貿易実務貿易協会シリーズ

国際調停と当事者交渉（１）ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴
新シリーズ「国際調停と当事者交渉」では、国際調停の仕組みと当事者の交渉術の基本を紹介する。
国際商取引から紛争が発生して、当事者同士の話合い、交渉が行き詰り、デッドロックになった場合の打開策として、当事者交渉に第三者に入ってもらうことも一案である。調停とは第三者である調停人を介して当事者間の話合いで解決する方法である。

２．調停の特徴 －仲裁と調停の違いを理解する－
調停と仲裁の比較相違から、調停の特徴、メリットを下記に示す。

(1)調停人は当事者交渉を促進する中立の第三者である。
調停：調停人は、当事者交渉の間に入って、交渉を促進する中立、公平な第三者として、当事者間の紛争を和解に導く役割をもつ。調停人は紛争の解決の判断は
１．調停とは －調停の概念を理解する－下さない。
調停（Mediation）とは、当事者間の紛争に
仲裁：仲裁人は、紛争について、当事者の主張つき、当事者の合意に基づき、公正、独立なを聞いたうえで、判断（Arbitral第三者（調停人：Mediator）に入ってもらい、Award:仲裁判断）を下す役割をもつ。
その調停人の下で当事者が交渉をして協調的、建設的に解決する方法である。調停の概念を(2)調停では手続をコントロール(Control)する
箇条書きに纏めると以下の通りになる：のは当事者である。
調停：調停手続では、調停人が介入して当事者①調停では、法律的な正当性、正しさはあるの和解を促進する手続きであり、和解程度意味を持つが、より重要な要素は、当事するか否かの主導権は当事者にあり、者の利益、利害（Interests）の調整にある。
手続をコントロールする者は当事者で②調停人は、当事者の利益、利害がなんでああり、当事者が手続きの主役である。
るのかを探り、常識に基づきビジネスセンス
仲裁：仲裁では、仲裁人は、判断権限者であり、に適う解決をしようとするものである。
また、仲裁手続きに弁護士が代理するケースが殆どであり、当事者が介入す③調停は、裁判や仲裁のように、法的にどちる余地が少ない。
らの主張、立場（Position）が正しいか、当事者間の紛争の白黒（Zero-Sum）、勝ち負(3)調停手続は早く終わる。
け（Win-Lose）の判断をする手続きではない。 調停：調停手続にかかる期間は、非常に短期間で決着がつく手続である。調停人の選④調停における最終目的は、当事者間の紛争
任、審理期間などは短期間で行われる。
を当事者双方が満足（Win-Win）のいく和解
限定的な文書提出後、1-2日間の集中的（Settlement）をすることにある。
審理で結論が出ることが多い。
仲裁：仲裁では手続の期間が、通常、1-2年程⑤調停人は解決案を出すこともあるが、それ度かかる。
がたとえ良い解決案であっても、調停人は当事者にその解決案を強制することができない。 (4)調停は経済的で費用は安価で済む。
調停：調停手続では、短期間で結果が出ること⑥調停人は、当事者の話し合い、交渉の過程により、手続に係る費用は、安くなる。
を容易にして円満解 決に導くための役割 を
また、代理人弁護士を利用しない場合担っているだけであり、当事者を拘束するこもあり、当事者本人が手続を行うこととはできない。
で費用の節約となる。
仲裁：仲裁では、機関に支払う管理費用、仲裁⑦当事者が調停に不満の場合は、当事者は、人報酬が高額となる場合もあり、また調停人に対して、調停を終了させることを要請することで調停は終了する。
代理人弁護士費用などが当事者にとりMay, 2021
大きな負担となっている。

May, 2021

OITA TRADE & VIEWS

Copyright JETRO & OFTA

貿易実務貿易協会シリーズ

国際調停と当事者交渉（１）ＧＢＣ（ジービック）大貫研究所 代表
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センター 運営委員・調停人

大貫 雅晴(5)調停の解決策には多様性がある。
調停：調停手続では、当事者間の利害の調整を中心に、多様な解決策が見いだされることになり、当事者にとりその解決の選択肢（Options）は多様性がある。
仲裁：仲裁では、手続の対象となる紛争が特定され、その紛争についてだけが当事者間で争われ、勝、負け(Win-Lose)が明確に示される。
仲裁判断(Arbitral Award)は、その紛争に対して法律に従った判断になる。

３．国際商事調停―日本の調停実務と国際商事調停実務の違いを理解するー
日本で行われている従来型の国内調停の実務と国際標準を採用している国際商事調停の実務とは違いが少なからずある。 国内で数多くの調停を行っている裁判所調停と国際商事調停と比較すると数多くの違いがある。
１）調停人の選任
裁判所調停：当事者は調停人を指名できない。
裁判所が、裁判官1名と調停委員2名以上で構成する調停委員会を組織する。
国際商事調停：当事者が調停人を指名する。
通常1名か2名である。

(6)調停は当事者間の協調的関係の継続と構築が見込まれる。
調停：調停手続により上手く解決できた場合
２）調停人の役割
は、当事者間の協調的関係が構築、強裁判所調停：申し立て内容を評価して、意見を化される可能性がある。当事者間の関述べて当事者を説得して紛争を解決する、係を将来に向けての維持が可能となる。
仲裁：仲裁では、当事者間の争いとなり、結評価型調停(Evaluative Mediation)である。
果として、勝者、敗者が明確となるた
国際商事調停：当事者の交渉、相互の話し合いめ、当事者関係が破壊されることが少を促進して、和解に向けてサポートを行い、なからずある。
和解に導き解決する、交渉促進型調停(7)調停は秘密性（Confidentiality）が保持さ（Facilitative Mediation）が主流である。
れる。
３）調停期日（Hearing ）と形態
調停：調停手続、調停による和解内容など
裁判所調停：数か月間の間に数回の調停期日がは、通常、秘密に維持される。
開催される。調停の形態は別席調停
仲裁：調停と同様、仲裁手続、仲裁判断は非（private session）である。
公開、秘密性が維持される。
国際商事調停：書類提出後、調停期日が開催さ(8)執行力（Enforceability）れ、通常は1～2日で調停期日が終了するの調停：調停手続により当事者が和解をした場で非常に早く決着がつく。調停の形態は同合、その和解合意は、執行力がない。
席調停(joint session)と別席調停(private
但し、最近調停に関するシンガポール
session)が併用される。
条 約 (Singapore Convention) が 発 効
４）調停手続きの使用言語
して、同条約の批准国では、国際商事裁判所調停：日本語のみ調停の執行が可能である（日本は未加
国際商事調停：当事者間で調停手続の使用言語盟）。また、実務的には、仲裁手続にを合意する。
移行して、調停での和解内容を仲裁判断にすることで執行力をもたせること
５）守秘義務もある。
裁判所調停：調停手続の内容の守秘義務のルー
仲裁：仲裁判断は確定判決と同様の効果があルはない。その後の訴訟手続でも利用されり、当事者を最終的に拘束し、執行がる。
可能である。また、ニューヨーク条約
国際商事調停：厳格な守秘義務が課せられる。
（New York Convention:160ヶ国が調停手続きの主張や内容を、後の裁判や仲加盟）により外国仲裁判断の執行も保裁において利用することは許されない。
証されている。

May, 2021

OITA TRADE & VIEWS

Copyright JETRO & OFTA