2013年 7月17日 NO.68のための新規制基準にあたる防潮堤とフィルター付きベントの工事に着手しました。
村への説明がないまま６月１８再稼働の方向性を進めようとする意志表示であり、住民不在の姿勢をいっそう明確にしています。
原電自身に避難計画の策定は求議会と結んで、また多くの東海第二原発の廃炉を求めるみなさんとともにその実現に全力をつくします。

姿勢の背景には、安倍政権の原発の「再稼働」「輸出」という暴走政治があるからです。
日本共産党は、国会、県議会、村い原電の自主的安全対策として着工した」と述べています。
しかし、東日本大震災による福島第一原発の過酷事故を受け、本原子力規制委員会の新基準が、７月８日施行されました。防潮堤やフィルター付きベントの設置が盛り込まれていますが、いずれも日に着工したことについて原電は、「新基準の施行が７月８日であるため、村や県の同意を必要としなめられておらず、立地自治体である東海村の避難計画が成り立っていない中で、再稼働前提の工事に着手するということは、事故が起きた際の責任は、根本的には事業者は問われないと言っても過言ではないのではないでしょうか。
こうした原電の立地自治体や住村の状況は、村長が「東海第二原

日本共産党茨城県委員会委員長
田 谷 武夫
県議会議員
大内久美子
村議会議員
大名美恵子
同
川 崎 篤子民に対する挑発的とも言える操業

フィルター付ベント装置と防潮堤の設置工事に対する抗議
及び工事の中止を求める要請書

発は再稼動せず廃炉にすべき」と述べ、住民のなかでも「廃炉を求める」声が高まり、関連する住民の議会請願が続いています。
こうしたもと、原電が独断で再稼働前提の工事に着手したその姿
勢は、危険な事業を行っていながらまるで住民不在であり許されるものではありません。
さらに、７月１１日、原電の濱田社長は、「東海第二も再稼働申請の方針」であることを公言した
ことは、立地自治体の意向抜きで２０１３年６月２５日

住民や環境を放射能汚染から守るためのものではなく、原子炉の爆発を避け、放射性物質を外部に漏らしながら大規模の放射能汚染を避けるための基準といえ問題は大きいです。
東海第二原発がもし過酷事故になったなら、本村はただちに全村避難が必要です。しかし新基準では住民の被ばくを避けての全村避難は不可能であり、再稼働せず廃炉以外にありません。

日本原電は６月１８日、再稼働

マスコミも注目
６月におこなわれた東京都議会議員選挙で、日本共産党は８議席から１７議席へと議席を倍増、都議会で民主党を抜いて第３党になりました。
「都議選躍進『自共対決だ』」（「朝日」大阪版６月２５日付）などと新聞各紙が報道。安倍政権の暴走に正面から対決し、どんな問題でも抜本的対案をしめしている日本共産党に注目が広がっています。

日本原子力発電株式会社
取締役社長 濱田 康男様
日本原電東海第二発電所所長
剱田 裕史様

日本原電は１９日、フィルター付きベント装置と防潮堤の設置工事を、１８日に着工したと発表しました。
また、原子力規制委員会は１９日、原子炉等規制法の改定に伴う、地震・津波対策、重大事故への対策などを求めた新規制基準を決定しました。安全協定上の手続きが発生するのは、基準施行の７月８日以降となり、現時点での着工は、原電の自主工事となります。しかし、フィルター付きベント装置と防潮堤の設置工事については、村上村長も「地元の同意を得てから」と、強く要請していた事です。地元自治体との信頼関係を自ら損ねる行為は、何を意味するのか理解できません。
日本共産党のホームページを今回発表の着工については、地元東海村にも明確な説明がなく、周辺自治体も、「理ご覧ください。
解も同意も得ず再稼働に向けた工事に着工した。あるまじき行為だ」と強く反発しています。住民からは「こんなに突然着工したとはどういうことか」と、怒りの声があがっています。 http://www.jcp.or.jp/
何より新規制基準では、炉心溶融を伴うような重大事故への対策を義務付けています
が、福島第１原発事故の教訓を踏まえた中身になっていません。新基準をテコに再稼働
携帯用へ一気にすすむようなことは許されません。
ホームページ
東海第二原発の再稼動については、現在、住民の中で意見が分かれており、むしろ「再稼働せず廃炉を求める」声が強まっています。原電の対応は慎重の上にも慎重な検討が求められていたことは言うまでもありません。原電はこの着工に関して「すぐに再稼働するということではない」と説明しているとの事ですが、これら設備の工事に関しては、「再稼動が前提の工事」と受け止める住民が大多数であり、自治体や住民への理解と了解が何より重要です。
よって、今回の着工に強く抗議するとともに、フィルター付きベント装置と防潮堤の設置工事をただちに中止することを求めます。
以上号
68
第2013年 7月17日

号
68
第2013年 7月17日

３月議会での大名美恵子議員の一般質問、「自民党の憲法改正草案と村民生活の関わりについてどう見るか」に対する村長の答弁要旨は次の通りです。
村上達也村長 自民党の憲法「改正」とは、９条の「改正」が核心だと思うが、その根本問題は、国権が民権を圧殺することにあると思います。
日本国憲法の真髄は、世界史的観点から見てアメリカの１７７６３月議会一般質問で川﨑篤子議員
は、も とも と過酷事故を起こす 危険性をはらむ東海第二原発の再稼動は、断念すべきであると言う立場から、東海第二発電所の再稼動の問題と使用済み核燃料の保管の安全対策についてただしました。
村上達也村長 原電内には使用済み核燃料の乾式貯蔵庫が既につくられており、ドライキャスクという魔法瓶状の大きなキャスクがあり既に保管しているものもあります。原電の燃料プールには、使年の独立宣言、１７８９年のフランスの人権宣言、これを普遍的な価値として策定された市民憲法だと私は規定している。アメリカの２条、国民はこの憲法を尊重する等々、戦前の旧憲法を彷彿させる時代錯誤的な草案である。現憲法では天皇及び摂政、そして国務大ではないか。憲法を擁護して国家をつくり上げていくためには、３分の２という高いハードルが必要。
単純多数決の２分の１ではないとた政界の無責任な姿です。原発ゼロの逆行は、日本と国民の滅亡を目指すも同然です。私たちは、こても安全対策がとれれば大丈夫だ」と言い逃れますが、これは単に営利目的の経済界の押しつけに屈し自民党の憲法改正草案は、まことに貧弱な国粋主義的な、ひとり独善的な国家観によっての前文だと私は思っています。
また、憲法「改正」のための９６条が問題になっているが、３分の２の意味が理解されていないん

東海村の３万８０００人が車で、１万４０００世帯が１万４０００台で一斉に避難するというようなました。
村上達也村長 結論はもう見えている話だと思っています。この対象特別措置法に基づき、特別の処理基準により埋立処理をしている。最終処分場への埋め立てに際策編は、３月２６日に原子力安全対策課から暫定的なも のとして示されました。その中で、検討事項となっている避難計画の策定について川﨑篤子
議員は、６月議会一般質問でただし本村の地域防災計画原子力災害対れからも即時原発ゼロを目指す多くの皆さんと心を合わせて、全力を尽くしたいと思っています。

自民党は、戦後の７０年近い歴史をどう考えているのか。この期間、我々は現憲法において日本社会をつくってきた。そのことに対する尊重の考え方がありません。

市民憲法を圧殺しようとしているのではないかと思っています。
若干、自民党の憲法改正草案についてコメントすると、第１条、代」。国民は国旗・国歌を尊重する。第４条、元号の保持。第９条、国防軍を保持する。９条第５項、国防軍に審判所、つまり軍事法廷を置く。第１２条、国民の自由及び権利は公益及び秩序の枠内で認をつくることが必要です。もともと使用済み燃料は、電力業界あるいは政府の方針は青森県に持ち出すという前提ですが、これもいつ再開されるかわからないというような状態です。そういう点で東海村は速やかに原電に乾式貯蔵で安定的に使用済み核燃料を保管してもらいたいということを要求した
いと思っています。
川﨑篤子議員 核燃料廃棄物はこれ以上増やしてはならない。政ことが、この狭い日本の中で私はできるとは、とても思っていません。しかし、今つくれということなので、行政府の長といたしましては、チャレンジはしてみます。
東海村は全域がＰＡＺ（予防的防護対象地域）で、全員が避難することを前提に考えていかなければなりません。
周辺の自治体の住民も当然ながら、もう動揺して動き始めます
ので、周辺の人口も考えなければなりません。それから、日本の狭い道路で避難する我々はどれくら

６月議会での大名美恵子議員の一般質問、「東海村一般廃棄物最終処分場の現状について」から、処分場の状況をご報告します。
菅野博経済環境部長 ひたちなか・東海クリーンセンターから排出された飛灰は、放射性物質汚染

天皇は日本国の元首である。第３条、国旗は日章旗、国歌は「君がの追求が含まれることを信ずる。
これらの権利を確保するため、政府が組織される。そして、その正当な権力は統治される者の同意に由来するなどが宣言されている。

国が公益及び秩序の枠内で保障する。公益及び秩序は国が判断する。
第２４条、家族は互いに助け合わねばならない。第２８条、公務員の団結権や交渉権の制限。第１０

うことで、今もろもろの点から大変な事態に至っていると心配しています。

フランス人権宣言は１７条あるが、もっと詳しく規定されています。
自民党の改憲草案では、根本的にこの考え方が欠けていると思います。極めて露骨に統治者意識、統治のための憲法の考えしかないのではないかと。安倍政権はこの全体の建屋で２４基収納できるそ臣、国会議員、裁判官、その他公務員が憲法を尊重し、擁護する義務があるとなっています。

用済み核燃料が１２５０体、そしうです。あと９基だと格納余裕は５４０体ぐらいしかなく、この燃料プールから取り出して乾式貯蔵するとなると、新たに乾式貯蔵庫

独立宣言とは、全ての人は平等につくられ、奪いがたい天賦の権利を付与され、生命、自由及び幸福て定検中で、炉心から取り出したものが７６４体ありまして、全体で２０１４体が保管されています。
燃料プールから外に持ち出すため府は事故が起きる前は「過酷事故は起きないから安全だ」と言い張って、事故の後は「過酷事故が起きめられる。２１条、集会、結社及び言論、出版等の表現の自由は、には、７年から８年熱を冷ますという期間が必要です。その２０１４体の中で７年を経過し移動可能な使用済み核燃料は７７０体という状況だそうです。
それに対しての燃料プールの安全対策はもちろんですが、福島第一の４号機の燃料プールの問題もあり、極めて危険性があることに鑑み、早急に乾式貯蔵化を図るよう要求するつもりです。
乾式の貯蔵庫では、乾式キャスク１７基が完成し、そのうちの１５基に９１５体が保管されています。１基当たり６１体が収納でき、しては、福島第一原発事故による影響を確認するため、事前に飛灰に含まれている放射性物質濃度調査を実施している。調査結果は、

１７３０から３７６０ベクレルの間にあり、一時保管棟の措置が必要な８０００ベクレルを下回っている。平成２４年度は、村の一般廃棄物最終処分場に４０６トンの飛灰が搬入されました。
放射線物質汚染対処措置法に基づき、最終処分場内の空間線量、放流水等の測定も定期的に実施しています。

大名美恵子議員 ８０００ベク
レル以下といえど、本来は袋に詰めてコンクリートの中で保管するなどの対応が望ましいと考えます。

い離れたらいいのか茨城県を越えて避難していくということになります。避難所はどこに確保するかと考えると、とても私は避難計画のシミュレーションをやってみる

けれども、避難計画が立てられるとは思っておりません。
アメリカでは原発の立地の指針
は、人口の少ない地帯に建てるということが一つの条件、もう一つは避難計画が立てられるということになっています。規制委員長の田中俊一さんは、避難計画を立てられないというところでは原発は置けないとも言っています。私はそのとおりだと思います。
避難計画を立てられないということを私は実証していきたいと思っております。