【課題番号 1-1】

多世代共生型地域包括ケアに向けたソーシャル・キャピタル醸成プログラムの開発
研究代表者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究協力者

藤原 佳典 （東京都健康長寿医療センター研究所・研究部長）
鈴木 宏幸 （東京都健康長寿医療センター研究所・専門副部長）
小川 将（東京都健康長寿医療センター研究所・研究員）
高橋 知也 （東京都健康長寿医療センター研究所・研究員）
小宮山 恵美（国立保健医療科学院生涯健康研究部 公衆衛生看護領域主任研究官）

要旨「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現のためには、地域共生社会の醸成が重要である。2021 年度の研究として、多世代共生型地域包括ケアに向けたソーシャル・キャピタル醸成プログラムの開発を目指し、地域活動の自主グループ化支援マニュアルの使用感の検討（研究 A）および、「ボランティア協働型世代間交流プログラム」としての産後ケア事業への地域実装の効果評価（研究 B）、中学生向けに開発・導入した SOS の出し方プログラムの小学生高学年への適用可能性の検討と効果評価（研究 C）を行った。
研究 A では、高齢者ボランティアグループの活動支援を行っている生涯学習課職員を対象としたインタビューから自主グループ化支援マニュアルが実務上有用である事が示唆された。職員からは PDCA サイクルに基づく支援ノウハウがまとめられている点が評価され、担当者が数年単位で変化する自治体において有用であることが示唆された。
研究 B では、高齢者による読み聞かせの有無に関わらず、産後ケア事業参加によって精神的健康状態および一般的信頼感において良好な変化が見られ、当該事業がボランティア協働の有無を問わず参加する子育て世代にとって有意義な事業であることが示唆された。これに加えて事業に地域の高齢者ボランティアが協働し読み聞かせ等を行うことで、地域互酬性が向上するという介入効果がみられた。研究 C の SOS の出し方プログラムの小学校高学年への適用においては、介入前に比べ介入 6 ヶ月後には「あいさつをしてくれる」と認識している大人の数に増加がみられた。
今後の地域における多世代共生型地域包括ケアに向けたソーシャル・キャピタルの醸成には、高齢者ボランティアの育成およびボランティアが活躍できる事業（プログラム）の展開が課題となる。本研究で実施された 3 つの開発研究結果から、この課題の解決に寄与する成果が得られた。

1.研究目的「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現のためには、「生きることの包括的な支援」として「いき心地のよい社会」の創ることが肝要である。そのような「いき心地のよい社会」とは、地域共生社会そのものであり、その実現を目指す上で、多世代交流によるソーシャル・キャピタル醸成による地域づくりが重要である。そこで研究代表者らは、高齢者ボランティアによる絵本読み聞かせ多世代交流
プロジェクト REPRINTS®を応用し、中学生を対象とした読み聞かせを活用した SOS の出し方プログラムを開発・評価した（第 1 期研究：2017～2019）。
第 2 期研究として、2020 年度は「多世代交流ボランティア人材育成」を目標として自治体・ボランティアグループにインタビューを行い、「地域活動の自主グループ化支援マニュアル」を作成した。さらに、「ボランティア協働型多世代交流プログラム」開発として、育児ストレスや不安を抱きやすい子育て中の保護者とその乳幼児への高齢ボランティアによる読み聞かせを通じた多世代交流及び居場所支援

【課題番号 1-1】
プログラムを試案した。本年度（2021 年度）は、前年度に作成した「地域活動の自主グループ化支援マニュアル」の秋田フィールドでの実装（研究 A）、同じく前年度に作成した「ボランティア協働型多世代交流プログラム」の地域実装とエビデンスの構築（研究 B）、第 1 期研究で中学生向けに開発・導入した
SOS の出し方プログラムの小学校高学年への適用可能性の検討と効果評価（研究 C）を行った。
2.研究方法
研究 A～C は、いずれも研究代表者の所属機関が開催する倫理審査委員会による承認を得て実施した。
【研究 A】自主グループ化支援マニュアルの秋田フィールドでの導入・使用感の検討［対象］
第 1 期において自主グループ立ち上げ支援を行った秋田フィールド（北秋田市）の絵本読み聞かせボランティアグループ（おはなしどんどこ）およびその支援者を対象とした。北秋田市を対象にした理由として、秋田県は 2019 年における人口 10 万人当たりの自殺率が全国で最も高く、介入を行う意義が大きいと判断した。
［手続き］
2020 年度に作成した「地域活動の自主グループ化支援マニュアル」を、遠隔地である秋田フィールドにおいて実際に活用し、読み聞かせのシニアボランティアおよび支援者にマニュアルの有用性について参与観察とインタビューにより検討した。
「自主グループ化支援マニュアル」は、地域グループの立ち上げから自主化までのプロセスを PDCA サイクルの考え方に基づいて支援する取り組みについてまとめたものであり、特に Check および Act、すなわち自主グループとしての成熟や拡大にむけた方略の検討・実践について、同マニュアルを活用しつつ検討した。
具体的には、2020 年度に作成した「地域活動の自主グループ化支援マニュアル」を 2021 年度当初より秋田フィールド（北秋田市）の絵本読み聞かせボランティアグループ（おはなしどんどこ）の支援者2 名に提供し、地域活動支援におけるマニュアルとしての活用を依頼した。また 2022 年 2 月には、支援者 2 名を対象に半構造化による面接調査を実施した。
【研究 B】「ボランティア協働型多世代交流プログラム開発」のプログラム実装とエビデンスの構築［対象］
対象は府中市産後ケア事業「ママとねんねの赤ちゃんの会」に参加する母親のうち、本研究への参加同意を得られた母親 52 名（介入群：28 名；平均年齢 34.6 歳、対照群：24 名；平均年齢 34.1 歳）であった。ママとねんねの赤ちゃんの会は、府中市子ども家庭支援課が実施主体となり、府中市助産師会に委託契約している事業である。プログラムの運営は、府中市助産師会に所属する助産師 2 名（主担当の 1名以外は会により助産師が異なる）を中心に行われている（対照群）が、介入群では助産師 2 名に加え、当研究チームが育成及び自主化を支援した絵本読み聞かせシニアボランティア団体「おはなしブーメラン」のメンバーより 3 名（毎回同じメンバーが担当）が関わり読み聞かせを行うというプログラムを実施した。
プログラムの検証に関しては、府中市助産師会に所属しており本プログラムに関わった助産師のうち同意の得られた 3 名及びおはなしブーメランの会員で同意の得られた 3 名に、「ボランティア協働型多世代交流プログラム」がもたらすメリットや課題等について半構造化面接調査を実施した。申請時の計画書では運営者であるシニアボランティアに質問紙調査を実施する予定であったが、コロナ禍により年

【課題番号 1-1】間を通じて参加したシニアボランティアは同じ 3 名であったため、量的分析は見送ることとした。
［手続き］
介入対象である母親には、「ママとねんねの赤ちゃんの会」への①参加前（事前調査）、②終了後（事後調査）、③終了から 3 ケ月後（追跡調査 1）、④6 ヶ月後（追跡調査 2）の計 4 回質問紙を配布し、都度回収した。質問紙は「ママとねんねの赤ちゃんの会」の初回時に、参加者である母親に調査への同意を得た上で配布し、事前・事後調査は会場で回収、追跡調査は、郵送による回収を行った。
「ママとねんねの赤ちゃんの会」は各回 10 名を定員として、5 月・7 月・9 月・11 月・翌 1 月・3 月の全 6 期開催するため、対象者は合計 52 名であった。このうち 5 月・9 月・1 月に参加する 24 名を対照群、7 月・11 月・3 月に参加する 28 名を介入群とした（図 1）。本報告書では、全ての期のデータが揃っている、①事前調査(T1)と②事後調査(T2)の結果を分析、報告する。

図 1 研究 B の実施手順［ボランティア協働型多世代交流プログラムの概要］
府中市産後ケア事業「ママとねんねの赤ちゃんの会」は、育児不安の解消・密室育児の回避を目的として、生後 3～4 ヶ月の新生児と母親を対象に、保育付きのプログラムを週 1 回（約 2 時間弱）、全 4 回実施するものである。プログラムでは母親同士の育児不安の共有、手遊びなどを行い、4 回目には母親同士の交流を目的とした SNS グループの立ち上げを行っている。対照群はこのプログラムに参加し、介入群は「ボランティア協働型多世代交流プログラム」に参加した。ボランティア協働型多世代交流プログラムは、上述のプログラムに加え、絵本読み聞かせシニアボランティア「おはなしブーメラン」による絵本の読み聞かせを 2 回目と 4 回目に行い、多世代交流を試みるものであった（図 2）。

【課題番号 1-1】

図 2 ボランティア協働型多世代交流プログラムにおける各回の内容［基本属性］
基本属性として、こどもの月齢、子どもの数、府中市在住機関、最終学歴、暮らし向き、主観的健康感を尋ねた。暮らし向きは「1=非常にゆとりがある」、「2=ややゆとりがある」、「3=どちらともいえない」「4=やや苦労している」、「5=非常に苦労している」にて尋ねた。主観的健康感は「1=とても健康だ」、「2=まあ健康だ」、「3=あまり健康でなはない」、「4=健康ではない」にて尋ねた。
［介入効果指標］①エジンバラ産後うつ病自己評価票（Edinburgh Depression Postnatal Scale; EDPS）（岡野ら、1996）1
エジンバラ産後うつ病自己評価票は、「過去 7 日間にあなたが感じたことに最も近い答えを選んでください。
」というリード文にて、10 項目の質問に回答を求める。選択肢は項目によって異なり、例えば、「笑うことができたし、物事のおかしい面もわかった。」という項目には「1＝いつもと同様にできた」「2＝あまりできなかった」「3＝明らかにできなかった」「4＝まったくできなかった」から選択する。各質問項目の回答に 0 点から 3 点までの得点をつけ、合計は 0 点から 30 点の範囲をとる。
②WHO-5-J (Awata et al., 2007) 2
WHO-5-J は 5 項目からなる精神的健康度を測定する尺度である。最近 2 週間の健康状態について、「1=いつも，2=ほとんどいつも，3=半分以上の期間を，4=半分以下の期間を，5=ほんのたまに，6=まったくない」の 6 件法にて回答を求める。すべての項目が逆転処理され、0 点から 5 点の加点が行われる。
得点の範囲は 0 点から 25 点であり、得点が高いほど健康であることを示す。
③認知的ソーシャル・キャピタル 3
一般的な人・地域の人に対する社会信頼と互酬性の規範を尋ねるため、先行研究をもとに、「一般的に人は信頼できる（一般的信頼感）」、「多くの場合、人は他人の役に立とうとする（一般的互酬性）」、「近隣の人は信頼できる（地域信頼感）」、「多くの場合、近隣の人は他人の役に立とうとする（地域互酬性）」の 4 項目を使用した。各質問には「1=そう思う」、「2=どちらからと言うとそう思う」、「3=どちらとも言えない」、「4=どちらかというとそう思わない」「5=そう思わない」の 5 件法にて回答を求めた。得点が高い方ほどソーシャル・キャピタルが高いことを意味するように、解析時には逆転処理を行った。

【課題番号 1-1】
【研究 C】川崎市内小学校高学年児童を対象とする SOS の出し方プログラムの実装・効果測定［対象］
当チームの研究協力要請に応じた川崎市立 A 小学校に在籍する小学 6 年生、全 2 クラス 54 名を対象にプログラムを実施し、アンケートによりその効果を測定した。
［手続き］
2019 年度に作成・実装した中学生版「SOS の出し方プログラム」の内容に精査・改訂を加えた上で、小学校高学年への実装と効果検証を実施した。授業実施前に事前質問紙調査(T1)を、授業実施後に事後質問紙調査(T2)、授業実施 6 ヵ月後に事後質問調査(T3)を実施した。使用する質問紙は T1・T2・T3 で共通とした。
［「SOS の出し方プログラム」の概要］「SOS の出し方プログラム」は、第 1 期研究にて中学生を主たる対象として作成、効果検証を行った
自殺予防を目的とした啓発プログラムであり、第 1 期研究における効果検証により、中学生に対するポジティブな介入効果が確認されている(Ogawa et al., 2022)4。なお、当該プログラムには絵本の読み聞かせシニアボランティアによる 20 分程度の読み聞かせが含まれるが、本研究に参画するシニアボランテ
ィアは、研究 A と同様、事前にゲートキーパー研修を受講した上で本プログラムに参加した。
［質問項目］
基本属性として性別を尋ねた。また介入指標として、現在の悩みの有無や相談相手、他人に上手く相談できるか（5 件法、5=そう思う）、信頼できるあるいは相談にのってくれる大人の数、自己価値などについて尋ねた。このうち自己価値を測定する尺度については、児童用コンピテンス尺度（櫻井, 1992）5の下位尺度「自己価値」（4 件法 10 項目、得点が高いほど自身の価値を高く見積もっていることを示す）を使用した。
3.研究結果【研究 A】
自主グループ化支援マニュアルの地域への導入と使用感の検討
9 月 19 日から 20 日にかけて、支援者に同行する形でおはなしどんどこの活動内容（学習会）を確認するとともに、グループの自主化に関するヒアリングを実施した。また 12 月 19 日には、北秋田市民ふれあいプラザにて「生涯学習フェスタ」が開催され、おはなしどんどこのメンバーと神奈川県川崎市、東京都豊島区および板橋区にて絵本読み聞かせボランティア活動に取り組むシニア団体のメンバーとの合同で絵本読み聞かせパフォーマンスを行った。
その後、2022 年 2 月に支援者 2 名（A 氏・B 氏）への半構造化面接調査を行った。A・B 両氏は北秋田市教育委員会の生涯学習課に所属しており、A 氏（女性）は長年にわたり地域活動を支えてきたベテラン職員、B 氏（男性）は生涯学習課に着任して 2 年目の若手職員であった。インタビューを通じて、「おはなしどんどこ」の活動支援にあたり A・B 両氏が「Plan：認知症予防事業を地域課題の解決に結びつける」、「Do：グループが自立できるよう伴走支援をしていく」、「Check：活動の場に出向き、参加者の声を聞く」、「Act：新しい取り組みを通じて元気な高齢者に活躍の場を作っていく」という PDCA サイクルを想定・共有しながら、協働して活動支援に取り組んできた過程が明らかになった。
また、ベテラン職員である A 氏が若手職員である B 氏に対し、地域活動支援に協働で取り組むことを通じて部署内外あるいは地域におけるコミュニケーションの取り方などのノウハウを引き継ぐことを目指していたことや、B 氏が A 氏の地域支援に対する姿勢に影響されながら、職場内におけるオン・ザ・【課題番号 1-1】
ジョブ・トレーニングの形で地域支援のあり方を学んでいく過程も可視化された。
さらに、マニュアルの使用感については、A 氏より「地域グループの活動支援に必要な要素が網羅されており、マニュアルとして十分な水準に達している」との意見を、B 氏より「（私のような）これまで地域グループの支援には縁が無かった人でも、すぐに現場に活かせるノウハウがまとめられている」との意見を得た。
【研究 B】
ボランティア協働型多世代交流プログラムの実装と介入および波及効果の検証
プログラムに参加した人数は介入群 28 名、対照群 24 名であった（表 1）。
表 1 基本属性
介入群 (n =28)

対照群 (n =24)

34.6 (4.1)

34.1 (4.5)

2ヶ月
3ヶ月
4ヶ月

7 (29.2)
13 (54.2)
8 (28.6)

4 (16.7)
13 (54.2)
7 (29.2)

1人
2人
3人
5人

25 (89.3)
3 (10.7)
0 (0%)
0 (0%)

15 (62.5)
7 (29,2)
1 (4,2)
1 (4,2)

中学校卒業
高校卒業
短大・高専卒業
専修・専門学校卒業
大学卒業
大学院卒業

0 (0%)
1 (3.6)
3 (10.7)
4 (14.3)
19 (67.9)
1 (3.6)0 (0%)
2 (8.3)2 (8.3)2 (8.3)16 (66.7)
2 (8.3)1 (3.6)14 (50.0)
13 (46.4)
0 (0)
0 (0)

0 (0)
12 (50.0)
11 (45.8)
1 (4.2)0 (0%)

7 (25.0)
20 (71.4)
1 (3.6)0 (0)6 (25.0)
17 (70.8)
1 (4.2)0 (0)親の年齢：M (SD)
子どもの月齢: n (%)

子どもの数: n (%)

最後に通った学校: n (%)

暮らし向き: n (%)
非常にゆとりがある
ややゆとりがある
どちらともいえない
やや苦労している
非常に苦労している

主観的健康感: n (%)
とても健康だ
まあ健康だ
あまり健康ではない
健康ではない

介入前後の変化を検討するため、群（対照群、介入群）と測定時期（T1、T2）を要因とする分散分析を行ったところ、WHO-5-J、一般的信頼感、地域互酬性において、統計的に有意な相違がみられた（図3）。WHO-5-J については時期の違いにより得点差がみられ(F(1,50)=6.75,p=.012)、T1 より T2 の得点が高かった。他方、群の違いによる得点差(F(1,50)=0.26,p=.873)および時期と群の両者による複合的な影響(F(1,50)=2.13,p=.151)はみられなかった。
一般的信頼感についても時期の違いにより得点差がみられ(F(1,50)=6.25,p=.016)、T1 より T2 の得点が【課題番号 1-1】
高 く 、 群 の 違 い に よ る 得 点 差 (F(1,50)=1.25,p=.268) お よ び 時 期 と 群 の 両 者 に よ る 複 合 的 な 影 響(F(1,50)=1.00,p=.322)はみられなかった。地域互酬性については時期と群の両者による複合的な影響(F(1,50)=5.43,p=.024)がみられ、介入群は T1 より T2 の得点が高かったが対照群では有意な変化はみられなかった(p=.914)。なお、時期の違いによる得点差(F(1,50)=1.05,p=.310)および群の違いによる得点差(F(1,50)=1.58,p=.215)はみられなかった。その他の指標においては、有意な変化はみられなかった（表 2）
。

25.00

WHO-5- J

20.00

15.00

10.00

5.00

5.00

5.00

4.50

4.50

4.00

4.00

3.50

3.50

3.00

3.00

2.50

2.50

2.00

2.00

1.50

1.50

1.00

1.00

0.50

0.50
0.00

0.00

0.00

T1T1

T2

T1T2T2

図 3 分散分析の結果

表 2 EDPS、一般的互酬性、地域信頼感の介入前後の要約統計

T1_EDPS
T2_EDPS
T1_一般的互酬性
T2_一般的互酬性
T1_地域信頼感
T2_地域信頼感

介入群 (n =28)

対照群 (n =24)

M
5.70
4.90
3.07
3.14
3.04
3.14

M
4.70
4.30
3.25
3.50
3.13
3.21

SE
0.70
0.70
0.07
0.10
0.13
0.14

SE
1.00
1.00
0.14
0.18
0.13
0.15

群

時期群×時期F値 p値 F値 p値 F値 p値
0.52 .473 2.06 .158 0.08 .782
3.24 .078 2.99 .090 0.92 .342
0.22 .644 0.88 .352 0.01 .907

EDPS: Edinburgh Depression Postnatal Scale;【研究 C】
中学生向け SOS の出し方教育プログラムの小学校高学年児童への適用可能性の検討と効果評価
プログラム実施前、実施後、実施から半年後におけるアンケートへの回答結果は、表 3 の通りであった。
介入直後の効果および 6 ヶ月後の持続効果を検討するため、それぞれのアンケート項目について、悩みごとの有無についてはカイ二乗検定（有意水準は 5%）、信頼できるあるいは相談にのってくれる大人の数、自己価値などについては一要因分散分析を行った。

【課題番号 1-1】
その結果、あいさつをしてくれる大人の数についてのみ、統計的な有意差がみられた。また多重比較の結果、実施前と 6 ヶ月後の人数に統計的な有意差がみられた。他方、悩みごとの有無の割合をはじめとする他の指標においては、統計的な有意差はみられなかった。
表 3 プログラム実施前、実施後、実施から半年後の回答結果の記述統計

現在

実施前( n = 53)

実施後
( n = 51)

6ヶ月後
(n = 52)

NNN203302127326251

悩みごと
あるない無回答

他人に上手く相談できるか 件法できる大人 数平均
気軽に相談できる大人 数 平均大切にしてくれる
大人 数 平均
あいさつをしてくれる
大人 数 平均
自己価値 平均p (χ 2,F )n.s.

MSDMSDMSD

3.4

1.3

3.3

1.2

3.2

1.2

n.s.

6.1

6.3

7.4

7.1

7.8

9.7

n.s.

4.3

6.4

5.9

7.3

5.4

7.4

n.s.

7.1

7.2

8.1

7.4

10.9

16.6

n.s.

8.5

7.8

11.1

9.4

18.5

25.1

26.7

7.3

26.7

7.8

27.0

7.9

p <.01
事前＜6ヶ月後

n.s.

4.考察・結論
多世代共生型地域包括ケアに向けたソーシャル・キャピタル醸成プログラムの開発を目指し、地域活動の自主グループ化支援マニュアルの使用感の検討（研究 A）および、「ボランティア協働型多世代交流プログラム」としての産後ケア事業への地域実装の効果評価（研究 B）、中学生向けに開発・導入したSOS の出し方プログラムの小学校高学年への適用可能性の検討と効果評価（研究 C）を行った。
高齢者ボランティアグループの活動支援を行っている生涯学習課職員を対象としたインタビューから自主グループ化支援マニュアルが実務上有用である事が示唆された。職員からは PDCA サイクルに基づく支援ノウハウがまとめられている点が評価され、担当者が数年単位で変化する自治体において有用であることが示唆された。
育成された高齢者ボランティアによる協働型多世代交流プログラムである産後ケア事業においては、グループ単位での無作為化比較試験から子育て世代における地域互酬性への介入効果が認められた。育児不安の解消を目的に実施されている産後ケア事業においては、有効性の評価そのものが行われる機会が少ない。本研究では両群において産後ケア事業参加の前後で精神的健康状態および一般的信頼感において良好な変化がみられており、ボランティア協働の有無を問わず参加する子育て世代にとって有意義な事業であることが示唆された。これに加えて事業に地域の高齢者ボランティアが協働し読み聞かせ等を行うことで、地域互酬性が向上するという介入効果がみられた。本研究では対象者の特徴に基づく詳細な検討は出来ていないものの、出産直後かつ孤立のリスクが高い子育て世代においては地域貢献意識を持つ地域住民である高齢者ボランティアとの現実場面での交流が地域互酬性の向上に寄与することが考えられる。また、交流の際に、高齢者ボランティアの価値観や主張を直接、表出するのではなく、絵本というツールを媒介とする本プログラムは、子育て世代にも受け入れらやすい可能性が示唆された。

【課題番号 1-1】
SOS の出し方プログラムの小学校高学年への適用においては、介入後 6 ヶ月の調査において「あいさつをしてくれる」存在として認知している大人の数に増加がみられた。地域介入などは行っておらず、6 ヶ月間で実際にあいさつをしてくれる大人の数が大きく変化した可能性は低いと考えられ、SOS の出し方についての授業を受けたことで子ども側の周囲の大人への見方が変化し、「日頃からあいさつをしてくれる大人」として認識している人数に変化があった可能性が考えられる。また、第 1 期研究で行われた本プログラムの中学生への介入効果の検討では介入後に悩みの自覚の増加にも変化があったことから、中学生と小学校高学年児童との状況の相違が介入効果の違いをもたらしていることが考えられる。
今後の地域における世代共生型地域包括ケアに向けたソーシャル・キャピタルの醸成には、高齢者ボランティアの育成およびボランティアが活躍できる事業（プログラム）の展開が課題となる。本研究で実施された 3 つの開発研究から、この課題の解決に寄与する成果が得られた。
5.政策提案・提言
本研究の実施にあたり、研究代表者らは世代や属性に関わらず、「誰一人取り残されず、生きづらさを感じない地域社会の実現」を地域共生社会のゴールとして位置づけてきた。本研究は多機関連携による重層的支援体制整備事業における地域連携のモデル事業となりうると考える。具体的には、本研究の主なフィールドである府中市については、第 1 期革新的自殺研究推進プログラム（2017～2019 年度：中学生向け SOS の出し方教育プログラム開発）において、既に①保健センターの行政保健師等職員による本プログラムの講義部分の実践およびプログラム全体のコーディネート、更には、保健推進員や健康サポータ（府中市元気いっぱいサポーターと称する）等のシニアボランティア候補の人材紹介という点では保健部門（府中市健康推進課）、②子ども・若者の学校現場への介入と言う点では教育部門（府中市教育委員会・市内の市立中学校）との連携体制が確立し、また、府中市保健計画推進協議会でも府中市自殺総合対策計画のモデル事業として協議・報告されている。そのため、協議会の委員である、府中市医師会、歯科医師会、管内保健所、社会福祉協議会、市民代表にも周知・後方支援されている。加えて、第 2 期革新的自殺研究推進プログラム（2020～2022 年度）の 2021 年度は、府中市産後ケア事業「ママとねんねの赤ちゃんの会」における、上記研究 B を介して、実施主体の府中市子ども家庭支援課と府中市助産師会との連携体制が構築された。
今後は、地域包括支援センターや高齢支援部門によるシニアボランティアの育成や活動継続に向けての後方支援、さらに、民生・児童委員や青少年委員、町会自治会関係者等のシニアボランティア候補の人材紹介や SOS が出せる居場所づくりと言う点では地域振興・民生部門との連携も想定される。
以上より、地域の多様なステークホルダーの連携による重層的支援体制整備事業のポピュレーションアプローチのモデルを提示できると考える。

【課題番号 1-1】
6.成果外部への発表（1） 学会誌・雑誌等における論文一覧（国際誌 1 件、国内誌 0 件）
Ogawa S, Suzuki H, Takahashi T et al., (2022). Suicide Prevention Program with Cooperation from SeniorVolunteers, Governments, and Schools: A Study of the Intervention Effects of “Educational LessonsRegarding

SOSOutput”

Focusing

onJuniorHighSchoolStudents.Children,9(4),541.

https://doi.org/10.3390/children9040541（2） 学会・シンポジウム等における口頭・ポスター発表（国際学会等 0 件、国内学会等 1 件）
小川将（話題提供者）：パネル企画 「自殺対策とソーシャル・キャピタル」 地域・学校・行政との連携による『SOS の出し方に関する教育』の実践.

日本社会関係学会第 2 回研究大会(WEB 開催), 2022.3.19-20（3） その他外部発表等なし

7.引用文献・参考文献
1. 岡野禎治・村田真理子・増地聡子・玉木領司・野村純一・宮岡等（1996）.日本語版エジンバラ産
後うつ病調査票(EPDS)の信頼性と妥当性、精神科診断学、7（4）525-533.
2. Awata S, Bech P, Koizumi Y et al. Validity and utility of the Japanese version of the WHO-Five Well-Being
Index in the context of detecting suicidal ideation in elderly community residents. InternationalPsychogeriatrics 2007; 19: 77-88.
3. Murayama Y, Murayama H, Hasebe M, Yamaguchi J, Fujiwara Y. (2021). The impact of intergenerational
programs on social capital in Japan: a randomized population-based cross-sectional study. BMC Public
Health. 2019 Feb 6;19(1):156. doi: 10.1186/s12889-019-6480-3. PMID: 30727981
4. Ogawa S, Suzuki H, Takahashi T et al., (2022) . Suicide Prevention Program with Cooperation from SeniorVolunteers, Governments, and Schools: A Study of the Intervention Effects of “Educational Lessons
Regarding

SOSOutput”

FocusingonJuniorHighSchoolStudents.

Children,9(4),541.

https://doi.org/10.3390/children9040541
5. 桜井茂男 (1992). 小学校高学年生における自己意識の検討 実験社会心理学研究 32(1), 85-94
8.特記事項（1）健康被害情報なし（2）知的財産権の出願・登録の状況なし