2017 年 5 月
東京外国為替市場委員会

グローバル外為行動規範に関する「遵守意思表明」の Q&A 集

2017 年 5 月 25 日に公表された「グローバル外為行動規範」には「遵守意思表明」の仕組みが設けられています。
「遵守意思表明」の内容や補足説明については、同規範の付属書 3（別添）に記されておりますが、わが国における市場参加者の利便性に資するため、東京外国為替市場委員会では、東京市場における運用指針について以下の通り Q&A 形式で取りまとめました。
なお、東京外為市場委員会は東京市場における「遵守意思表明」の登録機関（public register）となることを予定しています。東京外為市場委員会に「遵守意思表明」を提出すると、東京外為市場委員会のウェブサイトに提出した市場参加者名が掲載されることになります。これにより、外為市場における適切な慣行の遵守にコミットしていることを、顧客や取引先を含む幅広い市場参加者に示すことができます。
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東京外国為替市場委員会では、先行き多くの市場参加者が同規範について遵守意思を表明することを期待しております。
Q.1 「遵守意思表明」にあたり、グローバル外為行動規範に求められている社内体制の構築に向けて尽力していますが、まだ完了していません。この段階で「遵守意思表明」を行うことは可能ですか？
A.1 可能です。「遵守意思表明」はグローバル外為行動規範の原則に沿って行動することについてコミットすることを確認するもので、外為業務の規模及び複雑さ、並びに自社の外為市場における関与の性質に鑑みて適切な措置を取ったのであれば表明可能です。
Q.2 グローバル外為行動規範の遵守について、社内もしくは社外の監査を受ける必要がありますか？
A.2 東京外国為替市場委員会が「遵守意思表明」提出の規準を提示するものではありません。これらについては「遵守意思表明」を提出する各社に委ねることとします。
Q3. 「遵守意思表明」の提出は会社単位ですか、もしくは部署単位ですか？
A3. 会社単位です。したがって、日本において支店および現地法人で業務を行っている場合、それぞれの会社から「遵守意思表明」を提出することが期待されています。
Q4. 海外拠点においても「遵守意思表明」提出の対象となりますか？
A4. 海外拠点の業務については各国・地域における中央銀行／外国為替市場委員会の方針に従うこととなります。したがって、東京外国為替市場委員会に提出する「遵守意思表明」の対象外となります。
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登録機関の考え方については、「グローバル外為行動規範の遵守に関する報告書」の「表明（DEMONSTRATING）」の節をご覧ください。

Q5. 提出した「遵守意思表明」の有効期限はありますか？
A5. 明示的な有効期限はありませんが、自社の外為業務の内容の変化や、グローバル外為行動規範自体の将来の見直しなどを踏まえ、更新（再提出）をご検討ください。
Q.6 「遵守意思表明」を提出した会社名は公表されますか？
A.6 東京外国為替市場委員会のウェブサイトにて公表予定です。これにより、自社が外為市場における適切な慣行の遵守にコミットしていることを、顧客や取引先を含む幅広い市場参加者に示すことができます。
Q.7 金融機関の取引先（いわゆるバイサイド）も「遵守意思表明」を提出できますか？
A.7 グローバル外為行動規範の序文において、金融機関の取引先（いわゆるバイサイド）を含む幅広い市場参加者が適用対象として例示されており、遵守することが期待されています。このため、「遵守意思表明」を提出することができます。「遵守意思表明」を提出した会社は東京外国為替市場委員会のウェブサイトにて公表される予定です
Q.8 「遵守意思表明」はどのように提出すればよいですか？
A.8 お取引のある東京外国為替市場委員会メンバー（http://www.fxcomtky.com/members/）を通して提出してください。なお、具体的な手続きについては、追って東京外国為替市場委員会のウェブサイトに公表予定です。

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（別 添）

グローバル外為行動規範への遵守意思表明(東京外為市場委による仮訳)[組織名]（「当社」）は、グローバル外為行動規範の内容を確認し、これが外国為替ホールセール市場（「外国為替市場」）における適切な慣行として認識されている一連の原則を示したものであることを認める。当社は、グローバル外為行動規範において定義されている市場参加者であることを確認し、当社の外国為替市場における業務（「当社業務」）をグローバル外為行動規範の原則に沿ったかたちで行うことにコミットする。このため、当社は、当社業務をグローバル外為行動規範の原則に沿ったかたちで行うことができるよう、当社業務の規模及び複雑さ、並びに当社の外国為替市場との関わり方の性質に基づいて適切な措置を講じた。

[組織名]
日付： _____________________________

STATEMENT OF COMMITMENT TO THE FX GLOBAL CODE
[Name of institution] (“Institution”) has reviewed the content of the FX Global Code (“Code”) andacknowledges that the Code represents a set of principles generally recognised as good practice in thewholesale foreign exchange market (“FX Market”). The Institution confirms that it acts as a Market
Participant as defined by the Code, and is committed to conducting its FX Market activities (“Activities”)
in a manner consistent with the principles of the Code. To this end, the Institution has taken appropriate
steps, based on the size and complexity of its Activities, and the nature of its engagement in the FX
Market, to align its Activities with the principles of the Code.

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グローバル外為行動規範に関する「遵守意思表明」の説明文書(東京外為市場委による仮訳)

グローバル外為行動規範は、外国為替ホールセール市場における適切な慣行としてグローバ
ルに認識された原則を提示しています。同規範は、頑健かつ公正で、流動性が高く、開かれた、適度に透明性の高い市場の形成を促し、市場の信頼性を確立・維持する一助となり、また、市場機能の向上にも寄与するために作られています。この「遵守意思表明」は、市場参加者に対して、自らがグローバル行動規範に規定されている適切な慣行を理解しており、また、これを採用するというコミットメントを表明する為の共通の基準を提供しています。

1.

「遵守意思表明」の使用方法とその利点は？

「遵守意思表明」は、外国為替市場の透明性を高め、より円滑にし、機能を強化するという、グローバル外為行動規範の目的を後押しするために作成されました。この目的のため、「遵守意思表明」は、(i)市場参加者がグローバル外為行動規範に示されている適切な慣行を採用し、これを遵守する意思を示すことができ、かつ(ii)市場参加者及びそれ以外の者が、他の市場参加者の業務及びコンプライアンスの基盤をより客観的に評価できる手段を提供しています。
グローバル外為行動規範と同様、「遵守意思表明」の使用も自発的なものであり、市場参加者はこれを様々な方法で使用することができます。例えば、市場参加者は、「遵守意思表明」を自社のウェブサイトで公表することで対外的に用いることも、既存又は将来の顧客、或いは取引相手等の他の市場参加者に対して直接提供する等、二者間で用いることもできます。また、該当する場合には、外国為替市場委員会（FXC）のメンバーシップに関連して使用することもできます。
「遵守意思表明」を使用する主な利点には、グローバル外為行動規範についての認知度を向上させ、その目的を競争促進的な方法で推進することが含まれます。
「遵守意思表明」の使用及び公表は、顧客、取引相手、及び幅広い市場に向けて、当該市場参加者が適切な慣行を遵守するコミットメントという前向きなシグナルを与えます。
「遵守意思表明」の広範な使用はグローバル外為行動規範の位置付けを向上させ、これは主な分野において何が適切な慣行なのかということについての外国為替市場全体での共通の理解を支え、幅広い層の市場参加者に対し、グローバル外為行動規範とその目的についての取組みと支援を促すことに繋がります。

2.

「遵守意思表明」によって、何を表明するのか？

市場参加者は、「遵守意思表明」によって以下のことを表明することとなります：(i)グローバル外為行動規範をサポートすると独自に判断したこと、及びこれが外国為替市場における一連の適切な慣行を示したものであると認識していること、(ii) 自己の外国為替業務をグローバル外為行動規範の原則に沿ったかたちで行うことにコミットすること、及び(iii) 自己の外国為替業務をグローバル外為行動規範の原則に沿ったかたちで行うため、自己の外国為替業務の規模及び複雑さ、並びに外国為替市場との関わり方の性質に4基づいて適切な措置を講じたと判断していること。
グローバル外為行動規範に規定されているガイドラインを採用し実施するか否か、またその程度については、各市場参加者が自ら判断すべきであり、「遵守意思表明」を使用するか否か、またその程度についての判断も同様です。

3.

市場参加者は、例えばその外国為替業務の規模や性質において様々です。このことをどのように考慮に入れれば良いのでしょうか。

グローバル外為行動規範の序文にも記載されている通り、外国為替市場には、様々な参加者が存在し、それぞれ異なる方法で多様な商品を取引しています。グローバル外為行動規範及び「遵守意思表明」の両方とも、この多様性を認識した上で作成されており、かつこれを念頭に解釈されるべきです。
実務上の意味合いとしては、各市場参加者がその外国為替業務をグローバル外為行動規範の原則に沿ったかたちで行うために講じる措置は、当該市場参加者の外国為替業務の規模及び複雑さ、並びに外国為替市場との関わり方の性質を反映し、かつ準拠法を考慮したものになります。究極的には、市場参加者が「遵守意思表明」を支持するために採る方策に関する判断は、適切な内部評価に基づき、各市場参加者に委ねられています。市場参加者によっては、適切な措置には、グローバル外為行動規範に照らした自社慣行の見直し、グローバル外為行動規範を遵守するというコミットメントを実現するために合理的に設計されたポリシー、手順、及び管理を策定・維持することが含まれる場合もあるでしょう。さらに、市場参加者は、上級管理職による適切な監督水準についての評価や、専用の従業員研修の開始又は既存の研修への組み込みを行うかもしれません。

4.

市場参加者は、自社の企業構造をどのように考慮にいれるべきでしょうか。

これは、各市場参加者が判断すべき事項です。「遵守意思表明」は、企業グループが単一の、グループ全体で共通の表明書として使用することも、グループ内各社が個々に表明書として使用することも可能なよう柔軟に作成されています。

5.

市場参加者が「遵守意思表明」を使用する前に実施すべきプロセスはどのようなものですか。

市場参加者は、「遵守意思表明」の使用にあたって、どのような種類のガバナンス及び承認のプロセスが適切かを検討すべきです。これらのプロセスは、市場参加者によって異なります
が、市場参加者の「遵守意思表明」の使用及び公表を承認する責任を負っている個人又は複数の個人は、その市場参加者の外国為替市場における活動について適切な監督を行うほか、「遵守意思表明」に含まれているような内容について表明を行う権限を有していることが想定されます。市場参加者による自社の実施ポリシー及び慣行の適切性についての評価は、他の市場参加者による評価とは独立して行われるべきです。

6.

市場参加者はいつから「遵守意思表明」を使用開始すべきですか。

上述したとおり、市場参加者は「遵守意思表明」を使用するに先立ち、異なる方策を取る可能性があります。これらの方策の実施にかかる期間は、市場参加者の現時点での慣行及び市場参加者の業務の規模及び性質によって異なります。幅広い市場参加者からのフィードバックを踏まえると、「遵守意思表明」を使用できるようになるための準備に約 6〜12 か月は必要

5と見込まれています。

7.

市場参加者はどの程度の頻度で「遵守意思表明」の検証・再提出を行うべきですか。

市場参加者の業務が時とともに変化するということを踏まえて、「遵守意思表明」を使用する市場参加者は、自らの業務がグローバル外為行動規範の原則に沿っているかを検証するための方策を検討すべきです。実施される方策は、当該市場参加者の外国為替業務の規模及び複雑さ、並びに外国為替市場との関わり方の性質を反映したものであるべきです。市場参加者
によっては、定期的な見直しスケジュールを規定する場合もあれば、時の経過による自社の業務の変化に応じてアプローチを変える場合もあるでしょう。
また、グローバル外為行動規範自体が、新たな課題や外国為替市場の変化、市場参加者及びそれ以外の者からのフィードバックに基づき、随時改訂されることが想定されています。将来、グローバル外為行動規範の改訂版が公表された場合には、その改訂の性質、及び自社の外国為替業務の規模及び複雑さ、並びに外国為替市場への関わり方の性質を考慮に入れた上で、市場参加者は「遵守意思表明」の再提出を検討すべきです。

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