低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向
Policy measures and studies towards low carbon city developmenton the scale of urban blocks
井村 秀文 ・大西 暁生 ・中野 綾子
1＊

2

3

Hidefumi IMURA 1＊, Akio ONISHI 2 and Ryoko NAKANO 3
横浜市立大学東京都市大学3
公益財団法人 地球環境戦略研究機関
1
Yokohama City University
2
Tokyo City University
3
Institute for Global Environmental Strategies（IGES）
1
2

摘

要

地球温暖化防止に関するパリ協定の履行に向けて，日本国政府は，温室効果ガスの大幅な削減目標を決定している。その数字は，2030 年度に 2013 年度比 26％削減，2050 年までに 80％の排出削減という厳しいものであり，低炭素化を超えた脱炭素化が求められている。一方，日本の各地域は急速な人口減少と高齢化に直面している。
低炭素街区群の実現には，利便性の高い都心・近郊部に人口と都市機能の集約を進めようとする自治体の施策と連動させつつ，ビル・住宅の熱・エネルギー効率の大幅な向上，公共交通の利便性向上，次世代交通システムの導入，再生可能エネルギーの導入拡大などの施策を一体的に推進しなければならない。そのためには，都市整備，地
球温暖化対策，防災，まちづくりなどに関して自治体が策定するさまざまな計画の中に，低炭素・脱炭素の施策を盛り込み，計画相互の連携と整合性を確保しつつ，総合的に施策を実施する必要がある。本稿は，こうした視点から，低炭素街区群実現に向けた施策の現状と，その背景，課題，意義などを論じる。また，これら施策を推進す
るための知識基盤となる研究の現状をレビューする。

キーワード：ダイナミックプライシング，脱炭素都市開発，低炭素街区群，都市のコンパクト化，ビル・住宅のエネルギー効率

Key words：dynamic pricing of electricity, urban development toward decarbonization,
low-carbon urban blocks, compact city development,
energy efficiency of buildings and houses

1．はじめに
今日，何故，「低炭素街区」なのか？この質問に答えるには，地球温暖化対策に関する国際的議論と合意について振り返り，現在の日本が置かれた状況を認識し直す必要がある。地球平均気温の上昇を 2℃以内に収めるという「2℃目標」の達成は国際的合意であり，そのためには，実は，「低炭素」を超えた「脱炭素」への転換が求められている。2016 年 5月に閣議決定された日本国政府の「地球温暖化対策
1）計画」 では，温室効果ガスについて，2030 年度に2013 年度比 26％削減という中期目標を掲げるとともに，2050 年までに 80％の排出削減を目指すとしている。日本の人口一人当たり年間排出量は，2013

年において 11 トン（t）強であったが，2050 年目標
ではこれを約 2 トン（t）にまで減らさなければならない。総人口の減少を前提としても，これだけの大幅な削減が必要になる。2017 年 3 月に発表された
2）
中央環境審議会の「長期低炭素ビジョン」 においても，「脱炭素社会」を見据えた議論として，この長期目標を位置づけている。
我々の机上にある「低炭素街区群」の実現は，2030 年に向けて着実に「低炭素化」施策を推進し，さらには 2050 年目標の「脱炭素化」を達成するための土台を築く重要なステップである。街区は人々の生活と仕事の場であるから，人々の生き方，暮ら
し方，働き方，価値観にも大きな変化が生じるに違いない。長期目標年とする 2050 年も，長期とは言受付；2017 年 7 月 20 日，受理：2017 年 10 月 23 日＊
〒 236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2，e-mail：imura@m02.itscom.net
2017 AIRIES

105

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

うものの実はたかだか 30 年先のことである。大多数の人々にとっては，脱炭素化に向けた社会経済の大転換は，その存命期間内に確実に起きると予想されることである。これから起きると予見される大きな変化は，第二次世界大戦後の高度経済成長，人口増，都市への人口集中と，それらがもたらした資源・エネルギー消費の急増大の巻き戻しである。産業革命後の人類社会は，持続的な技術革新と成長を実現してきたが，21 世紀の今日では，「プラネタリーバ
3）
ウンダリー」 の語で表現されるような地球規模での資源・環境の制約が急速に顕在化している。少子高齢化，人口減少に直面しつつ，生活の質を落とさず，
社会経済の沈滞をもたらさない形で，この大転換をどうしたら実現できるかが問題である。
低炭素街区を構成するのは，数十年以上の寿命を持つビルや住宅である。また，個々の街区は，一つの都市の中で互いに連携しあっており，都市全体の活動を支えるのは道路・交通，電力，上下水道，ごみ処理などに関わるインフラである。建物やインフラは，一度整備されると，更新時期が到来するまで存続させざるを得ない。それらの寿命を考えると，脱炭素化に向けた施策は長期的な構想や計画に早期に組み入れておく必要がある。また，低炭素化・脱炭素化は，エネルギーの生産・消費と不可分である。街区を含めた都市活動の維持のためには，電力・ガス等のエネルギーの安定的供給が不可欠であるが，第二次世界大戦後の日本では，エネルギー源の確保，電力・ガス等の安定供給は政府の任務であり，地方自治体はそれに従っていればよかった。また，発電所の立地・送電網の整備，海外からの化石燃料の調達などの仕事は地域独占の電力会社や資源関連企業の手に委ねられてきた。日本の都市は，エネルギー確保について自らが苦労することはあまりなく，知恵を出す機会は少なかったし，その必要もなかった。その事情が大きく変わったのは，2011 年の東日本大震災による原発事故である。これを契機に，電力自由化や電力買取制度等の規制改革が始まり，街区レベルでも自立分散型のエネルギーシステ
ム構築の動きが始まっている。
建築群で構成された街区（ミクロ）が複数集まって形成されるのが街区群（メソ）であり，それに農地や森林等の街区以外を加えて一つの都市（マクロ）が成立している。街区群だけを抽出した議論や研究を行うのは実は簡単ではない。メソスケールに位置づけられる街区群を理解するには，その構成要素である建築群や街区に関するミクロな分析と，街区群を包摂する都市全体のマクロな分析との連携が不可欠である。このため，本論においても，ミクロ，メソ，マクロの議論が混在する箇所があることを断っておか
なければならない。
本稿では，第 2 章において低炭素街区群の政策的背景とその理念を概観し，第 3 章では関連する政策
106と自治体における取組の事例を紹介する。さらに，
第 4 章において関連研究の動向をレビューする。
2．低炭素街区群：その政策的背景と関連施策の状況
2.1 パリ協定：低炭素から脱炭素へ
低炭素なる言葉を冠した「低炭素経済」とか「低炭素社会」という言葉が広く使用され始め，「低炭素地域づくり」とか「低炭素街区」の言葉が定着したのは比較的新しく，今世紀に入ってからである。
その背景にあるのは，言うまでもなく，地球温暖化の脅威である。この問題に対応するための大きな世界的動きが始まったのは，1980 年代であり，1992
年には「気候変動枠組条約」が国連で採択された。
こ の 条 約 の 締 約 国 が 集 ま る 会 議 が「 締 約 国 会 議（COP）」である。その第 3 回締約国会議（COP3）で合意されたのが「京都議定書」であり，2015 年のCOP21 で合意されたのが「パリ協定」である。
18 年間の時間的隔たりを持つ京都議定書とパリ協定を比較すると，その内容には大きな違いがある。京都議定書では，1990 年を基準として，2010
年（2008～2012 年の 5 年間の平均）における温室効
果ガスの排出量を，各国ごとに決められた率だけ削減することが義務づけられ，日本には 6％削減の目標が課された。これに対して，パリ協定は，今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収を均衡させるように削減すると定め，今世紀後半に排出を実質ゼロ（ゼロ・エミッション）にするというビジョンを示している。すなわち，低炭素のレベルを超えた「脱炭素社会・経済」を目指すということである。
地球温暖化の悪影響は既に異常気象とその被害など，我々の目に見える形で出現しており，それを防止することは喫緊の課題である。このため，2010
年にメキシコのカンクンで開催された COP16 では，「産業化以前からの世界平均気温の上昇を 2℃以内に収める観点から，温室効果ガス排出量の大幅削減の必要性を認識する」ことが合意された。これが，「2℃目標」と呼ばれるものであるが，パリ協定では，それよりさらに厳しい「2℃を十分に下回る水準に抑制し 1.5℃以内に抑えるよう努力する」という長期目標が合意されている。世界各国は，京都議定書の目標達成などの努力をしてはきたが，示された諸データによれば，各国が現在置かれた状況の中で可能と考える温室効果ガスの排出量を積み上げても，2℃目標の達成は困難であることが明らかになっている。低炭素街区群の議論においても，この背景認識を忘れてはならない。
2.2 少子高齢化，人口減少，過疎化
日本の総人口は 2008 年の 1 億 2,800 万人をピークに減少に転じており，2050 年には 9,700 万人にな4）る見通しである（平成 28 年版高齢社会白書）。国土
5）
交通省「国土のグランドデザイン 2050」 は，全国

地球環境 Vol.22 No.2

表1

市町村人口規模別人口減少率 ．
2）

②

人口規模

人口減少率

全国平均

－24％

政令指定都市等－15％

30 万人～－21％

10～30 万人－25％

5～10 万人－28％

1～5 万人

－37％

～1 万人

－48％

元出所：総務省「国勢調査報告」，国土交通省国土政策局 推計値 ．
5）

1 km メッシュごとの人口増減状況を予測しているが，人口増加が見込まれるメッシュは大都市域のほんの一部に限られており，人口減少率，50％以上と見込まれる所が全体の 44％，無居住化が見込まれる所が 19％で，両者の合計は 63％にも達する。市
町村の人口減少率は全体平均で 24％であるが，人口規模が小さい地域ほど顕著であり，人口 50 万人以上の政令指定都市で 15％，人口 1 万人以下では48％である（表 1）。小さな市町村は消滅の危機にあるとさえ言ってよい。
人口減少は地域経済の縮小，税収の減少，公共サー
ビスの劣化をもたらす。過疎化する地域に資源を投じ続けることは，経済的にも，生活環境的にも非効率となる恐れがある。このため，利便性の高い都
心・近郊部へと人口や都市機能の集約を進めようとする自治体が増えつつある。低炭素地域・街区づく
りは，地球温暖化と人口減少という二つの大きな流れの中で，日本の市町村に課された難題である。
2.3 低炭素地域づくりと街区レベルでの施策
人口減少・過疎化の危機の下での地域づくりと低炭素化施策を一体的に推進する必要性が明確に認識される契機となったのは，皮肉にも 2011 年の東日本大震災であった。震災地域は，もともと，人口流出の傾向にあったところが多く，甚大な被害だけでなく，復興の担い手となる住民の復帰が進まないた
めに地域づくりも難しいという困難に直面している。また，津波の被害は，気候変動に伴なう海面上
昇や豪雨・暴風等の被害リスクを想起させ，気候変動に対する適応策の検討を開始する動機にもなった。また，原発事故は，原子力への依存を減らし，再生可能エネルギーの開発を促進すべしとの主張を強めることになった。このため，環境省は，東日本大震災を踏まえて重要性が再認識された視点として，地域づくりでは，①防災・減災や将来の適応の観点からの配慮・評価が必要，②地域において，防災・
減災及びエネルギー確保を低炭素化と合わせて統合的に考えていくことが必要，と総括した上で，低炭6）
素地域づくりのための 7 つの方策 として以下を示している。
① 各主体が 40 年先（2050 年）の長期を見据えた魅力ある地域像を共有
2

105－120（2017）

地域の持続的な取組を支える新たな制度等の構築③ 防災・減災，低炭素・地域エネルギー確保に関する取組を横断的に評価する仕組みの構築④ 中長期的な観点からの土地利用・交通政策の強化⑤ 地方公共団体の地域でのエネルギー確保に対する関与と責任の強化⑥ 地域での合意形成等を図っていくための効果定量化ツールの構築⑦ 低炭素物流の構築に向けた各主体の連携強化
こうした施策を推進するためには，実現すべき低炭素地域の具体的な姿を描画し，それを個々の施策に落とし込む必要がある。このために，地図上に地域の状況と施策を描いたさまざまなポンチ絵などが示されている。そうした絵に登場するキーワード
は，大体以下のようなものである。
▪ 施策の実施前
 分散的都市構造
 低密度に分散した宅地，郊外の公共施設
 中心のシャッター街，郊外の大型店舗群
 利便性の低い公共交通，交通渋滞▪ 施策の実施後
 集約的都市構造，コンパクトな都市 ‌にぎわいのある中心市街地，歩いて暮らせ
る街，昔ながらのコミュニティ
 水と緑のネットワーク
 ‌公共交通の利便性向上，LRT・次世代路面電車，BRT，自転車道
 太陽光発電，風力発電，廃熱利用
こうしたキーワードでイメージされる低炭素地
域・都市の重要な骨格を構成するのが低炭素街区群である。
2.4 街区群とは一口に集約型都市構造に代表される低炭素地域への転換を唱えても地域の事情はまちまちである。三大都市圏の都心部やその近郊，地方の県庁所在市や中核都市（人口 20 万人以上），人口が数万人，ある
いはそれ以下の市町村とでは状況が大きく異なる。
しかし，大きな目で見れば，通勤・通学や買い物で移動可能な地域の範囲で，「コンパクト＋ネット
ワーク」のクラスター構造を目指していることでは共通している。住宅と各種業務施設がコンパクトに密集した比較的大きな街区がいくつか存在して，その周辺にそれよりも小規模な街区が多数，葡萄の房のようにつながって，互いが何らかの交通システムで結ばれた構造を思い描けばよい。
「街区」とは，「道路に囲まれた敷地で複数の建物とオープンスペースで構成される単位」であり，「街区群」とは，上に示した地域のクラスター構造の中にあって，市街地としての一定のまとまりを持ち，関係者が具体的な街としてのイメージを持つことが107井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向可能となる最大のスケールとして定義される 。街区では，それを構成する個々の住宅，ビル等の建築とそれを構成する技術が具体的に把握でき，そこで展開されている人々の生活，商業活動等の実態も目に見える。それより大きなスケールになると，特性の異なるさまざまな街区で構成された都市や市町
村，地域となるので，街区ごとの特性は薄れてしまう。より具体的に街区の像を描くには，鉄道の駅を中心とした徒歩 10 分程度の圏内とか，商店街，小学校の校区ぐらいの広さの住宅地などをイメージするのが一つの方法である。
ここで定義した「街区群」のスケールは，都市というマクロスケールと建築や技術といったミクロス
ケールを統合し得るという点で，低炭素街区を新たに設計したり，既成街区を低炭素化するための計画を立てたりする上で，分析作業においては好適である。これは，個々の建築や技術のデータを積み上げて集計するという作業が可能な地域スケールとも言える。
2.5 低炭素街区形成の担い手
街区や，いくつかの街区がまとまった街区群は，ビルや住宅の所有者の顔が見えて，かつ，ある地域
範囲でまとまった施策を検討できる空間範囲である。このことは，低炭素化施策を具体的に検討する上で有利な条件であるが，同時に弱点でもある。弱点の第一は，街区という単位で行政を担当する主体が不明確なことである。市町村役所が，特定の街区を対象に再開発等の計画を推進する場合には，地域の住民や事業者の参加を得ながら行政主導で事業が進められることが多い。しかし，行政から特別な支援が得られない場合には，地元の町内会，商店街などがボトムアップのイニシアティブを取らなければならない。行政の関与・支援無しでこれを行うのは簡単ではない。そのため，行政が積極的に関わる再開発などのケース以外でも，地域組織や団体などが自らの力でしっかりとイニシアティブを取れるように，行政サイドの施策による支援とその活動への理
解， ま た 可 能 で あ れ ば 地 域 に 存 在 す る 大 学 や
NPO・NGO などが橋渡しの役割を担いながら，相互の連携を強めることで，その地域の特徴を生かした低炭素街区の形成が進むと思われる。
また，まとまった住宅や商業施設の開発を伴なう場合には，民間開発事業者が主導する場合もある。
この場合には，開発事業者と地元との協議，合意形
成の議題として低炭素化を誰かが積極的に提起しなければならない。ここで，低炭素化に向けて，事業者の行動に指針を与え，これを誘導するためには，国による法制度の整備，自治体による規制，さらには炭素税や温室効果ガス排出量取引のような経済的仕組みが必要である。
この課題については，第 3 章で詳しく述べる。
注 1）

108

3．‌低炭素街区群形成に関する政策とその取組状況
3.1 関連法制度：地球温暖化防止と都市整備にお‌ける施策統合街区レベルで展開されている活動及びそこで計画されている開発行為の多くは，周辺地域，国全体，さらには世界的な動きと連動している。地球温暖化
注 2）に関しては，地球温暖化対策に関する国の法律に基づき，都道府県及び多くの市町村は，「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」（以下，「実行計画」）を策定している。街区での施策は何らかの形で実行計画と整合したものになっている
はずではあるが，街区の構成員である業務用ビルやアパート・マンションの所有者やテナント，戸建て住宅の居住者がそのことを明確に意識する機会は多くないのが実情であろう。
他方，2012 年には，「都市の低炭素化の促進に関注 3）する法律」（通称，エコまち法） が制定され，国土交通省は「低炭素都市づくりガイドライン」を発表しており，街区レベルで実施して効果が見込まれるさまざまな施策が示されている。
温暖化対策・エネルギー政策と都市計画・街づく
りは互いに密接に関連しあうが，街区レベルで具体的な施策を実施しようとする場合，行政の縦割りが障壁となる恐れがある。ただし，地方自治体レベル
では，後述するように「都市計画」と「地球温暖化関連計画」の施策統合も進み，都市での具体的な取組において密接につながっていくものと思われる。
さらに，街区群は市町村と街区の中間的な空間レベ
ルに位置しており，上述の二つの法律を結び付ける
注 2），3 ）。
には合理的な空間単位である
3.2 エネルギーを軸とした街づくり
地域レベルにおいては，街づくりと環境に関する施策は密接に関係しており，既に相互に不可分な関係になるまでに深化している。低炭素街区づくりにおいては，これにエネルギー関連施策も加えたより一層統合的な施策が必要である。エネルギー施策への地方自治体の関与はこれまで限られていたが，近年，国からの働きかけもあり状況は変わってきている。国が制定した「地球温暖化対策の推進に関する法律」や「京都議定書目標達成計画」などにより，地方自治体は気候変動政策上でも大きな役割が期待されている。地方自治体が定める「実行計画」は，計画期間に達成すべき温室効果ガスの排出抑制目標を設定し，その目標を達成するために実施する措置の内容を定めているが，排出抑制等を行うための施策に「再生可能エネルギー」，「コンパクトシティの実現」などを採り上げる市町村も多い。これを効果的に推進するためには，まちづくり関連の条例や計画に，エネルギーに関連した施策を積極的に取り入れていかなければならない。表 2 は，国から市町村までの異なる行政レベルにおける「まちづくり・

地球環境 Vol.22 No.2

表2105－120（2017）

異なる行政レベルにおける「まちづくり・環境」と「エネルギー」関連計画．
まちづくり・環境
法律・条例
国

都道府県
市町村

表3

エネルギー
計画

「都市計画法」（国土交通省）「建築基準法」（国土交通省）

法律・条例

計画「電気事業法」（資源エネルギー庁）「京都議定書目標達成計画」「地球温暖化対策の推進に関する （環境省）
法律」
（環境省）

「都市計画区域
マスタープラン」
・「まちづくり条例」「市町村マスター ・「再生可能エネルギー利用を促進 「地球温暖化対策地方公共・「環境基本条例」
プラン」
する条例」等
団体実行計画」等
・「福祉のまちづくり条例」
・「緑の環境づくり条例」等

政令指定都市の「都市計画」と「地球温暖化関連計画」．
「市町村マスタープラン」の特徴

都市の数

政令指定都市のうち「実行計画」を策定した都市

18

上述の都市のうち「マスタープラン」に低炭素都市の理念の記述がある

14

上述の都市のうち「省エネルギー」，「再生可能エネルギー」関連施策に言及している

13「地球温暖化対策地方公共団体実行計画」と「市町村マスタープラン」の具体的施策の親和性が高い

14

3.4 規制緩和と低炭素街区づくり
環境」と「エネルギー」関連計画である。こうした
図 1 は北九州市八幡東区の東田地区の例である。
異なる行政レベルでの法律・条例や計画の縦割りは
ここでは，新日本製鐵工場跡地の有効活用のため，ある程度仕方ないものの，「街区群」というスケー
地域活性化を目指した経済基盤の整備（スペースワルにおいてこれらを有機的に統合することの可能性
ールドやホテル建設等）に着手してきたが，2004 年は高まっている。
以降にさまざまな特区が認定されるとともに，これ3.3 計画による施策統合まで培ってきた産業の知恵を広範囲に活かしなが
多くの自治体が，「実行計画」の中に，再生可能エ
ら，低炭素街区を構成するさまざまな技術の実証試
ネルギーの導入，省エネルギーの促進，公共交通機
験が行われている。ここで不可欠なのは，さまざま関の利用の促進，緑化，廃棄物等の発生抑制等の施な施策・事業の有機的連携であるが，既存の法律策を盛り込んでいる。同時に，「市町村マスタープラン」にこれらの施策を盛り込む自治体も増えている。 （「都市計画法」「建築基準法」「電気事業法」等）による規制がその阻害要因になっていることがある。
例えば横浜市では，コンパクトシティの実現，環境
実際の事業実施においては，さまざまな法律の規制にやさしい交通の整備，横浜グリーンバレーの推進に適合する必要がある。例えば，工場で生産した電などが両方の計画に盛り込まれ，市役所内の組織面
力を民生用に直接売電することはできない。このたでも両者一体で推進するための地球温暖化対策本部
め，その困難が大きい場合には，規制緩和の対象とが設置されている。ここで，政令指定都市の例を見なる特区の指定が有効である。実際，東田地区のいると，「実行計画」と「市町村マスタープラン」の両者が掲げる施策には多くの共通項目が見られる。 くつかの事業は特区制度を用いた規制緩和によって可能になっている。また，東京都内では，特区指定
他の都市でも，今後両者の連携を強めていく流れににより，容積率の嵩上げと緑地率の増加を図ることある。表 3 は，政令指定都市の「都市計画」と「地によって大手町の森を形成する構想が民間で検討さ
球温暖化関連計画」の状況を示したものである。
れている。これまで我が国の国家戦略として規制緩
上述のように同じ施策を複数の計画の中に盛り込
和の対象となった地域は 400 以上も存在するが，効むことで相互連携を図る一方で，個別施策レベルで果が表れている特区は少ないとも言われる。今後，の一体性を強化することが重要である。学校や福祉
新たに発動される国家戦略特区が，低炭素街区づく
施設の屋根には太陽光発電装置が設置できるし，住りにどのような効果を持つかが注目される。
宅やマンションは断熱性能向上等による環境配慮型
ここで，当然のことながら，財源が担保されなけ（スマートハウス）にできる。道路には自転車用のレ
れば事業は実現しない。近年，再生可能エネルギーーンが設置できる。さまざまな施策・事業は相互に導入に対する補助金制度や低利融資制度が設置さ補完・代替しあい，組み合わせることによって相加れ，複数の官庁から自治体に助成が行われている。
的あるいは相乗的な効果を発揮する。こうした相互
例えば，1995 年以降，自治体は「地域新エネルギー・関係を考慮しつつ，全体として低炭素化を実現する
7）
ビジョン」 を策定し，経済産業省が所管する独立行必要がある。
政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
109

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

図1

低炭素施策体系の整理．（北九州市八幡東区・東田地区）

からの新エネルギー事業用の補助金を原資に，再生
自律的かつ持続可能な取組へと転換させていく必要
可能エネルギー及び省エネルギーへの投資を加速さがある。さらに，この取組をさまざまな既成市街地せている。また，環境省も先導的低炭素・循環自然へと普及・展開していくことが重要である。しか共生創出事業の予算を計上している（2014 年度）。
し，既成市街地には多種多様な人々が居住し，多く
さらに，2002 年の省エネ法の改正により，建築物の中小事業者等が集積し意思決定が非常に細分化さの設計及び施工に係わる指導・助言などの権限が国れている。そのため，CO2 排出量の削減のみを目的7）とした事業の普及・展開は難しく，人々の生活に密から地方自治体へ委譲され ，前述の東京都のように，建築物の省エネ基準を独自に設ける自治体が現着した生活質の向上や経済的メリット，地域社会やれている。
商業の活性化など生活者・事業者にとって明確なメ
注 4）
3.5 まちづくりと低炭素化：川崎市の取組事例‌
リットを伴う事業が必要である。さらに，地域の自現在，環境負荷の小さいまちを目指したまちづく
主・自立的なまちの運営を持続的に図るためには，りは日本各地で進められている。これら「まちづく大規模な事業や投資を伴う取組は困難であり，住民り」の動きと低炭素街区群は密接に関係しているや地域の関係者自らが取組を企画し，運営する体制
が，両者の関係は必ずしも明確に整理されていないとスキームが必要となる。とりわけ，既成市街地にことが多い。
おいては，継続的・段階的な展開，インセンティブ
例えば，川崎市では，川崎駅前や武蔵小杉駅前なの確保，ライフスタイルの転換が重要な鍵となる。
ど，高度利用地区を中心に事業が進められている。 3.6 低炭素街区づくりの新たな協働プラットフォーム
しかし，現在取り組まれているスマートコミュニテ
現在の我が国では，人口減少と高齢化のため，郊ィ事業の多くは，行政や大企業が主導しており，こ外での新規都市開発事業は減少しており，低炭素街
れらはモデルケースとして実施されている事業が主
区づくりの対象となるのは既成市街地であることがである。平成 27 年 3 月に策定された「川崎市スマー多い。これには，既成市街地の再開発にあわせて大8）
トシティ推進方針」 においても，前述の地域のよう規模な面開発として実施するケースと，比較的小規に，市内各地で取組を展開する方針が掲げられてい模な建替え等の事業を積み重ねる中で時間をかけてる。市民アンケートによる「川崎らしいスマートシ
進めるケースがある。上で紹介した北九州市東田地ティ」によれば，環境に優しい住まいや街のほか， 区は，大規模な面的再開発事業として実施された代
災害への強さやライフスタイルの転換が上位であり， 表的な例である。こうした大規模な事業の場合，事総合的なまちづくりのニーズが高い（図 2）。そして， 業計画を主導するのは市役所等の自治体であること
環境だけでなく，快適性や安全性，地域活力を目的が多いが，自治体予算で全ての事業を行うには困難とした 5 分野での政策実現を進める方向性が打ち出が大きい。地域主体の自立的な取組とするには，民されている。しかし，地球温暖化との関係は明確に間企業と市民の参加が必要である。そこで，北九州表明されていない。その背景には，地球温暖化や低市では，地域節電所の実証実験を進めるにあたり炭素化を表面に出しても，市民や事業者の関心を惹 「北九州スマートコミュニティ推進協議会」を設立
かないという事情がある。
した。これには電力，ガスの他に IT，通信，不動1）
一方，「地球温暖化対策計画」 では，民生部門，
産，金融等幅広い分野から 70 程度の事業者や市民
すなわち，家庭・業務その他部門では 2030 年度にグループ，大学関係者が参加し，北九州市との協働2013 年度比およそ 40％程度の削減が目標とされてで事業を進めている。事業のプランづくりは自治体いる。これを達成するためには，低炭素型のまちづ主導で進んでも，事業への投資については民間企業
くりを，行政や大規模な資本だけに頼らない地域のが参加し，ビジネスとして採算が取れる形で運営さ110

地球環境 Vol.22 No.2

105－120（2017）■市民アンケートにおける「川崎らしいスマートシティについて」

図2

川崎スマートシティとその推進に向けた取組イメージ ．

れる必要がある。また，後述するデマンドレスポン
スやダイナミック・プライシングのような事業は，顧客となる住民のライフスタイルや消費行動に関わるので，その理解と協力が不可欠である。東田地区
では，実証実験に住民が参加する仕組みをつくることで，市民自身の参加に動機づけを与え，関係者の協働を促進している。また，地域の土地の多くが民間企業一社の所有地であったため，その土地を管理・運営する不動産会社が，節電所運営の中心となっている。これは，低炭素街区づくりのための協働
プラットフォームの例として注目される。
北九州市の事例は，既成市街地の再開発計画に合わせて，行政，企業，市民の連携がうまく行った例
であるが，こうした事例ばかりではない。名古屋市
伏見区の長者町では，以前繁栄していた繊維問屋街を再生する動きの中で，地域で事業を継続している
土地所有者・企業経営者のグループが低炭素街区づくりに関心を示している。この場合には，築年数の古い建物等の既存ストックの更新のため，息の長い取組が必要である。他方，大都市内の鉄道駅周辺な
どでは，ビルの建て替え，高層化に合わせて，エネ
ルギー関連設備の更新も進む動きがある。地区でまとまった熱需要があれば，地域冷暖房等の最新技術が導入される可能性が高い。これに合わせて，周辺のマンション・アパートの住民を顧客としたデマン
ドレスポンス等のビジネスも成立しやすくなる。
しかし，大都市の場合，住民は利便性を求めてマンション・アパートを購入するものの，行政や企業と協働して街づくりに参画する動きは弱い恐れがある。川崎市の例に見るように，まちづくりの動きは活発であっても，低炭素化を目玉に据えるには工夫が要る。地方の中小都市の場合，自治体と地元の企8）

業，市民の連携プラットフォームは生まれやすいものの，資金力を持った投資主体が自治体以外には見当たらないという問題をかかえている例が多い。
3.7 ‌低炭素街区群形成におけるエネルギー・
ビジネスの可能性
低炭素街区づくりは，従前からの都市計画・街づ
くりの流れの中で推進されている部分が多い一方
で，エネルギー・ビジネスと連携した新しい動きが起きている。
電力事業に関する規制緩和等の制度変革に伴ない，既存の地域電力会社以外の企業が電力供給事業に参入する動きが活発化し始めた。不動産業，建設業，通信や IT 関連企業，小売業等の多種多様な業
種の企業が再生可能エネルギーの供給，電力小売，
省エネ・サービス提供等を新たなビジネス・チャン
スと捉えて，具体的な事業展開に向けた動きを開始している。また，自治体においては，こうした企業の取組を積極的に支援したり，自治体自身がビジネスに参入したりする動きもある。北九州市で推進されている地域節電所やネガワットの取組は，電力という商品ではなく，エネルギーによって実現される
快適性等のサービスを売るという業態の変化を示している。こうした動きに着目し，太陽光発電のための屋根貸し，デマンドレスポンス，自治体主導の地域電力公社等の取組が活発化している。
我が国の場合，エネルギー政策は国によって決定される面が多く，電力・ガス等の供給も地域独占企業に任されてきた。このため，エネルギー問題への
自治体行政の係わりは希薄な状況にあり，地方自治体自体がエネルギー問題に，主体的に関わる状況になかったといってよい。しかし，低炭素街区の実現のためには，都市のエネルギー政策が重要な役割を111

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向果たす。特に，熱エネルギーの低炭素化や熱電併給要調整を目指している。一社独占の電力供給体制での促進，建築物の省エネ化等については，都市構造
は，デマンドレスポンスによって新しいビジネスがの特性など地域の実情に合わせた政策が求められる。 生まれる可能性は小さいが，電力小売が自由化されここで，東日本震災後，電力分野の市場環境が大始めたことから新たなビジネスが展開され始めた。
きく変わることになった。すなわち，再生可能エネ
つまり，電力の供給者と需要者（消費者）の間に介在
ルギー電力の固定価格買取り制度の導入によって，して，電力の購入原価（卸売価格）と販売価格（小売
再生可能エネルギー導入が経済的に見合うようにな
価格）の時間変動特性を利用して利益を生み出すビり投資環境が整ってきた。また，電力市場の自由化
ジネスが成立する可能性が出てきた。
に向けた法整備も進みつつある。それによって今
デマンドレスポンスサービスを行っている N 社
後，多様な事業者等の新規参入も期待され，消費者の例では，電力会社からの要請に基づいて，前日にに多様な選択肢・サービスが用意される可能性があ
顧客にメールが送られ，それに対応して節電した家
る。こうした市場環境の変化は，低炭素街区づくり
庭には，20 円 /kW が提供される仕組みである。同にとって追い風となっている。特に，民間企業がエ社が実験的に行った成果では，2～5 割の世帯で対ネルギービジネスに新規参入する動きを，低炭素街
応し，対応者は，前日比 30％程度の削減を行った
区づくりにうまく組み込んでいく必要がある。
ことがわかった。こうした取組は，中小企業や中小
低炭素街区づくりのためには，ストックの低炭素ビルを集めてエネルギーマネジメント管理を行う化の取組と，フローにおける低炭素化の取組の両面「ネガワットアグリゲート」の仕組みを通じても実が必要である。ここで，ストックの低炭素化とは，現できる設備や建物といった，一度建設されると長い期間にデマンドレスポンスで提供する経済的インセンテ
わたって利用されるものについて，エネルギー効率
ィブには，①夏期の昼間などの需要がピークのときの高いもの，あるいは再生可能エネルギーを利用すの料金を高く，夜間は安く設定して，ピーク削減
るものに置き換えていくことを意味する。他方で， （ピーク・カット）を実現する時間帯別サービスの方
フローにおける低炭素化とは，エネルギーの利用方
法と，②電力抑制に応じる対価（インセンティブ）と法を節約型に変えていくこと，あるいは購入する電して買物券などの省エネポイントを提供することに力に占める再生可能エネルギー由来の電力の比率を
よって電力消費行動を操作する方法の二つが採用さ高めていくことを意味する。
れている。電力事業への新規参入者によって，需給3.8 デマンドレスポンスサービス事業に併せて電力料金を変動させるダイナミックプライ
2000 年代に入って，再生可能エネルギー等の分
シングも各地で導入され始めた。
9）
散型電力の供給が安定的に行われる仕組みとして登図 3 は，森田ら による名古屋都市圏を対象としたデマンドレスポンス事業の実施シミュレーション場 し た の が「 デ マ ン ド レ ス ポ ン ス（DR：Demandの一例である。w-DR（DR を実施し居住者が省エネ
Response）」と「スマートグリッド」である。スマ行動のみを行うと仮定した場合）と w-TO
（DR を実ートグリッドは，IT 技術等を活用して，主に技術施し居住者がトレードオフ行動も合わせて行うと仮面から電力需給の効率的な調整を行おうとするのに定した場合）のどちらのケースも，都心や鉄道沿線
対して，デマンドレスポンスは，電気料金による需図3

名古屋都市圏におけるデマンドレスポンス（DR）による小学校区別ピーク時間エネルギー消費量削減率の分布．

※ ‌DR を実施し居住者が省エネ行動のみを行うと仮定した場合（w-DR），DR を実施し居住者がトレードオフ行動も合わせて行うと仮定
9）した場合（w-TO）．森田ら（2015）らの図を引用．

112

地球環境 Vol.22 No.2

地域において削減効果が小さく，周縁部に向かって削減効果が大きくなっており，w-TO では削減率が9）20％を超える地区も多い 。これは，都心部のほうが単独世帯や共働き世帯が多く，もともと日中に在宅している世帯の割合が小さいことが主要因として9）考えられる 。
4．低炭素街区群に関する研究動向と展望
4.1 関連研究のマッピング
既に何度も述べたように，街区群の分析と，単独

105－120（2017）の街区やそれを構成する建築物（住宅，ビル）の分
析，街区群を包含する都市全体の分析は相互に密接に関係している。このため，以下では，街区群だけに限定せず，一連の研究をより広範に取り上げる。
図 4 は，関連研究の位置づけを，空間スケール（ミクロ，メソ，マクロ）及び分野（家庭，業務，交通）の 2 軸平面上にマッピングしたものである。また，
図 5 は，分野（家庭，業務，交通）
ごとに，その研究
分野を「ライフスタイル・まちづくり
（ソフト）
」
，
「都市空間構造・社会システム（システム）
」
，
「機器・
GI
（ハード）
」に区分した 2 軸平面上にマッピングし，分野
三浦・外 岡（2002）18）
森田ら（2015）9）
伊香賀ら（2005）19）
谷口ら（2008）20）
下田ら（2009）21）
出口ら（2011）22）
磐田ら（2011）23）
栗島ら（2012）44）46）
富越ら（2013）45） 森田ら（2013）

家庭※交通エネルギー需要も加味

村上ら（2004）14）

平野（2005）31）

森田ら（2016）42）
村山ら（2016）43）

街区・建築
（ミクロ）

都市
（マクロ）

街区群
（メソ）

業務

鳴海ら（2007）32）

伊香賀（2007）10）
平野・藤田（2011）11）
平野ら（2011）12）
井城ら（2012）13）

空間（ミクロ～マクロ）神田ら（2010）41）※環境、まちづくり、交通行動面

谷口ら（2008）28）※38都市を対象

金森ら（2012）25）

井ノ口・ 秋山（2015）26）

交通

北村ら（1999）27）
中上ら（2010）24）※平成1 7 年度道路交通センサスO D 調査をもと

図4

空間スケール（ミクロ・メソ・マクロ）と分野（家庭・業務・交通）による位置づけ．
分野
下田ら（2009）21）
磐田ら（2011）23）

伊香賀ら（2011）51）
藤崎ら（2013）52）※NEBとEB関連

栗島ら（2012）44）
富越ら（2013）45）
森田ら（2016）47）

森田ら（2013）46）

谷口ら（2008）20）
出口ら（2011）22）※交通エネルギー需要も加味

家庭※自動車利用も加味

森田ら（2015）9）

ヒートアイ
ランド現象

※デマンドレスポンス

村上ら（2004）14）31）

平野（2005）
鳴海ら（2007）32）
一ノ瀬（2009）33）
マテリアル
ストック・フロー長岡ら（2009）53）
大西ら（2012）54）
田中ら（2013）55）

伊香賀（2007）10）※社会環境の変化も考慮

ライフスタイル・まちづくり（ソフト）

都市空間構造・社会システム（システム）

花井・遠藤（ 2011）37）
遠藤（2011）38）
片桐（2012）39）
木下・芮（ 2015）40）

森田ら（2016）42）
村山ら（2016）43）
神田ら（2010）41）※環境、まちづくり、交通行動面

地域エネル
ギー 熱供給

機器・GI
（ハード）

井上ら（2011）36）※浸透性街路空間デザイン

谷口ら（2008）28）
谷口ら（2012）30）

戸川ら（2013）
大西ら（2013）35）

金森ら（2012）25）
中上ら（2010）24）
井ノ口・秋山（ 2015）

図5

対策（ソフト～ハード）※GI関連

北村ら（1999）27）
森本（2011）29）※財政面と環境面に着目

34）

業務

交通
統合的評価
都市

川久保ら（2010）15）
村上ら（2011）16）
川久保ら（2013）17）
戸川ら（2012）48）
森田ら（2013）49）
森田ら（2013）50）

分野（家庭・業務・交通）と対策等による位置づけ．

113

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向的として評価の枠組みの改良を提案している。
2 軸平面の外に，「ヒートアイランド現象」，「マテリ② 住宅のエネルギー消費とそれの地域集計
アルフロー」，「地域エネルギー／熱供給」の 3 分野
住宅は街区群の重要な構成要素であり，家庭におを配置している。
けるエネルギー消費の実態把握とその効率改善は，以下では，このようなマッピングを土台として，論
地球温暖化対策の重要な柱となっている。
文発表の多い分野についての研究動向をレビューし18）
19）
三浦・外岡 ，伊香賀ら は，日本全体の住宅にてみる。ただし，ここで挙げている論文は，低炭素おけるマクロ的なエネルギー需要構造を地域別に明街区群に関する環境施策を展望する上で重要となる
らかにし，その増加要因を分析することによって，
土木・建築・都市計画に関する代表的学会論文集等
住宅分野における温暖化対策をより具体的に検討しから、前述のキーワードに即したものであり，これていくための基礎情報を得る研究を行っている。
ら以外にも多くの論文が存在する。
20）
谷口ら は，現在の都市レベルのエンドユースモ
4.2 ‌建物・住宅での対策とその街区群，デルを拡張し，気象条件の異なる 17 地域についてシ
都市への拡張ミュレーションを行うことにより国土レベルのエネ① 建築物のエネルギー消費と環境性能評価及び都ルギー最終需要を推計している。また，将来予測を市への拡張行うための住宅熱性能及び家電機器に関するストッ
街区群の低炭素化のためには，それを構成する個クモデルを更に改良・発展させて，将来の我が国の別のビル，住宅でのエネルギー効率向上が極めて重エネルギー消費を，現状の省エネルギー対策の延長
要である。
10）
及び更なる対策の強化が行われた場合の評価が可能
伊香賀 は，住宅及び事務所ビルからの総 CO2
排出量を 2050 年まで予測し，2050 年における CO2
なモデルへと拡張し，特に住宅熱性能の改善による
21）
排出量を 1990 年に比べて概ね 70％削減するために， 効果を評価している。さらに，下田ら は我が国のどのような対策を行う必要があるかを検討した。平
2025 年までの民生家庭部門のエネルギー消費及び11）
12）
野・藤田 や平野ら は，地域の気象条件が事務所
CO2 排出量を予測した。家電製品のエネルギー消費ビルにおけるエネルギー消費量へ与える影響につい
効率基準の強化，住宅熱性能の向上，高効率給湯器て明らかにすることを目的とし，建築設備技術者協システム導入等の各種追加的対策の導入効果を検討
会による竣工設備データ（ELPAC データ）と外気温
している。
22）
データを用いた解析を行った。また，民生業務部門
出口ら は，戸建住宅主の意思決定構造を考慮した低炭素技術普及率予測モデルを開発して，既往ののエネルギー消費原単位について，種々の資料を用いて詳細評価を行なった。具体的には，経年変化， CO2 排出量予測モデルと組み合わせ，中長期削減目
23）標の達成に向けた政策の検討を行っている。磐田ら地域熱供給，電力の一次換算係数，調査サンプル数
は，都道府県別・家族類別・住宅種別に将来の CO2の四つの変動要因を取り上げ，これらがエネルギー
排出量を精度良く予測可能なモデルを用いて検討して消費原単位に及ぼす影響について検討した。そこでいる。
は，個別建物の情報が利用できる建築設備技術者協③ ダイナミックプライシング
会による竣工設備データ（ELPAC データ）
を併用して
13）
9）
は，全国事務所建物の調査データか
森田ら は，電力料金の変化と居住者の行動変化いる。井城ららエネルギー消費原単位の推定式を求めることによの関係をアンケート調査から明らかにするとともに，って，その特性を明らかにした。このような推定式
生活スケジュールモデルを用いてデマンド・レスポが得られることで，建物基本的属性である延床面積ンス制度の導入による都市圏内の夏季エネルギー消や立地，営業時間などから，各建物の標準的エネル
費量変化を推計している。
ギー消費原単位を求めることが可能となった。
4.3 交通システムと空間構造からの低炭素化
建築物総合環境性能評価システム（CASBEE：① 交通関係24）
Comprehensive Assessment System for Building
中上ら は，軽乗用車，普通乗用車，軽貨物車，小型貨物車という車種別の利用パターンを考慮しEnvironmental Efficiency））
に関する研究も多く行わ
14）て，PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）だけでれている。村上ら の研究は，CASBEE の開発自体に係るもので，建築物のライフサイクルを重視し， はなく EV（Electric Vehicle）を含めて，その普及の
環境性能効率（Building Environmental Efficiency：
様子や，電源構成による間接的な CO2 排出量を考慮25）した CO2 削減効果を評価した。金森ら は，低炭素BEE）などの新たな概念をもとにして環境評価の実
社会の実現に向けた次世代自動車，特に電気自動車
施を目指している。この概念は，建築物の集合体で15）ある都市にも拡張可能であり，川久保ら は，世界 （EV）の普及が都市交通や環境改善に及ぼす影響，
26）
各国で開発が進められている都市の評価ツールに関
電力需要に関する分析を行った。井ノ口・秋山 は，
16）
街区型環境未来都市の道路交通に関して，電気自動する調査結果を示した。村上ら は，都市の環境性能を一定の方法で評価するツール「CASBEE–都市」
車（ＥＶ）を含む交通運用を考えた。ここでは，特に17）を開発し，川久保ら は，それの利用機会拡大を目
ＥＶの加速性能に着目し，ＥＶ普及による道路交通114

地球環境 Vol.22 No.2

流へのインパクトを算定した。
② 土地利用・空間配置：都市空間構造
土地利用・空間配置については，住宅をはじめとするさまざまな用途の建築物の立地，またその用途の組合せによる街区構成，また街区間並びに街区群をつなぐさまざまな規模の街路（幹線，区画等の街路）ネットワークが都市内・都市間に配置されている。自動車，鉄道などの交通手段に対応した処理機
能や，建築物から沿道等へのアクセスは，街区から街区群，また都市全体の空間構造の違いを通じて交通部門の低炭素化に関係する。
27）
北村ら は，世帯の交通エネルギー消費量，通勤交通機関，自動車保有台数，通勤距離を内生変数とする構造方程式モデルを，1990 年京阪神パーソン・
トリップ調査結果を用いて推定し，世帯の交通エネ
ルギー消費性向に考察を加えると同時に，このモデ
ルを土地利用政策のエネルギー消費削減効果の分析
28）に適用した。谷口ら は，1987～2005 年の 4 時点
における全国 38 都市における居住者一人当たりの自動車 CO2 排出量を実際の居住者の交通行動デー
タに基づいて算出し，その結果に対して簡便なモデ
ル構築を通じて都市構造自体が自動車 CO2 排出に29）及ぼす影響を独自に抽出した。森本 は，都市のコ
ンパクト化の評価指標として財政面と環境面に着目し，地域の現状をできるだけ反映した推計モデルの構築を行なった。また，宇都宮市を対象として分析を行なった結果，コンパクト化は財政面，環境面の双30）方において有利に働くことが確認された。谷口らは，40 都市に及ぶ都市マス（都市計画マスタープラン）の記述を客観的に読み解き，各都市のコンパクト
シティの捉え方や政策の種類，また，相反する記述などさまざまな面からコンパクトシティ政策の採用実態を時系列的に把握した。
4.4 地域の自然特性に適合した低炭素化
エネルギー消費に大きく影響する地域の気候・気象
は，緑地，水辺等の自然資本の空間分布に大きく左右される。また，太陽光や風力等の自然エネルギーの利用も，地域の自然条件に大きく左右される。
① ヒートアイランドに関する研究31）
平野 は，東京都区部（東京 23 区）全域を対象とし，夏季・冬季のそれぞれの典型日について，地上緑化によりヒートアイランドを緩和した場合の気温低下効果とその空調・給湯用エネルギー消費への影
32）
響を評価した。鳴海 らは，電力及びガスの供給・消費実績データ，灯油消費原単位データを基に，ヒートアイランド現象や地球温暖化に伴う都市域の昇温が都市全体（民生・産業・交通）のエネルギー消費に及ぼす影響について，大阪府域を対象に検討し33）ている。また，一ノ瀬 は，都市の熱環境と CO2
排出の両者を都市の計画に組み込むための工夫が必要とされているものの，ヒートアイランド対策と低炭素化対策は両立するケースばかりではなく，トレ105－120（2017）

ードオフの関係にもなりうることに注意が必要であると指摘している。
② ローカルエネルギー，再生可能エネルギー34）
戸川ら は，長期的視点から，立地主体の生産・消費行動を考慮した土地利用シナリオの評価手法の開発を行い，エネルギー政策が地域に与えるインパ
クトを包括的に定量評価するフレームワークを設計
し，地域エネルギー供給の観点から望ましい土地利
35）用パターンについて検討した。大西ら は，物質・エネルギーネットワークの構築に向けた現状のネットワーク分析及び，火力発電所の熱を近接する産業群で利用する将来シナリオの環境改善効果を分析す
る評価システムを提示し，特定の産業都市においてケーススタディーを行った。
③ グリーンインフラストラクチャ
敷地・街区スケールのデザイン・計画の一環として，グリーンインフラストラクチャ（Green Infrastructure：GI）が着目され，ヒートアイランド抑制，
地下水涵養（内水氾濫の制御等），小動物や昆虫などの生息空間，またレクリエーションや健康増進等の場としてその効果が期待されている。こうした効果
を十分に発揮するには，緑や水の連続性を保つことが重要であり，街区群における一体的なネットワー
ク整備が必須である。
36）
井上ら は，都市内の小流域を対象とし，既存の道路に対して GI の概念に沿った浸透性街路空間デザインを仮想することで，日本の既存都市への GI 導入効果を流出抑制の観点から空間的に評価した。花37）
井・遠藤 は，米国ポートランド市を対象に，グリー
ンストリートプログラムの特徴と政策，実態を明らか38）にした。遠藤 は，米国フィラデルフィア市の GI 計
画とその成果を分析し，日本の雨水流出抑制施策に39）
対する知見を考察した。片桐 は，多摩川中流域を対象として，街区制導入以前の区画である小字を環境単位とし，農業用水路を軸とした緑のネットワー
クの状況を把握し，河川中流域の市街地における GI
40）の形成の可能性について検討した。木下・芮 は，
英国リバプール市の GI 政策に着目し，GI を実現するための計画制度の体系と具体の施策内容について，
計画の実効性や実現可能性に対する考え方という観点から検証することを目的とした。
4.5 ‌まちづくりと低炭素化：商店街，地域活性化，
まちおこし
2.3 で述べた低炭素地域づくりのための 7 つの方策にもあるように，低炭素を進めるには単に CO2
排出量を削減していくというインセンティブだけでは人々のライフスタイルや行動を変えることは難しい。そのため，人々の住まう地域が活気に溢れ，生活の豊かさを感じられるようなまちづくりを進める
ことが，低炭素化にとっても重要である。こうした観点から，地域のニーズを踏まえ，抱える課題を解決することで，これら両者の目標を同時に達成して115

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

いこうという新たな試みがさまざまな地域で行われている。こうした人々の生活拠点として，また日常の行動範囲として，街区群が着目されている。
41）
神田ら は，新エネルギー整備基金の確保を目的とした環境地域通貨流通スキームの構築と併せて，市民を対象としたモビリティマネジメントを連携して実施し，環境，まちづくり，交通行動面での効果42）を評価した。森田ら は，低炭素まちづくりの先進事例である「錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジ
ェクト」を対象として，関係者の巻き込み（Mobilization），プロジェクトの組織化（Organization），実装（Implementation），学習とフィードバック（Learning/Feedback）の 4 段階による発展的循環プロセスの枠組みを仮定し，2014 年から 2015 年に展開さ43）れた取組を整理した。村山ら は，名古屋市低炭素
都市戦略等の内容を分析した上で，錦二丁目のまちづくりの経緯とまちづくり構想の内容を整理し，「錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト」の展 開 の 現 状 を 説 明 し た。 そ し て， 地 区 に お け る
PDCA（plan-do-check-action），地域まちづくりの人
材・財源の確保，他地区における展開の支援，地区の特性に応じた CO2 削減目標の設定の必要性について統括している。
4.6 低炭素化と生活の質の関係① ライフスタイルに関する研究：
家庭でのエネルギー44）
栗島ら は，CO2 の間接排出と消費者の個人的便益を考慮した低炭素型生活行動を抽出し，その受容可能性と実践メカニズムを検討した。その際，回答者のデモグラフィック属性や，消費志向と行動実践
45）との関連についても考慮した。富越ら は，居住者のライフスタイルとエネルギー使用実績を基に各世帯の用途別の CO2 排出量の内訳や効果的な省エネ行動の提示を行うシステムを構築した。これにより，特殊な設備等がなくとも誰でも利用できる省エネ行
動促進システムを実現し，居住者にとって効果的な省エネ行動を後押しし，一層の省 CO2 効果の可能性が示された。また，省エネ行動の提案の際に快適性を損なわない工夫を行うことで室内環境への満足度
46）の低下を防げることを確認している。森田ら は，住民・世帯属性と地区特性による各種低炭素技術導入の効果の違いを分析するため，世帯各個人の生活
スケジュールから世帯単位の CO2 排出量を推計するモデルを構築した。これを用いて，名古屋都市圏の都市・近郊・郊外の 3 地区を採り上げ，ICT 依存型ライフスタイル（テレワーク，シェアハウス）の普及，スマートハウス導入，地域内でのエネルギーの面的利用を対象に，CO2 削減効果を分析した。森田47）
ら は，気候変動による将来の生活環境の変化と現在の生活行動に対する価値観を，生活者のライフス
タイルの多様化を踏まえ，分析した。
② 費用便益，QOL などに関する研究
116

4.5 で述べたように，人々の生活の場である街区
群では，低炭素化だけを進めれば人々にとって住みやすいまちが実現するとは限らない。人々の生活とその質の向上に関わるさまざまな要素を包括的に捉え，その持続性を評価していくことが重要である。
48）
戸川ら は，環境・経済・社会のトリプルボトム
ライン（TBL）の観点から都市・地域の持続可能性を評価するシステムを用いて，名古屋都市圏を対象に
49）
小学校区単位での分析を行った。森田ら は，街区の長寿命化と都市空間としての質，低炭素性，低コスト性のそれぞれが相互に影響しあっており，個々の技術導入よりも，街区群の空間構成を含めた総合的な施策導入を時系列的に計画していくことが重要50）であることを示した。また，森田ら は，既成市街地において将来空間計画の実施プロセスを通じた環境性能を評価するため，4 D-GIS 上の地区建物デー
タを用いて建替動向をシミュレートし，住民が享受する Quality of Life
（QOL），CO2 排出量，市街地維
持費用を時系列的に評価するモデルを開発した。
省エネルギーに関しては，エネルギー費用の削減という直接的なベネフィット（EB: Energy Benefit）と同時に，屋内の温熱環境の改善が快適性や健康に及 ぼ す 間 接 的 な ベ ネ フ ィ ッ ト（NEB: Non-Energy
Benefit）として平均余命の増大や医療費削減等に及ぼす効果も注目され始めている。
51）
伊香賀ら は，EB だけでなく健康維持がもたらす NEB も考慮した場合の投資回収年数を評価し，高断熱・高気密住宅へ投資することの経済効果につ52）
いて新しい知見を明示した。藤崎ら は，私有財産である戸建住宅の居住者を対象として，居住者意識が高断熱住宅の普及に与える影響をモデル化した。
さらにモデル化した結果を用いて，経済的インセン
ティブの付与や EB/NEB に関する情報提供といった施策を行った場合における，高断熱住宅の普及促
進効果を予測した。
4.7 マテリアルストック・フロー分析
街区群は，建築物や各種インフラの建設・維持を通じて木材，鉄，セメント等の資材が大量に投入・排出される場でもあり，マテリアルストック・フローの分析対象となっている。
53）
長岡ら は，建築物・道路・下水道を対象に都市構造物ストックを統計データにより推計し，GDPなどの経済成長によりストックの集積・分布の傾向
54）を明らかにした。大西ら は，将来のマテリアルフ
ローを把握する前段階として，人間活動がもっとも反映される都市構造物に着目し，このマテリアルス
トック需要量に影響を与える社会的・経済的な要因を整理するとともに，異なった社会像を反映した複数のシナリオを用いることによって，2000 年から2050 年までの全国都道府県のマテリアルストック
55）
需要量を推計した。田中ら は，建築物・社会基盤施設を対象に各都道府県へと投入・蓄積される資材

地球環境 Vol.22 No.2

量を統計情報・地理数値情報の二種類のデータを用
い，蓄積量の推移と空間分布を明らかにした。
5．おわりに都市の形態及び機能は，技術進歩とともに大きく変化しつつある。建築技術によって高層ビルが林立するようになり，コンピュータと通信インフラによって，都市の知的生産性は大きく向上している。高層ビルを可能としているのは，高速の上下移動を可能とするエレベータのおかげである。空調設備のおかげで，熱帯・亜熱帯地域に立地する都市の生産性は向上し，これが ASEAN 等の経済成長を実現していると言っても過言ではない。このように，技術革新は，これからの街区群の設計・整備にも直接的，間接的に大きな影響を及ぼすであろう。逆に，そうした大きな技術革新がなければ，低炭素化を超えた
脱炭素化は困難であろう。
このように，都市の低炭素化・脱炭素化を実現する鍵となるのは，さまざまな分野における技術革新である。街区群に直接関係するのは，建築・エネル
ギー・設備・交通等の分野の要素技術であるが，各分野で急速な技術革新とエネルギー効率の改善が進みつつある。自動車ひとつをとっても，現在主流となっているエンジン自動車が電気自動車に代替される日は意外に近いかもしれない。
技術革新については，今後何が実現し，どのような条件下で，それらの効果が発揮されるかなど，現時点では予想しにくい面もある。また，最新技術の導入は，ともすれば大規模施設や再開発施設を対象とした展開になりがちである。既成市街地では中小の雑居ビルで構成された小規模密集型の市街地が多い。これらについては，耐用年数に応じた建物・施設の更新にあわせて，高効率の技術に置換していく必要がある。
さらに，技術革新を踏まえ，例えば駅を中心としたコンパクトシティのような都市空間構造の実証，
規制緩和や都市計画と地球温暖化関連計画の施策統合などの取組，民間における新たなエネルギー・ビ
ジネスの成長などが見られる。これらをさらに推進していくための個別対応を統合し，我々が生活する
現実社会への定着が望まれる。本稿では，ネガワッ
トアグリゲートのような新たな仕組みも紹介した
が，節電による新しい価値をインセンティブに個々のエネルギー需要者を束ね事業規模を拡大していけば，新ビジネスとして確実に社会の中に普及・定着
していく可能性を秘めている。ただし，今まで価値のない（価値が少ない）と思われていたことに価値を付ける（価値を拡大する）視点と，個を集団に束ねる仕組み，そしてこれらをつなげる情報技術，IoT，AIなどの最新の技術の活用が鍵となると考えられる。
第 3 章と第 4 章においては，低炭素街区群形成に

105－120（2017）

関し，施策と研究のそれぞれについて現状をレビューしたが，残念ながら両者は必ずしも密接につながっているとは言えない。しかし，CASBEE の例のよ
うに，研究内容・成果が行政施策と直接リンクしているケースもあり，全国 24 の地方公共団体において， 建 築 主 が 新 築・ 増 改 築 を 行 う 場 合 に は，CASBEE の評価結果を届出する義務が課されてい56）
る 。また，グリーンインフラストラクチャーの研究のように，実際の事例を対象にその効果を検証し，研究成果が施策の評価・改善や立案につながっているものもある。ここで紹介した研究の中には，環境省所管の環境研究総合推進費によって実施した
ものや，自治体との共同研究として行ったものが多く目につく。これらは，元々行政ニーズを反映し，行政への貢献を目指した研究である。こうした研究の積み重ねが直接的・間接的にも行政施策の推進につながることが期待される。
（注）
1）「街区群」の正確な定義は難しく，どの程度の街区が構成されて街区群となるかは，地域の状況や人々の街に対する認識によって異なると思われる。2.5 では，町内会や商店街などを，ボトムア
ップのイニシアティブにより低炭素街区（群）の形成を実行し得る可能性のある社会単位の例として紹介している。
2）地球温暖化対策推進法は，「地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり，気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり，全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることに鑑み，地球温暖化対策に関し，地球温暖化対策計画を策定するとともに，社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により，地球温暖化対策の推進を図り，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉57）に貢献することを目的」 とするものである。
3）都市の低炭素化の促進に関する法律（略称：エコまち法）は，「社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み，都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定
めるとともに，市町村による低炭素まちづくり計
画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずることにより，地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）と相まって，都市の低炭素化の促進を図り，もって都市の健全な発展に寄117

井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

与することを目的」 とするものである。
59）
4）
本節は，川崎市共同研究報告書 の一部をもとに執筆している。
58）

謝

辞

本稿は，環境省の環境研究総合推進費（1E-1105）
により実施された研究等をもとに執筆した。
引用文献
1）環境省
（2016）地球温暖化対策計画．〈https://www.env.go.jp/press/files/jp/102816.pdf〉（2017
年 11 月 6 日 最終確認）
2）中央環境審議会地球環境部会・環境省（2017）
長期低炭素ビジョン．
〈http://www.env.go.jp/press/
103822/105478.pdf〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
3）Stockholm University, The nine planetary
boundaries.〈http://www.stockholmresilience.
org/research/planetar y-boundaries/planetar yboundaries/about-the-r esearch/the-nineplanetary-boundaries.html〉（2017 年 11 月 6 日
最終確認）4）内 閣 府
（2016）平 成 28 年 版 高 齢 社 会 白 書．
〈http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
w-2016/zenbun/28pdf_index.html〉（2017 年 11
月 6 日 最終確認）
5）国土交通省（2014）
国土のグランドデザイン 2050：
対流促進型国土の形成．
〈http://www.mlit.go.jp/
kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_ 000043.
html〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
6）環境省（2016）低炭素地域づくりのための 7 つの方策.〈www.env.go.jp/ear th/repor t/h24-03/
ref17.pdf〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
7）馬場健司
（2008）地方自治体におけるエネルギー
政策プロセスに関する研究．
〈http://hdl.handle.
net/2241/100940〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
8）川崎市（2016）
川崎市スマートシティ推進方針（増補改訂版）：スマートシティの実現に向けた推進プラン．〈http://www.city.kawasaki.jp/300/
cmsfiles/contents/0000086/86130/
suishinhousin.pdf〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
9）森田紘圭・石田千香・大西暁生・川原志郎・
井村秀文・加藤博和（2015）デマンドレスポンス
制度導入による居住者行動とエネルギー消費量変化の推計．土木学会論文集 G（環境），71（5），
I_357–I_368．
10）伊香賀俊治（2007）住宅および事務所ビルにおける温暖化対策の 2050 年までの予測．地球環境，
12，191–199.
11）平野勇二郎・藤田 壮（2011）事務所ビルのエネ
ルギー消費量へ及ぼす気候条件の影響の分析．
118

土木学会論文集 G（環境），67（5），I_103–I_111．
12）平野勇二郎・孫穎・酒井広平・早渕百合子・
藤田 壮（2011）各種統計データを用いた民生業
務部門エネルギー消費原単位の詳細評価．環境
情報科学論文集，25，305–310．
13）井城依真・須藤 諭・吉野 博・村上周三・坊垣
和明・松縄 堅・亀谷茂樹・高口洋人・半澤 久・
奥宮正哉・浅野良晴・下田吉之・村川三郎・
依田浩敏（2012）事務所建物のエネルギー消費原
単位の推定に関する研究：非住宅建築物の環境
関連データベースにおける平成 21 年度調査データによる分析．日本建築学会環境系論文集，
77（673），203–211.
14）村 上 周三・岩 村 和夫・坂 本 雄三・野 城 智也・
坊垣和明・佐藤正章・伊香賀俊治・遠藤純子（2004）
建築物総合環境性能評価システムの開発．
日本建築学会技術報告集，10（20），199–204．
15）川久保俊・伊香賀俊治・村上周三（2010）持続可
能な都市の形成に向けた海外の評価ツールに関する調査研究．日本建築学会技術報告集，16（33），601–604．
16）村上周三・川久保俊・浅見泰司・伊香賀俊治・
山口信逸・蕪木伸一（2011）都市の総合環境性能評価ツール CASBEE–都市の開発：評価システ
ムの理念と枠組み．日本建築学会技術報告集，
17（35），239–244．
17）川久保俊・伊香賀俊治・村上周三・浅見泰司（2013）CASBEE–都市による全国市区町村の環境性能評価．日本建築学会環境系論文集，78（683），63–72．
18）三浦秀一・外岡 豊（2002）日本の住宅における地域別エネルギー需要構造とその増加要因に関す る 研 究． 日 本 建 築 学 会 計 画 系 論 文 集，67（562），105–112．
19）伊香賀俊治・三浦秀一・外岡 豊・下田吉之・
小池万里・深澤大樹・水石 仁（2005）住宅のエ
ネルギー消費量と CO2 排出量の都道府県別マ
クロシミュレーション手法の開発．日本建築学会技術報告集 11（22），263–268．
20）谷口綾子・下田吉之・旭 貴弘・山口幸男（2008）
日本の住宅エネルギー最終需要のモデル化と住宅熱性能改善の影響評価：世帯詳細区分型都市
住宅エネルギーエンドユースモデルの開発と応用（3）．日本建築学会環境系論文集，73（632），
1217–1224.
21）下 田 吉 之・ 山 口 幸 男・ 岡 村 朋・ 谷 口 綾 子・
山口容平（2009）家庭用エネルギーエンドユース
モデルを用いた我が国民生家庭部門の温室効果
ガス削減ポテンシャル予測．エネルギー・資源学会誌，30（3），1–9．
22）出 口 満・ 伊 香 賀 俊 治・ 川 久 保 俊・ 奥 村 公 美（2011）戸建住宅主の意思決定構造を考慮した低地球環境 Vol.22 No.2

炭素技術普及率予測モデルの開発．日本建築学会技術報告集，17（37），949–954.
23）磐田朋子・桑沢保夫・村上周三・伊香賀俊治（2011）
民生家庭部門の低炭素化シナリオに関する研究．日本建築学会環境系論文集，76（667），
839–846．
24）中 上 聡・ 山 本 博 巳・ 山 地 憲 治・ 高 木 雅 昭・
岩船由美子・日渡良爾・岡野邦彦・池谷知彦（2010）
車種別利用パターンを考慮したプラグイ
ンハイブリッド車と電気自動車の導入評価．エ
ネルギー・資源学会論文誌，31（6），7–15．
25）金 森 亮・ 森 川 高 行・ 奥 宮 正 哉・ 山 本 俊 行・伊藤孝行
（2012）電気自動車の普及による都市交
通と電力需要への影響分析．土木学会論文集
D3（土木計画学），68（5），I_1243–I_1251．
26）井ノ口弘昭・秋山孝正（2015）街区型環境未来都
市の道路交通システム運用についての研究．交通工学論文集，1（2）特集号 A，A_123–A_132．
27）北村隆一・山本俊行・神尾 亮（1999）高密度都市圏での交通エネルギー消費削減に向けた土地
利 用 政 策 の 有 効 性． 土 木 学 会 論 文 集，1999（625），171–180．
28）谷口 守・松中亮治・平野全宏（2008）都市構造
からみた自動車 CO2 排出量の時系列分析．都
市計画論文集，43（3），121–126．
29）森本章倫（2011）都市のコンパクト化が財政及び環境に与える影響に関する研究．都市計画論文
集，46（3），739–744．
30）谷口 守・肥後洋平・落合淳太（2012）都市計画
マスタープランに見る低炭素化のためのコンパ
クトシティ政策の現状．土木学会論文集 G（環境），68（6），II_395–II_402．
31）平野勇二郎（2005）ヒートアイランド緩和策の気温低下効果とそのエネルギー消費量への影響 :東京都心部の地上緑化を対象とした夏季・冬季のケーススタディー．日本建築学会環境系論文
集，70
（591）
，75–82．
32）鳴海大典・二浦尾友佳子・下田吉之・水野 稔（2007）
昇温が大阪府域のエネルギー消費に及ぼす影響．日本建築学会環境系論文集，72（613），
71–78．
33）一ノ瀬俊明（2009）ヒートアイランド軽減の都市
低炭素化へのフィードバック．環境科学会誌，
22（4），301–308．
34）戸川卓哉・藤田 壮・谷口知史・藤井 実・平野勇二郎
（2013）長期的な土地利用シナリオを考慮した地域エネルギー資源活用策の評価手法．土木学会論文集 G
（環境）
，69
（6）
，Ⅱ_401–Ⅱ_412．
35）大西 悟・藤田 壮・藤井 実・Dong Liang・戸川卓哉（2013）産業都市での地区内熱供給による環境改善効果の評価システム．土木学会論文集 G（環境），69（6），Ⅱ_227–Ⅱ_237．

105－120（2017）

36）井上 薫・杉本 南・清水裕之・大西暁生・村山顕人・大月 淳（2011）グリーンインフラストラ
クチュアの概念を用いた浸透性街路空間デザインの導入効果．日本建築学会計画系論文集，76（660），335–340．
37）花井建太・遠藤 新（2011）米国ポートランド市
におけるグリーンストリート施策の研究．都市計画論文集，46（3），655–660．
38）遠藤 新（2011）米国都市における雨水流出管理
政策としてのグリーンインフラ計画に関する研究：ペンシルバニア州フィラデルフィア市の雨水規制長期計画を題材に．都市計画論文集，46（3），649–654．
39）片桐由希子（2012）多摩川中流域における旧農業用水網を軸としたグリーンインフラストラクチ
ャの形成可能性に関する研究．都市計画論文
集，47（3），565–570．
40）木下 剛・芮 京禄（2015）リバプール市におけるグリーンインフラストラクチャーを実現する枠
組 み と 手 法． ラ ン ド ス ケ ー プ 研 究，78（5），767–772．
41）神田佑亮・松村暢彦・藤原章正（2010）環境地域
通貨とモビリティマネジメントの連携実施による低炭素社会づくりと地域活性化の可能性．都
市計画論文集，45（3），463–468．
42）森 田 紘 圭・ 村 山 顕 人・ 稲 永 哲・ 藤 森 幹 人・
延藤安弘（2016）地域主導型低炭素まちづくりにおける発展的循環プロセス：錦二丁目低炭素地
区まちづくりプロジェクトの事例分析．都市計
画論文集，51（3），444–451．
43）村山顕人・森田紘圭・藤森幹人・延藤安弘（2016）
既成市街地におけるまちづくりを通じた自治体
低炭素都市戦略の実現：名古屋市と錦二丁目低炭素モデル地区の取り組みの現状と課題．都市計画論文集，51（1），40–45．
44）栗島英明・井原智彦・工藤祐揮（2012）消費志向を考慮した環境配慮行動実践の構造分析：二酸化炭素の間接排出と消費者の個人的便益を考慮した低炭素型生活行動の提案に向けて．環境科
学会誌，25（1），15–25．
45）富越大介・伊香賀俊治・川久保俊・藤崎浩太（2013）居住者行動とエネルギー使用量の分析に基づく省エネ行動提案ツールの構築．日本建築学会技術報告集，19（42），655–660．
46）森田紘圭・金岡芳美・加藤博和・柴原尚希・林良嗣（2013）個人の生活スケジュールを考慮した低炭素技術導入による CO2 排出量への影響分
析． 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境）
，69（5），I_33–
I_43．
47）森田紘圭・川原志郎・大西暁生（2016）気候変動による将来の生活環境への影響と現在の生活行動に対する住民価値観の分析．土木学会論文集119井村ほか：低炭素街区群実現に向けた施策及び関連研究の動向

G（環境），72（5），I_195–I_204．
48）戸川卓哉・加藤博和・林 良嗣（2012）トリプル
ボトムライン指標に基づく小学校区単位の地域
持続性評価．土木学会論文集 D3（土木計画学），
68（5），I_383–I_396．
49）森田紘圭・加藤博和・村山顕人・柴原尚希・
林 良嗣（2013）クオリティ・ストックの実現に向けた街区群の動学的更新・評価モデルの構
築：名古屋市 中区錦二丁目地区を対象として．
都市計画論文集，48（3），1071–1076．
50）森田紘圭・杉本賢二・加藤博和・村山顕人・
飯塚 悟・柴原尚希・林 良嗣（2013）
4D-GIS を用いた地区統合環境性能評価モデルの構築．土木学
会論文集 D3（土木計画学），69（5），I_297 I_I308．
51）伊香賀俊治・江口里佳・村上周三・岩前 篤・
星 旦二・水石 仁・川久保俊・奥村公美（2011）
健康維持がもたらす間接的便益（NEB）を考慮した住宅断熱の投資評価．日本建築学会環境系
論文集，76（666），735–740．
52）藤崎浩太・伊香賀俊治・川久保俊・富越大介（2013）直接的 / 間接的便益の提示が高断熱住宅の普及に与える影響のモデル化．日本建築学会技術報告集，19（41），231–236．
53）長岡耕平・谷川寛樹・吉田 登・東 修・大西暁生・石 峰・井村秀文（2009）全国都道府県・政令都市における建設資材ストックの集積・分布傾向に関する研究．環境情報科学論文集，
23，83–88．
54）大 西 暁 生・ 河 村 直 幸・ 奥 岡 桂 次 郎・ 石 峰・
谷川寛樹
（2012）全国都道府県における都市構造
物マテリアルストック需要量の将来シナリオ分
析． 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境），68（5），I_1–
I_13．
55）田中健介・早川容平・奥岡桂次郎・杉本賢二・
谷川寛樹（2013）都道府県における建築物・社会基盤施設の経年マテリアルストック推計に関する研究．土木学会論文集 G
（環境）
，69
（6）
，Ⅱ_25–
Ⅱ_34．
56）一 般 財団 法 人 建 築 環 境・省エネルギー機 構（IBEC）（2017）地方公 共団体における CASBEEの活用状況と導入メリットについて．
〈http://
www.ibec.or.jp/CASBEE/documents/CASBEE_
status＋benefit.pdf〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）
57）電子政府の総合窓口 e-Gov（2016）
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）．
〈http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/120

elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC00000
00117&openerCode=1#A〉（2017 年 11 月 6 日 最終確認）58）電子政府の総合窓口 e-Gov（2016）
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）．
〈http://elaws.e-gov.go.jp/search/elaws
Search/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424A
C0000000084&openerCode=1#A〉（2017 年 11 月
6 日 最終確認）
59）川崎市（2016）地域活性化と環境共生を両立する
低炭素コミュニティの実現手法に関する研究．
平成 28 年度環境技術産学公民連携公募型共同研究事業報告書．

井村秀文／Hidefumi IMURA

横浜市立大学学長補佐，名古屋大学
名誉教授。1979 年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。工学博士。環境庁，外務省，横浜市等の勤務を経て，1988 年九州大学工学部附属環境システ
ム工学研究センター助教授。1992 年同教授。2001 年名古屋大学大学院環境学研究科教授。人間生
活・経済活動と地球環境の相互関係を一体的なシステムとしてとらえ分析。特に，人間活動が集中的に営まれる場である都市の資源・エネルギー消費と環境負荷の関係の定量的把握。中国の経済発展と環境問題。1999 年土木学会論文賞。2000 年環境科学会学術賞。2006 年国際開発学会優秀賞。
2009 年環境科学会賞。

大西暁生／Akio ONISHI

東京都市大学環境学部准教授。2006
年名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程修了。博士（工学）。2006 年総合
地球環境学研究所プロジェクト上級研究員。2008 年名古屋大学大学院環境学研究科研究員。2010 年富山県立大学工学部講師。専門は土木環境システム・環境資源経済分析・ア
ジアの環境問題。現在は，災害廃棄物処理，低炭素・低物
質型社会の構築，都市熱環境問題，水需給構造分析などの研究を中心に行っている。2010 年水文水資源学会論文奨励賞。2014 年環境科学会論文賞。

中野綾子／Ryoko NAKANO（公財）
地球環境戦略研究機関 持続可能性ガバナンスセンター リサーチ・マネジ
ャー。専門は環境経済。東京都生まれ。
ジョンズホプキンス大学高等国際関係問題研究学院修士。現職には 2013 年から着任。
「環境省アジアの低炭素社会実現のための JCM 大規模案件形成可能性調査」，「JICA 草の根インド
ネシア国バンドン市における持続可能な資源循環型社会の構築に向けた廃棄物支援管理プロジェクト」などを担当。