の中で変革していただくかという観点が非常に重要なのではないだろうかと個人的には思っているということであります。それは前回の発言でいうと、あわせて、実は市場自体の改革は重要だと思うのです。ここは今までの市場体制のままでいいのかという話もあわせて、
ちょっとそのような方向の議論も重要だろうと思って発言させていただきました。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、中野オブザーバー、谷口オブザーバ

ーの後、池辺オブザーバーということでよろしいでしょうか。
○中野ＳＢパワー取締役ＣＯＯ

ありがとうございます。卸の問題は私どものような新規参入者には極めて重要な問題でして、先ほどの競争レビューのところでもご発言がございましたけれども、ここが我々が事業に入れるか入れないかという入り口のところですので、競争レビューの中で行うか、その外側で行うかちょっとわかりませんが、しっかりモ
ニタリングをしていただけたらとまず思っております。
５ページのところに、新電力その他の供給力調達状況イメージというのがグラフになってございます。こちらにございますとおり、ＩＰＰ等の電源にも一定程度アクセスが可能になっている。確かにこれは事実そういうことだろうと思っていますけれども、これは私どもからすると、まず青を急に増やそうと思ってもできないわけです。我々のような新規参入者が急に大型の発電所を作るわけにもいきません。資金もかかりますし、時間もかかるものは簡単にはできない。では、取引所に行こうと思うと、確かに以前よりは流動性もありますし、アクセスがしやすくなりましたけれども、価格変動リスクもございますので、そんな多くを簡単に調達はできない。そうしますと、今度、茶色といいますか、赤いとこ
ろに行こうと思っても、以前よりは皆さん非常にご努力いただいておりますけれども、こ
ちらも簡単に調達ができないとなると、結果として現場では緑のところに行かざるを得な
いというのが実態なのです。
ＩＰＰは日本全国に小さいものから大きいものまであると思いますが、そういうところに行って少しでも分けていただく。結果、緑の比率が多くなっているということで、これが例えば全体で600億キロワットアワーぐらいございますけれども、倍になったときに、同じように緑から調達できるのか、あるいは３倍になったときにできるのかというと、必ずしもそうではないと思うわけです。したがって、青いところはなかなか難しいわけです
けれども、それ以外の色が少しでもバランスよくなるような形にご議論いただくのが、私どもにとっては非常にありがたいと思っているところでございます。

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以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。谷口オブザーバー、どうぞ。

○谷口エネット取締役

ありがとうございます。グロスビディング等で取引所取引の流動性を上げて価格指標をつくっていくという循環のお話もございましたが、あわせて、我々からすると、先ほど松村委員からもございましたとおり、一般電気事業者さんの社内取引と同条件で、他社売電を行う等、相対取引もいかに活性化するかという観点もお願いしたいと思います。中でも、特に我々新電力が競争力あるベース電源を調達するという環境は依然としてまだ困難な状況でございまして、ベース電源代替である常時バックアップや部分供給に頼らざるを得ないという状況は継続していますが、現状の価格水準というところからすると、需要家の多様なニーズにも幅広に応えるということが非常に困難な実態もございますので、特にベース電源の調達環境改善という方策については優先度を上げて進めていただくことを要望いたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、池辺オブザーバー、お待たせしました。

○池辺九州電力執行役員

我々、取引所取引については自主的取り組みを進めてきておりまして、2016年度はどうなのかというご質問が先ほど座長からございましたけれども、取引所取引については、今年８月までのデータですが、昨年度に比べて３割程度、約定量が増加しておりまして、１日当たりの取引量についても7,000万キロワットアワーを超える日が何日も発生するなど、取引量は着実に増加してきていると思っております。
今後につきましても、現在はまだ原子力が一部しか稼働しておりませんので、平常の状況ではないのですが、これが再稼働してきたり、それからＦＩＴ電源の市場投入等の市場の厚みを増す制度変更も行われますので、取引量の増加が期待できると考えております。
私どもといたしましても、表明しております自主的取り組みに前向きに取り組み、取引量を増やしていくことに加えまして、更なる市場活性化に向けて何ができるか知恵を絞っていきたいと考えております。
今回お示しいただいた活性化策のオプションについては、こういう状況や取り組みを十分ご勘案の上、ご検討いただくことをお願いしたいと思っております。もちろん卸電力市
場の活性化が重要な課題であるということは十分認識しておりまして、実務が確実に回る
よう適宜検証を行いながら進めていくことが重要だと考えております。
以上でございます。

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○稲垣座長ありがとうございました。それでは、次へ行きたいと思いますが、いずれにしても、この卸電力市場の活性化は重要な問題で、これだけではなくて切り出しの問題でも議論しております。結局これは電力改革の主体は誰かという問題を本質的に控えていると思います。従前の歴史を踏まえて、国が出て制度改革を牽引しましたけれども、電力制度の担い手であるのは電力事業者と電気事業者ということで、その人たちが主体で改革していくということなのだと思うのです。取り組みをしていただいて、それが不十分であれば、また個々の国がという話だと思うので、本当の意味での自主的な主体的な取り組み、時期とか課題を積極的にこちらに投げていただいて、これが解決できればここまで行けるのだ、この時期までにこうなるのだという具体的な事業計画というべきもの、また、解決すべき課題を具体的に提示していただく。官民学、事業者も踏まえて、それをオールジャパンで解決していく。そうした取り組みをぜひ自主的取り組みとして捉えていただいて、
オールジャパンで、みんなで検討できるように、対立構造で行っても決していいことはな
いと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。それでは、事務局。
○松尾事務局長

済みません、一言だけ。田邊室長からいってもらってもよろしかったのですけれども、冒頭にグロスビディングと言い過ぎたのではないか、ちょっと誤解を与えたかもしれないと思います。私ども、もちろんグロスビディングだけあればいいと思っているわけではございませんし、自主的取り組みだけで足りるかどうかも、今後、判断が必要だと思っております。その意味で、引き続き電気事業者の方々がどういうことをやっていただけるのかを見ていきますし、同時に、今日もお示ししましたように、卸取引所に限らず、相対取引も含めてどこまで卸取引が活性化されるのかをよくみていきたいと思っております。
○稲垣座長

新川委員、一言どうぞ。

○新川委員

１点だけですが、先ほど大橋先生が言われたところとリンクするのですが、企業価値を高めるというときに、発電と小売が一体になっている会社の企業価値の高め方と、発電は発電、小売は小売と別のカンパニーになっている会社の発想とは全然違うと思います。例えば先程松村先生が社内取引と同条件でやりましょうとおっしゃいましたが、社内取引価格の算定の仕方が明確でないと難しいと思いますし、発電部門と小売部門の財務状況が各々独立してわかるような形で会社が運営されていないと、そもそもできないわ
けです。今、ネットワークのところは別会社にするということになっていますけれども、発電と小売がごちゃっと一緒のままでやるのか、それとも、ここも分けて、旧一般事業者- 36 -

は最低限やりましょうという形にもっていかないと、例えばグロスビディングを遮断してやるといったって、その遮断も難しいわけなので、そこと非常に密接に、それもセットで考えないとできないのではないかと思っておりますので、そこもご検討いただければと思
います。
○稲垣座長

旧一般電気事業者には分離の法的形態をどうするかという議論があって、そこでのいろいろな議論があった。そこについては一定の結論が出た。だけれども、そこで議論された本質的な問題がここでまた出ているわけです。市場構造をどうするかとか、あそこで解決できたと思っていても、やはりこういう議論になってくるわけですから、しょせんは、まずはスライド５の左側のブルーをいつまでに幾つにするのか。それができな
い理由は何だと。解決すべき課題は何なんだということをはっきりさせて、オールジャパ
ンでこれを検討していくという捨て身というか、余り自社にこだわらないでこの議論をしていくということをぜひ進めていただきたいと思います。
この構造というのは、要するに歴史的に国が電気事業者を保護することによって、協力
によってつくってきたものなので、皆さんの努力もあったわけだけれども、これを公共のものとして今後またみんなで議論していくということだと思いますので、ぜひご検討ください。
さて、それでは、次へ行きたいと思います。第２部に移りたいと思います。第２部、オブザーバーの交代をお願いしたいと思うのですが、お待たせして申しわけありませんでした。冒頭で申し上げましたとおり、本日から来年４月に実施されるガスの小売自由化に向けて各種ガイドラインの整備に向けた検討を行うために、オブザーバーの入れかえを行います。オブザーバーの方、よろしくお願いいたします。また、実は時間が押しております。
ぜひご協力をお願いしたいと思います。

（オブザーバー入れかえ）○稲垣座長

それでは、皆さん、ご着席いただきましたでしょうか。ありがとうございました。
では、改めまして、第２部の議題であるガスに関する検討を行うためにお越しいただいたオブザーバーの皆様を紹介させていただきます。ご着席のままで結構でございます。一
般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事の幡場様でございます。どうぞよろしく。一般- 37 -

社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事の松村様でございます。どうぞよろしくお願いいたします。東京ガス株式会社常務執行役員の沢田様でございます。どうぞよろしく
お願いいたします。東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役の佐藤様でございます。どうぞよろしくお願いいたします。一般社団法全国ＬＰガス協会専務理事の内藤様でございます。どうぞよろしくお願いいたします。石油連盟常務理事の押尾様でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。資源エネルギー庁ガス市場整備室長の藤本様でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、本日これより議論するガスのガイドラインの整備に関し、東京電力エナジーパートナー株式会社、中部電力株式会社及び関西電力
株式会社様から資料の提出がございましたので、参考資料としてお手元に配付しております。
それでは、議事に戻ります。議題の(4)経過措置料金規制に係る指定基準・解除基準について、資料６に基づいて、オブザーバーの藤本室長から説明をお願いいたします。
○藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長

ありがとうございます。資料６に基づきましてご説明させていただきます。ガスのご議論の最初ということで、ごく簡単にガス事業の紹介、それからガスのシステム改革のポイント、経過措置の料金規制の関連で１点ご確認いただきたい点をご説明させていただきます。
１ページでございます。都市ガス事業の流れを書かせていただいています。調達・輸入
は、日本の場合、全てＬＮＧできまして、これを導管で大口、小口に配送するというのが都市ガス事業となっています。左下をみていただきますと、７割は発電用に使われていま
して、電力会社が輸入事業者の上位に上がっているところです。右下をみていただきますと、今、都市ガス会社は203社ございます。電力10社と異なりまして、中小企業も多うございます。ここは１つのポイントかと思います。
２ページは省略させていただきます。
３ページに日本地図がございます。赤で塗っているところが都市ガス供給エリアとなります。白地地域は主にＬＰガスなどが使われている地域でございます。赤で塗っている地
域につきましても、オール電化、ＬＰガスとの競争が行われているというのも電力との１つの違いだと考えています。パイプラインがつながっていないという点は、ガス事業にとりまして大きな課題になっております。
４ページでございます。自由化のポイントであります。基本的には電力の自由化と同じような中身の改革になっています。今は既存ガス事業者、一気通貫で事業が行われていま- 38 -

すけれども、これを製造部門、導管部門、小売部門に分けまして、小売部門につきましては登録さえすれば誰でも自由に小売ができるということが来年４月から実現します。導管部門については規制が残りまして、地域独占、料金規制が課されるということになります。
５ページです。導管部門の法的分離、2022年までに大手３社、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスについては導管部門を分離させるということになっております。電力の送電会社と同じように、持株会社型か子会社型のどちらかが選べるということになっております。
６ページです。ガス事業の新規参入につきましては、天然ガスの調達、ＬＮＧの調達がボトルネックになり得るということで、新しくＬＮＧ基地の第三者利用制度を導入しております。基地の所有者は、第三者からリクエストがありますれば、正当な理由なく基地を貸すことを拒否してはならない、基地を貸さなければならないということになっております。これによって新規参入を促したいと考えています。料金につきましても、内外無差別の同一料金でやってもらうということを予定しています。
７ページです。スケジュールになります。電気の小売全面自由化、この４月からですけ
れども、ガスについては来年４月から小売の全面自由化、それから、導管部門の法的分離は2022年からを予定しています。
８ページ、直近のスケジュールを書かせていただいています。７月29日までに託送供給
約款の事前認可申請の期限が来ております。現在、料金専門会合で審査していただいているところです。８月１日から小売の事前登録の申請受け付けを開始しています。今回ご議論いただく経過措置につきましては、ご了解いただければ、直後よりパブコメにかけまして、10月ぐらいに経過措置料金規制は誰が課されるかという事業者の指定を行う予定になっております。
９ページです。今回ご確認いただきたい点について、ご説明させていただきます。
電気とガスの違いになりますけれども、電気については競争がないところからスタート
するということもあり、少なくとも法的分離の2022年までは、経過措置の料金規制が全ての既存事業者にかかるということになっております。ガスについては、既にＬＰガス、オール電化との競争があるということで、競争が不十分な者についてのみ経過措置の料金規制がかかるということになっております。
指定基準が左下の図のところになります。ステップ１でストック、ステップ２でフローをみるということになっています。まずは、都市ガス利用率が50％超であるか否か、供給区域において50％以下の人しか使っていないという場合は十分に競争があるということで、- 39 -

経過措置料金規制を課す指定はしないということになります。50％超である場合は、ステップ２に進みまして、フローの基準で判断します。直近３年間の都市ガスの獲得と、都市ガスからの離脱を比較しまして、簡単にいいますと、離脱が十分大きければ十分な競争があるということで、経過措置料金規制は課さない、指定しないということになります。獲得のほうが多ければ競争力がある者であるということで、経過措置料金規制を課すということになります。
10ページをみていただきまして、今のステップ２の獲得、離脱基準につきましては、ス
イッチの総数自体が著しく少ない場合は、仮に離脱が多かったとしても十分な競争があるとはみられないのではないかということが既にガスシステム改革小委員会で議論されております。今回ご確認いただきたい点は、そのスイッチ総数が著しく少ない場合はどういう基準で判断するかという点でございます。
長々書いてありますけれども、競争市場の例として携帯電話を挙げております。番号ポータビリティ制度を使って実際に携帯電話会社の切りかえが行われている率が大体３％となっております。携帯端末の使用期間が大体３年間、ガス器具の場合は大体15年間ということで、アンケートをとりますと、携帯会社をかえるタイミングはやはり機器をかえるタ
イミングであるという結果が出ていることから、平均使用期間の違いも考慮しまして、これで補正をかけますと、ガスの場合は年１％のスイッチがあれば携帯の３％のスイッチに当たるという判断をしております。したがいまして、スイッチの総数が年１％以下しかな
いような場合においては、スイッチの総数が著しく少ない場合としまして、仮に離脱が多かったとしても、経過措置料金規制の対象とすることとしてはいかがでしょうか。こちらが我々の提案となります。
私からは以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、委員の皆さんから。草薙委員、お願

いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。私はガスシステム改革小委に参加させていただいておりましたけれども、その議論の中で、年１％という部分についてははっきりとしておりませんでした。この点、適正な数字を出されたと評価いたします。
消費者保護の観点から、このように経過措置料金規制を外す際にはパブリックコメントを求めるという意見が非常に強うございまして、私もそれに賛成いたしました。経過措置
料金規制を外すということは全面自由化、本来の姿にするということでありますので、そ- 40 -

ういったことも周知する機会になると考えておりまして、パブリックコメントをぜひうまくやっていただきたいと考えている次第なのですけれども、このように具体的に事業者を外すとなりますと、一体どのぐらいの規模感なのか、どのぐらいの事業者がこれの対象になるのか、要するに外れるかということ。そうなりますと、パブコメを求めることになると思うのですけれども、その準備のほどはいかがかということについてお聞かせください。
○藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長

ありがとうございます。現在、企業数については精査しているところでございますが、ステップ１の基準で利用率が50％超となっている事業者が公的な事業者を除きまして33社いらっしゃいます。33社がステップ２に進みまして、獲得、離脱基準で判断されるということになります。恐らく10社から20社の間の数値になるのではないかと考えています。
加えまして、簡易ガスの事業者は203の外に数多くいらっしゃるのですけれども、こちらは相当数が経過措置料金規制がかかることになるのではないかと考えています。
○草薙委員

よくわかりました。それで、パブコメのほうはいかがでしょうか。

○藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長

パブコメのほうは、簡易ガスの数多くの事業者も含めまして、かけることを予定しています。本日ご了解をいただけますれば、そう
時間をかけずに精査を終えまして、１ヵ月間のパブリックコメントをかける予定です。どの事業者が指定されて経過措置がかかることになるか、加えまして、どの事業者が指定されなくて経過措置が外れることになるかということを明示させていただき、かつ、多くの消費者団体の方々にも広報といいますか、周知にはご協力をいただいて、全国から意見を集めるということを予定しております。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、松村オブザーバー、お願いいたします。
○松村日本コミュニティーガス協会専務理事

今、草薙先生からお話がありました。この基準でいくと、簡易ガス事業についてどれぐらい指定になりそうかということで、あくまでも推定でございますけれども、仮にこの基準を簡易ガス事業についてもそのまま当てはめられるとすれば、簡易ガス事業については団地ごとに指定するということになっております。全国7,500団地があります。集合住宅については対象外になっておりますが、これを除く対象となる団地のほぼ半分、推定でありますけれども、2,000ぐらいがなるのではないかと考えておりまして、本来、自由化された後の原則自由、あるいは例外的措置として経過措置料金規制を残すという趣旨からいくと、果たしてそれに沿ったものかどうか- 41 -

ということでは疑問に考えております。
と申しますのは、簡易ガス事業はなかなかなじみがないのでございますけれども、ＬＰ
ガスを導管で一定の団地、70戸以上の団地に供給する事業でありまして、これは１つ、自己完結型の供給システムであります。簡易ガス団地でございますので、団地は土地開発、宅地造成をするときに一緒に宅地ごとに導管を埋設して、そして宅地を販売していくということになります。したがって、団地については、家はほとんど同時期に建ちます。実際のエネルギーの切りかえは大体10年とか15年、機器の切りかえの時期に家庭用エネルギーの切りかえが大体起きるということなのです。ですから、今回報告を求められました３年間だけでみるということになると、相当な偏りが出てくる。一般ガス事業の場合は、逆に家が建っているところに需要を求めて、そこに導管が延伸されていくということでありますから、３年間とっても大体平準化されるということになるわけですが、簡易ガス団地の場合にどうしても偏りが出てくるものがありますので、そういう意味ではみる期間は考えていただかないと、仮に１％でされるとすれば、見方を少し変えないと、本来の望ましい
自由化、例外的措置にはならないのではないかということで、ぜひご検討をお願いしたいと思っております。
○稲垣座長

では、藤本室長、お願いします。

○藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長

簡易ガスにつきましては、集合住宅型と住宅団地型がございます。マンション型と住宅団地型がございます。マンション型につきましては、管理組合がございまして、設備はそのままにした居抜きでの事業者の交換が起こり得るであろうと。実際に規制基準以下のマンションではそういうことが起こっているということもありまして、今回は経過措置料金規制は課さないということにしております。
住宅団地型につきましては、ある意味、都市ガス事業の小型ともいえるかもしれませんけ
れども、ガスシステム改革小委員会でもご議論いただきましたが、やはり規制なき独占で料金が上がることを防ぐというのが今回の経過措置料金規制の趣旨であるとすれば、同様の基準で競争が十分に起こっているかどうかというのをみざるを得ないのではないかというのが今の我々の考え方でございます。ただ、自由化された後にこの基準のままずっと経過措置をかけるべきかどうかというのは、きちんと状況は検証したいと思っています。
○稲垣座長

圓尾委員、どうぞ。

○圓尾委員

携帯電話の過去の実績を分析されて、この１％、３％という数字を出されているのは理解したところですが、我々、これだけみても、この１％というのが本当に適- 42 -

当なのかどうなのかというのが何ともジャッジできない、と私は思っています。これをベースに精査されて、具体的にこういう事業者ですというのを出していただけるということですけれども、そこで思ったのが、恐らく他の事業者に家庭用でとられたというのは、過去を振り返るとオール電化が結構大きいと思うのです。3.11の後は電力各社さんとも、オール電化の積極的な営業は結構抑えられていると思うので、ここで過去３年とか５年を振り返ったときに出てきている実績と、3.11の前の状況はかなり違うと思います。できれば3.11の前の状況でみた場合にどうみえるのかというのもあわせて出していただけたら、例
えば原発もある程度稼働が進んで、電力会社さんがもっと積極的にオール電化をとりに行ったときのことも考えながら、いろいろな判断ができると思うのです。もし可能であれば、そういったところもあわせてお示しいただければ、我々も判断しやすいかなと思いますので、お考えいただければと思います。
以上です。
○藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長

どちらが定常状態なのかというのは、なかなか判断が難しいところだと思いますけれども、そういう意味ではオール電化の営業が抑えられているとすると、都市ガスからみた離脱が若干少ないともみえると思うのですが、いずれにしましても、時間の関係もございますので、3.11前のデータも含めてお示しした
いと思いますが、もう一度というよりは別の方法でご説明させていただければ幸いでござ
います。
○稲垣座長

それでは、辰巳委員、お願いします。

○辰巳委員

お時間がない中、済みません。今、離脱という単語をお使いになったのですけれども、離脱でスイッチするのも１つですが、ガスの場合は、先ほどのお話があった
ように、新たに住宅地を開発して配管されて、初めてガスが使える状況になるわけで、そのあたりのガスの需要家の分母になる数が変化している中で離脱という単語でみていくというのがいいのかどうか、全然よくわからない状態のままなのですが、そのあたり、どのように考えればよろしいのですか。
○藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長

離脱という単語をつかったのが乱暴だった

かと思います。申しわけございません。今回みていますのは、新築の需要でどのぐらいやって、都市ガスがどのぐらいとって、ほかの燃料、オール電化とかＬＰがどのぐらいとったかという数値と、既築でＬＰ、電化を使っていたのを都市ガスがひっくり返したのと、逆に都市ガスから移っていったというのをあわせて判断しております。そういう意味では- 43 -

新築の分母を含めて判断しているということでございます。
○稲垣座長

松村先生、お願いいたします。

○松村委員

この１％なのですけれども、私はかなり厳し目の案が出てきたと受けとめています。つまり、指定解除にならない範囲が相当広くなるように慎重に設定したと。これはもともとの委員会で消費者の方から余り安直に指定しないのは困ると指摘されていた。
0.7幾つなのに１にしているというのは、それに応えたのだと思います。圓尾委員がおっしゃっていることはまさにそのとおりだと思うのですが、そういう懸念があって１という数字を出してきている。期間が相当限られているので、早く提示しないと事業者も困ってしまう。
そういう意味ではスイッチのほうが落ちているのではないかということを考えると、ひょっとしたら、これは過大ではないか。もうちょっと低くても、いくつかの事業者は指定しなくてもいいのではないかということはあり得るとは思うのですけれども、これは消費者の懸念を考えて、とりあえず今回これで行って、指定解除という議論はまた数年先になると思いますから、その段階で本当に解除してはいけないのかどうかを議論するときに十分考慮して議論するということではだめでしょうか。１％を今回承認するということでは問題があるでしょうか。この点伺っていいでしょうか。
○稲垣座長

圓尾委員、お願いいたします。

○圓尾委員

私は全然それで構わなくて、この１％というのが検証されないまま、ずっと使われるのは問題かなと思ったというだけなので、おっしゃった方向で私は全然異存な
いです。
○稲垣座長

それでは、時間の関係もありますので、先へ進めさせていただきたいと思います。藤本室長におかれましては、意見を踏まえたご検討をいただきながら、時間の関係もあるわけですから、進めていただいて、それぞれの調和を図っていただきたいと思います。
それでは、次の議題に移ります。時間の関係がございますので、ガスの小売営業に関する指針及び適正なガス取引に関する指針の２つについて、前者については資料７に基づき、後者については資料８に基づき、事務局から説明をお願いいたします。
なお、終了時間ですけれども、最初の議題で30分以上超過しておりまして、恐らく12時
前にはなってしまうと思うので、ぜひご容赦くださいませ。失礼いたします。
○佐合取引監視課長

それでは、説明させていただきます。２つのガイドラインでござ- 44 -

います。小売営業に関するガイドライン、適取ガイドラインの２つでありまして、今回はそれぞれのガイドラインに盛り込むべき事項、項目がこれで過不足がないかどうか、項目の検討の方向性についてご意見があればいただきたいというものでございます。
まず、資料７でございますけれども、小売のガイドラインでございます。これは需要家保護の観点から制定すると位置づけられているものでございます。
４ページ目をみていただいて、電力のほうで既に小売営業ガイドラインがございますので、基本的にはその構成を踏襲しております。大きく５つの柱で、需要家に対する情報提供の在り方、営業・契約形態の適正化、契約内容の適正化、苦情・問い合わせへの対応、契約の解除という５つでありますけれども、これは電力のガイドラインと同じなのですが、３点ほどガス固有の項目として追加しているのは下線を引いてございます。一括受ガスと、ワンタッチ供給と、導管事業者が託送契約を解除する場合の需要家保護のための措置でございます。
ちょっと飛んでいただいて、６ページ目以降が中身となります。需要家への適切な情報提供でございますけれども、当然でございますけれども、一般消費者向けの標準メニューの公表とか、平均的なガス使用量における月額料金の例示をすることを望ましい行為という位置づけにしてはどうかというものでございます。そのほか、価格サイトとの関係での望ましい行為とか、そういったものを位置づけていくということと、そこに価格サイトなどで消費者に誤認を与えるような情報が出ていることを知りながら、それを放置するといった場合は問題となる行為と位置づけてはどうかと考えてございます。
７ページ目でございますけれども、これは問題となる行為でございますが、ガスの使用量などの情報が確認できないとか、料金請求の根拠が示されないとか、需要家に誤解を与えるような情報提供をして自己と取引するようにするとか、これは当然問題となる行為ということかと思います。また、ガス事業法も電事法と同じでございますけれども、契約に先立って説明義務とか、書面交付義務がございますので、そういったものを守らないこととか、ほかのサービスとセットで販売するときの条件をしっかり説明しないといったことは問題となる行為と位置づけるものだと思っております。
10ページ目に飛んでいただいて、望ましい行為でございますけれども、小売事業者を変更したときに、新たに供給する事業者、これは今後かなり頻繁に起こってくるという状況を考えて、今までの契約を解除する場合には需要家に何がしかの解約金が発生する可能性がありますといったことを提供するといったことを望ましい行為として位置づけてはどう- 45 -

かと思っております。また、セット販売で契約期間がそれぞれ異なったりするので、あるものを解約すると解約金が発生するとかということがあるわけですけれども、需要家に余り負担が生じないような条件などを考えることは望ましい行為と位置づけたらどうかと考えてございます。
それから、先ほど申し上げました一括受ガスの話が11ページ目に書いてございます。これはマンションなどでガス会社から一括してガスを受けて入居者に供給する、提供するやり方はどうかということなのですけれども、これは電気の場合は認められているのですが、
ガスシステム改革小委員会で、ガス事業法では保安の責任分担が不明確になるとか、そういった理由があって認められないということに整理が落ちついておりますので、これは明示的に認められない形態と書くべきかと思っております。
15ページ目以降でございますけれども、これは媒介、取り次ぎ、代理が電力の小売自由化と同じようにガスの自由化でも出てくるということを考えて、ちゃんと需要家への説明義務を果たすように、小売事業者はこういった人たちに指示する必要がある。それがうまくできていなくて消費者にトラブルが生じた場合には、その事業者は問題ですということとか、代理業者などが守るべきことも必要だと思っておりまして、自社のガスを供給しているといった実態と異なるような表示を行うことは問題となる行為かと思ってございます。
18ページ目に飛んでいただいて、ガスの小売事業者が代理業者とか取り次ぎを使うときには、どこの代理業者が自分の代理かというのをホームページなどでわかりやすく公表するというのは望ましい行為と位置づけていくのかなと思っております。
その下でございます。ワンタッチ供給の取り扱いというのがあるのですけれども、ワン
タッチ供給は19ページ、次のページでございますが、概念図を示しております。小売事業
者が需要地点においてガスの卸供給を受けて、その場で需要家に提供する小売形態です。
これはガス事業法上、認められているのですけれども、こうなってくると、下のほうがワンタッチ供給ですが、ガスの小売事業者がほかの事業者にしたいところで需要家にスイッチングしたときに、卸の供給を受けている契約をうまく処理するとかしないと、何かしら消費者にトラブルが生じる可能性がございますので、ワンタッチ供給は電力の場合には認められていない形態ですが、ガスの供給形態に伴って、小売事業者がやるべきことを次回
以降、整理していきたいと思っております。
また18ページでございますけれども、一番下の(4)でございますが、苦情対応とか、同時同量への対応とか、消費機器調査とか、小売事業者が行うべき業務をほかの人に委託で- 46 -

きるというのを確認的に規定していくべきかと思ってございます。
20ページ目に行っていただいて、契約内容の適正化になります。先ほどのものと似ておりますけれども、ガス料金の算出方法を明確に定めないということ、それから、契約解除
を不当に制限するような契約条項を設けたり、解約、解除を著しく制約する行為をすることは当然のことながら問題となる行為という整理が必要かと思ってございます。
22ページに行っていただいて、需要家が転居する場合などなのですけれども、転居先で今までの事業者から供給を受けられなくなるような場合には違約金を負担することなく解約できるというのを望ましい行為として位置づけてはどうかということと、(3)はいわゆ
る不当廉売でございますが、これは当然問題となる行為と明確に整理していくのかなと思っております。
23ページ目からは苦情・問い合わせへの対応の適正化でございます。小売事業者も当然のことながら需要家からの苦情・問い合わせに対してしっかり適切に対応する。それができていないと問題となる行為ということであります。
それから、ガスの場合で供給停止が生じる事象は、導管のほうで何か問題があって生じている場合があるので、直接的にはその部分については小売事業者の責任ではないわけですけれども、導管事業者が提供している情報をうまく需要家に伝えてガスのトラブルの原因を知らせるとか、そういう行為を望ましい行為と位置づけていってはどうかと考えているところでございます。
ちょっと駆け足で恐縮ですけれども、24ページ目以降が契約解除の段階で気をつけていただくべきことで、３つのパターンがございます。需要家から契約を解除する場合と、小売事業者から解除する場合、それから、需要家は直接契約行為には入っていないのですけ
れども、ガスの導管事業者と小売事業者の間で託送契約が解除される場合、この３つのパターンについて、需要家に不利益が生じないような形でそれぞれの事業者がやるべきことを規定していくべきだと考えてございます。最初に需要家から契約解除の依頼があった場
合にはちゃんと本人確認をするとか、契約解除に速やかに応じないとか、引きとめ営業み
たいなのは問題であるということをしっかり書いていくべきかと思っております。
25ページでございますけれども、これは小売事業者が需要家からの料金不払いとか、みずからの経営状況がよろしくなくなって小売契約を解除せざるを得なくなった状況で、その場合にはちゃんと15日程度前に需要家に対して連絡するとか、解除されて契約がなくなった場合にはほかのガス事業者と契約をしないとガスの供給は受けられませんとか、しか- 47 -

るべきことを伝えるということを書いていくのかなと考えてございます。
26ページ目でございますけれども、契約は解除しないでガスの供給停止だけをするといったこともございますので、そういった場合にも同じように事前に通知するとか、事業者としてとっていただくべきことを規定しております。
29ページ目でございますけれども、これは最後のパターンで、導管事業者と小売事業者の間で託送契約が解除される方向になってきたときに、導管事業者が需要家に対して１ヵ
月ぐらい前には供給停止につながるような情報をしっかり提供して、仮にほかの事業者と契約しないとガスの供給が受けられなくなるといった需要家保護に必要な措置をとってい
ただくということを規定していくというのがガスの小売営業ガイドラインでございます。
続いて、駆け足で恐縮ですけれども、資料８が適正取引ガイドラインでございます。先ほどのものが需要家保護を念頭に置いて制定するというものでございますけれども、これは事業者間の公正競争環境整備がむしろ主眼にございます。適正取引ガイドラインについては、既に制定されているものをどう改正していくかということになります。
現行のガイドラインの柱立てというか、項目が大きく５つの分野に関して書かれていまして、これは１ページ目にございます。小売自由化分野、託送分野、卸売分野、小売規制
分野、ＬＮＧ基地第三者利用が大きな柱立てになってございます。
２ページ目以降をみていただいて、今までガスシステム改革小委員会でガイドラインでしっかり整理する必要があるということで、５つほど論点が上げられているのと、その固まりと、適正取引ガイドラインは電力のほうでももう既に整理されていますので、そういったガイドラインとか事業者さんのお話を聞きながら、さらに追加で入れるべき項目があるのではないかということで、８つほど我々のほうでご提示させていただいてございます。
ガスシステム改革小委員会で提示された論点、５つでございますけれども、最初が振りかえ供給でございます。ご承知のとおり、ガスは電気と異なって流体でございますので、導管がつながっていても、圧力の違いから実際にうまく流れない場合があって、この場合には振りかえ供給という形で、ある意味で物々交換みたいなものをやって、ガスが流れたという形にする必要がございます。新規参入者が振りかえ供給をしていただきたいということで、ガスの導管事業者にまず託送の申し込みをするわけですけれども、そうすると、導管事業者が振りかえ供給に対応できる小売事業者に対して振りかえ供給をやってくださいというお話をすることになるわけですが、これに関して、システム改革小委で事業遂行に支障を及ぼさない範囲で振りかえ供給の依頼があったときにはこれに応じることとする- 48 -

となっていますので、小委の整理をしっかりここに書き込んでおくということかと思っております。
次が、ガスにおいても同時同量制度がございまして、新規参入者がガスの同時同量制度を活用しやすくなるための措置が必要ではないかということでございます。ガスの場合は、注入実績と払い出し実績のプラスマイナス10％程度は２ヵ月後に数量で物で精算するということが可能になってくるのですけれども、単に都市ガスに天然ガスをもってきて、それを入れればいいというわけではなくて、熱量調整とか、においをつけるとか、必要な措置を施した上で入れ込む必要がございまして、同時同量を達成するために、そうした熱量調
整、補修といった作業に必要な製造設備を使わせていただく必要があるということになってまいります。今は基本的には一般ガス事業者の方が所有しているものが多い状況でございますから、同時同量を達成するために、数量繰り越しのためにその設備を使わせてほしいという依頼があった場合には、そのガス会社さんは事業遂行に支障を及ぼさない範囲でこれを受けることを求めるというのが整理になってございますので、この辺をしっかり書き込んでいくことを考えてございます。
それから、３ページ目に行っていただいて、パンケーキ問題についてでございます。パンケーキというのは、託送料金が供給量をまたがって供給していくと次々に加算されてしまうので、それを解消するという仕組みが今回整理されてございますけれども、それに伴って必要な措置があるだろうということでございます。供給エリアを超えてガスの供給をする際に、１回、卸でＡというエリアからＢというエリアにまたがって供給する場合に、Ａというエリアでガスの卸供給を受けた場合、それをＢというエリアにもっていくといったときに、Ａの地域で受けたガスの卸供給に関してはガスの値段と卸の託送の料金が含まれている場合があって、この分の料金を下げずに今のパンケーキ制度を使うと、供給エリ
アＡの導管利用料が二重に加算されてしまうということになりますので、これをうまく解消するようなことが必要だろうというのを規定していこうと思っています。
それから、ＬＮＧ基地の第三者利用でございますけれども、一定の要件を満たしたＬＮ
Ｇ基地に関しては今後、第三者に利用させるというのが法定化されることになります。このときにどういう条件で使っていただくかというのが問題でありまして、このことについては同一条件同一料金で第三者に使わせることとなってございますので、その旨を明確化していきたいと思ってございます。
一番最後が、消費機器の点検調査を新規参入者が委託しやすい環境を整えるというのが- 49 -

システム改革小委員会の中で議論されております。新規参入者から消費機器の調査をしてほしいという委託を受けた場合には、正当な理由なく断ってはならないとか、新規参入者
から消費機器の調査を委託した事業者がほかのガス会社の営業をするのは好ましくないということで、そういうのはよろしくないという議論がなされていまして、これを実際のガスの消費機器の点検調査の実態なども踏まえながら、条文の中に整理していくという必要があるのかなと思ってございます。
それから、４ページ目以降でございますけれども、不当な解約制限を設けてはいけないということ。これは当然かと思います。
それから、託送料金の請求書への明記も求めていくということになろうかと思っております。
それから、５ページ目でございますけれども、スイッチングにおける不当な取り扱いということでありまして、これもスイッチングの環境がちゃんとうまく進むように、環境を確保することが望ましい行為と書くと同時に、当然のことでありますけれども、導管を利用する事業者が不当に取り扱われないように必要なことを書いていくということかと思っております。
それから、需要家への不当な情報提供も問題でございますので、しっかり書き込んでいくのかなと思っております。
また、熱量調整に関して、先ほど申し上げたように、ガスを導管に入れるに当たっては
熱量調整などが必要でございますので、そのための設備を使わせてほしいという依頼があった場合には、今、託送供給に附帯するサービスとして受けているのですけれども、今後、熱量調整の設備は競争部門であるガスの製造部門とか小売部門が保有することになるので、ここでの設備の利用を頼まれたときの扱いをどうするのか。これは実態を踏まえながら整理していく必要があるかと思っております。
６ページ目でございますけれども、卸取引の活性化であります。電力と違って卸取引所
がガスにはございませんけれども、やはり競争環境を整備するということからでは、ガスの卸取引をなるべく活性化するというのが必要なのかなと思っております。この辺に関してガス取引の実態を踏まえて整理していきたいと思ってございます。
最後の２つは、導管事業者による対応でございます。導管事業者は、既存のガス会社の顧客なのか、新規参入者の顧客なのか、それによって何がしかの対応を差別的にしてはいけないというのは当然でありますから、それをしっかり書いていくということかと思って- 50 -

おります。
それから、導管の利用に関して、既存のガス会社と新規参入者と差別的に扱ってはいけないというのは当然でございますから、そういった中身をしっかり具体例なども書きながら整理していく必要があるのかなと思ってございます。
以上、駆け足でございますけれども、小売営業ガイドラインと適取ガイドラインに盛り込むべき事項、一定の方向性、事務局として考えている案でございますので、ご意見を賜れればと思います。
以上であります。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、委員の皆さんからご意見をいただきたいと思います。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。資料７の５ページがわかりやすいと思うのですけ

れども、問題となる行為と望ましい行為の区別についてということで、問題となる行為というのは大いに明示していただきたいと思っております。ガスシステム改革小委でも申したのですけれども、望ましい行為のほうは、競争環境を整備するにはいい面がありますが、一方で事業者の創意工夫をそぐ面がございますので、ガイドラインを改正、あるいは創設する際には、あまり手とり足とり指導するような望ましい行為の書き方は過剰である、トゥーマッチであると考えておりまして、そういった趣旨で今回も新しいご提案がございましたが、できたら気をつけていただきたいというのが１点でございます。
もう一点、資料７の４ページでありましたけれども、一括受ガスというものにつきまして、ガスシステム改革小委で私が質問させていただいた点となります。ダイナミックな競争を入れるという観点から一括受ガスは認められないのかということを質問しましたけれ
ども、明確にここの部分は否定されておりますので、ガイドラインで一括受ガスは不可と書いていただくのが妥当であると考えます。
ワンタッチ供給についても、今回また新たな提案がなされそうだということですけれども、これは一括受ガスが否定されたこととの見合いで、何か競争導入ということで、ダイナミックな競争を入れる観点からもお考えいただけるのかということをお聞きしたいと思います。
以上、２点です。
○稲垣座長

望ましいについては具体的な意味、国語的な意味、解説はつけていただく

ことになろうかと思うのですけれども、今の点。

- 51 -

○佐合取引監視課長

ご指摘も踏まえて、望ましい行為、過剰に書き過ぎると逆にいろ

いろな事業者に対する萎縮行為かみたいなのもあるかと思いますので、その辺は実態を踏まえて整理していきたいと思っております。
それから、ワンタッチ供給のところですけれども、一括受ガスとの関係で何か整理したというわけではなくて、これは単にワンタッチ供給という形態でも、需要家保護の関係で守る手続があるだろうということで整理させていただきたいと思っております。
○稲垣座長

新川委員、お願いいたします。

○新川委員

資料８の３ページの左の一番下にある新規参入者が既存ガス会社等に対して消費機器調査等の委託をしやすい環境整備についてという項目に関してご質問です。後ろのほうの15ページ以下のところに参考資料として載っているのですけれども、新規の参入者が入ってきたときに、今、サービスショップというところが保安の業務をやっているのですが、そこに業務委託できるような体制になっていないと参入障壁になって市場参入が進まないと思いますので、入れるようにする必要があるというところはよく理解できます。
具体的にどうやっていくかのところで、注とかをみると下線が引いてあって、既存ガス
会社は、その関連会社等との契約において、この内容を担保することが望ましいと書いてあるところの意味をお伺いしたいと思います。物の考え方としては、資本関係があるかな
いかにかかわらず、ガス会社がサービスショップに対して新規事業者の契約を受けてはい
けないとか、高い料金でやれとか、そういった指示をすることは積極的に参入を妨害しているから、間違いなく違法というのですか、不適当な行為であることは間違いないと思います。
２点目として、今存在しているサービスショップの人たちに今後は新規の参入者からも積極的に仕事を受けてあげてくださいと周知することは結構重要かなと思っていて、とい
うのは、我々が仕事をしていても、結局、下請というのですか、経営上特定の会社への依存度が大きい会社さんは不利益な取り扱いを受けるのを恐れて、今までの既存の契約関係から自発的に出ていかないということが多いので、そういったことはないから心配なく新規の参入者の仕事を受けなさいと積極的に周知していっていかれるといいのではないかと思っています。
ただ、これがさらに進んで、ここにあるように契約で担保するという部分ですが、子会社はよいのでしょうけれども、資本関係もないところに対してどうやって契約で担保する- 52 -

のかなというのがご質問です。契約に、例えば新規参入者の仕事を受けるものとすると書いても、違反したときの効果として、損害賠償といっても損害などないですし、それでは契約を解除するのかといえば、自分の契約はなくなってしまうから、そんなことはできる
はずもないので、なかなか難しいと思います。もしこの意味が、第三者のためにする契約というパターンが民法上あると思うのですが、つまり新規参入者から仕事を依頼されたときには、新規参入者にはこういう権利を付与しなさいということを強制するというところまでやろうとしているとするとそれはどうなのか。具体的に何を想定しているのかをお伺いしたいと思います。
○稲垣座長

今の点、いいですか。

○藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長

どのぐらい縛れるかというところは確かに難しいのですけれども、想定していますのは、ここの16ページの(c)に書いている部分、
既存ガス会社と関連会社の契約に盛り込んでしまうということを一応予定しています。新規参入者に係る消費機器調査の業務を、既存ガス会社に対して求めている料金と同等の料金で受託することを既存ガス会社と関連会社との契約の中にも盛り込んでしまう。
確かにご指摘のとおり、仮にそれが守られなかった場合に、どういう方法で守らせることができるのかというのは論点としてあろうかと思いますし、当時のガスシステム改革小委員会の議論でも、そこまで縛ることについて独禁法上の問題が生じないのかというとこ
ろは宿題になっておりまして、この場でもご議論いただく必要があろうかと思っています。
○新川委員

対象の既存ガス事業者といわれている人たちは、大きな会社から小さいところまで様々だと思うのですが、どのレベルのところ、要するに、市場における有力な事業者だけではなくて、全ての既存ガス事業者に義務を課すということでしょうか。
○藤本資源エネルギー庁ガス市場整備室長

そこの差を設けることは当時の議論としてはありませんでした。全ての事業者に対して求めると。
○新川委員

わかりました。そうすると、私が思うには、既存のガス事業者の中には体力がない小さいところもあるわけで、他方、新規参入者としてそれよりもずっと巨大な企業も入ってこようとしているわけですから、何の目的で小さい事業者に対して既存の取引先と同じ経済条件で取引することまで要求しなければいけないのか。そういった会社の存続可能性を害しうる、経済合理性のない行為を本当に求めていく必要があるのかなというのは疑問に思いますので、全事業者にイコールに課すかどうかというのはちょっと考えた
ほうがいいのではないかと個人的には思います。

- 53 -

○稲垣座長

松村委員、お願いいたします。

○松村委員

今回の改正は基本的に４月から小売全面自由化になるということなので、当然家庭用というか、今まで自由化されていなかったところが主力になる、焦点が当たるというのはとてもよくわかるのですが、それだけではなくて、既に自由化になっている範囲のことも気にしていただきたい。具体的にいうと、長期契約の問題に関しては、大口だって小口だって、程度の差はあれ同じだと思いますので、十分注意を払っていただきたい。
今回の改正では当然、全面自由化ということもありますが、いろいろな制度が同時に変わる。そうすると、新規参入の障壁になっていたものを減らす、改革するのがセットになっているわけです。そうすると、例えば４月からはそういうのが改革されるから、４月になる前にどさくさに紛れて今までなかったような長期契約を大口市場で結んでしまおうとか、今まで５年契約で結んでいたのだけれども、５年の契約満了を待たないで、自由化の前のタイミングで、つまり制度改革があるタイミングで、今のタイミングで違約金なしで解約してしまって、もう一回５年契約を結ぶとか、そのようなことが横行するのは当然望ましいことではないし、このガイドラインからして当然パーミッシブルだと考えていたものでは決してないと思いますので、そちらについても十分関心を持っていただきたい。家
庭用だけではなくて、大口だって不当に長期な契約は相当に問題がある。
今までであれば、小売り事業者でもあり導管事業者でもあるという側面があったので、大口の顧客がついて導管投資をして、それが急にやめるといわれてしまうと、採算性がめちゃめちゃになってしまう。そもそも導管を引いたこと自体が合理的だったかどうかという側面もあった。だから大口の長期契約は必要だという人はひょっとしたらいたかもしれない。これからは導管と販売は、法的分離がある22年以降はもちろんですけれども、その前の段階から両部門の頭の整理が変わる。そうすると、導管事業としては長期にガスを使ってもらわなければ困るかもしれないけれども、それが東京ガスから東京電力にかわったとしたって、託送料が入ってくるというのは同じということになりますから、小売契約で長期に特定の事業者から購入することを縛らなければいけない理由は明らかに低下すると思います。この点は、ガイドラインの書き方もそうですけれども、実際の監視面でも、ぜひ注意を払っていただきたい。
以上です。
○稲垣座長

大変有意義な、また実務的なご意見ありがとうございました。安藤委員、

お願いいたします。

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○安藤委員

資料８の振りかえ供給について、７ページ目です。参考資料でガス小委員

会での検討とございますが、この振りかえ供給についても、先ほど電力のときにお話ししていたのと同じ立地の問題が発生するように思います。振りかえ供給が認められていたとすると、どこにガスの製造設備を立地するかというのを考えたときに、立地のコストが安いところにつくって、そしてほかのところから振りかえをやってもらえればいいという形で、これが競争の面だけでなく、そういうコストがかかるということを考えると、当分の間と書いてありますが、この当分の間というのはどのくらいなのかみたいなことは明確にしておかないと、この振りかえ供給があることを前提に新たな設備を考える等の行動が起こると、それは立地的にとても無駄になってしまう可能性も考えられるので、その点は考えないといけないかなと感じました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。電気とパラレルでガイドライン等を議論するということなのですけれども、直感的に考えてみると、ガスは電気と比べると新規参入は結構
大変な分野だろうと思います。そういう意味でいうと、かなりの程度、電気よりもしっか
りガイドラインの運用とか書きぶりもやっていかないと、自由化の成果は何だったのだという話になりかねないのかなという気はしています。
より具体的には、先ほどご意見があったのですけれども、そもそも小売の契約の実態はどう把握されているのかというか、わかっているのかというのが多分１つあるのではない
かと思います。非常にいろいろなことが起きている可能性もあるし、既存事業者との契約の実態をどう把握するのかというのは、今後、競争レビューとかをまたやられるのかもしれませんけれども、そうしたところでデータ収集の仕方を検討していかなければいけないのかなと思う点が１つ。
２つ目は、導管事業は今後、事業の透明性なり、あるいは運用の公平性は求められると思うのですけれども、そこの書きぶりも重要になるだろうということ。
３点目は、先ほど新川委員からあったのですけれども、私もまだ改革の中身を十分理解していないのですが、小売が保安の委託というか、新規参入者が保安業務をやらなければいけないという場合に、多くの場合、最初は委託せざるを得ないと思うのですが、ここのあたりが実は結構、参入障壁になりかねない部分なのかなと思います。ただ、２年の契約だとすると、結構ここにたがをはめるのも難しいし、そこは多分改革の中で十分議論され- 55 -

たのだと思いますけれども、ここからはそこが余りよくみえないなというので、またいろ
いろ教えていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

ありがとうございます。小売営業に関する指針に関して基本電気であるので、違うところを中心にというお話で、それは当然それでいいとは思っております。
ちゃんとした指針になっていないからわからないのですけれども、状況をみながら、また見直しもあり得るという項目も必ず入るということでよろしいのですよね。様子をみながら、こういうところで問題が起これば、それはまた見直しますという感じのことは電気のほうでは入っていると思いますが、それは入れていただくということでいいですねという確認です。
あと、セット販売のお話なのですけれども、当然それぞれ、ガスに関して消費者へちゃんと説明するということになっているのですが、わかりませんが、例えばエネルギーを売るという感覚で電力会社がガスも一緒に売る、それからガス会社が電力も一緒に売るということで、何か統一した料金になるなどということはあり得ないですよね。両方１社から買うという形になるがゆえに、電気もガスも統一してエネルギーの料金みたいにはならな
いでしょうねということ、なってほしくないということから、そんなあたりの、セット販
売は今まで電話とのセットだったりとか、ほかのセットをイメージしていたと思うのです
が、電気とガスがセットで販売されたときにも、当然ですが、それぞれちゃんと明細を説明してくださるということで、託送料金もそれぞれちゃんと説明してくださるということでいいですねという確認がしたかったのです。
以上です。
○佐合取引監視課長

今ご指摘いただいた部分ですけれども、もちろんガイドラインそのものは状況に応じて見直していくということでございますので、そうご理解いただければと思います。
それからセット販売ですけれども、電気もガスも当然それぞれ料金の算定根拠がわかるということが大前提でございますので、それもご心配いただく必要はないかと思っております。
それから、松村委員からもいただきましたが、既に自由化された領域でどういうことが起こっているのかというのは十分しっかり把握しながら進めていきたいと思います。

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それから、契約の実態は、今ご指摘のあった自由化されている分野と、規制分野でも、
例えば消費機器がリースと一緒にセットになっている場合もあろうかと思います。契約の実態、あるいは保安業務をどのように実施しているのか、そういった業者がどういったところにあるのか、そういった実態を踏まえてガイドラインの書きぶりを整理していきたいと思います。
先ほど藤本室長からもございましたけれども、一方で、ガスシステム改革小委員会でも独禁法上の整理とガス事業法上の整理でバッティングするようなことがあってはおかしなことになるというご指摘をいただいていますので、その点も含めて、我々としてどういう中身になるかというのを整理していきたいと思っております。
○稲垣座長

押尾オブザーバー、お願いいたします。

○押尾石油連盟常務理事

ありがとうございます。新規参入者の立場からコメントさせていただきます。
まず、来年の４月からガスの小売自由化に向けまして、先行する電力システム改革におくれることなく、ガスの市場の競争促進の観点からガイドラインの整備、見直しをお願いいたします。
特にＬＮＧ基地の第三者利用につきましては、基地を保有しない新規参入者にとりまして非常に重要な論点と考えております。これまで石油連盟からはＬＮＧ基地の第三者利用の方法につきましては、利用可能な余力が大きく、基地の回転率向上によるコスト削減に
より、基地の利用者のみならず、保有者にもメリットが見込まれます消費寄託方式による利用をお願いしてまいりました。ガスシステム改革小委員会におきましては、私どもの要望を踏まえた実効的な制度を措置いただいたところでございますが、ガイドラインにおきましても同様に消費寄託方式を踏まえた整理がなされることをお願いいたします。
また、ＬＮＧ基地の利用料金につきまして、小委員会におきましては、ガス小売事業者
みずからの小売部門に対する料金と、第三者利用の同一条件同一料金の方向性が示されております。この方向性をガイドラインで確実に担保いただくよう、お願いいたします。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
○佐藤東京電力ＥＰ常務取締役

新規参入者の立場から、一言発言させていただきます。

私ども電力業界は、既に15年以上にわたりまして大口部門のガス小売に参入しておりま- 57 -

す。現状の競争環境における問題や疑問をいろいろ肌で感じております。また、今回のガスシステム改革では業務の区分けが大きく変わっておりますが、事業所間の業務運用ルー
ルをきちんと見直し、安定供給や保安レベルが確実に維持、継承されることも重要です。
そのような観点から、本日は我々が特に重要と考えている課題について参考資料２でご紹介させていただいておりますが、時間の関係上、詳細な説明はいたしませんが、小売契約や附帯サービスを通じた顧客の囲い込み行為に関する問題への対応、ガスにおける実運用ルールの在り方、ガス会社切りかえ後も保安のレベルが維持されるような消費機器情報の引き継ぎの在り方、以上について、本会合でのご議論を通じ、よりよいものを確立していただきたいと感じております。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○稲垣座長

それでは、幡場オブザーバー、お願いいたします。

○幡場日本ガス協会副会長

日本ガス協会でございます。発言の機会をいただきまして、

ありがとうございます。
私ども一般ガス事業者は、来年４月の小売全面自由化に向けまして、現在、ガスシステ
ム改革小委員会でご決定いただきました内容に沿って、業務の見直しやシステム整備に全力を挙げて取り組んでいる最中でございます。今回、適正取引及び小売のガイドラインをご検討いただくに当たりまして、一般ガス事業者として私どもの考え方を３点に絞って簡単に申し述べさせていただきたいと思っております。
１点目は、天然ガスの普及拡大についてでございます。
先ほどの経過措置に関します事務局の資料にも記載されておりましたが、都市ガスの供
給区域は国土面積の約６％でございます。また、都市ガス普及率は約50％であります。既にこれまでも他エネルギーと競合しながら、その普及拡大に努めてまいりましたが、まだ発展途上でございます。既に先行して小売が自由化されている大口分野では、ガス事業者
がお客さま設備を所有してガス、電気、熱を一緒に供給するエネルギーサービス、あるいは省エネ機器の保守でありますとかメンテナンスを組み合わせた高度なサービス等々をやってまいりまして、ガスだけではなくて機器やサービスの提供を含めた競争を通じて、天然ガスが着実に普及するとともに、お客さまがより高い付加価値を得られるようになってきているのではないかと思っております。
来年４月から小売が自由化される家庭を中心とした小口におきましても、料金の低廉化、標準メニューの提示だけではなくて、メンテナンスサービス、あるいは省エネ、省ＣＯ ２- 58 -

に資する機器の開発、普及などなど、ガス事業者は多様な側面でお客さまの利便性を高めるために知恵を絞り創意工夫するなど、最大限の努力が求められていると思っております。
こういった活動は自由に行われることが原則であります。不当であったり不合理であった
り、そうした場合に限り規制されるべきものであると認識しております。今回の両ガイド
ラインにおいて、そういったあるべき競争が過度に規制されることがないよう、また抑制されるルールが設けられないように、ぜひご検討をお願い申し上げたいと思っております。
２点目は、ガスの保安の確保についてでございます。
ガスにおいては、お客さまの保安を確保して安全にガスをお使いいただくことが極めて重要でございます。小売の全面自由化後は全てのガス事業者、既存のガス事業者、あるいは新規参入の方にかかわらず、保安スキルの向上と保安体制の整備に努めるとともに、大規模な災害が発生した場合には、自社の営業区域外であっても、ガス導管事業者と連携して、その復旧に取り組む等々のことが大変大切ではないかと思っております。
本ガイドラインの検討では保安に関する項目も対象になっておりますが、ガス安全小委
員会にてご議論いただきましたルールの実効性が担保されますように、適切な仕組みづくりをお願いしたいと思っております。また、私どもも資格講習会等を通じて新規参入の方々の保安体制の整備や、保安スキルの向上に協力してまいりたいと思っております。
３点目は、中小事業者への配慮でございます。
既にこれまでの審議会等において繰り返し申し述べてまいりましたが、これまでもまた実態を踏まえた措置を講じてきていただいていると思っておりますが、都市ガス事業者は大企業中心の電力事業者とは異なりまして、多くの中小事業者が存在します。適正取引ガ
イドラインには導管部門と営業部門の情報遮断、あるいは導管部門と営業部門の兼務の禁止、また人事異動の制限など、競争促進、中立性確保の観点から多くの公益性が定められておりますけれども、そういった中においてもガス業界の中小事業者の実態等をよくご理解いただきまして、実効性のあるルールとしていただきますよう、ご検討をお願い申し上
げたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、尽きたようですので、最後、私からもお願いがございます。
適取ガイドラインですけれども、自由に適正取引を構築するというのが原則だと思いま
すが、今後新しい制度を入れていくわけですので、例えば電力、あるいは様々な領域にお- 59 -

ける教訓を生かした自由な活動、国との連携が望まれるところだと思います。
その上でお願いしたいと思いますが、適取ガイドラインですけれども、これについては取引情報の情報資産についての保全、安全性、信頼性、そして有効性を確保するということをぜひ検討して入れていただけたらと思います。というのは、保安の問題が出てまいりました。それから、ガスの供給ということが出てまいりました。これは今までの文化の中で当然であろうと思うのですが、今後、取引主体が分断されます。そうしますと、自由化というのは取引情報をやりとりするということが大事なことになってまいります。電力でもこれの情報のやりとりが寸断されて課題が生じております。ですから、自由化を支えるというのは情報の流れを支えることでもありますので、ガス「保安」だけでなく、取引情報の保全、情報資産の安全性、信頼性、有効性を確保するということは取引主体それぞれにおいて検討いただくということでございます。
また、それぞれの主体が分断されることによって、今までは社内で処理されていた紛議が対外的な紛議になってまいります。この紛議についても、なるべく短時間に解決できる
ような紛議の解決モデルも当事者がなるべく自主的に決めていくことが望まれるところだと思いますので、その辺もぜひお願いしたいと思います。
また、適取ガイドラインの２ページですけれども、施設利用の拒絶ですが、これについて事業遂行に支障を及ぼさない範囲というのがガス小委で要件として決められているとこ
ろでございますので、これについての解釈をここでどうするかということを考えるべきだと思います。文字どおり、これは他社が参入すれば支障になるのは当たり前ですので、著しい主張だと思うのですが、その辺の内容をガイドラインの中で少し具体化したらどうかと思います。
小売ガイドラインについては、取引については解約制限との関係が問題になりますけれ
ども、ネット取引になると思いますので、そこにおいては今、ネット取引の中で消費者保護を害する事例が蓄積されておりますので、これを困難にする事例については適切に把握して、それも触れるような工夫をしていただけたらと思います。
以上でございます。
さて、よろしいでしょうか。それでは、時間を大幅に超過しております。ひとえに私の議事運営のふがいなさによるところでございまして、本当におわび申し上げます。というわけで、きょうはこれで締めたいと思いますが、事務局から連絡があれば、どうぞお願いいたします。

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○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡させていただきます。
○稲垣座長

長時間ありがとうございました。また、オブザーバーの方、お待たせして申しわけありませんでした。辰巳委員。
○辰巳委員

参考資料１に関しては説明なしですか。ただついているだけですか。

○稲垣座長

それでは、恒藤課長、お願いいたします。

○恒藤ネットワーク事業監視課長

済みません、記載のとおりでございます。最新の状況は一番最後のパラグラフに書いてございますが、８月末までに、新規検針分については
検針後７営業日以内に通知するというところまで改善するというのを目標に東京電力パワーグリッド社が取り組みを進めてきたところでございますが、９月１日における同社からの報告によりましては、新規検針分につきましては検針後７営業日以内に通知できなかったものが、７月の平均784件から、８月、きのう時点での最新のものでは201件、全体の0.
3％まで減ってきているという状況ではございますが、全件通知には至っていないという状況だと聞いてございます。引き続き、私どもとしては状況をよく把握して、必要があれば、また指導して、一日も早い解消に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○稲垣座長

それでは、これできょうの議事を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。

――了――- 61 -