学校法人吉田学園
札幌保健医療大学ガバナンス•コードの実施状況及び点検結果報告

2023(令和５)年９月

札幌保健医療大学ガバナンス•コードの実施状況及び点検結果報告
大学は、学問の自由の担い手となる憲法上の特別な地位を認められていると解されており、学校法人とその設置大学は、公の性質を有し、高度に社会的な存在であると認識している。また、大学の自主性・自律性も、その公的性質を背景とし、常に社会における組織として、自らがガバナンスを確立し、対外的説明が必要であるとされている。
学校法人吉田学園が設置する札幌保健医療大学においても、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学問を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力の展開を目的とし、その目的の実現のため教育研究を行い、その成果を広く地域社会に提供することにより、社会発展に寄与する組織であるため、これらのために必要な環境を整備し、大学の持続的成長を図っていくためにも、恒常的に自らの組織の構造と運営の課題を検討する体制を整備し、検討結果を公表していくものである。
これまで学校法人におけるガバナンス・コードについては、2017(平成 29)年の「私立大学等の振興に関する検討会議(議論のまとめ)」(文部科学省)、2019(平成 31)年の「『私立大学版
ガバナンス・コード』の策定の推進に関する提言」(大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会)、2021(令和 3)年の「学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組の基本的な方向性」(学校法人のガバナンスに関する有識者会議)などの動きがあった。
こうした動静を踏まえ、2020（令和 2)年、学校法人吉田学園札幌保健医療大学(以下「本学」という。)では、建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現化する存在であるために、組織の適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを推進するため、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コー ド」を模範とした「学校法人吉田学園 札幌保健医療大学ガバナン
ス・コード」を策定した。

目

次

第１章

私立大学の自主性•自律性(特色ある運営)の尊重 ・・・・・・・・・・・・
P2
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的(私立大学の使命)
第２章 安定性•継続性(学校法人運営の基本) ・・・・・・・・・・・・・・・・・
P7
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員
第３章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化) ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12
３－１ 学長３－２ 教授会
第４章 公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)
・・・・・・・・・・・・・ P14
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守
第５章 透明性の確保(情報公開) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P18
５－１ 情報公開の充実

1

学校法人吉田学園 札幌保健医療大学ガバナンス•コードの実施状況及び点検結果〔学校法人吉田学園 札幌保健医療大学ガバナンス•コード〕
学校法人吉田学園札幌保健医療大学は、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナ
ンス・コード」を規範にして、以下のとおり「学校法人吉田学園 札幌保健医療大学ガバナン
ス・コード」を制定します。

第１章

私立大学の自主性・自律性(特色ある運営)の尊重

私立大学はその存在意義を建学の精神・理念に示し、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な人材育成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人吉田学園札幌保健医療大学は建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現化する存在であるために、日本
私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にして、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
更に、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対する私立大学の教育、 研究及び社会貢献の機能を最大化し、中期的な価値の向上を目指していきます。

１－１

建学の精神

（１）建学の精神
建学の精神は次のとおりです。
「高度な職業人=人財」の育成です。
（２）建学の精神に基づく人材像
建学の精神に基づく人材像は次のとおりです。
豊かな人間性と基本的な生活習慣を基盤に社会で必要とされる基礎学力、専門知識、技術、そして「社会適応力」を身に付けた人財の育成を目指すものです。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

本学は、2013(平成 25)年４月に学校法人吉田学園初の大学として、看護学部看護学科を開設した。2017(平成 29)年４月に栄養学科を新設し、学部を看護学部から保健医療学部へ改編して１学部２学科体制とした。

2◎

また、2023(令和５)年４月より、大学院保健医療学研究科保健医療学専
攻を開設した。
本学は、北海道内では、看護師、保健師及び管理栄養士の３つの全ての学部教育課程を有する唯一の私立大学であり、大学院においては看護学と栄養学との融合を図り多職種連携を推進する修士課程を設置している。また、半世紀を優に超える学校法人吉田学園の建学の精神である社会や組織において存在感や存在価値を示すことのできる高度な職業人という意味を込めた「人財」の育成を精神的教育基盤とし、地域で生きる様々な方々の「看護・保健ケア」と「食と栄養ケア」に貢献する「人間力教育を根幹とした医療人の育成」を教育理念としている。この「人財」育成の実践として、講義や演習、実習などを実施するとともに、建学の精神や理念について、学報や大学案内など各種刊行物、ホームページといった手法を通じ、本学の学生や保護者、各高校、医療機関・企業、教職員ほか、一般社会に公表・情報発信を行っている。

１－２

教育と研究の目的(私立大学の使命)（１） 建学の精神に基づく教育目的等
本学の建学の精神に基づく、教育目的は次のとおりです。
① 大学の教育目的
本学の教育理念である「人間力教育」を根幹に、「豊かな感性」、「高潔な精神」、「確
かな知力」を培い、「他者との共存」ができる人間力を有し、多様化する保健医療の進
展と地域のニーズに対応できる実践力を備えるとともに、将来にわたり保健医療の専門性を追求し続ける保健医療専門職者を育成する。
② 保健医療学部看護学科の教育目的看護学科では、本学の教育目的に則り、社会人としての人間力を涵養するとともに、看護学とこれに関連する保健医療福祉の幅広い知識・技術を体系的に理解し、看護を実践できる能力、多職種と連携し協働できる能力、さらに将来にわたり成長し続ける
基礎的な能力を有する看護専門職者を育成する。
③

保健医療学部栄養学科の教育目的栄養学科では、本学の教育目的に則り、社会人としての人間力を涵養するとともに、栄養学とこれに関連する保健医療福祉の幅広い知識・技術を体系的に理解し、栄養の管理・指導を実践できる能力、多職種と連携し協働できる能力、さらに将来にわたり成長し続ける基礎的な能力を有する栄養専門職者を育成する。

3

〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

建学の精神に基づく教育目的等については、アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに示され、専門知識や技術の習得、保健医療における専門職業人として「豊かな感性」「高潔な精神」「確かな知力」「他者との共存」の人間力を身に着けるためのカリキュラム
編成がなされている。
ディプロマ・ポリシーとして、看護学科では、1‐1：社会の一員として社会規範を守り、自己統制力及び責任ある行動を身につけている。1‐2：
情報収集力・論理的思考力・多様な表現力を総合的に身につけている。2:
生命への畏敬の念を抱き、人間の尊厳を守り、人々の多様な価値観を尊重できる能力を身につけている。3：人間・環境・健康に関する知識を活用し、人間の生活と環境に関わる社会的な諸課題を多角的に捉える能力を身につけている。4：地域に暮らす生活者を全人的に理解し、看護の対象となる個
人・家族・集団・地域社会の健康課題を明らかにし。その解決を図るために必要な実践力の基礎を身につけている。5:保健医療福祉を担う看護職の役割と責務に基づき、対象者の QOL の向上に向けて多職種及び関係者と連携・協働できる能力の基礎を身につけている。6:保健医療福祉及び看護の発展を志向し、看護職としての専門的能力を継続的に向上させるために必要な能力を身につけている。栄養学科では、1‐1：社会の一員として社会規範を守り、自己統制力及び責任ある行動を身につけている。1‐2：情報収集力・論理的思考力・多様な表現力を総合的に身につけている。2:生命への畏敬の念を抱き、人間の尊厳を守り、人々の多様な価値観を尊重できる能力を身につけている。3：人間・環境・健康に関する知識を活用し、健康生活に関わる栄養と食の社会的な諸課題を多角的に捉える能力を身につけている。4‐1：栄養管理の対象となる人々の健康レベルと生活特性に適した栄養ケアのマネジメント力の基礎を身につけている。4‐2：地域社会のおける栄養と食生活に関する健康課題を評価・判定し、課題解決に向けた効果的な栄養教育や食生活の支援のための実践力の基礎を身につけている。5:保健医療福祉を担う管理営利栄養士の役割と責務に基づき、対象者の QOL の向上に向けて多職種および関係者と連携・協働できる能力の基礎を身につけている。6:保健医療福祉および栄養学の発展を志向し、栄養専
門職としての専門的能力を継続的に向上させるための必要な能力を身につけている。をそれぞれ目標に掲げ、これらを達成するためのカリキュラムが編成されている。
なお、教育の内部質保証体制の実質化を図るため、札幌保健医療大学内
部質保証方針、同実施要領、教育の３ポリシーを策定するための基本方針を制定し、現行の 3 ポリシーの点検と改定に向けた取組を行っている。

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本学の教育目的等は、札幌保健医療大学学則第１章第１節第１条に目的として明記して大学ホームページに掲載し、社会一般に情報公開している。

（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく適切な中期的な計画の検討•策定をします。
② 中期的な計画の進埗状況、財務状況については、法人本部で進涉状況を管理把握し、その結果を公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体
や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを行います。
⑥ 中期的な計画に盛り込むべき事項
ア 建学の精神に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
クグローバル化、ICT 化策

ケ計画実現のための PDCA 体制〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

中長期計画に関しては、学校法人として「吉田学園 中期計画 2025」を策定しており、その中で本学の計画も盛り込んでいる。本学では、2014(平成26 年)年度から現在まで中期的な計画として大学運営に関する基本方針に、「教育理念を体現する教育実践」及び「教職組織の運営体制の基盤づくり」
を掲げ、年間計画を策定。2017(平成 29)年度から学園の理念及び本学の理念・目的の実現・継続のため、中期計画の策定を開始し、「中期計画 2020」の一貫として大学で取組むべき課題及びアプローチを盛り込んでいる。
2023（令和 5）年度は大学運営に関する基本計画に加えて具体的な取組指針となる 2023 年度実施計画を大きく６項目（Ⅰ．教育に関する目標を達成するための事項、Ⅱ．研究活動の推進、研究水準の向上に関する事項、Ⅲ．

5○

地域連携・社会貢献の推進に関する事項、Ⅳ．管理運営の改善、及び効率化に関する事項、Ⅴ．財務関係の改善に関する事項、Ⅵ．自己点検・評価・改善、及び情報公開に関する事項）に分けて定めた。更に本年度の重点対応事項を明示し学内各部局にて取り組んでいる。
法人本部、専門学校グループ並びに本学が中長期的アプローチを要する
課題・達成目標・達成年度等を協議し策定した中期計画では、「高度職業人材の輩出」「強固な財務体質」「コンプライアンス・内部質保証・業務効率」「研究・自己研鑽（教育力・研究力・業務スキル）」「社会貢献・社会連携」の５つの観点から５ヶ年計画と達成目標を掲げており、本学の教育理念・
目的は、学園の中期計画に反映し、計画的に、着実にその実現・継続に向けて始動している。
中期計画の進捗状況については、年度毎の事業報告書により行っている。

（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、厚生労働省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会の機関、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(2015(平成 27)年 2 月 24 日 閣議決定)をはじめ、多様性への対応を実施します。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

社会的責任に対しては、運営面において、財務計画や事業報告、教育研究活動などに関する各種情報公開を行っている。
各関係機関や学生、卒業生、保護者、地域社会構成員等ステークホルダ
ーとの連携については、本学では「地域に根ざす」「地域から必要とされる」大学として独自の役割を果たすことを目的に、他の大学や専門学校等の教育機関あるいは札幌市東区役所との「地域連携協定」や、プロスポーツク
ラブとの提携などのほか、地域食堂への協力など、健康づくりや芸術文化、
スポーツ、子育てなど連携した事業を計画的に実施している。
男女共同参画の推進については、男⼥ともに全職員が活躍できる雇⽤環境整備を行うため、2022(令和４)年４⽉〜2024(令和６)年７⽉までを期間とする「学校法⼈ 吉⽥学園⾏動計画」(⼥性活躍推進法に基づく⼀般事業
主⾏動計画)を策定し、積極的に推進している。人権については、新たに札6○

幌保健医療大学ハラスメント防止にかかる基本宣言を制定するとともにこれまでの規程、取り決めを見直し、札幌保健医療大学ハラスメント防止等に関する規程、ハラスメント防止対策に係るガイドラインに定めている。
また、個人情報については学校法人吉田学園プライバシーポリシー（個人情報保護方針）、学校法人吉田学園個人情報保護規程が制定されており、学園関係者全員及び全学生に責任ある行動を促している。

第２章 安定性・継続性(学校法人運営の基本)
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を付託されており、社会に対して説明責任を負っています。したがって、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、中長期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人吉田学園は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア

理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決定し、理事の職務執行を監督します。

② 理事会の議決事項
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者(学長、学部長等)に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割•責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。

④ 学長への権限委譲
ア 学長が任務を果たすことができるように必要な教学事項の権限を委ねています。
イ 学長が学部長等に担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程等で明示
します。

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エ

委任した教学事項は、教授会及び評議会での検討をはじめとして、教学の関連会
議での審議を通じて、教育•研究の自律性と専門性が担保されています。

⑤ 実効性のある開催
ア 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員(理事•監事)は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、それを賠償する責任を負います。
⑦ 役員(理事•監事)が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員(理事•監事)の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規程を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

理事会について、学校法人吉田学園寄附行為第３章に基づき、ガバナン
ス・コードの各項目を遵守し運営している。
役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう、○

2019(令和元)年 12 月開催の理事会・評議員会において、役員の責任の免除
及び責任限定契約について承認され、寄附行為に明記している。

２－２ 理事（１）理事の責務(役割・職務・監督責任)の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌します。理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長がその職務を代理し、又はその職務を行います。
③ 理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。

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（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学及び専門学校の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事(私立学校法第 38 条第５項に該当する理事)を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事(外部理事を含む)に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

理事の選任については、学校法人吉田学園寄附行為第３章第５条により７名以上８名以内と規定されており、その責務のほか、学内理事及び外部理事について、学校法人吉田学園寄附行為第３章第６条、第８条ないし第13 条に基づき、ガバナンス・コードの各項目を遵守し業務を遂行している。
学内理事及び外部理事については、寄附行為第３章第６条において学内から学長が理事として選任されているほか、学校法人吉田学園の専門学校長や学識経験者も選任されており、それぞれの知識・経験等を活かした管理運営にあたっている。
理事への研修機会の提供に関しては、2022(R４)年９月に、学校法人吉田学園の理事・監事・評議員用の研修資料を策定し、特に、理事・監事・評議員の役割と責務に重点を置いた研修を実施している。
また、2023(R5)年５月の理事等改選に際し、新たに就任される理事への研修資料に基づく事前説明を実施している。

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２－３ 監事（１）監事の責務(役割・職務範囲)について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っています。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規程に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正な行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、または理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害を生じる恐れがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。

（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て監事を選任します。
② 監事は２名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。

（３）監事監査規程① 監査機能の強化のため、学校法人吉田学園監事監査規程を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、学校法人吉田学園監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士(及び内部監査の三者)による監査結果について、意見を交換し監事
監査の機能の充実を図ります。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を配置するよう努めます。

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〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

監事については、寄附行為第３章第５条及び第７条で２名の設置と選任が規定されており、監査は学校法人吉田学園監事監査規程に基づき遂行されている。
また、監査規程や寄附行為第７条ないし第 10 条及び第 15 条にその職務等が規定されている。
監事に対する研修機会に関しては、理事長より文部科学省が監事に求める事項について説明しており、また文部科学省主催の学校法人監事研修会に必ず参加している。
監事の監査を支援する役割として監査室を設置し対応しているが、以下△の点について今後さらに改善を図っていかねばならない。
（１）

監事、公認会計士による監査結果に関しては、監査室を介しての監事、公認会計士への情報提供、意見聴取に留まっていること（２）

監事に対する理事会等の審議事項に関する情報について理事会等

開催の事前・事後のサポートについては十分とはいえないこと。
なお、常勤監事に関しては、今後、その必要性を検討し、必要に応じて規程等の整備を行っていく予定。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③

借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。)の支給基準⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄付金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

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（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員からの報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数の二倍を超える人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

この学校法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者３名以上５人以内

イ この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから、理事会において選任した者
ウ

２人

学識経験者のうちから、理事会において選任した者

10 人③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選任します。

（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

評議会について、学校法人吉田学園寄附行為第４章第 19 条に基づき、ガバナンス・コードの各項目を遵守し運営している。
評議員の選任については、寄附行為第４章第 23 条に基づき選任されている。
評議員への研修機会の提供に関しては、2022(R4)年９月に、学校法人吉田学園の理事・監事・評議員用の研修資料を策定し、特に、理事・監事・評議員の役割と責務に重点を置いた研修を実施している。
また、2023(R5)年５月の評議員の改選に際し、新たに就任される評議員への研修資料に基づく事前説明を実施している。

12○

第３章 教学ガバナンス(権限・役割の明確化)
学長の任免は、札幌保健医療大学の役職に関する規程において、「学長は校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」としています。私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する。」とありますが、大学の教学運営については、学長がその権限を委任されています。その役割を担って、理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、学部長、学科長、各部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務(役割・職務範囲)① 学長は、学則第１条「札幌保健医療大学は、教育基本法及び学校教育法並びに建学の精神に則り、専門の学術の理論及び応用を深く研究・教授し、保健医療における有為な人材を養成、社会の発展に貢献する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 所属教職員が、学長方針、中長期計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
③ 学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して委任された権限を行使します。

（２）学長補佐体制(学部長の役割)
大学に学部長を置くこととしており、札幌保健医療大学の役職に関する規程において「学部長は、学部及び担当する各種委員会に関する校務をつかさどる。」としています。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

学長は、学則第１章第１節第１条及び第２節第５条第３項に掲げる目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学運営を統括し、所属職員を統督している。
また、学長補佐体制として、本学の役職に関する規程において、学部及び各種委員会を統括する学部長、学科を統括する学科長並びに事務局を統括する事務局長を配置し、運営にあたっている。
本年度は、運営会議を企画運営会議へ改称し大学の管理運営上の重要案
件について協議する場として定めた。また、大学評価委員会を内部質保証推進委員会へと改称し学内の内部質保証体制の再構築を図っている。

13○

３－２ 教授会（１）教授会の役割(学長と教授会の関係)
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については、札幌保健医療大学教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第 93条に定められているように、教授会は定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

教授会は、学則第２章第４節第 10 条において設置、学校教育法改正の趣旨を踏まえ、意見を聴く組織として位置づけ、学長のリーダーシップの下に学長の責務等を明記し、また、札幌保健医療大学教授会規程に基づき審○議し、学校運営に対する役割を果たしている。

第４章 公共性・信頼性(ステークホルダーとの関係)
私立大学は、常に時代の変化に対処した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神にもとづき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしてゆかねばなりません。ステークホルダー(学生・保護者、同窓生、教職員等)はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、他の公益的な法人に比して同程度の公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針(ポリシー)を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学科ごとの３つの方針(ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)
イ 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
ウ 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

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③ ダイバーシティ・インクルージョン(多様性の受容)の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

本学の学科ごとの特徴を明確化し、入学生や学生に対し、随時説明や情報の提供や発信に努めている。内部質保証体制の見直しに基づき、教育の３ポリシーを策定するための基本方針を定め、現行３ポリシーの見直しを行い新たな３ポリシー策定に向けて取り組みを進めている。自己点検評価についても新たに内部質保証実施要領に自己点検・評価報告書の作成について定め、教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り○組んでいる。
「札幌保健医療大学ハラスメント防止に係る基本宣言」を定め、「札幌保健医療大学ハラスメント防止等に関する規程」「札幌保健医療大学ハラスメ
ント防止に係るガイドライン」により、本学でのハラスメント防止に努め、健全な学生生活環境の維持に取り組んでいる。

４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中長期計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル)による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るために適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア

監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会ならびに評議員会に報告します。

② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

３つの方針(ポリシー)の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。

イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 委員会を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

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③ スタッフ・ディベロップメント：SDア

すべての教員•事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修に参加します。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

教職協働体制については、教育、研究のうち重要な案件を協議する「企画運営会議」を毎月開催しており、大学事務局管理職、教学役職者で、全般的な大学運営について協議している。
本学教職員の資質向上や相互理解を深めるため、学長主催の FS ミーティ
ング（年３回計画）とともに、FD・SD 合同研修会及び学術セミナー実施している。さらに、職員においては学外で開催される職員研修会に積極的に参加している。主な研修会としては、学校法人吉田学園主催による教育研△

修会、さらに SD 活動の一環として日本私立大学協会及び日本私立大学協会
北海道支部(以下「私大協」という。)が主催する学外研修会に参加し、他大学との課題協議、意見交換等により現状認識や意識改革等の職員個々の能力アップを図っている。
ボード・ディベロップメント(BÐ)に関しては、監査計画を策定してはいるが計画内容の理事会・評議員会への報告は行っていない。今後改善する。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価2004(平成 16)年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も 2018(平成 30)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育•研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

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（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

本学は、2018(平成 30)年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定された。認定期間は 2025(令和７)年３月末まで。なお、幾つかの改善点の指摘に対しては、改善を図りその状況を報告している。
次回の 2025（令和７）年度には大学基準協会による機関別認証評価受審と 2026（令和 8）年度には日本看護学教育評価機構による看護学分野別認○証評価の受審を決定している。
危機への備えとして、札幌保健医療大学危機管理規程、札幌保健医療大
学危機管理マニュアルを作成し、災害、火災、事件・事故、情報、健康、不祥事・犯罪に関する危機対応を定めている。現行マニュアルについては幅広く的確な対応を可能にするため見直し作業に取り掛かっている。加えて札幌市と福祉避難場所等への学生等ボランティアの派遣協力に関する協定を締結し、大規模災害時の協力体制を構築している。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害イ

不祥事(ハラスメント、公的研究費不正使用等)② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。

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（２）法令遵守のための体制整備①

すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則ならびに諸規程(以下「法令等」という。)を遵守するよう組織的に取組みます。

②

法令等に違反する行為又はその恐れがある行為に関する教職員等からの通報・相談(公益通報)を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

本学では、危機への備えとして、札幌保健医療大学危機管理規程、札幌
保健医療大学危機管理マニュアルを作成し、災害、火災、事件・事故、情報、健康、不祥事・犯罪に関する危機対応を定めている。加えて札幌市と福祉避難場所等への学生等ボランティアの派遣協力に関する協定を締結
し、大規模災害時の協力体制を構築している。
ハラスメント防止・対策委員会が中心となって教職員と学生にハラスメ
ント講習会の実施、ハラスメント防止に係る基本宣言、ハラスメント防止に係るガイドラインを策定し、ハラスメント行為を排除し、学生の学ぶ権○利、教職員の働く権利が尊重される環境の構築に努めている。
学生の事故・事件、感染症、不祥事・犯罪等の発生防止と対応に関して
は、より的確な対応を可能にするために「危機管理マニュアル」の改定を検討している。
情報セキュリティに関しては、学校法人吉田学園プライバシーポリシー(個人情報保護方針)、学校法人吉田学園個人情報保護規程により、セキュ
リティ対策に努めている。

第５章 透明性の確保(情報公開)
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人経営、教育研究活動等について、
透明性確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育、研究、社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在する
ことを踏まえたうえで、法人運営、教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営及び教育研究活動の公共性、適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

18

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公開
公表すべき事項は学校教育法施行規則第 172 条第２項、私立学校法等の法令及び日本
私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的イ

卒業判定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

ウ

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

エ

入学者に関する受入方針(アドミッション・ポリシー)

オ 教育研究上の基本組織
カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績及び入学者の数、収容定員、在籍学生数、卒業者数、並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状
況

キ 授業科目、授業方法・内容並びに年間の授業計画
ク 学修成果に係る評価及び卒業認定に当たっての基準
ケ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
コ 授業料、入学金等の大学が徴収する費用
サ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
シ 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ

役員名簿(個人の住所に係る記載の部分を除く)

オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１) 法人の概要
・法人の名称および所在地
・沿革
・設置する学校・役員の概要・評議員の概要
・教職員数
２) 事業の概要
・札幌保健医療大学の事業計画とその進涉状況・専門学校グループの事業計画とその進埗状況・法人の事業計画とその進埗状況

19３) 財務の概要
・決算の概要・経年比較・財務分析（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例として次のような項目があります。
① 教育・研究に資する情報公表
ア

企業との連携イ

医療機関との連携② 学校法人に関する情報公表
ア

中期的な取組（３）情報公開の工夫等① 上記の（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公表に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公表にあたっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公表方針を策定
し、公表します。
③

公表方法は、インターネットを使った Web 公表が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公表にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
〔実施状況及び点検結果〕
実

施

状

況

点検結果

本学では、学校法人吉田学園 情報公開規程に基づき、大学ホームページ
やパンフレットなど発刊物等で、教育理念をはじめ、教育研究上の基礎的情報や修学上の情報等を公表している。
また、学科ごとの教育の特徴や、授業科目、授業方法及び年間の授業計
画、卒業又は修了認定についての情報も発信している。

○

情報公表方針の形式ではないが、公開情報の範囲及びその方法、開示請
求の手続きなどを記載した学校法人吉田学園情報公開規程を別に公表している。
以上

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