2024 年３月 24 日（日）実施

監査総合グループ第８回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
12

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。鉛筆、黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案も試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 解答用紙は、Ａ３用紙です。切り離さずに提出してください。
7 問題に関する質問には一切応じません。
8 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
9 試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計（通信機能を有するもの除く）。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。
10 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
11 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
12 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
13 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
14 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所・支所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正液(修正テープ)で綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１ 退職給付会計【配点 40 点】
問１ 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）に照らして、以下の文章のうち、下線部の内容が正しければ解答欄に○を、誤りであれば×を記入し正しい内容を答えなさい。
（１）複数の事業主により設立された確定給付型企業年金制度を採用している場合において、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができるときには、確定拠出制度に準じた会計処理及び開示を行う。
（２）給付算定式基準による場合、勤務期間の後期における給付算定式に従った給付が、初期よりも著しく高い水準にあっても、当初の計算を継続する。
（３）貸借対照表日前の一定日を「データ等（給与データや人事データ等及び計算基礎）」の基準日として退職給付債務等を算定し、データ等の基準日から貸借対照表日までの期間の勤務費用等を適切に調整して貸借対照表日現在の退職給付債務等を算定する方法により、貸借対照表日前のデータ等を用いて、退職給付債務を計算することができる。
（４）退職給付信託は、退職一時金制度及び企業年金制度における退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定するものであり、資産の信託への拠出時に、退職給付債務が退職給付信託財産及びその他の年金資産の時価の合計額を超える場合には、当該退職給付
信託財産は退職給付会計上の年金資産として認められない。
（５）予想昇給率は、個別企業における給与規程、平均給与の実態分布及び過去の昇給実績等に基づき、合理的に推定して算定する。ベースアップについては、確実かつ合理的に推定できる場合以外は、予想昇給率の算定には含めない。
問２ あなたは、株式会社Ａ社の監査チームの主査である。退職給付会計に関する以下の設問に答えなさい。
１．期中の監査のために同社を訪問していたところ、同社の経理担当者と退職給付会計に関するディスカッションをすることになった。以下は、その際の会話の内容を抜粋したものである。空欄①～⑤に当てはまる語句又は数値を答えなさい。
Ａ社経理担当者： 退職給付債務等の計算における割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するとありますが、安全性の高い債券の利回りには、どのようなものが含まれますか。
あなた：

安全性の高い債券の利回りには、期末における（ ① ）、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれます。優良社債には、例えば、複数の格付機関による直近の格付けが（ ② ）格相当以上を得ている社債等が含まれます。

1Ａ社経理担当者： 割引率は、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映するものでなければならないとのことですが、具体的にどのような方法がありますか。
あなた：

割引率としては、例えば、（③ ）を使用する方法や、（ ④ ）を使用する方法が含まれます。
Ａ社経理担当者： 割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直し、退職給付債務を再計算する必要があるとのことですが、どのような場合に重要な影響を及ぼすと判断したらよいでしょうか。
あなた：

重要な影響の有無の判断にあたっては、前期末に用いた割引率により算定した場合の退職給付債務と比較して、期末の割引率により計算した退職給付債務が（ ⑤ ）％以上変動すると推定されるときには、重要な影響を及ぼすものとして期末の割引率を用いて退職給付債務を再計算しなければなりません。

２．退職給付会計に関する監査手続における主なアサーションについて要約した下表の空欄①～⑤に入るアサーションを答えなさい。なお、①～⑤の各空欄には、同一のアサーションが入る場合がある。

主な監査手続

主なアサーション

残高確認（① ）（退職給付債務）（② ）

残高確認（③ ）（年金資産）（④ ）

見積時の仮定の妥当性の検証（⑤ ）（提出データ等の（ ⑤ ）や整合性の評価の妥当性検証含む）

期間配分の適切性
評価の妥当性

計算過程の再計算

期間配分の適切性

表示・開示の妥当性に関する手続

表示の妥当性

３．Ａ社は、退職給付債務についてその計算を外部機関に委託しており、年金資産について外部機関において積み立てている。あなたの監査チームが、各機関に残高確認状を送付し、回収後に行うであろう監査手続を述べなさい。

2

問３ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）について、以下の文章を読んで、各問いに答えなさい。
【退職給付に係る負債に関する一時差異の取扱い】（連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産の回収可能性）
 連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産は、まず、（ ① ）における退職給付引当金に係る（ ② ）に関する繰延税金資産の額を計上し、これに連結修正項目である（ ③ ）及び未認識過去勤務費用（以下合わせて「未認識項目」という。
）の会計処理により生じる（ ② ）に係る繰延税金資産の額を（ ④ ）し、この（ ④ ）額について回収可能性を判断する。
 連結財務諸表における当該繰延税金資産の回収可能性については、（①）において判断した（ ⑤ ）に基づいて判断する。
（① ）における退職給付引当金に係る（ ② ）に関する繰延税金資産の額に未認識項目の会計処理により生じる（ ② ）に係る繰延税金資産の額を（ ④ ）した繰延税金資産の回収可能性については、解消見込年度が長期にわたる（ ② ）の取扱いを適用する。
１．空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を記入しなさい。
２．下線部「解消見込年度が長期にわたる（ ② ）の取扱い」に関して、企業の分類が（分類２）と（分類３）に該当する企業における取扱いをそれぞれ説明し、当該下線部の取扱いの適用が認められる理由を述べなさい。
問４ 「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）について、以下の文章を読んで、空欄①～④に当てはまる語句を[語群]から選択しカタカナを答えなさい。
・退職給付制度の終了の時点で、終了した部分に係る（支払等の額との差額を、（ ②① ）と、その減少分相当額の）として認識する。終了した部分に係る（ ① ）は、終了前の計算基礎に基づいて数理計算した（ ① ）と、終了後の計算基礎に基づいて数理計算した（ ① ）との差額として算定する。
・未認識過去勤務費用、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の（ ③ ）は、終了部分に対応する金額を、終了した時点における（ ①）の（ ④ ）その他合理的な方法により算定し、（ ② ）として認識する。
[語群]
ア：退職給付債務

イ：年金資産ウ：前払年金費用

エ：退職給付引当金

オ：損益

カ：純資産

キ：包括利益

ク：計上額

ケ：処理額

コ：未処理額

サ：比率

シ：残額3問５ 以下は、上場会社である株式会社Ｂ社（以下「Ｂ社」という。）の退職給付債務及び年金資産の状況である。[前提条件]に記載の内容を踏まえて各問いに答えなさい。なお、本問では問題の便宜上、金額に単位を付しておらず、一部の項目を黒丸（●）で塗りつぶしている。
[前提条件]（１） Ｂ社は、積立型の確定給付企業年金制度を採用している。なお、Ｂ社グループのうち、Ｂ社以外の会社には退職金規程がなく退職金の支払実績もないものとする。
（２） Ｂ社の数理計算上の差異の費用処理方法は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており、X2 年３月期以前から変更はない。
なお、過去勤務費用は発生していない。
また、未認識数理計算上の差異については、税効果を認識のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
（３） X2 年４月１日における退職給付債務は 19,000、年金資産は 15,000、割引率は１％、長期期待運用収益率は２％であり、期末の割引率に重要な変動は生じていない。また、
X2 年４月１日における未認識数理計算上の差異は 1,200（不利差異）であり、全て X2年３月期に生じたものである。
（４） 年金基金からの年金の支給額は 1,500、Ｂ社からの掛金の拠出額は 2,000 であった。
（５） 税効果は、問題に関係するその他の包括利益に関連するものだけを示している。
（６） 繰延税金資産の回収可能性に問題はなく、法定実効税率は 30％とする。
（７） 下表（ワークシート）に用いる記号は次のとおりである。
ＳＲＰ: 勤務費用: 期待運用収益: 年金又は退職金支払額

退職給付債務年金資産

退職給付に係る負債（純額）

ＩＡ
Ｃ: 利息費用: 数理計算上の差異の費用処理額: 掛金拠出額

期首

退職給付給付/掛金

予定

数理計算

実際

X2/４/１

費用支払額

X3/３/31上の差異X3/３/31(19,000)

15,000Ｓ(900)

Ｉ(●●)

Ｒ●●)

(4,000)

Ｐ●●)

(●●)

(●●)

(20,000)

Ｐ(●●)

●●)

●●)

16,500

Ｃ●●
(●●)

(●●)

(3,500)

(●●)

●●)

●●)

●●)

(●●)

未認識数理計算上の差異

1,200（税効果分）

(360)

●●)

(●●)

(●●)

(●●)

840

(●●)

●●)

●●)

●●)

退職給付に係る調整累計額

Ａ●●)

4

１．[前提条件]に基づいて、X3 年３月期末における次の①及び②の計上額を答えなさい。
①

確定給付制度に係る退職給付費用②

個別財務諸表の退職給付引当金

２．X3年３月期のＢ社における連結包括利益計算書関係の注記（抜粋）について、空欄①及
び空欄②に当てはまる数字をそれぞれ答えなさい。なお、数字がマイナスとなる場合は△を数字の前に付すこと。
退職給付に係る調整額
当期発生額（① ）組替調整額（② ）税効果調整前

△590

税効果額

177

退職給付に係る調整額△4135

問題２ 職業倫理（J3）【ゼミナール】【配点 15 点】
問１ 以下の[関係図]は、日本公認会計士協会の自主規制と金融庁による行政処分との関係のうち、被監査会社との関係以外を示したものである。[関係図]も参考に、以下の問いに答えなさい。
[関係図]

金融

庁

⑤業務改善指示・懲戒処分⑤業務改善命令公認会計士・監査審査会（CPAAOB）② 品質管理レビューの報告③ 審査、検査日本公認会計士協会（JICPA）④ 処分勧告① ＊＊＊＊⇒改善勧告等③ 検査

監査事務所（監査法人、公認会計士）⑥ ＊＊＊＊⇒懲戒処分

１．日本公認会計士協会の自主規制として実施している業務のうち、①、⑥に当てはまる業
務の名称をそれぞれ答えなさい。
２．以下の文章は、日本公認会計士協会のレビューと金融庁の検査の範囲の差を説明したものである。以下の空欄㋐～㋔に対して、「日本公認会計士協会のレビュー」、「金融庁の検査」、あなたが適切と考える語句３つ、の計５つの語句を用いて下記の文章を完成させなさい。
（㋐ ）及び（ ㋑ ）は、いずれも（ ㋒ ）に対して行う点は同じであるが、（ ㋐ ）は、（ ㋒ ）に加え、（ ㋓）及び（㋔ ）に対しても行うことができる点が相違する。
３．日本公認会計士協会による[関係図]①の業務、金融庁による検査（[関係図]③の業務）を行った結果、当該監査業務に問題があると認められた場合、問題発覚以降のそれぞれの対応及び報告の流れを上記の[関係図]も参考に説明しなさい。なお、解答に当たって①の業務名を用いる必要はない。

6

問２ 2022 年 10 月 31 日付で、日本公認会計士協会より「倫理規則」の改正が公表された。改正後の倫理規則では、非保証業務を提供する際に、独立性に関する規則が強化されている。
これに関する以下の問いに答えなさい。
１．会計事務所等又はネットワーク・ファームは、社会的影響度の高い事業体（PIE）である監査業務の依頼人に対し、以下のいずれも満たす場合に限り、監査の過程で生じる情報又は事項に関連する助言及び提言を提供することが認められている。以下はその２つの要件であるが、空欄に当てはまる適切な語句を答えなさい。
・会計事務所等が、経営者の責任を担わないこと・会計事務所等が、助言の提供によって生じる可能性のある、（）以外の独立性に対する阻害要因の識別、評価及び対処のため、概念的枠組みを適用すること
２．監査の過程で生じる情報又は事項に関連して提供される可能性のある助言及び提言の例を１つ答えなさい。
３．以下の文章を読み、識別したリスクが「不正リスク評価」に基づくものであったということを念頭に置いた上で、監査計画として問題だったと考えられる点を述べなさい。なお、「収益の架空計上」というリスク識別の領域自体は正しかったものとする。
ある上場会社の監査業務において、不正リスク評価の結果、「収益の架空計上」を特別な検討を必要とするリスクとして識別した。そして、当該不正リスクに対応した実証手続として「職業的懐疑心を保持することの重要性を認識し、売上高の適切性をより慎重に判断するために主査の関与度を増し、基準額以上の取引に係る証憑突合を実施し契約内容を十分に理解する。基準額以上の取引に係る証憑突合において根拠資料・契約書等に十分な注意を払う。
」とした計画を立案した。

7

問題３ M&A 概論、財務デュー・ディリジェンス【配点 25 点】
問１ 「組織再編（合併、分割、株式移転、株式交換）」以外の M&A の類型を３つ答えなさい。
問２ M&A を行う目的を３つ答えなさい。
問３ 以下の語句の定義を答えなさい。
１．インフォメーション・メモランダム
２．ファイナンシャル・アドバイザー
問４ 以下の[買収対象会社の簿価純資産]及び[買収対象会社のインタビュー回答事項]に基づ
き、買収対象会社の X3/３期の調整後純資産を分析し答えなさい。調整項目がマイナスの場
合は「△」を付し、調整が不要の場合は、「－」を記載すること。なお、買収対象会社の回答に虚偽はなく、全て正しいものとする。
[買収対象会社の簿価純資産]
簿価純資産 200 億円[買収対象会社のインタビュー回答事項]
調整項目① 営業債権に対して一般貸倒引当金 10 億円を計上している。この他に回収が見込めない滞留債権が 10 億円存在しており、当該滞留債権に対しての貸倒引当金は設定されていない。
調整項目② 保険積立金の簿価 100 億円に対して、保険金の解約返戻金は 120 億円である。
調整項目③ M&A に伴い退任予定の取締役に対し、未計上の役員退職慰労金が 50 億円ある。
調整項目④ 税務 DD の報告書によると、現在係争中の訴訟案件について、想定される追加的に納付が必要な法人税額は 100 億円であり、発生の可能性が高いとのことである。
問５ 以下の[買収対象会社の財務数値]及び[買収対象会社のインタビュー回答事項]に基づき、買収対象会社の各期の調整前 EBITDA 及び調整後 EBITDA を分析し答えなさい。なお、買収対象会社の回答に虚偽はなく、全て正しいものとする。
[買収対象会社の財務数値]
単位：億円

X1/３期

X2/３期

X3/３期

売上高800800700

営業利益

100200200

減価償却費

100100100[買収対象会社のインタビュー回答事項]① 買収対象会社は、X2/３期に、突発的な事象により工場の稼働を停止したため、臨時的に営業利益が 10 億円下振れしている。
② 買収対象会社は、本件によりＡ事業から撤退予定である。なお、Ａ事業の営業利益は、毎期 20 億円である。
③ 買収対象会社は、X2/３期に販売費及び一般管理費に臨時的なリストラ費用 10 億円を計上している。
④ 営業外費用のうち、経常的に発生するものが毎期 10 億円ある。
⑤ M＆A 成立により、親会社（売手）傘下から離脱するため、今後追加的に毎期支払保険料が 10 億円増加することが想定されている。
8問題４ 企業価値評価【配点 20 点】
問１ 「企業価値評価ガイドライン（改訂版）」（日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第 32 号）では、企業価値概念の体系において、「事業価値」
・「企業価値」
・「株主価値」の３つが挙げられている。このうち「事業価値」は、「事業から創出される価値」と定義されている。これについて、以下の問いに答えなさい。
（１）「企業価値」とは何か。
「事業価値」及び「非事業用資産」の２つの用語を使って答えなさい。
（２）「株主価値」とは何か。
「有利子負債等」という用語を使って答えなさい。
（３）（１）で用いた「非事業用資産」としてどのようなものがあるか。一般的に使われる貸借対照表科目名を解答に含め２つ答えなさい。
問２ 企業価値評価に当たって、そのアプローチとして「インカム・アプローチ」、「マーケット・アプローチ」、「コスト・アプローチ（又はネットアセット・アプローチ）」と呼ばれる３つの方法がある。この３つのアプローチについて、それぞれの概要と長所・短所を答えなさい。
問３ M&A において、EBITDA という指標が、企業価値を評価する指標の１つとして日本のみならず世界でよく用いられている。
EBITDA は、Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization（利払前・税引前・減価償却前利益）を意味し、簡易的には、営業利益に減価償却費を加えて算出される。
EBITDA は、「営業利益」、「経常利益」などのように財務諸表には表示されない指標だが、なぜ日本のみならず世界の M&A の場面において EBITDA がよく用いられるのか、あなたの考えを述べなさい。

以

9上(この面は計算用紙として使用してよい)