契約の電子化について
取引先様向け概要説明資料

2024 年1月

目次
第１部

契約の電子化の概要

１．はじめに
２．狙い
３．運用方法
４．システム概要
５．セキュリティ対策
第２部 電子契約サービス利用時の業務フローと操作イメージ
６．業務フローの実例と画面イメージ
第３部 利用料金体系とユーザＩＤ、電子証明書について
７．電子契約サービス利用料金体系
８．電子署名について
９．ユーザIDと電子証明書について
１０．取引先様側で準備いただくもの（推奨利用環境）（ご参考）
１１．FAQ1

はじめに⚫ 電子契約は従来の書面による契約にかえて、電子ファイル（PDF）の契約書に双方が電子署名を付与することで締結するペーパレスの契約となります。電子契約の導入により、お取引先さまも、切手・印紙が不要となる上、書類の印刷や郵送の時間が節約でき、また検索が容易になるといったメリットがございます。
⚫ 多くの取引先様に電子契約のメリットを享受いただけるよう、ご案内しております。但し、電子契約サービスの申込の有無により弊社との取引に影響を及ぼすものではありません。
2第１部

契約の電子化の概要

3

1. 電子契約とは書面契約
捺印を付与した書面を郵送で交換で取り交わす契約

書面＋捺印

郵送

書面＋捺印

電子契約
電子署名を付与したPDFファイルをネット経由で取り交わす契約

PDF＋電子署名

インターネット

PDF＋電子署名4

2. 狙い省力化、迅速化（郵便、連絡事務等）、見える化

業務効率化

コスト削減

印紙代、郵送代等の削減

正確性・安全性の向上

システムによる業務支援52-1. 業務の効率化（省力化、迅速化）
郵送、連絡事務等の省力化、業務の迅速化が図れます。
・ 各種郵送作業（印刷、封入封緘、発送）の負荷を削減できます。
・ 郵送、連絡に要する時間（日）を削減できます。
書面契約
<発注>
注文書、内訳書

電子契約<発注>
注文書、請求書

郵送<発注確認>
注文請書<発注確認>
注文請書

FAX

E-mail電子化(upload)6

2-1. 業務の効率化（共有化、見える化）
契約関連の文書を関係者で共有できます。
文書の検索・閲覧・ダウンロードが容易にできます。
1. 契約関係者で文書を共有・管理することで、情報の見える化が促進されます。
2. 文書検索が正確・スピーディになります。
3. 契約関連業務の管理が容易になります。

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2-2. コスト削減（郵送費等の削減）
見積書・注文請書・請求書等、郵便やFAXで行っていた書類の送付をネットワークを利用したシステムで電子的に行うことで、書類の印刷や発送費用を節減できます。
郵便代、用紙代、印刷代、封筒代、FAX代等を削減できます。

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2-2. コスト削減（印紙代の削減）
契約書（注文請書等）に貼付していた印紙が不要になり、経費節減を実現できます。

印紙代を削減できます。
印紙の貼付、印紙管理（台帳管理）の手間を削減できます。
- 印紙税の例 契約タイプ

契約金額
1万円を超え・システム開発契約（請負型）
・工事契約 等

本則税率

軽減税率

100万円以下のもの

200円

ー

100万円を超え 200万円以下のもの

400円

200円

200万円を超え 300万円以下のもの

1千円

500円

300万円を超え 500万円以下のもの

2千円

1千円

500万円を超え 1千万円以下のもの

1万円

5千円

1千万円を超え 5千万円以下のもの

2万円

1万円

5千万円を超え 1億円以下のもの

6万円

3万円

1億円を超え5億円以下のもの

10万円

6万円

5億円を超え10億円以下のもの

20万円

16万円

10億円を超え

50億円以下のもの

40万円

32万円

60万円

48万円

50億円を超えるもの9

2-3. 正確性、安全性の向上■文書管理の強化
契約文書の電子化により、管理、保管の正確性、安全性が向上します。

■誤送信の防止電子契約システムへアップロードすることで全ての業務を行えること
から、電子メール、郵送、FAX等による誤送信を防止できます。

■連絡漏れ等の防止
電子メールでの自動通知（督促ﾒｰﾙを含む）により、連絡漏れ等の「うっかり」 を防ぐことができます。

※ この他、文書保管スペースの削減やその他の効果も期待できます。

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3-1. 運用方法

（電子化導入後のイメージ：契約）

電子契約
新日本建設
注文書兼請書作成
・注文書に電子署名
・タイムスタンプ

受注側

電子契約サーバ
アップロード

メール通知

注文書

基幹システム

注文書兼請書確認

注文請書

システム連携

メール通知

注文請書に・電子署名
・タイムスタンプ

注文請書確認

書面契約
新日本建設

注文書作成

受注側

印刷

押印

封入 切手添付開封

注文書確認

ファイリング

書棚保管

郵送又は持参書棚保管

ファイリング

注文請書確認開封

封入 切手添付

押印 印紙添付

注文請書作成11

3-1. 運用方法

（電子化導入後のイメージ：請求）

電子請求
受注側

新日本建設

電子契約サーバ

基幹システム

アップロード請求書登録・電子捺印
・タイムスタンプ

請求書

システム連携電子捺印

添付書類

添付書類登録・タイムスタンプ

請求書確認

書面請求
受注側

請求書作成

新日本建設

押印

封入 切手添付

郵送又は持参開封請求書確認

ファイリング書棚保管

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3-2. 運用方法

（電子化の内容）◼ 対象契約：すべての注文書・注文請書・請求書を電子化します。
◼ 対象業務：電子契約サービス“CONTRACTHUB”を利用することで、一連の契約関連業務（文書の発行、送付、署名、保管）を電子化します。
＜対象文書＞ 「注文書」、「注文請書」、「請求書」

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4. システムの概要
⚫
⚫
⚫

⚫

電子契約サービス「CONTRACTHUB」を利用。
当社から、電子署名とタイムスタンプを入れた注文書PDFと、注文請書PDFを電子契約サービスにアップロード。
取引先様が注文請書PDFに電子署名を行い（自動的にタイムスタンプも組み込み）、契約手続きが完了。
取引先様が登録した請求書に電子捺印を行い（自動的にタイムスタンプも組み込み）、請求手続きが完了。
電子契約サービス

当社

基幹システム

注文書

注文請書

添付書類

請求書

取引先様電子捺印

2.注文請書に電子署名1.契約と注文書、注文請書を登録
4.契約書の長期保管・検索・閲覧

3.請求書を登録・電子捺印
長期保管3.添付書類を登録
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4-1. 注文書兼注文請書・電子署名イメージ■注文書兼注文請書ＰＤＦ

注文書■電子署名のイメージ
署名実行をすると、ＰＤＦ内部に電子証明書に基づいた電子署名が入ります。「署名パネル」から詳細情報を確認できます。

注文請書

署名パネルにて、署名者の氏名・メールアドレスや署名日付を確認可能

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5-1. セキュリティ対策 データセンター「CONTRACTHUB@absonne 電子契約サービス」をご提供するために用いられるサーバーやネットワーク機器は、被災リスクの低い立地で最新鋭・最高品質の堅牢な日鉄ソリューションズのデータセンター内に設置されております。
このセンターは、日本製鉄株式会社をはじめとする日本製鉄グループ各社の基幹システムが稼働しており、「absonne」のサービス名称で大手企業の基幹システム向けクラウドサービスを提供しております。

１ データセンターにおけるセキュリティ

災害対策• 地表から9m地点でN値60以上の非常に硬い地盤の上に設置• 東日本大震災で発生した地震波シュミレーションでも修理が不要な限定的損害に収まる建築基準（PML 0.2%）• 都心から1時間以内で駆けつけられるアクセス• 東京都で最も震災が少ない地域（地震危険度1など）に設置

停電対策• 電源設備はすべて冗長化• 停電発生時でも空調をふくめ72時間連続稼働可能（自家発電）

空調対策• 中央熱源方式、機器のインバータ制御と自然冷却• 熱気流モデルを用いたシミュレーションに基づく最適化設計・制御• 温湿度分布、機器稼動状況の見える化、マニュアル運用を加味した最適運転

不正アクセス対策• ICカード＋生体認証、金属探知機、共連れ防止など最新機器にて不正アクセスを防止• 入退室、画像監視、ラック、ビルの管理および監視を24時間/365日で実施

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5-2. セキュリティ対策 システム上のセキュリティ
２ システム上のセキュリティ

不正アクセス対策• インターネット上を送受信する通信をすべて暗号化（https）盗聴および第三者のなりすましを防止しています。またユーザに一定タイミングでログインパスワード変更させる設定も可能です。
• サーバー上の契約書PDFファイルをすべて暗号化（AES共通鍵暗号方式）、万一不正アクセスされファイルを盗まれたとしても、契約書PDFファイルを閲覧できないよう対策しています。
• 利用会社（サービスオーナー、取引先）毎にサイトへアクセス可能なグローバルIPアドレスを制限できます。

障害対策• データ（契約情報および契約書PDFファイル）は、日次でバックアップを取得しています。
毎日午前０時半時点のデータが対象です。（タイミングは日により若干前後します。）• システム（プログラム）は、変更都度、バックアップをとっています。
• バックアップしたデータは、原本および複製を同一拠点内の別々のサーバーに保管するとともに同時に別拠点（西日本エリア）のデータセンターにも複製を保管しています。 ※遠隔地保管• 障害発生時は最新のバックアップに戻します。復旧地点は、当日のバックアップが完了しているタイミングであれば当日午前０時半頃、当日のバックアップ終了前であれば前日の０時半頃となります。

脆弱性対策• 外部の第三者によるWebアプリケーションの脆弱性診断を定期的に実施し、リスクがないことを確認しています。

ログ管理• 操作ログ（いつ：操作実行日時分秒、誰が：ユーザーID、どこで：グローバルIPアドレス、何を：操作画面）をデータベースに保管しています。

システム監視• システムからのエラーは、24時間/365日、監視しています。
※但し対応につきましては営業日 営業時間内となります17

5-3. セキュリティ対策 サービスの保守・運用について
３ サービスの保守・運用
サービス提供時間

SLA• サービス提供時間：（月）～（土）７：００～２３：００

上記の時間外もサービスは稼働しておりますが、作業等で停止する場合があります。

• 非稼働時間：１％以下（詳細は、利用規約に記載しています。）• JIS Q 27001：情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

認証取得• JIS Q 20000：ITサービスマネジメントシステム（ITSMS）• ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定（ASPIC）

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第２部

電子契約サービス利用時の業務フローと操作イメージ19

6. 業務フローと操作イメージ（サンプル）20

6. 業務フローと操作イメージ(サンプル）
会社

ロール
担当者

注

注文書・請書請書のの作成受信通知
注文書への署名者

署名・送信書・印
発注通知受信グループ管理者

注

３

文
請請書の確認

２

新日本建設

文

業務フロー

1

取引先様

発注通知受信担当者書

注文書の確認・署名依頼

４
請書への決裁者

署名・送信印

①当社：見積書をもとに、注文書兼請書を作成します。
②当社：注文書に電子署名を行い、CONTRACTHUBにアップロードします。
③貴社：発注通知を受信したら、担当者の方はCONTRACTHUBにログインし、注文書兼請書のご確認と署名依頼をお願いします。
④貴社：署名者の方はCONTRACTHUBにログインし、請書に電子署名をお願いします。
会社

ロール

業務フロー
請求書の確認新日本建設 担当者

1

請
求書

担当者

請求書の作成添付書類の・捺印依頼

アップロード２

取引先様決裁者

請求書への捺印・送信 印①貴社：担当者の方はCONTRACTHUBにログインし、請求書の作成と捺印依頼をお願いします。
合わせて、添付書類のアップロードをお願いします。
②貴社：捺印者の方はCONTRACTHUBにログインし、請求書に電子捺印をお願いします。

第３部

利用料金体系とユーザＩＤ電子証明書について22

7. 電子契約サービス利用料金体系
本サービスご利用にあたっての料金体系は以下の通りといたします。
電子契約を利用された場合は、請求も電子請求となります。
下記の利用料金となります。（金額は、別紙をご参照下さい）
・１契約毎 電子契約システム利用料
・１請求毎 利用料

Ａ円
Ｂ円例）１契約で合計3回の支払となる場合は、合計 A + 3 × B 円となります。
請求は、第1回請求時にA+B円、2回目以降 B円/回を控除致します。

上記に加え、電子証明書(「JCAN証明書」）の発行料が必要になります。

電子証明書 は、個人での発行となりますので、決裁者の人数分の発行が必要となります。発行料は下記の通りです。
(1年毎3,300円/人･年、2年毎4,950円/人･年)

証明書の購入・申請・発行の手続きはCONTRACTHUBのサポートページから可能です。取引先様各社でお手続きお願いします。

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8-1. 電子署名の必要性
電子契約には電子署名が必要です。
従来の契約で、書面に署名や押印をしたのと同様に、電子契約では、電子ファイルに電子署名を行います。
従来の契約
紙文書＋印鑑キャビネット保管

郵送又は持参電子契約
PDF＋電子署名サーバ保管

インターネット※ 電子署名法第3条（平成12年5月）により、電子署名が署名や押印と同等の効力をもつことが定められました。
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8-2. 電子署名の仕組み⚫ 従来の契約で、書面に署名や押印をしたのと同様に、電子契約では、電子ファイルに電子署名を行います。
⚫ 電子ファイルになされた電子署名が本人のものであることを証明するものが電子証明書（書面手続での印鑑証明書に相当）です。今回の電子契約導入ではGMOグローバルサイン株式会社が発行するＪCAN証明書 を利用します。
⚫ 電子証明書は認証局が本人確認を行い、発行します。電子文書に対し、この電子証明書を利用して電子署名を行えば、その電子文書は、本人により署名されたものと認められます。

② Aさんの本人確認後、電子証明書を発行(サーバ上にアップロード)③ Aさんが暗証番号を入力し、電子証明書の秘密鍵を利用して電子署名を付与① Aさんが電子証明書を申請認証局

決裁者 Ａさん④ 電子文書にAさんの電子署名が付与され、押印と同様の法的効果をもつ

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9-1. ユーザIDと電子証明書について(ユーザID)
ユーザＩＤ

電子契約サービスを利用される方はユーザＩＤの登録が必要です。対象者は以下の通りです。
⚫ 電子文書に電子署名される方⚫ 保管文書を検索・閲覧・出力される方⚫ 契約窓口の方26

9-2. ユーザIDと電子証明書について(電子証明書)
電子証明書の取得⚫ 当社にご提出いただく下記の電子文書には、その責任者にあたる方の電子署名が必要になります。
⚫ 各文書の責任者個人別に電子証明書の取得をお願いいたします。

＜電子署名が必要な文書＞✓ 注文請書27

9-2. ユーザIDと電子証明書について(電子証明書)
利用例（注文請書作成の場合）

電子契約サーバサービス
オーナー（新日本建設）注文書①注文通知メール②ユーザIDを利用してサーバにアクセスし、注文書を確認

営業担当者[必要なもの]・ユーザーID

注文書④注文請書をアップロード③注文請書を作成⑤注文通知メール[必要なもの]・ユーザーID
・電子証明書

電子証明書⑥ユーザIDを利用してサーバにアクセスし、サーバに保管された,決裁者様の電子証明書を利用して電子署名

決裁者

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10. 取引先様側で準備いただくもの(推奨環境)⚫

ソフトウェア

Windows 7、Windows8.1（タッチパネル対象外）、Windows10（タッチパネルは対象外）
ブラウザ： Internet Explorer Ver.9以上、Google Chrome、Micro Edge
ビューワ： Adobe Reader （最新版）
OS：

モバイル環境Android（標準ブラウザ）
iOS（safari）⚫ ネットワーク
インターネット接続環境⚫ 出力環境ディスプレイ及びプリンタ⚫

※ 専用端末をご準備いただく必要はありません

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ご参考FAQ

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FAQ
Q1.

法令上は問題ないのか？

A1.

問題ありません。

電子署名法第3条

電子署名法第３条により電子ファイルに対する電子署名が、紙に対する押印や署名と同等の効力をもつことを認めた「電磁的記録であって・・・・、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

真正な成立の推定
電子署名 印

類似の仕組み

民事訴訟法第228条第4項「私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。」

真正な成立の推定

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FAQ
Q2.

電子契約にすると、なぜ印紙税を払わなくてよいのか？

A2.

印紙税法は、印紙税の対象を「課税文書」と定めています。
電子契約で作成・交付する「電子データ」はこの「課税文書」にあたらないので、印紙税対象外となります。

印紙税法第2条：（課税物件）
別表第一の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。
解釈
この「文書」とは書面の文書をさし、電子データはこれにあたらない。よって、電子契約に印紙税はかからない。

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FAQ
Q3.

原本が電子化されると自由にコピーを作成できると思うのだが、問題ないのか？

A3.

原本の電子データは、本サービスのサーバ内に安全に保管され、アクセス管理されているため、不用意にコピーされることはありません。
また、コピーされた場合も、電子署名・タイムスタンプにより、改ざんすることはできません。

Q4.

貴社との取引に電子発注は必須か？

A4.

多くの取引先様に電子契約のメリットを享受いただくよう、ご案内しております。但し、電子契約サービスの申込の有無により弊社との取引に影響を及ぼすものではありません。

Q5.

注文請書は従来通り紙に捺印して返送してもよいか？

A5.

電子契約と紙契約の混在はできません。請書も電子署名をお願いします。

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FAQ
Q6.

発注後に、取消や内容変更があるときは？

A6.

取消注文書か変更注文書を発行いたしますので、請書に署名をお願いいたします。

Q7.

会社名での電子署名を取得することは可能か？

A7.

電子証明書は組織に所属する個人に発行されますので、会社名では取得できません。会社および組織の代表者の電子証明書を取得してください。

Q8.

電子署名者は誰でもよいのか ？

A8.

従来と同様、決裁権限をお持ちの方を署名者に設定してください。

Q9.

注文のみ電子契約で、請求書は紙で返送しても良いか？

A9.

電子契約を導入いただく場合は、すべての注文・請求が電子契約となります。

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FAQ
Q10. 電子契約を導入した場合の支払方法は変更になるのか？

A10. 支払方法は変更ありません。
Q11. 電子契約システムをやめる場合、システムに保管されている文書等のデータの取扱いはどうなるか？
A11. 契約書原本は署名済みPDFファイルのため、原本の有効性は継続します。電子契約システムを移行する場合は当社側でデータの移行を実施します。電子契約システムをやめる場合は、事前にご案内させていただき、保管文書データ及び属性データのダウンロード方法をご案内いたします。
（ダウンロードした原本の有効性は継続します。）

Q12. 電子契約システムに今回加入しなくても、今後、加入することは可能か？
A12. 今回、加入しなくても、後で加入することは可能です。

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FAQ

お問い合わせ新日本建設株式会社
財務・企画部
購買部
TEL 043-213-1111

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