2022．2. №１8

自治体議員団
全国会議

発行人
編集人

檀上正光
山田 厚

(全国連合窓口

松本貴裕)

目次
1

2

２月６日（日）の二つの講演について、
その他プロジェクトチーム発行のブックレットなどについて ・・・・・・

1

浦野公明先生の「不公平税制と今後の動きについて」のレジュメ・・・・・・・・・・

2●自治体議員団と党員・サポーターの皆さん、２月６日に二つの講演を行います。前回は石川先生のレジュメをお送りしましたが、今回は浦野先生のレジュメをお送りします。合わせて活用をおねがいします。
現地の浦和・社会文化会館に結集していただく方々には、こちらで印刷しておきます。
●「いのちとくらしと労働」のプロジェクトチームで発行したブックレットができました。
ＮＯ.１は『今こそ公的介護を しっかりと！』です。続けて「コロナ災害と医療問題」も取組む予定です。プロジェクトチームでは医療従事者の同志の発言を求めています。予定日は、２月上旬に開催されますから医療従事者をご推薦下さい。
●第６波のコロナ感染症が広がっています。特性はあるものの「原則入院」でもなければ「原則宿泊療養」でもなく、「原則自宅療養」です。そして「原則自宅療養」は「健康観察」も「食事手配」もできなくなってきています。私たちは「感染力が強く自宅療養を当然としているのですから、感染は地域や職場でもひろがり重症者や死亡者が多くなるしかない」―と考えています。現にそうです。したがって「自宅療養」をやめさせ、「感染症病床の確保」
や「せめて健康観察」を求める「第三回の自治体議員の申し入れ」が問われています。そのことも早急に必要です。ご意見をおねがいします。

2022 年 2 月 6 日（日）社会民主党自治体議員団研修会

不公平税制と今後の動きについて不公平な税制をただす会 共同代表
立正大学法制研究所特別研究員（税法学）
税 理 士

浦野広明

法律による納税・課税の原則
第 2 次大戦後の 1946 年（昭和 21 年）11 月 3 日に日本国憲法（憲法）が公布され翌 47 年
5 月に施行された。この現行憲法において初めて、国民主権、基本的人権という民主主義の二本柱が実現した。憲法は一国の法秩序の頂点にある根本法である。税について考える際には、憲法から出発し、憲法にかえるということを忘れてはならない。課税・納税の根拠は、憲法の「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」（30 条）「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」（84 条）という規定にある。
財政は国や地方自治体が財（公共のおカネ）によって行う政治である。財政は、公共サービ
スの供給、社会資本の充実、景気調整、所得と富の再分配、福祉の実現などのため、原則として租税収入によって資金を調達し支出をする。
国や地方自治体は、その活動に必要な資金を徴収し支出する財政活動を行う。国家は一定の領土に住む人々が作る集団社会を一つの方向にまとめる組織である。原始共産制では階級も国家もなかった。歴史的発展によって、「古代奴隷制国家」（農奴と奴隷所有者の二階級）、「中世封建制国家」（領主と農奴との階級）、「近代資本主義国家」（資本家階級と労働者階級との階級）とする国家へと変遷した。
11 世紀から 15 世紀中頃にかけてヨーロッパ各地のキリスト教徒が聖都エルサレムをイスラム教徒から奪い返すための遠征を行って（十字軍）以後、西欧封建社会では国王（皇帝）の権力が絶対的となった。これを絶対主義といい、この絶対君主の支配思想が「王権神授説」
つまり、国王の支配権は神からの授かりもので、その権力は法に拘束されないという考えであった。

近代税制の成立
国が法律(地方自治体は条例）に基づいて課税権を行使するのは、近代市民社会の成立と深い関わりがある。
2

（1）市民革命
近代市民社会の成立前には、王（最高支配者）は、戦費の調達をし、農民の労働生産物をただで取り上げ、商工業者に一方的な課税をし、逮捕をするなど市民の恐怖の的となっていた。
新興の産業資本家を中心とする市民階級は、封建制を打ち破って、政治的・経済的支配権を獲得し、近代資本主義社会への道を切り開いた（たとえば 1789 年のフランス革命）。市民革
命は、身分制度や封建的制限を撤廃し、自由・平等な市民によって構成される市民社会をつくった。フランス革命の際に採択された「人および市民の権利宣言」14 条は、次のように述べている（山本桂一「フランス」宮沢俊義他編『人権宣言集』岩波文庫）。
「武力を維持するため、および行政の諸費用にあてるため、共同の租税は、不可欠である。
それはすべての市民のあいだでその能力に応じて平等に配分されなければならない（13 条）。
「すべての市民は、自身でまたはその代表者により公の租税の必要性を確認し、これを自由に承諾し、その使途を追及し、かつその数額・基礎・徴収および存続期間を規定する権利を有する」
市民革命によって、租税の賦課・徴収は、必ず国民を代表する議会の決めた法律に基づき行わなければならないという近代税制の基本原則が生まれた。
（2）日本の「近代税制」
日本では、明治維新により徳川幕藩体制は崩壊し、明治新政府による中央集権的統一国家が成立した（1867 年）。明治維新は、市民革命としては中途半端なものだった。明治前の権力者（武士階級）は「おかみ」として年貢（税金）を勝手に取り立てていたが、明治以降の天皇制国家もこの伝統を引き継いだ。国民は、すべて臣民（明治憲法下における天皇・皇公族以外の国民）として、上から下への関係において服従を強いられ、それを光栄だと受け入れさえもした。やっと現在の憲法になって、税金は、国民の代表がつくる法律（国民の同意すなわち国家権力と国民の契約）によることになった。
市民革命の経験がない日本では、フランス革命からちょうど百年後の 1889 年（明治 22年）に天皇の名による欽定憲法（君主によって制定された憲法）として大日本帝国憲法（明治憲法）が制定された。
明治憲法は租税に関して次の規定をした。
第 21 条

日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第 62 条第１項
第 63 条新タニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ

現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス

太平洋戦争前の日本においては、天皇を天照大神の子孫、現人神として神格化する先述の王権神授説が、天皇主権の根拠とされていた。明治憲法下の天皇主権制においては、国民主権も基本的人権もなく国民の権利を大幅に制限した。明治憲法はとても近代民主主義憲法といえるものではなかった。明治政府は国家体制の強化と相次ぐ戦争による財政需要のため既存の税を増税した。1870 年（明治 3 年）度の地税（地租）収入は内国税収入の 94.74％を占めた。新税の導入も 1887 年の所得税、1899 年の所得税の法人への課税、1905 年の相続税導入、1940 年の法人税の独立などが行われた。
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経済の中心が農業から商工業になると地租に代わり酒税などの間接税が国税収入の大きな部分を占めた。さらに所得税も課税対象の拡大で役割を増してきた。

日本の税財政今日の資本主義経済においては財政のありかたが国民生活にはかり知れない影響を与える。税財政問題が悪政を助長しているのであればその現実を直視しなければならない。
（1）2022 年度予算
消費税が社会保障を支えている、借金（国債）を後世に残してよいか、などと言い、消費税の維持増税を唱える人がいるけれど、それは大きな誤りである。逆に消費税が社会保障を削減し借金を増やしていることを知ってほしい。
一般会計は政府の一般的な収入と支出を示すものである。岸田政権最初の当初予算となる
22 年度一般会計予算案は、107 兆 5,964 億円と過去最大となった。これに先立ち 21 年 12月 20 日、経済対策が 31.5 兆円の規模となった過去最大の 21 年度補正予算が成立している。
ところが、肝心の新型コロナウイルス関連の医療提供体制確保のための経費は 4.5 兆円に過ぎない。107 兆 5,964 億円と過去最大である 22 年度予算案は、税収不足補充と過去最高の軍事費５兆 4,005 億円（デジタル庁の予算に計上される 318 億円を含む）のために、36 兆9,260 億円の新規国債を発行する。税収は、消費税 21 兆 5,730 億円、所得税 20 兆 3,820 億円、法人税 13 兆 3,360 億円、その他 9 兆 9,440 億円である。
2022 年度一般会計予算案（2021 年 12 月 24 日閣議決定）
歳入

歳出

税収入
税外収入
国債（借金）

65 兆 2,350 億円 社会保障
5 兆 4,354 億円 軍事費
36 兆 9,260 億円 その他
国債費

36 兆 2,735 億円
5 兆 4,005 億円
41 兆 5,831 億円
24 兆 3,393 億円

合計

107 兆 5,964 億円 合計

107 兆 5,964 億円

総額 107 兆 5,964 億円の一般会計予算は 31.5 兆円の 21 年度補正予算と一体で、「16 カ月予算」と位置付けられている。補正と当初をあわせた歳出規模は 143.6 兆円にもなる。
21 年 12 月 24 日に閣議設定した 22 年度政府予算案と「税制改正大綱」は、新型コロナウイ
ルスの感染力が強いオミクロン株の猛威が予測される中、対策は不十分な予備費の計上だけである。社会保障はコロナ禍で厳しい生活を強いられているにもかかわらず、当然増える分を考慮していない。一方、軍事費は最高額に膨れ上がった。
軍事費は、第 2 次安倍晋三政権発足後の 13 年度から 10 年連続で前年度を上回り、8 年連
続で過去最大を更新した。軍事費は 21 年度補正予算と合わせて６兆 1,744 億円となり、国内総生産（ＧＤＰ）比で 1.1％を超えた。巨額の軍事費にみるように第２次岸田政権は平然と憲法９条の改定への動きを強めている。
422 年度予算の税収は 65 兆 2,350 億円、24 兆 3,393 億円もの国債費（国の借金の元合計額）
を除く支出は 83 兆 2,571 億円である。国債費を除く支出が税収より 18 兆 221 億円超過している。支出の 78％しか税収でまかなえていない。
この不足を穴埋めする新規国債（国の借金）発行額は 36 兆 9,260 億円と税収の 56％を超える。借金があれば元金と利息の支払いが生じる。国債の元金償還と利息が「国債費」である。増大する軍事費と国債費が予算を圧迫し、社会保障費を削る。この財政構造こそが社
会保障費を削減し借金を増やす元凶なのである。
（2）財政法と国債
第 2 次世界大戦時における戦時国債の大量発行は超インフレをまねいた（注）。超インフレによる日本経済の崩壊への反省から、1947 年に財政法(昭和 22 年法律 34 号）ができた。同法 4 条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。２前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。３第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。」と規定している。
このように財政法は経常経費に充てる公債の発行は禁じている。しかし、佐藤栄作内閣(蔵相は福田赳夫）は、1965 年度の補正予算において、第 2 次世界大戦後初めて、禁じ手である赤字国債を発行した。経常経費の赤字を埋める 1 年限りの特例国債法を定めたのである。
その後 10 年間は赤字国債の発行はなかったが、1975 年度以後、赤字国債の発行を続けるという異常事態となった。財政法は国の財政に関する基本法である。財政法は、ばく大な軍事費を返す当てのない国債で賄い、財政も経済も破綻させた太平洋戦争前の経験から､国債発行に歯止めをかけている｡ところが歴代自民党政府は､｢高度経済成長｣に必要だからとまず公共事業を賄う建設国債の発行を開始し、70 年代になると不況が大変だからと財政法に認められない赤字国債(特例国債)も発行して、財政を破綻させてきた。表のように政府の債務残高は 80 年代には対 GDP 比 60%台の水準だったが 2021 年には対 GDP 比 256.5%と主要資本主
義国の中で最悪となっている。
2021 年の債務残高の国際比較：対 GDP 比（財務省「財政に関する資料」）
日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

イタリア

カナダ

256.5

132.8

107.1

70.3

115.2

157.1

116.3

超インフレ
毎日新聞は「listening」という記事で超インフレについて「＜毎日新聞 1946＞「預金封鎖」
国民の財産を侵害」の見出しで次のように報じている（2016 年 5 月 9 日付）。
「インフレ防止の緊急令出づ・けふから預金封鎖・一般引（き）出（し）を禁ず」。1946 年 2 月 17 日の毎日新聞は、前5

日夕に発令された金融緊急措置令を大きく伝えた。市中に出回る過剰なお金を吸収する荒療治「預金封鎖」の始まりだった。
概要は以下の通り。2 月 17 日以降、銀行などからの預貯金引き出しを制限（預金封鎖）▽10 円以上の日本銀行券（旧円）は 3 月 2 日限りで無効（それまでに使うか預金するしかない）▽翌 3 日からは新しく発行した新円のみ使用可、旧円とは１人 100 円を限度に１対１で交換▽勤め人の給与は月給 500 円まで新円で支給、残りは封鎖預金に振り込む▽封鎖預金からの引き出しは１カ月に世帯主が 300 円まで、それ以外の世帯員は１人 100 円まで−−。大卒の勤め人の初任給が 400〜500
円だった時代、政府は国民に「インフレ抑制のため」と協力を訴えた。政府はなぜこのような強行策に出たのか。大蔵省
財政史室編「昭和財政史

終戦から講和まで」などによると、元々はインフレ収束より政府の借金である国債を整理する手段だった。莫大（ばくだい）な軍事費のため、44 年度末の政府債務残高（国債＋借入金）は国民所得の 2.6 倍。46 年度
は歳出予算 172 億円中、国債費が 78 億円を占めた。インフレで貨幣価値が下がれば政府の実質負担は軽くなるとはいえ、債務は巨額に上る。政府内部では資産の売却や財産税創設で資金を捻出する案のほか、債務を踏み倒すという意見まで出た。結局、一度踏み倒すと今後、国民は国債の募集に応じなくなるとの判断から財産税で賄うと決定した。46 年 3 月 3 日
時点で 10 万円超の財産所有者に対し、財産に応じて 25〜90％の課税が１回限りで行われた。徴税に際しては国民の財産を把握する必要がある。そのための預金封鎖だった。財産税や預金封鎖は秘密裏に練られていたが、国民にとって青天のへきれきだったわけではない。45 年 11 月 7 日に米紙が計画をすっぱ抜き、毎日新聞は同 10 日紙面で後追いした。財産税をにおわす政府要人発言もあった。このためお金をモノに換える動きは加速し、インフレは激化していた。預金封鎖が発動された 2 月 17 日の毎日新聞社説は「インフレ征伐は金融の面だけで行ひ得ることでない」とくぎを刺しつつ、強行策もやむなしと指摘した。翌 18 日社説は、財政赤字解消には「財産税等がもつとも適当した財源」と書き、政府に理解を示した。その後、預金封鎖の手引きなど実用的な報道にも力を入れている。毎日に限らず当時の新聞がおおむね財産税に好意的だったのは、財閥解体や華族制度廃止など民主主義の流れと合致していたからだ。もっとも、インフレ抑制策としての預金封鎖は失敗に終わり、48 年 7 月に廃止された。事業資金や株式売買資金を例外とするなど数多くの抜け道があった。
48 年末の卸売物価は 45 年末比で約 30 倍に急騰し、インフレが収束するのは 49 年のドッジ・プラン以降になる。さらに封鎖預金の一部は金融機関の再建などに充てる目的で没収され、国民の財産は侵害された。現在、日本の政府債務残高は国内総生産の 2.3 倍に達する。折に触れて日本国債暴落説が流れる一方、長期金利はゼロ近辺に張り付いたまま。財政健
全化への道筋がつかなければ、預金口座へのマイナンバー付番開始など個人所得の捕捉強化の話題が出る度に、預金封鎖の亡霊がさまよい出すだろう。【横田恵美】

納税者の権利納税者の権利は大きくとらえると、税の支払い（負担）と支払った税の使途に関する権利となる。憲法が考える税負担の原則は応能負担原則である。
(1)応能負担原則①憲法上の根拠
応能負担原則（応能原則）は、税を負担する力に応じて税を支払うという考えである。この考えは、租税立法の憲法上の原則である。憲法 14 条は、法の下の平等を規定しており、中小企業と大企業、庶民と資産家、国家と国民の間など、すべて平等な権利義務関係＝法関係としてとらえている。応能原則は憲法 14 条に加えて、13 条（個人の尊厳、幸福追求の権
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利の尊重）、14 条（法の下の平等）、25 条（生存権、国の生存権保障義務）、29 条（財産権の保障）などを憲法上のおもな根拠とする。
憲法上、国税、地方税、目的税といえる社会保険料（健康保険、国民健康保険、介護保険、雇用保険、公的年金等の掛金、公務員の共済掛金、労災保険料）などは、すべて応能原則により課すことが求められる。

②応能原則の中心は所得課税
応能原則は、所得税や住民税の場合、①高所得者には高い負担を低所得者には低い負担を求める。②同じ所得であっても、原則として、給与など勤労所得は税の負担能力が低いから軽く、利子・配当・不動産などの資産所得は負担能力が高いから重い負担とする。③最低生
活費・生存権的財産には課税しないことを求める。憲法 13 条後段は、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定している。この公共の福祉による制約を認めつつ最大の尊重を必要とするという規定は、人権の不可侵性の現実的意味を示す。つまり、「最大の尊重を必要とする」ということは、人権の制約は「必要最小限度」でなければならないことを意味するから、最低生活費・生存権的財産には課税してはならないのである。
③応能原則と累進税率
応能負担原則を支える税率構造は累進税率である。累進税は課税対象額の増加に伴って高い税率を適用する租税である。課税対象額にしたがって単純に適用する方法を単純累進税率、段階的な区分を設け、段階ごとに異なる税率を適用する方式を超過累進課税という。
累進税率構造を持つ租税は、高額所得者・高額所得法人・資産家に応分の負担をさせることになる。
(2)税金の使い方
憲法が考える税の使途原則は、「すべての税が生存権保障目的税」だということである。
憲法前文は、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し、9 条は「国権の発動たる戦争」の永久放棄を、戦力不保持および国の交戦権の否認と一体となった形で規定し、さらに 25 条 2 項は、社会福祉、社会保障、公衆衛生を総括して一般にいう「社会保障」について国の義務としている。この条項は 25 条の 1 項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に対応するもので、社会保障の権利（社会保障権）を明らかにしている。つまり憲法は平和と福祉を重視しており、国民が納税の義務を負う（憲法 30 条）のは、払った税金が平和に生存するために使われることを前提にしている
のである。

消費税体制
1.自由権の侵害
消費税を中心に置く間接税は、所得税や法人税などの直接税と根本的に違い、意に反して
7

取られる。消費税法実施前の料理飲食等消費税（料飲税）のような個別間接税であれば、ぜいたくをしたい人は高い料飲税を覚悟して高級料理を食べる、それがいやなら普通の料理でがまんするというように、個人の意思で選ぶことができた。ところが、消費税はあらゆる物
やサービスについてかかり、選択の余地がない。生存権を原点とする自由権の侵害をする（憲法 25 条、29 条違反）。
2.岸田政権の新しい資本主義
全閣僚が出席した会議（閣議）において、21 年 10 月 15 日、「新しい資本主義実現本部」（本部長内閣
総理大臣）の設置が決まった。構成メンバーには日本労働組合総連合会の芳野友子会長が入っている。
そこでの論議を観て筆者は思わず岸田首相を勧進元とする猿芝居一座のように感じた（杞憂でなければよいが）。新しい資本主義実現会議を設置したのに続き、21 年 11 月 9 日にはさらに 4 つの会議が首相決済で設置された。その一つが「デジタル田園都市国家構想実現会議」で、会議の構成員には竹中平蔵氏（慶應義塾大学名誉教）が就任している。

内閣官房のホームページは、21 年 10 月 26 日に開催された「新しい資本主義実現会議」の第１回会合の議事要旨を公表した。出席した財界人らは、岸田首相の掲げる「新しい資本主義」に関連して次のように、大企業支援や規制緩和を求めた。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、「新しい資本主義は、新しい日本型資本主義と理解しており、大賛成だ」、「まず必要なことは、分配の原資を生み出す企業の成長戦略だ」、「今回の選挙の議論の中で危惧していることは、あらゆる格差が悪と捉えられていないかということ」、「もうけることができる企業はどんどんしてもらう」「何よりも重要なことは、民間（企業）の成長エネルギーを最大化する官と民の役割連携だ」。
経団連の十倉雅和会長は、「われわれもサステイナブル（持続可能）な資本主義を掲げている」、「わが国においては、まずは成長が重要だ」、「政府による産業政策の重要性が増しているのは明らかだ」。
ヤフーを傘下に持つＺホールディングス株式会社の川辺健太郎社長は、「資本主義をアッ
プデートすることが重要だ」、「ぜひ政府にはＤＸ（＝デジタル変革）プラス規制改革（＝規制緩和）をセットで議論して後押しをお願いしたい」、「今からでも遅くはない。ＤＸや新規のビジネスを阻害している規制等を撤廃すべきだ」。
実現会議の提言案（以下「提言案」という）は冒頭で「1980 年代以降、短期の株主価値重視の傾向が強まり、中間層の伸び悩みや格差の拡大、下請企業へのしわ寄せ、自然環境等への悪影響が生じている」と述べ、新自由主義への反省ポーズを示している。そして「持続可能な資本主義を構築していく」、そのために必要なのは「成長と分配」であり、成長戦略ではとりわけ科学技術立国の推進が重要だと強調。その際、民間の技術開発などを「官が支援することを基本とする」という。「化けの皮」がはがれた。大企業のもうけを行政が税財政で支援するということで、新自由主義への反省どころか、新自由主義の悪政を途絶えることなく続けようというのである。
提言案は「ライフサイエンス分野の強化」として、新型コロナウイルスの経口薬について「国産の経口治療薬の研究開発を支援」「国による買い上げ」などと述べている。新型コロ8

ナウイルスに効くとされる飲み薬を開発しているのは、中外製薬や塩野義製薬などであり、実現会議の構成員には塩野義製薬の沢田拓子副社長が就任しており、自社への事業支援を提言に入れた疑念を持たれても致し方ない。
「クリーンエネルギー技術の開発・実装」では、「再生可能工ネルギーのみならず、原子力や水素など
あらゆる選択肢を追求」するとしている。それもそうであろう。岸田政権は「安全最優先の再稼働」を掲げ、22 年度政府予算案に 91.2 億円を計上するなど原発依存を続けるのである。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、20 年の 1 年間で合計６億 3,500 万円の献金をしている（注 3）。

日本の政党の大部分は、企業、地域社会、労働組合、宗教などさまざまな集団と深く結びついている。
「企業も社会的存在」「献金は市場経済体制を守るため」などといわれるが、企業が社会的存在だからといって献金の権利があるのだろうか。企業や団体の行う政治献金の裏には利益誘導がある。政治献金と「見返り政治」は表裏一体である。
法人税法は政治献金をも一般の寄附金と同様、法人所得を計算する上で一定の規制を加えた上で損金（費用）に算入する。企業等の政治献金は、実質的にみるなら企業等の参政権（政治に参加する権利）行使といえよう。時には政治献金の方が投票権の行使以上に大きな力を発揮する。国民主権の日本国憲法のもとでは、参政権は主権者である国民のみが有する権利である。憲法は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と議会制民主主義をうたっている（41 条）。企業等が行う政治献金の許容は、主権者である国民の参政権を侵害し、憲法の議会制民主主義を形だけのものとする。
提言案は自動重産業について、「国内で 550 万人の雇用を抱える」基幹産業だと強調し、自動車産業を手厚く支援する方針である。
巨大輸出製造業（多国籍企業）は消費税で手厚い支援を受けている。それは輸出した売上に対する消費税率は 10％ではなく 0％だからである（ゼロ税率）。たとえば、表のようにトヨタは、ゼロ税率により消費税を 1 円も払わず 1 年に 6,116 億円もの還付を受けている。
トヨタ（単独決算）の消費税計算（自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日）① 課税売上11 兆 7,614 億円【売上に対する消費税】
1）輸出売上 8 兆 4,682 億円×0％0円

2）国内売上 3 兆 2,931 億円×10％

3,293 億円

1）＋ 2）

3,293 億円

② 課税仕入9 兆 4,091 億円【売上に対する消費税から差し引く金額】
9 兆 4,091 億円×10％

9,049 億円

③ 納税額①－②（納税ではなく還付）（注）1. 課税仕入額は売上高の 80％とみなした。 2.

9▲6,116 億円
億円未満は切り捨てた。 3.

輸出売上、国内売り上げは、

連結決算の販売台数から推算した。4. 軽減税率は考慮していない。

日本の権利運動の諸課題
1－1 生計費非課税の原則
生計費非課税の原則は生存権に基づく課税最低限の問題である。国家が税金をかけて「健康で文化的な最低限度の生活」をおびやかすような低い課税最低限を規定することは、課税権力が人々の生きる自由をおびやかすことになる。
課税最低限として誰にでも適用されるのは基礎控除である。基礎控除は、所得税、個人の住民税における所得控除の一つで扶養控除や配偶者控除とあわせて課税最低限を意味する。
基礎控除は、20 年から所得税は 48 万円、住民税は 43 万円となった。単身者の場合月に所得が４万円を超えたら所得税はかけるという内容である。それだけではない。所得税以外にも住民税、消費税、健康保険、年金などの負担があるから、これではとても生活ができない。
基礎控除は 180 万円、配偶者控除、扶養控除はそれぞれ 80 万円に引き上げるべきものである（東京都の 18 歳単身者の生活保護基準額を参考にして計算した額）。現行の課税最低限
は憲法 25 条の意図する最低生活費を下回っており人々の生きる自由を侵害している。Ⅰ

1－2

1997 年以後の負担増内訳⒈ 1997 年（消費税の税率アップ年）の大負担増
消費税５％
所得税特別減税廃止・医療費の２割負担

５兆円
４兆円
合計９兆円

⒉ 2000 年から 2001 年にかけての負担増
年金のスライド停止、支給開始年齢ひきのばし
老人医療費１割定率負担65 歳以上の介護保険料満額徴収に労働者の雇用保険料負担引き上げ
失業給付期間短縮によるカット

１兆 2,000 億円
3,000 億円
4,000 億円
3,000 億円
6,000 億円
合計約３兆円⒊ 2003 年からの負担増（決定分）
社会保障改定医療保険●健保３割負担 ●保険料引き下げ●高齢者１割負担（一定以上の所得者２割）
介護保険 ●保険料引き上げ
年金給付 ●物価スライド凍結解除給付引き下げ
10

１兆 5,100 億円

2,100 億円
9,200 億円

雇用保険 ●保険料引き上げ

6,000 億円
合計３兆 2,400 億円

配偶者特別控除原則廃止等
配偶者特別控除原則廃止●所得税 5,000 億円（1,200 万人影響）●住民税 2,700 億円（1,450 万人影響）たばこ税・酒税の引き上げ
消費税免税点引き下げ
消費税の簡易課税制度縮小

7,700 億円

2,000 億円
4,000 億円
2,000 億円
合計１兆 5,700 億円

4.

2003 度税制改定
2003 度税制改定によって上場株式の配当益や売却益については他の所得と切り離して（分離課税）、いくら所得があっても所得税が７％、住民税が３％合わせて 10％となった。
所得税と住民税を合わせた最高税率は、1974 年は 93％だったが、最高税率はその後下がり
続けて、1999 年から 50％まで下がった。
「プレジデント」誌が 2006 年度の自社株配当長者番付を報じている。
仮に山内溥氏の配当 98 億円を 1974 年当時の総合課税で計算すると所得税・住民税は 91
億円（98 億円×93％。実際には超過累進税率の適用となるので若干下回る）となる。それが証券優遇税制の下では９億８千万円（配当額の 10％）であるから 81 億２千万円の減税となっている。現在庶民に課される所得税の最低税率は 5％、住民税は一律 10％であり合わせて 15％の税負担である。自社株配当長者はいくら配当があっても累進課税の適用はなく庶民の 15％より低い 10％で納税が終了する。
自社株配当長者ランキング
名前肩書

年間配当収入所得税・住民税(10％)

山内溥
柳井正
福田吉孝
毒島邦雄
松井道夫
豊田章一郎

任天堂相談役
ファーストリテイング会長
アイフル社長ＳＡＮＫＹＯ会長
松井証券社長トヨタ自動車名誉会長

97 億７，３８５万円
63 億１，０８５万円
40 億４，８３８万円
40 億１，４００万円
34 億４，５６３万円
13 億４，０６４万円

９億７７３５．５万円
６億３１０８．５万円
４億０４８３．８万円
４億０１４０万円
３億４４５６．３万円
１億３４０６．４万円

豊田章男
奥田碩
孫正義
御手洗冨士夫
宮内義彦

トヨタ自動車社長
トヨタ自動車相談役
ソフトバンク社長
キャノン会長オリックス会長

5 億４，７２０万円
７６８万円
8 億３，０３６万円
９２３万円
５１１万円

５，４７２万円
７６．８万円
８３０３．６万円
９２．３万円
５１．１万円

出所：『プレジデント』（プレジデント社 2007 年 12 月３日号）
11

5. 2004 年度税制改定◆65 歳以上の公的年金等控除の引き下げ
公的年金等控除の最低控除額が 140 万円から 120 万円に 2005 年分から引き下げられた。
◆老年者控除の廃止
老年者（12 月 31 日において 65 歳）の総所得金額が 1,000 万円以下である場合に、一律 50万円（住民税 48 万円）の所得控除があったが、2005 年以降廃止された（住民税については2006 年以降）。
◆05 年から 06 年度で定率減税の縮小・廃止
定率減税は、税負担の軽減策である税額控除 (算出税額から一定額を控除する)である。所得税を 20%(25 万円が限度)、住民税を 15%(4 万円が限度)控除する制度だったが、2006 年に半減、2007 年には全廃された。
◆市長村民税の均等割の人口別区分を廃止して 3000 円に統一。妻にも均等割（2005 年分から）。
2004 年度分以後の市町村民税の均等割について、人口段階別の税率区分を廃止し、その税率を年額で3,000 円に統一増税した。生計同一の配偶者に対する均等割は非課税だったが、2005 年度から段階的に廃止し、所得金額が一定金額（例：パート収入 100 万円）を超える者に均等割を課税（20057 年度分は２分の１の額で課税し、2006 年度分から全額で課税）する。

改定前

改定後

人口５０万以上の市

３，０００円

人口５万以上５０万未満の

２，５００円

３，０００円市
その他の市町村

２，０００円6. 2010 年度税制改定◆所得税・住民税の年少分扶養控除（16 歳未満）の廃止
16 歳未満の扶養親族に対する扶養控除（年少扶養控除）33 万円が廃止され、扶養控除の対象は、16 歳以上の扶養親族が対象となった。さらに、特定扶養控除（16～22 歳）の高校生部分（16～18 歳）の縮小（所得税は現行の６３万円から３８万円に、住民税は現行の４５万円から３３万円に引き下げる）。
7.

12

2014 年度税制改定
給与所得控除は年収 1,000 万円超だと 220 万円で打ち切りとした。

8.

2018 年度税制改定（給与所得控除）
給与所得控除額は年収 850 万円超になると 195 万円で打ち切り、一律 10 万円引下げ。
（公的年金等控除）
公的年金等控除額は 2020 年以後一律 10 万円に縮小された。
（基礎控除）
2019 年まで 38 万円だった控除額を 20 年から 48 万円にする。そして、年収 2,400 万超では基礎控除を段階的に縮小し、年収 2,500 万円超ではゼロにする。
所得への課税について、税法は憲法の生存権、財産権を保障するものとして課税最低限としての基礎控除を定めている。基礎控除は、納税者に一律に適用されるが、48 万円にしたからと言って、とても課税最低限といえる金額ではない。現在は消費税があり、消費税には課税最低限すらなく、買い物をすれば直ちに課税される。少なすぎる基礎控除や消費税は生存権や財産権を侵害している。基礎控除は個人の尊厳（憲法 13 条）を保障する制度であり、所得が多いからと言って削除する性質のものでない。

2

累進課税

アダム・スミス（イギリスの経済学者、1723 年～1790 年）は、「各人は能力に比例して納税すべきである」（『国富論』）、アドルフ・ワグナー（ドイツの経済学者、1835 年～1917 年）は、「各人は負担能力に応じて課税されるべき。高額所得者には累進税。低所得者とくに勤労所得者は所得税から免除する」と述べている。また、科学的社会主義の最初の綱領的文書である『共産党宣言』（マルクスとエンゲルスの共著 1848 年）は、民主主義をたたかいとる
項目のうち税について「強度の累進税」を提起している（『共産党宣言』国民文庫、大月書
店）。

3

法人税

日本の産業資本の要求を契機に日本と清朝中国とが朝鮮支配をめぐり争ったのが日清戦争であった（1894 年～95 年）。この戦争で日本の産業資本は急速に成長し、法人所得課税の必要性が生じた。法人税の歴史をみると、1887 年（明治 20 年）個人の所得に限る所得税が創設され、法人の所得はそれが配当等として個人に払われたときにだけ、その個人の所得に対して課税されていた。所得税法は 1899（明治 32）年、所得の種類を３種類に分け、第 1
種を法人所得、第 2 種を公社債の利子、第 3 種を個人所得（第 2 種を除く）と改定された。
ここにおいて法人所得税が課税されることになった。税率は、個人所得税が累進税率、法人所得税は比例税率（課税対象の大小に関係なく税率が一定）であった。
現在の法人税に関する法律には、法人税法と同法の特例を規定する租税特別措置法とがある。法人税法４条は法人の納税義務についての規定である。法人税の課税対象は、各事業年度の所得の金額である（21 条）。所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度
13

の損金の額を控除した金額である（22 条）。
第２次大戦後の日本税法は、直接税（国税においては法人税、所得税）を中心とする体系が曲がりなりにも、消費税導入まで 40 年近く続いた。法人税率は、84 年当時 43.3％であった、年々引き下げられ 18 年度からは 23.2％に引き下げられた。90 年度と 21 年度の税収を比べると、1 年間で所得税と法人税が約 10 兆 6,820 億円の減収となっている（表）。
1990 年度と 2022 年度の所得税・法人税の収入額比較
税目

1990 年 度 決 算 2022 年度政府予算案 増減（②－①）
①
②

所得税

26 兆 0000 億円

20 兆 3,820 億円

マイナス 5 兆 6,180 億円

法人税

18 兆 4000 億円

13 兆 3,360 億円

マイナス 5 兆 0,640 億円

合計

44 兆 4000 億円

33 兆 7,180 億円

マイナス 10 兆 6,820 億円

法人税は比例税率を採用しており累進構造となっていない。比例税率は、所得の大小に関係なく一律の税率が適用となり、税負担能力を考慮しない。大企業は、比例税率をはじめとする数多くの企業優遇制度（租税特別措置）によっての税負担が大幅に軽減されている。比例税率を許容しているのは、法人個人一体課税説（法人擬制説）という、法人を独立した納税者と見ない大企業優遇の考え方である。大企業（株式会社）は株式を発行して多額の資金を集めて経済活動を行う現代資本主義経済の中心的な企業形態である。したがって、法人擬制説ではなく、法人独立課税主体説（法人実在説）によって個人所得と同様に応能原則にもとづく総合累進課税をしなければならない。

4

税率が高いと海外に逃げる？

経済産業省が 11 年 7 月に実施した「海外事業活動基本調査」調査では、企業が投資先を決める理由について質問をしている。回答（複数選択）で最も多かったのは、「現地の製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」（73.2％）、「納入先を含む、他の日本企業の進出実績がある」（28.9％）、「進出先近隣３国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる」（25.2％）、「良質で安価な労働力が確保できる」（24.2％）、であり、「税制、融資等の優遇措置がある」は 8.9％でしかない。企業が実際に重視するのは、そこの需要の有無である。
海外に逃げるどころではない。大企業は日本にいて白昼堂々と租税優遇措置によって税金逃れができる。その一つが、タックスヘイブン（一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域）を利用した「外国子会社配当益金不算入」制度である（法人税法 23条の 2）。親会社が外国の子会社（株主は日本の親会社）から配当を受け取った場合、その95％は課税されない。たとえば、原価・費用が 4,000 億円（売価 5,000 億円）の商品（製品）を日本の親会社がタックスヘイブンにある子会社に 4,000 億円で売却し、子会社は、親会社
から 4,000 億円で仕入れた商品を売価 5,000 億円で顧客に売却する。そうすると、子会社は、
1,000 億円の利益を得る。子会社には税金がかからないから、まるまる 1,000 億円の儲けが14残る。子会社は、その儲け 1,000 億円を親会社に配当として支払う。配当を受け取った親会
社は、1,000 億円のうち、95％の 950 億円を課税収入から除外できるのである。

5

予算単年度主義

憲法第 7 章は財政について定めている。7 章の冒頭にある 83 条は、国の財政は国民の生
活に直接影響を及ぼすため、主権者である国民を代表する国会の議決に基づくものとしている。この 83 条とこれに続く 7 章は「財政民主主義」の規定である。
憲法は国の財政が国民の人権を侵害しないように様々な規定をしている。前文では、「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と国政の公共性をうたっている。
納税の規定（30 条）を財産権の規定（29 条）のすぐ後に置いて、国民の財産権を奪う租税の賦課・徴収と財産権が密接に関わり合っていることを明らかにしている。
社会権は国民が生存権（25 条）や文化的生存権である教育権（26 条）などの保障による人間らしい生活をすることを国家に対して求める権利である。憲法は財政出動によって社会権を保障することを国家の責務としている。さらに、戦力の不保持（9 条 2 項）や政教分離（89 条）という制約をしている。
「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。② 会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める」（90 条）「内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くても毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない」と内閣が国民に対して財政状況を報告する義務を課している（91 条）。国民に対して正確な情報を明らかに示し、国の財政状況に関する正しい判断を誤らせないようにすることは財政民主主義にとって欠かせない。
会計年度は国や地方自治体のくぎりとされる期間のことで、日本では 4 月 1 日から翌年 3月 31 日までとなっている。予算は、一会計年度における財政のよりどころとなる規則で当年度の支出（歳出）は当年度の収入（歳入）で賄うべきであるとしている。つまり、本年度の歳出を翌年度の歳入で賄ったり、過去の歳入を本年度の歳出に充てたりすることは、望ましくないという予算単年度主義の考え方である。単年度主義は年度ごとに予算を組んで、今年度の支出（歳出）は今年度の収入（歳入）で賄うべきであるとする考え方である。

6

後年度負担

21 年度予算の軍事費は 5 兆 3,235 億円だった。契約から完成までに複数年かかるものについて、契約時にあらかじめ次年度以降に支払うことを約束するという手法を後年度負担額という。次年度以降に具体的に計上する支払額を「歳出化経費」と呼ぶ。21 年度に支払う
軍事費のうち 2 兆 378 億円は過年度に契約した歳出化経費である。新規後年度負担は 2 兆5,951 億円、すでに決まっている分を含めると後年度負担総額は 5 兆 5,330 億円となる。つ15

まり 5 兆 5,330 億円は 21 年度までに契約済だが、代金は 22 年度以降に払うものである。
本年度の歳出を次の年度の歳入で賄ったり，過去の歳入を本年度の歳出に充てたりすることは、財政運営の正確性をゆがめる。後年度負担は、初年度の負担を少なく見せかけるが、大きな負担総額を隠すことになる。また後年度負担が大きいと、各年度の歳出を圧迫し予算編成に支障がでる。国債や地方債の発行などで財源をまかない、後に庶民増税が待っているのも後年度負担の一種といえる。後年度負担は、予算はその年の歳入と歳出をみながら決めるという「単年度主義」の原則に反する。

7「丁寧な説明」

岸田文雄首相は、岸田内閣の発足を受け 21 年 10 月 4 日記に者会見した。会見の冒頭発言で、首相は「丁寧な説明」「丁寧な対話」などの言葉を繰り返し、国民と向き合っていくと述べた。政治の舞台では、ともするとカタカナや意味不明の言葉を使って、実際は言葉から受ける印象とは全然ちがう内容の、さらには正反対の内容のものを実行するという悪い慣行がま
かりとおることが珍しくない。言葉のまやかしである。
岸田首相は、21 年 12 月 6 日、第 207 国会における所信表明演説で以下のようなカタカナを用いた。
コロナ、ワクチン、オミクロン、ジョン・Ｆ・ケネディ、スピード、デジタル、デュアルユース、メニュー、パッ
ケージ、ゴーツー、ビルド・バック・ベター、イノベーション、スタートアップ、スタートアップ・エコシステム、
モデルナ、ボトムアップ、ケーブル、スーパーハイウェイ、データセンター、ファイバー、５Ｇ、デジタルサービ
ス、リモートワーク、スマート、デジタルトランスフォーメーション、プラン、マイナンバーカード、パスポート、
インフラ、スマートフォン、メリット、カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、バージョンアップ、ゼロエ
ミッション、アンモニア、アジア、サプライチェーン、ライフサイエンス、コスト、Ｇメン、ステップアップ、ターゲット、グランドデザイン、バイデン、インド、ＡＳＥＡＮ、ルール、サイバー、ミサイル、ＴＰＰ、ＤＦＦＴ、チャンス、ロシア、ノート、タブレット、デジタルネイティブ

カタカナを多用した所信表明演説は丁寧な説明になっていないどころか、いいかげんな説明である。一例をあげれば、国民が心配している新型コロナのオミクロン株への対応について、首相は「公立公的病院に、法律に基づく要請を行い、新型コロナの専用病床化を進める」と言い、「個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を行う」と述べている。個別の病院名とは、厚生労働省が、19 年 9 月 26 日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の 25%超にあたる全国 424 の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、公表した病院名のことである。病院名の公表後に厚生労働省が各地で実施した意見交換会では、病院長や首長などから「あまりに地域の実情を踏まえない一方的なやり方ではないか」、「もっと丁寧な議論を重ねて公表すべきだったのではな
いか」指摘された。地域医療構想の名で 424 もの公立公的病院の統廃合計画を進め、消費税を財源にして 20 万床もの急性期病床の削減を進めるというのである。支離滅裂である。

市民連合の提言16

市民連合の「衆議院総選挙における野党共通政策の提言～命を守るために政治の転換を」は以下の内容である。
新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。政策の破綻は、安倍、菅政権の９年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。
１

憲法に基づく政治の回復

・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。・平和
憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。・
核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。
２

科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化

・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。・医療従事者をはじめとするエッセンシャル
ワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。
３

格差と貧困を是正する

・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。・誰もが人間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。
４

地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行

・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。
５

ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現

・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度や LGBT 平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化（パリテ）を推進する。
６

権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する

・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、真相究明を行う。
・日
本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。
［ 2021 年 9 月 8 日］
します。

医療の現状
17

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽く

全日本民医連第 44 回定期総会が 20 年２月 20～22 日熊本県で開催された。総会で小市健一
北海道民医連会長は「北海道における、へき地医療と公立・公的病院の再編統合」として、
おおむね次のように発言している（北海道民医連新聞 2020 年 3 月 12）。
北海道の無医地区は、地区数でも居住人口でも突出し、全国 1 位です。こうした中、地域医療の要である「公立・公的病院の再編統合」が昨年 9 月に厚労省から通知されました。北海道は 54 病院と、これも不名誉な 1 位です。私は現在、日高町にある勤医協厚賀診療所の所長を兼務しています。北海道に 93 あるへき地診療所のひとつで、職員体制と地域の人口減少により、診療は週 2 日です。１５年の高波被害以降、不通となっているＪＲの廃線が決まり、高齢者の通院は「困難から不可能」になりつつあります。その日高町で唯一の公的病院が再編・統合の対象にされました。一般 34 床の小さな町立病院ですが、町内の救急車は時間外もすべて搬送され、近隣唯一の小児科と 24 時間対応の在宅医療を担っています。加えて、学校医、特養・老健の属託、保健予防活動など、町民生活に不可欠の存在です。日高
2 次医療圏（引用者(注)： 2 次医療圏とは救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように都道府県が設定した区域）は 7 町で構成され、面積は東京都と神奈川県を足したよりも大きいですが、医師数は「医師偏在指標」で、全国３５５の 2 次医療圏中、ワースト３位の「医師少数区域」です。その中に町立病院は 4 つですが、そのうち 3 つが再編・統合の対象になりました。早速、日高町立病院と、隣町の新ひだか町と懇談しました。日高町長は、直ちに「病院存続」を町民に約束し、かつ自治体との事前の話し合いもない突然の発表に怒りを表明しました。新ひだか町は、平成の町村合併のときに 2 つになった町立病院の再編構想について議論を開始した矢先で、町民や病院職員に大きな混乱を与えたことに困惑していました。
自治体病院は、民間が手がけない不採算部門もとりくんで地域医療を守っています。しかし、病院の赤字が自治体の赤字をふくらませていることも事実です。北海道議会をはじめ、多くの市町村議会で国への意見書が可決され、「病床削減を迫る地域医療構想は、地域の議論の停滞や混乱をもたらし、地方自治の精神にも反する」と批判する議会もあります。北海道民
医連は、自治体や自治体病院と連携・懇談し、住民参加の「自治体病院を守る会」などと力を合わせて、共同組織とともにまちづくりの視点で、地域医療、へき地医療を守るとりくみを発信していきたいと思います。

デジタル法制下の危険点
デジタル改革関連法（電子機器を駆使して情報管理をする改革関連法）は 21 年 5 月 12 日に成立した法で、「デジタル庁設置法」や「デジタル社会形成基本法」など 63 本もの新法や改正法を一つに束ねたものである。デジタル改革関連法は、国の情報システムを統括させる「デジタル庁設置法」や、デジタル社会を目指す上での基本理念などを定めた「デジタル社会形
成基本法」など、合わせて次の 6 法律（①デジタル社会形成基本法 ②デジタル庁設置法 ③
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法 ④公的給付の支給などの迅
速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録などに関する法 ⑤預貯金者の意思に基づく
個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法 ⑥地方公共団体情報システムの標18

準化に関する法）で構成される。
デジタル庁は各省庁への勧告権など強力な権限を持ち、国の情報システムを統括する。事務方の最高位はデジタル監で首相の下で他の省庁を指揮・監督する。職員は公務員と民間出身者からなり官民一体で、個人、法人、任意団体を監視する。ナチス・ドイツのゲシュタポ（秘密国家警察＝Geheime Staatspolizei）や日本の特高（特別高等警察）を想起させる。
現代社会において、個人、法人、任意団体などは、情報のやりとりをスマホやコンピューターなどのデジタル（記録の信号処理）を利用して行っている。これらの巨大な情報は行政や企業に集積される。
デジタル庁はこれらの情報を、企業の利潤追求、国家の国民支配に役立てるのが目的とする。

1 帳簿とインボイス
自己決定権の下では記帳のあり方は事業規模の程度により異なって当然である。つまり憲法13 条の個人の尊重は個性を尊重することであるから、税務署は事業規模に応じた所得計算
方法を尊重しなければならない。憲法の応能負担原則は税負担だけでなく、所得の把握方法においても尊重されねばならない。
法はあくまで目的を達成するための手段であるということが重要である。法はいかなる場合にも手段が目的になるところの自己目的化してはならないのである。繰り返すが法は一定の社会的経済的政治的秩序を維持するための手段で、自己目的ではない。
近代法の要請は、法が人間行動を封建権力の専制にとらわれず、支配者も被支配者も共に承認し、主体的にこれに服するところの客観的な規範でなければならないということにある。
立憲主義の憲法という意味では、「憲法は権力を縛るもの」、つまり、法は、資本制生産を根底とする市民社会の歴史的構造を理解してのみ正当性を主張しうる。そして、非歴史的考察
は、民主主義政治体制や人権秩序を無視して、法が自己目的であるかのように考える。
目的と手段は異なる。目的は物事を成しとげようとする事柄であり、手段は目的を実現するための具体的な方法である。自己目的とは、目的を達成するための手段が、いつのまにか目的に入れ替えられることを指す。つまり、手段が目的になることである。
消費税は 89 年に導入された。この導入によって、第 2 次大戦後の憲法体制を支えた直接税中心主義が廃棄され、真綿で首を締めるような弱者いじめの反憲法体制が始まった。消費税の課税標準は売上である（消費税法 28 条）。売上が把握できなければ消費税の課税はできない。収支内訳書は、売上と費用を記載した書類である。だから売上把握にもってこいの収支内訳書の添付制度が 84 年に導入された。しかし、小企業にとっては税務署が求める形式の収支内訳書を作成することは簡単ではない。それゆえ収支
内訳書の添付制度は、現在、納税者のたたかいにより添付しなくても制裁を受けない「訓示規定」となっている。

電子帳簿保存法はあらかじめ税務署長等の承認を受けて電磁的記録等の保存等を行うことが条件とされている。電子取引により授受した取引情報について保存義務を設けるなど国家権力に都合のよい規定である。電子機器による入力の補正を認めないとする規定もあるが、補正は後から追加・修正してより詳細なものとするもので表現の自由に係る権利である。
憲法 21 条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と
集会の自由・結社の自由・心の思いを外部に表明する表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密
19について規定している。表現の自由の権利は最も代表的な自由権の一つである。自由権は個
人の自由を国家の介入から防御する権利である。
帳簿は所得税や法人税の所得計算の手段でありインボイスは消費税額計算の手段である。手段を目的化するような帳簿やインボイスの規制は訓示規程であり、納税者は電子帳簿に関する規定に拘束されず、インボイスがなくても消費税の仕入税額控除はできるのである。
税法が、法の制定過程、その後の運用過程において納税者に有利に作用するか、税務署の納税者いじめの材料となるかは、双方の力比べによって決まる。したがって、悪法が制定されても、その害悪を最小限にくいとめるために努力をし、権力の手足をできるだけしばる解釈の正当性を得る悪法形骸化運動をすることが重要となる。

2

ＮＴＴが行う反面調査

日本経済新聞は、金融機関への反面調査に関して国税庁とＮＴＴデータは電子化で連携したと報じている。次は記事の概要である（2021 年 5 月 2 日付）。
国税局や税務署は 21 年 10 月に 500 拠点でＮＴＴデータが開発したシステムの利用を始める。
対象業務は納税者の資産状況の調査を依頼することで年間約 600 万件に及ぶ。ＮＴＴデータ
は処理件数の多い国税庁との契約で、売上増を目指す。利用料は一件当たり数百円。一件800 円として 600 万件だと 48 億円の売上となる。ＮＴＴデータは依頼と回答の書式を標準化した専用システムを 19 年に開発済みで、現在、180 を超える自治体と約 40 の金融機関との間で契約している。
ＮＴＴは国税庁と契約することで売上増に弾みがついているというが、情報独占大企業を使う調査権行使は違法な調査権行使で許されない。
3 警察が企業へ個人情報提供
岐阜県警は風力発電計画反対住民情報を漏洩した。日本経済新聞は概ね次のように報じている（2014 年 7 月 24 日付）。
岐阜県大垣市などで計画されている風力発電施設建設を巡り、岐阜県警大垣警察署が事業者の中部電力子会社シーテック（名古屋市）に反対住民や市民運動家ら 4 人の氏名など個人情報を漏らしていたことが、24 日分かった。岐阜県警幹部は「署員が同社側と打ち合わせをしたのは事実」と認めた上で「もし漏らしていれば、地方公務員法の守秘義務違反に当たる
恐れもあり、今後調べる」と述べた。シーテック側は取材に対し「通常は知ることができな
い（個人の）病歴など必要以上の情報を得ていた」と情報提供を受けたことを認めた。国民生活への警察権の介入は許されない。
4

土地利用規制法
土地利用規制法は 2021 年６月 16 日に成立した。内閣総理大臣は安全保障上重要とみなす「重要施設」の周囲約１キロと国境にある離島を「注視区域」に指定し調査をする。調査内容は、住民の職業や収入、家族・交友関係、活動歴、ＳＮＳでの発信なども含まれる。条文は、「関係行政機関の長」などに対し情報の提供を求めることができるとしている。政府は、「関係行政機関」に、市民を日常的に監視している20

警察や公安調査庁、自衛隊の情報保全隊が含まれることについて「条文上は排除されない」としている。
同法は声をあげる人の個人情報を丸見えにする憲法が保障するプライバシー権や財産権などの基本的人権を侵害するもので違憲の法律であり、形骸化運動が重要である。

給与所得者への攻撃
見逃せないのは、他方において、組合幹部を権力の側にひきつけ、全体として運動を右傾化する政策も進んでいる。
「大多数のサラリーマンは現在の給与所得控除によって、必要経費の控除と比べると多額の控除の適用を受けているといわざるを得ないのである」（三木義一『日本の税金』岩波新書 2003 年）との指摘がある。この給与控除経費過大論については、11 年度税制改正大綱が、「給与所得者の必要経費ではないかと指摘される支出は給与収入の約 6％であるとの試算もあり」と述べている。しかし、給与所得控除額は、「①概算経費控除分、②利子控除分、③勤労性控除分、および④把握控除分、の４要素から構成」されるのである（北野弘久「給与所得控除制度」北野編『現代税法事典』中央経済社）。
給与所得者の大半を占める労働者は、生きる権利を実現する手段として労働力商品を売るしかない。上の勤労性控除分は労働力の価値を指すものである。労働力の価値は、①労働力の支出による消耗を補充するための労働者自身の維持費、②労働者の次世代後継者を養育することで、労働力を永続的に再生産するために要する労働者の家族の維持費、③労働力の養成や教育に必要な養成費、から成る。現行給与所得控除額は決して多くない。

コロナ関連給付金問題
所得税の課税対象である事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除した金額である。総収入金額は事業から生じた収益である。収益は企業が外部に商品の販売をし、役務を提供することにより、対価として受け取る金額である。企業が主たる営業活動の結果として獲得する売上高と，それに付随する活動から生じる受取配当などのような営業外収益から成る。給与等の収入金額は、労働力商品を販売した収益である。原発事故賠償金は収益ではな
く所得税の課税対象外となる。法人税でも益金にならず、消費税でも「資産の譲渡等」に該当せず、課税対象外（不課税）となる。

21

課税庁各位（注）2022 年 1 月 27 日

鑑 定 書
鑑定人
東京都豊島区池袋 2-51-15-202
立正大学法制研究所特別研究員

浦野 広明

事務所の電話 03-5992-5121(注)課税庁は、税金について実務を行う役所で、国税庁、国税局、国税事務所、税務署、都道府県の税務部署、市区町村の税務部署である。

Ⅰ

鑑定事項

新型コロナウィルスに関して支給される各種金銭は課税対象となるのか（注）。
(注) 下記は新型コロナウィルスに関して支給される主な金銭である。
持続化給付金【個人事業主・法人向け】

小学校休業等対応支援金【個人事業主向け】

東京都感染拡大防止協力金【東京都のみ／個人事業主・法人向け】

住宅確保給付金【個人事業主・法人向け】

休業支援金【その他、従業員】

家賃支援給付金【個人事業主・法人向け】

人事業主・法人向け】
主・法人向け】

特別定額給付金【個人向け】

小規模事業者持続化補助金【個ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【法人向け】

雇用調整助成金【個人事業主・法人向け】

IT 導入補助金【個人事業事業継続緊急対策（テレワーク）助成金【東京都のみ／

個人事業主・法人向け】

Ⅱ

鑑定主文

新型コロナウィルスに関して支給される各種金銭は課税対象とならない。 したがって、
新型コロナウィルスに関して支給される各種金銭を申告しない納税者に対して、新型コロナウィルスに関して支給される各種金銭の申告を勧奨すべきでない。また、すでに新型コロナウィルスに関して支給される各種金銭を申告している納税者に対しては、新型コロナ
ウィルスに関して支給される各種金銭に係る所得を職権で減額更正しなければならない。

Ⅲ

理由

新型コロナウィルスに関して支給される各種金銭が課税されるかどうかは、憲法 84 条の法律による課税の原則（一般に「租税法律主義」と呼称される）を前提に、税法をどのように解釈するかの問題である。科学的な法の解釈においては次の点に注視しなければならない。
22つまり、法の解釈は、一定の事実に法規を適用して結論を下し、その事実に対する法的価値判断を行うことである。それは、次に述べる一定の論理的形式、すなわち法規を大前提とし、事実を小前提とする三段論法形式によって成り立つ。この三段論法形式にもとづいて導かれた結論（一つの具体的価値判断）が正しいかどうかは、その大前提および小前提が正しいか
どうか、および両者の関連の仕方が正しいかどうか、という三つの問題に帰着するのである。
1 科学的な法の解釈
次は科学的な法の解釈の前提である。
(1) 大前提（法規の内容）
法の文章や文字そのものは客観的にただ一つしかないが、それにいかなる具体的意味内容を付与するかは、解釈者の価値判断の違いによって異なる。そしてこの場合、どの価値判断が、当該法規の持つ歴史的意味内容をもっとも正しく反映しているかを確定することが必要となる。法規ないしその論理の具体的意味内容は、当該法規の歴史的性格によって規定され、制約されるのであり、決して個人の恣意的な価値判断によって支えられるのではない。そこ
で、法規の意味の確定には、根本的に、その趣旨や目的、つまり、法規が目指している価値判断が明らかにされねばならず、これら趣旨や目的は、社会的歴史的根拠にもとづいてのみ説明しなければならない。
(2) 小前提（事実の認定）
小前提である事実の認定もまた、現実にはしばしば価値判断の相違によって異なる。それは、法の解釈の基礎となる事実は、現実の客観的事実そのままの再現ではなく、法的価値判断の対象ないし素材たる事実であり、したがって、すでに解釈者のふるいにかけられ、再構成された法的事実である。同じ一つの社会的事実であっても、解釈者が全く異なる認定を下して、全く異なる「法的事実」をひきだしてくることもまれではない。勿論、「事実」は、解釈者が恣意的に自分の判断に都合のよいあれこれの事実だけを引き出して法的事実を構成してよい、というものではない。つねに、解釈者の価値判断にもとづいて再構成され類型づけられた「法的事実」のうち、どれが果たして客観的に存在する社会的事実を最も正しく反映しているかを、吟味しなければならない。
(3) 大前提と小前提との適合性
大前提と小前提との関係の適合性、すなわち、一定の事実に一定の法規を適用することの可否という問題は、実際には第１、第２の問題の中に含まれている場合が多い。なぜなら、一定の法規に対する理解の相違や、一定の事実に対する認定の相違が、当然に、事実の法規への適用の仕方、すなわち両者の関連の仕方の相違をもたらすことは自明であるからである。
したがって、第３の問題は、本質的には、第１、第２の問題と同じ問題を、別の角度から述べるものである。
2

新型コロナウィルスに関して支給される各種金銭の課税問題
科学的な法の解釈による新型コロナウィルス（以下「コロナ」という）に関して支給される各種金銭の課税問題は次の結論となる。
23

（1）税法の規定(大前提)所得、法人及び消費の 3 税は課税対象について次の規定をしている。
① 所得税
所得税は個人の所得に対して課す。事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額である（所得税法 27 条 2 項）。給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする（所得税法 28 条 2 項）。
② 法人税
内国法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は、各事業年度の所得の金額である（法人税法 21 条）。内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする（同 22 条 1 項）。
③ 消費税
事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある(5 条 1 項)。 資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう（2 条 1 項 8 号）。
（2）コロナ禍（事実）東京大学保健センターは新型コロナウイルスについておおむね次のように述べている（2021 年 10 月 1 日改定）。
１．COVID-19 とは?
COVID-19 は新型コロナウイルスである、SARS-CoV-2 という名前のウイルスによる感染症のことです(ここでは統一して新型コロナウイルス感染症と表記します)。コロナウイルスは一般的に流行性感冒の原因になる一方、過去に SARS(2002年-)や MERS(2012 年-)のように主に重症肺炎を引き起こす感染症の流行を引き起こしてきました。これらは互いに異なる
コロナウイルスによる感染症でした。今回もこれらとは異なる新型コロナウイルスが原因であり、2019 年末に中国湖北省武漢市で肺炎患者の集団発生が報告されて以降、現在至るまで世界的な流行を引き起こしています。

２．コロナウイルスとは？

ウイルスってどんな性質を持つでしょうか？

コロナウイルスは１本鎖 RNA という核酸(遺伝子を持つ)を内部に持ち、その周囲をタンパクの殻で包まれている構造を持ちます。円形の膜上に突起がたくさん見えますが、これらが王冠(ギリシア語でコロナ)に見えるのでコロナウイルスと呼ばれます。ウイルスは自己単独では増殖できません（＝自己複製能力がないので生物ではない）が、細胞に侵入して自己の核酸やタンパク質を複製、合成させる事で増殖し、細胞を破壊してまた別な細胞に感染して…を繰り返していきます。
新型コロナウイルスでは、ACE2 という肺で多く発現する受容体から細胞に侵入することが知られており、肺炎を引き起こしやすいと考えられます。

３．新型コロナウイルスは遺伝子変異をしやすい？ その何が問題でしょうか？
一般にウイルスは増殖にあたり、遺伝子の突然変異が起こりやすいと言われます。コロナウイルスと同じ１本鎖 RNA を持つウイルスである HIV では特に遺伝子変異が高頻度で起こることが知られており、今回の新型コロナウイルスでも同様の性質を持つ可能性があります。遺伝子変異が高頻度で起こると、遺伝子を元に作るタンパク質の構造に変化が起こりえますが、治療薬やワクチンはウイルスの作るタンパク質(酵素や膜上のタンパク質)を標的にする事が多く、この構造が変わるとこれらの効果が弱くなる、効かなくなる事が想定される為、厄介な問題になります。(もちろんそういった事を加24

味して様々な薬やワクチンがウイルス治療に開発されてきましたし、今回の新型コロナウイルス治療においても同様と考えられます)
これまでのところ、この新型コロナウイルスにはいくつかの遺伝子型があることがわかってきていて（Proc Natl Acad Sci
U S A. 2020 Apr 8. pii: 202004999など）、現在ヨーロッパを中心に流行している株と中国で流行している株は異なるタ

イプと言われています。現在日本で流行している株は欧州株である事が国立感染症研究所のゲノム分子疫学調査で判明しています。最近オンラインで掲載された米研究所からの査読前論文では(https://doi.org/10.1101/2020.04.29.069054)、
ウイルスの構造に重要な S タンパクに現時点で 14 箇所の変異が認められており、この中でも D614G という変異を持つ株は 2 月初旬から欧州から全世界に広まり、この変異ウイルスの感染患者は、変異を持たないウイルスに感染した患者より検体に含まれるウイルス量が多い事が指摘されています。病原性や流行のしやすさ、治療感受性などはさらなる研究が待たれます。

４．環境中にどの程度活性を保っていられるか？ 生活環境のどの場所に存在している？
最近発表された論文によると、新型コロナウイルスは 5μm 以下の粒子が空気中に浮遊している(エアロゾルの)状態で、少なくとも 3 時間活性がありました。また、付着する状況に関してはステンレスやプラスチック上でより長く生存(ウイル
ス量は顕著に減るものの、72 時間後でも活性を確認)する一方、ボール紙では 24 時間後には活性が失われ、銅(抗菌活性がある)の上では 4 時間後に不活性化されていました。研究者らは、過去に SARS を引き起こした SARS-CoV-1 と新型コ
ロナウイルスを直接比較した上で、これらの新型コロナウイルスの性質は以前の SARS のウイルスと類似していると述べています。この結果からも密閉空間を作らず換気を行う事が大切であり、また物を介した感染にも注意すべきで、手洗いや表面の消毒の重要性を改めて指摘するものと考えられます。

（3）結論：コロナ給付金は課税対象外
コロナ禍の被害者（法人を含む）に支給される各種金銭は、所得、法人および消費の３税のいずれにおいても、法が非課税としているものを除き、課税対象外となる。非課税は課税対象になじまないことや社会政策的配慮から課税しないことを法が規定するものである。コ
ロナ給付金は、法規に基づく「非課税」ではなく、最初から課税されることのない課税対象外である。課税対象外となるのは以下の理由からである。
① 所得税
所得税の課税対象である事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除した金額である。総収入金額は事業から生じた収益である。収益は企業が外部に商品の販売をし、役務を提供することにより、対価として受け取る金額である。企業が主たる営業活動の結果として獲得する売上高と，それに付随する活動から生じる受取配当などのような営業外収益から成る。給与等の収入金額は、労働力商品を販売した収益である。コロナ給付金は収益ではなく所得税が課税対象外となる。
② 法人税
法人税の課税標準は各事業年度の所得の金額である。内国法人の各事業年度の所得の金額
は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額である。コロナ給付金は、前記所得税で述べたように収益ではなく法人税が課税対象外となる。
③ 消費税
25

消費税は、事業者が事業として資産の譲渡等をした場合に課税する。消費税法は「事業」の定義をしていない。定義規定を欠く場合には、条理（社会通念）という一般社会の常識によって事業の法解釈を行うことになる。社会通念上、消費税法が規定している事業とは、「一定の目的と計画に基づいて経営する〈会社や個人営利事業者など〉経済的活動」（広辞苑）のこと、つまり、営利事業を指す。コロナ給付金は営利事業（経済的活動）とは無縁であり、消費税が課税対象外（不課税）となる。
3

本鑑定に沿った陳情の東京都議会での採択
本鑑定の趣旨に沿った下記の陳情が東京都議会での採択されている。
(1)陳情名東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金等の非課税を求める意見書に関する陳情(2)経過
陳情は経済・港湾委員会付託されたもので、2020 年（令和 2 年）6 月 10 日受理、2020 年（令和 2 年）7 月 27 日付託、2020 年（令和 2 年）11 月 27 日審査、2020 年（令和 2 年）12月 16 日議決、意見付採択に至った。
(3)陳情内容①願意
都議会において、国会及び政府に対し、都が支給する東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金（以下､「給付金」という。）及び東京都感染拡大防止協力金（以下､「協力金」という。）について、非課税にするよう求める意見書を提出していただきたい。
②理由
私は、近隣の理容組合の役員である理容店の店主から、組合員が給付金を申請する際に、専門家として事前に確認することを要請された公認会計士である。事前確認の実施に当たり、実際に店舗を訪問し、業況等の聴取を行った上で、申請事業者の現実の経済状況を鑑みると、給付金及び協力金の税務上の取扱いについては非課税とし、速やかにその旨を周知すべきである。
現状、給付金及び協力金は、税法上は益金として取り扱うため、申請事業者が個人事業主であれ、法人であれ、令和２年分の確定申告において収入として申告する必要がある。その結果、所得がプラスになる申請事業者は、給付金及び協力金について課税が発生することとなる。租税の公平・中立・簡素の三原則を重視する考え方からは、事業上の収入は通常の営業活動によるものであれ、それ以外によるものであれ、等しく課税すべきであるが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、申請事業者は業況の大幅な悪化により大変な経済的困窮に陥っている。都の感染拡大防止の施策に協力した結果として、追加で発生した経済的負担を少しでも軽減する目的で支給される給付金や協力金にまで課税するのは、その効果を減殺させるだけでなく、一般の都民感覚にもそぐわない。いたずらに机上の空論に拘泥され、その状態を漫然と看過することは、ひいては政治制度・法制度全般への都民の信頼を失墜させることにもつながりかねない。また、国の施26

策として支給される特別定額給付金が非課税であるのに対し、都の施策による給付金及び協力金が非課税とならないのは、地方自治の軽視であり容認できない。よって、都議会は速やかに、給付金及び協力金について、非課税とする措置を講ずるよう要請する意見書を提出すべきである。
③尾崎あや子都議の質問
尾崎あや子議員は、2020 年 11 月 27 日の経済港湾委員会の請願陳情審査でも質疑で、「協力金や持続化給付金などは課税対象外にすべきだ」と主張している。次は尾崎議員の文書質問「新型コロナ感染症の営業時間短縮要請に関わる協力金について」の要旨である。
長引くコロナ禍で、飲食店の営業時間短縮要請を行い、協力してくれた事業者には「協力金」を支給してきました。３
月の確定申告を控え、中小業者の方々からは「協力金を都からいただいたが、税金を申告する際、収入とみなされ支払う税金が大幅に増えてビックリした」「商売で得たものではないのに、なぜ税金の対象になるのか。納得がいかない」の声が寄せられています。そこで、いくつか質問します。

Q1、２０２０年１１月２７日の経済港湾委員会で私は、「陳情２第５３号

東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金等の非課税を求める意見書に関する陳情」について質疑しました。その際、都は「新型コロナウイルス関連の補助金や助成金等については、事業効果を損なわぬよう、税務上においても特例的な取り扱いを講じていただきたい旨、要望を行っております」と答弁しました。都は、その後、国に対し都独自の給付金や協力金などを課税対象外にすべきだと要望していますか。

Ｑ２、昨年度の中小企業・小規模企業の税金の申告は、国税庁の指導のもと、都の給付金や協力金などを課税対象にしています。事業者の税金の負担は大きく、特に零細事業者の所得税は、国民健康保険料（税）、子どもの保育料などに連動し、「負担が重い。協力金は都の自粛要請にこたえたものであり、商売で得たものではない」など不満の声や「払える見込みがない」「税金を払うために借り入れた。返せるのか、今後も見通しが見えない」など不安の声がありました。このような状況は「事業効果を損なっている」と思いますが、認識を伺います。

Ｑ３、３月の確定申告が近づくなか、「ほぼ１年近く通常の商売ができずに、都の協力金があったから助かった。しかし、税金はいくらになるのか」と、昨年以上に不安の声が広がっています。都として「都の給付金や協力金を課税対象外にするよう国に要望」することを強く求めますが、いかがですか。

また、2020 年 11 月 27 日 経済・港湾委員会で「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金等の非課税を求める意見書に関する陳情について」次の質疑がなされている。
○尾崎委員

陳情二第五三号、東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金等の非課税を求める意見書に関する陳情について、今回の陳情の願意は、都が支給する東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金及び東京都感染拡大防止協力金について、非課税にするよう求める意見書を国会及び政府に提出してほしいということです。国がコロナ対策として支給した特別定額給付金は、国民一人当たり一律十万円を給付する制度ですが、この給付金は、コロナ臨時特措法四条に基づい

27

て、所得税の課税対象にはなっていません。しかし、売り上げが減少となっていることを条件として支給した持続化給付金については、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途の制約のない資金を給付するものであり、税務上、法人は益金、個人は総収入金額に算入すると経済産業省は説明しています。私は、国の持続化給付金、家賃支援給付金も、都の協力金、給付金も、東京都家賃等支援給付金も、特別定額給付金と同様に課税対象にすべきではな
いと考えています。そこで、幾つか質問していきたいと思います。都内の理美容事業者の自主休業に係る給付金の支給の目的について伺います。
○土村商工部長

大型連休に合わせて設定した命を守るステイホーム週間の期間中におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、都内に事業所がある理美容事業者が自主的に休業した場合に給付金を支給したものでご
ざいます。
○尾崎委員

都は、自粛要請、休業要請を事業者にお願いし、そのお願いに協力してくださった事業者に支払ったのが協力金であり、理美容事業者が自主的に休業した場合に給付金を支払いしました。これらの協力金や給付金は、緊急事態宣言による経済的なダメージを和らげ、中小企業、小規模企業の事業者の経営を継続させるため、生存権を保障するためのものであり、私は、いわゆる見舞金のようなものだと思います。したがって、課税か課税対象外かということを検討する
前提を考慮する必要があると思います。コロナ感染拡大は、これまで経験したことのないものです。コロナ禍で、この間の商売で積み上げてきた努力が一瞬にして失いかけている現状に寄り添う立場で考える必要があると思います。国税庁のホームページを見ると、見舞金を受け取った場合について、贈与税並びに所得税及び復興特別所得税の対象とはなりませんと明確に回答しています。給付金や協力金は、いわゆる見舞金と同様であり、課税の対象になるものではなく、課税対象外であると考えます。給付金などが課税対象となる法律はあるのですか。
○築田産業企画担当部長

新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務

所得税法におきまして、課税対象となるもの、非課税対象となるものが示されております。
○尾崎委員

それでは、国は、都道府県の休業要請に応じた事業者に支給された休業協力金などは課税対象になるとの見解を示しているようですけれども、国が課税対象となるとする根拠は何ですか。
○築田産業企画担当部長

新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務

所得税法の規定によりまして非課税とされるものに該当しないことから、原則どおり課税対象になるとの見解を得ておるところでございます。
○尾崎委員

国税庁のホームページを見ると、新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取り扱い関係というページがつくってありました。そこでは、国や地方公共団体からの助成金について、個別の助成金の事実関係によって、非課税となるもの、課税となるものに課税関係が異なるとしています。非課税になるものとして、学資として支給される金品（所得税法九条一項十五号）と、心身または資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所得税法九条一項十七号）となっており、それ以外のものは課税となると明記されているんです。重要なことは、税法上、今回のコロナ対策の協力金や給付金について明確に定められていないということです。
税金の専門家である税理士の方は、明確に定められていないときは、現行法の枠内で解釈するのではなく、日本国憲法の立場から検討する必要がある、国は、法律の根拠なしに租税の賦課徴収はできないし、国民の立場からすれば、法律の根拠なしに租税を負担する義務は負わないといいます。つまり、コロナ対策の給付金、協力金などは課税されるものではないという解釈になります。都は、都独自の給付金などは非課税にするよう国に要望していますが、非課税にすべきという根拠は何ですか。今でもその立場は変わりませんか。
○築田産業企画担当部長

新型コロナウイルス感染症対応事業推進担当部長兼務

新型コロナウイルス関連の補助金や助成金等については、事業効果を損なわぬよう、税務上においても特例的な取り扱いを講じていただきたい旨、要望を行っております。

28

○尾崎委員

所得税、法人税、消費税、それぞれ課税される対象がどうなっているのか調べました。所得税は、個人の所得に対して課す。所得税法二十七条二項では、事業所得の金額は、その年の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額だということになっています。法人税は、国内の法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の課税は、各事業年度の所得の金額であると法人税法二十一条に定められています。法人の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額だということです。消費税は、五条一項で、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務があるとしています。二条一項八号では、資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸し付け並びに役務の提供としています。いずれも、給付金や協力金は、事業や益金、事業の対価に該当するものではなく、課税の対象にはならないということがいえます。よって、コロナ感染拡大防止に係る給付金、協力金、家賃支援給付金、国の持続化給付金などは、そもそも課税対象外だと考えられます。コ
ロナ危機のもとで都政に求められるのは、あすが見えずに苦しんでいる事業者をこれ以上苦悩させないようにしていくこと、少しでも不安を取り除くことが都の仕事だと思います。先ほどのご答弁で、都は、事業効果を損なわないよう、税法上においても特例的な取り扱いを講じていただく旨、要望を行ったと答弁がありました。大変重要な立場だと思います。
この立場は今も変わらないということだと受けとめています。国に対して課税の対象にしないよう繰り返し要望することをお願いし、質問を終わります。

4 鑑定人の紹介
下記は鑑定人浦野広明の紹介である。
（1）現職
立正大学法制研究所法制特別研究員（税法学）
日本民主法律家協会副理事長
日本租税理論学会理事
不公平な税制をただす会共同代表
公益財団法人 第五福竜丸平和協会 監事
税理士（東京税理士会所属・池袋経理事務所所長）〈税理士試験合格科目＝簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法〉（2）国会口述
衆議院予算委員会中央公聴会で公述人（2012 年 3 月 2 日）
衆議院予算委員会中央公聴会で公述人（2019 条年 2 月 26 日）（3）滞納事件裁判鑑定書作成
2009 年 8 月 21 日 群馬県玉村町の町民税滞納差押えは違法とする裁判の鑑定を行い東京高裁で勝利和解をかちとることに貢献
2010 年 10 月 12 日 鳥取県の県税滞納に係る児童手当差押えは違法とする裁判の鑑定を行い鳥取地裁、広島高裁で勝利をかちとることに貢献（4）大学教員歴
立正大学法学部教授・立正大学大学院法学研究科教授（2002 年 4 月から 2011 年 3 月〈定年退職〉）、立正大学法学部客員教授（2011 年４月から 2021 年 3 月〈定年退職〉）
早稲田大学社会科学部講師（2006 年 4 月から 2011 年 3 月〈定年退職〉）
立教大学経済学部講師（1996 年 4 月から 2006 年 3 月〈定年退職〉）
29日本大学法学部講師（2006 年）日本大学法学部通信教育部講師（2006 年）（5）著書『現代家庭の法律読本』（岩波書店・共著．1987 年）『これでいいのか税務行政』（あゆみ出版・共著．1989 年）『税務調査とのたたかい』（新日本出版社．1989 年）『朝日現代用語知恵蔵』（朝日新聞社・税金の項目）
1990 年【創刊号】から 2007 年【終刊号】まで連続毎年執筆『税務調査にもの申す』（新日本出版社．1991 年）『納税者の権利ハンドブック』（新日本出版社．1993 年）『争点相続税法』（勁草書房・共著．1995 年）『納税者の権利と法』（新日本出版社．1998 年）『新税務調査とのたたかい〈１００の心得〉』（新日本出版社．2000 年）『納税者権利論の展開』（勁草書房・共著．2001 年）『Ｑ＆Ａ納税者のための税務相談』（新日本出版社. 2003 年）『とっさの日本語便利帳』（朝日新聞社・共著．2003 年）『会計学中辞典』（青木書店・共著．2005 年）『たたかう税理士の税務相談』（新日本出版社．2006 年）『税民投票で日本が変わる』（新日本出版社．2007 年）『反貧困の学校』（明石書店・共著、2008 年）『日本税制の総点検』（勁草書房・共著．2008 年）『日本語きほん帳』（朝日新聞社・共著．2009 年）『渡辺洋三先生追悼論集・日本社会と法律学』（日本評論社・共著．2009 年）『税務行政における予防法学の実践』（成文堂、2010 年）『藤原弘達『創価学会を斬る』41 年目の検証』（日新報道・共著、2012 年）『納税者権利論の展開』（勁草書房・共著、2012 年）『いまの時期に増税とはなんだ！』（本の泉社・共著、2012 年）『税金百名言』（中央経済社・共著、2012 年）『アベノミクスと日本の論点』（農文協ブックレット・共著、2013 年）『税務調査に堂々と立ち向かう』（日本評論社、2014 年）『税が拡げる格差と貧困』（あけび書房、2016 年）『社会保障財源を 38 兆円生む税制』（大月書店・共著、2018 年）（6）新聞連載執筆等
しんぶん赤旗「電話相談・税金」1985 年～2001 年（延べ 500 回）
朝日新聞「ウィークエンド経済」税金Ｑ＆Ａ1987 年から 1990 年まで毎週連載（110 回）
朝日新聞「ウィークエンド経済」（そこが知りたい・税金担当）1998 年８月から 2001 年
２月まで
日本経済新聞「日経ビジネススクール」講師 1990 年から 1992 年まで３年間
30

（7）新聞掲載・コメント等
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞、北海道新聞、中日
新聞、日刊ゲンダイ、東京スポーツ、北陸中日新聞、十勝毎日新聞、全国商工新聞、しんぶ
ん赤旗、納税通信、税理士新聞ほか（8）雑誌掲載・コメント等
週刊朝日、アエラ、週刊文春、週刊新潮、週刊現代、週刊ポスト、サンデー毎日、エコノ
ミスト、アサヒ芸能、週刊ダイヤモンド、週刊金曜日、テーミス、ＳＰＡ！，フラッシュ、
女性自身、経済、月刊学習、議会と自治体、税理、民医連医療、月刊保団連、月刊民商、文化評論、現代農業、いつでも元気、婦人通信、建設労働のひろば、マスコミ市民ほか（9）テレビ・ラジオ出演「日本テレビ」（情報ツウ、ザ・サンデー、リアルタイム、ウエークアップ、スッキリ、真相報道バンキシャ！）、「ＴＢＳテレビ」（筑紫哲也 NEWS２３、きょう発プラス、みのもんた朝ずばっ！）「フジテレビ」（めざましテレビ）、「テレビ朝日」（やじうまプラス、グッド！モーニング）「朝日ニュースター」（2 時間討論番組、ニュースにだまされるな）「ＢＳ１１」特集消費税「ラジオ関西」（ＪＡＺＺってライフプランどっとこむ）など（10）専門誌判例評論「銀行の貸倒損失」（『判例時報』№1803、2003 年 2 月 1 日）
「弁護士である妻への報酬」（『判例時報』№1883、2005 年 11 月 1 日）
以上

戦争の反省と財政
財務省の矢野康治事務次官は、2021 年 10 月 8 日発売の「文藝春秋」11 月号に寄稿した記事で、新型
コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」といい、このままでは国家財政が破綻する可能性があると述べた。しかし、国家財政を破綻させた税財政の根本には触れていない（触れら31

れない？）。
国は必要な財をどのようにして収入をし、それをどのように支出するのか。それを示すのが予算である。財政は国家の経済活動、つまり財（公共のおカネ）によって行われる政治のことであるから、予算
は政治を映す鏡である。

21 年前に新聞は、「長期債務残高の対 GDP 比率も、膨大な戦費に予算をつぎ込んだ太平洋
戦争中の 1943 年の 133％に匹敵する」と報じた（毎日新聞夕刊 1999 年 12 月 20 日）。また、月刊『現代』も「戦前、1940 年代には日本の借金は対ＧＮＰ比では 140％に達していた。まさにこの時、日本は破滅への道、すなわち戦争に突入し、敗戦へ突き進んでいた」「現在の日本が抱えている借金も、戦前、戦中とウリ二つになってきている。戦前、借金を膨らましたのは軍事費であった」と指摘していた（2000 年 2 月号）。
戦争は膨大な戦費を必要とし、その戦費は政府の借金によってまかなわれた。戦時国債の大量発行はとてつもないインフレをまねき、預金通帳や年金証書額面は急落し紙屑同然となった。この経済崩壊の反省から、1947 年にできた財政法は経常経費に充てる公債の発行は禁じた。しかし、先述したように佐藤栄作内閣は、1965 年度の補正予算において、第 2 次大戦後初めて、禁じ手である赤字国債を発行した。その後 10 年間は赤字国債の発行はなかったが、1975 年度以後、赤字国債の発行を続けるという異常事態が続いている。
「専守防衛」
わが国の防衛力は、憲法を守り国土防衛に徹するためにあって、防衛力の大きさ・質、防衛行動の範囲内に限ると専守防衛をうたっていた（『防衛白書』1970 年）。ところが 80 年代に入り歴代政府が主張してきた個別的自衛権に根拠を置く「専守防衛」は転換され、外国で武力行使する危険が進んでいる。専守防衛は、現行憲法下での防衛戦略を示す政府当局の主張で、相手側から攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、武力行使は自衛のため必要最小限の範囲にとどめるとするものである。 政府は 20 年６月、陸上配備型迎撃ミサイルシス
テム「イージス・アショア」のブースター（推進装置）が周辺民家に落下する恐れがあることから、配備計画を断念した。もともとイージス・アショアは、トランプ前米国大統領から「世界最高の防衛設備を米国から買え」といわれて買うことを決めたものである。断念したといっても政府は、20 年 12 月 18 日、代替案として、イージス・システム搭載艦２隻を買うとする閣議決定をした。日本共産党の田村智子政策委員長は閣議決定の 18 日に記者会見をし、政府が「イージス・アショア」代替策を閣議決定したことについて、「『専守防衛』をかなぐり捨て、敵基地攻撃能力の保有に本格的に踏み出し、青天井ともいえる軍事費の負担を強いるものだ。絶対に許すわけにはいかない」と述べた。
高市早苗政務調査会長は、自民党総裁選への出馬を表明した 2021 年 9 月 10 日、防衛費の増額に意欲を示し、「米欧並みにするならば国内総生産（GDP）の 2%で、10 兆円規模だ」と国会内で記者団に語った。

憲法前文は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」、日本国民の「安全と生存を保持」するために、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」すると、ずばり国際協調主義と徹底した平和主義を表明している。

32

本格的税制改革
応能負担原則（応能原則）の中心に位置するのは総合累進所得課税制度、つまり各種の所得金額を合計して、所得額に応じた税率を適用し税額を計算するというものであり、これ以外の方法で真の税制改革はできない。次は財源試算である。
1.申告所得税2019 年分申告所得税の課税所得〔500 万円以下〕から上の階級について、1974 年当時適用の税率を適用すると、11 兆 870 億円の税収が確保できる（14 兆 4110 億円－予算収入 3
兆 3,240 億円＝11 兆 870 億円）。
2019 年分申告所得税額の概算計算（1974 年の超過累進税率適用）
課税所得階級 1974 年 課 税 所 得 金 額 所 得 階 級 納税額(１)×(２)の税率 (１)
別税 率 等(２)120 万円以下

12％

７，６４１億円

300〃

18％

２兆４，３８８〃 5％

１，２１９〃

500〃

24％

３兆１，８１１〃 17％

５，４０７〃

1,000〃

38％

５兆５，８７２〃 25％

１兆３，９６８〃2,000〃

50％

６兆１，９９０〃 36％

２兆２，３１６〃6,000〃

65％

６兆５，６７２〃 52％

３兆４，１４９〃8,000 万円超

75％

８兆８，８９２〃 75％

６兆６，６６９〃

３３兆６，２６６〃

１４兆４，１１０〃

合計

5％

３８２億円

（注)➀ 2019 年分の課税所得階級は国税庁統計情報による。
② 課税所得 500 万円以下より上位の課税所得区分について 1974 年の超過累進税率を適用すれば 14 兆 4,110 億円の税収が確保できる。課税所得 500 万円以下から上の課税所得区分の所得階級別税率は、中林健次郎『所得税精説』（酒井書店 1976年）による。なお、課税所得 300 万円以下については、低所得者を配慮するため 12％及び 18％の税率ではなく、2015 年以後に採用された税率の最低税率 5％によって計算した。
③ 2019 年分の申告所得税の予算収入額は 3 兆 3,240 億円である。
④納税額は億円以下切り捨てた。⑤合計額の不一致は端数切捨てによる。

2.源泉所得税
消費税導入前の源泉分離課税の税率である 35％を 2019 年度の源泉所得に当てはめると 12
兆 8,659 億円の増収となる（18．419224 兆円－5.553265 兆円＝12.865956 兆円）。
消費税導入前の源泉分離課税による 2019 年分増収額（単位：百万円）
①支払金額
33

②実際源泉

③35％源泉

④増収額

徴収額（①×35％）（③－②）

配当

37,686,810

4,710,274

13,190,383

8,480,109

投資信託

2,075,309

277,815

726,358

448,543

特定配当

1,692,847

258,644592,496

333,852

利子

11,171,394

306,535

3,909,987

3,603,452

合計

52,626,360

5,553,268

18,419,224

12,865,956（注）国税庁統計情報に基づき計算、合計額の不一致は端数切捨てによる。

3.相続税
相続税は所得税の補完税的役割がある。5 億円超～100 億円超の課税価格について 1988 年の最高税率を適用すると、1 兆 2,443.6 億円（2 兆 2,708.08 億円－1 兆 0,264.48 億円＝1
兆 2,443.6 億円）の増収となる。
2018 年に開始した相続税の増収額
課税価格階級

課税価格（単位：百万円）

納付税額（単位：百万円）

146,151

14,264,744

1,082,251

3,330

3,707,443

1,026,448

149,481

17,972,187

2,108,699

3,330

3,707,443（注）2,270,808

相続人の数

5 億円以下
5 億円超～100 億円超
合計
上記 5 億円超～100 億円超(注) ➀課税状況は国税庁統計情報による。②1988 年の相続税の最高税率は、取得分 5 億円超は 75％で実負担率は 61.25％（75％－6,875 万円）である。③2 兆 2,708.08 億円は、3 兆 7,074.43 億円×61.25％で求めた。

4.法人税（法人所得課税）
大企業優遇税制をなくし、法人税に所得税並みの超過累進税率を適用すると、法人税の税
収は 30 兆 2,663 億円（19 年度）となる。30 兆 2,663 億円－〈この年の実際の法人税収〉11
兆 2,115 億円＝19 兆 548 億円が増収となる（公平税制を求める会共同代表の菅隆徳税理士の計算、公平税制を求める会編『福祉と税金』〈第 33 号、2021 年 8 月 30 日〉からの引用）。
法人税を累進税率とした場合の法人税収（2018 年度）
合計所得金額

利益法人数

1 社当り平 累進税率によ 累 進 税 率 に よ

①

②

均所得

る 1 社当り法③（①／②） 人税額 ④

る法人税収
⑤

（④×②）

百万円

社

百万円

万円

百万円

100 万円以下

1,233,551

154,906

8

40

61,962100 万円 超

137,31123,910

6

30

7,173

（資本金階級別）

34

200 万円 〃2,862,298

382,9867

35

134,045500 万円 〃5,619,778

274,100

21

245

671,545

1,000 万円 〃2,449,863

71,154

34

570

405,5782,000 万円 〃6,721,839

78,09686

1,870

1,460,395

5,000 万円 〃6,053,310

27,853217

5,145

1,433,037

1 億円 〃

5,286,868

8,852

597

15,615

1,382,240

5 億円 〃

1,681,307

1,272

1,322

44,210562,351

10 億円 〃

5,462,510

2,377

2,298

88,1302,094,850

50 億円 〃

2,997,468

534

5,613

237,305

1,267,209

100 億円 〃26,306,050

759

34,6591,544,375

11,721,806

連

結 法 人

29,412,631

1,142

25,755

1,143,695

13,060,997

合計

96,224,784

1,027,941

34,263,188（出所） 国税庁、平成 30 年度分「会社標本調査」をもとに、税理士菅隆徳が計算、作成。法人
税率 5%（所得 800 万円以下）、15％（所得 2,000 万円以下）、25％（所得 5 億円以下）、35％（所
得 10 億円以下）、45％（所得 10 億円超）の 5 段階とし、超過累進税率を適用している。合計所
得金額は、申告所得金額+受取配当益金不算入額等+引当金等増加額+連結納税によって相殺された所得金額を示している。

5.住民税
2019 年分申告所得税額の実際所得に 1974 年当時に適用されていた住民税の累進税率を適用し概算計算すると、1 兆 9,039 億円の税収が確保できる。
2019 年分申告所得税額の実際所得による概算住民税計算（1974 年の超過累進税率適用）
課税所得階級

課税所得金額(1)

所得別税率(２)

納税額(1)×(２)120 万円以下

３，８９６億円

７％

２７２億円

300〃

２兆 1，２５２億円

1２％

２，５５０億円

500〃

３兆 1，８11 億円

1３％４，1３５億円

1,000〃

５兆５，８７２億円

1４％

７，８２２億円

2,000〃

６兆 1，９９０億円

1５％

９，２９８億円

6,000〃

６兆５，６７２億円

1７％

1 兆 1，1６４億円

8,000 万円超

８兆８，０９２億円

1８％

1 兆５，８５６億円

合計

３２兆８，５８５億円

５兆 1，０９７億円（注)➀所得額は国税庁 2019 年分「申告所得税標本調査」に基づき計算。
②住民税の概算収入額は課税所金額 32 兆 8,585 億円に 10％を乗じた 3 兆 2,858 億円とした。
③増収額は 5 兆 1,097 億円－3 兆 2,058 億円＝1 兆 9,039 億円となる。
④納税額は億円以下切り捨て。⑤合計額不一致は端数切捨てによる。

35

6.所得課税の増収額合計
法人税、所得税（相続税を含む）、住民税を総合累進課税にしただけでも、下記の表に示した 45 兆 1,559 億円の財源が生まれる。21 年度予算の消費税の税収 20 兆 2,840 億円がな
くても十分な財源がある。
所得課税の増収額合計
税目

増収額

増収計算の概要

申告 所 得 11 兆０，８７０億 2019 年分申告所得税の課税所得〔500 以下〕から上
税円の階級について、1974 年当時適用の税率を適用した。
源泉 所 得 1２兆８，６５９億 消費税導入前の源泉分離課税の税率 35％を 2019 年
税円
度の源泉所得に当てはめて計算した。
相続税

1 兆２，４４３億円 2018 年度開始の相続税の課税価格 5 億円超～100 億円超について 1988 年の相続税の最高税率を適用した。

法人税

1９兆０，５４８億 2019 年度の法人税について、５段階（5％、15％、
円
25％、35％、45％）の超過累進税率を適用した。

住民税

1 兆９，０３９億 2019 年分申告所得税の実際所得に 1974 年当時に適円用されていた住民税の累進税率を適用した。

合計

４６兆 1，５５９億円

権利はつかみとるもの
あるべき税・財政についていうことはできる。しかし、実際の税・財政は国家権力の手のなかにあり、権力を動かさなければ、実現しない。納税者の権利をつかみとることこそ、憲法第 13 条の「幸福追求に対する国民の権利」である。憲法は「基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（97 条）、
この自由と権利は「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」（12 条）としている。
納税者の権利をかちとるには次の観点を忘れてはいけない。

1.人権の歴史は人民がそれをたたかいとってきた歴史である。人権は、つねに私たち自らがたたかいとるものであり、人権を侵害するものとの間の不断の闘争を必要とする。そういう闘争をしないで、いわば権利のうえに眠ってしまえば、人権はなしくずしにされ、いずれはうばい返される。権利の生成、発展、消滅の歴史は、つねにそれを獲得する闘争（運動）の歴史である。人権は静態的でなく能動的である。
2.権利はあてがい扶持のような恩恵ではない。飼い犬や動物園の動物は、人間によって餌を36与えられ生存は保障されている。しかし、その動物に生存権が保障されているとは言わない。
この動物たちは、生存保障の代わりに自由に生きる権利を奪われている。人間の権利は、その根底において精神的存在としての人間の尊厳にもとづいて、自由で豊かな人間らしい生活を要求し、その主張を通す主体性が根底になければならない。
3.権利は要求の社会的正当性が認められたものでなければならない。要求さえすれば、それが権利であると思い込むのは誤りである。社会的正当性のない要求は、単なるエゴイズム、
物取り主義となる。したがって、人権が人権として成り立つためには個人の要求から出発し、それがさらに社会的に正当性を確認された要求でなければならない。筋道の立った議論があってはじめてその要求が正当性を獲得し、人権闘争になる。
4. 社会的正当性が認められるためには権利の担い手の力が何よりも強くなくてはならない。

37