全国高等学校体育連盟関係

81令和４年度全国高等学校総合体育大会 競技会場・競技日程
令和3年9月1日
7月
県

会場地
市町

競技種目等

競技会場

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

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■

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■

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●

●

◆

総合開会式

徳島市

アスティとくしま

陸上競技

鳴門市

鳴門・大塚スポーツパークポカリスエットスタジアム

徳島市とくぎんトモニアリーナ（徳島市立体育館）

鳴門市

鳴門・大塚スポーツパークアミノバリューホール

●

●

北島町

ＹＧＫドーム（北島北公園総合体育館）●●

バレーボール女子

徳島県教育会館

男子

サッカー

◎

◎

●

●

徳島市球技場第２競技場●●

ワークスタッフ陸上競技場（徳島市陸上競技場）●

鳴門・大塚スポーツパークポカリスエットスタジアム●

鳴門市

鳴門・大塚スポーツパーク第二陸上競技場●●

鳴門・大塚スポーツパーク球技場

●

●

阿南市

徳島県南部健康運動公園陸上競技場●●

吉野川市 上桜スポーツグラウンド(吉野川市多目的グラウンド)●●徳島スポーツビレッジピッチＢ

●

●

●

徳島スポーツビレッジピッチＣ

●

●

●

板野町
徳島

徳島県教育会館
徳島市

女子

鳴門市

●

●

●

●

○
●

徳島市球技場第２競技場●

鳴門・大塚スポーツパーク第二陸上競技場

●

◆

●

吉野川市 上桜スポーツグラウンド(吉野川市多目的グラウンド)

●

鳴門市
弓道

●

徳島県南部健康運動公園陸上競技場

徳島市

徳島市

○

とくぎんトモニアリーナ（徳島市立体育館）

●

●

●

●
●

●

●

●

●

鳴門・大塚スポーツパークアミノバリューホール

●

●

●

鳴門・大塚スポーツパークソイジョイ武道館

●

●

●

◆

とくぎんトモニアリーナ（徳島市立体育館）
阿南市文化会館（夢ホール）

ホッケー

体操

阿南市

新体操

高松市
高松市

バスケットボール
丸亀市○

阿南光高等学校ホッケー場（人工芝）●●

阿南光高等学校ホッケー場（天然芝）●●

バレーボール

香川

男子

登山

●

橘港中浦緑地ホッケー場

●

●

●

●

●

●

◆

●

●

◆

高松市総合体育館
高松市総合体育館○●●

高松市香川総合体育館

●

●

●

丸亀市民体育館

●

●

●

●

●

善通寺市 善通寺市民体育館
丸亀市

◆

●

徳島市球技場第１競技場

吉野川市 吉野川市民プラザ
バドミントン●●

鳴門・大塚スポーツパーク球技場
阿南市

●

○

徳島市球技場第１競技場

徳島市

●

●

●

善通寺市 善通寺市民体育館

●

●

●

三豊市

●

●

まんのう町

丸亀市民体育館○

三豊市総合体育館
スポーツセンターまんのう■

まんのう町立満濃中学校●

ことなみ未来館（幕営地）●

笠形山、竜王山、大川山
トラック・レース

高松市

ロード・レース

綾川町

自転車競技

高松競輪場

高松市総合体育館
Ｐｉｋａｒａスタジアム（香川県立丸亀競技場）

なぎなた

丸亀市

丸亀市民体育館

カヌー

坂出市

坂出市府中湖カヌー競技場

松山市

愛媛県総合運動公園体育館

男子

○

男子

○

宇和島市 宇和島市総合体育館

今治市

●

●

今治市営スポーツパークテニスコート

女子○
松山市総合コミュニティセンターメインアリーナ

○

●

●

●

◆
○

●

○

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◆

●

◆

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●

◆

○

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●

●

●

●

●

●

●

愛媛県総合運動公園体育館

愛媛

松山市

ハンドボール

●

●

●

●

●

●

●

愛媛県武道館●●●

北条スポーツセンター体育館

●

●

●

松山大学御幸キャンパスアニバーサリーアリーナ

●

●

伊予市

しおさい公園伊予市民体育館

●

●

柔道

松山市

愛媛県武道館

ボート

今治市

●

●

●

□

●

●

●

◆
○

女子
ソフトテニス

●

●

高松市

体操競技

●

□

丸亀市

卓球

●

●

綾川町Ｂ＆Ｇ綾上海洋センター
フェンシング体操■◆

綾川町特設ロードレースコース

アーチェリー

●

◆

新居浜市

■

●

●

●

◆

■

●

●

◆

●

グリーンピア玉川大ホール◆○●

新居浜市市民文化センター○

新居浜市市民体育館
空手道

高知市

高知市東部総合運動場くろしおアリーナ

飛込

高知市

高知県立春野総合運動公園水泳場

水球

高知市

高知市東部総合運動場くろしおアリーナ

高知市

高知県立春野総合運動公園ソフトボール場

相撲

高知市

高知県立県民体育館

ソフトボール

●

男子

剣道

高知市

高知県立春野総合運動公園体育館

レスリング

高知市

高知県立県民体育館

テニス

高知市

■

高知県立春野総合運動公園テニス場

ボクシング

南国市

南国市立スポーツセンター

少林寺拳法

高知市

高知県立春野総合運動公園体育館

ヨット

◆

●

○

●

●

●

●
○

○

●

◆

●

●

◆

○

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●

◆

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◆

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●

■

●

◆

和歌山市 和歌山ヨットセーリングセンター◎：総合開会式 ○：競技種目別開会式 ■：競技種目別開会式後競技●：競技 ◆：競技終了後閉会式 □：競技種目別閉会式●○

高知市東部総合運動場テニスコート

和歌山

●

■

女子
高知

●

四国中央市 伊予三島運動公園体育館

競泳
水泳

◆

◆

玉川湖ボートコース
ウエイトリフティング

現在

8月

○

●

●

●

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

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11

12

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16

17

18

19

20

21

22

23

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

83

◆

84

ﾄｯｹｲｾｷｭﾘﾃｨ平塚総合体育館

平塚サンライフアリーナ

日本武道館

講道館 予定千葉県サニーテニスコート

駒沢体育館

日本サイクルスポーツセンター

陸上競技場

駒沢オリンピック公園

江戸川球場

サッカー

ﾊﾞﾄﾞﾐﾝﾄﾝ

32

24

小田原アリーナ

IAIスタジアム日本平

清水ナショナルトレセン

清水総合運動場陸上競技場

●

□

●

△：開会式

△
●
▽

●：競技

● ●▽

● ●▽

□

▽：閉会式

□△ ● ●▽□ ●△ ● ●▽□ ●△ ●

□△ ●

● ●▽

● ●▽

△
●
▽

□：監督会議□ △● ●□ △● ● ●▽

□△ ●

□△ ●

● ●▽

□ △● ● ● ●▽湯河原地区

ﾎﾃﾙ・旅館

静岡市内

都内ホテル

平塚市周辺

都内ホテル

都内ホテル

サニーインむかい周辺

都内ビジネスホテル

サイテル

都内ホテル

都内ホテル

宿泊先

令和４年３月現在

日・曜 7/25 7/26 7/27 7/28 7/29 7/30 7/31 8/1 8/2 8/3 8/4 8/5 8/6 8/7 8/8 8/9 8/10 8/11 8/12 8/13 8/14 8/15 8/16 8/17 8/18 8/19 8/20 8/21 8/22 8/23 8/24
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

駒沢硬式野球場

神宮球場

会場

32 ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ 東京体育館

ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ

ｿﾌﾄﾃﾆｽ

55

49

卓 球

55

剣 道

自転車競技

57

53

陸上競技

57

柔 道

軟式野球

69

53

大会名

回
数

令和４年度 全国高等学校定時制通信制体育大会日程

85

全国高等学校総合体育大会開催基準要項

１ 総則

公益財団法人全国高等学校体育連盟（以下「本連盟」という）は、全国高等学校総合体育大会（以下「大会」という）を開催し、運営するためにこの基準要項を定める。
２ 目

的

大会は、教育活動の一環として高等学校（中等教育学校後期課程を含む）生徒に広くスポーツ実践の機会を与え、技能の向上とスポーツ精神の高揚を図るとともに、高校生活動も含め生徒相互の親睦を深め、心身ともに健全な青少年を育成することを目的とする。
３ 主催（１）大会の主催は、本連盟、開催地都道府県、同教育委員会及び関係中央競技団体とする。
夏季大会は、開催ブロック都道府県及び固定開催競技種目開催県とする。
（総合ポスター等に記載する）（２）競技種目別大会については、上記(1)の他に会場地市町村及び同教育委員会を加えることができる。
なお、協賛企業獲得業務を担当する企業に共催名義の使用を認める。
４ 後

援（１）大会の後援は、スポーツ庁・(公財)日本スポーツ協会及び日本放送協会とする。
（２）競技種目別大会については、上記（１）の他に開催地都道府県体育協会及び会場地市町村体育協会等を加えることができる。
５ 主

管

競技種目別大会の主管は、本連盟当該専門部、開催地都道府県高等学校体育連盟及び関係都道府県競技団体
とする。
６ 協

賛

大会の協賛は、本連盟が別に定める「全国高等学校総合体育大会協賛要項」「全国高等学校総合体育大会競技種目別協賛要項」及び「スポンサーシッププログラムによる協賛要項」による。
７ 大会開催の順序と地域区分（１）大会は毎年、夏季・冬季に分けて開催する。
（２）夏季大会の開催地は、本連盟の定める３地域(東・中・西)ごとに、ブロックの輪番を原則として決定する。
但し、地域・ブロックの順序決定にあたっては、地域内のブロック数及び都道府県数のバランスを考慮する。
（３）冬季大会の開催地は冬季総体検討プロジェクトで協議のうえ、競技種目毎に決定する。
（４）夏季大会は東、中及び西の地域内の順序で開催し、地域内においてもブロックの輪番を原則とする。
なお、東、中及び西の地域並びにブロックの区分は、別表のとおりとする。但し、冬季大会については適
用しない。

86

【別表】 地 域

ブロック

東

中

西

都 道 府 県

北海道

北海道

東 北

(北)青森・岩手・秋田/(南)宮城・山形・福島

関 東(北)茨城・栃木・群馬・埼玉/(南)千葉・東京・神奈川・山梨

北信越

新潟・富山・石川・福井・長野

東 海

岐阜・静岡・愛知・三重

近 畿

滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山

中 国

鳥取・島根・岡山・広島・山口

四 国

徳島・香川・愛媛・高知

九 州(北部)福岡・佐賀・長崎・大分/(南部)熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

８ 大会開催地の決定（夏季大会・冬季大会共通）（１）本連盟は、開催ブロック高等学校体育連盟と連携し、開催ブロック都道府県教育委員会及び同高等学校体育連盟と調整を図り、大会開催５年前までに、それぞれに文書で開催を依頼する。
（２）依頼を受けた都道府県高等学校体育連盟は、ブロック内の各都道府県高等学校体育連盟と緊密な連絡調整のうえ、開催地都道府県教育委員会と連署で、原則として大会開催年度の４年前の４月１日から８月末日までの間に本連盟会長宛に開催承諾書（別紙様式１）を提出する。
（３）大会開催地の決定について重大な自然災害等の不測の事態が生じた場合には、開催都道府県教育委員会及び同高等学校体育連盟と本連盟が別途協議する。
（４）開催承諾書の受理をもって大会開催地の決定とする。開催承諾書の受理後、速やかに会長より決定通知書を交付する。
（５）開催ブロック都道府県教育委員会及び同高等学校体育連盟は、大会開催に向け、連絡協議会を設置し、相互の連絡・調整を図る。但し、固定開催競技種目開催県が開催ブロック内に無い場合は、連絡協議会メンバーから除く。（必要に応じて出席を要請できる）また、互選により「幹事都道府県」を定める。なお、「幹事都道府県」は、開催ブロック都道府県をとりまとめ、連絡協議会の円滑な運営にあたるものとする。
９ 大会開催時期及び期間（１）夏季大会の開催は８月１日から12 日まで及び16 日から20 日までの間を原則とする。
（２）冬季大会の開催は12 月下旬から２月までの間を原則とする。
（３）競技種目別大会の期間は４日以内を原則とする。ただし、４日を超える場合は、全国高等学校総合体育大会中央委員会（以下「総体中央委員会」という）の承認を得なければならない。
（４）国民の祝日等に関係職員に対し勤務を命じることのできない開催都道府県においては、実行委員会がこれらの状況を踏まえ、開催時期及び期間を設定する。
10

大会の内容

（１）競技は次のとおりとする。
ア．夏季大会（30 競技）
陸上競技・体操・水泳・バスケットボール・バレーボール・卓球・ソフトテニス・ハンドボール・サッ
カー・バドミントン・ソフトボール・相撲・柔道・ボート・剣道・レスリング・弓道・テニス・登山・
自転車競技・ボクシング・ホッケー・ウエイトリフティング・ヨット・フェンシング・空手道・アーチ
ェリー・なぎなた・カヌー・少林寺拳法※ヨットについては、平成27～36 年度の間、和歌山県にて固定開催とする。
イ．冬季大会（４競技）87スキー・スケート・駅伝競走・ラグビーフットボール※駅伝競走については京都府、ラグビーフットボールについては大阪府にて固定開催とする。
（２）競技種目別大会は学校対抗戦を原則とするが、個人戦も実施することができる。
（３）競技種目別大会の参加人員は、総体中央委員会で決定する。
（４）競技種目別大会の競技会場及び競技用備品･用具については、「全国高等学校総合体育大会開催に係る申し合わせ事項」に基づき、開催地都道府県実行委員会が本連盟専門部と協議し決定する。
（５）大会期間中には、大会開催に必要な会議及び直接大会と関わりのある会議のみ開催することができる。
但し、直接大会と関わりのない会議を行う場合は、総体中央委員会の承認を得なければならない。その他の会議の開催は大会運営費と関わりのないものとする。
11 引率・監督（１）引率責任者は、団体の場合は校長の認める当該校の職員とする。個人の場合は校長の認める学校の職員とする。また、校長から引率を委嘱された「部活動指導員」（学校教育法施行規則第78 条の２に示された者）も可とする。但し、「部活動指導員」に引率を委嘱する校長は、都道府県高体連会長に事前に届け出る。
（２）監督、コーチ等は校長が認める指導者とし、それが外部指導者の場合は傷害・賠償責任保険（スポーツ安
全保険等）に必ず加入することを条件とする。
但し、各都道府県における規程があり、引率・監督者がこの基準より限定された範囲内であればその規程に従うことを原則とする。
12 大会参加資格（１）選手は、学校教育法第１条に規定する高等学校(中等教育学校後期課程を含む)に在籍する生徒であること。
但し、休学中、留学中の生徒を除く。
（２）選手は、都道府県高等学校体育連盟に加盟している学校の生徒で、当該競技専門部に登録し、当該競技実施要項により全国大会の参加資格を得たものに限る。但し、都道府県高体連に専門部が設置されていない種
目については、加盟校の生徒であることとする。
（３）年齢は、＿＿年４月２日以降に生まれたものとする。（＿＿部分の数字は開催当該年度－19 となる）
但し、出場は同一競技３回までとし、同一学年での同一競技出場は１回限りとする。（「出場」とは登録やエントリーではなく、試合への出場回数をさし、専門部が責任を持って調整・確認する。）
大会参加資格を満たし、日程等が重ならない場合は複数競技への参加を認める。
（４）チームの編成において全日制課程・定時制課程・通信制課程の生徒による混成は認めない。
（５）複数校合同チームの大会参加は認めない。但し、統廃合の対象となる学校については、統廃合完了前の２年間に限り合同チームによる大会参加を認める。
（６）転校・転籍後６ケ月未満（水泳は1 年）のものは同一競技への参加を認めない。（外国人留学生もこれに準ずる）但し、一家転住などやむを得ない場合は、各都道府県高等学校体育連盟会長の認可があればこの限りでない。
大会開始前のエントリー変更期限前に６ケ月が経過し出場資格が発生した場合、団体競技種目や団体戦では、エントリー変更のルールがある場合には、そのルールに従って変更を認める。
（７）出場する選手はあらかじめ健康診断を受け、在学する学校の校長及び所属する都道府県高等学校体育連盟
会長の承認を必要とする。
（８）参加資格の特例
ア．上記（１）（２）に定める生徒以外で、当該競技実施要項により大会参加資格を満たすと判断され、都道府県高等学校体育連盟会長が推薦した生徒について、大会参加資格の別途に定める規程にしたがい大会
参加を認める。

88イ．上記（３）の但し書きについては、学年の区分を設けない課程に在籍する生徒の出場は、同一競技３回までとする。
【大会参加資格の別途に定める規程】
１ 学校教育法第72 条、115 条、124 条及び134 条の学校に在籍し、都道府県高等学校体育連盟の大会に参加を認められた生徒であること。
２ 以下の条件を具備すること。
（１）大会参加資格を認める条件
ア．本連盟の活動の目的を理解し、それを尊重すること。
イ．参加を希望する特別支援学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校にあっては、学齢、修学年限ともに高等学校と一致していること。また、広域通信制連携校の生徒による混成は認めない。
ウ．各学校にあっては、都道府県高等学校体育連盟の予選会から出場が認められ、全国大会への出場条件が満たされていること。
エ．各学校にあっては、部活動が教育活動の一環として、日常継続的に責任ある顧問教員の指導のもとに適切に行われており、活動時間等が高等学校に比べて著しく均衡を失することなく運営が適切であること。
（２）大会参加に際し守るべき条件
ア．大会開催基準要項を遵守し、競技種目別大会申し合わせ事項等にしたがうとともに、大会の円滑な運営に協力すること。
イ．大会参加に際しては、万一の事故の発生に備えて傷害・賠償責任保険に加入しておくなど、万全の事
故対策を講じておくこと。
ウ．大会開催に要する経費については、応分の負担をすること。
13 大会役員別に定める「大会役員編成基準表・競技種目別大会役員編成基準表」による。
14 高体連マーク、インターハイキャラクター等（１）(公財)全国高等学校体育連盟「マーク」（以下「高体連マーク」という）は、昭和 25 年に制定された本連盟標章を使用するものとする。
（２）高体連マーク、インターハイマスコットキャラクター及びロゴマーク・エンブレムマークは、本連盟の許可なくしてみだりに商品、商業広告、宣伝等に利用してはならない。
（３）高体連マークの使用に関しては、『(公財)全国高等学校体育連盟「マーク」使用規程』による。
（４）インターハイキャラクター等の使用に関しては「インターハイキャラクター等使用規程」による。
15 競技種目別大会の運営
競技種目別大会の運営は、本連盟各競技専門部と関係中央競技団体、開催地都道府県実行委員会とが、密接な連絡をとりながらこれにあたる。
16

実行委員会

（１）開催地都道府県は大会のために実行委員会を設置する。
（２）実行委員会の規程には、次の内容を明記する。
ア．名称

89

イ．目的
ウ．組織
エ．役員
オ．管掌内容カ．経理方法キ．その他必要な事項（３）実行委員会は、事務局を設ける。
（４）次の事項については、総体中央委員会の承認を得なければならない。開催ブロック都道府
県で統一できるものは開催ブロック幹事都道府県がまとめて申請する。
ア．大会運営の予算及び決算
イ．競技施設の計画
ウ．総合開会式
エ．宿泊要項・弁当調達要項（冬季大会のみ）
オ．競技種目別大会実施要項
カ．その他総体中央委員会で必要と認める事項（医療要項、個人情報及び肖像権に関する取り扱い、諸経費(受益者負担) 等）（５）次の事項については会長の承認を得なければならない。開催ブロック都道府県で統一できるものは開催ブロック幹事都道府県がまとめて申請する。
なお、会長は承認内容について総体中央委員会に報告する。
ア．ブロック開催基本方針（固定競技種目開催県は別途作成）・各都道府県開催基本構想）
イ．実行委員会規程・役員
ウ．大会愛称・スローガンエ．図案（参加章・ポスター・シンボルマーク・入賞メダル）
オ．その他必要と認める事項（６）高体連マーク・大会愛称・スローガン・シンボルマーク等の使用については、『(公財)全国高等学校体育連盟「マーク」使用規程』及び「インターハイキャラクター等使用規程」に基づき、「取り扱い規程」を作成し、総体中央委員会の承認を得なければならない。開催ブロック都
道府県で統一できるものは開催ブロック幹事都道府県がまとめて申請する。
（７）開催地都道府県が必要と認める場合は、市町村に会場地市町村実行委員会を設置することができる。
（８）開催地都道府県実行委員会は大会終了後、できるだけ速やかに報告書を作成し、関係機関・団体に配付する。
17 競技種目別大会の実施要項（１）大会で実施する競技種目については、本連盟各競技専門部と開催地都道府県実行委員会が協議の上、実施要項案を作成し、夏季・冬季大会とも、原則として大会開催前年度の８月末までに総体中央委員会に提出する。
（２）競技種目別大会の実施要項に記載する内容は次のとおりとする。作成にあたっては別紙「競技種目別大会実施要項作成基準」による。
ア．期日
イ．会場
ウ．競技種目エ．競技日程90

オ．競技規則
カ．競技方法キ．引率・監督
ク．参加資格ケ．参加制限コ．参加申込
サ．参加料
シ．表彰
ス．宿泊
セ．諸会議
ソ．組合せ
タ．個人情報及び肖像権に関わる取り扱いについて
チ．連絡事項（その他）（３）競技種目別大会の実施要項及び申込用紙は、夏季大会については４月 20 日、冬季大会については 10 月１日までに、開催ブロック各都道府県実行委員会より各都道府県高等学校体育連
盟事務局宛に送付する。
18 参加申込み（１）都道府県大会、または地域大会において選抜または選考されたものについて、都道府県高等学校体育連盟会長は当該校長と連署して所定の様式により定められた期限までに、会場地
市町村実行委員会（市町村実行委員会が設置されてない場合は都道府県実行委員会）、その他実施要項に記載される宛先に都道府県高等学校体育連盟会長の責任のもとに申込むものとする。
（２）申込み期限は総体中央委員会で決めるが、原則として開催日の４週間前とする。
（３）申込先等、申込みの詳細については、競技種目別大会実施要項の記載に従う。
（４）上記の申込み期限を過ぎた場合は参加できない。
19 大会参加料（１）大会参加者は参加料を納入する。
（２）参加料の額は、 総体中央委員会で決定する。
（３）参加料は会場地市町村実行委員会（会場地市町村実行委員会が設置されてない場合は都道
府県実行委員会）に納入する。
（４）参加料は競技種目別大会運営費にあてる。
（５）参加料以外に大会運営費の一部を参加者から徴収する場合は、総体中央委員会の承認を得なければならない｡
20

大会参加章（ＩＤカード等）（１）参加章は大会に参加する大会役員、競技役員、運営役員及び補助員と都道府県選手団本部
役員、選手、監督及び報道員並びに会場地市町村実行委員会（市町村実行委員会が設置されてない場合は都道府県実行委員会）が必要と認めたものに支給する。
（２）参加章は大会参加を証するもので、当該競技会場に入場することができる。但し、開催地
都道府県実行委員会は、会場の都合により入場に制限を加えることができる。
（３）参加章の意匠は毎年新しくし、各競技種目別大会同一とする。ただし、冬季大会についてはこの限りでない。

91

（４）参加章の意匠は開催ブロック都道府県実行委員会で検討し、本連盟会長の承認を得た後、実行委員会が作成する。
（５）開催地都道府県実行委員会は、必要に応じて共通参加章を作成・支給することができる。
21

大会の式典

（１）夏季大会の総合開会式は、開催ブロック都道府県実行委員会が選定した会場において、同実行委員会が指定した競技種目の選手・役員が参加し行う。なお、冬季大会の開会式は各会場地で行う。
（２）夏季大会の総合開会式に参加した競技種目が特に必要と認める場合は、総体中央委員会の承認を得て、別に競技種目ごとの開会式を行うことができる。
（３）閉会式は原則として、それぞれの競技種目ごとの競技会場で行う。
（４）「総合開会式式典基準」は別に定める。
22

表

彰

各競技種目とも、上位入賞校(者)に大会会長より賞状及びメダルを授与する。団体優勝校には、本連盟会長杯、文部科学大臣杯及び賞状を授与する。競技種目ごとの入賞数は、各競技種
目別大会の実施要項に定める。
23

プログラム

（１）プログラムは競技種目別大会プログラムとする。
（２）競技種目別大会プログラムには、商業広告を掲載することができる。掲載した広告料の収入は開催都道府県もしくは会場地市町村の実行委員会が収受する。なお、プログラム収入の会計処理については、開催都道府県もしくは会場地市町村の実行委員会が当たる。
（３）プログラムは有料で頒布することを原則とする。ただし、次については無料とする。
ア．競技別団体（関係種目のみ）

５部

イ．競技役員（関係種目のみ）

１部

ウ．都道府県高等学校体育連盟（全競技種目）

２部

エ．競技種目別都道府県代表監督（関係種目のみ）

１部

オ．参加校各校につき（団体関係種目のみ）
カ．報道関係者

申込人数の 1/4

２部

ただし単独競技取材社（関係種目のみ）

１部

キ．本連盟（全競技種目）
24

４０部

都道府県選手団役員編成（１）都道府県選手団本部役員の編成は、各都道府県高等学校体育連盟が次の基準により編成する。
ア．夏季大会は団長、副団長、総務併せて 10 名以内
イ．冬季大会は団長、副団長、総務併せて５名以内（２）都道府県選手団本部役員の参加申込みは、開催ブロック都道府県実行委員会に申し込まなければならない。
25

大会の経費
大会の準備並びに運営のための経費は国庫補助金、開催ブロック都道府県補助金・負担金、会場地市町村補助金・負担金、本連盟負担金、助成金、参加料、寄附金、協賛金等でまかなう。

92

26

宿

泊・弁

当

≪夏季大会≫（１）都道府県の本部役員・選手・監督及び視察員、大会役員、競技役員及び報道員への配宿業
務及び弁当調達業務は、本連盟が統括する配宿担当企業が準備し担当する。なお、エントリーした選手、監督は宿泊・弁当調達要項に基づき、所定の様式により都道府県高等学校体育連盟会長の責任のもとに期日までに申込むものとする。
（２）開催地都道府県等実行委員会は本連盟及び配宿担当企業と連携して配宿・弁当調達業務にあたる。業務分担については別に定める。
（３）宿舎は，本連盟が統括する配宿担当企業と開催地都道府県内旅館組合等で協議の上、選定することとし，原則として旅館業法上の許可を受けて営業を行うホテル、旅館及び簡易宿泊所（以下「旅館等」という）の中から選定し、競技種目別大会参加者の宿舎は、可能な限り
競技会場地及びその周辺地域の旅館等を確保するものとする。競技会場地及びその周辺地域の旅館等で大会参加者の収容が困難な場合は、地域の実情に応じて、公的宿泊施設等を確保するものとする。風紀上、衛生上又は防災上支障があると認められる宿舎は選定しないものとする。
（４）１人の宿泊に要する広さは、少なくても消防法の定める限度を下回ってはならない。
（５）宿泊料金及び弁当料金は本連盟と配宿担当企業が協議の上、予め開催地都道府県内旅館組
合、弁当調達業者等と協定したものについて、大会開催の前年の８月末までに総体中央委員会に提出する。
なお、夏季大会における配宿センターの設置場所については、開催地都道府県実行委員会と本連盟が協議する。
≪冬季大会≫（１）都道府県の本部役員・選手・監督及び視察員、大会役員、競技役員及び報道員の宿舎は、開催地都道府県実行委員会が準備し配宿する。なお、エントリーした選手、監督は宿泊要項に基づき、所定の様式により都道府県高等学校体育連盟会長の責任のもとに期日までに申込
むものとする。
（２）夏季大会の（２）に準ずる。
（３）宿舎は，開催地都道府県実行委員会と同旅館組合等で協議の上選定する。
（４）夏季大会の（４）に準ずる。
（５）夏季大会の（５）に準ずる。
27

交

通

（１）競技会場への移動は公共交通機関の利用を原則とする。
（２）公共交通機関での移動が大会運営上支障があると判断される場合、開催ブロック都道府県・
会場地市町村実行委員会は、できる限り大会参加者の集散及び競技会場への必要な交通上の便宜を計るものとする。
但し、シャトルバス等を運行する場合は、受益者負担を原則とする。
（３）シャトルバス等を計画する場合は、大会ホームページ等に掲載するなど、参加者が利用時間、利用料金等を事前に把握できるよう情報提供に努める。
28

報道・記録処理（1）開催ブロック都道府県は、開催期間中の記録センター及びプレスセンターを設置 し、93

そ の経費を負担する。
（2）報道員の範囲は新聞社、雑誌社、ラジオ、テレビ、ニュース映画社の所属社員で日本新聞協
会、雑誌協会、写真記者協会、ニュース映画記者協会にそれぞれ加入している者及び主催者が許可したものに限る。
（3）報道員に開催地都道府県実行委員会で作成した報道員章（腕章・帽子・ＩＤカード等）を貸与し、その報道員章によって各会場に入場し取材することができる。各会場では指定された場所で取材しなければならない。
（4）放送に関しては、本連盟と日本放送協会が締結した契約内容を優先する。
(5) 記録処理業務は、本連盟が委託業者を選定し、その費用を負担する。
(6) 開催ブロック幹事 都道府県等実行委員会は本連盟及び委託業者と連携して記録処理業務に
あたる。
29

肖像権

(1) 肖像権の取扱いについては、本連盟が別途定める「肖像権等の取扱 規程」による。
(2) 開催ブロック、開催地都道府県実行委員会が定める「個人情報及び肖像権に関わる取り扱
いについて」を競技種目別大会実施要項及び競技別プログラムに掲載するとともに、競技会場に公示する。
30

入場料
総合開会式及び競技種目別大会の入場料徴収については、これを徴収することも可とする。徴収する際の料金等は、開催地都道府県実行委員会が関係機関と協議して設定し、総体中央委員会の承認を得なければならない。

31

緊急時の対応緊急時の対応については、開催地都道府県実行委員会が別に定める。

32

高校生活動
開催地都道府県教育委員会と開催地都道府県高等学校体育連盟は、全国高等学校総合体育大会の開催の趣旨を踏まえ、地元高校生の多様な活躍の場を教育活動の一環として積極的にとらえ、広く関係団体とも連携を図り、意図的・計画的な活動として組織する。大綱を別に定
める。

33

補

則

この大会開催基準要項に定めるもののほか、大会を開催し、運営するために必要な事項については、総体中央委員会において審議し、決定する。ただし、本連盟理事会での判断を求める
必要のある事項と認めるときは、意見を付して理事会に提議しなければならない。

附則
本要項は昭和 39 年度大会より発行する。
昭和 41 年 11 月

第一次改正

昭和 45 年 11 月

第二次改正

昭和 49 年 4 月

第三次改正

94

昭和 52 年 11 月

第四次改正

昭和 55 年 11 月

第五次改正

昭和 57 年 5 月

第六次改正

昭和 63 年 5 月

第七次改正

平成 5 年 5 月

第八次改正

平成 5 年 11 月

第九次改正

平成 8 年 11 月

第十次改正

［出場は同一競技３回まで］［外国人留学生もこれに準ずる］

平成 9 年 4 月

第十一次改正［統廃合対象校の参加］

平成 9 年 11 月

第十二次改正［４月２日以降に生まれたもので、19 歳未満のもの］

平成 11 年 5 月

第十三次改正［中国等帰国生徒］

平成 12 年 11 月

第十四次改正［４月２日以降に生まれたものとする］

平成 16 年 3 月

第十五次改正［引率・監督［中国等帰国生徒］［中央委員会承認事項］［会長承認事項］［交通］［中等教育学校］他全体

平成 17 年 3 月

第十六次改正［大会申請書の提出について］［大会の内容（４）］［実行委員会（４）中央委員会の承認］［宿泊（５）宿泊料金の決定］

平成 18 年 12 月

第十七次改正［大会開催地の決定］

平成 20 年 3 月

第十八次改正「大会参加資格の改正」

平成 20 年 12 月

第十九次改正「入場料について」

平成 21 年 5 月

第二十次改正「大会参加資格 72 条、115 条の改正」

平成 22 年 3 月

第二十一次改正「主催の改正」

平成 23 年 3 月

第二十二次改正「決定主体明確化」「開催地の決定」他

平成 24 年 9 月

第二十三次改正「共催、休学・留学の扱いの追記、宿泊の改正」

平成 25 年 4 月

第二十四次改正「プログラムの改正、高校生活動の追記、配宿センター・記
録センター等の追記」（なお、この変更は、平成 26 年度からの適用とする。但し、３主催、15 競技種目別大会の運営、
24 都道府県選手団編成について改正は、平成 25 年度より適用する。）

平成 25 年 9 月

第二十五次改正「大会参加資格」の項、字句修正・追記

平成 28 年 5 月

第二十六次改正「ブロック開催に伴う字句修正」「後援の改正」「宿泊・弁当の改正」「インターハイマスコットキャラクター及びロゴマーク・
エンブレムマーク、肖像権の追記」
平成28 年6 月1 日から施行

平成 30 年 5 月

第二十七次改正「後援」の項の団体名改正、「大会開催時期及び期間」の項の追記、「引率・監督」の項の追記、高体連マーク・インター
ハイマスコットキャラクター及びロゴマーク・エンブレムマ
ークの項の一部修正、実行委員会の項の一部修正、プログラ
ムの項の一部修正95

公 益 財団法人全国高等学校体育連盟 競 技 者 及 び 指 導 者 規 程
第１章

総

則

第１条（目的）高等学校における体育・スポーツ活動は、学校教育の一環として行われるものであり、その活動はアマチュア・スポーツマン精神に則り実施されなければならない。公益財団法人全国高等学校体育連
盟（以下本連盟）は、競技者及び指導者の保護と健全な体育・スポーツ活動の推進を図るため、基本的事項について定める。
第２条（規程の適用）
この規程は、以下の競技者と指導者に適用する。
（１） 競技者とは、都道府県高等学校体育連盟（以下都道府県高体連）に加盟する学校教育法第１条に定められた高等学校の生徒で、都道府県高体連当該競技専門部を通して全国高体連当該競技専門部に登録した者をいう。
ただし、別途定める規定によって大会参加を認められた競技者も含める。
（２）指導者とは、本連盟役員及び本連盟が主催する大会の役員、監督・コーチ・引率者をいう。
第２章

競 技 者

第３条（競技者のあり方）（１）高等学校の生徒として、体育・スポーツ活動を通して自己研鑽に努める。
（２）競技規則はもとより社会生活におけるルールとマナーを守り、フェアプレイの精神に徹する。
（３）体育・スポーツ活動を通してお互いの友情を深めるとともに、ボランティア活動等にも積極的に参加する。
（４）スポーツ活動を行うことによって、物質的な利益を自ら受けない。
（５）スポーツ活動によって得た名声を、自ら利用しない。
第４条（競技者の禁止事項）（１）大会参加により授与される賞金、高価な商品を受領すること。
（２）企業等から入社契約もしくはこれに準ずるものの前渡しや、金品の支給、貸与等の物質的利益を受けること。
（３）各種大会に参加するための旅費その他の経費を、当該校関係又は大会主催者以外から受領すること。
（４）自分の氏名、写真、競技実績を広告等に使用すること。ただし、本連盟が認めた場合を除く。
第５条（大会等への参加）（１）競技者が大会等に参加するときは、在学校校長の責任によって申し込むものとする。
（２）競技者が本連盟の主催する以外の大会等に参加しようとするときは、あらかじめ在学校校長の出場承認を得て、所属する都道府県高体連会長に届け出るものとする。
第３章

指 導 者

第６条（指導者のあり方）（１）指導者は、高等学校における体育・スポーツ活動の発展と心身ともに健全な競技者育成のため、競技者の模範となるよう努める。
（２）高等学校における体育・スポーツ活動は、学校教育の一環として行われることを踏まえて指導96

にあたる。
（３）競技規則を守り、人権の尊重に十分配慮して指導にあたる。
（４）禁止事項については第４条（競技者の禁止事項）を準用する。
第４章

罰

則

第７条（罰則）競技者及び指導者が本規程に違反し、品位を損ない、本連盟の名誉を傷つけたときは当該専門部及び都道府県高体連と協議の上、罰則を与えることができる。
第５章

改正その他

第８条（改正その他）
本規程の改正及び実施に関して必要な事項の制定は、理事会の決定により行うことができる。
附則平成１４年５月３０日より施行
平成２４年４月１日
平成２５年 5 月２１日

一部改正「公益財団法人への移行に伴う表記の訂正」
一部改正「加盟と登録の区別」【参考】「加盟」及び「登録」についての概念規定について●一般的には、「加盟」；団体や組織に一員として加わり、団体組織を支えること「登録」；申請により、団体や組織の公簿に氏名等を記載し、そのことによって大会出場等が認められることと言われている。
●したがって、規程中の「加盟」「登録」については、
今後、以下のように概念規定する。
「加盟」；都道府県高体連へ加入すること
例；○○県高体連に加盟する「登録」；大会出場を前提とし、都道府県高体連当該競技専門部を通して全国高体連に氏名等を提出し、当該競技専門部の名簿に登載すること（登録することによって大会出場が認められる）
例；●●専門部に登録する※登録しなければ、インターハイにつながる都道府県大会にも出場することはできない。

97

競技者に関する別途規定(公財)全国高等学校体育連盟

中央競技団体には、プロ扱い競技者の登録を区別している中央競技団体と、これを区別していない中央競技団体がある。
この現状を踏まえ、公益財団法人全国高等学校体育連盟（以下本連盟）は、前者については中央競技団体の取り決めに従うものとし、後者については条件が整備されるまでの間、競技者の不利益とならないよう配慮するために、本別途規定を設ける。

１

プロ扱い競技者とは、企業等と契約を交わし、競技に関係して金品の授受がある者を言う。

２

各競技専門部は、プロ扱い競技者が本連盟主催の大会に参加しようとする場合、選手登録に際し、次の事項について指導すること。

（１）本連盟「競技者及び指導者規定」の趣旨を尊重するとともに、本別途規定の内容を確認し、関係企業等にも周知徹底すること。
（２）全国高等学校総合体育大会等本連盟主催の大会に参加しようとする場合、以下の項目を確
認のうえ申請し、許可を得ること。
ア

都道府県予選大会（これに付随する各予選大会を含む）より参加するものとする。

イ

大会日程およびタイムテーブルの配慮はしない。

ウ

全国高等学校総合体育大会等本連盟主催の大会参加に関して、宣伝広告を行ったり金品の授受があってはならない。

エ大会（予選を含む）には、学校対抗の選手として参加を許可するものであり、ユニフォ
ーム等は所属校のものを着用しなければならない。

オ

本人の氏名・写真、競技実績等の広告への掲載、テレビ広告等への出演は、本連盟がス
ポーツ振興上有益であると認めた場合は許可する。

３

本別途規定が適用される競技専門部は、本連盟「競技者及び指導者規定」を尊重し、中央競技団体と、プロ扱い競技者の登録を区別する等選手登録について条件整備を行うものとする。

４

本別途規定に違反する行為があった場合は、「競技者及び指導者規定」第７条（罰則）を準用する。

平成２０年３月３日

制定

平成２４年４月１日

一部訂正「公益財団法人化に伴う文言訂正」

98

複数校合同チームによる大会への参加についての考え方
運動部活動部員数の減少が深刻な状況にある学校が増加したこともあり、全国的に複数校合同での部活動が進められている。
複数校合同チームによる大会参加についての社会的要請があることを受け、部活動活性化のために本連盟が平成１４年３月に認めた団体競技種目における複数校合同チームによる大会参加は、あくまで部活動にひたむきに取り組んでいる生徒に発表の場を提供するための教育的配慮に基づくものである。
したがって、各学校の部活動運営にあたっては上記の趣旨を踏まえ、創意工夫を凝らして部員数の確保に努めるとともに可能な限り学校単位での大会参加が出来るよう努力するべきものと考える。
これらの考え方に基づいて、複数校合同チームによる大会参加については以下のように取り扱うこととした。
１．部員不足に伴う複数校合同チームの大会参加について（１）全国高等学校総合体育大会は学校対抗制を原則としている。したがって、各学校を単位として大会に参加することが要件となるため、部員不足に伴う合同チームの参加は認めない。
（２）各都道府県高体連及び専門部においては、各都道府県の大会等の参加に関する基準等を検討し、実施可能な専門部から合同チームが成果を発表できる場を設けるよう努力する。その際，合同チームの編成が勝利至上主義的発想で行われることのな
いよう十分留意する。
２．学校の統廃合（設置者による学校の廃止及び廃止を伴う複数の学校の統合で、募集停止を伴うものをいう、以下同じ）に伴う複数校合同チームの大会参加について（１）学校の統廃合は行政を含む設置者の都合によるものであるので、当該校に在籍す
る生徒の活動を保障するために、統廃合完了前の 2 年間に限り合同チームを組んで全国高等学校総合体育大会に参加することを認める。
（２）統廃合の予定があっても合同チームを編成せず、単独チームで出場することもできる。これについては学校毎ではなく、部活動毎に取り扱うものとする。
（３）同一競技において、選手が単独チームと合同チームの両方から大会に出場することはできない。
平 成 14 年 3 月 9 日より 施行
平 成 19 年 3 月 3 日 改 正
平 成 25 年 5 月 21 日

一 部改 正 「 募集停 止を 伴 うも の 」追記

99

外国人留学生の全国高校総体参加について
外国人留学生の全国高校総体（以下「インターハイ」という）参加については、開催基準要項「12」の大会参加資格を有し、在籍する高等学校を卒業する目的で入学した生徒（短期留学は不可）である
ことが定められている。
外国人留学生が日本の高等学校に在籍するということは、「当該校において、日本の高校生とともにその学校の教育課程に沿って学習すること」であり、そのことが全国高体連としての基本的な考え方である。
しかるに、書面上あるいは手続上在籍しているものの現に学習活動を行っていない生徒は、インターハイの「高等学校に在籍する生徒の健全な発達を図る」との目的に沿わない生徒であって、インタ
ーハイへの参加を認めることはできない。
全国高体連では平成６年に「外国人留学生の大会参加について」の規程を定めるとともに、以後必要に応じて一部改正等を行いながら、外国人留学生のインターハイ参加について適正化に努めてきた。
参加にあたっては下記の事項及び補足事項等を遵守すること。
記

１

参加生徒は、開催基準要項｢12｣の大会参加資格を有すること。

２

参加生徒は、在籍する高等学校を卒業する目的で入学した生徒であること。

３

参加人数枠は、エントリー数の概ね 20％以内を原則とし、 専門 部ごとに定め理事 会で 決定する。
補則(1) 卒 業 目 的 と は 、 卒 業 に 必 要 な す べ て の 単 位 を 履 修 ・ 修 得 す る こ と を い う 。
(2) 参 加 人 数 の エ ン ト リ ー 数 は 、 団 体 種 目 と 個 人 種 目 に 分 け て 考 え る 。
① 団 体 種 目 で は 、 大 会 要 綱 に 定 め ら れ た エ ン ト リ ー 数 （ 補 欠 を 含 む ） の 概 ね 20%以 内 と する。
② 個 人 種 目 で は 、各 学 校 の エ ン ト リ ー 数 (種 目 数 で は な い )の 概 ね 20%以 内 と す る 。た だ し 、
当該校のエントリー人数が５人未満の場合は、１人以内とする。
(3) 大 会 参 加 資 格 の 確 認 方 法① 大会主催者は参加資格（生年月日）と修学意志の確認のため出身国ならびに入国管理局の認証する在留資格（いずれもコピー可）の提出を求めることができる。
② 当該都道府県高等学校体育連盟は参加資格の確認のため、毎年、在留資格書ならびに在籍校長の証明する単位履修・修得書の提出を求めることができる。
③ 外国人留学生選手登録および大会参加申請書に添付する書類について（ア）「４月入学の外国人留学生」の概念等

４月当初に行われる入学式において、当該校長から入学を許可され、他の日本人高校生とともに、在籍校において卒業を目的として３年間継続して修学する生徒を指して、４月入学の外国人留学生という。
（イ）

申請時添付書類・ 入 学 許 可 証 写 （ 登 録 更 新 時 は 、 学年修了証または単位修得証明書 写）
・在留資格証明書 写・パスポート 写・就学ビザ 写・ 外 国 人 登 録 証 明 書 （ も し く は 外国人登録証明書交付予定期間指定書） 写
ま た は 在 留 カ ー ド （ 平 成 24 年 7 月 9 日 に 新 し い 在 留 管 理 制 度 が 導 入 さ れ た た め ） 写

100

（ウ）

夏季・冬季インターハイ出場を目指す外国人留学生の出場申請について≪夏季インターハイ≫
基本的には上記４月入学の外国人留学生が対象となる。夏季インターハイ予選（都道府県総体）の出場希望種目申込締切日までに、必要な資料を添えて登録及び出場申請（様式
1-①、ただし登録更新者については、様式 1-②）を行ったうえで、大会参加申込みを行う。
インターハイ都道府県予選（地区・支部予選を含む）の出場希望種目参加申込締切日までに修学していることは、「外国人登録証明書の登録日」もしくは「在留カードの交付日」により確認する。但し、外国人登録証明書の発行がなされていない場合には、外国人登録証明書交付予定期間指定書により確認する。
≪冬季インターハイ≫
４月入学の外国人留学生の冬季インターハイへの参加については、基本的には夏季イン
ターハイと同じ流れであるが、登録及び出場申請（様式 1-①）については、夏季インター
ハイ予選（都道府県総体）の最終申込締切日（△1）以前に行うことが必要であり、修学の事実が証明できる資料が不可欠である。そのうえで、冬季インターハイ予選（都道府県大会）の申込締切日までに、大会参加申込みを行う。よって、夏季インターハイ予選の最終
申込締切日以降に修学開始の生徒は、その年度の冬季インターハイへの出場も認められない。
ただし、４月入学・修学の留学生で、入学当初入部せず、年度途中から入部し、大会出場の希望がある場合には、冬季インターハイ予選（都道府県大会）の申込締切日までに、登録及び出場申請 （様 式 1-①）と大会参加申 込みを行う。その 際、 都道府県専門部長 は、
都道府県高体連事務局に当該都道府県の夏季インターハイの最終申込締切日を確認し、当該留学生がその日までに修学している事実を確認する。
【△１：夏季インターハイ予選（都道府県総体）の最終申込締切日とは、都道府県によっては、種目によって申込締切日が異なるため、各都道府県の種目の中で申込締切日が最も遅い種目の申込締切日のことである】
なお、制度として後期入学を規定している単位制の高校で、正規の手続きを経て、受入校が入学を許可する場合は、「外国人登録証明書の登録日」もしくは「在留カードの交付日」が予選申込締切日までであれば、冬季インターハイへ参加できることとする。
＊

夏季・冬季インターハイともに、出場資格を有するのは基本的に４月入学の外国人留学生となる。やむを得ない事情で入学許可や修学が遅れることも考えられる。
しかし、このような場合においても，出場及び登録申請の締め切りは、理由の如何にかかわらず，夏季インターハイについては、その出場希望種目の予選（都道府県総体）申込締切日、冬季
インターハイについては、夏季インターハイ予選（都道府県総体）の最終申込締切日（上記△１参照）までとする。
また、上記最終申込締切日以降に入学許可された外国人留学生は、夏季・冬季を含め、その年度のインターハイに出場することはできない。
（エ）都道府県高体連専門部長は、上記（イ）の他、必要に応じ、当該校に対して、その他の書類の提出を求めることができる。
（オ）大会参加申請（外国人留学生選手登録(または登録更新)申請を含む）には、別紙様式１①または②（学校⇒専門部）・２（専門部⇒高体連）を使用する。

(4) イ ン タ ー ハ イ に 出 場 す る 外 国 人 留 学 生 の 中 で 、途 中 帰 国 す る 者 が あ っ た 学 校 に 対 す る 取 り

101

扱い
① インターハイに出場する外国人留学生の中で、途中帰国する者があった学校に対し、当該都道府県高等学校体育連盟は、当該校に対し理由説明を求めることができる。
② 調査の結果、途中帰国する理由が正当と認められない場合には、参加資格違反とみなし「競技者及び指導者規程」により処理する。
(5) ９ 月 入 学 の 生 徒 （ 留 学 生 ・ 帰 国 生 徒 を 含 む ） の 出 場 に お い て は 開 催 基 準 要 項 の 12(6)に 準
ずる。
(6) 留 学 先 か ら 帰 国 し た 生 徒 の 扱 い は 開 催 基 準 要 項 の 12(6)に 準 ず る 。
≪開催基準要項

12

大 会 参 加 資 格 (6 )≫転校後６ヶ月未満のものは参加を認めない。（外国人留学生もこれに準ずる）
但し、一家転住などやむを得ない場合は、各都道府県高等学校体育連盟会長の認可があればこの限りではない。
附則

この改正は、平成２６年４月１日から適用する。

平成６年 11 月 15 日

制

定「外国人留学生の大会参加について」

平成７年 ５月 30 日

一部改正

「20％枠の適用」

平成 14 年５月 30 日

一部改正

「在留資格」

平成 15 年３月 ８ 日

一部改正「競技者及び指導者規程」の適用

平成 17 年３月 ５ 日

一部改正「大会参加資格の確認方法」

平成 22 年 12 月 ３日

一部改正

「大会参加資格の確認方法追加」

平成 23 年５月 24 日

一部改正

「冬季大会参加資格の期限」

平成 24 年４月 １日

一部改正「公営財団法人化に伴う文言の整理」

平成 25 年５月 21 日

一部改正

「条項・文言の整理及び改正」

平成 25 年 12 月６ 日

一部改正

「文言の一部訂正」

102

公益財団法人全国高等学校体育連盟

肖像権の取扱規程

第１条（目的）
本規程は、公益財団法人全国高等学校体育連盟（以下「本連盟」という）が主催する大会に参加または関与する、競技者および指導者ならびにその他の関係者の肖像の取り扱いに関し、基本事項を定めることを目的とする。
第２条（定義）
本規程で用いる用語の定義は、次の各号のとおりとする。
(1)

本大会とは、本連盟が主催する大会の本選および予選をいう。

(2)

競技者とは、都道府県高等学校体育連盟（以下「都道府県高体連」という）に加盟

する学校教育法第１条に定められた高等学校の生徒で、都道府県高体連の競技専門部
を通じて本連盟の競技専門部に登録した者をいう。
(3)

指導者とは、本連盟の役員および本大会の役員、監督・コーチ・引率者をいう。

(4)

本大会関係者とは、競技役員、運営委員、その他の各種委員、補助員、本連盟および本大会に関係する機関・競技団体の関係者をいう。
(5)

肖像とは、人の容貌・姿態および個人を特定し得る氏名・愛称・音声・記録等をいう。
(6)

肖像権とは、肖像をみだりに撮影もしくは記録され、または、撮影もしくは記録された肖像を公表されない権利、および、肖像のもつ財産的価値を排他的に支配する権利をいう。
第３条（肖像の管理）
本連盟は、次条以下に定める範囲で、競技者、指導者および本大会関係者の肖像がもつ財産的価値を排他的に支配する権利を有し、適正に管理する。
第４条（本連盟等による肖像の利用）
１

競技者、指導者および本大会関係者は、本連盟および本連盟が認める企業・団体・報道機関等が次の各号の行為を行うことにつき、異議を述べない。
(1)

本大会の開催期間中に、本大会の会場およびその周辺において、競技者、指導者

および本大会関係者の肖像を撮影し、または記録すること。
(2)

前号により撮影または記録した肖像を新聞、雑誌、ホームページに掲載し、テレビ、インターネットで放映し、広告、宣伝に利用し、または、商品化するなど営利
非営利を問わず利用すること。
(3)
２

第１号により撮影または記録した肖像を有償で譲渡すること。

競技者、指導者および本大会関係者は、前項による肖像の利用について、名目の如

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何を問わず一切の対価を請求しない。
第５条（第三者による肖像の利用）
競技者、指導者および本大会関係者は、本連盟の事前の書面による承諾のある場合を除き、本大会における自己の肖像を第三者に利用させてはならない。ただし、本人またはその家族が私的に利用する場合を除く。
第６条（本規程の承諾）
１

競技者および指導者は、本大会の参加申込書の提出により、本規程を承諾したものとする。
２

本大会関係者は、本大会に関与することが決定したとき、本規程を承諾したものとする。
３

本連盟および本大会関係者は、前二項に規定する以外の者に対し、本大会会場に来場した場合には、本規程を承諾したものと見なされる旨、掲示、放送その他の方法により告知する。
第７条（権利の侵害）
本連盟、競技者、指導者および本大会関係者は、競技者、指導者または本大会関係者の肖像権を侵害する行為に対して、必要に応じて共同して対処するものとする。
第８条（本規程に属さない事項）
本規程に定めのない事項が発生した場合は、原則として本連盟の基本問題検討委員会で協議し、理事会の決定により解決するものとし、競技者、指導者および本大会関係者
は当該決定に従うものとする。
第９条（改廃）本連盟は、必要があると認めるときは、いつでも本規程の全部または一部を改訂し、または廃止することができるものとする。本規程が改訂された場合は、改訂前に撮影または記録された肖像も含めて、改訂後の本規程が適用されるものとする。
第１０条（違反時の措置）
競技者、指導者および本大会関係者が本規程に違反したときは、本連盟は、損害賠償請求等の法的措置その他本連盟が相当と認める措置をとることができる。
附則
本規程は、平成 29 年１月 20 日より施行する。

2

104

広域通信制高等学校本校及び連携校等の都道府県高体連への加盟について
１

はじめに
広域通信制高等学校が多様な展開を図っている状況を踏まえ、生徒の健全な発達を促す体育・スポーツ活動の普及・発展という高体連の目的に鑑み、広域通信制高等学校の都道府県高体連への加盟等の取扱いについて以下のとおり申し合わせる。

２

対象校の種別この申し合わせの対象とする広域通信制高等学校とは、法令上の根拠を有する広域通
信制高等学校本校並びに連携・協力する技能教育施設、協力校及び本校の管下にある学習センター等（以下連携校等と言う）とする。
法令上の根拠を有しないいわゆるサポート校は対象校としない。

３

都道府県高体連への加盟
都道府県高体連への加盟については、各都道府県高体連が別に定める規定による。
都道府県高体連に加盟を希望する広域通信制高等学校本校及び連携校等は、それぞれの所在地のある都道府県高等学校体育連盟会長に代表者名（※注）で加盟を申請する。
この場合、加盟申請する本校並びに連携校等として、部活動が教育活動の一環に位置付けられ、責任ある顧問教員の指導のもとに適切に継続して運営が行われていることが必要である。
（※注）○ 本 校 の 場 合 は 学 校 長 名 、連 携 校 等 の 場 合 は 本 校 学 校 長 ・ 連 携 校 等 の 代 表 者 の 連 名○ 連携校等の加盟承認後は連携校等の代表者を学校長の代理として扱うことができる。但し、連携校等における責任は学校長も負うものとする。
○ 連携校等の校名標記については、連携校等名を従的に表す

４

活動状況の把握と確認
加盟申請に際し、都道府県高体連は部活動の状況等を把握、確認するために必要な書類の提出を求めるものとする。
なお、加盟承認後、活動状況等に変更が生じた場合は代表者名で直ちに当該都道府県
高 体 連 に 届 け 出 る も の と す る 。ま た 、都 道 府 県 高 体 連 は 当 該 校 の 活 動 状 況 等 に つ い て 随時確認することができる。

（※提出書類等の例）
ア 運動部活動を教育活動の一環として位置付けている資料（学校案内、学校要覧、学校教育計画、学校経営計画等）
イ 運動部活動を日常的・継続的に行っているスポーツ施設等とその所在地
ウ 運 動 部 の 活 動 計 画 （ 年 間 ・ 月 間 、 活 動 時 間 帯 等 ）、 活 動 日 誌
エ 学年別・年次別在籍生徒数、部員名簿（氏名、住所等）
オ その他必要と思われるもの
５

附

大会等への参加資格
全 国 高 等 学 校 総 合 体 育 大 会 へ の 参 加 資 格 は 開 催 基 準 要 項 12 項 の 大 会 参 加 資 格 に よ る
も の と す る 。ま た 、同 大 会 の 引 率 責 任 者 及 び 監 督・コ ー チ に つ い て も 同 要 項 の 11 項 の 引
率・監督によるものとする。また、連携校等の引率責任者については本校の校長が認める連携校等の職員とする。
なお、加盟対象校ではないいわゆるサポート校の都道府県高体連主催大会等への参加については各都道府県高体連が別途定める規定に従い、適切に取り扱うものとする。
則

平 成 5 年 11 月 19 日 制 定 （ 平 成 6 年 度 よ り 実 施 ）平 成 19 年 3 月 3 日 改 正
平 成 25 年 5 月 21 日 一 部 改 正 「 表 記 の 変 更 」
平 成 26 年 5 月 20 日 全 面 改 定 「 サ ポ ー ト 校 の 加 盟 対 象 か ら の 除 外 」（ 全 面 改 正 の 完 全 施 行 は 平 成 29 年 度 か ら と し 、加 盟 済 み の サ ポ ー ト 校 に つ い て は平 成 28 年 度 ま で を 経 過 措 置 期 間 と す る 。た だ し 、 平 成 27 年 度 以 降 の 新 規 加 盟 につ い て は サ ポ ー ト 校 を 加 盟 対 象 外 と す る 。）

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