平成２９年度９月定例会 一般質問概要
平成２９年１２月１８日
やまのは創議員

大阪維新の会大阪府議会議員団 やまのは創でございます。
発言通告に従い、順次お尋ねいたします。

１ 国民健康保険制度について＜やまのは議員＞
はじめに、国民健康保険制度に関して質問させていただきます。

（国民健康保険料の統一に向けた検討の経過）
平成３０年度からの国民健康保険制度改革は、現在の国保の仕組みが完成し、国民皆保険制度が確立した昭和３６年以来、約半世紀ぶりの大改革です。
大阪府においては、新制度の施行に向け、去る１２月１日には、市町村との協議を踏まえ、保険料率の統一など、「被保険者間の負担の公平性確保」と「健康づくり・医療費適正化へのインセンティブの強化」を二本柱とする「大阪府国民保険運営方針」を決定するとともに、この方針を踏まえ、今議会に関連条例の提案がなされています。
来年４月から全国で新しい制度に移行しますが、保険料率に加え、減免基準などを都道府県で統一することをめざすのは、全国では大阪府のみです。

1これまでも我が会派は、本会議、委員会の場で「保険料率の統一の意義」や「医療費適正化に向けた対応」等について制度改革を支持する立場で質問してまいりました。
一方、この間、市町村や府民の皆様からも、今回の制度改革に向けて、多数のご意見が大阪府に寄せられているとお聞きしています。
このため、改めて、平成３０年度からの国民健康保険制度改革における大阪府の制度設計について確認させていただきたいと思います。
そこで、まず、大阪府において、統一保険料をめざして検討を行ってきた経過についてお伺いいたします。

＜福祉部長答弁＞
保険料率については、平成 22 年５月に市町村長からの要請を受け、統一をめざすことで一致し、市町村との検討の結果、法改正なしでは困難という結論に至り、国に対し、府が保険者となる法改正を市町村とともに要望いたしました。
一方、国においては、「社会保障制度改革国民会議」のとりまとめを契機として、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体として国保運営の中心的な役割を担うとともに、市町村は、引き続き保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業を行うことなどが定められた改正国保法が、平成 27 年５月に成立しました。
このような経過を踏まえつつ、大阪府市長会、町村長会と協議した上で、市町村とともに、保険料率の統一をめざして、検討を重ねてきたものです。

（保険料統一の理由と保険料の抑制）＜やまのは議員＞
平成２２年に当時の府内の市町村長からの要請をきっかけに保険料率の統一をめざして、これまで検討を行ってきたとのことですが、今回の制度改革における、都道府県と市町村が役割分担を行い、引き続き市町村が保険料率を決定する仕組みは、市町村ごとの医療費水準を反映させ、異なる保険料率が設定できる一方で、保険料率を統一することも可能な仕組みも用意されており、各都道府県においては、市町村と協議の上、どちらを選択するか決定することとされています。
このような状況の中、全国的にみても都道府県内における現状の医療費水準の差を踏まえ、市町村との協議により、保険料率を統一しない都道府県が多数であり、今回の制度改革において保険料率の統一をめざすのは大阪府も含めて４府県のみと聞いています。
そこで、あえて大阪府として保険料率の統一をめざす理由についてお伺いいたします。
また、保険料率の統一、すなわち平準化することで市町村によっては、下がるところもあれば、上がるところもあり、市町村から保険料をできるだけ抑制すべきとの意見も寄せられています。
保険料率の設定にあたっては、被保険者への影響を考慮するとともに、保険料をできるだけ抑えるべきと考えますが、この点について府の見解をお伺いいたします。

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＜福祉部長答弁＞
現在の市町村単位の仕組みのままであれば、人口減少・超高齢化が進展するなか、２０４０年には、保険料水準が、府内最低が約２２万円に対し、最高が約４１万円と、同じ大阪府内で約１９万円もの大きな格差が見込まれるという状況にあります。
このため、将来の保険料の格差を是正し、持続可能な制度となるよう、大阪府内のどこに住んでいても「同じ所得、同じ世帯構成」であれば、「同じ保険料額」となる統一保険料率をめざします。
また、一般会計からの法定外繰入れにより、保険料を抑制することは、国保に加入していない住民に対し、結果として法律に基づかない負担を強いることになるため、保険としての持続可能性、住民の税負担の公平性の観点から、適切でないと考えます。
ただし、被保険者への影響を考慮する必要があるため、６年間の激変緩和期間中に限り、計画を定めていただいた上で、その取扱いは市町村の判断に委ねることにしています。
その上で、新制度施行初年度における保険料率の設定は、年末の診療報酬の改訂などの変動要素も踏まえつつ、都道府県分の保険者努力支援制度の活用等により、保険料の上昇をできるだけ抑えられるよう、適切に対応してまいります。
また、低所得の子育て世帯に対する配慮を重視するため、平成３０年度以降、市町村の行う激変緩和も踏まえて、こうした世帯の負担の状況を検証し、対応を検討いたします。
市町村とは、これまで多くの協議を重ねてきました。大きな方向性においてご了解を得ていると考えていますが、引き続き、丁寧に説明し、３０年度からの円滑な施行に努めてまいります。

（在留外国人に対する国民健康保険の適用について）＜やまのは議員＞
次に、日本に在留する外国人に対する国民健康保険制度の適用についてお伺いいたします。
日本に在留する外国人の増加等を背景に、行政サービスの提供基盤を確立し、外国人住民の利便の増進等を図るため、平成２４年に、住民基本台帳法の改正がなされました。
この改正では、３ヵ月を超えて在留する外国人であって住所を有する者は、住民基本台帳法の適用対象となり、これを受け、国民健康保険制度も見直しされ、適用されることになりました。
この在留外国人に対する国保制度の適用に関し、今年の初めに、医療目的であるにもかかわらず、留学と偽ってビザを取得し、日本で国保に加入した後に、高額な治療を受けて帰国するケースがあるとの報道がなされています。
医療目的で来日する外国人は、本来、医療滞在ビザを取得し、医療費は全額自己負担3となりますが、国保に加入することで、「高額療養費制度」を使うことができるなど、自己負担を少なくすることができます。
国保制度については、加入者全体の医療費を、定められた公費等を除き、加入者の保険料で賄う仕組みとなっており、加入者の負担の公平性の観点からも、このような状況に対して、適切な対応が必要です。
このようなケースについて、国においても対応策を検討されているようですが、府として、今後、どのような対応を行うのか。また、効果的な対応策を検討するよう、国に働きかけるべきと考えますが、福祉部長に見解をお伺いします。

＜福祉部長答弁＞
国保制度は加入者全体で負担を分かち合う仕組みとなっており、国保制度の適用を受けるための偽装に対し、防止のための万全な対応策が必要と考えています。
現在、厚生労働省においては、全国での疑わしい事例の調査結果を分析するとともに、法務省と協議しながら、対応策の検討がなされ、年末にも示されると聞いています。
府としては、今後、国から示される対応策について、市町村に対してしっかり周知し、疑わしい事例があった場合には、国の関係機関とも連携しながら対応するよう、指導・助言を行ってまいります。
また、国に対しても、継続して現状把握・分析を行った上で、効果的な対応策を講じられるよう働きかけてまいります。

＜やまのは議員＞
このような現状を放置していると、国民健康保険をはじめとする日本の医療保険制度への信頼が損なわれ、崩壊につながる恐れがあるのでないかと考えています。今後、国とも連携しながら、適切な対応策が講じられるよう要望しておきます。

２ 部活動指導員について＜やまのは議員＞
次に、府立学校などの部活動指導員についてお伺いいたします。
教員の長時間にわたる勤務については喫緊の課題となっており、この状況を受け、中教審において８月に「学校における働き方改革に係る緊急提言」を出し、先日、中間まとめ（案）が発表されたところです。
国においては、教員の長時間勤務の大きな要因となっている部活動にかかる教員の負担軽減策として、「部活動指導員」を２９年４月から制度化しました。
部活動指導員は、生徒への技術的な指導のほか、大会での引率を職務とするため、教員の負担軽減として大変有効ではないかと考えます。
また、国は、概算要求で、中学校におけるこの制度の事業費を盛り込んでいるところですが、中学校はもちろんのこと、府立学校においても一刻も早く導入することが必要

4であると考えます。
そこで、府立学校及び中学校の部活動指導員の導入に関しての検討状況を教育長にお伺いします。

＜教育長答弁＞府立学校における部活動指導員については、平成３０年度からの導入に向け、現在、制度設計を行っているところです。
また、中学校については、現時点において、府内の５つの市と町が来年度からこの制度の導入を予定しており、今後、府教育庁が策定する府立学校の取扱要綱を、全市町村教育委員会に参考として示すこととしています。
現在、部活動指導員の導入にかかる来年度の予算要求を行っているところです。議員
お示しの通り、部活動指導員は教員の負担軽減に大変有効であることから、この制度の円滑な導入に向けて努めてまいります。

＜やまのは議員＞
教員の多くは、平日の放課後遅くまで部活動に付添い、休日には試合の引率や練習の付添いを行うなど、なかなか休みが取れず大変だとお聞きしています。
部活動指導員は、そうした教員の負担を軽減する有効な取組みだと思いますが、市町村における導入予定が少ないことが気になります。
部活動指導員だけで教員の時間外勤務が減少するとは限りませんが、市町村が制度の導入を躊躇するのには、財政的な課題があるのではないかとも考えられます。
現在、制度導入に係る予算を要求しているとのことですが、ぜひ、必要な予算を確保していただき、市町村をしっかりとサポートしていただきたいと思います。
また、府立学校においても導入の予算を要求されているとのことですが、学校のニーズをきちんと踏まえ、配置促進に努めていただきたいと思います。

３ 南河内地域の現状と強みを活かした取組の強化＜やまのは議員＞
次に、私の地元である南河内地域の現状と強みを活かした取組についてお聞きいたします。
スクリーンをご覧ください。

5平成２７年度に行われた直近の国勢調査の結果によりますと大阪府を８地域に分けてその人口をみると、前回の平成２２年度の調査結果と比べて人口が増加した地域は、大阪市地域が２万６，４２８人増と最も多くなっています。
また、人口増加率が最も高かった地域は、三島地域で、増加率は、１．９０％となっています。
一方、人口が減少した地域は、南河内地域が２万２，８６１人減と最も多くなっており、人口の減少率も３．５９％と８地域で最も低くなっています。

さらに、この１０年間の地域別人口の推移をみても、南河内地域の人口減少率は、平成１７年度から２２年度までの間で２．０９％、先ほど述べましたように、平成２２年度から２７年度までの間で、３．３９％と府内で最も人口の減少率が高い状況となっています。

6このように南河内地域では、他の地域と比較して人口減少率が高くなっており、このまま人口の減少が続けば地域の活力が失われることが懸念され、南河内地域の危機であると言えます。

また、雇用を生み出すとともに、地域の経済を牽引することが期待される事業所の件数の推移を見ましても、南河内地域は最も件数が少なく、大阪府全体で件数が減少する中で、地域の事業所数も減少しており、厳しい状況にあります。
このような状況の中、私は地域の強みを活かした取組を進めることで地域を盛り上げていくことが必要であると考えています。
我が会派で今議会の代表質問でも取り上げました農業においては、今後まだまだ成長が期待できる分野であり、新たな雇用の創出や地域経済の活性化などにも大きな役割を果たすものと考えます。
大阪はかつて日本一の生産量を誇ったぶどうの産地であり、現在でも特産のデラウエ
アは３位の生産量があります。私の地元、羽曳野市でもぶどうの産地として活発な取り組みがおこなわれており、このぶどうを使って、ワインを製造しているワイナリーも３箇所あります。
また、南河内にはいちじくやみかんといった果実をはじめ、千両なすやきゅうりなど、7安心で安全な野菜が豊富にあります。さらに碓井えんどうをはじめとしたなにわ伝統野菜の復活への取組みも進められています。
こうした魅力的な農産物やその産地を活かしていくことが南河内地域の農業の成長につながります。
今後、南河内の農業をより一層の活性化に向けて取り組むべきと考えます。府として、各地域に対して様々な役割がありますが、南河内の農業がどうあるべきと考えるのかお伺いいたします。

＜環境農林水産部長答弁＞
南河内地域においては、ぶどうやいちご、なすをはじめ、なにわの伝統野菜である天王寺蕪や難波葱等の様々な果樹や野菜が生産されています。
このような農産物は、羽曳野市の「あすかてくるで」をはじめとする南河内の農産物直売所で販売されており、年間１３０万人以上が訪れ、売り上げは約２２億円に及ぶなど、府民に高い人気があります。
このように魅力ある南河内の農業をさらに活性化していくためには、農産物の生産を支える産地の育成と担い手対策をより一層推進すると共に、内外にその魅力を広くＰＲする必要があります。
このため、羽曳野市と連携してぶどう農家のトップリーダーの育成等を目指す「ぶどう山再生プロジェクト」や、ＪＡ大阪南等と共同でいちごの生産に取り組む就農希望者の支援等を行う「いちごの楽園プロジェクト」に取り組んでいるところです。
また、難波葱の生産に力を入れている南河内の関係団体等と共に、そのおいしさをＰＲするイベントの開催に向け、準備を進めています。
引き続き、市町村、関係団体等と連携して、大阪産（もん）の生産振興と消費の拡大を図るなど、農業の成長産業化を通じて、南河内の活性化につなげてまいります。

４ 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進＜やまのは議員＞
ここまで、南河内地域の強みを活かした取組についてお伺いいたしましたが、地域のもつ強みには、この他にも、観光資源となりうる数多くの魅力ある文化遺産が存在することが挙げられます。
その中で、今回は、百舌鳥・古市古墳群について取り上げたいと思います。
百舌鳥・古市古墳群については、本年 7 月の文化審議会において、今年度の世界文化遺産推薦候補に選定されました。

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おりしも本日は、国の文化審議会世界文化遺産部会が開催されており、百舌鳥・古市古墳群の推薦書の審議が行われているところです。その後、来月の閣議了解の後、ユネスコ世界遺産委員会へ推薦書を提出するとうかがっております。
また、来年の秋頃には、ユネスコの諮問機関であるイコモスによる現地審査があります。
イコモスは、現地審査の報告書や推薦書の審査を踏まえ、世界文化遺産登録に向けた評価結果をユネスコに勧告すると聞いており、現地審査は大変重要なものであると考えております。
本日は、世界文化遺産の登録に向けた受け入れ体制の整備などについて府民文化部長にお伺いする予定でしたが、時間の関係で答弁を求めませんので、万全の準備を行っていただくようお願いしておきたいと思います。
以上述べましたように、来年度は、平成３１年度の世界文化遺産登録をめざす上でまさに勝負の年と言えます。知事にはぜひ、堺市・羽曳野市・藤井寺市のまとめ役として、リーダーシップを発揮していただき、世界文化遺産登録を実現していただきたいと思いますが、意気込みをお伺いいたします。

＜知事答弁＞
百舌鳥・古市古墳群については、これまでも、文部科学大臣にお会いし、大阪初の世界文化遺産登録の早期実現を働きかけてきました。
イコモスによる現地審査は、今後の登録に向け、大変重要です。万全の準備を行い、イコモスに百舌鳥・古市古墳群の価値を十分お伝えしていきます。
また、地元３市、宮内庁、文化庁と連携し、２０１９年には必ず世界文化遺産登録を実現できるようしっかりと取り組んでまいります。

５ 新たな地方議会議員の年金制度について＜やまのは議員＞
最後に、新たな地方議員の年金制度について申しあげたいと思います。
地方議会議員年金制度は、国会議員互助年金や公的年金とは異なり、政策的に設けられた互助年金制度でしたが、制度が破綻する見込みとなったことから、平成２３年６月に廃止されました。
この廃止された年金制度は、元議員などの既存支給者への給付を公費対応としたため、制度が完全に廃止されるまで、地方自治体の負担は、平成２３年に本制度が廃止された
当時の総務省の試算によれば、約１兆１千４百億円にも上る巨額なものとなっています。
その原資は、全て税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからず影響を与えています。大阪府においても、制度が廃止された当時から、平成２８年度までの６年間で負担した合計金額は、約１３億６千万円となっています。
一方、地方議会年金制度廃止に係る法案が審議される過程で、制度廃止後概ね一年程9度を目途に、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うとの衆参両院総務委員会の附帯決議がなされています。
この附帯決議を受け、国においては、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものとすることが、国民の幅広い政治参加や議員を志す新たな人材の確保にもつながってい
く、ひとつの方策と考えられることから、すでに厚生年金に加入している公選職の知事や市町村長と同様、地方議会議員の厚生年金への加入が可能かどうかについて議論がなされています。
しかしながら、地方議会議員を厚生年金に加入させることについては、厳しい財政状況にある都道府県に事業主負担という形で新たな公費負担を生じさせることとなります。
年金制度は国民全体の課題であり、地方議会議員も多くの国民と同じ制度のもとにあるべきと考えます。
税金の使途について率先して厳しい立場で臨まなければならない地方議会議員を対象として、かつて議員特権と批判され、廃止された年金制度を形を変えて復活させることは、到底国民の理解を得られるものではありません。
新たな税負担を生じることとなる、地方議員年金制度の復活は、国民の判断を仰ぐべきものであり、決して議員のみで決めるものではありません。
本日は、答弁を求めませんが、今定例会において、新たな地方議会の議員年金に反対する意見書の採択が提案されているところでもあり、我が会派として重ねて、新たな地方議員の年金制度に対して公費を投入することがないよう強く要望いたしまして、私の質問を締めくくりたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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