令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査）の企画提案 Q&A（2019 年 5 月 20 日作成）
NoⅠ

質問事項

回答

対象国について

Ⅰ-1

対象国は JCM パートナー国に限られるのか？

JCM パートナー国が優先されますが、JCM パートナー国に限定するものではありません。

Ⅰ-2

対象国に先進国は含まれるか？

本 FS は、将来の JCM への展開、優れた低炭素技術や製品等の途上国への普及展開を念頭に置いており、その展開の可能性が低い先進国を対象とした提案は、事業目的に合致しないと考えます。

Ⅰ-3

複数国を対象とすることは可能か？

Ⅰ-4

外務省海外安全情報において、危険レベル２以上に 本 FS は現地調査や相手国関係者への提案活動が含まれるので、現地渡航できない地域は調査対象外指定されている地域も調査対象としてよいか？

調査での対象国は必ずしも 1 国に限定しませんので、複数の国を対象とすることも可能です。とします。このため、危険レベル２以上に指定されている地域は、現地調査等の現地渡航が難しいことから対象外とします。

Ⅱ
Ⅱ-1

調査項目について（GHG 排出削減）
提案書の中に GHG 排出削減方法論、排出削減見込量

GHG 排出削減方法論の検討、同方法論を用いた排出削減見込量の試算は、調査項目の一つでありますを記載する必要があるのか？どの程度まで詳述すが、提案段階で検討がすべて終わっている必要はなく、現時点で考えている方法論と排出削減見込量る必要があるのか？

（排出削減見込量の算定根拠を含む）を示すとともに、本 FS での方法論と排出削減見込量の検討にあたっての方向性や具体的な検討内容案を示してください。必要に応じ、補足資料を添付することも可です。

Ⅱ-2

GHG にはエネルギー起源 CO2 以外も含まれるのか？

エネルギー起源 CO2 以外も含まれます。

Ⅱ-3

大規模な GHG 排出削減とはどのようなイメージ

1 サイトでの個別対策での大規模な削減のみならず、複数の対策技術の組み合わせ（例：工業団地、か？

街区全体での複合的な取組み）、対策技術が広範囲に普及すること等をイメージしています。大規模な GHG 排出削減効果の考え方については、いろいろなアプローチがあると考えますので、具体的な提案があれば歓迎します。

Ⅱ-4
Ⅱ
Ⅱ-5

GHG 削減効果が大きい提案が高く評価されるのか？

GHG 削減効果のみ抜き出して、評価するのではなく、審査基準項目の全体を見て総合的に評価します。

調査項目について（事業化検討）
事業化の候補地域や事業化を行う現地パートナー

必ずしも、事業化の候補地域や現地パートナー企業を特定していなくても良いですが、既に複数に絞企業を特定した上で提案する必要があるのか？

り込んでいる案件、選定対象の要件（条件）が具体化している案件が望ましいと考えます。
事業化のアイデアのみがあり、本 FS で事業化の候補地域や現地パートナー企業を幅広く探索する提案は、優先度が低いと考えます（審査基準（7）に関連）
。
1

No
Ⅱ
Ⅱ-6

質問事項

回答

調査項目について（制度整備・改善案の提案活動）
相手国の関係者を日本に招いての日本国内施設の区分Ⅲの調査内容で「必要に応じ、日本国内関係施設の調査や相手国政府関係者等に向けたセミナー見学等や日本の専門家を現地に派遣してのセミナ等の開催等を効果的に行う。」と記載している通り、必要に応じ、現地政府関係者、カウンターパーー開催も可能か？

ト企業等の相手国の関係者を日本に招いての日本国内施設の見学、日本の専門家を現地に派遣してのセミナー開催も可能であり、その場合には必要な旅費を計上可能です。

ⅢⅢ-1

応募について提案類型 A,B のどちらに応募すればいいか？

・提案類型 A では、「区分Ⅲ相手国関係者への制度整備・改善案の提案活動」について、相手国政府関係者へのコンタクト、現地での政策対話を通じた働きかけを含め、提案者が主体的に実施することとなっています。
・提案類型 B は今年度から新設した提案方式で、事務局と連携しつつ、より効果的かつ着実に FS の成果を生むための新たな試みです。事務局の支援機能を上手く活かした提案を期待しています。
・提案類型 A は、昨年度までの FS に近い方式であり、全調査項目を提案者が主体的に行うものです。
このため、現地関係者への働きかけを的確に実施できる体制が構築されているかを含め、効果的かつ着実に FS を実施できる提案であるかがこれまで以上に重要なポイントとなりますので、十分に留意して応募してください。
Ⅲ-2

昨年度までは一律上限が設定されていたが、今年度 ・提案類型 A は、昨年度までの FS に近い方式であり、全調査項目を提案者が主体的に行うものであは、提案類型 A は 27 百万円以内、提案類型 B は 10り、その分、予算上限も大きいところです。

～20 百万円といろいろな金額が設定されているが、 ・一方で、提案類型 B は今年度から新設した提案方式で、事務局と連携しつつ、より効果的かつ着実どのような考えによるものか？に FS の成果を生むための新たな試みです。特に、提案企業のみでは成果を生みにくい「区分Ⅲ 相手国関係者への制度整備・改善案の提案活動」について、提案企業と連携しつつ、事務局が主導する仕組みとしており、その分、予算枠を低く設定しています。
・また、提案類型 B では、区分Ⅱに関しても、事務局の支援を活用した提案を可としており、事務局支援の大小により 10～20 百万円という幅を持たせています。今回設けた事務局支援機能を有効に活用した提案を期待しており、その場合には、10～20 百万円の幅の中で、事務局の支援の程度を勘案し妥当な金額で提案して頂くことを想定しています。
・なお、コストパフォーマンスが優れているかどうかも審査基準となりますので十分留意し、提案金額を設定して下さい（審査基準(19)に関連）。

Ⅲ-3

提案書の代表者は社長以外でも可か？

代表者の職は、代表取締役（社長）でも、部門長（取締役や執行役員）でも可です。なお、印は社印
2

No

質問事項回答（角印）ではなく、代表者の職の印（社長印等：丸印）としてください。

Ⅲ-4

外国の企業が保有する技術を用いて応募できる外国企業が有する技術を活用した案件も応募は可能です。ただし、日本企業が申請者となりますのか？

で、個別技術を組み合わせた最適なシステムの構築や事業化において申請者が主体的に取り組むものであることが必要です。

Ⅲ-5

提案類型 B について、区分Ⅲの相手国政府への働き可能です。その場合には、区分Ⅲについても、提案者が行う部分、事務局が行う部分を明確にして提かけ等に関して、一部を提案者が行い、それ以外の 案してください。
部分を事務局支援で対応する提案も可能か？
Ⅲ-6

応募書類の財務諸表について、2019 年 3 月のもの 入手可能な範囲で、直近の過去 3 年分の財務諸表をご提出ください。
がまだ入手できないため、2016 年 3 月～2018 年 3月のものを提出するのでよいか？

Ⅲ-7

事務局と申請者との間で締結される委託契約書の募集要項 P5「５．契約の要件（１）契約形態」に記載しているように、経済産業省本省において締ひな型があるか？

結する標準的な委託契約書フォーマットに準じる契約書となりますので、経済産業省ウェブサイトに掲載されている「委託契約書フォーマット」（３１年度概算契約書）を参照ください。
経済産業省「委託契約書フォーマット」（３１年度概算契約書）
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html

ⅣⅣ-1

経費について調査において使用する機器やソフトウエアのリー調査に必要な場合には経費に含めることも可能ですので、「借料及び損料」の区分を設けて計上しス費用は対象として積算可能か？てください。その場合には、その目的、必要性を明確に記載してください。経費処理、確定検査等の実施については、「経済産業省の委託事業事務処理マニュアル」に準じることとするので、留意してください。
経済産業省「委託事業事務処理マニュアル」
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2019_itaku_manual.pdf

Ⅳ-2

調査において必要な機器やソフトウエアを物品購

 本 FS は主に調査等を行うための人件費、旅費、外注費等がメインであり、募集要項 P10 に記載し入費として計上可能か？事業終了後は、他機関に寄ているように、物品購入費としては消耗品費等を想定しており、機器やソフトウエア等の物品の購贈可能か？

入等はあまり想定していません。
 調査において必要な機器やソフトウエア等の物品を購入する場合には、事務処理マニュアルにあるとおり、「単価２０万円以上の機械設備等を取得または改良等した場合には、取得財産管理明細表を作成」することになっております。
3

No

質問事項

回答
 取得財産についての帰属はあくまで国となるので、事業者がそれを事業期間後に他者へ寄贈・譲渡することはできず、国と事業者で取得財産の活用方法を検討の上、国が引き取り手を公募したり一般競争や随契で売却したり、廃棄等を行う形になります。
 本調査のみで使用されることが特定・確認できるものに限られており、計上する場合には、その目的、必要性を明確に記載してください。
 なお、調査において必要な機器やソフトウエアに関しては、リース費用として計上することも可能ですので、その場合には、「借料及び損料」の区分を設けて計上してください。借料及び損料の経費処理、確定検査等の実施については、「経済産業省の委託事業事務処理マニュアル」に準じることとするので、留意してください。

Ⅳ-3

対象国関係者を日本に招聘する費用は旅費に含め旅費に含めることも可です。てよいのか？
Ⅳ-4
Ⅴ
Ⅴ-1

消費税は何％で計算するのか？

消費税は 10%で積算を行ってください。

成果物の取り扱いに関して成果物として提出した報告書は外部に公表される募集要項 P5 の「５．契約の要件（３）成果物の納入」に記載しているように、成果物としては公表のか？

用と非公表用の調査報告書の 2 種類を提出して頂きます。このうち、公表用の調査報告書は、経済産業省の HP で公開されます。一方、非公表用の調査報告書は、外部には公開されません。

Ⅵ
Ⅵ-1

その他
募集要項 P4 の「（３）FS 実施にあたっての留意事 経済産業省地球環境連携室では、本 FS と連携しつつ、人材育成事業〔受入研修、専門家派遣、ワー項」において、現地出張に事務局が同行する際の協 クショップ〕を行っています。昨年度の成果は、以下の HP で公表している経済産業省のニュースリ力や人材育成事業への協力とあるが、具体的にどの リースを参照ください。
ような内容を想定しているか？

経済産業省「クリーンエネルギー技術に関する官民連携ワークショップをタイ、ベトナム、インドネシアにて開催しました」
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190422003/20190422003.html
今年度も、人材育成事業において海外でのワークショップ開催を予定しており、FS 実施者の方に、FS での取組みに関する資料の作成やワークショップでのプレゼンをお願いすることも考えており、その協力を想定しています。また、その際の渡航手配等に関しては、FS 事業との関係で相談しながら進めさせて頂きます。
現地調査に事務局メンバーが同行する場合には、事務局メンバーの渡航事務（航空券手配、ホテルの4

No

質問事項

回答手配等）は事務局で行いますが、現地企業への連絡はお願いする可能性があります。適宜相談しながら進めていきます。

Ⅵ-2

募集要項 P4「（３）FS 実施にあたっての留意事項」 技術面でアドバイスが考えられます。また、NEDO は実証事業を行っており、FS の次の段階での技術において、国立研究開発法人 新エネルギー・産業実証への展開に関しアドバイスを行うことも考えられます。個別課題の内容によって連携の程度は技術総合開発機構（NEDO）との連携とあるが、どの 異なります。
ような連携を想定しているのか？
Ⅵ-3

過年度の案件・報告書はどこで確認できるか？

過年度の案件・報告書については、以下のウェブサイトをご覧ください。
経済産業省「委託調査報告書」
https://www.meti.go.jp/topic/data/e90622aj.html

5令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査）の企画提案 Q&A（2019 年 5 月 22 日追加）
No
1

質問事項

回答

募集要項 P4 の「①FS の進捗管理」において、「2） 以下を想定しています。
各 FS 実施事業者のスケジュール管理、実施状況の ・月次レベルの進捗報告（メールベース）管理、経済産業省への報告」とあるが、具体的には ・第三者の有識者委員会による FS への助言への資料作成と出席（中間、最終等の 2 回を予定。都内
どのような形態を想定しているか？

での開催を予定）
・その他、必要に応じた実施状況の報告（例：現地調査の実施状況、相手国政府へのコンタクト状況）
詳細は、採択後、経済産業省と協議のうえ、決定します。
※第三者の有識者委員会による FS への助言への出席（都内・2 回想定）のために、国内旅費が必要となる場合には、「９．事業費総額」に費用計上してください。

2

募集要項 P7 の「（３）応募書類」において、「ⅲ）会

共同提案の場合、幹事法人以外の共同実施者の、会社概要及び直近の過去３年分の財務諸表は必要あ社概要及び直近の過去３年分の財務諸表」とあるりません。幹事法人のみご提出ください。

が、共同提案の場合、幹事法人以外の共同実施者も、提出するか？
3

募集要項 P7 の「（３）応募書類」において、「ⅲ）会

会社概要は、会社のパンフレット等でも可です。

社概要及び直近の過去３年分の財務諸表」とあるが、会社概要とは会社のパンフレット等でよいか？
45募集要項 P7 の「（３）応募書類」において、「ⅲ）会貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書をお願いします。

社概要及び直近の過去３年分の財務諸表」とある（※5/24 追記）なお、非上場企業等の理由でキャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、が、財務諸表とはどのようなものを想定している貸借対照表、損益計算書のみで結構です（その際は、提出する財務諸表資料にその旨を付記してくだか？

さい）。

募集要項 P4 の「②事務局による FS の支援」におい

提案類型 A, B に依らず、事務局による支援調査の費用については、（様式２）の「９．事業費総額」て、事務局の支援範囲が提示されているが、費用と の中に費用計上する必要はありません。提案者が調査を行うために必要な経費のみを記載してくだして計上する際に、労務費単価など基準になるよう さい。
なものはあるか？
6

ヒアリング、採択の可否の通知、FS 調査の開始時期  ヒアリングが必要と判断した提案についてのみ、令和元年 6 月 12 日（水）9:00-17:00 にヒアリン
はいつ頃を予定しているのか？

グを実施予定です。場所は経済産業省を予定しております。ご予定を調整ください。
6

No

質問事項

回答
 （※5/24 追記）ヒアリングが必要と判断した場合に限り、令和元年 6 月 7 日（金）から 6 月 10 日（月）正午までに、申請者（共同提案の場合は幹事法人）あてに、事務局からメールでご連絡いたします。
 採択の可否の通知は 6 月中旬を予定しています。
 採択決定後、契約手続きを経て、調査開始となります（契約手続きは個別に進めますので、早いケースで 6 月末を考えています）。

7

令和元年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（国際貢献定量化及び JCM 実現可能性調査）の企画提案 Q&A（2019 年 5 月 24 日追加）
No
1

質問事項

回答

非上場企業等の理由により、キャッシュ・フロー計 非上場企業等の理由でキャッシュ・フロー計算書を作成していない場合は、貸借対照表、損益計算書算書の作成をしていない場合、募集要項 P7 の「（３） のみで結構です（その際は、提出する財務諸表資料にその旨を付記してください）。
応募書類」において、「ⅲ）会社概要及び直近の過去３年分の財務諸表」は、貸借対照表、損益計算書のみあればよいという理解でよいか？

2

GHG 排出削減に係る定量化手法の具体化支援とし

Ⅱ③排出削減見込量の試算については、事務局は専門的な知見から、GHG 排出削減に係る定量化手法て、事務局からどの程度の支援を受けられるのか？ の具体化支援を実施します。具体的には、類似方法論やツール等の情報提供、定量化を検討する際に考慮すべき相手国法制度や資料について、これまでの JCM や CDM 等の知見に基づき提案すること等を想定しています。
類型 B においては、提案者側のニーズに応じて、支援の程度がかなり異なるものと考えます。事務局に期待する支援内容について、可能な限り具体的に提案書にご記載いただければ幸いです。実際の支援内容につきましては、採択された場合、事務局との協議の上で具体的な内容を決定させていただきます。
3

ヒアリングに関する連絡は、いつ頃来るのか？ヒア ヒアリングが必要と判断した提案に限り、令和元年 6 月 7 日（金）から 6 月 10 日（月）正午まリングの内容は？

でに、申請者（共同提案の場合は幹事法人）あてに、事務局からメールでご連絡いたします。


ヒアリング当日は、提案者から提案内容をご説明頂いた後、質疑応答を実施予定です。

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