平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月10日
上場会社名 常磐開発株式会社
コード番号 1782
URL http://www.jobankaihatsu.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 高木 純一
徹（氏名） 小磯TEL 0246-72-1111（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円％

3,685
4,373

△15.757.9

214319△32.839.0

246345△28.835.3

113162

△29.8
171.4

（注）包括利益 31年3月期第1四半期

84百万円 （△57.2％） 30年3月期第1四半期

197百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期

円銭

145.21206.79――（注） 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円銭

51.7
48.2

10,330.02
10,493.23

百万円

31年3月期第1四半期
15,672
30年3月期17,058
31年3月期第1四半期 8,099百万円（参考）自己資本

8,137
8,270
30年3月期 8,228百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

0.00

―

280.00280.000.00―

250.00250.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年３月期
平成31年３月期（予想）期末配当の内訳
期末配当の内訳

普通株式 240円00銭
普通株式 250円00銭

特別配当 40円00銭

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％百万円％円銭

8,500
21,000

△9.6
△2.6

550
1,500

△35.8
△32.2

550
1,500

△38.0
△33.4

260
1,000

50.6
△31.5

331.581,275.30（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注） 詳細は、添付資料Ｐ.８ 「２．四半期連結財務諸表及び注記 （３） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

785,000 株 30年3月期
966 株 30年3月期
784,086 株 30年3月期1Q

785,000 株
871 株
784,377 株（注） 平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想の利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３ 「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需を背景に企業収益の増加や雇用・所得環境の改善等緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループと関係が深い建設業界、特に東北地方の被災地におきましては、震災復興需要の公共投資が緩やかに減少傾向を辿る中、民間建設投資においても力強さに欠けるなど厳しい受注環境で推移いたしました。
このような環境の中、復興需要の減少により、当第１四半期連結累計期間の受注高は、43億66百万円（前年同期比 17.1％減）、売上高は、36億85百万円（前年同期比 15.7％減）、繰越高は114億78百万円（前年同期比28.0％減）となりました。利益につきましては、売上高が減少した影響により、営業利益は、２億14百万円（前年同期比 32.8％減）、経常利益は、２億46百万円（前年同期比 28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億13百万円（前年同期比 29.8％減）となりました。
なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、四半期の業績に季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ア．建築事業
建築事業においては、前年同期にあった大型工事の受注・完成が今期は少なかったため、受注高は、24億34百万円（前年同期比 27.8％減）、売上高は、23億16百万円（前年同期比 29.0％減）となり、繰越高は、66億88百万円（前年同期比した。

38.1％減）となりました。営業利益は、１億88百万円（前年同期比38.7％減）となりま

イ．土木緑地事業
土木緑地事業においては、大型民間設備投資の受注があり、工事の進行状況も進んだこと等により、受注高は、11億２百万円（前年同期比は、42億84百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は、10億26百万円（前年同期比 35.3％増）となり、繰越高5.7％減）となりました。営業利益は、90百万円（前年同期比 152.8％増）となりました。
ウ．環境関連事業
環境関連事業においては、前年同期と比べ発注額の減額等により、受注高は、５億94百万円（前年同期比7.3％減）、売上高は、物件積上により、１億６百万円（前年同期比 4.5％増）となり、繰越高は、５億５百万円（前年同期比エ．不動産事業15.9％減）となりました。営業利益は、33百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

不動産事業においては、販売用土地の売却により、受注高及び売上高は、25百万円（前年同期比となりました。営業利益は、0百万円（前年同期比 92.9％減）となりました。

101.9％増）

オ．その他事業
その他事業においては、警備事業の受注減等により、受注高及び売上高は、２億９百万円（前年同期比10.9％減）となりました。営業利益は、15百万円（前年同期比- 2 -54.4％減）となりました。

常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、156億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億86百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事支出金５億15百万円等の増加に対し、受取手形・完成工事未収入金等15億69百万円、その他流動資産３億15百万円等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、75億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億53百万円減少いたしました。主な要因は、未成工事受入金７億67百万円等の増加に対し、支払手形・工事未払金等10億51百万円、未払法人税等４億96百万円、賞与引当金１億67百万円、その他流動負債１億79百万円等の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、81億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金97百万円、その他有価証券評価差額金28百万円の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の業績は、概ね当初に想定した範囲内で推移しており、平成30年５月15日の「平成30年３月期決算短信（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

5,497,420
5,495,102
139,111242,967
1,033,386△11,645
12,396,342

5,532,057
3,925,714
116,121758,153718,217△4,167
11,046,097

1,671,968
749,353
1,151,150
104,253△1,318,285
27,3502,385,791
108,170

1,673,083
807,035
1,151,150
104,253△1,350,490－
2,385,032
105,411

1,643,047
120,261
160,384
105,883
161,513△22,491
2,168,600
4,662,562
17,058,905

1,604,502
118,072
163,786
109,752
162,056△21,905
2,136,264
4,626,708
15,672,806

常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,856,885
974,000
159,916
580,131597,330
427,613
15,0903,264
657,678
8,271,910

3,805,557
910,000
143,436
83,776
1,364,585
259,834
10,1502,614
478,490
7,058,445

209,805
34,74680,71446,87922,435
121,745516,326
8,788,236

182,206
25,05680,71445,01522,435
121,188476,617
7,535,062

583,300
731,204
6,331,903△3,9807,642,427

583,300
731,204
6,234,650△4,711
7,544,442

703,549△173,893
55,961
585,61742,6248,270,668
17,058,905

675,455△173,893
53,079554,641
38,6598,137,74315,672,806

常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
子会社社屋移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

4,373,805
3,742,280
631,524
312,462319,062

3,685,412
3,144,385
541,027
326,478
214,548

125
24,742
5,836
4,076
34,780394
27,0046,121
4,499
38,020

5,042
2,514
504
8,061
345,781

4,580
1,388
495
6,465
246,104

55,53655,536

－
－

644
2,353
2,998
398,319
234,394
163,924
1,719
162,205－－－
246,104
130,663
115,440
1,579
113,860

常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

163,924

115,440

53,840△20,389
33,451
197,375△28,128△2,881△31,01084,429196,287
1,088

82,8841,544

常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

- 8 -常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

合計

建築事業

土木緑地
事業

環境関連事業

不動産事業

3,264,965

759,153

101,968

12,783

4,138,870

234,935

4,373,805

2,011

1,540

4,438

－

7,989

18,66726,656

計

3,266,976

760,693

106,406

12,7834,146,859

253,6024,400,462

セグメント利益

308,01035,82039,6998,181

391,711

34,133425,844計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

391,711「その他」の区分の利益

34,133セグメント間取引消去△3,408

全社費用（注）△103,374

四半期連結損益計算書の営業利益

319,062（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

建築事業

土木緑地
事業

環境関連事業

不動産事業

2,316,975

1,026,831

106,506

25,812

3,476,125

209,286

3,685,412

6,162

3,839

7,070

－

17,072

10,793

27,865

計

2,323,137

1,030,671

113,576

25,812

3,493,197

220,080

3,713,278

セグメント利益

188,795

90,55833,855579

313,788

15,569329,358

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

313,788「その他」の区分の利益

15,569セグメント間取引消去713

全社費用（注）△115,523

四半期連結損益計算書の営業利益

214,548（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 10 -

常磐開発（株） （１７８２） 平成31年3月期第１四半期決算短信

３．その他
受注高、売上高及び繰越高の状況（連結）（受注高）
期別（単位：百万円）
平成30年3月期第１四半期
連結累計期間自至区分

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成31年3月期第１四半期
連結累計期間自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

前年同期比（％）

前連結会計年度
自 平成29年４月１日
至

平成30年３月31日

建築事業

３，３７２

２，４３４

７２．２

１０，１７２

土木緑地事業

１，００６

１，１０２

１０９．５

４，８０５

環境関連事業６４１５９４

９２．７

１，２３８

不動産事業

１２２５

２０１．９

１９２

２３４

２０９

８９．１

８９５

５，２６８

４，３６６

８２．９

１７，３０５

その他事業
合計

（売上高）
期別

（単位：百万円）
平成30年3月期第１四半期
連結累計期間自至

区分
建築事業

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成31年3月期第１四半期
連結累計期間自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

前年同期比
（％）

前連結会計年度
自 平成29年４月１日
至

平成30年３月31日

３，２６４

２，３１６

７１．０

１４，２９３

土木緑地事業

７５９

１，０２６１３５．３

４，８９０

環境関連事業

１０１

１０６

１０４．５

１，２８２

不動産事業

１２２５

２０１．９

１９２

２３４

２０９

８９．１

８９５

４，３７３

３，６８５

８４．３

２１，５５５

その他事業
合計

（繰越高）
期別
区分
建築事業

（単位：百万円）
平成30年3月期第１四半期
連結累計期間自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

平成31年3月期第１四半期
連結累計期間自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

前年同期比
（％）

前連結会計年度
自 平成29年４月１日
至

平成30年３月31日

１０，７９９

６，６８８

６１．９

６，５７１

土木緑地事業

４，５４０

４，２８４

９４．３

４，２０８

環境関連事業

６００

５０５

８４．１

１７

不動産事業

－－

－

－

その他事業

－－－－

１５，９４１

１１，４７８

７２．０

１０，７９７合計- 11 -