平成 27 年 11 月 27 日
各位
会 社 名

青山商事株式会社

代表者名

代表取締役社長兼執行役員社長（コード番号 8 2 1 9
問合せ先理

東証第一部）

取 締 役 副 社 長兼執行役員副社長（TEL青山宮武真人

084-920-0050）

ミニット・アジア・パシフィック株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 11 月 27 日付の取締役会において、下記のとおり、ミニット・アジア・パシフィック株式会社（以下、「ミニット・アジア・パシフィック」といいます。）の発行済株式及び新株予約権の全てを取得し、完全子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記

1.

株式取得の理由
ミニット・アジア・パシフィックは、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドのもと消費者向けに靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを提供しており、業界内におけるリーディングカンパニーとして、グループ全体で 500 以上の店舗を展開しております。
当社は、1964 年の創業以来、「『より良い物をより安く』洋服の販売を通して社会に貢献する」という経営理念のもと、高品質なスーツ等をより安く、かつ安定的にお客様へ提供して参りましたが、当社グループを取り巻く環境は少子高齢化に伴うスーツマーケットの縮小などを背景とし厳しい状況にあります。このような中、当社グループは、今後の事業領域の拡大を視野に入れたさらなる成長を目指し、中期経営計画「CHALLENGE2017」を本年 1 月 28 日に策定・公表いたしました。これまでの経営理念を「持続的な成長をもとに生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」と改め、単体の物販中心の事業戦略を「グループ全体の小売・サービス」へと拡大しております。

－ 1 －今回、ミニット・アジア・パシフィックが提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、アフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。さらに、
ミニット・アジア・パシフィックの店舗を当社の既存顧客の皆様へのサービスサテライト拠点として活用することや、海外事業のノウハウを当社グループの海外事業展開の推進に活用すること等も将来的には十分実現可能と考えております。
また、ミニット・アジア・パシフィックにとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
以上のように、当社の中期経営計画の実現にとって、ミニット・アジア・パシフィックが提供するサービス、経営資源・ノウハウ等を当社に取り入れ、双方の強みを活かした事業戦略を展開していくことは極めて有効と判断し、ミニット・アジア・パシフィックの発行済株式及び新株予約権の全てを取得することにより同社を完全子会社化することを決定いたしました。

2.

異動の方法
当社は、ミニット・アジア・パシフィックの発行済株式及び新株予約権の全てを現金（自己資金）にて取得し、当社の完全子会社といたします。なお、当社は現時点では、ミニット・アジア・パシフィックの株式及び新株予約権を保有しておりません。

3.

ミニット・アジア・パシフィック株式会社の概要（平成 27 年 11 月 27 日現在）

（１）

名（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名代表取締役社長 迫 俊亮

（４）

事

容

靴修理、鍵複製をはじめとする消費者向け総合リペアサービス（５）

資金300 百万円

（６）

設

日

2011 年 11 月 22 日

在業

内本立年月

称

ミニット・アジア・パシフィック株式会社

地

東京都港区芝公園 1 丁目 8 番 12 号 NBF 芝公園大門通りビル 4F

ユニゾン・キャピタル 3 号投資事業組合： 24.87%（７）

大株主及び持株比率

Unison Capital III(F), L.P.： 31.58%
Unison Capital III(A), L.P.： 24.03%
Unison Capital III(B), L.P.： 19.52%
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係は（８）

当社と当該会社

資 本 関 係と の 間 の 関 係ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

人 的 関 係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係は－ 2 －ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係は
取 引 関 係ありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき取引関係はありません。

（９）

当該会社の最近 3 年間の連結売上高
決算期

連

4.

結

売

上高

平成 25 年 3 月期

平成 26 年 3 月期

10,400 百万円

11,003 百万円

平成 27 年 3 月期
11,312 百万円

株式取得の相手先の概要

（１）

名
所

（２）

在

名
所

在称

ユニゾン・キャピタル 3 号投資事業組合

地

東京都千代田区紀尾井町 4 番 1 号

称

Unison Capital III(F), L.P.

地

c/o Deutsche Bank (Cayman) Limited 171 Elgin Avenue, Boundary Hall Cricket
Square P.O. Box 1984 George Town Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands

（３）

名
所

称
在地

Unison Capital III(A), L.P.
c/o Deutsche Bank (Cayman) Limited 171 Elgin Avenue, Boundary Hall Cricket
Square P.O. Box 1984 George Town Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands

（４）

名
所

称在地

Unison Capital III(B), L.P.
c/o Deutsche Bank (Cayman) Limited 171 Elgin Avenue, Boundary Hall Cricket
Square P.O. Box 1984 George Town Grand Cayman KY1-1104 Cayman Islands

その他、ミニット・アジア・パシフィックの発行する新株予約権を保有する法人及び個人計 9 名から、これらの者が保有する新株予約権の全てを取得する予定です。なお、株式取得の相手先及び当該新株予約権保有者と当社との間には、特段の資本関係・人的関係・取引関係はありません。

5.

日程

（１）

取 締 役 会 決 議

平成 27 年 11 月 27 日（２）

株 式 等 の 取 得

平成 27 年 12 月 16 日（予定）

－ 3 －

6.

今後の見通し本件による平成 28 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は軽微とみられますが、詳細につきましては別途精査のうえ適宜開示させていただきます。

7.

その他
本件における株式等の取得は、独占禁止法第 10 条第 2 項に基づく届出に係る公正取引委

員会による審査の結果において、排除措置命令の発令等、株式取得の実行を妨げる要因が存在しないことを前提としております。
以上－ 4 －