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平成３０年１２月２５日

各都道府県特別支援教育就学奨励費事務担当者 様附属特別支援学校、附属小・中学校等を置く各国立大学特別支援教育就学奨励費事務担当者 様

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課「特別支援教育就学奨励費Ｑ＆Ａ集」の周知について日頃より特別支援教育行政に特段の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
特別支援教育就学奨励費の支弁に係る事務に関して都道府県教育委員会等の負担の軽減を図るため、平成２９年度地方分権改革に関する提案も踏まえ、当該事務手続に係る質疑応答集「特別支援教育就学奨励費Ｑ＆Ａ集」を作成しました。来年度以降の執行事務においてお役立てください。
なお、都道府県教育委員会におかれましては、本件について、域内の市区町村教育委員会等の関係機関にも共有していただきますよう、お願いいたします。
御 参 考 ： 平 成 ２ ９ 年 度 地 方 分 権 改 革 に 関 す る 提 案 （ https://www.cao.go.jp/bunkensuishin/teianbosyu/2017/index-h29.html）（内閣府ホームページ）【本件担当】
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
庶務係 宮本、太田、小松
電 話：03-5253-4111（内線 2430）
ＦＡＸ：03-6734-3737
E-mail：tokubetu@mext.go.jp

特別支援教育就学奨励費
Q＆A 集

平成３０年１２月２５日
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課

目次＜① 支弁区分の算定＞
問１．同一世帯の考え方及び確認方法について
問２．総所得金額に分離課税所得は含むか。
問３．年度途中に家庭状況等の変化により支弁区分が変わる場合（離婚、転居の際の住所等）の取り扱い
問４．海外での収入状況等を把握する際の考え方について＜② 補助対象範囲＞
問５．留年した者に対して就学奨励費を支給することは可能か。
問６．通学費における介護タクシー利用の取り扱い
問７．アレルギー等により他の児童生徒と異なる給食を提供する場合や、調理場の施設整備等により弁当を外注する場合、給食費の対象とすることは可能か。
問８．学用品購入費で、障害に応じて個別に必要となるもの（姿勢保持のための道具など）を支給することは可能か。
問９．学用品購入費で制服等の修理代を支給することが可能か。
問１０．学用品購入費（ICT 加算）で、アプリケーション購入に要する iTunesカード代等を支給することは可能か。
問１１．ポイントや商品券で購入したものを支給対象とすることは可能か。
問１２．スクールバスの運行経費を対象とすることは可能か。
＜③ 他補助金との整理＞
問１３．限度額の考え方について（自治体の独自補助との関係）
問１４．転校等により年度途中に児童生徒等の状況が変わった場合の限度額等の考え方について

本 Q＆A 集は、特別支援教育就学奨励費負担金、特別支援教育就学奨励費補助金、特別支援教育就学奨励費交付金の執行に関して問い合わせの多いものについて、判断方法や考え方をまとめたものである。都道府県、市町村、及び国立大学の附属学校（以下、「自治体等」という。）において、個別事案における判断の際に参考にされたい。

支弁区分の算定
問１．同一世帯の考え方及び確認方法について
同一世帯の確認においては、生計を一にしているかによって判断する。
なお、同一居住は同一生計の判定において、ひとつの判断材料にすぎないことから、同一の住居に居住していなくても社会生活上同一世帯と認定するのが適当な場合が当然あり得る。
例えば父親が単身赴任だが生活費を仕送りしている、兄が大学通学のため生活拠点が異なるが仕送りをもらっている等、やむをえない事由によって住居を異にしている場合も、同一の生計を営んでいると判断できるのであれば同一世帯として認定する。
逆に、両親が離婚はしていないものの実質別居状態で生活費も受け取っていない、祖父母と同じ家に住んでいるが生計は全くの別、など住民票上で同一世帯であったとしても、同一生計でないと判断できる場合は同一世帯とは認定しないこともあり得る。
最終的には個別の状況に応じて、学校・自治体等で判断いただくものであるが、様々な家庭状況を判定する際に基準となるのは「同一生計かどうか」であり、なぜそう判断したのか対外的に説明できるよう整理しておく必要がある。
問２．総所得金額に分離課税所得は含むか。
分離課税は含まない。事務処理資料Ⅳ４．収入額・需要額調書の作成要領においても「総合課税の」長期譲渡所得額及び一時所得の合計と明記している。
問３．年度途中に家庭状況等の変化により支弁区分が変わる場合（離婚、転居の際の住所等）の取り扱いについて
事務処理資料において「なお、保護者等の収入額に著しい減少が生じた場合や昨年 12 月末現在の世帯員に変更が生じた場合など、障害のある児童等の就学奨励のため、改めて支弁区分の決定を行うことが適当であると認められる事由がある場合においては、改めて収入額等の算定及び需要額の測定を行うことができる。」とされており、改めて支弁区分の決定を行うことが適当であると認められる事由に相当すると自治体等が判断するのであれば、改めて支弁区分の決定を行うことができる。

なお、転校による新規受け入れの際には、転校前の学校で決定された区分等の情報をもって当該年度の区分決定とすることも可能であり、どのように必要書類を揃えるかは自治体等の判断に委ねることとする。
問４．海外での収入状況等を把握する際の考え方について
前年度の保護者等の勤務先が海外であったことや、海外へ単身赴任している等の理由により課税証明書が取得できない場合の対応として考えられる方法は、①収入額を算定するために必要な書類として、当該国での課税証明書にあたる公的な証明書を提出させる。②会社の発行する源泉徴収票や給与支払明細を提出させる。③収入の確認がとれないもの
として一部辞退と同様に区分Ⅲとして取り扱う。などの方法が考えられる。書類の内容や入手可否は個別状況により異なることから、課税証明と同等の確認ができるかどうかを基準として判断いただきたい。
また、就学奨励費は生徒及び保護者等の国籍は特段支給要件としていないため、外国籍の者も対象とすることが可能。
補助対象範囲問５．留年した者に対して就学奨励費を支給することは可能か。
可能である。就学奨励費は特別支援学校等に在籍する児童生徒が対象である。
問６．通学費における介護タクシー利用の取り扱い障害の特性や状態により、タクシーや介護タクシー、福祉タクシーで通学する者の交通費は奨励費の支給対象とできるか。また、運行委託契約等は必須か。
通学の経路・方法等について、児童等の心身の発達段階、障害の状態・特性等、通学の安全性等の実情を考慮した上で、通学の経路・方法として認められる場合、タクシー通学に要する交通費を通学費として支給対象とすることができる。個別の事案については自治体等の判断によるが、タクシーによる通学が障害の特性等から本当に必要かどうか、寄宿舎利用等、他の手段も含めて慎重に判断いただきたい。
なお、交通費の対象は運賃部分であり、タクシーに同乗するような看護師等の人件費は就学奨励費の支給対象外である。

また、タクシー会社等との間に締結する運行委託料が最も経済的であればその額が対象となるが、運行委託契約は必ずしも必要とはしていない。
問７．アレルギー等により他の児童生徒と異なる給食を提供する場合や、調理場の施設整備等により弁当を外注する場合、給食費の対象とすることは可能か。
学校給食費の支給はあくまでも学校給食法に基づく給食を提供した場合にのみに支給されるものである。そのため児童生徒が給食の代わりに持参する弁当は支給対象とすることはできない。学校で代替となる食事を提供している場合は、学校設置者の学校給食の担当部局に提供する食事が学校給食法に基づく給食であるかどうか確認するなどして、判断いただきたい。
問８．学用品購入費で、障害に応じて個別に必要となるもの（姿勢保持のための道具など）を支給することは可能か。
設置者が負担すべきものではなく個人負担とすることがふさわしいもので、かつ、日用品として使用するものではなく、学校長が当該児童生徒の障害の特性等を踏まえて教育課程上必要と判断するものであれば、学用品として支給対象とすることは可能。
問９．学用品購入費で制服等の修理代を支給することが可能か。
基本的には物品の購入費が補助対象であるが、修理した方が新たに物品を購入するよりも安価である場合には当該修理費用を補助対象とすることも可能。なお、ICT 機器の修理費用についても同様に ICT 加算として支給することが可能であり、事務処理資料Ⅲ２(10)(ア)⑥a にＩＣＴ機器に要する修理代を学用品の加算分に含めて良い旨を記載している。
問１０．学用品購入費（ICT 加算）で、アプリケーション購入に要する iTunesカード代等を支給することは可能か。
学用品として通常使用するものであれば、iTunes カードで支払ったものについても支給対象とできる。その際の対象金額はあくまでカード代ではなくソフト購入に要した費用となるため注意が必要である。金額の確認方法は領収書以外の方法でも差し支えなく、ソフトやアプリケーシ
ョンを購入した事実と購入金額が確認できるよう、事務の実態等を踏まえて判断いただきたい。
問１１．ポイントや商品券で購入したものを支給対象とすることは可能か。
就学奨励費は、就学のため発生する保護者負担に対する補助制度であることから、そもそも負担額が明確でない支払方法は好ましいものではないが、以下を参考に、保護者負担が発生しているものとして整理できるかどうか判断いただきたい。
まず、金券によって物品を購入した場合、その金券の額面を保護者の負担経費として考えることはできる。ただし、一部の地域振興券などの「10,000 円分の金銭負担により 11,000 円分の支払いが可能」といったような、明らかに額面どおりの負担が生じていないものをそのまま支給対象とすることは不適切である。
一方、各種のポイントの考え方については、消費者庁ホームページのQ&A の考え方に準ずるものとする。これによると、「取引の相手方に対し、支払うべき対価を減額すること又は割り戻すことは、値引きと認められる経済上の利益に該当」とある。このことから、各種ポイントは値引きであると整理し、ポイントにより物品等を購入した場合は、当該ポイント相当額は保護者の負担経費としてはとらえることはできない。
問１２．スクールバスの運行経費を対象とすることは可能か。
地方自治体からの要望を踏まえ、今年度より運行経費が地方交付税措置されることとなった（「地方公共団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理について【地方交付税第１７条の４】」２０１８
年３月総務省自治財政局交付税課（http://www.soumu.go.jp/main_content/000542795.pdf））。
地方交付税措置において設置者が負担することを前提としている経費については、就学奨励費の対象とならないことから、２０１９年度以降は、現在保護者等に負担を求めている地方自治体を含め、原則、スクールバスの運行経費について保護者等に負担を求め、就学奨励費で補助することは認められない。今後の運行に支障が出る場合は、個別に御相談いただきたい。

他補助金との整理
問１３．限度額の考え方について（自治体の独自補助との関係）
就学奨励費は費目ごとに国庫補助対象限度額が設定されている。本制
度は、自治体が補助した額の 1／2（国立大学附属学校の場合は 10／10）を国が補助する制度となっている。各自治体が独自に補助をすることは差し支えないが、国庫補助については独自補助を除いた額の 1／2 となる（限度額が設定されている場合は、その範囲内）。
問１４．転校等により年度途中に児童生徒等の状況が変わった場合の限度額等の考え方について転校により補助元である自治体等に変更があった場合、転校前の状況を確認し、限度額から既支給分を差し引くことで対応する必要がある。
退学者が同一年度中に復学する場合も同様に限度額を引き継ぐ必要がある。