エイジフレンドリーシティ（高齢者にやさしい都市）の実現を目指した行動計画の策定について
２０２０年２月２１日
秋田市福祉保健部長寿福祉課
ｴｲｼﾞﾌﾚﾝﾄﾞﾘｰｼﾃｨ担当課長
古木 実菜子

秋田市について
人口 ： 307,403人（2019年12月31日現在) 秋田県の人口の約３割
面積 ： 906.07㎢
就業者の８割以上が第３次産業に従事秋田市の人口
総人口と年齢３区分別人口の推移（秋田市人口ビジョン(2016.3)より）※年少人口：15歳未満 生産年齢人口：15歳以上65歳未満 老年人口：65歳以上※2010年までの総人口は国勢調査および秋田市情報統計課推計人口より作成※2010年までの年齢３区分別人口は国勢調査より作成※2015年以降は社人研「日本の地域別将来推計人口（2013年３月推計）」より作成

エイジフレンドリーシティ（高齢者にやさしい都市）とは
２．交通機関３．住居

１．屋外スペースと建物

４．社会参加８．地域社会の支援と保健サービス

５．尊敬と社会的包摂

７．コミュニケーションと情報
６．市民参加と雇用「高齢者にやさしい８つのトピック」
・２００７年、世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱した、世界的な高齢化への対応として、アクティブエイジングを促進する都市環境についての概念
・エイジフレンドリーシティの実現には、都市環境に関する８つのトピック（上図）について検証しながら、まちづくりを進める必要がある。

導入の背景２００９年
市長公約としてエイジフレンドリーシティ構想の推進に着手
高齢者にやさしい都市を目指すことについて、市民に対しビジョンを提案

８４のチェックリストを用いた庁内勉強会

庁内勉強会では、WHOが作成した８４のチェックリスト項目全てに対して、秋田市がすでに行っていた各種調査や、統計データ等を利用して、定量的なニーズ分析を実施し、報告書を作成。
１ 屋外スペースと建物

２ 交通機関□ 公共エリアは清潔で心地良い。
□ 公共交通機関の運賃は一貫性があり、□ 屋外の座れる場所と緑地は数が十明確に表示され、手頃である。
分あり、よく整備され、安全である。 □ 公共交通機関は信頼でき、夜間、週□ 歩道はよく整備され、障害物がなく、末、休日を含め、本数が十分ある。
歩行者が優先的に利用できる。
３ 住居

４ 社会参加□ 費用が手頃で十分な住宅メンテナンスとサポートのサービスが利用できる。
□ 住宅改築のための選択肢と用品が利用でき費用が手頃で、業者は高齢者のニーズを理解している。

□ イベントや活動の開催場所は便利な場所にあり、アクセシビリティが高く、十分な照明があり、公共交通機関で容易に行ける。
□ イベントは高齢者にとって都合の良い時間に行われる。

アンケート調査＆聞き取り調査を行った
秋田市AFC構想推進協議会
庁内勉強会による調査だけでは検証しきれなかった項目について、さらに掘り下げて調査
アンケート調査(1) 対象者 ３，０００人
ア ６５歳以上の高齢者（介護保険制度における要介護認定者を除き、要支援１･２の認定を受けた者を含む） １,５００人
イ ２０歳～６４歳の市民 １,０００人
ウ ２０歳～６４歳の身体障がい者 ５００人

聞き取り調査・高齢者 ・障がい者 ・高齢者を介護している家族・サービス提供者（商工関係、福祉サービス提供者、民間サービス提供者等）
・一般市民、若年者
上記調査対象者（総勢１４９人）毎に６人から８人のグループを作り、面談方式で聞き取りを実施。

第1次行動計画策定まで
年

内容

2009年

・市長公約としてエイジフレンドリーシティ構想に着手
・庁内関係課所室職員による庁内勉強会を開始

2010年

・構想推進協議会・庁内連絡会設置・推進のための市民アンケート調査、聞き取り調査を実施

2011年

・構想推進協議会から市長に対し提言書を手交
・ＷＨＯグローバルネットワークへ参加登録

2012年

・第1次行動計画策定のため、・行動計画策定委員会・行動計画作業部会（庁内調整会議、庁内作業部会）設置
・市民組織「エイジフレンドリーあきた市民の会」設立

2013年･第１次行動計画策定

第１次秋田市
エイジフレンドリーシティ行動計画【特 徴】
行政と市民が恊働して取り組む事項や、市民自身が一から企画・検討し、主体的に取り組む事項を定めた。

行政による計画 + 市民による計画≪基本理念≫

市民によるワークショップ１２回開催

高齢になっても地域社会で活動、活躍することができ、いきいきと過ごすことができる社会【計画期間】
2013年度から2016年度

エイジフレンドリーシティの都市性能評価
・エイジフレンドリーシティの概念と目指す社会像は抽象的に語られることが多くわかりづらい
・取組が多岐の分野にわたり、個々の事業や取組の目標値では全体が見えづらい市が抱える課題と取り組むべき内容、見込む成果等を市民にわかりやすく伝えることが必要

２０１５年、エイジフレンドリー度を示す「ものさし」として、「秋田市エイジフレンドリー指標」を設定

秋田市エイジフレンドリー指標（抜粋）これまでの取り組み （第2次行動計画策定まで）
年

内容

２０１４年

・行動計画推進委員会設置

２０１５年

・秋田市エイジフレンドリー指標を設定

２０１６年

・第２次行動計画策定のため民間事業者アンケート調査実施･若手職員意見交換会、市民の集い、エイジフレンドリーパート
ナーの集いを開催
・第２次行動計画策定

２０１７年･庁内推進会議とその下部組織として庁内推進会議作業部
会を設置

２０１８年

・エイジフレンドリーシティ推進戦略づくりワーク
ショップ（中央地区）を開催

第２次秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画
１ 基本理念「心豊かで活力ある健康長寿社会」

２ 計画期間2017年度から2021年度の５年間

３ 推進体制・有識者による助言・提言（「秋田市エイジフレンドリーシティ行動計画推進委員会」）

・全庁的な連携（「エイジフレンドリーシティ行動計画庁内推進会議」）
・市民や民間企業・団体など、多岐にわたる主体の取組を促進

超高齢社会における広範な課題への対応

第2次行動計画の策定
庁内関係各課の連携により、より良い効果を生み出すことを目指す

行政、市民、民間事業者の連携を引き出し、重点的に取り組む

ＡＦＣ計画の意義
・AFCの計画対象は、土地利用や施設配置といった物的環境はもちろんのこと、社会的サービスの拡充やコミュニティ活動のプロモーション、高齢者の社会的参加の促進など、社会的な（無形の）対象を含むものである。
・サービス等の満足度だけでなく、土地利用や施設配置の望ましさについてもエイジフレンドリー指標によって、その性能を評価しようとする点にある。
・超高齢社会の社会的ニーズに対応するためには、このような都市の空間と社会のパフォーマンスを測定しながら進行するプランニングプロセスが有効かつ不可欠なものであるとの認識にある。

本計画の成果～高齢者コインバス事業～
高齢者の外出促進と社会参加、生きがいづくり支援【事業開始】 ２０１１年１０月【事業概要】 ６５歳以上の方が、コインバス資格証明書を見せて１回１００円で路線バスを乗車できる制度【効果】 利用しやすい料金設定や、 使いやすさ等で高齢者の外出促進に効果があり、バス利用者が増加
・コインバス資格証明者発行率：６４．６３％（２０１９年９月末時点）

・年齢を段階的に引き下げ：
２０１１年(事業開始時）７０歳以上
２０１３年
６８歳以上
２０１７年
６５歳以上

高齢者コインバス事業＋シニア映画祭
コインバス資格証明書、障がい者手帳を持っている65歳以上のかたは鑑賞料金 500円

コインバス

映画民間事業者との連携
エイジフレンドリーパートナーづくり推進事業
事業開始：２０１５年度
銀行、ホテル、福祉美容室、スーパー、寺社、建設など１０７事業者が登録

高齢者や障がい者にやさしい取組を継続して行う企業や事業者等を「エイジフレンドリーパートナー」として登録し、民間サイドからの取組を推進
エイジフレンドリーな地域社会づくり

地域の除雪ボランティア

高齢者にやさしい取組を行う企業･事業者等を「エイジフレンドリーパートナー」として登録

ベンチの設置新たなシニアビジネス創出のチャンス

事務事業評価と基幹指標による評価
第1次行動計画の評価 （事務事業評価）
２０１３年度～２０１６年度の庁内におけるエイジフレンドリー関連事業の進捗状況をA～Dの４段階で評価。その結果、Ａ評価 （達成率100％以上) とＢ評価 (達成率70～100％未満)を合わせて70～80％の目標値を達成※主なエイジフレンドリー関連事業の取組状況（抜粋）事務事業評価と基幹指標による評価
第1次行動計画の評価 （基幹指標による評価）
エイジフレンドリー指標における４つの基幹指標の評価【基幹指標１】
自分らしく暮らすことができていると感じている高齢者の割合
５１．８％【基幹指標２】あらゆる世代にとって住みよいまちであると感じている人の割合
７４．４％【基幹指標３】
地域とのつながりがあると感じている高齢者の割合 ５６．１％【基幹指標４】
意欲的に社会と関わり、さまざまな活動に参加している高齢者の割合
地域活動 ５６．９％

計画の問題点
事務事業評価および基幹指標では、都市全体としては良い評価が得られたが、意識指標においては２割程度の達成率となった。
【原因 １】
新規に立ち上げられたプロジェクトが、当課（長寿福祉課）主導のものに限られ、他部局において高齢者施策に関する新しい事業が立案されなかった【原因 ２】
第１次行動計画は、８つの基本方針に対して、庁内各課の既存事業を紐付けたのみで、民間企業者や住民の巻き込みが充分でなく、いわば行政主導の計画となっていた

これまで行政主導型の市政運営から脱却し、行政、市民、民間の三者協働によるまちづくりを目指す必要がある

改善の方策エイジフレンドリーシティ推進戦略づくりワークショップ
もう一度、原点に返り「年を重ねても住み続けたいと思えるまちをみんなでつくるためには、何が必要なのか」 を行政、市民、民間が一緒になって考える、エイジフレンドリーシティ地区別戦略づくりを実施

中央地区における推進戦略（概略版）

推進戦略の今後の展開【行政として】行政が主体となって実施すべきものについては、関係課所室が集まる「庁内推進会議」に報告し、関連部局に情報提供。

【民間事業者として】
民間事業者が主体となって実施すべきものについては、本戦略について広く周知し、特にエイジフレンドリーパートナーに対しては、今後の取組の参考としてもらう。 民間行政エイジフ
レンドリーシティ

市民【市民として】市民が主体となって実施すべきものについては、住民主体の「居場所づくり」などの参考としてもらう。

この推進戦略づくりワークショップをきっかけとして、「市民」「民間事業者」が、恒常的にエイジフレンドリーシティに参画する仕組みをつくり、三者がそれぞれの役割を発揮しながら取組を推進し、本計画の問題点の改善を図る

WHOグローバルネットワーク参加都市の先進事例都市に選出！

Best １１
世界８３３都市