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第55回IEEJエネルギーウェビナー（速報解説）

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気候危機
• 我々は、この決定的に重要な 10 年間に⾏動を拡⼤することにより世界の気温上昇を1.5℃に抑えることを射程に⼊れ続けるパリ協定・・へのコミットメントを堅持（ﾊﾟﾗ1）• 我々は、この決定的に重要な 10 年 間 において、現時点の世界の排出量の軌跡及び現在の NDC と、気温上昇を 1.5℃に抑えることを射程に⼊れ続けるために必要な野⼼と実施のレベルの間の⼤きなギャップを埋め、（ﾊﾟﾗ44）• 遅くとも 2025 年までに世界の温室効果ガス排出量（ GHG ）をできるだけ早くピークにし、（ﾊﾟﾗ44）• 世界のGHG 排出量を 2019 年⽐で 2030 年までに約 43 ％、 2035 年までに 60 ％削減することの緊急性（ﾊﾟﾗ44）• 我々は、 2030 年 NDC ⽬標⼜は⻑期低 GHG 排出発展戦略（LTS ）が 1.5 ℃の道筋と2050 年までのネット・ゼロ⽬標に整合していない全ての締約国、特に主要経済国に対し、可及的速やかに、かつ UNFCCC COP28 より⼗分に先⽴って 2030 年 NDC ⽬標を再検討及び強化し、 LTS を更新し、 2050 年までのネット・ゼロ⽬標にコミットするよう求める。（ﾊﾟﾗ46）• 「この10年間」はIPCCのAR6統合報告書（3⽉）で強調された点。
• 2035年60%減もAR6統合報告書で⾔及（各国は2025年に2035年⽬標のNDCを要提出）。
• ⻑期戦略については、昨年はすべての国に「今世紀半ば頃」のネットゼロを求めたが、今年は「2050年」ネットゼロを要請。
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化⽯燃料のフェーズアウト• 我々は、世界規模での取組みの⼀環として、世界全体の平均気温の上昇を産業⾰命化以前の⽔準よりも 1.5℃に抑えるために必要な軌道に沿って、遅くとも 2050年までにエネルギーシステムにおけるネット・ゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化⽯燃料のフェーズアウトを加速させるという我々のコミットメントを強調し、他国に対して同様の⾏動を取るために我々に加わることを要請する。（ﾊﾟﾗ49）• 「排出削減対策が講じられていない化⽯燃料のフェーズアウト」はCOP27でEUが主張するも合意できなかった⽂⾔。
• 中国などの多排出量新興国を念頭に置いた⽂⾔（G20、COP28での議論へ）。
• 発電分野だけでなく、エネルギー分野全体が対象。

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電⼒システム、⽯炭⽕⼒のフェーズアウト• 我々は、2022 年のＧ７⾸脳コミュニケを想起し、 2035 年までに電⼒部⾨の完全⼜は⼤宗の脱炭素化の達成、及び気温上昇を 1 .5℃ に抑えることを射程に⼊れ続けることに整合した形で、国内の排出削減対策が講じられていない⽯炭⽕⼒発電のフェーズアウトを加速するという⽬標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に⾏うというコミットメントを再確認し、他の国にも参画することを求める。（ﾊﾟﾗ66）• 我々は、・・排出削減対策が講じられていない新規の⽯炭⽕⼒発電所の建設を終了する必要性を認識する。我々は、・・・排出削減対策が講じられていない新規の⽯炭⽕⼒発電所のプロジェクトを世界全体で可及的速やかに終了することを他国に呼びかけ、協働する。（ﾊﾟﾗ66）• 電⼒部⾨の脱炭素化、排出削減対策が講じられていない⽯炭⽕⼒のフェーズアウトについては、昨年のコミットと同様。
• 「排出削減対策が講じられていない新規の⽯炭⽕⼒発電所の建設を終了」は昨年はなかった点。ただし、「必要性を認識」。

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5天然ガスとLNG• 【ﾊﾟﾗ69の第１⽂、第２⽂】（ロシアのウクライナ侵略を契機に、世界的な資源確保競争が激化したことによるエネルギー危機が環境・経済・社会的に悪影響を及ぼしている、アジアを中⼼とするグローバルスサウスに⾔及）• 【ﾊﾟﾗ69第３⽂】このような特別な状況において、エネルギーの節減 とガス需要の削減を通じてクリーンエネルギー移⾏を加速させることの主要な必要性を認識しつつ、明確に規定される各国の状況に応じて、例えば低炭素及び再⽣可能エネルギー由来の⽔素の開発のための国家戦略にプロジェクトが統合される こと を確保することにより、 ガス部⾨への投資が、 我々の気候⽬標と合致した形で、ロックイン効果を創出することなく実施されるなら、この危機により引き起こされる将来的なガス市場の不⾜に対応するため適切でありうる。
• 昨年のエルマウサミットの⾸脳宣⾔から以下の変更あり︓
 In these exceptional circumstances → In this particular context︓ウクライナ危機のみを念頭においた⽂⾔から、グローバルサウスへの配慮を含めた。
 as a temporary response → to help address potential market shortfalls provoked by thecrisis︓、ガスへの投資は「⼀時的な対応」ではなく、「危機により引き起こされる将来的なガス市場の不⾜に対応するため」のものであることを明記。
• IEAのG7へのレポート「ガスの市場と投資に関するアウトルック」が伏線となった。
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ガスの市場と投資に関するアウトルック①G7に向けたIEAレポート（IEEJ協⼒）

6• “Large variations in the supply and demand outlook in different scenarios anddifferent modelling frameworks highlight the uncertainties affecting natural gas and LNGmarkets.”• 「様々なシナリオが⽰すガス需要の⾒通しの⼤きな差は、不確実性を際⽴たせる。」• バックキャスト（NZEとAPSの太宗、太字点線）vs.フォアキャスト（STEPS、細字点線）

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ガスの市場と投資に関するアウトルック②
G7に向けたIEAレポート（IEEJ協⼒）

7• “in the STEPS and APS, new investments in upstream gas supply remain necessary…..
• “in emerging and developing economies…….investment in new LNG infrastructure isneeded in these scenarios,”• 「STEPSとAPSでは、新たなガスの上流投資が必要」「新興国・途上国ではLNGインフラの投資も必要」

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8道路部⾨• ネット ・ ゼロ達成への中間点として 2035 年までにＧ７の保有⾞両からの CO2 排出を少なくとも 2000 年⽐で共同で 50 ％削減する可能性に留意し、我々の取組及び、 ZEVや充電インフラ、持続可能なカーボンニュートラル燃料の普及だけではなく保有⾞両からの排出削減の進捗を年単位で追跡することに留意する。（ﾊﾟﾗ79）• 最後までもめたイシュー。⽬標達成のための道筋は各国多様であることも明記。
• ⽇本の道路部⾨では、2035年に2000年⽐半減達成には脱炭素の加速が必要。
2000年（MtCO2）

2020年（MtCO2）

削減割合（実績）

年平均削減率（実績）

2035年（MtCO2）

年平均削減率（今後）

旅客⾃動⾞

13089-32%-1.9%

65-2.1%

貨物⾃動⾞

9672-25%-1.4%

48-2.7%

合計

226

161-29%-1.7%

113-2.3%• その他、このパラグラフでは、carbon neutral fuels, biofuels, synthetic fuelsには繰り返し⾔及あり。（なお、Carbon Managementのパラグラフでは、CCUのコンテクストでefuels and e-methaneにも⾔及あり）

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低炭素及び再エネ⽔素、アンモニアなどの派⽣物• 我々は、低炭素及び再⽣可能エネルギー由来の⽔素並びにアンモニアなどのその派⽣物を開発すべ きこと 並びに産業及び 運輸といった特に 排出削減が 困難な セクターにおいて、セクター 及び 産業全体の脱炭素化を進めるための効果的な 排出削減 ツールとして影響⼒がある場所で使⽤すべきであることを認識する。（ﾊﾟﾗ67）• 我々はまた、・・・ゼロ ・ エミッション⽕⼒発電に向けて取り組むために、電⼒セク
ターで 低炭素 及び 再⽣可能エネルギー由来の⽔素並びにその派⽣物の使⽤を検討している国がある ことにも留意する。（ﾊﾟﾗ67）• 我々は、炭素集約度に基づく取引可能性、透明性、信頼性及び持続可能性のための⽔素製造の温室効果ガス算定⽅法および相互認証メカニズムを含む 国際標準及び認証を開発する重要性を認識する。（ﾊﾟﾗ67）• 我々は、IEA 報告書「排出集約度に基づく⽔素の定義に向けて」 を・・・歓迎する。
（ﾊﾟﾗ67）• ⾊ではなく数値（排出原単位）でクリーン⽔素を定義するという考え。

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再エネ、原⼦⼒• 【再エネ】Ｇ７は、2030 年までに洋上⾵⼒の容量を各国の既存⽬標に基づき合計で150GW 増加させ、太陽光発電の容量を各国の既存⽬標や政策措置の⼿段を通じて、IEA や IRENA で推計された 2030 年までに合計で 1TW 以上に増加させることも含め、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤とコスト引き下げに貢献する。（ﾊﾟﾗ67）• 【原⼦⼒】原⼦⼒エネルギーの使⽤を選択した国々は、化⽯燃料への依存を低減し得る低廉な低炭素エネルギーを提供し、気候危機に対処し、及びベースロード電源や系統の柔軟性の源泉として世界のエネルギー安全保障を確保する原⼦⼒エネルギ
ーの潜在性を認識する。（ﾊﾟﾗ70）• これらの国は、今後 10 年以内に⼩型モジュール炉を含む⾰新的な原⼦⼒技術の開発及び展開が、世界のより多くの国がクリーンで安全なエネルギーミックスの⼀部として原⼦⼒発電を採⽤することに貢献するだろうとの 2022 年の⾸脳の評価に留意する。（ﾊﾟﾗ70）• 再エネについては、G7の将来の導⼊量が明記されたのは初めて。
• 原⼦⼒については、上記⽂⾔を昨年から踏襲しつつ、既設炉の最⼤限活⽤、⾰新炉の開発・建設、ロシアからの依存脱却を含め、昨年より記述が⼤幅に充実。また、別のパラグラフでは、ALPS処理⽔放出など福島第⼀にも⾔及。
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ファイナンス• 我々は、企業が信頼性のある気候移⾏計画に基づき、パリ協定の気温⽬標に沿ったネット・ゼロ移⾏を実⾏する必要性を強調する。我々は、OECD のトランジション・ファイナンスに関するガイダンスや他のグローバルなベスト・プラクティスに記載されているように、気温上昇を 1.5℃に抑えることを射程に⼊れ続け、カーボン・ロックインを回避し、効果的な排出削減に基づいている限り、トランジション・ファイナンスがそういった取組みを⽀援できることを認識する。（ﾊﾟﾗ55）• トランジション・ファイナンスに初めて⾔及。

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附属書︓重要鉱物• 我々はトレーサビリティを備えた重要鉱物のオープンで透明性のあるルール及び市場ベースの取引を⽀援し、重要鉱物に関する市場歪曲的な措置及び独占的政策に反対し、採掘国、⽣産国及び消費国間の対話を促進することにコミット。
• 「重要鉱物セキュリティのための５ポイントプラン」を実施することにコミット。
ポイント１︓⻑期の需給の予測（Forecast）• IEAに内部タスクフォースを⽴ち上げ、分析・検証を依頼
ポイント２︓資源とサプライチェーンの責任ある開発（Develop）• G7全体で130億ドル規模の財政⽀援を実施
ポイント３︓さらなるリサイクルと能⼒の共有（Recycle）• E-Wasteの環境に配慮した管理・リサイクルを促進するイニシアティブ
ポイント４︓イノベーションで資源節約（Save）• 重要鉱物の省資源・代替技術のイノベーション
ポイント５︓供給途絶への備え（Prepare）• 短期的な供給障害に対するIEAのイニシアティブを歓迎

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附属書︓産業脱炭素化アジェンダ（IDA)（鉄鋼分野）
G7 IDAグループは、鉄鋼⽣産と製品の排出量に関し、新たな「世界データ収集枠組み」の実施に向け作業を開始すること、⽇本のG7議⻑の下で詳細な検討を続けることを合意。
1. OECDの報告に基づき、鉄鋼産業の脱炭素化に向けた道筋の多様性を考慮する必要性を認識
2. IEAの報告に基づき、• ⽣産及び製品レベルの排出量算定に関し、既存の５つの⽅法論を認識（
ISO14404及び20915、worldsteel CO2 & LCI ⽅法論、ResponsibleSteel）• 「ネットゼロ排出量測定原則」を認識• 「ネットゼロデータ収集原則」に則り、鉄鋼⽣産・製品の排出量に関する「世界データ収集枠組み」の実施を開始• IEAの産業脱炭素化WPなど、鉄鋼及びその他の材料の算定⽅法論とデータ収集について、技術的対話や相互調整に積極的に参画• G7を超え、特にG20の主要鉄鋼⽣産国に世界データ収集枠組みを広げることを議論し、気候クラブやG20などより⾼いレベルの対話に上げる

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附属書︓削減貢献量（Avoided Emissions)（削減貢献量（Avoided Emissions）とは）脱炭素のソリューションを提供することにより、他者の排出削減に貢献すること• 共通の理解、削減貢献量の不適切な使⽤のリスク削減のため、削減貢献量を算出す
る国際標準• ソリューションの展開加速化のためファイナンスを動かす可能性• WBCSDによる削減貢献量のガイダンス第⼀版（３⽉）
【差異化】SCOPE1-3やNDCから差し引かれるものではない【利⽤】世界のネットゼロに向けたクリーン製品・サービスの普及【基準】企業はSBTiなどによりSCOPE1-3の2050年ネットゼロにコミット、ソリュー
ションは1.5℃⽬標に整合【次なるステップ】セクター毎の算出⽅法の国際標準の合意に向けさらに議論【包摂性】SMEやスタートアップを排除してはならない

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まとめ• ⻄村経済産業⼤⾂の総括︓３つのことに合意できた
1. 多様な道筋の下で、共通のゴールを⽬指すこと2.
3.

グローバルサウスと連携していくこと
地政学リスクをマネージしていくこと• このような成果を導いた要因として、
 数多のWS開催、エビデンス・ベースのG7間の議論
 IEA等の国際機関との連携︓
1. IEAによるG7へのレポート︓ガス（IEEJ協⼒）、鉄鋼、⽔素、再エネ、省エネ、東南アジアのCNロードマップ（IEEJ協⼒）
2. その他OECD（鉄鋼）、IRENA（洋上⾵⼒）も貢献

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp
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