前田令和６年２月定例会
将臣 議員 一般質問（概要）

０．はじめに大阪維新の会 大阪府議会議員団の前田 将臣です。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。

１-１．大阪広域データ連携基盤 ORDEN の課題認識について
はじめに大阪広域データ連携基盤 ORDEN の課題認識についてです。
大阪広域データ連携基盤 ORDEN についてわが会派より代表質問をした際、「他府県へ横展開していく」との答弁がありました。

パネルの国の資料にも示されている「スーパーシティを起点に都市間の広域連携、横展開」を図り、「全国共通的なデータ連携基盤を整備」していくという国の方向性に添うものだと理解しています。
まさに、スーパーシティで認定を受けている ORDEN を、全国へ横展開していくことが、大阪府として取り組むべきミッションであると考えておりますが、横展開をしていく必要性を大阪府としてどのように認識しているのか、スマートシティ戦略部長にお伺いします。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ データ連携基盤の横展開に関する課題認識としては、仮にデータ連携基盤を共同利用せずに、このまま各都道府県が個別にデータ連携基盤を構築すると、一つ目は、仕様が異なる基盤の乱立により、民間事業者などの接続負担が大きくなり、結果的にマーケットが広がらず、データでも東京一極集中が進んでしまう
二つ目は、防災情報や観光情報など都道府県域を超えて連携すべき情報が、自治体間でつながりにくくなる
三つ目は、個々の自治体におけるデータ連携基盤の開発・維持コストが高くつくなどの課題があると考えている。
○ そこで、スーパーシティのデータ連携基盤として認定を受けた ORDEN を複数の自治体間が共同で利活用することで、これらの課題を解消でき、メリットを共有できるとの思いから、共同利用の取組を進めようとしているもの。

１-２．大阪広域データ連携基盤 ORDEN の展開についてありがとうございます。
パネルをご覧ください。

一方で、このパネルにもあるとおり、全国都道府県におけるデータ連携基盤の取組状況を見ると、３分の１が既に取組みを始めており、さらに３分の１が検討を進めているという状況にあります。
既に多くの都道府県においてデータ連携基盤の構築が進もうとしているなかで、スーパーシティのデータ連携基盤としてのアドバンテージを持つ ORDEN を、具体的にどのように横展開・共同利用を進めていこうとしているのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ データ連携基盤の共同利用については、幾つかの自治体と協議を始めているところであるが、大阪の広域データ連携基盤／ORDEN に対する関心は非常に高いと受け止めているところ。
○ スーパーシティのデータ連携基盤として認定を受けている ORDEN のアドバンテージをしっかり活かしながら、共同利用の仲間づくりを進めていきたい。
○ 具体的には、都道府県の CIO が集うセミナーなど、あらゆる機会を通じてORDEN の特長をわかりやすくプロモーションするとともに、特に共同利用に関心を示している団体とは、個別に勉強会を行うなど、共同利用に向け様々な展開を図っていきたいと考えている。

ありがとうございます。都道府県連携については、昨年、わが会派からの提言にもある通り、早期に共同利用が実現できるよう、まずは関西圏において、府が先導できるよう進めていただくことをお願いいたします。

２．府内市町村のデジタル人材の育成・確保支援について
次に、ヒューマンリソースの観点から、府内市町村のデジタル人材の育成、確保支援について伺います。
行政の DX 化を促進させるためには、住民に身近な市町村が、地域が抱える様々な行政課題に応じて、ICT を効果的に活用した取組みを進めることが重要です。
しかしながら、現在、市町村では、国の方針で令和７年度末を移行期限とされた「自治体システム標準化」対応に追われており、地域住民の QOL 向上等、デジタル化による恩恵が行き届く DX 化は道半ばの状況であります。その要因として、市町村からは DX 化を進めるデジタル人材の確保が難しいといった声をよく聞きます。
こうした状況を踏まえ、大阪府では広域自治体として市町村のデジタル人材の育成・確保を支援する取組みを進めておられますが、今年度の実績と今後の展望について、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ 府内市町村におけるデジタル人材の育成・確保は、地域住民の QOL の向上や市町村の業務改善を図るうえで、極めて重要であると認識している。
○ このため、市町村向けのデジタル人材支援として、DX の専門知識を有する民間アドバイザーを派遣し、生成 AI システムの操作体験ができる勉強会やセキュリティ対策に関する演習等、ニーズの高い体験型研修等を月 2 回ペースで開催。今年度はこれまでに延べ約 1000 人の市町村職員が受講しているところ。
○ 加えて、今年度から新たに、府が選定したデジタル人材を市町村が共同で確保する「デジタル人材シェアリング事業」を 13 市町村で開始。自治体システ
ム標準化など、市町村ニーズの高い７つの分野で支援に取り組んでいる。参画
市町村からは、「専門人材の助言を通じた業務改善」や「職員自身のデジタルスキルの向上」等につながったとの声をいただいているところ。
○ 来年度、広域自治体として、これら支援制度の活用が広がるよう、市町村への制度周知や事例共有等を図りながら、市町村における DX 人材の育成・確保を支援し、府域全体のスマートシティの実現をめざしていく。

ぜひよろしくお願いいたします。また、庁内 DX については、先の代表質問にもあったとおり、一部財務部への移管もあるということで、スマートシティ戦略部の役割分担の戦略性について、委員会にて別途議論させていただければと考えています。

3-1．生成 AI の庁内利活用①
次に DX のソフトの観点から、生成 AI の庁内利活用について伺います。
世間では、チャット GPT をはじめ生成 AI の利活用の可能性が話題となっています。
大阪府においても、スマートシティ戦略部が生成 AI の利活用に係る全庁トライアルを実施し、その際の職員アンケートから、職員の寄せる期待は大きいと伺っています。
生成 AI は、職員の業務効率化ひいては府民サービスの向上をめざし導入されるものであり、私も期待を寄せております。
全庁トライアルの状況を踏まえ、庁内における生成 AI の導入効果をどう見込んでいるのかについて、伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ 庁内における生成 AI の利活用に係るトライアルでは、全庁の職員が 11 月
から約３か月間、文章の作成、要約、添削のほか、情報検索や調査、各種施策のアイデア出しや業務に関する相談などで利活用に取り組んだところであり、利用者からは「自身の業務に役立つ」、「今後も業務に利用したい」という声が寄せられている。
○ また、アンケートからは、幅広い視点でのアイデア出しが可能になることや、想定にはなるが、１人あたり年間で 50 時間程度、業務時間を削減できる可能性があることが分かった。また、学識の方から、生成 AI の利活用により業務の可視化や課題抽出、改善のきっかけになり得るといった示唆をいただいており、全庁での利活用が進むことで、様々な効果が得られるものと期待している。

3-2．生成 AI の庁内利活用②
業務時間の削減だけでなく、いわゆる施策の案作成や評価など、一人の職員では思いつかない視野の広さを有して多面的な検討を繰り返し行うことができることが生成 AI の利点であると私は考えております。
一方で、生成 AI を導入して終わりということではなく、職員が生成 AI をうまく使いこなし、最大の効果を得るための仕組み作りも必要であると考えていますが、そのための仕組みづくりについて、これまでの取組みを含めてスマートシティ戦略部長に伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）○ トライアルにあたり、生成 AI に高い知見を持つ企業による勉強会を開催したほか、利活用の留意点や効果的方法等について「生成 AI の利活用に向けた基本方針（試案）」として作成するとともに、各部における実践例を庁内の特設サイトで毎週紹介する取組みなどを行ってきた。
○ 生成 AI は、より的確に質問をすることでより的確な回答を返すものである
ことから、本格導入にあたっても、庁内での好事例の展開に加え、入力の仕方で結果が大きく変わることが体感できる研修や、利活用のコンテストを実施するなど、様々な工夫をこらし、職員が生成 AI を使いこなすための仕組みづくりに取り組んでまいる。

ありがとうございます。行政の中でも AI 活用について、民間レベルで活用することで得られるものは非常に大きいと感じております。
個人のパフォーマンスの最大化という観点もお持ちいただき、仕組み化の構築に向け、戦略的な取組みをお願いいたします。

４．泉州山手線「山直工区」の今後の取組
次に地域の成長という観点から、地元岸和田市の諸課題について質問いたします。
はじめに、泉州山手線「山直工区」の今後の取組みについてです。
都市計画道路泉州山手線は、泉州地域の発展に寄与する路線であり、私の地元、岸和田市域の工区では、和泉市界から都市計画道路岸和田中央線までの約 2.4 ㎞が、令和２年度に策定された「大阪府都市整備中期計画」において、「まちづくりの具体化」を条件に事業着手することが位置付けられています。
現在、岸和田市では、まちづくりの具体化に向け、地区の土地区画整理準備組合の設立や都市計画手続きなどが進められており、これを受け大阪府では、昨年 10 月の大阪府建設事業評価審議会での審議を経て、今年１月に、泉州山手線の山直工区の「事業実施」が決定されたところであります。
この工区が整備されると、地区のまちづくりの活性化や、広域緊急交通路である府道岸和田貝塚線や岸和田中央線と接続することで、防災拠点である蜻蛉池公園へのアクセスが確保され防災機能向上にも寄与することから、私自身、本路線の早期着手、早期完成を強く望んでおります。
そこで、都市計画道路泉州山手線工区における今後の取組について、都市整備部長にお伺いいたします。
（都市整備部長答弁）○ 都市計画道路泉州山手線の山直工区については、お示しのとおり、本年１月に事業実施を決定したところ。
○ 現在、岸和田市では、山直東地区のまちづくりの具体化に向け、都市計画決定や土地区画整理組合の設立などの手続きが進められている。府も、その進捗にあわせ来年度から道路の予備設計を、さらに市が進める土地区画整理組合の設立などの手続きが完了したのち、詳細設計に着手する予定。引き続き、地元市と連携し、本路線の整備に取り組んでいく。

準備組合設立後の道路詳細設計にたどり着くまでに、かなりの時間を要してきましたが、着実に進捗しているという風に感じております。地元からの早期着手、早期完成の要望に沿う形で、府としてもよりスピード感をもって取り組んでいただくよう、私からも要望いたします。

５．阪南港阪南２区ちきりアイランドについて
次に、ベイエリアの発展に関して、阪南港阪南２区「ちきりアイランド」についてお伺いいたします。

「ちきりアイランド」は、令和５年度末見込みで、埋立進捗率は約 81％と聞いており、埋立てにより生み出された新たな土地は、積極的に企業誘致が行われ、産業振興等に寄与する取組みが行われております。
これまで、第 1 期として整備を行ってきた優先的整備区域においては、企業誘致が進められてきており、物流企業の進出ニーズの高まりからも、更に新たな企業用地が必要であると考えています。
また、北側に位置する親水緑地については、藻場等のブルーカーボン生態系の形成等、環境面への好影響が期待できます。
大阪港湾局では、これらの事業を推進するため、これまでの搬入土砂による埋立に加え、令和２年度からは大阪市内の河川土砂を搬入し、受入れ範囲を拡大するなど、埋立進捗を図る取組みがされているとも聞いております。
そこで、「ちきりアイランド」において、今後、第２期整備区域に着手すると聞いておりますが、どのように取組みを進めて行くのか、大阪港湾局理事にお伺いいたします。
（大阪港湾局理事答弁）○ ちきりアイランドでは、第 1 期の優先的整備区域において、道路や上下水道等のインフラ整備を今年度完了の予定で進めており、既に製造業や物流倉庫等２４社の企業が進出し、残りの区画においても、現在公募開始に向け準備を進めているところ。

○ 来年度からは、新たな企業用地の確保に向け、第２期整備区域として事業を着手し、埋立の進捗を見極めながらインフラ整備を進めるとともに、親水緑地の護岸の一部を整備することとしている。
○ 今後とも、大阪港湾局では、ちきりアイランドの整備を着実に進め、ベイエリアの活性化に繋げていく。

ちきりアイランドにおいて、新たに企業誘致に向けた取組みを進めることは、地域の振興も期待できることから、第２期整備区域の事業推進に引き続き努めていただきたいと思います。
また、ちきりアイランドにかかる岸之浦大橋については、新たな企業進出状況や交通量の状況も踏まえ、４車線化についても、引き続き実現化に向け、積極的に取組むよう要望いたします。

6-1．木材コンビナート貯木場の埋立の実現に向けた今後の取組
次に、木材コンビナート貯木場の埋立の実現に向けた今後の取組みについて伺います。
パネルをご覧ください。

木材コンビナートの課題は過去から取り上げており、私自身、また岸和田市、忠岡町からも利活用に対する要望の声が多い現状にあります。

利活用については、府と地元が参加する「木材コンビナートの利活用に向けた検討会」において、情報共有や意見交換を行っており、貯木場の利活用が実現すれば、企業立地の促進やそれに伴う雇用拡大、定住促進など、地元活性化の観点から大阪府にとって大きなメリットがあると考えます。埋立を行うためには大量の土砂が必要となるという部分が、今、課題となっておりますが、昨年のわが会派の代表質問において、北陸新幹線等の大規模事業の動向など、建設発生土の確保の見通しも踏まえ関係者が連携して、着実に前に進めていただくよう要望したところであります。
そこで、本貯木場の埋立の実現に向けた今後の取組みについて、森岡副知事の所見を伺う。
（森岡副知事答弁）○ 議員お示しのとおり、地元市町からは利活用に対する要望をお聞きしている。
○ 一方、大阪では、北陸新幹線をはじめ、リニア中央新幹線等の大規模事業が控えており、これらの事業に伴って生じる建設発生土の受入先の確保は課題と認識している。
○ このため、阪南港の木材コンビナート貯木場の埋立の可能性について検討するため、基礎調査を実施してきた。
○ 引き続き、大規模事業による発生土の状況を注視しながら、令和６年度からは環境影響評価に着手し、検討を深めていく。

6-2．木材コンビナート貯木場の基礎調査等について
次に、埋立の基礎調査について伺います。
大阪港湾局では令和４年度に既存資料及び過去の類似事例をもとに基礎調査を実施した結果、本貯木場の埋立に最適な土砂の受け入れ方法や、排水施設の設置及び既設係留杭の撤去方法等について確認できたものの、埋立てに伴う貯木場周辺の構造物などに対する影響については、十分な評価が出来なかったことから、令和５年度も継続して、さらに詳細な検討を行ったと聞いております。
そこで、令和５年度の基礎調査ではどのような検討を行ったのか、また、令和６年度の取組みについて、大阪港湾局理事にお伺いいたします。

（大阪港湾局理事答弁）〇 大阪港湾局では令和４年度の調査結果を踏まえ、令和５年度は、貯木場内に設置されている阪神高速道路湾岸線の橋脚や周囲の立地企業の施設等への影響について詳細な検討を実施した。
〇 具体的には、埋立に伴う橋脚への影響を把握し、最適な埋立手法の検討を行うとともに、地震時における貯木場周囲の護岸の変位を解析し、周囲の立地企業の施設等への影響は軽微であることを確認した。
〇 引き続き、令和６年度から７年度にかけて、埋立の検討にかかる予備調査として、環境への影響を評価するため、環境影響評価の配慮書及び方法書の作成に着手していく。

ありがとうございます。木材コンビナートの利活用については、引き続き、府が旗振り役として取り組んでいただき、事業化をめざして、取り組まれることを要望いたします。

７．児童養護施設等の職員確保及び育成
次に社会的養護に関する子どもたちの生きる力を育むという観点から、児童養護施設等の職員確保及び育成についてお伺いします。
代表質問でもわが会派から、児童養護施設等に入所している子どもたちが、施設で生活する中で「生きる力」を育み、本人の望む道に向けて自立できるよう支援することについて質問をし、法改正を受けた自立支援にかかる制度について、大阪府としても次年度に向けて準備を進めている、と答弁いただきました。
施設で生活するなかで、子どもたちが生きる力を育み、意欲をもって自立へと進んでいくには、職員の力が必要不可欠であります。
現在児童養護施設等においては、より家庭的な環境をめざして、施設の小規模化、地域分散化を進められており、職員の確保が課題と聞いています。また、わが会派が予算要望においても言及したとおり、障がい特性のある子どもや、虐待を受けた子どもの入所割合が増加する中、施設養育において、職員に求められる専門性も高まっております。
そのような中で施設職員の確保及び育成に府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いします。
（福祉部長答弁）〇 児童養護施設等は、小規模化や地域分散化により「できる限り良好な家庭的環境」において、支援ニーズの高い子どもたちに個別的、専門的なケアを提供することが期待されているため、職員の確保と専門性の向上に資する取組みが重要と認識。
〇 府では、就職セミナーを開催するほか、就職後にスムーズに施設の仕事に対応できるようにトライアル雇用への補助を実施している。
〇 また、施設の小規模化等が進む中で、リーダーとなる基幹的職員については、多様な支援ニーズを理解し、親子関係再構築の支援など、より高度なスキルを獲得する必要があるため、基幹的職員研修への補助等を行なっている。
〇 次年度は、現行の第三次社会的養育体制整備計画の最終年度であり、新たな計画策定を予定していることから、更に施設の声をしっかりと聞きながら、引き続き、施設職員の確保及び育成の支援に取り組むとともに、職員処遇改善にかかる国要望も行ってまいる。

施設の生活において最も重要なのは理解者であり、支援してくれる職員の方の存在だと思ってまいりました。多様な問題を抱える子どもたちの問題を解決するためにも、次期社会的養育計画においては、生きる力を育むために、という観点も含め、様々な視点と課題解決のために注力していただきますよう、よろしくお願いいたします。

８．アドボカシー制度
続いて、改正児童福祉法への対応について伺います。

令和４年に改正された児童福祉法において、子どもの意見表明等を支援する、アドボカシー事業が制度化されました。本事業は、意見表明等支援員となる方が子どもから意見を聞き取り、必要に応じてその内容を児童相談所や施設等に伝える事業です。
特に施設等で生活する子どもについては、自分の思いや意見を聞かれる経験に乏しい場合も非常に多く、こうした意見形成、意見表
明の機会を持つことにより、自分自身の気持ちに向き合い、思いを言葉にすることができるという点で、非常に重要であると考えております。
併せて、子どもの権利擁護に係る環境整備が都道府県の責務として位置づけられました。子どもが児童福祉審議会等への申し立てを希望すれば、これを受け止めて調査や意見具申を行う、権利擁護の仕組みの構築が求められています。
府ではモデル事業として施設等への訪問アドボカシーに取り組んできましたが、今後、府として、子どもの意見表明等について、これまでの取組みも踏まえ、具体的にどう対応される予定なのか、福祉部長にお伺いします。
（福祉部長答弁）○ 今回の法改正において、一時保護や施設入所等措置の対象となった子どもが、自らの処遇等について意見の申し立てを行えるよう、権利擁護に関する環境の整備が都道府県に義務付けられた。
○ 府では、モデル事業として、専門性を持つ民間機関に訪問アドボカシーを委託し、一部施設等において取り組んできた。
○ 今後、この事業を更に展開していく予定であるが、意見表明等支援員を確保・育成していくことが必要。また、訪問アドボカシー受け入れにかかる施設等の理解促進を図ることも重要。
〇 引き続き専門性を持つ民間機関との連携を強化し、子どもが意見表明しやすい環境づくりに努めるとともに、子どもから申し立てられた意見については、子ども家庭審議会の専門部会において調査、審議を行い、必要に応じて施設や子ども家庭センターに意見具申を行えるよう、体制を整備していく。

ぜひ、子どもたちの声の代弁者としてのアドボカシー制度が機能するように、取組みをよろしくお願いいたします。
最後に私は、すべての人に未来を変える力があるという信念を持っています。どれだけ大きな問題を抱えたとしても、それらは思考と行動によって必ず解決できると実体験したことから導かれたものです。これは一つの生きる力であり、人としての軸であり、心の豊かさを守る盾でもあります。大阪の成長を考えたとき、めざすビジョンを達成するためのポジティブな問題がある一方、生活や心を脅かすネガティブな問題を抱える人も多く存在します。どちらの問題も本来、解決できるものであるのに、そこに奪う側と奪われる側のような構図が生まれることで、心の貧困につながるのではと感じております。特にこれは、子どもだけでなく、どの世代にも共通する問題であります。しかしながら、どの問題も必ず解決できるという思いを胸に、真に豊かな大阪の実現に向け、自身の持つ信念のもと、注力することを誓い、私の一般質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。