山ノ内町こども海外留学支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、山ノ内町在住のこどもたちが世界に羽ばたくために国際的な視野と経験を積むことから、海外の国との相互理解を深め次世代を担う人づくり事業として、海外の学校教育機関へ留学し、スポーツ、芸術、文化等における技術研修、研究活動、体験事業（以下「留学等」という。
）に参加することを支援するため、山ノ内町こども海外留学支援補助金（以下「補助金」という。
）を交付することとし、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）第29条に規定する小学校、第45条に規定する中学校、第50条に規定する高等学校、第63条に規定する中等教育学校及び第72条に規定する特別支援学校をいう。
(２) 児童・生徒 前号に定める学校に就学している者をいう。
(３) 保護者 児童・生徒に対して親権を行う者、未成年後見人その他児童・生徒を現に監護する者（児童・生徒で成年のものを現に扶養している親等を含む。
）で町内に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により本町の住民基本台帳に登録されている者をいう。
（補助対象事業）第３条 補助対象事業は、次に掲げる要件を満たす留学等とする。
(１) 地方公共団体又は民間団体が主催する海外の学校教育機関への留学等の教育プログラムであること。なお、小学校、中学校、高等学校又はそれに相当する学校教育機関への留学を対象とし、大学又はそれに相当する学校教育機関は対象外とする。
(２) ４月１日から翌年３月31日までの間に実施するもので、事業開始の日から１年間以上の留学であること。
(３) 政治活動又は宗教活動を行う事業を含まないこと。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。
）は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(１) 補助対象事業に応募又は申込みを行い、参加することが決定若しくは内定した児童・生徒（以下「留学等生」という。
）の保護者とする。
(２) 保護者及び留学等生は、最初の交付申請から起算して過去５年間当町の住民であり、かつ、世帯を構成する者の全て及び関係する法人が本町の税金、料金等の滞納が同期間ないこと。ただし、当人の責によらない滞納がある場合を除く。

２ 保護者は、最終の補助金受給後５年間は住民登録を継続することとし、同期間の町税及び料金等を滞納なく納めること。
３ 世帯の総所得が960万円未満であること。
（留学等生の要件）
第５条 留学等生は、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(１) 児童・生徒自らが明確な目的を持って留学等に参加する者で、目的を達成するために必要な経験及び実績を有する者と認められること。
(２) 参加しようとする留学等の内容が、目的を達成するために適切な受入れ先、期間及び活動内容であると認められること。
(３) 参加しようとする留学等の終了後に留学等生が思い描く自身の進路計画を有していること。
２ 補助金の交付申請は、留学等のプログラム内容にかかわらず留学等生一人につき、留学等の受け入れ学校機関１校への就学期間内のうち、連続する最長４年間とし、以後の留学等は対象としない。
（補助対象経費）
第６条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、次に掲げる経費とする。
(１) 留学先の学校から請求される学費並びに入学金等の納付額(２) その他、審査会が必要と認める費用
２ 補助対象者及び留学等生がこの補助事業に類する他の補助金の交付を受けている、もしくは受ける予定がある場合は、当該補助金の額の算定において補助対象経費から除するものとする。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費に５分の４を乗じて得た額とする。ただし、当該補助金の上限は年額500万円とし当該年度予算の範囲内とする。
２ 補助金に10万円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（補助金の交付対象者）
第８条 補助金の交付対象者は、当該年度３人を上限とし、現に補助金を受けている者を含め、毎年度交付申請を行い第10条に定める審査のうえ決定することとし、上限人数を超えることはない。
（補助金交付申請）
第９条 補助金の交付申請は、毎年度１か月程度の募集期間を設けることとする。
２ 補助金の交付を受けようとするときは、山ノ内町こども海外留学支援補助金交付申請書（様式第１号）に次項に定める書類を添付するものとする。
３ その他町長が添付を必要とする書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 留学等が決定又は内定していることを証明する留学先の学校が発行した書類

(２) 留学先の学校に納付する入学金及び１年間分の授業料を証明する留学先の学校が発行した書類(３) 留学等生が日本で学校に在籍していることを証明する書類（本町の小学校もしくは中学校に在籍している者は除く。
）(４) 「補助金交付に係る誓約書兼同意書（様式第２号）」(５) 留学等を希望する本人の決意を400字以上で記した書類（審査並びに交付決定）
第10条 町長は、提出された書類を審査するものとする。
２ 町長は、書類審査において適正と認めた場合、別表に定める審査員を招集し、審査会による留学等生及び保護者と面接を実施し合否を判定するものとする。
３ 審査会は３分の２以上の審査員の出席をもって成立し、欠席審査員からは書面による表決を得ることとする。
４ 面接は対面を原則とするが、やむを得ない事情がある場合はネットワークシステムを活用した方法を用いて実施することができるものとする。
５ 交付を決定したときは、山ノ内町こども海外留学支援補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第11条 交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。
）が、やむを得ない事情により交付決定を取下げる場合は、前条第５項に規定する決定通知を受領した日から10日以内に書面により申し出るものとする。
（交付の取消し）第12条 申請内容に不備や虚偽があった場合は交付を取消すものとする。
（交付請求）
第13条 交付決定者は、山ノ内町こども海外留学支援補助金交付請求書（様式第４号）により請求するものとする。
（補助金の支払い）第14条 補助金の支払いは、第10条により決定した全額を、前条による請求のあった日から起算して30日以内に指定の口座に振り込むものとする。
（実績報告）
第15条 留学等生は、事業実施調書及びその他関係書類として次に掲げる書類を整え、当該年度の３月31日までに提出するものとする。
(１) 当該留学等の内容を明らかにする報告書(２) 当該留学等の様子がわかる写真及び補助対象経費の支払を証する書類の写し(３) その他町長が提出を求める書類（留学等生の公表及び責務）
第16条 町長は、第10条に基づき交付決定をした留学等生の氏名及び留学内容を広報等で公表することとする。
２ 町長は、補助金の交付を受けた留学等生に対し、年度ごとに報告会等で自身の体験発表を求めることとする。
３ 町長は、その他留学等生に対し必要とする責務を求めることができるものとする。
（補助金の返還）第17条 町長は、本要綱の規定に反することを発見した場合は補助金の返還を命じ、補助金の返還を求められた交付決定者は、速やかに返還に応じることとする。
２ 交付決定者及び留学等生が補助金の返還を希望する場合、町長は申し出を受け、理由を確認したうえで補助金の返還を命ずることができる。
３ 補助金の返還額は、補助金の交付を受けた総額に対し、活動を休止または停止した時点までの期間を勘案し残期間分を案分して決定する。
（委任）第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和６年７月10日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

(別表)（第10条関係）審査委員
山ノ内町長、山ノ内町議会議長、山ノ内町校長会長、山ノ内町中学校長、山ノ内町教育長