一般社団法人弘前青年会議所
定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人弘前青年会議所（英文名Junior ChamberInternational Hirosaki）（以下「本会議所」という） と称する。

（事務所）
第２条

本会議所は、主たる事務所を弘前市に置く。

（目的）
第３条

本会議所は、青年の英知と勇気と情熱を結集し、 地域社会の健全な発展と福祉の向上に貢献することによ って、明るい豊かな社会 を実現し、世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。

（運営の原則）第４条

本会議所は、特定の個人 、又は法人、その他の団体の利益を目的として 、その事業を行わない。

２

本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

３

本会議所は、剰余金の配分を行わない。

（事業）
第５条

本会議所は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 地域社会の健全な発展 に寄与する事業（２） 児童又は青少年 の健全な育成に寄与する事業（３） 会員の拡大並びに資質向上を図る事業（４） 会員相互の親睦・情報共有を図る事業（５） その他本会議所の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第６条

本会議所の事業年度は、毎年１２月１６日に始まり翌年１２月１５日に終わる。

第２章

会員

（会員の種別）第７条

本会議所の会員は、次の３種とし、第１号に定める正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。） 上の社員とする。
（１）正 会 員：弘前市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する２０歳以上
４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。但し、事業年度中に４０歳に達した場合は、当該事業年度の終了する日（その日に役員である者にあっては、当該事業年度に関する通常総会の終結の時）までは、正会員 としての資格を有する。
（２）特別会員 ：４０歳に達した事業年度の終了する日に正会員であった者で、会員資格規程で定める手続 きを経た者をいう。
（３）賛助会員 ：本会議所の目的に賛同し、その事業の発展を助成しようとする個
人、法人、又は団体で、理事会において入会を 承認された 者をいう。

（入会）
第８条

本会議所の正会員になろうとする者は、会員資格規程で定めるところにより、正会員２名以上の推薦を受けて入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を 得なければならない。

２

この他入会に関する事項は、 本会議所会員資格規程に定める。

（会員の権利）第９条

正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に 有する。

（入会金及び会費）
第１０条

本会議所の事業活動において 経常的に生じる費用に充てるため、 会員になった時及び毎年、次の各号に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（１）正会員は、入会に際し本会議所会員資格規程に定められた入会金を納入しなければならない。
（２）正会員、特別会員及び賛助会員は、本会議所会員資格規程に定められた会費を納入しなければならない。

（休会）
第１１条

やむを得ない事由により 長期間各種会議、行事に出席できない正会員は、理事会の承認を得て、 当該年度休会することができる。 但し、休会中の会費については、本会議所会員資格規程に定めるものとする。

（退会）
第１２条

本会議所を退会しようとする会員は、その年度の会費を完納し、退会届を理事長に提出しなければならない。

２

退会は理事会の承認を得なければならない。但し 、退会をする者にやむを得ない事由がある時はこの限りでない。

（除名）
第１３条

本会議所の 正会員が次の各号の一に該当する時は、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において本会議所は、当該会員に対し総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会議所の名誉を 毀損し、又は本会議所の 目的遂行に反する行為をした時。
（２）本会議所の秩序を著しく乱す行為をした 時。
（３）会費を納入しない 時。
（４）本会議所の定款又は規程に違反した 時。
（５）その他会員として適当でないと認められる 時。

２

除名が決議された 時には、当該会員に対し通知するものとする。

（会員資格の喪失）
第１４条

本会議所の 会員が、次の各号の一に該当する時は、その資格を失う。

（１） 退会した時。
（２） 除名された時。
（３） 成年被後見人又は被保佐人になった 時。
（４） 死亡又は失踪宣告を受けた時 。
（５） 本会議所が解散した時 。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１５条

会員が第１４条の規定によりその資格を喪失した 時は、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し 、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

総会

（総会の構成）
第１６条

本会議所の 総会は、すべての正会員をもって構成する。

（総会の種類）第１７条
２

本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
前項の総会をもって 一般社団・財団法人法上の社員総会とし、毎年１月に開催される通常総会をもって 一般社団・財団法人法 上の定時社員総会とする。

（総会の開催と 招集）
第１８条
２

通常総会は、毎年１月及び８月に開催する。
臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされた 時。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、 開催の請求が理事会にあったとき。

３

総会は、前項第２号の場合を除き、 理事会の決議に基づき理事長が招集する。
なお、理事長が事故又は病気等で総会を招集できない場合には、理事が招集する。

４

第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合は次にあげる事項の決定は理事会の決議によらなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項がある 時は当該事項（３）前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項

５

理事長は、第２項第２号の規定による請求があった 時は、その日から ３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

６

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。 但し、第２４条に基づく議決権の行使を認める場合は２週間前までに正会員に通知をしなければならない。

７

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得た 時は、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

（総会の議長）
第１９条

総会の議長は、理事長若しくは出席した正会員のうち理事長の指名した者がこれにあたる。但し、第１８条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場
合は、出席正会員の中からこれを選出する。

（総会の決議）第２０条
２

総会は、総正会員の議決権の 過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
総会の議事は、出席した正会員の有する議決権数の過半数の同意でこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は 総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数 をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項

（議決権）
第２１条

正会員は、総会において各１個の議決権を有する。

（総会の権限）第２２条

総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任又は解任（２）理事長候補者及び監事候補者の承認（３）正会員の資格を有しない監事報酬の額（４）定款の変更（５）事業報告及びその附属明細書の承認（６）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書） 及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）、財産目録 の承認（７）入会金及び会費の額の決定（８）本会議所の解散及び解散の場合の 残余財産の処分方法の決定（９）解散の場合の会費の徴収、清算人の決定

（10）次に掲げる規程の制定、変更及び廃止①

会員資格規程②

役員報酬規程（11）正会員の除名（12）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（13）理事会において総会に付議した事項（14）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款で定める事項（議決権の代理行使）
第２３条

やむを得ない事由により 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。 又その場合は、代理権を証明する書面を本会議所に提出しなければならない。

２

前項の場合において、第２０条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第２４条

理事会で認められた総会に限り、総会に出席できない会員は、書面により決議することができる。

２

前項の場合において、第２０条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第２５条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成 しなければならない。

２

議事録には、議長及び出席した正会員の中から 選任された議事録署名人２名が署名捺印しなければならない。

第４章

役員等

（役員の設置）第２６条

２

本会議所に 次の役員を置く。
（１）理事

１０人以上２０人以内（２）監事

１人以上２人以内

理事のうち、１人を理事長、２人以上５ 人以内を副理事長、１人を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人 法上の代表理事と する。

４

第２項の副理事長と専務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条

役員は、総会において選任及び解任する。

２

理事は正会員のうちから選任する。

３

監事は本会議所の会員のうちから選任する。 但し、必要がある時は本会議所の会員以外の者 から選任することを妨げない。

４

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定 及び解職する。但し、理事長を選定する場合は、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法による ものとする 。

５

監事は、本会議所の理事もしくは 事務局員 を兼任することができない。

（理事の任期）第２８条

理事の任期は、選任された事業年度の翌事業年度に関する第 １７条第２項通常総会終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

２

本定款に定めた理事の員数が欠けた場合、補欠を選任しなければならない。

３

理事の辞任により本定款に定める理事の員数が欠けた場合、当該理事は新たに選任されたものが就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

４

理事長がやむを得ない事由により欠けた場合、 第２７条第４項但書の記載に関わらず、理事の中より理事会の決議により選定する。

５

第２項により、補欠を選任する場合は、総会の決議をもって選任する。

６

補欠で選任された理事の任期は、前任者の任期が満了する 時までとする。

（監事の任期）第２９条

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する第１７条第２項の通常総会終結の時までと、再任を妨げないものとする。

２

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

３

第２７条第２項、第３項及び第５項は、本定款に定める 監事の員数が欠けた場合にこれを準用する。

（理事の職務）
第３０条

理事は、理事会を構成し、 本定款で定めるところにより、本会議所の業務の執行を決定する。

２

理事は、理事会への出席義務を 負う。

３

理事長は、本会議所を代表し 業務を統括する。

４

副理事長は、理事長の業務の執行を補佐する。

５

専務理事は、理事長の業務の執行を補佐し 、事務局を管理して本会議所の常務を処理する。

６

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第３１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも理事及び 事務局員 に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事会への報告義務）
第３２条

監事は、理事が不正の行為をし、 若しくは当該行為をするおそれがあると認める時、又は法令若しくはこの定款に違反する事実 若しくは著しく不当な事実があると認める時は、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

（理事会への出席義務等）
第３３条

監事は、理事会に出席し、必要があると認める 時は、意見を述べなければならない。

２

監事は、前条に規定する場合において、必要があると認める 時は、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

（総会に対する報告義務）
第３４条

監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類及び 電磁的記録、その他法令で定めるもの を調査しなければならない。この場合において、法令 若しくは本定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める 時は、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

（監事による理事の行為の差止め）
第３５条

監事は、理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは 本定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがある 時は、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（辞任及び解任）
第３６条
２

役員は、理事会の承認を得て辞任することができる。
役員は、総会において解任することができる。 但し、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。

（直前理事長）第３７条
２

本会議所に、直前理事長１人を 置く。
直前理事長は、前理事長がこれに当た り、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。

３

直前理事長は、理事会その他の会議に出席し、意見を述べることができる。

４

直前理事長の任期は、第２８条第１項本文を準用する。

５

直前理事長の辞任及び解任については、第３６条の規程を準用する。

（顧問）
第３８条

本会議所に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、正会員の中から理事長が推薦し、理事会の決議によって選任する。

３

顧問は、本会議所の運営に当たって必要かつ適切な助言を行い、理事会その他の会議に出席し、理事長が求める際に 意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、推薦した理事長の任期と同一とする。

５

顧問の辞任及び解任については 、第３６条の規定を準用する。

（役員の報酬）第３９条

理事、監事は、無報酬とする。 但し、正会員の資格を有しない監事には、報酬を支給することができることとし、その額については、総会において別に定める。

（責任の免除）第４０条

本会議所は、 一般社団・財団法人法 第１１１条第１項 で規定する役員の 賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章

理事会

（理事会の構成）第４１条

本会議所に 一般社団・財団法人法上の 理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事 及び監事をもって構成する。

（理事会の招集）第４２条

理事会は、 本定款に別に定める場合のほか、理事長が招集する。 但し、理事長が事故又は病気等で理事会を招集することができない場合には、各理事が招集する。

２

理事長は、 理事長以外の理事 から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があった 時は、その請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を 開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事、各監事、直前理事長及び各顧問に対し、通知を発しなければならない。 但し、緊急を要する場合は、この期間を短縮することができる。

４前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意がある 時は、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の議長）
第４３条
２

理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれにあたる。
理事長が事故又は病気等で理事会に出席できない場合には、各理事の互選により選出する。

（理事会の定足数及び決議 ）第４４条

理事会は、決議に加わることができる理事の過半数の出席をもって成立する。

２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

３

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決の加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 但し、監事が異議を述べた 時は、その限りではない。

（理事会の権限）
第４５条

理事会は、次の各号の職務を行う。
（１）理事長、副理事長及び専務理事の選定 並びに解職（２）常任理事、室長、議長、出向理事、 局長及び委員長の選定並びに解職（３）顧問の選任（４）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）総会で決する以外の規程の制定、変更及び廃止に関する事項（６）事業計画及び収支予算書の承認（７）前各号に定めるもののほか、 本会議所の業務執行の決定（８）理事の職務の執行の監督

２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）事務局員の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）（６）第４０条の責任の免除（理事会の種類及び開催）
第４６条

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

定例理事会は、毎月１回開催する。

３

臨時理事会は、次の 各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めた 時。
（２）第４２条第２項に基づき、理事が理事長へ理事会の招集を請求した 時。
（３）第３３条第２項に基づき監事が理事長へ理事会の招集を請求した時 。
（４）理事長が事故又は病気等で理事会を招集することができない場合で、各理事が招集した時。

（理事会の議事録）
第４７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、 理事長及び監事はこれに署名 捺印しなければならない。 但し、理事長が理事会に出席しなかった場合は、出席した理事及び監事がこれに 署名捺印する。

第６章

例会及び委員会

（例会）
第４８条
２

本会議所は、原則として毎月１回例会を開催する。
例会の運営に関し必要な事項は、運営規程で定める。

（委員会の設置）第４９条

本会議所に、その目的達成のために必要な事項を 調査・研究・審議し、実施するために委員会を設置する。

（委員会の構成 ）第５０条

委員会は、原則として、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。 必要に応じて運営幹事を置くことができる。

２

委員長は、理事の中から理事長が 推薦し、 理事会が選定する。

３

正会員は、 役員、直前理事長及び顧問を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

４

委員会の運営に関し必要な事項は、運営規程 で定める。

（特別委員会）
第５１条
２

第７章

本会議所は、特別委員会を置くことができる。
前項に関して必要な事項は、本会議所運営規程に別に定める。

財産及び会計（財産の構成）
第５２条

本会議所の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）入会金（４）寄付金品（５）事業に伴う収入（６）資産から生じる収入（７）その他の収入

（財産管理・運用）
第５３条

本会議所の財産は、理事長が管理・運用し、その方法は別に定める規則による。

２

前項に定める理事長の職務を補佐するために、財務を担当する理事を置くことができる。

３

財務を担当する理事は、理事の中から理事長が推薦し、理事会が選定する。

（会計原則並びに区分）
第５４条

本会議所の会計は、法令に従いその行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第５５条

本会議所の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会 の承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。

（事業報告及び決算）
第５６条

本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の 承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の承認を受けた 書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類について
は、第１７条第２項の通常総会に提出し、第 １号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

本会議所の第２項の通常総会終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。

第８章

管理

（事務局）
第５７条

本会議所は、その事務を処理するため 事務所の所在地に事務局を設置する。

２

事務局長は、理事の中から理事長が 推薦し、 理事会が選定する。

３

事務局には、所要の 事務局員を置くことができる。

４

重要な事務局員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、庶務規程で定める。

（据え置き帳簿及び書類）
第５８条
２

事務所には、法令の規定に従い、帳簿及び計算書類等を据え置くものとする。
情報公開規程第５ 条第２項に定める、帳簿及び書類の閲覧については法令に定めるほか、第５９条第２項に定める規定によるものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第５９条

本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、法令で定められた資料等を公開するものとする。

２

帳簿及び計算書類等の閲覧、情報公開に関する必要な事項は、別に定める本会議所情報公開規程に定める。

（個人情報の保護）
第６０条
２

本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
個人情報の保護に関する事項は、本会議所 特定個人情報保護規程に定める。

（公告）
第６１条

第１０章

本会の公告は、主たる事務所の 公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

合併・解散に伴う残余財産の処分（残余財産の処分）
第６２条

本会議所が 解散等により清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（清算人）
第６３条

本会議所の解散に関しては、清算人を総会において選任する。

（解散後の会費の徴収）
第６４条

本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第１１章

補

則（委任）
第６５条

法令及び本 定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に 必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附１

則

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の 登記を行った時は、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会議所の最初の理事長は 太田脩皓 とする。

４

本定款は令和４年１２月１６日より施行する。
（令和４年８月２３日理事会決議、 令和４年９月７日総会決議）