報告「気候変動時代をどう乗り越えていくか」－認定NPO法人環境文明21シンポジウム－
事 務 局
10月27日午後、中央大学駿河台記念館において、環境文明21シンポジウムを開催しました。
「気候変動時代をどう乗り越えていくか」をテーマに3人の専門家が話題提供。後半は加藤三郎、藤村コノヱの共同代表二人が加わり、意見交換を行いました。今号は話題提供部分をお伝えします。

日時：2015年 10月27日（火）会場：中央大学 駿河台記念館 6階 670号室
プログラム

１．開会のあいさつ
加藤 三郎（認定NPO法人環境文明21共同代表）
２．話題提供(1）今、地球は ～グリーンランドの現状～
佐藤 淳 氏（読売新聞編集委員）(2）気候変動問題と公平性について
明日香 壽川 氏（東北大学教授）(3）企業活動と暮らしの今後？ ～緩和と適応～
増井 利彦 氏（国立環境研究所社会環境システム研究センター統合評価モニタリング室長）
３．パネルディスカッション《パネリスト》
佐藤 淳 氏、明日香 壽川 氏、増井 利彦 氏、加藤 三郎《コーディネーター》
藤村 コノヱ（認定NPO法人環境文明21共同代表）

１．話題提供村は人が自発的に定住した最北地と言われて佐藤 淳 氏（読売新聞）いる。

「今、地球は〜グリーンランドの現状〜」

グリーンランドは世界最大の島で面積は日本列島の6倍。人口は57,000人でイヌイット

2015年7月上旬にグ系の住民が人口の9割と言われている。最大

リーンランドを取材しの産業は漁業で、日本には甘エビ、エンガワた。取材したグリーンなどが輸出されている。日本からカナックまランド北西部のカナッ

ではデンマークのコペンハーゲン経由で丸2日

ク村とシオラパルク村かかる。

は北極点までわずか

カナック村は世界でも特に温暖化が進んで1300km。シオラパルクいる。年平均気温は1980年代前半は氷点下123報告℃だったが、現在は氷点下10℃と2℃も上昇

ンド南部では白い皮にするのが難しくなってした。世界の平均気温は過去100年で0.8℃上きた。

昇だから、いかに温暖化の進行がはやいかが

IPCC第5次報告書は、今世紀末までに82cm
海面水位が上昇すると予測した。グリーンラ

わかる。
ここでは、今も伝統的な犬ぞり猟で主食のンドと南極大陸の氷床の縮小はこの有名な予アザラシをとる。肉を塩ゆでにしたり、冬場測の大きな根拠になっている。もしグリーンの保存食として肉を干して、ビーフジャーキランドの氷床が全てとけたら、世界の海面水ーのようにしたりして食べる。食生活は独特

位は7ｍ上昇する。グリーンランドの氷床ので、「アッパリアス」と呼ばれる海鳥を羽が縮小に伴い、過去10年間で6mm海面水位が上ついたまま発酵させた食べ物「キビヤック」昇した。氷床の減少率は、その前の10年間とが代表格。植村直己さんは「胃液が逆流しそ比べて6倍以上。今後、さらに減少率が増すう」と言っていたそうだが、私はおいしくいと言われている。

ただいた。また小型鯨のイッカクも食べる。

カナック村からヘリで25分、フィヨルドを私は味がしないと感じたが、イヌイットは珍入った所にあるボードイン氷河を取材。グリ重している。

ーンランドや南極の氷河の特徴は、末端が海今回は氷河と海氷の話をする。温暖化の影に浸かっていること。末端が陸上にあるヒマ

響で、1990年代と比べて、海水氷河面積が小ラヤのような山岳氷河とはまったく違う。山さくなっている。猟師に話を聞くと、海氷の岳氷河もグリーンランドの氷河も気温上昇で厚さは90年代の半分（2ｍ→1ｍ以下）になっとけやすくなっている点に違いはないが、グた。海氷が薄くなり、氷の上に立つのが危険

リーンランドではさらに、氷河が海に崩れ落になった。さらに氷の上での猟期は、かつてち、海面を押し上げる影響が注目されている。の年間11ヵ月から7ヵ月と短くなった。体長現在の崩壊速度は90年代の2倍。年間200mだっが3ｍもあるセイウチ猟は特に危険度が増した。

たものが現在では500mになっている。

シオラパルク村では、1970年代から村に住

気温上昇で氷河がとけて池ができ、池の水みつき、犬ぞり猟を受け継ぐ日本人、大島育が氷河と地面の間に入り込んで、氷河が滑り雄さんと出会った。大島さんは、アッパリアやすくなっている可能性も指摘されている。

スをたも網を使って数時間で100羽もとる名

気温上昇によって雪氷藻類が増え、氷河の表人。最近は夏でもとけ残る「多年氷」が減っ面が黒くなる現象も確認されている。太陽光て、薄くて不安定な「1年氷」が増えたそうを吸収しやすくなり、氷の融解を加速していだ。またイヌイットの伝統衣装の「カミッる。気温上昇で白い雪や氷がとけて、その下ク」は、長いブーツのような形でアザラシのの黒っぽい海面や地面がむき出しになる。太皮で作る。脂分をそぎ落として、冬の外気で陽光を吸収しやすい黒い部分が増えた結果、干すが、氷点下30℃～氷点下40℃にならない

グリーンランドの気温はますます上昇する悪と白くならない。このため最近はグリーンラ循環に陥っている。

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報告

以前取材した南極大陸の南極半島でも同様だからこそ、人類の知恵や哲学、社会規範とに、氷河の崩壊が加速していた。南極半島でして公平、不公平の議論が必要である。これも温暖化が進み、60年で3℃も上がり、前はまで日本では、どの国がいつまでにどれほど降らなかった雨が降るようになった。雨でペCO２を減らすべきかという深い議論がなかっンギンの雛が濡れて、夜の気温低下で凍え死た。結局、他の国がやらないから日本もやらぬ事例もある。

なくてもいいという政府や企業の言い訳が通かつて科学者が予測した通りに、地球は素ってしまっていた。

直に反応していると最近、強く感じる。ジェ

いっぽう米国は変化している。5年前の大ームズ・ハンセン博士は、1988年に米上院の統領選挙では全く話題にならなかった温暖化

公聴会で「地球温暖化は99％の確率で間違い問題が今回は議論になっており、民主党の候がない」と言った。この公聴会には、日本か補者討論会では、5人の候補者のうち4人が冒ら戦後、米国に渡った気象学者の真鍋淑郎博

頭2分以内に気候変動問題に触れた。さらに士もいた。真鍋さんは、地上から上空までをそのうち2人が米国の安全保障問題で一番の大気の柱のようなものととらえて温暖化研究脅威は何か、と聞かれ気候変動と答えている。

を行った。IPCCが発足する20年近く前に、極数値目標の議論の前提として、よく耳にす地では特に気温が上昇すると科学者が予測しる2℃目標。産業革命以降の温度上昇が2℃以ていた。当時の真鍋さんの予測図と、最新の上になるとどうなるのか。なぜ2℃なのか。

IPCCの第5次報告とはそっくりだ。大気中にこれは、ある程度は政治の問題で、研究者がCO２を入れれば、地球が素直に反応すること出した報告などから政治家が決めた数値だ。に、私は驚きを覚える。だからこそ影響を与フィリピンの台風被害など、異常気象や災える側（人間）はよく考えて行動すべきだと害と温暖化を一対一で対応させることは、科思う。

学者もメディアも慎重である。例えばタバコと肺ガン死の因果関係を、一対一で厳密に対明日香 壽川 氏（東北大学）応させるのは難しい（タバコ以外の要因も考「気候変動問題と公平性について」えられるため)。温暖化も同じで、今日起きた異常気象は温暖化が直接の原因であるとは論語に「少なきを憂言いにくい。しかし温暖化によって異常気象えず、等しからずを憂が起きる可能性が高くなる、とは言える。

う」という言葉がある。

難民の大きな原因の一つとなる異常気象の少ないことは我慢する

被害は、ほぼ洪水と干ばつで70〜80％を占め、が、不平等な配分は頭しかも95％が発展途上国で起きている。に来るのが人間の性。

豊かになると、エネルギー使用量が増え、温暖化の議論でも、責CO２排出も多くなる。
「豊かさ≒CO２をたくさ任転嫁と押し付け合いが世界中で起きている。

ん出す」という等式は割と一般的で、特に途5報告

上国では、豊かになるためCO２をなぜ出してからの献金を受けている人が多い。2℃目標はいけないのか、という議論になる。途上国を達成しようとすると、化石燃料を資産とすの人たちの経済的豊かさへの欲求を先進国がる人たちは、すなわち不良資産（座礁資産）制限するのはおかしいというのが、今の国際を抱えることになる。CITYが計算した最新の交渉における途上国の立場である。

数字によると、2050年までに100兆ドルの損もう一つ、途上国が不公平だと主張するのは気候変動による被害が途上国の方が大きい失。100兆ドルのためになら何でもする人がいても仕方ないのかもしれない。

こと。保険もインフラも十分には整備されて話を戻すと、一部の国では豊かさとCO２排いないため、GDP当たりの被害額などは大き出量はデカップリングしつつある。省エネやい。

再生可能エネルギーの増加など要因は色々あ

ただし2℃目標達成には、途上国の削減・るが、豊かになってもエネルギー消費量が減抑制も必要とされている。その場合、一人当った国はあり、先進国では豊かさ≒CO２排出たり排出量は、先進国がピークして減らす時量ではなくなってきている。

よりも、数分の一の段階で減らさなければな

日本の数値目標が高くないことは周知だが、らず、これは先進国の数分の一しかインフラ問題は日本の石炭の消費量が多いことである。

が確立していない状況で減らさねばならない

他の先進国は再生可能エネルギーや天然ガスことを意味する。このような何重もの不公平を増やし石炭は極力減らしているが、日本はを途上国の人は感じている。

逆で異常に増えている。原発も石炭も増やす

端的にいうと、化石燃料を売る人、原発をというのが日本のエネルギー構成で、現政権推進する人、石炭火力発電を作る人、武器をもそれをやろうとしている。世界の流れと逆行作り輸出する人、新自由主義や市場原理主義するなかで、アジア、特に中国と日本と韓国がを信奉する人、保守政権を支持する人など、石炭火力をどうするかに注目が集まっている。

いわゆる「1％の人々」は温暖化対策に消極

また、原発がないと経済がダメになる、再的あるいは反対である。

生可能エネルギーは高い、温暖化対策をする

昨年、NYでの40万人規模のデモに参加したと経済が立ち行かないなどの議論があり、環際、目にしたプラカードで一番多かったのは境と経済の両立は無理というイメージを持っ「Climate Justice（気候正義)」だった。日ている人も多いかと思う。しかし、そう単純本は、アメリカのように政治思想が明確に二な話ではない。

分していないので実感し難しいが、いわゆる技術の有無で2℃目標を達成するためのコ

新自由主義や市場原理主義に反対する人たちストの増加率を調べたIPCCの図がある。CCSが、温暖化政策に目を向け、これこそが平和というCO２を地中に埋める技術は、その有無と民主主義を1％の人たちから取り戻す作業によりコストが大きく変化する。しかし原子だという議論を展開している。

力はあってもなくてもそれほど変わらない。

いわゆる温暖化懐疑論者には化石燃料企業
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IPCCも原子力を無くすべきとは書いていない

報告が、無くしても問題がないことを示唆している。

れて二重の恩恵を受けている。従って、ドイ

実際にシステム転換が上手くいったのはドツの電気代は高いというイメージを持つ人はイツ。まだ原発は稼働しているが、原発ゼロ多いと思われるが、実際には、家庭用は高く、を決めた上で、2030年に1990年比55％削減と企業用は安い。

いう国内目標を出した。日本と比べ37ポイン

さらにドイツは電力の自由化が進んでいる

トも高い目標値だが、これは原発がないと削イメージだが、現実は寡占で競争はない。卸減できないという日本の主張は正しくないこ

売価格が低いのに小売価格は高いのは、電力とを示している。また日照時間の少なさなど会社が不当利益を得ているのではないかとのからドイツの再生可能エネルギー導入可能量指摘もある。また、ドイツは、フランスとチは日本の9分の1だが、導入量は2013年時点でェコから電力輸入していると思われているが、9倍。これは、どういう制度を設けるかが重輸出入の収支を見ると輸出のほうが多く、供要だということを示しており、経済もドイツ給も欧州では最も安定している。

は一人勝ちである。

ドイツの問題はCO２排出量があまり減って日本でも民主党政権時は、原発の割合によいないこと。原因としては、一つに有数の石って電気代は大きくは変わらないというデー

炭産業国で石炭を使わざるを得ないこと、二タを出した。また、原発停止により化石燃料つ目に米国のシェールガス産出のため欧州に輸入量が3.6兆円に増えるという話があるが、安い石炭が流通したためである。頭の痛い問

02年から08年の間にも14.8兆円も増えている

題だが、新たな賦課金など何らかの対策を検のに、当時はほとんど議論されなかった。さ討中とのことだ。

らに、再生可能エネルギー買取制度（FIT）

次に、アメリカと中国の状況について。ア

で電気代上昇という話もあるが、大きくてもメリカでは、民主党は温暖化対策積極派、共数％程度。環境省の数字では、2030年時点で和党は温暖化対策消極派。温暖化が人間活動月500円程の増加で、いずれにせよ家計を圧によるものと信じるのは、民主党は76％、共迫するほどではない。さらに、自由化に際し和党は15％というデータがある。「SYSTEM

再生可能エネルギーへの補助金は良くないとCHANGE, NOT CLIMATE CHANGE（気候変動ではの意見もあるが、過去には原発も含めてどのなく社会システムの変更を)」など、コント

エネルギーにもたくさん補助金が出ている。

ロールされていない資本主義や市場原理主義

ドイツの電力事情は少々ややこしい。ドイが問題だという議論が活発で、民主党の大統

ツでは、家庭用の電気代は欧州でデンマーク領選討論会でも、温暖化対策をGreen Job とに次いで二番目に高いものの、卸売価格は二紐付け、これによって、正義と経済発展とを番目に低い。再生可能エネルギーは、運転費遂げるべきだという意見が多く見られた。

が安いので市場にどんどん入っており卸売価いっぽう中国では想定外のことが起きた。

格は順調に下がっている。大企業はその安い石炭消費量が2013年、14年と減少しCO２もあ卸売価格で買える上にFITの賦課金を免除さまり増えていない。2030年以前にCO２排出量7報告をピークすると公約を出しているが、2030年しても政治に振り回されるが、社会を論理的よりも5年10年早い可能性がある。一番の理にデザインしようとするドイツなどから学び、由はPM2.5。大気汚染が非常に深刻で、改善経済発展のためにもできることはあると思う。

するためには石炭を減らさなければならない。
政府が強権的に石炭使用を禁止したことが減

増井 利彦 氏（国立環境研究所）少傾向を生み出した。今後、景気拡大政策に「企業活動と暮らしの今後？～緩和と適応～」

より再び増加する可能性もあるものの、少なくとも10年前には考えられなかったことが起

IPCC報告書の中身と実際の温暖化対策につきた。
実は、大気汚染対策、エネルギー対策、安いて話していきたい。

全保障対策、コストなどで、結果的にCO２がIPCC第5次評価報告減ることをどの国も経験している。

書が2013年から2014年

最後に、日本でも誰が加害者で誰が被害者に出た。3つの作業部かという議論をすべき。またシステムチェン会があり、第1作業部ジが必要でそれは可能。さらに再生可能エネ会が温暖化の現象解明、第2作業部会が影響・ルギーは5年前に比べほぼ半額になっており被害の評価、第3作業部会が緩和策の評価を技術革新も常に起きている。

行っている。各報告書が1000ページ以上あり、再生可能エネルギーが世界中で広がりつつそれぞれの中身を取りまとめた政策決定者向あり、省エネも再生可能エネルギーも経済性

け要約も出版されている。IPCCはあくまで科がある。製造工場の配管の被覆断熱材の経年学的知見を取りまとめるのが役割だが、第1劣化によるエネルギーロスに関する調査結果

次評価報告書では「人為起源の温室効果ガス

では、業界団体が3％、省エネセンターが11％は気候変化を生じさせる恐れがある」というという結果を出した。これを電力換算すると、今からすると非常に弱い言い方だったが、最3％で原発7基分、11％だとその3倍くらいの新の報告書では、「温暖化に疑う余地がない。

ロスである。日本は乾いたタオルと言われる

20世紀半ば以降の温暖化の主要な要因は人間が、乾いていない部分もまだまだ多い。の影響の可能性が極めて高い（95％以上)」

では、何が大事か。電力自由化を注視して、と評価している。

しっかり選んでいくことが大事だ。安ければ実際に、1970年以降の気温上昇が非常に目いいという人もいるだろうが、その電力がど立つ。産業革命前の1880年から2012年の間にう作られているかを考えて買ってほしいと思世界の平均気温は0.85℃上昇と指摘されていう。

る。これが人為起源か自然起源かの論争がよ

また選挙も重要。カナダの新政権は温暖化

くあるが、スーパーコンピュータでの実験結対策に熱心で、オーストラリアでも比較的積果では、1950年代までは自然起源だけでも再極的な人が首相になった。温暖化問題はどう現できるが、それ以降は再現不能で人為起源

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報告の温室効果ガスを加味して計算すると再現で排出量が著しい。1970年までの累積排出量ときる。このことから、ほぼ人間活動が原因で1970年から2010年までの排出量がほぼ同じ。

あることが科学の積み重ねから導き出される。

こうした状況の中でどういう水準に抑えると、今回のIPCCの重要メッセージは、2℃目標2℃目標を達成できるかがIPCCでも検討・分達成に残された時間は本当にわずかしかない析されている。まだ不確実な要因は多いが、こと。様々な知見、観測データから、これま2050年に2010年比で温室効果ガスを40〜70％での排出累積量と気温変化がほぼ比例関係に削減することが一つの目標となる。2100年にあり、今と同じだけの排出を今後も続けると、は78〜118％削減ということは、大気中のCO２2030年に累積排出量が2℃目標を超えることにを回収する必要があり、非常に厳しい目標でなってしまう。先週、OECDが各国の削減目標あることが分かると思う。

を評価して報告書を出したが、そこでも20402050年の目標達成のためには、一人当たり年にはこの水準に達してしまうと発表された。

CO２排出量の目安としては、世界各国を均等

今の各国の温暖化対策を積み上げても10年程化して2ｔ。現在、日本人は10ｔ弱排出してしか先送りできない状況。

いるので8割程度削減しなければならない。

すでに温暖化の影響はいろいろなところでそれを実現するには、バイオマスやCCSなど観測され、IPCC報告書でも世界各地でどんなの技術が必要で、新しい対策への投資が重要被害・影響が生じているのかをまとめている。になる。

各国研究者が自分の分野をこれが一番大事だ

IPCCの報告書でも、どんな分野で投資が増と主張するため、限られたページにどれだけえるか推計されており、一番大きいのが省エ

多くの情報を盛り込むかも重要な課題である。

ネルギー、その他、再生可能エネルギーやCCS代表的なものや声の大きい人の意見が残って付きの火力発電、原子力もいくらか投資が増しまうこともあるが、それでも日本・アジアえると見られている。反対に温暖化を助長すを見ると、海洋生態系への影響や水資源、食る化石燃料の採掘、CCSのない火力発電は大料生産などに影響・被害がこれから生じるの幅に投資が減る。積極的な温暖化政策によりではと懸念されている。

投資のパターンも大きく変わってくると言え日本でもつい先日、適応計画（案）が出さる。

れ、温暖化が起こってもそれに対応できるよ

COP21に向け、様々な国が対策案を条約事うな政策を考えていこうと適応策が検討され務局に提出。現在140か国以上、温室効果ガている。温暖化の影響も含め身の回りで起きスにするとほぼ9割の水準に達する国が目標ている被害を軽減しつつ、原因となる温室効値を宣言している。アジアではマレーシア、果ガスを食い止めることが重要になってくる。

ネパールなどを除いた国々が目標を提出。目

温室効果ガスの排出状況は、1970年以降、標は千差万別だが、何らかの形で対策を取ろ非常な勢いで増加。これまでは先進国からの排出の影響が大きかったが、近年はアジアのうという国が多く見られる。
我々の研究チームも各国の目標値について9

報告分析を行っている。将来の経済見通しにより途上国では、計画作成は非常に大きな挑戦で、数字は大きく変わるが、世界全体で目標値をその支援をどうするかを踏まえての見直しも合算すると2030年は2020年と比べ少し減らす重要な課題と言える。

ことができ、ピークは2020年と2030年の間に日本では、約束草案は昨年の今頃、中央環持ってくることができるのではというのが現境審議会と産業構造審議会の合同部会が組織時点での計算結果である。ただ、今回各国かされ議論された。今年4月末に約束草案の案

ら出されている目標は、2℃目標に向けた一歩が示され、7月17日に閣議決定され条約事務としてはいいが、あくまで最低限のもので、局に提出された。日本は温室効果ガス排出量

これからさらに厳しく対策を進めなければな削減目標とともに、総合資源エネルギー調査らない。すなわち、21世紀末には排出をマイ会で長期エネルギー需給見通しも同時に議論ナスにしなければいけないことを踏まえると、され、片方はエネルギー、片方は温暖化につ非常に重要な一歩だが、2℃目標達成に向けいて議論しようとスタートした。てはまだまだ不十分という結果になっている。

しかし残念なことに、温室効果ガス排出削

世界全体とアジアでは状況が異なり、アジ減のためにエネルギー内訳をこうしようといアには中国やインドなどまだまだ経済発展のうフィードバックは一切なかった。エネルギ

伸びしろの大きい国がある。アジア地域を見ーはこれだけ必要だから温室効果ガスはこれわたすと、いずれCO２排出量は減ってくるだくらいになるというエネルギーから温暖化のろうが、まだ増加傾向にある。世界全体の削議論への流れはあったが、温暖化からエネル減も重要だが、発展途上のアジアの国々に対ギーへの議論がなかったのが今回の一番の問して、どう支援していくかも非常に重要な課題点だったと思う。

題である。我々の計算では、2030年で追加的2050年に現状と比べて8割削減という環境な取組みをやめると21世紀末には3.4℃程度

基本計画に記載されていた目標値は、閣議決の気温上昇になってしまう。本当に何も対策定されたため、今でも生き残っている。2030を取らない場合には4℃くらいまで気温上昇

年と2050年の目標値を比べると、最初は緩めするが、それに匹敵する水準まで気温が上がに対策を取り最後しっかりやろうというメッり、温暖化の影響も21世紀後半から末にはかセージにも受け取れる。今回の対策の前提となり深刻になると想像できる。

して人口は減少、経済成長は2030年まで平均

各国の約束についても課題が浮かび上がっで1.7％成長が前提である。ている。一つは、温暖化被害を食い止める適また約束草案の議論で注目されたのは電源応策は、途上国は非常に関心があるが日本は構成。最終エネルギーのうち電気は3分の1程記述がなかった。今後は適応策に関する記述度で、残りは熱・ガソリン・ガスなど化石燃やどう資金を確保するのかも重要な課題とな料を直接あるいは熱として使う。今回は原発る。また国ではなく都市においてどういう対をどうするかということもあり、特に電気に策を取ればいいかも非常に重要になってくる。

議論が集中してしまったように思う。最終エ

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報告

ネルギー消費のなかで、原油換算で5000万kℓり、新しい対策が出るという話ではなく、では省エネできることが盛り込まれているが、きることは限られている。それを着実に実行

いろいろ話を聞くと、これまでの長期エネルしていくことが本当に重要になってくる。そギー需給見通しには常に5000万kℓという数字のためにも周りでどうエネルギーを使っていで盛り込まれているそうである。

るか、どんなところでCO２が排出されている2℃目標に向けては緩いという人もいるが、かを見直し、客観的情報をもとにどんな対策現状のままで簡単に達成できる目標ではなく、が取れるか、どの程度効果があるかを見てほあらゆる手段を講じなければならないことはしい。今後政府でも実行計画の議論が行われ肝に銘じなければならない。今年だけの問題ると思うが、そうしたメニューをご覧頂き実ではなく、2100年まで取組み強化の必要があ際にどういうことができるのかを見てほしい。

り、息切れしない長期戦略が求められる。そのためにも、教育を通じた意識改革やぶれな質疑応答

い長期ビジョンが必要になる。そして温暖化

藤村対策には、断熱性のいい家は健康に暮らせる、提供」の質問を受けたい。

エコドライブは交通事故も減るといった副次会場効果があり、それも合わせて考える必要があ

先鋒に物理の研究者がなっていると感じるが、る。

なぜか。

そこで、我々研究チームでは温暖化対策をパネルディスカッションの前に「話題明日香明日香先生に。地球温暖化懐疑論の急全体では極めて少ないものの、物理しっかりやることで政府目標よりもさらに削に限らず地学の人にも懐疑論者はいる。地学減できるという試算結果を出している。政府は研究の時間スケールが違う。彼らは何万年、目標は決まったものなので、それはそれでい何億年の議論をするため、100年200年の変動

いが、もっと自主的にこれだけできるというは問題にしない。アメリカの懐疑論の裏にはのを見せていくことも必要だと思う。

お金があるが、日本の場合は純粋にそうだと私の一番の懸念は、国民の関心がどこにあ考えている人も少なくない。加えて脱原発のるのかということ。約束草案が出た直後に環人たちで誤解している人がいる。どんな優秀境研の一般公開イベントで約束草案の展示をな人でも柔軟性や新しい科学を調べる姿勢にご覧になった方にアンケートを取ったが、約欠ける人はいる。

束草案を知らなかったという人が2割、エネ会場

ルギーの電力見通しについて知らなかった人化による移住の話はあるか。移住先の具体的が4割近くいた。エネルギーや温暖化への関な場所の候補はあがっているか？

心がほとんどないのが実態ではないか。多く佐藤の国民にどのように関心を持ってもらうかが移住の話が出ているようだが、グリーンランド非常に重要ではないかと思う。

は状況が少し異なる。直感的には、今後10年こうした議論は10年近く前から行われてお佐藤さんに。グリーンランドでは温暖

アラスカあたりでは海岸線が削られ、ほどでアザラシ猟をする人がいなくなるので11報告はないかと思う。EUがアザラシの毛皮の輸入

増井 以前の政権では、内閣官房（麻生政権)を禁止して、現金収入が減っていることに加やエネルギー・環境会議（民主党政権）など

え、温暖化で犬ぞり猟の危険度が高まっていで、温暖化のCO２削減目標とともに、エネルるためだ。食べる分には困らないが、現金収ギーバランスをこうしようという議論ができ入がない。人口30人のシオラパルク村でもみたが、現在の枠組みではエネルギーは経産省んなスマートフォンやタブレット端末を持っだけが担当し、温暖化は環境省と経産省の合ていた。消費の波がきているので、現金が欲同部会で検討している。そのため議論が一方しい。そのため「猟師」から比較的現金収入向で進まない。国際的な会議で日本の目標がを得やすい「漁師」への転換が進んでいる。

ゆるいと批判されれば見直しが進む可能性もグリーンランド西北部の猟師にとって、温あるが、いまの政府の枠組みでは少し難しい暖化は厳しい現実だが、南の地域では海氷がのではないかと思う。

とけることで、大型船で漁ができるようにな会場る。これまでアクセスできなかった内陸で資か。2℃目標は達成不可能なのに、それをな源開発もできる。石油や希少鉱物があり、すぜまだやっているのかという議論がある。

でに中国資本が入って開発が始まっている。

増井

むしろ温暖化で経済成長できるという感覚もの側面がある。IPPCが出している報告書は全ある。

部読むことができないほど膨大で、
「サマリー

会場

増井先生のエネルギーミックスの議論フォーポリシー・メーカーズ」という「政策でCO２削減目標のフィードバックがなかった決定者のための要約」というのが出されていという指摘があった。INDCは5年ごとに数値るが、これは1行1行チェックして各国政府のを見直すが、今回の約束草案で不十分だった代表者が合意できたことだけを出版する。すところをどうやって正していくのか、そのたべての国が合意するとなると甘くならざるをめの手だてはあるのか。

得ない。

懐疑論とは逆にIPCCは甘いのではない

IPCCが甘いというのはおっしゃる通り

2℃目標はもう破綻しているので、もっとゆるい目標にという意見もあるが、完全に達成できないというわけではない。無理だからと次のゆるい目標にしたのでは、どんどん甘い目標になって、人類社会が最終的に破綻してしまう。多少厳しい目標でも、それに向かって知恵を出す事が大事。

（この続きのパネルディスカッションは次号12月号へ）

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