一般社団法人 全国労働安全衛生研究会

災害に抗して編集 感染症対策研究部会（ yamada@peace.email.ne.jp ）2021・5・24 No.33

感染症対策研究部会
顧 問 千田 忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）
相談役 福島みずほ（参議院議員）

中島 克仁（衆議院議員）

阿部ともこ（衆議院議員）

宮沢 ゆか（参議院議員）

部会長 山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）
連絡先 甲府市北口 3-7-13 （電話 055-254-4402 FAX 055-254-4403）
労安研 HP http://rouanken.org/ Mail yamada@peace.email.ne.jp1

悪政に抗して いのちを守ろう！
７５歳以上患者２割負担を止めよう！

一般社団法人 全国労働安全衛生研究会
甲府市議会 山田厚

はじめに政権側は、コロナ災害の最中でありながら、２０２２年後半から７５歳以上の医療費患者負担を２割負担＝実 質 的 に ２ 倍 の 負 担 に引き上げようとしています。
その負担増の「理由」とは、「高齢化で現役世代の多額な保険料が７５歳以上の高齢者医療への支援金となっている。その現役世代の負担軽減が必要だ」「もっぱら高齢者のための社会保障ではなく世代間の公平性を」などです。この「理由」とは、事実と異なり「嘘いつわり」に等しいものです。しかしこの「世代間の分断と対立」を煽る「理由」は、社会に浸透していて、大きな社会的な問題ともなっていません。
高齢者にとって大変な負担額となり受診抑制が進むことで、いのちを必ず脅かします。
同時進行している「病床削減・病院統廃合・医療従事者疲弊させる」悪法とともに、これは全世代の医療・社会保障をも脅かすこととなります。

１.

大変な負担増です！７５歳以上患者負担２割化とは

７５歳以上の後期高齢者医療保険の患者負担２割化とは、大変な負担額です。単身世
帯は年 金 収 入 ２００万 円 以 上 、夫婦２人世帯は計 ３２０万 円 以 上 の低所得者からはじまり３７０万人が対象です。この法案が成立すると、２０２２年度の後半から１割から２割に引き上げることとしています。
政府の試算による自己負担額ですから、たぶん軽めです。それでも「自己負担額は平均すると今より３.４万円多い年 間 １１.５万 円 となる」が、「３年間の配慮措置期間は年間１０.６万円に抑えられる」といいます。試算ですら大変な負担増です。
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全世代型社会保障検討会議の資料より引用

この一人世帯２００万円と夫婦世帯３２０万円における保険料と税負担を差し引く、
政府試算の患者平均負担１１万５０００円を除くと、年 金 収 入 の残 金 は約 １４０万 円と夫婦世帯２１９万円です。これに消費税１０％がかかるのですから苦しくなるばかりです。

患者２割負担とは、実質的に患者２倍負担となります。政府の試算では、毎月２倍となる人は外来で約６１％としていますが、これは受診月の高額療養費制度（高額な医療費の自己負担が必要となった際に、限度額を超えた分について払い戻しを受けられる制度）で抑えられるだけのことです。
高血圧などの外来受診は、政府試算でも実質的に２倍化となっています。

このように、患者負担２倍化の主張は間違いではありません。現在、「現役なみ収入」とされる患者負担３割の高齢者の収入は３８３万円以上からです。比較的多いとされる
3年金額であっても、今では現役並みの税金と保険料負担と患者負担３割の支出では決して豊かとはいえません。
しかも、今後さらに、原則２割負担を低所得者層にも広げるとともに、３負 担 の対 象も広 げる狙 いがあります。そして高額療養費の自己負担限度も引き上げようとしている
のです。

２.

後期高齢者医療は当初から廃止が求められていた

２００８年４月からはじまった後期高齢者医療制度は、当初から大問題となり廃止が社会的に求められていました。
「高い保険料負担と安上がりとなる差別的医療の押しつけだ」「どうして、高齢者を健保や国保から追い出すのか」「国保では世帯でまとめて納付していたのが、個人単位の保険料納付となり、扶養者も保険料負担となってしまう」などなどです。
社会的大きな批判を浴びて、２００８年６月には参議院で廃止法案すら可決されたのです。あわてて自民党政権は様々な取り繕いの改善を行いました。２００９年には民主党政権が誕生しましたが、この後期高齢者医療制度の「廃止は４年間先送り」としました。そして再び自民党政権となってしまったのです。
後期高齢者医療制度は、一定の是正はされたものの、おかしな収入構造はそのまま現在に至っています。現役世代の医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・国民
健康保険）から拠出される支援金は老人保健制度の時より増額されました。しかもその拠出される支援金は後期高齢者医療制度の全体の４０％とされ、必ず多額になる仕組みがあるのです。
患者負担を除く後 期 高 齢 者 医 療 保 険 の収 入 を１００％とすると、

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今回の「口実」は、このうちの現役世代の保険料の支援金の４０％部分の負担が極めて重くなっているので、「患者負担を原則２割にして現役世代を軽減しよう」という「理由」です。

健保連などは高齢者負担ではなく、国の公費負担に求めるべき
さらに、この現役世代からの「支援金４割の原則」すら「国側のかってな解釈」で壊されています。健康保険組合連合会の資料によると、「患 者 負 担 ３割 の１２１万人の公費負担である４５００億 円 が入 らないために現役世代の保険料負担が増している」とされています。これを保険料で推計すると一人当たり年間４４００円とのことです。すでに国は公費負担５０％の原則を実質４７％に後退させ、ここで現役世代の保険料負担をさらに重くしているのです。
つまり、今回の患者負担２割化による現役世代保険料（本人と事業主）の８２０億円の軽減より、まずはこの４５００億円を公費負担にして保険料を取り戻すべきなのです。
しかも政権側のねらいは、今後低所得者まで患者２割負担にするだけではありません。
「現役世代と同じ形が望ましい」として患者３割負担を広げようとしています。そうなると公費負担がますます削減され、現役保険料負担が強まることになります。
したがって健康保険組合連合会などの団体は、安易に患者２割負担を求めるのではな
く、この事態の是正を最優先の課題として、まずは取り組むべきなのです。
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資料 健保連広報

３．社会保障削減や様々な負担増が高齢者に強められた
高齢者の税 控 除 がなくなり、国と自治体の独自の高 齢 者 福 祉 が後退し続け、年 金
給 付 が減額され、医療・介護の保 険 料 や消 費 税 などの負担が重くなっています。そのことを改めて振り返ってみましょう。

●年金削減と高齢者医療保険料の負担増
後期高齢者医療の保険料も低 所 得 者 の軽 減 特 例 が廃 止 され、特に低所得者の負担増となっています。平均保険料も２０１１年は６万２７０３円でしたが、２０１８年には７万８２８円となり８１２５円もの負担増となっています（「後期高齢者医療事業年
報」）
。

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（２０１９）●介護保険料は２倍負担に介 護 保 険 の保 険 料 負 担 は全 国 平 均 でも２倍 に、甲府市などの自治体では２.２倍以上にもなっています。
保険料滞納による差押えも行われ、介護給付制限などのペナルティを受 ける人 も増加
傾向で、２０１８年には１万３４００人にもなっています。

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●高齢者への増税＝老齢者控除・年金控除廃止
すでに忘れられているのが２００６年度からの税制改悪です。この改悪で６５歳以上の高齢者にかなりの増税をもたらしています。
・６５歳以上の老齢者控除４８万円の廃止
・６５歳以上の前年度合計所得１２５万円以下の非課税措置の廃止
・６５歳以上の公的年金控除額の見直し

これ以外に定率減税額の引き下げや配偶者の均等割り非課税措置の廃止も高齢者の負担を強めました。次の表をみると、高齢者の増税と激しさがわかります。

8住 民 税 （市 ・都 民 税 ）の概 算 （２００５年 度 ・２００６年 度 の比 較 ）６５歳以上で配偶者を扶養していない方

６５歳以上で配偶者を扶養している方

公的年金

2005 年度

2006 年度

公的年金

2005 年度

2006 年度

155 万円以下

0円

0円

212 万円以下

0円

0円

160 万円の場合

0円

7,200 円

220 万円の場合

0円

4,000 円

260 万円の場合

0円

53,400 円

260 万円の場合

0円

38,200 円

270 万円の場合

23,700 円

58,100 円

270 万円の場合

9,600 円

42,800 円

300 万円の場合

33,300 円

71,900 円

300 万円の場合

19,300 円

56,700 円

表は、基礎控除、配偶者控除のみを考慮した概算

青梅市ホームページより引用●消 費 税 の 増 税 も消費税は低所得者に厳しい逆進性の高い大衆増税です。消費税率が１０％に上がると、
年収２５０万円以下の世帯でも消費税負担は２５万円との推計（第一生命経済研究所）もあり、高齢者世帯をはじめ富裕層以外の全世代を苦しめています。

４．敬老の精神を失わせ「高齢者お荷物」の常識にされた
この２０年間ほどで、世代間の分断と高 齢 者 へ の バ ッ シ ン グ ともいえる雰囲気が社会全体に作られてきました。
はじめのうちは「高 齢 者 富 裕 論 」がもっぱらでした。固定資産や金融資産の意図的な平均統計の比較で「世代間で余裕があるのは高齢者だけだ」という世論づくりです。格
差と貧困の日本社会で、とりわけ高齢者の激しい貧富の格差が進む中で、世代間の平均
資産を比べることは、実に悪質です。
またこの間の労働運動の後退は年金額の削減にもつながりました。８０歳代後半の年金額と現役世代のこれからの年金額の違いからも「年寄りはいい年金だよな・・・」のイメージが固定しました。
「シルバー民 主 主 義 論 」も あ り ま し た 。
「高齢者の投票率は高い。だから高齢者優遇の政治により必要な改革が阻止されている」「高齢者のための社会保障費の増大等で子どもや若者の将来不安を助長している」「若者の低投票率の改善に向けてインターネッ
ト投票などが必要だ」「政治家は高齢者受けする選挙政策を改めるべきだ」などとする
9世論づくりでした。
「子ども最優先論」もおかしな方向で進んでいます。これ自体は間違いではありません。
また「少子化対策など子どものために優先して財源を使おう」、これも間違いではありません。しかし、これまでの論調と国や自治体で進んでいる内容は間違った方向に進んできました。
「高齢者福祉ではなく、子どもと若者世代を手厚くしよう」「年金・介護・医療などに膨大な予算が高齢者にもっていかれている。これを改め子育て支援をしなければ」となっていることです。

これらの見解のベースに「少子高齢化社会における持続可能性論」がありました。
「急速な少子高齢化であり、持続可能な社会保障」が掲げられ、国の政策は様々な負担増や権利後退への見直しが行われました。
本来なら大企業優遇税制や防衛費最優先予算を改め財源を確保すべきですが、それだ
けは「聖域」にして、さらに優遇・優先を進めました。したがって子ども最優先でもありません。つまり高齢者だけではなく、高齢者をバッシングしながら、全世代の社会保
障・教育・税制度の後退です。
ところで少子高齢化社会とはなにか？ 高齢者が多いということだけでありません。
ましてや高齢者の責任でもありません。それは若い家庭が少なくなり、生まれる子どもの絶対数が少なくなった人口減少社会の状態なのです。このような社会にした主な要因はどこにあるのか？ これまでの大企業の労働者酷使とその労働政策を続けてきた政権側にあります。非正規やフリーランス化、さらには失業など雇用劣化、低賃金・過重
労働によって、結婚できない、子どもを生めない、育てられない、家庭が維持できない
苛酷な実態が作り出されてきたからです。今の日本社会は「労働力の再生産機能」まで壊されてきたのです。
そして一般的に広げられ社会に定着したのが「高 齢 者 お荷 物 論 」です。これは、３０10年ほど前から急激に進み、さらに進んでいる社会の情報技術革新化と一体になって進みました。「年寄りは新しいことについていけない」「経験なんて業務の邪魔でしかない」
や「今後、親の介護などの世話で自分の仕事はどうなる・・・」などと高齢者をお荷物扱いにする状況が作られました。
この「高齢者お荷物論」に、「自助・共助」の「自己責任論」がつけ加えられています。
「介護リスク」は、今では「家族や親族に高齢者がいることがリスク」から「社会にとって高齢者リスク」との意味にもされてきています。そして「高齢者は社会のお荷物であり、高齢者の生活は自己責任の問題」「貧困も、健康管理も、孤独死も自己責任でしかない」との見解が社会をおおっています。

高齢者医療・社会保障の後退・削減もおかしな口実で進められた
これらが、強固な常識となり社会全体に「敬老の精神」を失わせてきました。そして、政権側は、この常識と「少子高齢化社会だから」として、さまざまに「口実」を変化させながらも、一貫して改悪を進めてきました。
・高齢者患者負担ゼロが１９６０年代後期から７０年代で全国の自治体から先行してはじめられました。国は、それに押されて１９７２年老人医療支給制度から、１９８３
年老人保健法を成立させました。
しかし、老人保健制度は、連続した負担増の歴史でした。この理由は「老人保健制度を維持するため」とされてきました。

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・結局、老人保健制度は繰り返し負担増をもとめ、結局、制度そのものが廃止されました。そして、問題があるとされていた後期高齢者医療保険に変えられたのです・２０００年には、「医療提供の効率化のため」として一般病棟における３ヶ月をこえて入院している老人を診療報酬の減額で、病院経営上からも追い出す仕組みを作りました。
・２００４年の年 金 制 度 改 悪 のときに｢これからは、少子高齢化が進行しても、将来にわたって制度を持続的で安心できるものとするための長期的な財政の仕組みを取り入れ、どの世代も１００年安心年金｣との口実でした。
・２００８年の後 期 高 齢 者 医 療 制 度 発 足 では、７５歳以上の高齢者医療を切り離しながらも「国民の共同連帯の理念等に基づき、・・・もって国民保健の向上及び高齢12

者の福祉の増進を図ることを目的とする」としていました。
後期高齢者医療制度の施行

・２０１２年の「社 会 保 障 ・税 一 体 改 革 」では、消費税増税とセットでさらに「少子高齢化社会だから」「高齢者にも応分の負担で税制や保険料、利用者負担を見直し持続可能な社会保障を」との口実でした。
・２０１９年に｢公的年金だけでは、老 後 のお金 は２千 万 円 ほど足 りない｣と金融庁の13

審議会が、「老後は自己責任、自助努力」するように報告書をまとめました。それにより「年金を当てにするなは、おかしい！｣「２０００万円もの貯金はできない・・・｣等の抗議や不安の声が上がりました。
・そして今回、高 齢 者 患 者 ２割 負 担 では、再び政権側は「年収２００万円の世帯は年１２万円の余裕がある」「現役世代も厳しい全世代型社会保障の面から、高齢者も同じ形で対応を」としています。
とにかく高齢者の年金を削減し、医療費の負担と社会保障の切り捨てだけが進められてきたのです。
●しかも、自治体でも１９９０年代後期から自治体独自の高齢者福祉の切り捨てが進みました。
甲府市などでは「高齢福祉課」が「高齢者支援係」に格下げになりました。全国のいくつかの自治体では、「高齢福祉課」または「長寿支援課」の名称もなくなってきています。自治体の独自の高 齢 者 福 祉 の後退が続けられてきているのです。
国と自治体の福祉政策からも、社会全体に高齢者の貧困を急速にすすめたのです。

５．高齢者の貧困が急激に進んでいる状況があるのに生活苦で、高齢者の生活保護が増加している
まず、私たちが世代間の分断に乗らず、騙されずにしっかり認識するべきなのは、普通の高齢者の生活は今が最も苦しく、健康といのちが脅かされ奪われている現状があることです。
もちろん全世代が貧困で苦しめられていますが、特に全世代のなかで最も相対的貧困率が高くなっているのが高齢者です。とりわけ７０歳を超えた女性がもっとも苦しい生活状態となっています。
それは高齢者の生活保護受給者の増加傾向からも明らかです。内閣府の「２０１７年
版高齢社会白書」によると、６５歳以上の生活保護受給者の数は、２０００年から２０
１６年の間に２．５倍に急増しています。２０２１年では生活保護の受給者の６０％近
くは９０万世帯を超える６０歳以上の高齢者世帯です。しかも、その多くの高齢者が、「若い時に怠けていたから」ではなく、「年金があっても足りない」ために「働いていても本当に低賃金」のために、その差額を生活保護基準額から支給されているのです。

生きるために切なく悲しい高齢者の食料品の万引きが増加・・・
高齢者の生活苦は、どの世代よりも高 齢 者 の 軽 犯 罪 を 激 増 させています。この事態に注視し、その社会的な要因を考えるべきです。

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検挙された高齢者の犯罪別では、窃盗と万引きが極めて多く、法務省の『２０２０年
犯罪白書』によると、検挙された男性高齢者の窃盗は６１％でそのうち４２％が万引きです。女性高齢者の窃盗は９０％で、そのうち７６％が万引きです。その窃盗・万引きの内容をみると「紙パンツを盗んだ」高齢者もいたとのことですが、最も多いのは「食料品」が８２％であり、金額も「１０００円以下」が６４％でした。
つまり「空腹のためにわずかな食料品を万引きする」という軽犯罪です。実際はさらに多いはずです。スーパーなどの店側で「見逃す」場合も多いと思われます。しかし、空腹は一回の万引きでは収まりません。被害が繰り返される中で、犯罪として「警察に突き出される」場合が多いのではないでしょうか。

「それは緊急避難にあたるよ」
高齢者が「空腹のためにわずかな食料品を万引きする」傾向とは、自らのいのちを守るための切なく悲しい行為でしかありえません。悪政が、この実態を強いているのです。
この実態を、法律の専門家の友人に話したところ、すぐに「それは緊急避難あたるよ」
として、刑法の第３７条の「緊急避難」と次の事例などを紹介してくれました。
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刑法（緊急避難）第三十七条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるた
め、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。

自分のいのちを守るための緊急避難という刑法があることを、この社会では知られていません。イタリア最高裁の「飢えた時、食べ物を少し盗むのは罪ではない」とする判決も、今の日本社会の常識では、受け入れられることは困難でしょう。そして社会の常識は政権側の目的にそってマスコミも動員されて、つくられるからです。

「飢えた時、食べ物を少し盗むのは罪ではない」イタリア最高裁判決の報道
ホームレスのロマン・オストリアコヴさん（３６歳）は、２０１１年にイタリア・ジ
ェノヴァにあるスーパーマーケットで、１本のソーセージとチーズを盗み、逮捕された。
彼はスティックパンの支払いをしようとしながら、約５００円相当のソーセージとチーズをジャケットの下に隠していた。気付いた客が警備員に知らせ、逮捕された。そして
２０１３年、有罪判決が下され、懲役６カ月の実刑判決が言い渡された。しかしながら
２０１６年５月、イタリアの最高裁判所はこの有罪判決を覆す決定をした。「飢えをしのぐために少量の食物を盗むことは、犯罪には当たらない」という理由からだ。「窃盗が起こった時、被告は今すぐにでも何かを食べなければ生きていけないような状態にあった。必要にせまられた行為であることは明白だ」という最高裁判所のコメントを CNNが伝えている。
消費者団体「Codacons」のカルロ・リエンツィ会長は「経済危機により、スーパーマ
ーケットで万引きせざるを得ない人々が、特に高齢者の中で急増している」と、ガーディアン紙に説明している。「最高裁判所は、とても大切な原則を示しました。飢えをしのぐための少量の窃盗は、犯罪に相当しない。生きるためには食べる必要があるのです」と同氏はコメントした。・・・この事件は、フランスの小説家ユゴーの作品「レ・ミゼ
ラブル」の主人公ジャン・バルジャンに例えられてきた。
ハフィントンポスト

２０１６年５月１２日

６．生活苦は、いのちと健康を脅かすまでになっている
高齢者の生活苦が、多数の高齢者いのちを脅かしています。しかしこの実態は社会問題にもなっていません。

孤独死で亡くなっている

推計４万人以上（２０１９年）

高齢者の孤独死は深刻となっています。大阪府警検視調査の２０２０年の発表では、
孤独死「 死 後 ２ 日 以 上 」 の 区 分 は ２ ９ ９ ６ 人 で 、 そ の う ち ６ ５ 歳 以 上 の 高 齢
者 は ７ １ ％ で す 。東京都監察医務院によると２０１９年の２３区の６５歳以上の孤独16

死（単身世帯自宅異常死数）は３９１３人であり毎年増加傾向です。複数世帯の自宅異常死も含めると６０８９人にもなっています。
１０年前の２０１１年「 ニ ッ セ イ 基 礎 研 究 所 」 は 東 京 ２ ３ 区 で の 孤 独 死 数 と全国の人口動態統計のデータを使って、全国の６５歳以上の孤独死数は年間
で ２ 万 ７ 千 人 と し て い ま し た 。 ６ 年 前 の 「 時事ドットコムニュース」によると、
２０１５年中の全国の孤独死は年間３万人程度としています。現在では６５歳以上の孤独死数を、東京２３区や大阪府などの統計から推計すると４万人以上になっていることになります。

これは高齢者の孤立と貧困化が、高齢者の孤独死の傾向を強めているのです。貧困化による死亡と思われる「空腹でも食べられない」「家には暖房もなく寒さに凍える」「暑
くてもエアコンがない」状態で亡くなっている実態もかなりあるはずです。それを２０
１９年の人口動態統計の死 因 別 死 亡 者 数 で検討してみます。
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「餓死」の状態で亡くなっているー２０００人以上（２０１９年）「栄養性貧血」「栄養失調(症)」「その他の栄養欠乏症」「食糧の不足」のなかには病
気による死亡もあるにしても「空腹でも食べられない」という「餓死」の状態はかなりあるとみるべきでしょう。この状態での死亡者のうち６５歳以上は８８％で２０３８人でした。

暖房がなく「凍え」で亡くなっているー１７００人程（２０１９年）「低体温症」「過度な低温への曝露」も、「暖房がない」状態での家屋内での高齢者の死亡がほとんどです。それは、この状態での死亡者が高齢者に多いことからも判断できます。６５歳以上死亡者は８２％で１６５９人でした。

冷房がなく熱中症で亡くなっているー１０００人（２０１９年）
熱中症死亡者のほとんどが自宅で亡くなる高齢者です。東京都監察医務院の２０２０
年の２３区の熱中症死亡者の９４％が６０歳以上の高齢者でした。全国では２０１９年
は全体の８２％にもなる１０００人が６５歳以上でした。
これは加齢によって温度感覚が鈍くなるなどの身体的特徴にもよりますが、それだけではありません。その多くが自宅に「エアコンがない」「電気代の節約でつけていない」などの状況によるものです。

自殺でなくなっているー６２９０人（２０１９年）
高齢者の自殺も増加しています。２０１９年の警察庁の調査では「原因・動機」を年齢別にみると６０歳以上は「介護・看病疲れによる自殺」６８％、「身体の病気の悩みによる自殺」７７％、「生活苦による自殺」３８％にもなっています。

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２０１９年の自殺者数（原因・動機別、年齢階級別）

高齢者の自殺割合は３２.４％で増加している

介護疲れ殺人

２９件（２０１９年） 虐待死-３２３人（０６年〜１０年）

介護殺人や介護心中も増加しています。１９９８年から２０１５年までの１８年間では７１６件とされています。２０１９年の「介護・看病疲れによる殺人」は２９件です。
施設内や擁護者による高齢者虐待も「相談や通報件数や虐待判断件数」をみても増加しています。２００６年の高齢者虐待防止法に基づく調査では２００６年から２０１８
年までの虐待などによる死亡数は３２３人とされています。
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７．高齢者には医療が必要！しかし負担が重く受診抑制に

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若い世代と異なるのは、高齢者は、生きるためにとにかく医療を必要としているのです。そのことで医療費が収入にしめる割合が４倍〜５倍となるのです。

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患者負担が重くなるにしたがって、高齢者の受診抑制も強まってきたのです。

後期高齢者医療保険の加入者の平均年齢は８３歳です！ この高齢者がさらに受診抑制となると、亡くなることは明らかなはずです！

８．高齢者のいのちに無関心で冷酷な社会にされている
改正高年齢者雇用法で、いのちと健康がさらに危ぶまれる政府はマスコミや「専門家」も使いながら、「高齢者お荷物論」の社会的な常識論を強めるとともに、さらに高齢者の負担増と権利破壊を進めてきました。消費税はもとより高齢者の税 控 除 がなくなり、増税となり、年 金 給 付 が減額され、医療・介護の保険 料 や患 者 負 担 や 利 用 料 負担が重くなっています。
年金も社会保障もあてにできなくなると、高齢者となっても生きるために・・・体の続く限り働かなければなりません。
高 齢 者 雇 用 安 定 法 が「改 正 」さ れ 、 ２ ０ ２ １ 年 ４ 月 か ら 実 施 されました。主な内容は「個々人の希望」によって「７０歳までの就業機会の延長が企業の努力義務」とされたことです。すでに日本の高齢者就業率は国際的にもトップレベルですが、これがさらに「生涯現役」とされていくのです。
これは労働者側にとって必ずしも歓迎すべきことではありません。年金支給開始年齢を引き上げ、それまでの給付額の引き下げによって高齢者が働かざるを得ない生活状態が強められています。そして低賃金で無権利の非正規雇用やフリーランス化にされ、さ22

らには成果主義や健康診断結果で「使い捨て自由」な高齢者雇用体制にされます。これは高齢者に限らず、さらに現役世代にも広がっていきます。

労働者の心身の身体能力＝労働機能は、４５歳から５０歳 を過 ぎると必 ず後 退 し 劣 化
していきます。７５歳以上の高齢者ドライバーの交通死亡事故が、それ以前の世代より２倍以上も多いことからも明らかです。特に６０歳以上の高齢者の労働災害の割合は現役世代の２倍以上です。しかも高齢者の場合、同じ労働災害に被災しても重症化し、回復できないままに死亡する事態が多くなっているのです。

高齢者の就労は、高齢者のための労働安全衛生上の配慮が徹底されなければ危険です。
必ず病気やケガを多発させ死期を早めるか、または心身の不調が老後全体に強いられます。
しかし、日本の労働安全衛生法は１９７０年代の初頭に整備されたものであり、当時23

は５５歳定年退職でした。したがって７０歳まで働くような事態を全く想定していないのです。このままでは、高齢者の労働災害、特に死亡災害は増えるばかりとなります。
ここでも高齢者のいのちが危うくされるのです

苛酷な受診抑制は 確実にいのちを奪っています！
実例は国保！ 滞納で資格証とされ保険証がない世帯では受診できずに亡くなっています！
甲府市では１０年間で、保険証がない資格証世帯では、患者負担１００％となるために、ほとんど人は受診していません。
・１０年間の のべ世帯数５６２８のうち、受診した人はわずか１３４人です・１０年間でのべ死亡者は２０人でしたが、死亡する前の１年間で、医療機関に受診した人は、わずか１人でした。
つまり、保険料負担が重くなるということは、いのちまで失う苛酷な受診抑制を強いることに必ずなるのです。

「老衰」とされる死因が激増している １２万人（２０１９年）
高齢者人口の増加率より多く、近年「老衰」とされる死因が増えています。１９９５
年の「老衰」は１万４８０９人だったものが、２００９年の「老衰」は３万８６７０人に、２０１９年には１２万１８６３人にもなっています。１０年間で３．２倍です。しかも、今回のコロナ感染症災害期では「老衰」とされる死亡がさらに増加しています。
「老衰」は介護を利用せず、医療を受診しない場合（正しくは経済的にできない場合）が多いだけに、老化・多臓器不全が放置される状態での死亡が多いと思われます。
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「分類されないもの」とされる高齢者の激増１４万人以上（2019 年）
同じく死因が分からないままに亡くなっている高齢者が激増しています。
「異常所見
で他に分類されないもの」これも受診していない、受診して検査もできなかったことが大きな要因と思われます。
人口動態統計では、「老衰」と合わせると２５万人にもなります。コロナ災害の２０
２０年以降ではもっと増えているはずです。

高齢者の死亡が激増しつづけています。不自然で異常な死亡数がぼう大になっています。その亡くなる主な要因に社会的な貧困と、手が届かない医療・社会保障の状態があ25

ることは確実です。この事態は、このコロナ感染症災害でさらに強まっているはずです。
「老衰」と「異常死」は激増しつつあります。
例えば、甲府市の死因を調べていると明らかに「老衰」などがコロナ災害期に増えているのです。

しかも、いまだに国の孤独死などの全国統計がないことや「老衰」「異常所見死」の究明もないこと自体が、高齢者の生存を踏みにじる政権側の悪質な「高齢者対策」といえます。

９．負担２割化こそ「対立と分断」「噓いつわり」の典型！
権力が行う悪政の手法・やり方とは、「嘘」と「分断対立」です
権力が行う悪政の主なやり方とは、事実と異なる「嘘いつわり」を公然と広げ、支配的な常識にすることです。そして労働者・国民を絶えず分断し対立させて支配することです。
「非正規と正規労働者」「女性と男性」「障がい者と健常者」「外国人と日本人」等々です。
７５歳以上の患者２割負担化でも、「嘘いつわり」と「高齢者と現役（若者）」という世代間の分断と対立が煽られています。
つまり、この間、自民党政権が広げてきた「２０２２年以降から団塊世代が高齢者となる！超少子高齢化でどうする」「めぐまれている高齢者だから」「高齢者はお荷物・社
会のリスクで現役の負担に」などの世代間の分断と対立を煽っています。
そして国の公費負担割合をますます削減させ、公的責任を自己責任に押しつけ、高齢者だけでなく全世代の医療・社会保障を後退させてきました。
政権側による事実と異なる「嘘いつわり」による「分断と対立」は実に強力です。健
康保険組合連合会もマスコミも専門家・知識人も、さらには 労働組合のセンターである連合すらも、２割化の賛成に引き込まれている状況です。いかにこの間の政権側の常識づくりが、しっかり浸透し、社会の意識を形成しているかがわかります。
例えば、厚生労働省は、２０２０年に『少子高齢化が進行する状況における高齢者と現役世代の負担水準について』の意識調査を発表しました。その問いかけと結果の平均は、
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・「高齢者の負担増はやむを得ない」２８．４％、
・「現役世代が負担すべき」２７．１％、・「高齢者の負担を減らし、現役世代の負担を増やすべき」６．２％

悪質です！

でした。

「自助・共助」のみとして「公費で高齢者も現役世代も負担を減らす」

といった問いかけもありません。このような問いかけ自体が、明らかに今回の負担増に向けた世代間の対立を作るものであり、患者負担２割化の世論形成です。

しかし、このような問いかけの中でも、「その他」「わからない」と答える人が３６．５％
もいます。また、年齢階級別で「２９歳以下」と「６５歳以上」をみても、世代間の意識の差があったとしても、「その他」「わからない」が３８％～３６％もいることからも、政権側の思惑は完全には成功していません。
それはこの間の新自由主義の政治で、老後や健康の「悩みや不安」が、高齢者をはじめ全世代で強まっているからです。

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また、口実とされる「超高齢化社会」というのも、疑問に思うべきです。７５歳以上の後期高齢者医療の平均年齢は８３歳です。後期高齢者人口が増えても、それが２０年間もそのまま増え続けるというものでもありません。しかも推計人口増加率も２０２３
年度以降はそんなに増えていないのです。

７５歳以上の人口は、そんなに増え続けないのでは？？

ピークの２０２３年ころから人口推計でもそれほど高齢者人口割合は増えず、減ることにもなるとしています。事実を隠すことも「嘘」と「分断と対立」の手法です。

１０．いのちを奪う悪政との闘いを担っていこう
当初、私は「２割負担による財源でどこが軽減されるか？」「現役世代一人当たり年
７００円軽減」として、その一方で「公費負担は９８０億円も軽減される」「これでは現役世代の軽減ではなく国の負担の軽減であり、嘘いつわりです」としてきました。２
０２１年１月段階での厚生労働省からの資料では、そのように判断せざるを得なかったのです。

現役の保険料軽減はほとんどなく、しかも受診抑制も実にその影響が大きかったのです！
お詫びします！！

２割負担で、公費負担はもっと軽減され●２０２１年の４月と５月の国に問い合わせした資料などでみると「公費負担は年１２３０億円も軽減」「事業主負担も３４０億円軽減」されるのです。

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２割負担で現役世代の被保険者１人当たり保険料は年４００円のみで公費は１２３０億円も軽減される！！
●それだけではありません！患者負担２割となると、さらには、高齢者の受診抑制が確
実に進みます。
推計でも１０５０億円も保険給付費が軽減され、そのうち公費負担は５９０億円の軽減で事業主負担は約１６８億円の軽減です。

２割負担による高齢者の受診抑制で 保険給付も１０５０億円軽減
公費負担は５９０億円軽減、事業主負担も約１６８億円軽減される！！

つまり「現役世代が軽減される」という「噓いつわり」はもっと激しく、軽減されるのは、もっぱら国であり、そして事業主だったのです。

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確かに現役世代の保険料は後期高齢者医療へ投入する支援金で負担が増しています。
また国民医療費も大きくなっています。しかし、医療保険の財政構造をみると、やはり国 の公 費 や事 業 主 の負 担 の後 退 が根本的要因とすべきです。
国民医療費の財源割合を厚労省の資料でみると１９７５年では国庫負担割合は、約２９％だったものが、２０１６年では約２５％に後退しています。特に事業主負担の割合
は２５％が２１％に後退しています。
この国と事業主の医療費割合の後退傾向は、今後さらに著しくなります。大企業は、非正規雇用を増やすだけでなく、フリーランスなどの「独立自営業」として実質的な労働者を被用者保険の外に押し出しています。また国は、国民健康保険だけでなく、後期高齢者医療保険でも公費負担割合をすでに後退させています。

基礎疾病のあるのが高齢者、 その受診抑制は確実に早めの死亡を招く
早めの死亡こそ、公的年金の給付の確実な軽減につながる！！
今回の負担増のやり方は、保険料ではなく、患者負担の増額です。これは明らかに応能負担原則からの逸脱です。憲法規定からの負担する側の権利と公平性とは、負担する人の経済的な負担能力の応じたもの＝応能原則が重要な基準です。患者負担の増額とは負担能力ない人からも「応益主義」で「受益者負担」を求める典型であり、「負担能力がなければ、受診するな」とすることです。つまり保険料負担より、さらに厳しい患者負担の増額であり、医療を必要とする人の受診抑制を必ず強いることになります。
特に高齢者は糖尿病や高血圧、動脈硬化や慢性腎不全などの基礎疾患を抱えているだ
けに受診抑制は命を危うくします。
東京都健康長寿医療センターが２０１９年２月に発表した調査によれば、後期高齢者の８割が２つ以上の慢性疾患を持っており、６割は３つ以上の慢性疾患を持っていることが分かっています。

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２０１９年
しかも２割負担化となり、現在でも進んでいる高齢者の受診抑制の傾向が進めば、より多くの高齢者のいのちが失われることは確実です。そして、早めの死亡は公的介護や公的年金を支払わなくてすむ傾向ともなります。
ここでも国の公費負担は確実に軽減されていくことになります。

悪政の側は、高齢者のいのちが早めに失われることを利益と考えています。早めに高齢者がいなくなれば公費の削減ができ、全世代の負担増で国民皆保険制度を壊し、営利市場化へ進むことができるからです。
同じことは、現在、同時に進められている「病床削減・病院統廃合・医療従事者の疲弊化」の悪法とも連動して進められています。

これからは、職場・地域の攻防となります
今の高齢者とは、労働運動などの闘いの経験がある人達が多く、現在の市民運動も担っている「抵抗する年齢層」です。悪政の側にとってじゃまな世代です。だからこそ、
31高齢者のいのちを奪うことに必ずなる患者負担２割化の実施にむけて「ウソいつわり」で「世代間の対立」「高齢者お荷物論」を強めているのです。
しかし、いのちの事実はごまかせません。悪法が成立しても、その具体化は職場地域です。この悪法の事実をほとんどの国民は知らされていません。だから、この事実を知らせることが力となります。２０２３年後半とされている実施時期を許さない取組みや、
後期高齢者医療制度にもある減額免除制度の適用その充実も強めるべきです。
「抵抗する年齢層」は健在であり、私たちは退職者会の方々と共に、全世代の分断を許さず、全世代の力でいのちを奪う悪政を職場・地域から押し返していきましょう。

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