令和６年７月２３日作成
和歌山県土地開発公社

入

札

説

明

書

「令和６年度コスモパーク加太４号用地立木伐採処分業務委託」
令和６年度コスモパーク加太４号用地立木伐採処分業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県土地開発公社が調達する。
当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「自治法令」という。）、和歌山県土地開発公社の契約に関する規程（昭和４９年制定。以下「規程」という。）
和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札（事後審査）実施要領（平成２０年制定。以下「要領」という。）その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。
なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
記
１

入札公告年月日
令和６年７月２３日

２

条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度
令和６年度(２) 調達業務の名称
コスモパーク加太４号用地立木伐採処分業務委託(３) 調達業務の内容
コスモパーク加太４号用地立木伐採処分業務を委託する。
仕様書のとおり(４) 契約期間
契約締結日から令和６年９月１５日まで
３

条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げるすべての要件を満たしていること。

(１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(２) 和歌山県物品の購入、役務の提供等の契約に係る競争入札参加者の資格に関する要綱（令和５年和歌山県告示第１０００号。以下「要綱」という。）に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者（入札参加資格の停止の期間中である者を除く。）であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１２森林整備等の業務』の小分類『１森林整備』 」であること。
また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入
札の取扱基準 (令和５年１０月１日以降実施分) （平成２３年制定。以下「基準」という。）の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であること。
ア

登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。＞
イ

人材要件「同種の森林施業の実績を有する専門技術者を主任技術者として配置させること。」、「労働安全衛生法第５９条に規定する安全衛生教育を修了し、実務経験（年間６０日以上森林整備に従事）が３年以上の作業員を３名以上常時雇用していること。」及び「専門技術者並びに作業員は労災保険及び雇用保険に適切に加入していること。」＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。＞

ウ

実績要件
なし
その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者(４) 和歌山県物品の購入、役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領（令和５年制定）に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。
(５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領（平成２０年制定）に規定する排除措置を受けている者でないこと。
(６) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更正手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。
４

契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県土地開発公社
和歌山市和歌浦西２丁目１番２２号(２) 期間
令和６年７月２３日（火）から令和６年８月５日（月）までの和歌山県の休日を定める条例（平成元年和歌山県条例第３９号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで
５

仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所
４の（１）のとおり(２) 期間４の（２）のとおり(３) 質問の期間
仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和６年７月２４日（水）から令和６年７月３０日（火）までの間において、和歌山県土地開発公社に対して、所定の書面（ファクシミリを含む。）により行うこと。
ア

所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書（様式１：要領別記第１号様式）とする。

イ

質問に対しては、原則として令和６年８月１日（木）までに書面（ファクシミリを含む。）により回答し、その内容については、和歌山県土地開発公社ホームページへの掲載の方法及び和歌山県土地開発公社での備付けの方法により公表するものとする。ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県土地開発公社の担当者の口頭による回答のみとすることができる。

６

入札参加資格の審査に関する事項
この条件付き一般競争入札に参加した者（落札候補者になった者に限る。）は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。
その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項（事後審査）」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間
ア場所
和歌山県土地開発公社
和歌山市和歌浦西２丁目１番２２号

イ

期間
令和６年８月６日（火）の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日（県の休日を除く。）以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問
５の（３）のとおり（仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。）
７

入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時
ア場所
和歌山県土地開発公社
和歌山市和歌浦西２丁目１番２２号

イ

日時
令和６年８月６日（火）午後１時３０分から(２) 開札の場所及び日時
ア

場所(１)のアに同じ

イ

日時（１）のイに同じ

８入札の方法に関する事項(１)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。以下「契約希望金額」という。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。
なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。

(２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。
ア

所定の入札書の様式は、入札書（様式２）とする。

イ

入札金額は、調達業務を完了するための価格の総額とする。
また、入札金額は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額とする。

ウ

入札書内の入札金額の内訳を必ず記載すること。

エ

入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名（商号(屋号)を含む。法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。以下同じ。）を記入して押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をしておかなければならない。代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。

オ

入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。

カ

入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。

(３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。ただし、11 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。
(４) 入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。
(５) 郵送により入札する場合には、封筒(封皮に入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示したもの)に密封した入札書及び和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札
参加資格決定通知書の写しを、外封筒に入れ、書留郵便で令和６年８月５日（月）午後５時００分までに、和歌山県土地開発公社へ必着させること。
(６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。
ア

入札事務（開札事務を含む。）は、和歌山県土地開発公社の複数の職員（うち上席の１人を入札執行者とする。）により執行する。

イ

入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。

ウ

入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。

エ

入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山県土地開発公社の職員がその入札者に代わって投函するものとする。

オ

入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了（入札箱への投函の終了）を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。

カ

入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。
当該入札執行調書には、６による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。

キ

入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期（中断を含む。）し、又は取りやめることができる。入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。

ク

その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。

９

入札保証金に関する事項
入札保証金は、免除する。

10

入札の無効に関する事項
入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。また、本県から入札参加資格要件不適格認定の通知を受けた者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていなかった者のした入札は、無効とする。
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任されていない代理人のした入札

(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11

落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。
天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。
入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県土地開発公社の職員を立ち会わせるものとする。
(３) 規程第１６条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。
(４) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県土地開発公社の職員にくじを引かせるものとする。
(５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。
(６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。
(７) 落札候補者は、６の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。
(８) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。この場合において、本公社は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。
12

契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
ア

契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。

イ契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。
(ア)

国債又は地方債

債権金額(割引の方法で発行された国債又は地方債であって担保の提供の日より５年以内に償還期限が到来しないものについては、発行価格)(イ)

政府の保証のある債券

額面金額

(ウ)

理事長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)の保証保証証書に記載された保証金額(エ)銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手

小切手金額

(オ)

銀行が引き受け、又は保証し、若しくは裏書をした手形

手形金額(その手形の満期日が当該手形を提供した日の 1 月後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、当該手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額)

ウ(カ)

銀行に対する定期預金債権(キ)

その他確実と認められる担保で理事長の定めるもの

当該債権証書に記載された債権金額(ク)保険事業会社の保証理事長の定める額

契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。

(ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県土地開発公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
：

契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。

(イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国（公団等を含む。）、地方公共団体並びに和歌山県土地開発公社と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
：

契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類（種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等）を提出すること。

(２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６並びに規程第２８条から第２９条及び第３３条から第３４条までの規定の定めるところによる。
13

契約書の要否要14

その他
この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(１) 名称和歌山県土地開発公社(２) 所在地
和歌山市和歌浦西２丁目１番２２号
郵便番号

６４１－００２４

電話番号

０７３－４４８－１８３２

ファクシミリ番号

０７３－４４８－１８３６