城南衛生管理組合公告第２号
城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告（以下、「対象工事」という）に係る一般競争入札の公募を行いますので、城南衛生管理組合財務規則（昭和５５年城南衛生管理組合規則第７号）第１０１条の規定により次のとおり公告します。
令和５年１月１６日
城南衛生管理組合
管理者 松村 淳子
記
１

入札に付する事項(１) 工事名

城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告(２) 工 事 場 所

京都府宇治市宇治折居 18 番地(３) 事業予定地面積

30,237.51 ㎡(４) 発 注 方 式

一般競争入札(５) 施 設 概 要

２

ア 工 事 概 要

新事務所棟建設工事に係る機械設備工事 一式イそ

発注仕様書によるウ

契 約 年 度の他

令和 4 年度から令和 5 年度まで契約条項等を示す場所等(１) 公 表 日 令和 5 年 1 月 16 日（月）(２) 公表場所 城南衛生管理組合ホームページにて公表する。
（ファイルはダウンロード可能）
https://www.jyonaneikan.jp/

３

入札参加者の資格に関する事項(１) 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年 5 月 3 日政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しな
いこと。

イ

この入札告示の日から開札の日までの間において、当組合の指名停止期間中の者でないこと。
（当組合の指名停止等の措置要綱にあてはめ指名停止に該当することとなる者を含む。
）

ウ この入札告示の日から開札の日までの間において、京都府及び当組合の構成市町（宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、宇治田原町及び井手町）の指名停止期間中の者でないこと。
エ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）第 21 条の規定による更生手続又は再生手続の開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
オ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条第 1 項の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。

カ

清算中の株式会社であって、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 514 条に基づく特別清算開始命令がなされていないこと。

キ 振出若しくは引受した手形若しくは小切手が不渡りとなって以降 6 月を経過している者又は取引停止処分を受けていないこと。
ク

国税（法人税又は所得税及び消費税）及び地方税を滞納していないこと。

ケ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2号に掲げる暴力団の関係者及び不正に利益を得るためにその関係者を使用したり、その関係者に対して不当に利益を与えるなど社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
コ

発注仕様書・共通仕様書に基づき、適正な施工が行えること。

サ

京都市、宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町又は南山城村に主たる営業所を有していること。
シ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定に基づく特定建設業の許可を管工事業について有し、単独企業であること。
ス

入札参加資格の審査の申請の受付期間の最終日において、建設業法第 27 条の 23 第 1項に定める経営事項審査が有効期限内で最新の総合評定値(P)が、管 750 点以上であること。
セ 現場代理人を本工事に常駐で配置できること。
※ 入札参加資格の申込み日において直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※ 営業所における専任の技術者以外の者であること。
ソ

監理技術者を本工事に専任で配置できること。
※ 入札参加資格の申込み日において直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
※ 対象工事を施工するにあたり必要な資格を有すること。
※ 営業所における専任の技術者以外の技術者であること。

タ

社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）加入業者であること。

チ

次に掲げる対象工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関係がある者でないこと。
〇設計業務等の受注者 株式会社大建設計

大阪市西区京町堀１丁目 13 番 20 号

(２) 入札参加資格の審査及び入札参加の申込み
対象工事の一般競争入札に参加しようとする者は、入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。
）を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。審査の結果、資格があると認められた者は、対象工事の一般競争入札参加資格者として登録される。
ア 提 出 期 限

令和 5 年 1 月 24 日（火）17 時 00 分まで

イ

提 出 場 所

〒614-8511 京都府八幡市八幡沢 1 番地
城南衛生管理組合 会計課

ウ

提 出 方 法持参（来庁前の電話連絡が必要。℡：075-631-5173）又は郵送により提出すること。（要必着）エ審査結果通知

申請書等の審査後、通知を後日送付する。なお、(１)の要件に該当せず申請書が受理できない者に対しては、その理由を付して通知する。

(３) 参加資格の取消し通知を受けた者が、入札及び開札の日時までに(１)の要件に該当しないこととなったときは、(２)のエによる通知を取り消し、改めて受理できない旨を通知する。
４ 入札方法等(１) 入札及び開札の日時及び場所
ア

日時

令和 5 年 2 月 22 日（水）午前 11 時 00 分から

イ

場

所

〒614-8511 京都府八幡市八幡沢 1 番地
城南衛生管理組合本庁管理棟 2 階大会議室(２) 入札の方法
入札書を持参により提出することによって行うものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(３) 入札時の提出図書入札を行う者は、入札書と同じ封筒に次の図書を封印して提出すること。
ア

施設建設工事見積内訳書（種目別及び科目別内訳）(４) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(５) 入札回数
入札回数は、3 回を限度とする。
(６) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア３の(１)の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札

イ

虚偽の申込みをした者のした入札

ウ(３)の図書を提出しない者のした入札

エ

入札に関し不正行為等を行った者のした入札

オ

その他入札に関する条件に違反した者のした入札(７) 落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(８) 最低制限価格設定しない。
(９) 低入札価格調査適用対象となる。
５

契約書作成の要否要する。

６

入札保証金免除する。ただし、落札者とされた者が、契約を締結しないときは、落札額の 100 分の 5 に相当する金額を違約金として徴収する。

７

契約保証金
落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付するか、次に掲げるいずれかの保証を付すること。
(１) 契約保証金に代わる担保の提供
ア

国債又は地方債イ

銀行等が振出し又は支払保証した小切手

ウ

銀行等の保証エその他契約担当者が確実と認める有価証券(２) 履行保証証券による保証(３) 履行保証保険契約の締結(４) (１)の各号に掲げる担保の価値は、アは額面金額、イは小切手金額、ウは銀行等の保証する金額、エは契約担当者が確実と認める金額とする。

８ 議会の議決に付すべき契約
対象工事の請負契約が、議会の議決に付すべき契約に該当する場合、契約の相手方となる者は、当組合と仮契約を締結し、議会の議決を得たときに本契約を締結する。ただし、仮契約の締結後、議会の議決を得るまでに、仮契約の相手方に、取引の相手方として不適格な反社会的行為等があったときは、当該仮契約は解除することがある。
９その他(１) 詳細は、入札説明書による。
(２) この公告で定めた資料の作成等に要する費用は、申込みをする者の負担とし、提出された書類は返却しない。
(３) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限る。