多機能型重症児デイサービスおはな運営規程

第１条 事業の目的
株式会社ラ・ファミーユ（以下「事業者」という。
）が設置する多機能型重症児デイサービスおはな（以下、「事業所」という。
）において実施する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業（以下、「指定通所支援」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定通所支援の円滑な運営管理を図るとともに、障害児及び保護者の意思及び人格を尊重し、適切なサービスの提供を確保することを目的とする。
第２条 運営の方針
１ 事業所は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、社会との交流を図ることができるよう、障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２ 事業所は、快適な環境のもと障害児の人権を尊重し、障害児及び保護者の立場に立った適切なサービスの提供が出来るように努めなければならない。
３ 通所支援の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視し、保護者の所在する市町村、その他の指定通所支援事業者、指定障害福祉サービス事業者、その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
５ 前四項のほか、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）及び富山県児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 24 年富山県条例第 72 号）に定める内容のほか関係法令等を遵守し、指定放課後等デイサービスを実施するものとする。
第３条 事業の運営
１ 指定通所支援の提供に当たっては、事業者の職員以外の者による介護は行ないものとする。
２ 事業所は、当該指定通所事業所を利用する障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。
（指定通所支援の取扱方針）
１ 事業所は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。
２ 事業所は、障害児の特性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定通所支援の確保並びに事項に規定する指定通所支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定通所支援の提供に当たっては、心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。
３ 事業所は、指定通所事業所ごとに指定通所支援プログラム（心身の健康等に関する領域との関連性を明確にした指定通所支援の実施に関する計画）を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
４ 事業所は、前項の規定により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に揚げる事項について、事業所の従事者による評価を受けた上で、自ら評価（以下「自己評価」という）を行うとともに、当該事業所を利用する障害児の通所給付決定保護者（以下「保護者」という）による評価（以下「保護者評価」という）を受けて、その改善を図らなければならない。

５ 事業所は、おおむね一年に一回以上、自己評価及び保護者評価並びに前項に規定する改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
（意思決定支援の推進・本人の意向を踏まえたサービスの提供）
１ 事業所は利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むもとができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない。
２ 本人の意思に反する異性介助がなされないよう、児童発達支援管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供体制の確保に努めなければならない。
（児童発達支援管理責任者の責務）
１ 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。
２ 児童発達支援管理責任者は、個別支援計画作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で障害児に対する指定通所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、個別支援計画の原案について意見を求めるものとする。ｌ
３ 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。
（個別支援計画の作成等）
１ 事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に心身の健康に関する領域との関連性を踏まえた指定通所支援の具体的内容、指定通所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した個別支援計画の原案を作成しなければならない。
２ 児童発達支援管理責任者は、個別支援計画を作成した際には、当該個別支援計画を通所給付決定保護者及び当該通所給付決定保護者に対して指定障害児相談支援を行う者に交付しなければならない。
（インクルージョンに向けた取り組みの推進）
１ 事業所は障害児が指定通所支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすることで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、障害児の地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進に努めなければならない。
２ 児童発達支援管理責任者は、インクルージョンの観点を踏まえた指定通所支援の具体的内容、指定通所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した個別支援計画の原案を作成しなければならない。
第４条 事業所の名称
指定通所支援を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称：多機能型重症児デイサービス おはな（２）所在地：富山県高岡市石瀬 6－１
第５条 職員の職種、員数及び職務の内容
１事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者 １名（常勤職員。児童発達支援管理責任者と兼務。
）
管理者は、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている通所支援の実施に関し、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行う。

（２）児童発達支援管理責任者 1 名以上（常勤職員。管理者と兼務。
）
児童発達支援管理責任者は、次の業務を行う。
（ア） 適切な方法により、障害児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障害児の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。
）を行い、障害児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
（イ） アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定通所支援以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、障害児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定通所支援の目標及びその達成時期、指定通所支援を提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画の原案を作成すること。
（ウ） 個別支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、文書により同意を得た上で、作成した個別支援計画を記載した書面を保護者に交付すること。
（エ） 個別支援計画作成後に実施状況の把握を行うとともに、適宜（最低半年に一回以上）個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて変更すること。
（オ） 障害児の利用に際し、指定通所支援事業所等に対する照会等により、心身の状況、事業所以外におけるサービスの利用状況等を把握すること。
（カ） 障害児の心身の状況、置かれている環境等に照らし、自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、必要な支援を行うこと。
（キ） 他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
２ 事業所における前項以外の職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）多機能型(児童発達支援・放課後等デイサービス)（ア） 保育士（児童指導員） １名以上
個別支援計画に基づき児に対し適切に指導等を行う。
（イ） 機能訓練担当職員 １名以上
通所支援計画に基づき日常生活を営むのに必要な機能訓練を行う。
（ウ） 嘱託医 1 名
協力医療機関医 1 名（エ） 看護師 １名以上
第６条 営業日及び営業時間等
事業所の営業日及び営業時間及びサービス提供時間は、原則として次のとおりとする。(事業所の都合により変更する場合もある。なお、この場合は事前もしくは事後に通知する。)（１）指定児童発達支援（ア）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日、会社が定める休日を除く。
営業時間 ９時００分から１８時００分（イ） サービス提供時間 ９時００分から１４時００分（２）指定放課後等デイサービス（ア） 営業日 月曜日から金曜日、土曜日（隔週）とする。ただし、国民の祝日、会社が定める休日を除く。
営業時間 ９時００分から１８時００分（イ） サービス提供時間 月曜日から金曜日 １４時から１７時００分
土曜日（隔週）・学校休業日 ９時３０分から１６時３０分（延長に関しては要相談）

第７条 利用定員
事業所の利用定員の合計は５名とする。
第８条 指定通所支援を提供する主たる対象者
指定通所支援を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）児童発達支援
重症心身障害児・内部障害・難病等対象児 医療的ケア児他（２） 放課後等デイサービス
重症心身障害者児・内部障害・難病等対象児 医療的ケア児他
第９条 指定通所支援の内容
事業所で行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。
（１）通所支援計画の作成（２）基本事業（ア）日常生活訓練（日常生活動作・歩行等）（イ）集団生活適応訓練（会話・パソコン操作等）（ウ）医療処置・医療機器管理（エ）機能訓練（理学療法・作業療法・言語療法等）（オ）創作的活動（絵画・工作等）（カ）社会生活上の便宜の供与（レクリエーション行事等）（キ）更生相談（医療、福祉、生活の相談等）（ク）介護方法の指導（家族等に対する介護技術指導等）（ケ）健康指導（健康チェック・健康相談）（３）介護サービス
更衣、入浴、排せつ等の身体介助（４）送迎サービス
事業所の所有する車両により、障害児の自宅と事業所との間の送迎を行う。
（５）前各号に掲げる便宜に附帯する便宜（２）から（４）に附帯するその他必要な介護、相談、助言
第１０条 保護者から受領する費用の額等
１ 指定通所支援を提供した際には、保護者から指定通所支援に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定通所支援を提供した際は、保護者から児童福祉法規定により算定された障害児通所給付費の額の支払を受けるものとする。この場合、その提供した指定通所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を保護者に対して交付するものとする。
３ 次に定める費用については保護者から徴収するものとする。
（１）創作活動に係る材料費 1 カ月 100 円（２）入浴サービスの提供に係る光熱費
児童発達支援
９回目サービス利用から１回 550 円実費
放課後等デイサービス
９回目サービス利用から１回 700 円実費

（３）冷暖房費 １カ月５００円（４）その他の日常生活において通常必要となるものに係る経費であって保護者に負担させることが適当とみられるものの実費支給をするものとする。
４ 前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、保護者の同意を得るものとする。
５ 第１項から第４項までの費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収証を、当該費用を支払った保護者に対し交付するものとする。
第１１条 利用者負担額等に係る管理事業所は、児の保護者の依頼を受けて、当該児が同一の月に指定通所支援を受けたときは、当該児が当該同一の月に受けた指定通所支援に要した通所利用者負担額の合計額を算定するものとする。
この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令（昭和 23 年政令第 74 号。以下「令」という。
）第 24 条第１項に規定する負担上限月額、又は令第 25 条の６第１項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定通所支援の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市町村に報告するとともに、障害児の保護者及び児に対し指定通所支援等を提供した指定障害児通所支援事業者に通知するものとする。
第１２条 通常の事業の実施地域
通常の事業の実施地域は、高岡市、射水市、及び氷見市の全域とする。
第１３条 緊急時及び事故発生時等における対応方法
１ 現に指定通所支援の提供を行っているときに障害児に病状の急変が生じた場合その他必要な場
合は、速やかに事業所が定める協力医療機関又は児の主治医（以下「協力医療機関等」という。
）への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。
２ 指定通所支援の提供により事故が発生したときは、直ちに関係する事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 指定通所支援の提供により賠償すべき事故が発生したときは、速やかに損害を賠償するものとする。
第１４条 非常災害対策
事業所は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に非難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

第１５条 苦情解決
１ 事業者は、その提供した指定児童発達に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付ける窓口を設置する。
２ 事業者は前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。
３ 事業者は、その提供した指定通所支援に関し、法第 21 条の５の 22 第１項の規定により知事又は市町村長（以下この項で「知事等」という）が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは事業者の設置若しくは帳簿書類そのほかの物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力するとともに、知事等から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なう。
４ 事業者は、知事等からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事等に報告しなければならない
５ 事業者は、社会福祉法第 83 条に規定する運営適正化委員会が同法第 85 条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力する。
第１６条 個人情報の保護
１ 事業所は、その業務上知り得た児又は保護者及びその家族の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。
２ 職員は、その業務上知り得た児又は保護者及びその家族の秘密を保持するものとする。
３ 職員であった者に、業務上知り得た児又は保護者及びその家族の秘密を保持するため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は他の障害児通所支援事業者等に対して、障害児又は保護者及びその家族に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により障害児又は保護者及びその家族の同意を得るものとする。
第１７条 虐待防止に関する事項
事業者は、障害児の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講ずるよう努めるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止及び身体拘束のための指針の整備。
（３）虐待を防止するため及び身体拘束等の適正化のための定期的な研修の実施。
（４）成年後見制度の利用促進。
（５）苦情解決体制の整備。
（６）前５項に揚げる措置を適切に実施するための責任者の設置。
２．事業所はサービス提供中に虐待を受けたと思われる利用者を発見した時は、速やかに市町村に通報するものとする。
第１８条 衛生管理等
１．事業所は、利用者の使用する備品及び飲用に提供する水について、衛生的な管理に努め又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行う。
２．事業者は当事業所において感染症又は食中毒が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における感染者及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施する。

第１９条 身体拘束の禁止
１．事業者は、指定児童発達支援、指定放課後等デイサービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という)を行わないものとする。
２ 事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。
３ 事業所は、身体拘束の適正化を図るため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）身体拘束な後の適正化のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業員へ周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する（３）従業員に対し、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。
第２０条 職場におけるハラスメントの防止事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景として言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたのもにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
第２１条 業務継続計画の策定等
１．事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
２．事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３．事業所は敵機的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

第２２条 安全計画の策定等
１ 事業所は障害児の安全確保のため、事業所の設備の安全点検、職員、利用者に対する事業所外での活動、取り組み等を含めた事業所での生活その他の日常生活における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。
）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずる。
２ 事業所は職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 事業所は障害児の安全の確保に関して保護者との連携が図れるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取り組みの内容等について周知しなければならない。
４ 事業所は定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
第２３条 自動車を運行する場合の所在の確認
１ 事業所は障害児の事業所外での活動、取り組み等のため移動その他の障害児の移動のために自動車を運行するときは、障害児の乗車及び降車の際に、点呼その他の障害児の所在を確実に把握することができる方法により、障害児の所在を確認する。

第２４条 その他運営に関する重要事項
１ 事業所は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備するものとする。
（１）採用後６カ月以内の初期研修（２）年一回の業務研修
２ 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備するものとする。
３ 事業所は、障害児に対する指定通所支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定通所支援を提供した日から５年間保存するものとする。

（附則）

この規定は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する
この規定は、令和４年４月１日から改定施行する
この規定は、令和 4 年 7 月 1 日から改定施行する
この規定は、令和 4 年 9 月 1 日から改定施行する
この規定は、令和５年４月１日から改定施行する
この規程は、令和 5 年 5 月 21 日から改定施行する
この規程は、令和 6 年４月１日から改定施行する
この規程は、令和 6 年 4 月 11 日から改定施行する