第 ２０２３００２７５９４７号
令 和 ６年 ２月 ７日

公益社団法人鳥取県宅地建物取引業協会長
様
公益社団法人全日本不動産協会鳥取県本部長

鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課長（公印省略）

県有地の売却に係る周知について（依頼）
日頃から、県政の推進に御協力いただき誠にありがとうございます。
さて、県ではこのたび下記の県有地を売却することとしました。
ついては、貴協会会員の皆様に対し、その周知について格別の御配慮くださいますようお願いします。
（担当）管理担当 宅野
電話：０８５７－２６－７４１１
記
１

売却物件
物件の名称

所在地

（元）県営住宅西品治団地の 鳥取市田島字土手外ノ壱
一部用地
569番5

区分
土地

地目

面積（㎡）
実測
(公簿)

17.24
(17.00)２ 売却スケジュール（１）入札公告：令和６年２月７日（水）（２）入札日時及び会場
事前手続書類提出期限
物件名

令和６年３月８日(金)（必着）
入札日時令和６年３月 26 日（火）（元）県営住宅西品治団地の集合時間：午前 10 時、開札時間：午前 10 時
一部用地
15 分

会場
鳥取県庁本庁舎
地階第６会議室（３）入札手続等：別添公告及び入札参加要領のとおり。
（４）郵便等による入札ができます。
その場合には、令和６年３月 22 日（金）までに当課必着で入札書等を送付してください。
（詳細は、（３）の公告及び入札参加要領をご参照ください。）（５）入札公告詳細
住宅政策課ホームページ

https://www.pref.tottori.lg.jp/jyutaku-seisaku/

入札

公告

一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167 条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公示する。
令和６年２月７日
鳥取県知事

平井伸治

１ 入札に付する事項（１）売払物件
物件の名称

所在地

区分

（元）県営住宅西品治団地の一部用地

鳥取市田島字土手外ノ壱
569 番 5

土地

地目地積(㎡）

最低入札価格17.24

1,581,870 円※ 詳細は、入札参加要領及び物件調書のとおり。
（２）売払方法
一般競争入札
２ 入札参加資格
次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。
（１）当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（２）（政令第167条の４第２項の各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後、３年を経過しない者
及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者（４）その他知事が不適当と認める者
３ 契約する者
鳥取県知事 平井 伸治
４ 入札手続及び契約に関する担当部局〒680－8570 鳥取市東町一丁目 220 番地
鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課
電 話 0857－26－7411
ﾌｧｸｼﾐﾘ 0857－26－8113
電子メール jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp
５ 入札手続等（１）入札参加要領等の交付方法
本件公告の日から開札日の前日までの間に、インターネットの鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課のホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/jyutaku-seisaku/）から入手すること。ただし、これにより難い場合は、４の場所において本件公告の日から開札日の前日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日を除く。
）の午前９時から午後５時までの間に直接交付する。
（２）入札に係る事前手続
ア 本件入札に参加を希望する者は、入札参加要領の３（１）で示す事前提出物を、４の場所に令和６年３月８日（金）午後５時までに提出（持参、郵送又は電子メール可）し、入札参加資格の確認を受けること。
イ 代理人により入札を行う場合は、アの提出書類の他、委任状（入札参加要領様式第３号による。
）を、令和６年３月 25 日（月）午後５時までに提出し、入札参加資格の確認を受けること。
ウ 入札参加資格確認を受けた者には、（７）の入札保証金について、別途納付書を送付するので、納付書記載の金融機関（コンビニによる納付はできません。
）において、原則、入札書の提出に先立って納付すること。

（３）現地見学会
令和６年２月 20 日（火）午前 10 時 30 分から午前 12 時 00 分までの間に実施する。参加希望者は、同年２月 15 日（木）までに４の場所に電話等で申し出をすること。なお、参加希望の申し出がない場合は実施しないこととする。希望者多数の場合は別途日程とする場合がある。
（４）入札及び開札の日時及び場所
ア 入札及び開札物件名

日時（元）県営住宅西品治団地の一部用地

令和６年３月 26 日（火） 集合時間：午前 10 時 開札時間：午前 10 時
15 分

ただし、郵便等による入札書の提出期限は、同月 22 日（金）必着とする。
イ 場所
鳥取市東町一丁目 220 番地 本庁舎地階 第６会議室（５）郵便等による入札可とする。ただし、書留郵便（親展と明記すること。
）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。
）により、４の場所に送付すること。
（６）入札方法
ア 入札は、紙入札により行うこと。
イ 入札書は、入札参加要領の４に示すところにより記入押印し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。ただし、（５）の郵便等による入札を行う場合には、密封した「入札書」を更に郵送用の封筒に入れ、令和６年３月 22 日（金）必着で鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課に送付しなければならない。
また、（７）に掲げる入札保証金の納付を確認するため、金融機関が収納した旨を表記した領収証書の写しを入札書の提出と併せて提出することとするが、やむを得ない理由により入札書の提出と併せて提出することができない場合にあっては、ファクシミリ等でその写しを送付することができる。
ウ 入札書の作成、提出方法の詳細は入札参加要領を参照すること。
（７）入札保証金
本件入札に参加する者は、入札保証金として入札金額の 100 分の５以上の金額を入札書の提出に先立って納付しなければならない。
なお、落札できなかった場合は、入札参加要領に定めるところにより返還する。
（８）契約保証金
落札者は、契約保証金として落札金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。
落札者が納付した入札保証金は、これを契約保証金の一部に振り替え、不足分を納付するものとする。
６ その他（１）契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（２）入札の無効
２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加要領に掲げる無効条件に該当する入札及び鳥取県会計規則（昭和 39 年鳥取県規則第 11 号）、本件公告又は入札参加要領に違反した入札は、無効とする。
（３）契約書作成の要否及び契約条項要。別添「公有財産売買契約書（見本）」を承知の上、入札すること。
（４）落札者の決定方法
本件公告に掲げる最低入札価格以上の額で最高価格をもって有効な入札を行ったものを、落札者とする。
なお、落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、別に定める方法によるくじで決定する。
（５）手続における交渉の有無
無（６）その他
詳細は、入札参加要領による。

入 札 参 加 要 領
令和６年２月７日付けで公告した土地の売払に係る一般競争入札については、本件公告に定めるもののほか、この入札参加要領によるものとする。
１ 本件公告の概要（１）売払物件
物件の名称

所在地

区分

（元）県営住宅西品治団地の一部用地

鳥取市田島字土手外ノ壱
569 番 5

土地

地目地積(㎡）

最低入札価格17.24

1,581,870 円※ 詳細は、入札参加要領及び物件調書のとおり。
（２）現地見学会
令和６年２月 20 日（火）午前 10 時 30 分から午前 12 時 00 分までの間に実施する。参加希望者は、同年２月 15日（木）までに４の場所に電話等で申し出をすること。なお、参加希望の申し出がない場合は実施しないこととする。希望者多数の場合は別途日程とする場合がある。
（現地見学をせず入札に参加することは可能です。
）（３）売払方法
一般競争入札（４）入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
物件名日時

（元）県営住宅西品治団地の 令和６年３月 26 日（火）集合時間：午前 10 時 開札時間：午前 10 時 15 分
一部用地
イ 場所

鳥取県庁本庁舎 地階第６会議室（鳥取市東町一丁目 220 番地）（５）入札参加資格
本件公告の２のとおり。
（６）用途制限
この公告の物件は、いずれも次のアかウまでに掲げる用途に対し制限を付し、落札者が第三者に対し貸し付け、交換し、売払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定する場合にも同様に付すものとする。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律 122 号）第２条第１項に定める風俗営業、同条第５項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する営業の用途
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に定める暴力団事務務所の用途
ウ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用途（７）支障物件等の解体撤去及び処分、移設及び復元
ア １（１）の売払物件には、次に掲げる掲げる一切の工作物及び当物件内に存在する一切の物品（以下、「支障物件等」という。
）の解体撤去及び処分、移設及び復元を、売買代金納付日から１年以内の期間（以下、「工事期間」という。
）に落札者の責任において行うものとする。ただし、工事期間内に支障物件等の解体撤去及び処分、移設及び復元を完了させることが困難な特段の事情がある場合は、鳥取県と協議の上、工事期間の延長等を行うものとする。
なお、工事期間中の支障物件等に係る土地賃借料は発生しないものとする。
用途構造

延長等（m）

建築年

フェンス（北東側）

高さ約 1.2m 金網亜鉛メッキ

３．１３

平成 8 年

フェンス（北西側）

高さ約 1.2m 金網亜鉛メッキ

３．１８

平成 8 年

擁壁（北東側）※

高さ約 0.65ｍ コンクリート造

３．１３

平成 8 年

擁壁（北西側）※

高さ約 0.65ｍ コンクリート造

３・１８

平成 8 年

階段

3 段 コンクリート造

幅 2.11×高 0.60×奥行 1.05

平成 8 年

コンクリート製、グレーチング付
６．０７
平成 8 年※既存排水経路に接続させることコンクリート製、一部コンクリート蓋付
側溝（北西側）※４．５２
平成 8 年※既存排水経路に接続させること※擁壁及び側溝の構造、寸法等は、別図参照のこと。
イ 支障物件等に埋設杭は含んでいないため、最低入札価格の算定に当たり埋設杭の撤去に係る費用は考慮していない。
側溝（北東側）※

２ 入札手続及び契約に関する担当部局〒680－8570 鳥取市東町一丁目 220 番地
鳥取県生活環境部くらしの安心局住宅政策課
電 話 0857－26－7411
ﾌｧｸｼﾐﾘ 0857－26－8113
電子メール jyutaku-seisaku@pref.tottori.lg.jp
３ 提出書類等（１）事前提出物
本件入札に参加を希望する者は、次の事前提出物を２の場所に令和６年３月８日（金）午後５時までに提出持参、郵送又は電子メール可）し、入札参加資格確認を受けること。
（エのみ同年３月 25 日（月）午後５時までに提出。
）
なお、提出物に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
事前提出物

備考

ア 入札参加申込書(様式第１号)売買契約及び所有権移転登記は、入札参加申込書に記載された名義でしか行えないので、共有を希望する場合は、共有者全員の連名とすること。

イ 誓約書(様式第２号)

共有の場合は共有者全員のものが必要。

ウ 入札参加資格を証す 個人の場合は、本人の本籍地の市町村長が発行する身分証明書及び住所登録される書面ている市町村長が発行する住民票
法人の場合は法人登記簿。なお、共有の場合は共有者全員のものが必要。
エ 委任状(様式第３号)

代理人により入札を行う場合のみ必要。
（令和６年３月 25 日（月）必着）

オ 代表者選任届(様式第５号)共有の場合のみ必要。
（共有の場合は、代表者（共有者を代表して入札の他、購入に関する一切の行為をする者）を選任すること。
）※ 書類作成に当たっては記名を行うことで押印は要さない。
（２）入札保証金に係る領収証書（１）により入札参加資格確認を受けた者は、入札保証金について、別途納付書を送付するので、納付書記載の金融機関（コンビニによる納付はできません。
）において、原則、入札書の提出に先立って納付すること。また、入札保証金の納付を確認するため、金融機関が収納した旨を表記した領収証書の写しを入札書の提出と併せて提出することとするが、やむを得ない理由により入札書の提出と併せて提出することができない場合にあっては、ファクシミリ等でその写しを送付することができる。
（３）落札者は、印鑑証明書（共有の場合は、共有者全員のもの）を やかに提出すること。
（４）共有の場合は、落札後、持分割合を明記した共有合意書（様式第６号）を提出すること。
（５）落札できなかった場合にあっては、入札者は、納付した入札保証金の返還を受けるため、様式第７号により入札保証金の口座振替を依頼するものとする。
（６）入札参加者は、（１）の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（７）事前提出物の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（８）提出された事前提出物は返却しない。
また、提出した者に無断で本件入札事務以外の用途には使用しない。

４ 入札方法及び入札条件（１）入札は、紙入札により行うこととし、入札書は所定の書式（様式第４号）により作成すること。
（２）入札書に記載する金額はアラビア数字とし、住所、氏名を記入すること。
（３）入札書は、件名及び入札者名を記入し、「入札書」と明記した封筒に入れ、密封して提出しなければならない。
（４）郵送等による場合は、書留郵便（親展と明記すること。
）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。
）によること。
（５）入札者は、入札書の記載内容を抹消し、訂正し又は挿入するときは、当該箇所に押印しなければならない。
ただし、入札金額は訂正できない。
（６）入札者は、その理由のいかんにかかわらずいったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（７）入札参加資格入札者は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）、鳥取県会計規則（昭和 39 年鳥取県規則第 11 号。以下「会計規則」という。
）、本件公告及びこの入札参加要領を熟知の上、入札すること。
（８）入札後、本件公告及び入札参加要領等の不知又は不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（９）入札結果については、原則公表するが、特段の事情により公表を希望しない場合は、入札後に申し出ること。
５ 入札の無効
次に掲げる入札は無効とする。
（１）本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札（２）入札者に求められる義務を履行しなかった者の入札（３）入札に関して不正の行為があった者の入札（４）入札保証金を納付しない者のした入札及び入札保証金の額が入札金額の 100 分の５に満たない者のした入札（５）金額を訂正した入札書による入札（６）入札書の記載事項が不明なもの又は記名のない入札書による入札（７）１物件について、２通以上の入札書を提出した入札（８）入札に関する行為を代理人に行わせようとする場合において、入札を行うまでに委任状（様式第３号）を２の場所に提出していない入札（９）他の入札者の代理人を兼ねた者、又は２人以上の入札者の代理をした者の入札（10）記入事項を訂正し、これに押印のない入札書による入札（11）政令、会計規則、本件公告及びこの入札参加要領に違反した入札

６ 契約等（１）契約の締結
落札者は、契約保証金として契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付しなければならない。
落札者が納付した入札保証金は、これを契約保証金の一部に振り替え、不足分を納付するものとする。
なお、契約保証金の納付の際に入札保証金を振り替えした後の契約金額の残金の一括納付をすることも可能である。
落札者は、公有財産売買契約書（見本）により、契約を締結しなければならない。
契約締結は落札者名義で行う。なお共有の場合は、共有者全員の名義で行う。
落札者が契約を締結しない場合は、入札保証金は鳥取県に帰属する。
（２）売買代金
鳥取県の発行する納入通知書により、その指定する期日（納入通知書発行の日から 20 日以内）までに支払うこと。

（３）登記売買物件の所有権移転登記手続については、売買代金が完納された後、当該所有権移転登記に必要な書類等を鳥取県に提出し、鳥取県は やかに当該所有権の移転登記を登記所に委嘱するものとする。ただし、当該登記に要する一切の費用は落札者の負担とする。
（４）所有権移転及び引渡し
売買物件の所有権は、売買代金を納付したときに落札者に移転する。
売買物件は、所有権が移転したときに、現況のままでの引き渡しとなる。
（５）契約不適合
落札者は、契約締結後、売買物件に数量の不足等、契約の内容に適合しないものを発見しても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、落札者が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第２条第１項に規定する消費者である場合は、この限りでない。
（６）電子契約
発注者が利用する電子契約サービスによる契約を希望する落札者は、落札の通知を受けたら直ちに電子契約に関する同意書（様式第８号）を、２の場所に提出すること。
なお、電子契約の締結に同意した落札者は、発注者が電子署名完了後に同サービス上で落札者宛に送信するメールにより契約書等の内容を確認し、異議がなければ電子署名を行うものとする。
（７）その他
契約の相手方が次のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。また、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載する。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
（ア）暴力団員を役員等（契約の相手方が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、契約の相手方が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。
）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
（イ）暴力団員を雇用すること。
（ウ）暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
（エ）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
（オ）暴力団又は暴力団員を問題解決等のために利用すること。
（カ）役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
（キ）暴力団若しくは暴力団員であること又は（ア）から（カ）までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
７ その他
天災地変その他やむを得ない理由で、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行若
しくは開札を延期又は中止することがある。
この要領に定めのない事項は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、政令、会計規則、本件公告及び鳥取県の指示による。