持株会社
リバーホールディングス株式会社

サステナビリティレポート

連結子会社

2020

株式会社 鈴徳
メタルリサイクル株式会社
中田屋株式会社
サニーメタル株式会社
フェニックスメタル株式会社
NNY株式会社
イツモ株式会社
株式会社 新生関係会社
メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社
HIDAKA SUZUTOKU(Thailand)Co.,Ltd.

地 球 を 資 源 だ ら け の 星 に しよう 。

200925 1291

サステナビリティレポート

2020「 過 去 」を 変 えることは できな い 。
でも、「 未 来 」を 変 えていくことは 、きっとできる。

編集方針
リバーホールディングス（株）は、2010年7月に日本経済団体連合会（経団連）に加盟しました。
リバーグループは、経団連が定める「企業行動憲章」の理念に則り、責任ある企業経営を実践しています。
このレポートでは、循環型社会形成の一翼を担う静脈産業事業者の1社としてサステナブル（持続可能）な社会づくりに貢献するリバーグループのサステナビリティ経営およびその活動を報告しています。

報告対象範囲報告対象期間2019年7月1日から2020年６月3０日まで

報告対象組織事業会社を統括する持株会社「リバーホールディングス株式会社」とグループを構成する以下の事業会社８社を対象組織としています。
●株式会社 鈴徳●メタルリサイクル株式会社●サニーメタル株式会社 ●フェニックスメタル株式会社●イツモ株式会社●株式会社 新生1

リバーグループ サステナビリティレポート2020●中田屋株式会社●NNY株式会社

C O N T E N T S
編集方針

1

Cover Story

3

Vision7

Mission

9

Value

11

トップメッセージ

13

グループ概要

19

事業概要

21

ビジネスモデル

22

事業拠点

23

財務ハイライト24

リバーグループのサステナビリティ経営

25

重点テーマ① 循環型社会づくりの推進

27

重点テーマ② 労働安全衛生の確保

29

重点テーマ③ 働きやすい職場づくり

31

コーポレート・ガバナンス

33

コンプライアンス

35

パフォーマンスデータ

37

リバーグループ サステナビリティレポート20202

Cover Story

地 球 の 声 に 、耳 を 澄 まして。

地球上の資源には「限り」があるから
このままどんどん、使い続けるわけにはいかない。
世界的な経済成長と人口の増加を背景に、世界の廃棄物しており、大きな社会問題になっています。

量は、2050年には現在の約1.7倍になると言われています。

その一方で、世界の天然資源の需要は、約40年前のまた、日本国内においても、高度経済成長期の1970年代

1980年代に比べて倍増しています。現在の消費生活水準を以降、廃棄物が急増し、今日も大量の廃棄物が排出されて支えるためには地球1.5個分、2030年までには地球2.8個分います。排出された廃棄物は回収され、リサイクル処理

相当の天然資源が必要になるとも言われています。

されますが、リサイクルできないものは埋立処理されます。
そして近年、埋立処理する「最終処分場」の残存容量がひっ迫

出典：WWF Living Planet Report
環境省平成28年版環境・循環型社会・生物多様性白書

地 球の人口と資 源 消 費の増 加 予 測・・・・・ 人口10 億 人

2007

年

67億人

3

リバーグループ サステナビリティレポート2020

1.5個

2030

年

92億人

2.8個

リバーグループ サステナビリティレポート2020

4

Cover Story

地 球 を 資 源 だ ら け の 星 にしよう。

限りある資源を、大切に使うために
みんなでつくる「高度循環型社会」

資 源から製 品を創る

限りある天 然 資 源

天 然 資 源の投 入

動脈産業

高度循環型社会

Sustainable Development

製 品を使用／廃棄する

消費社会

廃 棄 物から資 源を創る

廃棄物問題

廃 棄 物の最 終 処 分

静脈産業

大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の限界―――20世紀

持続可能な経済・社会システムを実現するために、スマートの経済成長を支え、人々に物質的な豊かさをもたらしてきたな生産と消費を実践し、そして廃棄物の排出を削減すると経済・社会システムは今、見直されるべき時期を迎えつつあ

ともに、限りある資源を循環利用することが必要です。そります。これまでのように大量の天然資源を消費し、大量のして、そうしたシステムを構築するためには「動脈産業」

製品を製造し、大量の廃棄物を排出することで経済成長を「消費社会」「静脈産業」の有機的な連携が不可欠です。

追求する経済・社会システムは、持続可能ではありません。

5

リバーグループ サステナビリティレポート2020

リバーグループ サステナビリティレポート2020

6

Vision
地 球 を 資 源 だ ら け の 星 に しよう 。
リ バ ー グル ープ
すべてのゴミは資源にできる。私たちはそう信じています。
資源は争いを起こし、豊かさは大量のゴミを生み出しました。
資源はいつか尽きる。それがこれまでの常識。
でもゴミを資源に生まれ変わらせる技術は、もうそこまできています。

高度循環型社会づくりを支える「総合リサイクルパートナー」として。
地球を資源だらけの星にしよう。―――このビジョンには、「金属リサイクル」「自動車リサイクル」「産業廃棄物処理」

私たちリバーグループが見据える「未来への想い」が込めら「家電リサイクル」の4事業を基盤に、廃棄物の収集運搬や、れています。あらゆる廃棄物を再び資源へと生まれ変わらせる

廃棄物に関する課題を抱える企業や自治体などへのエコ

ことで、ゴミと資源との境界の無い新しい世界を創ることを

ソリューションの提案、さらには小型家電リサイクルなどの

私たちは目指しています。

「その他事業」を展開。1年間で約75万トンの廃棄物を受けいや、私たちがそれを必ず実現する。

金属スクラップや廃自動車、廃家電など消費社会では入れ、そのうち約60万トンを資源として産業・社会に還元しリサイクルをあきらめない。捨てるを資源のはじまりに。

日々廃棄物が排出されています。これらの廃棄物を再び資源ています。高度循環型社会づくりを支える「総合リサイクル

地球は、やがて資源だらけの、ゴミと資源の境目のない星になる。

へと生まれ変わらせるために、私たちリバーグループはパートナー」、それが私たち、リバーグループです。

私たちは、リバーグループです。

受け入れ
資源量

755,856t
1

金属リサイクル

金属
スクラップ

自動車

自動
販売機

3

社 会
社会が排出する
廃棄物

家電

2

自動車リサイクル

静脈産業が
再資源化

5

小型家電
その他

産業廃棄物処理4

家電リサイクル

その他

社名の由来
社名の『REVER』は、
「再び」
「巡る」
「再生」というイメージを含む『re』と「いつも」「絶えず」「ずっと」という意味を持つ『ever』を組み合わせた造語です。そして『REVER』には、「河」の流れのように、やがてすべてのものを産み出す海へとつながる（つまり再生への道のりを歩んでいる）と言う意味と、左右どちらから読んでも「REVER」になることから「終わりが始まりへとつながっている」、つまりループ（循環）している、と言う意図を込めています。

7

リバーグループ サステナビリティレポート2020

再資源化物の還元率 ※80.93%※再生資源量÷
（再生資源量＋発生廃棄物量）
×100

再生資源量

605,610t
リバーグループ サステナビリティレポート2020

8

Mission
す べ て を 資 源 に で きる 技 を 磨く。

100年を超える歴史のなかで培ってきた確かな「技術」をベースに。

この世から、ゴミという言葉はなくなります。
ゴミはまた、再び資源になる。それが当たり前の星にする。

創業100年を超える歴史を持つリバーグループ。その事業意識が高まりました。こうしたなか、私たちは、家電や自動車、

そのために、私たち一人ひとりが技を磨く。

の原点は190４年に遡ります。創業者の鈴木徳五郎が、東京

建設資材など個別リサイクルに対応する技術や組織能力のその技を合わせると、新しい地球が、新しい世界が、は浅草・松葉町に「鈴木徳五郎商店」を構えたことが私たち向上を図ることで、「金属リサイクル事業者」から「総合リサ

新しいビジネスが生まれていくはず。

の歴史の第一歩です。その後、二度の世界大戦や関東大震災

イクル事業者」へと進化してきました。

ゴミを愛そう。生まれ変われないゴミをなくそう。

そして現在では、来るべき高度循環型社会を見据えて、などを乗り越えながら、私たちは「金属リサイクル事業者」

自社のリサイクル技術の向上を図るとともに、アジアにもとしての技術を磨き、着実に成長してきました。

事業を展開。国内の静脈産業や動脈産業との連携の強化を

そして2000年代に入り、循環型社会形成推進基本法や図り、高度循環型社会の具現化を目指しています。

個別リサイクル法などの整備を背景に循環型社会形成への2000年〜

1904年 創業2010年〜

事業領域の拡大

小型家電リサイクル事業
産業廃棄物処理事業
家電リサイクル事業
自動車リサイクル事業

金属リサイクル事業

分かちがたく結び付くことで実現する「高度循環型社会」の姿を独自の世界観で、オリジナルに描き起こしていただきました。私たちが手掛ける事業の先に拡がる社会・世界、そして未来が、明るく輝かしいものであることを願って描かれた画です。

※Junaidaさんについて、詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。
https://www.junaida.com/

9

リバーグループ サステナビリティレポート2020

小型家電リサイクル法

星にしよう。」というリバーグループの想いを汲んでいただき動脈産業と静脈産業とが、自動車リサイクル法

このコンセプトイメージ画は、画家のjunaidaさん※による作品です。
「地球を資源だらけの建設リサイクル法

家電リサイクル法

環境基本法

コン セ プトイメージ 画 に つ い て

循環型社会形成推進基本法

法律の施行「鈴木徳五郎商店」から「株式会社 鈴徳」へ

「金属リサイクル業」から「総合リサイクル業」へ

静脈産業ネットワークの拡大

1904年 鈴木徳五郎商店 創業
1935年 法人化
1972年 （株）鈴徳に商号変更
1996年 鈴木孝雄 会長が日本鉄リサイクル工業会会長に就任

2001年 三菱商事（株）と共同でメタルリサイクル(株)を設立
2003年 中田屋(株)、サニーメタル（株）、
フェニックスメタル（株）、NNY（株）、イツモ（株）
を子会社化
2006年（株）新生を子会社化

2007年 スズトクホールディングス（株）（現 リバーホールディングス（株））
持株会社体制へ移行
2014年 タイにおける合弁会社
HIDAKA SUZUTOKU (Thailand)CO., LTD.設立
2015年 金属リサイクル事業と廃棄物処理事業を行う共同出資会社
メジャーヴィーナス・ジャパン（株）設立

リバーグループ サステナビリティレポート2020

10

Value
100年の歴史で、リサイクルの未来をつくります。

リバーグループの一員として、共に働く仲間とともに資源化100年の歴史。その信用、信頼を土台に次の100年をつくります。

「リサイクルの未来」を創っていきます。

同じ未来をみる仲間と新しい世界をつくります。

100年を超える時間のなかで変化する社会に適応しながら、

社会的価値です。そして従業員としてリバーグループに参加

業種の枠を超えて、全産業と連携し、高度循環型社会を実現します。

自らを変革することで企業として、維持・存続・発展し続けてすること、それは「リサイクルの未来」を創る仕事を通じて、社

廃棄物を、地球を支えるエネルギーに変えます。

きたリバーグループ。リバーグループでは現在、19の事業拠点会に参加し貢献するということを意味します。リバーグループを有し、608名の従業員が働いています。

では、多様な人材を受け入れ、どんな人材も輝かせる環境ですべての廃棄物を地球上の資源に変え、社会のインフラにします。

そしてリバーグループには共に働く仲間たちと共有している地域や自然と共存している美しい工場になります。
子どもから大人まで世界中から訪れる工場へ。胸を張れる美しさを保ちます。

「Value（価値）」があります。

ありたいと、そして人々が集う美しい工場を、共に働く仲間と一緒に創っていきたいと願っています。

私たちが事業を通じて創出する価値、それは「リサイクル

高度循環型社会の実現への期待が高まる今、静脈産業はの未来」であり、来るべき「高度循環型社会の実現」です。

未来の基幹産業として、新しい世界を、未来を拓いていくの

それは静脈産業事業者としての存在意義であり、創出すべきです。

どんな人材も、輝かせます。
社員一人ひとりが自ら学べる企業へ。たくさんの活躍社員を育てます。

11

リバーグループ サステナビリティレポート2020

リバーグループ サステナビリティレポート202012

トップメッセージ

社会課題解決型の事業と体制を強化しながら
高度循環型社会の実現に邁進してまいります。

「高度循環型社会」の実現を目指して

私たちリバーグループが目指しているのは、資源を消費し2020年3月24日、私どもリバーホールディングス（株）は東て廃棄するという一方向のマテリアルフローから脱却し、

京証券取引所市場第二部に新規上場いたしました。創業以廃棄された資源を回収し、再生・再利用し続ける循環フロー

来、長きにわたってご支援いただいた関係者の皆様に深く感を形成する「高度循環型社会」の実現です。世界的な経済謝申し上げるとともに、上場企業としてさまざまなステークホ

成長と人口増加を背景に、天然資源需要と廃棄物発生量は

ルダーの皆さまに価値を提供し続けていくという決意と覚悟のさらなる増加が見込まれています。また、国内では各地の最もと、日々の経営の舵取りに精一杯努力してまいる所存です。

終処分場残存容量のひっ迫問題も年々深刻化しています。

企業として成長し続けていくためには、事業を取り巻くさま

そのなかで持続可能な社会を実現するためには、大量生産・ざまな環境・社会課題を踏まえ、課題解決のプロセスを成長

大量消費・大量廃棄型の経済システム「リニアエコノミー（線

機会として位置づけることが重要と考えています。とりわけ形経済）」から脱却し、これまで廃棄されていた製品や原材

代表取締役社長執行役員

近年は数十年に一度と言われるような集中豪雨が頻発して料などを新たな「資源」と捉え、廃棄物を再生材として循環

松岡直人

おり、地球温暖化の影響など、以前から予見されていた諸問させる仕組みの構築と、その持続性を担保する経済性を備

題が想像を超えるスピードで顕在化している感があります。

えた「サーキュラーエコノミー（循環経済）」へのシフトが必要

昨今、企業の「ESG（環境・社会・ガバナンス）」活動や国連が不可欠です。私たちリバーグループは、静脈産業事業者とし提唱する「SDGs」への貢献度が企業社会での重要な評価軸てのスケールアップを図り、循環経済を支える社会インフラとして位置づけられているのは、こうした課題が喫緊のものとして機能する企業への飛躍を果たし、持続可能な地球・となっていることを示唆しているものと認識しています。

社会づくりに貢献していきたいと考えています。

こうしたなか、廃棄物処理およびリサイクルを主要な事業としている私どもリバーグループは、事業活動を通じてこれ
ら環境・社会課題の解決により一層貢献することをステーク

13

リバーグループ サステナビリティレポート2020

循環経済シフトを見据えた
3つの階層での改革

ホルダーの皆様から強く期待されていると考えています。私

私は、循環経済へのシフトを実現していくためには、動脈はその期待に応え、着実に経営を実践していくことがグルー

産業・静脈産業のみならず消費社会や行政・自治体を含めたプの持続的な成長に結びついていくものと確信しています。

「社会」の改革と、廃棄された資源を回収し再資源化する

リバーグループ サステナビリティレポート2020

14

トップメッセージ

我々「静脈産業」の改革、そしてリバーグループ自身の改革

ラップの処理を日本国内で効率的に実施していくためには、業者、つまり「静脈メジャー」の台頭が不可欠と私は考えてという、３つの階層での改革を一体となって進めていく必要

選別・再生技術の高度化が必要であり、こうした技術に投資います。当社グループは「静脈メジャー」への飛躍を見据えがあると考えています。

可能な規模・収益力のある企業体が不可欠です。

て、さらなる信頼性の向上と規模の拡大を図ることで、循環

まず、「社会」の改革については、経済産業省が2020年5月

こうしたなか、日本の静脈産業が抱える課題の克服に向に、資源・エネルギー・食料需要の増加や廃棄物量の増加、けて、当社グループでは「静脈産業プラットフォーム」というす。株式の上場はそのための戦略の一つです。

海洋プラスチック問題などを踏まえて「循環経済ビジョン

業が製造する多種多様な素材・製品に対応するリサイクル技

コンセプトを掲げています。日本全国の廃棄物処理・リサイク

当社グループでは現在、向こう3年間の社会変化を想定し2020」を発表しました。幅広く産業界を管轄する経産省の術力、そして高品質な再生材を安定供給できる生産能力のル企業が緩やかに連携することで、地域社会の垣根を越えた中期経営計画を立案し、「４つのアクションプラン」に注力

ビジョンは、循環型社会にビジネスの視点を入れる働きかけ

スケール化などが求められます。しかしながら、日本の静脈

た広域での資源回収の仕組みづくりや、動脈産業が製造すしています。

であり、大いに歓迎すべきことと考えています。これによって産業は歴史的に各社固有のリサイクル技術をもって行政のる多種多様な素材・製品に対応するリサイクル技術力の向上、その１つは「グループ再編」です。リバーグループは「静脈動脈産業は、今後は資源循環しやすい商品設計や自らが利許認可を受けながら事業を推進してきたことから、「小規模・そして高品質な再生材を安定供給できる生産能力のスケール

産業プラットフォーム」の構築を目指して2000年代以降、用しやすい再生材のリサイクルシステムの開発などを進める

地域主義」という性格を有しています。つまり、各社の対応化を実現し、日本の廃棄物処理・リサイクルインフラの能力

積極的に国内の事業会社のM＆Aを推進してきました。グことが予想されます。そうしたなかで我々は静脈産業事業者

力は技術的にも規模的にも限定的で、高品質な再生材を安向上を目指しています。

ループのスケールアップを図った一方で、グループ8社・19事として、動脈産業から求められる役割をしっかりと果たし、定供給していく上で、さまざまな課題を抱えています。日本

資源循環に不可欠な“動静脈産業間連携”をさらに発展させの静脈産業には今こそ、変革が必要なのです。

ていきたいと考えています。

また、中国やアジア各国の廃プラスチック類および雑品ス

業所での機能重複や営業、技術開発のシナジーが発揮しづ「静脈メジャー」への飛躍を見据えて、
中期経営計画を推進

らいという課題が生じていました。そこで当社グループは、
本格的なPMI(Post Merger Integration)に着手し、向こう3年次に「静脈産業」における改革についてお話しします。循

クラップ等輸入規制の影響も深刻です。たとえば、これまで

最後に、リバーグループ自身の改革についてお話しします。

ぐらいをめどにグループ内の事業機能や人材をエリアごとに環経済へのシフトを図る上でのキーポイントは、「高品質な

日本は、中国に対して年間約160万トンの雑品スクラップ

循環経済へのシフトを見据えて、動脈産業と確かなパート

最適化していき、事業会社の再編も視野に入れています。

再生材の安定供給」です。静脈産業はその中核的役割を担（鉄・非鉄金属・プラスチックなどさまざまな素材の複合物）
を

ナーシップを構築するとともに、「静脈産業間連携」を推進

2つめは「グループネットワークの強化」です。これはグルーいます。そして、その役割を果たすために静脈産業には、地輸出していましたが、規制を背景に輸出ができなくなりました。

し、日本の廃棄物処理・リサイクルインフラの能力向上を図っ

プ統合によるスケールメリットを、動脈産業や自治体、同業

域社会の垣根を越えた資源回収の仕組みづくりや、動脈産処理過程において、「ダスト(残渣物)」が発生する雑品スクていくには、スケール感と信頼性を兼ね備えた静脈産業事

他社に働きかけ、連携をより一層進めていく取り組みです。

「 循環経済シフト」に向けた考え方

社会・静脈産業・リバーグループのあるべき姿

AS IS

TO BE

TO THE FUTURE

TO BE
循環型社会の未来

循環型社会の未来
V I S I ON

リバーグループの
現在

2020

2021

あるべき未来どんな「産業」にしていくのか静脈産業の現在

静脈産業の未来

どんな「企業グループ」にしていくのか2022

リバーグループ サステナビリティレポート2020

2023

2024

2025

2026

社会のあるべき姿

TO THE FUTURE「高度循環型社会」の実現

どんな「社会」にしていくのか循環型社会の現在

15

経済へのシフトの一翼を担う企業への成長を目指していま

2027

地球を
資源だらけの星にしよう。

リバーグループの
未来

2028

2029

2030

…

静脈産業のあるべき姿

静脈産業の未来リバーグループの未来

20XX

あらゆる廃棄物を100%資源に生まれ変わらせ再生利用できるようにする社会の構築(≒サーキュラーエコノミーの実現)「静脈産業プラットフォーム」の構築
廃棄物処理・リサイクル事業者をネットワークすることにより国内廃棄物処理・リサイクルインフラの強化を図る

VISION

あるべき未来地球を
資源だらけの星にしよう。

リバーグループのあるべき姿「静脈メジャー」へのスケールアップ
経営資本(財務・非財務資本）の増強を図り静脈産業をリードする「静脈メジャー」へとスケールアップを図る

リバーグループ サステナビリティレポート202016

トップメッセージ

連携強化は「循環経済ビジョン2020」でも、進むべき方向性

までの教育・研修制度を整理・体系化した社内教育機関

リバーグループのSDGs優先課題として示されています。

「リバーアカデミー」の創設を準備しており、教育・研修機会「高度循環型社会」の実現

現状、動脈産業との連携は、家電や自動車、建設資材、容器包装など、個別リサイクル法に沿った取り組みをしていの一層の充実、幹部候補生の計画的な育成などを図っていく予定です。

る業界の意識は高く、「再生材を積極的に活用していこう」という方向性を共有して、具体的な行動を開始しています。また、これは上場した目的のひとつでもありますが、規模や技術力「10年後のリバーグループ」を視野に長期ビジョンを策定

廃棄物の発生を減らす
事業活動を通じた廃棄物の削減
および再生利用・再利用の拡大

人々の「安全・安心」と「豊かさ」の確保・創出

17-17

廃棄物処理・リサイクル
インフラ構築に向けた連携
企業間連携、官民連携、市民社会との連携などのパートナーシップの強化「持続可能な製品ライフサイクル」の確立

8-8

労働安全衛生の確保
労働者の権利を保護した
安全・安心に働ける労働環境の確保

12-4

化学物質・廃棄物の適正管理
廃棄物処理時の管理徹底による化学物質の放出防止

5-1
5-4
5-5

職場におけるジェンダー平等の確保
労働におけるジェンダー平等の実現
多様性を受容した働き方の尊重と制度整備

9-4

環境配慮技術の導入・拡大
リサイクル技術の向上とその普及拡大を通じた
高度循環型社会づくりへの貢献

11-6

都市環境への悪影響の抑制
廃棄物の適切な管理を通じた
廃棄物の主たる発生地である
都市部における環境改善に貢献に加えて社会的信用力が向上したこともあり、自治体や動脈企このように当社グループは上場を機にこれまで課題とされ業との連携などで今後に向けた確かな手応えを感じています。

てきた事柄だけでなく、将来を見据えた中長期的な成長投３つめは「選別技術強化によるリサイクル率の向上」です。

資を積極的に進めています。また、その投資効果を一層確か

最終処分場残存容量がひっ迫するなかで循環経済へのシフなものにしていくために、当社グループが培ってきた独自の4-4トを図るために、国も動脈産業界も、高品質な再生材の安強みを起点に、より長期的な観点をもった経営ビジョン

すべての従業員の成長支援
スキルの習得･習熟を図る教育体系の整備

4-5

定供給を強く求めています。そのためには、再生材としてリ「VISION 30」を策定しました。この長期ビジョンは、10年後障がい者の自立支援
障がい者雇用の促進と労働環境の整備

サイクルするための新たなプロセスや設備を開発、導入しての2030年を見据えて、リバーグループが目指すべき方向性、

組織・管理体制、制度の整備などを推進し、グループガバ

いく必要があります。当社グループは、工場機能の再編とありたい姿を明文化したものです。具体的には「社会の期待

ナンスの強化を図っていきます。

棄物の発生量は長期的に見て減少していくことが予想され同時に選別技術への設備投資を増やしていきます。

に応え続ける企業になる」ことを目指して、3つの方針を定め「VISION 30」の策定にあたり、さまざまなテーマでグループます。こうしたなか、当社グループでは、小型家電リサイクルました。

ワークを実施し、議論を重ねてきました。そのなかでも中核で築いた地方自治体との信頼関係と独自の選別技術・施設

４つめが「組織能力の向上と人材育成」です。当社グループ

また、少子高齢化や人口減少が進む環境下では、一般廃は、これまで人材教育や福利厚生などの面で、他業界に比1つめは「お客様志向の一層の追求」です。お客様や社会的グループワークと位置付けていたのが、国連が2030年ををベースに、地方自治体へ民間設備活用を積極的に働きかべて決して優れているとは言えず、求職者にとっては魅力ににもっと目を向けて、私たちの技術・ノウハウ、アセットを活

達成年度と位置づける「SDGs」をテーマとした従業員参加

けていきます。さらに、近年多発する集中豪雨などで出る災乏しい企業でした。今、社会課題解決型の静脈企業への役用して新しい事業領域への展開や新規顧客の開拓を志向す

型のワークショップです。SDGsの17ゴールと、リバーグループ

害ごみは自治体が主体となって処理をしていますが、我々民割期待はますます高まっています。そうした次世代のリバーる企業グループへの転換を図っていきます。

の2030年の姿との関係性を整理するなかで「リバーグループ

間企業にも事業所のある地域から処理要請を受けることも2つめは「日本一働きやすく、生産性が高く、環境にやさしはどんな社会課題解決に貢献する企業なのか」「特定した増えており、自治体との関係を深めながら支援できるところ

い工場の実現」です。従来の廃棄物処理・リサイクル処理工

ゴールに自分の日々の業務がどう関係するのか」「具体的にを増やしていきたいと考えています。

場の常識を超える工場づくりに挑戦していきます。何よりもどんなアクションが必要なのか」など、社会課題を自分ごとと●「安全」を優先することはもとより、そこで働く従業員や工場して議論していく従業員の姿に成長を感じるとともに、私自社会のニーズに応じたサービスを提供できる資源循環プ

を訪れる人々が快適に過ごせる美しい工場を目指します。ま身、従業員のサステナビリティへの想いの強さを改めて知る

レイヤーを目指すリバーグループにとって株式上場はあくま

た、より良いオペレーションを追求し、生産性の高い工場へことができました。その想いはVISION 30のスローガンである

で通過点です。高度循環型社会の実現までには処理・再の進化を図ります。さらに、省エネルギーや汚染防止など地「社会の期待に応え続ける企業になる」という言葉に込めら

生技術の一層の高度化や事業展開エリアの拡大、それを実球環境にやさしい工場づくりを目指します。

れています。

現する人材育成など、為すべきことはまだまだあります。多くグループを支える人材を育成していくために、現在、これ

17

12-5

「静脈産業プラットフォーム」の構築

リバーグループ サステナビリティレポート2020

3つめは「人と組織づくり」です。当社グループのVISION

こうした従業員の意志に応えて、当社グループとしては静脈のステークホルダーの皆様とともに志を共有しながら、着実／MISSION／VALUE／CREDOの従業員への浸透を図るとと産業プラットフォームの構築を目指す企業として、廃棄物を巡かつ柔軟に事業体制を強化し、ビジョンの実現に邁進してまもに、当社グループが果たす社会的存在意義を再確認する

るソーシャルニーズへの対応も一層強化していきたいと考えていります。

ことで仕事に対する誇りと喜びを醸成し、従業員エンゲージ

います。たとえば、中国の輸入規制によって行き場を失った雑メントの向上を図っていきます。また、グループを管理する

品スクラップの処理能力を強化していくことはそのひとつです。

引き続きご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

リバーグループ サステナビリティレポート2020

18

グループ概要

持 続 可 能 な 社 会 づくりに 貢 献 する、
リバ ーグル ープ 各 社 の 強 み

リバーホールディングス株式会社

メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社

HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.

事業会社を統括する持株会社として、以下の事業を行います。

廃棄物の処理、金属のリサイクルだけでなく、廃棄物マネ
ジメントの支援など、排出事業者の皆様へトータルソリュー
ションを提供しています。

グループ初の海外拠点として、日本品質のリサイクルサービスを提供。主に日系企業の生産拠点から出る工場発生くずを扱います。

設立

設立

設立

2007 年7 月

資本金 1,715 百万円●グループの事業（リサイクル・廃棄物処理とその関連事業）の統括

所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-7-2
東京サンケイビル15階
TEL 03-5204-1890（代）
FAX 03-3277-3277●グループの経営の統括・戦略の立案●グループのITシステムの開発・管理●グループのコンプライアンス・環境・ISO・安全衛生に関する業務
および教育・研修●グループの管理部門のサポート

2015 年12 月

2014 年7 月

資本金 1 億円

資本金 3 億バーツ

所在地 ●本社〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
東京サンケイビル15 階TEL 03-5569-1956

所在地 チョンブリ県シラチャー郡ノンカム町（バンコク国際空港より85km）
TEL +66-38-110-565
FAX +66-38-110-564※メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社は、リバーホールディングス株式会
社と産業廃棄物処理業の大栄環境ホールディングス株式会社が締結した包括業務提携に基づき設立した共同出資会社です。

※HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.は、リバーホールディングス
株式会社とHidaka Holdings（2008）Co., Ltd.が、アセアン地域における共同事業のために設立した合弁会社です。

株式会社 鈴徳

メタルリサイクル株式会社

中田屋株式会社

サニーメタル株式会社

フェニックスメタル株式会社

NNY株式会社

イツモ株式会社

株式会社 新生金属を中心としたリサイクル・
廃棄物処理。創業110余年の歴史と実績をもとに、東京および近郊で事業を展開しています。

自動車をメインとしたリサイ
クル・廃棄物処理。使用済み
自動車の引き取りから破砕までの一貫処理が可能。廃自動車から回収した中古パーツ
は一般のお客様向けに販売も行っています。

鉄・非鉄金属からOA機器な
どの産業廃棄物、さらには家電まで、多彩な品目の適正なリサイクル処理を実施しています。

金属を中心としたリサイクル・
廃棄物処理、家電リサイクルも実 施しており、大 型シュ
レッダーを持つ事業所です。

グループ随一の敷地面積を誇る事業所で、大量の排出物の処理が可能。鉄・非鉄、産業廃棄物から家電まで、多彩な品目のリサイクル処理を行っています。

非鉄金属を中心としたリサイ
クル・廃棄物処理。重液選別によるミックスメタルの高精
度 な 選 別 回 収を行 い 、グ
ループのリサイクル率向上に貢献しています。そのほか家電や廃プラスチックのリサイ
クルなども行っています。

資 源 や廃 棄 物などの運 送業。約70台の車両により、企業からの廃棄物引き取り、拠点間の輸送など、資源や廃棄物の収集運搬を担っています。

関東を中心に廃棄物の中間処理だけでなく収集運搬も展開。機密文書をはじめとす
る古紙の処理などを得意とし
ています。

設立

1935年2月

設立

設立

設立

設立

設立

設立

設立

（創業1904年2月）

資本金 9,000 万円

資本金 １億円

資本金 １億円

資本金 １億円

資本金 5,000 万円

資本金 5,000 万円

資本金 7,500 万円

所在地 ●本社〒350-0166
埼玉県比企郡川島町
戸守440
TEL 049-297-2111（代）
FAX 049-297-3202

所在地 ●本社〒100-0004
東京都千代田区大手町
1-7-2
東京サンケイビル15 階TEL 03-5204-1886（代）FAX 03-3277-3277

所在地 〒554-0052
大阪府大阪市此花区常吉1-1-13
TEL 06-6461-2818
FAX 06-6461-2513

所在地 〒290-0067
千葉県市原市八幡海岸通
7-3
TEL 0436-43-1261
FAX 0436-43-7282

所在地 〒324-0036
栃木県大田原市下石上
1505-11
TEL 0287-29-2777
FAX 0287-29-2779

所在地 〒263-0004
千葉県千葉市稲毛区六方町
210
TEL 043-423-3415
FAX 043-420-0005

所在地 〒355-0812
埼玉県比企郡滑川町都
25-21
TEL 0493-57-2170
FAX 0493-57-2247

資本金 1,000万円
所在地 ●本社〒100-0004
東京都千代田区大手町
1-7-2
東京サンケイビル15階
TEL 03-5204-1888
FAX 03-3277-3277

1999 年11 月

1951 年1 月

1986 年6 月

1987 年12 月

1989 年10 月

1961 年5 月

1993 年10 月●登記住所〒130-0021
東京都墨田区緑1-4-19

19

リバーグループ サステナビリティレポート2020

リバーグループ サステナビリティレポート2020

20

事 業 概 要・ビジネスモデル

事業概要

ビ ジネスモデル
リバーグループは、建設解体業者や自動車解体業者、地工場・建物の解体や、廃自動車・廃家電製品などから排出される鉄・アルミ・ステンレス・銅など

金属リサイクル事業の鉄・非鉄金属スクラップを扱う主力事業。特に鉄スクラップは製鋼原料として、国内メーカーのみ
ならず、アジア各国に輸出し、リサイクル原料として幅広く利用されています。

自動車リサイクル事業

方自治体などから鉄などのスクラップを、産業廃棄物運搬業

カーを介して、再資源化され、再び動脈産業（製造業など）
で循環利用されます。

者や最終消費者から廃家電などの廃棄物を受け入れ、処理、リサイクルしています。

一方で、ダスト（有用金属などの再生資源を回収した後に残る残渣物）は、焼却や埋め立てなど、最終処分されます。

自動車リサイクル法で定められた「引取業」「フロン回収業」「解体業」「破砕業」のすべての19の事業拠点では、廃棄物の収集・運搬から圧縮・成形、当社グループでは、再生資源の最大化とダストの最小化

登録・許可を取得し、使用済み自動車の処理を引き取りから販売、破砕までワンストップで対応。

破砕・集塵、選別処理などの事業機能を発揮して廃棄物かを図るために、処理技術の高度化や処理設備の増強などをタイヤ、バッテリー、エンジン、エンジンオイル、ボディなどを再資源化しています。

ら、鉄、非鉄金属、プラスチックなどの「再生資源」を取り出

通じて、ビジネスモデルの強化に努めています。

します。そして取り出された「再生資源」は、商社や電炉メー

産業廃棄物処理事業

OA機器、オフィス什器など、産業廃棄物は取扱品目が多岐にわたり、その処理には高度で多様なノウハウが求められます。リバーグループでは、各自治体の許認可を受けた事業会社が、高度で仕入元多様なノウハウと設備を駆使して、適切に処理・再利用しています。

家電リサイクル事業「エアコン」
「テレビ」
「冷蔵庫」
「洗濯機」
の４品目は、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」
に従って認定業者が受け入れ、リサイクル処理が義務付けられています。リバーグループは、家電リサ
イクルの法整備や処理技術向上に貢献してきた実績から大手家電メーカーより処理を受託しています。

その他事業を、収集から最終処分に至るまでコーディネートするエコソリューション事業を展開しています。
グループ会 社の事 業 機 能
金属リサイクル自動車リサイクル

産業廃棄物

家電リサイクル

その他

特徴

小型家電
リサイクルなど(株)鈴徳
メタルリサイクル(株)2拠点
自動車リサイクルがメイン

中田屋(株)

7拠点
家電リサイクルがメイン

サニーメタル(株)唯一の関西拠点

フェニックスメタル(株)グループ随一の敷地面積

NNY(株)

二次処理

イツモ(株)

運送部門（収集・運搬）(株)新生

機密性の高い廃棄物処理

メイン業務

ダスト
仕入代金
鉄などの
スクラップ

販売先
自動車リサイクル事業
一般売上※

地方
自治体

鉄などの
スクラップ

産業廃棄物処理事業

産廃
運搬業者

最終
消費者
など

電炉
メーカー
など

最終
処分場

一般売上※
鉄などの
スクラップ

処理売上※

家電リサイクル事業

什器・キャビネット
テレビ・エアコンなど

ダスト処理費

その他事業

ダスト

特徴

メジャーヴィーナス・ジャパン(株)（50％）

金属リサイクル
産業廃棄物処理大栄環境ホールディングス（株）と共同出資。

HIDAKA SUZUTOKU(Thailand) CO., Ltd.（49％）

金属リサイクル

Hidaka Holdings (2008) Co., Ltd. と共同出資

リバーグループ サステナビリティレポート2020

自動車
解体業者

金属リサイクル事業など
5拠点
金属リサイクルがメイン

関連会社 (当社持分比率)21

ダスト処理費

建物
解体業者

リバーグループでは、上記事業のほか、小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、小型家電のリサイクルを実施しています。また企業の事業活動から発生する多様な廃棄物の処理

連結子会社（100%子会社）

最終処分※一般売上：すべての事業から加工・選別された金属などの売上※処理売上：「産業廃棄物処理事業」と「家電リサイクル事業」で、仕入元・受託先から廃棄物を受け入れる際に受け取る処理料

リバーグループ サステナビリティレポート2020

22

事 業 拠点・財 務ハイライト

事業拠点

財 務 ハイライト
主 要な連 結 指 標の推 移
タイ

大阪

売上高

HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.

サニーメタル株式会社（大阪事業所）

営業利益・売上高営業利益率
営業利益

NNY株式会社（那須事業所）（百万円）

40,00039,285

売上高営業利益率（百万円）

36,681

1,800

3.3

28,37530,000

3.8

3.0

980

20,0000中田屋 熊谷工場
鈴徳 児玉営業所

メタルリサイクル株式会社（本社工場）

鈴徳 浦和営業所

イツモ株式会社
株式会社鈴徳（本社）中田屋 相模原工場

中田屋株式会社（本社）中田屋 富士工場

2018

02019 （年度）

鈴徳 藤沢営業所

経常利益・売上高経常利益率

2017

2018

2019 （年度）0

当期純利益・売上高当期純利益率

経常利益
メタルリサイクル 千葉営業所
鈴徳 船橋営業所
中田屋 千葉工場

リバーホールディングス株式会社（本社）中田屋 富士非鉄工場

2017

2.0

中田屋 加須工場

株式会社新生（本社工場）

メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社

600

10,000中田屋 伊勢崎工場

4.0

1,386

1,324

1,200

（％）

3.5

3.8
1,500
1,000

フェニックスメタル株式会社（市原事業所）

500

4.5

4.4

2,000

鈴徳 千葉営業所

1,645

1,516

（百万円）

30,000

首都・東京を含む関東エリアは、日本国内有数の廃棄物業拠点をネットワークすることで、グループとしての処理能力

発生エリアです。リバーグループでは、この関東エリアを事の増強にも取り組んでいます。また、最終処分場のひっ迫問業展開の基盤として廃棄物処理・リサイクル事業を展開して題に対応するため、事業活動のなかから排出している、いわいます。近年では、ギロチンシャーやシュレッダー、プレスな

ゆる「ダスト」の選別設備を導入し、ダストからさらなる資源

どの廃棄物処理・リサイクル設備の増強を図ることで、再資回収を行うことで、リサイクル率の向上とダスト量削減を

源化物の還元率の向上を図っているほか、保有する19の事

図るなど体制強化に努めています。

（百万円）

5.0

3,000

売上高当期純利益率

1,281

3.0

（％）

5.7

4.0

6.0

2,264

2,000

4.2
3.4

4.0

1,268

1,000

1,217

2.0

1.0

2017

2018

2019 （年度）

総資産
関東を中心とする19の事業拠点をネットワークで結び高品質で信 頼性の高いサービスを提供しています。

当期純利益

（％）

2.0

0

メジャーヴィーナス・ジャパン
東京エコファクトリー

売上高経常利益率

（百万円）

0

0

2017

2018

2019 （年度）0

純資産
28,271

27,74628,244（百万円）

20,00015,00020,00014,45015,474

16,20910,00010,000

0

5,000

2017

2018

2019 （年度）

8.5

7.7

2018

2019 （年度）

0

2017

2018

2019 （年度）

ROE
（％）

25
20

19.6

15
10
5
0

フェニックスメタル（株）23

リバーグループ サステナビリティレポート2020

NNY（株）HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.

2017

リバーグループ サステナビリティレポート2020

24

リ バ ー グル ー プ のサステナビリティ経 営

リバーグループが定める「SDGs優先課題」

リバーグループでは、「SDGs優先課題」を選定し、サステナビリティ経営の強化に努めています。
「高度循環型社会」「地球を資源だらけの星にしよう。」というビジョンを実現するにはの実現を最重要テーマと位置づけ、「静脈産業プラットフォームの構築」「持続可能な製品ライフサイクルの確立」

リバーグループの組織能力の強化のみならず、「従業員の安全・安心と豊かさの確保・創出」をテーマにSDGsの17目標169ターゲットから以下を優先課題として選定。
事業経営に組み入れ、サステナビリティ経営の強化に取り組んでいます。

静脈産業間連携や動脈産業、行政・自治体、消費社会との連携が不可欠です。
リバーグループでは、中長期的な視点に立ち、優先順位を定めながらサステナビリティ経営の強化を推進しています。

「高度循環型社会」の実現
12-5
廃棄物の発生を減らす
事業活動を通じた廃棄物の削減および再生利用・再利用の拡大

地 球 を 資 源 だらけ の 星 にしよう。

「静脈産業プラットフォーム」の構築
17-17
廃棄物処理・リサイクルインフラ構築に向けた連携
企業間連携、官民連携、市民社会との連携などのパートナーシップの強化

消費社会の転換(循環経済へのシフト）

高度循環型社会の実現

行政・自治体との連携

動静脈間連携静脈産業
プラットフォームの構築

静脈産業間連携

事業活動の推進サステナビリティ経営

静脈メジャーへのスケールアップ

25（環境｜社会｜経済）

p27〜

コンプライアンスの強化

p35〜

コーポレート・ガバナンスの強化、リスクマネジメントの強化

p33〜

リバーグループ サステナビリティレポート2020

従業員へのアプローチ

事業を通じたアプローチ

従業員の「安全・安心」と「豊かさ」の確保・創出「持続可能な製品ライフサイクル」の確立

8-8
労働安全衛生の確保
労働者の権利を保護した
安全・安心に働ける労働環境の確保

12-4
化学物質・廃棄物の適正管理
廃棄物処理時の管理徹底による化学物質の放出防止

5-1
職場におけるジェンダー平等の確保
5-4
労働におけるジェンダー平等の実現
5-5
多様性を受容した働き方の尊重と
制度整備

9-4
環境配慮技術の導入・拡大
リサイクル技術の向上とその普及拡大を通じた
高度循環型社会づくりへの貢献

4-4
すべての従業員の成長支援
スキルの習得･習熟を図る
教育体系の整備11-6
都市環境への悪影響の抑制
廃棄物の適切な管理を通じた
廃棄物の主たる発生地である
都市部における環境改善への貢献

4-5
障がい者の自立支援
障がい者雇用の促進と労働環境の整備

リバーグループ サステナビリティレポート2020

26

リ バ ー グル ー プ のESG経営

重 点 テーマ ①

循 環 型 社 会 づくりの 推 進2019 HIGHLIGHTS

高度循環型社会の実現を目指してリサイクル率の向上に取り組んでいます。

2 0 1 9 年 度 活 動 ハ イライト
基 本 方 針・推 進 体 制

2019年度の活動実績

リバーグループは、ISO14001に適合した環境マネジメン

2019年度は、2019年末ごろから感染拡大した新型コロナ

中国は、2017年12月の「廃プラスチック類輸入規トシステム(EMS)を整備し、下記の取り組みを通じて、地球

ウイルス感染症の影響で、日本国内の経済・社会活動が制限制」に続き、2018年12月に「雑品スクラップ等輸入規

また、NNY（株）においても、新たに導入した「重液環境の保全と環境負荷の低減に努めています。

された結果、受入資源の発生源となる工場の稼働停止や解制」を施行しました。従来、日本から中国への雑品ス

選別の前処理・後処理工程」が2019年度に本格稼働しました。同社は、当社グループのミックスメタルを重中 国 の 廃 棄 物 輸 入 規 制 を踏 まえグ ループ の 選 別 能 力を増 強●

資源リサイクルと廃棄物処理の充実と新規事業の創出

体工事現場の作業停止などが生じ、工場から発生するスククラップの輸出量 は、2017年には約161万トン（輸出●

地域社会への貢献と汚染の予防並びに環境保護

ラップや建設解体スクラップの受け入れ資源量が急速に減

量全体の69.5％）でしたが、この規制の施行に伴い、液選別法（比重が1より重い液を使用する選別方法）●

省資源・省エネルギー・廃棄物の削減

少しました。

2018年には約89万トン（同54.74％）に、そして2019

で集中的に選別処理しています。新たに導入した「重●安定した資源リサイクル

年には約2万トン（同2.1％）
へと著しく減少。雑品スク

液選別の前処理・後処理工程」では、重液選別の前

ラップの輸出総量も2017年の232万トンから、2018

工程として、風力や金属センサーなど、さまざまな選

年には164万トンに、そして2019年には105万トンに別技術を組み合わせることによって、処理効率がまで減少しました。この結果、行き場を失った127万トン

50％向上し、また製品の回収量も20％増加しました。

の雑品スクラップが国内に滞留し、社会課題となってさらに重液選別の後処理工程として「ミックスメタル

います。

選別機」を導入。渦電流・カラーセンサーなどの技術

こうした結果、「単一素材（鉄スクラップ）」の受け入れ資2019年度の取り組み状況は、リバーホールディングス（株）

源量は、267千トン（前年度比49千トン減少）となりました。

を含む21拠点で47件の目標を設定し、目標達成は34件、未一方、廃自動車や産業廃棄物、廃家電などの「複合素材」の達成は13件で達成率は72％となりました。内部監査では、受け入れ資源量は、489千トン（前年度比2千トン減少）と前年度から修正事項が減少し、EMS運用によって着実に改なりました。
「複合素材」の減少量が「単一素材」よりも抑制

善成果が表れています。今後も、2015年度版規格に基づきされた要因は、中国が2017年から段階的に実施している

EMSの継続的な改善を図り、環境経営の強化に努めていき

廃プラスチック・雑品類の輸入規制を背景に、国内におけるます。

流通量が増加したことが考えられます。

※

こうしたなか、リバーグループでは、国内に滞留する雑品スクラップの処理能力を高めるための設備投資を実施。グループ内での選別能力の強化を図り、単一素材への原料製品化を進めています。

受け入れ資 源 量の推 移
単一素材

再生資源量の推移

複合素材

単一素材

（千t ）

（千t ）

1,000

800

750

600

複合素材

491
500

250

0

391

2017

352

489

400

200

316

267

2018

2019

※2019年度より、「受け入れ資源量」と「再生資源量」について、連結比率を用いて算出する方法に変更しました。

リバーグループ サステナビリティレポート2020

（年度）

0

を用いて選別することにより、国内販売可能な製品品質の確立を目指しています。
2020年度以降は、ミックスメタルからの資源回収
量増量を図るために、「樹脂選別ライン」の導入を予

2019年10月にサニーメタル（株）に「ミックスメタル

定しています。これにより従来廃棄しているダスト（選選別ライン」を導入しました。この装置は、ミックスメ

別後の残渣）から再生樹脂の回収を行います。今後

タル（非鉄金属とダストとの混合物）から非鉄金属をは、ダスト再資源化設備への積極的な投資を行い、選別回収する装置です。ECS（渦電流で非鉄金属を分リサイクル率の向上やダスト量、処分費の削減につな

離する装置）と金属センサーを使用して非鉄金属の分

げていきます。

離回収を行います。これにより、非鉄金属の回収能力※出典：財務省貿易統計（HSコード7204-49-900：雑品スクラップ）

ミックスメタル選別ライン（サニーメタル（株））

重液選別前処理工程(風力選別)（NNY（株））

360

503

27

が向上し、高品質な原料出荷が可能となりました。

347

378

2017

305

259

2018

2019

自動車リユース部品販売量（年度）

53,144 点

リバーグループ サステナビリティレポート2020

28

リ バ ー グル ー プ のESG経営

重 点 テーマ ②

労働安全衛生の確保

2019 HIGHLIGHTS「安全」は経営の基盤であり、何よりも優先すべきもの、という認識の下
労働安全衛生マネジメントの強化に努めています。

2 0 1 9 年 度 活 動 ハ イライト
安全衛生管理体制

2019年度の活動実績

リバーグループは、従業員の労働安全衛生を確保するた

リバーグループでは、発生頻度の高い事故に対して重点

めに、各種「安全衛生委員会」を設置し、グループ全体の安的に対策を講じ再発防止に努める、という観点から、人身中田屋（株）熊谷工場は、2018年に労働安全衛生

全衛生管理体制を整備しています。

事故においては軽傷の事故から、物損事故においては交換

マネジメントシステム認証「ISO45001」を取得し、安● グループ安 全 衛 生 委員会

修理程度の事故から、発生場所や経緯、原因などを詳細に全な職場環境づくりに取り組んでいます。

当社グループ全体の安全衛生に関する事項を協議する場

共有する仕組みを整えています。また、労働災害が発生した

そしてリバーグループでは、熊谷工場の労働安全として開催。グループの安全衛生方針を決めています。

場合は、「事故システム」を通じてスピーディに情報を共有

衛生マネジメントシステムの仕組みをグループの各事● 合 同安 全 衛 生 会 議し、再発防止に向けた原因分析と改善指導を継続的に実施

地域ごとに2つのグループに分かれ、3ヵ月に一度「合同安することで、ゼロ災害を目指しています。2019年度の労働災

全衛生会議」を開催しています。会議では、安全パトロー

害は7件発生しており、内1件は休業3カ月以上の重大災害

ル、直近の事故内容の周知、新たなルールの説明など、でした。

安全管理活動の共通化を図っています。
● 職場安全衛生会議

労働災害の主な原因は、手間や労力を省いたこと、慣れや過信、基本動作の不徹底などが挙げられます。そこで各事業所では「職場安全衛生会議」を定期開催していま

2020年度は、安全衛生における重点管理項目として下記のす。グループ安全衛生委員会や合同安全衛生会議で検討5項目を定めました。2019年度に発生した労働災害を教訓されたさまざまな安全管理事項を各職場に伝達していまとし、重篤な労働災害ゼロを目指し、外部講師を招いてのす。また、現場職からのヒヤリハットや改善提案の意見を安全教育や全従業員の遵守ルール化、安全パトロールの集約しています。

強化など、さらなる安全意識の啓発を図っていきます。
１．
転落災害の防止４．
コンベア等回転体の巻き込まれ防止

物損

さまざまな安全管理事項を各職場に伝達その他

労働災害（人身事故のうち数）
（件）

160

80

リバーグループ サステナビリティレポート2020

職場安全衛生会議

金賞

●中田屋
（株）
伊勢崎工場

銀賞

●
（株）
鈴徳 浦和営業所 ●NNY（株） 那須事業所

銅賞

●中田屋
（株）
相模原工場

進歩賞 ●中田屋
（株）
千葉工場
努力賞 ●
（株）
鈴徳 児玉営業所 ●（株）
鈴徳 藤沢営業所●（株）鈴徳 船橋営業所 ●中田屋
（株）
加須工場
●中田屋
（株）
富士工場

●中田屋
（株）
熊谷工場

●サニーメタル
（株）

70

2017

31
2018

づくりを目指して、グループ全体で安全意識を高め、安全管理活動の強化を図っていきます。

10

2

103

37

従業員

12

10

40
0

り組み、災害が生じない職場づくりに努めていきます。

受賞しました。今後も労働災害の発生しない事業所

120

ヒヤリハットや改善提案の意見を集約

作業を可視化する「見える安全活動」に全従業員で取事業所でも無災害記録を達成し、右記のような賞を（件）

職場安全衛生会議のリスク評価を完了させる計画です。職場に潜む危険（株）鈴徳 浦和営業所は同「銀賞」を受賞。その他の事故数の推移人身対策を講じました。2020年度中にはすべての事業所制度の「金賞」を受賞しました。また、NNY（株）
および

５．
車両事故の防止合 同安 全 衛 生 会 議

事業所において危険源の洗い出し、リスク評価、安全

害4400日を達成し、中央労働災害防止協会の表彰

３．
火災予防ルールの遵守
グループ安 全 衛 生 委員会

リスクの低減を図っています。2019年度には約半数の2020年には、中田屋（株）伊勢崎工場が連続無災

２．
ガス切断作業時の重大災害の再発防止

安全 衛 生 管 理 体 制

リスクアセスメント

業所へ水平展開。リスクアセスメントを実施し、事業12拠点で「 無 災 害 記 録 」を達 成● 重点管理項目

29

グ ループ 内 の 各 事 業 所 で「リスクアセスメント」を実 施

7

8

1

6

65

4

20

0

2019

2
（年度）

中央労働災害防止協会からの表彰※2018年度より集計基準を変更し、労働災害は、中央労働災害防止協会で定められている基準に準拠しています。

リバーグループ サステナビリティレポート2020

30

リ バ ー グル ー プ のESG経営

重 点 テーマ ③

働きやすい 職 場 づくり2019 HIGHLIGHTS

すべてのグループ従業員にとって働きやすい職場環境をつくるために制度の充実を図るとともに、従業員の多様性、人格、個性を尊重する風土づくりに努めています。

2 0 1 9 年 度 活 動 ハ イライト
ワークライフバランスの強 化「 新 人 事 制 度 」の 運 用

リバーグループは、すべての従業員がさまざまなライフイ

リバーグループでは従来、グループ会社各社で個別に人リバーグループでは、グループの長期的な価値をチーム全体のマネジメントを意識したスキルの習得を

ベントを迎えても、安心してキャリアを継続できるよう、以下

事制度を運用していましたが、グループの長期的な価値を生み出す人材を育成していくために、グループ会社の目指しています。中堅、若手も自ら考え主体的に動くのような育児・介護支援に関する制度を整備しています。

生み出す人材を育成するために、グループ共通の「新人事垣根を越えたジョブローテーションや交流を積極的に

セルフマネジメントや仕事の幅の広がりに対応できる● 復 帰 支 援プラン

制度」の運用を開始しました。この新制度では、従業員の能行っています。こうした取り組みを通じ、グループのビジネススキルの向上など、それぞれのキャリアに応

育児休業や介護休業を取得した従業員が、休業直前の部

力および仕事に対する意識の向上と、会社と個人の双方が署、職務に復職することを原則とする復帰支援プランを用

成長・発展することを目的に、主に給与制度・評価制度・等級意。身につけた経験、専門知識を活かすことができる環境制度を大きく変更しました。

でのスムーズな復職を支援しています。
● ハラスメント禁 止 規 定

このうち「新人事評価制度」は、2018年度よりリバーホールディングス（株）
および（株）鈴徳で先行運用を開始し、休業取得を申出・利用する従業員に対するハラスメントを2019年度よりすべてのグループ会社での運用を開始しま禁止する規定を制定しています。

した。

● 育児時短勤務制度

また、全社での運用開始を踏まえて、管理職を対象に勤務時間を6時間、6時間半、7時間とする3つの育児時短

eラーニングでの「評価者研修」を実施しました。新人事評

勤務コースを用意。子どもが小学校を卒業するまで利用

価制度の内容や具体的な評価方法、評価基準などに対する可能です。

理解を深めるとともに、評価者として必要な心構えを説明し● 地域限定総合職制度

転居を伴う転勤の無い「地域限定総合職」を制度化。これにより従業員が希望する地域でのライフプランを立てる

ました。
新人事制度

能力を発揮できるようになりました。
私傷病療養や家族介護が必要な従業員を対象に、失効した有給休暇を積み立てる制度「積立有給休暇制度」を新設。安心して働ける環境を整備しました。

成 果・評 価に応じた給 与や賞 与を決 定等 級や役 割に応じた給 与や賞 与を決 定の強化に向けて、女性の管理職比率の向上や障がい者雇用の継続・積極化などに取り組んでいきます。

リバーグループ サステナビリティレポート2020

各部門で行っていた「研修」をリバーホールディングス

ともに、グループ間での技術交流を促進し、優れた技術・ノウハウの共有を図っています。

（株）の人事部門が主導するかたちで統合管理し、当社グループの全体戦略に基づいた人材育成に着手しています。具体的には、幹部候補生を含む管理職、中堅、若手、技術職など、各従業員のキャリアや担当業務に合致した研修の強化を図っています。管理職については、リーダーシップやコミュニケーション能力など、新入社員や若手も含めたチームワークの強化を促すスキルや、より難易度の高い問題解決力など、グループの垣根を越えた研修

159件のエントリーがありました。

（VISION・MISSION・VALUE）」を策定したのと同時

この制度を丁寧に運用していくことで、従業員自らに、グループ全従業員に向けた15個の「CREDO（行が主体的に行動し、多様性を認め合い、お互いを尊動指針）」を策定しました。この「CREDO」は、当社グ重し合う企業文化を醸成していきます。

ループが掲げるVISION「地球を資源だらけの星にしよう。」の実現に向けて、全従業員が持つべき心構え
2 0 1 9 年 度からは、グループ全 従 業員を対 象に

評 価 結 果により処 遇を決 定拡充を図りながら、すべての従業員が能力を最大限に発揮
また、2020年度以降は、ダイバーシティ＆インクルージョン

また、2020年度からは、これまでグループ各社やや、取るべき行動の礎となるものです。

今後も、従業員のワークライフバランスを尊重した制度のし、活躍できる職場づくりを目指します。

じたスキルや知識の習得を目指しています。また、「技術職の育成」では個々の技術力の向上を図るとリバーグループでは、2019年3月に「企業理念

給与制度● 積立有給休暇制度

一体感を醸成するとともに、従業員の経験値やスキルの向上を図ることを目的としています。

「 C R E D O ( 行 動 指 針 ) 」の 策 定と「 グッジョブ 制 度 」の 運 用ことができるようになり、より多くの従業員が総合職として

31

グ ループ 会 社 の 垣 根 を越 えたジョブ ローテーションと交 流

評価制度「CREDO」に沿った良い取り組みをした個人および団
等級制 度

成 果・評 価に応じた等 級を決 定体を表彰する「グッジョブ制度」の運用を開始しました。この制度は、日々の業務のなかで従業員自らが考え、行動した大小さまざまな良い取り組みに光をあて、それらを全員で共有する仕組みです。第1期は、CREDO浸透研修

リバーグループ サステナビリティレポート2020

32

コーポレート・ガバナンス● 内部統制委員会

基 本 的な考え方

項」「連結および単体の予実管理に関する事項」などの重要当社およびその子会社に、法令などの遵守を徹底させ、リバーグループは、金属スクラップおよび廃棄物を取り扱

業務の有効性・効率性と財務報告の信頼性を確保させるため

う事業者として、あらゆるステークホルダーおよび社会からに、内部統制委員会は、「業務の適正を確保するための体信頼をいただき、企業価値の持続的な向上のために、経営制の基本方針（内部統制システムの基本方針）」に基づき、の健全性、透明性および効率性を高めるとともに、企業活内部統制の構築、課題の把握、そして課題解決に向けた対動における企業倫理と法令遵守に基づく行動を常に意識策の策定とその実行方法について、審議・決定を行います。

し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガ● 経営会議バナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神な監 査 役 監 査および内部 監 査
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外

内部 統 制とリスク管 理● 内部統制システムの整備状況

監査役3名（うち1名は常勤監査役）で構成されています。
監査役は株主総会や取締役会に出席するほか、常勤監査役は社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本遂行など、会社の状況を把握することに努めています。ま

方針を定めています。この基本方針に基づき内部統制シス

た、監査役会では代表取締役社長と定期的に会合を持ち、テムを整備し、運用を行っています。

会社が対処すべき課題や、監査役監査における環境整備の経営会議は、事業運営にあたって、諸事項に関する報告・

状況、および監査上の重要課題などについて意見交換し、●リスク管理体制の整備状況

どを踏まえたさまざまな施策を講じることで、コーポレート・審議を行い、適切な決定をします。主に、「子会社の稟議事

ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としています。

項の確認、審議、検討、決議」や「取締役会付議事項以外

当社は、事業活動に伴う各種リスクを管理するための規

また、代表取締役の直下に内部監査室（室長含め4名体の事項の審議、検討、決議」「取締役会付議事項の事前確程を制定し、リスク委員会を設置して、リスクマネジメントを制）を設置し、当社および当社グループの内部監査を行って認、審議、検討」などを行います。

行っています。

います。内部監査は業務監査、内部統制監査および特別監

企 業 統 治の体制

また、不祥事を未然に防止するために、内部通報制度規

当社の取締役会は、取締役5名（うち、社外取締役2名）で● 社長会

程を定めるとともに、社内および社外に内部通報窓口を設

意思疎通を密に図っています。

査の3つがあり、内部監査計画書に基づき、当社およびグループ会社に対して監査を実施しています。

構成されており、原則、毎月1回開催しています。取締役会

社長会では、取締役会および経営会議で決議、議論、報置しています。なお、不測の事態が発生した場合は、内部監

加えて、監査役、内部監査室、会計監査人が定期的に連は、当社および当社グループの業務執行における重要事項

告された諸施策を子会社社長および関係者に伝えるととも査担当部署が調査チームを編成し、迅速かつ適切に対応す絡会を開催するなどして緊密な連携をとることで、監査機能を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しています。

に、当社および関係会社の経営課題を議論する機関です。

る体制を整えています。

の充実を図っています。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、以下の主に、「業務遂行上の個別重要課題に関する事項」
「中期

通りです。

経営計画、事業計画の策定およびモニタリングに関する事

株主総会
選任・解任

選任・解任
選任・解任

取締役会
報告

業務監査

内部統制委員会

会計監査

代表取締役社長

指導

指揮・
命令

経営会議

社長会
報告

子会社

リバーグループ サステナビリティレポート2020

指揮・
命令

指揮・命令
報告

連携

報告

内部監査室
指揮・命令

当社は、社外取締役に海外企業の取締役経験者を迎え、会社の取締役の職務執行および経営の適法性・効率性など

より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監を監視・監督、または監査を行っています。

視を可能とする経営体制を構築しています。また、社外監査

また、関係会社が自主性を発揮し、事業目的の遂行、相内部監査各業務執行部門

指導・育成の管理上の諸事項を定め、事業の発展を図ってい
監査役会

ます。
連携
会計監査人

連携

社 外 取 締 役および社 外監 査 役

一部子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子互成長を図るために、「関係会社運営管理規程」に基づき、選定・解職・監督

報告 報告● 当社の子会社の業務の適正さを確保するための体制整備状況

コーポレート・ガバナンス体制

33

事項を議論します。

役1名は上場企業の監査役経験者であり、幅広い視点から当社を監査しています。
なお、社外取締役、社外監査役の独立性については、当社と人的関係および役員が関与した取引関係はなく、また子会社の経営については、自主性を尊重しつつ、重要事

資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主項については経営会議または取締役会にて協議することとと利益が相反しないことをその要件としており、現任全員がしています。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業

この要件を満たしています。

務の執行状況については、定期的に報告を求めるととも
会計監査に、重要な事象が発生した場合には、適宜報告することを義務付けています。

リバーグループ サステナビリティレポート202034

コンプライアンス

方 針・行 動 規 範の策定
リバーグループでは、全従業員の判断や行動の原点となる「リバーグループ企業理念」のほかに、「コンプライアンス方針」

通報者保護のため匿名性を確保し、いかなる通報・相談であっても通報者が不利益を被らない対応を約束しています。

内部通報制度

リバーグループでは、コンプライアンス違反の未然通報防止・再発防止計画を立案し、従業員研修の強化を

内部通報窓口
社外窓口：顧問弁護士
一次報告

重視する企業姿勢を明示しています。

経営トップ

コンプライアンス推進体制
当社グループは、「内部統制委員会」を四半期ごとに開催しています。この下部組織である「コンプライアンス委員会」は、

法令遵守のための仕組み● 取引先管理システム

図っています。

リバーホールディングス（株）は、2020年3月24日に東京証券取引所市場第二部に上場しました。
役員・従業員によるインサイダー取引は、市場にお2019年度は、①ハラスメント②労務③反社会的勢力

ける自社株式への信頼を損ない、且つ深刻な会社のへの対応④情報セキュリティ⑤インサイダー取引の５イメージダウンに繋がります。そのため、上場会社の項目をテーマとして、グループ全従業員を対象とした

役員・従業員は、コンプライアンス上、極めて重要な「基礎研修」を実施しました。2020年度は、パワーハ問題であることを十分に認識する必要があります。

ラスメントの防止を企業に義務付ける法律（2020年6

当社では、上場準備の一環として、インサイダー規月施行）を踏まえて、管理職（部署長・事業所長）
を対制を理 解するための「特別 研 修」を実 施しました

象とした「ハラスメント研修」を改めて実施する予定で（2019年8月、9月、12月）。研修内容は主にフェア① リバーグループにおける法令順守体制の確⽴

グループ各社・各拠点で個別管理している取引先情報（客す。また、情報セキュリティ研修の一環として、「個人

ディスクロージャールールとインサイダー規制につい② 事案発生時の対応策・改善策の検討・取り纏め

先・仕入先・納入先・運送店・廃棄運送店）をグループで一元

情報取り扱いに関する研修」も実施する予定です。

てです。外部講師を招き、実際の事例を紹介しながら③ 不祥事などの未然防⽌・再発防⽌策の検討・実施

管理しています。その情報をもとに、反社会的勢力や与信限④ 法令順守に関する教育プログラムの策定・実施

度額のチェックを行い、各種管理資料作成のマスターデータを行っています。

として共有しています。

コンプライアンス推進体制
内部統制委員会● マニフェスト管理システム

産業廃棄物処理委託契約書と管理伝票「マニフェスト」をコンプライアンス委員会
グループ各社 コンプライアンス担当
従業員

一元管理し、現場における適正処理を支援します。
● 情報セキュリティ

当社グループは、「情報セキュリティ規程」を制定し、従業員に指導・周知することで、情報漏えいの防止、不正利用

内部 通 報 制 度
当社グループは、企業活動に伴うリスクの早期発見を促進し、重大な問題を未然に防止するために、内部通報制度を導入しています。メールや電話、面談などにより、すべての従業員が社外窓口（顧問弁護士）に通報できます。

35「コンプライアンス特 別 研 修 」の 実 施

通報者

当社グループがお客さまに選ばれる総合リサイクル業になる

コンプライアンス方針には、収益性よりコンプライアンスをコンプライアンス意識を高めるさまざまな教育・研修を実施
従 業員研 修の強 化「コンプライアンス行動規範」を全社共通で定めています。

ために、これらを守り続けることが重要であると考えています。

TOPICS

事実確認の調査を行い、適切に対応します。またその際には、の防止などを図っています。

遵法教育・コンプライアンス教育の実 施
当社グループは、廃掃法など業務遂行に必要な法知識の習得と、遵法意識の向上を目的に、各グループ会社の実務

社内の不正・コンプライアンス違反案件全般、ハラスメント

担当者を対象にした教育プログラムを実施しています。ま問題など、受け付けたすべての通報案件は、規程の定めにた、反社会的な行動を排し、高いモラルを持って行動するた

従って、内部通報窓口から経営トップに報告するとともに、めのコンプライアンス研修を実施しています。

リバーグループ サステナビリティレポート2020

インサイダー取引の基礎知識を学びました。

「 遵 法 教 育 」の 実 施
リバーグループではコンプライアンスの遵守を徹底するため、社歴や役職に合わせた遵法教育に取り組んでいます。
2019年度は、以下の4種の研修に取り組みました。
2020年度も、これらの研修を継続的に実施し、従業員のコンプライアンス意識の底上げを行います。

コンプライアンス特別研修

研修名

対象

内容

フレッシャーズ研修

新入社員

廃棄物処理法の基礎を中心に、廃棄物の受託に関する必要なルール習得を目指す

フォローアップ研修

中堅社員

一定期間の現場での経験を踏まえて、廃棄物処理法の基礎を再確認し、知識の定着とスキルアップを図り、現状の課題、不安解消につなげる

ステップアップ研修

事業所長

排出事業者および行政の現地確認に対応できる知識習得を目指す

管理職研修 ※

管理職

廃棄物業務に係るリスクを把握し、現場のマネジメントに必要な知識取得を目指す※2019年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施

リバーグループ サステナビリティレポート2020

36

パフォーマンスデータ
リバーグループでは、環境負荷の低減や事故防止に向けた活動を推進しています。
ここでは2020年6月期の環境側面と社会側面のパフォーマンスデータを報告します。

受け入れ資源量の推移

許認可・登録の概要（取得自治体数）
東京都優良性
収集運搬業
基準適合認定制度︵産廃エキスパート︶

優良産廃処理業者
認定制度

再生事業者登録

収集運搬業

処分業

第一種フロン類充填回収業

小型家電リサイクル拠点

6

解体業・破砕業

91

引取業・フロン類回収業

2

1

収集運搬業

メタルリサイクル（株）

処分業

8

特別管理収集運搬業

収集運搬業

中間処分業

5

自動車リサイクル

一般廃棄物

産業廃棄物

許 認 可の内 容

連結子会社

（株）鈴徳

1

2

5

4

5

5

8

2

2

2

2

1

2

9

600

7

5

7

5

5

5

6

サニーメタル（株）

1

8

1

1

1

1

1

8

491

500

NNY（株）

1

1

3

1

1

8

200

1

1

1

1

1

2017

単一素材

267

2018

2019

（年度）

連結

608
名
(190人)

1
1

1

1

1

1

1

1

物損

その他

複合素材

100

156,000 151,220 150,026
143,620 142,700
200

1

2018

2019

98.6

98.9

98.3

71.3

71.5

71.5

2017

2018

2019

2017

（年度）

220

220

280

280

3

147,465

13

143,535

144,592

139,863

138,039

20

8,335

7,465

5,214

3,477

4,381

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

用水量の推移（CO2-t/t）

0.040

120

2

7

8

1

70
65

2018

（年度）

労働災害
（人身事故のうち数）

10

2017

0

受け入れ資源量当たりのCO２排出量（原単位）（㎥）

150,000

10

31

40

※再生資源量÷
（再生資源量＋発生廃棄物）
×100

0.050

37

60

※サーマルリサイクルで処理しているものも廃棄物としてカウントしています。

12

103

80

複合素材

100,000

（件）

0

259

単一素材

フロン回収

（t）

160

40

※従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
※従業員数の（外書）は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員です。臨時
従業員には、契約社員、派遣社員、嘱託およびパートタイマーを含んでいます。

305

再資源化還元率の推移

200,000

（件）

80

0

（%）

0

人身

40
名
(18人)

316

発生廃棄物量の推移

事故数の推移

単体

378

200

391

100

※許認可の内容は2020年6月末時点のものです。詳細は各社ホームページをご覧ください。

従業員数

347

400

50,000

5

606

360

300

28

イツモ（株）
（株）新生

3

1

1

1

657
352

489

400

150,000

1

600※2019年度より、「受け入れ資源量」と「再生資源量」について、連結比率を用いて算出する方法に変更しました。

5

1

738

756

503

0

中田屋（株）

フェニックスメタル（株）

800

807

800
700

複合素材

（千t）

894

900

単一素材

複合素材

単一素材
（千t）

再生資源量の推移

6

0.024

0.025

0.029

0.030

0.031

20
（年度）

0.020

0

※2018年度より集計基準を変更し、労働災害は、中央労働災害防止協会で定められている基準に準拠しています。

120,700 125,300
99,80085,00060,0000.010
0120,000
90,000

4
2

2019

0.030

134,700

30,000

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

エネルギー使用に伴うCO2排出量 …… 23,200（ t-CO2）※エネルギー使用に伴うCO2排出量÷受け入れ資源量※2019年度より受け入れ資源量を用いて計算する方法に変更しました。

37

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