2024 年度事業計画書

一般社団法人日本化学品輸出入協会

２０２４年度事業計画書について

我が国の２０２３年（暦年）の経済情勢は、消費者物価がインフレ目標の２％を上回る水準で推移し、株価もバブル崩壊後の高値を更新するなど、長年のデフレ脱却への兆しが見えつつある。その一方、個々の事業者は、少子高齢化への対応と共に、脱炭素社会を実現するためのグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）と業務効率化のためのデジタトランスフォーメーション（ＤＸ）という新たな時代に向けた大きな構造転換期を迎えている。海外に目を転じると、長引くウクライナ危機に加え、中東ではハマスとイスラエルの紛争が勃発し、日本を含む東アジア地域においても地政学的リスクが拡大している。そのため、我が国の化学品輸出入事業者は、脱炭素・資源循環型経済社会の実現に向けて、化学品輸出入に係る複雑化する法規制とサプライチェーンＧＸ化への取り組みと共に、重要物資や機微な技術の輸出管理、半導体サプライチェーンの強靭化など、経済安全保障への責任ある対応がこれまで以上に強く求められる時代となっている。
このような国際情勢の下、２０２３年の我が国の化学品貿易は、輸出は最大の貿易相手国である中国の国内景気が、ゼロ・コロナ政策や不動産バブルの崩壊により悪化したことや、欧州における電力価格高騰などによる景気の低迷、中東情勢の不透明感などの影響により、一部製品の価格低下が見られ、前年比でやや減少した（速報値ベースで１３兆３千２百億円、前年比５.３％減）。輸入も資源価格・原材料市況の下落、一部製品の価格の低下等により大幅に減少した（速報値ベースで１２兆９千９百億円、前年比１２．９％減）。
化学品貿易に携わる企業を取り巻く国内外の環境は、国内外の法規制の対応を含めますます複雑化し、化学品を取り扱う事業者が安全保障貿易管理や化学品の危険有害性の管理といった重責を果たすには、もはや個々の企業がそれらに個別に対応するには難しい状況になりつつある。化学産業のカーボンニュートラル実現に向けて、ＧＸ経済移行債活用の官民ＧＸ投資が実行フェーズとなり、原料・燃料転換、脱炭素化高付加価値化、国際競争力強化など、化学業界ＧＸ化へのサプライチェーン構築と共に、安全保障貿易管理においては、２０２２年に経済安全保障推進法が成立し、これまでのいわゆる「不拡散型管理」に加え、国際情勢の複雑化（地政学的リスク等）や社会経済構造の変化（ⅮⅩ,ＧＸ等）、先端材料の鉱物資源サプライチェーンを踏まえた経済安全保障の重1

要性がますます高まっている。
化学品管理においては、２０２３年９月に開催された第５回国際化学物質管理会議（ＩＣＣＭ５）において国際的な化学物質管理のための新たな枠組み「Global Framework on Chemicals」が採択され、化学物質の使用、廃棄段階を含む全ライフサイクルの健全な管理を改善することを目的とする２８の目標が設定され、各国政府・国際機関は、規制の枠組みと戦略の策定、更にその着実な実行が求められている。欧州では、これらを先導するようにＲＥＡＣＨ，ＣＬＰ改正やカーボンフットプリントを含め新たな製品規制となる電池規則の制定やＰＦＡＳの規制強化等が進んでいる。国連環境計画のプラスチック規制や、中国・東南アジア諸国をはじめとする諸外国における化学物質規制も具体化して来ている。これらの複雑化する諸規制とコンプライアンス対応について、各国・地域別の規制動向に関する最新情報を収集・調査・解析することによって、健全な法制度・対応を行政当局に提案し行政と連携する必要性は、これまで以上に高まっている。
２０２４年、当協会は公益法人制度改革三法に基づく一般社団法人へ移行後１２年目を迎えた。その間、デジタル化を中心とする業務効率化に取り組んできた。今後とも一般社団法人としての非営利活動を基本とし、会員サービスの一層の充実を図っていく。具体的には、国内外で施行される新たな法規制に関する最新かつ正確な情報を調査・収集・解析し、会員企業の迅速な対応に資すべく、その結果を提供していく。また、会員から日々寄せられる相談・質問に個別に丁寧に対応することにより、会員企業のコンプライアンス体制の整備・強化を支援していく。更に、これらの活動を通じて当協会に蓄積される知見を会員企業に広く共有し、化学品貿易に携わる事業者団体として、行政当局との橋渡し役を果たし、会員の期待に最大限に応える活動を継続していく。
一．業界活動の推進
化学品の輸出入事業者は、厳しい貿易管理と国内外の多岐に亘る化学品関連法規制の遵守を義務づけられており、法令対応に関する不安を抱える事業者は決して少なくない。輸出取引では外為法輸出貿易管理令別表第一及び別表第二、輸入取引では化審法、安衛法、毒劇法、消防法など国内の主要法令への対応は当然のことながら、関係する国内外の化学品関連諸法令に対し、すべての事業者が実務的に対応できるコンプライアンス体制の構築が求められている。

2

当協会は、諸法規制のそれぞれの目的や意義への理解を深め、個別相談やセミナー開催等を通じ、会員企業のコンプライアンス体制の構築を丁寧に支援していく。同時にこれらの諸法規制を化学品輸出入業務の現場で運用する際に生じる日常的な様々な問題・課題に関するテーマを会員企業から吸い上げ、輸出入業務への阻害要因を取り除くべく、経済産業省等の各法令を所管する関係当局に対し、合理的な法規制の実現に向けた意見具申等の働きかけを継続していく。これらのテーマは、当協会活動の中核を担う３つの業務委員会（貿易管理委員会、化学物質安全・環境委員会、通商・貿易委員会）、及びその下部組織である各種ワーキング・グループの活動において協議・検討し、当協会はそれらの事務局として解決に至るまでを主導していく。具体的なテーマ・活動としては、現在、以下のような事例が挙げられる。
国内の法規制への対応については、経済安全保障をめぐる外為法の政省令改正や「事業者による自律的な管理」を柱とする改正安衛法への対応等、国内法規制に係る最新で正確な情報を会員企業に案内・周知する。同時に新たな法規制を運用する輸出入実務の現場における課題を整理し、関係当局と意見具申を含む情報の共有化を図る。更に２０２４年末までの開催が予定されている「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会（ＩＮＣ）」における議論については、会員企業からも深い関心が寄せられており、引続きその動向を注視していく。
海外の法規制への対応については、会員と共に築き上げて来たグローバル・ネットワークを生かし、迅速かつ正確な最新情報の把握に努めていく。同時に昨年度のタイ・ベトナム当局との直接対話のように、現地当局とのコミュニケーションが可能な関係を維持・構築し、貿易実務を踏まえ積極的な提言を図っていく。そのため、必要に応じ現地当局へ「化学品法令実務調査ミッション」を派遣することも視野に入れて活動する。主要国・地域別のテーマとしては、ＥＵにおいては２０２３年末に合意された化学品管理の基盤となるＣＬＰ規則の改正が見込まれ、米国では２０２４年は４年に一度の化学品データ報告（ＣＤＲ）提出の年にあたる。さらに、人体や環境への有害性が指摘されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）についての報告がより厳しい条件で開始された。
中国では危険品に関わるＱＲコードや長江保護法への対応に加え、新たに化学品安全法が施行されるとの情報があり、韓国ではより幅広い情報開示を含む改正化評法/化管法の下位法制定への対応、インドでは同国へ輸出する化学品に求められるインド標準規格（ＢＩＳ）への適合認証取得の対象品目が拡大してきている。

3

これらの具体的なテーマに関する各業務委員会やワーキング・グループ活動
における協議・検討の成果は、会員企業の枠に留めることなく、化学品取扱い事業者全体の輸出入事業におけるコンプライアンス体制の整備・強化に資する情報として、それらを本邦の化学業界全体の関係者へ周知する情報発信についても取り組んでいく。
二．情報共有１．個別相談への対応
事務局は会員企業から寄せられた各種相談に応じる。相談内容によっては当事者の代わりに関係省庁・関係機関等へ照会し、当局に内容確認を経てからアドバイスを行う。主な案件は以下のとおり。
（１）安全保障貿易管理等
輸出貿易管理令 別表第１・別表第２及び外国為替令別表等（２）化学品管理（国内の法令・制度）
化審法、安衛法、毒劇法、消防法、危険物船舶輸送及び貯蔵規則等（薬機法、食品衛生法、農薬取締法等は除く）（３）化学品管理（海外の法令・制度）
欧州ＲＥＡＣＨ・ＣＬＰ、米国ＴＳＣＡ及び中国新化学物質環境管理登記弁法等（４）通商・貿易
関税改正、アンチダンピング、経済連携協定、重要鉱物資源の確保を含む
ＧＸサプライチェーンなど化学品の通商・貿易関連事項等
２．関連情報の配信
事務局は会員企業向けに化学品輸出入事業者の安全保障貿易管理及び化学品管理の支援に資する情報等の配信・共有に努める。
（１）「ＪＣＥＩＡ情報」
主に行政当局等から発せられた法令関係情報（法令制定・改正、周知案内、意見募集等）を日々電子メールで速報する。

4

（２）「輸出管理化学物質検索用リスト」輸出貿易管理令別表第１及び別表第２の該非判定に資する品目リストを協会のウェブサイト上で有償提供する（一般企業も購読が可能）。
（３）「化学物質等国内規制法一覧」
化学物質の製造、輸出入、輸送、国内販売、廃棄等に関連する国内法規を纏めたリストを電子メールにて提供する（一般企業も購読が可能）。
（４）「化学品通関統計データベース」
財務省発表の通関統計データに独自に加工を施したデータベースを協会のウェブサイト上で提供する。
３．セミナー・講習会の開催
事務局は会員企業および一般企業向けに、おもに化学品管理の支援に資するテーマを選定し、企画・開催する。常設及び双方向対話学習の人形町セミナーを含め、カテゴリー別の主な開催テーマは以下のとおり(詳細は本文最後の別紙「２０２４年度セミナー・講習会の開催予定」を参照）。
（１）安全保障貿易管理等
・化学品の安全保障貿易管理
・輸出貿易管理令別表第二等の有害化学物質の輸出管理（２）化学品管理（国内の法令・制度）
・毒劇法
・化審法
・安衛法
・消防法（危険物）
・ＳＤＳ/ラベル（３）化学品管理（海外の法令・制度）
・主要国/地域の化学物質規制
・欧州 ＲＥＡＣＨ・ＣＬＰ
・米国 ＴＳＣＡ・中国 新規化学物質環境管理弁法・台湾 毒性及び懸念化学物質管理法
・韓国 化評法・ＡＳＥＡＮ諸国の化学品法令・制度・新興国の化学品法令・制度・諸外国におけるＧＨＳ導入の動向

5

（４）通商・貿易・危険物の海上輸送
・危険物の航空輸送
・化学品の輸出実務
・化学品の輸入実務
・輸入他法令等の事前確認（新規テーマ）
三．協会の運営
１．総会等の開催
理事会は、定款に則り、協会の運営に関する事項を執行し、決算書類など重要案件についての議案を定時総会（社員総会）へ諮る。企画・運営委員会は、理事会を補佐し、協会の運営全般のサポートを行う。尚、理事会・総会の設営に係る業務は、デジタル化による一層の効率化を図る。また、会員企業の相互交流の場を設け、これに関係官庁、関係団体など協会事業への協力者を招待し、新年賀詞交歓会等を催する。
２．新規会員企業の獲得
２０２４年１月末時点の会員企業数は２３８社（前年同期比で２社増加）。
引き続き、コンプライアンス支援に軸足を置いた会員へのサービスの質の向上を図ることにより、小規模事業者や異業種の事業者からの入会も募り、会員数の増加に努める。
３．協会業務のデジタル化
インボイス制度と改正電子帳簿保存法に対応するため、経理業務のデジタル化を推進した。これらは部分最適による業務効率化であったが、協会の情報管理システムの基盤であるサーバーのクラウド化とセキュリティー強化をベースとする更新の計画と一部実行、全体最適による業務効率化を推進する。具体的には、サーバー・ＰＣ入れ替えのタイミングを捉え、会員情報システム、セミナー・講習会システム等、協会事業の根幹となる業務システムの運用を見直し、一層の業務効率化を図ると共に、会員にとっての利便性の向上を図る。
４．協会７０周年記念誌の刊行
創立７０周年記念誌は、２０２３年度中に編纂し、２０２３年度末に会員へ電子ファイルにて配布。本年度は、これを印刷製本し、当協会の活動を広く社会にアピールすると共に、新規会員企業の獲得にも役立てる

6別紙
２０２４年度セミナー・講習会の開催予定
一．「常設セミナー」（原則オンライン開催）（１）安全保障貿易管理等
開催月

テーマ名

講師

募集人数

10 月

化学品の輸出管理（ベーシック） 協会

100 名

12 月

化学品の輸出管理（アドバンス） 協会

100 名

2025 年 2 月

輸出貿易管理令別表第二等の化学品の輸出管理

経済産業省

100 名
（１）の計 3 回、300 名（２）化学品管理（国内の法令・制度）
開催月

テーマ名

講師

募集人数

4月

消防法（危険物）

消防庁他

120 名

4月

SDS（ベーシック）

協会アドバイザー

100 名

5月

SDS（アドバンス）

協会アドバイザー

100 名

6月

化学品の輸出入に係る法令入門※

協会

140 名

11 月

毒劇法

厚生労働省他

120 名

12 月

安衛法

厚生労働省

120 名

2025 年 1 月

化審法

経済産業省他

180 名

GHS とラベル（ベーシック）

協会アドバイザー

100 名

3月

※印安全保障貿易管理等の分野のテーマも含む。
（２）の計 8 回、980 名（３）化学品管理（海外の法令・制度）開催月

テーマ名

講師

5月

インド・メキシコ・ブラジル・募集人数

外部

100 名

オーストラリア等の化学品規制
対応実務
6月

ASEAN 諸国の化学品規制

外部

100 名

7月

中国の化学品規制（ベーシック） 外部

100 名

7月

米国の化学品規制（TSCA）

外部

100 名

9月

台湾の化学品規制

外部

100 名

11 月

中国の化学品規制（応用編：危険 外部

100 名

7化学品・新化学物質）
2月

韓国の化学品規制

外部

100 名

2月

欧州の化学品規制（REACH・CLP） 協会

120 名

3月

諸外国における GHS 導入の最新動向

外部

120 名
（３）の計 9 回、940 名（４）通商・貿易
開催月

テーマ名

講師

募集人数

6月

化学品の輸入実務（前編）

協会

140 名

7月

化学品の輸入実務（後編）

協会

140 名

8月

化学品の輸出実務（前編）

協会

180 名

9月

化学品の輸出実務（後編）

協会

180 名

10 月

危険物の海上輸送外部140 名

11 月

輸入他法令等の事前確認

協会

140 名

危険物の航空輸送

外部

120 名

2024 年 3 月（４）の計 7 回、1040 名
一．項の合計 27 回、3260 名

二．「人形町セミナー」（対面開催）（注）（１）安全保障貿易管理等
開催月
毎月

テーマ名

講師

化学品の輸出令該非判定演習

協会

募集人数
各回
8名

（１）の計 12 回、96 名（２）化学品管理（国内の法令・制度）
開催月
5月

テーマ名

講師

SDS 作成（混合物の GHS 分類」 協会アドバイザー

募集人数
16 名

前編
5月

SDS 作成（混合物の GHS 分類」 協会アドバイザー

16 名

後編
10 月

SDS 作成（混合物の GHS 分類」 協会アドバイザー

16 名

前編
10 月

SDS 作成（混合物の GHS 分類」 協会アドバイザー

16 名

後編
11 月

カーボンフットプリントの算 協会
出816 名（２）の計 5 回、80 名（３）化学品管理（海外の法令・制度）
開催月

テーマ名

講師

6月

主要国/地域の化学物質管理対応実協会アドバイザー

募集人数
16 名

務（基礎）

（３）の計１回、16 名
二．項の計 18 回、192 名
一．項と二．項の合計 45 回、3,452 名（注）「人形町セミナー」とは会員企業の社員が化学物質に関する諸規制および輸出貿易管理等へ自律的に対応できるようになるための能力を育成・支援する目的で２０２０年度から本格的に開始したセミナーの総称。（開催場所が日本橋人形町の協会オフィスであることから「人形町セミナー」と命名。）講義の形式は従来型の「常設セミナー」とは異なり、少人数の対話型。講師と参加者の双方が情報を共有・伝達し合うことにより、実務に即した知識、技量あるいは特定の分野に限定した深い知識を学ぶ機会とする。

9