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2023 年 10 月 18 日

株式会社アイオイ保険センターに対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、株式会社アイオイ保険センター (本社：広島県安芸郡熊野町、代表取締役 堀内 充輝）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
契約締結日2023 年 10 月 18 日

融資金額

9 千万円

融資期間

7年

SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）「年次有給休暇の取得率向上」および「男性の育休取得率 100%」
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン(別紙２)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名株式会社アイオイ保険センター

所

在地

広島県安芸郡熊野町出来庭 4 丁目 17 番 37 号

代表取締役

堀内 充輝業

保険代理店業種事業内容等

東広島市、熊野町、呉市に事務所を置き、個人および法人向けに損害保険や賠償保険等の商品を取り扱っています。近年の自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症拡大など環境の変化に対し、有事の際も平時と変わらずお客様を守ることができる地域の代理店グループとして、一層の品質向上・多様なサービスの提供を行ってまいります。
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

株式会社アイオイ保険センター〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2023年10月18日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）と株式会社アイオイ保険センター（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、広島県東広島市に本社を置く保険代理店業を営む事業者である。取り扱っている保険の種類は、個人向けの自動車保険や火災保険、傷害保険などの損害保険が中心であるが、賠償保険の運送業総合保険や生産物賠償責任保険など法人向けの商品も幅広く取り扱っている。
2005年より地域No.1の代理店グループを目指し、様々な業態の代理店とともに地域の皆様に高品質な商品・サービスの提供を心掛けている。
近年の自然災害の増加や新型コロナウイルス感染症拡大など環境の変化に対し、有事の際も平時と変わらずお客様を守ることができる地域の代理店グループとして、一層の品質向上・多様なサービスの提供が必要であると考え、2022年4月にあいおいニッセイ同和損害保険と新たに業務提携を結び、最優のビジネスパートナー「AD Flagship partner」として中長期的な協力体制を構築している。
一般の保険業務

AD Flagship partner本社ビル

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（２）経営方針とサステナビリティ
借入人は、経営理念に「地域に根ざし地域に信頼され、地域から選ばれる地域No.1代理店を目指す」を掲げており、経営ビジョンを「最高の業務品質を有し、最高の業務知識を身に着け、お客様に最良の商品を提供する代理店」、「お客様のトータルリスクを考え、安心を提供できる代理店」としている。
また、企業コンセプトには「頼れる、迅速、優しい」を定めており、地域の皆様を第一に考え、確かな安心をお届けするとともに地域発展に貢献できるようネットワークを組んで、税務相談・法律相談から自動車・マイホームの相談会、各種セミナー、その他のサービスの提供を行っている。

経営理念

地域に根ざし地域に信頼され、地域から選ばれる地域No.1代理店を目指す•

経営ビジョン•

最高の業務品質を有し、最高の業務知識を身に着け、お客様に最良の商品を提供する代理店
お客様のトータルリスクを考え、安心を提供できる代理店

さらに、上記の経営方針のもと、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の理念に賛同し、SDGsの達成に向けても活動している。

【サステナブルな活動】
借入人は、保険代理店を営んでおり、保険商品は万が一に備えるためのものであり、業務を通じて、地域の皆様やお客様、その家族を守っている。
借入人は保険代理店として、お客様及び従業員に対して保険に関連する金融知識の習得を促進している。また、各種セミナーや相談会を開催するなどして学びの場を提供している。
借入人は広島県の制度にてリスキリング推進宣言を行っている。
リスキリングとは、技術革新など次世代の働き方に向けて新しいスキルを身につけることで、借入人は従業員の働き甲斐の創出に取り組んでいる。
借入人はFD宣言（お客様本位の業務運営方針）を掲げ、コンプライアンスを徹底した業務運営を行っている。お客様の安心と安定を考え最良の商品を提供し、より一層の信頼を得られるように努めている。
従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、全ての従業員の多様な労働条件の整備や有休休暇取得の促進などに努めている。

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２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「年次有給休暇の取得率向上」 及び「男性の育休取得率100％」を選定した。年次有給休暇取得率については、個人によって取得率の偏りがあることから、社員全体での目標達成を目指しており、2025年までに年次有給休暇の年度新規付与日数のうち、社員全体で最大70%の取得達成を目指すものである。
また、男性の育休取得率については、取得の対象者がいる場合に取得率100%を目指すものである。（※対象者がいない場合は目標達成とする）（２）KPIの重要性
KPIは、労働者の心身の疲労の回復と、それに伴う生産性の向上及び男女ともに仕事と育児を両立する社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）サステナビリティ戦略と KPI の関係
借入人は、経営理念に掲げている「地域に根ざし地域に信頼され、地域から選ばれる地域
No.1代理店を目指す。」 の通り、創業以来、地域とともに事業運営を進めている。
借入人は、激変する時代の中で、気候変動による豪雨災害や感染症の拡大など多様な課題を身近に感じていることから、サステナビリティ戦略として、全社を挙げてSDGsの達成に向けた取組を積極的に推進している。
これまでも、SDGsの取組においては、金融商品を取り扱う事業者として金融に関連するセミナーの開催を通じた学びの場の提供や、従業員に対してはリスキリングを推進して働き甲斐や誇りを持てる職場作りを実践している。
今後はさらにSDGsの取組を推進すべく、従業員の年次有給休暇の取得率向上を目指す。年次有給休暇の取得率向上は、SDGs目標8の「働きがいも経済成長も」の実現に向けて生まれた働き方改革の取組の一環である。厚生労働省は、年次有給休暇を「心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇」と定め、 2019年4月には、年間5日の年次有給休暇の取得が義務化されている。
また、借入人は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備などを目的に、次世代を担う子供たちを安心して生み育てるための活動に取り組んでいる。その環境の一環として、男性の育休取得を推進している。
以上により、KPI である「年次有給休暇の取得率向上」 及び「男性の育休取得率100％」は、借入人が目指すサステナビリティ戦略と整合する中核的な指標であると言える。

広島県リスキリング推進宣言

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（４）KPIの有意義性
現在の日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の課題に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要視されている。
労働者の心身の疲労の回復と仕事の生産性の向上につながる年次有給休暇の取得は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された年次有給休暇はすべて取得されるべきである。
しかしながら、厚生労働省が行った「令和4年就労条件総合調査」によると、令和3年の労働者1人あたりの年次有給休暇の取得率は58.3％となっている。近年、取得率は上昇基調にあるが、まだ向上の余地が大きく、今後の改善が期待されている。
このような中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」においては、年次有給休暇の取得率について、70％とする目標を掲げており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務や、計画的付与制度の導入促進等、政府による積極的な取得促進も進められている。
（出典）厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」【有給取得率の推移】（出典）厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」

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4次に、男性の育児休業の取得については、女性の継続就業や、仕事と生活の両立における重要な課題の1つである。育児休業取得率は男女で大きな乖離があり、男性の育休取得率に関しては低調に推移している。第16回出生動向基本調査（夫婦調査）によると、約3割の女性が第１子出産時に退職している。妊娠・出産を機に退職した理由の1位は、「両立の難しさで辞めた」（41.5％）だった。日本の夫（６歳未満の子どもを持つ場合）の家事・育児関連時間は、１時間程度と国際的にみて低水準で、夫の家事･育児時間が長いほど妻の継続就業割合が高い。
少子高齢化に伴う人口減少という課題がある中、出産や育児による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立する社会を実現させることは極めて重要である。
以上から、借入人が設定した本KPIは、 SDGs実現に向けた日本国内の目標設定及び国内情勢に合致するものであることから有意義なものであるといえる。

（出典）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新

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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人はKPIとなる｢年次有休休暇の取得率向上｣及び｢男性の育休取得率100％※｣について、借入人は2024年10月期から2027年10月期にかけて、下表のとおりSPTsとして設定した。
｢有休休暇の取得率向上｣については、2022年10月期実績が30.7%の取得率を2027年10月期までに70%まで引き上げることとする。
｢男性の育休取得率100％｣については、対象者がいた場合は、必ず育児休業を取得させることとする。※対象者がいない場合は100%達成とする【借入人のSPTs】
2022年
10月期実績

2024年
10月期

2025年
10月期

2026年
10月期

2027年
10月期

2028年
10月期

2029年
10月期

年次有給休暇の取得率

30.7%

40%

50%

60%

70%

70%

70%

男性の育児休業取得率100%100%

100%

100%

100%

100%

100%

（２）SPTsの野心性
前述した労働者1人あたりの年次有給休暇の取得率において、借入人が該当する産業別でみると、「金融業、保険業」の取得率が56.8%であり、借入人の2022年度の実績は30.7%であり、これらの取得率を大幅に下回っている状況である。
借入人はこうした状況を打開すべく、年次有給休暇の取得率について、2027年まで毎年10%ずつ増やし、最終的に現在の取得率の倍以上にすることを目標としており、十分に野心的であるといえる。
また、男性の育児休業取得者の割合は、厚生労働省が発表した「令和4年度雇用均等基本調査」では17.13%と低い水準となっている。（以下グラフ参照）借入人が掲げる「取得対象者がいる場合には取得率100％」という目標は、現在の全国平均の17.13%だけでなく、「2025年までに男性の育休取得率50％」を掲げる政府目標と比しても非常に大きな目標で、十分に野心的であるといえる。

（出典）厚生労働省資料「令和3年度雇用均等基本調査」（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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6４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカ
ンドオピニオンは貸付人に提供される。
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7ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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8留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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