独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の第３期中期目標期間の終了時に見込まれる業務の実績に関する評価

平成３０年８月
文部科学大臣様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象中期目標期間 見込評価
中期目標期間第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）
平成 26～30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、蝦名

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村喜之

直子

３．評価の実施に関する事項
平成 30 年７月 30 日に大学改革支援・学位授与機構に関する有識者会議を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

５．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議
主査：山田
杉谷
前田
舛川

礼子
祐美子
博
博昭

委員名簿

同志社大学社会学研究科長、学部長 教授
青山学院大学教育人間科学部教育学科 教授
西村あさひ法律事務所 弁護士
公認会計士

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

総合評定

１．全体の評定評定※（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）

Ｂ

評定に至った理由

法人全体の評価に示すとおり、全体として中期目標に定められた業務が概ね達成されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

省庁大学校の課程修了者に対する口頭試問の実施について、限られた予算の中でスケジュール等を見直して申請者の利便性に配慮しているほか、オーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）等の覚書締結機関との間でスタッフ交流プログラムの実施や、機構とマレーシア資格機構（MQA）における質保証のプロセス・結果にかかる比較調査を行うなど、様々な国と連携して質保証に資する活動を行っており、全体として順調に組織運営を行った。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した主な課題、指摘事項

大学ポートレートの有効活用に向け、スピードを意識して改善を進めるとともに、効率的な運営を行うことが求められる。（Ｐ63 参照）

その他指摘事項

特になし

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事、有識者等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

中期目標（中期計画）

項目別評定総括表

年度評価

中期目標
期間評価

２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

見込
評価

項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）
２６
年度

既存経費の見直し、業務の効
率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－1

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－2

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合

Ｂ

Ｂ

契約の適正化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－3

国から承継した財産等の処理

情報システム環境の整備

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－4

学位授与

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－5

Ｂ

備考

見込
評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(1)

施設費交付事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－
(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－4

単位積み上げ型による学士
の学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(1)

省庁大学校修了者に対する
学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ⅱ－5－
(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－
(3)

大学等に関する情報の収集、整理及び提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(1)－①

質保証人材育成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(1)－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－
(2)

報
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－
(1)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－
(2)

質保証連携
大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

教育研究活動等の評価
大学等の教育研究活動等の状況に関する評価

大学、高等専門学校及び法科大学院の教育研究活動等の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

３０
年度

施設費貸付事業

学位授与事業についての広総合的事項

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

２８ ２９
年度 年度

項目別
調書№

施設費貸付事業及び施設費交付事業

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

自己点検・評価の実施

２７
年度

中期目標
期間評価

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

年度評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－
(1)－①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－
(1)－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取
組

Ⅱ－2－
(2)

3

中期目標（中期計画）

年度評価

中期目標
期間評価

２６ ２７ ２８ ２９ ３０
年度 年度 年度 年度 年度

見込
評価

項目別
調書№

備考

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査研究
大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究
大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調
査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－
(1)－①

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調
査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－
(1)－②

高等教育の質保証の確立に資する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－
(1)－③

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－
(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ、
Ⅴ、Ⅵ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ

調査研究の成果の活用及び評価
Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計
画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度評価以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
平成２６年度評価以降の評定Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべ度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
き中期計画の達成度が１００％以上）
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成上とする。）。
度が７０％以上１００％未満）
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣付す。）
が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－１

既存経費の見直し、業務の効率化
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ※２７年度は、上段が旧大学評価・学位授与機構、下段が旧国立大学財務・経営センターの額。
前中期目標期
間最終年度値
103,892

評価対象となる指標
物件費（千円）

一般管理費

人件費（管理系）（退職手当を除く）（千円）

218,716

86,076

２８年度

94,177

224,783

133,839

255,870

284,555

433,981

418,393

△2.3％

△3.6％

331,372

344,930

742,596

766,493

1,073,968

1,111,423

△9.9％

3.5％

220,585

310,859

314,762
166,217

－

△3.6％

1.3％
12.1％

297,360

物件費（千円）

297,954473,11268,733

人件費（事業系）（退職手当を除く）（千円）

582,618

563,494
89,052879,978

合計（千円）

585,538
883,491

1,036,607
157,785

－

削減割合

0.4％

２９年度

178,111

73,103322,608

削減割合※自己収入分を除く

２７年度

93,114

合計（千円）

事業費

２６年度

17.3％
23.9％

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

業務運営の効 Ⅰ率化に関する事項

運営費交付金を主な評価指標業務運営の効率 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
Ｂ
評定

化に関する目標を達 一般管理費 3%以上（退 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
成するためとるべき 職手当を除く。）削減 書 P.5～8

書 P.3～4

措置＜評定と根拠＞

そ の 他 事 業 費 1% 以 上 ＜主要な業務実績＞

運営費交付金を充 （退職手当を除く。）削

第３期中期目標期間中（平成 26 年～30 評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね
着 実に実施 されたと 認め られる た ＜評価すべき実績＞
め。

充 当 し て 行 う 事 業 当して行う事業につ 減

年度）における業務効率化については、計については、業務の いては、業務の質の画の達成を妨げることなく業務を順調に 平成 26 年度決算（退職手当を除く）と比 ＜評価すべき実績＞

質 の 向 上 を 図 り つ 向上を図りつつ、既 ＜その他の指標＞進捗させた上で、既存経費の見直しによる 較して、一般管理費は△10,071 千円（△2.4 －平成 29 年度決算（退職手当を除く）は

5（期間実績評価）
評定＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

つ、既存経費の見直 存経費の見直し、効
し 、 効 率 化 を 進 め 率化を進める。また、＜評価の視点＞

業務の効率化及び経費の削減に努めた。

％）の減、その他の事業費（特殊経費及び ＜今後の課題・指摘事項＞

既存経費の見直し、効率化を進めるた 退職手当を除く）は 103,360 千円（10.3％） 一般管理費及び事業費について、る。また、法人統合 法人統合により役員

め、平成 26～30 年度に、以下の取組を行 の増となっている。しかし、その他の事業 統合による一時的な業務の増加はあに よ り 役 員 ４ 名 の ４名の削減及び管理った。

削 減 及 び 管 理 部 門 部門の統合による事

・ 用紙代・印刷代等のコスト削減及び印 平成 27 年度に大学ポートレート事業を拡 ている。引き続き、効率化に努めるこ

費（特殊経費及び退職手当を除く）の増は、るものの、削減目標は概ね達成できの 統 合 に よ る 事 務 務の合理化を図って刷、仕分け、配布作業の部分的廃止によ 充したこと及び平成 29 年度に新規事業と とが期待される。

の合理化を図って い る と こ ろ で あ る

る業務の効率化を図り、平成 28 年度よ して円滑な資格認証に関する調査を実施

い る と こ ろ で あ る が、今後も、法人統合

り給与明細等の電子化を、平成 29 年度 したことの影響による増であり、各年度の ＜有識者からの意見＞が、今後も、法人統 のメリットを最大限

より年末調整申請システムをそれぞれ 予算上は事業費（特殊経費及び退職手当を合 の メ リ ッ ト を 最 に生かしつつ、業務導入した。

大限に生かしつつ、 の効率化を図る。
業務の効率化を図

一般管理費の年 3％以上の削減は除く）について１％の効率化が盛り込まれ 中期目標期間中で 15％程度の削減にた上で事業が拡充されたものである。平成 なる。これを達成するには常に経費

平成 29 年度決算（退職手当を除く）は 29 年度決算額から当該拡充分に係る事業 削減意識を持ち続けることが必要でる。

平成 26 年度決算（退職手当を除く）と比 費を除くと、その他の事業費（特殊経費及 ある。

（ １ ） 一 般 管 理 費 （１）一般管理費（退較して、小平本館～竹橋オフィス間通信回 び退職手当を除く）については△76,326 千（ 退 職 手 当 を 除 職手当を除く）につ

線契約、複写機リース、電気料等に係る契 円（△7.6％）となっている。

く。）について、中 いて、中期目標の期約の見直しやペーパーレス化の推進等に

期目標の期間中、毎 間中、毎事業年度により、一般管理費は△10,071 千円（△2.4 人統合があった影響等により、平成 26 年

事 業 年 度 に つ き ３ つき３％以上を削減％）の減、その他の事業費（特殊経費及び 度決算と平成 29 年度決算を比較して 2.4％ 以 上 を 削 減 す る するほか、その他の退職手当を除く）は 103,360 千円（10.3％）％の削減率であったが、その他の事業費にほか、その他の事業 事業費（退職手当をの増となっている。

一般管理費については平成 28 年度に法ついては 7.6％と目標以上の削減を達成し

費 （ 退 職 手 当 を 除 除く）について、中期たことから、中期計画における所期の目標

く。）について、中 目標の期間中、毎事を達成する見込みであると判断し、Ｂとし

期目標の期間中、毎 業年度につき１％以た。

事 業 年 度 に つ き １ 上の業務の効率化を％ 以 上 の 業 務 の 効 図る。

＜課題と対応＞率化を図る。
また、効率化に際特記すべき課題は検出していない。
また、効率化に際しては、機構の行う しては、機構の行う事 業 が 長 期 的 視 点 事業が長期的視点にに 立 っ て 推 進 す べ 立って推進すべき事
き事業であること 業 で あ る こ と に 鑑に鑑み、事業の継続 み、事業の継続性に性に十分留意する。 十分留意する。
なお、毎年の運

なお、毎年の運営

営費交付金額の算費交付金額の算定に定に向けては、運

向けては、運営費交

営費交付金債務残付金債務残高の発生

高の発生状況にも状況にも留意する。

留意する。

6

４．その他参考情報
特になし。

7

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ－２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ

業務増に伴う人員増

前中期目標期
間最終年度値－

業務減に伴う人員減

評価対象となる指標
常勤職員の
増減状況

人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

2人

16 人

38 人

2人

－

△1 人

△9 人

0人

△32 人

131 人

132 人

139 人

177 人

147 人

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

業務運営の効 Ⅰ率化に関する事項

主な評価指標業務運営の効率 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
Ｂ
評定

化に関する目標を達 常勤職員の増減状況

第３期中期目標期間見込業務実績等報告 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

成するためとるべき書 P.9～10

書 P.3～4＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

措置＜その他の指標＞（２）国立大学法人 （２）国立大学法人 組織の見直し状況

各事業の業務量の変動等を踏まえて、組 評定：Ｂ

及 び 大 学 共 同 利 用 及び大学共同利用機 人員の配置状況

織の見直し、人員の適正配置を以下のとお

機 関 法 人 の 教 育 研 関法人の教育研究のり実施した。

究 の 状 況 に つ い て 状況についての評価 ＜評価の視点＞

・ 大学評価・学位授与機構と国立大学財 込みであると判断し、Ｂとした。

着 実に実施 されたと 認め られる た ＜評価すべき実績＞
め。

人員の適正配置を実施したことから、中＜今後の課題・指摘事項＞

期計画における所期の目標を達成する見 ＜評価すべき実績＞
国立大学法人評価の実施に伴い、 ＜有識者からの意見＞

務・経営センターが統合し、大学改革支

大 幅な人員 の調整が 必要 であっ た伴う事務・事業の業 業 務 量 の 変 動 に 伴援・学位授与機構が発足した。これに伴 ＜課題と対応＞が、人員確保及び縮小に努め、適切に

務 量 の 変 動 に 対 応 い、必要に応じて組い管理部門の合理化を行った。

業務を遂行している。

を図る。

特記すべき課題は検出していない。

・ 大学情報の収集・管理・公表等に関すともに、人員の適正る業務を行うため、大学ポートレートセ＜今後の課題・指摘事項＞

配置を実施する。そンターを設置した。

－の際、管理業務について、集約化やアウ

・ 情報業務の効率化のため情報企画支援室を設置した。

トソーシングの活用

・ 国立大学法人及び大学共同利用機関法などにより、法人全

人の教育研究の状況についての評価の体として管理部門を業務量の増減に応じた組織の見直し、人スリム化することに

員配置を行った。

ついて検討する。

＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ねの 評 価 の 実 施 等 に の実施等の各事業のして、組織の見直し 織の見直しを行うと（期間実績評価）
評定＜有識者からの意見＞－

・ 各年度の機関別認証評価、法科大学院
認証評価の申請校数に応じた人員配置
を行った。

8

４．その他参考情報
特になし。

9

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

契約の適正化の推進
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
契約状況

競争入札等

件数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

15

20

37

26

金額（千円）

287,006

250,081

298,005

450,755

601,775

企画競争、公 件数
募
金額（千円）

0

1

0

3

3

0

6,480

0

21,87021,870

競争性のある 件数

19

16

20

40

29

契約（小計） 金額（千円）

287,006

256,561

298,005

472,625

623,645

競争性のない 件数
随意契約
金額（千円）

6

4

4

12

4

13,523

6,216

12,66436,936

8,465

25

20

24

52

33

300,529

262,777

310,669

509,561

632,110

11

11

9

21

18

212,960

69,69765,527

176,005

461,234

8

5

11

19

11

74,046

180,384

232,478296,620

162,411

19

16

20

40

29

287,006

256,561

298,005

472,625

623,645

合計
一者応札・応募状況

前中期目標期
間最終年度値
19

２者以上
１者以下
合計

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

業務運営の効 Ⅰ率化に関する事項

主な評価指標業務運営の効率 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
Ｂ
評定

化に関する目標を達 契約状況

第３期中期目標期間見込業務実績等報告 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

成するためとるべき 一者応札・応募状況書 P.11～12

書 P.3～4

措置＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（３）契約について （３）契約について ＜その他の指標＞「調達等合理化計画」を策定し、当該計 評定：Ｂ

は、原則として一般 は、原則として一般 「調達等合理化計画」 画に沿って着実に取組を実施した。当該計（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね
着 実に実施 されたと 認め られる た ＜評価すべき実績＞
め。

平成 28 年度には契約件数が増加してい＜今後の課題・指摘事項＞

競 争 入 札 等 に よ る 競争入札等によるも に沿った取組の実施状 画において共同調達等による経費の削減 るが、これは、法人統合や第２期中期目標 ＜評価すべき実績＞ものとし、「独立行 のとし、「独立行政法 況や複数年契約による調達事務の合理化を 期間における国立大学教育研究評価に係 －政 法 人 改 革 等 に 関 人改革等に関する基重点的に取り組む分野として掲げて実施 る業務量の増加による一時的なものであする基本的な方針」 本的な方針」（平成 25するとともに、各課の契約手続に携わる職 る。

（平成 25 年 12 月 24 年 12 月 24 日閣議決員を対象に勉強会を実施、契約手続業務の＜今後の課題・指摘事項＞「調達等合理化計画」に基づき、平成 27 －10

＜有識者からの意見＞

日閣議決定）により 定）により決定され知識向上並びに情報共有を図った。また、 年度には５件の共同調達を実施、また、平決定された「独立行 た「独立行政法人に当該計画の取組状況については公表して 成 28 年度及び 29 年度には合わせて 11 件 ＜有識者からの意見＞

政 法 人 に お け る 調 おける調達等合理化いる。

達 等 合 理 化 の 取 組 の取組の推進についの 推 進 に つ い て 」 て」（平成 27 年５月（更新を含めると 16 件）の契約を単年度 －

各年度において内部監査を実施し、会計 から複数年度に変更したほか、職員を対象
伝票、契約書類等について確認した。

とした契約手続に関する勉強会を実施す（平成 27 年５月 25 25 日総務大臣決定）

るなど計画に沿った取組を着実に実施し日総務大臣決定）に に基づき、適正化をた。

基づき、適正化を推 推進するため、機構進する。

契約に関しては、内部監査や契約監視委が策定する「調達等員会による点検を行い、契約手続が適正に合理化計画」に沿っ行われていることを確認した。

て、取組を着実に実施するとともに、そ以上のことから中期計画における所期の取組状況を公表すの目標を達成する見込みであると判断し、

る。

Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし。

11

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―４

情報システム環境の整備
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

特になし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

業務運営の効 Ⅰ率化に関する事項

主な評価指標業務運営の効率 ＜主な定量的指標＞化に関する目標を達特になし成するためとるべき措置＜その他の指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

着 実に実施 されたと 認め られる た ＜評価すべき実績＞

評定：Ｂ

め。

以下の取組を行った。
・Plan（セキュリティ対応計画）

適 切 に 推 進 す る た に推進するため、政セキュリティ対応計画を立案

め、政府の方針を踏 府の方針を踏まえ、 ＜評価の視点＞

情報セキュリティマニュアルを改

情 報 シ ス テ ム 環 境 ステム環境の見直し いて、法人統合により 訂の効率化を図る。

ルが生じないよう、平成 28 年度以降さらに細かくチェックを行うとともに、問題が生じたときに適切に対応でき

中期目標に定められた業務が概ねPDCA サイクルに基づきセキュリティ対＜今後の課題・指摘事項＞策を実施したこと、情報伝達の迅速化・情 ＜評価すべき実績＞
報の共有化等に向けた取組を実施した。

・Do（情報セキュリティ対策実施）

まえ、必要に応じて 必要に応じて情報シ セキュリティ対策につ

事務処理のより一層 ブルや情報漏洩トラブ＜評定に至った理由＞

書 P.3～4

キ ュ リ テ ィ 対 策 を ュリティ対策を適切 ＩＴの活用状況

務情報化を推進し、 情報システム上のトラ（期間実績評価）
評定書 P.13め に 必 要 な 情 報 セ めに必要な情報セキ の推進状況を図るとともに、事 一元化したシステムの（見込評価）
Ｂ
評定

第３期中期目標期間見込業務実績等報告 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞（４）業務運営のた （４）業務運営のた 情報セキュリティ対策 １．情報セキュリティ対策の推進の見直しを図る。

主務大臣による評価

グループウェアのリモートサービ ＜有識者からの意見＞
スの運用開始やタブレット導入によ以上のことから、中期計画における所期 る会議のペーパーレス化、オンライの目標を達成する見込みであると判断し、 ンストレージの導入等により、情報

情報セキュリティへの意識向上を Ｂとした。
目的とした研修を実施

伝達の迅速化及びセキュリティの確保に努めている。

要機密情報が保存されている外付 ＜課題と対応＞
け記憶装置の保管場所を変更

特記すべき課題は検出していない。

情報セキュリティポリシー対策基＜今後の課題・指摘事項＞－

準を改訂
不審メール対応訓練を実施＜有識者からの意見＞

・Check（内部監査）る体制を構築・維持し情報セキュリティの自己点検としたか。【平成 27 年度評て、情報資産の管理状況に関する調査

価】

を実施

－

・Act（ポリシーの見直し・改訂）「情報資産の格付区分と取扱制限」の改訂
12

最高情報セキュリティ責任者（CISO）及び情報セキュリティインシ
デント対応チーム（CSIRT）を設置
自己点検内容の結果を確認したところ、情報セキュリティポリシーの改訂は不要であった。
２．情報伝達の迅速化、情報の共有化
以下の取組を行った。
・ グループウェアのリモートサービスの運用開始
・

竹橋オフィスへのタブレット導入

による外部の委員が出席する会議における会議のペーパーレス化の実現
・ ＴＶ会議システムの活用促進
・ Ｗｅｂ会議システムの学位授与事業の口頭試問での活用に向けての接続テストの実施・オンラインストレージの導入により、情報伝達の迅速化及びセキュリテ
ィの確保

４．その他参考情報
特になし。

13

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―５

内部統制の充実・強化
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

企画調整会議

11 回

11 回

11 回

11 回

契約監視委員会における点検件数

6件

9件

7件

8件

予算執行モニタリング

3回

3回

3回

3回

四半期ごとに実施

－

2回

2回

1回

平成 27 年度に設置

内部統制委員会

月１回開催、８月は夏季休暇期間のため不開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

業務運営の効 Ⅰ率化に関する事項

主な評価指標業務運営の効率 ＜主な定量的指標＞化に関する目標を達 会議開催回数

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞
書 P.3～4

措置＜評定と根拠＞（５）機構長のリー （５）機構長のリー
ダーシップの下、新 ダーシップの下、新 ＜その他の指標＞
た な 業 務 体 制 に お たな業務体制におけ リスクの把握・対応、及（見込評価）
Ｂ
評定

第３期中期目標期間見込業務実績等報告 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

成するためとるべき 予算執行モニタリング 書 P.14～16の回数

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞

１．新たな業務体制における内部統制の仕 評定：Ｂ組みの整備と充実・強化

着 実に実施 されたと 認め られる た ＜評価すべき実績＞
め。

内部統制の体制を整備し、機能状況につ＜今後の課題・指摘事項＞

平成28年度に法人統合により新たな いて調査を行い、機構のミッション等を阻 ＜評価すべき実績＞
業務体制となったことから、平成27年６ 害する要因の把握と対応について、適切に －組 み を 整 備 す る と を 整 備 す る と と も 機構のミッション等の月に旧大学評価・学位授与機構で制定し 行われていることを確認した。組織の重要ともに、機構長をは に、適切な業務運営 役職員への周知状況

た「内部統制の推進に関する規則」を改 な情報についても、企画調整会議や説明会 ＜今後の課題・指摘事項＞

じ め と し た 関 係 職 を行うため、リスク 内部監査及び監事監査

正し、改めて内部統制委員会を中心とし の開催などにより役職員の間で適切に共 －員 で 構 成 す る 企 画 マネジメント体制の の実施状況

た内部統制体制を整備した。
リスクマネジメント及び内部統制の＜有識者からの意見＞有した。
また、監事と連携の上、監査等を実施し、＜有識者からの意見＞

催し、機構のミッシ の毎月の開催等によ 監査担当部署間の連携

機能状況のモニタリングとして、毎年度 適切な業務運営と内部統制の充実・強化をョ ン や 管 理 運 営 方 る組織にとって重要 状況「機構のミッション及び中期目標の達 図った。

針 の 役 職 員 へ の 周 な情報の把握及び機 予算の配分及び執行に成を阻害する要因（リスク）への対応状

知 徹 底 を 図 る な ど 構のミッションや管 係る取組状況

況」について調査を実施した。調査結果 裁量経費の確保及び四半期毎のモニタリ あるが、どのような連携で強化され適 切 な 業 務 運 営 と 理運営方針の役職員については、内部統制委員会において報 ングを確実に実施した。

たか HP 等で公表し、社会に対して内部統制の充実・強 へ の 周 知 徹 底 を 行 ＜評価の視点＞

告され、各項目ごとに設定されたチェッ

広く示すことが期待される。

化を図り、必要に応 い、内部統制の充実・ク項目に基づきそれそれ必要な対応がじて見直しを行う。 強化を図り必要に応なされていることについて、役職員と監 の目標を達成する見込みであると判断し、 確認しリスク要因に対応しているこ

じて見直しを行う。

＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね

け る 内 部 統 制 の 仕 る内部統制の仕組み び共有の状況

調 整 会 議 を 毎 月 開 整備、企画調整会議 監事、会計監査人及び（期間実績評価）
評定「監事と連携の上、監査等を実施
し、適切な業務運営と内部統制の充さらに、予算ヒアリングの実施、機構長 実・強化を図った。」ということで以上のことから中期計画における所期事で確認・共有がなされた。また、平成 Ｂとした。
14

内部統制の整備・運用状況を毎年とは評価できるが、業務フローも含また、監事による監28年度に事業ごとの業務フローの認識・めた内容の見直しの可否についても査や会計監査人によ明確化に取り組み、業務に関するマニュ ＜課題と対応＞検討していただきたい。

る法定監査により、アルに基づき、学位授与及び認証評価の機構の業務運営全般

業務フロー図を作成し、内部統制委員会について厳格なチェにおいて役職員と監事で共有がなされックを行う。

た。

特記すべき課題は検出していない。

機構の管理・運営及び業務等に対し企（６）予算の執行に画立案を行うとともに、その実施につい当たっては、自己収て必要な連絡調整を行うことを目的と入の確保に努め、運して、機構長を議長とする企画調整会議

営費交付金債務を含（機構長、理事、監事、審議役、調査役、めた財務に係る情報部課長以下各部課室の担当補佐・係長がを把握し、機構長の参集）を毎月１回開催した。同会議におリーダーシップのいては、機構内規則の改正、各種委員会

下、適切な予算配分

委員等の選考、各年度の業務実績等報告等を行うことによ

書及び財務諸表等の作成、年度計画（案）り、効率的な執行を及び予算案の作成、海外機関との協定の図る。

締結・更新等に係る協議を行ったほか、

また、内部統制の管理的事項や各事業に係る報告を行い、充実・強化を図るた機構にとって重要な情報の把握に努め

め、事業ごとに厳格るとともに、機構のミッションや管理運

かつ客観的な評価・

営方針の役職員への周知徹底を図った。

分析の実施を促進

そのほか、平成26年７月に、全構成員

し、その結果を事業の指針として「機構憲章」を制定、公表

選択や業務運営の効した。また、法人統合前の平成27年12月

率化に反映させるこには、全教職員を対象に「法人統合に係と等により見直しのる機構内説明会」を開催して統合準備室

実効性を確保すると長から新法人の姿や統合後の課題等に

ともに、財務内容等

ついて説明し、構成員の共通理解を図っの一層の透明性を確た。

保する観点から、内部監査の充実、決算

２．監査の実施

情報、セグメント情

監事は監査担当部署と情報の共有に

報の公表の充実等を努めるとともに、各年度において監査等図る。

を実施した。また、役員や会計監査人とのディスカッションを定期的に行い、役員との意思疎通や会計監査人との連携を図った。
３．予算の効率的な執行
予算編成前に、各部署に対して予算ヒ15

アリングを実施し、重点分野と効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予算配分を行った。
また、機構長のリーダーシップの下、戦略的に予算を配分するための機構長
裁量経費を確保し、職員を海外の教育研究機関等における先進的な調査・研究等へ参加させるための海外派遣や、法人統合によるシナジー効果の十分な発揮のため国立大学法人等財務分析経費等を支出するなど、戦略的な予算執行を行った。
さらに、業務別に予算の計画的な執行と管理がなされているかを把握するため、四半期ごとに予算執行モニタリング
を行い、運営費交付金が業務達成基準に
より収益化されることを踏まえて、各事
業単位ごとに予算執行並びに収益化額を把握した。また、予算執行モニタリン
グ結果に基づき、戦略的に予算の再配分（増額・減額）を行うなど、効率的な執行に努めた。
３．事業ごとの評価・分析の実施と結果を踏まえた見直し
毎年３回の自己点検・評価委員会を開
催し、定期的に各事業の進捗状況や課題等について点検・評価を行うとともに、その結果を次年度の年度計画の策定に反映させた。また、業務量の変動に応じた人員の適正配置や、四半期ごとの各事
業ごとの予算の執行状況の確認結果に基づく予算の再配分など、状況に応じて業務運営の効率化を図った。
さらに、以降の項目（Ⅲ～Ⅵ）において示すように、内部監査の充実、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ることにより、財務内容等の一層の透明性を確保した。

16

４．その他参考情報
特になし。

17

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１―（１）

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 15 条
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
19 人
19 人
20 人
20 人
（100％) （100％) （100％)(100％)

評議員会

外部有識

運営委員会

15 人
（75％)

14 人
（74％)

16 人
(76％)

15 人
(75％)

大学機関別認証評価委員会

25 人
（89％)

26 人
（93％)

24 人
(96%)

22人
(96％)

高等専門学校機関別認証評価委員会

15 人
（88％)

14 人
（88％)

16 人
(88%)

15人
(83%)

法科大学院認証評価委員会

25 人（100％)

24 人（100％)

23 人(100%)

23人(100%)

国立大学教育研究評価委員会

14 人（100％)

15 人(100％)

17 人(100％)

15人(100％)

学位審査会

15 人
（75％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

大学ポートレート運営会議

10 人
（91％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

10 人
(100％)

10 人(100％)

者数（委
員に占め
る割合）

国立大学施設支援センター審議委員会

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

138 人
138 人
152 人
146 人
（89.6％） （90.8％） （92.1％） （91.3％）

計注）会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して提供 Ⅱ

中期計画

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定するサービスその他の 供するサービスその 各委員会における外部 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 有識者の人数及び割合 P.20～23

書 P.18～19
18（期間実績評価）Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

る事項

に関する目標を達成＜主要な業務実績＞するためとるべき措 ＜その他の指標＞
置
１

総合的事項

１

組織の設置状況
総合的事項＜評定と根拠＞

機構の業務運営に関する重要事項を審議 評定：Ｂする評議員会、事業の運営実施に関する事

中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められる

中期計画どおり大学関係者及び学識経 ため。

大学関係者及び学識経 項を審議する運営委員会、評価事業を行う 験者等の参画を得て組織を設置し、必要な（１）機構の高等教育の （１）大学関係者及 験者等の負担軽減に係 大学機関別認証評価委員会等及び学位授与 審議を行った。

＜評価すべき実績＞

発展に資するという業 び有識者等の参画を る取組状況

事業を行う学位審査会等の諸会議につい務の性格に鑑み、幅広く 得て業務運営を行うて、大学の学長、学長経験者、大学の教授、（大学関係者及び有識者）の割合は、平成大学関係者及び有識者 ため、会議における ＜評価の視点＞

産業界等各方面の有識者等の参画を得て運 26 年度～平成 29 年度の平均で 91.0％であ ＜今後の課題・指摘事項＞

等の参画を得た業務運 外部有識者（大学関営した。

営を行うため、会議にお 係者及び有識者）のった。

これらの組織では、業務・事業の内容に＜有識者からの意見＞－

さらに、評価事業及び学位授与事業の実関し、幅広い見地から審議が行われ、機構 施にあたって、研究開発部教員の関与を積 ＜有識者からの意見＞係者及び有識者）の割合 る。なお、評価事業及の適切な運営のために重要な役割を果たし 極的に進めるほか、以下のような取組によ －を 80％以上とする。

た。

施に当たっては、評＜今後の課題・指摘事項＞

また、これらの組織における外部有識者 －ける外部有識者（大学関 割合を 80％以上とすび学位授与事業の実＜評価すべき実績＞

り、開催回数の削減等、委員の負担軽減に

また、これらの組織における外部有識者 努めた。

価担当者や審査委員（大学関係者及び有識者）の割合は、平成となる外部の学識経

26 年度～平成 29 年度の平均で 91.0％であ ・論点が明確で意思確認が十分である場合

験者について負担のった。

は書面審議を行ったほか、タブレット端軽減を図りつつ、計

なお、評価事業及び学位授与事業の実施

末を利用した会議資料の電子媒体での画的な確保を行う。

にあたっては、研究開発部教員の関与を積提供や、オンラインストレージを利用し極的に進めるなど、委員等の負担軽減に努た会議資料の事前送付など、ペーパーレ

めた

ス化はもとより、業務の効率化、セキュ
リティの向上を図った。（大学機関別認委員会の実施にあたっては、論点が明確

証評価委員会、高等専門学校機関別認証

で意思確認が十分である場合は書面審議を評価委員会、法科大学院認証評価委員

行い、会議への出席の手間を削減するなど

会）

評価委員の負担軽減に取り組んだ。また、 ・平成 27 年度に開催した第 41 回国立大学
タブレット端末を利用した会議資料の電子

教育研究評価委員会においては、書面審媒体での提供や、オンラインストレージを議を行うことにより、委員の負担軽減を利用した会議資料の事前送付など、ペーパ図った。平成 28 年度に実施した第２期

ーレス化はもとより、業務の効率化、セキ

中期目標期間における教育研究の状況

ュリティの向上を図った。（大学等機関別についての評価にあたっては、第１期中認証評価委員会、法科大学院認証評価委員

期目標期間における教育研究の状況に会）

ついての評価において実施した訪問調査は原則として実施せず、複数の法人に

平成 27 年度に開催した第 41 回国立大学

対し短期間で集中して行うヒアリング

教育研究評価委員会においては、書面審議に実施方法を変更したほか、専門委員へを行うことにより、委員の負担軽減を図っの評価書類の送付、受領の方法についた。平成 28 年度に実施した第２期中期目標て、紙媒体での郵送からオンラインでの期間における教育研究の状況についての評ストレージ等を利用したデータでのや価にあたっては、国立大学教育研究評価委

り取りに変更するなど、評価者の評価作員会の下に適切な規模の評価体制を整備す

業の負担の軽減を図った。（国立大学教19

るとともに、第１期中期目標期間における育研究評価委員会）

教育研究の状況についての評価において実施した訪問調査は原則として実施せず、複以上のことから中期計画における所期数の法人に対し短期間で集中して行うヒア の目標を達成する見込みであると判断し、リングに実施方法を変更したほか、専門委 Ｂとした。
員への評価書類の送付、受領の方法について、紙媒体での郵送からオンラインでのス ＜課題と対応＞
トレージ等を利用したデータでのやり取りに変更するなど、評価者の評価作業の負担の軽減を図った。
（国立大学教育研究評価委員会）
委員の委嘱にあたっては、在任期間、年齢等を考慮した見直しを進め、原則、在任期間が 10 年以上の者及び 70 歳を超える者については、引き続いての委嘱を行わないこととするとともに、学位授与の申請数や対応する分野等を考慮して、臨時専門委員を必要に応じて確保した。（学位審査会）

４．その他参考情報
特になし。

20

特記すべき課題は検出していない。

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１―（２）

自己点検・評価の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人通則法、「独立行政法 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
人改革等に関する基本的な方針」
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）等
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等
自己点検・評価実施回数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
3回
3回
3回
3回

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）自己点検・評価の実施のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその 自己点検・評価実施回 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 数

P.24～25

書 P.18～19

る事項＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する目標を達成するためとるべき措 ＜その他の指標＞
置

１

総合的事項

１

機構の業務運営及び事業について、効果 評定：Ｂ

自己点検・評価の実施 的、効率的に推進するために、毎年度、監事
総合的事項

状況

中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。

自己点検・評価委員会を毎年度３回開催＜今後の課題・指摘事項＞

度の業務等の進捗状況について、自己点検 －各年度の業務の実績について自己点検・ ・評価を実施した。また、自己点検・評価

かつ効率的に推進する て、効果的、効率的に 調査研究の結果及び成 評価を実施し、企画調整会議、運営委員会 を反映し、翌事業年度計画を作成した。
ために、ＰＤＣＡ（Plan 推進するために、自 果についての評価の状 及び評議員会での審議を経て、各年度にお＜今後の課題・指摘事項＞

また、外部の有識者で構成される外部検 －（計画）、Do（実行）、 己点検・評価委員会 況

ける業務実績等報告書としてとりまとめ、 証委員会において、平成 26 年度から平成

Check（評価）、Act（改 を年に３回以上開催

文部科学大臣に提出するとともに、ウェブ 28 年度までの自己点検・評価の結果につい ＜有識者からの意見＞善））サイクルを構築す し、達成目標、実施体 ＜評価の視点＞

サイトで公表したほか、年度中の業務の進 ての検証等を実施し、外部検証報告書をと －ることを目的とし、自己 制を明確に設定した

捗状況について自己点検・評価を実施した。りまとめ、公表した。

点検・評価委員会を年に 上で、その推進を図
３回以上開催する。

さらに、調査研究の成果及び結果につい構成される外部検証委員会において、平成 ては、外部検証委員会において高等教育関況のフォローアップ

26 年度から平成 28 年度までの自己点検・ 係者の評価を受けた。

を適時、適切に行い、評価の結果についての検証等を実施し、外これらに関する自己部検証報告書をとりまとめ、公表した。

以上のことから中期計画における所期

さらに、調査研究の成果及び結果につい の目標を達成する見込みであると判断し、て、その結果に基づては、高等教育関係者を含む外部検証委員 Ｂとした。

き業務等の見直しを

会の評価を受けた。

図る。
また、本中期目標期間

また、平成 29 年度には、外部の有識者でるとともに、進捗状

点検・評価を実施し＜評定に至った理由＞

２人を含む自己点検・評価委員会を３回開 し、前事業年度の業務実績と、当該事業年 ＜評価すべき実績＞（２）機構の業務運営及 （２）機構の業務運 業務実績報告書の作成 催した。
び事業について、効果的 営 及 び 事 業 に つ い ・公表状況

評定＜課題と対応＞

また、次期中期目

特記すべき課題は検出していない。
21＜有識者からの意見＞

中に業務等に関する自 標期間における業務
己点検・評価の結果につ の改善に資する観点
いての外部検証を行い、 から、本中期目標期
その結果に基づき、業務 間中に、外部検証委の見直しを図る。なお、 員会において、自己調査研究については、そ 点検・評価の結果にの成果及び活用状況等 ついての検証等を実について高等教育関係 施し、その結果に基者による評価を受ける。 づき、業務の見直し・改善を図る。
なお、調査研究については、その成果及び活用状況等について高等教育関係者
による評価を受ける。

４．その他参考情報
特になし。

22

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（１）―①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第１号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等
評
価
実

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
大選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
学
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況

1

3

3

0

4

6

7

2

予算額（千円）－

356,476

172,714102,535

3

2

1

0

－

260,105

185,131138,238

研究活動の状況

15

2

4

4

決算額（千円）
経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

139,296

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

15

1

4

4

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

119,384

その他の第三者評価

1

0

0

0

0

0

0

0

87.5%

87.2%

86.9%

91.2%

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

118,325

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

1,059

27.8(0)26.8(0)18.4(0)13.1(1)

予算額（千円）－

29,35028,48673,264

決算額（千円）
経常費用（千円）－

20,607

18,40076,39930,065

19,84618,12975,692

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

78,101

19,47916,13922,76453,608

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

024,041

うちその他収入（千円）

87

110

78

452

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

7.6(0)

高等専門

施
学校
校
数

検証アンケート回答率

機関別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

23

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）

Ⅲ

国民に対して提供 Ⅱ

国民に対して提 ＜主な定量的指標＞するサービスその他の 供するサービスその 評価実施校数＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

評定Ｂ

第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 検証アンケート回答率 P.31～39

書 P.28～30

る事項＜評定と根拠＞

ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞

評定：Ｂ

ため。

に関する目標を達成 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞するためとるべき措 評価体制等の見直し状 《評価の実施》
置２

教育研究活動等の ２

評価
我が国の評価機関が況

評価全体の改善に資するため先導的な取中期目標に定められた業務が概予定したすべての評価対象校について、＜今後の課題・指摘事項＞

教育研究活動等 評価担当者の研修の実 組として、以下のとおり、認証評価とは別 所定の評価方法により選択評価を実施し ＜評価すべき実績＞

の評価

施状況

我が国の評価機関 評価の検証の実施況

国際通用性のある質の が国際通用性のある 新たな評価基準等の策に大学等の求めに応じて機構が独自に行う た。また、すべての対象校について、説明 －機関別選択評価を実施した。

会、研修及び申請受付を実施した。

機関別選択評価では、大学からの求めに

大学機関別選択評価は、認証評価とは別 ＜今後の課題・指摘事項＞

高い評価を行えるよう、 質の高い評価を行え 定に向けた検討状況

応じ、研究活動の状況（６校）、地域貢献活 に機構が独自に実施する第三者評価であ －認証評価制度全体の改 るよう、評価に関す動の状況（19 校）、教育の国際化の状況（５ り、年度により評価実施校数にばらつきが善に資するため、評価に る調査研究や国内外 ＜評価の視点＞

校）の評価を行った。

関する調査研究や国内 の質保証機関との連生じる。なお、高等専門学校も同様である ＜有識者からの意見＞

また、高等専門学校については、選択的 が、慣例的に認証評価とあわせて評価を受 －外の質保証機関との連 携等により得られた評価事項に係る評価として、選択的評価事 ける対象校が多いため、認証評価の対象校携等により得られた知 知見を活用し、大学

項Ａの研究活動の状況（31 校）、選択的評 数に比例する傾向がある。

見を活用して新たな評 等（大学、短期大学、

価事項Ｂの正規課程の学生以外に対する教価方法の開発等を行い、 高等専門学校、大学

育サービスの状況（24 校）・地域貢献活動 に研究開発部と評価事業部によるワーキ

その実証を通じて、継続 共 同 利 用 機 関 を い等の状況（６校）の評価を行った。

評価の検証についても、毎年度、機構内
ンググループを組織し、前年度に実施した的に評価の進化を図る う。）の個性の伸長及以上の評価の結果については、当該大学 大学機関別選択評価及び高等専門学校選ためのサイクルを構築 び特色の明確化に一等に通知するとともに、ウェブサイトに掲 択的評価事項に係る評価に関して、評価のする。こうした取組を推 層 資 す る た め の 評載した。

有効性・適切性を検証した。

進し、民間認証評価機関 価、及び、大学、高等や大学等への専門的知 専門学校及び法科大文部科学省の「先導的大学改革推進委託《評価体制の整備等》事業」に平成 26 年度から平成 28 年度の３

見の積極的提供を図る 学院の教育研究活動

平成 26 年度から、教育の国際化の状況 年間に渡り採択され、最終年度となる平成ため、認証評価機関連絡 等の状況に関する評（選択評価事項Ｃ）の評価体制として大学 28 年度の調査研究では、分野別質保証を推協議会を年間２回以上 価を行う。また、民間機関別認証評価委員会の下に評価部会選択 進するにあたってのガイドラインとなる

開催するなど、先導的役 認証評価機関や大学

評価事項Ｃ部会を、平成 28 年度からは、す 「教育の内部質保証に関するガイドライ

割に特化することとす 等に専門的知見の提べての選択評価事項についての評価体制と ン」を作成し、今後望まれる内部質保証シる。

供等を積極的に行う

して評価部会選択評価事項専門部会を設置 ステムの考え方を提示した。

ため、認証評価機関

した。

中央教育審議会大学分科会における提連絡協議会を年間２

大学の研究活動の状況（選択評価事項Ａ）言や、先導的大学改革推進委託事業等の調回以上開催する。こについては、評価の実施に必要な書面調査 査研究の成果も踏まえながら、平成 29 年

れらの取組を推進す担当の委員を確保した。

ることにより、認証
評価全体の改善に資度においては、平成 31 年度からの３巡目

評価担当者の研修を各年度の６月に実施 の大学機関別認証評価に向けて、「大学機した。

関別認証評価実施大綱」、「大学機関別認するための先導的役
割に特化する。
さらに、国立大学

証評価大学評価基準」をとりまとめ、平成《選択評価の検証》

30 年３月に文部科学大臣に届出を行い、公毎年度、機構内に研究開発部と評価事業 表した。

さらに、国立大学法人 法人及び大学共同利部によるワーキンググループを組織し、前及び大学共同利用機関 用機関法人の教育研

年度に実施した大学機関別選択評価及び高24以上のことから中期計画における所期＜有識者からの意見＞

法人の教育研究水準の 究水準の向上に資す等専門学校選択的評価事項に係る評価に関 の目標を達成する見込みであると判断し、向上に資するため、調査 るため、文部科学省

して、評価の有効性・適切性を検証した。具 Ｂとした。

研究等の成果を活用し、 国立大学法人評価委

体的には、評価終了後に評価対象校及び評評価を行う。

員会からの要請に基価担当者に対して実施したアンケート調査 ＜課題と対応＞

づき、調査研究等のの回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、 特記すべき課題は検出していない。

成果を活用し、国立機構が定める評価基準等が評価の目的に照大学法人及び大学共らして適切であったか、評価が対象校にど同利用機関法人の中のような効果・影響を与えたかなどを多面

期目標期間における的に検証した。当該検証結果は報告書とし教育研究の状況につてとりまとめ、毎年度末に機構のウェブサ

いて評価を行う。

イトで公表した。

（１）大学等の教育

アンケート調査の結果については、毎年（１）大学等の教育研究 研究活動等の状況に度、検証に先立って機構内の評価実施担当

活動等の状況に関する 関する評価者にフィードバックするとともに、寄せら

評価①

大学等の個性のれた意見に基づいて説明会における理解向①

大学等の個性の伸 伸長及び特色の明確

上や資料の工夫に努めるなどの改善を図っ

長及び特色の明確化に 化に一層資するためた。

一層資するための評価 の評価等
等

ア

毎年度、大学等《新たな評価システム等の検討》

現行の評価制度の枠 の希望に応じて、研文部科学省の「先導的大学改革推進委託

組みによらない取組と 究活動の状況、地域事業」に平成 26 年度から平成 28 年度の３して、毎年度、大学等の 貢献活動の状況、教年間に渡り採択された。研究会の開催や外希望に応じ、大学等の個 育の国際化の状況等

部有識者との意見交換、分野別質保証の取性の伸長及び特色の明 について、それぞれ組状況に関するアンケート調査の実施、関確化に一層資するため 機構が定める評価基係８団体に対するヒアリング等を通じ、我の評価等を実施する。こ 準に従って選択評価

が国の分野別質保証の在り方について検討

れにより、評価の選択肢 を行い、評価結果をした。最終年度となる平成 28 年度の調査研の拡充や、先進的な評価 当該大学等に通知す

究では、分野別質保証を推進するにあたっ

手法の開発等に資する。 る と と も に 公 表 すてのガイドラインとなる「教育の内部質保る。
イ

証に関するガイドライン」を作成し、今後
効率的かつ効果

望まれる内部質保証システムの考え方を提的に評価を実施でき示した。また、人文学系の大学教員や産業るよう評価体制等を界の方などによって構成される研究会にお適宜見直すととも

いては、人文学系の教育の質保証や評価にに、毎年度、評価担当

おける留意点をとりまとめた「人文学系の者の研修を実施す

教育の質保証・評価のあり方について」をる。

作成した。これらの調査研究の成果についウ

本中期目標期間

中に、機構が行ったては、報告書としてとりまとめ、ウェブサ
イトで公表した。

評価の有効性、適切性について多面的な《大学機関別認証評価の３巡目に向けた基25

調査を行うことによ準改定等》

り検証する。また、そ中央教育審議会大学分科会における提言の検証結果を踏まえや、先導的大学改革推進委託事業等の調査

評価システムの改善研究の成果も踏まえながら、平成 29 年度ににつなげる。

おいては、平成 31 年度からの３巡目の大学

エ

評価の国際通用機関別認証評価における新たな評価基準の性や高等教育政策上策定に向けて、大学機関別認証評価委員会の要請を踏まえた評の下に設置した検討ワーキンググループに価システムを構築す

おいて検討を進め、平成 29 年 10 月の意見るため、本中期目標

公募手続（パブリックコメント）を経て、大期間中に評価に関す学機関別認証評価委員会として「大学機関る調査研究の成果を別認証評価実施大綱」、「大学機関別認証評

反映した新たな評価

価大学評価基準」としてとりまとめ、平成基準等の策定に向け

30 年３月に文部科学大臣に届出を行い、公た検討を行う。

表した。

４．その他参考情報
特になし

26

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（１）―②

大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第１号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
学校教育法第 109 条、同法第 123 条
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

２７年度

認証評価機関連絡協議会等

4回

4回

4回

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

大学（２会場）

334 人

高等専門学校

評価対象校向け
説明会参加者数

評価委員向け研
修参加者数

大学

２８年度 ２９年度

３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度
２８年度

２９年度

３０年度

4回

3回
4回

機関別認証評価
予算額（千円）－

356,476

172,714102,535

178 人

128 人

132 人

決算額（千円）－

260,105

185,131138,238

34 人

36 人

42 人

49 人

経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

139,296

法科大学院

5人

54 人

62 人

74 人

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

119,384

大学

64 人

75 人

42 人

37 人

0

0

0

0

高等専門学校

17 人

5人

8人

7人

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

118,325

法科大学院

13 人

8人

－

24 人

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

1,059

29

33

18

14

27.8(0)26.8(0)18.4(0)13.1(1)

29

33

18

14

15

2

4

4

15

2

4

4

予算額（千円）－

29,35028,48673,2643

10

6

決算額（千円）－

20,607

18,4003106

経常費用（千円）

30,065

19,84618,12975,692

88.8%

93.0%

86.1%

91.3%

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

78,101

19,47916,13922,76453,608

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

024,041

うちその他収入（千円）

87

110

78

452

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

7.6(0)

申請校数（当機構での受審を希望した校数）

評
当機構で評価を実施した校数
価
申請校数（当機構での受審を希
実
高等専門学校 望した校数）
施当機構で評価を実施した校数
校
申請校数（当機構での受審を希
数法科大学院 望した校数）
当機構で評価を実施した校数
検証アンケート回答率

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）76,399

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-①大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞するサービスその他の 供するサービスその 評価結果

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 評価対象校向け説明会 P.40～55

書 P.28～30

る事項＜評定と根拠＞

ね着実に実施されたと認められる

評定：Ｂ

ため。

に関する目標を達成 参加者数

＜主要な業務実績＞するためとるべき措 評価委員向け研修参加 《評価の実施》
置２

教育研究活動等の ２

評価者数（１） 大学等の教育研 （１）究活動等の状況に関す 育研究活動等の状況 手数料収入の割合②

に関する評価大学、高等専門学校 ②成、設置等）

法科大学院の教育研究活動等の大学、高等専門学校及び法科大学院を置 また、すべての対象校について、説明会、 交付金の負担割合を 70％以下に削況について評価を行った。

減するという目標を掲げ、効率的な大学、高等専門学校及び法科大学院それ 運営を行っている。

又は専門職大学院の教 学校及び法科大学院 ＜その他の指標＞

ぞれの申請状況に応じた適切な評価体制

育研究活動等の状況に の教育研究活動等の 評価体制等の見直し状 【大学機関別認証評価】を整備するとともに、評価担当者向けの研 ＜今後の課題・指摘事項＞

関する評価

状況に関する評価

毎年度、大学又は高等 ア況

各年度の３月末に、全対象大学及びその 修においては、担当者からおおむね肯定的

毎年度、大学、高 評価担当者の研修の実 設置者に対して、当該大学が大学設置基準 な満足が得られた。

専門学校の求めに応じ 等専門学校及び法科 施状況

をはじめ関係法令に適合し、機構が定める

認証評価事業の在り方について、「認証評価事業の将来検討タスク

評価の検証についても、毎年度、機構内 フォース」において中間報告案をとて、その教育研究等の総 大学院の求めに応じ 評価の検証の実施状況 大学評価基準を満たしているかどうかを評 に研究開発部と評価事業部によるワーキ りまとめ、第 3 期中期目標期間の方合的状況に関する評価 て、機構が定める評 法科大学院の教育研究 価結果として通知するとともに、評価結果 ンググループを組織し、前年度に実施した 針は示しているが、次期以降の方針
又は専門職大学院の教 価 基 準 に 従 っ て 大 活動等の状況に関する を「大学機関別認証評価実施結果報告」と 大学機関別認証評価、高等専門学校機関別 についても明確に示すことが求め
育研究活動の状況に係 学、高等専門学校及 評価についての検討状 してとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。認証評価及び法科大学院認証評価に関し られる。
る評価を適切に実施し、 び法科大学院の教育 況

なお、意見申立てのあった対象大学につい て、評価の有効性・適切性を検証した。

その結果を当該大学等 研究活動等の状況にては、申立て内容や、その対応についてもに提供し、教育研究活動 ついて評価を行い、 ＜評価の視点＞

評価結果に記載し、対象大学に送付、公表 立ち、評価対象校及び評価担当者に対して 費交付金の負担割合のさらなる削

法科大学院の教育研究活動等の２巡目に実施した認証評価の検証に先 状況に関する評価については、運営

等の質を保証するとと 評 価 結 果 を 当 該 大 ※「独立行政法人整理 した。平成 26 年度から平成 29 年度までに 毎年度実施したアンケート結果の分析並 減に向けて引き続き努力すること
もに、その改善に資す 学、高等専門学校及 合理化計画」（平成 19 認証評価を実施した大学については、機構 びに評価結果の分析等により、大学及び高 が期待される。
る。併せて当該大学等の び法科大学院に通知 年 12 月 24 日閣議決定）が定める大学評価基準を満たしていた。

等専門学校の機関別認証評価に係る２巡活動について、広く国民 するとともに公表す 民間の認証評価機関の目の中間検証を報告書としてとりまとめ、 ＜有識者からの意見＞の理解と支持が得られ る。

平成 28 年３月にそれぞれ公表した。

るよう、毎年度、評価結 イ
果を公表する。

みでも対応可能となっ 【高等専門学校機関別認証評価】
効率的かつ効果 た分野から、順次、廃各年度の３月末に、全対象高等専門学校

認証評価事業の在り方について、

認証評価事業の今後の在り方を検討す 次期以降の方針について他の認証的に評価を実施でき 止又は休止する。また、及びその設置者に対して、当該高等専門学 るため、平成 27 年９月に設置した「認証 評価機関との調整も含めて明確にるよう評価体制等を それまでの間にあって 校が高等専門学校設置基準をはじめ関係法 評価事業の将来検討タスクフォース」にお 示す必要がある。
適 宜 見 直 す と と も も、業務全体の効率化 令に適合し、機構が定める高等専門学校評 いてとりまとめた中間報告案（平成 28 年に、毎年度、評価担当 を図るとともに、すべ 価基準を満たしていることを評価結果とし ６月）に基づき、機構は、民間の認証評価
者 の 研 修 を 実 施 す ての高等教育機関を対 て通知するとともに、評価結果を「高等専 機関における評価の実施体制の整備状況
る。
ウ＜今後の課題・指摘事項＞

た年次報告書等の分析・調査を実施した。 状況に関する評価について運営費 ＜有識者からの意見＞

検証アンケート回答率 く大学からの求めに応じ、教育活動等の状 研修及び申請受付を実施した。

大学、高等専門＜評価すべき実績＞

予定したすべての評価対象校について、評価担当者の研修のア 会、運営小委員会、意見申立審査会等の編 るとともに、法科大学院については予定し大学等の教 ンケート結果＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概

教育研究活動等 評価部会数、担当者数 評価を行う実施体制を整備した。（評価部 所定の評価方法により認証評価を実施す ＜評価すべき実績＞

の評価

る評価

大学等の教育研究活動の状況について、

評定象とする認証評価制度 門学校機関別認証評価実施結果報告」とし や評価を受ける教育機関への影響、中央教本中期目標期間 の普及・啓発のための てとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。 育審議会における認証評価制度の改善に

中に、機構が行った 先導的な取組に関する 平成 26 年度から平成 29 年度までに認証評 向けた議論の状況を踏まえつつ、認証評価
28

評価の有効性、適切 部分を除き、民間と同 価を実施した高等専門学校については、す 制度全体の質の保証・向上を担う先導的な性について多面的な 様に原則として手数料 べて機構が定める高等専門学校評価基準を 機能をより重視し、我が国の認証評価を発調査を行うことによ 収入で必要な経費を賄 満たしていた。

展させていくべきと考えており、第３期中り検証する。また、そ うよう、運営費交付金

期目標期間中においては、内部質保証や国の検証結果を踏まえ を段階的に縮減する。 【法科大学院認証評価】

際的な質保証に関する調査研究等の実施

評価システムの改善 ※「独立行政法人の事につなげる。

各年度の３月末に、全対象法科大学院を などにより認証評価制度全体の先導的役

務・事業の見直しの基 置く大学に対して、機構が定める法科大学 割を果たしている。
本方針」（平成 22 年 12 院評価基準に適合していると認められてい

なお、民間認証評価機 エ

民間認証評価機 月７日閣議決定）

また、「認証評価機関連絡協議会」に参るどうかを評価結果として通知するととも 画し、機構は議長機関として同協議会の事

関が評価を実施するこ 関が評価を実施する 民間評価機関による事 に、評価結果を「法科大学院認証評価実施 務局を務め、平成 26 年度から平成 30 年度とが可能な教育機関の ことが可能な教育機 業の実施に向けて、関 結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイ 末までに協議会を年２回（中期目標期間
数や評価を受ける教育 関の数や評価を受け 係 者 の 意 見 調 整 を 図 トに掲載した。なお、平成 26 年度には、２ 中、計 10 回）、協議会の下に設置されたワ
機関への影響を考慮し る教育機関への影響 り、考え方を整理する。法科大学院、平成 29 年度には、１法科大学 ーキンググループを計６回開催した（予つつ、機構自らが実施す を考慮しつつ、機構 平成 23 年度から評価 院について、機構が定める法科大学院評価 定）。機構は事務局として、同協議会及びる認証評価について、本 自らが実施する認証 手数料を引き上げ、他 基準に適合していないことを評価結果とし ワーキンググループの議論を主導し、認証
中期目標期間中にその 評価について、本中 の事業との経費を区分 て通知した。

評価制度全体の先導的役割を果たしてい数を段階的に削減し将 期目標期間中にその して収支を明らかにする。

来的な廃止を含めた在 数を段階的に削減し ることで、民間評価機 《評価体制の整備等》

さらに、認証評価の在り方の検討、合理り方を検討する。また、 将来的な廃止を含め 関とのイコールフッテ 【大学機関別認証評価】

化・効率化、法科大学院認証評価に係る検法科大学院に係る評価 た 在 り 方 を 検 討 す ィングを図る。
については、政府におけ る。
る法曹養成制度改革の オ

各年度、大学機関別認証評価委員会の下 討についても、計画どおり取組を実施しに、評価部会及び財務専門部会を設置した。た。

認証評価制度全 各大学が認証評価結果 また、評価結果（案）において基準を満たし

動向を踏まえ、本中期目 体の改善に資するた をどのように活用して ていないとの判断に対する意見申立てにつ以上のことから中期計画における所期

標期間中に当該評価に めの先導的な取組に いるのか更なる検証を いて審議を行うため、意見申立審査会を設 の目標を達成する見込みであると判断し、係る運営費交付金の具 関する部分を除き、 行うなど、認証評価結 置した。さらに、評価部会が複数になる年 Ｂとした。
体的な削減目標を設定 原則として手数料収 果の活用について、大 度には、各評価部会間の横断的な事項や評し、その負担割合を段階 入で必要な経費を賄 学及び社会に対して幅 価結果（原案）の調整等を行う運営小委員 ＜課題と対応＞的に削減することとす うよう、合理化・効率 広く情報提供するとと 会を設置した。また、翌年度評価における
る。

化を図る。
カ

もに、今後の認証評価 対象大学の数や学部等の状況に応じた評価

法科大学院の教 の 見 直 し に 活 用 し た 担当者を配置するため、大学機関別認証評

育研究活動等の状況 か。
【平成 26 年度評価】価委員会の中に専門委員選考委員会を設置に関する評価についし、大学関係団体、学協会及び経済団体等ては、政府におけるから推薦のあった候補者の中から、対象大法曹養成制度改革の学の学部等の状況に応じた各分野の専門家

動向を踏まえ、本中及び有識者を専門委員として選考した。

期目標期間中に当該評価に係る運営費交【高等専門学校機関別認証評価】

付金の具体的な削減

各年度、高等専門学校機関別認証評価委

目標を設定し、その員会の下に、評価部会及び財務専門部会を負担割合を段階的に設置した。また、評価結果（案）において基削減する。

準を満たしていないとの判断に対する意見
29

特記すべき課題は検出していない。

申立てについて審議を行うため、意見申立審査会を設置した。さらに、評価部会が複数になる年度には、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う
運営小委員会を設置した。また、翌年度評
価における対象高等専門学校の数や学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、高等専
門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として選考した。
【法科大学院認証評価】
各年度、法科大学院認証評価委員会の下に評価部会を設置したほか、法科大学院認証評価委員会の会議の議案を整理するため、運営連絡会議を設置した。また、授業科
目の内容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査専門
部会、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立
審査専門部会を設置した。さらに、評価を受けた法科大学院を置く大学から提出された法科大学院年次報告書等の調査を行う年
次報告書等専門部会を設置した。
《評価担当者の研修》
評価担当者の研修を各年度の６月に実施した。参加者に対して、研修終了後に行ったアンケート調査においては、おおむね肯定的な回答が得られた。
《認証評価の検証》
毎年度、機構内に研究開発部と評価事業部によるワーキンググループを組織し、前年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価に関して、評価の有効性・適切性を30

検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証した。当該検証結果は報告書としてとりまとめ、毎年度末にウェブサ
イトで公表した。
アンケート調査の結果については、毎年度、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックするとともに、寄せられた意見に基づいて説明会における理解向上等に努めた。
《大学及び高等専門学校の機関別認証評価に係る２巡目の中間検証》
２巡目に実施した認証評価の検証に先立
ち、評価対象校及び評価担当者に対して毎年度実施したアンケート結果の分析並びに評価結果の分析等により、大学及び高等専
門学校の機関別認証評価に係る２巡目の中間検証を報告書としてとりまとめ、平成 28
年３月にそれぞれ公表した。検証結果については、大学機関別認証評価及び高等専門
学校機関別認証評価の３巡目基準改定検討
ワーキンググループの検討等に活用した。
《高等専門学校機関別認証評価及び法科大学院認証評価に係る２巡目の検証（予定）》
高等専門学校機関別認証評価は平成 29
年度に２巡目を終えたことから、２巡目に実施した評価の検証作業を進めており、検証結果報告書は、平成 31 年３月までに公表する予定である。
また、法科大学院については、５年以内に一度、認証評価を受審することが義務付
けられており、平成 27 年度までに評価を受ける必要があるすべての機関が二度目の評価を受けた（２巡目の認証評価）。２巡目に実施した法科大学院認証評価の検証に係る31

検証結果報告書については、平成 30 年９月までに公表する予定である。
《認証評価機関としての自己点検・評価の実施（予定）》
認証評価機関としての PDCA サイクルを確立・機能させるため、学校教育法第 110 条
第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令第２条第４号に基づき、機構の認証評価事業における「評価基準」「評価方法」「認証評価の実施状況」「組織及び運営の状況」について自己点検
・評価を行い、平成 30 年９月に文部科学省に報告書を提出するとともに、年度内にその結果を公表する予定である。
《３巡目に向けた評価基準の改定》
高等専門学校機関別認証評価の見直しを行うため、高等専門学校機関別認証評価委
員会の下に検討ワーキンググループを設置
し、評価実施要項の見直しを行った。平成
28 年９月に実施大綱、大学評価基準の改訂案を確定し、平成 28 年 10 月、「高等専門学校機関別認証評価実施大綱（案）」、「高等専門学校機関別認証評価大学評価基準（案）」としてとりまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）を行った。その結果について、平成 28 年 12 月に各１回の検討ワーキンググループを経て、平成 29 年１月、機関別認証評価委員会として、「高等専
門学校機関別認証評価実施大綱」、「高等専
門学校機関別認証評価大学評価基準」としてとりまとめ、平成 29 年１月に文部科学大臣に届出を行い、公表した。大学機関別認証評価の見直しを行うため、大学機関別認証評価委員会の下に検討ワーキンググルー
プを設置し、評価実施要項の見直しを行った。平成 29 年９月に実施大綱、大学評価基準の改訂案を確定し、平成 29 年 10 月、「大
学機関別認証評価実施大綱（案）」、「大学機関別認証評価大学評価基準（案）」として
32

とりまとめ、意見公募手続（パブリックコメント）を行った。その結果について、平成29 年 11 月、12 月に各１回の検討ワーキン
ググループを経て、平成 30 年１月、機関別認証評価委員会として、「大学機関別認証評価実施大綱」、「大学機関別認証評価大学
評価基準」としてとりまとめ、平成 30 年３月に文部科学大臣に届出を行い、公表した。
《認証評価事業の在り方に関する検討》
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方について検討するため、
毎年度、以下の取組を行った。
・認証評価機関連絡協議会等を通じ、民間認証評価機関の動向等の情報の共有。
・次年度以降の申請校把握を目的とした意
向調査の実施。
また、認証評価事業の今後の在り方を検討するため、平成 27 年９月に設置した「認証評価事業の将来検討タスクフォース」においてとりまとめた中間報告案（平成 28 年６月）に基づき、機構は、民間の認証評価機
関における評価の実施体制の整備状況や評価を受ける教育機関への影響、中央教育審
議会における認証評価制度の改善に向けた議論の状況を踏まえつつ、認証評価制度全
体の質の保証・向上を担う先導的な機能をより重視し、我が国の認証評価を発展させていくべきと考えており、第３期中期目標
期間中においては、内部質保証や国際的な質保証に関する調査研究等の実施などにより認証評価制度全体の先導的役割を果たしている。
《認証評価機関連絡協議会における活動》
我が国の高等教育の質の保証と認証評価の充実に向けた関係者間の意識の醸成を図るとともに、認証評価機関間の連携及び情報の共有を促進することを目的とする、「認証評価機関連絡協議会」（機関別及び専門分野別の認証評価機関 13 機関により組織）33

に参画し、機構は議長機関として同協議会の事務局を務め、平成 26 年度から平成 30
年度末までに協議会を年２回（中期目標期
間中、計 10 回）、協議会の下に設置されたワーキンググループを計６回開催した（予定）。同協議会及びワーキンググループでは、各評価機関における評価人材育成のための研修の充実や評価結果の活用、評価方法等に関する諸課題の改善、諸外国の動向等を踏まえた評価活動の新たな方向性等についての議論を行い、機構は事務局として議論を主導し、認証評価制度全体の先導的役割を果たしている。
《合理化・効率化》
機関別認証評価事業を実施するための経費については、合理化、効率化を図り、すべて評価手数料収入により賄った。
《法科大学院認証評価に係る運営費交付金
負担割合等の検討》
運営費交付金の具体的な削減目標の設定
や、負担割合の段階的な削減について検討するため、以下のような取組を行った。
・政府における法曹養成制度の動向の継続的な把握。
・第３期中期目標期間中における運営費交
付金投入率を 70％以下に削減。
・運営費交付金投入率を削減する要因の一つとして、平成 29 年度実施分以降の法科大学院認証評価手数料額を改定。

４．その他参考情報
特になし

34

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（２）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第２項
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
国立大学法人法第 31 条の３第１項
究の質の向上ｖ

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
参加者数
評価実務担当者向け説明会

２６年度

２７年度

２８年度

297 人

378 人

－

参加機関
90 法人
90 法人
（参加割合） （100％） （100％）
参加者数

パブリックコメント

３０年度

228 人
86法人
－
（95.5％）

予算額（千円）－

273,610680,011

176,378

決算額（千円）－

250,031622,302139,376

－

161 人

－

－

経常費用（千円）

94,701

230,661

614,081

141,021

参加者数
（現況）

－

238 人

－

－

経常収益（千円）

94,701

230,661

614,137

152,476

参加者数
（研究）

－

513 人

－

－

88,353

221,351

604,359

148,893

意見数

43 件

－

－

－

うちその他収入

6,348

9,310

9,778

3,583

対応割合

100％

－

－

－

従事人員数（人）7.8(1)

17.3(1)46.1(15)

11.9(1)

－

－

90 法人

－

（達成）
専門委員向け研修参加者数

２９年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度

実施対象機関数

うち運営費交付金
収益３０年度注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその 評価実務担当者向け説 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 明会の参加者数、参加 P.58～62

書 P.57る事項＜評定と根拠＞

に関する目標を達成 機関（参加割合）するためとるべき措 パブリックコメントの置

２
評価

教育研究活動等の ２

意見数（対応割合）
教育研究活動等の評価＜主要な業務実績＞

第２期中期目標期間における教育研究の 評定：Ｂ
状況について、国立大学法人及び大学共同＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞

国立大学法人及び大学共同利用機関法

利用機関法人から、平成 28 年５月末に研究 人の第２期中期目標期間における教育研 ＜評価すべき実績＞＜その他の指標＞

評定

業績説明書、同年６月末に中期目標の達成 究の状況について、平成 28 年度に評価を＜今後の課題・指摘事項＞

国立大学法人評価において、達成（２）国立大学法人及び （２）国立大学法人 パブリックコメントの 状況報告書及び学部・研究科等の現況調査 実施し、平成 29 年４月には評価報告書を 状況判定会議、現況分析部会、研究 ＜有識者からの意見＞
大学共同利用機関法人 及び大学共同利用機 実施状況の教育研究の状況につ 関法人の教育研究の 「 評 価 作 業 マ ニ ュ ア

表の提出を受け、評価を開始した。

文部科学省国立大学法人評価委員会に提 業績水準判定組織等の評価体制を

研究業績水準判定組織では、研究分野ご 出するとともに、同年６月に公表した。
35

構築し、評価実施前年度に評価者といての評価状況に関する評価

文部科学省国立大学 アル」の決定状況とに研究業績の水準を判定し、研究業績の本評価の実施にあたっては、達成状況判 なる数百人の専門委員に対して、教国立大学法人及 法人への説明会の実施 水準判定結果をとりまとめた一覧表を現況 定会議、現況分析部会、研究業績水準判定 育研究評価の目的、内容、方法等に

法人評価委員会からの び大学共同利用機関 状況

分析部会及び達成状況判定会議へ提供し 組織等の評価体制を構築し、平成 28 年 2 関する研修を実施することで、共通要請に基づいて、国立大 法人 90 法人の第２期 評価の実施に向けた体 た。
学法人及び大学共同利 中期目標期間におけ 制の整備等についての月～3 月に評価者となる専門委員に対し 認識を深め、円滑に評価を遂行させ現況分析部会では、分野別に編成された て、教育研究評価の目的、内容、方法等に ている。

用機関法人の教育研究 る教育研究の状況に 検討状況

10 の学系部会において、1429 組織の現況に 関する研修を実施し、共通認識を深めた。

の質の向上と個性の伸 ついて、評価を行い、ついて分析を行い、平成 28 年 11 月に現況 第２期中期目標期間における教育研究の ＜今後の課題・指摘事項＞

長に資するとともに、社 評価結果について、 ＜評価の視点＞

分析結果（原案）を確定し、同年 12 月開催 状況の評価の検証を行うため、評価者及び －会に対する説明責任を 文部科学省国立大学の運営小委員会（現況分析部会）で調整の 国立大学法人等にアンケート調査を実施果たすことを実施方針 法人評価委員会に提上、達成状況判定会議へ提出した。

とし、国立大学法人及び 出するとともに、社

し、アンケート結果を集計・分析の上とり ＜有識者からの意見＞

達成状況判定会議では、８つのグループ まとめ、平成 30 年３月に検証結果報告書

大学共同利用機関法人 会に公表する。

に分けて、各国立大学法人等の中期目標の を公表した。

90 法人の教育研究の状 イ

達成状況の分析を行い、ヒアリングを経た効率的かつ効果

第 2 期の検証を踏まえた第 3 期中期目標期間における「評価実施要項

第３期中期目標期間における教育研究 （案）」を作成したことは評価方法

況についての評価を適 的に評価を実施でき

上で、平成 29 年２月に中期目標の達成状況 の状況についての評価に向けた評価方法 の改善につながる。

切に実施する。

るよう、評価体制等の評価結果（原案）を確定し、同月開催の運 の検討にあたっては、国立大学教育研究評を構築し、大学の教営小委員会（達成状況判定会議）で調整の 価委員会の下にワーキンググループを設

育情報に係るデータ

上、国立大学教育研究評価委員会に評価報 置するなど、第３期中期目標期間におけるベースを活用すると告書（原案）として提出した。

教育研究の状況についての評価の検討をともに、評価担当者

平成 29 年２月末に開催した国立大学教 行うための体制を整備し、第２期の検証をの研修を実施する。

育研究評価委員会において評価報告書（原 踏まえた「評価実施要項（案）」等についウ

国立大学法人及案）を確定し、同年３月に評価報告書（案）て検討を行い、平成 30 年３月に開催したび大学共同利用機関

として各国立大学法人等に送付した。その 国立大学教育研究評価委員会において、法人の第２期中期目

後、意見申立ての審査を経た上で、同年４ 「評価実施要項（案）」を審議・決定の上、標期間における教育

月に国立大学教育研究評価委員会において 意見公募手続（パブリックコメント）を実研究の状況の評価の評価報告書を確定するとともに文部科学省 施した。

有効性、適切性につ

国立大学法人評価委員会に提供し、同年６

いて多面的な調査を

月にはウェブサイトにて公表した。

平成 30 年度には、意見公募手続（パブリックコメント）を踏まえて、評価実施要行うこと等により検本評価の実施にあたっては、国立大学教 項を確定し、国立大学法人等に説明会を開証し、第３期の評価

育研究評価委員会の下に達成状況判定会 催する予定である。さらに、実績報告書作に向けた評価方法を

議、現況分析部会及び研究業績水準判定組 成要領、評価作業マニュアルの策定に向け改善するための検討

織を設置するなど、評価体制を構築し、平 て検討を行う予定である。

を行う。

成 28 年２月～３月に評価者となる専門委員に対して、教育研究評価の目的、内容、方以上のことから中期計画における所期法等に関する研修を実施し、共通認識を深 の目標を達成する見込みであると判断し、
めた。

Ｂとした。

また、各法人から提出されたデータを基に、機構の大学ポートレートを通じて、デ ＜課題と対応＞
ータ分析集・入力データ集を作成の上、法人及び評価者に提供し、第２期中期目標期間における教育研究の状況についての評価に使用した。
36

特記すべき課題は検出していない。

第２期中期目標期間における教育研究の状況についての評価の検証を行うため、評価者及び国立大学法人等にアンケート調査を実施し、アンケート結果を集計・分析の上とりまとめ、平成 30 年３月に検証結果報
告書を公表した。
第３期中期目標期間における教育研究の状況についての評価に向けた評価方法の検討にあたっては、国立大学教育研究評価委
員会の下にワーキンググループを設置するなど、第３期中期目標期間における教育研究の状況についての評価の検討を行うための体制を整備し、第２期の検証を踏まえて、「評価実施要項（案）」等について検討を行
い、平成 30 年３月に開催した国立大学教育
研究評価委員会において、「評価実施要項（案）」を審議・決定の上、意見公募手続（パブリックコメント）を実施した。
平成 30 年度には、意見公募手続（パブリックコメント）を踏まえて、評価実施要項を確定し、国立大学法人等に説明会を開催する予定である。さらに、実績報告書作成
要領、評価作業マニュアルの策定に向けて検討を行う予定である。

４．その他参考情報
特になし

37

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（１）

施設費貸付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第２号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

施 設 費 貸 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度－－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
間最終年度値
－
－
－
－
－
73 件
83 件
91 件
84 件
79 件

－

貸 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事業に係
－
実績値
る現地調
査の実施
－
達成度
件数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973

145,198,041

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347

151,289,361

－

－

－

－

－

経常費用（千円） 18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

5 箇所

5 箇所

6 箇所

7 箇所

7 箇所

行政サ ービ ス実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

100％

120％

140％

140％

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

－

9 箇所

10 箇所

15 箇所

23 箇所

－

180％

200％

300％

460％

計画値 年間 5 箇所以上
投資家の
－
実績値
訪問件数
－
達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその 施設費貸付事業の対象 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 である国立大学法人へ P.67～81

書 P.65～66

る事項

に関する目標を達成 の現地調査実施件数、 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ね着実に実施されたと認められるするためとるべき措 投資家の訪問件数

評定：Ｂ

ため。

置
３

施設費貸付事業及 ３

び施設費交付事業
国立大学法人等の健１．施設費貸付事業の実績
文部科学省の施設整備等に関する計画

施設費貸付事業及び施設費交付事業 ＜その他の指標＞
国立大学法人等の 施設費貸付事業の実施

評定＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概＜評価すべき実績＞

施設費貸付事業の適切な執行に向け、文に基づき、国立大学法人に対し、附属病 部科学省及び国立大学法人と連携し、情報 ＜評価すべき実績＞
院の施設整備等に必要な資金として、第 共有等を図りつつ、文部科学省の施設整備＜今後の課題・指摘事項＞

貸付けの審査にあたり、「施設費３期中期目標期間において 297,110 百万 等に関する計画に基づき、国立大学法人に 貸付規則」、「貸付金債権管理規則」、＜有識者からの意見＞

全かつ安定的な運営の 施設は、独創的・先端 状況

円の貸付けを行う予定である。なお、大 対し、大学附属病院の施設整備等に必要な 「施設費貸付事業審査基準」等に基ため、機構は、我が国の 的な学術研究や創造

学共同利用機関法人及び国立大学の移転 資金として貸付けを適切に行っている。

づき、事業目的・内容、償還能力、高等教育及び学術研究 性豊かな人材育成のに対する貸付けの実績はなく、平成 30 年

担保力及び教育・研究・診療等の公の中心的な役割を果た ための活動基盤であ ＜評価の視点＞度においても予定していない。

施設費貸付事業の財源として財政融資 的使命を果たしているか等を総合
38

している国立大学法人 って、質の高い、安全 貸 付 け の 審 査 に 当 た

また、文部科学省主催の「国立大学法 資金から長期借入れを行うとともに、債券 的に審査しており、平成 28 年６月

等における教育研究環 な教育研究環境の確 り、各法人の収支状況

人等施設整備に関する説明会」において、の発行により市場から効率的に資金調達 からは「国立大学施設支援センター

境の整備充実と財務及 保が求められている に即した精度の高い審

当該貸付けに係る国立大学法人等の事業 を行っている。

貸付審査会」を設置し、審査をよりび経営の改善を図るこ ことから、文部科学 査を実施し、償還確実の適切な執行に資するよう、各法人の施確実に実施できる体制を構築してとにより、国立大学法人 省の施設整備等に関 性が確保されているか

設担当部課長等に対し、貸付事業の留意等が、より一層、活性化 する計画に基づき、点等について毎回説明を行った。さらに、施設支援センター貸付審査会」を設置し、及び発展し、社会に貢献 国立大学法人等の施

各国立大学法人に対して毎年度事務連絡 関係規則に基づき、事業目的及び内容が文 するため、医療設備における経費節できるよう支援するこ 設整備等を多様な財を発出し、当該年度の最終貸付けのスケ 部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償 減策や財務指標の可視化等の検討とを基本とする。

ジュールについて周知徹底を図った。

源により安定的に実

国立大学法人等の施 施し、教育研究環境

施設費貸付事業については、「国立大学 いる。
貸付事業を効果的・効率的に実施

還能力及び担保能力があるか、大学附属病 を行い、その成果を冊子として大学

各国立大学法人の工事進捗状況につい 院の公的使命を果たしているか等を総合 に配布するなどして還元している。

設は、独創的・先端的な の整備充実を図るたては、大学からの報告に基づき、文部科 的に審査する体制を構築しており、内部統

学術研究や創造性豊か め、文部科学省の策

学省に定期的に報告し、情報共有を図っ 制の強化及び審査の向上に努めつつ、適正 ＜今後の課題・指摘事項＞

な人材育成のための活 定 す る 方 針 に 基 づている。

に実施している。

－

動基盤であって、質の高 き、国立大学法人等
い、安全な教育研究環境 に対し、施設整備等の確保が求められてい に要する資金の貸付

２．施設費貸付事業の財源の調達

貸付金の回収にあたっては、貸付先に払 ＜有識者からの意見＞

施設費貸付事業の財源として、第３期 込通知書を発行・送付するとともに、各国

第 3 期中期目標期間における債権ることから、文部科学省 け及び交付を行う。

中期目標期間において財政融資資金から 立大学法人から提出される状況報告書や 回収並びに財政融資資金及び債券の施設整備等に関する

275,196 百万円の長期借入れを行う予定 財務諸表等により、財務状況等の確認を行 の償還は確実に行われており、審査計画に基づき、国立大学である。

法人等の施設整備等をっている。また、延べ 30 法人に対して、貸 体制も確立され業務が効果的に実また、独立行政法人大学改革支援・学 付対象事業に係る現地調査を実施し、事業 施されている。

多様な財源により安定位授与機構債券(５年債・50 億円)（平成 の執行状況の確認や法人からの意見聴取的に実施し、教育研究環

26 年度、平成 27 年度は独立行政法人国 等を行っている。毎年度の国立大学法人か境の整備充実を図るた

立大学財務・経営センター債券）を毎年 らの債権回収率及び財政融資資金への債

め、機構において、文部度発行し、第３期中期目標期間において 務償還率はともに 100％であり、適切に実科学省の策定する方針

市場から 25,000 百万円の資金調達を行 施している。

に基づき、国立大学法人

う予定である。

等に対し、施設整備等に発行に向けては、毎年度、主幹事証券

資金調達に係る債券の発行に際し、ＩＲ要する資金の貸付け及会社、受託会社及び格付け機関の選定を 活動の一環として、主幹事証券会社の販売

び交付を行う。また、訪行い、ＩＲ（インベスター・リレーション 戦略に基づき最適な投資家層を把握し、地問調査を年に５回以上ズ）資料を作成し、ウェブサイトへ掲載 方投資家等を対象に個別投資家訪問を延実施することにより、事するとともに、個別投資家訪問を行うな べ 62 箇所実施している。

業が適切に機能していど、ＩＲ活動を積極的に実施した。また、るかを確認する。

なお、事業の実施

投資家向けの債券内容説明書を作成し公「病院経営分析検討チーム」、「国立大なお、事業の実施にあ にあたっては、法令

開することで、機構の事業内容や財務状 学附属病院の財務・経営分析の在り方 WG」、

たっては、法令等を遵守 等を遵守し、国立大況等の透明性の確保に努めた。また、発 「国立大学法人の財務等に関する勉強会」

し、国立大学法人等と密 学法人等と密接な連行体（機構）及び債券の信用格付取得の を開催し、貸付事業を効果的・効率的に行接な連携を図りつつ、円 携を図りつつ、円滑ため格付会社による調査を受審し、発行 うための調査、分析を行っている。また、滑な業務の推進に努め な 業 務 実 施 に 努 め

体及び債券の信用格付は、第３期中期目 その成果として、ワークショップの開催やる。

標期間中、毎年度ＡＡを取得している。 冊子・データのとりまとめを行い、国立大る。
（１）施設費貸付事（１）施設費貸付事業に 業

学法人へ提供している。
３．償還確実性の審査等

さらに、各国立大学法人の前事業年度の39

ついては、国立大学法人 ①

文部科学省の施貸付けの審査にあたり、「施設費貸付 財務諸表等について、国立大学の財務に係及び大学共同利用機関 設整備等に関する計規則」、「貸付金債権管理規則」、「施設 る調査、分析、データのとりまとめを行い、法人に対し、教育研究環 画に基づき、国立大費貸付事業審査基準」等に基づき、事業 当該成果物である「国立大学法人の財務」

境の整備充実のため、毎 学法人及び大学共同目的・内容、償還能力、担保力及び教育・ を毎年度刊行している。

年度、長期借入金等を財 利 用 機 関 法 人 に 対研究・診療等の公的使命を果たしている源として土地の取得、施 し、大学附属病院のか等を総合的に審査した。 平成 28 年６設の設置若しくは整備 施設整備及び国立大月からは「国立大学施設支援センター貸 の目標を達成する見込みであると判断し、又は設備の設置に必要 学の移転による整備付審査会」を設置し、審査をより確実に Ｂとした。

な資金の貸付けを行う。 等に必要な資金とし実施できる体制を構築しており、第３期

特に、大学附属病院につ て貸付けを行う。

中期目標期間において 36 回の開催及び ＜課題と対応＞

いては、近年の社会情勢 ②

審査を実施する予定である。

貸付事業に必要

特記すべき課題は検出していない。

や医療構造の変化に対 となる財源として、応すべく教育・研究・診 長期借入れ又は債券
療等の機能を確実に提 発行により資金の調

４．債権回収及び債務償還の確実な実施「貸付金債権管理規則」等に基づき、国供することが求められ 達を行う。

立大学法人からの貸付金債権の回収及びていることから、これら

その際、国立大学

財政融資資金への長期借入金債務の償還を十分に踏まえた資金 法人及び大学共同利及び債券の償還を確実に行った。貸付金の貸付けを実施する。

用機関法人の財務及の回収にあたっては、貸付先に払込通知

それに際しては、国立 び経営の改善に資す書を発行・送付し、回収の確実性を確保

大学法人及び大学共同 るよう、公募等によ利用機関法人の財務及 る効率的な資金の調した。
貸付先訪問調査（現地調査）について

び経営の改善にも資す 達に努める。

は、過去の調査実績等を総合的に勘案しるよう、効率的な資金の ③

貸付けの審査にて第３期中期目標期間中に延べ 30 法人調達を実施するととも 当たって、個々の国を対象に実施する予定であり、事業の執に、国立大学法人等の収 立大学法人等の収支行状況の確認や法人からの意見聴取等を支状況等に即した精度 状況に即した精度の行っている。

の高い審査を実施し、債 高い審査を実施する

第３期中期目標期間における国立大学権の確実な償還に努め、 ことにより償還確実

法人からの債権回収率並びに財政融資資

債権を確実に回収する。 性の確保に努める。

金及び債券の債務償還率は、ともに 100％

また、大学附属病である。

院の審査の際には、教育、研究及び診療

５．ＩＲ活動の実績に係る各機能の達成

貸付事業にかかる民間資金調達として状況とそのバランスの機構債券の発行に際し、ＩＲ活動の一等を確認する。

環として、主幹事証券会社の販売戦略に

なお、これらが確基づき中央及び地方の個別投資家訪問

実に実施できる審査を、第３期中期目標期間中に延べ 62 箇所体制の構築に努め実施する予定である。また、投資家と直る。

接対話する主幹事証券会社の販売担当者④

以上のことから中期計画における所期貸付事業に係るに対する説明を実施した。説明の際には、債権について確実に

文部科学省監修の下制作・発行した、国40回収し、長期借入金

立大学附属病院の現状等を収載した「大債務等の償還を確実

学病院の現状」と併せて、平成 28 年度かに行うため、年間５らは国立大学附属病院長会議発行の「国箇所以上の貸付先訪

立大学附属病院の将来像～現状と展望～

問調査を実施する。

『グランドデザイン 2016』」、「将来像⑤

民間資金の調達

実現化行動計画 2017」を活用し、個別投にあたり、ＩＲ活動

資家等に対し機構の事業内容のみならとして年間５箇所以ず、国立大学附属病院の教育・研究・診療上の投資家を訪問の各機能について広報した。

し、説明及び情報発

また、平成 28 年度からは、主幹事証券

信を行う。

会社による施設費貸付先訪問を実施し、⑥機構が蓄積して国立大学附属病院の役割や意義についきた成果を活用しつて、主幹事証券会社のレポートを通じてつ、貸付事業を効果

投資家へ発信した。

的・効率的に行うための調査、分析を行う。

６．貸付事業を効果的・効率的に行うための調査、分析に関する実績
施設費貸付事業等を通して国立大学附属病院の公的機能の向上を図るため、国立大学施設支援センターが行う分析等の業務の在り方について検討することを目的に、「病院経営分析検討チーム」及びその下に「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方ＷＧ」（平成 26 年度は「国立大学病院施設の在り方ＷＧ」）を設置
し、毎年度検討を行っている。
平成 26 年度は、医療設備における経費節減策について、国立大学附属病院関係者のほか、私立大学病院関係者、コンサルタントを交えて医療設備の共同調達の仕組み等について検討を行い、その結果を報告書としてとりまとめた。
平成 27 年度は、各国立大学附属病院における経営判断等に寄与することを目的に、国立大学法人の財務諸表等から見た病院経営のアラームとなる財務指標及びその可視化の実現に向けた検討を行い、冊子「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等について」としてとりまとめた。なお、当該指標等については、平成 28 年度以降毎年度更新
41

版を作成し、各国立大学へ配布している。
平成 28 年度は、前年度にとりまとめた「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標等」について、国立大学附属病院の病院経営企画担当者や大学本部の財務担当者を対象に、全国３会場（東京・岡山７月、名古屋８月）で説明会を実施した。説明会には、延べ 44 大学、200 人の参加があった。また、全国国立大学病院事務部長会議と連携して「国立大学病院経営分析ワークショップ」（平
成 29 年１月）を企画・開催し、国立大学附属病院の経営分析担当者を対象に、実践的な分析手法について検討を行った。
ワークショップには、全国 34 大学から 35
人の参加があった。
平成 29 年度は、国立大学附属病院における事業継続性の担保及び内部での経営判断の材料として活用することを目的に、貸借対照表の作成について検討を行い、冊子「国立大学附属病院セグメントの貸借対照表の試作について」としてとりまとめた。また、全国国立大学病院事務部長会議総務委員会等と連携して「国立大学附属病院経営分析ワークショッ
プ」（平成 30 年１月）を企画・開催し、係長相当職を含む若手事務職員を対象に、財務的及び医事的知識を駆使した経営分析の手法について検討を行った。ワ
ークショップには、各病院から 44 人の参加があった。さらに、国立大学附属病院
長会議等と連携して「病院経営次世代リーダー養成塾」（平成 30 年２月）を企画・開催し、次世代の病院経営に参画することが期待される医師・歯科医師・メディカルスタッフを対象に、病院経営に関する基礎的知識の修得と併せて、経営改善策のための様々なデータ分析の手法を確認した。ワークショップには、各病院から 82 人の参加があった。
平成 30 年度は、前年度にとりまとめた42

「国立大学附属病院セグメントの貸借対照表の試作について」に関して、国立大学附属病院の事務部長及び経営企画担当課長並びに大学本部の財務担当部課長等を対象に、全国３会場（東京・名古屋・福岡８月）で説明会を実施する予定である。
また、全国国立大学病院事務部長会議総務委員会等と連携して「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」（平成 31 年２月）を企画・開催し、事務職員を対象に財務的及び医事的知識を駆使した経営分析の手法について検討を行う予定である。
また、国立大学法人における財務マネ
ジメント機能の向上を図るため、国立大学施設支援センターが行う支援事業の在り方について検討することを目的として、平成 28 年度から「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を設置し、検討を行っている。
平成 28 年度は、複数の国立大学法人における財務等に関する取組を事例集としてとりまとめ、文部科学省が全国各地区で行う予算の説明会において、各国立大学法人に対して情報提供を行った。
平成 29 年度は、国立大学法人の財務に関する制度の運用に際して理解が十分ではない又は曖昧となっている事例を収集した上で、各事例の解説を作成し、冊子「制度とおカネのもやもや話（国立大学
法人会計編）」としてとりまとめた。また、委員の所属大学における資金運用拡大に向けた取組や契約事例集の紹介等を行い、前年度にとりまとめた財務等に関する取組事例集を更新し、平成 30 年度に
文部科学省及び各国立大学法人へ配布した。
さらに、貸付事業を効果的・効率的に行うため、毎年度、各国立大学法人の前
事業年度に係る財務諸表等について、国立大学の財務に関する調査、分析、デー43

タのとりまとめを行い、当該成果物を刊行し、文部科学省及び各国立大学法人へ配布した。
平成 30 年度は、より有用な情報の提供を図るため、「国立大学法人の財務」の財
務分析指標等に係る有識者会議を設置
し、検討を行う予定である。

４．その他参考情報
特になし

44

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（２）

施設費交付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第３号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

施 設 費 交 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
間最終年度値
－
－
－
－
－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041

－

100 件

97 件

93 件

93 件

91 件

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

12 箇所

14 箇所

14 箇所

13 箇所

10 箇所

行 政サ ービ ス 実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

100％

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)

交 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事 業 に 係 実績値－
る現地調
査 の 実 施 達成度
－
件数

３０年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその 施設費交付事業の対象 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

評定＜評定に至った理由＞

業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 である国立大学法人へ P.82～86

書 P.65～66

る事項＜評定と根拠＞

ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞

評定：Ｂ

ため。

に関する目標を達成 の現地調査実施件数＜主要な業務実績＞するためとるべき措 （年間 5 箇所以上が １．施設費交付事業の実績
置３

施設費貸付事業及 ３

び施設費交付事業100％とする）
施設費貸付事業

文部科学省の施設整備等に関する計画

中期目標に定められた業務が概

施設費交付事業の適切な執行に向け、文＜今後の課題・指摘事項＞に基づき、国立大学法人等に対し、施設 部科学省及び国立大学法人と連携し、情報 ＜評価すべき実績＞

及び施設費交付事業 ＜その他の指標＞整備等に必要な資金として、第３期中期 共有等を図りつつ、文部科学省の施設整備交付事業財源の確保等について、 ＜有識者からの意見＞（２）施設費交付事業に （２）施設費交付事 施設費交付事業の実施

目標期間において 22,549 百万円の交付 等に関する計画に基づき、国立大学法人等 「施設費交付事業財源の確保等については、毎年度、国立 業を行う予定である。

大学法人等に対し、教育 ①

状況
文部科学省の施に対し、施設整備等に必要な資金として適 関する検討会」において、各国立大施設費交付事業の財源として、第３期 切に交付を行っている。

学等に対する実態調査を踏まえて研究環境の整備充実の 設整備等に関する計 ＜評価の視点＞

中期目標期間において、旧特定学校財産検討を行い、次期中期目標期間ではため、土地の取得、施設 画に基づき、国から 事業の適正な実施に当処分収入 12,850 百万円、旧特定学校財産

各国立大学法人等の交付申請額や事業 現在の規模で継続は可能との結論の設置若しくは整備又 承継した旧特定学校 たり、各法人の事業目

賃貸収入 761 百万円（財源としては、固 目的・内容の審査と交付決定後の事業実績 を得ている。

は設備の設置に必要な 財産を処分すること 的・内容や事業実績等

定資産税相当分 212 百万円（内数）を除 の審査を適切に行っており、また、延べ 56

資金の交付を行う。

いた 549 百万円）、国立大学法人等から 法人に対し、施設費交付対象事業に係る現 ＜今後の課題・指摘事項＞で得られる収入、各 の審査、また予算執行

45

なお、中長期的視点か 国立大学法人等から 状況等のチェックが適らその在り方及び財源 の財産処分収入の一 切に行われているかの財産処分収入納付金 4,515 百万円を得 地調査を実施するなど、施設費交付事業にている。

係る予算執行の適正を期している。

の確保について検討を 定部分の納付金等の行い、本中期目標期間中 財源により、国立大に一定の結論を得る。

学法人等に対し、施全国的に均衡のとれた整備を図る仕組みとしての施設費交付事業の役割を踏まえ、より長期的な視点

２．施設費交付事業の適正な実施

国立大学法人等が保有している資産（未 から必要な財源措置等の施策につ「大学改革支援・学位授与機構法（平成 利用の土地、建物及び資金等）の有効活用 いて検討を行うことが期待される。

設整備等に必要な資15 年７月 16 日法律第 114 号）」及び同 方策等の検討に資するため、文部科学省、金として交付を行

法により準用する「補助金等に係る予算 民間金融機関及び私立大学の資金運用を ＜有識者からの意見＞う。

の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 行っている民間団体から講師を招き、「資②施設費交付事業の財源が長期的施設費交付事業法律第 179 号）」、「施設費交付事業費 産活用に関する勉強会」を 14 回開催して には枯渇することから、今後の財源の実施に当たって交付規則」等に基づき、毎年度、各国立大 いる。また、「施設費交付事業財源の確保 措置とともに国立大学法人の在り

は、「補助金等に係る学法人等からの交付申請額、事業の目的 等に関する検討会」を開催し、その検討結 方等根本的な議論を開始する必要

予算の執行の適正化・内容等について審査し、適正と認めら 果を踏まえ、交付事業財源の確保等につい がある。

に関する法律（昭和れることを確認して交付決定を行った。 ての結論をとりまとめている。

30 年法律第 179 号）」

各事業完了後に各国立大学法人等から提に準じ、交付対象事

出される実績報告書により、事業が上記業の適正な実施の確法令等に違反することなく実施された の目標を達成する見込みであると判断し、保を図るため、年間

か、交付決定の内容及びこれに付した条 Ｂとした。

５箇所以上の交付先件に適合しているかなどの審査を行い、訪問調査を実施す適正と認められた事業について交付金の ＜課題と対応＞る。

額の確定を行った。

③

特記すべき課題は検出していない。

交付事業財源の交付先訪問調査（現地調査）について確保について、文部は、過去の調査実績等を総合的に勘案し、科学省及び国立大学

第３期中期目標期間中に延べ 56 法人を法人等の関係機関と対象に実施する予定である。調査にあたの連携を図るとともっては、施設費交付事業の財源が国立大に、外部有識者、専門学法人等の土地処分収入によるところか家の協力を得る等にら、当該法人における土地処分等の計画より本中期計画期間についても聴取し、状況把握に努めてい中に具体的な検討をる。

行い、一定の結論を得る。

以上のことから中期計画における所期

また、文部科学省主催の「国立大学法
人等施設整備に関する説明会」において、当該交付に係る国立大学法人等の事業の適切な執行に資するよう、各法人の施設担当部課長等に対して、工事進捗状況の管理の徹底と早期執行への協力要請及び財産処分制限について毎回説明を行った。
３．施設費交付事業の財源の確保等に関する取組
国立大学法人等が保有している資産
46

（未利用の土地、建物及び資金等）の有効活用方策等の検討に資するため、文部科学省、民間金融機関及び私立大学の資金運用を行っている民間団体から講師を招き、第３期中期目標期間において「資産活用に関する勉強会」を 14 回開催した。
また、交付事業財源の確保等について検討することを目的として、平成 30
年１月に機構職員及び文部科学省職員を委員とする「施設費交付事業財源の確保等に関する検討会」を設置した。平成 30
年３月末までに３回（平成 30 年１月 31
日、２月 21 日、３月 12 日）開催し、検討結果を３月 28 日に報告書にまとめた。
当該検討会での検討結果を踏まえ、機構の次期中期目標期間である平成 31 年
度から 35 年度までは、施設費交付事業を
現在の規模(毎年度約 40 億円程度)で行うことは可能との結論をとりまとめた。
また、より長期的な視点で考えた場合には、この施設費交付事業の仕組み上、財源は有限であり、いずれ枯渇することを考慮しつつ、今後の国立大学法人等の施設を良好な状態に保っていくためには、全国的に均衡のとれた整備を図る仕組みとしての施設費交付事業の役割を踏
まえ、国を中心としながら、国、機構及び国立大学法人等が連携を図り必要な財源措置等の施策について検討を行うことが必要と考える。

４．その他参考情報
特になし

47

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―４（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法附則第 13 条第１項
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
間最終年度値－－－－－

東 京 大 学 計画値
生 産 技 術 実績値
研 究 所 跡 達成度
地の売却
持分比率

－

－

－

－

－

－

－

計画値

－

－

100％

100％

100％

100％

承 継 債 務 実績値
償還率

－

100％

100％

100％

100％

達成度

－

－

－

－

－

－

68.4％

73.9％

79.0％

83.9％

２６年度

89.5％

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361

３０年度

経常費用（千円）
18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

100％

行 政サービ ス 実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその 東京大学生産技術研究 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 所跡地の売却持分比率 P.89～91

書 P.88る事項＜評定と根拠＞

ね着実に実施されたと認められる

評定：Ｂ

ため。

に関する目標を達成＜主要な業務実績＞するためとるべき措 国から承継した債務の １．旧特定学校財産の管理処分の実績
置
４国から承継した財 ４

産等の処理

確実な償還及び利子の国から承継した 支払い

財産等の処理東京大学生産技術研究所跡地について＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概＜評価すべき実績＞

東京大学生産技術研究所跡地について

は、平成 19 年度から独立行政法人国立美 は、順調に売却が進んでおり、未売却の土 ＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞

術館に措置される予算の範囲内で段階的 地については、使用契約を締結し、使用料 －（１）国から承継した旧 （１）旧特定学校財 ＜その他の指標＞に売却を行っているところであり、第３ を徴収している。また、平成 25 年度に処国立学校設置法第９条 産の管理処分期中期目標期間において土地全体面積 分が完了した広島大学本部地区跡地につ ＜今後の課題・指摘事項＞の５第１号に規定する

評定

特になし

国から承継した旧＜有識者からの意見＞（29,974.81 ㎡）のうち 21.10%（6,324.53 いては、広島市と広島大が進めるプロジェ －特定学校財産の処分に 特定学校財産である ＜評価の視点＞㎡）を 12,850 百万円で売却した。これに クトの実施状況を適切に把握している。

ついては、公用・公共用 東京大学生産技術研 承継財産の適切な管理

より、
土地全体面積の 89.53％（26,838.26

優先の原則等を勘案し 究 所 跡 地 に つ い て ・処分ができているか㎡）の売却が完了し、未売却の土地はながら、処分の予定時期 は、施設費交付事業

10.46％（3136.55 ㎡）となった。未売却 及び財政融資資金への債務償還について
48＜有識者からの意見＞
毎年度の国立大学法人からの債権回収 －等を定めた計画を策定 等の財源に充てるた 承継債務について、各の土地については、独立行政法人国立美 は、回収率及び償還率はともに 100％であし、毎年度その進捗状況 め、独立行政法人国 法人からの適切な回収

術館と使用契約を締結し、第３期中期目 り、適切に実施している。

を明確にする。

立美術館に対し国立 と償還ができているか

標期間において使用料として 761 百万円

新美術館用地として（うち、固定資産税相当分 212 百万円）

貸与しつつ、売却をを徴収した。売却完了時期については、 の目標を達成する見込みであると判断し、進める。

予算額や土地価格の変動に左右される Ｂとした。

なお、処分の予定
時期等の計画につい以上のことから中期計画における所期

が、平成 33 年度に完了する見込みである。

＜課題と対応＞ては、年度計画におまた、平成 25 年度に処分が完了した広いて策定することと島大学本部地区跡地については、広島市

し、毎年度その進捗と広島大学が主体となり進めている「ひ状況を明確にする。

ろしまの『知の拠点』再生プロジェクト」
において「知の拠点を支えるゾーン」と（２）国立大学法人法附 （２）承継債務償還

位置づけられ、事業者として選定されて

則第 12 条第１項の規定

国から承継した旧

いる三菱地所レジデンス株式会社を代表により国立大学法人か 国立学校特別会計のとするグループが事業を進めているとこ

ら納付される金銭を徴 財政融資資金からのろである。その進捗状況については、広収し、承継債務（旧国立 債務について、関係

島市から毎年度報告を受けることによっ学校特別会計法に基づ 国立大学法人から納て把握しており、平成 30 年３月末現在にく国立学校特別会計の 付される金銭を確実おいて、平成 32 年７月に事業完了予定と財政融資資金からの負 に徴収し、承継債務

承知している。

債）の償還及び当該債務 （旧国立学校特別会に係る利子の支払いを 計法に基づく国立学
確実に行う。

２．承継債務の償還等の確実な実施

校特別会計の財政融

国から承継した旧国立学校特別会計の資資金からの負債）

財政融資資金からの借入に係る債務につの償還及び当該債務

いて、国立大学法人からの債権の回収及に係る利子の支払い

び財政融資資金への債務の償還を確実にを確実に行う。

行った。
第３期中期目標期間における国立大学
法人からの債権回収率及び財政融資資金への債務償還率は、ともに 100％である。

４．その他参考情報
特になし

49

特記すべき課題は検出していない。

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（１）

単位積み上げ型による学士の学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
学校教育法第 104 条第４項第４号
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標
学位取得者数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
－
316 人
302 人
329 人
302 人
－
276 人
256 人
286 人
257 人

電子申請利用率

－

申請者数
４月期

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）※（ ）は特例申請を除いた値

申請者数
10 月期

－

学位取得者数
電子申請利用率－－※（ ）は特例申請を除いた値

認定審査件数認定専攻科数

２７年度
373,527

２８年度
２９年度
281,221273,257

決算額（千円）－

313,202274,863260,267

56.9％

64.9％

72.6％
(71.5％)

78.8％(77.9％)

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

2,349 人2,373 人2,263 人2,283 人

経常収益(千円)

345,190

297,417

275,731274,2142,262 人2,281 人2,181 人2,209 人

205,005

159,369

149,947

143,468

63.2％

87.2％
(66.5％)

92.4％(75.6％)

94.7％(81.2％)

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)

短期大学

－

2 専攻

－

2 専攻

2 専攻

高等専門学校

－

5 専攻

2 専攻

3 専攻

3 専攻

短期大学

－

80 専攻

78 専攻

75 専攻

73 専攻

126 専攻128 専攻123 専攻117 専攻うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度－※当該年度４月 1

高等専門学校日

予算額（千円）

２６年度
－

時点

教育の実施状況等の審査件数

短期大学

－

11 専攻

14 専攻

6 専攻

6 専攻

高等専門学校

－

18 専攻

28 専攻

－

23 専攻

認定の再審査件
数

短期大学

－

－

１専攻

－

1 専攻

高等専門学校

－

2 専攻

2 専攻

－

－

新たな審査方式の適用審査件数

短期大学

－

19 専攻

1 専攻

2 専攻

－

高等専門学校－122 専攻

11 専攻

7 専攻

3 専攻

5 割程度

62.2％

56.7％

55.8％

50.9％

運営費交付金の負担割合

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」及び「Ⅱ-5-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

50

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定するサービスその他の 供するサービスその 申請者数

第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 学位授与者数

P.96～106

書 P.94～95

る事項＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する目標を達成 電子申請の利用率するためとるべき措 専攻科認定等審査件数 １．単位積み上げ型による学士の学位授与 評定：Ｂ
置
５

学位授与
我が国の教育システ

５

新たな審査方式の適用
学位授与を希望する専攻科の認

我が国の教育シス 定審査件数

ムの生涯学習体系への テムの生涯学習体系 運営費交付金の負担割
移行及び高等教育機関 への移行及び高等教 合４月期及び 10 月期に申請を受け付け、（期間実績評価）Ｂ

ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。

単位積み上げ型による学士の学位授与＜今後の課題・指摘事項＞

申請者に対しては６月以内に修得単位の について、中期計画のとおり確実に学位授 ＜評価すべき実績＞
審査、学修成果・試験の審査、合否判定、与を行った。

申請者の利便性向上のため、電子 ＜有識者からの意見＞

単位修得の確認を行い、学位を授与した。 また、インターネットを利用した電子申 申請を推進し、電子申請利用率は、
第３期中期目標期間（平成 26 年度から 請の利用率は平成 26 年度に比較して上昇 平成 29 年４月期は 77.9％（対平成平成 29 年度）においては、5,795 人の申 しており、特例による学位授与申請におい 26 年度比 21.0 ポイント増）、10 月

多様な発展等に寄与す を伴った多様な発展

請を受け付け、
5,342 人に学士の学位授与 てはすべて電子申請により受け付けてい 期は 81.2％（同 18.0 ポイント増とるため、大学による学位 等に寄与するため、 ＜その他の指標＞を行った。

授与の原則を踏まえつ 大学による学位授与 単位積み上げ型によるる。また、不合格者に対する個別理由の通 なっている。
知なども行っているほか、必要に応じて、特例適用による小論文試験の受申請者の利便性向上のため、電子申請 修得単位の審査の基準等について見直し 験者減を踏まえて小論文試験の会々な学習の成果を評価 つ、高等教育の段階 状況を推進し、平成 26 年度同期と比較して、 を行った。

し、大学の卒業者又は大 の様々な学習の成果 利便性向上の取組の推

平成 29 年４月期は 21.0 ポイント、10 月

学院の修了者と同等の を評価し、大学の卒 進状況

期は 18.0 ポイント、利用率が上昇した。 校の専攻科について、中期計画のとおり、 への謝金について業務内容に応じ水準にあると認められ 業者又は大学院の修 専攻科の認定に関する学修成果・試験で不可となった不合格者 審査を行い認定を行った。

る者に対して学位を授 了者と同等の水準に 審査の実施状況に対しては、個別の不可判定の理由を具与する。また、学位授与 あると認められる者 新たな審査方式の適用

体的に通知した。

事業に関する情報発信 に対して学位を授与 を希望する専攻科の審教育の実施状況等の審査を実施し、必要に 付金の負担割合を引き下げている。

また、平成 30 年度においては、４月期 応じて審査結果に基づく所要の改善等を度３回開催する。なお、 事業の実施に当たっ 運営費交付金の負担割率化を図り、受付期間の前倒しを行い、学位授与事業の実施に ては、調査研究の成 合引き下げに向けた取10 月期の申請受付期間を９月 25 日から ついては、機構の認定を受けた高等専門学

当たっては、調査研究の 果を活用する。

組状況

10 月５日まで受付を行うこととした。

成果を活用する。

アンケート調査の実施
さらに、事業全体て効率化及び合理化を について効率化及び ＜評価の視点＞

た価格を設定するなど、きめ細やか

また、認定を受けている専攻科に対し、 な運営を行うことにより、運営費交の受付期間は同様としているが、業務効 求めた。

また、事業全体につい場を縮減するなど、状況に応じた柔申出のあった短期大学及び高等専門学 軟な運営を行うとともに、審査委員のための説明会を毎年 する。なお、学位授与 査の実施状況

状況＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概の国際通用性を伴った 育機関の国際通用性 アンケートの実施件数

つ、高等教育の段階の様 の 原 則 を 踏 ま え つ 学士の学位授与の実施

評定＜今後の課題・指摘事項＞

特例の適用を希望する専攻科の審査に －校の専攻科からの申出を受け付け、中期計 ＜有識者からの意見＞

なお、申請者の利便性に配慮した上で、画のとおり、審査を行い適用認定を行っ

経費その他の見直しにより運営

平成 31 年度から、申請の受付は、原則と た。また、特例適用専攻科に対し、教育の 費交付金の負担割合は中期目標のして、電子申請のみとすることとした。 実施状況等の審査を実施し、必要に応じて 概ね 5 割を達成できそうである。
加えて、申請者が、修得した単位を分類 審査結果に基づく所要の改善等を求めた。

図るとともに、学位審査 合理化を図るとともしやすいように、法令の改正や学問の進

手数料の引上げにより、 に、学位審査手数料

展や大学における教育の実施状況等を踏 位授与申請を受け付け、中期計画のとお

中期目標期間終了時ま の引上げにより、中

まえ、例示科目の追加や変更、新たな専 り、審査を行い、６月以内に学位を授与しでに運営費交付金の負 期目標期間終了時ま攻の区分の設置を行った。なお、新たな た。

担割合を概ね５割程度 でに運営費交付金の専攻の区分の設置にあたっては、調査研に下げることとする。な 負担割合を概ね５割

究協力者会議を設置し、検討を行った。 担割合の縮減を図るため、事業全体についお、省庁大学校修了者に 程度に下げる。また、て効率化及び合理化を図るとともに、受益対する学位授与につい 省庁大学校修了者に２．専攻科の認定及び教育の実施状況等の 者負担の観点から、学位審査手数料を見直51

さらに、4 月期と 10 月期に特例による学

学位授与事業に係る運営費交付金の負ては、引き続き運営費交 対する学位授与につ付金を充当せずに収支 いては、引き続き運均衡させることとする。 営費交付金を充当せ審査し、平成 26 年度から学位授与申請に係る第３中期目標期間（平成 26 年度から平 学位審査手数料を引き上げた。
成 29 年度）においては、短期大学５校６

また、ペーパーレス会議の実施を推進す

ずに収支均衡させ専攻、高等専門学校 10 校 13 専攻の認定 るとともに各種審査の効率化を図るため、る。

の審査を行い、すべてを「可」と判定し 関係規程を制定・改正し、事業全体についた。また、短期大学 29 校 34 専攻、高等 て効率化及び合理化を図った。

（１）単位積み上げ型に （１）単位積み上げ

専門学校 23 校 46 専攻の教育の実施状況

よる学士の学位授与等の審査を行い、すべて「適」と判定し 実施し、その結果は、研究開発部と共有し、型による学士の学位

単位積み上げ型によ 授与
る学士の学位授与につ ①

学位取得者に対するアンケート調査をた。加えて、教育課程について重要な変 学位授与業務の改善及び学位授与事業の単位積み上げ型

更が生じると認められた認定専攻科に対 検証等を行う際のデータとして確実に蓄いては、審査により学士 による学士の学位授する再審査を、短期大学２校２専攻、高 積している。

の水準を有していると 与については、申請等専門学校４校４専攻に対して行い、認められる者に対して 者に係る修得単位の「可」と判定した。

以上のことから中期計画における所期

学士の学位を授与する。 審査並びに学修成果
また、短期大学及び高 についての審査及び等専門学校の専攻科の 試験等を行い、各専申し出に基づき、学校教 攻分野の学士の水準の目標を達成する見込みであると判断し、３．特例の適用認定の審査及び特例適用専 Ｂとした。
攻科修了見込者への学位授与
平成 26 年度から、新たな審査方式の適 ＜課題と対応＞

育法第 104 条第４項第１ を有していると認め用を希望する機構の認定を受けた短期大号に規定する文部科学 られる者に対して、学及び高等専門学校の専攻科からの申出

大臣の定める学習とし 申請後６月以内に学を受け付けた。

て、専攻科の教育内容等 士 の 学 位 を 授 与 す

第３期中期目標期間（平成 26 年度から

が大学教育に相当する る。

平成 29 年度）においては、短期大学 19水準を有しているか審

また、引き続き、イ校 22 専攻、高等専門学校 72 校 143 専攻査を行い、機構が定める ンターネットを利用の認定の審査を行い、短期大学 19 校 22

要件を満たすものにつ し た 電 子 申 請 の 推

専攻、高等専門学校 67 校 139 専攻を「可」いて認定することによ 進、不合格者に対すと判定した。

り、当該専攻科で修得し る個別理由の通知なた単位が大学で修得し ど、利便性向上の取平成 29 年度より実施した特例適用専た単位と同等であるこ 組を推進する。

攻科の教育の実施状況等に関する審査にとを保証し、機構が授与 ②

短期大学及び高

ついては、短期大学２校３専攻及び高等する学位の水準を確保 等専門学校の専攻科専門学校 10 校 23 専攻の審査を行い、すする。

べて「適」と判定した。

の認定申出に基づ機構の認定を受けた き、大学教育に相当
短期大学及び高等専門 する水準を有してい

インターネットを利用した電子申請シ

学校の専攻科修了見込 るか審査を行い、基ステムにより、第３期中期目標期間（平み者に対する審査につ 準を満たす専攻科に成 26 年度から平成 29 年度）においては、

いては、学位の審査と授 ついては認定すると4,722 人から申請を受け付けた。また、申与を円滑に行うため、新 ともに、一定期間ご請者に対しては６月以内に修得単位の審

たな審査方式を導入す とに、その水準を維査、学修総まとめ科目の履修に関する審る。

持しているか審査を査、合否判定、単位修得や専攻科修了等行う。

の合格に係る要件の確認を行い、4,666 人
52

特記すべき課題は提出していない。

③機構の認定を受に学位を授与した。

けた短期大学及び高等専門学校の専攻科

４．学位審査手数料の引上げの修了見込み者に対学位授与事業に係る運営費交付金の負する審査について担割合の縮減を図るため、事業全体につは、学位の質を担保

いて効率化及び合理化を図るとともに、しつつ、円滑な学位

受益者負担の観点から、学位審査手数料の審査と授与を行う

を見直し、平成 26 年度から学位授与申請

ための新たな審査方に係る学位審査手数料を引き上げた。

式を平成 27 年度中に
導入する。

《改定前》
学士 25,000 円

《改定後》
→

32,000 円

５．運営費交付金の負担割合の引下げ
・特例適用による小論文試験の受験者減を踏まえ、平成 27 年度 10 月期の小論文試験会場を３地区に、平成 28 年度４月期の小論文試験会場から２地区に縮減した。また、これまで外部に委託していた
東京地区の小論文試験会場の机と椅子の調達及び設営について、平成 28 年 10 月
期以降は機構内の備品を利用して職員において行った。

・ 平成 27 年度には特例による学位授与申請に係る審査委員への謝金について、審査業務の内容に応じた価格を設定し、運営費交付金の負担割合の引き下げを図った。
・ 平成 28 年度３月の学位審査会よりタブ
レット端末によるペーパーレス会議として実施するとともに、専門委員会・部会においては、平成 29 年度より段階的にパソコンを活用した会議とすることにより、業務の効率化及び合理化を行った。
これに伴い、専攻科の認定等の各種審査に必要な書類の提出部数を削減し、デー
タでの資料提出をするため、関係規程を改正した。これらの結果、複写機の利用枚数が削減され、平成 30 年度以降の複写機の契約台数も削減した。
・ 平成 29 年度より実施する特例適用専攻
53

科の教育の実施状況等の審査について
は、従来の認定専攻科の教育の実施状況
等の審査と一本化することにより合理化を図り、審査を行うにあたり効率化を図った。
・

平成 29 年度において、平成 30 年度に提出される特例適用専攻科の変更の届出について、審査の簡素化を図るため、関係内規を新設し、審査の効率化及び合理化を行った。

・ 上記の事務合理化の結果、平成 26 年度に 27 人いた学位審査課職員（非常勤職員含む）が平成 30 年度には 21 人となった。
５．アンケート調査の実施
今後の学位授与業務の改善の参考とす
るため、学位取得者の満足度、「新しい学士への途」の分かりやすさ等に関するア
ンケート調査を、研究開発部と調査項目を精査の上、学位取得者に学位記を送付する際に同封し実施した。
なお、平成 27 年度 10 月期から開始した特例による学位取得者のうち、10 月期の取得者に対してはオンラインによるア
ンケート調査を実施した。また、平成 29
年度４月期以降、通例による学位取得者についても、オンラインでの回答を可能とした。
第３期中期目標期間（平成 26 年度から
平成 29 年度）においては、10,008 人に送付し 6,314 人の回答を得た。

４．その他参考情報
特になし

54

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
学校教育法第 104 条第４項第４号
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等認定の審査件数達成目標

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
－
１課程
１課程
１課程
－
－
８課程
８課程
８課程
８課程
－

４課程

４課程

５課程

５課程

－

３課程

４課程

４課程

４課程

－

３課程

２課程

３課程

２課程

申請者数

－

1,016 人

927 人

907 人

1,085 人

学位取得者数－

1,016 人

927 人

907 人

1,085 人

申請者数

－

114 人

89 人

77 人
82 人 ※3 月修了者

学士相当
認定課程数
※当該年度４月 1 日 修士相当
時点
博士相当
教育の実施状況等の審査件数

学士②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
373,527

２８年度
281,221

２９年度
273,257

決算額（千円）－

313,202274,863260,267

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731274,214205,005

159,369

149,947

143,468

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）

３０年度

除く

修士

82 人
学位取得者数－

114 人

88 人 ※前年度保74 人

留者 1 人含
む

28 人
博士

申請者数

－

31 人

31 人

31 人 ※3 月修了者
除く

学位取得者数

－

29 人

30 人

31 人

26 人

省庁大学校修了者に対する学位授与に係る運営費交付金負担割合

0％

0％

0％

0％

0％
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-3-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与には、運営費交付金を充当していない。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して提供 Ⅱ

中期計画

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞するサービスその他の 供するサービスその 学位授与者数

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
55（期間実績評価）Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 課程認定審査件数

P.107～112

書 P.94～95

る事項

に関する目標を達成 収支均衡状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するためとるべき措１．省庁大学校の課程の認定及び教育の実 評定：Ｂ

置
５

学位授与

５

＜その他の指標＞
学位授与

学位授与の実施状況

施状況等の審査

中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。
＜今後の課題・指摘事項＞

申出のあった省庁大学校の課程につい第３期中期目標期間（平成 26 年度から て、中期計画どおり、審査を行い認定を行 ＜評価すべき実績＞（２）省庁大学校修了者 （２）省庁大学校修 省庁大学校の課程認定

平成 29 年度）において、省庁大学校の課 った。また、認定を受けている課程に対し、 省庁大学校の課程修了者に対す ＜有識者からの意見＞に対する学位授与

程の認定について、３課程を対象とした 教育の実施状況等の審査を実施した。必要 る口頭試問の実施について、遠隔会了者に対する学位授 に関する審査の実施状

学校教育法第 104 条第 与４項第２号に規定する ①

況
省庁大学校から審査を行い、すべて「可」と判定した。ま に応じて審査結果に基づく所要の改善等 議システムの導入や集中開催によた、認定課程に対する教育の実施状況等 を求めた。また、教育課程について重要な り、審査担当委員の移動の負担や旅学校以外の教育施設の の課程の認定申出に ＜評価の視点＞の審査については、10 課程を対象に審査 変更が生じると認められた課程に対し、審 費支出を抑制し、運営費交付金を充課程で大学又は大学院 基づき、大学の学部、を行い、いずれも「適」と判定し、結果を 査を実施した。

に相当する教育を行う 大学院の修士課程又通知した。加えて、教育課程について重ものの認定に当たって は博士課程の水準を要な変更が生じると認められた認定課程 対する学位授与について、学士、修士、博 いては年度末までに口頭試問を実は、省庁大学校からの認 有しているか審査をに対する再審査を、１課程に対して行い、士の学位授与の申請があったものに対し、 施できるようスケジュール等を見定の申出に基づき、大学 行い、認定するとと「可」と判定した。

を有しているか審査を しているか審査を行認定された省庁大学校の課程修了者に れた予算の中で、平成 29 年度にお所定の審査を行い定められた期間内に学 直すなど、申請者の利便性に配慮しの学部、大学院の修士課 もに、一定期間ごと
程又は博士課程の水準 に、その水準を維持

当せずに収支均衡させている。限ら位の授与を行った。
２．省庁大学校修了者に対する学位授与ている。

学位審査手数料を値上げするとともに、第３期中期目標期間（平成 26 年度から 口頭試問の開催日程を調整し、集中開催と ＜今後の課題・指摘事項＞

行い、認定することによ う。

平成 29 年度）において、学士については、することや、審査スケジュールの見直しと －り、当該課程が大学又は単位修得及び課程修了に係る証明書に基 併せて遠隔会議システムによる口頭試問

大学院の水準と同等でづいて審査を行い、申請者 3,935 人を合 を実施することにより、中期計画どおり、 ＜有識者からの意見＞あることを保証し、機構格と判定し、学位を授与した。また、修士 事業の合理化・効率化に努め、収支均衡を －が授与する学位の水準については、証明書により単位修得と課 図った。

を確保する。また、省庁 ②

省庁大学校の課

程修了の確認を行うとともに、論文の審大学校の課程を修了し、 程を修了し、学位授査と面接による口頭試問を実施し、申請

学位授与申請を行う者 与申請を行う者に対者のうち 358 人を合格と判定し、学位を の目標を達成する見込みであると判断し、に対しては、審査によ しては、審査により授与した。加えて、博士については、証明 Ｂとした。

り、学士、修士又は博士 各専攻分野の学士、書により単位修得と課程修了の確認を行の学位の水準を有して 修士又は博士としてうとともに、論文の審査と面接による口 ＜課題と対応＞いると認められる者に の水準を有している

頭試問を実施し、申請者のうち 116 人をそれぞれの学位を授与 と認められる者に、合格と判定し、学位を授与した。

する。

学士は申請後１月以

なお、留学生等配慮が必要な３月修了

内に、修士及び博士者の申請を受け付け、３月末までに論文は原則として申請後の審査と面接による口頭試問を実施し６月以内に学位を授た。証明書により単位修得と課程修了の与する。

確認を行った上で、次年度開催の学位審査会で判定を行った。
３．学位審査手数料の引上げ
学位授与事業に係る運営費交付金の負
担割合の縮減を図るため、事業全体につ56以上のことから中期計画における所期

特記すべき課題は検出していない。

いて効率化及び合理化を図るとともに、受益者負担の観点から、学位審査手数料を見直し、平成 26 年度から学位授与申請に係る学位審査手数料を引き上げた。
また、省庁大学校修了者に対する学位授与については、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡を図った。
《改定前》

《改定後》

学士 25,000 円→

32,000 円

修士 34,000 円→

44,000 円

博士 67,000 円→

87,000 円

４．収支の均衡
口頭試問に係る日程について、専門委
員会・部会の日程を考慮しながら適切に割り振り、審査委員の移動の負担や旅費等の支出が減少するよう努め、引き続き運営費交付金を充当せずに収支均衡を図った。
平成 28 年度より、口頭試問の集中開催を行い、審査担当委員の移動の負担や旅費支出を抑制することができた。
平成 29 年度に、遠隔会議システムの利用を希望する委員に対して、システムの接続テストを実施し、平成 30 年２月以降に実施する口頭試問でのシステム利用が可能な状況を整備した。
さらに、省庁大学校の課程修了者に対する論文の審査及び口頭試問について、配慮が必要な申請者に対して、平成 30 年３月までに実施できるようスケジュールを見直すとともに、遠隔会議システムを利用して口頭試問を実施することにより、審査に係る業務の効率化及び合理化を図った。

４．その他参考情報
特になし

57

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（３）

学位授与事業についての広報

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度
２７年度
－
373,527

予算額（千円）

パンフレット等配布数「新しい学士への途」

12,870 部

6,620 部

4,414 部

4,039 部

決算額（千円）「学位授与申請書類」

8,075 部5,658 部

3,036 部

3,212 部「学士をめざそう！」

9,009 部

14,997 部

15,139 部

16,599 部「大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために」※平成 28 年度より冊子名を「機構が授与する学士の学位」に変更

22,485 部

21,762 部

17,497 部

15,921 部

２８年度
２９年度
281,221273,257－

313,202274,863260,267

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731274,214205,005

159,369

149,947

143,468

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-3-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその パンフレット等の配布 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 数

P.113～116

書 P.94～95

る事項＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する目標を達成するためとるべき措 ＜その他の指標＞
置

５

学位授与

５

ウェブサイト等を通じ 『学士をめざそう』について、機構の学位
学位授与た情報発信の状況（３）学位授与事業につ （３）学位授与事業
いての広報
単位積み上げ型の学

学位授与制度を紹介するリーフレット 評定：Ｂについての広報＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。

各種リーフレットについて、申請者の拡＜今後の課題・指摘事項＞

授与制度をより的確かつ分かりやすく紹介 大や学位授与事業の社会における理解の ＜評価すべき実績＞
する観点から、毎年度見直しを行うととも 増進の観点から、効果的に配布先を見直し＜評価の視点＞

評定に、平成 29 年度には、これまで配布してい た。

単位積み上げ型の 学位授与事業の広報に た短期大学、高等専門学校、専門学校、都道

学位授与事業を推進するため、学 ＜有識者からの意見＞士を取得した者のうち、生涯学習に

また、今後の申請者の増加につなげるた 努め、特に精励したと認められた者

位授与に申請を希望す 学位授与に申請を希 ついて、配布件数やウ 府県の公立図書館及び生涯学習センター等 め、学位授与申請者数の傾向を分析し今後 若干名に対し、機構長より表彰状を58

る学習者に対して有用 望する潜在的な学習 ェブサイトへの掲載な の関係機関に加え、新たに基礎資格に追加 の広報活動などに活かすこととした。
な情報を提供するとと 者に対する支援のた どのインプットだけで された高等学校専攻科も加えるなど、申請授与する学位取得者表彰制度を創

さらに、学位授与制度や学位授与申請、 設している。

もに、学位授与事業に関 め、また、学位授与事 なく、ウェブサイトの 者の拡大に資するため配布先を見直した。 認定等の手続に係る説明会を毎年度３回する情報を積極的に発 業に関する情報を積 アクセス件数や機構へ

また、機構が授与する学位を説明したリ 以上開催し、学位授与事業に関する情報を ＜今後の課題・指摘事項＞

信し、社会における理解 極的に発信して、社 の問い合わせ件数など ーフレット『機構が授与する学士の学位』 発信した。
の増進や申請者の拡大 会における理解の増 のアウトカムにも着目 については、学位授与事業の社会における
に資する。

－

そのほか、「機構ニュース」の発行等を進や申請者の拡大に した評価指標を検討し 理解の増進の観点から、平成 27 年度に名称 通じ、学位授与事業に関する情報発信を行 ＜有識者からの意見＞資するため、電子媒 たか。【平成 26 年度評 を変更し全面的に見直しを行い、平成 29 年 った
体やパンフレット等 価】

度から大学のほかハローワークや商工会議により、機構の学位所などの産業界へも配布した。

授与制度について広学位授与事業に関する理解を広め申請者の拡大のためリーフレッ

以上のことから中期計画における所期 トの配布先の見直しや説明会の開

なお、今後どのような対象者にアピール の目標を達成する見込みであると判断し、 催等の努力が認められる。

報する。また、学位授し申請者の増加につながるかを検討するた Ｂとした。

与事業に関する情報め、学位授与申請者数の傾向を分析し、平発信のための説明会

成 30 年３月の学位審査会へ報告し、今後の ＜課題と対応＞を毎年度３回開催す広報活動などに活かすこととした。

特記すべき課題は検出していない。

る。
平成 28 年度から一定の要件を満たす高等学校の専攻科、中等教育学校後期課程の専攻科及び特別支援学校高等部の専攻科の修了者についても基礎資格を有する者として学位授与申請の受付を開始したことに関し、平成 28 年度は、全国水産高等学校長協会主催で開催された総会・研究協議会及び文部科学省主催で開催された高等学校産業教育担当指導主事連絡協議会に職員を派遣し、学位授与制度に関する説明を行った。
また、平成 29 年度には、全国看護高等学校長協会主催で開催された総会・研究協議会や文部科学省主催で開催された高等学校
産業教育担当指導主事連絡協議会に、高等学校専攻科修了者向けの学位授与申請に係る資料を配布し、広報の充実に努めた。
平成 27 年度 より、申請者の拡大に資す
るため、放送大学との連携事業として機構の学位授与制度に関する説明会を研究開発部との協働により開催し、研究開発部教員
及び学位審査課職員から参加者に対し学位取得までの流れについて説明を行ったほか、説明会終了後、参加者に対し個別相談会を実施した。なお、平成 29 年度の説明会
59

の開催にあたっては、これまでのウェブサ
イトでの案内のほか、学位取得者アンケー
ト調査の分析結果を踏まえ、新たに、学位取得者に対し、友人や知人等に紹介するよう依頼するなどの方法で、参加者を募った。
また、例年認定専攻科の教育の実施状況等の審査の対象となっている短期大学及び高等専門学校の事務担当者を対象として、審査書類の作成等に関する説明会を開催した。
さらに、平成 29 年度より、特例適用専攻科の教育の実施状況等の対象となっている
短期大学及び高等専門学校の事務担当者を対象として、審査書類の作成等に関する説明会を開催した。
学位授与事業に関する情報を積極的に発信するため、学士を取得した者のうち、生涯学習に努め、特に精励したと認められた者若干名に対し、機構長より表彰状を授与する学位取得者表彰制度を平成 28 年度に創設し、平成 29 年度の学位取得者より表彰
候補者の選考を開始した。
広報誌「機構ニュース」をウェブサイト
において毎月発行し、学位授与事業に係る活動内容について掲載・情報発信を行った。
また、ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報活動の成果の評価に役立てるとともに、前年度のアクセス数と比較し、利用動向の分析を行った。

４．その他参考情報
特になし

60

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（１）―①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第６号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
認証評価に関す
るリーフレット②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）大学
高等専門学校「国際連携ウェブサイト」年間アクセス件数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
2,650 部
2,650 部
950 部
－
950 部
350 部
100 部
－

予算額（千円）

180,459 件 206,016 件 305,895 件 314,655 件

２６年度
２７年度
－
458,762

決算額（千円）

２８年度
２９年度
443,401
495,595－

525,003349,116

439,309

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989

254,948

293,026

259,289

330,751

諸外国の質保証に関する動向記事の年間発信件数

126 件

111 件

119 件

114 件

「大学質保証フォーラム」参加者数

432 人

208 人

402 人

329 人

86％

87％

89.7％

91.8％

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,13800503,735 件 640,642件

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)

大学ポートレート参加割合
大学ポートレートウェブサイト年間アクセス件数（注１）H26 年度は H27.3.10～3.31（注２）()内は新規訪問者数

73,062 件

773,710 件（74,151 件）（112,236（200,966

件）

件）

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-②質保証人材育成」及び「Ⅱ-4-(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその 認証評価に関するリー 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 フレット配布数
る事項

置
質保証連携
我が国の高等教育の書 P.119～122

に関する目標を達成 「国際連携ウェブサイ ＜主要な業務実績＞するためとるべき措 ト」アクセス件数

６

P.123～135６＜評定と根拠＞《国内の評価等に関する情報の収集、整理、評定：Ｂ「大学質保証フォーラ 提供》
質保証連携ム」参加者数ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。
＜今後の課題・指摘事項＞

大学等における評価活動や教育研究活動 理及び発信については、教職協働による国 ＜評価すべき実績＞
国内における情報提供として、国 ＜有識者からの意見＞

大学ポートレート及び認証評価機関連絡協 設定し、計画的に実施した。また月に１回 公立大学の大学基本情報を平成 24等と連携し、大学等にお め、大学等と連携し、大学ポートレートウェ 議会ウェブサイト等での情報提供が開始さ 開催される同会議において、進捗状況を毎 年度分から平成 29 年度分まで、毎ける質保証を支援する。 大学等における内部 ブサイトアクセス状況 れたことから、大学評価情報ポータルサイ 回確認している。
また、国内外の質保証機 質保証システムの確＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概

諸外国等の質保証に関する情報収集、整大学等における質 大学ポートレート参加 等の改善に資するための情報については、 際連携連絡会議にてアクションプランを発展に資するため、大学 保 証 を 支 援 す る た 大学数

評定トにおける情報提供の在り方について整理
61

年度ウェブサイトに掲載している

さらに、「機構ニュース」の発行等を通 ほか、諸外国の質保証制度に関する

関と連携し、研修会等を 立に資するよう、国 ＜その他の指標＞を行い、関係団体との調整の結果、平成 28 じ、大学における評価活動等に関する情報 基本的な情報を「諸外国の高等教育

毎年度５回以上実施す 内外の質保証に係る ウェブサイトの利便性 年末日をもって当該サイトを閉鎖した。
るなど、我が国の評価制 情報の収集、整理及 向上のための取組状況発信を行った。

国公立大学・公立短期大学の大学基本情「大学質保証フォーラム」を毎年度開催 要」（９カ国）として作成している。

度全体の改善と高等教 び提供、質保証に関 諸外国の質保証に関す 報を平成 24 年度分から平成 29 年度分まで、し、参加者対象のアンケート結果で高い評
育への国際的な信頼性 わる人材の能力開発 る概要資料の提供状況 毎年度ウェブサイトに掲載している。
を高めるための活動を を行う。また、大学等 国際連携ウェブサイト
行う。

における各種の学習 等での発信状況

分野における質保証システムの概価を得た。

広報誌「機構ニュース」をウェブサイト

大学ポートレートにおける属性
別利用状況を踏まえ、大学情報分析

国際連携にかかる重点的調査研究とし ツールや情報活用ガイドブックをにおいて毎月発行し、質保証連携に係る活 て、文部科学省の補助事業として、平成 27 国公立大学へ提供するなど、大学に

なお、これらの事業実 の機会等に関する情 大学質保証フォーラム 動内容について掲載・情報発信を行った。 年度より３年間に渡り実施したモビリテ おける IR 活動を促進するとともに、施に当たっては、調査研 報の収集、整理及び の開催状況

また、ウェブサイトのアクセス件数を月ご ィ調査の結果に基づき、平成 29 年度より モバイル対応や一覧表示機能の導究の成果を活用する。

とに調査し、広報活動の成果の評価に役立 外国学修履歴の国際的な認証促進のため 入などの受験生の利便性を高める

提供を行う。

各種調査の実施状況

さらに、国内外の 大学ポートレートの運 てるとともに、前年度のアクセス数と比較 の教育情報整理に向けた調査を実施した。 取組を行っている。
質 保 証 機 関 と 連 携 用状況

し、利用動向の分析を行った。

最新の質保証動向については、国内の高等し、研修会等を毎年

教育関係者の質保証活動等に資するよう ＜今後の課題・指摘事項＞

度５回以上実施する ＜評価の視点＞など、我が国の評価 大学ポートレートにつ《国際連携連絡会議の開催》

記事を作成し、国際連携ウェブサイトで発大学ポートレートの有効活用に

諸外国等の高等教育や質保証の動向に関 信した。平成 27 年度に動向記事発信のた 向け、スピードを意識して改善を進

制度全体の改善に資 いて、ステークホルダ する情報収集、整理及び発信については、 めの特設サイトを新設し、年間 111 件～126 めるとともに、効率的な運営を行う
する活動を行う。ま ーへの理解が深まるよ 教職協働による国際連携連絡会議にて設定 件の記事を配信した。併せて平成 27 年度 ことが求められる。
た、我が国の高等教 う広報の充実を図ると したアクションプランの下、実施した。

よりメールマガジンの配信を開始し、平成育への国際的な信頼 ともに、使い勝手が良 ・平成 26～29 年度における年間の国際連携 29 年度には登録者数が 1,000 人を超えた。 ＜有識者からの意見＞性を高めるため、国 くなるよう不断の見直連絡会議開催数：10～11 回

諸外国の質保証制度に関する基本的な情際的な質保証活動に しを検討したか。【平大学ポートレートの有効活用が報をまとめた「諸外国の高等教育分野にお それほど進展していない。有効活用

積極的に参画し、関 成 26 年度評価】《諸外国の質保証動向に関する情報収集と ける質保証システムの概要」を９カ国版作 には、その社会での認知度や活用の係機関と協力して活

発信》

動を行う。

大学ポートレートにつ成・改訂したほか、平成 26 年度からアジ 広がりなども入るが、それらの検証

アクションプランに基づき、海外関係機 ア６カ国・地域の質保証システムに関する の取組も進展していないので、早急

併せて、これらの いて、引き続き情報提 関への現地調査、ウェブサイト等の文献調 ブリーフィング資料を作成し、国際連携ウ な進展と運営が求められる。
活動について社会に 供の充実や利便性の向 査、国際ネットワーク会議等への参加等を ェブサイトに掲載した。このほか、同ウェ
広く発信する。

上を検討し、有用なシ 通じ、幅広い手段で情報収集を行った。収 ブサイトのフライヤー（チラシ）を作成し（１）大学等と連携した （１）大学等と連携 ステムとして確立する 集した情報のうち、最新の質保証動向につ て積極的な広報活動を行った結果、国際連
高等教育の質保証に係 した高等教育の質保 よう改善を行っていく いては、国内の高等教育関係者の質保証活 携ウェブサイト年間アクセス数が平成 26
る取組①

証に係る取組

大学等に関する情 ①

ため、大学情報分析ツ 動等に資するよう記事を作成し、国際連携 年 度 の 180,456 件 か ら 平 成 29 年 度 の大学等に関する ールの整備と併せて検 ウェブサイトで発信した。

報の収集、整理及び提供 情報の収集、整理及 討を行ったか。【平成大学等における評価 び提供
活動や教育研究活動等 ア

314,655 件へと大きく増加している。

諸外国の質保証制度に関する基本的な情

国公立大学・公立短期大学の大学基本情

27 年度評価】※評価結 報は、「諸外国の高等教育分野における質 報を平成 24 年度分から平成 29 年度分ま大学等における 果Ⅱ-６-（２）に記載 保証システムの概要」９カ国版の作成・改 で、毎年度ウェブサイトに掲載している。

の改善に役立てるとと 評価活動や教育研究 された意見

訂作業に活用した。平成 26 年度からアジア

毎年度、大学院を置く全国公私立大学のもに、機構が行う評価の 活動等の改善に資す

６カ国・地域の質保証システムに関するブ 学位授与状況等の調査を実施し、回答を集改善・向上に活用するた るための情報を収集 大学ポートレートにつ リーフィング資料を作成し、ウェブサイト 計した結果を文科省に提出しており、調査
め、諸外国の質保証の動 ・整理し、提供する。いて、新規訪問者数が 等でも公表した。
向等についてウェブサ イ

国際的な動向を 増 加 傾 向 に あ る 一 方

結果は文部科学省より公表・提供されてい平成 27 年度に国際連携ウェブサイトを る。

イト等により情報提供 踏まえた高等教育の で、アクセス数全体は 改訂し、動向記事発信のための特設サイト「大学改革支援・学位授与機構認定短期を行うなど、大学等の教 質保証活動に資する 減少傾向にあるので、 「QA UPDATES – International」を新設す 大学・高等専門学校専攻科一覧」の作成・
62

育研究活動等の状況に ため、諸外国の質保 そ の 要 因 分 析 と と も ることにより、諸外国の情報をよりタイム 公開、「科目等履修生制度の開設大学一覧」
係る情報の収集、整理及 証に係る制度情報や に、アクセス数の拡大、リーに発信した。併せてメールマガジン「海 の作成・公開を毎年度実施し、平成 29 年
び提供を行う。この際、 動向について収集・ 利便性の更なる向上の 外高等教育質保証動向ニュース」の配信を 度からは新たに、機構の学位授与事業に関国際連携ウェブサイト 整理し、ウェブサイ ために、見直し改善を 開始したが、平成 29 年度には登録者数が して、特別なプログラム等を設けている大の年間アクセス数を 16 ト 等 に よ り 提 供 す 行ったか。【平成 28 年 1,000 人を超えた。
万件以上を目指す。

る。国際連携ウェブ 度評価】学も紹介した。

質保証概要等や国際連携ウェブサイトの

平成 27 年３月より公表を開始した大学

サイトの年間アクセ周知を図るため、フライヤー（チラシ）を作 ポートレートについては、日本私立学校振ス数は、16 万件以上成・改訂し、大学関係者の集うフォーラム 興・共済事業団と連携して運用、情報提供とする。

や会議で配布するなど積極的な広報に努め の充実を図った。平成 30 年３月末日の参

また、学習機会の多様 ウ

高等教育の段階

た。これらの広報活動の結果、国際連携ウ 加大学数は、国立大学 86 校、公立大学 76

化や生涯学習の展開が における学習機会のェブサイトのアクセス数は、平成 26 年度に 校、公立短期大学 13 校、株式会社立大学

進む社会の状況を踏ま 多様化や生涯学習へ

は 18 万件であったのが、平成 29 年度には ３校で参加割合は 91.8%であった。なお私

えて、各種の学習に関す の展開に対応するた

30 万件を越え、16 万件の目標を大きく上回 立大学 586 校、私立短期大学 300 校で、国る情報及び学位授与状 め、各種の学習に関った。

公私立全体の参加割合は 96.2%である。ま況等の情報の収集、整 する情報及び大学に（主な実績）た、平成 29 年４月１日から平成 30 年３月

理、提供を行う。

おける学位授与状況

情報収集に関する国際会議参加件数は、 末日までのアクセス件数は 640,642 件、新調査等の学位に関す

平成 26 年の 10 件から平成 29 年度の 24 件 規訪問者数は 200,966 件である。なお、国る情報を収集・整理に増加している。また、国内会議へは各年 公私立全体でのアクセス件数は 3,604,296

し、提供する。

度 10 件程度参加した。

これらの業務の一環 エ

データベースを件であった。

・平成 26～29 年度における年間の諸外国の大学ポートレート（国内版）の閲覧者のとして、データベースを 用いた大学の教育情

質保証の動向記事の発信実績：111 件～ 利便性を向上させるため、平成 28 年度に用いた大学の教育情報 報の活用・公表の仕126 件の活用・公表の仕組みと 組みとしての大学ポモバイル対応を行い、平成 29 年度に一覧

・平成 26～29 年度における年間の国際連携 表示機能を追加した。

しての大学ポートレー ートレートを、日本

ウェブサイト年間アクセス数：180,456 件

トを、日本私立学校振興 私立学校振興・共済～314,655 件

・共済事業団と連携し 事業団と連携して、

平成 30 年４月から新しい情報分析システム導入等を含むシステム更新を行い、平・諸外国の高等教育分野に関する質保証シ 成 31 年３月に新システムをリリース予定て、運用する。大学ポー 運用する。その際、毎ステムの概要の作成実績：ドイツ第１版、である。

トレートでは、大学の機 年度、大学ポートレ

英国第２版、オランダ追補資料、豪州第能・特色に応じた多様な ートへの参加大学数

２版、米国第２版、英国追補資料、フラン ては、大学ポートレート運営会議において情報を国内外の様々な や大学による情報公ス第２版、オランダ第２版

大学ポートレート（国際発信版）につい国際発信版のシステム構築に関する方針

者に提供することによ 表の状況、大学ポー・アジア地域の高等教育分野の質保証シス が了承されたことを受けて、平成 29 年４

り、社会において実態に トレートウェブサイ

テムに関するブリーフィング資料の作成 月から 11 月末にかけてシステムを構築し即した大学像の共有が トへのアクセス状況

実績：マレーシア、インドネシア、台湾、た。また、国公立大学等を対象に大学ポー

図られるように努める。 及び利用者の意見の香港、タイ、ベトナム、台湾第２版

当該目標を達成するた 把握・分析等を通じめ、毎年度、大学ポート てその効果を検証す

トレート（国際発信版）に関する説明会を

・平成 26～29 年度における年間の教育学術 平成 29 年８月に開催した。平成 30 年８月
新聞への記事投稿実績：４件～６件

レートへの大学の参加 るとともに、その結以降に大学ポートレート（国際発信版）を正式に公開し、運用を開始する予定であ

状況や利用者の利用状 果を踏まえて改善に《国内の質保証動向に関する情報収集と発 る。

況等の把握・分析等を行 取 り 組 む も の と す

信》

い、その改善に取り組む る。
ものとする。

認証評価機関連絡協議会と連携して認アクションプランに基づき、機構英文ウ 証評価へ利用するための統一様式により
ェブサイトの改善・充実、国際会議での発 大学ポートレートデータを各大学に提供
63

表や海外からの来訪者への説明等を通じ する準備を進めており、平成 31 年度よりて、日本の高等教育に関する質保証制度や 統一様式に対応可能となるためのシステ機構が行う質保証の取組について発信し ム改修を平成 30 年度内に終える予定であた。国際会議等での発表実績は平成 26 年度 る。
の２件から平成 29 年度の９件に増加している。

平成 28 年度に大学情報分析ツールを国
公立大学（短期大学含む）へ提供した。こ日本の高等教育及び質保証に関する情報 れを踏まえ、各大学におけるＩＲ（インス発信の整備・強化の取組として、平成 26 年 ティテューショナル・リサーチ）等での活度に「諸外国の高等教育分野における質保 用促進のため、国公立大学・短期大学の大証システムの概要：日本（第２版）」、２巡 学ポートレート担当部署及び国立大学の目の大学機関別認証評価に係る実施大綱及 法人評価担当部署へ「大学における情報活び大学評価基準の英語版、また、平成 28 年 用ガイドブック－大学ポートレート関連
度に「高等教育に関する質保証関係用語集 データの利用法－」を平成 30 年３月 28 日
（第４版）」を刊行するなど、日本の高等教 に提供した。
育質保証制度の理解促進を図った。さらに、機構事業の国際的な発信力強化を目的とし以上のことから中期計画における所期て、平成 28 年度から「機構事業ニュース」 の目標を達成する見込みであると判断し、の英訳記事の配信を開始した。

Ｂとした。

《大学質保証フォーラムの開催》＜課題と対応＞

質保証に関する時宜を得たテーマを取り上げ、国内外の有識者の講演等を通じて、我が国における質保証文化の醸成や大学等の質保証活動の改善につなげることを目的とした「大学質保証フォーラム」を毎年１回開催している。毎回実施している参加者
アンケート結果では、フォーラムの満足度について、75.9％～85.6％（※）の参加者から「とても良かった」及び「まあまあ良かった」という回答を得るなど、高い評価を得ている。
（※）満足度は５段階で調査。
《国際連携にかかる重点的調査研究》
・学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査
文部科学省の補助事業として、大学における学生の国際的な流動化を促進するために必要な今後の支援の在り方について検討するための調査を平成 25 年度から平成 2764

特記すべき課題は検出していない。

年度にかけて実施した。平成 27 年度には公開研究会を開催し、調査結果は、論考の寄稿等により発表した。
・外国学修履歴の国際的な認証促進のための教育情報整理に向けた調査
平成 29 年度より、外国学修履歴の国際的な認証促進のための国内情報センターの基本的機能に係る調査として、日本の教育制
度及び高等教育機関について、関係機関等と連携しながら調査を行った。教職協働による機構内ワーキンググループを設置（平成 29 年度は７回開催）し、日本の教育制度や高等教育機関一覧の海外発信に向けた調査を行った。
《学位授与状況等調査》
毎年度、大学院を置く各国公私立大学へ調査票を送付し、調査対象である全大学か
ら回答を得て、各大学からの回答を集計し、調査結果を文部科学省へ提出した。
《学習機会等に関する情報の収集・整理及び提供》機構が認定した短期大学及び高等専門学
校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学改革支援・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、毎年度７月にウェブサイトで公開した。
なお、「科目等履修生制度の開設大学一
覧」については毎年度 1 月又は２月に作成
し、公開するとともに、平成 29 年度においては、新たに、機構の学位授与事業に関して、特別なプログラム等を設けている大学も紹介した。
《大学ポートレートによる教育情報の公表》
平成 27 年３月より公表を開始した大学
65

ポートレートについては、日本私立学校振興・共済事業団と連携して運用、情報提供の充実を図った。
なお、大学ポートレートの掲載情報のう
ち国公立大学・公立短期大学等に関する情報については機構が、私立大学・私立短期大学に関する情報については日本私立学校振興・共済事業団が、それぞれ担当している。
《参加大学数及びアクセス件数》
平成 30 年３月末日の参加大学数は、国立大学 86 校、公立大学 76 校、公立短期大学
13 校、株式会社立大学３校で参加割合は91.8%であった。なお私立大学 586 校、私立短期大学 300 校で、国公私立全体の参加割
合は 96.2%である。
また、平成 29 年４月１日から平成 30 年
３月末日までのアクセス件数は 640,642
件、新規訪問者数は 200,966 件である。なお、国公私立全体でのアクセス件数は3,604,296 件であった。
《大学ポートレートの利用促進の取組》
学校関係者への広報チラシの配布やメー
ルマガジンへの寄稿、機構 twitter による周知を行った。
平成 30 年度は大学ポートレート（国際発信版）公開にあたって、関連団体に協力を依頼、留学イベント等におけるチラシ配布などを行う予定である。
《閲覧者の利便性向上のための取組》
大学ポートレート（国内版）の閲覧者の利便性を向上させるため、平成 28 年度にモバイル対応を行い、平成 29 年度に一覧表示
機能を追加した。
《大学ポートレートによる国際発信》
大学ポートレート（国際発信版）については大学平成 28 年７月開催の大学ポート66

レート運営会議（第５回）において国際発
信版のシステム構築に関する方針が了承された。これを受けて仕様書を作成し、平成29 年３月に契約を行い、同年４月から 11 月
末にかけてシステムを構築した。また、国公立大学等を対象に大学ポートレート（国際発信版）に関する説明会を平成 29 年８月
28 日に開催した。
平成 30 年１月より、希望する大学が当該大学のページを公開できるよう、大学のシス
テム入力を可能とした。平成 30 年８月以降に大学ポートレート（国際発信版）を正式に公開し、運用を開始する予定である。
《大学情報の利活用について》
大学情報の利活用については、認証評価
機関連絡協議会と連携して認証評価へ利用するための統一様式により大学ポートレー
トデータを各大学に提供する準備を進めて
おり、平成 31 年度より統一様式に対応可能となるためのシステム改修を平成 30 年度
内に終える予定である。
平成 29 年度より評価企画課（大学ポート
レートセンター）に情報活用ＴＦを設置し、収集、蓄積した大学情報を国公立大学・公立短期大学の担当者等が分析、活用を推進するための方策について検討を進めた。
平成 28 年度に大学情報分析ツールを国公立大学（短期大学含む）へ提供した。これを踏まえ、各大学におけるＩＲ（インスティ
テューショナル・リサーチ）等での活用促進のため、国公立大学・短期大学の大学ポートレート担当部署及び国立大学の法人評
価担当部署へ「大学における情報活用ガイ
ドブック－大学ポートレート関連データの利用法－」を平成 30 年３月 28 日に提供した。

67

４．その他参考情報
特になし

68

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（１）―②

質保証人材育成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第６号及び第 策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
７号
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
２６年度

２７年度

大学

367 人

182 人

133 人

高等専門学校

29 人

30 人

法科大学院

5人

「大学教育の質保証研修」参加者数「ＥＡ（自己評価力）に関するワークショップ」
参加者数

指標等
「自己評価担当者等に対する研修会」参加者数

２８年度 ２９年度

３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
２７年度
２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）－

458,762

443,401

495,595

34 人

132 人
49 人

決算額（千円）－

525,003349,116

439,309

54 人

62 人

74 人

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

127 人

－

－

－

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989

27 人

31 人

27 人

－

254,948

293,026

259,289

330,751

－

－

71 人

75 人

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,13800

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)

大学連携ワークショップ参加者数（平成 29 年度より「人材育成セミナー」として開催）

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-4-(2)国内外の質保証機
関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定するサービスその他の 供するサービスその 研修参加者数

第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上

P.136～139

書 P.119～122

る事項＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する目標を達成 ＜その他の指標＞するためとるべき措 研修終了後のアンケー 《大学等の評価関係者等に対する研修等》 評定：Ｂ
置
６

質保証連携

６

ト調査結果等
質保証連携研修の実施状況

大学等の自己評価担当者等に対し実効性（期間実績評価）Ｂ

ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。

大学等の自己評価担当者等に対し実効＜今後の課題・指摘事項＞のあるものとするため、大学機関別認証評 性のあるものとするため、大学機関別認証 ＜評価すべき実績＞
価及び大学機関別選択評価、高等専門学校 評価及び大学機関別選択評価、高等専門学 －高等教育の質保証に係 した高等教育の質保 ＜評価の視点＞

機関別認証評価及び選択的評価事項に係る 校機関別認証評価及び選択的評価事項にる取組

証に係る取組

評価、並びに法科大学院認証評価のそれぞ 係る評価、並びに法科大学院認証評価のそ ＜今後の課題・指摘事項＞②②

れについて研修を実施した。

大学及び評価機関等

質保証人材育成
大学及び評価機関の質保証に係る活動を 等の質保証に係る活＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概（１）大学等と連携した （１）大学等と連携

質保証人材育成

評定

れぞれについて研修を実施した。

なお、研修会終了後にアンケート調査（設－なお、研修会終了後にアンケート調査を問に対し「４：そう思う」から「１：そう思 行い、翌年度に向けて、資料の見直しや研 ＜有識者からの意見＞
69＜有識者からの意見＞

実効性のあるものとす 動を実効性のあるもわない」を４段階で調査）を行い、翌年度に 修内容の改善を図った。

るため、大学等の担当者 のとするため、大学向けて、資料の見直しや研修内容の改善をに対する研修を毎年度 等の担当者に対する図った。

に資する活動を行う。

価、ＩＲ（インスティ

大学、高等専門学校及び法科大学院それぞれの自己評価担当者向けの研修を実施

実施するなど、質保証に 研修を毎年度実施す関わる人材の能力向上 るなど、自己点検・評－するとともに、研修後のアンケートにおい《質保証人材育成事業》ては、おおむね肯定的な回答が得られた。

評価事業部と研究開発部が協働の上、ま第３期中期目標期間中に実施した大学

チューショナル・リ

た大学等と連携しながら、大学等の質保証 等の質保証関係者向けの研修等のアンケサーチ）、大学評価等

関係者等に対する能力向上のための研修プ ート結果から、総合的な満足度や研修の理の質保証に関わる人

ログラムの教材開発を進めた。機構内職員 解度について高い評価が得られた。

材の能力向上のため研修等における試行を通じてプログラムを 【平成26年度】の取組を行う。

ブラッシュアップし、第３期中期目標期間

・大学教育の質保証研修（回収率：88％）

中は以下の大学等の質保証関係者向けの研研修全体の理解度：「理解しやすかっ修等を開催した。

た・やや理解しやすかった」→72％【平成 26 年度】

・EAワークショップ「指標の選び方&指標

・大学教育の質保証研修（平成 26 年 11

信頼性・妥当性のチェックリスト」（回

月 26 日開催、参加者数は 132 人）

収率：100％）・EA ワークショップ「指標の選び方&指標

総合的な満足度：「満足・やや満足」→96％

信頼性・妥当性のチェックリスト」（平

成 27 年１月 29 日開催、参加者数は 27 【平成27年度】人）

・EAワークショップ「評価力を上げるた【平成 27 年度】

めの目的・計画の作り方&指標の選び

・EA ワークショップ「評価力を上げるた方」（回収率：97％）

めの目的・計画の作り方&指標の選び

総合的な満足度：「満足・やや満足」

方」（平成 28 年１月 28・29 日開催、

→97％

参加者数は 31 人）【平成28年度】【平成 28 年度】

・EAワークショップ「評価力を上げるた

・EA ワークショップ「評価力を上げるた

めの目的・計画の作り方」（回収率：96

めの目的・計画の作り方」（平成 28 年％）

12 月 16 日開催、参加者数は 27 人）

総合的な満足度：「満足・やや満足」

・大学連携ワークショップ「「内部質保証→96％と３つのポリシー」～認証評価におけ・大学連携ワークショップ「「内部質保証

る優れた取組から学ぶ～」（平成 29 年と３つのポリシー」～認証評価におけ

３月 16 日開催、参加者数は 71 人）

る優れた取組から学ぶ～」（回収率：86【平成 29 年度】％）

・人材育成セミナー「内部質保証ワーク
ショップ」（平成 29 年 11 月６日・平総合的な満足度：「満足・やや満足」→92％

成 30 年１月 29 日開催、参加者数は２ 【平成29年度】
回合計 75 人）・人材育成セミナー「内部質保証ワーク【平成 30 年度】

ショップ」（回収率：第１回 94％、第ＩＲ（インスティテューショナル・リサ
70

２回 92％）ーチ）をテーマとして、大学ポートレート

総合的な満足度：「満足・やや満足」

センター・評価事業部評価企画課で作成し→第１回：97％、第２回：91％

た「大学における情報活用ガイドブック」
を使ったセミナーの開催を予定している。

以上のことから中期計画における所期

また、平成 29 年度にウェブサイト「大学 の目標を達成する見込みであると判断し、質保証ポータル」を立ち上げ、人材育成セ Ｂとした。
ミナーや機構内職員研修で使用した教材や説明動画を掲載するなど、ポータルサイト ＜課題と対応＞内のページの充実を進めた。

特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし

71

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（２）

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第６号及び第 策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
７号
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
4回
4回
4回
3回

認証評価機関連絡協議会等

２６年度
２７年度
－
458,762

予算額（千円）

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

4回

4回

決算額（千円）

海外の質保証機関等との交流実績

26 件

28 件

32 件

33 件

２８年度
２９年度
443,401
495,595－

525,003349,116

439,309

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989

254,948

293,026

259,288

330,751

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,13800

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-4-(1)-②質保証人材育成」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその 認証評価機関連絡協議 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上 会等開催回数
る事項

６

質保証連携

P.140～147

に関する目標を達成 機関別認証評価制度連 ＜主要な業務実績＞

書 P.119～122＜評定と根拠＞するためとるべき措 絡会開催回数《国内外の質保証機関と連携した研修会等 評定：Ｂ

置

の開催》

６

質保証連携

＜その他の指標＞

よる質の向上への取 国際ネットワークを通 以上の実施を達成している。

係る国際的な信頼性を ①じた交流実績
我が国の大学等 日中韓質保証機関連携高めるため、国内外の質 の評価の効果的かつ の取組状況
保証機関や評価機関等 効 率 的 な 実 施 の た 各種調査の実施状況

ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。
＜今後の課題・指摘事項＞

国内外の質保証機関との連携による質の の向上への取組として、毎年度、以下の研 ＜評価すべき実績＞

関等との連携による質 証機関等との連携に 会等を通じた取組状況 会等を行い、中期計画に定める毎年度５回 回以上の実施を達成している。
我が国の高等教育に 組＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概

国内外の質保証機関との連携による質（２）国内外の質保証機 （２）国内外の質保 認証評価機関連絡協議 向上への取組として、毎年度、以下の研修 修会等を行い、中期計画に定める毎年度５の向上への取組

評定

オーストラリア高等教育質・基準 ＜有識者からの意見＞機構（TEQSA）や台湾高等教育評鑑中平成 27 年４月に認証評価機関連絡協議 心基金会（HEEACT）等の覚書締結機

・大学機関別認証評価等に関する自己評価 会のウェブサイトを立ち上げ、認証評価に 関との間で、スタッフ交流プログラ担当者等に対する研修会

関する情報発信を開始した。ウェブサイト ムを実施しているほか、機構とマレ・高等専門学校機関別認証評価に関する自 では、前年度に認証評価を受けた大学等の ーシア資格機構（MQA）における質保己評価担当者等に対する研修会

評価結果の概況と優れた取組をとりまと 証のプロセス・結果にかかる比較調
72

と連携し、国際的な質保 め、認証評価機関連

・法科大学院認証評価に関する自己評価担 め、毎年度公表している。また、平成 27 年 査を行うなど、様々な国と連携して証活動に参画するとと 絡 協 議 会 等 を 通 じ ＜評価の視点＞

当者等に対する研修会

９月からは各認証評価機関の評価結果一 質保証に資する活動を行っている。

もに、多様化する高等教 て、国内の評価機関 質保証機関としての事 ・認証評価機関連絡協議会評価担当職員研 覧を掲載しているほか、平成 29 年３月に育の質の向上及び質保 等との連携・協力を 業を明確化するととも 修はウェブサイトの英語版を作成・公表する ＜今後の課題・指摘事項＞

証に資する活動を行う。 進めるとともに、国 に、国外の質保証機関 ・大学教育の質保証研修（平成26年度）など充実を図った。

内の評価機関等に対 の動向に関する広報活 ・ＥＡ（自己評価力）に関するワークショッ
して評価に関する専 動や質保証の取り組み

プ（平成26～28年度）－

また、平成 28 年度には認証評価機関連絡協議会のリーフレットを作成するとと ＜有識者からの意見＞

門的知見等の提供を への社会の認知度と理 ・大学連携ワークショップ（人材育成セミ もに、高校関係機関への周知や文部科学省 －行う。

解度を高める取組を行ナー）（平成27～28年度）

初等中等教育局のメールマガジンへの寄ったか。【平成 27 年度 ・海外の質保証機関による講演会②

稿等を行った。

我が国の高等教 評価】

育の質保証に係る国さらに、同協議会では毎年度、同協議会《国内の評価機関との連携》

参加機関の若手職員が企画した「認証評価際通用性の確保を図

平成27年４月に認証評価機関連絡協議会 機関連絡協議会評価担当職員研修」を実施

るとともに、グローのウェブサイトを立ち上げ、認証評価に関 し、認証評価機関職員の能力向上に取り組

バル時代に即した質する情報発信を開始した。ウェブサイトで んだ。

保証の発展に資するは、前年度に認証評価を受けた大学等の評ため、諸外国の質保価結果の概況と優れた取組をとりまとめ、 について、INQAAHE、APQN 及び CHEA-CIQG

証機関及び国際的な毎年度公表している。また、平成27年９月 の総会、フォーラム等へ積極的に参加し発

質保証ネットワーク

からは各認証評価機関の評価結果一覧を掲 表等を行った。APQN では、研究開発部教員等と連携・協力した載しているほか、平成29年３月にはウェブ がプロジェクトリーダー及び co-opt 理事

活動を行う。また、大サイトの英語版を作成・公表するなど充実 に就任し、調査を実施している。

学等の国際的な連携を図った。

国際的な質保証ネットワークへの参画

諸外国質保証機関との交流・取組についに伴う教育の質保証

認証評価に対する社会的認知度の向上の ては、14 機関等との間で連携協力の覚書をに資する活動を行ための取組として、平成27年５月に東京都 交わし、機関訪問やスタッフ交流等によるう。

高等学校進路指導協議会において、同協議 人材交流を図るほか、共同プロジェクトの会議長による「認証評価機関の評価結果で 実施やセミナーの共同開催等を通じて、日大学選びが変わる」と題した講演を行った。本の高等教育の質保証活動の改善に資す
また、平成28年度には認証評価機関連絡協 るよう取り組んだ。平成 27 年度より豪州
議会のリーフレットを作成するとともに、 TEQSA、台湾 HEEACT、香港 HKCAAVQ の３機
高校関係機関への周知や文部科学省初等中 関との間でスタッフ交流を行い、派遣、受等教育局のメールマガジンへの寄稿等を行 入を計８回実施した。マレーシア MQA とのった。

合同専門委員会では、平成 29 年度に調査

また、同協議会では毎年度、同協議会参 報告書をとりまとめ、「両機関における質加機関の若手職員が企画した「認証評価機 保証の成果の信頼にかかる共同声明」への関連絡協議会評価担当職員研修」を実施し、両機関長による署名を取り交わした。
認証評価機関職員の能力向上に取り組んでいる。

ASEAN＋３（ASEAN 諸国及び日中韓）質保証専門家会合では、平成 29 年度開催の第

さらに、大学基準協会、日本高等教育評 ４回会合において、機構が原案を作成した
価機構及び短期大学基準協会との４機関で 「パクセー宣言」が採択された。
構成する「機関別認証評価制度に関する連 日中韓三国の質保証機関で実施している絡会」を輪番制により毎年度４回開催し、 キャンパス・アジアの共同モニタリングに73

認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整や ついては、平成 26 年度に日本側１次モニ各機関が実施している評価についての情報 タリングの優れた取組について紹介する
交換等を行った。

シンポジウムを開催し、優良事例集を配布した。２次モニタリングについて、平成 27《国際的な質保証ネットワークへの参画及 年度に日中韓質保証機関協議会を開催のび諸外国質保証機関との交流・取組》

上、三国の専門家による書面調査を行い、高等教育の質保証に関する国際会議への 共同訪問調査を実施した。２次モニタリン
参加や、覚書締結機関等との連携活動を通 グの結果を、平成 28 年度に各プログラム
じて、海外の質保証の取組に関する情報収 別報告書にとりまとめ、実施大学に提供し集を行うのみならず、日本の取組の情報発 た。また、優良事例等を紹介する共同モニ
信を行いながら、人的ネットワークを構築 タリング報告書を刊行し、平成 29 年度にし、国際的な連携強化を図った。

は共同ガイドラインを三国合同で作成した。こうした日中韓三国の共同の取組が評《国際的な質保証ネットワークへの参画》 価され、平成 29 年度に 2018APQN クオリテ
高等教育質保証機関国際ネットワーク ィ・アワードを受賞した（質保証における（INQAAHE）、アジア太平洋質保証ネットワ 国際協力賞）。
ーク（APQN）並びに米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）及びCHEA国際質

以上のことから中期計画における所期保証グループ（CIQG）の総会、フォーラム等 の目標を達成する見込みであると判断し、への参加、発表を行った。APQNでは、研究開 Ｂとした。
発部教員がAPQNプロジェクトリーダーを務め（平成28年度～）、平成30年度からはアジ ＜課題と対応＞
ア太平洋地域における質保証用語の共通理
解に係る調査を実施している。
《諸外国質保証機関との交流・取組》
諸外国の質保証機関等との間で連携協力の覚書を交わし、機関訪問やスタッフ交流
等による人材交流を図るほか、共同プロジ
ェクトの実施やセミナーの共同開催等を通じて、日本の高等教育の質保証活動の改善に資するよう取り組んだ。第３期中期目標
期間中には４件の新規締結を行い、覚書締結機関等は14機関となっている。
・スタッフ交流プログラム
平成27年度より覚書締結機関との間で、調査や意見交換等を行うことにより両機関の連携強化や業務の参考に資することを目的として、スタッフの相互派遣・受入を実施した。オーストラリア高等教育質・基準機構（TEQSA）、台湾高等教育評鑑中心基金
74

特記すべき課題は検出していない。

会（HEEACT）、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）の３機関との間で交流を行い、派遣、受入ともに計８回実施した（平成30年度予定を含む）。
・機構とマレーシア資格機構（MQA）における質保証のプロセス・結果にかかる比較調査
平成26年度に相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための合同専門委員会を設置し、両機関における学士レベルの質保証について比較調査を行った。平成29年に調査報告書をとりまとめ、両機関の長により「両機関における質保証の成果の信頼にかかる共同声明」の署名取り交わしを行った。
・覚書締結機関との重点的調査研究
平成29年度より、台湾HEEACTとの質保証手法に関する比較共同研究、韓国大学教育協議会・大学評価院（KCUE-KUAI）との共同研究を実施した。成果は共著論文にまとめ、国際会議等で発表することとしている（平成30年度予定）。
《ASEAN＋３（ASEAN諸国及び日中韓）質保証
専門家会合》「 教 育 に 関 す る ASEAN ＋ ３ 行 動 計 画
2010‐2017」に基づき、平成25年度に開催された「第１回ASEAN＋３高等教育の流動性・質保証に関するWG」において、「ASEAN＋３
学生交流ガイドライン」を作成すること、及び「ASEAN＋３質保証専門家会合」を設置
し、ASEAN＋３各国の質保証機関関係者や政府関係者が定期的に集まることが提案された。当行動計画期間の最終年である平成29
年度に開催された第４回会合では、成果のまとめとして機構が原案を作成した「パクセー宣言」が採択された。
《日中韓質保証機関連携と「キャンパス・
アジア」モニタリング》「キャンパス・アジア」モニタリングは、
75

日中韓三国の質保証分野における連携強化を推進し、質保証を伴った大学間交流を促進する取組で、三国の質保証機関間の連携を図るための枠組として、機構、中国教育
部高等教育教学評価センター（HEEC）、韓国
大学教育協議会（KCUE）による「日中韓質保証機関協議会」を平成22年度に組織している。 機構は国際的な教育の質保証における連携に係るプロジェクトグループの主査を担当し、「キャンパス・アジア」モニタリン
グの開発・実施を行った。
・キャンパス・アジアの質保証における共同の取組
平成 25 年度に実施した日本側１次モニ
タリングの成果について、モニタリングで得られた優れた取組について紹介するシンポジウムを平成 26 年度に開催し、冊子として刊行した『優良事例集：質保証からみた「キャンパス・アジア」』を配布した。２次モニタリングについて、三国の専門家による書面調査を行い、３件のコンソーシアム
については、共同訪問調査（平成 27 年 11月（於：中国）、12 月（於：日本）、平成
28 年 1 月（於：韓国））を実施した。２次モニタリングの結果を、平成 28 年８月に各プログラム別報告書にとりまとめ、実施大学に提供した。また、優良事例等を紹介する共同モニタリング報告書「Useful Tips
on

How

to

Designan

Interntional

Cooperative Academic Program」を刊行した。平成 29 年６月には国際共同教育プログ
ラムの質保証を行う実施体制、手順等を明記した共同ガイドラインを三国合同で作成した。こうした日中韓三国の共同の取組が評価され、平成 29 年度に 2018APQN クオリ
ティ・アワードを受賞した（質保証における国際協力賞）。

４．その他参考情報
特になし
76

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

事業への成果の移転(事業資料)

5件

社会への成果の
提供
学術論文・
学会発表等

調査結果の公表(認証評価の検証)

２８年度
1編（研修会資料）6件(「報告書等」と重複記載)

機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)調査結果とりまとめ(調査研究・事業協働)

２７年度(研修会資料)

13 回

２９年度
9件

7 件 （説明会講演担（説明会・研修会
講演担当）

当）

6回

10 回

2回

（研修会）

(研究会)

（研修会）

5編

5編

3編

6編

３０年度

(下記「報告書等」と重複記載)（「報告書等」 （「報告書等」と一と重複記載） 部重複記載）

3編

5編

5編

4編

学会発表等

9件

10 件

3件

16 件

報告書等

11 編

5編

5編

3編

－

289,285

313,321328,731

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319

294,986

264,829

303,874

324,681

4,247

6,022

4,702

6,638

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)

うちその他収入（千円）と重複記載）

学術論文等決算額（千円）（千円）

2編
3 編 （「報告書等」

5編

２７年度
335,041

うち運営費交付金収益(「調査結果の公 （「報告書等」 （「報告書等」と （「報告書等」
表」、「報告書等」 と重複記載）
重複記載）と重複記載）と重複記載)

5編

予算額（千円）

２６年度－

従事人員数（人）２８年度
２９年度
344,683
399,870

３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその ・ 機構の事業への成 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上

果 の 活 用 ( 事 業 へ P.154～165

書 P.151～153

る事項

に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するためとるべき措数、事業関連説明 ①

置

会等担当数、その７

調査研究
我が国の大学等の教

７

調査研究

大学等の教育研究活動等の状況の評価 評定：Ｂ他)

に関する調査研究機構における大学 ・ 社会への成果の提 ア

評定＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。

内部質保証、分野別評価、教育・研究水＜今後の課題・指摘事項＞

準の評価など、我が国の高等教育政策や教 ＜評価すべき実績＞
大学等の教育研究の評価の在り方に関 育・研究評価における課題であり、かつ、 －77＜有識者からの意見＞

育研究について、国際通 評価、学位授与及び供（成果の種類ご用性を踏まえた質の保 質保証連携の各事業との件数・対象者

証や向上に向けた環境 等の基底となる基盤

数等）

する研究

国際的通用性が求められる課題に対して、機構が行う大学機関別認証評価等の認 先導的に調査研究を行ったと評価される。 ＜今後の課題・指摘事項＞
証評価、国立大学法人等の教育研究面の また、調査研究の成果は、学術論文や学会 －を整備するための調査 的研究並びに事業の ・ 学術論文・学会発評価、並びに、機構以外が行う分野別第 発表で公表した（上記指標欄を参照）だけ研究を行い、調査研究の 検証等に係る実証的表・報告書等の件

三者評価等との間の関係を含めた、我が でなく、研修会の開催や、評価設計や評価 ＜有識者からの意見＞

成果を機構の事業に活 研究を推進するとと数

国の大学評価システムの新たな在り方の 作業へ反映がなされるなど、実務への活用 －用するとともに、シンポ もに、我が国の高等検討に資する調査研究を行った。

が実現されており、評価者・大学へのアン

ジウム及び研究会等を 教育の質保証に関す ＜その他の指標＞

ケート調査からもその有効性が確認され開催し、その成果の活用 る政策課題に対応し ・調査研究の実施状況 《我が国の大学評価システムの新たな在り たことから、研究成果の意義があったと認・普及を図る。その際、 た重点的調査研究を方の検討に資する調査研究（第二期国立 められる。

認証評価に係る調査研 実施する。その際、認 ＜評価の視点＞

大学法人評価における学系別参考例の開究について、機構が先導 証評価に係る調査研 ・ 機構の事業への成発）》的役割を担うためのも 究について、機構が果の活用状況

以上のことから、中期計画における所期

平成 28 年度に機構が実施する「国立 の目標を達成する見込みであると判断し、のに限定することとす 先導的役割を担うた ・ 社会への成果の提大学法人及び大学共同利用機関法人にお Ｂとした。

る。調査研究の実施に当 めのものに限定する

ける教育研究の状況についての評価」に

供状況

たっては、社会的要請の ものとする。調査研 ・ 調査研究の成果とおける学部・研究科等ごとの教育・研究 ＜課題と対応＞

高い課題に取り組む。な 究の実施に当たって水準の評価（「現況分析」）へ反映するこ

実績の状況

お、調査研究業務の実施 は、機構の事業担当とを念頭に、各学系（分野）に即した評価に当たっては、経費の削 部課と共同で取り組基準のあり方について調査研究を行っ

減及び業務の効率化に むほか、経費の削減た。第一期中期目標期間の評価結果の分配慮して実施すること 及び業務の効率化に

析、政府・学術界・産業界の答申等におけとする。

も配慮しつつ、大学

る大学への期待事項の整理、学系別の研等及び国内外の質保究会の開催を通して、７学系について「参証機関等との連携に考例」を作成した。「参考例」は評価者のより研究成果の共有ための資料として配布するとともに、公と定着を図る。これ表した。結果、評価後のアンケート調査

らの調査研究の成果

では、評価者の 81%、大学の学部・研究科

を機構の事業に反映の 66%が参照したことが示された。

させるとともに、シンポジウム及び研究会等の開催等を通じ《大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究》て社会へ公開して普大学教育における分野別の質保証につ及に努め、調査研究

いて、文部科学省先導的大学改革推進委の実績を適切に評価

託事業を３回受託し、調査研究を行った。

する。

平成 26 年度委託事業では、米国、英国、（１）大学等の教育研究 （１）大学等の教育

フランス、オランダ等諸外国の分野別質及び学位の質保証に関 研究及び学位の質保保証に関する取組の現状把握、国内でのする調査研究証に関する調査研究

日本学術会議の分野別参照基準を分野別

次の調査研究を行

質保証に活用する可能性についての意見

次の調査研究を行う。

い、本中期目標期間
中に、各調査研究に調査を行った。
平成 27 年度受託事業では、国内の学協
78

特記すべき課題は検出していない。

①

係る成果等を公表す

会や資格・専門職団体に質保証に関連する。

る取り組み状況や意識についてのアンケ

大学等の教育研究 ①

大学等の教育研ート調査を実施した。また、分野別の質

活動等の状況の評価に 究活動等の状況の評

保証に関連する取組を行っている８団体

関する調査研究にはヒアリングを行って現状を調査し価に関する調査研究

我が国の大学等が質 ア

大学等の教育研た。

の確保及び教育研究活 究の評価の在り方に

平成 28 年度受託事業では、内部質保証

動等の社会への説明責 関する研究

システムのあり方についての検討を行う

任を果たすことを支援

我が国における大とともに、人文学を対象とした分野別質するため、国際通用性の 学等の教育研究活動

保証の検討を検討会を設置して行い、報ある質の高い評価シス 等の評価の適切性や告書を作成した。

テムの在り方に関する 効 果 の 検 証 を 通 じ
調査研究を行うととも て、今後の我が国の《内部質保証システムの在り方、ならびにに、機構の実施する大学 大学等の評価の在り

内部質保証システムを中心とする機関別等の評価を実証的に検 方を追究するととも認証評価の在り方に関する調査研究》

証し、本中期目標期間中 に、評価の国際通用

内部質保証システムやその中核となるに上記の調査研究に係 性を企図した教育研プログラム・レビューのあり方について、る成果等を公表する。

究活動等の評価の在計７回の研究会や国内・英国の大学へのり方及び高等教育政

訪問調査を通じて検討を行い、「教育の策の進展に伴う要請

内部質保証に関するガイドライン」を策に対応した評価シス

定し、冊子やウェブサイトの形で公表しテムに関する研究をた。さらにガイドラインを基にしたワー行う。

クショップを２回開催した。また、この

イ機構の実施する

ガイドラインの内容を踏まえて第三サイ

教育研究活動等の評

クルの認証評価基準の策定が行われた。

価の有効性に関する調査研究《第二期国立大学法人評価の検証と第三期機構の実施する大のあり方に関する調査研究》

学等の教育研究活動

第三期国立大学法人評価の在り方を検等の評価実施の結果討するために、第二期評価の検証調査をを分析し、評価が大行った。研究業績水準判定、現況分析、達学等において有効に成度評価の評価者、並びに、大学及び学機能しているかどう

部・研究科を対象にしたアンケート調査

かを検証するとともを実施するとともに、５大学に対してヒに、効果的で効率的

アリング調査を行った。平成 30 年 3 月にな評価の在り方を実報告書を公表した。また、併行して法人証的に研究する。

評価における各種の評価結果の分析を進め、その成果を学会等で発表した。
イ機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究79

機構が実施した認証評価について、評価方法の適切性並びに評価の効果の検証を行うことにより、評価事業の説明責任を果たすととともに、評価の改善に反映させるための調査研究を行った。
《機構の実施する評価の有効性に関する検証》
機構で実施した大学機関別認証評価、
高等専門学校認証評価、及び法科大学院
認証評価、並びに選択評価について、毎
年、評価事業部と研究開発部が協働して、対象校及び評価担当者に対してアンケー
ト調査を実施し、評価の有効性を確認するための検証を行った。得られた内容については、今後の対応方針を評価事業部
とともに検討するとともに、結果を報告書としてとりまとめ、ウェブサイトで公表した。さらに、第２サイクルの大学機
関別認証評価、並びに高等専門学校認証評価に関する中間報告書を平成 28 年度
３月にそれぞれ刊行した。
《認証評価における重要テーマの分析》
第２サイクルの認証評価の検証として、平成 28 年度までの第２サイクルの評
価結果報告書について、質保証の重要テーマである「単位制度の実質化」、「学習成果」、「成績評価の厳格化」に関する観点を対象に内容分析を行い、その成果の一部を発表した。単位の実質化について
は、単位制度の見直しを実施している米国の政策動向及びアクレディテーションへの影響について調査するなどの俯瞰的な分析を行い、論文等を発表した。

４．その他参考情報
特になし
80

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

事業への成果の移転（事業資料）
学位授与申請資格判定（外国学校修了者）

1件

２７年度

２８年度

1件

1件

２９年度
３０年度
1件

（「事業関連説（学位審査システ （「事業関連説明
明会等」と一部
ムの設計）
会等」と一部重複）
重複）

3件

4件

4件

決算額（千円）

6件

11 件
20 件
8件
8件
機構の事業への(「事業への成果の(「事業説明会開(「事業説明会開(「事業説明会開事業関連説明会等
移転」、
「事業説明
成果の活用
催」、
「調査研究の 催」、「調査研究の 催」、「調査研究（資料作成・説明担当）会開催」、「調査研 公表・活用」と重複 公表・活用」と重複 の公表・活用」と究の公表・活用」と
記載)
重複記載)

記載)

事業説明会開催（学位審査担当委員）

3回

2回

事業説明会開催（申請者・機関）2回

4回（350 名）（発表７件）

予算額（千円）

２６年度 ２７年度－
355,041

２８年度
344,683

２９年度
399,870－289,285

313,321328,731

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319

294,986

264,829

303,874

324,681

4,247

6,022

4,702

6,638

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)

うち運営費交付金収益（千
円）

３０年度

重複記載)

3回

1回

2回

1回

うちその他収入（千円）（発表７件）

従事人員数（人）3件
社会への成果の提供

調査研究の公表・活用（学位関係）

1件

6件

2件

（研究会）

（研究会）

（研究会）

1件

3編

8編

（WEB 公表）

学術論文・学会
発表等

学術論文等
学会発表等

4編

(報告書 2 編を含む)

2件(報告書 4 編を含
む)

2件

4件

2編
1件
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して提供 Ⅱ

中期計画

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定するサービスその他の 供するサービスその ・ 機構の事業への成 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上

果 の 活 用 ( 事 業 へ P.166～176

書 P.151～153
81（期間実績評価）Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

る事項

７

調査研究

に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞するためとるべき措数、事業関連説明 ②

置会等担当数、その に関する調査研究

７

調査研究

＜評定と根拠＞

学位の授与に必要な学習の成果の評価 評定：Ｂ

学位の要件となる学習の体系性に関す 研究に取り組んだ。「ア 学位の要件とな ＜評価すべき実績＞

供（成果の種類ごする調査研究との件数・対象者 《学位の構造・機能と学位制度の理論的基 は、高等教育レベルの職業教育と学位、及学位の授与に必要 ②

学位の授与に必

数等）な学習の成果の評価に 要な学習の成果の評 ・ 学術論文・学会発関する調査研究

価に関する調査研究

学位の質の確保及び ア

表等の件数

学位の要件となる研究
底に関する研究》

び学位プログラムと大学の教育組織との ＜今後の課題・指摘事項＞

機構の第３期中期目標・中期計画期間 関係に焦点を当て、学修・教育の内容と水 －に合わせて、高等教育研究を専門とする 準の質的保証を含めて、制度的、社会的、多様な学習機会への社 る学習の体系性に関 ＜その他の指標＞

関係者、及び研究開発部教員からなる「学 アジア７か国の比較研究を実施し、成果を －会の要請に応えるため、 する研究

位システム研究会（第３期）」を平成 26 報告書や学会発表により公表した。「イ学位授与の要件となる学位授与の要件と年度に発足させ、学位授与の要件となる 機構の実施する学位授与の教育的・社会的学習の成果の評価に関 なる学習の体系的な ＜評価の視点＞

学習の体系的な構成と学位の構造・機能 機能に関する調査研究」においては、機構する調査研究を行うと 構成と学位の構造・ ・ 機構の事業への成に関する比較研究を進めた。

ともに、機構の実施する 機能について、学位・果の活用状況

の学位授与事業に密接に関わる調査研究

高等教育（学士課程）レベルの職業教育 を行い、その成果を事業実施に活かすとと

学位授与を実証的に検 単位制度に関する理 ・ 社会への成果の提が学位の取得に結びつき、その学位が国 もに、分析結果を事業の改善を検討するた証し、本中期目標期間中 論的基底及び学位授際的な通用性を確保するためには、学位 めの資料とした。大学が授与する学位との供状況に上記の調査研究に係 与業務を通じて蓄積 ・ 調査研究の成果と授与権を有する高等教育機関の要件、学 同等性に常に留意しながら調査研究を遂る成果を公表する。

修・教育の内容と水準の質的保証を含め 行し、調査の過程で得られた情報等は、我された知見と実績を

実績の状況踏まえて研究する。

て、高等教育システムの構造と職業教育 が国の高等教育政策に関わる関係者に提イの位置づけに関する批判的な検討が必要 供するとともに、機構の学位授与事業の改機構の実施する学位授与の教育的・であるとの観点から、「高等教育レベル 善に反映させた。

社会的機能に関するの職業教育と学位に関する７か国比較研調査研究究」を実施した。アメリカ、ヨーロッパ、 以上のことから、中期計画における所期

高等教育レベルの＜今後の課題・指摘事項＞

る学習の体系性に関する研究」において －外部学識経験者と行政担当の文部科学省 政策的側面からアメリカ、ヨーロッパ、東 ＜有識者からの意見＞
調査研究の実施状況＜評価すべき実績＞

に関する諸課題について、理論的・実証的及び学位の質保証に関 研究及び学位の質保②

ね着実に実施されたと認められる

日本の大学及び機構が授与する「学位」 ため。

他)（１）大学等の教育研究 （１）大学等の教育 ・ 社会への成果の提 ア
証に関する調査研究

中期目標に定められた業務が概東アジアの７か国における高等教育シス の目標を達成する見込みであると判断し、多様な学習の成果

テムと職業教育との関係について、制度 Ｂとした。

を、学位につながる

的、社会的、政策的側面から分析し、国際単位として認定する

比較研究の成果を『高等教育における職 ＜課題と対応＞方法を研究するとと

業教育と学位－アメリカ・イギリス・フ

もに、機構の学位授

ランス・ドイツ・中国・韓国・日本の７か

与の現状及び社会的国比較研究報告－』（大学評価・学位授与要請を把握し、実施機構研究報告第２号）及び学会発表によ状況を検討して、今り公表した。

後の学位授与の在り

平成 26 年度以降、学位システム研究会

方を実証的に研究すを８回、ワーキンググループ研究会を５る。

回開催して研究を遂行し、平成 29 年度からは「学位」を与える課程（学位プログラム）に着目した教育・学修のあり方について、主要諸国と日本の比較研究を実施
82

特記すべき課題は検出していない。

＜有識者からの意見＞している。
《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査》
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会に対して、機構の学士の学位授与制
度への申請資格の有無について調査し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。平成 26 年度から平成 29 年度までに17 件（中国７件、台湾１件、韓国１件、
オーストラリア２件、インドネシア１件、
アメリカ３件、イタリア１件、英国１件）の照会を受けて、外国における学校教育の課程の修了状況及び当該教育機関の正統性に関する調査を行った。このうち、中国の高等教育機関修了者の申請資格については、中国高等教育研究の専門家である研究開発部客員教授にも調査を依頼
し、また、インドネシアの短期高等教育機関修了者については同国の研究・技術
・高等教育省課長ほか高等教育関係者の助言を得て、申請資格の有無と基礎資格を有する者の区分（日本の大学等で学修する年数と修得単位数）を慎重に確認して、最終的な判断を下した。
イ

機構の実施する学位授与の教育的・社会的機能に関する調査研究《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》
平成 27 年度の特例適用専攻科修了見込み者から適用されることになった、学士の学位授与における新たな審査方式（特例）の実施にあたって、研究開発部と学位審査課で協働して円滑な事業実施の方策を検討し、説明会を開催して周知を図った。さらに、新たな審査方式による申請と審査に関する説明書をとりまとめるとともに、審査のためのオンラインシステムを設計し、これらを用いて審査
83

の実施を支援するなど、調査研究の成果
を機構の学位授与事業に活かした。
平成 28 年度からは、特例適用専攻科修了見込み者の「学修総まとめ科目」の履
修に関する審査の結果、専門委員が付した各申請者に対するコメントと、特例適用専攻科に対する学修総まとめ科目の実施状況に関するコメントを分析し、分析結果から特例適用専攻科に共通する問題
点と、個別に早急に改善を要する問題点等を抽出して、早急に改善を要する問題
点については、各専門委員会・部会及び学位審査会の審議を経て、当該特例適用
専攻科に毎年度８月下旬に通知した。
また、単位積み上げ型の学士の学位授与に関して、従来の審査方式（通例）の申請者が学修成果（レポート）を作成する際に留意すべき倫理的配慮について研究開発部で検討し、各専門委員会・部会及び学位審査会の審議を経て、学位授与申請の手引きである「新しい学士への途」に掲載した。
《機構の学位取得者への調査と学位授与事
業の検証》
単位積み上げ型による学士の学位取得者（４月期、10 月期）を対象に、従来の審査方式（通例）と新たな審査方式（特例）の双方について学位取得直後のアンケート調査を研究開発部と学位審査課が協働して実施し、その結果を分析して学位授与事業に反映させるべき事項を抽出した。
学位取得者に対するこれらのアンケー
トに加えて、平成 28 年度には、新たな審査方式の実施による特例適用専攻科の教育状況の変化の調査を目的として、特例
適用専攻科専攻長に対する Web アンケー
トを８月後半から９月前半にかけて実施した。高等専門学校の特例適用専攻科専
攻長及び短期大学の特例適用専攻科専攻
84

長に対するアンケート結果（高専：110 専
攻、回答率 93.2％、短大：18 専攻、回答率 100％）の解析を行い、特例の適用認定に係る審査実施の問題等を整理した。さらに、学位審査会専門委員会の退任委員
への自由記述によるアンケートを実施
し、回答を整理した結果を研究開発部と学位審査課で検討した。これらの調査結果を、学位授与事業の改善に活かした。
また、放送大学と共同で「大学改革支援・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開催し、参加者からの個別相談にも応じて、機構の学位授与制度を広く知らせることに努めた。
《修士課程の多様化と修士の学位審査の実態に関する調査研究》
修士論文を課さずに特定の課題についての研究（以下、課題研究）の成果の審査に基づく修士の学位授与について機構の認定を受けた省庁大学校からの要望があり、その検討のため修士課程の多様化と学位審査に関する実態調査を遂行した。
課題研究の成果の審査により修士の学位を授与している大学院研究科・専攻への訪問調査を行い、アンケート調査の質問
項目を検討して、実際に課題研究の成果の審査に係る修了要件を学内規定として整備している大学の研究科・専攻を対象に、規定の実際の運用状況についてアン
ケート調査（第１次）を実施した（対象
390 大学、回答率 95％）。回答を得た大学のうち、課題研究の成果の審査により修士の学位授与を実施している大学（269
校、783 専攻）の教務担当職員及び各専攻の専攻長等の教員を対象に、アンケート
調査（第２次）を平成 29 年 12 月から平成 30 年１月にかけて実施した。243 大学の教務担当職員と 574 専攻・コースの専
攻科長等教員から回答があり、単純集計の結果を３月末までにまとめて、日本の85

大学院・研究科で課題研究の成果の審査に基づいて修士の学位を授与している各専攻の教育体制、研究指導と学位審査の実情等について、全体の傾向を把握した。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
我が国の大学において授与されている学位に付記する専攻分野の名称に関して、研究開発部と学位審査課が協働して、全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を継続的に実施した。平成 28 年度の調査結果に基づき、日本語での付記名称と英語による学位の表記に関して整理した結果を、平成 29 年度にウェブサイト上に公表して機構外からの閲覧に供した。
さらに付記名称とディプロマ・ポリシーの整合に関する実証的研究を開始し、調査研究の幅を拡大した。

４．その他参考情報
特になし

86１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度

２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
1件
1件
2件
1件

事業への成果の移転(ソフトウェアツール)

6編

学術論文・学会
発表等
研究成果の検証

7回

事業協働国際ワークショップ
開催

1回

事業関連説明会等(資料作成・説明担当)

13 件

ワークショップ開催

7編

6編

1編

(「事業関連説 (「事業協働研 (「事業協働研 (「事業関連説
明会等」と重複 究会開催」と重 究会開催」と重 明会等」と重複
記載)
記載)
複記載)
複記載)

機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)

社会への成果の提供

決算額（千円）(開発環境)

事業への成果の移転(研修教材)

研修会開催(調査研究・事業協働)

予算額（千円）

3回

4回（発表４件） （発表４件）

1回

－

1回

4回

－

－

2件

3回

1回

(27 名参加) （発表４件）(30 名参加)

1回(127 名参加)

1回

2回（発表２件）

２８年度
344,683

２９年度
399,870－289,285

313,321328,731

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319

294,986

264,829

303,874

324,681

4,247

6,022

4,702

6,638

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)

うち運営費交付金収益

3回

1回（発表１件）

２６年度
２７年度－
335,041（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）

３０年度

－

学術論文等

2編

3編

8編

5編

学会発表等

7件

8件

15 件

20 件

報告書等

2編

－

－

１編

成果検証研究会

1回

－

－

－
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその ・ 機構の事業への成 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上

果 の 活 用 ( 事 業 へ P.177～189

書 P.151～153

中期目標に定められた業務が概る事項の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
87

ね着実に実施されたと認められるに関する目標を達成

評定＜評定に至った理由＞

７

調査研究

するためとるべき措数、事業関連説明置会等担当数、その 用に関する研究」においては、《大学ポート

７

調査研究

他)

「ア

高等教育の質保証に係る情報の活 評定：Ｂ

ため。

それぞれの研究課題では、所期の目標にレートのための技術開発》及び《大学情報 沿った進展が見られ、相応の知見の蓄積が ＜評価すべき実績＞（１）大学等の教育研究 （１）大学等の教育 ・ 社会への成果の提 の活用のための分析ツールの開発》として 着実に行われている。「ア供（成果の種類ご 大学情報の公表を支援するツールの開発と 保証に係る情報の活用に関する研究」ではする調査研究との件数・対象者 実装を行ったほか、各大学が使用可能な評 ソフトウェアや分析ツールの実装が進み、 ＜今後の課題・指摘事項＞③

高等教育の質保証 ③

高等教育の質保数等）

価指標探索のための支援システムを開発し 同時に学術的な検討の成果の公表も行わ －の確立に資する調査研 証の確立に資する調 ・ 学術論文・学会発 提供する一方で、《大学の財務情報と質保 れた。「イ 大学等における教育研究の質
究査研究
高等教育の質保証に ア

表等の件数

高等教育の質保証情報の連携活用に関する調査研究》とし 保証及び質保証システムの構築に関する ＜有識者からの意見＞て、今後大学の財務データ解析ツールの開 研究」においては、アンケート調査等の結 －

係る情報の活用、大学等 証に係る情報の活用 ＜その他の指標＞

発を行う上で基盤となる調査研究を遂行し 果がデータとして着実に蓄積される一方、における質保証システ に関する研究た。

ムの構築及び国際的な調査研究の実施状況

チェックリストや研修用教材等の具体的質保証を確立するな成果物が生み出された。「ウ 高等教育

質保証と学位・単位の通 ための評価において ＜評価の視点＞「イ

大学等における教育研究の質保証 の国際的な質保証と学位・単位の国際通用用性に関する調査研究 必要とされる情報の ・ 機構の事業への成 及び質保証システムの構築に関する研究」 性に関する研究」においては、アンケートを行い、本中期目標期間 収集・整理・分析・公果の活用状況

においては、《大学における民間的手法の 調査等に基づく質保証のためのチェック中に上記の調査研究に 表等の検討及び教育 ・ 社会への成果の提 実態に関する調査研究》、《質保証人材の能 リストの開発が進んだほか、国内外での研係る成果を公表する。

研究活動に関する指供状況

力開発プログラムの開発･提供》、《教育成 究成果の公表が精力的に行われた。さら標の開発等、大学等 ・調査研究の成果と実 果にかかる指標のチェックリストの開発》、に、学習履歴に関する個別調査では、機構における自己評価及績の状況《評価書分析による内部質保証の認識に関 の業務に具体的に貢献した。

び評価機関等によるする研究》、《学習成果の評価手法の検討》、評価の活用に関する《３ポリシーの整合性と学位の付記名称の研究を行う。

関係に関する研究》といった多彩なテーマ の目標を達成する見込みであると判断し、イに関して、精力的に研究を実施した。これ Ｂとした。

大学等における

以上のことから、中期計画における所期

教育研究の質保証及らは大別すると、1)質保証の制度や基準に

び質保証システムの関するもの、2)質保証人材育成に関するも ＜課題と対応＞構築に関する研究の、3)学習成果に関するもの、4)３ポリシ

我が国の大学等にーと学位に関するものにまとめられる。

おける教育研究の質

1)では、ヒアリングやアンケートを通じ保証に資するため、て大学の現場で質保証がいかに理解され、学位授与に至る教育

あるいは理解されているか等を把握する一課程の編成及び学習方、大学側の文書や政策文書等を対象にテ成果の評価手法等のキストマイニング分析手法を用いて、質保在り方に関する調査証の制度や基準に内在する構造を分析し研究を行うとともた。2)では、内部質保証の研修プログラム、に、自律的な質保証「プログラム･レビューのチェックリスト」

活動を機能させるた等の研修用教材を開発し、かつまたそれをめの多様な自己評価

利用して実際に研修を実施した。一方、手法等に関する参照

Evaluability Assessment 手法を利用して、指針とそれに基づく

指標デザインと妥当性の検証方法の開発を人材育成及び能力開進め、かつまたそれを利用して、自己評価
88＜今後の課題・指摘事項＞

高等教育の質 －及び学位の質保証に関 研究及び学位の質保証に関する調査研究＜評価すべき実績＞

特記すべき課題は検出していない。

＜有識者からの意見＞

発のためのプログラ

力向上のためのワークショップを開催しムの研究開発を進めた。3)では、大学の現場にアンケートを行る。

って実態を把握する一方、特定教科分野をウ

高等教育の国際

対象に、具体的な学習成果設定、教授学習

的な質保証と学位・法･評価法の設定を検討した。4)では、両者単位の国際通用性にの整合性を、アンケート調査やコンピュー関する研究

タによる把握法で多面的に検討した。

質保証を伴う国際的な教育プログラム「ウ

高等教育の国際的な質保証と学位の在り方及び国内外

・単位の国際通用性に関する研究」においで取得された学位及ては、《国際的な共同学位プログラムの質

び単位の相互認証の保証の在り方の検討》、《東アジアにおけるための情報提供の在国際的な共同教育プログラムの質保証手法

り方について調査研の開発》、《学生移動に伴い国内外の高等教究を行い、大学等の育機関に必要な情報提供の在り方の検討》、支援のための仕組み《韓国及び東アジア圏内の学位と単位の相を検討する。

互認証に関する調査研究》、《高等教育の国
際的な質保証と国際的人材交流に関する研
究》、《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位･単位制度調査》といったテーマに関する調査研究を遂行した。これらは大別す
ると、1)国際的な教育プログラムの質保証に関するもの、2)学位や単位の国際的な通用性の保証とその課題に関するものにまとめられる。
1)では、国際的な共同教育プログラムの質保証制度について情報収集並びに訪問ヒ
アリング調査を行い、その実態や課題を把握したうえで、共同教育プログラムの質を保証するためのツールの開発を行った。2)
では、日本の大学での外国学習履歴の評価の現状を調査を通じて把握する一方、ヨー
ロッパ等、諸外国ですでに設置されている
国内情報センターの実態を把握するため、オンライン調査や国内外の専門家を招いた研究会合を開催した。研究成果は学術論文等の形で発表された以外に、アンケート調査の結果や研究会合での議論の記録も具体的な成果となった。さらに、実際に学習履
歴に関して機構に寄せられた照会について調査することで、機構の学位授与事業に貢
89

献した。

４．その他参考情報
特になし

90１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（２）

調査研究の成果の活用及び評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
与機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育研 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
究の質の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）指標等機構の事業への成果の活用

社会への成果の提供
学術論文・学会
発表等
成果の検証

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

事業への成果の移転（事業資
料等）

13 件

15 件

8件

12 件

事業関連説明会等（資料作成・説明担当）

24 件

22 件

21 件

23 件

事業協働研究会開催（調査研究・事業協働）

20 回

9回

16 回

9回

その他

9件
6回

15 件
7回

9件
1回

7件
1回

調査結果等の公表

6件

5件

7件

5件

ワークショップ等開催

2回

3回

1回

0回

学術論文等

9編

11 編

17 編

11 編

学会発表等

18 件

20 件

22 件

37 件

報告書等

13 編

5編

6編

10 編

シンポジウム

2回

2回

1回

1回

成果検証研究会

1回

0回

0回

0回

３０年度
予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
355,041

２８年度
344,683

２９年度
399,870

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319

294,986

264,829

303,874

324,681

4,247

6,022

4,702

6,638

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-5-(1)-③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提供 Ⅱ

主な評価指標国民に対して提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
評定（期間実績評価）Ｂ

するサービスその他の 供するサービスその ・ 機構の事業への成 第３期中期目標期間見込業務実績等報告書 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞
業務の質の向上に関す 他の業務の質の向上

果 の 活 用 ( 事 業 へ P.190～199

書 P.151～153

る事項

に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するためとるべき措数、事業関連説明 ①

機構の事業への調査研究の成果の活用 評定：Ｂ

置

会等担当数、その研究開発部が中心となり事業担当部課

７

調査研究

７

調査研究

他)

＜評定に至った理由＞

中期目標に定められた業務が概ね着実に実施されたと認められる ＜評価すべき実績＞
ため。

「① 機構の事業への調査研究の成果のと連携して実施し、その成果を直接、各 活用」においては、大学評価及び学位授与 ＜評価すべき実績＞
91

評定＜今後の課題・指摘事項＞

（２）調査研究の成果の （２）調査研究の成 ・ 社会への成果の提事業に反映させた調査研究課題、及び成 の各事業、及び質保証連携に関して、研究 －活用及び評価供（成果の種類ご果を事業の改善に活用した事業の実施結 開発部が中心となって実施する調査研究との件数・対象者

果に対する実践的研究として、以下の事 を事業担当部課との協働で行うことによ ＜今後の課題・指摘事項＞

数等）

例が挙げられる。

（１）で行った調査研

果の活用及び評価（１）で行った調査

究の成果について、次の 研 究 の 成 果 に つ い＜有識者からの意見＞って、その成果を各事業の多くの事例に反 －とおり、機構の事業の改 て、次のとおり、機構 ・ 学術論文・学会発映させた。また、事業の実施結果に対する善に活用するとともに、 の事業の改善に活用

表等の件数、成果 【大学等の教育研究活動等の状況の評価に 実証的研究の成果を報告としてとりまと ＜有識者からの意見＞

毎年度、４回以上、シン するとともに、毎年検証研究会の開催

ポジウム及び研究会等 度、４回以上、シンポ回数等関する調査研究】めて事業の改善に活用した実績も得られ、《我が国の大学評価システムの新たな在り 機構の事業への調査研究の成果の活用が ものであり、その成果は広く社会にを開催することにより、 ジウム及び研究会等方の検討に資する調査研究（第二期国立 図られたといえる。

調査研究の成果の普及 を開催することによ ＜その他の指標＞

大学法人評価における学系別参考例の開

を図る。

発）》

り、調査研究の成果 調査研究の実施状況の普及を図る。

①

機構の事業への調 ①

査研究の成果の活用「② 社会への調査研究の成果の提供」に

調査研究で開発した学系別の「参考例」おいては、調査研究の各課題の中で社会へ機構の事業への ＜評価の視点＞

は、平成 28 年度に機構が実施した「国立 の情報提供が適切に行われるとともに、機調査研究の成果の活 ・ 機構の事業への成大学法人及び大学共同利用機関法人にお 構が主催するフォーラムやシンポジウム

大学評価及び学位授 用与の各事業の実施結果

果の活用状況
大学評価及び学位 ・ 社会への成果の提を適切な手法を用いて 授与の各事業の実施

供状況

ける教育研究の状況についての評価」に を通じて、調査研究の成果の普及が図られおける学部・研究科等ごとの教育・研究 た。さらに、研究成果刊行物編集委員会に水準の評価（「現況分析」）において、評 よる学術誌の編集・刊行が適切に行われる

分析して実証的研究の 結果に対する実証的 ・ 調査研究の成果と価者のための資料として用いられ、評価 とともに、学術情報リポジトリを利用した報告としてとりまとめ、 研究の成果を報告と者研修会でその内容を説明するともに、 成果の公表が行われた。

実績の状況

評価手法の開発、新たな してとりまとめて、資料として配布された。また、ウェブサ

学位審査方式の導入等 評価手法の開発、新 研究成果の公表についイトにて公表することにより、評価を受の事業の改善に活用す たな学位審査方式の て、一層の充実を図っ

ける大学側も参照できるようにした。そ おいては、毎年度の各事業に係る事業関連

るとともに、その活用状 導入等の事業の改善 たか。【平成 25 年度評の結果、上記評価後のアンケート調査で 説明会・研修会及び研究会等により、機構況を報告・公表する。

に活用する。また、そ 価】

は、評価者の 81%、大学の学部・研究科の の事業と密接に関連する調査研究の成果の状況を、調査研究

66%が、「参考例」を参照したことが示さ を公表した。また、基盤的研究及び実践的と事業を一体的に捉れた。

②

社会への調査研究 ②の成果の提供我が国の高等教育政

社会への調査研

究の成果の提供「③ 調査研究の成果と実績の評価」に

研究の成果を、学術論文等 48 編、学会発えた成果の活用状況として公表する。

機構の調査研究は時代に即した表等 97 件（うち国際会議等 45 件）として《大学教育における分野別質保証の在り方 公表した。さらに、大学における教育研究に関する調査研究》

活動の質の保証に係る取組を一層推進す

本調査によって得られた国内外の分野 る目的で、平成 26 年度より毎年度「大学質保証のための評

別質保証についての情報を踏まえて、第 質保証フォーラム」を研究開発部と事業部策の動向に対応した調 価システムに関する

三サイクル認証評価の設計が行われてお で協働して開催し、国内外の招へい者によ

査研究の成果等を、シン 研究成果、学位授与

り、日本の分野別質保証の実施状況や認 る基調講演、パネルディスカッション等をポジウム及び研究会等 の要件等の学位シス

識の現状を踏まえて、分野別質保証を内 通じて活発な議論が交わされた。

の開催等により、毎年 テムに関する研究成部質保証として学内で行うことを重視し度、社会及び高等教育関 果及び国際通用性のた認証評価基準にするとともに、学外の で、大学評価及び学位授与を中心として、係者へ提供し、調査研究 ある質保証に係る研分野別第三者評価機関による評価を受け それらに関連する高等教育の諸課題・諸理の成果を普及させる。

究成果等を、社会及ている場合の結果情報等の活用方策を検 論についての論文、研究ノート・資料等をび高等教育関係者へ討した。

機構の研究成果刊行物編集委員会の下掲載する学術誌『大学評価・学位研究』を参照情報として提供

継続して刊行した。平成 26 年度から平成する。また、定期的に《内部質保証システムの在り方、ならびに 29 年度まで４号を発行し、論文６編、研究92提供されているものと認められる。

開催する大学質保証

内部質保証システムを中心とする機関別 ノート・資料 11 編を収録した。本誌を関フォーラム等を通じ認証評価の在り方に関する調査研究》て、これらの成果の普及を図る。
③

調査研究の成果と ③

実績の評価
調査研究の成果を学

調査研究の成果と実績の評価基盤的研究及び実係高等教育機関等へ送付するとともに、ウ

調査研究事業で開発した「教育の内部 ェブサイト及び「大学改革支援・学位授与
質保証に関するガイドライン」を踏まえ 機構 学術情報リポジトリ」にも掲載し、て、第三サイクルの認証評価において、 公表・提供した。
内部質保証を重視した評価基準の策定が行われた。また、本ガイドラインに基づ以上のことから、中期計画における所期術論文として公表する 証的研究の研究成果

くワークショップを評価事業部とともに の目標を達成する見込みであると判断し、ほか、機構における事業 を関連学協会等の学２回開催し、内部質保証の考え方を大学 Ｂとした。

実施の検証等の結果を 術論文誌及び機構でと共有した。

高等教育関係者に報告 発行する学術誌『大することにより、調査研 学評価・学位研究』に究の実績を適切に評価 査読を受けて公表す
し、研究の質を確保する る。また、各年度の各方策をとる。

＜課題と対応＞《第二期国立大学法人評価の検証と第三期のあり方に関する調査研究》
国立大学法人評価の検証結果につい事業実施の検証等のて、平成 30 年３月に報告書を公表すると結果及び事業によっ

ともに、同年２月には「中期目標期間にては区切りとなる年

おける教育研究の状況の評価に係る意見度に当該期間の総括交換会」を開催して検証結果の内容を大的な検証等の結果を学に対して説明した。また、検証結果に高等教育関係者に報ついて国立大学教育研究評価委員会にお告する。さらに、各年いても報告しており、第三期法人評価を度にシンポジウムを設計するための検討材料となっている。

１回以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の成果につい《機構の実施する評価の有効性に関する検証》て議論を行う。これ

機構で実施した大学機関別認証評価、らを通じて、調査研

高等専門学校認証評価、及び法科大学院

究の実績を適切に評

認証評価、並びに選択評価について、毎価して研究の質を確

年、評価事業部と研究開発部が協働して、保するとともに、高対象校及び評価担当者に対してアンケー

等教育政策の動向にト調査を実施しており、得られた内容に対応した調査研究のついては、今後の対応方針を評価事業部

課題を不断に見直とともに検討している。

す。
《認証評価における重要テーマの分析》「単位制度の実質化」等のいくつかのテーマについて分析を行った結果を、第三サイクルの認証評価における評価基準
や留意点の策定において参考にした。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に93

特記すべき課題は検出していない。

関する調査研究】《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》
平成 27 年度の特例適用専攻科修了見込み者から適用されることになった、学士の学位授与における新たな審査方式（特例）の実施にあたって、研究開発部と学位審査課で協働して円滑な事業実施の方策を検討し、説明会を開催して周知を図った。さらに、審査のためのオンラ
インシステムを設計し、これらを用いて審査の実施を支援した。
また、単位積み上げ型の学士の学位授与に関して、従来の審査方式（通例）の申請者が学修成果（レポート）を作成する際に留意すべき倫理的配慮について研究開発部で検討し、各専門委員会・部会及び学位審査会の審議を経て、学位授与申請の手引きである「平成 27 年度版 新しい学士への途」に掲載した。
《機構の学位取得者への調査と学位授与事
業の検証》
単位積み上げ型による学士の学位取得者（４月期、10 月期）を対象に、従来の審査方式（通例）と新たな審査方式（特例）の双方について学位取得直後のアンケート調査を研究開発部と学位審査課が協働して実施し、その結果を分析した。
これらの検討とともに、学位審査会専門委員会の退任委員への自由記述によるアンケートを実施し、回答を整理した結果を研究開発部と学位審査課で検討し、学位授与事業の改善に活かした。また、放送大学と共同で「大学改革支援・学位授与機構で学士の学位をめざす方への説明会」を開催し、参加者からの個別相談にも応じて、機構の学位授与制度を広く知らせることに努めた。
《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学
94

位・単位制度調査》
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会に対して、機構の学士の学位授与制
度への申請資格の有無について調査し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。平成 26 年度から平成 29 年度までに17 件（中国７件、台湾１件、韓国１件、
オーストラリア２件、インドネシア１件、
アメリカ３件、イタリア１件、英国１件）の照会を受けて、外国における学校教育の課程の修了状況及び当該教育機関の正統性に関する調査を行った。
【高等教育の質保証の確立に資する調査研
究】《大学ポートレートのための技術開発》
大学ポートレートシステム改良のために各種の技術開発を行い、大学ポートレ
ートセンター事務室と連携して、大学ポートレートシステムの改良（設計・開発）に直接的に反映させた。
《大学情報の活用のための分析ツールの開発》
大学情報の活用を促進するための評価
指標探索支援システムを開発し、総務課と連携して機構内の研修で試用するとともに、機能を追加開発した上で、大学ポートレートセンター事務室と連携して大学関係者に提供した。評価支援課と連携し，各大学から収集する大学情報データの信頼度を高めるための方法についての検討と今後のデータ収集についての提言を行った。評価企画課と連携し、質保証
ポータルサイトの開発環境の整備とプロ
トタイプシステムの作成を行った。情報支援ツール（国立大学法人評価における研究業績リストの収集・整理ツール）の開発を行った。高等教育に関する質保証
関係「用語集」のオンライン版の開発を行った。
95

《質保証人材の能力開発プログラムの開発
・提供》
国立大学の幹部教職員を主対象にした内部質保証研修プログラム、及び実務者向けの教材の開発を進め、成果としてそれぞれの教材を作成し、それに基づいた
研 修 を 実 施 し た 。 Evaluability
Assessment 手法の研究を進め、成果として、指標の妥当性と信頼性にかかるチェ
ックリストを開発し、それに基づいてワークショップを７回開催した②

社会への調査研究の成果の提供
調査研究の成果のうちで、社会及び高等教育関係者への参照情報として提供したものには、以下のような事例が挙げられる。

【大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究】《我が国の大学評価システムの新たな在り方の検討に資する調査研究（第二期国立大学法人評価における学系別参考例の開発）》
調査研究で開発した「参考例」はウェブサイトで公表することで、高等教育関係者や社会に提供している。また、その内容の一部は、京都大学で開催された人文学・社会科学の評価の在り方に関するシンポジウムでの基調講演、及び京都大学
出版会から出版された書籍の章を通じて広く情報を提供した。
《大学教育における分野別質保証の在り方に関する調査研究》
文部科学省先導的大学改革推進委託事
業により本調査研究を行い、報告書３冊を機構や文部科学省のウェブサイトにて広く公表した。また、この内容について
学会発表を複数回行うとともに、英国の96

事例について高等教育関係者が読者である雑誌に論文を公表した。
《内部質保証システムの在り方、ならびに内部質保証システムを中心とする機関別認証評価の在り方に関する調査研究》
内部質保証について「教育の内部質保証に関するガイドライン」を機構ウェブ
サイトで公表するととともに、高等教育関係者が読者である雑誌と学会等において発表し、広く社会に情報を提供した。
《第二期国立大学法人評価の検証と第三期のあり方に関する調査研究》
国立大学法人評価の検証についての報
告書をウェブサイトにて公表し、法人評
価が実際にどのように行われ、大学や評価者から適切なものと受け止められているのかが社会からも分かるような情報を提供した。また、その内容を平成 30 年度に学会発表する予定である。
《機構の実施する評価の有効性に関する検証》
各種の認証評価に関する検証報告書を毎年公表しており、認証評価の有効性が分かる情報を社会に提供した。また、その内容を踏まえた論文を『大学評価・学位研究』等に発表した。
《認証評価における重要テーマの分析》
現在の高等教育の質保証における重要テーマの一つである単位の質保証について、論文を『大学評価・学位研究』等に発表し、高等教育関係者が参照できる情報を提供した。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】《学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究》97

「高等教育レベルの職業教育と学位に関する７か国比較研究」を実施し、アメ
リカ、ヨーロッパ、東アジアの７か国における高等教育システムと職業教育との関係について、制度的、社会的、政策的側面から分析した。研究の成果を『高等教育における職業教育と学位－アメリカ・
イギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国
・日本の７か国比較研究報告－』（大学評
価・学位授与機構研究報告第２号）及び学会発表により公表するとともに、調査の過程で得られた情報等を、我が国の高等教育政策に関わる関係者に提供した。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
我が国の大学において授与されている学位に付記する専攻分野の名称に関して、研究開発部と学位審査課が協働して、全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を継続的に実施した。平成 28 年度の調査結果に基づき、日本語での付記名称と英語による学位の表記に関して整理した結果を、平成 29 年度にウェブサイト上に公表して機構外からの閲覧に供した。
【高等教育の質保証の確立に資する調査研
究】《大学における民間的手法の実態に関する調査研究》
高等教育関連の政策における「民間的手法」の理解や導入経緯を明らかにすべ
く、政策に関連する文書を対象に、テキストマイニングやコレスポンデンスの手法による分析を行い、「民間的手法」がいかなる政策的含意をもつかを解明した。
成果として、研究結果の一端を学会で発表するとともに、平成 30 年に報告書を刊行した。
《学習成果の評価手法の検討》
98特定の教科分野において、教科内容に即していかに具体的に学習成果を設定
し、かつ個々の学習成果に適した教授学
習法、評価法をいかに構想するかについて、歴史学を対象に、外部の研究協力者
とともに研究会で検討した。研究結果の一端を国際機関の会合で発表した。
《３ポリシーの整合性と学位の付記名称の関係に関する研究》
学位に付記する専攻分野の名称と、各大学の３ポリシーのうち学位に付記する
専攻分野の名称との親和性が最も高く期待できるディプロマ・ポリシーの間の整合性に関して、オンラインでのアンケー
ト調査及びコンピュータによる機械学習の手法を用いたマッチング機能の検証を行い、二者間の整合に関する実証研究を行った。研究結果を国内の学会等で発表した。
これらの個別課題によるもののほか、
以下により調査研究の成果を、社会及び高等教育関係者に広く公表した。
《大学質保証フォーラム・シンポジウム》
大学における教育研究活動の質の保証に係る取組を一層推進する目的で、平成
26 年度より平成 29 年度まで４回の「大学質保証フォーラム」を研究開発部と事業部で協働して開催した。国内外の招へい者による基調講演、パネルディスカッション等を通じて活発な議論が交わされた。
また、「NIAD-UE シンポジウム 国際
共同教育プログラムの質保証：日中韓の連携による教育の質モニタリングを通して見えてきたことは」を平成 26 年 11 月に開催した。「キャンパス・アジア」モニタリングの１次モニタリングにより明らかになった優れた取組を国内の高等教育
99

関係者と共有する目的で開催し、各プログラムからの事例発表を通じて、国際的な共同教育プログラムの企画・運営に当たって、教育の質の保証の観点から重要な点や課題等について議論を深めた。
《学術誌の編集・刊行》機構の研究成果刊行物編集委員会の下で、大学評価及び学位授与を中心として、それらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文、研究ノート・資料等を掲載する学術誌『大学評価・学位研究』を継続して刊行した。平成 26 年度から平成 29 年度まで４号を発行し、論文６
編、研究ノート・資料 11 編を収録した。
『大学評価・学位研究』の冊子を関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェ
ブサイト及び「大学改革支援・学位授与機構 学術情報リポジトリ」にも掲載し、研究成果の公表・提供を行った。
また、研究開発部教員の研究業績等を、
科学技術振興機構の「researchmap」サー
ビス等を利用して社会に公表した。
③

調査研究の成果と実績の評価
関連学協会等の論文誌等に査読を受けて公表した学術論文等、関連学協会等の学会発表等、機構が発行した報告書等、及び研究会開催の状況、並びに事業関連説明会・研修等については、（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究の各項に具体的に記載している。
平成 26 年度から平成 29 年度までの概要は以下のとおりである。

（学術論文等）48 編（学会発表等）97 件（うち国際会議等 38 件）（研究会・事業関連研修会等）61 回

４．その他参考情報
特になし
100

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価（見込評価）

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ
短期借入金の限度額
Ⅴ
重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ
剰余金の使途
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値
772,027

給与・報酬等支給総額（千円）
給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）
短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

863,036

865,109

1,173,619

991,549

97.2

96.0

99.8

99.7

99.3

0

0

0

0

0

89.3％

90.1％

89.1％

95.8％

62.7％

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

中期計画

財務内容の改善に関する事項

１

予算の適正か Ⅲ

つ効率的な執行主な評価指標自己評価＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

収入・支出の状況

第３期中期目標期間見込業務実績等報告 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

見積りを含む。）、 資金計画の状況

予 算 の 執 行 に 当 収支計画及び資金計 給与・報酬等支給総額
予算

費交付金債務を含

別紙１のとおりめた財務に係る情 ２

収支計画報を把握し、機構長

別紙２のとおりのリーダーシップ ３

別紙３のとおり分等を行うことに ４を図る。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務の説明責任の観点から、業務別に適 評定：Ｂ

入居率

また、文部科学大臣に財務諸表等を提出＜その他の指標＞

するとともに、ウェブサイト（９月掲載） 性を確認するとともに、より適正な会計処 ＜今後の課題・指摘事項＞表した。

給与水準について 目的積立金の使途－固定的経費については、平成 26 年度から平成 29 年度で約 18,700 千円の削減を実 ＜有識者からの意見＞

内部監査、監事監査により、予算執行、 現した。

は、政府の方針を踏 給与水準の適正化への 会計処理、契約等の適正性を確認した。会
利益剰余金の要因－

内部監査等を通じて予算執行等の適正や官報掲載（11 月掲載）により、内容を公 理を実施する体制を整備した。

総人件費について 由

かつ客観的な評価・ は、国家公務員の給＜今後の課題・指摘事項＞

年開示している。

人件費の効率化 予算と決算の差額の理充実・強化を図るた をする。

め。

短期借入金
小平第二住宅年間平均

平成 26 年度から平成 29 年度における小計監査人による法定監査により、財務の状 平第二住宅の入居率は以下のとおりとな
況に関する監査を充実させ、より適正な会 っており、売却等の措置の検討を行うとさ計処理を実施している。

れる事態には至らなった。
平成 26 年度 90.1％
101＜評定に至った理由＞

着 実に実施 されたと 認め られる た ＜評価すべき実績＞

セグメント区分を設定し、業務別に執行分等を行った。

（期間実績評価）
評定

中期目標に定められた業務が概ね

メント区分を設定しセグメント情報を毎 状況を把握することにより、適切な予算配 ＜評価すべき実績＞

また、内部統制の まえ、厳しく見直し 取組状況
め、事業ごとに厳格

書 P.201（、206）（見込評価）
Ｂ
評定

員指数

資金計画

の下、適切な予算配より、効率的な執行書 P.202～204、207～228

給与水準の対国家公務 正な予算管理を行うため、業務ごとのセグの確保に努め、運営 １

主務大臣による評価

業務実績

予算（人件費の 収支計画の状況

たっては、自己収入 画

法人の業務実績・自己評価－＜有識者からの意見＞分 析 の 実 施 を 促 進 与水準を十分考慮し ＜評価の視点＞

業務の質の向上を図りつつ、業務の効率

平成 27 年度 89.1％

し、その結果を事業 検証を行い、給与水 「独立行政法人整理合 化や経費の節減を目的として、以下のよう

平成 28 年度 95.8％

選 択 や 業 務 運 営 の 準の適正化に速やか 理化計画」（平成 19 年 な取組等を通じて、効率的な運営を行うこ

平成 29 年度 62.7％

効 率 化 に 反 映 さ せ に 取 り 組 む と と も 12 月 24 日閣議決定）とにより、固定的経費の削減を進めている こ と 等 に よ り 見 に、その検証結果や 小 平 第 二 住 宅 に つ い る。

また、「独立行政法人の職員宿舎の見直

直 し の 実 効 性 を 確 取組状況については て、入居者が５割を下 ・コピー機リース料に係る契約台数や単価 しに関する実施計画」（平成 24 年 12 月 14
保するとともに、財 公表する。

回り、その改善の見込

務内容等の一層のみがない場合には、国 ・基幹システム運用保守サポート業務につ 舎法施行令の一部を改正する政令」（平成

透明性を確保する Ⅳ

いて仕様書の見直しにより複数者応札 28 年１月 22 日政令第一四号）（財務省）

を踏まえ、売却等の措となったことによる削減（△1,498 千円）に基づき、平成 26 年４月１日付及び平成短期借入金の限 置を検討する。

セ グ メ ン ト 情 報 の 度額

82 億円

公表の充実等を図 ２

短期借入金を必る。
２

要とする事態として
固 定 的 経 費 の は、運営費交付金の削減

日行政改革担当大臣）及び「国家公務員宿

短期借入金の限 の資産債務改革の趣旨観点から、内部監査 度額の充実、決算情報、 １の見直しによる削減（△3,521 千円）

・電気料に係る契約の複数年契約としたこ 28 年４月１日付で、国家公務員宿舎の見直とによる削減（△1,500 千円）

・小平本館～竹橋オフィス間通信回線契約 った。
の複数年契約としたことによる削減（△
9,256 千円）

受入れに遅延が生じ

効 率 的 な 運 営 を た場合、予定していし内容を踏まえ、宿舎使用料の見直しを行

以上のことから中期計画における所期の目標を達成する見込みであると判断し、総人件費については、給与の改定及び退 Ｂとした。

図る観点から、集約 な い 退 職 手 当 の 支

職手当減額支給措置等、国家公務員に準じ

化 や ア ウ ト ソ ー シ 出、承継債務償還及た削減の取組を毎年度行っている。

ン グ の 活 用 検 討 を び施設費貸付事業に

また、役職員の報酬・給与水準について行いつつ、管理業務 係る関係国立大学法

は、国家公務員の給与水準を十分考慮し検の一層の効率化を 人 の 債 務 償 還 遅 延証を行い、その検証結果や取組状況につい

進 め る こ と 等 に よ （この場合の借換えて毎年度公表している。

＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

り、固定的経費の節 は行わない。）などに減を図る。

より緊急に資金が必

また、総人件費の 要となる場合等が想見直しについては、 定される。
政府の方針を踏まえ、厳しく見直しを Ⅴする。

重要な財産の処給与水準につい分等に関する計画
小平第二住宅につては、国家公務員の いては、入居者が５
給 与 水 準 を 十 分 考 割を下回り、その改慮し検証を行い、給 善の見込みがない場
与 水 準 の 適 正 化 に 合には、国の資産債
速 や か に 取 り 組 む 務改革の趣旨を踏まとともに、その検証 え、売却等の措置を結 果 や 取 組 状 況 に 検討する。
ついては公表する。
３
用

資産の有効活 Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余102

小 平 第 二 住 宅 に 金が発生した場合については、入居者が は、独立行政法人大５割を下回り、その 学改革支援・学位授
改 善 の 見 込 み が な 与機構法に定める業
い場合には、国の資 務の充実及び組織運
産 債 務 改 革 の 趣 旨 営の改善のために充を踏まえ、売却等の てる。
措置を検討する。

103

収 入

支 出

○平成 26 年度収入状況（単位：千円）

収支計画○平成 26 年度支出状況（単位：千円）

差引
収入

予算額

支出

予算額

区分

1,250,145

1,250,1450

補助金等収入028,592

28,592

大学等認証

学位授与審査133,016

124,433△136,368

689,456

585,538△103,918

費用の部（単位：千円）
差引

決算額

区分

予算額

決算額
増減額

1,851,827

1,837,022△25,079

1,851,827

1,826,748△25,079

1,005,955

859,928

国際拠点整備事業費

0

経常費用

うち人件費（退職手当を

業務等経費

資金支出

1,777,624

2,420,405

642,781

業務活動による支出

1,739,634

1,830,422

90,788△146,027

投資活動による支出

37,990250,158

212,168

28,592

28,592

財務活動による支出

012,30012,300

次年度への繰越金

0

327,525

327,525

1,777,624

2,420,405

642,781

1,777,624

1,867,947

90,323

1,250,145

1,250,145

0527,479

617,802

90,323

うち物件費340,618

297,954△42,664

うち退職手当5,568

15,782

10,214

受託事業等経費

054,86054,860

国際化拠点整備事業費

028,592

28,592

大学等評価経費

386,940

294,345△92,595

受託事業等

054,86054,860

学位授与審査経費

133,016

124,433△8,583

大学等評価経費

386,940

296,851△90,089

一般管理費

213,723

344,010130,287

減価償却費

112,193

120,580

8,387

0

0

0

0

10,274

10,274

投資活動による収入

0

0

0

0

10,274

10,274

財務活動による収入0001,851,827

1,920,570

68,743

1,851,827

1,910,296

58,469

前年度からの繰越金

0552,458

552,458

1,212,155

1,199,670△12,485

補助金等収益028,592

28,592

受託事業等収益

054,86054,860

大学等認証評価手数料

386,940

380,400△6,540

学位授与審査手数料

133,016

124,433△8,583

資産見返物品受贈額戻入

5,045

5,045

0

資産見返運営費交付金戻入107,148

103,235△3,913

雑収入

7,523

14,061

6,538

臨時利益

0

10,274

10,274

資産見返物品受贈額戻入

0

6,658

6,658

資産見返運営費交付金戻入

0

3,616

3,616

純利益

0

83,54983,549総利益

083,54983,549△8,583

手数料

計899,274△6,540

評価手数料

寄附金等収入

1,035,642

54,860

入

その他

業務等経費

○平成 26 年度資金計画

増減額

除く）

受託事業等収380,400

予算額

増減額

運営費交付金386,940（単位：千円）
差引

決算額

増減額

54,860○平成 26 年度収支計画

差引

決算額

0

資金計画

7,523

11,4583,935

学位授与審査経費

133,016

124,433△8,583

0

2,210

2,210

一般管理費

222,026

310,859

88,833

1,777,624

1,852,098

74,474

うち人件費（退職手当を

臨時損失
131,619

224,783

93,16490,407

86,076△4,331

うち退職手当000

計1,777,624

1,714,869△62,755

除く）
うち物件費

財務費用

固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他の収入

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

104

収 入

支 出

○平成 27 年度収入状況（単位：千円）

収支計画○平成 27 年度支出状況（単位：千円） ○平成 27 年度収支計画

差引
収入

予算額

大学等認証評
価手数料
学位授与審査

支出

予算額

手数料

1,562,9940

360,072

324,238△35,835

121,912

0

80,094

区分

うち、人件費1,356,325

1,166,423△189,902

787,461

633,494△153,967(退職手当を除く)△8,457

大 学 ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収業務等経費

80,094

区分

予算額

決算額
増減額

2,126,405

1,933,738△192,667

2,126,405

1,933,738△192,667

1,336,327

950,410

資金支出

2,062,131

1,796,858△265,273

業務活動による支出

2,028,785

1,761,030△267,755△385,917

投資活動による支出

33,34623,220△10,126

財務活動による支出

012,60812,608

次年度への繰越金

0663,545

663,545

2,062,131

2,132,877

70,746

2,062,131

2,132,477

70,346

1,562,994

1,562,994

0499,137

569,483

70,346

520,944△15,868

大学等評価経費

360,072

261,195△98,877

うち、退職手当

32,052

11,984△20,068

学位授与審査経費

130,369

121,912△8,457

大学等評価経費

360,072

263,701△96,371

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

080,09480,094

学位授与審査経費

130,369

121,912△8,457

国際化拠点整備事業費

017,13817,138080,09480,094

受託事業等経費

0

7,145

7,145

寄附金経費

0

1,808

1,808

一般管理費

202,017

348,919

146,902

その他の収入減価償却費

97,620145,098

47,478

投資活動による収入

0

400

400

0

20

20

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度からの繰越金

0327,525

327,525

2,126,405

1,994,674△131,731

2,126,405

1,994,274△132,131

1,529,648

1,298,086△231,562

大学等認証評価手数料

360,072

324,238△35,834

学位授与審査手数料

130,369

121,912△8,457

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収益

080,09480,094

補助金等収益0

17,13817,138

受託事業等収益

0

7,145

7,145

寄附金収益

0

1,808

1,808

資産見返物品受贈額戻入

5,045

11,9086,863

資産見返運営費交付金戻入

92,575

120,473

27,898

0

28

28

雑収入

8,696

11,445

2,749

臨時利益

0

400

400

固定資産売却益

0

400

400

資産見返物品受贈額戻入

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

純利益

0

60,93660,936

総利益

060,93660,936

0

7,145

7,145

支出

0

2,000

2,000

国際化拠点整備事業費

017,13817,138その他

8,696

11,873

3,177

受託事業等

0

7,145

7,145

計

2,062,131

65,262

寄附金支出

0

1,820

1,820

一般管理費

215,365

319,800

104,435

127,670

220,585

92,91587,695

94,177

6,482

0

5,037

5,037

2,062,131

1,978,033△84,098

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金

2,127,394

差引

決算額

うち、物件費17,138

寄附金等収入

費用の部

業務等経費

17,138

入

予算額

536,8120

受託事業等収（単位：千円）

増減額

経常費用

入
補助金等収入○平成 27 年度資金計画

差引

決算額
増減額

1,562,994

130,369（単位：千円）

差引

決算額
増減額

運営費交付金

資金計画

うち、人件費(退職手当を除く)
うち、物件費
うち、退職手当
計

財務費用
臨時損失
固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

財務収益

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

105

収 入
○平成 28 年度収入状況（単位：千円）

収入

予算額

決算額

運営費交付金2,168,628

2,168,628

大学等認証評
価手数料
学位授与審査手数料

174,356

126,177

166,623

118,404

差引

支出

増減額
0
△8,133△7,773

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収支 出○平成 28 年度支出状況

業務等経費(退職手当を除

80,32480,324

入大学等評価経費
学位授与審査経費受託事業等収
入

0

5,940

5,940

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営
負担金支出

寄附金等収入長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等

0

2,012

2,012

62,400,000

56,653,211△5,746,789

74,750,853

74,750,853

08,727,486△1,273,608

財産処分収入3,010,000

3,010,000

0

財産賃貸収入146,817

143,828△2,989473,972

1,488,822

1,014,850

財産処分収入納付金

1,845,540

1,554,049

区分

増減額△291,491

受託事業等

1,011,347

1,001,099△10,248

830,411

540,434△289,977

業務等経費

投資活動による支出

17,66039,415,001

39,397,341

財務活動による支出

75,480,202

75,493,807

13,605

学位授与審査経費

126,177

118,404△7,773080,32480,3240

6,043,892

6,043,892

159,143,892

190,231,470

31,087,578

90,866,098

90,710,249△155,849

2,168,628

2,168,628

0

40,772,544

40,772,544

0

4,420,134

4,420,134

033,978,309

33,978,309

0

5,580,960

4,307,352△1,273,608

3,010,000

3,010,000

0

146,817

143,828△2,989473,972

1,488,822

1,014,850

3,690

5,284

1,594

311,044415,348

104,304

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

9,800,219

8,272,443△1,527,776

処分用資産売却原価

998,386

961,274△37,112

収入

0

5,585

5,585

その他の業務経費

445,834

611,529

165,695

承 継 債 務 負 担 金債 権

一般管理費

332,035

439,772

107,737の回収による収入

減価償却費

99,993

158,159

58,166

承 継 債 務 負 担 金債 権

財務費用

13,806

13,598△208に係る利息の受取額

0

76

76

施 設 費 貸 付 金 の回 収

0

76

76

による収入

16,007,459

15,652,527△354,932

施 設 費 貸 付 金 に係 る

16,007,459

15,652,451△35,008

利息の受取額2,150,968

1,963,635△187,333

処 分 用 資 産 の 売却 に

3,571

0

△3,571

施設費貸付事業費

61,670,651

55,923,862△5,746,789

施設費交付事業費

4,000,000

3,861,907△138,093

75,480,202

75,480,202

09,889,607

8,436,726△1,452,881△5,919,890

利息

運 営 費 交 付 金 によ る

80,324

うち、退職手当147,348,153

業務活動による収入

80,324

12,613

153,268,043

資金収入

0

178,111

計

次年度への繰越金

支払利息

165,498

公租公課等

43,46943,460△9

債券発行諸費13,806

13,590△216

債券利息97,68160,228△37,453

計

153,675,088

146,199,456△7,475,628△7,401,663

11,497△7,773

91,34032,009,284

70,761,757△280,371

2,012

255,870

185,670,566

78,163,420

185,853△138,093

164,530

153,661,282

増減額

1,549,148

2,012

118,404

決算額

174,356

3,861,907

126,177

差引

予算額

1,829,4440

うち、物件費

長期借入金等支払業務活動による支出

資金支出（単位：千円）大学等評価経費

臨時損失
固定資産除却損

14,854△1,774,989

4,000,000

く)

25,365△1,774,989

15,642,895

寄附金経費

100,382

10,511

15,642,895

17,417,884

施設費交付事業費

433,981

その他

17,417,884

10,775333,599

長期借入金等償還

区分

増減額

185,131

一般管理費

1,422

決算額

174,356

2,012

7,058

差引

予算額

8,734

2,012

5,636

資金計画
○平成 28 年度資金計画

12,5160

有価証券利息

（単位：千円）

3,782

寄附金支出

(退職手当を除費用の部
経常費用

うち、人件費10,001,093

受取利息

決算額

く)
うち、物件費

収支計画○平成 28 年度収支計画

差引

予算額

うち、人件費

うち、退職手当0（単位：千円）

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数

よる収入
174,356

166,223△8,133

126,177

118,404△7,773

よる収入

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,32480,324

施 設 費 交 付 金 の納 付

補助金等収益

0

5,585

5,585

による収入

寄附金収益

0

2,012

2,012

利息及び配当金の受処分用資産賃貸収入

146,817

143,828△2,989

処分用資産売却収入

3,010,000

3,010,000

0料
学位授与審査手数料

施設費交付金収益
受取利息
財務収益

1,488,822

1,014,850

投資活動による収入

5,891,600

42,881,600

36,990,000

8,502,033△1,312,199

財務活動による収入

62,386,194

56,639,621△5,746,573

前年度からの繰越金

0663,545

663,545

433

1,792

1,359

7,708

2,663

資産見返運営費交付金戻入

94,948136,845

41,897

雑収入

10,511

25,24014,729

臨時利益

0

76

76

資産見返物品受贈額戻入

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

0

76

76

1,410,425001,410,425

0

0

純利益

0

9,556

9,556

総利益

0

9,556

9,556

８条積立金取崩額

その他の収入473,972

5,045

大学改革支援・学位授与機構法第１取額9,814,232

資産見返物品受贈額戻入

純損失

処 分 用 資 産 の 貸付 に※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

106

収 入
○平成 29 年度収入状況（単位：千円）
差引

収入

予算額

決算額

運営費交付金1,760,712

1,760,712

0

130,583

142,366

11,783

128,182

123,002△5,181

大学等認証評
価手数料
学位授与審査
手数料

支出

増減額

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収0

支 出○平成 29 年度支出状況

80,63080,630

入業務等経費

長期借入金等
長期貸付金等回収金
長期貸付金等
受取利息
財産処分収入財産賃貸収入財産処分収入納付金
有価証券利息

0

2,000

2,000

60,100,000

67,567,425

7,467,425

73,041,561

73,041,561

0

7,832,941

6,847,983△984,959

2,010,000

2,010,000

0

129,600

115,951△13,649

111,020

1,575,933

1,464,913

0,

0

0

差引

予算額

決算額

1,451,165

1,209,548

区分

増減額△241,617(退職手当を除800,660

798,493（単位：千円）
予算額△2,167

決算額

うち、物件費566,006

380,175△185,831

うち、退職手当84,49930,880△53,619

大学等評価経費

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営
負担金支出
寄附金支出
一般管理費

130,583
128,183

162,278
123,002

増減額

うち、退職手当

長期借入金等償還
長期借入金等支払

14,549,707

145,241,483

167,389,046

22,147,563

85,155,180

85,725,318

569,137

1,760,712

1,760,712

0

37,657,544

37,657,544

0

3,329,880

3,329,880

035,384,017

35,384,017

0

4,503,061

3,518,103△984,958

2,010,000

2,010,000

0

129,600

115,951△13,649

111,020

1,575,933

1,464,913

0

189

189

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

080,63080,630運 営 費 交 付 金 によ る

寄附金経費

0

3,299

3,299

収入

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

3,299

3,299

施設費交付事業費

4,000,000

3,783,048△216,953

98,266

支払利息

7,638,479

6,432,589△1,206の回収による収入

処分用資産売却原価

623,905

607,175△16,730

承 継 債 務 負 担 金債 権

その他の業務経費

34,506

599,026

564,520に係る利息の受取額

一般管理費

317,551

428,892△111,341

施 設 費 貸 付 金 の回 収

減価償却費

124,846

156,433

31,587

財務費用

13,69813,7013

施 設 費 貸 付 金 に係 る

0

0

0

利息の受取額処 分 用 資 産 の 売却 に△26,69400

073,549,020

73,549,020

07,753,695

6,6614,331△1,139,363

公租公課等

34,50634,278△229

債券発行諸費13,698

13,6980

債券利息65,55038,583△26,967

計

147,039,067

153,090,073

6,051,006

利息

１4.549.707△5,181△216,952

8,029,946

0△5,181

3,783,048

153,285,126

13,605123,0024,000,000

145,255,180

73,562,625

128,183

施設費交付事業費

計73,549,020△1,482,174

学位授与審査経費

7,467,425

6,984

財務活動による支出

12,969,712

31,69567,059,966

17,5640
14,451,886

86,91259,592,541

10,5805,862,283△316,687

施設費貸付事業費

その他

5,981,972

5,862,283

214,988

133,839

臨時損失
固定資産除却損
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数
料増減額

79,458,322

1,125,956

160,533

11,857,861

0

128,076

124,961

158,883,231

73,476,350

0284,555

147,025,370

投資活動による支出

80,630159,594

決算額

業務活動による支出

80,630418,393

差引

予算額

0

12,969,712

0

320,127（単位：千円）

014,451,886

1,422,643

く)うち、物件費

資金支出

大学等評価経費

うち、人件費(退職手当を除

業務等経費

区分△1,482,174

く)
経常費用

資金計画
○平成 29 年度資金計画

差引

費用の部

うち、人件費

学位授与審査経費

寄附金等収入（単位：千円）

収支計画○平成 29 年度収支計画

承 継 債 務 負 担 金債 権

による収入

0

0

0

12,043,755

12,456,821

413,066

よる収入

12,043,755

12,456,821

413,066

処 分 用 資 産 の 貸付 に1,760,712

1,619,048△141,664

130,583

142,366

11,783

よる収入
施 設 費 交 付 金 の納 付による収入

128,183

123,002△5,181

利息及び配当金の受大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,63080,630取額

補助金等収益00

0269,346

372,990103,644

寄附金収益

0

3,299

3,299

投資活動による収入0

14,110,000

14,110,000

財務活動による収入

60,086,302

67,553,727

7,467,425

前年度からの繰越金

0

6,043,892

6,043,892

学位授与審査手数料

処分用資産賃貸収入

129,600

115,951△13,649

処分用資産売却収入

2,010,000

2,010,0000

111,020

1,575,933

1,464,913

7,651,836

6,626,193△1,025,643

施設費交付金収益
受取利息
財務収益

0

198

198

資産見返物品受贈額戻入

5,045

7,071

2,026

資産見返運営費交付金戻入106,196

135,675

29,479

資産見返寄附金戻入

0

82

82

雑収入

10,58017,375

6,794

臨時利益

0

0

0

0

0

0

資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

2,408,131

512,890△1,895,241

2,408,131

542,531△1,865,601

純利益

029,64129,641

総利益

029,641

純損失
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額

その他の収入29,641※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
107

４．その他参考情報
特になし

108

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値
131 人

常勤職員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

132 人

139 人

177 人

147 人

人事交流機関数

42 機関

40 機関

50 機関

58 機関

41 機関

人事交流者数

52 人

52 人

63 人

77 人

51 人

実践的研修

245 人

229 人

366 人

589 人

263 人

専門的研修

49 人

55 人

51 人

63 人

52 人

研修参加者数（延べ人数）

３０年度（参考情報）
期末の人数

英語研修を含む

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

中期計画

その他業務運 Ⅶ

主な評価指標その他主務省令 ＜主な定量的指標＞

営 に 関 す る 重 要 事 で定める業務運営に 常勤職員数
項
１

関する事項
事業の適切な １

研修参加者数主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞（見込評価）
Ｂ
評定

第３期中期目標期間見込業務実績等報告 第３期中期目標期間見込業務実績等報告 ＜評定に至った理由＞

人事交流機関数、人事 書 P.231～233

人事に関する計 交流者数

実施に当たり、職 画

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

書 P.230＜評定と根拠＞

業務運営の効率化については、毎年度各 評定：Ｂ

ね着実に業務が実施されたと認めら ＜評価すべき実績＞れるため。

課・室の組織目標で業務効率化を掲げ、業

人員の適正配置を実施した。

確保と資質の向 ①

務運営の効率化を推進し、職員数の適正化

また、人事交流により幅広い人事の確保 ＜評価すべき実績＞上を図る。

化を推進し、業務量 組織体制の構築状況の変動に応じた柔軟 実践的研修の実施状況に努めた。
事務系職員については、他機関との人事＜今後の課題・指摘事項＞を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。 －さらに、研修の実施により事務系職員のな組織体制を構築す 専門的研修事業の活用 交流を実施し、組織の活性化と機構の業務 能力向上を図った。

＜今後の課題・指摘事項＞

るとともに、人事交 状況に即応できる人材を確保するとともに、各－流により幅広い人材事業の業務量の変動等を踏まえて、組織のの確保を図り、職員 ＜評価の視点＞

見直し、人員の適正配置を実施した。

の計画的かつ適正な以上のことから中期計画における所期の目標を達成する見込みであると判断し、 ＜有識者からの意見＞

また、業務遂行に必要となる職員の資質 Ｂとした。

配置を行う。

及び専門的な能力の向上を図り、機構にお②

いて実践的研修を実施するとともに、外部 ＜課題と対応＞

特に事務系職員には、専門的な能力機関が実施している専門的研修を積極的の向上を図るため、に活用し、各年度延べ 200 名を超える事務

実践的研修を実施す

系職員を各種研修に参加させた。

特記すべき課題は検出していない。

るとともに専門的研
修事業の活用を行
い、各種研修へ年間
109＜評定に至った理由＞

中期目標に定められたとおり、概員 の 幅 広 い 人 材 （１）方針
業務運営の効率 ＜その他の指標＞（期間実績評価）
評定－＜有識者からの意見＞

延べ 200 名以上の職員を参加させる。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）につ
いては、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
4,547 百万円
ただし、上記の額
は、役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当、法定福利費であり、退職手当は含まない。
中期目標の期間を超える債務負担
長期借入金
区 分
H28
長期借入金償還金
70,480
区 分
長期借入金償還金

中期目標期間小計
203,872H29
68,601（単位：百万円）
H30
64,790

次期以降償還額
701,125

総債務償還額904,997

４．その他参考情報
特になし

110