第52期決算
東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 一 丁 目 2番 1号
Otemachi One 三 井 物 産 ビ ル 14階
三 井 石 油 開 発 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
濵 本
浩 孝

連

結

貸

借

対

照

表

2021年３月31日現在（単位：千円）
資

産

科
流

の

目

金

負

債

額

科

動 資 産

396,451,894

流 動 負 債

現 金 お よ び 預 金

54,619,521

未

売

金

8,347,522

未品

807,008

金

326,556,397

そ の 他 の 流 動 資 産

6,121,444

定 資 産

91,259,141

掛

製
預

固

部

け

有 形 固 定 資 産
建目等

10,526,991

用

2,425,371

金

926,058

デ リ バ テ ィ ブ 債 務

253,380賞

金

255,000

役 員 賞 与 引 当 金

26,000

払

法

り

与

産

引

除

12,475,430

そ の 他 の 流 動 負 債

189,257

油槽

111,307

長

期

坑

井

22,975,195

繰

延

税

置

10,705,880

資

産

除

器 具 備 品117,716

地

7,000

定

2,649,770

工

具

装

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
鉱3,472,254

業

権5,683,667

定22,647,697

ト ウ エ ア106,883

探 鉱 勘 定 引 当 金

探
ソ

鉱
フ

勘

当

務

77,980

械

税

費

預

資

人

払

物

機

34,764,972
7,687,483

1,775,142

築

額

金

物

構

部
金

払

未

38,419,993

の

去

債

固 定 負 債

114,569,671
払金

19,344金

負債

414,862

去債

務113,671,831

そ の 他 の 固 定 負 債

463,632

負

未

債

合

計

純

資

産

149,334,643の部

株 主 資 本315,485,407

資金

33,133,400

利 益 剰 余 金

282,352,007

評価・換算差額等

18,280,718

本

その他有価証券評価差額金

11,096,239△24,965,993

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△65,013

投資その他の資産

49,366,893

為 替 換 算 調 整 勘 定

7,249,493

投資

有 価 証 券47,858,886

その他 の 投 資1,508,006

資

産

合

計

非支配株主持分487,711,035（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 1 －

純

資

産

4,610,265
合計338,376,391

負債及び純資産合計

487,711,035

連

結

損

益

計

算

書

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

99,592,681

売上原価

60,269,415

売上総利益

39,323,265

開発投資関係配当金542,856

販売費および一般管理費

7,007,078

営業利益

32,859,043

営業外収益
受取利息

1,078,385

為替差益

2,167,484

デリバティブ利益

967,593

その他営業外収益

964,091

5,177,554

営業外費用
支払利息

200,663

持分法による投資損失

9,545,202

資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額

14,934,854

その他営業外費用

700,808

経常利益

25,381,528
12,655,069

特別利益
投資有価証券売却益

6,254,069

関係会社株式売却益

15,220,072

21,474,141

2,572,224

2,572,224

特別損失
探鉱勘定引当金繰入額
税金等調整前当期純利益

31,556,987

法人税および住民税

28,118,915

法人税等調整額△1,957,498

26,161,416

当期純利益

5,395,570

非支配株主に帰属する当期純利益△205,123

親会社株主に帰属する当期純利益

5,600,694（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 2 －連結株主資本等変動計算書
自 2020年４月１日
至 2021年３月31日（単位：千円）
株主資本
資本金
2020年４月１日残高

資本剰余金33,133,400

利益剰余金

株主資本合計

2,394,132

274,799,691

310,327,223△2,479,165

2,036,655△442,510

5,600,694

5,600,694△85,033－

連結会計年度中の変動額
連結範囲の変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替85,033

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額－

連結会計年度中の変動額合計
2021年３月31日残高－△2,394,132

7,552,316

5,158,184

33,133,400－

282,352,007

315,485,407

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
2020年４月１日残高

14,297,575△223,928

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

26,210,384

40,284,030

非支配株主
持分

純資産合計

4,632,389

355,243,643

連結会計年度中の変動額
連結範囲の変動263,830 △14,453,645 △14,189,814△14,632,324

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

5,600,694

利益剰余金から資本剰余金への振替－－

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額△3,201,335

連結会計年度中の変動額合計△3,201,335

158,914 △18,960,891 △22,003,311△22,123 △16,867,251

2021年３月31日残高

11,096,239△65,013

4,610,265△104,915△4,507,245

7,249,493（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 3 －△7,813,497

18,280,718△22,123△7,835,621

338,376,391

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数………20社
モエコタイランド㈱MOECO ASIA PSCG PTE. LTD.
モエコカンボジア石油㈱MOECO ASIA EP2 PTE. LTD.
モエコベトナム石油㈱MOECO Oil & Gas Asia PTE. LTD.
モエコ南西ベトナム石油㈱MOECO Asia Offshore PTE. LTD.
モエコツナ石油㈱MOECO Asia South PTE. LTD.
モエコリビア石油㈱MOECO OIL （SARAWAK） SDN. BHD.
Siam Moeco Ltd.
MOECO Southwest Vietnam Pipeline B.V.
MOECO International B.V.
MOECO Sakakemang B.V.
MOECO ASIA PTE. LTD.
MOECO Southeast Jambi B.V.
MOECO ASIA MG3 PTE. LTD.
MOECO South Sakakemang B.V.
タイ沖石油開発㈱は三井石油開発㈱による吸収合併のため、MOEX USA Corporation、
MOEX Gulf of Mexico Corporation 、 MOEX Oil & Gas Texas LLC 、 MOEX Offshore
2007 LLC、MOEX North America LLC は売却のため、当連結会計年度において連結子会社の適用の範囲から除外しています。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および会社の名称
持分法を適用した関連会社の数………７社
Mitsui E&P Middle East B.V.
Orange Energy Ltd.
Mitsui E&P UK Ltd.
Erawan2 FSO Bahamas Ltd.
Mitsui E&P Brasil Ltda.
岩手地熱㈱Mitsui E&P Argentina S.A.
Mitsui E&P Texas Holdings LLC、Mitsui E&P USA LLC は売却のため、当連結会計
年度において持分法の適用の範囲から除外しています。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。

－ 4 －

3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は全て12月31日であり、直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っています。
4.

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ………………………時価法③

棚卸資産の評価基準および評価方法
製品…………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（鉱業用を除く）…主に定率法②

鉱業用固定資産……………………主に定額法③

鉱業権………………………………主に利権契約上の生産期間での均等償却(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

探鉱勘定引当金
探鉱段階における地質調査費、物理探鉱費、試掘費およびその他の探鉱に要した費用は探鉱勘定に計上しています。産油国政府の開発承認前の探鉱段階にあっては、探鉱活動の成功する確率はかなり低いため、探鉱に失敗した場合の探鉱コストを回収できず損失が発生することに備え、探鉱勘定の回収可能性を勘案して探鉱勘定引当金を計上しています。
また、開発段階においても実際に販売がスタートしその後の採算性が具現化するまでは不確実な状況が続くことから探鉱勘定として計上していた開発移行決定前までのコストに対し、その回収可能性を勘案して探鉱勘定引当金を計上しています。
なお、鉱区権益取得契約締結に伴うサイン・ボーナス等は鉱業権として計上しています
が、当該鉱業権についても探鉱勘定に準じて探鉱勘定引当金を計上しています。

③

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

④

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

－ 5 －(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

②

退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金またはその他の投資として計上しています。

③

ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっています。

④

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

5.

のれんの償却に関する事項
のれん償却については、発生原因に応じ、効果の発現する期間を合理的に見積り20年以内で均等償却しています。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
資産除去債務126,147,261千円（会計上の見積りの変更に関する注記）
当連結会計年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用が、各種廃鉱作業の単価上昇により増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額15,577,817千円を変更前の資産除去債務に加算しています。また、当該見積りの変更により、
当連結会計年度の売上総利益および営業利益がそれぞれ46,650千円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,981,503千円減少しています。なお、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用の増加額14,934,853千円は当連結会計年度に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外費用に計上しています。
当該見積りの変更が翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響額は、812,704千円です。

－ 6 －（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
2.

671,553,394千円

偶発債務(1) 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する保証（保証債務残高）

395,112千円(2) 再保証
親会社による関係会社の金融機関等からの借入に対する保証（保証債務残高）

47,662,692千円

親会社による関係会社の契約履行に対する保証

4,497,864千円

事業パートナーによる関係会社の契約履行に対する保証

1,388,374千円

金融機関による関係会社の契約履行に対する保証（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数

327,148千円

普通株式

66,266,800株（資産除去債務に関する注記）
当社グループは、当社グループがタイ国にて保有する鉱区における石油・天然ガスの生産設備につき、オペレーターから入手する廃鉱費用の試算レポートに基づき算出された作業単価を踏まえて、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去
債務の見積りに当たり、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する年度までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当連結会計年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高114,487,337千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

392,032千円

有形固定資産の除却に伴う減少額△6,809,595千円

見積りの変更に伴う増加額

15,577,817千円

時の経過による調整額

2,764,206千円

為替換算差額2,354,021千円

連結範囲の変動による減少△2,618,556千円

期末残高126,147,261千円（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性や流動性の確保を重視し、主に定期預金や預け金等で行い、資金調達については、主に銀行借入による方針です。デリバティブ取
引は通貨関連では主に外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、また、商品関連では原油売上の油価下落による価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っています。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしています。
借入金は一時的な運転資金としての短期借入金と開発・生産案件向けの長期借入金があります。当社グループが行うデリバティブ取引は、為替・原油の市場リスクを有しています。デリバティブ取引の相手先は、信用力の高い大手金融機関、商社等に限定しているため、信用リスクはほとんどありません。

－ 7 －

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 36,041,321千円）は、「その他有価証券」には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、未払法人
税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊）

時価（＊）

差額(1) 売掛金

8,347,522

8,347,522－(2) 預け金

326,556,397

326,556,397－

11,817,565

11,817,565－(4) 未払金(7,687,483)(7,687,483)－(5) 預り金(926,058)(926,058)－(6) 長期未払金(19,344)(18,852)(492)(7) デリバティブ取引(253,380)(253,380)(3) 投資有価証券
その他有価証券（＊）負債に計上しているものは、（）で示しています。

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接的または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しています。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
売掛金・預け金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間
および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

－ 8 －未払金・預り金・長期未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フ
ローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な
市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２の時価に分類しています。
（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

2.

１株当たり当期純利益

5,036円70銭
84円51銭（企業結合に関する注記）
連結子会社の吸収合併
1.

取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

結合当事企業

三井石油開発（株）

タイ沖石油開発（株）

事業の内容

石油開発

石油開発

(2) 企業結合日
2021年１月１日(3) 企業結合の法的形式
三井石油開発（株）を吸収合併存続会社とし、タイ沖石油開発（株）を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
三井石油開発（株）(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社の完全子会社であるタイ沖石油開発（株）について、事業運営に関する事務効率の向上等を目的として吸収合併しました。
(6) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

－ 9 －

貸

借

対

照

表

2021年３月31日現在（単位：千円）
資

産

科
流

動

の

目
資

金

負

額
流

動

379,067,640

現 金 お よ び 預 金

45,185,283

売

金

7,936,594

品

748,333

金

318,787,039

前

その他の流動資産

6,410,390

預

定89,829,959

賞

掛

預

け

資

産

有 形 固 定 資 産

の

部

目
負

未

33,832,040

建

債

科

産

製

固

部

金

債

額

38,864,272

払金

7,320,237

未 払 法 人 税 等

107

未 払 外 国 納 税 金

10,208,457

未用

1,742,308

受

金

344,475

り

金6,205,325

金

255,000

役 員 賞 与 引 当 金

26,000

資 産 除 去 債 務

12,475,430

そ の 他 の 流 動 負 債

286,930

払

与

費

引

当

物

1,661,295

物

77,980油槽

111,307

繰 延 税 金 負 債

111,526

坑

井

21,077,520

資 産 除 去 債 務

106,700,326

置

8,894,707

工 具 器 具 備 品

117,667

構

機

築

械

装

土
建

設

仮

勘

業

定

負

債

107,294,830

長

期

負

債

合

計

純

資

産

地

7,000

株

定

1,884,562

資3,069,326

無 形 固 定 資 産
鉱

固

主

資

未

払

金

482,977
146,159,102の部

本

311,695,760

金33,133,400

資 本 剰 余 金

63,375

本

資

本

準

備

金

63,375

権2,962,448

定1,257,791

ソ フ ト ウ エ ア106,877

探 鉱 勘 定 引 当 金△1,257,791

探

鉱

準

備

金

54,020,308

投資その他の資産

52,928,592

別

途

積

立

金

71,400,000

投 資 有 価 証 券

12,370,566

繰 越 利 益 剰 余 金

144,795,327

関 係 会 社 株 式

66,377,295

そ の 他 の 投 資

1,506,134

関係会社投資等損失引当金△27,325,404

純

計

322,738,497

資468,897,599

負債および純資産合計

468,897,599

利 益 剰 余 金
探

鉱

産

勘

合

計

278,498,985
金

8,283,350

そ の 他 利 益 剰 余 金

270,215,635

利

益

準

備

評価・換算差額等（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 10 －

11,042,736

その他有価証券評価差額金

11,096,239

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△53,502

資

産

合

損

益

計

算

書

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

82,635,885

売上原価

47,041,039

売上総利益

35,594,845

開発投資関係配当金5,644,375

販売費および一般管理費

5,553,576

営業利益

35,685,645

営業外収益
受取利息

895,217

受取保証料

938,908

為替差益

2,376,436

その他営業外収入

84,936

4,295,500

営業外費用
支払利息

1,320

資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額

14,138,424

デリバティブ決済損

1,069,363

その他営業外費用

20,836

経常利益

15,229,945
24,751,199

特別利益
投資有価証券売却益

6,254,069

関係会社清算益

56,705

関係会社投資等損失引当金戻入額

5,521,708

抱合せ株式消滅差益

4,256,545

16,089,029

特別損失
投資有価証券評価損

114,000

関係会社株式評価損26,007,001

関係会社株式売却損

14,326,264

関係会社投資等損失引当金繰入額

2,070,534

固定資産除却損

112,674

探鉱勘定引当金繰入額

1,236,339

税引前当期純損失

43,866,814△3,026,585

法人税および住民税△39,740

法人税等調整額△2,041,290

外国納税金

25,460,769

当期純損失

23,379,739△26,406,325（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

－ 11 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの………………期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの………………移動平均法による原価法
時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ………………………時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品…………………………………売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
鉱業用設備…………………………定額法
鉱業用設備以外
2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物……定額法
その他……………………………定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

20年～38年

構築物

45年

油槽

15年

機械装置

２年～12年

坑井

２年～５年

なお、利権契約上の生産期限までに上記の耐用年数に達しない資産に関しては、同生産期限までの期間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産…………………………定額法
なお、鉱業権については、利権契約上の生産期限までの期間で均等償却しています。
3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 関係会社投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に対する損失に備えるため、当該会社の事業の現況および資産内容を勘案して必要額を計上しています。

－ 12 －

(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金またはその他の投資として計上しています。
4.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
資産除去債務119,175,756千円（会計上の見積りの変更に関する注記）
当事業年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用が、各種廃鉱作業の単価上昇により増加することが明らかになったことから、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額
14,123,107千円を変更前の資産除去債務に加算しています。また、当該見積りの変更により、当事業年度の売上総利益および営業利益がそれぞれ46,650千円減少し、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ14,185,074千円減少しています。なお、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用の増加額14,138,424千円は当期に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外費用に計上しています。
当該見積りの変更が翌事業年度以降の計算書類に与える影響額は、154,426千円です。

－ 13 －

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

633,764,333千円

偶発債務(1) 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する保証（保証債務残高）

395,112千円

関係会社の契約履行に対する保証

46,362千円(2) 再保証
親会社による関連会社が保有する子会社の金融機関からの借入に対する
47,662,692千円
保証（保証債務残高）
親会社による関係会社の契約履行に対する保証

4,497,864千円

事業パートナーによる関係会社の契約履行に対する保証

1,388,374千円

金融機関による関係会社の契約履行に対する保証
3.

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務327,148千円

319,978,439千円
5,650,875千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引高
販売費および一般管理費

1,228,695千円

受取配当金

4,448,380千円

営業取引以外の取引高

17,285,954千円－ 14 －

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社投資等損失引当金

7,651,659千円

関係会社株式等評価損13,774,903千円

資産除去債務

33,371,595千円

繰越外国税額控除限度超過額

77,638,486千円

繰越欠損金

26,847,687千円

その他

7,784,623千円

繰延税金資産小計

167,068,955千円

評価性引当額△167,043,608千円

繰延税金資産合計

25,347千円（繰延税金負債）2.

海外投資等損失準備金△35,344千円

その他有価証券評価差額金△70,005千円

その他△31,523千円

繰延税金負債合計△136,873千円

繰延税金負債の純額△111,526千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

28.00％

税引前当期純損失を計上しているため、差異の内訳は記載していません。
（資産除去債務に関する注記）
当社は、当社がタイ国にて保有する鉱区における石油・天然ガス生産設備につき、オペレー
ターから入手する廃鉱費用の試算レポートに基づき算出された作業単価を踏まえて、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りに当たり、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する2022年または2028年までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当事業年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高

101,477,991千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

193,516千円

有形固定資産の除却に伴う減少額△6,762,083千円

見積りの変更に伴う増加

14,123,107千円

時の経過による調整額

2,512,107千円

為替換算差額2,903,425千円

吸収合併消滅会社からの承継による増加

4,727,691千円

期末残高

119,175,756千円－ 15 －

（関連当事者との取引に関する注記）
1.

親会社および法人主要株主（単位：千円）

会社等
の名称

議決権等の
所有（被所
有）割合

当社
との
関係

三井物産㈱

被所有
直接
74.26％

親会社

関係内容

資金の貸借
業務の受託
役員の兼任

取引の内容

取引金額

資金の貸付

280,254,879

再保証
（注１）

52,160,557

科目

期末残高

預け金 318,787,039－－

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）親会社による関係会社の金融機関からの借入に対する保証等について、当社は再保証を行っています。保証料率に関しては、市況を勘案の上、決定しています。
（注２）上記の他、三井物産株式会社に子会社株式を売却し、関係会社株式売却損14,326,264千円を計上しています。子会社株式の売却については、外部専門家の算定した公正価値に基づき交渉の上、決定しています。
2.

子会社および関連会社（単位：千円）

議決権等の会社等の名称 所有（被所有）割合
モエコ
タイランド㈱所有
直接
51.42％

当社
との
関係

関係内容

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

子会社

資金の借入
事業に係る業務の受託
役員の兼任

資金の借入

5,270,000

預り金

5,270,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）子会社および関連会社の金融機関からの借入について、当社は債務保証を行っています。
保証料率に関しては、市況を勘案の上、決定しています。
（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

4,870円28銭

2.

１株当たり当期純損失△398円48銭（企業結合に関する注記）
連結計算書類「連結注記表（企業結合に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

－ 16 －