地域社会学会会報
No.1902015.4.13

地域社会学会事務局

Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒192-0397 八王子市南大沢 1-1 首都大学東京人文科学研究科 玉野和志研究室内
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地域社会学会第 40 回大会
プログラム・報告要旨集

日時
会場

2015 年 5 月 9 日（土）～10 日（日）東北学院大学土樋キャンパス８号館
仙台市青葉区土樋一丁目 3-1-1-

第 40 回

大会プログラム

5 月 9 日（土）第 5 回学会賞選考委員会
第 6 回理 事 会
受付

10：30～11：30
11：40～12：50
12：30～

・・・・・・・・・・・・・・３階第１会議室
・・・・・・・・・・・・・・３階第１会議室
５階押川記念ホール前

自由報告１ 13：00〜15：00
自由報告部会 1-1
司会 荒川康（大正大学）
３階第３・４会議室
１．河原晶子（志學館大学） 「平成の合併」後の農山村維持における行政のリーダーシップの形──奄美大島２村１地区の比較から
２．武田尚子（早稲田大学） 西播磨室津における近代漁業秩序と村落──大正期の朝鮮出漁と漁業者集団
３．永岡圭介（明治学院大学大学院） 地域表象としての湯治場──山形県最上郡大蔵村肘折温
泉を事例に
４．牧野修也（神奈川大学） 中山間地の集落芸能の継承と意味変容──長野県南佐久郡小海町
親沢集落・人形三番叟の事例から
自由報告部会 1-2
司会 二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学） ５階押川記念ホール
１．野邊政雄（岡山大学） 高齢女性の社会関係にみられる階層的補完──地方中核都市の高齢女性を対象にして
２．速水聖子（山口大学） 学童保育をめぐる担い手の多様性──制度化における協働のゆくえ
３．清水洋行（千葉大学） 領域特定型中間支援組織の展開とローカル・ガバナンスの再編──
地域における生活支援サービスの創出をめぐって
４．松山礼華（筑波大学大学院） 若者の地域参加に向けたプロセスと組織構造に関する一考察

自由報告２ 15：15〜17：15
自由報告部会 2-1
司会 岩永真治（明治学院大学）
３階第３・４会議室
１．齋藤綾美（八戸学院大学） 戦後開拓集落におけるコミュニティ再生の課題──青森県八戸市の事例
２．谷口浩司（佛教大学） マンション維持管理の自助・共助・公助──京都における管理評価
事業を巡る課題
３．古平浩（追手門学院大学） 長野県北部地震（長野県神城断層地震）からみる災害に備えた地域づくりのあり方
４．鈴木鉄忠（中央大学） 「地域」の構築過程の検討──ヨーロッパ国境地域を手がかりに
自由報告部会 2-2
司会 丸山真央（滋賀県立大学）
５階押川記念ホール
１．木山さゆり（法政大学大学院） 地域社会類型と大学進学率
２．成田凌（首都大学東京大学院） 周縁地域の人口減少と人口「回帰」──世代と移動に着目した人口分析から
３．渡邊隼（東京大学大学院） 『自治省要綱』におけるコミュニティ構想──「地域社会」と「近隣社会」をめぐる言説の検討を中心として-2-

４．伊藤雅一（千葉大学大学院）
における事例より観光の観点から見る商店街組合の活動──千葉市の稲毛地域

総会
17：30～18：30 ・・・・・・・・・・・５階押川記念ホール※総会では，40 周年記念事業について，会員の皆様へ，重要なよびかけがありますので，ふるってご参加ください．
懇親会

・・・・・・・・・・・ＫＫＲホテル仙台「青葉」（２階）※総会終了後、懇親会場までのバスを用意しております。
19：00～21：00

5 月 10 日（日）受付

５階押川記念ホール前

9：15～

自由報告部会３ 9：30～12：00
自由報告部会 3
司会 佐藤彰彦（高崎経済大学）
５階押川記念ホール
１．岩崎信彦（神戸大学） 阪神淡路大震災 20 年から見えてきたこと
２．望月美希（東京大学大学院） 東日本大震災の復興過程における労働状況の変化と支援──
宮城県岩沼市玉浦地区の農業者の事例を中心に
３．西野淑美（東洋大学） 岩手県釜石市 A 地区住民が語る住まいの見通し──東日本大震災後の質的縦断調査より
４．酒井恵真（札幌学院大学）・小内純子（札幌学院大学） 被災地・避難者支援における遠隔地自治体の役割と地域ガバナンス──北海道の事例
５．室井研二（名古屋大学） 南海トラフ地震被災想定地域の災害脆弱性と住民の防災意識
第 1 回学会賞選考委員会
シンポジウム関係者打ち合わせ

12：00～13：00 ・・・・・・・・・・３階第３会議室
12：10～12：50・・・・・・・・・・・３階第４会議室

シンポジウム
13：00～16：30 ・・・・・・・・・・・・・・・５階押川記念ホール『国土のグランドデザインと地域社会──大震災と『地方消滅』の現場から』
司会 浅野慎一（神戸大学）、松薗祐子（淑徳大学）
1．築山秀夫（長野県短期大学） 国土のグランドデザインと地域社会──中山間地域からの考察
2．友澤悠季（立教大学） 「美しい郷土」の遠景から──1970 年、陸前高田市新総合開発計
画と「復興の時間」
3．長谷川公一（東北大学） 国土のグランデザインと被災地の現実
討論者 新原道信（中央大学）、熊本博之（明星大学）

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その他
会員控室・抜刷交換コーナー・・・・・・・・・・・・・・・・・３階第２会議室※会員控室は 10 日（日）午前中は使用できません．
書籍販売コーナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５階押川記念ホール前
大会本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３階第１会議室＜会場について＞◆キャンパス内，および周辺ともに，禁煙ですので，ご協力ください．
◆キリスト教系の大学ですので，日曜日午前中は押川記念ホールのみ使用が許されています．
したがって，10 日（日）午前中は会員控室が使用できませんので，ご協力ください．また，
同じく 10 日（日）は正門のみ開きます．遠回りになってしまいますが，ご容赦ください．
＜報告について＞◆報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論。配布資料は各自 80 部程度用意してください。
＜報告の際の使用機器について＞◆プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB メ
モリ、レーザーポインタをご持参下さい。報告前に会場で動作確認をお願いいたします。また、プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、レジュメなどのご準備をお願いします。なお、大会開催校ではコピーサービスは行いません。
＜昼食について＞◆大会ではお弁当の用意はいたしません。会場校周辺の飲食店やスーパーをご利用ください（西友五橋店がキャンパスの向かい側にあります）。また、自由報告部会・シンポジウム会場となる８号館に隣接する 90 周年記念館の１階に食堂、２階に生協売店があり、土曜日は営業しています（11:00～15:00）。
＜会員控室について＞◆会員控室でのお茶等の準備はございませんので、会場内外にある自動販売機やコンビニ、カフェ等をご利用下さい。10 日（日）午前中は使用できません．

◆大会参加費◆懇親会参加費

一般
一般

2,000 円
5,000 円院生
院生

1,000 円
3,000 円

大会会場関係
第 40 回大会実行委員長 齊藤康則（東北学院大学）
大会報告関係
研究委員会委員長 浅野慎一（神戸大学）-4-

自由報告部会 1－1

報告要旨「平成の合併」後の農山村維持における行政のリーダーシップの形――奄美大島２村１地区の比較から
河原晶子（志學館大学）
増田レポートの自治体消滅論を前提とした安倍内閣の「選択と集中」による「地方創生」
政策の提唱で、「平成の合併」を経てきた小規模自治体は再び揺れている。小規模自治体がこの局面をどう乗り切るかには、職の確保を通じての人口確保という地域課題に地域社会がどのように対応してきたかが照射される。発表では、同一地域にあって共通点の多い普通の
3 つの村・地区を取り上げ、行政のリーダーシップの差異を考察する。
鹿児島県奄美大島南部に位置するいずれも人口 2000 人足らずの大和村・宇検村・住用村の3 村には、以下の共通点があった。①急峻な山地に囲まれ、亜熱帯気候と台風常襲の下での農業条件不利地域という自然的地理的条件、②人口規模と人口流出の推移、高齢化率の高さなどの人口的要素、③国の農業政策の変転により農業と基幹産業の軸は定まらず、奄美群島振興開発事業による土木事業に地域産業と住民の就業が大きく依存し、公共工事と政治の直結がもたらす国政・地方の選挙の過熱等により、地域の政治や行政が振り回されたことなどの歴史的、社会的経済的条件、④極めて低い財政力と地方交付税への高い依存に見られる村の財政的基盤の脆弱性や、村内の市民力の弱さをカバーする行政の牽引力、奄美市を核とする大島広域行政体制の完備などの行財政的条件、⑤名瀬市街地への生活利便面の高い依存、などである。
合併への対応では、村長が合併に慎重であった宇検村と大和村（大和村は住民投票を実施）
は自立を選択したのに対し、「財政維持の困難」を主理由にして住用村は 2006 年 3 月に名瀬市・笠利町と合併し、「奄美市住用地区」となった。
「建設業の基幹産業化」から脱却しても域内に雇用力の大きい産業を持たなかった 2 村 1
地区は、合併期後 10 年を経て地域経営に差が生じている。大和村は、主力の果樹栽培に野菜を組み合わせた複合型農業の育成と特産物販売・世界遺産登録を見据えた観光促進を目指す
が、農業者の高齢化と就農者減少に対して、モデル提示に課題を抱えている。村出身者による電気器具製造の企業進出はあるが、村内他分野との連関は見られない。
住用地区は「奄美市役所住用総合支所」の産業建設課が産業面の地域経営を担うが、担当
領域の広さに比して職員数の少なさは否めない。地区のトータルな計画・予算面での把握に弱さが生じているが、合併により JA 奄美のネットワークが活用しやすくなった。就農者の高齢化や減少等の中で主要作物である果樹栽培と加工品開発製造販売を地域経営の軸にしている点で、大和村と共通する。
宇検村は、80 年代後半から 90 年代にかけて村内の湾を活用した水産養殖業の積極的誘致や黒糖焼酎工場の誘致と村内でのさとうきび栽培再開などの「独自の地域づくり」が功を奏し、現在は、さとうきび・果樹・野菜・畜産の複合型農業経営の推奨を試行しながら、水産業・焼酎製造業・宿泊観光業は村内外の就業者の雇用提供産業となっている。
2 村 1 地区の現状の差は、行政のリーダーシップにおいて①地域づくりに取り組み始めた
時期とそれを可能とした地域政治的環境の差、②地域づくりの仕掛けを果樹栽培に一元化か、多元的に設定するかの差、③地域内の産業連関創出の志向性の差、④村民に提示する生産者
モデルの具体性と明確性、にあると思われるが、それは地域資源の多様性の差を反映している。しかし、そのような地域づくりの努力が、転入者の増加傾向はありつつも即座に村人口の維持・増加をもたらす訳ではないところに、小規模自治体の苦闘がある。

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自由報告部会 1－1

報告要旨

西播磨室津における近代漁業秩序と村落――大正期の朝鮮出漁と漁業者集団
武田尚子（早稲田大学）
西播磨の室津村（現・兵庫県たつの市御津町室津）は、近世は北前船西廻り航路の代表的な中継港であり、また西国大名の参勤交代では海路から室津で上陸して陸路に切りかえる交通上の要衝で、海の宿駅として本陣が 6 軒も連なる西日本有数の商業交易港であった。明治
維新以後、海上航路および海運業は衰退したが、漁業が地域の主要産業として発展し、現在も室津では仲買業者のセリ市が成立し、播州室津の牡蠣は多くの観光客を集めて、漁業は地域活性化の核になっている。
つまり、室津は近世の中継交易・商業港から、近現代に漁業集落へと転換した事例にあたる。近世の交易港では一般的に、地域社会の中核を占める有力者層は海運・商業者層で、身分秩序によって漁民層との間には社会的境界があり、両者の居住区域および生活様式は異なっていた。このため近現代になっても双方の集団の間の社会的乖離は深く、地域のなかに葛藤が生じる要因にもなり、漁民層は社会的弱者や劣位におかれがちであった。近世海港の伝統をもつ海辺集落では一般的に、近現代においても商業者集団や産業資本と、漁業者集団の間の緊張関係が持続している例が多いことを鑑みると、室津のように漁業集落としての性格を強め、漁業が地域産業の核として有効性を発揮している例は珍しい。
本報告は、上記のような関心に基づき、近現代における室津独特の地域産業転換プロセスの一端を解明する。近世から近代にかけて、室津では海運業者・商業者層の没落、漁業者集団の台頭があったが、今回の報告では漁業者集団の台頭に焦点をしぼる。具体的な発表のポイントは 2 点である。
1 点めは、明治 36 年(1903)に、漁業法に基づいて室津漁業組合が設立されたときに、専用漁業権をめぐって、室津村と漁業組合の間に葛藤が生じた出来事である。慣行に基づくと、「村」に許可するのが適切という農商務省の判断で、専用漁業権は「村」に許可され、「組合」にはおりなかった。これ以降、専用漁業権や用益をめぐって、「村」と「組合」の葛藤
および調整が長く続くことになった。この事実は、室津村における「共同占有権」の問題を提起している。村の地先漁場および沖合漁場は「総有」の慣行があったわけだが、共同占有できるのはどのような範囲の人々か、という問題である。室津村に所属する村民全体の所有なのか、それとも漁場を生産の場として働きかける漁業者に占有の権利があるのか。本報告
では、このような「村」と「組合」の調整の過程を漁業組合文書に基づいて追跡し、その含意について考察する。
このような調整プロセスが持続している間の大正 5~7 年（1916~18）に、漁業者の一部は地元漁場を離れ、朝鮮出漁に踏み切った。2 点めの報告のポイントとして、朝鮮出漁の実態について明らかにする。この時期の日本人漁民の朝鮮出漁に関する先行研究は、福岡県、広島県、岡山県、愛媛県、香川県からの出漁状況を解明したものが主で、兵庫県からの出漁状況に関する先行研究はほとんどない。また、従来の先行研究の分析の焦点は、移住先での実態解明で、母村の産業や階層変動への視点は弱い。本報告は先行研究では言及されることが少ない兵庫県の事例を取り上げ、母村における共同占有権をめぐる葛藤を視野に入れながら、漁業者の海外渡航を考察する点で独自の意義があると考えている。

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自由報告部会 1－1

報告要旨

地域表象としての湯治場――山形県最上郡大蔵村肘折温泉を事例に
永岡圭介（明治学院大学大学院）
山形県最上郡大蔵村肘折温泉は、その温泉の縁起書によると、1300 年程前、豊後国から遍歴していた翁が月山の麓の岩窟に住む老僧から温泉のご利益を世間に広めることを託されたことに始まるという。中世は霊峰月山への登山口が開削され、多くの行者達が肘折の湯宿に寄り、また、銅山・鉱山労働者や周辺地域の農家の保養としても肘折の湯が親しまれたとされる。明治以降、各々インフラと小学校等の整備が進んだが、戦後は村全体の過疎化と高齢化が進行している。また、半端ない積雪と数回にわたる地滑りという自然の厳しさや、危険という不評被害にも苛まれてきた。
そうした中でも、湯治場に逗留する世代と地域を超えた人々が絶え間ない。大蔵村、そして肘折地区は、湯治場を地域表象として姿形と風情を変えない。これはもはや人口減少や世代継承の困難が問題ではないであろう。
地域表象は、単に地域イメージでもなければ、地域資源やブランドでもない。それは、地域住民によって維持されてきた民俗的な振る舞いや民具そのものだけではなく、外部の来訪者や出郷者らが抱く地域へのイメージや記憶、意味づけをも示唆する。しかし、それは主観的な経験にとどまらない。湯治場は、近代化と戦後の生活の私化がどれだけ進んでも、慣習・文化として受け継がれており、外部の来訪者によっても育まれているのであろう。
今回、報告者は、（１）肘折温泉にまつわる縁起書をはじめとするいくつかの地域史、（２）2008 年に公開された記録映画『湯の里ひじおり－学校のある最後の 1 年』、（３）2014 年夏に湯宿から聞き取りをした結果を交え、肘折という湯治場の地域の形成と変容を、地域表象の観点からアプローチする。そこから、以下の二つの点を提示したい。ひとつは、地域社会というのは、地縁や土着性、行政区画のように外部による制度によってもっぱら形成される
わけではないという点。もうひとつは、住民と来訪者が共有するトポフィリア（トポス＋フィリア）、すなわち場所を媒介にしたフィリアが、地域としてのまとまりや秩序を構成しているという点である。

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自由報告部会 1－1

報告要旨

中山間地の集落芸能の継承と意味変容――長野県南佐久郡小海町親沢集落・人形三番叟の事例から
牧野修也（神奈川大学）
集落行事として、これまで行われてきた伝統芸能が、存続の困難に直面しながらも、継承していこうとする試みがある。現実的にはさまざまな困難が存在し、あらゆることがかつてと変わらずに継承されているわけではない。継承し続けるために、「変えても構わないこと」／「変えてはならないこと」の二つに分け、「時代に即して変える」ことで継承し続けていこうとしている。
大石泰夫（2007）は、芸能そのものが地域社会に定着する過程において、芸能が本来的に持っている意味を担いつつも、地域社会の独自の論理によって捉え直されることを通じて、地域社会の文脈に基づいて継承されていくことを指摘している。しかし、そのことを指摘す
ることを以て、「伝統」的とされるものが「非伝統」的なものであるということを指摘することもあまり意味のあることとは言えない。足立重和（2010）が指摘するように、伝統芸能に携わる人びとや地域社会に生きる人びとは、継承されてきている「伝統」芸能が、かつての形式と現在が決して不変であるわけがないことを知っていたとしても、伝統芸能としての不変性であることを語るという２つの現実を生きていくからである。
本報告の対象地である長野県南佐久郡小海町親沢集落は、長野県東信地域に位置する小海町の東側に位置する集落である。小海町は、1956 年に千曲川を挟んで東西に位置していた小海村と北牧村が合併し、小海町となった。親沢集落はかつての小海村中心部から４キロほど山間部に入ったところに位置し、林業および林産業を主体に農業も営んできた集落である。
行政区としては親沢区となっているが、隣接する川平集落の川平区と連合して親川地区として活動することも多い。しかし、川平集落は、親沢の三番叟に先立って、鹿舞を奉納していることに象徴されるように、２つの集落の間には別の集落であるという意識が明確に存在し、集落芸能の継承の仕方や稽古の仕方も大きく異なっている。
親沢集落の人形三番叟については、これまで「三番叟の存在が親沢集落を存続させてきた」という理解が主として語られてきた。もちろん、この言説が誤りであるというわけではないが、集落が存続するということはいかなる意味であるかということを問い直すことも、本報告の課題の一つとなる。また、人形三番叟を継承していくことの意味も、生活の存続のために協働する地域社会を形成維持していくためのものから三番叟という伝統芸能を行うというテーマの下に人びとが集うというシンボリックであったとしても地域社会をなんだかしらの形で継承させていくためのものへと変化しつつある。そこでは、これまでの伝統を継承するという意味においては、家やムラといった集団的なものとの関係性が無効化したということはないが、そうした意味は弱体化し、伝統を継承していく自己の存在意味の確認と地域社会と自分との関係性と理解の深まりというストーリーの構築のための三番叟となっていくとも言える。したがって、地域社会に生きる自分のストーリーを構築するための｢社会的装置｣としての意味が強くなってきているということが指摘できる。

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自由報告部会 1－2

報告要旨

高齢女性の社会関係にみられる階層的補完――地方中核都市の高齢女性を対象にして
野邊政雄（岡山大学）
階層的補完モデルというのは，サポートの種類に関係なく，高齢者がサポートを求める相手には序列があるというものである。そして，優先順位の高い人がいなかったり，そうした人がサポートを提供できなかったりするときには，次位にある人がサポート提供の機能を代替し，補完する(Cantor 1979)。古谷野ほか（1998）によれば，日本の高齢者の場合，序列は次のようであるという。高齢者が最初にサポートを求める相手は配偶者であるが，配偶者がいなかったり，配偶者がサポートを提供できなかったりするときは，高齢者は同居子（夫婦）にサポートを求める。同居子（夫婦）以下の序列は，別居子（夫婦），その他の親族，近隣者と友人である。
1995 年に地方中核都市（当時）である岡山市で 60 歳以上 80 歳未満の高齢女性を選挙人名簿によって無作為に抽出し，調査員による個別面接調査を実施した。事前に調査依頼の葉書を送付し，調査されることに同意した女性にのみ調査をおこなった。標本数は 283 である。
本報告の目的は，このデータを分析することによって，階層的補完モデルを検証することである。①回答者が入院した場合の世話，②２～３万円の借金，という２つの手段的サポート，
および，③心配事の相談，④失望や落胆をしているときの慰め，という２つの情緒的サポー
トについて分析をした。分析によって，次の 3 点を明らかにした。
（1）多くの高齢女性は，手段的サポートを「配偶者以外の同居家族」や「別居子とその配偶者」に期待していた。そして，情緒的サポートを「同居家族」や「近隣者と友人」に期待する高齢女性の割合が相対的に高かった。
（2）古谷野ほか(1998)が想定する序列において上位層の他者に手段的サポートを期待できないとき，高齢女性は次位にある間柄の他者にそのサポートをより期待できることで補完する傾向が見られた。ただし，高齢女性が「配偶者」に手段的サポートを期待できないとき，「配偶者以外の同居親族」に求めるというわけではなかった。これに対し，その序列における上位層の他者に情緒的サポートを期待できないとき，高齢女性は「近隣者と友人」にそのサポートを期待できるようにすることで最も補完していた。そして，高齢女性が「配偶者」に情緒的サポートを期待できるとき，「配偶者以外の同居親族」により期待できた。これは，階層的補完モデルと正反対の結果である。
（引用文献）
Cantor, Marjorie H., 1979, “Neighbors and Friends: An Overlooked Resources in the
Informal Support System,“ Research on Aging, 1(4), 434-63.
古谷野亘・安藤敏孝・浅川達人・児玉好信，1998，「地域老人の社会関係にみられる階層的補完」『老年社会科学』16(2): 136-45.

-9-自由報告部会 1－2

報告要旨

学童保育をめぐる担い手の多様性――制度化における協働のゆくえ
速水聖子（山口大学）
１．研究の背景－社会課題としての学童保育
表１ 全国の学童保育数・入所児童数の推移
子育て支援に関わる議論は盛んであるが、入所児童数（人）年
学童保育数
その中心的論点は乳幼児期の子育て支援や保333,100
9,627
1998
538,100
13,7972003
育所整備であり、学童期の子育て支援につい
683,476
15,8582006ての先行研究はほとんど見当たらない。実際
744,545
16,6682007
17,495786,8832008には、共働き世帯の増加や働き方の多様化に
801,390
18,4752009
伴い、学童保育の社会的ニーズは急激に高ま
19,744804,3092010
20,204
819,6222011っている。
846,967
20,8462012
表１に示すように、学童保育数は施設・入888,753
2013
21,635
所児童数ともに急増している。この間、1997
933,535
22,0962014
2014
全国学童保育連絡協議会調査
年に学童保育は少子化対策としての子育て支援政策の一環で初めて法制化（児童福祉法に位置づけ）されるとともに、2000 年代に入ると学校施設の活用をめぐって放課後児童対策事
業（文科省）との連携が模索されている。さらに、2015 年 4 月からの法改正（子ども・子育て支援法）では市町村の役割が重要と位置づけられている。
もともと学童保育は地域のニーズに応じた民間での共同保育運動として出発してきた歴史的経緯を持ち、現在も地域ごとに運営主体や担い手はさまざまである。全国学童保育連絡協
議会の調査（2013）によると、公立公営が 40％、社会福祉協議会 10％、地域運営委員会 20％、保護者会 6％、その他法人 15％となっている。近年は NPO による運営や民間企業の参入が急増しており、担い手となる社会資源の多様化はさらに進んでいる状況である。学童保育
は自治体ごとに施策や実施のあり方がかなり異なっており、1990 年代以降の法制度化の変遷
は、その多様性にさらに拍車をかけている状況がある。
本報告では、近年の学童保育をめぐる制度化が地域ごとに展開されてきた学童保育の独自性や多様性にどのような影響を及ぼしているのか、について事例から分析する。
２．事例の報告と分析－運動から市民活動へ
本報告では、福岡市に隣接する３つの自治体（宗像市・筑紫野市・大野城市）における学童保育の事例を中心に紹介する。３市は福岡市のベッドタウンとして高度経済成長期に人口が急増し、それに合わせていずれも 1980 年前後に保護者による共同保育として学童保育が立ち上がっている。学童保育は自治体の公的サービスの役割も担いつつ、1990 年代以降の制度
化は３市の学童保育の仕組みを大きく変化させている。
宗像市では学童保育に指定管理者制度が導入され、保護者運営に代わり 2010 年からは民間企業への委託となった。2014 年には一部でコミュニティ協議会が委託を自主的に行うなど、学童保育の民間化と地域化が混在する。
大野城市でも 2008 年から指定管理者制度が導入され、保護者を主体とする子育て支援の
NPO が民間企業との競争にさらされつつ、広域的な市民活動として事業展開している。
筑紫野市は 2005 年にそれまでの保護者運営組織を NPO 法人化するとともに保護者と指導員が法人の理念を共有し、意思疎通を図り共同運営の実質化が図られている。
保護者による運動が「制度化」を経て市民活動化する運営主体をめぐる問題について、学童保育の市場化・協働化とそもそもの学童保育の公共性という点から考察を加える。
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自由報告部会 1－2

報告要旨

領域特定型中間支援組織の展開とローカル・ガバナンスの再編――地域における生活支援サービスの創出をめぐって
清水洋行（千葉大学）
本報告では、2015 年度の介護保険改正において、要支援高齢者を対象とするサービスが介護保険から各市町村の地域支援事業に移行し、それらの受け皿となる「生活支援サービス」
を各市町村が創出するために「協議体」の設置が定められたことをめぐる、サードセクター（市民活動等）の動向に着目する。
地域社会学の視点から、この動向に着目する主な理由は 2 点ある。一つ目は、「生活支援サービス」が、高齢者ほかの市民の参加の場としての位相と、福祉サービスとしての位相とをあわせもつものとして提起されている点である。この事業領域やその実施組織の有り様は、
欧州サードセクター研究のいう媒介領域ないしハイブリッド組織（エバース、ラビルら）にあたるものであり、今回の制度改正がそれらに対して制度的基盤を提供するものである点に留意したい。
ただし「生活支援サービス」の内実は多様で、近隣同士の間欠的な助け合いから、食事サービス・移動サービスなどのように実施頻度が高く一定の専門的スキルを要するものまで含む。本報告では、介護保険サービスの縮小の受け皿としてその創出が深刻な地域課題となりうるという社会的な問題意識と、上述したようなサードセクター論に関わる学術的な問題意識から、主に事業型 NPO が実施する後者のタイプをめぐる動きに焦点をあてる。
二つ目は、「協議体」は市町村が設置するスキームであるが、それは上述した生活支援サービスの創出等を目的とすることから、本来、介護・福祉サービスと地域活動・市民協働の双方の市町村の部局・関連機関・関連団体によって構成されるものである。しかし市町村の中には、事業体を中心とする介護保険関係や、間欠的な活動を中心とする地域福祉関係の既存スキームで代替する動きがある。これらは、ローカルにおける領域特定的なガバナンスの
持続／再編をめぐる動きといえる。
これらの動向に関して、2013 年度と 2014 年度に報告者が参加し、厚生労働省の老人保健健康増進等事業として認定特定非営利活動法人 市民福祉団体全国協議会（市民協）が実施した調査研究の成果にもとづき、それが有する地域社会学的含意について報告する。主に用いるデータは、中間支援の利用状況について高齢者福祉分野の市民団体（2,435 団体）、中間支援の実施状況等について全国の中間支援組織（557 団体）とボランティアセンター（374
か所）をそれぞれ対象とする質問紙調査によるものである。
考察の軸となる枠組みは、中間支援組織の活動分野の一般性と特定性、および活動範囲の広さ（活動水準の高低）である。その意図は、①NPO センター・市民活動センターなどの「一般型中間支援組織」と、これまで学術的・政策的にほとんど調査研究がされていない、特定の活動分野や特定のサービスの支援に関わる「領域特定型中間支援組織」とを区別して実態を把握したうえで両者の関係を考察したいということと、②市民活動の事業化や広域的ない
し地域的なネットワーク化という変容が、地域の市民活動（サードセクター）やローカル・
ガバナンスに与える効果の考察につなげたいという点にある。

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自由報告部会 1－2

報告要旨

若者の地域参加に向けたプロセスと組織構造に関する一考察
松山礼華（筑波大学大学院）
１．報告の目的
近年、若者が地元への愛着と定住志向を強めていること、その背景には地元での友人つながりを重視する志向性の高まりがあることが各種調査によって明らかにされている。このよ
うな若者の地元志向は 2000 年代の若者論において、同質的な側面のみでつながる内閉的な人間関係を形成するものとして否定的に捉えられてきた。しかし 2010 年前後より、地元という場は、若者が多様性・異質性を保持した人間関係を形成するステージになり得るという見解が提示されるようになっている。
このような若者論の動向を踏まえた上で、地元で若者が内閉的な関係性を越え、多様な立場の人たちとの関係を取り結びながら地域コミュニティの活動に参加していくプロセスと、それを可能にしている組織構造の特質の分析していくことは、現在の地域社会学の課題の一つであると考える。本報告は千葉県柏市にあるまちづくり団体のフィールドワークを通して、それらの課題に内在的にアプローチしていくことを目的としている。
フィールド団体は、「若者と街の接点づくり」を通じて中心市街地の活性化を目指すまちづくり団体で、柏商工会議所青年部の周年事業として 1998 年に立ちあげられた後、地元民間の連携組織（柏駅周辺イメージアップ推進協議会）に母体を移行させた経緯を持つ。30 名程度の構成メンバーの中で、市内在住の 20～30 代の勤労者が最も多くを占めている。
報告では、各メンバーが団体内で辿る個人的プロセスと、発足当初から現在に至るまでの団体の組織的プロセス双方の分析結果を示しながら考察を進めていく。
２．知見
フィールド団体は、ネットワーク型とヒエラルキー型の組織形態を積極的に融合させた活動を展開しており、それが若者のまちづくりへの参加と組織化、さらには地元の多様なアクターとの連携を可能にしているというメカニズムを見出すことができた。
ネットワーク型とは、一定の目的・価値を共有する人々が自主的・自律的にコミットメ
ントする緩やかな協働システムを指す。分権的な水平構造を基本とし、他のネットワークに属する人々の自由な参加と脱退を常態とするオープン性、目的と手段の可変性を認める余裕・冗長性等を特徴としている。一方のヒエラルキー型組織とは、トップ・ダウンのツリー構造を基本とし、上層部の資源集中を前提に、人々の他律的な参加を促す傾向を持つ（朴 2003）。
団体は、相反する組織形態の融合を運営方法の基礎とすることで、中心市街地活性化に向けたまちづくり実践に多くの若者を巻き込むことに成功しているのである。
このメカニズムの背景や要因の説明は、当日の報告にて行う。
市民活動やまちづくり分野の組織論は、ヒエラルキー型からネットワーク型への組織形態の移行を時代の趨勢として段階論的に捉え、肯定的に評価する傾向にある。本報告は、それとは異なる視角を提示した上で、若者と地域コミュニティ活動との接続可能性を検討してい
きたい。
○参考文献

朴容寛 2003『ネットワーク組織論』ミネルヴァ書房- 12 -

自由報告部会 2－1

報告要旨

戦後開拓集落におけるコミュニティ再生の課題――青森県八戸市の事例
齋藤綾美（八戸学院大学）
本報告は、青森県八戸市の戦後開拓集落である、A 地区における、コミュニティ再生の取り組みの現状とその課題について明らかにする。とくに、地域社会における「共同性」の変容に着目する。
青森県は 1980 年代後半ごろから高齢化と人口減少が進展してきた。2013 年の青森県の人
口増減率は、全国都道府県のなかで秋田県についで 2 番目に低く（2013 年現在、総務省統計局ウェブサイト）、人口減少と少子高齢化は地域にとって重要な問題となっている。近年の青森県内における少子化、高齢化と地域社会の縮小については、津軽や下北については山下（2009、2012）などによる先行研究が、青森市やむつ市について（青森中央学院大学地域マ
ネジメント研究所 2010）などの研究が蓄積されている。しかし、青森県県南地方については必ずしも十分な研究がなされてはこなかった。本報告では、比較的研究が手薄であった、八戸市に注目する。なかでも、地域の少子化や地域の存続が地域における重要な争点となっている、A 地区をとりあげる。というのは、A 地区は戦後開拓された農村集落であり、「超高齢化＝少子化集落」の典型として位置づけることができるからである 1。
A 地区は、戦後に緊急開拓地の指定を受け、畑作や畜産を中心とした農村地帯として集落が形成された。A 地区は一つの単位町内会を構成しており、みずから、開拓農業協同組合や町内会、婦人会、水道組合などを設立した歴史をもつ。しかし、1970 年代に市街化調整区域に指定されたこと、生業としての農業経営の行き詰まり、若者や後継者の地域外への流出、
共有地の学校法人への売却などから、地域コミュニティの活動は停滞しはじめる。さらに、少子化が進展し、2008 年から、市教育委員会主導で小中学校の統廃合が争点化する。2011年から 2012 年に教育委員会と地域とのあいだで話し合いがもたれたものの、2013 年 3 月には、地区中学校が他校に統合された。小学校の統廃合については棚上げされているが、小規模校である小学校の存続問題は現在も継続している。
開拓した共有地を提供し、当初の仮校舎をみずから整備した経緯をもつ A 地区の住民は、学校の統廃合に強く抵抗したが、市の方針は翻らなかった。学校の統廃合問題を契機に、A
地区では、学校関係者、保護者、町内会関係者を中心メンバーとして、地域学校連携協議会を設立し、学校を中核とした里山づくりを展開する。衰退する地域組織および既存の地域活動を補うように、地域に立地する社会福祉法人や大学関係者、鴎盟大学（いわゆる老人大学）などとのネットワークを拡大し、資源を広く開拓し、交流人口を増やすことで、A 地区の地域コミュニティが一定の程度活性化された。とはいえ、少子化に歯止めがかからず、問題の解決には至っていない。A 地区におけるコミュニティ活動の展開を把握することをつうじて、
高 橋 英 博 （ 2010） が い う 、 地 域 の 「 共 同 性 」 と コ ミ ュ ニ テ ィ の 変 容 に つ い て 述 べ る 。
＊参考文献については、報告時に紹介する。

1「超高齢化＝少子化集落」は、①農山漁村、②開拓村、③伝統的な町、④近代初期産業都市、⑤開発の早い郊外住宅地に典型的にみられ、とくに①②で地域社会の存続可能性が問題化するという（山下 2012：125-129）。
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自由報告部会 2－1

報告要旨

マンション維持管理の自助・共助・公助――京都における管理評価事業を巡る課題
谷口浩司（佛教大学）
市場の機能を梃子として、管理情報を評価・公開し、適正な管理への行動変容を促す N
PO の取り組みのなかで見えてきた、マンションの住様式をめぐる問題点について研究報告する。これらの問題点の整理が地域社会学を深めるうえで一つの手掛りを与えると考える。
報告者は第 35 回大会（2010 年）において「マンションの不動産価値の転換と都市の新たな地平―京都におけるマンション管理評価制度の構築―」と題して「地域社会学の技法」といった視点から報告を行った。その後この NPO の取り組みを、テキスト（谷口浩司編著『マンション管理評価読本』学芸出版社、2012 年）として刊行し、制度的構築を目指した。価格に映し出されるマンションの価値が、新築分譲時に最高値とされるような現状は決して理に適っていない。マンションには建物の内側に経年とともに育つ住民組織がある。区分所有者の自治として担われる管理組合の、この建物の維持管理行動が見直され、マンションの価値として評価される必要があり、そのための仕組み作りを試みたテキストである。
人口減少に突入した今日、住宅の空き家化は、地域の社会問題になってきている。マンシ
ョンも建物の高経年化とともに、区分所有者（≒居住者）の高齢化は避けがたく、一層深刻である。こうした現実を前にして、管理組合が良好な管理を目指す梃子として、市場の機能に着目し、金銭的動機をインセンティヴとして働きかけることを企図したのである。このような試みをより成功的に進めていくためには何が必要か。建築、法律、不動産取引、不動産鑑定の実務家、研究者と研究チームを組織、研究を行ってきた議論を紹介し、マンションの管理を担う管理組合、区分所有者（≒居住者）そしてマンションを購入しようとする地域住民を、改めて問い直し、「小さな自治体」とも称される都市の中の都市・マンションの自己組織化について、金銭的動機・内発的動機、さらには法律的動機なども視野に考察を行う。
なおこの NPO の設立に至る経過については、拙稿「マンションの管理評価と都市再生―NPO
法人京都マンション管理評価機構設立への歩み―」（岩崎信彦他編『増補版町内会の研究』お茶の水書房、2013 年）において取り上げたので参照されたい。

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自由報告部会 2－1

報告要旨

長野県北部地震（長野県神城断層地震）からみる災害に備えた地域づくりのあり方
古平浩（追手門学院大学）
2014 年 11 月 22 日の 22 時 8 分、最大震度６弱の地震が長野県北部地域を襲った。この地
震は、本震と余震が長野県白馬村をはしる神城断層と重なることから、「長野県神城断層地震」（ただし「長野県北部地震」とも呼ばれることから、以下では「長野県北部地震」と扱う）と命名される。マグニチュード６．７で震源の深さが約１０キロと、非常に浅い直下型地震であったが、死亡者が一人も発生しなかったことがその後、大きな注目を集めることになる。
長野県白馬村では、地震発生直後に住民２０人余が崩れた建物の下敷きとなっている。しかしながら、白馬村の堀之内区（世帯数９０戸）
・三日市場区（世帯数４０戸）という最も被害の大きかった地域では、地域自治組織内（区）での初期動作の救援活動（消防団活動を含む）により、被災者の救出が速やかに行われたことが死亡者ゼロという結果をもたらした。
「崩れた瓦礫に埋もれた住民をタイヤ交換に使うジャッキで瓦礫を持ち上げ、布団ごと引きずり出した」というように、崩れた家屋の下敷きになった被災者は、近隣住民らによって全員救助されている。
白馬村堀之内区では、崩壊した住宅の中から近隣住民と消防署員とで２歳男児と３歳女児を救出、また視覚障害のある一人暮らしの高齢者の家から家人を救助したのも、近隣住民である。この被災地区で住民間の安否確認が順調に行われたのは、普段から９０戸２２０人余の全員の顔をみな知っていたという要素が大きい。
またこの地震では震災後、迅速な対応を可能にした住民間のネットワークシステムが注目される。白馬村では住民間のネットワークシステムの基本となる「災害時住民支えあいマップ」が、白馬村社会福祉協議会を中心に住民自治組織（区）ごとに作成され、2014 年 3 月 31
日現在、白馬村の 29 区中 16 区で作成されている。この「災害時住民支えあいマップ」とは、住民が主体となって作成する、災害避難時に支障が必要な要配慮者、支援者、避難者、井戸、看護師の家等を表記した地図である。災害時要配慮者の個別非難支援計画の策定につながるのみならず、マップ策定過程を通じて日常の生活においても地域での住民支え合い活動等につなげることを目的に、2005 年度から長野県独自の取組みとして推進されている。
被災地である白馬村堀之内区・三日市場区でも、住民の高齢化で集落の生活共同体的諸関係が弱体化し、老人が「タコツボ」的生活に陥っている現状は否定できない。しかしながら、先に示した「災害時住民支えあいマップ」が毎年更新されることにより、集落の人びとが社会生活を営む限界状況におかれる事態を回避させたと、言うことができる。それは、今回の長野県北部地震での死亡者ゼロという事実がそれを裏付けていると言えよう。
本報告では、長野県北部地震から捉えられる「災害にそなえた地域づくり」について、そのあり方（方向）について検討を加えたい。

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自由報告部会 2－1

報告要旨「地域」の構築過程の検討――ヨーロッパ国境地域を手がかりに
鈴木鉄忠（中央大学）
1980 年代末以降、世界規模の地政学的変化とグローバル化の加速により、絶え間のない地
域変容の過程が進行している。地域社会の条件そのものが流動化する状況では、実体というより過程として地域を捉えていく方法論が求められている。これまで地域社会学会では、地域および地域社会という概念の彫琢が主要な課題となってきた。一方で実証的な地域や地域社会研究の重視という磁場をもちつつも、他方で、そのときの現実的背景や学術的系譜のなかで、「地域、地域社会とは何か」「それをどう捉えるか」が模索されてきた。安定した構造を想定できた社会状況では、全体社会の「ミニチュア」として実体の地域を措定し、全体像に迫る研究戦略が有効だった。しかしながら、安定した構造自体が不規則に流動化し続けていく事態が顕在化していった現状では、たえず変化する地域を可視化させるような研究戦略が必要とされる。
こうした課題に対して、国境／境界研究で議論される「地域 regions」概念が参考になる。
フィンランドの政治地理学者 A．パーシ（Anssi Paasi）は、1980 年代末以降にヨーロッパで本格化した絶え間のない地域変容を踏まえ、固定化された単一の実体とみなされる地域――
すなわち「所与の行政区画」「広範な社会・空間的な連関を考慮しない単一の地域単位」「具体的ないし経験的な領域単位」――では、通時的に変化し続け、共時的に様々なスケールで展開する動態を捉えられないとした。とめどない変容過程のなかで地域に「形態 shape」が与えられる様相を可視化するために、4 つの側面からなる社会的カテゴリーとして「地域regions」概念を設定した。第 1 に境界 boundaries の設定を通じて物理的なまとまりを獲得する「テリトリアルな形態」、第 2 に地名などを通して他とは区別された領域単位として意味付けされる「シンボリックな形態」、第 3 に教育やメディアを通して有形化される「制度的な形態」、第 4 に人々の経験や知識を枠付けする社会的カテゴリーとなる「確立・定着
establishment」の各側面である。そしてある領域単位が出現し、それが人々の実践と言説のなかで構築され、社会の空間構造の一部分として有形化され、やがて社会に確立・定着していく過程を「地域の制度化」と呼んだ。この概念枠組みを通して、フィンランドとロシアの国境で「地域」がどのように社会的に構築されたかを分析した。
「地域」の構築過程に注意を向けることで、これまで可視化されなかった「地域」を視野に収めることが期待できる。国家の領域単位に固定化された「地域 the region」や、単一ユニットのみに還元された「地域 a region」にとどまらず、複数の形・系・経路をもった「地域 regions」の動態と可能態が前景化しうる。そのなかには、かつて存在していたが現在の行政区画から消失もしくは変形して組み入れられた「歴史的地域」や、いまだ存在しないが非制度的な領野で潜在する「未発の地域」も含まれてくる。
本報告では、A．パーシの「地域」概念を検討した上で、イタリア・スロベニア・クロアチ
ア間国境において、国境をまたいだ前近代の「歴史的地域」が、現在においてどのように構築されるのかを分析する。そして、どのような要因によって国家の領域単位とは異なった「地域」が構築される（もしくは構築が阻まれる）のかを考察する。

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自由報告部会 2－2

報告要旨

地域社会類型と大学進学率
木山さゆり（法政大学大学院）
１．課題設定本研究は、国内の地域分化において「教育政策」という文脈を付加して再解釈を試みるものである。昨今の「グローバリゼーション」の流れの中、地方は産業の空洞化を招いているといわれるが、そうであるからこそ、産業界に必要な人材を求める声や地域社会に貢献できる人材の育成として、教育、ことに高等教育の重要性が語られていることも事実である。一方、産業の空洞化に伴う地域間格差に並行して、教育の地域間格差も広がっている。この産業構造と教育の因果関係を掴むべく、地域社会構造の検証を行う。
２．アプローチ①先行研究を元に本研究におけるアプローチの１つは、先行研究「地域社会類型（小内）」を用いての、直近
20 年間の分析である。先行研究の 2005 年調査時点で、すでに類型指標「産業構造」は工業主導型とサービス業主導型に絞られ、「生産力」指標においても半数が低位生産力地域に位置付けられることが確認されている。そこで今回は更なる特徴を見出すべく、低位生産力地域
を「低位」と「超低位」に再区分した。加えて教育の指標に大学進学率を用いることとし、調査年度毎に各地域の大学進学率を３分類して地域社会類型に組み込み、細類型版を作成した。この細類型版より、大学進学率が全国動向に比較して低い地域は、工業主導型の低位生産力、サービス業主導型の超低位生産力地域に集中している傾向が窺えた。
３．アプローチ②「伸長度」を用いた産業構造変化と大学進学率向上の相関関係
上記で見出された経年変化の実態について、どのような加速を示していたか、また、産業構造変化と大学進学率変化に何らかの相関があるのか、より立体的な検証を試みたのが２つめのアプローチである。地域毎の第３次産業化と大学進学率向上の２つの加速度（伸長度）の均衡と経済指標「財政力指数」を分析の視点に据え、地域間格差を検証した。結果、両者の伸長度が不均衡な地域には、財政力や上記の生産力指標においてある一定の傾向が示された。またこれらの地域は、高等学校卒業後に他県へ進学する傾向が強く、将来地域社会の担い手となる人材が、他地域へ流出している現状も浮き彫りとなった。
４．まとめ
産業構造の変化の中、人材育成の重要性が叫ばれながら、その構造変化と大学進学は必ずしも関連してはいない現状がある。教育は地域産業の活性化やまちづくりなど未来への投資でもある。地域社会問題の一環として、こうした視点の継続研究が必要と思われる。
参考文献
・岩城完之編,1996『産業変動下の地域社会』学文社
・小内透,1996『戦後日本の地域社会変動と地域社会類型』東信堂
・小内透,2005「戦後日本の地域的不均等発展と地域社会類型の新段階」北海道大学『調査と社会理論』研究報告書 20
・蓮見音彦,2012『現代日本の地域分化―センサス等の市町村別集計に見る地域変動のダイ
ナミックス―』東信堂
・横田尚俊,1999「『都市成長主義』、地域間競争と地方都市」『地域社会研究』第 11 集
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自由報告部会 2－2

報告要旨

周縁地域の人口減少と人口「回帰」――世代と移動に着目した人口分析から
成田凌（首都大学東京大学院）
2014 年 5 月に地方創成会議が提出し、その後各自治体の消滅可能性が指摘され、最終的に書籍にまとめられた、通称「増田レポート」（増田寛也編 2014）が与えた影響は大きく、「増田レポート」が提出されて以降、それらに関する議論が盛んに行われている。
この「地方消滅」論の対抗軸の一つとして人口の「回帰」論があり、例えば小田切徳美（2014）
や藤山浩（2014）、山下祐介（2014）らがあげられる。かれらは「増田レポート」が 2010
年度の国勢調査までという比較的古いデータを用いて議論されている点や人口の東京一極集
中の持続を仮定している点などを批判し、住民基本台帳移動報告の分析や聞き取り調査の結果から、近年、一部の農山漁村への人びとの移住・定住の傾向がみられ、人口減少が抑制されている地域が現れ始めたことを指摘している。
また近年の過疎農山村研究によると、かつては土着層が大半を占めていたが、土着層の減少と高齢化、若年層の流入や U ターン者の増加により、農山村の人口構成は変容しているとされる。さらに、農山村を離れた人びとが地域に戻ることで、あるいは農山村の周辺市町村に住み、そこから通うことで過疎農山村を支えていることも明らかになっている（山本努
2013，徳野貞雄・柏尾珠紀 2014 など）。
「地方消滅」論は、統計資料に基づいて農村から都市へ、周辺から中央へという日本の人
口移動の「主流」を前提として議論がなされている。一方で人口「回帰」論や他出子論、Uターン論は、主に聞き取り調査から得られた質的データが用いられ、統計資料が用いられる
場合も時間的・地域的に限定されたものが多い。そのため、人口の「回帰」の全体的な把握の必要性が指摘されている。そこで本報告では、その点を補うためにマクロな人口動態を世代と地域移動に着目して分析することを目的とする。
本研究で主に扱うデータは、国勢調査と住民基本台帳人口移動報告である。また国勢調査
は、各調査年度における都道府県ごとの 0～4 歳人口数を用いた。
本報告では、国勢調査をコーホート別・地域別に組み替えて分析した結果を用いて、地域の人口が自然増減のみならず社会移動によって大きく左右されてきたことを示す。また、周辺地域に人口の減少と「回帰」がみられることも示す。なお、本報告においては主に都道府県レベルでの分析を行なっている。
＜参考文献＞
当日の資料を参照。

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自由報告部会 2－2

報告要旨『自治省要綱』におけるコミュニティ構想――「地域社会」と「近隣社会」をめぐる言説の検討を中心として
渡邊隼（東京大学大学院）
本報告では、自治省が 1970 年代に主導した一連のコミュニティ政策について、『コミュニティ（近隣社会）に関する対策要綱』（以下、『自治省要綱』と表記）を主たる対象として、そこに見られる「地域社会」と「近隣社会」をめぐる言説を中心に検討していく。
1970 年に自治省（当時）が公表した『自治省要綱（案）』は、当時の日本社会において、
コミュニティ政策が推進される大きな契機となった。『自治省要綱（骨子）』では、その前年に公表された国民生活審議会『コミュニティ―生活の場における人間性の回復』報告書（1969年）におけるコミュニティの定義、すなわち「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人および家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目標を持った、開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団」を基本的に踏襲した上で、（1）方針、（2）コミュ
ニティ形成の目標、（3）モデル・コミュニティ、（4）コミュニティ・ボンド（コミュニティ
施設整備債）、（5）コミュニティに関する調査研究という 5 つの点に言及がなされていた。このような基本方針にもとづいて、1971 年から 1973 年度にかけて、『自治省要綱』が公表され、自治省の官僚と研究者から構成される自治省コミュニティ研究会の設置や、全国に 100 近くのモデル・コミュニティ地区を指定したモデル・コミュニティ事業が展開されるに至ったのである。
本報告は、『自治省要綱』の文書それ自体に見られる言説、ならびにそれに関与した研究者、官僚といったアクターの言説に着目し、その分析を通じてコミュニティがいかに構想されたのかを明らかにする。具体的な分析対象としては、『自治省要綱』の文書に加えて、研究者や官僚の論文、講演録、回想録、新聞・雑誌を中心としたマスメディアの言説や世論調査、自治体の政策担当者による文書などが挙げられる。とくに、『自治省要綱』において頻繁に見られる「近隣社会」という概念、ならびにそれと対比されるかたちで参照される「地域社会」という概念に着目して、それらをめぐる言説の比較検討を通じて、『自治省要綱』におけるコミュニティ構想の構図を描き出すことを企図する。

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自由報告部会 2－2

報告要旨

観光の観点から見る商店街組合の活動――千葉市の稲毛地域における事例より
伊藤雅一（千葉大学大学院）
１．本報告の目的
商店街組合は職業団体でありながら、地域活動を担う地域団体として注目されてきた。私は、千葉県千葉市の稲毛という地域の「夜灯（よとぼし）」という祭に運営スタッフの１人として関わりつつ調査をしている。夜灯の運営を中心的に担う稲毛商店街振興組合は、こうした地域の祭りの他に、今ある地域資源を周知していく「まちあるきツアー」や、新たな地域資源の開発として「アニメ聖地イベント」などを展開している。地域資源の複線化するス
トーリーと商店街組合という社会層の関連について、観光の観点から〈表／裏局域〉などの概念を用いつつ考察する。考察を通して、商業活動が拡張していくプロセスに着目しつつ、商店街組合の社会的位置づけの再考を試みたい。
２．本報告の事例
稲毛商店街振興組合は 1963 年に千葉県で初めて公認された商店街組合である。埋め立て事
業によって沿岸地域ではなくなるなど郊外開発によって商店街周辺の商業構造が変化していく。その変化とともに稲毛商店街振興組合は衰退していくが、組合理事の世代交代によって徐々に活動的になっていく。
具体的には、2002 年頃から新たな活動の展開が進んでいく。その活動内容を方向づける契機として２つの「視察旅行」があった。2003 年の１つ目の視察旅行（商工会議所によるもの）
で訪れた東京都青梅市にある商店街の取り組みから、あらゆる活動への取り組みを継続していくことで変わっていくことを知ったという。2007 年の２つ目の視察旅行（テレビ番組によるもの）で訪れた兵庫県長田区の商店街では、阪神淡路大震災から見た目は復興したが地域住民の離散によって「根無し草」になってしまったという話を聞いて、地域コミュニティの重要性を知ったという。
稲毛商店街振興組合は、以上の視察旅行などを通して他の商店街組合の取り組みを参照しつつ、稲毛地域に即した活動内容を考案しては実践している。観光の観点から注目すると、「回遊客」創出のための取り組みとして複数の「地域マップ」の作成や千葉市観光協会との「まちあるきツアー」が挙げられる。こうした観光にまつわる活動が機能する背景として、地域の祭り「夜灯」による地域文化の掘り起こしや把握が地域文化の語り手を増やしている
ことや、商店が逸品を開発する事業によって新たな告知内容を生み出していることがある。
地域活動を担う商店街組合の活動に着目する際、様々な取り組みによって地域資源のストーリーが複線化していくことが指摘できる。この複線化と各地域団体や行政、「回遊客」との関係について、観光の観点から考察する。

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自由報告部会 3

報告要旨

阪神淡路大震災 20 年から見えてきたこと
岩崎信彦（神戸大学）
今年 2015 年 1 月 17 日で、阪神淡路大震災から早 20 年という年月がたった。
□ NHK は、2014 年末の「震災 20 年アンケート」とそれにもとづいた 2015 年 1 月 15 日のク
ローズアップ現代「取り残される“働き盛り”―阪神・淡路大震災 20 年」で、被災地神戸の20 年後の問題を明らかにした。
(1) 低い復興度の被災者たち
被災者が受けとめる「復興度」平均点は「全体の復興」81、「街並み」87、「あなたの暮らし」77、「あなたの心」79 で、10 年前よりおよそ 10 ポイント上がっている。
しかし、「あなたの暮らし」の復興度が 50 点以下の人は 20%に上る。
また、「暮らし」の平均点が 16～20 点低いのが、「震災前の友人・知人と全く付き合えなくなった」、「震災が原因で転職、転業、廃業した」、「震災で傷を負い後遺症が残った」人たちである。
(2) 借金に苦しんでいる （支援金給付の重要さ）〈10 年調査（2004）〉では、23％の被災者が平均 2078 万円の新たな借り入れをしている。
〈20 年調査〉では、500 万円以上の負債残高の人は 8.4％いる。
(3) 再開発・区画整理で〈まち〉が壊され商店街が衰退している（現地調査）
新長田市街地再開発で「買取権利金、管理費、なじみ客離れ」の三重苦。
区画整理が行われた長田区御菅地区では住民は 27%しか戻ってこなかった。
⇒あらためて「よりよい復旧 Build Back Better」を考えるべし□「災害資本主義 Disaster Capitalism」を深める(1) 関東大震災から大東亜戦争へ、そして阪神大震災、東日本大震災から…。
(2) 資本主義のなかに災害が含まれている。戦争、原子力発電、水俣、アスベスト、…。
(3)（発災）社会の「負」の部分が顕在化、（復興）①「負」の隠ぺい、②「創造的復興」が生む「復興」災害（新長田再開発、神戸空港、東日本の防潮堤）、③真の復旧の遅れで、二次災害の深刻化(4) 虚偽イデオロギーを使った政府による統治①「弱者救済」（避難所、仮設住宅で）、②「支援金給付は私有財産への助成になる」、③「創造的復興」、あるいは「Build Back Better」を「よりよい復興」と訳す国交省、④「防災の基本は自助」、…
(5) 研究者として災害に向き合う意味 …

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自由報告部会 3

報告要旨

東日本大震災の復興過程における労働状況の変化と支援――宮城県岩沼市玉浦地区の農業者の事例を中心に
望月美希（東京大学大学院）
１．本報告の背景と目的
東日本大震災から 4 年が経過し、被災した地域では生活再建に向けて居住環境や産業の再興が進められている。しかし一方で、震災発生時に生き残った人々が復興段階においていのちを落とす「震災関連死」の発生が見られる。震災関連死は、1995 年に発生した阪神淡路大震災以降、復興段階における課題とされているが、社会的孤立や被災と生活変化によるこころの痛みが原因にあると考えられている。従来の被災者のケアでは、コミュニティサロンや見守り活動など、被災者が受け身となるものが中心であったが、一部の支援者は、「人間の自立・実存（サブシステンス）」を立て直すには、能動的に活動できる場が必要であるという気付きから、生きがいのための仕事づくりを実践している（村井 2000 等）。
しかし、震災前後で大きく変化した地域社会において、被災者の労働はどのような変化を辿り、どのように再構築されるのだろうか。本報告では、震災後の地域社会の産業の変化と被災者の労働のあり方について、宮城県岩沼市玉浦地区及び亘理郡亘理町の農業者と支援者の動きについて検討する。
２．結果と考察
津波による被害を受けた沿岸部の玉浦地区では、「強い農業」の構築という復興計画のもと、後継者のいない高齢の農業者が耕作を委託し、農業経営に積極的な一部の担い手が農業法人を立ち上げ、農地を集約するという農業構造の変化が見られている。これにより、高齢化が進む地域では多くの引退農業者が発生し、「することがない」という生活問題を抱えていることがあきらかとなった。このことは、「忙しいことが当たり前」という生活感覚を持っていた農業者にとって、苦痛に感じるものであると語られている。「することがない」という元農業者たちの一部には、危険区域となった住宅の跡地や、他の農業者から借りた畑で農業を続けていた。これらの農業は、金銭的な収益や財産としての土地管理という意味合いは殆ど失われているが、震災以前の忙しい生活感覚を取り戻すこと、健康維持の機会であること、自給的意味合い等に意味をおく＜生きがいとしての農業＞として営まれている。
玉浦地区と同様に、農業政策と住宅政策により生活変化を経験した被災地の高齢農業者は、「することがない」という問題を抱えている者も多く、農業を再開したいという意志を持つ者が見られる。しかし、土地確保や移転先から農地への移動問題等の困難があり、自らの力で再開できるのは一握りである。そうした状況に対し、亘理町では「健康農業 亘理いちご畑」という支援活動が実践されている。この活動では、NPO のスタッフが高齢者を自宅から畑まで送迎し、農業を行う場を提供している。
本報告では、復興過程において出現した「生きがい」に大きく意味を置く別様の労働機会について、その成立要因や支援の在り方を含め論じていく。

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報告要旨

岩手県釜石市 A 地区住民が語る住まいの見通し――東日本大震災後の質的縦断調査より
西野淑美（東洋大学）
東日本大震災の被災地には、いうまでもなく地域特性が異なる地域が混在している。同一の自治体内でも、職業分布、中心市街地との位置関係、近隣関係のあり方などは地区によって異なるため、生活再建上の中心課題も同じではない。だがさらに、震災前に同じ地区内で隣り合っていた人たちの間でも、ライフステージをはじめとした諸条件によって、生活再建の道のりやタイミングは異なってくる。同一地区内という同じ出発点の住民の間で生活再建の形がどのように分かれていくか、また同一人物の中でも時間経過によって再建への考えがどのように変化していくか。こうした問いに答えうる調査設計を意図して、岩手県釜石市 A地区での聞き取り調査を 2012 年より継続している。
釜石市内の旧村部の特徴とサラリーマン世帯の郊外住宅の特徴を併せ持つ A 地区は、同じ町内会の中に、全壊・半壊・床上浸水・被害なしの世帯が混在し、また復興土地区画整理事
業の区域内と区域外の世帯があり、比較が可能なためにこの地区を選んだ。震災前の A 地区
町内会員約 200 世帯のうち、被害、避難先、世帯構成等が多様になるように選んだ約 50 世帯に、聞き取り調査を毎年繰り返している。事業地区での住宅建設が可能になるにはまだ数年かかると見込まれ、上記の問いの現象は現在進行形だが、震災から 3 年半、調査としては 3
回目時点である 2014 年夏までに観察された住民間の差異や変化を報告する。
A 地区では発災後、被害なしの世帯を除いて、地区外の避難所等に避難した。その後は、床上浸水の世帯は修理を経て数ヶ月で自宅に戻ったが、全壊や半壊で居住不能の世帯は、一部はみなし仮設や市外で生活しつつも、大半が市内各地の仮設住宅に入居した。住宅が半壊で修理可能だった世帯の場合は震災から 1 年経つ頃には自宅に戻ったケースが見られたが、それ以外の世帯は震災から約 2 年後までほとんど動きが見られなかった。
震災から約 2～3 年後の時期に動きがあったのは、A 地区以外の地域での住宅購入と、A 地
区内の区画整理事業区域外の土地での住宅再建である。こうした動きをとった世帯は現役か再雇用で働いている世代、または／かつ成人子との共同再建であった。また、元の土地以外に再建した場合は、相続していた土地があった、親族・知人のつてがあったなど、その土地への何らかの手がかりを持っていた。ただし、これらの世帯は少数であり、住宅を失った多くの世帯は仮設住宅に居住したまま、住宅の見通しが立たないと語っていた。
その後震災から約 3 年 4 か月後に区画整理の仮換地決定があった。それに先立ち土地の売却希望も問われた。売却意思は、住宅再建資金の見通しはどうか、再建するなら元の地区なのか浸水地域を離れるのか、親世代と子世代の同居意思はどうかなどに左右されていた。親世代と子世代で意見が一致しないこともある。大枠では、釜石市内に子世代がいる場合は土地を売却せず、いない場合は売却して公営住宅入居を希望する傾向が読み取れる。
ここまでの調査からは、住宅再建に関わる諸選択は、長期的には、子世代が再建した住宅を継承する気があるかどうか、どのような場所・条件ならば継承するかに影響されていることが見えてきている。報告者は震災前から釜石市出身者の地域移動を調査してきたが、釜石市はそもそも人の出入りの経験や、進学や仕事での市外生活経験を多くの人が持つ地域であり、子世代の居住地選択と親世代との調整は震災前からの現象でもある。その調整の前倒しややり直しが、震災によって性急な形で課されているとも捉えうるだろう。

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報告要旨

被災地・避難者支援における遠隔地自治体の役割と地域ガバナンス――北海道の事例
酒井恵真（札幌学院大学）・小内純子（札幌学院大学）
日本では災害時の応急と復興の第一次的責任は基礎自治体（市町村）にあり、都道府県や国はそれをバックアップする垂直的仕組みを基本とした。しかし、東日本大震災では多数の被災地自治体の機能崩壊に直面し、この仕組みの限界が露わとなった。これに対して日本学術会議は発災直後の「第一次緊急提言」（2011.3.25）で「自治体間の水平的連携の考えに立った『ペアリング支援』を講じること」を求め、現行の垂直的支援構造に対するオルタナテ
ィブの必要性を強調していた。
一方で、東日本大震災の甚大な「複合災害」に対し、従来とは明らかに量的質的に異なる支援活動が全国的に展開したことは、様々に指摘されている。その全体像は未だ明らかではないが、明らかに自治体・行政枠を超えた市民的活力を伴った創発的活動が広域的水平的に展開したと想定される。
すでに、阪神・淡路大震災以降の地域社会では「ヒエラルキー的で画一的な支配命令による行政」の行き詰まりに対し「市民団体、ボランティア、NPO、NGO を含む地域社会の構成メ
ンバーによるパートナーシップ型、ネットワーク型の協同システムの形成」（岩崎・矢沢、
2006）が課題であった。その背景には地方分権化の進展、協働型行政の蓄積、新しい公共性の提起、NPO 等の市民活動の振興などがあるとされている。東日本大震災では、これらの潮流を反映した地域支援ガバナンスが、より広範かつ積極的に展開したと想定される。この「新しい」支援（田中重好、2015）の形成と展開に関する考察は、「社会的脆弱性」に対し如何に備えるか、また「社会的復元力」の形成はいかに可能かの課題を問う意味で欠かせない基礎作業である。
この「新しい」支援に着目した調査研究は、すでに自治体間支援研究会（名古屋大学・山口大学・弘前大学）で着手されている。本報告は、その問題意識と方法を共有しつつ、北海
道地域社会が取り組んだ多様な支援活動の実態を通して、「新しい」支援の形成と展開、およびその特徴と課題についての検討を試みるものである。
北海道の被災支援活動を検討する場合、東北との歴史的社会的関係に留意が必要である。
その第一は、かつて東北は北海道開拓における移民供給の母体であった。第二に、北海道の近年の大規模災害（有珠山噴火、北海道南西沖地震など）での、「東北の支援」が大きかった。
第三は、北海道東北ブロック知事会を構成し、東北 7 県（含新潟）と大規模災害時の「相互応援協定」を締結していた。第四に、北海道は被災県・隣接県に次いで、広域避難を余儀なくされた多数の避難者の受け入れを行っている。これらの諸関係は北海道が「支援活動」を推し進めるうえで、強いモチベーションとなっている。
以上を前提に、本報告では北海道 179 市町村の、①被災現地とその被災者に対する「送り出し支援」と、②広域避難を余儀なくされた被災者の「受け入れ支援」の両側面から支援活動の実態を把握しつつ、③そこに見られる「新しい支援」の諸特徴を明らかにし、④それを踏まえて「地域支援ガバナンス」の課題と問題点について考察する。
（参考文献）
・岩崎信彦・矢沢澄子監修、玉野和志・三本松政之編（2006.5）『地域社会の政策とガバナンス』（地域社会学講座 3）東信堂
・自治体間支援研究会（名古屋大学・山口大学・弘前大学）（2015.2）『東日本大震災・自治体間支援調査報告書』
・小内純子「北海道・札幌市における震災避難者支援システムの形成と現段階」（2015.3）
札幌学院大学社会情報学部紀要『社会情報』VOL24.1- 24 -

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報告要旨

南海トラフ地震被災想定地域の災害脆弱性と住民の防災意識
室井研二（名古屋大学）
東日本大震災の発生を受けて、南海トラフ巨大地震の被害想定は大きく上方修正された。
しかし、国の防災対策において災害の危険性はおもに自然外力（hazard）的な側面から捉えられており、被災が想定される地域の社会経済的側面への目配りは必ずしも十分なものではない。防災対策も強化されたが、その内容は緊急避難対策と築堤事業に偏っている。しかし
南海トラフの被災想定地域には広範な 0m 地帯が含まれており、長期にわたる浸水被害の発生が確実視されている。それゆえ避難対策だけでなく、地域の復旧・復興を視野に入れた中長期的な対策、「事前復興対策」が必然的に問われることになる。しかし、事前復興の具体的なビジョンや手順は判然としておらず、政策的対応も立ち遅れているのが現状である。
本研究は巨大災害対策に関するこうした課題に社会学の立場から応えようとするものである。ただし、政策論的な議論よりも、災害脆弱性（vulnerability）の地域的特質やその歴史的形成過程の解明に重点を置くことにしたい。災害に関する社会学的研究の強みは、即効的な対策論よりも、対策論の前提となる社会の分析にあると考えるためである。また、そうした災害の研究は社会の根本的な成り立ちや自然との相互作用への再考を促すという点で、地域社会学や社会学そのものにとっても重要な示唆を投げかけるものである。
調査対象地に選んだのは、高知県高知市下地地区と愛知県名古屋市南区（白水学区、星崎学区）である。いずれも南海トラフ地震で長期浸水被害が予測されている地域である。これらの地域で現地調査を継続的に行うとともに、2014 年 12 月に郵送法によるアンケート調査（「防災とコミュニティに関する意識調査」）を実施した。それらの結果を踏まえ、以下の点について検討する。
第 1 に、コミュニティの住民構成や生活周期についてである。調査地はいずれも干拓や埋立によって人為的に造成された低湿地帯にスプロール的に都市化がすすんだ地域である。いつ、どういった経緯で、どのような人々が地域に流入したのか。地域に定着したのち、どのような社会的世界を形成しているのか。
第 2 に、過去の災害と防災の関係についてである。調査地はいずれも過去に大災害（昭和南海地震、伊勢湾台風等）を経験している地域である。これら過去の災害に対する国の政策的対応やコミュニティの復興過程を検証するとともに、そこから汲みとれる防災論的インプ
リケーションについて検討する。
第 3 に、住民の防災意識について。アンケート調査の結果を踏まえ、どういった属性の人がどういった理由で地域での共同的な防災や現地での住宅再建を望んでいるのか、防災意識の社会的規定因について検討する。

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大会シ ン ポ ジ ウ ム 解 題
国 土 の グ ラ ン ド デ ザ イン と 地 域 社 会－ 大震災 と 『 地 方 消 滅 』 の 現場 か ら
研 究 委 員 長 浅野 慎 一 (神 戸 大 学 )本 学 会 は 過 去 2年 間 、 「 ポ ス ト 3.11の 地 域 社 会 」 を 共 通 課 題 と し て き た 。 こ こ に は 、
東日本大震災を一つの画期として、被災地域だけでなく日本の地域社会全体が大きな
転 換 期 を 迎 えた の で はな い か と い う問 題 提 起が 含 ま れ て いた 。
2014年 7月、国 土 交通 省 は「 国 土の グ ラ ンド デ ザ イ ン 2050」を 発表 し た 。こ れは 、「 ポス ト 3.11」 に 日 本 政 府 が 2050年 を 見 据 え て 打 ち 出 し た 初 め て の 本 格 的 な 国 土 ・ 地 域 の改造計画である。ここでは、①人口減少・少子化に伴う地域消滅の危機、②異次元の高齢化、③グローバリゼーションの進展に伴う都市間競争の激化とユーラシアダイナ
ミズム、そして④巨大災害の切迫に伴う国家存亡の危機等をふまえ、次の３つの圏域の 構 築 が 提 起さ れ た 。
第１は、大都市圏域である。リニア中央新幹線で三大都市圏を一体化し、世界最大の ス ー パ ー ・メ ガ リ ージ ョ ン 、 国 際経 済 戦 略都 市 の 構 築 が目 指 さ れる 。
第２は、地方圏域である。ここでは、徹底した「選択と集中」が推進される。増田寛也氏・日本創成会議による「地方消滅」を想定した一連の諸提言は、この地方圏域
構 想 の 骨 格 をな し て いる 。東 日 本大 震 災 の 被災 地 は 、多く が こ の 地方 圏 域 に 含 まれ る。
第３は、海洋・離島である。ここでは、主権と領土・領海の堅守等が目指され、国境 離 島 の 住 民は 「 現 代の 防 人 」 と 位置 づ け られ て い る 。
こうした国土・地域社会の改編は、地域住民の生活に様々な矛盾・軋轢を生み出すことになる。住民の生活圏としての地域社会には、「国土のグランドデザイン」に包摂 さ れ ず 、 それ に 抵 抗す る 多 様 な 主体 性 が 立ち 現 れ ざ る を得 な い 。
以上をふまえ、本学会は新たな共通課題を、「国土のグランドデザインと『生活圏としての地域社会』」と設定した。今次の大会シンポジウムでは、特に第２の地方圏
域、すなわち東日本大震災の被災地、および「地方消滅」の現場と見なされている諸地 域 の 実 態 に焦 点 を 当て た い 。
第 1報 告 の 築山 秀 夫氏 に は 、2005年に 長 野市 に 合 併 さ れた 中 山 間地 域・旧 大 岡 村を 主な 事 例 と し て、 国 家 によ る 「 選 択 と集 中 」 の実 態 と 課 題 を論 じ て いた だ く 。
第 2報 告 の 友澤 悠 季氏 に は 、岩 手 県 陸前 高田 市 に お け る「 ポス ト3.11」の 復 興 事 業の特 質 を 、高度 経 済 成 長期 の 開 発 主 義的 地 域 開発 の そ れ と 比較 し つ つ、論 じ て いた だ く。
第 3報 告 の 長谷 川 公一 氏 に は 、福 島 の原 発事 故 、三 陸 沿 岸 の津 波被 害 等 、多 様 な 被災地における復興過程の実態と問題を、「国土のグランドデザイン」や「創造的復興」と の 関 連 で 幅広 い 視 野か ら 論 じ て いた だ く 。
討論者は、①サルディーニアをはじめとする多数の地域で境界領域のフィールドワ
ークを継続されている新原道信氏、②沖縄をフィールドに米軍基地・環境問題を研究さ れ て い る 熊本 博 之 氏に お 願 い し た。
「 国 土 の グ ラ ン ド デ ザ イ ン 2050」 を 念 頭 に お き つ つ 、 あ り う べ き 「 生 活 圏 と し て の地 域 社 会 」 の実 相 や 可能 性 に つ い て、 活 発 な議 論 を 期 待 した い 。
ま た 本 学 会で は 、地域 社 会・住 民 の 主体 性に お け る「 自 然 と社 会」、「 必 然 と 偶 然 」、「（生命や時間の）不可逆性・有限性と持続可能性」、「当事者性と支援者の立ち位置」、「研究と実践」等の関係についても、これまで多様な議論が試みられてきた。
こ れ ら に つ いて も 、 シン ポ ジ ウ ム で可 能 な 限り 深 め た い 。
新 た な 共 通 研 究 課 題 、 お よ び 本 シ ン ポ ジ ウ ム の テ ー マ に つ い て は 、 『 会 報 』 187号 、
お よ び 『 年 報』 第 27集掲 載 予 定 の 浅野 慎 一 の記 事 ・ 論 文 も参 照 さ れた い 。
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大 会 シンポジウム

報告要旨

国土のグランドデザインと地域社会――中山間地域からの考察
築山秀夫（長野県短期大学）
本報告は、昨年 7 月に発表された「国土のグランドデザイン 2050」（国土交通省、以下GD2050）について、中山間地域を事例として、検討するものである。
まず、GD2050 を戦後日本の国土計画の変遷のなかに位置づけ、その意味を捉えたい。1950
年に制定された国土総合開発法が、2005 年、国土形成計画法に改正され、2008 年に国土形成計画が閣議決定された。そこでは、大都市は、高次の都市機能の提供、経済活動や国際交流の拠点となって地域を牽引する一方で、地方の役割は、国土や環境を保全し、人材、食料、水、エネルギーなどを大都市に供給する「多自然居住地域」とされた。名称通りに開発が消え、画一的な資源配分や均衡が、地域の特色や個性という用語に代替された。その間、2000
年に地方分権一括法が施行され、2005 年に平成の市町村合併（2015 年で特例措置廃止）、2011
年に東日本大震災が発生する。そして、GD2050 は、それら、第一期国土形成計画後の社会変化を踏まえ、2018 年に策定予定の第二期国土形成計画を準備するものである。五全総から第一期国土形成計画を経て、今般の GD2050 の間に起きた大きな政策上の変化は、国土の均衡ある発展から選択と集中への変化として捉えられる。
舩橋は、社会問題群や政策的課題群の解明に対して、「経営システムと支配システムの両義性」を捉えることの重要性を説いた。組織や社会制御システムを、経営システムとして把握するということは、自己存続のために必要な経営課題群をいかに制御しているのかという視点で捉えることであり、支配システムとして把握するということは、意思決定権の分配と正負の財の分配において、どのような不平等な構造があり、それをいかなる原理で制御しているかという視点で捉えることである。両義性論で、捉えるならば、「選択と集中」という言葉は、経営システムの効率性を最大にするためのものであり、一方で、「棄民・辺境」という言葉は支配システムの側面でみえてくるものである。離島住民を「現代の防人」と表す
るのは、まさに国家という経営システムにとってのそれであり、昨年、日本全体を席巻した、
増田レポート、地方消滅論も、地域に軸足をおいているようにみえて、経営システム側の論理である。
本報告では、2005 年に長野市に吸収合併された旧大岡村を事例とする。現在、大岡村は、
GD2050 で述べられているモデル集落と同じ人口 1000 人の地域（しかし、大岡村には 59 の集落があるが）である。船橋のいう支配システムの視点で、この地域を事例に、GD2050 をどのように捉えられるのか。新自由主義的な行政改革としての市町村合併を経て、選択されない地域の現在を描写することで、東日本大震災で現出した地域問題が、日本の地域社会全体の問題として捉えられることを示すことができればと思う。

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大 会 シンポジウム

報告要旨「美しい郷土」の遠景から――1970 年、陸前高田市新総合開発計画と「復興の時間」
友澤悠季（立教大学）
岩手県陸前高田の戦後史は、「広田湾問題」とともにあった。
「広田湾」とは、岩手県最南端の半島・広田半島と、宮城県最北端の半島・唐桑半島とに囲まれた湾のことである。1970 年、陸前高田市はいわゆる「広田湾埋め立て開発計画」、すなわち、湾の一部を埋め立てて臨海工業団地を造成する案を盛り込んだ陸前高田市新総合開発計画を発表した。これに対して市民から異議申し立て運動が起こり、「広田湾問題」として争点化した。運動は 1972 年から 73 年にかけてもっとも盛んになり、『美しい郷土』というミニコミが配られ、市議会に市民が座り込んだり、フライキ（富来旗）をたてた漁船が 200 隻
あまりも海上に繰り出したり、デモ行進が市内を練り歩いたりした。運動体はひとつではな
く、沿岸 4 町（西から時計回りに気仙、高田、米崎、小友）それぞれで音頭をとるひとがあり、少なくとも 6 つのグループがあった。なかでも熱心に反対を各方面に働きかけた米崎漁
協組合は、2007 年当時、「おれのとこはもう、築地一本やりだ」と胸を張るような質のよい牡蠣を養殖する技術を持っていた。開発計画の発表は、その技術を試行錯誤しながら開発している途上だった漁民に、反対の気勢を揚げさせた。
同計画は、自民党県議団を通じた県への働きかけで、市が「梯子をはずされた」形で凍結となった。だが、その後も、人口減少や地場産業の育成をどうするのかという課題は残った。
ときに石炭火力発電所、ときにリゾート開発などさまざまなまちづくりの方向が模索され、市政の争点となってきた。めざましい「打開策」があったかと問われても答えにくい。ただ、おのおのの生活の時間がよその力で歪められることはなかった。
ひるがえっていま、同市の表層には、急速な「復興の時間」が流れる。たとえば高台造成事業では、愛宕山で毎日、騒音と振動を伴う発破作業が行われ、採取された土砂や岩は 8 つの破砕機で砕かれ、総延長約 3km、幅 1.8ｍのベルトコンベア「希望の架け橋」に載せられて、平らに均された沿岸部に注がれていく。この事業を請け負うのは、足尾銅山で蓄積した鉱山開発の技術をもつ古河機械金属株式会社である。同社は、破砕機が 1 時間に 8 千ｔの処理ができること、ベルトコンベアは 1 秒間に約 4m の速さで土砂を運び、10ｔダンプで運搬すれば9 年かかるところを 2 年に短縮できることを誇っている（『古河機械金属株式会社 CSR REPORT2014』2014 年 10 月、8 頁）。
本報告は、「広田湾埋め立て開発反対運動」を軸として陸前高田市沿岸部の地域史をたどりつつ、運動にかかわった人びとが、いかなる動機で、なにをみようとしたのかを探ることで、高度経済成長期に地方自治体に重大な影響を及ぼした「バラ色の夢」の実像の再検討を試みるものである。その上で、将来をめぐる議論すら「遅れ」とみなして排除する力学が、現在進行形の復興施策に働いていることを念頭に、高度成長期と現在との時間感覚の開きについても議論できればと考えている。

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大 会 シンポジウム

報告要旨

国土のグランデザインと被災地の現実
長谷川公一（東北大学）
福島第一原発事故を含む東日本大震災は、近代日本史上最大級の災害であるとともに、国際的・歴史的にみても、先進国における最大級の災害である。
水俣病を始めとする公害事件が、成長志向的な戦後日本社会がもたらした構造的な環境問題であり社会問題であったように、東日本大震災の構造的な背景には、新全国総合開発計画（1969 年）などが押しすすめてきた国土経営の効率化政策、地域間の機能的分業、一極集中による地域間格差の拡大、中山間地や沿岸部に対する棄民的な政策など、長期にわたる「国土のグランドデザイン」のゆがみがある。
少子高齢社会、縮小社会の到来という現実に、被災地はいちはやく直面させられることになった。ある意味では、壮大な実験が行われようとしている。後進地域とみなされてきた被災地は、現代日本社会の最先端に押し出された。被災地を覆っているのは復興の遅れにともなう停滞感であり、出口の見えない、不満のやり場のない閉塞感である。
復興の立ち遅れの背景には、査定庁と揶揄されるような「復興庁」の問題、中央省庁の縦割行政、「個人の財産形成には税金を納入できない」とする既存の諸制度の硬直性、民主党政権下でも、自公政権下でも、かけ声倒れ・ポーズ倒れで、真の政治的なリーダーシップが不在であることなどがある。地域の実情にあわせた柔軟な対応が欠如し、一律的な上からの押しつけが目立っている。
平成の広域合併は地域の一体性を阻み、住民・地域と基礎自治体との精神的距離を拡大し、復旧・復興の桎梏となっている。しかも三陸沿岸はリアス式海岸だから、津波被害は、浜こ
そがリアリティをもった運命共同体であることをあらためて実感させた。
復興が遅れている直接的な要因は、津波による浸水域が原則として建築基準法 39 条の「災害危険区域」に指定され、旧居住地での新築や増改築を禁じられ、リアス式海岸の南三陸町などの場合には、住民が高台移転を迫られ、移転できる高台の用地確保に時間がかかった。
仮設住宅から災害公営住宅や高台に移転する人が増えるにつれて、仮設住宅に残された人びとの心理的な焦り、役員の転出などによって、自治会が再編を迫られる、リーダーが不在になるなどの問題も生じている。東京オリンピックの開催決定によって、労働力の首都圏への流出が加速し、労賃や資材など、建設単価の値上がりも深刻である。
防潮堤の高さも論争的である。巨大な防潮堤の工事が進み、海の見えない、海から遠ざけられた暮らしが始まっている。防災の名のもとに、コンクリートの長城が広がっている。大量の復興資金が流入し、大型の土木工事があだ花のように目白押しという状況がある。
「被災地域の復興と再生」を考える際、一方には、宮城県知事や首都圏のシンクタンクが推奨するような大規模化・集約化、国際競争力の強化を重視した「創造的な復興」の路線がある。創造的な復興とは、「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」を進めるとするもの
だが、長年培われてきた「浜の秩序」や「地域の論理」を無視し、強引に破壊しようする「選択と集中」の路線でもある。
福島第一原発事故を含む、東日本大震災は、明治以降、日本が推し進めてきた大都市・首都圏中心の、中央集権的な経済成長路線からの根本的な転換を迫っていると受け止めるべきである。メルトダウンし、コントロール不能になり、今も放射線と汚染水をたれ流し続けている原子炉は、機能不全に陥った日本の政治経済システムの象徴である。

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地域社会学会第 40 回大会会場へのアクセス

住所〒980-8511

仙台市青葉区土樋一丁目 3-1【交通アクセス】
・JR「仙台駅」から徒歩 20 分
・地下鉄仙台駅より富沢駅行乗車、「五橋駅」または「愛宕橋駅」下車徒歩 5 分
・仙台駅前より長町方面バスにて「仙台市立病院」前で下車徒歩 5 分- 30 -

東北学院大学土樋キャンパス周辺図★詳細は東北学院大学 HP をご参照ください．
キャンパスマップ：http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/campusmap/tsuchitoi.html※８号館が会場となります．

東北学院大学土樋キャンパス会場案内図※８号館３階と５階が会場となります．受付は５階になります．

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