高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱
平 成 22年 8月 2日
文部科学大臣決定
平成30年3月7日改正
令和2年3月24日改正
令和3年1月21日改正
令 和3年3月 8日 改正（通則）
第1条 高性能汎用計算機高度利用事業費補助金（以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第2条 この補助金は、特定高速電子計算機施設の性能を最大限発揮させ、様々な研究分野において画期的な成果を創出することにより、計算科学技術の飛躍的な発展を図るために行う研究開発や計算科学技術推進体制構築に向けた取組を支援することを目的とする。
（定義）
第3条 この要綱において「代表機関」とは、次に掲げるものをいう。
一 大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学をいう。）
二 大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
三 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）
四 登録施設利用促進機関（特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成6年法律第78号）第8条に規定する登録施設利用促進機関をいう。）のうち、特定高速電子計算機施設に関する業務を行う機関
五 公益法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）第41条に規定する一般社団法人・一般財団法人、第44条に規定する公益社団法人・公益財団法人に規定する法人をいう。）のうち学術及び科学技術の振興を目的とする事業を行う機関
六 その他法律に規定されている法人（補助金の交付の対象及び補助金の額）
第4条

文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、第2条の目的を達成するために行う事業（以下「補助事業」という。）を実施する代表機関（以下「補助事業者」という。）

に対して、補助事業を実施するために必要な経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
2 補助対象経費は直接経費及び間接経費とし、直接経費は物品費、人件費・謝金、旅費及びその他大臣が認めた経費とする。
（申請手続）
第5条 補助金の交付を受けようとするときは、大臣が別に定める期日までに、補助金交付申請書（様式1）を大臣に提出しなければならない。
2

補助金の交付を受けようとする者は、第1項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし，補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第6条

大臣は、前条第1項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、交付の決定を行い、補助金の交付を受けようとする者に交付決定通知書（様式2）をもって通知するものとする。
2

大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第2項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

3 大臣は、第1項の交付の決定に際して、必要な条件を附すことができる。
4 補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条の補助金交付申請書が文部科学省に到達してから30日とする。
（経費の効率的使用等）
第7条

補助事業者は、補助事業を遂行するために契約を締結し、また支払いを行う場合には、国の契約及び支払いに関する規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果をあげ得るように経費の効率的使用に努めなければならない。
（申請の取下げ）第8条 第6条第1項の通知を受けた者は、交付決定の内容又はこれに附された条件に対して不服があることにより、補助金交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知の日から起算して15日以内にその旨を記載した届出書（様式3）を大臣に提出しなければならない。

（補助事業の変更）
第9条 補助事業者が、補助事業の内容及び経費の配分の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（様式4）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助事業の目的を変えない次に掲げる軽微な変更についてはこの限りではない。
一 補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、その変更が補助目的の達成をより効率的にする場合
二補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、第4条第2項に定める直接経費の各費目の額を補助金の交付決定額のうち直接経費の50％以内で増減する場合
2 大臣は，前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第10条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、中止（廃止）承認申請書（様式5）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第11条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる

場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式6）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）
第12条

大臣は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業等の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。
（実績報告書）第13条

補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した場合には、その日から1ヶ月を経過した日又は補助金の交付決定をした会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに、補助金の交付決定に係る国の会計年度が終了した場合（補助事業が完了せず国の会計年度が終了した場合）には、補助金の交付決定をした会計年度の翌会計年度の4月末までに、実績報告書（様式7-1又は7-2）を大臣に提出しなければならない。
2 前項の場合において、実績報告書の提出期限について大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
3

第1項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載した資料を添付しなければならない。ただし、その計画が補助金の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは、この限りではない。

4

補助事業者は、第1項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を大臣に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第14条 大臣は、前条第1項の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第9条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、実際に補助事業に要した経費のうち補助対象経費の額又は補助金の交付決定額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額を交付すべき補助金の額として確定し、補助事業者に確定通知書（様式8）をもって通知するものとする。
2 大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、その時において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。
3 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
4 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第15条

補助事業者は、補助金の交付申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式9）を大臣に提出しなければならない。
2 大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
3 前条第4項の規定は、前項の返還を命ずる場合において準用する。
（交付決定の取消等）
第16条

大臣は、第10条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号の一に該当する場合には、第6条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一 補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合四 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要

がなくなった場合
2 大臣は、前項の規定により取り消しを行った場合には、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
3 大臣は、第1項第1号、同項第2号及び同項第3号の規定により前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
4 第14条第4項の規定は、第2項に基づく補助金の返還を命ずる場合において準用する。
（財産の管理等）
第17条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、大臣は補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第18条 取得財産等のうち令第13条第4号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び重要な器具とする。
2 法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。
3 補助事業者は、前項により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供しようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめその承認を受けなければならない。
4 前条第2項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（補助金の経理）第19条

補助事業者は、補助事業の経理について、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を帳簿によって明らかにしておくとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
（報告の公表）第20条 大臣は、第12条、第13条第1項の報告の全部又は一部を公表することができる。
（電磁的方法による提出）
第21条

申請者あるいは補助事業者は、法、令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他文部科学省に提出するものについては、電磁的方法（法第26条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。

（電磁的方法による通知等）
第22条

大臣は、法、令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。）について、補助事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。この場合、大臣は補助事業者に到達確認を行うものとする。
（その他）
第23条

この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。

附 則
この要綱は平成22年8月2日から施行する。
附 則（平成２５年 ２月８日２５文科振第６００号）
この要綱は、平成２５年 ２月８日から施行する。
附則（平成３０年 ３月７日２９文科振第３３７号）

この要綱は、平成３０年 ３月７日から施行する。
附則（令和２年

この要綱は、令和２年
附則（令和３年

この要綱は、令和３年
附則（令和３年３月２４日元文科振第５３５号）３月２４日から施行する。
１月２１日付２文科振第３２７号）
１月２１日から施行する。
３月８日付２文科振第４６２号）

１

この要綱は、令和３年

２

この要綱の適用前に、改正前の要綱に基づき交付された補助金については、なお、従前の例による。

３月８日から施行する。

様式 1（第 5 条第 1 項関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

文部科学大臣 殿
住 所
機関名
職 名氏 名令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付申請書
高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 5 条第 1 項の規定により、上記補助金の交付につき、下記のとおり申請します。

1．補助事業の名称
2．事業計画
別紙のとおり3．その他【本件担当】【電話番号】

(別紙)

事

業

計画書

令和 年 月
令和 年 月日日

Ⅰ．補助事業の内容
１．補助事業の名称

２．機関名

３．補助事業の目的

４．本年度の事業の項目及び内容

Ⅱ．補助事業の計画
１．補助事業の実施期間・補助事業の着手（予定）日・補助事業の完了（予定）日

２．実施体制
実施項目

実施場所

担当責任者

Ⅲ．補助金の経費の区分
１

総 括 表（単位：円）

大 項 目

中

補助事業費
うち補助対象経費額

項 目

物品費

計
設備備品費
消耗品費計

人件費・謝金

人件費

旅費

謝金
旅費

備

考

計
外注費（雑役務費）
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

その他

間接経費
合計

２ 支出内訳書（１）直接経費（１－１）物品費費（単位：円）

目

数

量金

額

備

考

備

考

設備備品費
消耗品費
計
（１－２）人件費・謝金
種別数

事業担当職員人件費
補助者人件費
リサーチアシスタン
ト人件費
謝金
計量

金

額

（１－３）旅費

種

別数 量

金

額

備

考

国内旅費
外国旅費
計
（１－４）その他
費目

数研究開発委託費
調査等委託費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水費
・・計

量

金

額

備

考

様式 2（第 6 条第 1 項関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

殿
文部科学大臣令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付決定通知書
令和 年 月 日付け文書番号で申請のあった標記の補助金については、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 6 条第 1 項の規定により、下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。

記
1．補助事業の名称
2．補助金の交付決定額円

3．補助金の交付の対象となる事業は、申請のあった令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金事業とし、その内容は交付申請書記載のとおりとする。
4．補助金の確定額は、実際に補助事業に要した経費のうち補助金交付の対象となる経費額と補助金の交付決定額（変更されたときは、変更後の額とする。）のいずれか低い額とする。
5. 補助事業は、補助金の交付を受けた年度の 3 月 31 日までに完了しなければならない。
6. 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び同法施行令（昭和 30 年政令第 255 号）並びに高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱（平成22 年 8 月 2 日文部科学大臣決定）及び高性能汎用計算機高度利用事業費補助金取扱要領（平成 22 年8 月 2 日研究振興局長決定）に従わなければならない。
7．補助条件は、前項に定めるもののほか、次のとおりとする。
（特に条件を附す場合のみ記載）
8．その他【本件担当】【電話番号】

様式 3（第 8 条関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

文部科学大臣 殿
住 所
機関名
職 名
氏 名

令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付申請取下げ届出書
令和 年 月 日付け文書番号をもって交付決定通知のありました令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金について、交付の申請を取り下げたいので、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 8 条の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
1．補助事業の名称
2．取下げの理由
3．その他【本件担当】【電話番号】

様式 4（第 9 条第 1 項関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

文部科学大臣 殿
住 所
機関名
職 名
氏 名

令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金経費配分（事業内容）変更承認申請書
令和 年 月 日付け文書番号をもって交付決定通知のありました令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金について、経費配分（事業内容）を変更したいので、高性能汎用計算機高度利用事
業費補助金交付要綱第 9 条第 1 項の規定により、下記のとおり申請します。
記
1．補助事業の名称
2．変更の内容①変更前②変更後
3．変更を必要とする理由
4．変更が補助事業に及ぼす影響
5．その他【本件担当】【電話番号】

様式 5（第 10 条関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

文部科学大臣 殿
住 所
機関名
職 名
氏 名

令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金事業中止（廃止）承認申請書
令和 年 月 日付け文書番号をもって交付決定通知のありました令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金について、事業を中止（廃止）したいので、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 10 条の規定により、下記のとおり申請します。
記
1．補助事業の名称
2．補助金支出状況等（1） 交付決定額（2） 支出済額（利息額含む）（3） 未支出額（返還金額）
3．事業中止（廃止）の年月日及びその理由
4．事業中止（廃止）の後に講ずる措置
5．その他【本件担当】【電話番号】

様式 6（第 11 条関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

文部科学大臣 殿
住 所
機関名
職 名
氏 名

令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金事業遅延届
令和 年 月 日付け文書番号をもって交付決定通知のありました令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金について、事業の遅延が見込まれるので、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 11 条の規定により、下記のとおり報告します。
記
1． 補助事業の名称
2． 補助事業の内容及び進捗状況
3． 遅延理由
4． 遅延に対して講じた措置
5． その他【本件担当】【電話番号】

様式 7-1（第 13 条第 1 項関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

文部科学大臣 殿住 所
機関名
職 名氏 名令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金実績報告書
令和 年 月 日付け文書番号をもって交付決定通知のありました令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金について、事業が完了しましたので、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付
要綱第 13 条第 1 項の規定により、別紙のとおり報告します。
記
1．補助事業の名称
2．補助事業の実績
別紙（イ～ハ）のとおり
3．その他【本件担当】【電話番号】

別紙イ．補助事業の実施状況（１）．補助事業の内容①補助事業の実施内容②補助事業の実施場所

別紙 ロ
収 支 決 算 書
（単位：円）
費目

交付額

流 用増減額変 更交付額

決算額

補助金充当額不要額(国庫返還額)

備考支

直接経費
物品費

出

人件費・謝金
旅費
その他
間接経費

収合計費

目

交付額

決算額

備（単位：円）
考

入

補 助 金
合計

（注）消費税等仕入控除税額を減額して申請した場合は、次の算式を明記するとともに、減額金額の算出の基礎となる資料を作成の上、添付すること。
補助金所要額－消費税等仕入控除税額＝補助金の額※
－＝
※

別紙 ハ
取 得 財 産 等 一 覧 表
１．補助事業において取得した資産
財産の名称

仕様

数量

単価

取得等価格

取得等年月日（単位：円）
設置場所
備考
（住所）

※補助事業において取得した資産すべてについて、補助事業者において管理する資産の単位毎に記載すること。
※交付要綱第18条第1項の財産処分の制限に該当するものは備考欄に「※」を付すこと。
２．補助事業において効用の増加がなされた資産（単位：円）
財産の名称

仕様

数量

財産の額
増加前

増加後

設置場所
（住所）

備考

※交付要綱第18条第1項の財産処分の制限に該当する効用の増加がなされた資産すべてについて、補助事業者において管理する資産の単位毎に記載すること。
※交付要綱第18条第1項の財産処分の制限に該当するものは備考欄に「※」を付すこと。

様式 7-2（第 13 条第 1 項関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

文部科学大臣 殿
住 所
機関名
職 名
氏 名
国の会計年度終了に伴う令和年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金実績報告書

令和年月日付け文書番号をもって交付決定通知のありました令和 年度高性能汎用計
算機高度利用事業費補助金につき、国の会計年度内に補助事業が完了しておりませんので、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 13 条第 1 項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業名
２．補助事業の年度末実績額円（内容別紙）

３．補助事業の実施状況※繰越承認を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。

【本件担当】【電話番号】

（別紙）補助事業の年度末実績額（単位：円）
費目直接経費
物品費
人件費・謝金
旅費
その他
間接経費
合

計

交付決定額

年 度 末 既に支払いを受決算額① けた合計額②差額
①－②

次年度
繰越額

実績の明細

様式 8（第 14 条第 1 項関係）
文書
番 号
令和 年 月 日

殿

文部科学大臣令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金確定通知書
令和年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金については、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 14 条第 1 項の規定により、下記のとおり額を確定したので、通知します。
（また、既に支払った補助金が、確定した補助金の額を超えるので、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 14 条第 3 項の規定に基づき下記のとおり、別途歳入徴収官文部科学省大臣官房会計課長より送付する納入告知書により返還してください。
）
記
1．補助事業の名称
2．補助金の交付決定額
3．補助金の額の確定額（4．返還すべき補助金の額円）（5. 返還期限
納入告知書に記載された期限）※（ ）書きは、返還すべき補助金がある場合【本件担当】【電話番号】

様式 9（第 15 条第 1 項関係）
文 書 番 号
令和 年 月 日

文部科学大臣 殿
住 所
機関名
職 名氏 名令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金に係る消費税等仕入控除税額確定報告書
令和 年 月 日付け文書番号をもって確定通知のありました令和 年度高性能汎用計算機高度利用事業費補助金について、消費税等仕入控除税額が確定しましたので、高性能汎用計算機高度利用事業費補助金交付要綱第 15 条第 1 項の規定により、下記のとおり報告します。
記

1．補助事業の名称
2．消費税及び地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額
3．補助金返還相当額※別紙として、返還額に係る積算の内訳を添付すること。
4．その他【本件担当】【電話番号】