Law Office YODOYABASHI
No.16

竿 灯 祭

〒541-0041

大阪市中央区北浜4丁目1番21号

住友生命淀屋橋ビル6階

弁護士法人 淀屋橋法律事務所
TEL 06-6203-7104(代)URL http://www.yodo-law.com

FAX 06-6229-0936

E-Mail yodo-lawoffice@mvd.biglobe.ne.jp

弁護士

山本

寅之助

弁護士

芝康弁護士

山本

彼一郎

弁護士

太田弁護士

出口

みどり

弁護士

奥田弁護士

井上敏

志弁護士

今井弁護士

髙野史

恵弁護士

松葉弁護士

黒田

拓志弁護士

鹿野弁護士

松本

京子

司弁護士

藤井真

美弁護士

阿部

清司

直之弁護士

安田

正俊佐和子

弁護士

西野

健弁護士

稲垣

真平

弁護士

中嶋俊太郎

耕勲

航理

第13回「被災者の救済と被災地の復興のための立法等」
平成23年3月11日に発生した大地震と大津波による被災者の救済と被災地の復興のための立法や関係機関による手当、原発被害に対する補償の概要を説明したいと思います。

○ 生活支援など援助

震災・津波により死亡された方が生計維持者である場合は500万円、その他 A法の場合は250万円が、市町村から死亡された方の配偶者、子、父母、孫、祖父母に支給されます。法改正により、兄弟姉妹も受給可能となる見込みです。
税の減免等
被災者は、平成23年3月11日以降に到来する全ての国税の申告・納付等の期 B法
限が延長され(手続きは不要。新しい期限は今後国税庁の告示で定められます)※１、住宅や家財が損害を受けた場合の所得税の減免や雑損控除があり、また、固定資産税の減免や市民税も徴収猶予が認められます。
調停申し立て費用 今回の震災は特定非常災害に指定されましたので※２、被災者の方が東日本大震 C法の免除
災に起因する民事に関する紛争※３に関する調停の申し立てをするに当たり裁判所に納めるべき手数料が免除されます。
相続に関する特例
平成23年3月11日当時、被災地に住所を有していた方で、平成22年12月 D法11日以後に自己のために相続があったことを知った方は、平成23年11月30日まで相続放棄や限定承認をすることができます。
※１ 国税通則法11条※２ 平成23年3月13日付政令※３ 裁判所が職権で判断○ 事業運営、就労・賃金の問題
事業への援助

雇用の確保

破産

失業保険

一時帰休の際の休業手当

計画停電

労働保険料及び一般拠出金の免除、厚生年金保険料の免除が認められる可能性 E法があります。
今回の震災は激甚災害に指定されましたので※１、融資や有利な条件での融資が F法可能です。
やむなく正社員を解雇する必要がある場合がありますが、その前に一時帰休措 G法置を講じるのが望ましいですが、一時帰休の場合に休業手当を支払わなくてはならない場合、休業手当を相当額の8割の助成を受けられる場合がありますから、これを活用すべきです。
債権者からの法人破産申し立ては制限されます。支払い不能等の場合を除き、 C法
特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、平成25年3月25日まで破産手続開始決定をすることができません。
震災により事業が休止するなどして就労できず、かつ、賃金をもらえない状態 F法にあるときは、平成24年3月10日までは、実際に離職していなくとも失業と認 H法定され、雇用保険の失業手当を受けられます。
一時帰休を命じた場合の賃金については、今回の震災や津波で工場設備が被災し、震災を直接の原因として工場の操業が不可能になった場合は、休業手当（平均賃金の6割以上）※2を支払う義務はないと考えられます※3。
但し、就業規則や労使協約に賃金全額支払いとの規定がある場合は別です。
注文減や資材の納入滞り等震災を間接の原因とする工場の操業停止は、「使用者の責に帰すべき事由による休業」となり、休業手当を支払う義務があると考えられます※3。
計画停電の時間帯の休業は、使用者に帰責性がないので、休業手当の支払いは不要と考えられます※3。

※１ 平成23年3月13日付政令※2 労働基準法26条※3 厚生労働省 東日本大震災に伴う労働基準法に関するQ&A（第3版）○ 住居の問題
所有建物の全壊

今回の震災により住宅が全壊した場合は、基礎支援金として100万円が、新 I法
たな住宅を購入したり建設をした場合は加算支援金として200万円が支給されます。
但し、世帯人数が1名の場合、支援額が3/4となります。申し立てに期間制限※１があるので注意が必要です。半壊の場合も支援金が受領できることがあります。

「基礎支援金」は平成24年4月10日まで。「加算支援金」は平成26年4月10日まで。
※１ 申請期限について；

○ 福島第1原子力発電所の被災による被害
福島第1原子力発電所の炉心が融溶し、多量の放射性物質が外部環境に放出され続けている事態に対し、原子力緊急事態宣言が発出されており（J法）、政府から下記の指示が出ています（K法）。
警戒区域

福島第一原子力発電所の半径20km圏内

警戒区域内の住民は強制的に退去を命じられ立ち入りを禁止されます。

計画的避難区域

同発電所の半径20km圏外の特定地域

住民は1ヶ月程度を目処に区域外へ計画的に避難する必要があります。

緊急時避難準備区域 同発電所の半径20km圏外の特定地域

住民は、常に緊急時に屋内退避や避難が可能な準備をする必要があります。
区域の小中学校、高等学校、保育所、幼稚園は休校となり、住民に対しては自主的に避難が指示されています。

特定避難勧奨地域

事故発生後1年間の積算線量が20ミリ

注意喚起や避難の支援・促進を行っていシーベルトを超えると推定される特定の ます。法的根拠なし。
地点＝福島県伊達市の一部○ 原子力損害について原子炉運転により地域住民に原子力損害を与えた場合、原子力事業者である東電のみがその損害を賠償する責任があります。原子力事業者以外は責任を負いません（L法）。
東電が賠償すべき原子力災害の範囲については、法的には事故と相当因果関係がある損害のすべてですが、その一般的な指針を原子力損害賠償審査会が定め※１、現在、第2次指針追補までの指針「避難」「準備」の3区域においては、平成23年産の稲の作付けを控えるを示しています。例えば、上記「警戒」
よう要請がなされ※2、立ち入りができず米作以外もできませんから、これら措置により失った農家の利益は原子力損害に当たります。
作付規制がされていない地域や米以外の農作物も収穫後に分析を行い、暫定規制値 ※3を超える場合には販売してはいけません※4。現に特定の産地の特定の農産物は出荷制限指示を出されていますが、これにより失った利益も原子力損害に当たり賠償の対償になります。
※１

Ｌ法18条2項2号※2 総理大臣の福島県知事に対する平成23年4月22日付要請※3 厚生労働省から平成23年3月17日付発出※4

食品衛生法6条2号参照

A 法

災害弔慰金の支給等に関する法律

B 法

災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

C法

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

D法

東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律

E 法

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律

F 法

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

G法

雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金。申請はハローワークへ

H 法

第25条による雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

I 法

被災者生活再建支援法が定める支援制度

J 法

原子力災害対策特別措置法

K 法

災害対策基本法

L 法

原子力損害の賠償に関する法律

法律等で特別の措置がされる被災地域の多くは、秋田県、山形県を除く東北地方ですが、正確な地域の特定や被災者とされる要件等については、関係省庁のホームページ等でご確認ください。

淀屋橋の宇宙学

第２回「超新星爆発！」

夏の夜空には花火が似合います。先日の天神祭でも色鮮やかな花火が夜空を飾り、観客を楽しませました。
実は、宇宙にも、どでかい花火があります。それは、恒星が、その生涯を終える際に起こす「超新星爆発」です。その名の通り、星が大爆発し、その際に銀河１個分に匹敵するほどの膨大なエネルギーを放出します。
このようなデカ花火が、宇宙のいたる所でポンポンと上がっています。
では、恒星はどうして爆発するのでしょうか？。これには大きく２つのメカニズムが提唱されています。
そもそも、太陽などの恒星が、自分の重力で潰れずに球体を維持しているのは、重力（内向きの力）と釣り合うだけの「外向きの力」があるからです。恒星は、その膨大な質量のため、中心部の密度（圧力）は非常に高く、この高い圧力が水素をヘリウムに変える核融合反応を引き起こします。核融合反応では、膨大なエネルギーの熱放射が星中心部から生じます。これが「外向きの力」となって重力と釣り合うため、恒星は、きれいな球形をしているのです。
１ １型超新星爆発（核融合暴走型）
星中心部で、水素やヘリウムの核融合反応が尽きると、重い星なら、続いて炭素の核融合反応が生じます。
この炭素反応は、短時間で暴走的に進行します。この核融合反応の暴走が、重力による内向きの力に勝って恒星そのものを吹き飛ばしてしまいます。これが１型超新星爆発です。
２ ２型超新星爆発（重力崩壊型）
１型よりもさらに重い星になると、重力が強いため、炭素反応による放射圧さえも重力で押さえ込まれます。星の中心部ではそのまま核融合反応が進み、最後に鉄が生成されます。鉄は安定的な元素であるため、それ以上の核融合反応が生じません。すると、これまで重力と釣り合っていた「外向きの力」がなくなります
ので、星表層部は星中心部へ向かって加速度的に落下し、星中心部のコア（中性子の固まり）が持つ縮退圧に跳ね返されて、宇宙空間へ吹き飛ばされます。これが２型超新星爆発です。
一見地味に見える夜空で、実はこんなダイナミックな花火大会が開かれていたのです。なんともロマンチックですね。恋人や家族から「たまには花火に連れて「窓から夜空を見上げてごらん、星がポンポンと爆発行って！」と言われたとき、しているよ！素敵だろう…」……。但し、このため恋人や家族の方が超新星爆発を起こされても当事務所の責任ではありませんので念のため。

太田真美弁護士を迎えました
当事務所は、当年4月より太田真美弁護士を迎えました。
太田弁護士は修習36期で、先日事務所を退職し大阪高等裁判所裁判官に任官した泉薫氏と共に昭和59年当事務所に入られ、同62年父上太田隆徳弁護士の事務所に移られて以降も協力関係を続けてまいりましたが、このたび父上がご高齢となられ引退されましたので、当事務所に客員弁護士として戻っていただき、共に執務させていただくこととなりました。
太田弁護士はいつもまことに誠実で、丁寧な仕事をされます
ので、今後ともよろしくお願いいたします。

表紙の写真

提供：壁紙宇宙館

暑中お見舞い申しあげます今年は極めつけのバッドニュース（いうまでもなく東北大震災）がありましたが、このたびとびきりのグッドニュース（なでしこの世界なでぎり）が飛び込み、救われた思いです。
政治は迷走していますが、国民の底力は本物です。災い転じて福となることを信じています。
平成２３年 ８ 月
弁護士法人

淀屋橋法律事務所（秋田竿燈まつり）

表紙の写真は、250年以上の歴史を持ち、国の重要無形民俗文化財でもある東北三大祭りの一つ「秋田竿燈（かんとう）まつり」です。五穀豊穣を祈願して、稲穂に見立てた大きな竿燈を差し手が自在に操り、８月の上旬に秋田の町を練り歩きます。震災からの復興に力となることを祈ります。