IEEJ NEWSLETTER No.241：2023 年 10 月号（会員限り）

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IEEJ NEWSLETTER
No.2412023.10.1 発行（月１回発行）一般財団法人日本エネルギー経済研究所

IEEJ NEWSLETTER 編集長

専務理事

小山 堅

〒104-0054 東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ
TEL: 03-5547-0211 FAX: 03-5547-0223

目 次
0.

要旨 ― 今月号のポイント<エネルギー市場・政策動向>
1.

石油・LNG 市場動向

2.

電力・原子力を巡る動向

3.

クリーンエネルギーを巡る動向

4.

気候変動・省エネ動向<地域ウォッチング>
5.

欧米ウォッチング：現実路線を強める欧州のエネルギー転換

6.

中東ウォッチング：サウジなど中東 4 ヵ国が BRICS に新規加盟

7.

中国ウォッチング：最近のエネルギー需給動向

8.

ロシアウォッチング：ロシア石油情勢と米国による追加制裁

1

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0.

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要旨 ― 今月号のポイント

1. 石油・LNG 市場動向
OPEC プラス減産強化や米中景気の持ちこたえにより Brent 価格は 90 ドルを超えた。豪州では Gorgon・Wheatstone LNG でのストライキは終結したがスポット価格は上昇している。
2. 電力・原子力を巡る動向
今後 10 年の洋上風力発電市場拡大にあたりネックとなり得るのはサプライチェーンである。
重要部品組立工場が中国に集中立地する現状を踏まえ、成長市場を見極めた戦略が求められる。
3. クリーンエネルギーを巡る動向
IRENA の最新の報告書によると 22 年に新規稼働した再エネの発電コストは中国が推進力となって 21 年比で減少した。23 年 9 月、EU は苦境にある再エネ事業の支援策を続けて表明した。
4. 気候変動・省エネ動向
G20 サミットの「首脳宣言」では、再エネ設備容量を「2030 年までに 3 倍にすることを追求」する一方、石炭火力は「フェーズダウンを含む政策・技術開発加速の重要性を認識」に留まった。
5. 欧米ウォッチング：現実路線を強める欧州のエネルギー転換
英スナク首相は内燃機関自動車の新車販売期限を 2030 年から 2035 年に後ろ倒しした。ドイツやフランスでも、社会や経済、エネルギー安定供給の現実を踏まえた動きが見られる。
6. 中東ウォッチング：サウジなど中東 4 ヵ国が BRICS に新規加盟
サウジ・UAE・イラン・エジプトという中東 4 ヵ国の BRICS 加盟が決定した。これら 4 ヵ国はいずれも、加盟を通じ経済的利益に加え自国の影響力を最大化することを目指している。
7. 中国ウォッチング：最近のエネルギー需給動向
2023 年 1～8 月の石炭、石油、天然ガスの国内生産量と輸入量は昨年同期より増えている。8 月
末時点で、太陽エネルギー発電と風力発電の設備容量は合計で 9 億 kW 前後である。
8. ロシアウォッチング：ロシア石油情勢と米国による追加制裁
ロシアの 8 月の石油収入は 2022 年 10 月以来の高水準となった。米国は北極圏の LNG 開発を対象とした追加制裁に踏み切り、ロシアは国内燃料不足を理由にガソリン・軽油禁輸を発表した。

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1.

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石油・LNG 市場動向

9 月 5 日、Brent 価格が 11 ヵ月ぶりとなる 90 ドル台を記録した。OPEC プラスとしての 200 万バレル/日減産、OPEC プラスの中の有志国による 166 万バレル/日の追加的減産、サウジアラビア（100 万バレル/日の追加的減産）及びロシアによる（30 万バレル/日の輸出量削減）追加的供給削減と、OPEC プラスは減産を強化している。需要は底堅く、2023 年第 3 四半期に需給バランスは供給不足に転じたと見られている。
これまで原油価格上昇の重石となってきた米中の景気は不確実性をはらみながらも持ちこたえている。このような需給のタイト化、米中景気の持ちこたえに加え、9 月5 日に報道されたサウジアラビア・ロシアによる追加的供給削減期間延長や、11 日に発生した洪水によるリビアの輸出量減少懸念、21 日に発表されたロシアの石油輸出一時停止といった要因が油価上昇の背景にある。米中景気悪化懸念は引き続き燻っているが、OPEC プラス、特にサウジアラビアとロシアは油価下げ材料を封じ込めていると言えよう。
9 月 13 日に発表した石油市場月報で、国際エネルギー機関は 2023 年の需要見通しを 1 億 180 万バレル/日（前年比 220 万バレル/日・2.2%増）、2024 年は 1 億 280 万バレル/日（同 100 万バレル/日・1.0%増）としている。一方、2023 年の供給見通しは1 億 160 万/日（同 150 万バレル/日・1.5%増）、2024 年は 1 億 330 万バレル/日（同170 万バレル/日・1.7%増）である。供給見通しのうち、OPEC プラス供給量は既に合意・報道されている減産・輸出量削減期間（OPEC プラス全体及び有志国減産は2024 年末まで、サウジアラビア・ロシアの供給削減は 2023 年末まで）が反映されている。この需給バランスを前提とすると、2024 年末までの原油価格レンジは 90 ドルを中心としつつプラスマイナス 20 ドルと想定する。足元の主要な不確実性である米中の景気悪化懸念や OPEC プラスの減産方針は今後も材料視されそうである。米国
では利上げの最終局面にあるとされているが、原油等の価格上昇やマクロ経済需要の底堅さによってインフレ率が再び上昇すれば、年内に再び利上げが実施される可能性が高まる。中国は金融緩和や住宅購入制限緩和等で景気を維持しようとしているが、消費や雇用は弱い。これらを踏まえると、世界 1 位・2 位の石油需要国である米中のマクロ経済状況はしばらく価格下げ材料として意識されやすいと考えられる。一方、価格が再び弱含めば、OPEC プラスが減産をさらに強化したり、サウジアラビア・ロシアが供給量削減期間を 2024 年末まで延長したりすることもあり得るだろう。
豪州では Gorgon 及び Wheatstone LNG プロジェクトでのストライキが実施され、LNG 供給への懸念が高まったものの、9 月 22 日に両プロジェクトのオペレーターである Chevron と労組側が調停条件に合意したことで終結した。一方、冬季需要増を見込んで北東アジア向けスポット LNG 価格は 9 月下旬で 14 ドル/Mbtu と高めを維持している。貯蔵率が 9 割を超える欧州では価格は比較的安定しているが、25 日にノルウェーのガスパイプラインメンテナンス期間延長が発表されると蘭 TTF 価格は14 ドル近くまで上昇した。米 Henry Hub 価格は 2.6 ドル近辺で安定している。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

3石油グループマネージャー森川 哲男）

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2.

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電力・原子力を巡る動向

8 月 28 日、世界風力発電協会（GWEC）は“Global Offshore Wind Report 2023”
において、今後 10 年間世界で新規設置される洋上風力発電設備容量は 380GW となるとの展望を発表した。GWEC もバラ色の展望を出すだけでなく、資材コスト高騰やファイナンス等の課題は十分に認識している。中でも GWEC が「2020 年代半ばのアジア太平洋等での市場拡大にあたっての最大の課題」としているのがサプライチェーンのひっ迫である。
具体的には洋上風力の心臓部であるナセル（発電機などを含む機械室）の組立工場が中国に集中立地している点を指摘している。2022 年現在、ナセル組立工場は中国に 21 ヵ所、欧州に 5 ヵ所、中国を除くアジア大洋州に 4 ヵ所となっており、今後の新規立地計画数でも中国が 47 件と突出して多い。
もともと（洋上だけでなく陸上も含め）風力発電のナセルを組立てられる技術力を持つ企業の数は世界でも数十社であるが、その大半が中国企業である。GWEC のデータベース“Supply Side Data” によれば、世界で 2021 年に設置された洋上風力発電機 21.1GW の内訳をみると上位 10 社のうち 7 社が中国企業であり、Sewind（中国）21.63％、Mingyang（中国）19.46％、Goldwind（中国）13.3％、Vestas（デンマーク）12.19％と続く。メーカが中国に集中しており、他地域にはあまりないことから、2020 年代半ばには中国を除く全ての地域でサプライチェーンひっ迫が生じ、必要な供給量を確保できなくなる可能性があるという。折しも欧州では、風力発電の資本費・操業費の高騰で経済性確保に困難が生じ、最近の英国の洋上風力入札では応札なしという結果になった。コスト高とサプライチェーンは重要な問題になりつつある。
米国においてもバイデン政権は、電力部門の脱炭素化と国内雇用・産業競争力強化のコアとして洋上風力開発を主要な目標のひとつとしている。9 月 19 日、米国エネルギー省と内務省は共同で「米国大西洋地域における洋上風力発電開発に向けた行動計画」を発表した。この行動計画では現在 42MW の米国内洋上風力設備を 2030 年に30GW まで拡大するため、送電網の強化などの課題に取り組んでいくという。サプライチェーンについても言及されており、特に送電系統設備の部品である大型変圧器とHVDC の不足 が指摘されている。同行動計画によれば、歴史的にこれらの部品の国内需要が低かったため国内産業が育ってこなかったが、最近の需要急増により世界中の製造能力が足りなくなっているとのことである。
中国企業の Goldwind や Sewind は、Vestas や Gamesa などの欧州企業より 10 年以上遅れて事業を開始した。それがここ 10 年で欧米の老舗を超えるほど成長したのは、中国市場が急速に拡大したからである。航空機でも原子力でも言えることだが、常に高いニーズがある成長市場でこそ人材も集まり、技術も育つ。日本企業が世界の洋上風力市場のどこをターゲットとしていくか、今後の戦略に注目したい。
（電力ユニット4上級スペシャリスト村上 朋子）

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3.

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クリーンエネルギーを巡る動向

23 年 8 月末、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）が「Renewable Power
Generation Costs in 2022」を公表した。毎年出される当報告書では、再エネ発電に関するコスト動向を電源別、国別に確認できる。IRENA の分析によると、22 年に世界で新規稼働した大規模太陽光、陸上風力、太陽熱、バイオエネルギー、地熱の発電コスト（本稿では均等化発電原価（LCOE）の加重平均値を指す）は 21 年比で低下した。太陽光や風力発電設備の原料価格や輸送費が高騰したにも関わらず、22 年の世界の発電コストは大規模太陽光で 21 年比 3%減の 0.049 ドル/kWh、陸上風力で同 5%減の 0.033 ドル/kWh であった。
ただし、この数値には注意を要する。中国が太陽光、陸上風力ともに新規稼働設備の最大シェアを占めているため（22 年：太陽光 45%、陸上風力 50%）、中国の安価な発電コストが世界の発電コストを引き下げているからである。中国以外の市場に目を向けると日本や欧州の一部の国などで 22 年再エネ発電コストの上昇が見られた。
インフレやサプライチェーンの問題があり、太陽光や風力の発電設備に用いられる原料価格は高く、太陽光パネルや風力タービンの価格上昇が続いた。
また、22 年に新規稼働した洋上風力の発電コストは 0.081 ドル/kWh と 21 年比 2%上昇した。22 年に欧州で新規稼働した洋上風力は高コストのプロジェクトが多く、設備設置費用も 21 年比で 32%高かったことから、世界の洋上風力発電コストを押し上げることとなった。インフレの影響を大きく受けている欧州の主要国では、太陽光、風力の入札で募集容量に達しない応札結果が散見されている。原料価格や金利の高騰に加え、インフレが反映されない入札制度の上限価格では事業の経済性が厳しく、投資が控えられる要因となった。
このような苦境にある再エネ事業に対し、EU は政策的な支援を強化していく方針を示している。9 月 12 日、欧州議会は再エネが最終エネルギー消費に占めるシェアを現行の 32%から 2030 年までに 42.5％に引き上げる「再生可能エネルギー指令」改正案を可決した。同改正案では再エネプロジェクトの許認可の迅速化が加盟国に求められる。フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長も、9 月 13 日の一般教書演説で、許認可の迅速化や入札制度の改善など風力産業の支援パッケージを表明している。
再エネ発電コストの上昇により再エネ導入の減速が懸念されている。しかし、再エネだけでなく化石燃料の発電コストも上昇しており、太陽光や陸上風力のコスト競争力はまだ優位にある。国際エネルギー機関（IEA）の「Critical Minerals Market
Review 2023」によると、クリーンエネルギーに必要な重要鉱物の価格はまだ以前より高いレベルにあるものの、21∼22 年に比べると 23 年は落ち着く見通しとなっている。また、太陽光パネルのシリコン価格は 23 年に入り安定している。このため、再エネ発電コストの上昇は抑制されると思われるが、技術開発による重要鉱物の省資源・リサイクルや稼働率の向上、投資環境の改善など再エネ導入を停滞させない対策も講じていく必要がある。
（クリーンエネルギーユニット

再生可能エネルギーグループ

5主任研究員松本 知子）

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4.

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気候変動・省エネ動向

9 月 9 日、インドで開催された G20 サミットは「首脳宣言」を採択した。気候変動
関連では、世界全体の再生可能エネルギーの設備容量を「2030 年までに 3 倍にすることを追求するとともに奨励する」とする一方、排出削減対策の講じられていない石炭火力については、「フェーズダウンを含む政策・技術開発の採用加速に関する重要性を認識する」と、2022 年の G20 サミットの首脳宣言と同様の表現を踏襲するにとどまった。省エネに関しては、2030 年までにエネルギー効率の改善率を倍増させる「自主的な行動計画への留意」を合意したのみで、具体的な公約は示されなかった。
他方で、先進国から途上国への資金支援に関しては多くの言及があった。
9 月 20 日、英国では、スナク首相が自動車やボイラーを含むネット・ゼロ対策の後ろ倒し策を公表した。2026 年に予定されていたガス導管接続の無い地域での石油・LPG 暖房新設を禁止し、新設はヒートポンプとするのを 2035 年に、そして 2035 年に予定していた化石燃料暖房設置禁止から低所得者層は適用除外することが発表された。また、ヒートポンプ設置にあたる補助金を 5,000 ポンドから 7,500 ポンドへの50%増額が盛り込まれた。2024 年に総選挙を控え、「cost of living crisis」に直面する英国では、エネルギー価格をいかに低減するかが選挙の争点の一つとなっている。
英国の産業界では、ネット・ゼロ対策の「修正」は、英国の投資環境の不透明さを批判する一方で、研究者の中には「規制の時期を後ろ倒しにし、技術の費用低減を待って投資するのは合理的」と指摘する者もいる。
9 月８日、ドイツでは「建築物エネルギー法」の改定案が議会で可決された。これは、家庭での暖房用設備の新設にあたり 65％を再エネ由来とするもので、本年６月に一旦法案が議会で可決されていた。しかしながら、野党 CDU の国会議員が、法案を慎重に議論する権利が侵害されたとして、憲法裁判所に訴え、7 月 5 日に連邦議会での可決は不可能と憲法裁判所が判断を下した。その後、連立与党は、来年度予算での気候変動関連の予算 576 億ユーロのうち、188 億ユーロを化石燃料ボイラーの交換と省エネ改修に充当することに合意、そして地方政府での準備が整うまでは、本法律が適用されない条件を改正案で提示し、議会での可決に至った。アンケート調査によると、ドイツの住宅所有者の 3 人に 1 人は、助成措置等の支援があり、技術のコストが下がり続けることを条件に、暖房システムを変更するときにヒートポンプに切り替える準備ができていると回答した。
世界的なインフレの企業活動や家計への影響が深刻化する中、追加的費用を要する気候変動対策が短期的な調整局面に入っているのは事実であろう。しかしながら、英国やドイツの事例を「後退」と批判するのは短絡的である。他方、こうした短期的な調整局面によって、2030 年の GHG 排出削減目標にどのような影響が出るのか、も注目される。これらの事例から得られる日本へのより重要な示唆は、気候変動対策の道筋で直面する課題に対して軌道修正しつつ、関係者間で議論し、現実的な解を模索・実行し続けることではないか。
（環境ユニット

6担任補佐

土井 菜保子）IEEJ NEWSLETTER No.241：2023 年 10 月号（会員限り）

5.

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欧米ウォッチング：現実路線を強める欧州のエネルギー転換

9 月 20 日に英国のスナク首相は、従来は 2030 年としていたガソリン及びディーゼルエンジン車の新車販売禁止時期を 2035 年に延期すると発表した。2035 年以降も内燃機関自動車の中古車取引が許される。発表では理由として、EV は依然として高価であり特に低所得者への影響が大きいことから購入の選択は消費者に委ねるべきであること、充電設備を全国に整備するための時間を要すること、炭素集約度が高く政府補助金を受けた中国製 EV に対抗し得る自国自動車産業の強化には時間が必要であることを挙げた。継続しているインフレの国民生活や産業への影響や、いま中国と勝負したのでは自国産業が負ける可能性があるという現実への考慮が、気候変動対策の野心を上回ったのであろう。
欧州の他の国でも、自国のエネルギー安全保障や経済対策を踏まえた現実的な対処を模索する動きがみられる。例えばドイツは、EU が定める持続可能性報告義務の適用除外範囲の拡大を求めている。同義務では従業員数 250 名未満の中小企業は原則適用除外としているが、ドイツはこの範囲を従業員数 500 名未満の企業にまで拡大したいと考えているようである。報告義務は、各社が行う事業の気候変動対策を含む持続可能性を所定のルールの下で公開することによって、資金の流れをよりグリーンなものへと誘導することを目的としている。
ドイツでは中小企業が民間企業全体の中で、企業数の 99.5%、売上げの 34.4%、雇用の 57.6%と重要な地位を占めている（2018 年時点、JETRO 調べ）。多くの中小企業では急進的な転換への対応が困難であったり、対策の経済的負担が過大なものになったりし得る、という現実があり、それを踏まえた対応が取られたと考えられる。
また、EU が求める既築の省エネ改修義務にドイツの建設大臣が反対していることが報じられている。既築改修は家主に大きな経済的負担を求めることになるが、個人の負担能力には大きな差があり、一律の規制は適切でないとしている。社会の多様性を踏まえた現実的な見地からの反論であろう。
フランスでは、8 月 24 日にエネルギー転換省は国内に残る石炭火力 2 地点について、運転期限を 2024 年末まで延長することを決めた。当初は石炭火力を 2022 年までに全て停止する予定としていたが、現在でも約 1.8GW の石炭火力が残っている。
今冬の需給ひっ迫に備えて、石炭火力を予備力として維持する。天然ガス供給が危うくなる、あるいは卸電力価格が高騰するといった事態になれば、石炭火力の稼働によってダメージを緩和する効果が期待できるだろう。これもまた、エネルギーの安定供給確保という大前提を直視した現実的な対応であると言える。
11 月末から UAE で COP28 が始まる。COP28 では、気候変動対策を加速させた
い欧州とグローバルサウスとの議論の行方が注目点の一つであろう。COP28 の開催が間近に迫ったこのタイミングで欧州の主要国が、ともすれば気候変動対策が後退したとも受け取られかねない姿勢をみせることがどのように影響するのか注視したい。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット7担任久谷 一朗）

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中東ウォッチング：サウジなど中東 4 ヵ国が BRICS に新規加盟

8 月 24 日、南アフリカのラマポーザ大統領は、ヨハネスブルグで開催された第 15回 BRICS 首脳会議の成果演説において、サウジアラビア、UAE、イラン、及びエジプトという中東 4 ヵ国を含む 6 ヵ国に対し、BRICS への正式加盟に向けた招待を行ったと述べた。2024 年 1 月には正式加盟が実現する見通しの中東 4 ヵ国が BRICS に託す期待は様々であるものの、いずれの国も、BRICS 加盟により得られる経済的利益に大きな期待を寄せている。UAE とエジプトはすでに、BRICS が共同出資する新開発銀行（NDB）への参加を批准しており、サウジアラビアも続く見通しと報じられている。米国の厳しい制裁下に置かれているイランも、BRICS 加盟国との経済取引の拡大に期待している。また、これら 4 ヵ国は全て、BRICS が掲げる「対米依存の低下」、すなわち「脱ドル化」方針への支持を表明している。
他方、今回の BRICS 正式加盟には、各国の政治的思惑も見て取れる。サウジアラ
ビアや UAE、及びエジプトは、欧米諸国との関係も良好である。これらの国々は、欧米との良好な関係は維持しつつ、BRICS への加盟によりグローバルサウスの主要国と位置付けられる新興諸国との関係も強化することで、国際社会における足場を固め、自らの影響力を最大化できると考えている。一方で、BRICS を孤立回避の手段として利用したいイランは、「米国の一極支配に代わる新たな多国間枠組みの成立」を、今回の BRICS 首脳会議の最大の成果と位置付けている。
そのイランと米国の間では、カタールの仲介を得て進められていた水面下の交渉が実り、囚人交換合意が成立した。9 月 18 日には双方で収監されていた囚人が釈放され、米国の制裁が理由で韓国から動かせなくなっていたイラン資産 60 億ドル（もともとは韓国のイラン産石油輸入代金）の凍結が解除され、カタール国内の銀行に開設されたイランの口座に送金された。一方でイラン核合意に関しては、イランと国際原子力機関（IAEA）の間に未解決の問題が残り、再建交渉は停滞している。しかし、米英及び EU は、イランによる合意不履行を理由に核合意を崩壊させることはせず、合意の枠組み自体は維持することを決定した。
9 月の国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相と会談した米国のバイデン大統領は、イスラエルとサウジアラビアの国交樹立に向けた協力を確約した。サウジアラビアのムハンマド皇太子も 9 月 20 日に放映された FOX ニュースとのインタビューにおいて、「イスラエルとの関係正常化に近づいている」と述べた。一方リビアのマングー
シュ外相は、ローマでイスラエルのコーヘン外相と面会したが、いまだ反イスラエル感情の根強いリビア国民の間で反発が高まり、ドベイバ国民統一政府首相はマングー
シュ外相を停職処分とした。そのリビアでは 9 月 10 日から 11 日にかけて、北東部で大規模な洪水が発生し、少なくとも 2 千人が死亡したと報じられた。この災害の発生に際し、トルコや UAE、及びカタールやヨルダンなど周辺諸国はいち早く支援を表明し、被災地に救援物資などを届けた。
（中東研究センター8副センター長坂梨 祥）

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7.

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中国ウォッチング：最近のエネルギー需給動向

国家統計局の速報によると、2023 年 8 月の石炭供給量は約 4.2 億トンであった。
うち輸入炭は 4433 万トンで、昨年同月比で 51%増である。2023 年 1～8 月の石炭の累積輸入量は 3.1 億トン、昨年同期より 82%も増えている。同期間の石炭の国内生産量（30.5 億トン）も前年同期より増加している（3.4%増）。最新（9 月 14～21 日）の一般炭の価格は、輸入炭（7000kal/kg）が 132 ドル/トン（為替レート：1 人民元～0.14 ドル）、国産炭（5500kal/kg）が 133~138 ドル/トンである。
石油・ガスについても、輸入量・国内生産量ともに増えている。2023 年 8 月の原油と天然ガスの輸入量はそれぞれ 5280 万トンと 150 億 m3 であり、前年同月比でそれぞれ 31%と 23%増である。1～8 月の原油と天然ガスの輸入量累積は、3 億 7855 万トンと 1072 億 m3 で、国内生産量と合わせた総供給量は 5 億 1840 万トンと 2593 億m3 である。1~8 月の輸入天然ガスのうち、6 割弱が LNG である。輸入量と輸入額で試算した原油と天然ガスの平均輸入価格（2023 年 1~8 月平均）は 76.8 ドル/バレルと 10.7 ドル/ Mbtu であった。
電力部門について、2023 年 8 月の発電量は 8450 億 kWh、1～8 月の累積発電量は5 兆 8663 億 kWh であった。中国国家能源局の速報によると、8 月末時点で中国の発電設備の容量は 27.6 億 kW である。2023 年 1～8 月の火力発電の新規設備導入量は3,429 万 kW であり、累積設備容量は 13.7 億 kW である。発電設備の稼働状況を見ると、干ばつの影響で 1～8 月の水力発電設備の稼働時間数は昨年同期より 469 時間減少した。他方、同時期火力発電設備の稼働時間数は昨年より 67 時間増加した。2023
年 1～8 月の水力発電と火力発電の平均設備稼働率はそれぞれ 34%と 51%であった。
再生可能エネルギー発電の導入量は着実に拡大している。2023 年 8 月時点で、太陽光・熱発電と風力発電の設備導入量はそれぞれ 5.1 億 kW と 4 億 kW、前年同期比でそれぞれ 44%と 15%増である。2023 年１月以降に導入された太陽光・熱発電と風力発電の設備容量はそれぞれ 1 億 1316 万 kW と 2892 万 kW である。特に太陽光・熱発電の設備は補助金がなくても月 1200 万 kW 以上のペースで新設されている。
中国の工業と情報化部などは、8 月 25 日に自動車産業の安定化を確保するための政策方針を発表した。2023 年の自動車販売台数を 2700 万台、うち 3 割（900 万台）
を電気自動車、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）、燃料電池自動車など新エネルギーにする目標を掲げている。2023 年 1 月から 8 月までの自動車販売台数は 1821 万台（うち新エネルギー自動車が 537 万台）であった。同政策の方針では、国内自動車市場の低迷を防止するために、一部の地方自治体により実施されている渋滞と大気汚染等解消を目的とした自動車の購入制限措置の緩和とともに、新エネルギー自動車を購入した際の税金優遇や、公共部門、タクシー、物流などの電気自動車の利用拡大、燃料電池自動車パイロットプログラムの範囲拡大などの施策を打ち出している。
（クリーンエネルギーユニット

次世代エネルギーシステムグループ

9主任研究員カン 思超）IEEJ NEWSLETTER No.241：2023 年 10 月号（会員限り）

8.

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ロシアウォッチング：ロシア石油情勢と米国による追加制裁

IEA 発表の Oil Market Report 9 月号（9/13 発表）によれば、ロシアの 8 月の石油輸出収入は前月比 18 億ドル（12%）増の 171 億ドルとなった。22 年 10 月（183 億ドル）以来の高水準で、ウクライナ侵攻前の 2021 年の月平均（157 億ドル）を上回った。他方、同月の石油輸出量は前月比 15 万バレル／日減の 720 万バレル／日となった。4-5 月と比べ中国・インドの需要はやや後退したものの、依然として同国の 8月の石油輸出先の 75%以上を両国が占める。旺盛な需要を受け、ロシア産ウラル原油は、G7 が対ロシア経済制裁として設定した上限価格（2023 年 9 月時点、60 ドル／バレル）を超えて 71.9 ドル／バレル（8 月実績）まで値上がりした結果、石油輸出収入が増大し、石油製品輸出量の減少による減収を相殺したと IEA は分析する。前述の制裁導入当初、EU 諸国は 2 ヵ月ごとに上限価格を見直し、必要に応じて調整することに合意し、G7 も適切な見直しを行うとしていたが、実際は 2023 年 3 月以降、見直しは未実施ともいわれている。
9 月 14 日、米国国務省は、ロシアのエネルギー生産と将来の輸出能力の拡大に関与する 37 の事業体を「特別指定国民（SDN）」に、関連する 2 隻の船舶を禁輸財産に指定した。エネルギー関連では、Arctic LNG 2 を含む、主要なエネルギープロジェ
クトと関連インフラの開発に関与する団体と個人、将来のエネルギープロジェクトのために必要な材料と先端技術の調達に関与する団体が含まれた。NOVA ENERGIES
LLC（Arctic LNG 2 のエンジニアリング・サービスを提供するロシアのエンジニアリング会社）の他、ARCTIC TRANSSHIPMENT（ロシアの船舶建造会社。Arctic LNG
2 の戦略的な北極海航路の積み替え地点用の 2 つの浮体式 LNG 貯蔵ユニットを運営）、同社事務局長のサフィアノフ氏、FSU LNG の KORYAK FSU 及び SAAM FSUの他、北極圏における原料炭や銅生産に関連する企業が制裁対象である。
さらに同日、米国財務省 OFAC も、戦争で利益を得ているロシアのエリートや産業基盤・建築部門、金融機関、技術供給業者など 100 近くの制裁対象を追加した。米国による制裁と経済制約によって、ロシアのウクライナ戦争遂行能力を引き続き弱体化させることが目的である。エネルギー関係では、国務省同様 Arctic LNG 2 関連企業・経営者、船舶を含め、ガスプロム・ネドラ（ロシアを拠点とする石油・ガス探査エンジニアリング・サービス会社）等が SDN 指定された。なお同日、OFAC はサハリン 2 からの日本向け原油輸出に関する一般許可を 2024 年 6 月まで延長している。
9 月 21 日、ロシア政府は国内の燃料不足を理由に、同国からの商業用ガソリン・軽油の輸出を一時的に禁止した。旧ソ連構成国でユーラシア経済連合加盟国であるベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの 4 ヵ国は禁輸対象外。昨年 12 月
発表の「ロシア産原油取引に関する上限価格設定への対抗措置（原油・石油製品禁輸）」に関する大統領令では、原油は即時適用、石油製品は適用時期未定となっていた。25日、ロシア政府は上記政府決定を修正し、一部の船舶燃料と硫黄分の高い低品質軽油の輸出を認めたが、全てのガソリンと高品質軽油の輸出は引き続き禁止している。21日の発表を受けて原油先物が反応するなど市場も動静を注視している。
（資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット

国際情勢分析第 2 グループマネージャー 栗田 抄苗）10