公益財団法人消費者教育支援センターにおける競争的研究費等に関する管理・監査の実施方針
平成 27 年１月 １日 理事長決定
平成 27 年９月 １日 改正
令和 ２年９月 30 日 改正
令和 ３年９月 25 日 改正

この実施方針は、公益財団法人消費者教育支援センター（以下、「支援センター」という。
）
における競争的研究費等の適正な管理・執行、研究活動の不正防止を行うために「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文部科学省大臣決定平成 19
年 2 月 15 日。令和３年２月１日改正。
）に基づいて必要な事項を定めるものである。
本実施方針において用いる用語の定義は以下の通りとする（１）競争的研究費等文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型資金。
（２）機関
競争的研究費等の配分を受ける支援センター。
（３）配分機関
機関に対して、競争的研究費等を配分する機関（文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人）。
（４）監事
支援センターの業務を監査する者。
（５）構成員支援センターに所属する非常勤を含む、研究者、事務職員、及びその他関連する者。
（６）不正
故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用又は競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
また、研究活動に関係する不正については、上記のほか、研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等)が挙げられ、これらについては別に定める「研究活動に係る対応・調査に関する規則」に定める。
（７）コンプライアンス教育
不正を事前に防止するために、機関が競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、自身が取り扱う競争的研究費等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行
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為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育。
（８）啓発活動
不正を起こさせない組織風土を形成するために、機関が構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般。
（９）管理条件
文部科学省が、調査の結果、機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、改善事項及びその履行期限を示した競争的研究費等の交付継続の条件。

第１節 責任体系の明確化（１） 最高管理責任者
最高管理責任者は理事長とし、その職名を公開する。
最高管理責任者は支援センター全体を統括し競争的研究費等の運営・管理について最終責任を負い、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって競争的研究費等の運用・管理が行えるように、適切にリーダーシップを発揮する。
最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定にあたっては、理事会等において、審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と意見交換や議論を行う。最高管理責任者自らが不正防止に向けた取り組みを促し、様々な啓発活動を定期的に行うことで構成員の意識の向上と規範意識の浸透を図る。
（２） 統括管理責任者
統括管理責任者は専務理事とし、その職名を公開する。
統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の運営・管理について支援センター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。また、競争的研究費等に関して不正防止計画をはじめとする機関全体の具体的な対策を図り実施するとともに、実施状況を確認してその状況を最高管理責任者に報告する。コンプライア
ンス教育や啓発活動については対象、時間、回数、実施時期などを盛り込んだ実施計画を策定し、実施状況を確認してその状況を最高管理責任者に報告する。
（３） コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス推進責任者は事務局長とする。
コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者の指示のもと、競争的研究費等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。また、支援センター内における不正防止の対策を実施し、実施状況の確認をしてその状況を統括管理責任者に報告す2

る。
コンプライアンス推進責任者は、支援センターにおける競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育を後に定める不正防止計画を推進する部署とともに実施し、受講状況を管理監督する。また定期的に啓発活動を行う。
コンプライアンス推進責任者は、支援センターの構成員が適切に競争的研究費等の管理、執行されているか等モニタリングを行い、必要に応じて適切な改善の措置を講じなくてはならない。
（４） 監事
監事は、支援センターの監事が担当し不正防止に関する、内部統制の整備、運用状況について支援センター全体の観点から確認し、助言を行う。特に統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。監事が確認した結果については理事会等において年に１回以上報告し、意見を述べる。
（５） 内部監査責任者
内部監査部門を総務部に置き、総務課長をその責任者と定め、最高管理責任者の直轄的な役割と権限を与える。内部監査部門は監事と連携し適切に情報提供を行う。
第２節 適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
１ コンプライアンス教育、啓発活動の実施（１）

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施方針計画に基づき、競争的研究費の運営・管理関わる支援センターすべての構成員（研究員と事務職員）を対象としたコンプライアンス教育や継続的な啓発活動を実施する。

（２）

コンプライアンス教育の内容は各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。

（３）

コンプライアンス教育は年１回以上行い、実施後に受講状況、理解度について把握する。研修を受講できなかった構成員に対しては、個別に研修内容を説明するなどの対応を行う。対象者についてはコンプライアンス教育の研修実施時に、別紙１に定める誓約書の提出を求め管理する。誓約書の提出のない研究者は、競争的研究費等の管理・運営に関わることができない。

（４）

競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する研究費の使用に関する行動規範を策定する。
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２ ルールの明確化・統一化
競争的研究費等に係る事務処理手続きに関するルールの見直しを適宜行い、明確化・統一化を図るとともに、研究者および事務職員に対して周知徹底し適正に運用する。
３ 職務権限の明確化
競争的研究費等の運営・管理に係る職務権限の見直しを適宜行い、責任と権限の明確化を図る。
４ 告発等調査及び懲戒に関する規定の整備及び運用の透明化
この実施方針に定める手続きのほか必要な事項は別に定める。
① 相談、申し立て窓口と調査の要否判断
支援センター内外からの相談、申し立ては総務部が随時受け付け、申し立て等があった場合は速やかに最高管理責任者へ伝わる体制を構築する。申し立て等の受付から３０日以内に内容の合理性を確認し調査の要否を判断し、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関（以下、配分機関という）に調査の要否等を報告、協議しなくてはならない。
② 調査委員会について調査が決定された場合、速やかに調査委員会を設置し調査を実施する。
調査委員会は、委員長１名及び委員若干名によって構成され、調査委員の半数以上は外部有識者でなければならない。
(ア)委員長は、最高管理責任者が指名する。
(イ)委員は、支援センター役員及びその他の学識経験者の中から最高管理責任者が任命する。
(ウ)委員には、支援センター及び申立人、被疑者と直接の利害関係を有しない第三者でなくてはならない。
③ 調査委員会の権限
調査中は必要に応じて研究者等に対して、調査対象における競争的研究費等の使用停止を命ずることとする。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに認定し、配分機関に報告を行う。
なお、必要と認めるときは関係各部署に対し、当該事案に係る資料の提出や閲覧、現地調査を行うことができる。またその他必要な措置を要請することができる。
④ 調査委員会により調査、認定される事項
調査委員会は不正の有無、不正の内容、関与した者及び関与の程度、不正使用の相当額について調査、認定を行う。
⑤ 調査結果の報告
4調査結果は、最高管理責任者、申立人、被疑者に通知し、申し立てから 210 日以内に調査結果等を配分機関に報告しなくてはならない。配分機関から求めがあった場合や期限までに調査が完了しない場合は調査の進捗状況報告や中間報告を提出しなくてはならない。
⑥ 懲戒処分
本実施方針に違反または違反する恐れのある事実が発生した場合は、支援センターの定める「就業規則」に基づき懲戒処分を受けるものとする。
第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
１ 不正防止計画の推進を担当する部署の設置（１） 支援センターの不正防止計画を推進する部署（以下、「防止計画推進部署」という。）を総務部に置く。なお、防止計画推進部署に助言等を行う者として研究員を参画させることもできる。
（２） 防止計画推進部署は統括管理責任者とともに支援センター全体の不正防止計画、コンプライアンス教育、啓発活動等の計画を策定、実施し実施状況を確認する。
（３） 防止計画推進部署は監事との連携を強化し、必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を年１回以上設ける。
２ 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定及び実施（１）

防止計画推進部署は、内部監査部門と連携し不正を発生させる要因等について検討する。

（２）

最高管理責任者が策定する「競争的研究費等の不正防止対策基本方針」に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部署は、機関全体の具体的な対策を定めた不正防止計画を策定する。不正防止計画は、不正発生要因を適宜分析し、効率化、適正化を図る。

（３）

研究員をはじめ支援センターに所属する構成員は、防止計画推進部署に協力し、主体的に不正防止計画を実施する。

第４節 研究費等の適正な運営・管理活動（１） 競争的研究費等の適正な予算執行管理
競争的研究費等の予算執行は研究課題ごとに、総務部が収支簿を作成し予算執行状況の把握を行う。研究者は予算執行状況の把握に努めるとともに、予算執行に遅5延等が懸念される場合には対策等を行う。
なお研究計画が遅れる場合は競争的研究費等の繰越制度を利用することも検討する。
（２） 業者との癒着防止
競争的研究費等の支出と関係する業者との癒着を防止するため、取引契約を行う
場合は誓約書（別紙２）の提出を求める。
不正な取引をした業者に対しては取引停止等の措置を行うものとする。
研究者と総務部の役割を明確にし、物品調達等における発注業務は原則として総務部が行う。また検収は総務部により行い、癒着の未然防止に努める。なお、成果物のない特殊な役務等の検収を行う場合、データの閲覧や現場の立会等で可能な限り確認を行う。
（３） 競争的研究費等の適正な予算執行
予算の執行は、支援センターの会計規程等に従い処理を行うが、研究を円滑に行うため旅費および５万円未満の物品の調達に関しては、研究者が発注を行うことができる。ただし、検収は総務部が行うものとする。
支出についてはすべて請求書、領収書、半券等の証憑を添付することに留意し、適正な執行と確認に努める。ただし、証憑類の徴取が困難な場合はこの限りではない。
（４） 非常勤雇用者の管理
非常勤雇用者の採用、勤務状況確認等の管理については、総務部が行い、出勤実態や勤務内容を明らかにするために研究者が確認のうえ勤務管理票（別紙３）の提出を求める。
第５節 情報発信・共有化の推進（１） 相談窓口の設置
競争的研究費等の使用に関する相談窓口を総務部におき、随時相談を受け付ける。
（２） 取り組みの公表
競争的研究費等の不正への取り組みに関する実施方針はホームページに掲載し、外部に公表するとともに、構成員については支援センター内の研修において周知徹底を図る。
第６節 モニタリングの在り方（１）

内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織として位置づけられ、競争的資金等の執行に関して支援センターの会計規程等に準じた適正な処理、手続きが行われ6

ているかを定期的に検証し、把握された不正発生要因に対応した監査を実施するように努める。監査の実施手順、時期、回数等については別に定める手続きに従う。
（２） 不正が発生するリスクに対しては、無作為に監査対象を抽出し検証するリスクアプ
ローチ監査を実施することとし、対象者へのヒアリングを含めた監査を行う。
なお監査の方法は不正が発生するリスクに対応して柔軟に見直しを行い対応することに努める。
（３） 内部監査の実施にあたっては、過去の内部監査等で把握された不正発生要因に応じて監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図る。また内部監査部門は、専門的な知識を有する者（監事等）と期間における不正防止に関する内部統制の整備等、内部監査の手法、競争的研究費等の運営、管理のあり方等について、意見交換を定期的に行い、助言を受ける。
＜相談窓口＞
公益財団法人消費者教育支援センター 総務部〒150-0002 東京都渋谷区渋谷 1-17-14 全国婦人会館 3 階
TEL 03-5466-7341

FAX 03-5466-2051

E-mail soumu@consumer-education.jp

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（別紙１）

公益財団法人消費者教育支援センター
理事長 殿

競争的研究費等の使用に関する誓約書

私は、
（番号

競争的研究費等の名称を記入

研究課題名を記入）により（研究課題）の研究を遂行するにあたり、関係規則等を遵守いたします。
また、競争的研究費等の使用に関する説明責任を自覚し、公正かつ効率的に使用するとともに、不正行為を行わないことを誓います。
規則等に違反し、不正を行った場合は機関や配分機関の処分に従います。

令和年月日

所属部署
役職

氏名

（自署）

（別紙２）

公益財団法人消費者教育支援センター
理事長 殿
誓約書

当社（当法人）は、公益財団法人消費者教育支援センターとの取引にあたり、消費者教育支援センターの関係規定および契約基準を遵守するとともに、いかなる不正、不適切に関与しないことを誓約します。
内部監査、その他調査等がある場合は書類の閲覧、提出等の必要な要請に協力することとし、当社（当法人）に、関係規定に反する行為があると認められた場
合には、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
また、不正な行為の依頼があった場合は速やかに消費者教育支援センターの競争的資金等に関する相談窓口（総務課）に通報致します
令和年月日

社名
代表者役職・氏名㊞