新型コロナウイルス感染症拡大禍における企業金融に関する実態調査の結果概要

大鐘 雄太（南山大学経済学部）
内木 栄莉子（同志社大学ライフリスクセンター）

2022 年 9 月
南山大学経営研究センターWorking Paper No. 2201

新型コロナウイルス感染症拡大禍における企業金融に関する実態調査の結果概要*
Summary of the Survey on Corporate Finance during the COVID-19 Pandemic

大鐘 雄太（南山大学経済学部）
内木 栄莉子（同志社大学ライフリスク研究センター）

要旨
本稿は、著者らが 2021 年 7 月～8 月に実施した企業向けアンケート「新型コロナウイ
ルス感染症拡大禍における企業金融に関する実態調査」の調査結果を報告することを目的としている。この調査では、新型コロナウイルス感染症拡大を起点とした前後 1 年間における企業の現預金の保有状況および金融機関との取引関係を明らかにすべく、全国の企業
5,000 社を対象に、主に 2020 年 1 月末以前と 2020 年 2 月～2021 年 3 月の状況を尋ねた。
2021 年 9 月～10 月に行った回答の督促後に得られた結果も含めて、最終的に 493 社から有効回答を得た（有効回答率 9.9％）。本稿では、得られた回答をもとに、調査結果を概観する。

Abstract
This study reports the results of a “Survey on Corporate Finance during the
COVID-19 Pandemic,” which was conducted from July to August 2021. In this survey,
we asked 5,000 firms mainly about the status of cash holdings and relationships withfinancial institutions before and during the first year of the COVID-19 pandemic.
Based on responses from 493 firms, we summarize the results of the survey.

キーワード：
企業金融、現預金保有、資金調達、金融機関、新型コロナウイルス感染症、アンケート*

本稿は、JSPS 科研費（研究課題番号：19K13748）の助成を受けて実施した企業向けアンケート「新型コロナウイルス感染症拡大禍における企業金融に関する実態調査」で得られた回答結果をもとに作成したものである。本調査にご協力いただいた方々に、深く感謝申し上げる。なお、本稿に示されている
見解は、すべて筆者ら個人に属するものであり、筆者らが所属する組織の公式見解を示すものではない。
また、ありうべき誤りはすべて筆者ら個人に属する。

1

１．はじめに本稿の目的は、2021 年 7 月～8 月に実施した企業向けアンケート「新型コロナウイルス
感染症拡大禍における企業金融に関する実態調査」（以下、「本調査」）の調査結果を報告す
ることである。本調査は、新型コロナウイルス感染症拡大前後の 1 年間における企業の現預金の保有状況、および金融機関との取引関係について明らかにすることを目的としており、調査票では主に 2020 年 1 月末以前と 2020 年 2 月～2021 年 3 月の状況を尋ねた。
Opler et al. (1999)を嚆矢とする企業の現金保有行動の決定要因に関する実証研究では、
企業は経済危機に直面した際に現預金保有を大幅に増加させることが報告されている。この点を踏まえ、本調査は、経済危機としての新型コロナウイルス感染症と企業の現金保有行動との関係を中心に尋ねることとした。さらに、現金保有行動が上場企業と非上場企業とで異なること（Gao et al. (2013)）を踏まえ、本調査では上場企業と非上場企業とを分類し、それぞれ同数を調査対象とした1。また、現預金保有の原資について、非上場企業を対象にアンケートを使って直接的に分析した研究が管見の限りでは存在しないことを踏まえ、本調査ではこの点についても詳しく尋ねることとした。
本調査における調査対象は、上場企業 2,500 社、非上場企業 2,500 社である。これらは、株式会社東京商工リサーチが保有するデータベースに収録されている企業から無作為に抽出した。調査票は、「Ⅰ. 貴社の概要について」、「Ⅱ. 貴社の現預金保有について」、「Ⅲ. 貴
社の金融機関との取引について」の 3 つのセクションで構成されている。調査票の設計は
本稿の筆者らが行い、発送・回収・集計などの調査実務は東京商工リサーチに委託した。
調査票は 2021 年 7 月 8 日に郵送し、2021 年 8 月 6 日までに 406 社から回答を得た。その後、回答が得られなかった企業を対象に、電話で督促を行った。具体的には、上場企業
1,000 社、非上場企業 1,000 社に対して、9 月 21 日～10 月 8 日にかけて督促を行い、11
月 1 日までに 83 社から回答があった。最終的に、8 月 7 日～9 月 20 日にかけて回答のあった 4 社を含めて、493 社から有効回答を得た（有効回答率 9.9％）。
本稿の構成は、以下のとおりである。第 2 節から第 4 節では、調査票の 3 つのセクションである「Ⅰ. 貴社の概要について」、「Ⅱ. 貴社の現預金保有について」、「Ⅲ. 貴社の金融機関との取引について」の各質問に対する回答結果を、順に報告する。第 5 節はまとめである。
1

本稿では、紙幅の都合上、上場区分ごとのサブサンプル分析については割愛する。

2

２．貴社の概要について

本節では、調査票の最初のセクションである「Ⅰ. 貴社の概要について」の各質問（問1、問 2）に対する回答結果から、回答企業の属性をみる。

問 1. 貴社は
1.

上場

2. 非上場（2020 年 1 月末以前）

1. 上場

2. 非上場（2021 年 3 月末時点）

表１

回答企業数

上場企業

非上場企業

483

135

348

(100.0%)(28.0%)(72.0%)

480

136

344

(100.0%)(28.3%)(71.7%)

2020 年 1 月末以前
2021 年 3 月末時点

（注）（

回答企業の上場区分）内は構成比。

問 1 では、回答企業の上場区分を尋ねている。2020 年 1 月末以前、2021 年 3 月末時点
ともに上場企業が約 3 割、非上場企業が約 7 割となっている（表 1）。

問 2. 貴社の業績は前年と比べてどうでしたか。
(1) 2020 年 1 月末以前

1. 黒字基調

2. 赤字基調(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月

1. 黒字基調

2. 赤字基調(3) 2020 年 1 月末以前と 2020 年 2 月～2021 年 3 月とを比べて、業績が良かったのはどちらの期間ですか。
1.

2020 年 1 月以前の方が良かった

2.

2020 年 2 月～2021 年 3 月の方が良かった

3. 変わらない3

表２(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月（注）（

回答企業の採算状況

回答企業数

黒字基調

赤字基調

486

403

83

(100.0%)(82.9%)(17.1%)

485

339

146

(100.0%)(69.9%)(30.1%)）内は構成比。

問 2 では、回答企業の業績を尋ねている。表 2 は、2020 年 1 月末以前と 2020 年 2 月～
2021 年 3 月における回答企業の採算状況をみたものである。2020 年 1 月末以前には 82.9％の企業が黒字基調であるのに対して、2020 年 2 月～2021 年 3 月には同割合が 69.9％へと低下している。

表３「2020 年 1 月末以前」と「2020 年 2 月～2021
年 3 月」の比較（注）（

回答企業の業績の比較

回答企業数

2020 年 1 月以
前の方が良かった

2020 年 2 月～
2021 年 3 月の方が良かった

変わらない

483

250

135

98

(100.0%)(51.7%)(28.0%)(20.3%)）内は構成比。

表 3 は、回答企業の業績について、2020 年 1 月末以前と 2020 年 2 月～2021 年 3 月とで比較したものである。2020 年 1 月末以前の方が好業績の企業が 51.7％、2020 年 2 月～
2021 年 3 月の方が好業績の企業が 28.0％と、新型コロナウイルス感染症拡大後に業績の悪化を感じる企業が過半を占めている。

３．貴社の現預金保有について
本節では、調査票の第 2 のセクションである「Ⅱ. 貴社の現預金保有について」の各質
問（問 3～問 10）に対する回答結果から、回答企業の現預金保有の状況を概観する。

4

問 3. 貴社の資金調達について、実際に調達できた額は希望していた額と比べてどうでしたか。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. 希望より多かった

2. 希望どおりだった

3. 希望より少なかった

2. 希望どおりだった

3. 希望より少なかった

4. 調達していない(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. 希望より多かった
4. 調達していない

表４

希望より多

希望どおり

希望より少

調達してい

かった

だった

なかった

ない

484

21

264

22

177

(100.0%)(4.3%)(54.5%)(4.5%)(36.6%)

482

46

244

41

151

(100.0%)(9.5%)(50.6%)(8.5%)(31.3%)

回答企業数(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月（注）（

資金調達の状況）内は構成比。

問 3 では、資金調達の状況を尋ねている。2020 年 1 月末以前、2020 年 2 月～2021 年 3
月ともに「希望より多かった」あるいは「希望どおりだった」と回答した企業が全体の約6 割を占めている（表 4）。また、2020 年 2 月～2021 年 3 月における「希望より多かった」、「希望より少なかった」の割合はともに 2020 年 1 月末以前の約 2 倍となっていることから、新型コロナウイルス感染症拡大後には、資金調達がうまくいっている企業とうまくいっていない企業との差が広がっていることもみてとれる。

5

問 4. 貴社が保有していた現預金の量について、ちょうどよいと考える水準と比べてどうでしたか。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. 多かった

2. やや多かった

3. ちょうどよい

4. やや少なかった

5. 少なかった3. ちょうどよい

4. やや少なかった

5. 少なかった(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. 多かった

2. やや多かった

表５
回答企業
数
(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月（注）（

現預金の保有状況

多かった

やや多か

ちょうど

やや少な

少なかっ

った

よい

かった

た

482

25

67

283

72

35

(100.0%)(5.2%)(13.9%)(58.7%)(14.9%)(7.3%)

482

41

86

227

74

54

(100.0%)(8.5%)(17.8%)(47.1%)(15.4%)(11.2%)）内は構成比。

問 4 では、現預金の保有状況を尋ねている。2020 年 1 月末以前、2020 年 2 月～2021
年 3 月ともに現預金の保有量を「ちょうどよい」と回答した企業が最も多く、その割合は2020 年 1 月末以前で 58.7％、2020 年 2 月～2021 年 3 月で 47.1％となっている（表 5）。
また、「多かった」あるいは「やや多かった」と回答した企業、「少なかった」あるいは「やや少なかった」と回答した企業ともに 2020 年 2 月～2021 年 3 月の方が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大後には、資金調達だけでなく現預金の保有についても、うまくいっている企業とうまくいっていない企業との差が開いていることがわかる。

問 5. 以下の期間に現預金を増やそうとしましたか、減らそうとしましたか。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. 増やそうとした

2. 減らそうとした

3. どちらでもない

2. 減らそうとした

3. どちらでもない(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. 増やそうとした

6

表６(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月（注）（

現預金の保有に関する希望回答企業数増やそうとした

減らそうとしたどちらでもない

482

156

10

316

(100.0%)(32.4%)(2.1%)(65.6%)

481

194

18

269

(100.0%)(40.3%)(3.7%)(55.9%)）内は構成比。

問 5 では、現預金の保有に関する希望を尋ねている。2020 年 1 月末以前、2020 年 2 月～2021 年 3 月ともに「どちらでもない」が過半を占めている（表 6）。次いで多いのが、現預金を「増やそうとした」企業であり、2020 年 1 月末以前は 32.4％であるのが、2020
年 2 月～2021 年 3 月には 40.3％へと上昇している。このことから、新型コロナウイルス
感染症拡大後には現金保有の予備的動機が強まっている様子がうかがえる。

7

問 6. 以下の期間にどのようにして資金調達を行っていましたか。
① 以下の表のあてはまるものをすべて選び、「①手段」の欄に〇をつけてください。
② 上記①で〇をつけた手段について、金額が大きい順に 1～3 位まで、その順位の数
字を「②順位」の欄に記入してください。
③ 上記①で〇をつけたすべての手段について、なぜその手段を使って資金を調達しようとしましたか。このページの下にある【選択肢群：理由】のなかで最も重視したものを一つ選び、その番号を「③理由」の欄に記入してください。
(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月①手段②順位（1～3 位）③理由

1. 金融機関借入
2. 社債発行
3. 株式発行
4. 営業取引から生じた現金収入
5. 資産の売却
6. 設備投資の削減
7. 運転資本の削減
8. 人件費の削減
9. 研究開発費の削減
10. その他（）

11. 調達していない【選択肢群：理由】
1. 金利、発行費用などの金銭的な負担が小さいから
2. 関係者との調整が容易だから
3. 実行スピードが速いから
4. 大きな額を調達可能だから
5. その資源や資本に余裕があったから
6. 専門家（※）に勧められたから
7. 金融機関に勧められたから
8. 投資家の理解を得られる方法だと思ったから
9. それ以外に選択肢がなかったから
10. その他※選択肢 6 の「専門家」とは、たとえば経営コンサルタントや税理士を指します

8

表７

回答企業数
金融機関借入社債発行
株式発行
営業取引から生じた現金収入
資産の売却
設備投資の削減
運転資本の削減
人件費の削減研究開発費の削減
その他
調達していない（注）（

資金調達手段2020 年 1 月末以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

475(100.0%)270(56.8%)
25(5.3%)
14(3.0%)
188(39.6%)
27(5.7%)
30(6.3%)
11(2.3%)
33(7.0%)
0(0.0%)
12(2.5%)
145(30.5%)

469(100.0%)278(59.3%)
18(3.8%)
14(3.0%)
178(38.0%)
34(7.3%)
41(8.7%)
20(4.3%)
46(9.8%)
5(1.1%)
17(3.6%)
139(29.6%)）内は回答企業全体に占める割合。

問 6 の①では、資金調達手段を尋ねている（複数回答）。2020 年 1 月末以前、2020 年 2
月～2021 年 3 月ともに「金融機関借入」が 6 割近くと最も多くなっており、次いで「営業取引から生じた現金収入」、「調達していない」となっている（表 7）。また、これら以外の資金調達手段についても、両期間で大きな違いはみられない。

9表８

資金調達手段（上位３つ）2020 年 1 月末以前

回答企業数
金融機関借入社債発行
株式発行
営業取引から生じた現金収入
資産の売却
設備投資の削減
運転資本の削減
人件費の削減研究開発費の削減
その他
調達していない（注）1.（2020 年 2 月～2021 年 3 月

1位

2位

3位

1位

2位

3位

468
(100.0%)175(37.4%)
6(1.3%)
12(2.6%)
124(26.5%)
6(1.3%)
1(0.2%)
0(0.0%)
3(0.6%)
0(0.0%)
4(0.9%)
137(29.3%)

176(100.0%)76(43.2%)
12(6.8%)
0(0.0%)
46(26.1%)
7(4.0%)
14(8.0%)
4(2.3%)
10(5.7%)
0(0.0%)
5(2.8%)
2(1.1%)

78(100.0%)12(15.4%)
6(7.7%)
2(2.6%)
10(12.8%)
10(12.8%)
14(18.0%)
2(2.6%)
13(16.7%)
0(0.0%)
3(3.9%)
6(7.7%)

463(100.0%)201(43.4%)
6(1.3%)
9(1.9%)
106(22.9%)
3(0.7%)
1(0.2%)
1(0.2%)
2(0.4%)
0(0.0%)
3(0.7%)
131(28.3%)

185(100.0%)60(32.4%)
9(4.9%)
4(2.2%)
53(28.7%)
9(4.9%)
17(9.2%)
7(3.8%)
12(6.5%)
0(0.0%)
11(6.0%)
3(1.6%)

82(100.0%)9(11.0%)
2(2.4%)
1(1.2%)
7(8.5%)
16(19.5%)
16(19.5%)
3(3.7%)
19(23.2%)
2(2.4%)
2(2.4%)
5(6.1%)）内は構成比。

2. 無回答の企業のうち、問 6 の①において、資金調達手段を 1 つしか選択していな
い企業については、その手段を 1 位とみなしている。

問 6 の②では、①で回答した資金調達手段について、金額が大きいものを上位 3 つまで尋ねている。1 位の手段として最も多いのは、2020 年 1 月末以前、2020 年 2 月～2021 年
3 月ともに①で最も多い「金融機関借入」であり、「調達していない」、「営業取引から生じた収入」がこれに次いでいる（表 8）。1 位の手段と同様に、2 位の手段についても「金融機関借入」が両期間ともに最も多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大前後にかかわらず、企業は資金調達手段として主に金融機関借入を利用していることがわかる。

10

理由
回答企
業数
手段

金融機関
借入

社債発行

株式発行

営業取引
から生じ
た現金収
入

表９

資金調達手段の選択理由（2020 年 1 月末以前）

金利、
発行費
用など
の金銭
的な負
担が小
さいか
ら

関係者
との調
整が容
易だか
ら

実行ス
ピード
が速い
から

大きな
額を調
達可能
だから

その資
源や資
本に余
裕があ
ったか
ら

専門家
に勧め
られた
から

金融機
関に勧
められ
たから

投資家
の理解
を得ら
れる方
法だと
思った
から

それ以
外に選
択肢が
なかっ
たから

その他

236

66

27

30

43

1

2

47

0

7

13

(100.0%)(28.0%)(11.4%)(12.7%)(18.2%)(0.4%)(0.8%)(19.9%)(0.0%)(3.0%)(5.5%)

20

8

1

1

3

0

0

6

0

0

1

(100.0%)(40.0%)(5.0%)(5.0%)(15.0%)(0.0%)(0.0%)(30.0%)(0.0%)(0.0%)(5.0%)

11

0

0

0

6

0

0

0

1

0

4

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(54.6%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(9.1%)(0.0%)(36.4%)

142

14

7

21

9

15

0

0

2

27

0

(100.0%)(9.9%)(4.9%)(14.8%)(6.3%)(10.6%)(0.0%)(0.0%)(1.4%)(19.0%)(0.0%)

資産の売
却

19

0

3

2

2

2

1

1

1

2

5

(100.0%)(0.0%)(15.8%)(10.5%)(10.5%)(10.5%)(5.3%)(5.3%)(5.3%)(10.5%)(26.3%)

設備投資
の削減

22

1

1

8

1

2

0

1

0

7

1

(100.0%)(4.6%)(4.6%)(36.4%)(4.6%)(9.1%)(0.0%)(4.6%)(0.0%)(31.8%)(4.6%)

運転資本
の削減

7

0

1

1

0

2

0

0

0

1

2

(100.0%)(0.0%)(14.3%)(14.3%)(0.0%)(28.6%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(14.3%)(28.6%)

人件費の
削減

23

0

1

9

0

0

1

1

0

7

4

(100.0%)(0.0%)(4.4%)(39.1%)(0.0%)(0.0%)(4.4%)(4.4%)(0.0%)(30.4%)(17.4%)

研究開発
費の削減

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

その他

調達して
いない

10

1

1

1

0

0

2

0

0

1

4

(100.0%)(10.0%)(10.0%)(10.0%)(0.0%)(0.0%)(20.0%)(0.0%)(0.0%)(10.0%)(40.0%)

27

0

0

0

0

17

0

0

0

2

8

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(63.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(7.4%)(29.6%)（注）1.（）内は構成比。

2. 複数の選択肢を回答した企業を除く。

11

問 6 の③では、①で回答した資金調達手段の選択理由を尋ねている。表 9 は、2020 年 1
月末以前の結果をみたものである。この時期に 1 位の手段として最も多く利用されている「金融機関借入」は、「金利、発行費用などの金銭的な負担が小さいから」（28.0％）が最も多く、次いで「金融機関に勧められたから」（19.9％）、「大きな額を調達可能だから」（18.2％）となっている。また、2 番目に多い「調達していない」に次いで 3 番目に多く利用されている「営業取引から生じた現金収入」は、「それ以外に選択肢がなかったから」（19.0％）、「実行スピードが速いから」（14.8％）、「その資源や資本に余裕があったから」（10.6％）の順となっている。

12

表 10
理由
回答企
業数
手段

金融機関
借入

社債発行

株式発行

営業取引
から生じ
た現金収
入

資金調達手段の選択理由（2020 年 2 月～2021 年 3 月）

金利、
発行費
用など
の金銭
的な負
担が小
さいか
ら

関係者
との調
整が容
易だか
ら

実行ス
ピード
が速い
から

大きな
額を調
達可能
だから

その資
源や資
本に余
裕があ
ったか
ら

専門家
に勧め
られた
から

金融機
関に勧
められ
たから

投資家
の理解
を得ら
れる方
法だと
思った
から

それ以
外に選
択肢が
なかっ
たから

その他

248

88

20

28

43

0

8

44

0

6

11

(100.0%)(35.5%)(8.1%)(11.3%)(17.3%)(0.0%)(3.2%)(17.7%)(0.0%)(2.4%)(4.4%)

17

5

1

1

3

0

0

3

0

0

4

(100.0%)(29.4%)(5.9%)(5.9%)(17.7%)(0.0%)(0.0%)(17.7%)(0.0%)(0.0%)(23.5%)

14

2

0

0

7

0

1

2

0

2

0

(100.0%)(14.3%)(0.0%)(0.0%)(50.0%)(0.0%)(7.1%)(14.3%)(0.0%)(14.3%)(0.0%)

130

12

5

19

8

13

0

0

2

27

44

(100.0%)(9.2%)(3.8%)(14.6%)(6.2%)(10.0%)(0.0%)(0.0%)(1.5%)(20.8%)(33.8%)

資産の売
却

28

0

3

3

4

4

1

0

2

3

8

(100.0%)(0.0%)(10.7%)(10.7%)(14.3%)(14.3%)(3.6%)(0.0%)(7.1%)(10.7%)(28.6%)

設備投資
の削減

26

1

3

7

0

2

1

1

0

8

3

(100.0%)(3.9%)(11.5%)(26.9%)(0.0%)(7.7%)(3.9%)(3.9%)(0.0%)(30.8%)(11.5%)

運転資本
の削減

12

1

2

4

0

2

0

0

0

2

1

(100.0%)(8.3%)(16.7%)(33.3%)(0.0%)(16.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(16.7%)(8.3%)

人件費の
削減

35

0

3

13

0

0

3

1

0

7

8

(100.0%)(0.0%)(8.6%)(37.1%)(0.0%)(0.0%)(8.6%)(2.9%)(0.0%)(20.0%)(22.9%)

研究開発
費の削減

5

1

1

1

0

0

0

0

0

0

2

(100.0%)(20.0%)(20.0%)(20.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(40.0%)

その他

調達して
いない

14

1

3

0

0

0

3

0

0

2

5

(100.0%)(7.1%)(21.4%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(21.4%)(0.0%)(0.0%)(14.3%)(35.7%)

31

0

0

0

0

22

0

0

0

2

7

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(71.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(6.5%)(22.6%)（注）1.（）内は構成比。

2. 複数の選択肢を回答した企業を除く。

13

表 10 は、2020 年 2 月～2021 年 3 月における資金調達手段の選択理由をみたものである。この時期に 1 位の手段として最も多く利用されている「金融機関借入」は、表 9 でみた結果と同様の傾向がみられる。具体的には、「金融機関借入」については、「金利、発行費用などの金銭的な負担が小さいから」（35.5％）、「金融機関に勧められたから」（17.7％）、「大きな額を調達可能だから」（17.3％）の順に多くなっている。一方、2 番目に多い「営業取引から生じた現金収入」は、「その他」（33.8％）が最も多く、次いで「それ以外に選択肢がなかったから」（20.8％）、「実行スピードが速いから」（14.6％）となっている。

14

問 7. 以下の期間に現預金として手元に取っておくための資金をどのように獲得しましたか。
① 以下の表のあてはまるものをすべて選び、「①手段」の欄に〇をつけてください。
② 上記①で〇をつけた手段について、金額が大きい順に 1～3 位まで、その順位の数
字を「②順位」の欄に記入してください。
③ 上記①で〇をつけたすべての手段について、なぜその手段を使って資金を調達しようとしましたか。このページの下にある【選択肢群：理由】のなかで最も重視したものを一つ選び、その番号を「③理由」の欄に記入してください。
(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月①手段②順位（1～3 位）③理由

1. 金融機関借入
2. 社債発行
3. 株式発行
4. 営業取引から生じた現金収入
5. 資産の売却
6. 設備投資の削減
7. 運転資本の削減
8. 人件費の削減
9. 研究開発費の削減
10. その他（）

11. 獲得していない【選択肢群：理由】
1. 金利、発行費用などの金銭的な負担が小さいから
2. 関係者との調整が容易だから
3. 実行スピードが速いから
4. 大きな額を調達可能だから
5. その資源や資本に余裕があったから
6. 専門家（※）に勧められたから
7. 金融機関に勧められたから
8. 投資家の理解を得られる方法だと思ったから
9. それ以外に選択肢がなかったから
10. その他※選択肢 6 の「専門家」とは、たとえば経営コンサルタントや税理士を指します

15

表 11

回答企業数
金融機関借入社債発行
株式発行
営業取引から生じた現金収入
資産の売却
設備投資の削減
運転資本の削減
人件費の削減研究開発費の削減
その他
獲得していない（注）（

現預金保有の原資
2020 年 1 月末以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

465(100.0%)210(45.2%)
16(3.5%)
7(1.5%)
228(49.0%)
28(6.0%)
24(5.2%)
13(2.8%)
28(6.0%)
0(0.0%)
10(2.2%)
137(29.5%)

466(100.0%)235(50.4%)
14(3.0%)
12(2.6%)
212(45.5%)
28(6.0%)
30(6.4%)
22(4.7%)
39(8.4%)
4(0.9%)
19(4.1%)
128(27.5%)）内は回答企業全体に占める割合。

問 7 の①では、現預金保有の原資を尋ねている（複数回答）。表 7 でみたように、資金調達手段として最も多く利用されているのは、2020 年 1 月末以前、2020 年 2 月～2021
年 3 月ともに「金融機関借入」である。一方、現預金保有の原資として最も多く利用されているのは、2020 年 1 月末以前においては「営業取引から生じた現金収入」（49.0％）、
2020 年 2 月～2021 年 3 月においては「金融機関借入」（50.4％）となっている（表 11）2。

2

上場企業を対象に現預金保有の原資について分析した McLean (2011)は、「株式発行」が現預金保有の主な原資の一つであると指摘しているが、本調査では、1.5％（2020 年 1 月末以前）と 2.6％（2020 年
2 月～2021 年 3 月）にとどまっている。

16

表 12

現預金保有の原資（上位３つ）2020 年 1 月末以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

1位

2位

3位

1位

2位

3位

回答企業数

460
(100.0%)153(100.0%)64(100.0%)460(100.0%)163(100.0%)68(100.0%)

金融機関借入139(30.2%)

60(39.2%)

7(10.9%)

167(36.3%)

57(35.0%)

5(7.4%)

社債発行

5(1.1%)

4(2.6%)

6(9.4%)

4(0.9%)

7(4.3%)

2(2.9%)

株式発行

6(1.3%)

1(0.7%)

0(0.0%)

9(2.0%)

3(1.8%)

0(0.0%)

営業取引から生じた現金収入

168(36.5%)

47(30.7%)

6(9.4%)

144(31.3%)

51(31.3%)

5(7.4%)

資産の売却

3(0.7%)

9(5.9%)

14(21.9%)

3(0.7%)

7(4.3%)

10(14.7%)

設備投資の削減1(0.2%)

11(7.2%)

9(14.1%)

0(0.0%)

16(9.8%)

9(13.2%)

運転資本の削減1(0.2%)

8(5.2%)

2(3.1%)

2(0.4%)

7(4.3%)

7(10.3%)

人件費の削減2(0.4%)

9(5.9%)

15(23.4%)

2(0.4%)

5(3.1%)

22(32.4%)

研究開発費の削減

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

2(2.9%)

その他

4(0.9%)

3(2.0%)

3(4.7%)

6(1.3%)

9(5.5%)

3(4.4%)

獲得していない131(28.5%)

1(0.7%)

2(3.1%)

123(26.7%)

1(0.6%)

3(4.4%)（注）1.（）内は構成比。

2. 無回答の企業のうち、問 7 の①において、現預金保有の原資を 1 つしか選択していない企業については、その原資を 1 位とみなしている。

問 7 の②では、①で回答した現預金保有の原資について、金額が大きいものを上位 3 つまで尋ねている。表 11 でみた 2020 年 1 月末以前における利用率が最も高い「営業取引から生じた現金収入」、次に高い「金融機関借入」はともに利用金額の大きさでみたときにも同様の順位となっており、具体的には、1 位の手段でみると、「営業取引から生じた現金収入」を選ぶ企業が 36.5％、「金融機関借入」を選ぶ企業が 30.2％となっている（表 12）。
また、2020 年 2 月～2021 年 3 月においても同様の傾向がみられ、最も利用率が高い「金融機関借入」を 36.3％の企業が、次いで利用率が高い「営業取引から生じた現金収入」を31.3％の企業が、それぞれ利用金額の大きい手段の 1 位として選んでいる。

17

表 13
理由
回答企
業数
手段

金融機関
借入

社債発行

株式発行

営業取引
から生じ
た現金収
入

現預金保有の原資の選択理由（2020 年 1 月末以前）

金利、
発行費
用など
の金銭
的な負
担が小
さいか
ら

関係者
との調
整が容
易だか
ら

実行ス
ピード
が速い
から

大きな
額を調
達可能
だから

その資
源や資
本に余
裕があ
ったか
ら

専門家
に勧め
られた
から

金融機
関に勧
められ
たから

投資家
の理解
を得ら
れる方
法だと
思った
から

それ以
外に選
択肢が
なかっ
たから

その他

191

55

21

30

32

1

2

36

0

7

7

(100.0%)(28.8%)(11.9%)(15.7%)(16.8%)(0.5%)(1.0%)(18.8%)(0.0%)(3.7%)(3.7%)

14

3

1

1

2

0

0

6

0

0

1

(100.0%)(21.4%)(7.1%)(7.1%)(14.3%)(0.0%)(0.0%)(42.9%)(0.0%)(0.0%)(7.1%)

7

0

0

0

4

0

0

0

1

0

2

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(57.1%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(14.3%)(0.0%)(28.6%)

166

16

8

22

7

27

1

0

1

32

52

(100.0%)(9.6%)(4.8%)(13.3%)(4.2%)(16.3%)(0.6%)(0.0%)(0.6%)(19.3%)(31.3%)

資産の売
却

25

0

5

3

2

1

2

1

1

3

7

(100.0%)(0.0%)(20.0%)(12.0%)(8.0%)(4.0%)(8.0%)(4.0%)(4.0%)(12.0%)(28.0%)

設備投資
の削減

20

1

4

5

1

2

0

1

0

5

1

(100.0%)(5.0%)(20.0%)(25.0%)(5.0%)(10.0%)(0.0%)(5.0%)(0.0%)(25.0%)(5.0%)

運転資本
の削減

9

0

2

1

0

2

0

0

0

1

3

(100.0%)(0.0%)(22.2%)(11.1%)(0.0%)(22.2%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(11.1%)(33.3%)

人件費の
削減

26

0

4

12

0

0

1

1

0

5

3

(100.0%)(0.0%)(15.4%)(43.2%)(0.0%)(0.0%)(3.9%)(3.9%)(0.0%)(19.2%)(11.5%)

研究開発
費の削減

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

その他

獲得して
いない

5

1

1

1

0

0

1

0

0

0

1

(100.0%)(20.0%)(20.0%)(20.0%)(0.0%)(0.0%)(20.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(20.0%)

25

0

0

0

0

14

0

0

0

5

6

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(56.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(20.0%)(24.0%)（注）1.（）内は構成比。

2. 複数の選択肢を回答した企業を除く。

18

問 7 の③では、①で回答した現預金保有の原資の選択理由を尋ねている。表 13 は、2020
年 1 月末以前の結果をみたものである。表 11 でみたこの時期の現預金保有の原資として最も多く利用されている「営業取引から生じた現金収入」は、最も多い「その他」（31.3％）
を除くと、「それ以外に選択肢がなかったから」（19.3％）、「その資源や資本に余裕があったから」（16.3％）、「実行スピードが速いから」（13.3%）の順に多くなっている。同時期の現預金保有の原資として 2 番目に多く利用されている「金融機関借入」は、「金利、発行費用などの金銭的な負担が小さいから」（28.8％）が最も多く、次いで「金融機関に勧められたから」（18.8％）、「大きな額を調達可能だから」（16.8％）となっている。

19

表 14
理由
回答企
業数
手段

金融機関
借入

社債発行

株式発行

営業取引
から生じ
た現金収
入

現預金保有の原資の選択理由（2020 年 2 月～2021 年 3 月）
金利、
発行費
用など
の金銭
的な負
担が小
さいか
ら

関係者
との調
整が容
易だか
ら

実行ス
ピード
が速い
から

大きな
額を調
達可能
だから

その資
源や資
本に余
裕があ
ったか
ら

専門家
に勧め
られた
から

金融機
関に勧
められ
たから

投資家
の理解
を得ら
れる方
法だと
思った
から

それ以
外に選
択肢が
なかっ
たから

その他

208

71

17

24

40

0

6

39

0

6

5

(100.0%)(34.1%)(8.2%)(11.5%)(19.2%)(0.0%)(2.9%)(18.8%)(0.0%)(2.9%)(2.4%)

15

2

1

1

2

0

0

4

0

0

4

(100.0%)(20.0%)(6.7%)(6.7%)(13.3%)(0.0%)(0.0%)(26.7%)(0.0%)(0.0%)(26.7%)

12

2

0

0

6

0

0

1

1

0

2

(100.0%)(16.7%)(0.0%)(0.0%)(50.0%)(0.0%)(0.0%)(8.3%)(8.3%)(0.0%)(16.7%)

154

14

7

18

7

28

0

0

1

28

51

(100.0%)(9.1%)(4.5%)(11.7%)(4.5%)(18.2%)(0.0%)(0.0%)(0.6%)(18.2%)(33.1%)

資産の売
却

22

0

2

3

2

3

1

1

0

3

7

(100.0%)(0.0%)(9.1%)(13.6%)(9.1%)(13.6%)(4.6%)(4.6%)(0.0%)(13.6%)(31.8%)

設備投資
の削減

23

1

4

6

0

2

0

1

0

6

3

(100.0%)(4.4%)(17.4%)(26.1%)(0.0%)(8.7%)(0.0%)(4.4%)(0.0%)(26.1%)(13.0%)

運転資本
の削減

15

1

3

4

0

4

0

0

0

1

2

(100.0%)(6.7%)(20.0%)(26.7%)(0.0%)(26.7%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(6.7%)(13.3%)

人件費の
削減

33

0

4

12

1

0

2

1

0

6

7

(100.0%)(0.0%)(12.1%)(36.4%)(3.0%)(0.0%)(6.1%)(3.0%)(0.0%)(18.2%)(21.2%)

研究開発
費の削減

4

1

1

1

0

0

0

0

0

0

1

(100.0%)(25.0%)(25.0%)(25.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(25.0%)

その他

獲得して
いない

11

1

2

2

0

0

2

1

0

1

2

(100.0%)(9.1%)(18.2%)(18.2%)(0.0%)(0.0%)(18.2%)(9.1%)(0.0%)(9.1%)(18.2%)

25

0

0

0

0

13

0

0

0

5

7

(100.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(52.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)(20.0%)(28.0%)（注）1.（）内は構成比。

2. 複数の選択肢を回答した企業を除く。

20

表 14 は、2020 年 2 月～2021 年 3 月における現預金保有の原資の選択理由をみたものである。この時期においても、表 13 でみた結果と同様の傾向がみられる。具体的には、
表 11 でみたこの時期に現預金保有の原資として最も多く利用されている「金融機関借入」
は、「金利、発行費用などの金銭的な負担が小さいから」（34.1％）が最も多く、以下、「大
きな額を調達可能だから」（19.2％）、「金融機関に勧められたから」（18.8％）と続いている。同時期における現預金保有の原資として 2 番目に多く利用されている「営業取引から生じた現金収入」を選んだ理由は、最も多い「その他」（33.1％）を除くと、「その資源や資本に余裕があったから」（18.2％）および「それ以外に選択肢がなかったから」（18.2％）
がこれに次いでいる。

21

問 8. 問 7 に関連して、以下の期間に現預金として手元に取っておくための資金の獲得を試みましたか。この質問は、問 7「①手段」で 1～10 を選択した方だけでなく、「11.
獲得していない」を選択した方も、実際に資金を獲得できたかどうかにかかわらず、獲得を試みた手段について回答してください。
① 以下の表のあてはまるものをすべて選び、「①手段」の欄に〇をつけてください。
② 上記①で〇をつけた手段について、試みた順に 1～3 位まで、その順位の数字を「②順位」の欄に記入してください。
(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月①手段
1. 金融機関借入
2. 社債発行
3. 株式発行
4. 営業取引から生じた現金収入
5. 資産の売却
6. 設備投資の削減
7. 運転資本の削減
8. 人件費の削減
9. 研究開発費の削減
10. その他（）

11. 新たに獲得する必要がなかった

22②順位（1～3 位）表 15

現預金保有の原資として獲得を試みた資金調達手段
2020 年 1 月末以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

455(100.0%)210(46.2%)
15(3.3%)
10(2.2%)
191(42.0%)
24(5.3%)
27(5.9%)
13(2.9%)
28(6.2%)
1(0.2%)
8(1.8%)
164(36.0%)

455(100.0%)241(53.0%)
15(3.3%)
13(2.9%)
183(40.2%)
32(7.0%)
40(8.8%)
18(4.0%)
41(9.0%)
5(1.1%)
16(3.5%)
141(31.0%)

回答企業数
金融機関借入社債発行
株式発行
営業取引から生じた現金収入
資産の売却
設備投資の削減
運転資本の削減
人件費の削減研究開発費の削減
その他
新たに獲得する必要がなかった（注）（）内は回答企業全体に占める割合。

問 8 の①では、現預金保有の原資として獲得を試みた資金調達手段を尋ねている（複数回答）。表 11 でみたように、現預金保有の原資として実際に利用した手段のなかで最も多いのは、2020 年 1 月末以前においては「営業取引から生じた現金収入」、2020 年 2 月～
2021 年 3 月においては「金融機関借入」である。一方、現預金保有の原資として獲得を試みた手段として最も多いのは、2020 年 1 月末以前、2020 年 2 月～2021 年 3 月ともに「金融機関借入」となっている（表 15）。

23

表 16

現預金保有の原資として獲得を試みた資金調達手段（上位３つ）2020 年 1 月末以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

1位

2位

3位

1位

2位

3位

回答企業数

448
(100.0%)150(100.0%)65(100.0%)451(100.0%)167(100.0%)74(100.0%)

金融機関借入136(30.4%)

65(43.3%)

6(9.2%)

171(37.9%)

56(33.5%)

10(13.5%)

社債発行

4(0.9%)

7(4.7%)

6(9.2%)

4(0.9%)

8(4.8%)

3(4.1%)

株式発行

6(1.3%)

0(0.0%)

2(3.1%)

8(1.8%)

3(1.8%)

1(1.4%)

営業取引から生じた現金収入

136(30.4%)

41(27.3%)

8(12.3%)

123(27.3%)

50(29.9%)

4(5.4%)

資産の売却

3(0.7%)

9(6.0%)

9(13.9%)

1(0.2%)

13(7.8%)

8(10.8%)

設備投資の削減0(0.0%)

10(6.7%)

13(20.0%)

1(0.2%)

16(9.6%)

16(21.6%)

運転資本の削減3(0.7%)

4(2.7%)

2(3.1%)

3(0.7%)

5(3.0%)

4(5.4%)

人件費の削減3(0.7%)

8(5.3%)

14(21.5%)

3(0.7%)

7(4.2%)

19(25.7%)

研究開発費の削減

0(0.0%)

0(0.0%)

1(1.5%)

0(0.0%)

0(0.0%)

3(4.1%)

その他

2(0.5%)

3(2.0%)

2(3.1%)

4(0.9%)

7(4.2%)

3(4.1%)

新たに獲得する必要がなかった

155(34.6%)

3(2.0%)

2(3.1%)

133(29.5%)

2(1.2%)

3(4.1%)（注）1.（）内は構成比。

2. 無回答の企業のうち、問 8 の①において、現預金保有の原資として獲得を試みた
資金調達手段を 1 つしか選択していない企業については、その手段を 1 位とみなしている。

問 8 の②では、①で回答した現預金保有の原資として獲得を試みた手段について、試みた順を上位 3 つまで尋ねている。表 15 でみた 2020 年 1 月末以前において獲得を試みた手段として最も多い「金融機関借入」は、1 位の手段でみると、「営業取引から生じた現金収入」と並んで 30.4％で最も多く選ばれている（表 16）。また、2020 年 2 月～2021 年 3 月
においても同様の傾向がみられ、同時期における利用を試みた手段として最も多い「金融機関借入」を 1 位の手段として選ぶ企業が 37.9％で最も多くなっている。

24

問 9. 問 7 に関連して、以下の期間に現預金として手元に取っておくための資金を獲得するにあたって、獲得先にかかわらず最も重視したことは何ですか。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. 金利、発行費用などの金銭的な負担の抑制

6. 専門家（※）からの助言

2. 関係者との調整の容易さ

7. 金融機関からの助言

3. 実行スピード

8. 投資家からの理解

4. 獲得可能な金額

9. その他

5. 保有している資源や資本の量※選択肢 6 の「専門家」とは、たとえば経営コンサルタントや税理士を指します(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. 金利、発行費用などの金銭的な負担の抑制

6. 専門家（※）からの助言

2. 関係者との調整の容易さ

7. 金融機関からの助言

3. 実行スピード

8. 投資家からの理解

4. 獲得可能な金額

9. その他

5. 保有している資源や資本の量※選択肢 6 の「専門家」とは、たとえば経営コンサルタントや税理士を指します

25

表 17

現預金保有の原資の獲得において重視したこと2020 年 1 月末以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

回答企業数

384
(100.0%)378(100.0%)金利、発行費用などの金銭的な
負担の抑制

100
(26.0%)

99(26.2%)

関係者との調整の容易さ

34(8.9%)

29(7.7%)

実行スピード43(11.2%)

48(12.7%)

獲得可能な金額

55(14.3%)

54(14.3%)

保有している資源や資本の量

36(9.4%)

32(8.5%)

専門家からの助言

26(6.8%)

26(6.9%)

金融機関からの助言

32(8.3%)

32(8.5%)

投資家からの理解

3(0.8%)

4(1.1%)

その他

55(14.3%)

54(14.3%)（注）1.（）内は回答企業全体に占める割合。

2. 複数の選択肢を回答した企業を除く。

問 9 では、現預金保有の原資の獲得において重視したことを尋ねている。2020 年 1 月
末以前、2020 年 2 月～2021 年 3 月ともに「金利、発行費用などの金銭的な負担の抑制」
が 3 割弱で最も多くなっており、次いで「獲得可能な金額」および「その他」となっている（表 17）。これら以外の原資も含めて、現預金保有の原資の獲得において重視したことは、両期間でほとんど変わらない。

26

問 10. 問 7-①で〇をつけた手段を使って現預金を増加させたことに関して、総合的に考えるとメリットとデメリットのどちらが大きかったですか。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. メリットの方が大きかった

2. デメリットの方が大きかった

3. どちらでもない

2. デメリットの方が大きかった

3. どちらでもない(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. メリットの方が大きかった

表 18

2020 年 1 月末以前
2020 年 2 月～2021 年 3 月（注）（

現預金増加のメリットとデメリットの比較

回答企業数

メリットの方が大きかった

デメリットの方が大きかったどちらでもない

419

160

7

252

(100.0%)(38.2%)(1.7%)(60.1%)

420

192

11

217

(100.0%)(45.7%)(2.6%)(51.7%)）内は構成比。

問 10 では、現預金増加のメリットとデメリットのどちらが大きいかを尋ねている。2020年 1 月末以前、2020 年 2 月～2021 年 3 月ともに「どちらでもない」が過半数と最も多く、「メリットの方が大きかった」がこれに次いでいる（表 18）。また、「メリットの方が大きかった」の割合を両期間で比較すると、2020 年 2 月～2021 年 3 月の方が高いことから、
新型コロナウイルス感染症拡大後に現金需要が高まっている様子がうかがえる。一方、2020 年 2 月～2021 年 3 月には「デメリットの方が大きかった」と回答した企業も増えていることから、この時期には現預金増加によってメリットを感じた企業とデメリットを感じた企業との差が、2020 年 1 月末以前よりも広がっているといえる。

４．貴社の金融機関との取引について
本節では、調査票の第 3 のセクションである「Ⅲ. 貴社の金融機関との取引について」の各質問（問 11～問 20）に対する回答結果から、回答企業の金融機関との取引関係について報告する。

27

問 11. 貴社の金融機関からの新規借入額は前年と比べてどうでしたか。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. 増加傾向

2. 減少傾向3. 変わらない(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. 増加傾向

2. 減少傾向

表 19

金融機関からの新規借入額の増減傾向
回答企業数(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月（注）（

3. 変わらない

増加傾向

減少傾向

変わらない

459

64

149

246

(100.0%)(13.9%)(32.5%)(53.6%)

460

173

107

180

(100.0%)(37.6%)(23.3%)(39.1%)）内は構成比。

問 11 では、金融機関からの新規借入額の増減傾向を尋ねている。2020 年 1 月末以前に
は「増加傾向」が 13.9％であるのに対して、2020 年 2 月～2021 年 3 月における同割合は37.6％と、3 倍近くに増えている（表 19）。一方、「減少傾向」と回答した企業の割合は、2020 年 1 月末以前には 32.5％であるのが、2020 年 2 月～2021 年 3 月には 23.3％となっており、新型コロナウイルス感染症拡大後には金融機関からの借入需要が高まっている可能性が示唆される。

問 12. 金融機関からの借入金残高（※）はいくらですか。
(1) 2020 年 1 月末以前

億万円

(2) 2021 年 3 月末時点

億万円※「借入金残高」とは、貸借対照表上の「短期借入金」と「長期借入金」の合計額を指
します

28

表 20

金融機関からの借入金残高（単位：百万円）

回答企業
数

平均値

標準偏差

中央値

最小値

最大値

2020 年 1 月末以前

429

13,820127,00058.1

02,380,000

2021 年 3 月末時点

430

14,275131,00090.0

02,430,000

問 12 では、金融機関からの借入金残高を尋ねている。2020 年 1 月末以前、2021 年 3
月末時点ともに平均値には大きな変化はみられないが、中央値は 5,810 万円から 9,000 万円へと増加している（表 20）。このことからも、新型コロナウイルス感染症拡大後において金融機関からの借入需要が高まっている様子がうかがえる。

問 13. 負債合計に占める金融機関からの借入金残高の割合は何パーセントですか。
(1) 2020 年 1 月末以前％

(2) 2021 年 3 月末時点％※「借入金残高」とは、貸借対照表上の「短期借入金」と「長期借入金」の合計額を指
します

表 21

負債合計に占める金融機関借入の割合（単位：％）

回答企業
数

平均値

標準偏差

中央値

最小値

最大値

2020 年 1 月末以前

399

39.9

37.0

32.4

0

100

2021 年 3 月末時点

402

41.9

36.9

38.5

0

100

（注）100 よりも大きな値を回答した企業を除く。

問 13 では、負債合計に占める金融機関借入の割合を尋ねている。2020 年 1 月末以前における同割合は平均値で 39.9％、中央値で 32.4％となっている（表 21）。一方、同割合は2021 年 3 月末時点には、平均値が 41.9％、中央値が 38.5％へとそれぞれ上昇していることから、この時期には金融機関への借入依存度が高まっていることがわかる。

29

問 14. 借入を行っている金融機関は何社ですか。
(1) 2020 年 1 月末以前

社

(2) 2020 年 1 月末時点

社

表 22

取引金融機関数

回答企業
数

平均値

標準偏差

中央値

最小値

最大値

2020 年 1 月末以前

446

3.6

6.3

2

0

70

2020 年 1 月末時点

448

3.7

6.3

2

0

70

問 14 では、取引金融機関数を尋ねている。2020 年 1 月末以前、2020 年 1 月末時点ともに取引金融機関数は平均値で 4 行弱、中央値で 2 行となっている（表 22）。

問 15. メインバンク（借入残高第 1 位の金融機関）の業態は何ですか。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. 都市銀行（メガバンク）
4. 信用金庫

5. 信用組合

2. 信託銀行

3. 地方銀行・第二地方銀行

6. 政府系金融機関

7. その他(2) 2020 年 1 月末時点
1. 都市銀行（メガバンク）
4. 信用金庫

5. 信用組合

2. 信託銀行

3. 地方銀行・第二地方銀行

6. 政府系金融機関

30

7. その他

表 23

メインバンクの業態
2020 年 1 月末以前

2020 年 1 月末時点

432
(100.0%)123(28.5%)
3(0.7%)
205(47.5%)
58(13.4%)
8(1.9%)
25(5.8%)
10(2.3%)

430(100.0%)117(27.2%)
3(0.7%)
205(47.7%)
63(14.7%)
8(1.9%)
24(5.6%)
10(2.3%)

回答企業数
都市銀行（メガバンク）
信託銀行
地方銀行・第二地方銀行
信用金庫
信用組合
政府系金融機関
その他（注）1.（）内は構成比。

2. 複数の選択肢を回答した企業を除く。

問 15 では、メインバンクの業態を尋ねている。2020 年 1 月末以前、2020 年 1 月末時
点ともに「地方銀行・第二地方銀行」が約 5 割と最も多くなっており、次いで「都市銀行（メガバンク）」、「信用金庫」となっている（表 23）。

問 16. 2020 年 1 月末以前のメインバンク（借入残高第 1 位の金融機関）との取引年数は年

表 24

メインバンクとの取引年数（2020 年 1 月末以前）（単位：年）

回答企業数

平均値

標準偏差

中央値

最小値

最大値

383

30.4

19.5

30

0

95

問 16 では、2020 年 1 月末以前のメインバンクとの取引年数を尋ねている。同年数は平均値で 30.4 年、中央値で 30 年と差がほとんどみられないが、標準偏差は 19.5 年、最大31

値と最小値との差は 95 年である（表 24）。このことから、メインバンクとの取引期間は、
回答企業間のばらつきが大きいことがわかる。

問 17. 以下の期間にメインバンク（借入残高第 1 位の金融機関）は変わりましたか。
(1) 2019 年 2 月～2020 年 1 月末
1. 変わった

2. 変わっていない(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. 変わった

2. 変わっていない

表 25(1) 2019 年 2 月～2020 年 1 月末
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月（注）（

メインバンクの変更状況

回答企業数

変わった

変わっていない

451

11

440

(100.0%)(2.4%)(97.6%)

451

38

413

(100.0%)(8.4%)(91.6%)）内は構成比。

問 17 では、メインバンクの変更状況を尋ねている。2019 年 2 月～2020 年 1 月末においては「変わった」が 2.4％であるのに対して、2020 年 2 月～2021 年 3 月には同割合が8.4％へと上昇している（表 25）。本調査では、メインバンクを変更した理由については尋
ねていないが、新型コロナウイルス感染症拡大後に金融機関からの借入が増えていることを踏まえると、借入需要の増加に伴ってメインバンクを変更した可能性も考えられる。

32

問 18. 金融機関からの借入が減る原因は何だと思いますか（複数回答）。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. 融資担当者の変更

4. 取引金融機関の合併

2. 支店長の変更

5. その他

3. 金融機関が貴社の強みを理解してくれない(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. 融資担当者の変更

4. 取引金融機関の合併

2. 支店長の変更

5. その他

3. 金融機関が貴社の強みを理解してくれない

表 26

金融機関借入の減少理由
2020 年 1 月末以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

回答企業数

373
(100.0%)373(100.0%)

融資担当者の変更

73(19.6%)

75(20.1%)

支店長の変更40(10.7%)

38(10.2%)

金融機関が貴社の強みを理解してくれない

47(12.6%)

48(12.9%)

取引金融機関の合併

13(3.5%)

15(4.0%)

その他

263(70.5%)

267(71.6%)（注）（）内は回答企業全体に占める割合。

問 18 では、金融機関借入の減少理由を尋ねている（複数回答）。2020 年 1 月末以前、
2020 年 2 月～2021 年 3 月ともに「その他」が 7 割強と最も多く、次いで「融資担当者の変更」、「金融機関が貴社の強みを理解してくれない」となっている（表 26）。これら以外の減少理由も含めて、両期間において大きな違いはみられない。

33

問 19. 金融機関から借入を行っていたのはなぜですか。
① 以下の表のあてはまるものをすべて選び、「①理由」の欄に〇をつけてください。
② ①で選んだ理由について、重視した順に 1～3 位まで、その順位の数字を「②順位」の欄に記入してください。
(1) 2020 年 1 月末以前
(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月①理由
1. 目下の資金繰りのために
2. 目下の資金繰りに問題はないが、将来に備えるために
3. 経営に関するアドバイスが期待できるから
4. 銀行から借りていることがステータスになるから
5. 銀行借入のコストが負担にならないから
6. 他の企業も借りているから
7. 慣習的にその金融機関から借りているから
8. 借りるつもりはなかったが、金融機関に勧められたから
9. その他（）

10. 借りていない34②順位（1～3 位）

表 27

金融機関借入を利用する理由

回答企業数
目下の資金繰りのために目下の資金繰りに問題はないが、将来に備えるために経営に関するアドバイスが期待できるから銀行から借りていることがステータスになるから銀行借入のコストが負担にならないから
他の企業も借りているから慣習的にその金融機関から借りているから借りるつもりはなかったが、金融機関に勧められたから
その他
借りていない（注）（2020 年 1 月末
以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

449(100.0%)208(46.3%)
112(24.9%)
31(6.9%)
11(2.5%)
43(9.6%)
0(0.0%)
68(15.1%)
43(9.6%)
32(7.1%)
106(23.6%)

446(100.0%)190(42.6%)
146(32.7%)
34(7.6%)
11(2.5%)
50(11.2%)
2(0.5%)
60(13.5%)
51(11.4%)
26(5.8%)
115(25.8%)）内は回答企業全体に占める割合。

問 19 の①では、金融機関借入を利用する理由を尋ねている（複数回答）。2020 年 1 月
末以前においては、「目下の資金繰りのために」（46.3％）が最も多く、以下、「目下の資金繰りに問題はないが、将来に備えるために」（24.9％）、「借りていない」（23.6％）と続いている（表 27）。また、2020 年 2 月～2021 年 3 月においても同様の順位となっているが、この時期においては、「目下の資金繰りのために」の割合が 42.6％へと低下している一方、「目下の資金繰りに問題はないが、将来に備えるために」の割合は 32.7％へと上昇している。このことから、新型コロナウイルス感染症拡大後には、現金保有の予備的動機が強まっている可能性が示唆される。

35

表 28

金融機関借入を利用する理由（上位３つ）2020 年 1 月末以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

1位

2位

3位

1位

2位

3位

回答企業数

446
(100.0%)141(100.0%)57(100.0%)440(100.0%)158(100.0%)69(100.0%)

目下の資金繰りのために

182(40.8%)

18(12.8%)

6(10.5%)

162(36.8%)

24(15.2%)

5(7.3%)

目下の資金繰りに問題はな
いが、将来に備えるために

68(18.3%)

34(24.1%)

6(10.5%)

85(19.3%)

46(29.1%)

7(10.1%)

経営に関するアドバイスが期待できるから

5(0.5%)

15(10.6%)

12(21.1%)

1(0.2%)

16(10.1%)

14(20.3%)

銀行から借りていることがステータスになるから

1(0.2%)

4(2.8%)

7(12.3%)

1(0.2%)

3(1.9%)

7(10.1%)

銀行借入のコストが負担にならないから15(3.4%)

21(14.9%)

6(10.5%)

16(3.6%)

25(15.8%)

6(8.7%)

他の企業も借りているから

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

1(0.6%)

1(1.5%)

慣習的にその金融機関から借りているから

23(5.2%)

29(20.6%)

17(29.8%)

18(4.1%)

22(13.9%)

20(29.0%)

借りるつもりはなかったが、金融機関に勧められたから

21(4.7%)

16(11.4%)

3(5.3%)

22(5.0%)

16(10.1%)

8(11.6%)

その他

28(6.3%)

4(2.8%)

0(0.0%)

20(4.6%)

5(3.2%)

1(1.5%)

借りていない

106(23.8%)

0(0.0%)

0(0.0%)

115(26.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)（注）1.（）内は構成比。

2. 無回答の企業のうち、問 19 の①において、金融機関借入を利用する理由を 1 つしか選択していない企業については、その理由を 1 位とみなしている。

問 19 の②では、①で回答した金融機関借入を利用する理由について、重視した順を上
位 3 つまで尋ねている。表 27 でみたように、金融機関借入を利用する理由は、2020 年 1
月末以前、2020 年 2 月～2021 年 3 月ともに「目下の資金繰りのために」、「目下の資金繰
りに問題はないが、将来に備えるために」、「借りていない」の順に多い。一方、1 位の理由でみると、「目下の資金繰りのために」、「借りていない」、「目下の資金繰りに問題はない
が、将来に備えるために」の順となっている（表 28）。これは、複数回答が可能な問 19の①では、「目下の資金繰りのために」と「目下の資金繰りに問題はないが、将来に備えるために」との複数回答が多く、単一回答の問 19 の②では、両者のうち一方しか選べない

36

ため、回答が他の選択肢と重複しにくい「借りていない」が 2 番目に多くなっていると解釈できる。

問 20. 【問 19-①で「目下の資金繰りに問題はないが、将来に備えるため」を選択した方】
将来に備えてとは具体的に何のためか、最もあてはまる理由はどれですか。
(1) 2020 年 1 月末以前
1. 実際に使う予定はないが、運転資金の不足に備えるため（短期資金用）
2. 実際に使う予定はないが、設備資金の不足に備えるため（長期資金用）
3. 将来の借入コストの上昇に備えるため
4. 借入の具体的な目的はあるが、上記 1～3 以外の目的
5. 借入の具体的な目的はない(2) 2020 年 2 月～2021 年 3 月
1. 実際に使う予定はないが、運転資金の不足に備えるため（短期資金用）
2. 実際に使う予定はないが、設備資金の不足に備えるため（長期資金用）
3. 将来の借入コストの上昇に備えるため
4. 借入の具体的な目的はあるが、上記 1～3 以外の目的
5. 借入の具体的な目的はない

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表 29

将来に備えるために金融機関借入を行う理由
2020 年 1 月末
以前

2020 年 2 月～2021 年 3 月

回答企業数

144
(100.0%)165(100.0%)

実際に使う予定はないが、運転資金の不足に備えるため（短期資金用）72(50.0%)

87(52.7%)

実際に使う予定はないが、設備資金の不足に備えるため（長期資金用）24(16.7%)

29(17.6%)

将来の借入コストの上昇に備えるため

1(0.7%)

4(2.4%)

借入の具体的な目的はあるが、上記 1～3 以外の目的

25(17.4%)

24(14.6%)

借入の具体的な目的はない

22(15.3%)

21(12.7%)（注）1.（）内は構成比。

2. 複数の選択肢を回答した企業を除く。

問 20 では、将来に備えるために金融機関借入を行う理由を尋ねている。2020 年 1 月末
以前においては、「実際に使う予定はないが、運転資金の不足に備えるため（短期資金用）」（50.0％）が最も多く、以下、「借入の具体的な目的はあるが、上記 1～3 以外の目的」（17.4％）、「実際に使う予定はないが、設備資金の不足に備えるため（長期資金用）」（16.7％）と続いている（表 29）。一方、2020 年 2 月～2021 年 3 月においても「実際に使う予定はないが、運転資金の不足に備えるため（短期資金用）」（52.7％）が最も多くなっているが、2 番目に多いのは「実際に使う予定はないが、設備資金の不足に備えるため（長期資金用）」（17.6％）となっている。両期間を比べると、わずかにではあるが、「実際に使う予定はな
いが、運転資金の不足に備えるため（短期資金用）」、「実際に使う予定はないが、設備資金の不足に備えるため（長期資金用）」、「将来の借入コストの上昇に備えるため」の割合がいずれも上昇しており、新型コロナウイルス感染症拡大後には、将来の借入制約に対する懸念が高まっていることが示唆される。

５．おわりに
本稿では、2021 年 7 月～8 月に実施した企業向けアンケート「新型コロナウイルス感染症拡大禍における企業金融に関する実態調査」の調査結果を報告した。本調査は、得られ38

た回答結果をもとに本格的な実証分析を行い、学術的・政策的・実務的に意義のある知見を得ることを目的としている。これまでみてきたとおり、本稿は調査結果の概観にとどまっており、本調査を実施した本来の目的である社会的に有用な知見の導出には至っていな
い。この点については、今後の課題として、他日を期すこととしたい。

参考文献
Gao, H., J. Harford, and K. Li (2013) “Determinants of Corporate Cash Policy: Insightsfrom Private Firms,” Journal of Financial Economics, 109, pp. 623–639.
McLean, R. D. (2011) “Share Issuance and Cash Savings,” Journal of Financial

Economics, 99, pp. 693–715.
Opler, T., L. Pinkowitz, R. Stulz, and R. Williamson (1999) “The Determinants and
Implications of Corporate Cash Holdings,” Journal of Financial Economics, 52, pp.
3–46.

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