一般社団法人日本ゴムトレーディング協会制定
視覚格付ゴム

日本向け輸入契約書（和訳版）（2018 年 12 月 1 日現在有効）1956 年 10 月 1 日 日本ゴム輸入協会採用
1966 年 7 月 1 日第一回改訂
1982 年 5 月 15 日第二回改訂
2018 年 10 月 1 日第三回改訂

2018 年 12 月

一般社団法人日本ゴムトレーディング協会

目次（頁）
日本向け輸入契約書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

日本向け輸入契約に適用する一般社団法人日本ゴムトレーディング協会の契約条件
1.

品

質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

2.

包装 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

3.

数

量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

4.

価

格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25.

船積み（A）船積み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3（B）(i)船積みの特定期間・・・・・・・・・・・・・・・・4（ii）指定船舶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46.

荷印 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7.

申告（A） 船積み申告

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（B） 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58.

重量の目減り又は不足（許容量）・・・・・・・・・・・・・ 59.

検 量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・610.

クレーム（A） 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（B） 過剰ベールコーティングに関するクレーム・・・・・ 811 見本抽出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 912.

損害賠償金の支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

13.

保険

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

14.

運賃

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1215.

支払条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1216.

税 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

17.

契約不履行

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

18.

仲裁

19.

貿易用語の定義と準拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・13

20.

附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

視覚格付ゴム 日本向け輸入契約書(CIF/C&F/FOB)
契約番号

日付＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

殿
本日、当社は以下に記載又は引用する条項を含む本契約の条件に基づき、下記のゴム（ヘベアブラジリエンセス）を貴社より（貴社へ）購入（販売）致しました。
品種・等級：数

量：包装：

船 積

港

：

仕 向

港

：

契約の型式

：

価格（キロ又は運：賃CIF/C&F/FOB
ポンド当たり）：
前払い/仕向地払い

船積期限/船名：
保険

支払い条件：買主／売主付保：工場検量及び工場サンプリング
仲：同意／不同意

裁 ： 一般社団法人日本ゴムトレーディング協会規則に準拠して行う。

注 ：この契約は、本契約の必要不可欠な一部を構成する「日本向け輸入契約に適用する一般社団法人日本ゴムトレーディング協会の契約条件」に準拠すべきものとする。
買主／売主
当社は上記を確認する。
売主／買主-1-日本向け輸入契約に適用する一般社団法人日本ゴムトレーディング協会の契約条件（CIF/C&F/FOB）
1.

品質
国際品種等級に基づき販売する下記のゴムは、この契約実施時に有効な「天然ゴム各種等級品の国際品質包装標準書（グリーンブック）の記述事項に準拠しなければならない。標準書の規定は、この契約書の一部を構成し、この契約書の条項と相容れぬ時は、これがすべてに優先するものとする。
2.

包装
ゴムの包装は、船積時に効力を有する天然ゴム各種等級品の国際品質包装標準書（グリーンブック）の規定に準拠しなければならない。標準書の規定は、この契約書の一部を構成するものとする。
裸のベールに塗布するベールコーティングの重量は、0.1416 立方メートルのベールにつき、0.4536 キロ（16 オンス）を超えてはならないものとする。
また、これより大きいか、又は、小さいベールではその表面積に比例した上記重量に相当する重量を超えてはならないものとする。
ベールコーティング剤の塗装量が上記重量を超えているときは、買主は値引きを要求するか、又は不適格ベールの引き取りを拒否する権利を有するものとする。
3.

数量
この契約は明確な数量に対してのみ締結されるものとし、船積み数量は、この契約の売主と買主により合意されるべきものとする。
契約数量と実際の船積み数量の不一致から生ずる紛争は、売主と買主の間で解決されるべきものとし、その協議が不調に終わったときは、この契約書第18 項「仲裁」に基づく仲裁裁定により解決されるべきものとする。
「トン」とは、1000 キロのメートルトンを意味し、契約重量がポンドで表示されるときは、2.205 ポンドをもって 1 キロとする。
4.

価格
価格は、正味船積重量 1 キロ又は 1 ポンドあたり CIF,C&F格をもって定めるものとする。

-2-又は FOB 価

5.

船積み
（A） 船積み
ゴムは、この契約書に基づき船積港で積載し、又は積載を開始する（かつ船積期日まで当該港で継続的に船積み荷役を行う。
）一隻または複数の船舶により出荷されなければならない。当該船積船舶は直行又は直行でなく航行し、他港（１から 2 以上）に寄港又は他港で積替えを行う自由を有するものとする。
ゴムは、仕向地へ出向する 1 隻の船舶により輸送されるべきものとし、もし積替えが行われる場合は、通し船荷証券に基づき輸送されなければならず、通し船荷証券によらない場合は、船荷証券が運送人により裏書きされるか、もしくは積替えが完了し、ゴムが上記の仕向地行き船舶に実際に積載されていることを示す運送人の証明書を取得しなければならない。
ゴムが月単位の船積み条件で、もしくは月単位の船積み条件の一部に対して販売されるときは、月単位の船積み又は月単位の船積み条件の特定の一部の船積みは、これを個別の契約として扱い個別の船荷証券を必要とするものとする。
船荷証券の日付は、決定的な反証が無い限り船積日時を示す証拠となるものとする。
契約船積期限の翌月の日付をもつ船荷証券については当該船荷証券に下記保証裏書があり、かつ運送人又はその運送人に代わる公認代理人の署名があるときはこれを有効なものとする。
「本船は、＿＿＿＿月に船積港で積載を開始し、船荷証券の日付である船積日まで継続的に同港で積載荷役を行ったことを保証する。
」
契約船積期間（1 月または 2 月以上）の前月の日付をもつ船荷証券については、当該証券に下記保証裏書があり、かつ運送人又はその公認代理人の署名があるときは、これを有効なものとする。
「本船は、船荷証券の日付から船積港において継続的に積載荷役を行い、同港からの最終出航日は＿＿＿＿であった。
（この日付は、契約船積期間（1 月又は 2 月以上）に入っていなければならない。）
かかる保証は、売主と買主の間において、かつ不正行為の無い場合に記載事実の決定的証拠となるものとする。
1 通の船荷証券が立証する各個の船積みは、これを個別契約として扱うもの

-3-

とする。
1 通の船荷証券による、2 種類以上の等級、2 か国以上の原産国、2 か所以上の生産工場又はパッキングハウスからの船積みは認められないものとする。
売主はこの契約に基づき完全かつ期限内の引き渡しを行うことが出来ない
ときは、買主の要請により、その遅延により買主が被った損失又は損害を補償しなければならない。
（B）(i)船積の特定期間
特定期間を通じて船積することを求める契約において、貨物が締め出され或いは船舶がこの契約で規定する港を抜港し、船積期限内に他の船舶の船腹を確保することが不可能な場合は、買主又は売主は、運送人又はその代理人が発行し、かつ一般社団法人日本ゴムトレーディング協会が認証し承認する団体が裏書きした適切な証明書を提示することにより締出しを受けたことを主張し、第 17 項を発動する権利を有するものとする。
「締出し」とは、すでに船腹が予約されている船舶にゴムを積載することが運送人により許可されない時に発生したものと見なされる。
（B）(ii)指定船舶
ゴムが CIF 又は C&F 契約条件で販売され、特定船舶が指定されているにもかかわらず、同船がスケジュールを変更し本契約で指定する港を抜港すると決定した時、又は、ゴムが当該船舶から締出された時は、売主は、上記の抜港又は締出しの通知を受けて後５営業日内に、指定船舶の予定出航日以後出航予定の他の船舶を指定しなければならない。代替船舶への積載期日の遅延が最初の指定船舶への積載期日より一週間を超えるときは、それにより生ずる、又は買主が被るすべての出費は買主がこの契約条件又は適用し得る法律に基づき行使し得る他のいかなる救済手段をも侵害せずに、売主の負担とする。
6.

荷印
荷印は、買主の指示に従い、かつ一般社団法人日本ゴムトレーディング協会

所定の標準マーク及び船積地域の関係政府、海運同盟に準拠しなければならない。
7.

申告（A） 船積申告-4-

及びゴム協会の諸規則

船舶申告書は、売主又は売主の認める代理人により発行され、契約条件、荷印、梱包の数、重量、船名及び船荷証券の日付を明記するものとする。
(i)

船積申告書は、船荷証券の日付または通し船荷証券に記載された外洋航行船舶への初回積替え日（下記の(iii)項の規定による）起算 3 営業日以内の受領を保証するため、電子メールまたは他の適当な手段により発行されなければならない。

(ii)

売主が船積申告書の発行を上記(i)項明記の期日以内に行うことを怠った時は、買主はこれにより被る損害の補償を要求する権利を有するものとする。

(iii)

船積申告書は、いかなる場合にも、船積期限最終日、船荷証券月日、または通し船荷証券の外洋航行船舶への初回積替え日から 10 暦日を過ぎて、売主又はその公認代理人により発行されてはならないものとする。
これらすべての期日以前に船積申告書が発行されなかった
場合、これは契約不履行を構成するものとし、当該期日以前に友好的解決がなされない場合は、その翌営業日をもって逆仕切りのための契約不履行日として定めた日とみなされる。

(iv)

この契約に準拠していることが明確な船積申告書は、買主の同意なしにはこれを撤回または変更することが出来ない。ただし、売主が適切な証拠を提出できる善意の過失による場合は、この限りではない。

（B） 一般事項
この契約に基づき発せられる通知は、すべて受取人である契約当事者の最終確認営業場所に宛てしかるべく迅速に行われるべきものとする。
すべての当事者は、すべての通知につき、その受領を発送人に通知しなければならない。
ある行為が所定の日、またはそれ以前の日に行われなければならず、その日が非営業日であるときは、本契約条件で別に定めがない限り、その行為は当該日の翌営業日またはそれ以前に行われるべきものとする。
8.

重量の目減りまたは不足（許容量）
ゴムの仕切りは、正味船積重量によるものとする。ただし、盗難、略奪以外の理由で、輸送中の重量の目減り、又は不足が生じた場合はシートラバータイ
プでは、目減り又は不足重量が 1/2％超、1％以下の時は、目減り又は不足分の全量について、契約価格により売主に逆仕切りが行われるべきものとする。

-5-

その他のゴムについては、目減り、又は不足の重量が 1/2％超、1％以下の時は、1/2％を超える目減り、又は不足分について、契約価格により売主に逆仕切りが行われるべきものとする。また、いかなる種類のゴムについても重量の目減り、又は不足が 1％を超えた場合は目減り、又は不足分の全量について、売買両当事者が合意した価格で、又は合意に達しない時は契約締結時に一般に通用していた市場価格で逆仕切りが行われるものとする。
9.

検量
ゴムの検量について、工場検量が合意されていない場合は、買主は揚地港においてこれを行うものとする。重量の目減り又は不足に関する買主のクレーム
は、揚地港でゴムの最終荷揚げを完了した後35 暦日以内に売主又はその代理人に対し申し立てるものとし、揚地港における慣習に従い、宣誓検量人または類似機関の証明する（サンプル重量を含めた）陸揚重量証明書の「写」を添付するものとする。工場検量に関しては、その検量期間は 56 暦日を限度として延長されるものとする。検量の結果、重量の目減り、又は不足が認められた時は、いかなる場合も、検量費用は売主の負担とする。
ゴムがケース入りか完全包装か、又は金属帯をかけて梱包されており、風袋検量を行う必要があると思われるときは、ユニッタイズ／パレッタイズの場合を除き最低 10％の風袋を検量するものとする。パレットに入れた船積みの場合は、全ユニットの 10％（これに最も近い上位整数のユニット）の包装を解き、ゴムを取り出し、その正味重量を測定するものとする。
重量の目減り又は不足があるときは、追加の風袋重量測定費用は売主の負担とする。
検量は、1 回の作業で通常 200 キログラム（又は、450 ポンド）の分量について行い、重量は、200 グラム、又は 1/2 ポンドに最も近い値まで記録するものとする。
1 回の作業で 200 キログラム（又は 450 ポンド）より大きいか、又は小さい分量を制定することは、検量結果が上記と同じ比率で正確に記録されることを条件にこれを行うことが出来るものとする。
10. クレーム（A） 一般条項(i)

品質ついては、この契約書の記述に従うものとする。品質又は包装がこの契約書の規定を充たさないと認められた時は、買主は、ゴムの品質にかかるクレームを立証するための１個または複数個のサンプルをこの契約書に特定された到着港におけ-6-る荷揚げ日より 35 暦日以内に売主又はその公認代理人に提出しなければならない。この期間は、工場サンプリングの場合は、56 歴日を限度として延長されるものとする。これらの期間が、買主にとって不可抗力の状況で遅延した時は当事者間の合意により、これを延長することが出来る。異物及びアンダー・キ
ュアのシートが最終使用者の工場の製造過程で発見された時は、買主は上記見本抽出期間満了後と言えどもクレームを申し立てることが出来る。サンプルは航空貨物便により速やかに送付されなければならない。
(ii)

苦情の根拠を明記した最終クレーム通告書は、上記サンプル提出期限満了日から起算し、遅くとも 5 営業日以内に買主が、売主又はその公認代理人に提出しなければならない。サンプル提示以前に提起されたクレームは、サンプルが提出されなければすべて無効となる。

(iii)

サンプルの抽出、管理、分析、迅速な空輸の費用、及び買主が負担した正当な費用と経費は、クレームが正当と認められた場合は、売主により負担されなければならない。ただし、当該費用が仲裁人の定める裁定額に等しいか、又はそれを超える場合は、仲裁人は、この超過した経費をいずれの当事者に課するかにつき、裁量の権限を保有するものとする。

(iv)

話し合いによる解決が不調に終わった場合は、買主はこの契約書第 18 項に基づく仲裁により決定されるべき公正な値引きを受け、ゴムの引き取りに応じなければならない。仲裁人が、船積みがこの契約書に準拠して行われなかったと断定した時は、買主は、ゴムの引き取りを拒否し、契約価格に買主が被った損失額、経費又は損害賠償金を加算したうえで、これを売主に返却し、および／又は契約不履行を申し立てるか、もしくは仲裁人の定めた値引きを得てゴムを引き取るか、いずれかを選択する自由を保有するものとする。ただし、買主のこの選択権は、仲裁人の裁定後 3 営業日以内に行使されなければならない。
買主の上記選択権が仲裁裁定書発行日から 3 営業日以内に行使されぬ時は、買主は仲裁人の定めた値引きによりゴムの引き取りに応じたものとみなされる。

(v)

契約当事者の一方が、相手側の義務不履行を申し立て、和議が不調に終わったときは、当該紛争は、本契約書第 18 項に準拠して行われる仲裁裁定に委ねられるものとする。仲裁人が義-7-

務不履行を認める裁定を下した場合は、契約は(以下に定める)価格及び重量をもって終結するものとする。この価格は、契約不履行発生日における当該契約ゴムの推定市場価格とするか、又は仲裁裁定人の裁量で契約価格の 1％以上の違約金を加算するか、もしくはその額の被害当事者国通貨換算金額を加算して、設定される価格とする。
(vi)

上記（iv）項により、買主が引き取りを拒否した時は、ゴムは仲裁裁定書発行後 10 営業日以内に売主又はその委任代理人に返却されなければならない。権利証書及びサンプルは、ゴムの返品時に、売主又はその委任代理人に返却されるものとする。
売主又はその委任代理人は、仲裁裁定書発行後 6 営業日以内に買主に対し、ゴムを返却すべき倉庫名と保険に関する指図を電子メールで通告しなければならない。買主は輸送中のゴムに付保するため過度の遅延なく、上記指示事項を実行しなければならない。買主は、運送保険料を含むその返送費用を売主に請求する権利を有するものとする。ゴムを倉庫に引き取る費用は、売主の負担とする。本項に定める期限は必要があれば、仲裁裁定人の任意裁量で延長することが出来る。

(vii)

この契約で工場サンプリングが合意されており、ゴムが倉庫を経由することなく、1 箇所または複数の工場に引き渡される
場合、又は、ゴムの一部が倉庫に搬入され、残りが倉庫を経由することなく、1 箇所または複数の工場に引き渡される場合は、仕向港到着以後のゴムの移動も、又は 1 件の契約数量が 2 か所以上の工場に分割引き渡されることによる積荷の分割も、これをもって買主が引取りに同意したものとはみなされず、また、買主のクレーム申し立ての権利又は引取り拒否の権利が失われることにはならないものとする。
本契約書でいう工場とは、工場所有者が工場の目的のために占有して貯蔵を行う建物を含み、これが工場の敷地内にあるかどうかを問わない。

（B） 過剰ベールコーティングに関するクレーム
過剰ベールコーティング（タルク）に対するクレームが発生し、紛争の友好的解決が不調に終わったときは、コーティング溶液（タルク）の 1ペール当たり平均重量を評価するためラッパーサンプルを国際ゴム協会-8-

認定分析専門家に提出するものとする。分析専門家の分析結果報告書は、第 10 項（A）の規定に従い、仲裁人に提出されるものとする。
11. 見本抽出（A） 品質劣化ゴム、品質劣化ラッパー、過剰コーティング又は欠陥パッキングによる損害を根拠にクレームを提起する場合、提示すべきサンプルは、中立公認見本検査人により、又は売買両当事者の代理人共同で、(i)到着港、(ii)契約条件として合意されている場合は最終使用者の工場、(iii)売買当事者が相互に合意した上記以外の場所のうち、そのいずれかにおいて抽出することが出来る。
売主が、十分な時間の経過後に、自己の代理人を指名しなかった時は、サンプルのラベルは、買主に公認中立見本検査人の共同により署名、封印され、売主により承諾されなければならない。
（B） サブマークがある場合は、売主は申告用紙にこれを告示し、サブマ―クごとの個別見本抽出を、これが可能である限り、要求する権利を有するものとする。見本抽出により生ずる追加出費がある場合、これは売主負担とする。
（C） 見本抽出は、次の方法で行わなければならない。
(i)

サンプルは、積荷全体の 10％、最低 5 ベールから抽出されなければならない。サンプルは正常な状態のベールのみから抽出しなければならない。

(ii)

見本片は、サンプル抽出のため無作為に選ばれたベールをそれぞれ開梱し、その内部から抜取った個別シートを 20 ㎝ｘ25㎝（8“x 10”）以上の大きさに切り取り、採取されなければならない。見本片は、抽出されたベール 1 個につき、少なくとも 1 枚は切り取られるべきものとする。このようにして集めたゴム片がサンプルを構成するものとする。

(iii)

ゴムが塊状になったためベール内部のシートを 1 枚 1 枚はがすことが不可能な例外的場合においては、塊状又は薄切片状のサンプルをベールの内部から切り取ることが出来る。このサンプル採取は、ラッパーシートをはがし、ベールの中央部から適当な塊を切り取ることにより、又は内部を露出させるためベールの短いふちの一つを薄く削り取り、次いで内部から適当な薄片を切り取ることにより行うことが出来る。そ-9-の塊又は薄切片はシートを別々にはがすことが可能な場合と同じような方法で切り取られるものとし、シートが 1 枚 1 枚はがれた時、サンプルが細長い小片となってしまうことのないよう、シートに対して垂直に切ってはならない。
(iv)

ラッパーシートはサンプルには含めないものとする。ただし、ラッパーシートが梱包の中身よりも下級品質の場合、シート・ラバータイプ又はシートカッティングで内表面にかびが発生しているときは、ラッパーシートについて、別個のサンプルを採取し、上記の方法で、署名、封印するものとする。
さらに(ラッパーシートを除いた)ベール中身のサンプルには、“WS”の印をつけるものとする。

(v)

ベールの外側に、ベールコーティング溶剤(タルク)が過度に塗布されているときは、ラッパーシートの平均的見本(最小寸法 15 ㎝ x15 ㎝)(6”x6”)は 10％のベールから抽出されなければならず、この見本は塗装されているベール塗装溶剤（タルク）の量を適正に代表する見本となるべくベールの上面、底面及び側面から均等に採取されるべきものとする。かかる代表的小片をサンプルとして提出し得るものとする。

(vi)

サンプルに添付するラベルには、下記の細項目を明示するものとする。
ⓐ包の主要マーク及び番号ⓑ包内のベールの総個数
🄫主要マークで識別されるゴムの品質ⓓ輸送船舶の名称ⓔ記載可能場合は、到着港におけるゴムの最終荷揚げ日ⓕ見本抽出の日付及び場所ⓖサンプルが採取された各ベールの番号（番号が判読不可能なときはその旨を明記するものとする。
）ⓗサンプルを構成する小片の総枚数ⓘサンプル検査人及び売主・買主の代理人の署名Ⓙサンプルの重量（D） いずれの契約当事者も、積荷全体または 1 回目の見本抽出の対象としなかったベールの中から 2 回目の見本抽出が可能である場合は、2 回目の見本抽出を請求し、かつ仲裁裁定にこのような 2 回目の見本を提出する権利を有するものとする。2 回目の見本抽出費用はこれを要請した- 10 -者の負担とする。
(i)

2 回目の見本抽出にかかる書面通告は、売主又は売主の認可する代理人がクレーム最終通告書を受理した日から起算し 3営業日以内に、これを請求する当事者から行われるものとする。

(ii)

売主が所定期限内に 2 回目の見本抽出要請の権利を行使しなかった時は、仲裁の目的又は他の目的ために、売主は最初に抽出された見本の分析結果を承認したものと見なされ、これにより拘束されるものとする。

(iii)

買主が売主に対しクレームを通告せずに、また、売主に対し2 回目の見本抽出について要求する機会を与えることなく、見本抽出の地点、（この契約書に定められた地点又は双方が別途合意した地点）から、ゴムの全部又は一部を移動した時は、買主はゴムの品質又は状態にかかるクレームを申し立て、又はその引き取りを拒否する権利を喪失するものとする。

(iv)

売主又は売主の認可する代理人は、2 回目の見本抽出以前にゴムを検査し、及び／又は、2 回目の見本抽出に立ち合う権利を有するものとする。

(v)

2 回目の見本抽出は、売主又は売主が認可する代理人がクレーム最終通告書を受理した後、第 6 営業日満了以前に行われるものとする。

12. 損害賠償金の支払い
品質に関する仲裁裁定又は友好的解決もしくは他の方法で解決したことにより支払われるべきすべての補償金は、勝訴者がインボイスを発送した日から３０暦日以内に、契約で定められた通貨により送金されるべきものとする。
13. 保

険

契約条件が C.I.F. 条件の時は、売主は、全危険担保又は単独海損不担保の保険契約を、以下の約款に準拠し、付保金額を契約価額の 10％増として、ロ
イド保険会社または日本に代理店を有する他の一流保険会社との間に結ぶものとする。
（1）

拡張担保付協会貨物約款(ゴム取引)（2）

協会戦争約款(ゴム取引)（3）

拡張担保付協会同盟罷業約款（ゴム取引）- 11 -

14. 運賃CIF

及びC&F 契約に基づく運賃は売主の負担とし、船積時に前払いされなければならない。
CIF

又は C&F の支払条件は、バースタームスに準拠するものとみなす。

15. 支払条件
買主は、売主あて一流銀行の取り消し不能信用状を開設し、又は売主が振出した取立手形を受けるものとする。為替手形は、仕向地行き外洋航行船舶により発行された「無故障本船積み船荷証券」又は仕向地行き外洋航行船舶により「無故障本船積み」と裏書された通し船荷証券に対し、一覧後＿＿＿日に、信用状に基づき振り出されるものとする。
16. 税
日本国政府がゴムに賦課する関税、内国税、又はその他の税金は、いかなるものも買主の負担とする。
船積地域の政府及び／又は日本国以外の政府によりゴムに賦課される輸出関税又は税金は全て売主の負担とする。
17. 契約不履行
売主又は買主のいずれかがストライキ、政府介入、暴動、戦争(宣戦布告の有無にかかわらず)、ロックアウト、労働者の団結、又は本人の力の及ばぬ原因（不可抗力）で、この契約に定められた期間内に契約を履行することが妨げられ、かつ、かかる原因が 12 か月続く時は、この契約のいかなる不履行部分も、相手側当事者の責任を問わず解約されるものとする。かかる原因が 12 か月未満に亘り継続した時は、その後状況が改まり次第速やかに、この契約のいかなる不履行部分も船積みされるべきものとする。ただし、この場合の船積みはかかる原因が消滅した日から 6 ヶ月より遅れてはならないものとする。売主又は買主は、不可抗力の事態が発生、又は消滅次第速やかに電子メールでその旨を相手側当事者に通知しなればならない。
18. 仲裁裁定
この契約から発生するか、この契約に関連して生ずるか、或いはこの契約の違反から生ずるあらゆる紛争とクレームは、これが友好的に解決できなかった
時は、最後の手段として、第 10 項（A）(v)を侵害することなく、一般社団法人日本ゴムトレーディング協会定款に基づく日本国内における仲裁裁定により解決されるべきものとする。

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仲裁裁定に基づき下される当該事例に対する判断は、それについて管轄権を持つあらゆる裁判所において効力が認められ、かつ、すべての目的のために当事者を拘束するものとする。
19. 貿易用語の定義及び準拠法
貿易及び船積用語は、この契約書において特に別の定めがない限り、1953年インコタームス（貿易用語の解釈に関する国際規則）の改訂版が定める解釈に従うものとする。
本契約書は日本国法規の適用を受け、これに準拠して解釈されるものとする。
20. 附則この契約においては、国民の祝日、土曜日及び日曜日は営業日とみなされないものとする。
当協会会員以外の、この契約書の無断転載、無断使用を固く禁ずる。
日本ゴム輸入協会は平成 26 年 4 月 1 日、一般社団法人日本ゴム輸入協会と名称変更した。
一般社団法人日本ゴム輸入協会は平成 30 年 8 月 31 日、一般社団法人日本ゴムトレーディング協会と名称変更した。

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