IEEJ:2009 年 2 月掲載

国際パネルディスカッション「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」
戦略研究グループ

研究主幹

乗田広秋

1 月 30 日（金）に経団連ホールにて開催された掲題セミナー内容を弊所で要約したもの。当日の詳細な議事録については後日弊所ホームページに掲載予定です。
出席者は以下のとおり。
ご挨拶

内藤正久（日本エネルギー経済研究所理事長）

パネルディスカッション司会

十市

勉（日本エネルギー経済研究所

パネリスト

フェレイダン・フェシャラキ氏

専務理事）（FACTS グローバルエナジーグループ会長兼 CEO）
ガイ・F・カルーソ氏（戦略国際問題研究所シニアアドバイザー,（前米国エネルギー情報局（EIA）局長））
野神
総合司会

小杉隆之氏
（石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部上席エコノミスト）

亮二氏（エネルギー総合推進委員会専務理事）

・本セミナーは経団連ホールにて、エネルギー総合推進委員会、日本エネルギー経済研究所、新日本石油、新日石総研が共催して開催。
・弊所内藤理事長の「ご挨拶」のあと、３人のパネリストから「①短期国際石油情勢」「②中長期の国際石油情勢」「③ガス（LNG）国際需給見通し」の３部に分けてそれぞれディスカッションを行なってもらった。そして十市専務がそれらをまとめつつ、議事進行してゆく、という形式。最終的な出席者は約４５０名という大盛況となった。
お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp

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国際パネルディスカッション「これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか」
戦略研究グループ

研究主幹

乗田広秋

本稿は 1 月 30 日（金）に経団連ホールにて開催された掲題セミナー内容を弊所で要約したものです。1当日の詳細な議事録については後日弊所ホームページに掲載予定です。
１．はじめに本セミナーはエネルギー総合推進委員会、日本エネルギー経済研究所、新日本石油、新日石総研が共催して開催。毎年 1 月に短・中長期の石油・ガス等の需給状況、エネルギー価格動向等を展望するもの。今年度で１８回目を迎える。出席者は以下のとおり。
ご挨拶

内藤正久（日本エネルギー経済研究所理事長）

パネルディスカッション
司会

十市勉（日本エネルギー経済研究所パネリスト

フェレイダン・フェシャラキ氏

専務理事）（FACTS グローバルエナジーグループ会長兼 CEO）
ガイ・F・カルーソ氏（戦略国際問題研究所シニアアドバイザー（前米国エネルギー情報局（EIA）局長））
野神隆之氏（石油天然ガス・金属鉱物資源機構
総合司会

小杉調査部上席エコノミスト）

亮二氏（エネルギー総合推進委員会専務理事）

２．ご挨拶
本日はお忙しい中、ご来場ありがとうございました。この１年間の原油の動きは１４７ドルから３０ドル台へとまさに目まぐるしい動きでありましたが、このような短期的な動きに深く影響を及ぼす基本的な経済情勢については今年第４四半期に底を打つ、と私は見ております。
昨年末、幣研究所では今年一年のＷＴＩの平均値を３ケース予測し最も可能性が高いケースを４５～５０ドルと致しました。
中・長期的な観点から考えると今世紀からのパラダイムシフトは明確になっております。
一方短期的には金余り現象の中、レバレッジを最大限に利かせた金融資本が汎用技術を伴

1 「当日の詳細な議事録」本稿は簡略版です。また各記述については可能な限り客観的に記述しておりますがそれぞれの発言者の確認を取ったものではありません。また内容について、本財団の見解とは異なるものもありますことにご注意ください。

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いながら、低賃金労働を求めて中国、インドにも流入しました。その結果もあり、新たな市場が登場しました。そして従来先進国を中心とする「１０億の民」を中心としていた世界経済が今や「４０億の民」の経済へと拡大しました。こうした経済のファンダメンタルズの方向性は今後逆戻りすることはあり得ないと思われます。
これに伴って、エネルギー・資源の消費が増大し、排出面ではＣＯ２排出量が増加しました。その影響でエネルギー・セキュリティーおよび地球温暖化の問題がおきているのです。
前者については外交・経済問題だということができますが、後者については全く新しいリスク・マネージメントが必要だと言うことができます。つまり全人類が一致して取り組まなければ解決できない問題だと言えます。
その結果、世界はガバナンスの変化を余儀なくされています。これまでの一極支配型、あるいは多くてもＧ８程度のガバナンスから、Ｇ２０を中心とした多極化のガバナンスへと移行しつつあります。そして、合意を取り付けることが大変難しくなっております。
次に石油の中長期需給を考えますと、多くの先進国では既に石油需要はピークアウトしたと考えられますが、新興国の需要は今後とも拡大が続くと予想されます。ただ現在の低油価では石油開発投資に十分な資金が投入されない恐れがあります。ＩＥＡによると毎年１兆ドル以上の投資が必要と指摘されております。今の経済状況ではもし経済が回復したときに、再び需給が逼迫し油価の高騰が起こる恐れがあります。こうした事態が 2014～15年にも訪れるのではないか、と見る向きもあります。
一方では低油価時代が長く続く、という見方もあり、この部分は後のパネルでの討論で伺いたいと思います。
今後のエネルギー構造がどのような姿になるにせよ、2030 年ごろまでは化石燃料の消費は引き続き拡大していく事に変わりはないと見られます。そしてエネルギー・セキュリテ
ィーについては引続き重要な課題であり続けます。なぜなら先日のロシア・ウクライナ間のガス紛争、ガス OPEC 設立に向けた動き等、資源国の自国資源コントロール強化の動きは明白だからであります。欧米ではこの問題が供給の安定性の観点のみでなく、歴史も踏まえた国際政治・外交も絡んだ大きな問題として意識されています。
どうも日本では石油を単なる「市場商品」としてとらえる傾向が強いのですが、欧米で共通しているのは「戦略商品」として捉える点です。日本でもこの観点から再考する必要があるのでは、と思っております。
「確固たる政策」および「官民の体制整備」を推進していくべきではないかと思っております。
次に、地球温暖化問題については今年末にコペンハーゲンで開催される COP15 で「ポスト京都」の国際的枠組みが合意される予定であります。私は合意が出来るかについては多少懐疑的に感じておりますが、議論そのものは次第に深まっていくと思います。就任したばかりのオバマ大統領の政策もかなり影響してくるでしょう。その結果ガソリン需要が減退する可能性もあります。またＣＯ２に価格が付けられることにより、相対的に有利なガスの価格が石油に対し上昇する、という可能性もありますし、食料と競合しない第２世代の2IEEJ:2009 年 2 月掲載

バイオ燃料も実用段階に入って来るでしょう。
そこで３Ｅ（「安定供給」「地球環境」「経済発展」）のバランスを取りつつ、「低炭素社会」に向けて前進していく必要があります。ただこの場合、「環境理想主義」に走ることは適当ではなく、「実現可能性」に着目することが必要です。
「省エネルギーの普及」と「新エネルギーの開発」は「エネルギー・セキュリティー面」
でも有益であると共に、日本にとっては新しいビジネス・チャンスとして長期発展の礎ともなりましょう。
最後に２点申し上げます。１点目は経営の面からですが、エネルギー・環境分野においては「エネルギー・セキュリティー」と「地球温暖化問題」を一体のものとして捉えて経営戦略に位置づけていく必要がある、ということです。
２点目は、時間軸を明確にしつつ、「現在の現実対応」と「中長期の仕組み」について目標と計画を明確にして、継続的な努力を官民一体で力強く進めていくことが重要、ということです。
ありがとうございました。

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３．パネルディスカッション
十市：本日は、前半はまず今年１年程度の短期的な油価・エネルギー動向、後半は環境問題等を含めたより長期的な話題に分けて議論します。
（１）短期 国際石油情勢
まずは今年の石油市場を見る上で、どのようなポイントがあるかをそれぞれお話いただけますか？
カルーソ氏：まず考えなくてはならないのは「経済危機の影響」でしょう。これによりまず需要が減ることでしょう。一方で 2010 年には需要の一部は回復する、と見ています。供給面では 2003 年から昨年に至る高油価の過程で種々の油田への投資が行なわれたため、メキシコ湾深海、ブラジル、カナダ・オイルサンド等の算出量は上昇しています。但し内藤理事長ご指摘のとおり、油田毎の減衰率も大きいので、ネットとしては微増に留まります。また生産押し上げの要因としてはエタノールやバイオフューエルの影響も挙げられます。ＯＰＥＣの生産はカットされるでしょうが需要の急減の前には十分では無いでしょう。従ってアブドラ国王が言及した７５ドル/ﾊﾞｰﾚﾙという水準を保つにはより一層の生産削減が必要でしょう。
また、在庫面でも油価下落の兆候が出ています。油価の将来価格はコンタンゴ（将来の油価の方が現状よりも高い）の状態であり、これは在庫を増加させる要因です。
我々は５６～８日分程度の在庫を抱えています。これも短期的な油価の下落要因です。下流部門の話についてはフェシャラキ氏にお願いしたいのですが一般的には原油を中間留分へと精製してもその需要が細っています。こうした状況はここ数年米国では無かった状況であり、これも市場の低下要因です。短期的に市況が上向く状
況ではありません。
フェシャラキ氏：まず最初にこの会は今回で１８回目とのことですが、自分は今までの全ての会に出席出来て大変光栄に思っています。昨年から今年にかけて原油市場は根本的に変化しました。
去年、需要の減退は金融危機の前に来ました。つまり需要の減退は９月までに来ていたのです。そして 2008 から 2010 年にかけても状況はそれほど変化しません。
つまり油価も変動しない、と考えます。また下落に関しても３０ドルの半ばより安くなるとは見ておりません。
（自分は昨年のこの場で８０ドルという予想を出しましたが）今後は序々に上昇していき、55～60 ドルくらいの水準に戻るのではないでしょうか？そして 2010 年にはさらに５ドル程度上乗せされるのではないか、と見ています。年の平均では 50～55 ドル程度になります。もし今年ＯＰＥＣが効果的に減産したとすると油価は年末には安定した水準に戻るのでは、と見ています。
また、新興国の需要は底堅く、（我々の計算では）中国の昨年の需要増加は２８万4

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BD とＩＥＡの見積り（公式統計によるもの）よりも高く算出しております。（我々（FACTS グループ）の数値は（政府発表数値ではなく）実質数字である。）そして今年の増加は 35～38 万 BD と計算しています。ただ中国を除く世界全体ではマイナスです。世界では主に２箇所だけ注意していれば良く、つまり米国のマイナスと中国のプラスの値です。どちらにせよ今年は徐々に油価は上昇していくでしょう。
野神氏：昨年の高値 147 ドルは需給を反映した結果の数字では無いと思っています。当時の需給関係や為替等の諸条件を勘案してもその水準は 50～60 ドルくらいであり、それ以上の説明は需給面からは困難です。これ以上の部分は、金融要因によるものと考えています。需給面を反映したものではなかったことから、このような高価格はそもそも持続不可能であったわけですが、世界経済減速がきっかけとなって、原油価格は急降下したものと考えています。
足元の 40 ドルという水準はほぼ現在の需給状況を反映したものと考えています。
またフェシャラキ氏の言うように現在需要は非常に弱い状況だと思います。オバマ
新政権の景気刺激策に関してもその効果が出るまでには時間がかかる、と思われることから景気の回復はまだしばらくかかる、と見ています。回復時期としては、早くても本年後半、場合によっては来年以降になるのではないでしょうか。従いまして、油価に関してもそれまでは上昇しづらい、と考えております。

一方下げ余地については３０ドル半ばを下回る水準になると高コストの油田からの原油生産では支障が生じ生産量の減少が予想されることから、３０ドル半ばより安い水準が持続することもまた考えにくいと思います。
需給要因からは以上の通りですが、原油価格下落にもかかわらず金融関係者は依然として原油を含む商品市場に対して機会があったら投資を行いたいと考えているとの情報もあり、価格が乱高下するといった可能性も若干ですがあります。彼らの多くは５年後には７５ドル以上になる、との相場観を持っていると伝えられており、将来、市場がそれに影響されることも想定されます。
十市：サブプライム問題以降の 100 年に一度と言われる景気悪化の中で「下振れリスク」について皆さんのご意見をお聞きします。
カルーソ氏：私はフェシャラキ氏よりも「下振れリスク」について悲観的に見ています。
09 年についても私は１０ドル位低く見ています。また、金融資本についてはオバマ大統領の登場もあり、今後規制が強化されていく方向であり、市況の大きな変動要因だとは見ていません。油価はもう１段下がり年平均では４０ドルと見ています。
フェシャラキ氏：一点指摘しておかなければならないのはＯＰＥＣ諸国は油価は５０ドル必要だと言っています。もし油価がこれ以上下がる状況であればＯＰＥＣ諸国は減産に踏み切るでしょう。一方でスペキュレーションについてはこう考えたらわかりやすいでしょう。つまり、スぺキュレーター（騎手）は馬よりも早く走ってしまった。しかし現在は騎手が「走れ」といっても馬が寝ている状況なのです。この状態

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では騎手は何も出来ません。また、現在ではヘッジファンドに投資する投資家はほとんどいないのでファンドの動きも限定されているのです
十市：サウジのアブドラ国王が昨年 11 月末、「原油価格は７５ドルが合理的である」という発言をしましたが、また減産をした効果はどのくらい出てくるのか、フェシャラキさんからお聞かせください。
フェシャラキ氏：ＯＰＥＣの 350 万ＢＤの減産はまだ序の口であり、もう少し減産の必要があると思いますが、それでも効果的ではあります。また７５ドルと言う水準は高くも無く、低くも無く、丁度良い水準であると思っています。ただ今年には実現しそうもなく多分来年当たりがターゲットとなるでしょう。低油価がどこに最も影響を与えるか、と言えば、カナダ・オイルサンドや新エネルギー等の新興エネルギーであり、また、ロシアへの影響も大きいものがあります。そういう意味ではむしろ非ＯＰＥＣの方が影響が大きいように思えます。
私とＯＰＥＣの見方は今年は 50 ドル、近い将来には 70～80 ドルを予想します。
内藤氏のシナリオのようにもし世界経済が 2010 年の第３Ｑに底を打てば、今後 2,3年は油価は上昇していき、70～80 ドルの水準に戻るのではないでしょうか？
野神氏：私は突発的・地政学的要因が無ければ今年の油価平均は 40～50 ドルと考えています。この水準ですと2カナダ・オイルサンドの一部プロジェクトでは開発・生産に係る採算ラインを割り込むことから、40~50 ドルの原油価格は持続不可能との意見も市場関係者から出されたことがありましたが、実際には生産コストまで割り込んだプロジェクトはそう多くはありませんので、このような価格は短期的には持続する可能性があります。他方、新規プロジェクトはやはり生産のみならず開発コストまで考慮しなければなりません。従って中期的には、当初予想通りに生産量が増加せず、それが石油需給バランスに影響を及ぼす恐れがあります。ただ、もっと時間がかかるかもしれませんが、資機材価格が下落したり、中小の上流石油会社が撤退していく一方、大手国際石油会社の一部が豊富な資金を背景にそれらの資産を買収し作業を効率化させることにより、開発・生産コストが低減する可能性もあります。
また産油国の採掘条件が油価下落によって良くなっていくといった面からも、より開発・生産コストが低下する、ということもありえます。
従って中期的には需給均衡点が上振れし、例えば 70~80 ドルといった水準にまで上昇、その後は低下、といったシナリオも考えられます。
十市：今までの見通しをまとめてみますとカルーソさんは 2009 年の油価について年平均で2「カナダ・オイルサンド」は２つの採取方法に大別される。一つは「露天掘り」であり、石炭の例を考えても明らかなようにコストは低い。
（最大手企業公表値によると 2008 年の合成原油までの製油（操業）コストは 35.3 カナダ・ドル/バーレル）もう一方は坑内回収であり、主流はオイルサンド層を暖めて流動性を確保した後に採取する方法（SAGD 法）である。コストは40-100 ドル/バーレルと言われるが、まだ大規模生産には至っていない。
（冬季はマイナス４０℃以下にまで下降する極寒の地であり、きめ細かな温度対策が必要。
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は４０ドル、フェシャラキさんは年平均で５０ドル、野神さんは年平均で４０～５０ドル、付け加えますとエネ研では４５～５０ドルと大体似通った予想になっています。世間では「一致するような予想だと全員はずれる。
」という過去の経験則があるようですが、逆に油価の上昇リスクにはどんなものがあるのか、それぞれお願いします。
カルーソ氏：上昇リスクについては供給面での途絶リスク、具体的にはイラン、イラク、ナイジェリア等が石油供給が出来なくなるリスクがあると思います。その場合はＯＰＥＣは減産する必要が無くなります。この場合価格が上昇し、今年中にも６０ドルが視野に入ってきます。
フェシャラキ氏：もし低油価が２５とか３０ドルあたりまでにも下がり過ぎますと、逆に価格上昇リスクは高まるでしょう。なぜなら非在来型石油の一部がコスト割れで生産されなくなり、供給が細ってくるからです。
また、オバマ政権の特徴も油価を上げる可能性があります。つまり彼らは化石エネルギーが嫌いであり、その生産をじゃまするような政策を取る可能性があるからです。

（２）中長期 国際石油情勢

十市：それでは中長期的な問題に入ります。昨年１１月に毎年発行のＩＥＡの「世界エネルギー展望」が発表されました。その中で非ＯＰＥＣ諸国の石油生産は 2015 年には減衰を始める図になっております。つまりあと５，６年先にはピークアウトします。
さらに世界の石油生産全体についても 2020 年からはプラトーになって来る、というものでした。この会議でもフェシャラキ氏は世界の原油生産は 9,000 万ＢＤから9,500 万ＢＤでプラトーになる、ということをおっしゃっていますが、このレポート
でも地球温暖化という観点からも、もし3 「450ppm」という目標値を守るためには、石油消費は 9,000 万 BD に抑える必要がある、と具体的に述べています。このように長期的視点では地球温暖化に対する視点が欠かせないものになって来ている、と思います。
オバマ政権の今後の動きはこの地球温暖化問題にどのような影響を与えるのか、ここから進めていきたいと思います。
カルーソ氏：フェシャラキ氏もご指摘のようにオバマ政権は再生可能エネルギーに力点を置いており、化石燃料については重点を置いていません。総合計 8,200 億ドルの投資のうち 1,600 億ドルもの金額をかけて再生可能エネルギー等に投資していこうと
3「450ppm」これは英国政府の依頼でニコラス・スターン卿が調査発表した“気候変動と経済”に関するレヴューの中で、もし今の環境を守るためには 450ppm 以内の二酸化炭素濃度に抑えなければならない、とした有名な発表からの数値

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していますが、３～１０年程度までの短期的にはエネルギー価格にそれほど影響はないものと思います。オバマ政権を取り巻いている人たちは余りに環境寄りであることも油価への影響は少ない、と見るポイントです。彼の１０年ほどの代議士生活
では原子力等で現実主義の部分を見せました。例えば彼の選出州であるイリノイは石炭産出州であるため、彼は石炭については支持しています。そのため今後、徐々に（石炭以外の分野でも）化石燃料寄りにはなってくるものと思われますが、今はまだ非化石燃料寄りです。
フェシャラキ氏：（オバマ政権下での石油市場について）まずは化石燃料への課税を強化する方向に行くべきでしょう。この点は不可避です。その他の方法 CAFE Standard等の方法もありますが、効果は限定的です。但し米国では税金導入は非常に難しいので、規制に頼ることになるかも知れません。ただこの場合でも、オバマの任期中に効果が出てくるとは思えません。
野神氏：オバマ氏の挙げているものに Plug In Hybrid 車がありますが、これは将来的には大きな影響があるものと考えています。ただ地球環境問題を考えると、これらの自動車の大量導入に伴い電力需要が増加した場合には、天然ガス火力発電または原子力発電で対応しないと意味がありません。しかし現状原子力は新規建設は難しいという状況もあることから、当面取り得る選択肢としては天然ガス火力発電の増大ということになるだろうと思っています。一方米国でのバイオ燃料についてはコストや食糧との兼ね合いもあり、当分の間は紆余曲折が予想されます。
十市：それでは長期的な原油価格の見通しおよび供給サイドではいかがでしょうか？
カルーソ氏：2011,12 年ごろまでに 50～60 ドルの水準まで戻るでしょう。そしてブラジルの深海油田等の非 OPEC 諸国の生産が軌道に乗ってくるために供給は増加するでしょう。一方、カナダのオイルサンドは油価が 60 ドル水準でないと 2020 年までに 400万 BD という目標達成は難しいと見ています。
中期的シナリオとしては私は２つ考えています。一つは堅実増加シナリオです。
これは新興国の成長が従来ほどでは無くなった、というシナリオです。この場合 2015年に 60～70 ドルと見ています。
一方、新興国の成長率が４～５％程度でかつ、非 OPEC の上流投資もそれほど活発では無かった場合、その結果 70～80 ドルが実現するでしょう。
ただどちらのシナリオだったとしても 2015 年には今よりも上昇しているでしょう。
フェシャラキ氏：昨年私は在来型原油生産は地質学的にではなく、実務的に９５百万 BD が限界だと申しました。一方非在来型についてはカルーソさんのおっしゃる 60 ドルではなく 80 ドル必要だと聞いています。但しカナダのオイルサンドは今後、主要な炭素供給資源になることでしょう。2020 年までに 350 万 BD の生産になる、とカナダ
政府は予測しています。しかし我々の予測では CO２排出問題から 200 万 BD 以上になることは無い、と予測しています。

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つまり私はこう考えます。もし何もしなければ 2015 年なり 2020 年なりに油価が200 ドルになっているかもしれません。それは消費者がカーボンタックスを含めて200 ドルを払うことであり、もしその前に政府がカーボンタックスを課すことが出来ればその分油価は下がることでしょう。換言するともし政府がカーボンタックスを課さなければ、市場が代わって消費者にカーボンタックスを課すでしょう。この価格水準の場合、米国の需要は 3～４百万 BD 下がります。これはまた、価格下落要因となります。こう考えますと 80～100 ドルは妥当とも思いますが、実は私は一旦 200ドル程度まで上昇してその後この水準まで下がると考えています。また、非 OPEC諸国の増産は見込み薄だと思います。また長期的には OPEC 生産も減退率が上昇していく一方、増産の可能性は低いでしょう。
野神氏：資源的には非在来型石油には増産余地がまだあると思われることから、石油供給は少なくともあと３０年程度は十分需要に対処していける、と考えております。ただこうした資源量という意味ではなく、採算性という部分、つまり地下の要因ではなく地上の要因で供給が増えない、ということは考えられます。他方原油価格が著しく高い水準では需要が影響を受けると考えております。以上のことを考慮すると（範囲が広くて恐縮ですが）原油価格は長期的には実質価格で 30~100 ドル程度、といった水準でしょう。
一方過去の自分の経験から、原油価格の変動は循環的なものと言えると思います。
ただ、これがどれくらいの周期で循環するか、ということが問題で、かなり長期にわたることもありえます。例えば 1986 年の原油相場暴落以降、本格的に価格が回復基調となったのは、10 年以上経った 2000 年になってきてからです。
十市：上流部門の投資環境についてはいかがですか？特に制約要因についてはいかがでしょう？
カルーソ氏：2003 年から昨年にかけては資機材コストが上昇した期間でした。シェルの社長が「探鉱・開発コストは過去５年でどんどん上昇している。」と述べています。しかし現在は鉄鋼等の資機材コストは下落してきています。一方資金を受けることは非常に難しくなってきており、深海（サブソルト）やオイルサンド等の大型事業は進展が難しくなって来ています。従ってこの資金面での影響が効いてきて、石油開発のペースは多少鈍るでしょう。
フェシャラキ氏：原油価格の高値状態では産出国の条件は厳しくなります。逆に低値状態
では産油国の条件は緩くなります。この現象の見方には２つあります。日本は 1964年以降、上流部門への参入を試みて来ました。しかし結果は惨憺たる有様でした。
一方中国はここ１０年ほどで、日本がここ 25 年かかって成し遂げて来たことの 2.5倍から３倍のことを成し遂げて来ました。それは「虎政策」の賜物です。「虎政策」は一気に全権益を取得するものです。一方「子猫政策」は日本が取った政策で、権益を少量ずつ取っていく政策です。現在は低油価の時期です。安い価格で巨大権益

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IEEJ:2009 年 2 月掲載が買えます。この状況では「ちょっとずつ」の政策は効果的ではありません。一気に 300 億ドル、400 億ドルの中堅石油企業を買収する絶好のチャンスだと思います。
今までのような「少しずつ、少しずつ」の政策を続けていても過去に犯してきた過ちをまた、繰り返すだけです。
十市：今、日本の政策について耳の痛いご発言があったわけですが、野神さんいかがですか？
野神氏：私としては（個々の企業の戦略や方針もありますので）その点に関してはコメントを控えさせていただきます。
ただ、ここで、前の自分の発言に追加したいのですが、産油国の資源ナショナリズムがここまで強くなった背景には「石油サービス会社」の存在があると考えています。大手国際石油会社は、80 年代半ば以降の原油価格低迷時代にコスト削減の一環として技術のアウトソーシング化を幅広く推進しました。これに応えたのが石油サービス会社で、それまで狭い範囲での技術サービス請負だったのが、探鉱・開発分野でのより幅広い分野のサービスを提供するようになったのです。逆に石油サービス会社から見れば、代金さえ支払ってくれれば誰にでもサービスを提供する、ということです。こうして産油国は何も大手国際石油会社経由でなくとも、石油サービス会社から直接、幅広い石油開発技術サービスが受けられるようになったのです。
ただ昨今は、産油国の一部には、原油価格の下落による石油収入の減少により、石油サービス会社への支払いに支障が出ているとの話もあり、相対的に資金力のある大手石油会社が再び権益獲得に有利な状況になりつつあると考えています。日本
企業にとってもこの面は注目すべきだと思います。

（３）ガス（LNG）見通し

十市：LNG（天然ガス）について。地球温暖化対策としても、またロシアとヨーロッパの間のガス紛争でも関心が高まっています。一方米国では、非在来型ガスの供給が増えて、ガス価格に大きな影響を与えています。これらの点について、コメントをお願いします。
フェシャラキ氏：米国では非在来型ガスが安価に大量に出てきた結果、LNG の輸入をする必要がなくなりました。2015 年および 2020 年といった長期でも必要ありません。
現在米国内ではガスの平均価格は５ドル以下です、西海岸では何と４ドル以下です。
一方日本にとってみれば、ロシアからはサハリンから新しく生産が開始されます
が、オーストラリア等からの生産の方が供給は確実でしょう。例えば Gorgon やパプ
アニューギニアに関してはほぼ確実です。
つまり短期的には需要が細る中で供給が増大するでしょう。しかし長期的には需要の方が増大するスピードの方が速いでしょう。価格に関して言えば、アジアでは10

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原油に連動します。従って今はアジアの価格はヨーロッパよりも安いですが、もし原油が６０ドルを超えれば、（アジアのガス価格も上昇し）より魅力的なアジア市場を目指してガスが集まって来るでしょう。
カルーソ氏：米国のガス市場は大きく変わりました。現在需要の８５％は国内産である。
また輸入の１５％にしてもカナダからパイプラインで来るので感覚的には国内と同様です。昨年だと LNG の形態でのガス利用は２％しかなかったのです。つい２，３年前まで米国は LNG 輸入を真剣に考えていましたが、大きく変わりました。これは非在来型ガスの生産、つまり技術が進歩した部分が大きいのです。例えばコールベッド・メタン（CBM）は 15 年前はほぼ０％だったのが、今では既に全体の１０％を占める状態になっています。またその他の要素である、ロッキー山脈のタイト・ガスについても２０％程度、シェールガスに至っては５年前にはほぼ０だったのが現在、１０％のシェアを占めるまでになっています。そしてこれは今後も大きく伸びていくでしょう。それは水平掘り等の技術向上が大きな原因です。こうしたことが 08 年の米国での８％もの生産量上昇につながったのです。この傾向は今後も続き、国際市場での需要減となり、日本にも価格下落、という形で影響するでしょう。
（コストについては）シェールガスは CBM や在来型ガスよりも生産コストは高い
ものの４～５ドル／百万 Btu であり、十分競争力を持っています。
十市：日本のガス輸入価格は原油リンクですので、現在相当高い価格で輸入しているわけです。野神さんはいかがですか？
野神氏：世界の LNG 市場の大部分はアジアであり、そのアジアでの最大勢力は日本です。
最近では原油価格下落もあり、LNG の価格も下落気味となっています。ただ石油と同様に LNG の価格が低迷した場合、天然ガス液化施設建設等の新規プロジェクトが遅延する等の影響が生じ、その結果将来の経済回復局面において LNG の供給が不足することも考えられることから、現状の LNG 価格下落については、余り楽観視はできないものと見ております。
他方非在来型ガスについては現在は米国で主に開発が進んでおり、全生産量の40％程度を占めるようになってきていますが、米国以外ではその開発どころか地質調査も十分実施されておらず、従って世界で実際どのくらい埋蔵量があるかもわかりません。ただカナダや豪州といった一部諸国では CBM 等の非在来型天然ガスはすでに開発が進められているようです。また、CBM、タイトサンドガス、シェールガ
スをあわせた非在来型天然ガスの資源量は、３京立方フィートあると言われており、このうちどれくらい確認埋蔵量に繰り入れられるかという問題はあるものの、2007年末の在来型を中心とする天然ガス確認埋蔵量 6263 兆立方フィートの数倍ということもあり、非在来型天然ガス資源は期待が持てるのではないかと思われます。
十市：ガスに関してはロシア抜きには語れません。また、カタールに関しては従来は相当量が米国へ行く、という見込みでしたが随分と変化してきております。

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カルーソ氏：もう米国には行かないのですから、その分はアジアとかどこかに行かなければなりません。
フェシャラキ氏：ガス市場は原油市場と異なり、地方市場に過ぎません。基本的には米国市場は日本市場には影響を及ぼしません。隔絶された市場なのです。LNG の開発にとっては、原油価格のある程度の水準維持が最も大切なのです。例えばオーストラリアの CBM 開発には最低でも油価 70～80 ドル相当のガス価が必要です。
十市：それでは残念ですが時間が参りましたので、以後は皆さんからのご質問を中心に会を進めて参ります。
主な質問としては「（買い手不在の中）カタールの LNG について生産調整の可能性があるか？」という質問があり、フェシャラキ氏から「一旦走り出したプロジェクトは既に資金計画等が全て回り始めているので、今更計画の変更は効かない。計画通り生産するだろう。」との回答があった。
その他、「（減産の利害が対立する中）OPEC 諸国はどうすれば力を維持できるか？」という質問に対しては「OPEC の中で弱い国はイラン、ベネズエラ、ナイジェリアである。これらの国は油価が高くないとやっていけない。ただ油価７５ドルの早期実現は難しいのではないか？」との回答があった。
以上で３時間余りに及んだ「国際パネル・ディスカッション」は終了した。
お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp

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