建設業
法改正・トレンド情報法 改正・トレンドへの 対 応はできていますか？
「働き方改革関連法」への対応
インボイス・電帳法・アルコールチェックへの対応「改正建築物省エネ法」に伴う省エネ提案
i-Construction(生産性向上)

BIM/CIM義務化の対応

是非リコージャパンへご相談ください！

Part1.
働き方改革関連法

働き方改革関連法ってご存じですか？
他業種では始まっている「働き方改革関連法」ですが、建設業でも2024年4月より改正され、時間外労働時間の罰則付き上限規制などが始まります！

2024年4月より働き方改革関連法が改正！
建設業では休日出勤、人手不足などの課題が多く、特に長時間労働削減に向けた早期の取り組みが困難な業種です。そのため、建設業では大企業には2019年4月から、中小企業には2020年4月から適用された時間外労働の上限規制の適用の猶予期間が2024年4月まで設けられています。
①時間外労働の罰則付き上限規制②年次有給休暇の一定数取得③労働時間の客観的な把握義務・労働時間は原則1日8時間、1週に40時間まで・36協定を結んだ場合でも時間外労働は原則月45時間、年360時間まで・特別条項付き36協定を結んだ場合の時間外労働は年720時間まで（休日労働を含まない）

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

従業員の労働時間を適切に把握することは使用者の義務である。
勤怠管理における労働時間の把握方法は客観的で適切な方法で行う。
管理監督者や裁量労働制の適用者の労働時間についても対象とする。

✓半年間継続して雇われている✓全労働日の8割以上を出勤している
この2点を満たしていれば年次有給休暇を取得することができます。

・一時的に業務量が増加する場合にも上回ることのできない以下の上限を設定
a.休日労働を含み、1か月100 時間未満 b.休日労働を含み、2か月～6か月平均で80時間以内
c.月45時間の時間外労働を拡大できるのは年6か月まで（1年単位の変形労働時間制の場合は42時間）

POINT！
従業員の労働・残業状況や有休取得状況を正確にかつ客観的に把握することが必要です！
働き方改革関連法案の詳しい内容はこちら！
こちらのQRコードよりご確認ください！

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勤怠管理ソリューションのご紹介

勤怠管理パック（建設業編）

５分でわかる！
ご紹介動画

改善ポイント！
・現場や外出先から勤務実績入力・日報入力が可能になり、直行直帰などの働き方改革の推進につながります！
・従業員別、工事別の勤怠実績集計が楽に！工事労務費も同時集計で作業時間を削減が可能です！
打刻

勤怠・日報入力

給与業務

勤怠管理

残業・休暇管理

給与計算

遅刻早退届
残業申請書
休日出勤申請書

給与明細

モバイル勤怠打刻
モバイル日報入力

環境構築

勤務実績表
有給休暇管理表
出面集計表（労務費）

勤怠実績集計各種給与システムへ
データ連携

工事労務費集計

各種データ
原価管理システムへ
データコンバート✓ どこでも勤怠打刻・日報入力✓ 残業・有給休暇の見える化✓ 給与・原価管理との連携

連携可能！
原価管理ソリューション

給与計算ソリューション

クラウドシステムで現場での日報入力が可能
工事の損益状況をリアルタイムで把握ができます
オプションのOCRを利用して仕入入力の簡素化が可能

雇用形態や各種手当など、複雑な計算の自動化が可能
自動集計のため、締め日からの集計負担を軽減します
社会保険や年末調整などの基礎データとしても活用可能【対応ソリューション】
・工事台帳連携支援見える化パック【対応ソリューション】
・給与計算業務効率化ソリューションパック

勤怠管理パック（一般業種向け）
現場に出ることが少ない、出面管理は必要ないなどのお客様へは一般的な勤怠管理ソリューションもご用意しております。

2インボイス

Part2.
バックオフィス業務の法改正対応！

電帳法
アルコールチェック「インボイス制度」「電子帳簿保存法」「アルコールチェック」事務処理業務の見直しが必要です！

2023年10月から「インボイス制度」が始まります！
インボイス制度とは「適格請求書保存方式」のことをいいます。 所定の記載要件を満たした請求書などが「適格請求書（インボイス）」です。 インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能です。 インボイス制度は売り手側、買い手側双方に適用されます。

買い手（課税事業者）

売り手（課税事業者）● インボイスの受領 ●発行元が登録事業者かどうかの確認
内容に沿った税区分ごとの帳簿入力受領したインボイスの保存● インボイスの発行 ●適格請求書発行事業者の登録
インボイスの雛形作成
インボイスの発行と控えの保存

POINT！
「適格請求書」の発行ができるようし、届いた請求書は仕分けを行い、きちんと管理することが重要となります！

インボイス対応ソリューションのご紹介
原価管理まで実施して一元管理

請求書と入金管理の効率化

原価管理ソリューション

請求業務ソリューション

工事の損益状況をリアルタイムで把握ができます。また仕入・請求管理も行えますので業務効率化につながります。

【対応ソリューション】
・工事台帳連携支援見える化パック
・建設業原価管理ソリューションパック

請求書などの取引書類をWeb上で作成・発行・一元管理ができるクラウドサービスです。
請求データを活用した入金管理も可能です。
3分でわかる！
ご紹介動画【対応ソリューション】
・請求業務効率化ソリューションパック2分でわかる！
（MakeLeaps） メイクリープス株式会社 の登録商標です。 ご紹介動画

3電子帳簿保存法への対応は万全ですか？
2022年1月施工 改正電子帳簿保存法
メール添付やWEBからのダウンロード、ぺーパーレスFAXでやり取りしている証憑書類は、紙に印刷しての保存が認められなくなります。

電子帳簿保存法とは？

改正のポイントは？

電子帳簿保存法は、「税法で保存が定められている国税関係の帳簿書類を、本来の紙保存から電子データに替えて保存することを認める」ものです。施行以来、度重なる改正が行われましたが、2022年１月の改正では大幅に内容の緩和・強化されました。

2022年1月の改正で、取引書類のペーパーレス化やリモートによる経理処理が可能となりました。スキャナ保存要件では、事前承認制度の廃止など大幅に要件が緩和され、紙書類の電子保存が取り組みやすくなります。その一方で、電子で送受信する請求書などの書類は、電子での保存が原則義務化され、紙で印刷しての保存が認められなくなります。

POINT！
「電子取引」に関するデータ保存の義務化など※詳しくは「リコー 教えて！電子帳簿保存法」
3分でわかる！
ご紹介動画

RICOH 証憑電子保存サービス
法要件に沿った証憑データの保存を支援します。面倒な検索項目の付与もお客様に代わってオペレータ入力代行も可能です。

アルコールチェックの義務化始まってます！
令和4年

令和4年

4月1日

10月1日

施行

施行

✓ 運転前後の目視等による酒気帯び有無の確認✓ 確認結果の記録の保持（1年間）

アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、適用しないこととする✓ 酒気帯び有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと✓ アルコール検知器を正常に動作する状態で保持すること

POINT！
運転者に対してアルコール検知器を使用してチェックを行い、記録をデジタルデータや日誌等で1年間保存が必要！
3分でわかる！
ご紹介動画

アルコールチェック記録管理パック
事務所＆出張先でのアルコール測定記録管理・アルコール検知器保守業務をサポート致します。

アルコール検知器

免許証リーダー

測定結果管理クラウドサービス

4Part3.
改正建築物
省エネ法

省エネ住宅の提案はできていますか？
新築住宅において建築士が建物の省エネ性能を計算し、建築主に対して建物の省エネ性能を説明することが義務化になりました！

法改正により省エネ提案がPRポイントに！

省エネ提案が他社との差別化ポイントにもなります！

POINT！
現在施主様に対して省エネ基準の説明義務があります！
2025年には適合していない場合、施工できなくなります！

省エネ提案ソリューションのご紹介
設計で利用されたいのお客様

営業で利用されたいのお客様

省エネ住宅設計支援パック

建築プラン営業効率化パック

説明義務制度への対応、また15年保管も可能です。
外皮計算、一次エネルギー消費量など省エネ性能計算が可能。
国交省のガイドに沿った日対面での説明にも対応。

3分でわかる！
ご紹介動画

CADや省エネの知識がなくても資料を簡単に作成できます。
360°画像でイメージ比較提案も可能です。
施主との非対面接客を実現します。

3分でわかる！
ご紹介動画

5Part4.
その他の法改正＆トレンド情報のご紹介
i-construction

生産性向上

i-Constructionの対応はお済ですか？
i-Construction(アイ・コンストラクション)とは、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスでICTを導入し生産性向上を目指す取組みです。

2023年原則BIM/CIM化！3Dモデル対応が必要！
BIM/CIMは、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ることを目的としています。

調査・測量・設計

施工（着手前）・地形データ（3次元）
・詳細設計（属性含む）

・起工測量結果
・細部の設計

3次元モデル
維持・管理

施工（完成時）・点検・修繕履歴
・現地センサー（ICタグ）との連動

・施工情報（位置、規格、品質、数量）・維持管理用機器の設定

POINT！
自社で3Dモデルを利用できる環境構築が必要になります！
BIM設計/CIM測量ソリューションパック
３Dモデルを活用することでミスや手戻りの大幅な減少、単純作業の軽減、工程短縮等の施工現場の安全性向上が可能となります。

BIM設計ソリューション

CIM測量ソリューション

iPad Proを利用して点群データの取得が可能！
地方自治体の工事では、小規模の施工数量の現場が多く、小規模工事向けのICT施工活用が推進されています。
モバイル端末を用いた出来形計測技術もその一つで、生産性の向上が期待されています。

※iPad ProでLiDAR機能搭載モデルのみ利用可能です。

POINT！
国土交通省の 『３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）』に準拠しています。
土木現場測量支援ソリューションパック (KENTEMモデル)
iPad Proを利用して点群を取得したい対象物をスキャンすれば、物画像に重ねてスキャン結果の点群が表示されます。

iPad Pro + 測量ソリューション

点群処理ソリューション

※iPad Proは、Apple Inc.の商標です。

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その他のトレンドご紹介
遠隔臨場検査の実施が急速に増加しています！
RICOH Remote Field

移動時間の軽減や立会の待ち時間の軽減となり、受発注者の 建設現場の働き方改革、生産性の向上が期待されています。

RICOH Remote Fieldを使うと、RICOH THETAで撮影した現場の4K 360°映像を遠隔地から見ることができます。

引用：「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領（案）」（国土交通省）

紹介ページ

POINT！
令和４年４月１日から国土交通省発注の遠隔臨場対象工種がある工事は、原則すべての工事に適用になります。
工事現場・遠隔臨場パック

パック紹介ページ

個人情報保護法とは個人情報保護法（正式名称：個人情報の公共工事遠隔臨場検査・確認・立会に対応可能です。
ウェアラブルカメラ
現場にいない技術者からの技術支援ができます。
Web会議システム モバイルルーター
保護に関する法律）は、2003年5月に成立・2005年4月に施行された、個人情報を取り扱う際のルールを定めた法律です。

工事現場の標識をサイネージ掲示可能に
2022年1月、国土交通省より工事現場で義務付けられている標識に関して、デジタルサイネージの活用が可能であるとの解釈を発表しました。
近隣住民に対する工事情報の周知や作業員向けの安全意識向上において、今後さらに工事現場でのサイネージ活用が加速する見通しです。

POINT！
紙での掲示にかかる手間やコストを削減するだけでなく、効率よく工事情報の周知や効果的な安全教育に活用できます！
リコー デジタルサイネージ
クラウド型サイネージシステムにより本社一括管理可能。
リコーのサポート体制により安心して活用可能。
豊富なコンテンツを活用することで訴求効果向上！

リコー
デジタルサイネージ
ソリューション
STB

コンテンツ制作※本資料に掲載のその他の会社名および製品名、ロゴマークは各社の商号、商標または登録商標です。
※QRコードは、（株）デンソーウェーブの登録商標です。

●お問い合わせ ・ ご用命は ･･･
東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
お問い合わせ先：zjc_ricohscrumpackage@jp.ricoh.com

https://www.ricoh.co.jp/

株式会社 一進堂
このカタログの記載内容は、2023年1月現在のものです。 Ver.3.0