資料３

ガス導管事業者の法的分離にあわせて導入する行為規制の詳細について
第４５回制度設計専門会合
事務局提出資料
令和２年２月１０日

本日ご議論頂きたい論点の位置づけ（１）兼職に関する規律等

 例外として兼職が許容される取締役等の範囲
 兼職が禁止される重要な役割を担う従業者の範囲
 人事交流規範の策定（２）業務の受委託等に関する規律 例外として許容されるガス導管事業者による業務の受委託の内容（３）グループ内の利益移転等（通常の取引条件）に関する規律 「通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件」の具体的な判断基準
 「特殊の関係のある者」の範囲（４）社名・商標・広告宣伝等に関する規律 禁止される社名の判断基準
 独自商標の設定の義務付け
 禁止されるガス導管事業者とグループ会社との共同での営業や広告宣伝の判断基準（５）情報の適正な管理のための体制整備

 建物・システムを特定関係事業者と共用する場合の基準等（６）その他の適正な競争関係確保に必要な措置
2検討すべき論点
 改正ガス事業法は、ネットワーク事業であるガス導管事業者の中立性を確保することによりガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するため、情報の目的外利用の禁止・差別的取扱いの禁止に上乗せする形で、ガス導管事業者が以下の体制整備等を行うことを義務づけている※。（改正電気事業法も一般送配電事業者に対し同様の義務を課している。）①情報を適正に管理するための体制の整備②業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備③その他適正な競争関係を確保するために必要な措置※全一般ガス導管事業者、全特定ガス導管事業者が義務の対象となっている。

 その措置の具体的な内容について経済産業省令で規定することとされているところ、その詳細について御議論いただきたい。
（参考）改正ガス事業法（２０２２年４月１日施行）（ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等：特定ガス導管事業者につき第八十条の八）
第五十四条の八 一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給の業務に関して知り得た情報その他その一般ガス導管事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他ガス供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２ 一般ガス導管事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により講じた措置を経済産業大臣に報告しなければならない。

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（参考）一般送配電事業者の体制整備の内容
 改正電気事業法施行規則（2020年4月1日施行）では、送配電業務に関する情報がグループ内の小売・発電事業者等に流出することをより確実に防止する等のために、一般送配電事業者に対し、以下の体制整備等義務を課している。
 情報を適正に管理するための体制の整備① 建物を小売・発電等と共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うこと② 情報システムを小売・発電等と共有する場合には、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講ずること（情報システムの論理的分割等）③ 情報の適正な管理に係る規程を整備すること④ 情報管理責任者を設置すること⑤ 取締役等及び従業者の研修を実施すること
 業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備⑥ 託送供給及び電力量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。）における小売・発電事業者との取引及びその他の連絡・調整（軽微なものを除く）の内容及び経緯を記録し保存すること⑦ 託送供給等業務の実施状況を監視する監視部門を託送供給等業務を行う部門と別に置くこと※グループ内の小売・発電等から独立した組織であることを要する
 その他適正な競争関係を確保するために必要な措置⑧ 法令等を遵守するための体制確保に係る責任者（法令遵守責任者）を設置すること⑨ 託送供給等業務が法令等に適合することを確保するための規程、計画を整備すること⑩ 法令遵守責任者により監視を実施すること
4

一般ガス導管事業者の体制整備の検討
 一般ガス導管事業者に課す体制整備の内容については、一般送配電事業者での議論が参考になると考えられる。
 他方、一般ガス導管事業者は規模の大きいものから小さいものまで多様であり、一般送配電事業者と同じ体制整備を全ての一般ガス導管事業者に求めることが適当か検討する必要がある。
（参考）一般ガス導管事業者の従業員数（日本ガス協会「ガス事業便覧」：２０１８年度版）
従業員数

事業者数

５０１人以上９３０１人～５００人

６１０１人～３００人

２０５１人～１００人

２８２１人～５０人

５６

１１人～２０人

４７１０人以下

３２
全１９８社※一般送配電事業者においては、沖縄電力の1,542人が最少
5一般ガス導管事業者の体制整備の検討

 一般送配電事業者に課される体制整備義務のうち、①執務室の物理的隔絶②システムの論理的分割及び⑦監視部門の設置については、相当の費用が生じるところ、特に、その供給区域における需要家数の少ない事業者においては、需要家当たりの負担が相対的に大きくなると考えられる。
 また、一般ガス導管事業者において万が一に競争関係阻害行為が発生した場合の影響（中立性確保の必要性）は需要家数の多い事業者ほど大きいと考えられる。
 こうしたことから体制整備のうち①②⑦については、一定数以上の需要家の一般ガス導管事業者のみに義務を課すこととしてはどうか。

（参考）一般送配電事業者の体制整備の内容
 情報を適正に管理するための体制の整備① 建物を小売・発電等と共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うこと② 情報システムを小売・発電等と共有する場合には、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講ずること（情報システムの論理的分割等）③ 情報の適正な管理に係る規程を整備すること④ 情報管理責任者を設置すること⑤ 取締役等及び従業者の研修を実施すること
 業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備⑥ 託送供給及び電力量調整供給の業務（以下「託送供給等業務」という。）における小売・発電事業者との取引及びその他の連絡・調整（軽微なものを除く）の内容及び経緯を記録し保存すること⑦ 託送供給等業務の実施状況を監視する監視部門を託送供給等業務を行う部門と別に置くこと※グループ内の小売・発電等から独立した組織であることを要する
 その他適正な競争関係を確保するために必要な措置⑧ 法令等を遵守するための体制確保に係る責任者（法令遵守責任者）を設置すること：負担が比較的大きい項目⑨ 託送供給等業務が法令等に適合することを確保するための規程、計画を整備すること
6⑩ 法令遵守責任者により監視を実施すること

一般ガス導管事業者の体制整備義務の基準（案） 情報の目的外利用等の競争関係阻害行為が発生した場合の影響の大きさや、体制整備のための負担等を考慮すると体制整備のうち①②⑦については、ガスメーター取付数３０万個以上の一般ガス導管事業者に課すこととしてはどうか。
 また、ガス導管事業を取り巻く状況に大きな変化があった場合や、一般ガス導管事業者の中立性に懸念が生じた場合などは、必要に応じ基準の見直しを検討することとしてはどうか。
（参考）ガスメーター取付数上位20社（日本ガス協会「ガス事業便覧」:2018年度版）
事業者名

メーター取付数

従業員数※１

導管シェア

託送供給量(千㎥)※２

東京ガス
大阪ガス
東邦ガス
西部ガス
京葉ガス
北海道ガス
広島ガス
北陸ガス
仙台市
静岡ガス

11,534,655
7,368,8782,439,194
1,092,914
930,612571,533
411,080
374,160
343,440
319,336

7,736人5,554人2,858人
1,342人
829人
941人
639人
420人
437人
634人

23.06%
19.24%
11.12%
3.78%
2.42%
2.04%
1.59%
1.88%
1.65%
1.66%

14,769,985
8,904,133
4,025,711
896,672
719,759
570,382
508,391
387,715284,343
1,545,341

268,041
235,319
220,591
216,702
195,271
180,086
171,172
146,685
140,912
121,990

459人
322人
474人
278人
195人
420人
293人
219人
236人
124人

1.22%
1.61%
1.37%
0.93%0.81%
1.11%
0.93%
0.62%
0.92%
0.73%

205,155
314,503271,716
328,496
158,781296,735
826,555
104,127
171,741
70,907

四国ガス
中部ガス
東部ガス
武州ガス
東彩ガス
山口合同ガス
大多喜ガス
日本ガス(鹿児島)
岡山ガス
旭川ガス

※１:導管部門以外の従業員を含む ※２:平成30年度託送収支計算書

7

（参考）体制整備に要する費用について
 体制整備に係る費用は、支社等の数、現在の整備状況によって大きく異なるものの、執務室の物理的隔絶※やシステムの論理的分割費用について複数の事業者より聴取した概要は以下のとおり。
※ 物理的隔絶措置の対象となる事業者であっても、法的分離を行わない一般ガス導管事業者においては、従業者が導管部門と小売・製造部門を兼務することは法令上妨げられない。この場合、当該従業者は、業務内容に応じて、都度、執務室を移動する必要が生じる。

（参考）執務室の物理的隔絶・システムの論理的分割に要する費用（推計：複数事業者より聴取）
 執務室の物理的隔絶に要する費用
 ５００万円～９６００万円（平均１８８０万円）※
 システムの論理的分割に要する費用
 ９０００万円～１億円（平均９８００万円）
 両費用の総計
 ９５００万円～１億９６００万円（平均１億１３００万円）※照明、空調及び消防設備並びに事務用品の撤去等の対応を行う費用が別途生じる。

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体制整備のその他の項目について ①、②、⑦以外の体制整備の項目については、負担が比較的小さいと考えられることか
ら、規模によらず、全ての一般ガス導管事業者に義務付けることとしてはどうか。
 情報を適正に管理するための体制の整備① 建物を小売・製造等と共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うこと② 情報システムを小売・製造等と共有する場合には、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講ずること（情報システムの論理的分割等）③ 情報の適正な管理に係る規程を整備すること④ 情報管理責任者を設置すること⑤ 取締役等及び従業者の研修を実施すること
 業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備⑥ 託送供給の業務における小売・製造事業者との取引及びその他の連絡・調整（軽微なものを除く）の内容及び経緯を記録し保存すること⑦ 託送供給の業務の実施状況を監視する監視部門を託送供給の業務を行う部門と別に置くこと※グループ内の小売・製造等から独立した組織であることを要する
 その他適正な競争関係を確保するために必要な措置⑧ 法令等を遵守するための体制確保に係る責任者（法令遵守責任者）を設置すること⑨ 託送供給等業務が法令等に適合することを確保するための規程、計画を整備すること⑩ 法令遵守責任者により監視を実施すること：負担が比較的大きい項目
9まとめ：一般ガス導管事業者の体制整備（案） 今回の事務局提案をまとめると以下のとおり。
 一般送配電事業者並の体制整備義務を課す事業者の基準は、ガスメーターの取付数が３０万個以上の一般ガス導管事業者としてはどうか。
 基準に該当しない一般ガス導管事業者については、法的には執務室の物理的隔絶等負担の比較的大きいと考えられる体制整備を求めないものの、ガイドライン上望ましい行為として位置付け、その状況について、事業監査を通じ確認することとしてはどうか。
 なお、特定ガス導管事業者の体制整備については、本日の議論も踏まえ、次回以降検討する。
体制整備義務の内容とその対象事業者との関係
前頁①②⑦

前頁③④⑤⑥⑧⑨⑩

基準（７頁）に該当する一般 法的に義務付け
ガス導管事業者

法的に義務付けその他の一般ガス導管事業者 ガイドライン上の望ましい行為

法的に義務付け10

（参考）適正なガス取引についての指針①11

適正なガス取引についての指針（抜粋）Ⅳ 託送供給分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（２）情報の目的外利用の禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為
ガス導管事業者は、託送供給に伴う情報の目的外利用の禁止を確保するため、以下の行為を行うことが望ましい。
① 託送供給を依頼するガスを供給する事業を営む者（新たに託送供給を依頼しようとする者を含む。
以下「託送供給依頼者」という。）に対する託送供給に関連する情報連絡窓口は、自己又はグループ内の製造部門又は小売部門ではなく、託送供給の業務及びこれに関連する業務（以下「託送供給関連業務」という。）を行う部門（以下「託送供給関連業務部門」という。）に設置し、これを明確化する。
② 託送供給関連業務部門において託送供給の業務を行う従業員は、自己又はグループ内の製造部門又は小売部門の業務は行わない。ただし、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場合、自己又はグループ内の製造部門又は小売部門に属する者が託送供給関連業務部門の業務を行うことを妨げるものではない。
③ 上記②に掲げるもののほか、ガス導管事業者は、現在、自己又はグループ内の製造部門又は小売部門と連携して行われているガス導管事業者のガス供給業務の過度の硬直化・非効率化を招かないよう留意し、連携して行う必要のある業務については、当該業務を明確化する。
④ 託送供給の業務に関して知り得た託送供給依頼者及びガスの使用者に関する情報（以下「託送供給関連情報」という。）の目的外利用を防止するため、託送供給の業務を行う従業員は、託送供給関連情報の記載のある文書・データを適切な方法により保管するとともに、託送供給関連業務部門から他部門への託送供給関連情報の伝達及び両部門間の託送供給関連情報の共有（社内文書交換、共通サーバーへのアクセス等）等を管理する。また、託送供給関連業務部門と他部門は別室にする等、物理的に隔絶する。
11

（参考）適正なガス取引についての指針②12

適正なガス取引についての指針（抜粋）Ⅳ 託送供給分野における適正なガス取引の在り方
２ 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為及び問題となる行為（２）情報の目的外利用の禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為（①～④は前頁に記載）⑤ 託送供給関連業務部門と他部門との人事交流に当たっては、託送供給関連情報の目的外利用を防止するため、行動規範を作成し、当該従業員に遵守させる。
なお、両部門を統括するような地位にある従業員、経営者等についても行動規範を遵守させる。
⑥ 託送供給関連業務部門に提供された情報で、託送供給関連業務等の遂行のため、他部門に渡さざるを得ないもの（技術的検討依頼を行う場合等）については、託送供給依頼者や関連するガス使用者の名称を符号化して扱う等の対応により、その情報を他部門が目的外に活用できないように管理する。
⑦ 託送供給関連情報の目的外利用の禁止を含め、託送供給関連情報の取扱いに関して、社内規程等を作成し、公表する。また、当該社内規程等の遵守状況に係る管理責任者を選任し、公表する。
⑧ なお、ガス導管事業者のガス事業の規模や経営実態から、上記①から⑦までの措置の厳格な実施が困難な場
合においては、導管ネットワークの公平・透明な利用というガス事業法の趣旨を踏まえ、事業規模等に応じた適切な情報管理を行うものとする。

12

（参考）改正電気事業法（２０２０年４月１日施行）（電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等）
第二十三条の四 一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給及び電力量調整供給の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。
２ 一般送配電事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により講じた措置を経済産業大臣に報告しなければならない。

（参考）電気事業法施行規則（２０２０年４月１日施行）（体制の整備等）第三十三条の十五 法第二十三条の四第一項の規定により一般送配電事業者が講じなければならない体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一 当該一般送配電事業者の業務の用に供する室とその特定関係事業者の業務（当該一般送配電事業者がその特定関係事業者から受託する業務を除く。）の用に供する室とを区分するものであること。
二 託送供給及び電力量調整供給の業務を行う部門（以下この条において「託送供給等部門」という。）に非公開情報の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件（当該システムをその特定関係事業者と共用しない場合は、イ及びロに掲げる要件を除く。）を満たすことが確保されたものを構築するものであること。
イ 託送供給及び電力量調整供給の業務並びに再エネ特措法第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する再生可能エ
ネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために非公開情報を取り扱うことができないものであること。
ロ 必要に応じて区分された非公開情報ごとに、それぞれ当該区分された非公開情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
ハ 当該システムを使用して非公開情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した非公開情報の内容及び当該非公開情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
三 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の入手、利用、提供その他の当該情報の取扱いについて、これを適正なものとするために当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者（取締役、執行役及び従業者であった者を含む。第七号並びに第四十四条の十三第一項第三号及び第七号において同じ。）が遵守すべき規程を作成するものであること
四 前号の規定により作成する規程を遵守させるため、当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者に対し必要な研修を実施するものであること。
五 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の管理責任者（次号及び第七号において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。
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（参考）電気事業法施行規則（２０２０年４月１日施行）（体制の整備等）第三十三条の十五 法第二十三条の四第一項の規定により一般送配電事業者が講じなければならない体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
（一～五は前頁に記載）
六 情報管理責任者は、当該一般送配電事業者の取締役又は執行役をもってこれに充てることとするものであること。
七 情報管理責任者をして、第三号の規定により作成する規程が当該一般送配電事業者の取締役、執行役及び従業者によって遵守されるよう、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いを管理させるものであること。
八 託送供給等部門をして、託送供給及び電力量調整供給の業務について、当該一般送配電事業者と小売電気事業者又は発電事業者との取引及び連絡調整の経緯及びその内容（この号及び次条において「取引及び連絡調整の経緯等」という。）を記録し、これを保存するものであること。ただし、その取引及び連絡調整の経緯等が軽微なものであるときは、この限りでない。
九 法令等（法令、法令に基づく行政官庁の処分又は約款若しくは業務規程その他の規則をいう。以下同じ。）を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。） を置くものであること。
十 法令遵守責任者をして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務が法令等に適合することを確保するための規程及び計画を整備し、及び運用すること並びにその業務執行の状況の監視（次条において「法令等を遵守するための体制の整備等」という。）を行わせるものであること。
十一 当該一般送配電事業者の託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を託送供給等部門及び再エネ特措法第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務を行う部門とは別に置くものであること。
十二 監視部門は、その特定関係事業者から独立した組織であること。
十三 監視部門をして、託送供給等部門及び再エネ特措法第二条第五項に規定する特定契約に基づき調達する再生可能エネル
ギー電気の供給に係る業務を行う部門における託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。
十四 監視部門をして、託送供給及び電力量調整供給の業務その他その一般送配電事業の業務の運営及び内容について、法令等を遵守するものであるかどうかについて監視させるものであること。
十五 監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。
２ 前項第二号ハ及び第八号の規定による記録の保存期間は、五年間とする。
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（参考）電気事業法施行規則（２０２０年４月１日施行）（体制の整備等に関する報告）第三十三条の十六 法第二十三条の四第二項の規定による報告をしようとする者は、毎事業年度経過後三月以内に、様式第二十六の三の体制整備等報告書に、当該事業年度に係る法第二十三条の四第一項の規定の遵守のために講じた措置及びその実施状
況に関する事項として次に掲げる事項を記載した書類を添えて経済産業大臣に提出しなければならない。
一 前条第一号の規定により区分した室の配置
二 前条第二号の規定により構築したシステムの概要
三 前条第三号の規定により作成した規程
四 前条第四号の規定により実施した研修の内容
五 前条第五号、第六号、第九号、第十一号及び第十二号の規定により整備した体制
六 前条第七号の規定により実施した管理の内容
七 前条第八号の規定により記録した取引及び連絡調整の経緯等の概要
八 前条第十号の規定により作成した規程及び計画並びに同号の規定により行った監視の結果
九 前条第十号の規定により行った監視の結果、法令等を遵守するための体制の整備等が適正でない場合において、当該体制の整備等を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十 前条第十三号及び第十四号の規定により行った監視の結果
十一 前条第十三号の規定により行った監視の結果、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報の取扱いが適正でない場合において、当該取扱いを是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十二 前条第十四号の規定により行った監視の結果、記録した取引及び連絡調整の経緯等が、法令等の規定を遵守するものでない
場合において、取引及び連絡調整の方法を是正するための措置を講じたときはその内容、当該措置を講じなかったときはその理由
十三 前条第一項各号に掲げる措置のほか、法第二十三条の四第一項の規定に基づき、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために講じたその他の措置がある場合には、その内容

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参考（第29回制度設計専門会合資料抜粋：
送配電事業者に求める体制整備等の内容①（情報の適正な管理）平成30年4月）

 現行の電事法においても、送配電部門の中立性を確保するための措置として、情報の目的外利用・提供の禁止が規定されている。（禁止行為）
 これに加えて、情報を適正に管理する体制の整備を義務付けるのは、競争関係に影響を与えるおそれのある送配電業務に関する情報が発電・小売事業者等に流出することをより確実に防止するため、そのおそれがある状況が生じないようにするもの。
 このような観点から、以下のような措置を求めることが適当ではないか。（省令で規定する措置）○競争関係に影響を与えるおそれがある送配電業務に関する情報が発電・小売事業者等に流出するおそれがあると考えられる状況•••

送配電事業者と発電・小売事業者等が執務室を共用・隣接している場合において、書類の持ち出し・閲覧、音漏れ等によって情報が流出
送配電事業者と発電・小売事業者等間で情報システムが共用されアクセス制限が不十分な場合に、送配電側のシステムにアクセスされ情報が流出
送配電事業者における情報管理が不十分（ずさん）な場合に、送配電業務に関する情報を誤って発電・小売事業者等に送付するなどにより情報が流出競争関係に影響を与えるおそれがある送配電業務に関する情報が発電・小売事業者等に流出するおそれが生じないよう、以下の情報管理体制の整備を求めることが適当ではないか。
① 建物を共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うこと② 情報システムを発電・小売等と共有する場合には、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講ずること（情報システムの論理的分割等）③ 情報の適正な管理に係る規程の整備※１ 、情報管理責任者の設置※2、従業者の教育など、情報を安全に管理するために必要な措置を講じること※１：情報の適正な管理に係る規程には、送配電業務に関する情報を発電・小売等に提供する際には適切に情報を符号化することや、漏えい時の対応などを含める。
※２：情報管理責任者には取締役等を充てることとする。
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参考（第29回制度設計専門会合資料抜粋：平成30年4月）

送配電事業者に求める体制整備等の内容②（業務の適切な監視） 託送供給等業務の実施状況の適切な監視のための体制整備については、差別的取扱いの有無等を自ら監視して是正するよう、以下の①～④を求めることが適当と考えられるのではないか。
○一般送配電事業者における業務の適切な監視をするための体制整備（案）① 託送供給及び電力量調整供給の業務（以下、「託送供給等業務」という。）における発電・小売事業者との取引及びその他の連絡・調整（軽微なものを除く）の内容及び経緯を記録し保存すること② 託送供給等業務の実施状況を監視する監視部門を別に置くこと③ 監視部門が託送供給等業務の実施状況を監視すること④ 監視部門がその監視結果を取締役会へ報告すること※電気通信事業法においても、これと同等の措置を電気通信事業者に求めている。
＜参考＞• 制度設計ＷＧにおいては、一般送配電事業者に体制整備（法令遵守計画の策定・実施、法令遵守担当者による監視等）を法律上義務づけ、その遵守状況の公表を義務付けることについて議論されていた。
• ＥＵ指令においては、ＩＴＯに中立性確保のためのコンプライアンス・オフィサーの設置（いずれも規制機関による承認が必要。）が義務付けられている（21条）。
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参考（第29回制度設計専門会合資料抜粋：平成30年4月）

送配電事業者に求める体制整備等の内容③（その他の措置）

 その他の措置として、送配電事業者の中立性をより確実に確保する観点から、法令遵守計画を策定し、その計画を実施することを求めてはどうか。
○一般送配電事業者におけるその他適正な競争関係を確保する措置（案）●送配電事業の中立性確保のための法令遵守計画（内部規程の整備、従業者等の研修・管理、法令遵守担当者による監視、内部通報窓口の整備など）を策定し、その計画を実施すること※法令遵守計画については、その効果を定期的に評価し、必要に応じて見直すことが望ましい。
＜参考＞• 制度設計ＷＧにおいては、一般送配電事業者に体制整備（法令遵守計画の策定・実施、法令遵守担当者による監視等）を法律上義務づけ、その遵守状況の公表を義務付けることについて議論されていた。（なお、公表については、その後の法制化の検討の中で、電気通信事業法等を踏まえ、経済産業大臣に報告する仕組みとされた。）•ＥＵ指令においては、ＩＴＯに中立性確保のためのコンプライアンス・プログラムの策定・実施（規制機関による承認が必要。）が義務付けられている（21条）。

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参考（第22回制度設計専門会合資料抜粋：（参考）電気通信事業者に求められている体制整備等
平成29年9月）

 電気通信事業法においても、事業者のネットワーク部門の中立性を確保するための措置が規定されている。
（なお、電気通信事業法における設備部門とその他の部門との分離は機能分離であり法的分離（別会社化）ではない。）○電気通信事業法における体制整備の概要（１）設備部門の設置及び他の部門との間の隔絶○電気通信設備の設置、管理、運営等の業務を行う専門の部門（以下「設備部門」という。）を設置すること。
○設備部門の長は役員をもって充てること。
○設備部門とその他の部門との間における兼職を禁ずること。
○設備部門の業務の用に供する室とその他の室とを区分すること。
（２）厳格な情報遮断措置○接続の業務に関して知り得た情報（以下「接続関連情報」という。）を管理するため、次の要件が確保されたシステムを構築すること。
・接続の業務の用に供する目的以外の目的のために接続関連情報を取り扱うことができないこと。
・接続関連情報の区分ごとにアクセス権限が設定されること。
・接続関連情報を入手した者、入手した情報、日時を記録すること。
○接続関連情報の取扱いについて遵守すべき規程を作成するとともに、当該規程を遵守させるための研修を実施すること。
○設備部門の長を接続関連情報の管理責任者とし、当該部門における当該情報の取扱いを管理させること。
（３）実効的な監視の仕組み○電気通信設備と他の電気通信事業者の設備とを接続するために実施した手続の実施の経緯等を記録すること。
○電気通信設備を用いた電気通信役務を提供するために、電気通信事業者内において実施した手続の実施の経緯等を記録すること。
○接続の業務の実施状況を監視する部門（以下「監視部門」という。）を置き、以下を監視させること。
・記録された手続の実施の経緯等が接続約款等に基づくものであるかどうか・接続関連情報の取扱いが適正であるかどうか○監視部門による監視の結果を、取締役会等に報告させること。
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