平成 29 年行政事業レビュー公開プロセス

結果

１．内閣府・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．警察庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３．金融庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４．消費者庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５．復興庁・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６．総務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
７．法務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
８．外務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
９．財務省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
10．文部科学省・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
11．厚生労働省・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
12．農林水産省・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
13．経済産業省・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
14．国土交通省・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
15．環境省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９16．原子力規制委員会・・・・・・・・・・・・・・・３０
17．防衛省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

１．内閣府
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

地方創生推進交付金
地方創生拠点整備交付金
1
交付金効果検証事業に必要な経費

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

地方公共団体が行うＫＰＩの設定や効果検証の方法について、国が明確に示すことが、事業を適切に推進する上で必要である。
国は、これまでの経験を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させる観点
事業全体の抜本的な改善から、地方公共団体の対応能力を勘案しつつ、本事業の執行の仕組みについて、抜本的な見直しを急ぐべきである。

子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業
2（地域子供の未来応援交
付金）

廃止
３名
事業全体の抜本的な改善
３名

子どもの貧困が全国的な課題であるということをもって、国が全国一律に対策を進めようとしたことには、大いに疑問がある。
都市部と地方部との事情の違いや各地方公共団体の取組姿勢・体制等を勘案
事業全体の抜本的な改善
し、国が優先順位をつけて実施する必要がある。
子どもの貧困対策の推進という目的を達成する手段として事業内容が有効であるかという点も含め、事業全体の抜本的な改善を求めたい。

防災基本政策の企画立案
3
等に必要な経費

原子力防災基礎研修事業
4
委託費

事業内容の一部改善
２名
現状通り
４名
廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
２名
現状通り
１名

基本的に現状の事業を維持することとするが、事業単位の整理の仕方や災害対応に係るノウハウの組織としての蓄積・発信、災害対策本部予備施設の維持管理の「適切性」の精査等について、検討を加えてほしい。

現状通り

国として、
本事業で何をいつまで実施するのかという全体像が不明確である
ため、現在の事業の実施ペースの良否を判断できないのが、大きな問題であ
事業全体の抜本的な改善る。現状の事業に係るコスト削減や研修方法等の改善、「受益者」の捉え方なども含め、多くの点で抜本的な見直しが必要である。

1

２．警察庁
事業名

得票数

1 速度違反自動取締装置

事業内容の一部改善
５名

大規模産業型制御システ
2
ム模擬装置整備

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善○ 装置設置区間における事故件数・実勢速度の推移を効果測定に用いるなど、成果指標を見直すべき。
○ 都道府県単位で更新整備の中期的計画を策定すべき。
○ 新たな事業者の参入促進や価格交渉に取り組むべき。
○ 新たな技術の導入を検討すべき。

事業内容の一部改善○ 他機関との装置の共同利用や訓練の共同実施を検討すべき。
○ 成果指標を見直すべき。
○ 装置を活用した迅速な人材育成のため、外部人材の登用・活用を検討すべき。

2

３．金融庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント○

1

市場の公正確保のための経費

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
２名

事業内容の一部改善

3

市場の公正性・透明性の確保及び投資者保護の観点から当該事業の役割は重要である。今後、金融取引の高度化に伴う事業の拡大が想定されるところ、コスト削減につながるような効果的、効率的な調達の実施に努めること。また、受益者負担のあり方の整理にも努めること。
○ 成果指標について、例えば、市場規模との関連を見るなど、事業の成果や効率性を定量的に判断できる適正な指標の導入等を考えること。
○ 事業に係る設備等の整備及び予算の規模について、関係機関との役割分担の検討や、諸外国における対応状況を確認することが必要。
○ 今後、AI やビッグデータの活用を含む最新テクノロジーの導入の検討や、それに対応する IT 専門家等の人材育成の強化も必要。

４．消費者庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント○

1

公益通報者保護の推進に必要な経費

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

4

アウトカムについては制度の認知度で測るのではなく、通報・相談の窓口設置率など客観的な指標で測るべき。仮に認知度で測る場合でも、大企業と中小企業とでは適切に水準を区別する必要がある。
○ 政策評価の指標との適切な連携を図る必要がある。通報窓口を信頼する
労働者の割合目標を低率のままにすることは、いくら制度を周知しても制度の活用にはつながらない。
○ 認証制度の対象は、民間団体のみならず、官公庁にも適用することにより、国全体の効果的な仕組みとする必要がある。
○ 認証制度に係る今後の事業において、入札契約の競争性・透明性が確保されるよう、他省庁の類似事業の先例等を十分踏まえて実施が図られる必要がある。

５．復興庁

１

事業名

得票数

東北マリンサイエンス
拠点の形成

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名

中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名

３

除去土壌等の適正管理・搬出等の実施

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名

４

復興特区支援利子補給金

事業内容の一部改善
５名

２

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善○復興予算で行っていることを踏まえ、どれだけ復興に役立っているかとの観点から、客観的・定量的なアウトカム指標を検討すべき。
○調査研究の成果について、漁業関係者にフィードバック、アピールする姿勢が必要。
○復興期間後にも漁業者との協調関係を維持する基盤を作る視点が必要。

事業内容の一部改善○不用額が多いので予算額について縮減に向けて精査すべき。
○事業者に対して現状や将来にわたるマーケットの状況等の情報を提供する
ことにより、事業の規模や期間について決定しやすくするようにすべき。
○不正は制度に対する侵害であり、しっかりとペナルティを科すなど厳正に対処すべき。
○本制度による支援が有効に活用されているか確認する観点から、財務諸表の収集等を通じて、事業者に対して、継続的なフォローアップを行うこと。

事業全体の抜本的な改善○一者応札については、徹底的に発注規模を小さくするなど、競争性を高める
取組を行うべき。また、その上でこれまで除染事業を実施した経験を踏まえ、工法や工程等の見直しを通じて予定価格の合理性を確認し、コストの削減を行うこと。
○不正事案については、過去の事案について検証を行い、不正が起こった原因を究明し、不正が起きにくい発注方法を抜本的に検討すべき。

事業内容の一部改善○低金利の状況の下、政策手段の中で、利子補給制度が有効・効率的な手法であるのか、検証すべき。
○今後の事業規模や融資時期をより詳細に把握し、予算規模を精査すべき。
○復興・創生期間の終了を見据えて当該事業の今後の在り方を検討すべき。

5

６．総務省
事業名

J アラートによる緊急情1
報の伝達体制の強化

2

3

電子政府関連事業（政府
情報システム基盤整備）

若年層に対するプログラ
ミング教育の普及推進

得票数

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善
６名

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
２名
現状通り
３名

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善○ Ｊアラートは運用段階に入っており、確実に機能しているかどうかを表す
成果指標を使って、運用の質向上を図るべき。
○市町村の末端伝達の多重化率も指標とすべき。
○ ストレスチェックという観点からリスク組み合わせを変えながらの訓練を拡充し、不具合についてフィードバックして改善率を指標として使うべき。
○ 実際の人々の行動に関する調査分析が必要。
○ 省庁横断的な連携、省庁をまたがった効果検証が必要である。

事業内容の一部改善○ PF 移行による直接的な効果だけでなく、トータルな経費節減効果、効率
化効果、セキュリティ強化効果、業務の質向上効果等を可能な限り指標化し、モニタリングを行い、透明性の高い説明をする必要がある。
○ 国庫債務負担行為を伴う巨額の契約であり、競争性の確保、確認が必要である。
○ 各省庁に残すシステム、PF に移行するシステム、民間クラウドを活用するシステム等整理して、PF の将来像を明らかにすべき。

事業内容の一部改善○ 文部科学省の義務化との関係がわかりにくいので、この事業の成果を学校教育にどのように生かしていくのかロードマップが必要。
○ アウトカム指標はプログラム教育の充実等にする必要がある。
○ 一括請負の必要性を説明する必要がある。本来総務省がサポートを受ける
必要のある事務を切り出して外注し、競争性を高めることを可能にすべきである。
○ 実証地域での自走によるプログラムの継続と横展開のフォローが必要である。
○ 各モデルの分析評価をしっかり行い、利用しやすい提供方法を考えるべき。
○ 実施団体の横の連携を図ることにより、更にモデルの改善が期待される。

6７．法務省

１

２

事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

検察総合情報管理システ
ムの運営

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善〇システムの再構築により，新技術，セキュリティ強化を充実させるとともに，コストを適正化する必要がある。
〇システム再構築の検討をスピードアップする必要がある。
〇成果目標に事務処理に係る時間コストを導入する必要がある。

事業内容の一部改善〇人権擁護委員の認知度の向上に向けた取組及びその活動の国民周知に注力する必要がある。
〇学校教育と連携した活動の PDCA サイクルを回す必要がある。
〇企業への人材協力の要請，専門家の活用を図る必要がある。
〇人権擁護委員の活動や，その国民周知の際に，IT 技術を活用した方法を積極的に導入する必要がある。

人権擁護委員活動の実施

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

7８．外務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント●重要な事業であり，今以上の適正な執行を目指していただきたい。
●締約国が増加することや事案の多様性が今後も見込まれるため，執行率を 100％に近づけることは容易ではないとの事情はあるが，過去３年間の実績を踏まえつつ，他の国の批准の状況，国際結婚・離婚等のトレンドなどをもとに，より精度の高い予算設定を行い予算要求に反映させるべき。

1 ハーグ条約の実施

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

●実績の開示内容や開示方法について見直しが必要。目標設定のあり方について当事者と事業内容の一部改善の関係で必要以上に早急な事案解決を迫るような目標設定は避けるべきだが，今後数年間の実績を踏まえた更なる検討が必要であり，その際，子の返還に関する決着件数/割合及び親子面会交流の実現数/割合を含めることを検討する。
●予防のために関連機関（自治体，児童相談所，警察，弁護士会，NPO/NGO，ソーシャルワーカー）との連携の枠組みを自治体レベル/全国レベルで構築するべき。
●広報の一層の強化が望まれる。空港で配布するのはよい案。機内誌への広報等も検討するべき。在京大使館での協力関係も大いに進めるべき。
●非常に重要な事業であり今後も大いに進めて頂きたい。
●希望者を募る方式なので難しい問題もあるが今以上の水準達成のために努力すべき。

独立行政法人国際協
2 力機構運営費交付金（技術協力）

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

●途上国のニーズを満たしていない。応募者が減少しているなどの点から広報について抜
本的な改善するべき。電子機器・自動車整備等のシニアボランティアに期待できる職種
事業内容の一部改善があるので，青年海外協力隊から少しずつシニアボランティアに広報の重点をシフトするなど，応募者の減少を食い止める工夫を継続するべき。
●特に要請数に対して応募者が少ない職種については関係する業界・団体等に一層働きかけることが重要。
●アウトプット指標として途上国からの要請数に対する充足率が不適切であるならば，派8遣人数や応募者数の目標値を成果目標に含めるべき。
●1 年の任期で企業が派遣しやすい環境の整備を図っていくことが重要。
●広報のより有効な在り方について引き続き検討・見直しが必要。様々な広報ツールの個々の有効性を不断に検証し，より有効・効率的な広報ツール/手段に戦略的に投資するべき。
●帰国後のキャリアパスにつき一層の支援をするべき。
●ボランティア経験者の帰国後の社会還元についてのフォローアップの仕方をより多角的なものとするとともに，フォローアップの結果判明した内容を広報に反映させるべき。
●今後とも事務局の予算が適切か精査をする必要がある一方で，米国のパリ協定をめぐる昨今の状況変化（拠出金の変動等）に適切かつ柔軟に対応できるように努力していただ
きたい。

事業内容の一部改善

気候変動枠組条約
４名
3 （UNFCCC）義務的
現状通り
拠出金
２名

事業内容の一部改善●邦人職員を増やす努力の強化が必要。より具体的な対応方針が必要。特に幹部職員数の採用・増加について早急に戦略的かつ具体的に取り組むべき。
●関連事業・省庁との役割分担や活動実績について，国民へより分かりやすい形での説明が必要。

9９．財務省
事業名

得票数

国税庁の広報活動経費

事業全体の抜本的な改善
2名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

評価結果

取りまとめコメント
平成２４年度の公開プロセスの議論を踏まえて、経費の削減や効果的・効率的な広報活

1

動に向けた見直しが行われており、評価はできるものの、国税庁の広報が国全体の財政運事業内容の一部改善

営に果たす役割を踏まえ、引き続き、効果的・効率的な広報活動に向けた取組に努めること。
また、納税意識の向上に向けた租税教育の更なる充実についての検討や、当該成果を定量的に判断できる新たな指標を追記する検討を行うこと。
国税の滞納整理という枠組みの中での、集中電話催告システムの役割は重要であるが、集中電話催告システ2
ム

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

システム統合後においても、引き続き、効果的・効率的な取組を推し進めるとともに、コ
事業内容の一部改善

スト削減についても検討すること。
また、国税の滞納整理における当該事業の位置付けを踏まえつつ、国民的にもわかりや
すく、定量的に判断できる新たな指標を追記する検討を行うこと。

10

１０．文部科学省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

1

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進

事業全体の抜本的な改善
6名

事業全体の抜本的な改善

2

留学コーディネーター配
置事業

事業内容の一部改善
5名
現状通り
1名

事業内容の一部改善

地震防災研究戦略プロジ
ェクト

事業全体の抜本的な改善
1名
事業内容の一部改善
5名

3

4

5

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業

事業内容の一部改善
6名

教員資格認定試験

事業全体の抜本的な改善
3名
事業内容の一部改善
3名●質保証・向上に取り組むためには、評価という手法だけでなく、様々な政策リソース・政策手法を用いる等、質保証・向上のために多面的な手法を検討する必要がある●アウトカムの設定については、専修学校の質保証・向上に対応した多様なアウトカムを設定すべき●外部委託の割合が高いため、事業の目的を達成するための仕組み作りが必要であり、入札プロセスの競争性や透明性の確保に取り組むべき●限られた予算の中で、一定の効果は得られていると認識される●持続可能性の脆弱さを十分踏まえて、事業の適切な検証を行い、今後の活動に繋げていくべきであり、その際はアウトカムについてもそれらの問
題意識を踏まえて工夫すべき●外国人留学生受け入れの全体の政策の中で、この事業の有効な活用・運用を行っていくべき

事業内容の一部改善●アウトカム・アウトプットについて、事業の目的に即したものに改めるべき●他省庁の地震防災研究事業と適切に連携し情報共有を図るべき●それぞれの官公庁、大学等で行っている研究を各関係機関でより効果的に進める必要があることから、文部科学省における個々の事業の必要性についても十分検証する必要がある

事業内容の一部改善●持続可能性の観点から、それを担保する取組を適切に実施し、そのフォロ
ーアップをきちんと行うべき●他の競争的資金等の使用実態についても併せて検証し、必要があれば競争的資金等への収れんの可能性についても検討すること●事業の目的に鑑み、国立大学と公私立大学との公平・公正な資金配分についても検証すべき事業全体の抜本的な改善●追跡調査を速やかに行い、実効性のある改善策を立てる必要がある●現状のままでは、本事業の効果の判断ができないため、効果的・効率的に行われているということの根拠が認めにくい●拡大する特別支援学校・学級のニーズにしっかり対応した抜本的な見直しを実状を把握した上で早急に行うべき11

6

女性アスリートの育成・支援プロジェクト

事業全体の抜本的な改善
3名
事業内容の一部改善
3名

事業全体の抜本的な改善●事業内容はすばらしいが、目的と手段の関係が整合していない●健康問題と競技レベルアップ問題が混在しているため、事業内容について契約面も含めて整理をする必要がある●JSC に対する一括請負の内容についても、対外的にわかりやすく説明できるよう検証と見直しが必要である●調査研究について、政策として必要なものに限定した取組が必要である●本事業と並行して、女性アスリート全体における女性特有の課題を踏まえた支援事業を実施する必要がある

廃止●目的と成果の因果関係が明確でない●科研費に集約することを検討すべき●事実調査を踏まえた上で、人材育成という別の効果を狙った事業として再構築する余地はある

頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク
７ 推進事業（頭脳循環を加速する若手研究者戦略的廃止
3名
事業全体の抜本的な改善
3名

海外派遣事業）12

１１．厚生労働省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
・１

医療費情報総合管理分
析医システムに要する経費

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

２

子ども・子育て支援体制
整備総合推進事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善13

保険者からのデータ収集やエラーチェックに時間を要していることが、現在の公表の遅れの主たる原因であることから、公表の早期化を実現する
ため、電子媒体等を活用した一層の効率化・迅速化の観点からの業務フロ
ー全般の見直しを行い、改善計画を策定するべきである。
・ また、保険者からの報告について、現在、紙による報告が一部認められているが、今後の課題として電子媒体やオンラインによる報告を義務化す
るなど、制度的な見直しなども検討するべきである。
・ 今後予定されているシステム改修については、他のシステムとの連携等
を含め、中期的なシステム構築計画を策定するとともに、個別のシステム改修の際には、集計業務の一層の効率化を図るべきである。
・ さらに、調査結果の公表についても、定型的なものだけでなく、例えばトピック別の公表なども工夫するとともに、そのバックデータについても閲覧しやすくするなど、公表の仕方の見直しを行うべきである。
・ なお、予算規模については、今後のシステム構築計画にも留意しつつ、執行率等を踏まえた適正化を図るとともに、成果目標についても、適切な見直し行うべきである。
・ 低調となっている事業については、地域ごとの需給のミスマッチが生じている可能性があることから、地域差に十分留意しつつ、国としても主体的に現状の把握・分析を行うとともに、成果目標の設定に必要なデータ収集を早急に行うべきである。
・ その結果を踏まえ、本事業の成果目標について、各自治体の実情を踏まえた研修の受講ニーズの充足状況や、研修受講後の就業状況の把握、研修受講が保育の受け皿拡大や保育の質の向上にどのように寄与しているか等の分析などを行い、これらを踏まえた明確な目標を設定すべきである。
・ また、できるだけ受講しやすい環境を整備するため、研修の実施方式として、e-ラーニングなどの受講方式を活用するとともに、小規模自治体については広域での開催を促進することなどを検討する必要がある。また研修効果の評価方法についても工夫すべきである。
・ こうした取り組みを行いつつ、事業メニューについても全般的な見直しを行い、効果や必要性が低いと判断される事業については、予算規模の適正化を行うべきである。

３

両立支援等助成金（女性
活躍加速化コース）

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

４

キャリア支援企業創出促進事業

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善

若年者地域連携事業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
２名
現状通り
２名

事業全体の抜本的な改善

５14・ 助成金の認知度を向上させるため、従来の一般的な広報に加え、業種別
団体や個別企業への訪問を含め、あらゆる機会を捉えて周知の拡充を行うべきである。あわせて、助成金受給手続きについても丁寧に説明していくとともに、業種別好事例集の横展開なども行うべきである。
・ また、企業の規模にも留意しつつ、本助成金を受給した企業における女性活躍の取組状況の把握を行うとともに、本助成金が果たした役割の評価
方法などについても、検討すべきである。
・ こうした取り組みを行いつつ、本助成金の目指す政策目標や、今後の助成金の受給実績も見極め、中小企業に限定するなど支給対象の重点化や支給要件の見直しについて、一定の期限を設定して、検討すべきである。
・ さらに、こうした助成金施策に加え、えるぼし認定などによる企業名の公表や顕彰など、他の政策手段と併せた効果的な施策の推進を図るべきである。
・ キャリアコンサルタントの国家資格化など、職業能力開発政策をとりまく環境変化などを踏まえ、現在の支援対象の重点化や、メニューの精査を行うとともに、本事業の目指す政策目標についても再整理し、明確化を図るべきである。併せて、本事業を必要とする企業に、的確に情報が伝わるよう、周知方法についても工夫すべきである。
・ また、一者応札が長年続いていることに鑑み、一者応札の是正について
は、公示期間の延長や説明会の開催回数を増やすなどの取り組みのみならず、より公正な競争条件を確保する観点から、事業者へのヒアリング等を行い、一者応札が続いている構造的要因がないかどうかについて、分析を行うべきである。
・ その結果を踏まえ、分割調達などを含め、事業者負担の更なる軽減方策を検討すべきである。
・ 本事業の開始時に比べると、近年、若者の雇用情勢は大幅に改善しているが、地域における若者の雇用を促進するという課題は、引き続き重要である。このため、本事業のメニューについて、都道府県の強み・特色を活かした事業内容となるよう既存事業の重点化を行うなど、全般的な見直しを行うべきである。
・ また、都道府県に関係者による協議会を設置し、本事業の目標設定から評価まで、公正かつ効果的な PDCA サイクルを進めるとともに、ハロー
ワークや都道府県の単独事業との役割分担を明確化し、連携効果がより一

６

看護師の特定行為に係る研修機関支援事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

７

都道府県がん対策推進
事業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

８

年金関係文書等保管事
業

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

事業内容の一部改善

15

層図られるようにすべきである。その際、国の事業であることから、国がどのような政策的効果を目指しているのか明確にすべきである。
・ 以上の事業内容の見直しを踏まえ、当面、国としても好事例の横展開を進めるとともに、将来的には委託費の配分方法のメリハリや、労働環境を踏まえた本事業への国の関わり方についても、段階的に見直しを検討すべきである。
・ 2025 年に向けて 10 万人の特定行為研修修了者を養成・確保するという本事業の目的を踏まえ、成果目標については、現行の「指定研修機関
数及び指導者講習会修了者数」から、「研修修了者数」や「研修機関の受入定員数」などへと見直すべきである。
・ また、本事業を推進するためには、看護師が受講しやすい環境作りが重要であることから、現行の研修の実施方式や費用負担などの実態の把握と課題分析を行うとともに、看護師が属する医療機関の理解の一層の促進や研修受講者等へのインセンティブ付与など、受講者数を増加させる方策を検討すべきである。
・ 併せて、見直し後の成果目標を達成するために必要な研修体制を整備するため、実習に当たっての研修機関の負担などの実態把握を行い、現行の補助基準等を見直すなど必要な対策を講ずるべきである。
・ 本事業のメニューについては、予算額と執行額に大幅な乖離があることから、特に執行率が低い事業、例えば、「がん登録の推進事業」については、今後がん登録制度の施行が本格化することを踏まえ、現場における登録の進捗状況や自治体における実施体制の課題把握・分析を十分に行うな
ど、執行率低調の要因分析や課題を精査し、メニューの立て方や各メニュ
ーへの予算配分の見直しを行うべきである。
・ また、本事業の成果目標は「がんの年齢調整死亡率」とされているが、本事業には様々なメニューがあることから、各事業の目的や内容により一層即した成果目標を設定すべきである。
・ 以上の見直しを行いつつ、より効果的・効率的な事業となるよう、補助要件の見直しや予算規模の適正化を図るべきである。
・ 文書保管については、これまでも効率化はしてきているが、年間１０億円の費用を要し、今後も増え続けていくことから、文書の閲覧頻度等にも留意しつつ、広域保管も含めた保管方法や単価の精査を行い、経費の節減を行うべきである。

・ なお、倉庫の賃貸借契約を引き続き行う際に随意契約を行っているものについても、競争性を確保するなど費用の低減方策を検討すべきである。
・ 更に、今後の審議会等での検討結果を踏まえ、文書保存ルールの見直しを行い、これを踏まえたさらなる効率化を図るべきである。
・ また、今後新たに発生する文書については、予定されているシステム刷
新の中で、紙媒体で届出等が行われたものについても、電子データ化を進めるとともに、電子化後の紙媒体の保存のあり方についても、効率化の観点から見直しを検討すべきである。
・ 併せて、事業主の事務負担にも一定の配慮を行いつつ、電子申請の一層の推進を図るべきである。

16

１２．農林水産省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント○事業の課題や問題点
・次の受講者数の目標設定に工夫が必要。
・選抜する関係上、どうしても特定の人たちの利益に偏ってしまう。
・女性農業者のみならず農業者全体の意識改革につながっているのか。
・農水省全体の研修体系との整合性、役割分担、これを踏まえてのさらなる高度化、専門化が見えない。

事業全体の抜本的な改善

1

輝く女性農業経営者育 2 名
事業内容の一部改善
成事業○事業の改善の手法や見直しの方向性
・他の要因にも目を配り、女性農業者活躍の達成を目指すこと。
・引き続き効率化に努めること。
・通信教育とスクーリング学習でいいのではないか。
・育成塾のカリキュラム内容の再検討が必要。
・育成塾への参加者の増加を図る工夫が必要。
・効果測定方法も要検討。
・さらなる高度化のためには研修生へのフォローアップも重要。
○事業の課題や問題点
・事業効果が不明。
・適切な投資レベル（過剰ではない）となっているか不明。
・日本の漁業、水産物の競争力は海外に通じているか疑問。
・自力でＨＡＣＣＰを取得している事業者もいる。不公平ではないか。

事業内容の一部改善

４名

２

水産物輸出促進緊急推進事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
2名

事業全体の抜本的な改善

17○事業の改善の手法や見直しの方向性
・特に HACCP 認定まではさらにきめ細かい実態把握が必要ではないか。
・申請の段階で、ＨＡＣＣＰ取得について、一定期間に取得することを義務とすべきである。
・補助率の低減、補助金額の上限を下げて、本事業の対象者を増やすべきである。
・コストのチェック体制を整えるべきではないか。
・事業実施後のフォローをより細かくする必要あり。例えば、課題提案書と施設利用報告書との整合性を確認する。
・ＨＡＣＣＰの効果測定は必要。昔から認定を受けている会社があるのでそこからデータは取れるはず。

地域林業・木材産業機
３ 械設備リース導入支援事業

４

環境保全型農業直接支
払交付金

事業全体の抜本的な改善
3名
事業内容の一部改善
2名
現状通り
１名

事業内容の一部改善
４名
現状通り
2名

○事業の課題や問題点
・10%の補助率は十分なものか。
・対象事業者の要件設定は適切か。
・人工林の利用期から考えて、高性能機械の導入を急ぐ必要がある。
・本事業の効果がアウトカムにどの程度結びついているのか不明である。
・支援対象が曖昧であり、また共同利用に対する購入費の 1/3 補助など他事
業とのデマケをきちんとすべき。
・他の支援との体系、整合性も今ひとつわからない。
事業全体の抜本的な改善○事業の改善の手法や見直しの方向性
・支援取組ごとの成果に応じて、予算の配分を考えるべきである。
・他の交付金制度も多数あるため、より総合的に考えるべき。
・今後に向けて予算規模・補助水準の再検討や成果測定方法の精致化の研究が必要であろう。
・有機農業促進を目指すのであれば、補助率を上げてはどうか。
・経営改善のためには、販売価格の上昇が必要であり、そのためには、消費者の理解を高めていくための施策の推進が必要ではないか。
・いずれ補助からいかに手を引いていくのであれば、そのロードマップの検討が必要。
○事業の課題や問題点
・農地中間管理機構との関係が不明確、というより連携が不十分なのではないか。
・水利施設と農地整備ではコスト構造が異なるはず。

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善

農業競争力強化基盤整 2 名
５
事業内容の一部改善
備事業（公共）○事業の改善の手法や見直しの方向性
・他事業と合わせて高性能機械の導入を促進し、林業の産業としての維持を図るべきではないか。
・薄く広い補助から、補助率の引き上げを図る必要があるのではないか。
・受益者が限定である。他の補助事業と統合して、より利用しやすい効果的な制度に改変すべきである。
・リースなら債務保証という方法でも利率を下げる効果があるのではないか。
・Value chain 全体の見直しが必要。
・より中小事業者対象ならば補助率ＵＰを考えてよいのではないか。
○事業の課題や問題点
・地域特認取組は環境保全に効果があるのか。
・有機農業は手間がかかるわりには交付金が少ない。
・補助水準は十分なのか。

事業内容の一部改善

４名

18

・繰越の数字は改善すべきでは。

国産農林水産物・食品への理解増進事業

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
１名

革新的技術開発・緊急
７
展開事業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

６

○事業の改善の手法や見直しの方向性
・費用対効果がわかるような測定指標が必要だと思われる。
・アウトプット指標を水利施設と農用地とで分ける。
・将来的に農地集約事業は終了し、インフラ更新にとどめる。
・計画性をもって事業を執行するよう努力するべきである。
・農地の大規模化などの方向性は正しいが、計画性がないのが大きな問題である。
○事業の課題や問題点・どういう形態でやるのが適切か抜本的再検討必要。
・若者が高価格の国産品を購入するかどうか。余裕はあるか。
・イベントで、一度に沢山の品物を見せられて、本当に特定の品物を購入するようになるか。
事業全体の抜本的な改善○事業の改善の手法や見直しの方向性
・若い世代をターゲットとするのに、イベントが最適であるとは言えない。
・イベント主催ではなく、民間の力を引き出すような方向性を目指すべき。
・イベントを封印して、生産者と消費者をつなぐ仕組みを作っていくべき。
・ＧＩマークや地域団体商標は、地域が主体となった活動を行っている。
・地域ごとなど、小規模のイベントにしないと効果は見られないのではないか。
○事業の課題や問題点・研究費の効率的配分が行われているかどうか疑問。
・研究開発の進捗管理は非常に難しいと思われる。
・農研機構の管理運営費２億円は妥当か。
○事業の改善の手法や見直しの方向性
・単に研究開発の期間だけではなく、社会実装までのフォローが必要。これをきちんと公表することが求められる。丁寧なマネジメントを期待したい。
・事業化の目標年限を設定して、確認、評価をすべき。
・プロジェクト管理をより厳しく行い、第三者のチェックにより国費の執行の透明化を図る必要がある。
・国がやるべきことは研究開発から基礎研究であり、民間のサポートという方向を考えるべき。
・管理運営費をより細分化して確認すべき。

事業内容の一部改善

19

１３．経済産業省
事業名

得票数

価結果

取りまとめコメント

１

女性活躍推進のための基盤整備事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

２

技術協力活用型・新興
国市場開拓事業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

20

本事業は、
「事業全体の抜本的な改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○ダイバーシティ普及アンバサダー事業については、女性が企業の中で働きやすい環境を構築していくことが重要であり、表彰の内容、ノウハウの発信が重要である。
○理系女性活躍促進支援事業については、既に大学等が行っている取組と類似しているところがあり、国が新たにシステムを構築・運用してまで事業を実施する必要はない。
○理系女性活躍促進支援事業については、採用企業側が就職学生に求めるス
キルを明示すればよいだけのことであり、事業の必要性に疑問がある。
○履修科目情報等は産業界も把握している情報であり、システムの有効性は限定的であるため、理系女性活躍促進事業については廃止すべき。
○起業や理系分野で活躍するにあたっての、女性であるが故の阻害要因が特定されておらず、課題を再整理すべき。
○リスクの高い起業や望んでいない科目の履修を推奨させる等が無いよう、女性のニーズの実態を整理した上で事業を行うべき。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
○過去の事業のフォローアップ調査を行い、その課題や成果を波及させることで、国が関与すべき事業に限って実施すべき。
○これまでの補助率の引き下げを踏まえ、事業者ニーズに影響があったか否かの分析を踏まえ、適正な利用者負担のあり方を模索すべき。
○大企業が自社の社員を研修することのニーズは高く、企業が自社で取り組
むことができる事業でもあることから、大企業の負担比率（１／３）をさらに引き下げるべき。
○中小企業といえども、本事業によって受益する部分は大きいことから、現行の補助率（２／３）をさらに引き下げるべき。
○１つの事業に複数の事業メニューが含まれていることから、個々の事業でアウトカム、アウトプットを設定するとともに、その因果関係を示すことで事業全体パッケージとしての戦略を立てるべき。

３

ロボット導入実証事業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

４

健康寿命延伸産業創出
推進事業

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善○看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業について、研修修了者数だけでなく、日本語の習得度を活動目標に掲げるべきではないか。
○海外の人材受入について、政府としての総合戦略の中での位置づけや各省間での役割分担を整理して実施すべき。
○育成した人材がどのように活躍しているか、きちんとフォローアップ調査を実施し、その結果を踏まえて事業を改善すべき。
○事業費が増加した理由は、今年度から看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業が本事業に含まれるようになったからであるが、レビューシートの「主な増減理由」欄にはその旨が記載されていない。増減理由が国民に分かるよう、きちんと明記すべき。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
○現状では、対象の特定が不十分であり、公共性の高い分野や苛酷環境の解放
等、ロボットの導入目的が明確な分野に重点化するなど、分野の絞り込みを行うべき。
○成果が横展開されているかどうか、きちんとした評価が行われておらず、そうした評価なく事業を続けることは不適当。
○本事業では、他事業者への成果普及という側面もあるものの、個社支援の側面もあるため、国費の使途や補助率の見直しを図っていくことが必要である。
○横展開する際に重要となる事業性の分析が不十分であり、パンフレットの記述だけでは、他事業者にとってロボット導入が効果的かどうか判断できないおそれがある。
○事業の評価方法が、ベストプラクティスの紹介や、利用者の声の収集など、
いわゆる「エピソード」に偏っており、費用対効果の分析など効果の定量的な把握が行われていない。
○重複して同一事業者が補助金の交付を受けており、支援の幅が限定的であることを踏まえ、事業のあり方、周知方法を見直す必要がある。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
○健康寿命延伸産業の概念を定着させるためにも、その定義や内訳を示していくことが重要である。
○医療関係者、自治体、大学、民間事業者との更なる連携強化、自立化を促し、全国的な視点に立って重点化すべきところにリソースを充てるべき。

21

５

地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金

事業内容の一部改善
６名○本事業の予算規模を鑑み、事業による地域コミュニティの活性化と目標とする健康寿命延伸産業市場 10 兆円との関係性が分かる補助的な成果指標の導入を検討していくべき。
○健康寿命延伸産業創出に向け、ビジネスモデルを示すことで、10 兆円産業を形成する道筋をつけていくべき。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
○平成 29 年度の事業の執行状況も踏まえ、平成 30 年度予算において適切な事業規模・内容で概算要求を行うこと。
○社会的ニーズを判断するため、地産地消型のエネルギー利用に関する将来的な市場規模を明らかにすべき。
○H29 年度は執行率も上昇にあり改善されている。社会的ニーズは十分高いので、事業規模、内容を精査して展開を図っていただきたい。
○ノウハウが蓄積されていない事業や横展開の見込みが大きい事業等の政策効果の高い事業をより重点的に支援する仕組みを検討すべき。
○十分ノウハウが蓄積された事例については補助率の更なる削減や支援対象からの除外などについても順次検討すること。
○モデル事業の内容が支援対象の企業に閉じることなく他の地域・他の企業に展開できるような仕組みを検討すべき。
○本事業の目的は「エネルギーの地産地消」であり、本事業の成果を横展開することが、本来の目的になるべきである。したがって、横展開の状況を把握し、アウトカム指標とするべきである。
○本事業の終了後も、自立的に活動できる地域の人材を育成する方法を検討すべき。
○ガイドブックの作成や研修にとどまらず、本事業の成果を広く社会で共有し活かしていくための更なる取組みを検討すること。
○横展開については「HP やセミナー、ガイドブックなどで事業者や地方局、自治体などに広く発信する」とあるが、これらの手法が横展開に効果的なのか検証は必要である。
○地域のエネルギーの有効利用という事業内容であり、より地域性が重要になるため、地方自治体を中心とした地域の関係者の連携が不可欠である。そのため、既存の枠組みを越え、自治体に更に関与させるような事業スキームを検討すべき。

事業内容の一部改善

22６

電気自動車・プラグイ
ンハイブリッド自動車の充電インフラ整備事
業費補助金

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

７海洋鉱物資源開発に向けた資源量評価・生産

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

23

本事業は、
「事業全体の抜本的な改善」とする。その際、以下の点を踏まえた
改善点の検討を行うこと。
○公共用充電設備は、より短時間の充電で済むように、充電時間の短縮化に資するような支援策に舵を切るべき。
○他の支援施策から得られる効果とも比較し、適切な支援策を講ずるべく抜本的に見直すべき。
○電気自動車自体が今後の自動車普及の中でどのような位置付けであるかが明確でないと、なかなか電気自動車購入に踏み切れないのではないか。
○共同住宅等の非公共用で設置する際には、その受益者が負担すべきであり、受益者により多くの負担を求めるべき。利用者負担の在り方を抜本的に見直すべきである。
○次世代自動車の自立的な普及に向けて、公共用充電設備について、ユーザーにも適正な負担を求めていくことが必要である。
○適正な利用者負担は必要なことであるが、共同住宅への設置が進まない理由がコスト面にあるのであれば、住民へのコスト負担を求めるのではなく充電器を設置する事業者がイニシャルコストを負担し、補助金をつけるよ
うなスキームを工夫していくべき。
○充電設備は、ガソリン車の給油設備と違ってランニング費用が安く、固定費をどれだけ利用者のランニングメリットで許容出来るかが重要。稼動率を高めるための工夫を行うなど、利用者で固定費を回収できるようなモデル構築が必要。
○限りある国費を効率的に活用することと、より自立的な普及を図るためにも、支援対象の費用はイニシャルコストに限定し、ランニング費用や設備更新については受益者による負担で回るような制度設計にすべき。
○EV/PHV の普及を予測しながら、適切に充電インフラを拡充しなければ収益性に影響する。収益性がないと今後の補助金も無駄になる。収益性がないと回収できず、更新できない。収益性のチェックは不可欠である。
○当該事業のビジネスモデルは、機械の稼働率がどの位になるかが大前提となるものであり、現状の設置場所別の稼働率、将来稼働率見込みが最も調査すべきものであり、調査研究、更に各種の稼働率向上に向けた充電スピード
対応や、ユーザーニーズの時間的割合の ICT 利用などによる整理等の改善策を十分に検討して欲しい。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。

技術等調査事業委託費

８

次世代火力発電の技術開発事業

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名○100 億程度の多額の予算事業であるため、大規模試験を行う際には、事前の調査や事後レビューを徹底すべき。
○船舶費の削減のため、公募の際に船舶会社間の競争性を高める工夫や運航
会社のガバナンス構造及びコスト構造を把握することを通じた合理化等を検討すべき。
○海洋技術開発株式会社への経費は非常に高額になっており、コストの妥当性を細かく精査すべき。
○民間企業が本事業に参入しやすくするための環境整備を図るため、民間企業が参入するに当たって最も重要な要素となる資源量評価等の情報についても積極的に公表すべき。
○個社支援にならないよう、多様な関係者を関与させていくべき。
○民間事業者の事業化に向けた関与を強化するため、経済性評価等の評価段
階から、民間事業者を参画させることも検討するべき。
○引き続き、適切なタイミングで客観的な評価を実施し、不断に事業を見直していくべき。
○適切なタイミングで、将来的に民間事業者による商業化が可能かどうかについても評価を行い、商業化が難しい場合には事業の休止・終了も検討すべき。
○日本の EEZ 内で海底鉱床が発見・事業化されることは非常に魅力的なものと考えるが、経済合理性の立場に立った現実的、客観的な評価を適宜されるべきであると考える。
○本事業の流れは、①資源の発見→②技術の確立→③商業化となっているが、いまのアウトカムの指標では、「①資源の発見」が中心となっているのではないか。技術の確立に関するアウトカム指標を充実すべき。
○事業の成果を国、JOGMEC が正確に吸収し、今後の別の事業に活用できるようにすること。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。その際、以下の点を踏まえた改善点の検討を行うこと。
○各研究テーマの開発状況を精査し、国の支援がなければ開発の進捗が著しく遅れるテーマに絞るなど、更なる重点化を図るべき。
○国内での普及に向けた技術開発か、海外への売り込みに向けた技術開発かによって求められる技術も変わってくるので、当該技術開発事業の位置付けを整理すべき。

事業内容の一部改善

24

○技術開発の後、着実に商業化され、事業者が国内外の市場で競争していける
よう、技術確立・実用化後の事業計画をしっかりと見直すべき。
○実用化に近い技術開発テーマは、民間企業にもメリットが大きいはずなので、実用化への期間を勘案して適正な補助率に見直すべき。
○実機導入に向け具体的なタイムラインを事業主体からヒアリング、アップ
デートを行い、補助率についても適宜見直しを行っていただきたい。
○技術検討委員会やコスト検証委員会といった事業評価を行う第三者委員会との連携強化がはかれるよう、評価頻度や委員選定、評価指標などの見直しを検討すべき。
○今後行われる評価の適切性を担保するべく、委員の選定の段階から第三者が参入すべき。
○３つの評価委員会が機能的に連動し、総合的な見地からの評価に至るよう配慮して欲しい。
○アウトカム指標に１ｔあたり CO2 削減コストがあるが、中間目標と最終目標は示されているものの、現状のコストは示されていない。発電効率も重要なアウトカム指標だが、個々の事業で横断的な比較が困難である。１ｔあたりの CO2 削減コストは事業横断的な唯一の指標であるから、レビュー
シートに現状も示すべき。
○ＮＥＤＯを経由した事業スキームの有効性を検証すべき。

25

１４．国土交通省
事業名

得票数

評価結果

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

鉄道施設総合対策安２ 全対策事業（耐震補強）

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

地理空間情報の活用
３ の推進に係る総合的課題に関する検討

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

1

道路事業（直轄・修繕等）取りまとめコメント○国民の生命財産の安全確保という観点から極めて重要な事業であり、継続的で着実な実施を期待する。
○実際のコストの推移も見ながら修繕費用の将来推計を適切に行うよう努めるべき。
○適切なメンテナンスサイクルについて適宜見直し、今後に活かすべき。
○点検実施のみならず、メンテナンスに係るアウトカム指標を設定し、進捗管理を適切に図るべき。
○一者応札について、引き続き更なる改善を行い、競争性の確保に取り組むべき。
○災害対策・交通機能の維持という観点から非常に重要な事業であり、着実な実施が必要。
○現時点で目標達成が困難な状況にあり、テナント立退き交渉のインセンティブを含めた、事業の進展を確保するための手段を考慮する必要がある。
○事業の進行中に事業対象の拡大が検討されると成果検証が難しいため、事業の個別化を通じた検証体制の構築を図るべき。
○「緊急輸送道路と交差・並走する高架橋等」についても、目標を設定して進捗管理すべき。
○残りの駅、高架橋について、個別のアクションプランを作成して進捗管理すべき。
○事業自体の必要性・先進性については十分認めることができるが、事業の実施
期間、達成目標を明確化するとともに、それに対応したアウトカム指標の検討が必要。
○国と民間の役割分担についても検討すべき。
○データの登録に当たっては、優先順位やスケジュールを立てて行うことが必要。
○データの活用促進のためには、データの標準化等を検討すべき。
○情報の悪用への対応策について検討が必要。
○Ｇ空間情報センターや同センターが収集した情報について国民にアピールするための施策が必要。

26

テーマ別観光による
４
地方誘客事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

地域型住宅グリーン化事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名
現状通り
１名

事業全体の抜本的な改善

海洋産業の戦略的育成のための総合対策
６ （海洋資源開発関連
技術研究開発費補助金関係経費）

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

事業内容の一部改善

７ アメダス観測

事業内容の一部改善
３名
現状通り
３名

事業内容の一部改善

５27○事業全体の出口戦略、各ネットワークの自立に向けた方向性を明らかにする必要がある。
○事業全体としての成果目標の設定を国がまず検討すべき。
○既採択テーマ個々に対して因果関係の明確な数値目標が設定されるよう、改善すべき。
○ネットワークを相互に結合させ観光客向けに統一的にアピールする、観光庁の他の事業と連携する、といった横断的な視点に立った施策を行うなど、国の役割を明確化するべき。
○テーマ毎のネットワークの形成状況などを踏まえつつ、自己負担のあり方を見直すことを検討すべき。
○日本の木造住宅文化を守るという目的をアピールすべきではないか。
○優良な住宅を増加させるため、建築主にこの制度を周知すべき。例えば、需要側の本事業と供給側の林野庁の事業が連携して、良い住宅を建てると補助金を受けられるというアピールを行ったらどうか。
○アウトカム指標は、戸建て注文住宅に着目したものとすることを検討すべき。
○政策目的達成のためには補助額上限の再検討が必要。
○既存ストックのリフォームも推進すべき。
○国際競争力の強化という目的を踏まえ、国外の競合相手の状況や国内企業の強みを引き続き確認しながら進めるべき。
○研究開発終了後の実用化状況調査について、本事業が終了した後も着実に行い、今後の事業の改善等に活かすべき。
○事業者側が研究内容を熟成させた上で応募するインセンティブを働かせるとともに、競争性が保たれるよう、公募制度を工夫すべき。
○製品化の見通しや事業リスクの大小のほか、国際競争力の状況も踏まえ、補助率のあり方を検討すべき。
○国の研究所の技術開発と本事業における民間の技術開発との役割分担の明確化や協働を図るべき。
○アウトカム指標について、①例えばＨＰ閲覧数や資料のダウンロード数など、
国民や地方公共団体、民間事業者によるアメダス情報の利活用といった観点
や、②他の機関の観測データの利用といった観点から見直しを行うべき。
○通信回線システムなどのコスト削減について、安定的なデータ送信や情報管理の観点も踏まえつつ、更なる取組を進めるべき。
○観測データについて、国としての立ち位置に常に留意しつつ、地球温暖化などの政策面やビジネス面においても、積極的な活用がなされるような施策展開

を検討すべき。
○ＩｏＴ時代の新しい気象情報収集について研究開発を進めるべき。

28

１５．環境省
事業名

得票数

評価結果

産業廃棄物不法投
1 棄等原状回復措置
推進費補助金事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善

2 環境技術実証事業

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
５名

事業全体の抜本的な改善

アジア地域におけるコベネフィット
3型環境汚染対策推進事業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善取りまとめコメント○不法投棄については、新規発生件数が平成 10 年代前半に比べて大幅に減少しているが、廃棄物の残存件数・量は近年横ばい傾向にある。また、小規模の不法投棄の件数や量について十分に把握できていない。
○不法投棄対策として、予算を増やすなど未然防止対策にもっと力点を置くべきであり、自治体等が実施している未然防止の優良な先進的事例を国が積極的に普及する必要がある。
○基金（原状回復費用）の負担については、費用負担スキームが不法投棄を未然に防止するインセンティブを伴う必要があり、その観点から不十分な点がある。
○基金の負担割合のうち、産業界の負担率を引き上げ、業界内での浄化作用が働くようにすべきではないか。
○産廃特措法に係る予算の計上については、補正予算ではなく当初予算で措置するべき。
○実証件数の実績が伸び悩んでいるのは社会のニーズを実証分野に十分に反映できていないことによるのではないか。その原因として、実証機関ありきで技術分野が決まるような枠組みになっていることがあげられる。
○実証分野が社会のニーズに合っているか、また、環境省の政策と連動したテー
マの見直しが必要である。
○実証した事業のフォローアップが十分なされていない。今後の見直しの際には、ロードマップをきちっと作成して、期限を定めて見直すべき。
○環境省、実証運営機関と実証機関の位置づけ、一者応札となっている契約などを含め、事業の枠組みを抜本的に見直す必要がある。
○実証コストの負担についても、基本的に申請者が負担する方向で見直すべき。
○「二国間協力」「国際機関連携」「都市間連携」の３本柱のつながりがはっきりせず、本事業の全体像がみえづらい。
○成果指標も一部の事業が中心となっており、事業の成果指標の見直しが必要。
○３本柱それぞれについて、アジアにおける大気汚染の改善は日本の大気質の改善につながるなど、日本にとって何が利益になると言えるかを検討し、成果指標を設定して、事業の効果を把握すべき。
○そのうえで、今後は技術支援からガバナンス支援にウエイトを移すとともに、事業のポートフォリオのあるべき姿や事業展開のあり方を見直すべき。
○アジアの相手国にも一定の費用負担を更に求めるように見直すべき。

29

１６．原子力規制委員会
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント
１．事業の課題や問題点（事業内容・成果について）・原子力安全研修所の設備を用いた研修は基礎的な内容中心とならざるを得ない
ように見受けられ、保安検査官育成に当たり、高度な研修を行い得ないのではないか。【伊藤委員、小笠原委員、河村委員】
・成果目標・成果指標について、現状の研修受講者数は初期的アウトカムであり、真に事業の有効性を測れないのではないか。
【飯島委員、小笠原委員、田渕委員】
・稼働率低水準の改善策として示された内容は制度改革に依存しており、稼働率が極めて低い水準であることの要因分析が充分になされていないのではないか。【田渕委員】（予算執行について）・原子力安全研修所の賃料約 12,000 円は同程度の倉庫の相場と比較して高額ではないか。
【伊藤委員、小笠原委員、田渕委員、河村委員、アトキンソン委員】

1

原子力保安検査官
等訓練設備整備事
業委託費

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
４名

事業全体の抜本的な改善

２．改善の手法や事業見直しの方向性（事業内容・成果について）
・民間事業者やメーカーの技術レベルに対応できる検査官を育成するためには、
民間事業者等の設備やノウハウも活用した新たな研修メニューを検討するなどし、新たな検査制度や放射線取扱の実地とも結びつくものとなるよう抜本的に見直すべき。【飯島委員、伊藤委員、小笠原委員、河村委員】
・成果目標・成果指標について、研修受講者の習熟度を指標として事業の有効性を測るべき。また、研修所の稼働率についても指標に含めるべき。【飯島委員、
小笠原委員、田渕委員】
・稼働率低水準の要因を分析・検証したうえで、原子力安全確保のためにこの事業の果たす役割は何かを考え、政策レベルの観点から事業の抜本的見直しを図るべき。【田渕委員】（予算執行について）
・委託契約内容を確認した上で、賃料の減額交渉や移転の可能性についても探るべき。施設の賃料を落とすことで、研修そのものにより多くの投資が可能となる。【伊藤委員、小笠原委員、田渕委員、河村委員、アトキンソン委員】

30

環境放射能水準調
査等事業委託費

１．事業の課題や問題点（事業内容・成果について）・「放射線監視等交付金」について、全額国が負担し、国が求める水準を達成すべく監視業務を各地方公共団体が行うとは言いつつも、各地方公共団体の監視設
備の状況にはばらつきがある。
【飯島委員、小笠原委員、田渕委員、河村委員】
・「放射線監視等交付金」について、国の関与が強く、実態として内容は委託に近いのではないか。【伊藤委員】
・両事業の対象となる地方公共団体においては、２つのデータシステムが併存するなど、重複による非効率があるのではないか。
【河村委員】
・両事業について、膨大なデータの蓄積をさらに活用できないか。【田渕委員】（予算執行について）・両事業の資金の流れについて、各地方公共団体から先が不明確である。
【河村委
員、田渕委員】
・「環境放射能水準調査等事業委託費」について、日本分析センターへの委託に関しては、費用の内訳が粗い。【小笠原委員、アトキンソン委員】

事業内容の一部改善
６名

2

事業内容の一部改善

放射線監視等交付金

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

２．改善の手法や事業見直しの方向性（事業内容・成果について）・「放射線監視等交付金」については、リスクマネジメントの観点から、国として本事業を執行する上で満たすべき水準を明確にした上で、耐震化、電源・通信の多重化、代替拠点の確保等に係る目標設定や工程表を策定し、計画的に取り組むべき（成果指標にもできるのではないか。）。
【飯島委員、小笠原委員、田渕委員、河村委員】
・「放射線監視等交付金」について、防災の観点で考えると自治体の責務となるが、責任主体を国として委託に変更することも検討できるのではないか。【伊藤委員】
・両事業を合わせて効率的に運用できるような工夫を考えるべき。【河村委員】
・両事業について、国民の安全・安心に資する観点から、データのさらなる有効活用を図れないか。
【田渕委員】（予算執行について）・両事業について、国民への説明責任の観点から、各地方公共団体がどのように支出しているのか、調達方法（競争入札、随意契約等）などの資金の流れを明確にすべき。【河村委員、田渕委員】
・「環境放射能水準調査等事業委託費」について、額の大きさに鑑みて、その費用の内訳をより詳細に記載すべき。【小笠原委員、アトキンソン委員】

31

１７．防衛省
事業名

1

2

3

得票数

能力構築支援事業

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善政策の立案で、大目標を受けての施策の具体的方針や優先順位について概念化・具体化ができていない、また、どうしてこの事業が必要なのか、国民に説得的に説明する必要があり、それができないうちは事業をペンディングとすることが適当との意見があったことに鑑み、ODA との違いをより明確化し、また、得意分野に重点化し、相手国の「能力構築」に資する支援に特化していく。

民生安定助成事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

基地周辺の自治体に対する財政支援であればそれを明確にした上で制度を整理するとともに、予算が増え続けることが予測されるため、合理的な「歯止め」
を考えるべき時期である。予算額が増大することもあり、予算執行の適正化を図るべき。

短ＳＡＭ（Ｃ）地上器
材の定期整備事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

現状では武器等製造法の許可の関係で競争性を確保することが難しいが、安定した調達に配慮しつつ、原価査定等による価格の適正化に努めるべき。

事業内容の一部改善

現在の研究試作が長期運用型ＵＵＶにつながらなかったとしても民生部門で活用できるような視点を入れていくべき。
研究試作（その１）の受注業者が、その後の研究試作を独占的に受注するような場合には、随意契約の価格が適正なものとなるよう留意すべき。

長期運用型ＵＵＶシス
４ テム構成要素の研究試
作事業の一部改善３名
現状通り
３名

32