資料①

平成 29 年度
新発田市社会福祉協議会事業計画書（案）～共に生き共につくる福祉社会を目指して～

基 本 理 念1 【市民ニーズ基本の原則】
広く市民の生活実態・福祉課題等の把握に努め、そのニーズに立脚した活動を進めます。
2 【市民活動主体の原則】
市民の地域福祉への関心を高め、その自立的な取り組みを基礎とした活動を進めます。
3 【民間性の原則】
民間組織としての特性を活かし、市民のニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性、即応性、柔軟性を発揮した活動を進めます。
4 【公私協働の原則】
公私の社会福祉及び保健、医療、教育、労働者等の関係機関・団体・市民等との協働の役割分担により、計画的かつ総合的に活動を進めます。
5 【専門性の原則】
地域福祉の推進組織として、組織化、調査、計画等に関する専門性を発揮した活動を進めます。

目次

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・

表紙

運営方針

・・・・・・・・・・・・・・・

1重点事項

・・・・・・・・・・・・・・・

2

事業別計画

・・・・・・・・・・・・・・・

3

事業概要

・・・・・・・・・・・・・・・

6

運 営 方 針

今日、少子高齢化の進行、生活様式の変化に伴い家族力の低下や地域の連帯感の希薄化など、地域を取り巻く環境は大きく変容し、地域の抱える課題の多様化が進んでいます。
このような中、地域の課題を的確にとらえ、地域と共に解決に向けた取り組みを行うべく策定を進めてきた「地域福祉（活動）計画」においては、平成 24 年度から平成 28 年度の 1 期計画で目標としていた市内 17 地区での計画策定を完了し、第 2 期計画では平成 29 年度から平成 36 年度までの 8 年間では、これまで以上に地域との関係を強化し課題の解決に取り組んでいきます。
また、平成 28 年度から取り組みを始めた「成年後見センター」
・「法人後見事業」を始め日常生活自立支援事業や就労準備支援事業による個別支援や、地域と連携した「地域見守り隊」事業を始めとする
小地域福祉活動、ボランティア活動等に引き続き努めていきます。子育て支援拠点である「ほのぼの家族」や、高齢者の総合的な相談・サービスの拠点である中央包括支援センターやデイサービスセンター、高齢者の憩いの場となる福祉センター等については一層のサービス向上に努めます。
当協議会は、地域の中核的な社会福祉法人としての使命感を持ち、行政、関係機関や、NPO をはじめ、市民福祉関係団体等と密接な連携を図りながら、地域福祉活動を積極的に推進していきます。
併せて、安定した法人運営のため、効率的・効果的な事業運営を行うとともに、職員の専門知識・技術を高めるための職員研修の充実など、地域福祉の環境変化に柔軟に対応できる組織の活性化・体質強化に務めます。

1

重 点 事 項
5 つの基本理念及び運営方針に基づき、平成 29 年度は次の点を重点事項として取り組みます。
これまでは重点事項として実施事業を掲げてきましたが、平成 29 年度からは、社協として取り組むべき課題を重点事項としました。
この重点事項については、平成 29 年度から 2 期計画となる「地域福祉（活動）計画」と連携しながら取り組みます。
１ 少子高齢化や障がい者に対応した地域での支え合いづくり
・見守り・支え合い推進事業
・成年後見支援事業
・福祉出前講座事業
２ 健やかな子育てと若者世代への支援
・福祉教育推進事業（ふれあいワークキャンプ・Summer 倶楽部ふくし）・若者自立支援事業
３ 住民主体による健康増進や介護予防活動の推進
・中央地域包括支援センター運営事業
・介護保険事業（新発田市介護予防・日常生活支援総合事業）
４ 地域での防災・防犯力の強化や避難行動要支援者への支援
・災害に備えた体制整備
５ 利用者のニーズに応じた福祉サービスの量と質の確保
・総合相談事業・成年後見支援事業

全体を通して、市内 17 の地区に地域の相談窓口となる地区担当職員を設置し、計画策定の過程で培った地域との顔の見える関係を維持しながら、地域特有の課題に対して柔軟・迅速に取り組みます。
また、多様化する地域課題に対しスピーディーに対応するためには、社協だからこそできる柔軟な自主事業を実施していきます。

2

事 業 別 計 画
1

総合的事業
市並びに関係機関との連携のもと、民間福祉活動の重要性について市民の理解を深め、市民ニーズに即応した社協活動の推進と関連団体等の活動支援に努めます。
（１） 地域福祉活動計画事業（２） 広報活動の推進（３） 生活福祉資金貸付事業及び小口資金貸付事業（４） 社会福祉センター運営事業（５） 生活困窮者就労準備支援事業（６） 日常生活自立支援事業
重（７） 成年後見支援事業○（８） 産学官民連携地域型「中間支援組織」事業における市との連携
重（９） 福祉出前講座事業・福祉教育推進事業○」
新（１０）「ふくしの集い（仮）○（１１）表彰事業重（１２） 災害に備えた体制整備○（１３）地域福祉活動車（ボランティア号）運行事業【事務局業務】（１４） 県共同募金会新発田市共同募金委員会事務局（１５） 民生委員児童委員連合会事務局（１６） 日赤新発田市地区事務局（１７） 新発田市ボランティア連絡協議会事務局

２ 介護保険事業

重○高齢者が要介護状態になった場合でも可能な限り居宅で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮しながら、サ－ビスの提供と介護予防事業に取り組みます。
また、平成 29 年度から始まる「新発田市介護予防・日常生活支援総合事業」については、運動指導等の事業実施においてデイサービスセンターに併設の福祉センター（さくら苑・金蘭荘）を活用しながら取り組みます。
（１） 居宅介護支援事業（２） デイサービスセンター事業の展開（３） 訪問介護（ホームヘルプサービス）事業
３ ボランティア活動の推進
社会生活の中で共に支え合い、一人ひとりが生きる喜びを味わうことができるよう「共に生きる」
力と心の豊かさを育むためには、地域住民、ボランティアの協力が不可欠であると考えます。市民全体が生きがいをもち輝けるように推進し、家庭、地域、民生委員・児童委員、学校、施設、企業等のネットワークづくりを目指し、諸条件の整備に努めます。
（１） ボランティア活動の推進（２） ボランティアフェスティバル
3（３） ２４時間テレビチャリティー
（４） 各種ボランティア講座・講演会の開催
重（５） 見守り・支え合い推進事業○
４ 在宅福祉及び在宅福祉サービス事業の推進
高齢を迎えた方のうち、多くの方々は住み慣れた地域での生活を望んでいることから、個人の尊重と自立を基本としながら、在宅福祉及び在宅福祉サービス事業の推進に努めます。
（１） 給食サービス事業
重（２） 中央地域包括支援センター運営事業○（３） 自立支援家事援助事業（４） 生活応援団事業

５ 障がい児・者福祉の推進
障がい児・者が、地域において安心して暮らすことができるように、障がいの程度や障がいの特性に応じたサービス・相談支援を行います。
（１） 移動支援事業（２）

意思疎通支援事業①声の広報発行事業②手話奉仕員養成・派遣事業③要約筆記奉仕員派遣事業（３）

リフトカー運行事業（４）

放課後等デイサービス事業○複合型福祉施設“ほのぼの家族”で実施

６ 生きがい事業の推進
高齢者が健康で生きがいをもって暮らせるよう事業を推進します。
福祉センターでは、高齢者の健康づくりと休養・ふれあいの場として一体的利用を図り、また温泉を活かした休養と健康づくりの場として有効活用されるよう努めます。
（１） 敬老会及び金婚祝い事業（２）

福祉センター等管理運営事業○新発田市老人福祉センター「金蘭荘」○新発田市豊浦福祉センター「ほうづきの里」○新発田市紫雲寺老人憩いの家「眺海荘」○新発田市加治川総合福祉センター「さくら苑」○新発田市「高齢者レクリエーションセンター」（３） ふれあい・いきいきサロン事業（４） 地域ふれあいルーム運営事業

4

７ 子育て、若者支援事業
子どもの一時預かりや育児相談、プレールームの解放などを行い、子育て世代を応援します。
ニート・引きこもりの若者世代を対象として、ボランティア活動を通じての社会参加のきっかけ作りをボランティア団体と協力して取り組みます。
（１）

子育て支援センター事業○複合型福祉施設“ほのぼの家族”で実施○子育て支援拠点事業の他子供デイサービス事業を実施○福祉センター等を活用した子育て支援事。

重（２） 若者自立支援事業○○新潟地域若者サポートステーションとの連携により、ニート・引きこもりの若者世代を対象に自立支援として、ボランティアを通じた社会体験や中間就労の機会の提供○サロン等の居場所作り○関係団体とのネットワーク構築
８ 総合相談事業

重○多様化する地域課題に対応し、住民一人ひとりが必要な支援を受け、社会的なつながりを持ちながら、住み慣れた地域で暮らしていけるよう支援する体制を整えます。
（１） 地区担当制の推進○市内 17 地区に対して継続的な支援・相談の窓口となる担当職員を配置し、地域ニーズを的確に把握し支援する体制を整える（２） 総合相談体制の整備○社協の行う地域支援事業や援護事業を活用するとともに、関係機関・団体、行政等と連携しながら、さまざまな生活課題の支援に向けての体制を整備する

5事 業 概 要

1 総合的事業
事 業 名(1)地域福祉活動計画事業

事業概要

新発田市地域福祉（活動）計画で掲げた基本理念のもと、1 期計画
では市内 17 の地区すべてで地区福祉活動計画が策定されました。

予算書
ページ・金額18 ページ
1,500 千円

平成 29 年度からの 2 期計画においてはこの計画の推進に向けて取り組みます。
①地区福祉活動計画推進連絡会議を開催し、各地区の課題解決、目標達成を支援します。
②各地区での活動推進を円滑に支援するため、地区担当職員を引き続き配置します。
③活動支援として社協会費を原資とした支援制度を実施し地区の計画推進を支援します。
④各地域包括支援センターが取り組む「地域ケア会議」に積極的に参加し、地域課題の解決に向けて支援を行います。
(2)広報活動の推 ①市民、企業、団体等に社会福祉への理解を深めていただくため「し進ばた社協だより」を毎月発行。(毎月 15 日、全世帯に配布)

53 ページ750 千円②より早く正確な情報発信のため、ホームページの充実に努めます(3)貸付事業32 ページ①生活福祉資金貸付事業
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の1,411 千円貸付。

33 ページ②小口資金の貸付事業（限度額３万円）(4)社会福祉センタ－運営事業

1,600 千円

地域福祉・在宅福祉活動の推進、ボランティア活動の推進を図るた

102 ページ

め、ボランティアセンタ－を管理運営し、市民福祉の拠点施設として機9,841 千円

能向上に努めます。
(5)生活困窮者就「社会との関わりに不安がある」「他の人とのコミュニケーションがうまく

27 ページ

労準備支援事業

取れない」「就労経験が少ない」「長期間仕事をしていない」などの様々

9,162 千円

な理由から直ちに就労が困難な方に、一定のプログラムに沿って一般就労のための基礎能力を養いながら就労活動の開始に向けた支援を行います。
・利用中 4 件 、終了 4 件 （平成 29 年 1 月現在）
(6)日常生活自立支援事業

認知症の高齢者、知的障がいを有する方、精神障がいを有する方等

21 ページ

で、日常生活を送る上で必要な福祉サービスの利用等について自分一

4,703 千円

人で判断を行うのに不安のある方を対象として、福祉サービス利用援助、日常的金銭管理、書類の預かりなどの援助を行い、自立して安心した地域生活が送れるようにサポートします。
6また、県社協から受託している広域での日常生活自立支援事業「基幹的社会福祉協議会」については、平成 29 年度と 30 年度の 2 年間で解消し以降は新発田市のみでの事業実施となります。
・新規契約件数

10 件

・解約件数

・利用者数

70 件

(H29 年 1 月現在)

5件

・平成 29 年度から引き継ぐ地区
村上市、阿賀野市
・平成 30 年度から引き継ぐ地区
胎内市、聖篭町、阿賀町、関川村、粟島浦村(7)成年後見支援

認知症や知的障がい・精神障がいなどにより、自分一人では判断がで29 ページ

事業きない状態にあり、自分一人では契約や財産の管理などを行うことが難6,330 千円

〈重点事項 1〉

しい方及びその親族に対し、その人らしく安心して暮らせるよう権利や財産を守ることを目的として、事業を推進します。
①相談窓口の設置（成年後見センター）②広報・普及・啓発活動③法人後見事業の実施④市民向け「成年後見セミナー」・「出前講座」の開催⑤「運営委員会」の開催⑥職員研修の実施、研修会への参加⑦後見人や支援者向けの研修会、連絡会の開催(8)産学官民連携

市・市民まちづくり支援課が行う『産学官民連携地域型「中間支援組―地域型「中間支援 織」』事業について、社会福祉協議会の行う事業との連携や地域で活躍組織」における市 するボランティアの情報共有など、社協の持つ資源を活かして連携しまとの連携す。
この事業は、自治会をはじめ、NPO や市民団体、学校、企業などが行う公的活動を支援するとともに、それぞれの団体を繋ぐ中間組織として、連携・協力関係の構築を促すことで地域づくり活動を活性化することを目的としています。

(9)福祉出前講座 ①福祉出前講座事業

57 ページ

事業

150 千円〈重点事項 1〉

講座や体験活動を通して、地域福祉への理解と関心を高めるとともに、ボランティア活動から地域社会に福祉教育の場を広げ、学び・考え・行動する中で、社会参加への意義とノーマライゼーションの精神

福祉教育推進事
業〈重点事項 2〉を育みます。
小・中学校の総合学習の支援として、障がいを持つ方のお話しや車いす体験、福祉に関する講義をとおし、地域の福祉について考える機会をつくります。（福祉教育ガイドブック『福祉にタッチ』の活用）
講師派遣回数小学校 39 回、中学校 5 回、高校 1 回 （H29 年 1 月末現在）

7

56 ページ②福祉教育推進事業
・ふれあいワークキャンプの実施

590 千円(小学校４・５・６年生・中学生夏休み福祉体験キャンプ 1 泊 2 日)・Summer 倶楽部ふくしの実施（中・高・大学生等夏休みを利用した福祉体験講座）(10)「ふくしの集い（仮）」の開催

これまで年度末に開催してきた「地域支え合い団体の集い」を、平成

23 ページ

29 年度においては、「ささえあい・助け合い」について共に考える場とし―て「ふくしの集い」を開催します。
(11)表彰事業

また、多くの福祉に関心のある方々の集まる場で社会福祉に功労の15 ページ

あった方々を顕彰し感謝と敬意を表すことで、福祉活動の活性化へのき

684 千円っかけとし、笑顔あふれるまちづくりを推進することを目的に「社会福祉協議会会長表彰」を同時開催します。
※開催予定：平成 29 年 12 月 9 日（土） 新発田市生涯学習センター(12)災害に備えた ① 災害に備えた体制整備
体制整備〈重点事項 4〉23 ページ

災害時には、社会福祉関係機関や団体が実施する救援活動はも―ちろんのこと、地域住民やボランティア団体等の自発的支援活動にも大きな役割が期待されます。また、市民意識の高まりから被災地の内外から多くの救援ボランティアが集まり、活動が展開することが予想されます。このため、災害時における救援ボランティア活動が、関係団体の協力を得て円滑かつ効果的に展開されるよう、職員の初動体制や災害時の法人運営等についても訓練を行い、災害に備えます。
②災害ボランティアに対する理解の促進
近年の災害においても、発災直後の人命救助においては、地域の助け合いが重要であることが確認さており、災害ボランティア活動は、ますます社会的期待が高まっています。そうしたことから、ボランティアの果たす役割や活動について理解を深め、防災意識の高揚を図り、安全安心のまちづくりに積極的に参画していただくことを目指して養成研修会を開催します。また、初級研修については地域との連携を深めることを目的とし、地域での開催とします。
・災害ボランティア養成講座（中級・地域連携防災訓練）③除雪ボランティアの募集と体制づくり
関係機関や他のボランティア団体等と連携しながら高齢者世帯や障がい者世帯への除雪ボランティア派遣の体制づくりを進めます。
④ネットワーク化
発災時の連携について地域、関係団体、機関等との連絡調整を進めます。

(13)地域福祉活動車運行事業

マイクロバス（ボランティア号）を運行し、ボランティア活動や地域福祉54 ページ
500 千円

活動の円滑な推進に努めます。

8

(14)事務局業務
新発田市共同募金委員会①共同募金運動の推進―

10 月 1 日から全国一斉に実施する共同募金（赤い羽根募金）運動
に対し、本会として協力体制を取ります。
②諸福祉団体への助成
・福祉団体等活動助成
・「地域支え合い活動支援事業 」公募型助成(15)事務局業務○民生委員児童委員連合会の活動を支援

民生委員児童委・理事会開催(毎月)員連合会

・企画部会、児童部会の活動推進―

・研修会及び視察研修の実施

・100 周年記念事業開催支援(16)事務局業務○日赤新発田市地区活動の推進―

日赤新発田市地・日赤安全奉仕団、日赤奉仕団の防災訓練や奉仕活動への参加

区

・救急教室の開催

・基礎（ＡＥＤ）講習会

・災害世帯への見舞金支給(17)事務局業務○新発田市ボランティア連絡協議会の活動推進

ボランティア連絡・総会の開催

協議会

・ボランティア活動先進地視察

2 介護保険事業〈重点事項 3〉

事 業 名(1)居宅介護支援事業

事業概要

介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、より良い生活が確保される―予算書ページ・金額

113 ページ
39,984 千円

ように支援します｡
・しばた社協居宅介護支援センター
・加治川居宅介護支援センター(2)デイサービスセンター事業

要介護高齢者及び要支援高齢者の方々の社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上と介護者及び家族の身体的、精神的負担の軽減を図ります。
また、平成 29 年度から始まる「新発田市介護予防・日常生活支援総合事業」については、運動指導等の事業実施においてデイサービスセンターに併設の福祉センター（さくら苑・金蘭荘）を活用しながら取り組みます。
【指定管理期間：H28.4.1～H33.3.31】◇新発田東デイサービスセンター
定員 25 名週 7 日営業◇新発田北デイサービスセンター
定員 31 名週 7 日営業◇新発田南デイサービスセンター
身体障がい児・者の相互利用
定員 33 名週 7 日営業

964 ページ
60,874 千円
67 ページ81,226 千円
70 ページ
74,940 千円

73 ページ◇豊浦デイサービスセンター
定員 20 名週 7 日営業

50,680 千円
77 ページ◇加治川デイサービスセンター
定員 35 名(3)訪問介護事業

週 7 日営業

85,210 千円

介護保険法に基づき、要介護高齢者の方々が居宅において、その有82 ページする能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴・排せ 19,448 千円
つ・食事の介護等、生活全般にわたる援助サービスを提供します。

3 ボランティア活動の推進
事 業 名事業

概要予算書
ページ・金額(1)ボランティア活 ① ボランティア相談

23 ページ動の推進

930 千円② ボランティアの掘り起こしと育成③ ボランティア活動の場の拡充と人材のコーデｲネート④ ボランティア活動保険の加入促進⑤ ボランティアグループ等の活動支援⑥ ボランティアと企業・学校・団体等との連携強化⑦ ボランティア連絡協議会の活動促進⑧ ボランティア、NPO、地縁組織の連携の構築(2)ボランティアフ ○第 29 回ボランティアフェスティバルの開催

25 ページェスティバル開催予定：平成 29 年 10 月 14 日（土）新発田市カルチャーセンター

670 千円(3)２４時間テレビ

日本テレビ・県社協との協力事業

23 ページチャリティー

・会場：イオン新発田店（予定）(4)各種ボランティ ①チャレンジボランティア体験講座
ア講座・講演会の ②傾聴ボランティア講座
開催―
23 ページ―③発達障がい児・者理解促進講座④若者就労支援サポート促進講演会⑤若者居場所サポーター養成講座⑥災害ボランティア養成研修（中・地域連携）(5) 見守り・支え①見守りネットワークは新たに活動を始めるのではなく、現在の活動や

59 ページ

合い推進事業生活を送りながら行う「ながら活動」を、地域と連携しながら見守り支え

200 千円〈重点事項 1〉合いを行います。
②活動のシンボルとなるステッカーや腕章などを準備することで、活動が見えるようになり、見守る側、見守られる側の安心につながるとともに、参加・参画することによる意識の向上を図ります。
③現在活動する様々な団体と見守り活動のネットワーク化を進めることで、新しい広がりが期待できます。
※地域みまもり隊 登録状況 （平成 29 年 2 月現在）
団体登録 82 団体（841 名）
個人登録 56 世帯（ 66 名）
10

4 在宅福祉及び在宅福祉サービス事業の推進
業

概

要予算書

事 業 名事(1) 給食サービス

在宅高齢者への見守り・給食サービス事業

125 ページ

事業

一人暮らし高齢者（７０歳以上の介護認定を受けていない者）や病弱

2,816 千円

ページ・金額な高齢者及び身体に障がいのある人に栄養バランスのとれた給食を配達することにより健康維持と孤独感の解消を図ります。
・一食あたり 300 円。
・新発田豊浦地区 夕食(H29 年 1 月現在)
(給食ボランティア 58 名 配達ボランティア 26 名 給食希望者 83 名)・紫雲寺加治川地区 昼食(H29 年 1 月現在)
(給食ボランティア 38 名 配達ボランティア 6 名 給食希望者 15.名)(2)中央地域包括 ①介護予防給付管理支援センター運営
事業〈重点事項 3〉121 ページ

・要支援 1、2 の介護保険サービス利用者のケアマネジメント。

65,502 千円②総合相談支援・65 才以上独居高齢者、75 歳以上高齢者世帯の把握。
・高齢者の相談窓口として、社会福祉士、主任ケアマネージャー、看護師等が対応。 （相談件数 3,298 件 平成 29 年度 1 月現在）
③権利擁護・権利擁護相談件数。

（32 件 平成 29 年度 1 月現在）

・権利擁護の普及啓発。 （13 回 平成 29 年度 1 月現在）
④包括的継続的ケアマネジメント
・介護支援専門員の資質向上を目的とした研修会の開催等。
（2 回開催 平成 28 年度 1 月現在）
・地域課題を把握し、地域ケア会議等を活用しながら解決に取り組（3 回開催 平成 28 年度 1 月現在）

む。

③ 総合事業における地域での介護予防・生活支援サービス創出に向けた取り組み及び要支援者の掘り起し。
【管轄圏域】
外ケ輪小学校区、二葉小学校区、御免町小学校区、猿橋中学校区（本町、諏訪町、島潟、西名柄、荒町、西宮内を除く）(3)自立支援家事援助事業

介護保険の認定において「非該当」の判定となった高齢者の方に対108 ページ

し、介護予防と自立支援の観点から、必要な家事援助サービスを提供し6,764 千円

ます。
(4)生活応援団事業「手助けが必要な人に手助けできる人がお手伝いする」という、地域の821 千円

支え合い、助け合い活動。
提供会員養成講座（共同募金事業）を行い、会員の確保に努める。
・ゴミ出し、買い物、掃除、雪かきなど。一時間 550 円。
・提供会員20 ページ

60 名 (H29 年 1 月現在)

・利用会員 131 名 (H29 年 1 月現在)

11

5 障がい児・者福祉の推進
事 業 名(1)移動支援事業

事業

概

要

予算書
ページ・金額サービスを必要とされる障がい児・者の方の個々の状況に応じて作成

88 ページされた援助計画に基づいて、行政はじめ関係機関と連携を図りながら、3,185 千円

移動支援（ガイドヘルプサービス）等の必要なサービスを提供するとともに、時間延長及び早出営業を実施します。
(2)意思疎通支援 ① 声 の広 報 発 行 事 業

90 ページ

事業233 千円

視覚障がい者に多くの情報を提供することを目的に、「声の広報発行事業」を受託し運営します。この事業は、「音声訳『むぎの会』」の協力を得ながら運営しており、市の刊行物を中心に録音テ－プやＣＤを作製し、希望する視覚障がい者に送付します。
声の広報は視覚障がい者にとって、簡単に得られる情報として、更に利用者が増えるよう努めます。

91 ページ② 手話・要約筆記奉仕員養成事業

379 千円【手話奉仕員養成】
聴覚障がい者が、健聴者と真に対等・平等の立場で社会参加できるように、情報の保障、コミュニケ－ションや自己決定を手助けするための、手話に必要な知識及び技術を習得。
・手話奉仕員養成講座（基礎）を開催※従来行っていた要約筆記奉仕員養成講座については、受講希望が無いことや、制度が変わったことなどから平成28 年度に引き続き平成29年度においても実施を見送り今後の要約筆記奉仕員の制度について、市と協議します。

92 ページ③手話・要約筆記奉仕員派遣事業

1,211 千円

【手話奉仕員派遣】
20 名(H28 年度)

・手話奉仕員登録者【要約筆記奉仕員派遣】

27 名(H28 年度)・要約筆記奉仕員登録者(3)リフトカー運行 ○リフトカー「あやめ号」の運行事業

49 ページ

事業

450 千円

福祉有償運送登録事業者として、身体に障がいをお持ちで、単独での外出が困難な方の社会参加のために運行します。（車両 1 台）
・利用登録者数

24 名(H28 年度)

・運転ボランティア登録者数

11 名(H28 年度)(4) 放課後等デイ ○放課後等デイサービス事業
サービス事業95 ページ

複合型福祉施設“ほのぼの家族”において、障がい児が放課後や 21,600 千円
夏休みなどの長期休暇時、日中安心して過ごすことができる場を提供します。
12

6 生きがい事業の推進
事 業 名事業概要(1)敬老会及び金 ①敬老会・・・自治会長等の協力を得て敬老会を開催
婚祝い事業

・75 歳以上(米寿、91 歳以上、新 100 歳に祝い品と祝状 )予算書
ページ・金額127 ページ
26,480 千円

・開催地区 24 箇所、施設 25 箇所②金婚夫婦祝い事業・・・民生委員の協力を得て実施(2)福祉センター

高齢者が健康で生きがいを持って生活できるよう福祉センター等の運等管理運営事業

営を円滑に行い、種々の活動を通じ利用者の生きがい増進を図ります。
※各施設とも利用者が年々減少傾向にあることから、他事業との連携や広報活動を行い地域に根ざした施設を目指し利用促進を図ります。
①新発田市老人福祉センター「金蘭荘」
・一部を「手をつなぐ育成会」に貸付ける。

104 ページ
16,218 千円

・地域のお茶の間事業「いじみの」を実施② 新発田市豊浦福祉センター「ほうづきの里」
・平成 29 年度、浴室内装の改修工事実施予定（工期 2 ヶ月）③ 新発田市加治川総合福祉センター「さくら苑」
・地域のお茶の間事業「すみだ 501」・「あいさに」を実施

131 ページ
35,082 千円
134 ページ
25,932 千円※地域の茶の間実施状況（平成 29 年 2 月現在）
すみだ 501

27 回開催 延べ参加人数 828 人 平均 30 人

あいさに

24 回開催 延べ参加人数 177 人 平均 7 人④ 新発田市紫雲寺老人憩いの家「眺海荘」

136 ページ
11,037 千円⑤ 新発田市「高齢者レクリエーションセンター」

138 ページ
3,270 千円

(3)ふれあい・いき

在宅の高齢者等を対象に、社会的孤独感の解消と仲間づくり、健康46 ページ

いきサロン事業の維持向上を図ることを目的に、地域住民のボランティアが主体となっ

1,768 千円て企画・運営し、会食、季節の行事、健康チェック、レクリエーションなどを行うサロン活動に対し、設立の支援やレクリエーション用具の貸し出し、活動費の一部助成等を行います。
【開催地区】・・・34 箇所
・加治川・加治地区 (六ケ字、新保小路、三日市、金山、住田、上館、古舘、加治川・紫雲寺、蔵光)・紫雲寺地区 (真野原・米子、関稲二、下真中、藤塚浜、真野原外)
・五十公野地区 (山崎団地、五十公野)
・松浦地区(松岡)・豊浦地区（荒町、上本田、天王、荒町、月岡温泉）・佐々木地区（曽根、鳥穴、砂山、上中沢西）・本庁地区 (緑町 1・3 丁目、東新町 3 丁目、城北町 3 丁目、西園町 1・3 丁目、新富町 1 丁目、新富町 2 丁目、大栄町、東新町、大手町、城北町 1 丁目)
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(4)地域ふ れ あ い

家に閉じこもりがちな高齢者、要介護状態になるおそれのある高齢者

107 ページ

ルーム運営事業に対し、要介護への移行防止や、孤立状態の解消などを目的として仲2,726 千円

間づくりや、交流の場など、通所によるサービスを提供。
・地域ふれあいルーム（市総合健康福祉センターいきいき館内）

7 子育て、若者支援事業
事 業 名事業概要(1)子育て支援セ ①子育て支援事業の実施

予算書
ページ・金額97 ページンター事業（再・子どもの一時預かり、子育てサロン、育児相談、プレールームの開 12,888 千円

掲）放などを推進します。
・福祉センター等を活用した子育て支援事業の継続実施② 高齢者・子どもの交流活動の実施
子どもから高齢者までの世代間交流の場を提供します。

(2)若者自立支援

新潟地域若者サポートステーションとの連携により、ニート・引事業

きこもりの若者世代を対象にした自立に向けた支援を行います。

〈重点事項 2〉

①ボランティアを通じた社会体験・中間就労の機会の提供。

58 ページ
350 千円②サロン等の居場所作り。
③関係機関・団体とのネットワーク構築。

8 総合相談事業事 業 名〈重点事項 5〉
事業概要

(1)地区担当制の ①市内 17 地区に対して継続的な支援・相談の窓口となる担当職員を推進配置し、地域ニーズを的確に把握し支援します。

(2)総合相談体制 ②社会福祉士を中心とした専門体制を敷き、あらゆる生活課題の支の整備

援に向けての体制を整備します。

14予算書
ページ・金額―