2022年（令和4年）
11月 No.183

TOKYO REHABILI NEWS立 川施設開設 30 周年
日の出施設開設 25 周年

記念号

31
文責 斎藤

公生 業務執行理事（元・理事長）（福）全国社会就労センター協議会顧問（元会長）
元厚生省・身体障害者福祉審議会委員
元厚労省・社会保障審議会障害者部会委員
資料 中村 恵輔 管理本部係長・全国・東京都工賃分析担当
小川美智子 立川リハビリ所長・企業離職経験者分析担当【障害者の就労特集号】「何が障害者福祉か？を考える」
この度、宮城県石巻市において一般社団法人 農福連携協会主催の「農福連携全国フォーラム 2022 in 石巻」が開催され基調講演を指名され又、主催者から示されたタイトルは『何が障害者福祉か？を考える』であった。
たまたま、厚労省社会保障審議会障害者部会からの会議報告書が公表されると共に、団体から報告書が送信されその中に『障害者の就労問題』があった。
今号は、社保審の報告書と農福連携から与えられたテーマに沿って『障害者の就労問題』を取り上げた。

46

社会保障審議会報告書を拝読してて い た。 し か し、 一 方 で は年 前 の 1976 年（ 昭 和

法制化後 年間一度も達成していない「法定雇用率制度」「障害者総合支援法改正51 46年）に障害者雇用促進の為 に 法 制 化 さ れ た「 法 定 雇3年の見直しにつ用 率 制 度 」 が こ の 間、 一 度法施行後いて」の報告も雇用率をクリアしていな

い大きな課題が残されたま−1−

書 が、 今 般 公表された。

87まである。

28

この中に

10

「障害者の就労支援について」の項目があ り、 冒 頭 の年の10「現状の項目」

年~令和万 人。 一 方、

3

ハローワーク紹介就職者
ここ 年間で約 万人なのに同期間、法定雇用率未達成者 万人、このギャップは何か？

平成

就職者は約24で民間企業への雇用者数が6

月 現 在、 年 間 の ハ ロ ー ワ ー ク 紹 介 の万人に達

法定雇用率達成不足数は約87

昨年約したと書かれ60

万 人、 な ぜ こ の よ う な 数

字になったのか。

い る 障 害 者 が 利 用 す る「 就労 移 行 支 援 」 で は な く、 企業への雇用が困難な人の働結果税金の無駄遣いに繋がるのでは。

196 名 の う ち

名（%）

年間急激に増加してが、 企 業 離 職 経 験 者 で あ り、ここく 場 の「B 型 へ の 利 用 者 をを 添 付 し て い る の で、 離 職い る。 離 職 理 由 の 分 析 資 料

人前後の障害者が就職して離職は若い人達の夢を散らすページ）の就職数が年々増加していがいる」こんな会話を時々「B 型には企業に働ける人のB 型が新制度の対象なのか、る が、 若 者 の 夢 を 砕 く よ う

料

公に説明をお願いしたい。

ンバー同士の会話を隣で聞耳 に す る が、 調 査 資 料 を 目

多数の離職者を発生させい た 事 が あ る が、 知 的 障 害

な短期離職者の多い未整備に、 支 援 学 校 高 等 部 卒 業 生対象にしている」ような記

い る の に、 こ の法定雇用率未達成者が約万人も出ている。

社保審報告書では、これら「負」の部分に触れずに新制度として「就労選択支援制度」ない為にも早急に根本を改者や発達障害者を外見で判業への雇用が困難」な B 型者向けの福祉サービスを利企業での就職が難しい障害

ス メ ン ト の 対 象 は 現 状 で は、い の か。 短 期 離 職 者 を 排 出等への改善着手が先ではないる大量の短期離職者問題」

定員 196 名、離職経験者 名

B 型施設に大量の離職者が入所しているのをご存知ですか？

企業への就労を希望して万人が対象」とあった。

用 し 始 め る 人 が 中 心 で、 約制 度 を 作 っ て も ザ ル に 水 で、か ら で な い と、 幾 ら 立 派 なしない雇用市場を改善して弊会の B 型施設等利用者多い離職の理由は障害に無理解

80

タイトルのような質問を「なぜ B 型には長期在籍者が多いのか？」の問いかけ話であった。

害者を理解していない方の断 し、 意 思 疎 通 の 困 難 な 障弊会に視察に来た行政メ

雇用市場を改善せず
新制度導入は税金の無駄遣いに繋がらないか？

善する事が先決である。

す る 前 に「 法 定 雇 用 率 未 達

月成 問 題 」 や「 長 期 間 続 い てさ ら に、 読 売 新 聞 の日 夕 刊 の 記 事 で は「 ア セ8は避ける事である。

利用者がアセスメントの対本来ならば新制度を提案

ズ ア ッ プ さ れ て い る が、「 企象なのか？理解出来ない。にした事がない。

4の雇用市場に就職させる事

310や「アセスメント」がクローな ぜ、 雇 用 に 繋 が ら な い

年 間 で、

万41

防 止 の 参 考 迄。（ 基 調 講 演 資

さ て、 近 年 で は 毎 年80加えて大きな問題の一つ

5

事内容に驚いている。

102828103−2−

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TOKYO REHABILI NEWS受ける事がある。

時間前後。

実態は B 型も企業と同じく作業はこ の 間、 支 援 職 員 数 は 限

ら れ て い る が、 利 用 者 に 対何の立論を根拠に「障害者 就労支援に関わる福祉分野人材の基礎的知識不足」と指摘したのか

月に授産施設制度解体問題が社保審に2004 年

生活に移行】をさせてきた

出 さ れ 、当 時 、全 国 授 産 組 織を【親亡き後の安定した自立が、 こ れ ら の 専 門 的 支 援 にの会長を務めていた関係でヶ月間、ほぼ毎日当たっている職員諸氏には「 知 識 不 足 」 は 通 用 し な い し、 年末迄の場 合 は、 労 働 施 策 で 企 業 に企業で障害者を雇用するらである。

面に心から対応しているか業している時間内は全ての談、 健 康 管 理 等、 彼 ら が 作利用者等に、就労の機会を提律に則り雇用に繋がらない設の場合、職員の力により法表現ならわかるが、弊会の施あ っ た が、「 一 部 の 施 設 」 の不十分である云々」の文章がの基礎的な知識やスキルが材 に つ い て 、 雇 用・福 祉 分 野

害者の就労支援に関わる人の 項 目 」の 最 後 の ○ 印 に「 障の 報 告 書 で あ れ ば、 目 を 通

点 も 多 々 あ る の で、 社 保 審しているのか理解出来ない

く 違 う の で、 ど の 事 業 を 指それぞれの事業目的が大き人」という表現が出てくるス」とか「就労支援に携わる書 に は「 就 労 型 福 祉 サ ー ビ

また、この文をはじめ報告

人々が今回の異動で事務次えた方々や、評論を交わした会の授産施設等を視察に見理由は当時多忙の中を弊「A 型」「B 型」を指しており、 の 人 事 異 動 の 資 料 を 見 て 驚が、通常就労系は「就労移行」官を始め、総括審議官や局長頂いた。

も多くの方が視察にお見えいた。逆に弊会の授産施設に障害福祉関連部署に通って対し障害者専門担当者の人

倍のす 人 々 の 立 場 を 考 え、 具 体等に名前を連ねていたからこの文章は理解されない。

材を配置しアセスメントを

月 収 平 均 74 千 円 を 支 給 す性が必要であると考える。

いに行くような簡単な手法では通用しない。

月に関係者か作る事である。

ると共に、経営目的に掲げて最 後 に、 是 非 企 業 型 の B

7

伺いたいと考えている。

機会を見て指導を受けにである。

愕した。

ら送られてきた厚労省幹部

たまたま、又、 企 業 型 の B 型 施 設 にい る【 同 年 齢 の 市 民 と 同 等型施設の現場を視察に来る

福祉施設から通いで手伝協力してもらい一定期間研の生活環境を支援する】為事 を 勧 め た い。 希 望 が あ れ供し、全国平均工賃の修 に 出 し、 障 害 者 と 作 業 す%

月現在利用者の4.6の 100 名（生活介護含む）

ば案内もしたい。に、最後に、報告書の①「現状10るのも一方法である。

す る 心 構 え や 就 労 技 術、 相

2851

10−3−

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公的支援による「就労継続支援 B 型」

くは、焼け野原になり国民は、500 円 前に。（ 当 時 の 工 賃 日 給 245

いも増加すると共に、現在に審議会委員を務め、厚労省通い時に高圧線工事中に電線に○ 就 労 移 行 型 は、 企 業 等 へ
大蔵省や国会関係者を説き伏家財政が厳しい中を、当時の関連組織に交渉の為、上京を積極的な方で、厚生省始め接触し両腕を切断。の就職を目的としている重ねていた。
その後、出張に付き人とし万人を超える利用者、危うく路頭に
突然、授産施設制度解体の提案

さ て、 障 害 者 の 働 く 施 設は、後に知的障害者や精神障厚生省にも顔馴染みの方々が害者収容授産施設」である。

校を卒業したが、企業などは増え、理事長の代理で一人で○ B 型 は、 働 く 事 を 希 望 して行動を共にする機会が増え、 害者の法律が整備され、三障な人の就労継続型施設。

皆無、多くの同級生は町内に訪ねる事もあり、担当者から厚労省・社会保障審議会障害筆者、北海道の片田舎の高

今 回 は「B 型 」 に 焦 点 をある炭鉱の石炭採掘作業に従授産施設誕生の経緯等を聞か者部会（以下社保審）に、突の授産施設制度が誕生絞り記事とした。

事したが、我々、障害者にはせていただいたが、感心した

害で（ ※ 以 下、A 型、B 型、 移

就 職 先 は 無 く、1959 年

行に簡略）

如、授産制度の廃止案が提案
年）に新設された授年）月日に開催された

12
なぜか他の時間は、理事長作

一 定 の 時 間 を 作 業 所 で 働 き、為、上京し今日に至るが、厚その後、現在の施設開設の支援 B 型（以下 B 型）と名あり、結果、年末に就労継続4年）を変えて継続する事に。平成181945 年（ 昭 和

生省の後の厚労省を含め、授月から B 型がスター成の資料をガリ版に書き写年に敗戦を迎えた。多くの国民心底取り組んでいた事である。 されたが、関係者の大反対も10し た が、2004 年（ 平 成

15
産施設団体の代表や社会保障

産 施 設 に 利 用 者 と し て 入 所。

16
し、印刷をする業務等の応援

B 型（前、授産施設）の歩み（昭和事 は 障 害 者 の 就 労 に つ い て、ても企業への雇用が困難導をいただいている。

於いても、多くの方々にご指円、 月 額 約後、道営住宅家賃歳の理事長は、若、000住居や職場を失った。
年を経過していた円の時代）

敗戦後が、障害者の働く場は皆無の就労型三事業の主な目的

は、
当時、年）厚生省は障害状 態。 こ れ に 対 し 1958
年（昭和○ A 型 は、 施 設 利 用 者 で あるが雇用契約が締結出来6せ、制度化したのが「身体障者の働く・暮らす場として国31人への訓練型。

る事業。

110103334を戦争で失い、主要都市の多20−4−

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TOKYO REHABILI NEWSトし今日に至っているが、当時、廃止の理由に上げていた年経った現在も何一つ改「低工賃や低自立生活移行」

は善されていないのは如何か。
又、過去に記憶の無い「を採用○一定水準以上の工賃を支給する○安定した自立生活に移行させ る 事 が「 就 労 継 続 支 援
B 型」でなければならない。

高めるよう、毎年工賃支給※表の数値は、厚労省発出○ B 型施設数

資料と定めているが、実態は左・2020 年 13、355の目標水準を設定する事」の表の通り。

・2019 年 12、497

増数 858 施設○ B 型利用者数

・2020 年 約 360 千人

自立生活可能者はわずか %B 型 は 毎 年 度、 都 道 府 県

しかし現在の B 型は○企業と競争出来る「働く施度の障害者施策の法律

改 正 」 に 取 り 組 ん で い る が、・2019 年 約 332 千人

00.0

9万円以上

310.1

8万円以上

600.0

7万円以上

930.3

6万円以上

20

40.5

5万円以上

83

30.3

4万円以上

212

182.1

自立生活可能 計

335

29

3.3

3万円以上

610

34

3.9

2万円以上

ー

110

12.6

1万円以上

ー362

41.6

5千円〜1万円

ー

243

27.9

5千円未満〜1千円

ー

88

10.1

1千円未満

ー

40.5

11,869870

100.0

増数 28 千人に支給工賃を報告し、都道府○全国平均工賃が 16 千円と設」が少なくデイサービス

一 方 こ の 間、B 型 は 利 用

少額で大人として対応して落ち着きの無い施設経営と人数や施設だけが膨大な数にい な い。 そ の 為、 老 後 の 貯2は公表している。

なっており、予算も年々増加

題となろう。

親亡き後の生活が大きな課○ 自 立 生 活 移 行 者 も 少 な く、（生活保護受給者の恐れ）えが出来ない利用者が多いしているのである。

「B型」は企業への雇用が困難な人達の継続的な働く場である

B 型 関 連 法 に は「 利 用 者が自立生活が出来るよう月額工賃額＝本来の B 型の姿＝関係法に定められている通動の機会を提供し、自立生に 」「 就 労 の 機 会 や 生 産 活ような指導が必要。

活を営む為に工賃の水準をり B 型を経営するなら次の○ 世間に通用する生産的職種10万円以上

合計%

県は厚労省に報告し、厚労省年に3型が多い1なっている事も問題である。

3.316

全国施設数 東京都施設数■2020年度B型工賃額
4万円以上は僅か3.3%−5−TOKYO REHABILI NEWS
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（令和4年）
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（例）

低迷している B 型を関係

B 型施設改革案

64 千円

・障害基礎年金 2 級

自立生活移行は月収工賃 万円から実現しているスが必要である②商品開発能力を持っている職員

企業に劣らぬ機器設備がの人材に対する配置数や⑥行政の配慮としてこれら設備を。

用者に対しプラスになる⑤生産能力が落ちている利通の職員③営業能力のある職員

法 に 定 め ら れ て い る「 目 的104 千 円の が、B 型 の 目 的 に 定 め自立生活に移行させる」「 一 定 水 準 の 工 賃 を 支 給 し、が 必 須 で あ る。 な ぜ な ら

ノウハウを取り入れる事

福祉プラス企業経営の④生産機器やシステムに精40 千円

計※ 条 件： グ ル ー プ ホ ー ム 等 低家賃入居

た だ し 2020 年 度 で は、東 京 都 の 場 合、 表 の 資 料 に達成」施設に変えるには親 が 健 在 な う ち に 協 力 し、 ・工賃収入利用者を実家から自立生活に移行させる事が望ましい。
2020 年 度 全 国 の 工賃 実 態 は、 対 象 施 設 数 約
12 千 施 設。 利 用 者 数、 約

あ る よ う に 総 施 設 数 870万人。

施設、% である。

万円以上の B 型は僅中、か一法人では全国の分析は万 円 以 上 ま で 出 来 た が、

予 算 対 策（ 授 産 時 代 に は 機必 要 な の で 、助 成 金 制 度 と企業経営のノウハウのられているからである。

2022 年弊会の事例① B 型の経営者は企業セン利益を出す商売の仕方するのが事業目的

利用者に利益を還元

B 型は株主に変わっての増員があった）分析が不可能なので、変わっと 196 名中 100 名が自立生活を実現している。

株主に還元する事

器助成金や営業開拓職員
施設 定員 125 名○ 2022 年予算工賃額

B型

原点は利益を算出し弊会の実績や複数施設の一人当たり名（ %）74、740 円○自立生活移行者施設を加える

55

情 報 で は、 自 立 生 活 を 営 む

3

※生活介護

69

上 で は、 最 低 工 賃 額 が 月 額万 円 以 上 の 場 合、 地 域 や条件にもよるが最低限の自立生活は可能のケースもある。

2

成した。

支給工賃と自立生活者数

3.3

4て東京都の数値を参考に作

それ以下の施設は多すぎて

3
4−6−43629

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TOKYO REHABILI NEWS2022年（令和4年）
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TOKYO REHABILI NEWS

低処遇が続くと利用者の将来生活は成り立たない

提案 一人でも多くを当たり前の生活に＝ B 型の低工賃の原因は障害の軽重ではない＝□逼迫している国家予算の範囲内で出来る改善

工賃の分析資料はどこからも出ていないので、数年前から法人で作成しているが、全国となると 13,355 施設、利用者約 36 万人を対象にすると、一法人では不可能なので、東京都 870 施設を対象に分析を行った。

□ B 型類型案
B型

1型

2型

3型

東京都対象施設11（1.3%）52（6%）

807（93%）

職業指導員配置

利用者 2：１

5：１

1０：1

最低工賃支給額

5 万円以上

3 万円以上

3 万円未満生産機器等助成2 億円以下

1 億円以下

3 千万円以下

現在既に積極的に企業型経営に取り組み職員配置も多く、処遇改善に取り組み支給工賃も高く、自立生活移行者も多い。

既に3万円〜5万円未満の工賃を支給し、中には自立生活移行者も出しており、工賃の上昇に取り組んでいる。

多くは低額工賃でデイサー
ビス型。

備考

限られた職員給与を公費で頂いているが、利用者処遇の中身に関係なく同額支給は問題が多い。また、定額工賃や自立生活移行の原因は、障害の軽重ではなく、経営者や職員の事業に取り組む姿勢の差や、利用者の将来をどのように考えているかの温度差であると思う。
−7−

TOKYO REHABILI NEWS2022年（令和4年）11月 No.183

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