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目次◆ 手術手袋再利用で中皮腫准看護師を労災認定◆ 胆管がん労災申請２９人に◆ 阪神大震災で復旧作業

男性、中皮腫で死亡◆ 相次ぐ大工・左官業種

アスベスト健康管理手帳申請◆ 石油工場で亜硫酸ガスに曝露！

労災申請と職場改善に起つあがる

２０１２年 １０月 １日◆ 編集後記

第２０９号
広島労働安全衛生センター
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手術手袋再利用で中皮腫准看護師を労災認定
労災認定された山口県の准看護師、河村三枝さんは（５２）が８月２７日午後、大阪市内で会見した。
「タルクで顔が真っ白になる状態で仕事をしていた。中皮腫になるまで、石綿の存在もこの病気も、自分に関わりがあるとは思っていなかった」
河村さんは２００９年末に受けた健康診断の X 線検査で、左肺に影があると指摘された。
翌年２月に別の医療機関で中皮腫と診断。６カ所に腫瘍ができ、手術ができないほど進行していた。
石綿で引き起こされる中皮腫という病気を知ったのは、その時が初めてだった。石綿を吸い込むような原因は思いつかなかった。
同年１１月の集会で知り合った「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子会長が河村さんの居住歴などを調べたが石綿との接点が見つからない。「粉っぽい作業はなかったか」。古川さんに看護学校時代からの作業を問われる中で思い出したのが約３０年も前のゴム手袋の再利用の作業だった。
河村さんは准看護師として働き始めて３年目の８１年、山口県内の産婦人科医院に勤務。
医師や助産師らが出産や手術で使った手袋を水洗いして乾燥させ、ポリ袋に一握りのタルクと一緒に入れた。袋をよく振ってまんべんなくタルクをまぶした。素手で、マスクもしなかった。作業は複数人で週１、２回行い、河村さんは計５年間、２週間に１回程度していた。このタルクに石綿が混じっていた。
会見で河村さんが、タルクが主成分のベビーパウダーで作業を再現すると、袋の中から白い粉末が舞い上がった。「この時に吸っていたのだと思う」

手袋８０年代まで再利用
医療用手袋は１９８０年代まで広く再利用されていた。使用済みの手袋は看護師が回収、洗って乾かして再び手術に使ったという。
神奈川県内の総合病院に勤めている呼吸器内科の医師は「昔は、殺菌した手袋はゴムがくっつかないよう、タルクの粉をまぶした」と話す。タルクをまぶす作業をしていた医療従事者が石綿が原因でなる病気、胸膜プラークを発症して、診察したこともあるという。
西日本の手袋メーカーの担当者は「今も昔も新品の医療用手袋は、トウモロコシから作ったでんぷん粉をまぶしている。病院内で再利用する際には、安価なタルクを使った可能性もある」と指摘している。
日本グローブ工業会によると、９０年代初頭には、手術用ゴム手袋の使い捨てタイプが主流になったという。
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「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子会長は「医療従事者は、知らないうちにタルクに混入した石綿を吸い込んだ可能性もある。医療現場でのタルクの使用について、国に調査を求めたい」と話している。
タルクは医療用手袋の再利用時以外にも、ゴム製品や化粧品、製紙などの製造現場で幅広く使われてきた。厚生労働省職業病認定対策室によると、石綿を含んだタルクを扱ったことが原因で労災を認定された労働者は１５人。製造業１３人、建設業２人でほとんどが中皮腫を発症したという。
石綿関係の労災認定は、厚労省のまとめでは最近５年間は年１千人前後で推移している。
ただ潜伏期間が平均で３５～４０年と長く、今後は申請が増える可能性がある。最近も、
１９９５年の阪神大震災でがれき撤去などをした６０代男性や、復旧作業にあたった７０代男性がアスベストによる原因とみられる中皮腫を発症して死亡し、相次いで労災認定されている。

タルク滑石（かっせき）と呼ばれる鉱石を細かく砕いて粉末にしたもので、ゴムやプラスチック製品、化粧品などの製造現場で幅広く使われている。採掘する際、アスベストが不純物として混じることがある。１９８７年にタルクでできたベビーパウダーの一部に石綿が混じっていることが判明し、規制が始まった。その後、ゴムベルト製造、腕時計などの部品加工に携わり、石綿を含むタルクを吸い込んで死亡した人が労災認定されている。
８月２８日付 朝日新聞朝刊より掲載

胆管がん労災申請２９人に大阪市や宮城県の印刷会社でがんが多発している問題で、厚生労働省は８月２８日、胆管がんによる労災申請者が２４日時点で２９人となったことを明らかにした。うち２０人はすでに死亡している。約１カ月前の７月２５日時点では申請者は１８人、打ち死亡は１人だった。厚労省は専門家３人による検討会を９月６日に発足させ、来春をめどに労災認定の結論を出す方針だ。
増えた申請者１１人を年齢別に見ると、３０代２人、４０代３人、５０代１人、６０代４人、７０代以上１人、１０人は男性だが、６０代の女性が１人いた。女性の申請者はこの問題で初めてという。特に胆管がんが多い大阪市中央区の印刷会社（サンヨー・シーワイピー）では３０だいの元従業員の遺族と４０代の従業員の計２人が新たに申請。申請者は計１２人（うち７人死亡）となった。これらとは別に、印刷会社ではなく製造業で働いていた６０代の男性の遺族からも胆管がんによる労災申請があったという。
８月２９日付 朝日新聞朝刊より掲載

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阪神大震災で復旧作業

男性、中皮腫で死亡

１９９５年１月に発生した阪神大震災で、がれき撤去などの作業に携わった経験がある兵庫県宝塚市の男性（享年６５）が、アスベスト（石綿）の吸引が原因とみられる中皮腫を発症して死亡し、労災認定を受けていたことがわかった。遺族や関係者は「東日本大震災でも起きる可能性がある」として、対策の必要性を指摘している。
遺族らによると、男性は阪神大震災で自営の衣料品販売の仕事ができなくなり、発生直後の９５年２月ごろから約２カ月間、被災地の兵庫県宝塚市や西宮市、神戸市などでがれき撤去などのアルバイトをした。被災して破損した建物の屋根瓦や廃材の片付け、清掃作業をしていたという。
男性は２０１０年からせきや微熱が出るようになり、昨年１月に悪性中皮腫と診断され、同年１０月に死亡。男性は震災時のほかには石綿を吸い込むような環境にはなかったとして、昨年６月に西宮労働基準監督署に労災申請し、今年８月に認定された。
８月２４日に会見した男性の妻（６７）は「たった２カ月のアルバイトで中皮腫になった。東日本大震災の被災地で復興に携わっている人たちにもマスクをするなどして、気をつけてもらいたい」と話した。
震災による石綿被害では、阪神大震災直後から神戸市内などで１年以上、建物解体作業に従事し、中皮腫を発症した３０代男性が、０８年に姫路労基署から労災認定を受けている。

８月２５日付 朝日新聞朝刊より掲載

相次ぐ大工・左官業種
アスベスト健康管理手帳申請
広島労働安全衛生センターは、この数カ月間で大工・左官業種でアスベスト健康管理手帳（以下、管理手帳と呼ぶ）取得にむけた相談が寄せられています。
管理手帳取得交付要件として二つの条件が上げられている。
一つ目は、レントゲン写真による両肺野に石綿による不整形影があり、又は胸膜肥厚が存在すること。二つ目は、アスベスト曝露による「直接業務」として、１、石綿の製造作業、２、石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修もしくは除去作業。３、石綿の吹き付け作業又は石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体破砕等の作業とされている。
これ以外の作業では、石綿を取り扱う作業を１０年以上従事した方となっている。この二つの何れかの条件を満たしていないと健康管理手帳は交付されません。
表題の大工・左官屋さんは「直接業務」には該当しません。したがって「石綿を取り扱った作業に１０年以上従事したこと」を自らが証明することを課せられます。
ご存じのように、大工・左官屋さんは親方のもとで一定の期間、修業し技術を習得する
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と一人立ちします。その後、一人親方として仕事を請け負ったりすると「労働者」には該当しなくなり労災の対象にはなりません。しかも大工・左官屋さんは、会社勤めとは違って雇用関係もあいまいで、雇用関係を証明する年金制度も困難を極めます。
こうした複雑な職業であることを労働局の担当官は理解しておきながら、交付要件を盾に管理手帳交付を認めようとはしません。これが管理手帳申請過程での実態です。
この間の実例としてレントゲン写真提出に際し、被災者の最寄りの医者や、医療センターの医師、主治医の３人の医師が「胸膜肥厚」が存在すると主張。にも拘らず労働局の局医一人が「胸膜肥厚」は存在しないと主張し、労働局の担当官は交付を認めないことを決定した。こうした労働局の姿勢は被災者の立場に立つのではなく、管理手帳交付を極力限定していくとしか思えない対応になっている。私たちはこれに怯むことなく「１０年以上従事」したことを粘り強く実証していく決意でいます。

石油工場で亜硫酸ガスに曝露！
労災申請と職場改善に起つあがる
某石油会社の工場で働いている男性が、約５年間に渡り、発がん性の指摘されている石英(結晶性シリカ)を含む粉塵と高濃度の亜硫酸ガス、硫化水素に暴露し、慢性気管支炎を発症しました。
この石英を扱う設備に関しては、じん肺法に該当する特定粉じん作業として、既に労働基準監督署から３点の是正勧告と３点の安全衛生指導が行われました。
彼は職場の同僚と監督署に相談に行き、その他の亜硫酸ガス、硫化水素発生設備が慢性気管支炎の因果関係として考えられるとのアドバイスを受け、２０１２年４月に自分で労災申請をし、さらに広島労働安全衛生センターに相談に来られました。
彼と同センターが監督署と交渉をし、亜硫酸ガスと硫化水素の暴露濃度を調べるた
め、作業環境測定を行うよう申請したところ、監督署は満足な測定を行わないまま、問題の有毒ガスは発生していなかったとの判断を下しました。
しかし、最も高濃度の亜硫酸ガスが発生していると思われる箇所に至っては、呼吸ができないほどの強烈な臭気は感じられたが、測定器を持参していなかったので、それが問題の亜硫酸ガスかどうかの判別は出来なかったが、臭気があったのでその箇所については会社に改善させたとの回答でした。
問題箇所の作業環境測定を行わないまま設備改善はさせるという、証拠隠滅とも受け取りかねない監督署の対応に大きな疑問を感じています。
その他の劣悪な作業環境については、労働者や罹災者の納得のいく手順を踏んだうえで、早急な改善を行うことが労働行政の本来の姿だと思います。
私はこの問題で労災認定と労働環境改善にむけて納得のいくまで闘うつもりでいます。
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是非、多くの皆さんのご支援をお願いします。

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