平成２１年度厚生労働省障害者保健福祉推進事業「地域における総合的な相談支援体制の強化に向けた拠点的機関の役割に関する研究事業」報告書

平成２２年３月

「地域における総合的な相談支援体制の強化に向けた拠点的機関の役割に関する研究事業」
報告書

目次

第１章 はじめに ..................................................................... 1
I． 事業目的 ...................................................................... 1
II． 事業の流れ・スケジュール ..................................................... 1
III． 事業の具体的内容 ............................................................ 2
1． 検討委員会の設置・運営 ...................................................... 2
2． 先進地域に対するヒアリング調査の実施 ........................................ 3
3． 市町村に対するアンケート調査の実施 .......................................... 4
4． 地域の相談支援体制における拠点的機関のモデル検討 ............................ 4
第２章 地域の相談支援体制における拠点的機関の先行事例（ヒアリング調査結果） ......... 5
I． 調査の概要 .................................................................... 5
1． 調査目的 .................................................................... 5
2． 調査対象・時期・方法 ........................................................ 5
3． 調査内容 .................................................................... 5
4． 調査結果概要 ................................................................ 7
II． 岩手県二戸圏域結果報告 ...................................................... 10
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 10
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 13
3． その他自由意見 ............................................................. 18
III． 長野県長野市結果報告 ....................................................... 19
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 19
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 23
3． その他自由意見 ............................................................. 29
IV． 長野県北信圏域結果報告 ...................................................... 31
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 31
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 33
3． その他自由意見 ............................................................. 38
V． 長野県松本圏域結果報告 ....................................................... 39
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 39
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 42
3． その他自由意見 ............................................................. 48
VI． 滋賀県甲賀圏域結果報告 ...................................................... 49
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 49
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 51
3． その他自由意見 ............................................................. 57
VII． 兵庫県西宮市結果報告 ....................................................... 58
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 58
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 59-1-

VIII． 奈良県南和圏域結果報告 .................................................... 64
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 64
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 66
3． その他自由意見 ............................................................. 73
IX． 広島県尾道市結果報告 ........................................................ 74
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 74
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 75
3． その他自由意見 ............................................................. 80
X． 福岡県八女圏域結果報告 ....................................................... 81
1． 拠点的機関を展開している地域の基本情報 ..................................... 81
2． 拠点的機関の現状 ........................................................... 82
3． その他自由意見 ............................................................. 90
第３章 「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」結果 ...................... 92
I． 調査の概要 ................................................................... 92
1． 調査目的 ................................................................... 92
2． 調査対象・回収状況 ......................................................... 92
3． 調査時期 ................................................................... 92
4． 調査方法 ................................................................... 92
5． 調査内容 ................................................................... 92
6． 調査結果概要 ............................................................... 92
II． 集計結果 .................................................................... 95
1． 自治体の基本情報 ........................................................... 95
2． 地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関について ................ 100
3． 拠点的機関の必要性の検証（クロス集計） .................................... 132
4． 拠点的機関の運営形態の検証（クロス集計） .................................. 135
5． 自由意見 .................................................................. 139
第４章 地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関のあり方について ......... 143
I． 拠点的機関設置・運営の必要性とメリット ...................................... 143
1． 相談支援体制整備が一定程度進むと拠点的機関の設置は必然となる .............. 143
2． 拠点的機関の設置・運営は利用者、事業者、行政いずれにとってもメリットがある. 144
II． 拠点的機関設置・運営にあたっての論点 ....................................... 145
1． どのような運営形態を想定するか ............................................ 145
2． どのような運営主体を想定するか ............................................ 146
3． どのような業務内容（機能）を想定するか .................................... 146
III． 拠点的機関設置・運営にかかわる主体の役割 .................................. 147
第５章 資料編 ..................................................................... 148
I． 「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」調査票 .................... 148-2-

■■■本報告書における「拠点的機関」の定義■■■※本報告書でいう「地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関」とは、地域における相談支援体制の整備を図るとともに質の向上を図ることを目的として設置された、その地域で中核となる機関をさす。
※拠点的機関の具体的な役割として、「社会保障審議会障害者部会報告書～障害者自立支援法施行
後 3 年の見直しについて」（平成 20 年 12 月 16 日）では、①一般的な相談支援のほか、障害者入所施設や精神科病院からの地域移行の相談、家族との同居から地域生活への移行の相談、地域生活における 24 時間の相談、権利擁護など、多様な相談支援や、②住民に身近な相談支援
事業者に寄せられた相談を、他のより適した相談支援事業者につなぐ相談支援についての調整などを行うことが例示されている。
※ただし、拠点的機関についてはまだ制度化されていない概念なので、これに限定せず、自治体
で総合的な相談支援体制を充実させるために中核となって活動している機関は、委託相談支援
事業所・指定相談支援事業所・行政直営の区別を問わず幅広に含めるものとした。また、このような性格をもっていれば、定常的に運営され物理的にも活動拠点を有する機関に限らず、恒常的でない会議体（自立支援協議会等）、ネットワーク等も含むものとした。
※なお、上記のような拠点的機能が明確に意識されて整備されたものではなく、単に 3 障害全般の相談を受ける機関は、拠点的機関には含まないものとした。

-3-

第１章

はじめに

I．事業目的
障害者自立支援法の見直しに当たっては、地域における相談支援体制の強化が柱の一つに掲げられている。とりわけ、総合的な相談支援を行う体制として、相談支援の質の向上を図るための拠点的な機関の設置は喫緊の課題である。
しかし、障害者相談支援体制の揺籃期である現状では、個別の指定相談支援事業所等の基盤整
備に重点が置かれ、総合的な相談支援体制の整備まで到達できていないという課題がある。
そこで、本事業は、全国の相談支援における拠点的機関の整備状況の実態を把握するとともに、すでに拠点的機関を設置している先進地域の取り組み状況を精査することにより、総合的な相談支援体制における拠点的機関の役割や設置・運営方法に関するモデルを提示し、地域の実情に応じた効果的・効率的な整備を進める際の参考となる情報を提供することを目的とする。
II．事業の流れ・スケジュール

調査研究企画の策定（10 月）

仮説設定：地域の相談支援体制における拠点的機関の機能・体制等（10 月）

市町村に対するアンケート調査の実施（11～1 月）

調査の実施（1～2 月）

相談支援体制における拠点的機関を先行して設置している地域の実態を把握。

相談支援体制における拠点的機関の整備主体となる市町村に現在の整備状況、整備に当たっての工夫や課題、今後の拠点的機関に対する期待等を把握。

地域の相談支援体制における拠点的機関のモデル提示（2～3 月）

1

検討委員会の設置・運営

先進地域に対するヒアリングIII．事業の具体的内容
1．検討委員会の設置・運営
調査研究企画、調査結果分析を行う委員会を設置した。委員会は、職能団体、相談支援において先駆的な取り組みを行っている相談支援事業者、都道府県担当者等により構成した。
図表 １-1 委員名簿
【委員】
区分
氏名
相談事業者
門屋 充郎
福岡 寿
中島 秀夫
玉木 幸則
行政
清水 剛一
【オブザーバー】
氏 名
稲葉 好晴
高原 伸幸
松山 政司
中村 光輝
富樫 大輔
【事務局】
氏 名
山田 栄子
高森 裕子

所 属 等
NPO 法人十勝障がい者相談支援センター 所長
北信圏域障害者総合相談支援センター 常務理事
滋賀県障害者自立支援協議会 事務局長
西宮市障害者地域生活相談支援センターピアサポート・西宮所長
長野県社会部障害福祉課 課長補佐兼事業管理係長

厚生労働省

障害保健福祉部
〃〃〃〃三菱総合研究所

所 属 等
障害福祉課 課長補佐
障害福祉専門官
相談支援係長
相談支援係
相談支援係

所 属 等
人間・生活研究本部 主任研究員〃
研究員

図表 １-2 委員会の開催経過
回
第1回

開催日時
開催場所
平成 21 年
三菱総合研究所
10 月 30 日（金） CR-2F 会議室
18 時～20 時

第2回

平成 21 年
三菱総合研究所
12 月 18 日（金） CR-2E 会議室
18 時～20 時

第3回

平成 22 年

三菱総合研究所

議題（１）事業の目的・計画説明（２）委員からの事例報告（拠点的機関の現状）
・長野県長野市
・長野県北信圏域
・滋賀県甲賀圏域
・兵庫県西宮市（３）拠点 1 的機関のあり方について（自由討議）
・求められる役割・機能・望ましい運営形態
・機関設置のメリット・デメリット等（４）今後の進め方確認
・ヒアリング候補の選定
・ヒアリング調査項目の検討（１）ヒアリング結果報告
・先進事例整理（２）アンケート調査の進め方
・調査計画の検討
・調査票案の検討（３）拠点的機関のあり方について（自由討議）（４）今後の進め方確認（１）アンケート調査結果報告
2

回

開催日時
2 月 24 日（水）15 時～17 時

開催場所
CR-2F 会議室

議題（２）拠点的機関のモデルについて（検討）（３）報告書取りまとめに向けて・素案の確認・スケジュール確認

2．先進地域に対するヒアリング調査の実施
すでに拠点的機関を設置している地域の取り組み状況を精査することにより、総合的な相談支
援体制における拠点的機関の役割や設置・運営方法に関するモデルを提示し、地域の実情に応じた効果的・効率的な整備を進めるにあたっての検討の基礎資料を把握することを目的として、ヒ
アリング調査を実施した。（なお、一部は委員会委員からの書面報告とした。）
図表 １-3 ヒアリング調査対象・時期・方法
地域名

調査日・方法平成 22 年 1 月 12 日訪問ヒアリング
清水委員からの書面報告
福岡委員からの書面報告
平成 21 年 12 月 7 日訪問ヒアリング
中島委員からの書面報告
玉木委員からの書面報告
平成 21 年 12 月 15 日訪問ヒアリング
平成 21 年 12 月 16 日訪問ヒアリング
平成 21 年 12 月 14 日訪問ヒアリング

岩手県二戸圏域
長野県長野市
長野県北信圏域
長野県松本圏域
滋賀県甲賀圏域
兵庫県西宮市奈良県南和圏域
広島県尾道市
福岡県八女圏域
図表 １-4 ヒアリング調査内容■圏域の基本情報

・人口、世帯数、面積、障害福祉サービスの支給決定・給付者数
・障害者相談支援体制：相談支援事業所数（委託／指定別、障害種別）
・地域自立支援協議会の活動状況
・その他地域特性：人口規模・動態、社会資源の集中・散在状況、障害福祉に関する歴史的経過等■相談支援の拠点的機関の現状
・拠点的機関の設置時期、設置にいたる経緯
・拠点的機関の現在の制度的位置づけ
・拠点的機関と相談支援事業所の組織構造：本体・ブランチ・サブセンター、活動エリア、対象とする障害、役割分担等
・拠点的機関の設置形態：市町村直営、委託、複数市町村の共同設置
・拠点的機関の設置場所：行政機関、その他
・拠点的機関の人員体制：常勤・非常勤、専従・兼務、プロパー・出向者
・拠点的機関が果たしている役割：地域移行、24 時間対応、権利擁護、虐待対応、相談支援事業
所間の調整、個別のケアマネジメントプロセスのチェック・スーパーバイズ、高齢・児童等との連携、人材育成、ネットワーク構築、関係機関の紹介（リファー）、アウトリーチ、障害者・

3

社会資源の実態把握、困難事例対応、地域への普及啓発等
・拠点的機関と地域自立支援協議会のかかわり
・拠点的機関と都道府県、アドバイザー・特別アドバイザー、発達障害者支援センター、精神保健福祉センター等とのかかわり
・拠点的機関の運営にかかる財源確保方策
・拠点的機関の運営において工夫している点：情報共有（書式、データ管理）、倫理的配慮等■拠点的機関の今後について
・拠点的機関設置・運営の効果（メリット）、運営上の課題（デメリット）→対象者、サービス提供事業者（施設・在宅）、個別の相談支援事業者、市町村行政、地域一般
から見て→一元化・総合化の視点、ネットワーク構築の視点、権利擁護システムの視点、人材育成の視点、費用対効果（ケースの多問題化、重度化の予防等）の視点から見て・その他意見・要望等
3．市町村に対するアンケート調査の実施
総合相談支援体制の整備の主体となる市町村全数（1,795 件）に対して、「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」（郵送配布・郵送回収のアンケート調査）を実施し、現在の拠点的機関の整備状況、整備に当たっての工夫や課題、今後の拠点的機関に対する期待等を把握した。
調査項目は、ヒアリング調査に準じた。
4．地域の相談支援体制における拠点的機関のモデル検討
以上の調査結果をもとに、拠点的機関が果たすべき役割、運営形態、運営主体機関の設置・運営に当たっての工夫等を提示した。

4

第２章

地域の相談支援体制における拠点的機関の先行事例（ヒアリング調査結果）

I．調査の概要
1．調査目的
すでに拠点的機関を設置している地域の取り組み状況を精査することにより、総合的な相談支
援体制における拠点的機関の役割や設置・運営方法に関するモデルを提示し、地域の実情に応じた効果的・効率的な整備を進めるにあたっての検討の基礎資料を把握することを目的として、ヒ
アリング調査を実施した。
2．調査対象・時期・方法
拠点的機関を設置、または、拠点的機能をもった総合的な相談支援体制を構築している地域を、委員会委員（日本相談支援専門員協会役員として全国の相談支援の状況を熟知）から推薦いただ
き、市町村行政の相談支援事業担当者、および、実際に総合的な相談支援体制を担っておられる
相談支援事業所の担当者から聞き取りを行った。
地域名

調査日・方法平成 22 年 1 月 12 日訪問ヒアリング
清水委員からの書面報告
福岡委員からの書面報告
平成 21 年 12 月 7 日訪問ヒアリング
中島委員からの書面報告
玉木委員からの書面報告
平成 21 年 12 月 15 日訪問ヒアリング
平成 21 年 12 月 16 日訪問ヒアリング
平成 21 年 12 月 14 日訪問ヒアリング

岩手県二戸圏域
長野県長野市
長野県北信圏域
長野県松本圏域
滋賀県甲賀圏域
兵庫県西宮市奈良県南和圏域
広島県尾道市
福岡県八女圏域
3．調査内容○以下の項目について、事前にシート記入を依頼し、ヒアリングで補足した。
■圏域の基本情報
・人口、世帯数、面積、障害福祉サービスの支給決定・給付者数
・障害者相談支援体制：相談支援事業所数（委託／指定別、障害種別）
・地域自立支援協議会の活動状況
・その他地域特性：人口規模・動態、社会資源の集中・散在状況、障害福祉に関する歴史的経過等■相談支援の拠点的機関の現状
・拠点的機関の設置時期、設置にいたる経緯
・拠点的機関の現在の制度的位置づけ
・拠点的機関と相談支援事業所の組織構造：本体・ブランチ・サブセンター、活動エリア、対象とする障害、役割分担等
・拠点的機関の設置形態：市町村直営、委託、複数市町村の共同設置
・拠点的機関の設置場所：行政機関、その他
・拠点的機関の人員体制：常勤・非常勤、専従・兼務、プロパー・出向者
・拠点的機関が果たしている役割：地域移行、24 時間対応、権利擁護、虐待対応、相談支援事業

5

所間の調整、個別のケアマネジメントプロセスのチェック・スーパーバイズ、高齢・児童等との連携、人材育成、ネットワーク構築、関係機関の紹介（リファー）、アウトリーチ、障害者・社会資源の実態把握、困難事例対応、地域への普及啓発等
・拠点的機関と地域自立支援協議会のかかわり
・拠点的機関と都道府県、アドバイザー・特別アドバイザー、発達障害者支援センター、精神保健福祉センター等とのかかわり
・拠点的機関の運営にかかる財源確保方策
・拠点的機関の運営において工夫している点：情報共有（書式、データ管理）、倫理的配慮等■拠点的機関の今後について
・拠点的機関設置・運営の効果（メリット）、運営上の課題（デメリット）→対象者、サービス提供事業者（施設・在宅）、個別の相談支援事業者、市町村行政、地域一般
から見て→一元化・総合化の視点、ネットワーク構築の視点、権利擁護システムの視点、人材育成の視点、費用対効果（ケースの多問題化、重度化の予防等）の視点から見て・その他意見・要望等

6

4．調査結果概要
地域
岩手県
二戸圏域

基本情報
人口：64,707 人
世帯数：23,362 世帯
面積：1,100 ㎢

長野県
長野市

人口：380,883 人
世帯数：148,121 世帯
面積：835 ㎢

長野県
北信圏域

人口：94,619 人
世帯数：30,827 世帯
面積：1,009 ㎢

運営形態

概要
ポイント
・拠点的機関を運営するために立ち上げた法 ・サービス実施主体である地域の特定法人で人に委託して、1 ヶ所で事業所を運営。圏はなく、拠点的機関を運営するために立ち
域内には、この他に自立支援法以前からの上げた第三者的な NPO 法人に委託してい相談支援窓口が 2 ヶ所ある。
るので、公平中立に活動できている。
・場所は、駅前の空き店舗を活用した建物で、 ・小規模市町村単独では難しい拠点的機関の別法人の地域活動支援センターも入居して設置・運営について、県振興局が調整役といる。
なって参画することで、市町村が協働して・開所時間は年末年始を除く 365 日の 9 時～
効率的に進められている。
18 時。時間外は電話のオンコール体制あ ・小規模市町村で広域に人口が分散しているり。
中山間地では、都市型とは異なる相談支援
体制の構築が求められる。
・市内 7 法人に委託し、それらがネットワー ・委託相談支援事業者以外の指定相談支援事
ク（長野市障害ふくしネット）を組んで拠業所等にケアプランナーが配置され、個々点的機能を果たしている。
のケアプラン作成を実施。ケアプランは、・相談窓口は各相談支援事業所だが、ネット
ふくしネットの審査会でチェックされる体ワークの活動場所として市の総合支援施設
制。
を活用している。
・委託相談支援事業者のネットワーク（ケア・開所時間は各相談支援事業所により異なり、 マネ連絡会）が中核となって自立支援協議
統一されてはいない。
会を運営している。
・ケアマネ連絡会等へは市も参画しており、市と協働して進められている。
・圏域に相談支援事業所は 1 ヶ所で、拠点的 ・圏域の中核となるセンターを設置し、全て機能も果たしている。
のスタッフがここに配置されている。
（療育・相談窓口は障害種別に応じて利用者の利便等支援事業、就業・生活支援センター事業、性を考慮して 3 ヶ所に設置。
家庭児童相談事業等）
・開所時間は月~金曜の 8 時 30 分～17 時 30 ・自立支援協議会の取り組みと福祉サービス分。時間外は転送携帯電話で対応。
事業所へのケアマネジメント手法の浸透の中で、拠点的機関に家族全体として支援が必要な複雑・困難事例が一層集中するようになっている。

7

地域
長野県
松本圏域

基本情報
人口：428,927 人
世帯数：162,925 世帯
面積：1,869 ㎢

滋賀県
甲賀圏域

人口：147,649 人
世帯数：53,394 世帯
面積：550 ㎢

兵庫県
西宮市

人口：479,038 人
世帯数：202,847 世帯
面積：100 ㎢

奈良県
南和圏域

人口：73,747 人
世帯数：28,969 世帯
面積：619 ㎢

運営形態

概要
ポイント
・複数法人に委託して 1 ヶ所で事業所を運営。 ・NPO 法人化も検討したが、一事業体として圏域内には他にも委託や指定事業所が点成り立つ規模でないことから見送り。
在。
・構成法人会議を定期的に開催し、法人間を・就労支援、生活支援等のスタッフも配置し調整。地域自立支援協議会に上げる前段階
た重装備型。
で、社会資源開発等にも貢献する仕組みに・場所は、総合社会福祉センターの一角。
なっている。
・開所時間は、平日・土曜の日中。それ以外 ・人口割で費用を分担しているため、小規模はオンコール体制あり。
市町村にはメリットがあるが、市町村間に不公平感もある。
・都道府県がビジョンをもって、圏域での整備を進めることが重要。
・県内の相談支援体制整備のモデル地域とし ・地域自立支援協議会を拠点的機関と行政がて、障害児・者サービス調整会議の活動を協働運営することで、地域づくりが促進さ
ベースとしたネットワーク型拠点での相談れる。
支援を展開している。（4 法人に委託）
・集落点在型の山間部においては、利用者の・場所は、委託先各法人の事業所。
利便性、事業展開の効果の観点から、ネッ
・開所時間は法人により異なる。
トワーク型拠点のほうが有用である。
・委託相談支援事業所は、９ヶ所。
（うち直営 ・支援費の前から、「障害者あんしん相談窓口１ヶ所）障害者就労生活支援センターが１連絡会」を設置しているが、近年マンネリヶ所設置されている。これをまとめて、「障化しており、地域自立支援協議会の運営に害者あんしん相談窓口連絡会」としている。
も関わっているので、相談支援のしくみ自・指定相談支援事業所は、１ヶ所。
体の論議があまり進んでいない。
・その９ヶ所がそれぞれの特性を生かしなが ・法人や相談支援専門員のモチベーション等
ら、連携をとりながら相談支援に当たっての違いにより、センター間においても支援いる。
のあり方で違いがある。
・開所時間については、法人によってまちま ・将来的には、拠点的機関としての相談支援
ちであるが、土日も開所のところや時間外
事業所の設置の必要性を感じている。
は携帯電話への転送電話で対応しているところもある。
・圏域に相談支援事業所は 1 ヶ所しかなく、 ・小規模市町村では、区域を越えるサービス
拠点的機能も果たしている（相談支援専門
利用が大半のため、拠点等で市町村外の情員 2 人）。
報も集約し、相談支援を進める意義は大き

8

地域

基本情報

広島県
尾道市

人口：148,848 人
世帯数：63,303 世帯
面積：285 ㎢

福岡県
八女圏域

人口：91,048 人
世帯数：30,414 世帯
面積：520 ㎢

運営形態

概要
ポイント
・将来的には生活圏にあわせて 3 ヶ所程度のい。
拠点が必要か。
・奈良県として、平成 21～23 年度にかけて、・一次相談は市町村窓口で、必要に応じて拠長野方式をイメージした障害保健福祉圏域点に協力要請がある。
単位の拠点整備を目指し、当面は県委託事
・場所は受託法人の事業所。
業の拠点集約を進めている。市町村との費・開所時間は、平日・土曜の日中。
用等の分担が課題。
・相談支援について施設・事業所等が十分理
解しておらず、啓発が必要。
・合併により市域が拡大したので、市中心部 ・行政が管理者となっており、行政も一体的に拠点設置の上、島嶼部に対応するブランに動いてくれている実感を持てる。
チを別途設置。複数法人に委託。
・運営経費について、相談支援の重要性に鑑・指定事業所も複数あり、サービス利用計画
み、一部法人から持ち出しになっているの
作成費の支給決定時に行政が配慮すること
で、今後改善が必要。
（夜間・休日等対応分）
で、全てが稼動状況にある。
・発達障害や未受診・手帳なしの精神障害等・場所は、総合福祉センターの一角。
のケースも持ち込まれるようになってお・開所時間は、平日の日中。時間外は必要にり、どこまでを拠点として対応すべきか、
応じて携帯転送。
今後整理が必要。
・圏域の委託相談支援事業所 3 ヶ所が 1 ヶ所 ・拠点的機関を運営していく上でのリーベルに集まって拠点的機能を果たしている。そネットワーク会議、連絡会議が自立支援協
れ以外に相談支援事業所はない。
議会の部会、運営会議等の役割を担ってい・場所は、商店街の空き店舗。
る。
・開所時間は、平日・土曜の日中。時間外は ・市町村行政の明確なビジョンの打ち出しと必要に応じて携帯転送。
実際の相談支援の活動がうまく協働できている。
・公共性の高い社会福祉協議会等との協働、ＮＰＯ法人化も検討の余地あり。

9

II．岩手県二戸圏域結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報（1）地域の基本情報
市町村名

二戸市、軽米町、九戸村、一戸町

人口（64,707 ）人 ・
※平成 19 年度データ

面積

（

地域特性

・産業が少なく、高齢化率は県内 2 番目に多い地域である。主な産業は農業で次いで製造業となっている。経済的に豊かな地域とは言えず、自殺率も高い。
・障害福祉においては、一戸町の奥中山地区に 40 年前から知的障害の方々の施設があり、圏域では障害を有する方はその地区に集中していた。そのこともあり、圏域の南部にサービス事業が偏っている傾向にある。
・また、コロニーと呼ばれた入所施設や精神科病棟がある県立病院、身体障害者の入所施設等があり、地域移行が大きな課題である。（自立支援協議会の行政部会と地域移行部会を合同開催して対応検討中）
・そのため地域で暮らす障害者が少なく、住民の意識も隠したり、なかなか理解されなかったりする。

（

23,362 ）世帯

1100.21 ） ㎢（2）地域の障害者数
手帳所持者
身体
知的
精神

2,988 人
507 人
311 人

障害程度区分
認定者数

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６

42 人
91 人
74 人
43 人
35 人
34 人

※障害者の約 1 割が認定を受けてサービスを利用中。
（3）地域の相談支援事業所の状況①事業所数
主に対応する障害
身体
知的
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所

全般
精神
児童
委託事業所
１ヶ所
ヶ所
ヶ所
指定事業所
2 ヶ所
ヶ所
ヶ所
行政直営
ヶ所
ヶ所
ヶ所
②相談支援体制の現状評価
・平成 15 年度から進めてきた相談支援の拠点づくりが軌道に乗り、現在は安定した相談支援体
制を維持できている。
・平成 20 年度の拠点的機関（地域生活支援センター・カシオペア、委託相談支援事業所）の相談件数は、4,888 件である。圏域が広いこともあり、訪問しての相談が多くなっている。相談
内容として多いのはサービス利用だが、情緒安定や個別の相談も増えてきている。また、発達障害について、県のモデル事業を受けたことで、件数が増えている。
・直接の個別相談を受け付けてきたが、現行体制では受けきれない量になってきている。また、住民が相談したいのは、相談支援事業者ではなく身近な人（施設職員、病院、警察、行政担当者、民生委員等）と考えられるので、そこに寄せられた相談が確実に相談支援事業者に集まり、必要に応じてケア会議につながっていくような仕組みを構築する必要がある。この一環として、民生委員のサポート養成講座や交流会、啓発活動の一環として「地域生活支援セミナーin 二戸」等を開催している。
・地域自立支援協議会には、全部の障害福祉サービス等事業所が参画しているので、相談支援の役割やカシオペアの存在は、十分理解されている。地域療育等支援事業の頃から、サービス調
整会議やケア会議を重ねてきているので、本人（相談者）の援護の実施者として、市町村の福祉担当者と相談支援事業者が入ることについて、関係者も違和感はない。
10

【二戸圏域の相談支援ネットワーク】（4）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 18 ）年（ 10 ）月
運営形態
事務局は市町村、一部を地域生活支援センター・カシオペアに委託
組織体制
・専門部会 5 部会（障がい児支援部会、相談支援部会、就労・日中活動部会、
地域移行推進部会、行政担当者部会）：年 10 回程度開催。
・実務者会議：年 6 回開催。
・代表者会議：年 3 回開催。
→前身は、地域療育等支援事業の頃のサービス調整会議で、当時は全体会を
月 1 回開催していたものを自立支援協議会とした。
→最終的には市町村の障害福祉計画へニーズ提案をしていく。
11主な活動内容

・平成 21 年度の各部会等での課題と取組み内容は以下のとおりである。
【障がい児支援部会】（1）小学校・中学校・高校への引継ぎシートの作成とシステム作り（2）療育体制の強化→5 歳児健診のフォロー体制（3）コーディネーターの更なるネットワーク作り（4）事例検討（5）昨年度作成したフォローチャートの配布等（6）高等部における発達障がい等の特別支援体制作り（7）研修会の企画及び実施（教職員、保育士対象）（8）特別支援学校圏域ネットワーク会議の実施【相談支援部会】（1）民生委員とのネットワーク強化（2）地域の見守り体制と相談支援事業所との連携について（3）利用者の事業所に対する苦情の解決について（4）サービスにつながらず、引きこもっている方々の対応について（5）相談支援事業の充実・ケアマネジメントの充実（6）事例検討（都心から戻ってきた障がいを持った方々や刑務所から出所してきた方、成年後見などの必要な方々などを含む）（7）当事者団体との連携（8）相談支援事業所同士の連携の強化【就労・日中活動部会】（1）事業所の製品の充実と質の向上（2）事業所と一般企業との連携を図る→福祉施設で何が出来るかを整理し、企業に PR する（3）日中活動の場の充実を図る（4）福祉的就労の場から就労への移行を進める（5）各事業所の課題を整理し、利用者に応じた日中活動の場のあり方を考える（6）利用者の方へ他の施設や企業などの見学会を実施する（7）合同販売会や展示会、常設販売所の充実を図る【地域移行推進部会】（1）ケース検討する中で地域移行の進め方をまとめていく（2）ニーズを市町村毎に明確にしていく（3）活用できる公共の建物や市町村の情報を収集する（4）利用者の地域生活のイメージを作る（5）アパートの契約など成年後見などに関わる事項について検討する（6）事例検討12

【行政担当者部会】（1）相談支援体制の強化と生活支援、見守りの体制作りについて（2）移動支援事業について（3）地域の受け皿作り（4）障害程度区分の認定調査について【代表者会議・実務者会議】（1）相談支援体制について（2）地域における生活支援、見守りの体制について（3）移動に関わる課題について②地域自立支援協議会の現状評価
・専門部会からあげられた課題について、代表者会議等で十分協議されているとはいえない部分があり、今後、代表者会議への提案の仕方、課題への共通理解を図る働きかけなどを行っていく必要があると考えている。
2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期○平成（ 15 ）年（ 11 ）月に設置済み②設置に至る経緯
・岩手県では、平成 11 年度から全県的に療育等支援事業を積極的に展開し、全圏域に 2 人ずつコーディネーターを配置して、その動きを調整会議で報告してきた。県下 18 人のコーディネーターのネットワークができており、県内で転居しても、そのネットワークで円滑に対応できる体制が整っている。
・こうした全県的な状況の下で、二戸圏域では、平成 11 年度から 2 法人に委託して 2 人のコー
ディネーターが配置され、振興局が中心となって設置した連絡調整会議で相談支援体制のあり方について協議してきた。
・その結果、平成 15 年度から相談支援の拠点づくりに取り組むことになり、まず、基盤となる障害者団体の協議会（カシオペア連邦障害者団体連絡協議会）を立ち上げた。これまでも二戸圏域の市町村は、「カシオペア連邦」と称して振興局単位で各種施策を推進してきたので、障害者相談支援についても広域での取組みが円滑に進められた。
・この協議会の拠点を、地域生活支援センター・カシオペアとし、当時地域になかった身体障害の相談支援機能を持たせ、身体障害の相談員を配置した。また、知的障害、精神障害について
は、各法人から相談員を出向させ、3 人体制で 3 障害総合相談窓口を開設した。
（年間予算 400万程度）
・自立支援法施行にあたり、公平・中立な市町村の委託相談支援事業として位置づけることにな
り、平成 17 年 6 月にＮＰＯ法人格を取得した。このときから、圏域の 3 障害総合相談窓口として発達障害、就労支援にも取り組むようになり、現在は、相談支援専門員 5 人（うち 1 名はピアカウンセラー、1 名は発達障害担当）の体制に拡大している。
・なお、法人からの出向職員については、ＮＰＯ法人取得時に、県振興局、市町村行政担当者が出向元法人に説明に出向き、圏域としての相談支援体制整備のために人材提供することへの理解を求め、完全にＮＰＯ法人に移籍することで合意された。
（2）拠点的機関の概要①拠点的機関の基本情報
運営形態○委託→委託先：（

特定非営利活動法人カシオペア障連
地域生活支援センター・カシオペア ）拠点的機関の現 ・障害者委託相談支援事業
在の制度的位置 ・障害者相談支援(機能強化)事業
づけ・指定相談支援事業
・障害者雇用安定事業、障害者生活支援事業（障害者就業・生活支援センター）→なお、母体法人が障害者団体の協議会であり、中山間地で他にサービス主体を開拓しにくいという性格上、相談支援を進める中で必要になったその他サービスの開発にも積極的に取り組んでいる。
（就労継続支援 B 型、生13

拠点的機関の設
置場所

開所時間

職員体制

運営経費

活介護事業、日中一時支援事業、共同生活介護事業）ただし、公平・中立性の担保のため、相談支援は直接サービスと切り分けることを重視しており、運営は完全に分けている。
・立ち上げ当初は、民間の貸事務所で活動していたが、半年後に、二戸市が用意した空き施設（旧老人福祉センター。社会福祉協議会の近隣）に移転した。
・この場所は、車以外では来所しにくかったので、19 年 10 月に二戸市が駅前に用意した空き店舗に移転した。この建物は「二戸市障害者福祉センターおらんど」と名づけられ、別法人の地域活動支援センターも入居している。
・現在の建物は市からの無償貸与で、光熱水費実費を法人が負担している。
・年末年始を除く 365 日の 9 時～18 時。
・電話受付は 9 時～18 時を基本に、時間外は職員携帯によるオンコール体制。
FAX、電子メールは 24 時間受付。
○委託相談支援及び機能強化、指定相談：5 名・所長兼相談支援専門員（社会福祉士） 1 名（常勤・正規職員）
・ピアカウンセラー兼相談支援専門員
1 名（常勤・正規職員）
・相談支援専門員
2 名（常勤 7/8ｈ・臨時職員）
・発達障害を含む相談支援専門員
1 名（常勤・正規職員）○就業・生活支援センター：4 名（うち１名は上記と兼務）
・所長兼主任就労支援員
1 名（常勤・正規職員）上記と兼務
・就労支援員1 名（常勤・正規職員）
・生活支援員2 名（常勤・臨時職員）
・委託相談支援及び機能強化、指定相談：約 17,000 千円→4 市町村で人口割
合、障害者数割合、前年度の相談件数割合で按分。
・就業・生活支援センター：約 16,000 千円（岩手県、国）②拠点的機関と相談支援事業所の組織構造
・県域内での指定相談支援事業所 2 ヶ所のうちの 1 ヶ所であり、拠点となる地域生活支援センター・カシオペアは、圏域の中心部である二戸市にある。
・もう１ヶ所の指定相談支援事業所である、知的障害を中心とした社会福祉事業団「中山の園」
は、もともとコロニーと呼ばれる大規模施設が新体系移行した入所施設に設置されている。圏域の南部に位置しているが、指定相談支援事業としての財政的裏づけが弱いため、相談支援の規模を縮小せざるを得ない状況にある。
・これ以外の相談支援窓口として、精神を中心とした地域活動支援センターのぞみが、精神科病棟のある県立病院の近くにあり、退院促進事業などを中心的に行っている。
・拠点的機関と指定相談支援事業所は、自立支援協議会の相談支援部会として定期的な話し合いの場を設けている。また、見守りなどの支援を民生委員や地域住民との連携の中で行えるシス
テムを作るため、交流会や養成講座等を開催している。
・指定相談支援事業所にはこれまでの経過も踏まえ、得意な障害種別や事業所所在地域のケースを担当してもらっているが、拠点と他の相談支援事業との明確な役割分担がないこと、相談支援のあり方についても共通理解がされていないことから、効率的、有効的な相談支援体制としては不十分である。

14

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

1.夜間・休日を含めた 24 時間
365 日対応

ブランチ
拠点

領域

拠点本体

（3）拠点的機関が果たしている役割
担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

○

○

○

○

2.地域移行・退院促進

3.権利擁護（成年後見制度の利用等）○

4.虐待対応○5.高齢・児童等の関連分野との○連携
6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求めら ○れるケース等）
7.事業所間の調整（相談支援事○
業所、サービス提供事業所、

15

今後の拠点的機関の望ましいあり方

・拠点においても地域活動支援センターⅠ型において ・更に役割を明確化していく必要があると考えていも、電話、携帯電話、メールなどではいつでも相談 る。
を受けられるようにしている。
・役割分担とすれば、活動支援センターの登録者とその他の相談者という形になっている。
・地域移行推進員を圏域で 3 名任命している。（カシ・退院促進事業の活用の仕方、相談拠点のカシオペア
オペア、中山の園、のぞみ各 1 名）との役割分担の明確化が必要。活動支援センターⅠ
・退院促進事業は、精神を中心とした活動支援センタ 型の役割を再認識していく必要がある。
ーⅠ型が委託されている。拠点となるカシオペア・現在、退院促進事業で対応できないケースについて、は、運営員会の委員として参加している。
相談がカシオペアに集中している。
・また、自立支援協議会の専門部会に「地域移行推進部会を設けている。地域移行のフォローチャートも作成した。
・「カシオペア権利擁護事業等推進委員会」を平成 19・今後、法人格を持ち「法人後見」が出来るようにし
年度に立ち上げている。介護保険、障害、法律関係 ていきたいと考えている。
者で構成されている。カシオペアは、委員長を担っている。
・各市町村、振興局が中心となって、要保護児童の連
絡会が設置されている。
・カシオペアでは、必要に応じてケア会議などに参加している。特に障害のある子ども、保護者の場合、家庭相談員と連携して、直接的かかわりを持つこと
もある。

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

10.関係機関の紹介
11.関係機関へのアウトリーチ
12.地域の実態把握（障害者・社会資源の状況等）
13.ネットワーク構築
14.地域への普及啓発
15.その他

ブランチ
拠点

関係機関等）
8.個別のケアマネプロセスのチェック・スーパーバイズ
9.人材育成拠点本体

領域担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

今後の拠点的機関の望ましいあり方○・振興局主催の会議の講師として、相談支援専門員を派遣している。

○

・独自の研修会を企画実施するだけではなく、外部か・外部からの依頼が多く、相談支援の業務に支障が有らの依頼にこたえて、講師を派遣している。
り、バランスが課題となる。また、相談支援専門員
だけではなく、多くの事業所がスキルアップしていくよう働きかけが必要だと感じている。

○
○

○

◎
◎

○

16

○

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
関係機関名
具体的な連携内容
地 域 自 立 支 ・4 市町村と同じく事務局を担っている。各専門部会には、それぞれ職員が部会
援協議会員として参加している。
委 託 相 談 支 ・拠点以外に委託相談支援事業所はない。
援事業所
指 定 相 談 支 ・自立支援協議会の相談支援部会として定期的な話し合いの場を設けている。
援事業所
県 自 立 支 援 ・地域移行にかかるフローチャートについて、県自立支援協議会に提案したこと協議会があった。しかし、なかなか実態が見えず、どのように連携を取ればよいのか
県障害福祉
課題と感じている。
課
・相談支援専門員が、県で行っているケアマネジメントなどのワーキングチームに参加したり、研修会の講師などを依頼されたりしている。
4 市町村、振 ・一つひとつの事例を通して、ケア会議や家庭訪問、情報交換など日常的な連携
興局を行っている。
・また、自立支援協議会を通して、圏域に必要な事柄を話し合ったり、理解促進等の事業も一緒に行ったり、より良い連携が図られていると感じている。
発 達 障 が い ・昨年度まで、二戸圏域が、発達障害に特化した相談支援をモデル事業として受者支援セン託していた。そのため、発達障がい者支援センターとのつながりは強い。
ター
・個別のケースから、コンサルテーションの一環として発達障害の理解普及に協力をお願いしたり、自立支援協議会の障がい児支援部会の部会員として参加してもらっている。
地 域 包 括 支 ・個別のケースについて、情報交換や役割分担の中で連携して支援を行うなどし
援センター
ている。
・また、権利擁護、地域リハについて検討する場を設置して、定期的に会議を開催している。
教育機関
・5 歳児健診を取り入れたり、就学時の引継ぎ様式とシステムを提案したり、教育の巡回相談員として参加したりしている。
保健・保育関 ・健診や市町村の幼児教室などに参加し、母親支援、保育園支援などを行ってい
連機関
る。
雇用機関
・職業安定所、障がい者職業センター、訓練校、就労移行支援事業所とは、個別のケースを通して密に連携を深めている。
・また、就業ネットワーク会議を設置しており、障害者雇用を行っている企業にも委員として参加してもらっている。
・アンケートの協力等では、多くの企業に働きかけ、成果を得ている。
（5）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
1. 相 談 支 援 を ・相談件数が年々増加している。関係利用する利機関からの紹介、ホームページを見
用者・家族かて等、拠点的機関の存在が利用者にらみても認知されている成果ではないか。
特に、これまでは「障害」ということで抵抗感があり相談できなかった人が相談できるようになったという印象がある。
2. サ ー ビ ス 提 ・それぞれの機関は自分のところにあ供事業者（施るケースを抱え込まずに住むよう
設・在宅）かになった。他の機関と連携し、つならみてぐことができるようになった。
・その結果としてケア会議の回数も増加している。

17

デメリット

視点
3. 相 談 支 援 事
業者からみて

4. 市 町 村 行 政
からみて

メリット
・相談支援の意義を行政が評価して、事業運営の財政的裏づけを担保してくれている。
・市町村行政担当者と拠点的機関が協働で相談支援体制や地域の課題解
決に取り組むことが合意されており、活動しやすい。担当者が異動で変わっても活動は継続できている。
・サービス実施主体である地域の特定法人ではなく、第三者的なＮＰＯ法
人に委託しているので、何をするにしてもしがらみなく、公平中立に動け、事業の広がりを持たせることができる。
・南北に長い圏域で、障害者数も相談件数も多い中心部に事業主体がなかったので、拠点的機関を中心部に設置できた意義は大きい。
・自立支援協議会の事務局を第三者的法人である拠点的機関に委託できたので、円滑な運用ができている。
圏域内の特定法人に委託するとす
れば調整が煩雑であり、持ち回りの場合も安定的運営は難しかったのではないか。
・県主導で相談支援体制の整備が進められ（財政負担の仕分け等）、市町
村として心強かった。

デメリット

3．その他自由意見
・自立支援協議会の制度的位置づけが不明確なので、行政の立場では動きにくい。特に財政基盤が脆弱な中山間地では、位置づけが不明確だと、最終判断や予算付けができず、単なる報告会になってしまう。この結果、細かいケースは動くが、その先に進めないというジレンマがある。
ただ、位置づけが明確になると、フットワークが悪くなる、人員配置が難しい、費用が柔軟に使えないといった課題も出てくるおそれもあるか。
・個別のサービス提供計画の作成、給付管理を各事業所がやっていると、サービスの提供のバラ
ンスが取れない。相談支援事業所にすべての計画を作らせ、バランスよいサービス提供と給付管理をさせる必要がある。このために事業所の経営が安定できる基盤が必要である。
・圏域の特性にあったように運用できる制度になるとよい。都市型、30 万都市を前提とした制度
では、中山間地の小規模自治体は対応できない。

18

III．長野県長野市結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報（1）地域の基本情報（平成 21 年 4 月 1 日現在）

市町村名

長野県長野市人口（

380,883 ）人

面積（834.85 ） ㎢

地域特性

・県庁所在地で、長野圏域の中心にあり、社会資源も県内では充実している地域である。
・自立支援法以前から、独自の相談支援体制（長野市障害福祉ネット）を構築している。

（2）地域の障害者数
手帳所持者
身体
知的
精神

・

（

148,121 ）世帯

16,009 人
2,657 人4,494 人※精神は平成 19 年通院者数

障害程度区分
認定者数

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６

138 人
334 人
265 人
139 人
95 人
113 人

（3）地域の相談支援事業所の状況①事業所数
主に対応する障害
身体
知的
1 ヶ所
2 ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所

全般
精神
児童
委託事業所
1 ヶ所
4 ヶ所
ヶ所
指定事業所
20 ヶ所
ヶ所
ヶ所
行政直営
ヶ所
ヶ所
ヶ所
②相談支援体制の現状評価○長野県の相談支援体制整備の経過（西駒郷の地域移行促進を契機とした総合的な相談支援体制の整備）
・西駒郷（知的障害者更生施設）の地域移行をはじめ、障害者が地域で安心して暮らすためには相談支援体制の構築が重要であり、従来 3 障害別々で進められていた相談支援体制を見直し、
平成 16 年 10 月、各圏域に 3 障害をワンストップで受けとめられる窓口をつくることにした。
・そのときの主なコンセプトは以下のとおりである。
①できるだけ 3 障害の窓口を一元化し、相談をワンストップで受けとめる。
②相談支援事業者の中には、従来法人の仕事を兼務しながら業務を行っていたり、法人施設の中に窓口を置いていたため、相談支援を事業として独立させる。
③相談支援に従事する職員がばらばらの場所で活動していると、業務について相談できないた
め業務負荷が大きく、燃え尽きも起こりやすいため、3 障害の窓口を一つの場所にすることで、それぞれの専門性の共有、職員の相互支援を行う。
④窓口には、「長野県○○圏域障害者総合支援センター」という統一名称をつけ、外部から見ても公的な事業と分かるようにして、相談支援の中立・公平性を担保する。
⑤就労分野も相談支援の一環と捉え、就労・生活支援センターを併設する。
（自立支援法施行の影響）
・平成 18 年に自立支援法が施行され、一般的な相談支援の実施主体が市町村に移管された際、センター運営の財源負担のあり方が課題となり、一般的な相談支援は市町村が、就労、退院促
進、障害児の療育等は県が財源負担することとした。
（現在は、県と市町村の財源負担割合は半々程度）
・総合支援センターの運営方式は圏域によって異なり、複数法人で運営している圏域では、指揮命令系統や職員待遇のばらつき等の課題が出ているところもある。

19

○長野市の相談支援体制整備の現状・安定運用段階にある。
・長野市は、支援費の頃から相談支援事業者を中心にした「長野市障害ふくしネット」を構築しており、これが平成 18 年度から自立支援協議会になっている。
・具体的には、委託相談事業者が市内に配置され、そこに所属する相談支援専門員がネットのケ
アマネ連絡会の構成メンバーとなり、個々の支援計画を作成するケアプランナー（市内事業所に 100 人超）の支援計画をチェックし、地域課題の把握に努めている。把握された地域課題は各専門部会へ投げかけられ、専門部会でもまれた後、全体協議会・施策フォーラムを経て行政に施策提案等を行っている。
・市障害福祉課と相談支援業者の関係は良好であり、ケアマネ連絡会へは市も参画している。
【参考：長野県における相談支援事業】

20

【参考：「障害者総合支援センター事業の実施イメージ（自立支援法施行後）】【参考：長野県の圏域ごとの障害者相談支援体制（平成 20 年度）】

21

【参考：長野県の圏域ごとの障害者総合支援センターのイメージ】（4）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 18 ）年（ 11 ）月
運営形態
社会福祉法人へ委託
組織体制
・長野市は、支援費の頃から相談支援事業者を中心にした「障害ふくしネット」を構築しており、これが平成 18 年度から自立支援協議会になっている。
・自立支援協議会の専門部会等のひとつとして、「ケアマネ連絡会」があり、このネットワークの核になっている。
主な活動内容○ふくしネットの提案等により実現した市の施策例
・ケアプラン作成事業
・身体障害者 GH 事業
・自立サポート事業（レスパイト事業等を統合してポイント制とし、使いやすい制度に工夫した）・医療的ケアを必要とする児者の課題と対応策を研究し施策等提案②地域自立支援協議会の現状評価
・長野市では、最低年 1 回開催される施策フォーラムの中でふくしネットの専門部会等で話し合われた課題に基づく施策提案が必ず行政に提出され、会議成果が行政にフィードバックできる仕組みをとっており、具体的な施策も複数生まれている。

22

【参考：長野市自立支援協議会の専門部会・各種会議】

2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期
平成 16 年度から（身体と知的については、15 年度から）②設置に至る経緯
・長野市は、支援費の頃から相談支援事業者を中心にした「長野市障害ふくしネット」を構築しており、これが平成 18 年度から自立支援協議会の位置づけとなったところ。
23

・具体的には、委託相談事業者が市内に配置され、そこに所属する相談支援専門員がネットのケ
アマネ連絡会（自立支援協議会の専門部会のひとつであり、協議会のエンジン）の構成メンバーとなり、個々の支援計画を作成するケアプランナー（市内事業所に 100 人超）の支援計画をチェックし、地域課題の把握に努めている。把握された地域課題は各専門部会へ投げかけられ、専門部会でもまれた後、施策フォーラムを経て行政に施策提案等を行っている。
・平成 15 年度以前は、各障害別に個々の相談支援事業者が活動していたが、事業者間の横のつながりがない、行政に対して陳情型となっている、ケアプランが作成されていない等の課題があった。そんな中、平成 15～17 年において国のモデル事業を実施する中で、点から線（立体的）で個々の障害者を支援するためのネットワークづくり、行政との協働・提案型の仕組みづ
くり、ケアプラン作成の制度化等について検討し試行を重ね、現在に至っている。
（2）拠点的機関の概要①拠点的機関の基本情報
運営形態
委託→委託先：（社会福祉法人
拠点的機関の現 委託相談支援事業所
在の制度的位置づけ

7 法人）

それぞれの法人の相談支援事業所（月 10 日程度のケアマネ連絡会で実質的なネットワークを形成）
それぞれの法人の相談支援事業所の開所時間に準じる。
それぞれの法人の相談支援事業所に所属する「長野市障害者相談支援専門員」
1 人（合計 8 人）
運営経費
ふくしネットの運営及びケアプラン審査等に約 800 万円②拠点的機関と相談支援事業所の組織構造
・ケアマネ連絡会を構成する「長野市障害者相談支援専門員」は、長野市の指定した資格であるが、国の相談支援専門員資格も有している人材が 8 人（7 法人）配置されている。この 8 人は、
普段はそれぞれの相談支援事業所で個別に相談支援を実施しているが、月 10 日程度ケアマネ
連絡会で顔を合わせており、物理的には拠点的施設は持っていないが、実質的にネットワーク
で拠点的な機能を果たしている。
・長野市障害者相談支援専門員のほかに、市内にはケアプランナーがおり、Ａさんに対して支給決定をするに当たって、支給決定案（ケアプラン）を作成している。具体的には、市の窓口や長野市障害者相談支援専門員や事業所に持ち込まれた相談について、サービスを使う段階にくるとケアプランナーが紹介され、ケアプランナー主催でケア会議を開催したりしながらケアプ
ランが作成される。このケアプランはケアマネ連絡会で審査され、障害者相談支援専門員がスーパーバイズすることで、ケアプランの質の担保、ケアプランナーの人材育成が図られている。
・なお、ケアマネ連絡会の障害者相談支援専門員は、中立・公平性を担保するために、ケアプラ
ンはつくらないことになっている。
（ケアプランナーも障害者相談支援専門員もいる法人もある
が、障害者相談支援専門員は直接支給決定にかかわる業務は実施しない）ただし、ケアプラン
作成に当たってのケア会議等には、障害者相談支援専門員 8 人のいずれかが参加し、ケアプラ
ンナーが円滑に活動ができるように後方支援している。
・ケアマネ連絡会には、市のケースワーカーも参画しており、ケアプランの審査は、このメンバーを 3 グループに分けて実施している。なお、メンバー構成により審査の視点が偏らないよう、
メンバー構成は 1 ヶ月ごとに組み替えて平準化を図っている。
・ケアプランナーがケアプラン作成にかかわったケース数は平成 20 年実績で 900 件程度、セル
フケアマネや児童の一部でケアプランナーがかかわらないケース数が 900 件程度である。
・ケアプランナーの活動に係る費用については、市単独事業で支弁している。ケアプラン作成に
12,300 円/１件、作成後のモニタリングに 3,700 円の単価設定がなされており、１人について、作成１回とモニタリング３回（年間）を想定している。なお、自立支援法施行後はサービス利用計画作成費も財源として活用している。
・ケアマネ連絡会はケアプランの審査を行うだけではなく、ケアプラン作成プロセスで抽出される地域課題を集約する場としても機能している。具体的な課題集約の場としては、ケアマネ連
絡会の中にケアプランナー連絡会を設置しており、ケアプランナーの代表が集まって情報共有を行ったうえで、必要に応じて専門部会に投げかけ、最低年 1 回開催される施策フォーラムの拠点的機関の設
置場所
開所時間
職員体制

24

中でふくしネットで話し合われたことが必ず行政に提案される仕組みになっている。
【参考：長野市障害ふくしネットの概念図】

25

【参考：法定サービス利用までの流れとケアプランナーの役割】

26

その他

支援事業所
一般の相談

◎

センター
拠点サブ

1.夜間・休日を含めた 24 時間
365 日対応
2.地域移行・退院促進

ブランチ
拠点

領域

拠点本体

（3）拠点的機関が果たしている役割※長野市の場合、拠点に人材が集まっている形態ではなく、障害者相談支援専門員が所属する相談支援事業所 8 ヶ所がネットワークとして実質的な拠点機能を果たしているので、この 8 ヶ所を拠点ブランチと捉えて記入。
担当している機関に○
具体的な役割分担と活動内容

○

27

◎

○

3.権利擁護（成年後見制度の利
用等）

◎

○

4.虐待対応◎○◎○・知的、身体については、拠点ブランチが担当
・退院促進については、退院促進コーディネーターを中心に、精神の得意な拠点ブランチが担当
・徐々にケアプランナーに移行
・拠点ブランチから、ケアプランナーへ引き継いでいく形。
・けんり部会あり
・拠点ブランチから、ケアプランナーへ引き継いでいく形。
・拠点ブランチから、ケアプランナーへ引き継いでいく形。

○

・拠点ブランチから、ケアプランナーへ引き継いでいく形。

5.高齢・児童等の関連分野との連携
6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求められるケース等）
7.事業所間の調整（相談支援事
業所、サービス提供事業所、関係機関等）
8.個別のケアマネプロセスのチェック・スーパーバイズ◎

・自立支援協議会（具体的には、ケアプランナー連絡会、各部会等の機会を通して）◎◎

9.人材育成◎10.関係機関の紹介

◎

◎

○

・拠点ブランチ＋市で構成する審査会においてチェッ
クする。
（３人×３審査会、２回/月）・ケアプランナー連絡会等でスーパーバイズ
・自立支援協議会、ケアマネ連絡会が主担当
・研修会の開催や日頃のケアプランチェックにおいてケアプランナー等の資質向上を図る。
・拠点ブランチから、ケアプランナーへ引き継いでいく形。

今後の拠点的機関の望ましいあり方11.関係機関へのアウトリーチ◎

12.地域の実態把握（障害者・社会資源の状況等）

◎

○

◎

○

13.ネットワーク構築
14.地域への普及啓発◎
15.その他

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容
・拠点ブランチで関係機関等への営業活動を行っている。
・自立支援協議会でということだが、実質的にはケアマネ連絡会が中心に、各部会で深める形。各部会、ワーキングのファシリテーター役は拠点ブランチが分担している。
・自立支援協議会で対応している。
・研修会等は自立支援協議会中心。
・地域、民協、親の会等への普及啓発等は、拠点ブランチが担当。（2 人 1 組で）今後の拠点的機関の望ましいあり方

28

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
関係機関名
具体的な連携内容学校、サービ 地域のネットワークづくりは、拠点的機関を構成する 8 人の相談支援専門員が担
ス事業所、病 当しており、各地域の関係機関に対して 2 人一組で営業活動を行ったり、研修会
院、民児協、 等の講師を務めるなどの活動を日常的に行っている。
親の会 等（5）拠点的機関の運営上の工夫、課題と解決策
運営上の ・自立支援協議会の活性化と全体の方向性を維持するために、各専門部会に拠点的機
工夫関の 8 人の相談支援専門員を 2 人づつファシリテーター役として配置している。
・行政との協働を絵に描いた餅にしないために、施策フォーラムをルール化するとともに、障害者プランの作成に参画している。
（6）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
デメリット
1. 相 談 支 援 を ・どこに相談に行けばいいか分かりや ・例えば市内１か所となれば、遠くな
利用する利
すくなる。
る利用者も出てくる。
用者・家族か ・3 障害、相談案件にかかわらず、と ・精神等で、地元の相談機関を嫌う傾らみてりあえずワンストップで受け止め向がある。
てもらえる。
2. サ ー ビ ス 提供事業者（施設・在宅）からみて
3. 相 談 支 援 事
業者からみて
4. 市 町 村 行 政
からみて

5. そ の 他 地 域
の関係機関
からみて

・ネットワークの中心が分かりやすくなる。

・ケアプランのチェックが可能となる。
・相談支援専門員が孤立化せず、お互い気軽に相談することができる。
・地域の課題や良質な情報が入手しや ・市町村からの依存度が高くなる可能
すくなる。
性がある。
・相談支援等に係る交渉窓口を一本化できる。
・ネットワークの中心が分かりやすくなる。

3．その他自由意見
・拠点に何を期待して、どういった役割を持たせるかを明確にできるか。そして、それを実行できる人材（法人）を用意でききるか。拠点と行政との間に信頼関係を構築できるかが課題。
・拠点と拠点でない相談支援の役割分担を明確化できるか。例えば長野市では、ネットワークづ
くり、アウトリーチ機能、ケアプランナーに対するスーパーバイズ機能等を拠点的機関（委託）に持たせて、個々のケアプランを作成するケアプランナーを別に位置づけている。市町村や圏域の人口規模にもよるが、長野市では、こうした重層的な相談支援体制としている。また、ケアプランナーの業務を通じて、将来的に拠点的機関の相談支援専門員となる人材を育成することも期待できる。
・単に窓口を一元化するだけでもメリットはある。相談支援が育っていない、あるいは有効性が認識できていない地域においては、分散している相談支援専門員が物理的に集まることも発展に向けたステップかもしれない。
・拠点が自立支援協議会の事務局となるなど、自立支援協議会の運営に中核的に関わることが必要であり、その中で、行政との協働関係を構築していくことが重要。悩みや課題を共有したり、小さくても具体的な成果を積み重ねることで、官民の信頼関係は築かれステップアップしていくと考える。

29

・いずれにしても、地域における相談支援体制を構築していくためには、相談支援事業の財源を適正かつ安定的に確保するための制度設計が重要になると考える。利用者にとっていいものにしなければならないことは勿論だが、行政や相談支援従事者にとって、将来を見据えることができて安定的に事業遂行できるものにするといった視点を忘れてはならないと考える。

30

IV．長野県北信圏域結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報（1）地域の基本情報
市町村名

中野市・飯山市・山ノ内町・木島平村・野沢温泉村・栄村

人口（94,619 ）人

面積（1,009 ） ㎢

地域特性

平成の合併により、7 市町村から 6 市町村となる。圏域全体の人口は 10 万人
弱で、県内で三番目に人口の少ない圏域である。また、年々人口の減少が続いている。
長野県の最北に位置する農山村地帯であり、冬は、全国でも最も積雪の多い地域を抱えている。
主な産業としては、稲作、きのこ・果樹等の第一次産業と、観光（温泉・スキー等）等の第三次産業で成り立っている。
資源が点在しており、公共交通機関も、数年前に電鉄が撤退し、移動手段は主として自家用車に頼らざるを得ない。
地域の住民のつながりは比較的強い地域であるが、外部からの転居者が馴染みづらい、やや閉鎖的な地域ともいわれている。
昭和 55 年度に、知的障害者入所施設が誕生し、その後、平成 2 年度に、現在の相談支援事業の先駆けともいえる、コーディネーター事業の指定を県より受け、在宅のニーズ把握の活動が開始され、また、平成 3 年度に県下で 9 番目の知的障害養護学校が誕生したことから、在宅生活志向が高まり、その後、日中活動事業所、ケアホーム、居宅介護事業所等の資源が誕生し、徐々に、地域生活を進めるための環境が整ってきている。
一方で、事業を進めてきた主たる法人が、知的障害分野に偏っていた傾向もあり、精神障害者の方に対する資源の不足が指摘されている。

（2）地域の障害者数
手帳所持者
身体
知的
精神

・

（

30,827 ）世帯

4,225 人
707 人
569 人

障害程度区分
認定者数

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６

4人
76 人
100 人
144 人
75 人
47 人

精神
1 ヶ所
1 ヶ所
0 ヶ所

児童
1 ヶ所
1 ヶ所
0 ヶ所

（3）地域の相談支援事業所の状況
①事業所数

委託事業所
指定事業所
行政直営

全般
1 ヶ所
1 ヶ所
0 ヶ所

主に対応する障害
身体
知的
1 ヶ所
1 ヶ所
1 ヶ所
1 ヶ所
0 ヶ所
0 ヶ所

31

②相談支援体制の現状評価○全体的な状況
相談支援事業の原型として、平成 2 年のコーディネーター事業以降、関係市町村とのつながりは強固であり、個別支援会議は平成 10 年頃からは日常的に開催できる状況にある。また、当初見られた保健・医療・教育分野等との温度差も緩和されてきており、関係機関の連携はスムーズに行える環境にある。
また、「地域自立支援協議会」の原型としての｢北信圏域モデル調整会議｣が平成 8 年からスター
トし、関係機関（特に、市町村・地方事務所）との定期的な議論の場となってきた。
「地域自立支援協議会」は平成 18 年度にスタートしており、市町村間・関係機関の協議によって、地域独自、
あるいは市町村独自の施策がうまれ、新たに予算化された資源もある。
長野県が主導で取り組んできた、圏域ごとの「障害者総合支援センター」設置構想、及び、その後の障害者自立支援法により、市町村委託の 3 障害一般相談事業・機能強化事業、長野県委託の療育等支援事業、就業・生活支援センター事業、更に、町村共同委託の「家庭児童相談事業」
を一体的組織体制で実施している。
相談支援専門員のキャリアでは、20 年（2 人）、12 年（1 人）、11 年（１人）等、長く地域の障害児者をフォローできており、ほぼ地域の障害者の生活状況を捕捉できていると思われる。
○相談支援における課題
委託・指定ともに相談支援事業所は１ヶ所のみであり、他に拮抗しえる相談支援事業所が地域にないことで、市町村・利用者にとって、利便性及び選択の面で当相談センターと関係を持たざるを得ない状況は課題と思われる。
○相談支援の今後の方向性①主として発達障害への療育支援・相談支援、及び、精神障害者に対する相談支援の充実につ
いては、市町村もその必要性を認識してきており、体制面を含めて、今後の協議の中で充実強化を図っていく必要がある。
②町村委託の「家庭児童相談事業」とその他の相談事業(療育等支援、3 障害一般相談等)とが密接にリンクする事例が多い。家族の構成員全員が何らかの相談にかかっている事例が多くみられ(祖父母が高齢介護保険、両親が精神障害、子供が発達障害及び不登校、虐待の傾向を有する等)、障害に特化することなく、児童・高齢等との総合相談体制が今後より地域で必要とされてくることが予測される。
（4）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 19 ）年（ 1 ）月
運営形態
委託相談支援事業所が事務局を担当
組織体制
全体会・部会（5）・運営委員会・市町村部会
それぞれの部会には、必要に応じて、小委員会やプロジェクトチームが設置され
ている。

32

北信地域障害福祉自立支援協議会

イメージ図

北信地方事務所
市町村代表（２市・１町村）
社協代表

部
会

就
労
支
援
部
会

療
育
支
援
部
会

日
中
活
動
支
援
部
会

精
神
部
会

在
宅
支
援
部
会

市
町
村
事
務
担
当
者
部
会

必要に応じて開催
市町村の基本的な方向性がずれないように情報交換の場

主な活動内容・就労（企業開拓・アセスメント作成・フォーラム）、日中活動（地域の日中活動
系事業所利用者全員への聴き取り・アセスメントの取り組み）、療育（教育と福祉の連携、特別支援教育連携協議会との合同開催・療育支援資源マップ・家庭
児童相談員の配置予算化・フォーラム）、在宅（精神・知的の居宅介護派遣の際のルール化、移送体制検討プロジェクト）等の部会がある。
・療育支援部会の検討及び提案により、「家庭児童相談員事業」が予算化される。
・在宅支援部会の検討及び提案によって、精神障害者に対する居宅介護で、家事援助と身体介護を併せて本人の自立支援につながるよう支援会議を通じて支給決定していくルールづくりが、各市町村で合意された。
・日中活動支援部会で、管内の日中活動系事業所の利用者全員への聴き取り調査に取り組み、実人数で 180 名の聴き取り調査を 2 年にわたって実施した。市町
村は、このデータを今後の取り組み (新体系移行等) に活かすこととしている。
②地域自立支援協議会の現状評価
個別支援会議は日常的に開催されており、各部会活動もテーマに沿って検討や活動を継続して
いて、議論は活発である。こうした取り組みは、地域の関係機関にきちんと定着してきていると判断している。
しかし、運営面では、やや委託相談支援事業所の負担が大きく、市町村も任せたという感じがある。また、当事者団体の動きが弱く、自立支援協議会でも、3 障害の当事者団体の活躍の場が十分用意できていないことは大きな課題である。
市町村からは、｢地域自立支援協議会｣で議論されたことが市町村の取り組みとしてきちんと反映されるよう、市町村長部会(市町村理事者部会)の設置が必要と提案されており、現在要綱の見直しを含めて検討中である。
こうした仕組みが確立されることにより、｢地域自立支援協議会｣の議論・検討がより積極的かつ活発化することが期待される。
2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期○平成 2 年から始まったコーディネーター事業を出発点として、設置済み。
②設置に至る経緯
地域での認知・組織形態・運営形態等から「拠点的機関」と定義づけられるかどうか検討が必要である。
ただ、地域の唯一の委託相談支援事業所として、圏域全市町村からの一般相談及び機能強化事
業の委託を受けており、｢地域自立支援協議会｣の事務局も担っている。また、県委託の｢療育等支33

援事業｣｢就業・生活支援センター事業｣も同一の組織で運営している。これらが独立した予算により組織されている点、組織としての指示命令系統が一本化している点等から、地域における拠点
的機関の色彩が強い。
こうした組織形態になる背景としては、平成 13 年度に長野県が検討を開始した｢県立コロニー
西駒郷基本構想｣に基づいて、長野県のすべての圏域に平成 16 年度｢障害者総合支援センター｣を配置した経過がある。
こうした県の方針にそって、北信圏域においては、それまで｢地域療育等支援事業｣及び｢生活支援ワーカー事業｣を実施し、3 人体制で相談支援に取り組んでいたが、｢障害者総合支援センター｣設置以降、精神コーディネーター事業(県単独事業)により 1 人精神保健福祉士を増員し、また、就労支援ワーカーとして県職員派遣を 1 人受け入れ、5 人体制となった。
その後、｢障害者自立支援法｣施行により、平成 18 年度には、市町村より 3 障害一般相談事業・機能強化事業の委託を受け、平成 19 年度には｢就業・生活支援センター事業｣｢家庭児童相談事業｣｢アドバイザー事業｣も追加され、相談支援センターとしては 9 人の職員体制で事業に取り組んでいる。
（2）拠点的機関の概要①拠点的機関の基本情報
運営形態○委託→委託先：（6 市町村⇒社会福祉法人高水福祉会に委託）
高水福祉会では、｢北信圏域障害者総合相談支援センター｣を一つの組織として位置付け委託事業を実施。
拠点的機関の現 ・一般相談 、機能強化事業
在の制度的位置 ・地域療育等支援事業
づけ・就業・生活支援センター事業
・家庭児童相談事業
拠点的機関の設 職員組織としては一体的組織であるが、三か所に分かれて設置しており、本体
置場所の相談センターの他に、精神障害者への相談場所としては、精神障害者の通所施設・地域活動支援センター・精神病院の集中している地域に設置し、｢就業・生活支援センター｣は｢ハローワーク｣の近くに設置している。
開所時間
・月~金曜日の 8 時半~17 時半
・時間外には、センター職員が転送携帯電話で対応。
・職員の出勤日、勤務時間は週 40 時間でフレキシブルに組んでよいことになっており、相談者に併せて、土日を勤務日として振り変えることは常時。
職員体制
・3 障害対応⇒3 人（常勤・社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事）
・療育支援⇒2 人（常勤・臨床発達心理士）
・就業生活⇒3 人（常勤・介護福祉士・介護支援専門員）
・家庭児童相談⇒1 人（常勤）
運営経費
・一般相談、機能強化：1,550 万 ・療育支援：1,200 万・就業・生活：1,700 万・家庭児童相談：350 万→合計 4,800 万②拠点的機関と相談支援事業所の組織構造
・圏域の相談支援事業所は一か所であり、拠点的機関と相談支援事業所は同一事業所である。
・P22「参考：長野県の圏域ごとの障害者総合支援センターのイメージ」のタイプでみると、Aタイプに分類される。

34

その他

今後の拠点的機関の望ましいあり方

・サービス管理責任者と相談支援専門員の役割を整理した上で、地域生活移行。
・個別の対応、組織的対応にはなっていない。
・権利擁護センターの配置が望まれる
・自立支援協議会で｢権利擁護部会の設置｣○△

・家庭児童相談員が主として窓口となり、そこに、精神・知的・療育等の相談員が複数体制で係る形をとっている。
・「特別支援教育連携協議会」とのかかわりは強くなってきており、合同開催も行われているが、高齢分
野では、精神相談員・生活支援ワーカーが、高齢包括と支援会議、合同訪問が多い。
・必ず、相談事業所内では、複数体制でかかわる。 ・困難事例に関しては、相談支援専門員がばらばらでなく、3 障害・療育・家庭度童相談のスタッフがチームとして対応できることが、総合相談の強み。

○△

6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求められ ○るケース等）
7.事業所間の調整（相談支援事
業所、サービス提供事業所、関係機関等）
8.個別のケアマネプロセスの△チェック・スーパーバイズ
9.人材育成△10.関係機関の紹介
11.関係機関へのアウトリーチ

具体的な役割分担と活動内容
・職員 10 人のうち 3 人（一般相談・精神）は時間外
は転送携帯電話対応。

○○
5.高齢・児童等の関連分野と
の連携

支援事業所
一般の相談

3.権利擁護（成年後見制度の利用等）
4.虐待対応センター
拠点サブ

1.夜間・休日を含めた 24 時間
365 日対応
2.地域移行・退院促進

ブランチ
拠点

領域

拠点本体

（3）拠点的機関が果たしている役割
担当している機関に○・事業所では、組織的、システム的にスーパーバイズ
的対応をきちんとは位置づけられていない。
・相談支援に係る内部研修としては、年 10 回シリーズで、独自に教材を作成するなどして、研修を実施している。（スキル面・制度面）

○

35

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

13.ネットワーク構築
14.地域への普及啓発

ブランチ
拠点

12.地域の実態把握（障害者・社会資源の状況等）

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容
・地域で暮している方は殆ど捕捉できていると思われる。新たな乳幼児は、検診・アフターフォロー・保育園訪問でほぼ、殆ど捕捉できている。課題は圏域
外から転居してくる方が、増えてきた気がする。
・自立支援協議会で資源マップ作成○○

・中野市では、人権センターとの連携で全地区の夜の懇談会・研修会の実施。
・各種フォーラムの実施○
15.その他

36

今後の拠点的機関の望ましいあり方

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
関係機関名
具体的な連携内容
ほぼ全機関
スタッフの多くは、自立支援協議会の全体会・運営委員会・各部会の事務局をになっており、自立支援協議会を足場に、様々な連携の取り組みが出来ていると
思われる。
高齢の地域
精神・生活支援ワーカーとの合同訪問・支援会議レベルで連携している。
包括支援セ
ンター
児童
全市町村の検診・保育園訪問にかかわっている。
家庭児童相談員の配置により、要保護・虐待連携協議会に参加している。
不登校児親の会を実施している。
教育分野
特別支援学校との連携は強固であり、特に、｢特別支援連携協議会｣と｢自立支援協議会療育部会｣とは必要に応じて合同で開催されている。そのため、管内のほぼ全ての小中学校及び、発達障害対策モデル校の高校とのかかわりは日常的である。
労働分野
就労支援部会の部会長が、県就労支援ネットワーク(NPO 法人)の事務局を兼ねており、県内の就労関係機関、ハローワーク・職業センター・技術専門校との連携も深い。
（5）拠点的機関の運営上の工夫、課題と解決策
運営上の ・勤務の柔軟性を重視し、一日 8 時間労働の中で、フレキシブルな出勤、退勤として工夫いる。
・各相談員のアウトリーチが頻繁であるため、ほぼ、一人に一台の車を用意している。
・相談内容には複雑な事例が多く、障害種別や児・者の枠を越えて、複数体制での訪問、相談を原則とし、単独での相談支援にならないように配慮している。
・内部研修を重視し、毎月の学習会(制度の学習等)及び毎月の相談支援スキルアップ
研修を、演習等を交えて、OJT 的に実施している。
・記録、データについては、平成 20 年に、ソフト開発業者に委託して、記録打ち込みソフトを導入(導入費用 150 万)し、サーバーを共有化している。
・スタッフの多くが、自立支援協議会の各部会の事務局を担っているため、月一回の事務局会議を開催し、情報を共有し、地域の課題についての検討、自立支援協議会
全体の方向や進め方についての検討を行っている。
運営上の ・専門性が高く、余人を持って変えがたい職員は、委託費、補助金等では到底賄えな課題とい点で、経営上では、職員体制を充実しようとすればするほど困難な状況であり、解決策
同一法人の他事業からの繰入金等で収支のマイナスを補っている。
・自立支援協議会の事務局事務の負担が非常に大きい。日程調整、資料作成等、ホームページの管理、会議の開催など、常時、自立支援協議会に関しての仕事が入っており、「自立支援協議会」を運営するための専任の事務局職員がほしい。
（6）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
デメリット
1.相談支援を利「とにかく相談センターへ」という当地域では、他に相談支援事業所が用 す る 利 用 ことで、利用者からはたらい回しにな ないことが、利用者や家族からすれば者・家族から らない安心感はある。
デメリットである。
みてまた、精神・発達障害・虐待・就労等いくつかの要素が絡んでいる際の相談支援チームのアプローチができる。
2.サービス提供
自立支援協議会の効果も作用して事 業 者 （ 施 いるが、利用者が事業所の所属なの設・在宅）か で、事業所の守備範囲内という受け止らみてめから、地域の資源を利用する方という認識に変わってきている。
そのため、事業所内で解決しない課
37

視点

3. 相 談 支 援 事
業者からみて

4.市町村行政からみてメリット題があったら、相談センターが支援会
議を持つという受け止めになってきている。
サービス管理責任者と相談支援専
門員の役割が明確化してきている。
一人で抱えるとつぶれてしまう事
例が多々あるが、組織内で相談・アド
バイスがし合え、発達障害・精神・虐待等のノウハウを共有ができる。
内部研修ができる。
ケースワーカー・保健師等の兼務や人員削減がある中で、市町村職員から見て、総合相談センターの存在はなくてはならない、必須という受け止めになっている。
窓口対応で解決できない事例が多く、とりわけ、複雑な家庭事情や精神・発達障害等への対応の専門性を市
町村は有していないので助かる。
様々な情報（福祉制度・施策状況・
利用者の状況・関係機関の状況）を相談センターから取り込める。

5. そ の 他 地 域
の関係機関
からみて

デメリット

市町村や自立支援協議会等にいつも相談活動や取り組みを報告し、密接な連携をとっていないと、事業所の取り組みがチェック評価されないことになる面と、行政からの丸投げ的になってしまう可能性がある。
一時期は、委託したのだから、あまり支援会議に行政職員を引っ張りだ
さないでほしいという要請を市町村から受けた経過がある。

医療・福祉・教育・就労等の関係機
関には十分認知されているが、その周辺機関への浸透はまだまだ不十分。

3．その他自由意見○チームアプローチの重要性
委託当初は、市町村が相談支援事業所にできるだけ仕事を任せていきたいという傾向もあり、
職員削減の中、保健師等の動きにセーブのかかった時期もあったが、支援会議の繰り返しの中で、担当者がばらばらに動くのではなく、チームでかかわり情報とプライバシーを共有化していくことの方が、問題解決に当たっては早道であることに市町村も気が付いてくる過程の中で、チームアプローチの重要性がさらに共有化されてきている。
○単独相談支援の危険性
自立支援協議会の取り組みと各福祉サービス事業所へのケアマネジメント手法の浸透の中で、複雑でない事例は各福祉サービス事業所で対応可能となってくる中で、相談支援事業所には、より一層複雑で困難な事例が集中するようになってきている。
相談者の中には非常にプライバシーに繊細な方、コミュニケーションが困難な方も多い。複数体制でない相談支援事業所の場合には、こうした相談者に対して単独でかかわることは非常にリ
スクが大きいと感感じる。関係機関のチームアプローチは勿論であるが、相談支援事業所そのものも複数、チーム体制で動くことが非常に重要である。
○高齢・児童分野との連携の強化
相談事例の中には家族全体が困難を抱えている事例の占めるウエートが大きくなってきており、高齢の地域包括支援センターや介護支援専門員、家庭児童相談員等とのかかわりが多く、今後、拠点的機能を議論していく際には、高齢・児童も含めて、地域における拠点的相談機能のあり方を検討していく必要がある。

38

V．長野県松本圏域結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報（1）地域の基本情報
松本市、安曇野市、塩尻市、波田町、山形村、朝日村、筑北村、麻績村、生坂
市町村名
村
人口

（

428,927 ）人

面積（1,869 ） ㎢

地域特性・平成の合併により、19 市町村から 9 市町村に改編されたが、長野県でも 2 番目に多い人口（43 万）を有する広大な圏域である。
・生活圏で考えると概ね 5 つの地域に分けることができる。（①松本市、②塩尻市、③安曇野市、④波田町・山形村・朝日村、⑤筑北村、麻績村、生坂村）
・圏域の半数強の人口を松本市が占めている。その影響もあり、松本市の動向が圏域としての施策に大きな影響を与えている。
・松本市には、地区毎にケースワーカーが配置されている。また、障害者施策については、18 歳を境に、こども部と障害生活支援課で年齢別に所管している。
・圏域内では、市町村が出資してできた法人が抱える入所施設を中心として、障害福祉を支えてきた。平成 10 年以降、知的障害者を対象とした通所施設、精神障害者を対象とした通所施設など、地域生活を支える資源が増えてきた。
・県内でも入院設備を持つ精神科病院が多い地域である。
・県立こども病院など、障害児対象の医療機関も集中している。その環境を求め県内から転居する方もいる。
・都市部より田舎暮らしを求め、転居してくる方々（60 歳程）も多い。

（2）地域の障害者数
手帳所持者
身体
知的
精神

・

（

162,925 ）世帯

17,785 人
2,661 人2,129 人

障害程度区分
認定者数

220 人
569 人
293 人
246 人
206 人
237 人

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６

【補足：市町村別データ】
世帯数

区分認定者数
3
4

市町村名

人口

松本市

227,871

52.4%

92,939

939

140

335

145

111

84

124

安曇野市

99,32922.8%

36,578

404

30

135

70

56

64

49

塩尻市

68,331

15.7%

25,616

241

40

61

37

39

29

35

波田町

15,218

3.5%

5,255

42

4

3

12

10

8

5

山形村

8,833

2.0%

2,755

30

2

8

6

7

3

4

朝日村

4,908

1.1%

1,431

20

2

7

4

3

2

2

筑北村

5,553

1.3%

2,001

46

1

9

9

11

9

7

麻績村

3,149

0.7%

1,186

22

0

6

6

5

2

3

生坂村

2,085

0.5%

802

6

0

3

1

0

0

2

松本圏域

435,277

100.0%

168,563

1,750

220

569

293

246

206

237

39

合計

1

2

5

6

（3）地域の相談支援事業所の状況①事業所数
主に対応する障害
全般
身体
知的
精神
児童
委託事業所
5 ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
指定事業所
9 ヶ所
(1)ヶ所
(5)ヶ所
(3)ヶ所
(3)ヶ所
行政直営
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
※委託事業所 5 ヶ所のうち、3 ヶ所は身体、知的、精神それぞれを主体とする単一法人が受託。
残り 2 ヶ所の中核的な役割を果たしている事業所は、それぞれ 3 法人、4 法人が共同で受託。
②相談支援体制の現状評価○全体的な状況・精神障害者地域生活支援センター1 ヶ所、自立生活支援センター1 ヶ所、地域療育等支援事業 3ヶ所の設置を経て、平成 16 年より長野県の障害者総合支援センター事業（県内 10 圏域、各 1ヶ所設置）における圏域の中核的な支援センターとして 3 障害の相談支援を実施している。
・自立支援法の施行により、県単の 3 障害毎のコーディネーター事業は委託相談支援事業に移行した。併せて、圏域単独で精神障害者の委託相談支援専門員 2 名、就労支援ワーカー1 名、生活支援ワーカー1 名、居住支援員 1 名を設置している。
○相談支援における課題
・指定相談支援事業所の単独設置が 2 ヶ所しかなく、残り 5 ヶ所は委託と指定を兼ねているため、
委託相談支援事業所が多くのケースを抱える状況となっている。これは、相談支援が地域において市民権を得られ、多くの相談が寄せられてきている証しでもあるが、一方で圏域としての相談支援体制の在り方が問われている。
○相談支援の今後の方向性
・この状況を受けて、圏域の自立支援協議会内に「相談体制検討プロジェクト」を設置し、相談支援の在り方を検討しているところである。
・基本構想は以下の 2 点。
①生活圏、人口バランスに配慮して、圏域内に中核センターを 3 ヶ所設置する。
②現在、活動が十分でない指定相談支援事業所の機能化を図る。
・基本構想に向けた検討内容は以下のとおり。
①人口比における相談受託状況を鑑み、3 市に中核的な支援センターを設置する方向で、法人間の調整を図る。
②中核センターを複数法人で受託しているため、複数法人での運営体制・組織体制のあり方を検討する。（運営規定の策定）③委託と指定を切り離し、指定の単独機能化を図る。
（運営経費、人員体制の確保等）→現在も委託事業所が指定も兼ねているので、この人員を分散させるだけで地域に窓口を作ることは可能。いったんこの方向を目指し、今後中核センターの業務が拡大した場合（ケアプランチ
ェック等）、再度人の配置を検討する見込み。
④行政と委託と指定相談支援の役割を再確認する。
（4）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 19 ）年（ 2 ）月
運営形態
民間の社会福祉法人等に事務局を委託して実施（専従 1 人）。相談支援事業
所が通常業務も実施しながら事務局運営するのは負担が大きいため、専従スタッフがいて、全体の進行管理をしていることの意義は大きい。
組織体制
・協議会（市町村課長、法人理事長）、幹事会（市町村担当者、事業所担当者）
で構成。
・7 つの専門部会を設置。専門部会の中にチーム会議がある。

40

平成21年 7月 1日

現在

長野県自立支援協議会

松本圏域障害保健福祉圏域調 整会議

役割： 松本圏域の 障害保健福祉分野 にかかる 調整

役割：地域自立支援協議会 に ついての状況把握・評価と整備方策の検 討
専門分野の支援につい て情報共有、普及
県全域の社会資源の開発、改善
権利擁護の普及

調整会議幹事会

連携

連携

松本障 害保 健福祉 圏域
自立 支援 協議会
会 長： 社会福祉法人理事長
事務局： 委託社会福祉法人の専任職員

副会長：市町村

福祉課長
監事

役

評価
委員

割： １）
２）
３）
４）
５）

協議会の組織・運営に関する協議
委託相談支援事業者 の実績・運営評価・選定（中立・ 公平性）
市町村障害福祉計画等 の作成・具体化に向けた協議
障害者自立支援法の円滑な推進に関し必要な協議
圏域調整会議への提言

役割:事務局監査・指導

市町村
社会福祉法人

報

幹事 会

告
･

付
託

ー

提
言

相
談
支
援
体
制
整
備
推
進
ア
ド
バ
イ
ザ

幹事長： 市町村 福祉係長
副幹事長： 相談支援センターあるぷ、相談支援センターＷｉｓｈ役割１） 専門部会、プロジェクトの設置・運営
２） 地域の関係機関によるネットワークの構築等に向けた協議・情報の共 有
３） 圏域におけるニーズの把握、社会資源の開発・改善に 向けた協議

専門部会

運営調整会議プロジェクト○療育部会
構成： 幹事長○就労部会○相談支援体制検討
プロジェクトプロジェクトリーダー
アドバイザー○精神障害者地域支援部会

構成： 相談 支援セ ンタ ー代表

事務局○地域移行部会

副幹 事長
各専 門部 会長

役割： 幹事会運営にかかる各種調整

市町 村代表法人 代表
アド バイザ ー
評価 委員○レスパイト部会
役割： 幹事会付託事項の調○精神障害者退院支援部会（精神障害者退院支援協議会）○市町村部会
構成： 相 談事 業者 ･ｻｰﾋﾞｽ事 業者 ･保 健

査・研究

各
市
町
村
会
議

医 療･行政 機関 ･当事 者団 体等

役割： 各専門領域 における課題の検討・研究(幹事会付託事項）

個別ケア会議（サービス調整）

主な活動内容・レスパイト関連：3 ヶ所の事業所の立ち上げ・サービス：介護保険事業所に障害分野への事業参入を図った。日中一時・移動支援単価の統一を行った。
・ネットワーク作り：発達障害児親の会立ち上げ、精神障害者の地域生活支援を行う事業所のネットワーク化、障害当事者のネットワークである松本アクション実行委員会（勉強会、要請行動、市民向けシンポ等を実施）の事務局
・就労定着：精神障害者、知的障害者本人活動支援・協議会の専門部会のうち、起業・運営支援、スーパーバイズ、講師派遣、研修のコーディネートは中核センターの役割として重要だが、アセスメント、
個別支援（生活支援、就労支援）は指定相談支援事業者に渡すべき。やれる
ものは渡したほうが良い。
②地域自立支援協議会の現状評価○うまくいっていること
・幹事会内の部会やチーム会議、プロジェクトチームにおいて活発な議論が展開されている。
・予算を伴わない範囲で、少しずつ社会資源の開発(再開発)がなされてきている。
・事務局が専任で設置できているため、協議会の運営がスムーズに、また活発になされている。
○課題・協議会の設置範囲が生活圏と重ならないため、議論が深まらないことがある。連絡会という形で工夫している部分はあるが、協議会の設置範囲を生活圏を同じくする地域毎に設定する必要を感じている。

41

・市町村の予算規模等の違いにより、圏域全体での社会資源開発が困難になっている。
・障害当事者の参加が形式的になっている。
2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期○設置を検討中→現在も拠点的機能を果たす委託相談支援事業所があるが、今後、指定との役割分担等を明確化し、中核センターとして明確に位置づける。
②設置に至る経緯
松本圏域には、「松本障害者生活支援センターWish」を設置する平成 15 年以前（19 市町村）、
以下の相談支援拠点が設置されていた。
・障害者自立支援センター（身障）：1 ヶ所（松本市）
・精神障害者地域生活支援センター（精神）：１ヶ所（松本市）
・障害児(者)地域療育等支援事業（知的）：２ヶ所（旧四賀村・旧三郷村）
しかし、圏域内で最大の人口規模（22 万人）を持つ松本市内には、障害児や知的障害者の地域支援を担う障害児(者)地域療育等支援事業の設置がなく、その設置を求める要望書が 3 つの当事者団体（育成会・肢体不自由児父母の会・ダウン症親の会）と 1 つの関係団体（医師、看護師、保育士、理学療法士、作業療法士、保健師、社会福祉士、教員などから構成される障害児の子育て支援を考える団体）から、県と市に対して提出された。
その運動を実らせる形として、平成 15 年 10 月に社会福祉法人アルプス福祉会が障害児(者)地域療育等支援事業を受託し、松本市総合社会福祉センター別館に「松本障害者生活支援センター
Wish」が設置された。
また同時期に、県立西駒郷の改築検討が重ねられ、地域移行と規模の縮小が提言されていた。
500 名の定員のうち、松本圏域からは 117 名と県下でも最も多い利用者がおり、この地域移行をどのように進めるか、移行した障害者の生活を支える仕組みをどのように構築していくのかが圏域の課題でもあった。中でも 50 名と利用者の多い松本市は、障害者地域生活推進モデル事業（国）を受託し「松本障害者生活支援センターWish」に再委託、その取り組みを具体的に推進してきた。
さらに、平成 16 年 10 月には、長野県が単独事業として「障害者総合支援センター」を県下 10
圏域に１ケ所ずつ整備するなかで、圏域調整会議を経て松本圏域の南部を中心とする中核センターとして「松本障害者生活支援センターWish」に障害者総合支援センターの看板を設置する運びとなった。
障害者総合支援センター事業は、3 障害（身体・知的・精神）のコーディネーター等を各圏域に設置し、相談支援体制を強化することが長野県の目指す方向であった。そして、松本圏域における知的障害者生活支援コーディネーター事業を受託した社会福祉法人中信社会福祉協会と平成
17 年 10 月から合同で事務所を運営し「松本圏域南部障害者総合支援センターWish」が事業を開始した。
平成 18 年 4 月からは障害者地域生活推進モデル事業（国）の廃止に伴い、松本市が単独事業として就業支援ワーカーと生活支援ワーカー（１/２県補助）事業を社会福祉法人アルプス福祉会にそれぞれ委託し、相談支援が継続されることになった。
同年に施行された障害者自立支援法により、相談支援が市町村の必須事業として位置づけられたことを受け、松本圏域 9 市町村ではこれまで相談支援を実施してきた「障害者総合支援センター」（2 中核センター＆3 サテライトセンター）に事業を委託することを圏域調整会議で決定した。
また、その話し合いの経過の中では精神障害者の相談体制の充実を求める意見が出され、新たに2 名の精神障害のコーディネーターを設置することも決まった。
平成 19 年 4 月、長野県の精神障害者退院支援コーディネーター事業、圏域の精神障害コーディネーター（相談支援専門員）、松本市の居住サポート事業をそれぞれ受託した NPO 法人ハートラインまつもとも事業を共同運営することになり、Wish は 3 障害の総合相談窓口として機能を42

充実させてきた。
さらに、平成 20 年 4 月からは、長野県の精神障害者退院支援コーディネーター事業を受託した社会福祉法人有倫会と長野県の福祉就労強化事業を受託した NPO 法人長野県セルプセンターの 2 法人も共同運営に参加し、5 法人 13 名のスタッフで対応することとなった。
（2）拠点的機関の概要①拠点的機関の基本情報
運営形態○委託→委託先：受託した複数法人で共同運営。「構成法人会議」を四半期ごと開催し、運営体制を検討。
拠点的機 関の 委託相談支援事業所
現在の制 度的位置づけ
拠点的機 関の
設置場所
開所時間
職員体制

松本市社会福祉協議会が管理する市の総合社会福祉センター内に設置。代表の法人が市と契約。（部屋は無償貸与。光熱水費は面積按分で負担）
・月～土曜日の 9 時～17 時
・その他の時間帯は、正規職員が 1 週間単位で持ち回りの携帯電話で対応。
所長 1 名、主任 2 名を構成法人会議で決め、現場での対応については、所長に権限を持たせている。
センターには、色々な分野（知的・精神・身体）の色々な職種（看護師、OT、PT、保健師等）がおり、いながらにして勉強ができる。事例を一緒に考える中で自ずと学ぶことができ、スキルが上がっている。そのことによって一人ひとりが色々と対応できる幅を持ちやすくなっている。拠点の役割を果たすと言う点では、居住や権利擁護、就労のスタッフの重要性も感じている。
障害者相談支援センターぴあねっと・まつもと

社会福祉法人中信社会福祉協会
松本圏域９市町村
相談支援事業
生活支援ワーカー事業(1/2)
障害者就業支援ワーカー事業
居住サポート事業○ 相談支援専門員○ 就業支援ワーカー（圏域）（長野 県）

障害者相談支援センターあるぷ

松本圏域障害者相談支援センターＷｉｓｈ
ＮＰＯ法人ハートラインまつもと○ 相談支援専門員○ 退院支援コーディネーター
○ 居住支援員（圏域）（長野 県）（圏域）

長野 県

障害者再チャレンジ支援ワーカー事業

独立行政法人
長野障害者職業センター
機関型ジョブコーチ

運営経費

NPO 法人長野県セルプセンター協議会○ 工賃アップ推進員（長野 県）

社会福祉法人アルプス福祉会○ 相談支援専門員○ 生活支援ワーカー○ 療育コーディネーター
○ 就業支援ワーカー○ ジョブコーチ（圏域）（社会福祉士/ア）（精神保健福祉士/ハ）（保育士/中）○療育コーディネーター
（理学療法士/ア）○退院支援コーディネーター（保健師/ハ）○居住支援員（精神保健福祉士/ハ）○生活支援ワーカー（看護師/ア）○就業支援ワーカー（社会福祉士/中）（作業療法士/ア）○障害者再チャレンジ支援ワーカー（社会福祉士/中）○ジョブコーチ（ア）○工賃アップ推進員（セ）○販売促進員
（セ）
○事務員
（ハ）

）

生活支援ワーカー事業(1/2)
障害児等療育支援事業
福祉就労強化事業
授産製品販売等緊急対策事業○所長、相談支援専門員○相談支援専門員

相
談
支
援
体
制
整
備
推
進
ア
ド
バ
イ
ザ

ー（

精神障害者退院支援コーディネーター事業

障害者相談支援センターあいあい
障害者相談支援センター燦メンタルクラブ

県（県・圏域）（長野 県）（圏域）（職業 センター）※ア：アルプス福祉会より出向
ハ：ハートラインまつもとより出向
中：中信社会福祉協会より出向
セ：長野県セルプセンター協議会より出向

・運営費と事務員人件費を委託料に応じて按分している。
・職員人件費は、各法人持ち。（年限なしの出向形式を取っており、労働条件等
は出向元法人の規定による）

43

②拠点的機関と相談支援事業所の組織構造【現状】【将来構想】
・委託の中に指定が内包された事業所が 5 ヶ所、 ・県域内の 3 つの生活圏それぞれに委託（就労・指定単独が 2 ヶ所。
生活支援センターを併設）を設置。
・圏域内を 3 つの生活圏で見た場合、1 生活圏 ・委託に内包された指定事業所等を地域に分散に委託事業所がない状況。
させ、指定単独として前線窓口となる。

（3）拠点的機関が果たしている役割○個別相談への支援（ケアマネジメント）
ワンストップ、クイックレスポンス、アウトリーチ、エンパワメント○社会資源の開発・再開発①親の会の支援（学習会など）②本人部会の組織（余暇支援、学習会など）③新規参入事業所の育成（GH 立ち上げ支援、レスパイト事業立ち上げ支援他）④人材の育成（知的障害・自閉症のガイドヘルパー講座、グループホーム世話人研修会、ボラ
ンティア講座）⑤啓発活動など（シンポジウム）⑥ネットワーク作り（様々な職種を集めた学習会 例. 就労、情報交換の場）※主な参加者：行政、高齢の介護支援専門員、教員、当事者、企業、など

44

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

45

1.夜間・休日を含めた 24 時間○
365 日対応
2.地域移行・退院促進○
3.権利擁護（成年後見制度の利○用等）
4.虐待対応○5.高齢・児童等の関連分野との○連携
6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求められ ○るケース等）
7.事業所間の調整（相談支援事
業所、サービス提供事業所、 ○関係機関等）
8.個別のケアマネプロセスのチェック・スーパーバイズ
9.人材育成○10.関係機関の紹介○
11.関係機関へのアウトリーチ ○12.地域の実態把握（障害者・○社会資源の状況等）
13.ネットワーク構築○
14.地域への普及啓発○
15.その他

ブランチ
拠点

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容
夜間、休日は転送電話にて応対

申立て支援

今後の拠点的機関の望ましいあり方

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
関係機関名
具体的な連携内容
地域自立支
スタッフの多くは、専門部会長・副幹事長など、運営にかかわっている。
援協議会
委託相談支
相談支援センター代表者会議を毎月 1 回、センター連絡会議を 2 ヶ月に 1 回開
援事業所
催しながら情報交換を実施している。また、個別のケース対応においても、各センターの特長を生かした連携を実施している。
行政都道府県、市町村、保健師、民生児童委員（障害者部会）
相談があるケースは必ず市町村と連絡をとり、合同でケース訪問を実施する。
家庭内に複数の障害者を抱えるケースや一人暮らしを希望するケースといった、困難且つ継続的に支援体制を組む必要があるケースについては、支援センターがコアになりマネジメントを進めている。
病院・施設
圏域の課題でもある地域生活への移行について、医療機関や施設と連携して進
めている。
高齢分野
地域包括支援センター、介護支援専門員
児童分野
児童相談所、保育園・幼稚園、児童デイ、一般小中学校、高校、特別支援学校、児童館・学童保育、発達障害支援センター
権利擁護
消費生活センター、権利擁護実務者連絡会、成年後見分野の NPO 法人等
労働分野
中小企業同友会、就労ネットワーク、ハローワーク、職業センター、技術専門
校
都道府県ア
県 OB で、権利擁護関係の相談に応じてくれるほか、地域自立支援協議会等にドバイザー出席し、相談支援体制全般の整備についてアドバイス。
（5）拠点的機関の運営上の工夫、課題と解決策
運営上の ○構成法人会議の設置（四半期ごと開催）
工夫・参加者：構成している 4 法人の代表者、センターの所長、主任（年度末はセンター
職員全員が出席）・内容：事業費等の確認。事業計画策定と進捗状況の確認。
・NPO 法人化も検討したが、センターを一事業体として事業を受託しても、現行ス
タッフ全員を雇用しきれる規模ではなかったため、各法人に籍を置きながら、法人とつながっていることを活用することにした。一部法人は大型の入所施設を持っており、そこに地域の支援にかかわってもらうことの意義は大きい。
・センターが社会資源開発する際の、一番身近で協力できる仲間として情報を共有している。自立支援協議会にあげる前に、まずは構成法人で対応できる仕組みがある。
地域の共通財産としてのセンターとそれを核にした構成法人、自立支援協議会という広がりが持てている。
○スタッフミーティングの開催（毎週月曜日）
・参加者：全スタッフ
・内容：一週間のスタッフスケジュール確認。新規ケースや困っているケースの相談。
週末の転送電話（正規職員が一週間ごとに持ち回り）の報告等。
・ホワイトボードに内容を記載し、そのまま議事録として活用。
○スタッフ会議の開催（毎月一回）
・参加者：全スタッフ
・内容：会議出張報告、運営に関する協議○ケース検討会の開催・参加者：全スタッフ、他機関の相談支援専門員
・内容：ケースの検討
運営上の ○苦情解決
課題と・所長が、相談支援に関する苦情解決の担当窓口と解決責任者をかねているが、これ解決策は業務として委託費の中に明確に位置づいていないので、課題である。現在は、必要に応じて、構成法人とも協議しながら対応している。
○ケースの共有

46

・相談受付票を全スタッフ回覧で、情報共有している。その後どうするかは記録をみて対応する。近々でどうしているかのフォローは、月曜のミーティングで対応している。業務日誌等も検討していたが、それを誰が作るかとなると、負荷が大きく、運営上うまくいかない。
・右肩上がりに件数が上がっていくので、終結が必要。
○運営規定の整備
・組織的に外部から関係書類を提出するよう依頼があったとき等、法人格がないこと
で決裁権の課題がある。この整理をするため、現在、組織・運営規定を策定中。
○事務員の配置・人件費を構成法人で按分し、特定の法人で雇用し、出向の形を取っている。
・文章受付・発送、資料準備、会計、文書管理、事務連絡等を担当し、円滑な運営に大きな役割を果たしている。
○中核センターとしての終結
・現状では渡す先がないので、指定と中核を早めに切り離す必要性を感じている。
（6）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
デメリット
1. 相 談 支 援 を ・3 障害・児童分野・就労支援・居住 ・出歩いているため、なかなか連絡が利用する利支援の担当者がいるため、何でも相つかない。
用者・家族か談できる。
らみて・出向いてくれる。
・複数の法人から構成されており、母
体法人の色を出していないので、構成法人の施設に関する苦情等も寄せやすい。
2. サ ー ビ ス 提 ・多様な職種がいるので、ケースの見供事業者（施立てにおいて、色々な視点を入れて設・在宅）か相談を受けることができる。（例：
らみて妄想かどうかの判断等）
・中立的な立場にあるので、線の太3. 相 談 支 援 事
い・細いはありながらも必ずどの法業者からみ人ともつながっている。「この法人てはだめ」というようなきめ付けをせず、なぜそのような苦情が寄せられたか分析をし、対応することができる。（資源のストレングス視点）
4. 市 町 村 行 政 ・研修や社会資源開発を地域で担って ・人口割で運営経費を負担しているのからみていく拠点がある。そこに視点を置いで、大規模市にとっては、費用対効てやってくれる。
果の面で不足感がある。（ただし、・人口割で運営経費を負担しているの
これはセンターの課題というよりで、小規模町村にとっては、一人相
も、指定相談支援事業所の不足等も談員を雇用する以下の経費で多様含めた地域全体の課題）な職種による総合的な支援体制を確保できるメリットがある。（費用対効果が大きい）47

3．その他自由意見○都道府県の役割の重要性
・人口規模の小さい市町村等、地域の実情を踏まえると、都道府県単位で明確な総合相談体制に関するビジョンを持って、後方支援を行うことが極めて重要である。
・長野県でも、県のホームページに総合支援センターとして事業所の紹介を載せたり、各種書類でも案内を出しているが、県が総合支援センターにどんな機能を持たせ、どんな役割を果たしてもらいたいのか明確にし、そのための財政的支援をすることで、県民への継続的な取り組み
が可能となる。
・総合支援センターの所長の人件費は県が支弁するといった取組みが必要である。現在のセンター機能を考えると、アドバイザー事業の費用を活用する方策もあるのではないか。
○コーディネーター機能の重要性
・全てを拠点で対応する必要はなく、インフォーマルな会議等も主催する中で、いかに多くのチャンネルを持ち、相談が持ち込まれたときにつないでいけるかが重要である。
（弁護士、司法書士、不動産屋、NPO 法人支援等）
・センターに配属された新人には、「事業の担い手はあなただ」と説明し、各担当者から事業内容を説明させる。主体的な意識を持って「地域で働く」ということを徹底的に植えつけている。
センターの仕事では、地域をアセスメントするという視点を持つことが必須である。
○生活支援機能の重要性
・委託相談支援事業所であっても、現場感覚を守るために、直接支援は少しやったほうが良い。
ただ、やるとすればケースを選ぶべき。地域で社会資源が足りず手立てが見出せないケース（松本圏域であれば、身体障害者の単身生活支援、高次脳機能障害、成人の発達障害支援等）に対応し、その対応が一般化できたら指定相談事業所へ渡していくことが重要。その際、本人に「たらいまわしにされた」という感覚を持たせないよう、1 年くらいかけて渡す必要がある。
・社会資源を開発するためにセンターに居住支援員、生活支援員がいることの意義は大きい。彼らが実際に支援をやってみせ、徐々に資源として地域に戻していく役割を担っている。
○情報のバリアフリー化
・本人、当事者が制度をどう使ったら良いか、わかりやすく伝えることが重要である。制度が複雑なため事業所でも十分な対応ができにくいが、知的障害の軽度、精神障害の中には、的確な情報があれば、相談支援事業所に来なくても、自分で窓口で手続きをすれば足りる人もいる。
障害者権利条約の流れの上でもこの点は今後課題になると思われる。
○現場リアリティの重要性・相談支援経験のない行政・社会福祉協議会からの出向者等が総合支援センターの所長になっているケースがあり、連絡会を開いても現場で起きていることのリアリティが議論できず、報告会で終わることがある。

48

VI．滋賀県甲賀圏域結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報（1）地域の基本情報
市町村名

滋賀県甲賀市・湖南市

人口

（

面積

（

地域特性

近年京都、大阪のベットタウン化により、微量ながら人口が増加している地域である。一方、旧郡部においては、旧然一体とした田園、山間部の町が存在している。当然住民意識は新旧混在地域であり、都市型（権利主張型）と田舎型（自己完結型）に分断、多様化している。
障害者福祉においては、近江学園を中核とした、滋賀の障害福祉発祥地域である。社会資源も量的にも恵まれているが、入所施設中心の機能が集中しており、在宅福祉の視点から言うと、居宅系サービス等まだ充分に充足していない地域である。

147,649 ）人
550

・

53,394

（

）世帯

） ㎢

（2）地域の障害者数
手帳所持者
身体
知的
精神

4,851 人1,049 人449 人

障害程度区分
認定者数

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６

53 人
115 人
89 人
64 人
57 人
55 人

（3）地域の相談支援事業所の状況①事業所数
主に対応する障害
全般
身体
知的
精神
児童
委託事業所
4 ヶ所
1 ヶ所
1 ヶ所
2 ヶ所
ヶ所
指定事業所
5 ヶ所
1 ヶ所
2 ヶ所
2 ヶ所
ヶ所
行政直営
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
②相談支援体制の現状評価
平成 7 年（平成 7 年）、知的分野において地域療育等支援事業（相談支援事業）が整備され、同時に現在の地域自立支援協議会の前身ともいえる障害児者サービス調整会議をスタートさせた
滋賀県のモデル地域である。その後、平成 12 年に身体分野、平成 14 年に精神分野の相談支援事
業を順次整備、3 障害とも地域自立支援協議会（名称：障害児・者サービス調整会議）を相談活
動のベースとして取り組んできた。したがって相談支援体制は整っている地域である。
今年度 14 年目を迎えて、制度的にも地域の実践的にも過渡期を迎えている。その主な点は以下の 2 点である。
①事務局機能が県から市町村に移管された→委託相談支援事業と市の関係が濃密になったことのメリットとデメリット②ニーズに対して対応できる範囲に限りがみられる→一番の要因は市の財源問題と、社会資源の運営面での余裕がなくなったこと、自らの事業を運営することに窮しており、地域課題に対する人材派遣と対応への役割分担ができにくい状況下にあることである。
なお、個別支援会議への参加は、各機関共に直接関係する事例が多いため、開催頻度、参画率ともに高レベルを維持している。

49

（4）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 7 ）年（ 4 ）月
→前身の障害児・者サービス調整会議の設置年月。地域自立支援協議会としては平成 18 年 4 月から。
運営形態
平成 7 年から県事務所が事務局機能を担っていたが、平成 21 年度から市に事務局が移管された。しかし実際の運営では運営会議（県、市、相談支援事業等で構成）で、自立支援協議会の進捗管理を実施している。
組織体制
個別支援会議を基本とし、運営会議（事務局会議）、定例会議、推進会議、全体会議、進路調整部会、就労支援部会、精神障害部会、特別支援教育部会が設置されており、プロジェクトとして進路を拓く懇談会、甲賀の福祉を考えるつ
どい等が実施されている。
この内容も時代の変化やニーズに応じて設置されてきた経過がある。
メンバー構成は全体会、推進会議の管理者レベルとそれ以外の会議の現場の主任級レベルとで構成されている。

甲賀地域障害児・者サービス調整会議（地域自立支援協議会）
医療関係者

福祉サービス事業者
定例会議

全体会議
○地域課題の共有

個別支援会議【相談支援事業者の活動報告】○ 情報（課題）の共有化○ 啓発と情報発信○ 各構成メンバーの学習の場

専門部会○精神障害部会○特別支援教育部会○進路調整部会○就労支援部会

推進会議○地域課題の施策提言

特別支援学校

ネットワークによるプロジェクト会議

地域資源の協働体制

相談支援事業者

教育委員会○

相談支援ﾈｯﾄﾜｰｸ部会

運営会議

委託相談支援事業者
就業・生活支援センター

社会福祉協議会
日常生活自立支援事業担当※ 制度としての課題検討【事務局機能】○ ケース報告の整理○ 地域課題の洗い出し○ プロジェクト立上の検討○ 情報発信等の内容整理

市（障害福祉担当課・児童県事務所

福祉担当課・健康推進課）

主な活動内容障害者雇用連絡会

ハローワーク

ハローワーク、雇用支援ワーカーを中心とした就労支援会議
就業・生活支援支援センター

高齢障害者課題について、高齢の地域包括支援センター、介護支援専門員との情報交換会の実施や特別支援教育における個別支援ファイルの作成と配付、
教育と福祉、雇用の連携の必要性の教員向けパンフレットの作成、進路調整部
会における重症心身障害児の学卒後の日中活動の整備検討など、必要な課題に対してプロジェクト「検討会」の設置も含めて対応されている。
②地域自立支援協議会の現状評価
地域自立支援協議会の日常的な活動は、各関係機関の中堅スタッフが中心になっている。情報や課題の共有は図れているが、機関としての具体的対応への意志決定を求められると管理者の意
向は無視できない。そのため平成 21 年から管理者レベルが課題を共有し、課題解決に当たるべ
く「推進会議」が設置された経緯がある。しかし残念ながら昨今の厳しい運営状況から、各関係機関に余裕がなく、地域課題に対しての積極的姿勢は設立当初からすると減退傾向にある。
14 年目の効果として、地域のネットワークと地域自立支援協議会の位置づけは地域に確立したポジションを保持しているだけに、今後の運営面で課題に対する対応への工夫が求められている。
小さなことでも良いので、参画者が達成感を体験できる取り組みが必要である。さらに今後は関係機関だけでなく、地域住民と地域自立支援協議会の連携を図るための工夫も必要となってきている。

50

2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期○地域の相談体制の歴史、地理的条件から、総合相談窓口的な拠点整備がベターとは考えていな
い。ネットワーク型相談体制における拠点的機関の必要性を主張している。全国各地の地域の実情が反映できる相談支援体制が必要。実施主体の市町村行政は、相談窓口の一元化＝一般の相談支援事業の減少＝経費面での効率化を最優先させる傾向に走ることが容易に想定され、相談支援体制の弱体化を助長させるのではと危惧している。
②設置に至る経緯
知的分野において、障害児・者サービス調整会議の活動をベースとして、相談支援が展開されてきた。その後、身体、精神分野の相談事業が整備され、知的分野の活動を継承する形で現状の形が形成された。
地域自立支援協議会を核としたネットワーク型拠点機関のあり方が、集落点在型山間部の地域
特性の相談支援体制のあり方の一つと認識している。最近広がりつつある総合相談窓口も、全国標準モデルではなく、一つの方向性を示したものであり、そのメリット、デメリットや地域特性も考察する必要がある。
また、運営方法については直営型、委託型が想定されるが、相談窓口に対する選択肢のなさや行政の権限がバックにある相談窓口に近づくことも懸念材料である。
地域の実情に沿った相談支援体制の構築が必要である。
（2）拠点的機関の概要①拠点的機関の基本情報
運営形態○委託→委託先：（拠点的機関の現在の制度的位置づけ

民間 4 法人へ委託）

法人別拠点の整備「ネットワーク型機能」

拠点的機関の設
置場所
開所時間○精神の地域活動支援センターⅠ型は通所型施設、病院併設型○身体、知的は単独型センターで設置
各センターにより開所時間を設定している。
・24 時間オンコール：1 事業所（知的）・8：30~19：00：1 事業所（身体）・8：30~22：00：2 事業所（精神）運営経費
・身体：市委託 1,500 万円
・知的：市委託 700 万円＋機能強化事業 900 万円＋県配置相談員分 650 万円（合計 2,250 万円）
・精神：地域活動支援センター1,200 万円＋県配置相談員分 700 万円（合計 1,900 万円）②拠点的機関と相談支援事業所の組織構造
精神支援センター

精神支援センター

知的支援センター
地域自立支援協議会
相談事業ネットワーク部会（毎月開催）
事例検討・重複支援者の確認等（身体・精神
知的・精神
知的・身体

51

身体支援センター）

○

2.地域移行・退院促進○

52
3.権利擁護（成年後見制度の利用等）○

4.虐待対応
○

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

1.夜間・休日を含めた 24 時間
365 日対応

ブランチ
拠点

領域

拠点本体

（3）拠点的機関が果たしている役割
担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

今後の拠点的機関の望ましいあり方

・知的：24 時間 365 日対応（携帯転送システム）
精神の相談時間の特性を整理する必要があるが、基・精神・身体：窓口開設時間の設定と周知。特に精神 本的には 24 時間コールが受け止める体制を作ること
は夜間留守電機能に。
で、安心感が生じる。したがって現状の知的分野の方法が良いと考えている。
精神は県の保健所を中心とした事業。ただし、地域 地域移行については、居住支援、生活支援、日中活自立支援協議会の機能と重複する部分が多いため、精 動支援など幅広い多様な支援体制が求められ、一機関
神障害部会を退院促進の検討会と重ねて取り組まれ で完結しない。したがって、地域自立支援協議会をベている。
ースとしたネットワークと社会資源との連携で推進
知的・身体については個別支援で対応しており、入していく必要性を感じており、分野を超えたネットワ
所施設からの地域移行計画を受け、個別支援会議で地 ーク型支援が有効であると認識している。
域移行に向けた取り組みが実施されている。
また、住居の確保に向け、プロジェクトで居住サポート事業整備検討会の結果、精神分野の相談支援事業者に設置、運営している。
障害者の権利擁護機能は、関係者、地域住民の意識 障害者に対する偏見や差別的な意識は、生活空間をが希薄であることが現状であり、課題である。したが 共にすることで和らぐ。地域で暮らしの実態を作り、って関係者向け研修や、地域住民向け啓発事業の必要 一住民としての当たり前の生活を共有できる環境作
性を実感している。
りが必要である。相談支援事業は当事者のアドボケー
また遅遅として進まない成年後見制度活用への周ターとしての自覚をもって、地域生活の実態づくり、
知・啓発活動も今後の課題となっており、先進地の実 啓発と権利擁護の普及に取り組まねばならない。
践を知る研修会を企画した。
また権利擁護機能の具体的制度（成年後見制度など）については受け皿の絶対数が不足しており、対応出来る成年後見センターの整備の必要性が課題としていわれている。
障害者の虐待は待ち受けでは顕在化しない。また地 潜在化しがちな課題であるから、相談支援体制を中域の見守り機能の強弱が発見に大きく影響する。さら 心としたキャッチアップ機能が求められる。
に直接対応している機関の虐待に対するアセスメン 異変に気づいた地域関係機関の情報に、即応できる
ト機能も大切である。
支援チームを編成するため拠点的相談支援事業に情要はだれがどこでキャッチアップできるか、キャッ報集約することか重要。また対応後のフォローアップ
チアップした事例に対して、支援する体制が構築でき 体制も考慮しておくことも大切である。
るかにかかっており、拠点的機関と地域自立支援協議 地域で見守り続けることが、虐待の抑止力になる。

5.高齢・児童等の関連分野との
連携

○

53

6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求められるケース等）○

7.事業所間の調整（相談支援事
業所、サービス提供事業所、関係機関等）

○

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

今後の拠点的機関の望ましいあり方会でのチームアプローチを活用した活動を基本とし また児童分野との連携、特に家庭児童相談員との連ている。
携がますます必要。
高齢期を迎えた特に知的・精神障害の人の高齢者分 児童期の拠点的役割は、相談支援事業の歴史と制度
野への施策移行の困難性が実践事例から浮上してい 「対象者」から知的障害分野が担っている。子育て期
る。対策として、地域包括支援センターとの課題共有 の支援については、障害児分野と児童・子育て分野との場作り（障害者の特性を知る場作り）が始まってい の連携を意識した取り組みが求められるが、現状は制る。拠点的機関と地域包括支援センターの連携が大 度や行政の縦割りの中、連携に困難を極めている。
切。
高齢者分野についても同じ課題があり、双方が課題
また、児童分野においても、障害児は児童施策と一や特性を知り合うことから始めなくてはならない。
線を画しており、障害児施策の枠で対応されることが 相談支援事業が直面している課題であり、地域自立多い。このことは地域で共に遊び学ぶというノーマラ 支援協議会としての取り組みが必要で、分野におけるイゼーションの理念から乖離しており、今後、児童分 バリアの解消に取り組むことが求められる。
野との合同施策化と連携が課題となっている。
拠点型の限界もあることから、困難事例については 困難事例はケース全体の３～５割を占めている現対応するも、対応可能な部分・不可能な部分を課題整 実がある。困難と言われるだけに一機関だけで解決し理し、地域自立支援協議会で、地域の弱点の共有化に ないし、地域の様々な制度、サービス（公的、私的問努めている。
わず）を駆使しても解決しない。
したがって地域自立支援協議会で地域課題として取り上げ、地域の弱点を関係機関が共有化し、リカバリーできる地域に変革できるよう、拠点的機関が中核となり働きかけることが大切である。
チームアプローチを基本と考えるなら、日常的に社 各機関が厳しい運営を強いられている現状から､事会資源のネットワーク化を意識した活動、及び具体的 業所間調整の困難性が浮上している。この困難性を解事例に対する役割意識を各事業所に周知することが 消する手だての一つとして地域自立支援協議会の機重要。個別支援会議の開催等で確認している。
能を活用し、地域課題の情報と共有化を推進し、社会資源の自覚と役割意識を醸成する仕掛けを考える必要がある。徹底した個別別支援会議の開催が突破口。

8.個別のケアマネプロセスのチェック・スーパーバイズ○

9.人材育成○54

10.関係機関の紹介○

11.関係機関へのアウトリーチ○

12.地域の実態把握（障害者・社会資源の状況等）
○

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

今後の拠点的機関の望ましいあり方

地域自立支援協議会に報告される事例を中心に、ケ わき上がる様々な事例に対して、ケアマネジメント
アマネジメントプロセスの確認作業を実施する。また プロセスをチェックすることは困難である。個別支援
必要に応じて相談支援事業者に聞き取りを実施し、適 会議の現場におけるプロセスのチェックと、ポイント
正なマネジメントが実施されているか確認をする、モ として取り上げる事例を地域自立支援協議会に報告
ニタリング活動を実施。
することでチェック機能を果たすことが現実的対応である。SV 機能は地域にそれだけの人材が育っていない現状であり、拠点的機関の機能として望まれる。
OJT として実施される人材育成以外の部分で、拠 そもそも人材の育成は、日常的な活動の中での互い点的機能として各センター単位で研修事業等を実施。の学びあいから習得する結果である。多様な現場での多くの経験が必要であり、拠点的機関が担う人材育成
としては、専門性や権利擁護など直面する課題対応に特化した研修の機会作りなどがあげられる。
個別支援計画の作成については、現状活動停止状態 拠点的機関と地域の社会資源が具体的事例に対しの指定相談事業者の活用、直接支援については地域の て役割分担ができることが、有機的な連携といえる。
社会資源の活用により、拠点的機関の役割を地域に明 医療・保健・教育・雇用・福祉等、多様化した地域ニ確化し、日常的にネットワークの構築に尽力してい ーズに対応するにはネットワークの構築は必要不可
る。
欠であり、地域自立支援協議会をうまく活用して進めることが肝要。
拠点的機関の役割として「大きなケアマネ」は重要 一般相談（委託相談事業）が個別支援の対応に忙殺な位置づけの業務となる。
「大きなケアマネ」を実施 されている現状からすると、関係機関へのアウトリー
するには待ち受け型相談では機能しない。日常の中核 チの時間が持ちにくい現状がある。したがって拠点的的な業務として出向型における関係性の確立を実施 機関が、その部分の役割を担うことが考えられる。ネしている。
ットワークの構築と社会資源の把握と評価を担うことの意義は大きい。
地域の実態把握に欠かせないのは情報の収集であ 地域診断（地域の実態把握）はケアマネジメントにる。基本は戸別訪問や地域自立支援協議会における情 おける個別支援計画のベースとなる重要な情報であ
報収集となるが、それ以外にもアウトリーチによる関 る。地域診断がしっかりできている地域の支援計画は係機関からの情報を収集することで、地域の実態把握 実効性の高い計画に仕上がる。
と地域診断を心がけ、その情報を地域自立支援協議会 また、地域で暮らす障害者の実態把握もより現実的に相談支援事業者の活動報告としてフィードバック な精度の高い支援計画のベースとなりうる大切な作
している。
業である。

13.ネットワーク構築○

14.地域への普及啓発○
55
15.その他

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

今後の拠点的機関の望ましいあり方

ネットワーク構築のベースになる活動が個別支援 ネットワークの構築に有効な手だては、個別支援会会議である。拠点型機関が個別支援会議に参画し、個 議の積み上げである。個別ニーズに対する役割分担が別ニーズに対する社会資源の役割を確認、ネットワー 共有できてネットワークが生じる。
クの構築を図る。その上で地域の課題や弱点に対して したがって拠点的機関も個別支援会義の一員とし課題整理し、地域自立支援協議会へ報告し、共有化を て参画することが原則となる。また、全てに参加出来図っている。
ない場合は地域自立支援協議会を通じて個別支援会
議の全容を把握し、必要に応じて連携を進めることが求められる。
地域住民の障害理解の成熟度は地域で安心して暮 障害者問題が一般化しない要因の一つは、当事者とらす基盤となる。したがって、まだまだ根強く残って 支援者で完結していることである。地域住民に対している差別偏見に対する、障害者の権利擁護を目的とし 障害者がおかれている生活の課題を周知し、啓発、理た啓発活動は拠点的機関の重要な役割である。現在身 解する動きをつくらなければ、障害者問題は一般化し近な相談員である民生委員への周知活動を実施して ない。同時に、地域生活上様々な形でのブロックを生いる。
じる結果となっている。
地域自立支援協議会への参画の方策（守秘義務も含め）、啓発活動への研修の機会の確保など、遅れている対応に取り組むことが大切。
拠点的機関と個別支援計画を作成する指定相談事
業者や地域自立支援協議会、市町村行政との連携。

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
関係機関名
具体的な連携内容
各分野関係
拠点的機関が地域自立支援協議会の中核を担うことで、必然的に地域の多分野
機関の機関（発達障害者支援センター、地域包括支援センター、特別支援学校、教育委員会、ハローワーク等々）との連携が生じる。現在市町村行政が担っている地
域自立支援協議会の事務局機能を担うことで、より連携の効果が倍増すると考える。
都 道 府 県 自 県自立支援協議会の相談支援ネットワーク部会へ参画することで、一般相談及び立 支 援 協 議 アドバイザーとの連携が可能となっている。
会（5）拠点的機関の運営上の工夫、課題と解決策
運営上の ・一般相談と拠点的機関の業務すみ分けと役割分担
工夫
・困難事例が集中することへの対策
・情報の集約と地域課題の整理、地域評価と実態把握
・行政直営にならない運営（柔軟な対応が可能な運営）
・地域自立支援協議会の事務局運営と地域課題対応の中心的役割
・ネットワーク構築のための活動（アウトリーチ体制の構築）
・地域診断のための活動
運営上の ・行政直営型ではなく委託型運営を基本とする。
課題と・待ち受け型相談にならない運営の方策
解決策
・活動に値する人材の確保（量的、質的）・専門機関が陥りやすいポジショニングの修正と社会資源との対等な関係性・管理職と相談員の良い関係（天下り所長などにならぬよう）（6）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
1. 相 談 支 援 を拠点的機関に相談することで、専門
利 用 す る 利 的、多面的な相談が受けられる。
用者・家族か
権利擁護機能の推進が期待できる。
らみて
2. サ ー ビ ス 提拠点的機関とネットワークが構築
供事業者（施 されることで、事業者それぞれが抱え
設・在宅）か ている課題が地域化しやすくなる。
らみて
3. 相 談 支 援 事
個別ケース支援のいわゆる「小さな業 者 か ら み ケアマネ」に忙殺されて、地域づくりてのいわゆる「大きなケアマネ」に時間が割きにくい部分を拠点型機関が担うことで役割の分担が出来る。
4. 市 町 村 行 政
からみて

5. そ の 他 地 域
の関係機関
からみて

6. その他、一般
住民等から
みて

デメリット
地域点在型に比べるとアクセスの問題、相性の問題による選択肢が狭くなる等がクローズアップされる。
関係性が崩れるとネットワークそのものが崩壊し、社会資源との連携が分断される。

組織形態によっては（多法人出向型）雇用条件や働き方にギャップができ、運営上のネックとなる。
また、拠点的機関の整備で一般相談が機能縮小に向かうことの懸念が生じる。
地域自立支援協議会の事務局機能
一拠点で全ての協議をすますことを担うことで、行政担当者が変化して ができ、業務の効率化が優先される。
も安定した運営を推進することができる。
地域自立支援協議会の核としての行政（直営相談）に近いポジショニ
存在となりうることから、関係機関と ングや活動方針を持たれると、中立・のネットワーク化が推進される。
公平性と利用者のアドボケート機能が相反し、関係のとりにくい機関となりうる。
これまで取り組みができていなか
拠点的機関の存在が関心を高める
った権利擁護機能について、地域住民 とは考えにくい。機能と活動次第であ向けの活動に取り組むことで、障害者 る。
56

視点

メリット
問題への啓発に繋がり、理解が進むこ
とに期待。

デメリット

3．その他自由意見
・拠点的機関のイメージが現状の情報量では作れない状態。したがってその効果についても現時点においては評価できにくい。
・拠点的機関の設置については、全国一律ではなく地域の実情と、現在の相談機関の活動も鑑み設置されていくべき機能であると評価している。（総合相談窓口型やネットワーク型など）
・個別課題における困難事例から地域診断する、また地域のネットワークを構築するための活動を実施する、地域住民の障害福祉への理解と周知活動を推進する、等々拠点的機関が今後果たすべき役割は重要かつ、必要性が高い。
・拠点的機関の設置が行政改革の効率化の波に呑まれることなく、設置されることによりさらに重層的な相談支援体制が地域に構築されなくては、設置意義が半減される。
・地域自立支援協議会の活性化が地域作りのキーワードとなっている。実施主体は市町村であるが、運営機能は今後拠点的機関を中心とした、共働体制で運営されることで活性化に向けることが可能になると期待される。

57

VII．兵庫県西宮市結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報（1）地域の基本情報
市町村名

兵庫県

平成 21 年 4 月 1 日現在

西宮市

人口

（

479,038 ）人

面積（100.18 ） ㎢

地域特性

西宮市は阪神間の中心に位置しながら、豊かな自然を残す住宅都市である。
平成 20 年 4 月に中核市となった。阪神大震災で一時は 39 万人まで減った人
口も 48 万人を超え、それに伴って大規模商業施設の進出も見られる。その他、市内には 8 つの大学があり学生が多い街でもある。

（2）地域の障害者数
手帳所持者
身体
知的
精神

・

（

202,847 ）世帯

14,653 人
2,396 人1,499 人

障害程度区分
認定者数

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６

62 人
233 人
236 人
131 人
119 人
193 人

（3）地域の相談支援事業所の状況①事業所数
主に対応する障害
身体
知的
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所

全般
精神
児童
委託事業所
8 ヶ所
ヶ所
ヶ所
指定事業所
1 ヶ所
ヶ所
ヶ所
行政直営
1 ヶ所
ヶ所
ヶ所
②相談支援体制の現状評価
平成 14 年度に市町村障害者生活支援事業 2 ヶ所と障害児（者）地域療育等支援事業 5 ヶ所を
西宮市障害者あんしん相談窓口とし、毎月、連絡会議等を開き連携等を図ってきた。
平成 19 年 10 月に市と相談支援事業所が事務局となり地域自立支援協議会を設置した。協議会が活発になってきたことから、平成 21 年度に相談支援事業の内容を見直し強化を図った。
（4）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 19 ）年（ 10 ）月
運営形態
直営と委託で共同運営
運営委員会方式
組織体制
3 つの部会と 1 つの委員会 障害福祉施策推進懇談会
主な活動内容くらし部会、しごと部会、こども部会のほかに、権利擁護委員会を設置。各々のテーマに沿って協議をしている。年に最低 1 度は、報告書を作成し、西宮市に対して報告会を実施している。
（主なテーマ）○くらし部会：住宅問題 人材育成 地域生活移行支援○しごと部会：就労生活支援センター構想 一般就労と福祉的就労のあり方○こども部会：児童期の福祉サービス サービスマップの作成 サポートファ
イル西宮方式の検討 など

58

②地域自立支援協議会の現状評価
設置してから 2 年が経過している。
その中で、しごと部会からの提案を受けて、平成 21 年 10 月には、西宮市障害者就労生活支援センターがスタートした。
こども部会からの提案を受けて、教育委員会にも関わってもらいながら、発達障害にとらわれないサポートファイル西宮方式のモデル事業が始まっている。
くらし部会では、宅建協会の研修会で障害者に対する啓発のための話をしたり、福祉サービスの事業者交流会を開催している。
しかし、地域生活を見回すとまだまだ課題も多く、現行の 3 部会だけでは対応しきれないため、新たな部会設定も含めて進め方の再構築が必要となっている。また、教育委員会などの福祉分野以外からの参画は少しずつ増えているが、当事者の参画は少ないため、当事者の参画も早期に進めていく必要がある。
2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期○拠点的機関としての設置はしていないが、実質的に社会福祉協議会のセンターが拠点的な役割を果たしている。
②設置に至る経緯
もともと社会福祉協議会は、平成 14 年より市町村障害者生活支援事業を受託しており、あわせて平成 18 年 10 月には市精神障害者相談支援事業、平成 19 年には兵庫県精神障害者退院促進事業も受託した。また、立地条件も総合福祉センターの中に拠点があるため、利用しやすい環境にもある。
さらに、平成 21 年度より西宮市障害者相談支援事業の要項改正に伴い、相談支援強化事業の対象センターとして置かれているため、実質的な拠点機関として位置づけられている。その上で、相談支援の共同事業としてセミナー開催や権利擁護嘱託専門相談等の窓口にもなっている。
【参考：西宮市のあんしん相談窓口と事業の実施方法、予算等】
事業者名

実施者

要綱等

元の事業

事業名

ピ アサ ポート西宮の まネ ット
西宮

西宮市（委
託）
西宮市（委
託）

障害者生活支援事業
障害者生活支援事業
精神障害者相談支援事業
国要綱準用

市 町村障 害者 生活 支援事業
市 町村障 害者 生活 支
援事業
※ 自立支 援法 施行 後実施
障害児（者）地域療育等支援事業
障害児（者）地域療育等支援事業

障害者生活支援事業

20 年度予算（千円）
9,990

障害者生活支援事業

11,073

精神障害者相談支援事業

10,610

障害者相談支援事業
障害児等療育支援事
業
障害者相談支援事業
障害児等療育支援事
業

6,406
3,750

障害者相談支援事業
障害児等療育支援事業
精神障害者相談支援事業
障害児等療育支援事
業（外来療育、訪問療
育、施設支援）

2,292
2,593

わ かば エー
ル
であい

西宮市（直
接）
西宮市（委
託）

な なく さ清光園

西宮、尼崎、
芦屋伊丹、宝塚、川西、猪名川の６市１町で按分
西宮、尼崎、
芦屋の３市
で按分
西宮市（委
託）
兵庫県（委
託）
（コーディ
ネーター分）

三田谷学園

輪っふる
砂子療育園

国要綱準用

国要綱準用

障害児（者）地域療育
等支援事業

国要綱準用

障害児（者）地域療育等支援事業

精神障害者相談支援事業
県要綱※ 自立支 援法 施行 後実施
障害児（者）地域療育
等支援事業

59

1,642
807

10,4602,831

【参考：西宮市の相談支援体制イメージ図】（2）拠点的機関の概要※拠点的機関の設置がないため、記載しない。

60

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

1.夜間・休日を含めた 24 時間
365 日対応

ブランチ
拠点

領域

拠点本体

（3）拠点的機関が果たしている役割
担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

・委託相談支援センターとして、
ワンストップ相談（入 ・委託相談支援事業のスーパーバイズ口）を担う。
・専門相談の対応、バックアップ
・必要に応じて、拠点的機関やその他関連機関と連携を図る。

○

2.地域移行・退院促進

3.権利擁護（成年後見制度の利
用等）
61

○

○

○

△

○

○

△

○

○

△

○

○

○

4.虐待対応5.高齢・児童等の関連分野との連携

6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求められ ○るケース等）
7.事業所間の調整（相談支援事
業所、サービス提供事業所、 △関係機関等）
8.個別のケアマネプロセスの○チェック・スーパーバイズ○

今後の拠点的機関の望ましいあり方△

・拠点的機関が、地域移行や退院促進のプログラムを ・地域移行や退院促進のプログラムの構築担当。
・入所施設や病院との関係構築
・委託相談支援センターが、ケアプラン等の支援を行 ・支給決定基準に反映う。
・権利擁護の専門相談対応
・法曹界との連携
・成年後見制度の利用支援事業の活用
・権利擁護に関わる啓発活動
・権利擁護支援センター（仮称）との連携
・西宮市権利擁護支援委員会（仮称）の運営
・委託相談支援センターへの支援 スーパーバイズ
・権利擁護の専門相談対応
・法曹界との連携・行政担当課との連携 （措置権発動依頼等）
・虐待に関わる啓発活動
・権利擁護支援センター（仮称）との連携
・西宮市権利擁護支援委員会（仮称）の運営
・委託相談支援センターへの支援 スーパーバイズ
・権利擁護支援センター（仮称）との連携
・家庭子どもセンターや地域包括支援センターとの連・委託相談支援センターへの支援 スーパーバイズ 携・地域生活支援に関する事例検討会の実施
・西宮市権利擁護支援委員会（仮称）の運営
・委託相談支援センターからケースを引き継ぐという ・スーパーバイズ機能の強化
形ではなく、協同して支援をすすめていく。
・日常のケアマネジメントプロセスの中で委託相談支 ・事業者交流会等の開催
援センターが行うべき業務。
・ネットワーク機能の強化
・関係修復を図る場合、拠点的機関が支援する。
・例えば、地域自立支援協議会の相談支援部会等を活 ・スーパーバイズ機能の強化用しながら、事例検討を行う。その中で、スーパーバイズを実施。

○

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

9.人材育成拠点本体

領域担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容○

10.関係機関の紹介
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

11.関係機関へのアウトリーチ

62

12.地域の実態把握（障害者・社会資源の状況等）
13.ネットワーク構築
14.地域への普及啓発

今後の拠点的機関の望ましいあり方

・諸研修会の開催

・拠点的機関に関する研修プログラムが必要。そのう
えで、地域において、研修を実施していく。
・それぞれの立場において、必要に応じて専門機関へ ・ネットワーク機能の強化
つないでいく。
・継続が必要なケースについては、フォローアップもすすめていく。
・相談支援の意義と役割について普及していく必要が・何のための相談支援なのか？地域の実情にあわせたある。
立体的な青写真を描いておくことが必要。
・それは、利用者の課題を立体的に解決していくため ・福祉関係以外の機関においても関係を構築する。
に必要となる。
・地域自立支援協議会の活用
・地域自立支援協議会の運営
・福祉関係者計画の策定に参画
・市内における支援者及び当事者のエンパワメント等 ・研修会や交流会の企画･実施の研修や交流をすすめていく。
相談支援としての共同事業として実施する。
・フォーラムやセミナーの企画･実施
・地域自立支援協議会フォーラム
・自立支援制度セミナー
・地域づくりのためのタウンミーティング

15.その他※担当する機関の「その他」は、西宮市で平成 23 年度設置予定の「西宮市権利擁護支援センター」を想定。
※拠点的機関のサブ及びブランチは、想定していない。

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
関係機関名
具体的な連携内容
権 利 擁 護 支 権利擁護支援の必要なケースについては、協同で課題解決をしていく。
援センター
教育委員会
特別支援教育地域連携協議会との連携。
保健所
退院促進支援事業を推進していくための協同。
宅建協会
居住サポート事業の推進。
社 会 福 祉 協 民生委員等の連携強化、日常生活支援事業の活用。
議会（5）拠点的機関の運営上の工夫、課題と解決策
運営上の拠点的機関としては設置しておらず、障害者あんしん相談窓口連絡会としてネット
工夫
ワークを図りながら、相談支援の連携強化を図っている。
（6）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
1. 相 談 支 援 を ・総合的な支援が期待される。
利用する利
用者・家族からみて
2. サ ー ビ ス 提 ・総合的な協力支援が期待される。
供事業者（施設・在宅）からみて
3. 相 談 支 援 事 ・スーパーバイズが受けられる。
業 者 か ら み ・支援協力が受けられる。
て
4. 市 町 村 行 政 ・相談支援の機能強化ができる。
からみて・相談支援の機能評価につながる。
5. そ の 他 地 域 ・とりあえず、結びつく窓口として明の関係機関
確になり、協同しやすくなる。
からみて

63

デメリット
・敷居が高い。
・直接相談は行きにくい。

・支援のあり方について、批判されるのではないかと萎縮してしまう。

・困難事例については、頼ろうとする恐れが想定される。
・行政内部のケースワーク能力が低下する恐れがある。
・困難事例については、頼ろうとする恐れが想定される。

VIII．奈良県南和圏域結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報（1）地域の基本情報
市町村名

五條市、吉野町、大淀町、下市町、東吉野村

人口（73,747 ）人

面積（619.37 ） ㎢

・（

28,969 ）世帯※平成 20 年度奈良県統計年鑑より

面積の大部分を山林が占める。一部にベッドタウンが形成されているものの、ほとんどは中山間地域であり、人口流出が続く過疎地域も抱える。
社会資源は圏域北部の鉄道沿線地域に集中している。大規模の社会福祉法人による入所施設と、家族による活動が母体となって建設された小規模の通所施設（作業所など）が混在して展開されてきた。
中山間地域を多く抱えており、障害者への偏見も根強く残っている反面、田舎独特の住民同志の助け合いの制度もある。

地域特性【大淀町：人口 20,074 人】
吉野川の清流と豊かな緑、様々な歴史に包まれたまち。住み良さの基盤が整いつつあるまち。京都、大阪、奈良などの都市機能を享受しやすいまち。
大規模な新興住宅地が 3 ヶ所あり、うち 2 ヶ所は高齢化が進んでいる。もう 1
ヶ所は若い世代が多く、新たに保育園をオープンするような状況。
【東吉野村：人口 2,498 人】
身体障害については、住民の意識レベルも高く、サービスの利用も多いが、知的・精神に関しては親族の方が「隠す」傾向にある。そういったことから村としても把握しきれない部分があり、広報等で啓発はしているものの、数件の相談はまれにあるが、広くは浸透していないのが現状である。

64

（2）地域の相談支援事業所の状況①事業所数
主に対応する障害
身体
知的
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所

全般
精神
児童
委託事業所
1 ヶ所
ヶ所
ヶ所
指定事業所
1 ヶ所
ヶ所
ヶ所
行政直営
ヶ所
ヶ所
ヶ所
②相談支援体制の現状評価
平成 18 年 10 月に NPO 法人による相談支援事業所が発足すると同時に、五條市、吉野町、大淀町、下市町が協働で相談支援業務を委託した（委託費は人口割で負担）。続いて、平成 19 年 4月に東吉野村が委託した。当初は南和圏域全体での委託を模索したが、単独で検討する市町村が出たため、このような形態となった。なお、委託業務内容には、自立支援協議会の運営、認定調査を含んでいる。
各自治体により委託相談支援事業所との連携の仕方には差があるものの、概ね自治体の福祉担
当課が相談の一次窓口となり、その後相談支援事業所と連携するという流れが構築され、当事者が抱える課題に継続的に支援にかかわることが可能になりつつある。
発足後 3 年が経過し、現在は事業所の体制整備と安定運用をめざす段階に来ていると考えるが、地域の相談支援体制として評価した場合、重層的な相談支援体制が構築されておらず、困難な事
例も１ヶ所の相談支援事業者（この事業所は拠点センターと位置付けられていない）が抱えて対応しなければならない状況になっている。そのため、1 ヶ所の相談支援事業所の力量如何で、地域の相談支援体制も左右される状況になっている。今後は 1 相談支援事業所の充実だけではなく、地域としての相談支援体制を築いていく取り組みが求められる。
事業所開設以来の活動と地域自立支援協議会での議論の積み重ねの中で、個別支援会議は少しずつ増えてきており、皆で集まって相談しようという意識が形成されつつある。
サービス利用計画作成費については、対象者はいるが、事務手続きが煩雑なため支給は受けていない。
（3）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 19 ）年（ 4 ）月
運営形態
①五條・吉野地域自立支援協議会（五條市、吉野町、大淀町、下市町）→相談支援事業者に委託②東吉野村地域自立支援協議会→相談支援事業者に委託
組織体制①五條・吉野地域自立支援協議会
・協議会を統括する全体会のほか、就労支援、療育・教育支援、生活支援の 3部会が設置されている。
・委員構成は、各会議に応じて障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、ハ
ローワーク、特別支援学校、保健センター等。また専門部会には、一般公募による委員として住民、当事者家族、民間療育機関の参画がある。
②東吉野村地域自立支援協議会
・案件全般を協議する全体会が設置されている。委員は村関係の役職者が中心。
主な活動内容①五條・吉野地域自立支援協議会
・最近できた部会単位での取り組みが中心。
・就労支援部会では、地域や福祉施設に入所されている障害ある人が利用できる実習先を拡大するため、企業訪問等の取り組みを中心に活動している。
・療育・教育支援部会では、地域の支援システムを検討していくための取り組みに着手した。
・生活支援部会では、今後取り組んでいくテーマの検討を行っている最中である。
・また各部会共通の取り組みとして、当事者への情報提供が不足しているという課題を解決するため、地域の福祉資源を紹介するパンフレットの製作を行っている。（地域自立支援協議会運営強化事業を活用）
65

・2 年半にわたり活動を進めてきたが、当事者の実生活に反映させられる成果にはまだつながっておらず、関係者の横のつながりが徐々に築かれてきている段階である。
②東吉野村地域自立支援協議会
・相談支援事業者からの事例の報告より、将来的に支援システムの構築と資源開発が必要になってくることが明らかになった。
（特に知的障害者について、保護者の高齢化にどう対応するか）・これらを議論するための資料づくりのため、村内に居住する療育手帳所持者に対する個別訪問を行い、ニーズの聞き取りを行っている。
②地域自立支援協議会の現状評価①五條・吉野地域自立支援協議会
・これまで地域の関係者間による連携や協働が希薄であり、「地域で支える」という考え方が地域に十分に根付いていない段階での協議会発足であった。平成 19 年 4 月と県内でも早い時期だったので、自立支援協議会の意義が共有されないまま形からスタートしてしまったため、事務局の課題整理機能が十分でなく、自立支援協議会の役割について関係者に十分に伝わらず、委員の積極的な参加が得られない状況がしばらく続いた。
・しかし専門部会を発足させ、取り組むテーマを具体的にできたことから、徐々に活動が充実するようになってきた。
・しかし、事務局が協議の方向性を打ち出せていない部会については、活動の停滞がみられる。
②東吉野村地域自立支援協議会
・相談支援事業者（事務局）が課題を整理し、活動を牽引している状況である。委員と協働して取り組みを推進するには、時間が必要。
2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期○設置を検討中②設置に至る経緯
拠点的機関については、奈良県全体として、平成 21～23 年度にかけて、長野方式をイメージした障害保健福祉圏域単位（5 圏域）での整備を目指している。構想では、圏域にサブ圏域を持たせることで、地域全体を網羅し、より密着した相談支援体制も構築することが可能であると考えている。この点は、現在、奈良県自立支援協議会でも議論のテーマになっており、県と市町村が連携を深めながら実現に向けての課題整理をしていく段階である。
当面は、県が委託している相談機関（圏域マネージャー、療育・発達支援コーディネーター、
障害者就業・生活支援センター等）から拠点集約を図り、ワンストップの相談に対応できるようにしたいと考えている。今年度は、中和圏域で、障害者就業・生活支援センターを新設するにあたり、圏域マネージャーと同一拠点で活動することとした。これはセンター新設であったこと、受託法人が同一であったことからスムーズに実現できたが、その他の圏域で同様に進められるかは不透明である。
拠点的機関は救急医療、サブ圏域での相談窓口はかかりつけ医のイメージで、拠点的機関では、
複数のネットワークでのかかわりが必要な、専門性の高いケースに対応することを想定している。
このような構想がでてきた背景には、色々な相談支援機関が一ヶ所に集まることで、相談者がそこへ行けば色々な相談支援を受けることができ、事前に課題やニーズを整理できていない相談者であっても、障害種別、課題ニーズを問わず相談に応じてもらえるメリットがあると考えたこと、小規模市町村で単独での委託が難しい場合に、拠点に市町村の相談支援を取り込む形であれ
ば相談支援の質の底上げにつながるのではないかと考えたことがある。
こうした取組みを進めるために、相談支援のスキルアップ研修を実施し、拠点機関に関わる可能性が高いメンバーでの話し合いや情報交換を実施する機会を持っている。ただし、統一したイ
メージ形成には至っておらず、方向性を見据えた具体的な議論ができていないのが現状である。

66

【参考：奈良県における総合的な障害者相談支援体制の整備～ほっと支援センター拠点集約化構想～】

67

（2）拠点的機関の概要①拠点的機関の基本情報
運営形態○委託→委託先：（NPO 法人）
拠点的機関の現 委託相談支援事業所。
在の制度的位置づけ
拠点的機関の設
置場所

大淀町にある法人の事業所。
→吉野郡の玄関口となる近鉄線の駅付近であるが、五條市からのアクセスはやや不便なため、五條市では福祉センターの場所を借りて月 6 回サテライト相談を実施している。
→生活圏にあわせると南和圏域（北部）は大きく 3 エリアに分かれる。将来的にはエリアごとに出先機関を置き、相談支援専門員を常駐させる体制が望まれる。
（ただし、このすべてを現在の法人が受託することが適切かどうかは、
相談支援事業所相互でスーパーバイズ等できる体制を確保したほうが良いという観点から、今後の検討課題）
開所時間
・月～金曜：9 時～19 時 30 分
・土曜：13 時～19 時 30 分
・時間外の緊急ケース対応のために、関係機関から連絡を受ける携帯電話を用意しているが、実際に利用したのは 2,3 ケース。
職員体制専従の相談支援専門員 2 人で、50 ケース程度を担当。
②拠点的機関と相談支援事業所の組織構造
・委託相談支援事業所 1 ヶ所である。
・一次的な相談窓口は市町村行政となっており、必要に応じて委託事業所に協力要請がある。

68

4.虐待対応

5.高齢・児童等の関連分野との
連携

その他

69

3.権利擁護（成年後見制度の利
用等）

支援事業所
一般の相談

2.地域移行・退院促進

センター
拠点サブ

1.夜間・休日を含めた 24 時間
365 日対応

ブランチ
拠点

領域

拠点本体

（3）拠点的機関が果たしている役割
担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

今後の拠点的機関の望ましいあり方

24 時間対応の窓口設置は、重要な検討事項であり、拠点機関と委託相談支援事業所との連携により対応
していくことが求められる。
双方ともに、課題は山積している。移行先の受け皿が皆無に近い状況であり、地域全体で取り組んでいく必要がある。
地域移行や退院促進以前に、保護者の高齢化等に伴い、中山間地では入所、入院希望ニーズが高く、受け皿も不足している。入院・入所に代替できる資源開発と、意識改革が重要であると考えられる。多様な移行
ルートを準備していく必要もある。
今年度より、奈良県と奈良弁護士会障害者・高齢者 拠点機関に、権利擁護センター機能を付加すること支援センター所属弁護士との委託契約により、圏域担 が望まれる。また、現在の権利擁護支援事業を普遍化
当弁護士を配置し、権利擁護支援事業を開始してい していくことも望まれる。
る。（年間で 24 時間）
法人後見の話題も勉強会の中では出てきている。ま現在、事業の普及啓発と権利擁護支援の意識付けを ずは地域支援ということを考えていく。事業自体を普含めた研修会を実施（3 回実施）及させる、その取組みをやっている。
地域包括支援センターや、児童要保護支援ネットワークとの連携により対応しているが、障害者虐待の案
件について対応する役割のすみ分けとネットワーク
は整備されていない。
受けている機関もケースによっては管轄外ということでうまくネットワークができていない。法整備も課題か。
児童分野は、平成 20 年度より県事業で療育・発達 中山間地域では、地域包括支援センターとの連携を支援Ｃネーターを配置し、療育・教育機関との連携体 密にし、総合的な相談支援体制を充実していくことが制つくりを行っている。
望まれる。山間地域にブランチ的な拠点機関を設置
し、相互機能を発揮できるよう地域包括支援センターと拠点機関を統合していくことにも検討の余地がある。
高齢福祉と障害福祉の連携は難しい。行政の対応も

その他

支援事業所
一般の相談

9.人材育成

センター
拠点サブ

70
7.事業所間の調整（相談支援事
業所、サービス提供事業所、関係機関等）
8.個別のケアマネプロセスのチェック・スーパーバイズ

ブランチ
拠点

6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求められるケース等）

拠点本体

領域担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

今後の拠点的機関の望ましいあり方
まだ連携していかないといけないかと感じている。
大淀町では、行政、社会福祉協議会（権利擁護）、
地域包括支援センターで毎月 1 回ケース会議を開いている。情報共有とともに今後支援の方法を探っていく。障害者のケースが出てくれば、その会議にのどかも入ってもらえたらと考えている。
拠点機関が窓口となり、個別支援会議から地域自立支援協議会へ課題提起できるようシステム化していくことが望まれる。
療育支援の専門性が必要と感じている。乳幼児期からのサポートの機関が皆無に近いので、センター、機能でも良いが、専門職を設置していく、早期療育をやっていくことの専門性が必要。療育・発達支援コーディネーターを配置し、保健部門と連携が始まっているが、ここに来たケースを持っていく先がないので、専門職の必要性を感じている。臨床心理士等。

個別ケースや相談支援事業の評価機能が強化され、個別支援会議からケアマネジメントを行い、個別支援計画に反映させていくためのシステム化が必要。
県下の課題として、スーパーバイズをやるためには、その人材も育成する必要がある。
圏域マネージャーが県と連携をとり、相談支援従事 拠点機関が中心となり、人材育成プログラムを検討者研修、現任研修及び、フォローアップ研修の一環と していくことも求められる。
したケアマネジメント従事者研修を開催、研修への参 まだアンテナを張らなければならない部分と、事業加の働きかけも行っている。
所内に埋もれている人がいる。そういう人をどう相談
圏域単位の研修会も実施し、人材発掘や育成を行っ 支援の現場に引っ張り出して、そこにやりがいを持っている。ケアマネジメント指導者養成研修を開催し、てもらうか。事業所で完結するのではなく、地域にア圏域の中で相談支援の中核になり、圏域マネージャー ンテナを張るための人材を発掘する必要がある。

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

今後の拠点的機関の望ましいあり方と一緒に担える人材を育成する研修を実施している。
（講義、グループワーク等）

10.関係機関の紹介
11.関係機関へのアウトリーチ

71

12.地域の実態把握（障害者・社会資源の状況等）
13.ネットワーク構築
14.地域への普及啓発
15.その他

指定相談支援事業所を増やし、サービス利用計画作
成費の活用を促すよう市町村にも働きかけを行い、拠点機関との機能分化を図ることが望まれる。
拠点機関がコンサルテーション機能も果たすことができれば、地域の事業所のスキルアップにつながる。
適切な地域診断を行うよう、実態把握を含めたニーズ調査も必要である。

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
関係機関名
具体的な連携内容
地域自立支
圏域マネージャーがオブザーバーとして参画し、県自立支援協議会とのパイプ
援協議会役を担っている。療育・発達支援Ｃや保健所も療育分野での包括的アドバイザーとして参画している。
（5）拠点的機関の運営上の工夫、課題と解決策
運営上の ○県と市町村の役割分担
課題と・現在、拠点集約構想は全て県の財政・人的負担で進めているが、今後は、県と市町解決策
村の役割と運営面での財政負担のあり方について議論を深める必要がある。
○拠点的機関の機能に関する認識の共有
・拠点的機関に市町村委託の相談支援専門員を集結させる場合、構成人数の考え方を統一する必要がある。
・これに関連して、ブランチ設置の必要性と実効性についても検討する必要がある。
○委託法人間の調整
・拠点的機関には、複数法人がかかわることになるので、運営管理している法人間の連携、機関の必要性に関する意識の共有が重要である。現状では、「地域資源を作っていく」という視点が足りない印象。
・従来からそれぞれの場所や地域でそれなりのノウハウをもって業務をしてきた法人にとっては、1 ヶ所に集まるというだけではすまない部分が多い。ワンストップサ
ービスをうたいながら、受託法人の壁で相談支援が途切れると困る。
○相談支援に関する普及啓発
・障害福祉に関する事業所はたくさんあるが、その中でどのくらいの事業所が相談支援に関心を持ってくれているのか。相談支援について理解ある仲間を地域に増やす
働きかけが必要である。
・ベースが入所施設にあり、相談支援が浸透しておらず、どういう内容の事業なのか、相談支援に対して誤解がある施設・事業所もある。
・施設・事業所が自立支援協議会に求めているものもばらついており、情報を得られるからと参加しており、一緒に地域を作っていくという理解のないところもある。
（6）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
デメリット
1. 相 談 支 援 を ・窓口の一本化は、相談機関として住 ・相談窓口が遠くなり、気軽に利用で利用する利民にとって明確な位置づけとしてきなくなる地域もある。
用者・家族か機能する。
らみて・相談のたらい回しが軽減される。
2. サ ー ビ ス 提 ・困難事例等の連携がスムーズになる
供事業者（施設・在宅）からみて
3. 相 談 支 援 事 ・相談支援事業者の抱え込みがなくな
業者からみり、多くの助言等も得られる。
て・相談員のレベルアップにつながる。
・適切なケアマネジメント体制が構築され る。
4. 市 町 村 行 政 ・相談員の業務の効率化、合理化につからみてながり、十分な費用対効果が得られる。
・小規模市町村では、社会資源が不足しているため、市町村区域を越えて
72

視点

メリット
の対応がほとんど。拠点的機関を圏域単位で整備すると、自治体の区域を越えた調整が図りやすくなる。
・拠点的機関に社会資源の情報集約機
能があると、情報入手がしやすくな
る。

デメリット

3．その他自由意見
・現在、相談支援事業の市町村委託先は、個々の力量及び、事業所の運営が成熟しておらず、発展途上である。このため、相談支援事業所が住民や相談者からのニーズに対応することが難し
く、相談支援事業そのものが定着していない。
・今後、市町村も含めレベルアップしていくためにも、個別ケースの事例検討を深めていくことが望まれる。相談支援専門員の活動を地域に周知していく取り組みも重要であり、相談支援事
業が定着していくことで地域自立支援協議会の機能強化にも連動していくと考えられる。まだ積み上げが必要であり、ステップアップを急がずに理念と地域課題の共有を目指すことが大切である。
・相談支援事業者がきっちり相談支援に取り組んだときに報酬としてきちんと評価される、事業所運営が保障される、十分な活動ができる体系にする必要がある。今は、相談支援が大事だと言いながら、委託の内容、それぞれの市町村が委託した相談支援事業所に求めるものと支払っている金額に差があるのではないか。指定相談支援事業所が単体として地域で機能し活動できる規模になっていない。奈良県下でも、80 数ヶ所の指定事業所があるが、委託を受けているのは半数以下で、残りの事業所がどれだけ活動できているかは不明。他業務と兼務で対応せざるを得ず、事例に接していなければ、いくら研修を受けてもノウハウは育たない。これでは、その地域に住む障害者が安心して生活できる相談支援は提供できない。
・中山間地域型の相談支援のあり方について真摯に検討してもらいたい。相談支援事業だけでなく、活動拠点を作りやすい仕組みも必要である。交通の便等も悪く、障害者が集まりにくい地
域でどう拠点を作っていくのか。小規模作業所も作れない状況で、地域活動支援センターも進まず、障害者が集まれる場を作れない現状がある。拠点整備が難しく個別支援で対応するということであれば、個別給付についてもう少し柔軟に考えてもらいたい。
・拠点的機関については、奈良県が目指す圏域単位の総合相談窓口を設置して、相談支援に携わる者が集結することで、支援員個々の質の向上、地域の相談支援体制の充実の相乗効果が期待できる。これが結果的には、中山間地域で暮らす障害のある方の生活の質の向上にも繋がるといえる。
・制度に関する情報量が乏しい利用者・家族が多いので、国としても今以上に分かりやすい情報
発信の機会を増やしてもらいたい。

73

IX．広島県尾道市結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報（1）地域の基本情報（平成 21 年 11 月 30 日現在）

市町村名

尾道市

人口

（

148,848 ）人

面積（284.85 ） ㎢

地域特性

・平成 17,18 年の二度の合併により 2 市 3 町による新しい尾道市が誕生。中山
間地から島嶼部まで市域が拡大した。
・障害福祉サービスの状況は、自立支援協議会で社会資源マップとして取りまとめているが、その中で課題になっているのは、島嶼部の社会資源が少ないことである。

（2）地域の障害者数
手帳所持者
身体
知的
精神

・

（

63,303 ）世帯

7,518 人1,068 人1,236 人

障害程度区分
認定者数（平成 21 年 3 月 31 日現在）
区分１
47 人
区分２
122 人
区分３
127 人
区分４
64 人
区分５
71 人
区分６
94 人

（3）地域の相談支援事業所の状況①事業所数
主に対応する障害
全般
身体
知的
精神
児童
委託事業所
2 ヶ所
ヶ所
ヶ所
1 ヶ所
ヶ所
指定事業所
5 ヶ所
ヶ所
ヶ所
1 ヶ所
ヶ所
行政直営
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
ヶ所
②相談支援体制の現状評価
市内には委託相談支援事業所と指定相談支援事業所があり、指定についてもサービス利用計画
作成費のケースを担当することで、全て稼動状態にある。
拠点的機関の 3 法人は自立支援協議会の事務局を務めており、他の指定相談支援事業所とは相談支援部会のメンバーとして連携している。指定相談支援事業所については、資質や運営状況にばらつきが出ないよう、サービス利用計画作成費の支給決定を特定事業所に集中させない、全体で研修を実施する等の工夫をしている。
（4）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 18 ）年（ 12 ）月
運営形態
・市役所と委託相談支援事業所で月 2 回定例的に事務局会議を実施している。その中で、相談を受ける中での困難事例のケース検討、各種制度・行事の検討を行っている。
・毎月 1 回定例会でより拡大した会議を行っている。
・専門部会を 3 つ設けており（相談支援、就労支援、生活支援）、相談支援部会の中に指定相談支援事業所にも参画してもらっている。

74

組織体制

主な活動内容・特別支援学校の子どもの高等部卒業後の進路フォローのケア会議を開けるようになった。近隣市の状況を見る中で、人口が大きくやりきれていないところ、取組みを始めたばかりのところ、対象者全員に対してやっているところという周辺状況の中では一定レベルと評価できるか。
・生活支援部会：市内の不動産会社が安心賃貸支援事業の指定を受けたので、そこと連携しながら、居住サポート事業に準ずる取り組みを実施している。障害者が住める住居が少ない、オーナーの理解も少ない中で啓発を行っていく予定
である。
②地域自立支援協議会の現状評価
・自立支援協議会の理想像がよく分からず、尾道市が全体の中でどういう位置づけにあるか見えにくい。目に見えて成果が上がっているかといわれると難しい。
・地域で色々問題があって、自立支援協議会、個別のケア会議を開催すると「助かります」という声は聞くが、それで全ての課題が解決するわけではない。ただ、教育や保健等の専門職も含めて集まる機会ができて、困難事例について多面的に意見をもらえるようになった意義はある。
・広島県ではアドバイザーを設け、各市町の自立支援協議会のレベルアップ、活性化を図ろうとしており、現在、地域推進員を選任しているところである。また、各市町は、困っていることが色々あるので、相互に相談しあう連絡会議を求めており、年明けに開催する予定である。
2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期○平成 20 年 10 月に設置済み②設置に至る経緯
・相談支援については、尾道市が相談支援事業を 3 法人（知的、精神、3 障害を主な対象とする
3 つの社会福祉法人で、市町村に相談が降りてくる前からそれぞれ委託事業を受けていた）に委託して以前から取り組んできた。
・障害福祉計画策定にあたり、平成 17 年度にアンケート調査を実施したところ、相談窓口の明確化、気軽さ、身近な相談窓口を求める声が多く聞かれた。また、障害の特性を理解した専門的な知識・技術を有する人材を配置する要望も多く聞かれた。
・そこで、中立性の高い、核となる総合（ワンストップ）窓口と、基幹窓口に連携した各地域の窓口の適切な配置を検討することとし、昨年 10 月に総合相談窓口ができた。
・窓口設置に当たっては、平成 20 年 1 月に総合相談窓口の検討会議を設置し、9 月までに 8 回の会議を実施した。自立支援法が 3 障害包括の形になったので、3 障害の相談を一括で受けられたほうが良い、アクセスの良い場所に相談員が集まったほうが良いという結論になり、総合福祉センターの一角に各委託法人から相談員が出向する形をとった。（以前は、委託法人の事業所の一角に分散）75

（2）拠点的機関の概要①拠点的機関の基本情報
運営形態
単一市町村で直営
拠点的機関の現 委託相談支援事業所
在の制度的位置づけ
拠点的機関の設
置場所・尾道地域：尾道市総合福祉センター内（社会福祉協議会をメインとした福祉の拠点施設の一室を無償貸与）
・因島・瀬戸田地域：高齢者・障害者地域生活総合支援センターはばたき内（従来からの委託相談支援事業所の場所の看板をかけかえ）
開所時間
・尾道、因島・瀬戸田とも月～金曜の 9 時～17 時。その他の時間は原則として留守番電話、必要に応じて携帯電話で対応。
職員体制
・尾道地域：2 法人 5 人で運営。
・因島・瀬戸田地域：1 法人 3 人で運営。（管理者は 0.5 人分程度の実働）
・就業規則等は 3 法人のままで出てきており、相互に調整を図りながら実施している。受託法人に対する活動報告は拠点的機関の業務のうち自法人分のみ。その他の情報は自立支援協議会の事務局会議等で共有。
運営経費
・3 法人全体で年間 3,000 万程度の委託費で運営。
・人件費は法人への委託費、事務所経費は市が負担。
②拠点的機関と相談支援事業所の組織構造
市内の指定相談支援事業所 9 ヶ所のうち 3 ヶ所が拠点的機関となっており、残り 6 ヶ所はそれぞれサービス利用に関する相談を中心に受けている。相談業務以外との兼務が大半ではあるが、サービス利用計画作成費対象者の受け持ちがあるので、休眠状態のところはない。
拠点的機関では、サービス利用に関する相談に加え、家庭環境等の複雑な問題が絡み合う困難な事例が多く寄せられており、関係機関と連携を図りながら対応に努めている。

76

1.夜間・休日を含めた 24 時間
365 日対応○

77

2.地域移行・退院促進
○

○

○

○

○

○

3.権利擁護（成年後見制度の利用等）

4.虐待対応5.高齢・児童等の関連分野との連携
6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求められるケース等）

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

領域

拠点本体

（3）拠点的機関が果たしている役割
担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

拠点的機関（名称：はな・はな。以下同じ）として 相談を 24 時間受けるようになったら、対応しないは、フルカバーはしていない。これまで関わりを持っ といけないことが出てくる。相談もさることながら、ている一般の相談支援事業所として対応している。財 夜間 24 時間体制のヘルパー派遣の要望が大きい。検源が不足しているので、実質的には法人の持ち出しに 討をした経緯もあるが、具体的には実現に至っていななっている。
い。両方が揃わないと、一方が先行するのは難しい。
従来から関わっているケースでは、対応が可能な範囲
で生活支援にも入るが、総合相談で知らないケース、
新規ケースが来ることもあるので、これに対応するのは困難。
精神障害者は電話をかけることで地域生活が落ち着いている要素がある。
地域移行推進員の研修受講者はいて、活動している。実際に尾三地域でも対象者が 1 人上がっていて、かかわりは持っている。また、事業とは別に退院に向けてサービス調整なども行っている。居住支援関係の役割もある。
今後の取り組み課題。実際に動いているケースはまだない。自立支援協議会立ち上げ時に権利擁護部会の立ち上げも検討したが、実現はしていない。当面、福祉サービス利用援助事業（かけはし）は社会福祉協議会で対応しているが、それ以外の権利擁護の課題もあるのでこれから検討していきたい。
現在はケースが持ち込まれれば個別に対応している。（定例会で協議）○○○

今後の拠点的機関の望ましいあり方

月 2 回の事務局会議および月 1 回の定例会で検討・対応。

13.ネットワーク構築
14.地域への普及啓発○
15.その他

○

その他

○

○

支援事業所
一般の相談

78
12.地域の実態把握（障害者・社会資源の状況等）

センター
拠点サブ

7.事業所間の調整（相談支援事
業所、サービス提供事業所、 ○関係機関等）
8.個別のケアマネプロセスの○チェック・スーパーバイズ
9.人材育成○10.関係機関の紹介○
11.関係機関へのアウトリーチ

ブランチ
拠点

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容
調整会議等は開いているが、個別の事業所でも動いている。
月 2 回の事務局会議および月 1 回の定例会で検討・対応。
専門部会で研修会を開催している。

○○

件数としてはかなり動いている。
働きたい、学校卒業後どうするか、といった対応について、取組みは進んでいる。
自立支援協議会でのネットワークを活用してアウトリーチを実施している。定例会や地域ケア会議で顔なじみなのでつなぎやすい。尾道の資源はこれだけあったのかということを関係機関が情報を持てるようになっている。
ヘルパーが少ないので事業立ち上げの必要を感じている。社会資源マップの作成や、地域ケア会議（全事業所の会議）で集まることで市内の社会資源の再認
識が出来つつある。
住民向けの講演会を開催したりしている。
はな・はなは地域の人からアンケートを取って名前をつけた。
地域ごとにはな・はなの説明に回っている。（介護支援専門員協議会、民生委員の集まり等）

今後の拠点的機関の望ましいあり方

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
教育委員会、学校の担任の先生、警察、民生委員、児童相談所（子ども家庭センター）、高齢者と息子・娘の家庭ということでの地域包括との連携等が多い。
本人だけでなく親子で、家族全体での支援が必要なケースは関係機関との連携が多い。
拠点的機関のある福祉センターの中には、市の健康推進課や社会福祉協議会があり、センター
近くに地域包括支援センターやヘルパー事業所もあるので、関係機関との連携がしやすい場所である。
（5）拠点的機関の運営上の工夫、課題と解決策
運営上の ・精神障害者で手帳も受診もしていない人からも相談が来るようになっており、どこ課題とまで受けきれるかは課題。発達障害も対応窓口が不明確。センターがある建物には、解決策
女性相談や地域包括、健康推進課も相談窓口を持っているので、すみわけの必要を感じている。
→ 一元化のメリットを活かしつつ解決を図っている。
・センターの管理者を行政の担当係長が兼務しており、十分な連携が図れていない。
・財源が少ないが、相談の重要性を感じているので、法人持ち出しでやっている部分がある。専門職を十分配置して、研修にも行かせたいが財政的に厳しい。（移動コスト等も積み上げるとかなり大きい）（6）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
デメリット
1. 相 談 支 援 を ・総合福祉センター内ということで機 ・福祉センターは皆の目があるから行利用する利
能面、立地面から、分かりやすく利
きづらいという利用者はいるかも
用者・家族か用しやすい。どこかに出かけたついしれない。（ただ、以前にくらべる
らみてでに寄ってみようという人は増えと相談来所者数は増えている）ている。（アクセスしにくい地域については、月 1 回巡回相談でフォローしている）
・障害者の総合相談ということが認知されてきた。これまでは各法人が独自に取り組んでいるイメージであったが、市の施設内にセンターが出来たことで、市が取り組む姿勢も認識され、気持ち的に身近で気軽、信頼できる、安心できる場所ができた。
・事業所内で相談を受けていると敷居が高いが、独立しているので入りやすい（特に精神）。
・障害種別が増えているので、総合相談窓口があると行きやすい。
2. サ ー ビ ス 提 ・関係部署の顔見知りの関係ができて供事業者（施いるので、ネットワークができつつ設・在宅）かある。
らみて・行政部署が管理者になっており、行政も一体的に動いていることが実
3. 相 談 支 援 事
感できる。相談支援の必要性を認め業者からみてもらえたことを確認できた。
て・地域課題をきちんと出して作っていくことが重要。
4. 市 町 村 行 政 ・相談支援事業所の存在がないと、市からみて役所だけでは回らないので、一元化の意義はきわめて大きい。
79

視点
5. その他、一般
住民等から
みて

メリット
・知的・身体からはかけ離れたイメー
ジがあるが、同じ障害として、精神障害者が身近になってきた。

デメリット

3．その他自由意見・相談窓口を全国的に増やす際、一法人でやってもらうのであればそれほど問題はないと思うが、色々な法人にそれぞれの専門性をもってやってもらうとなると、調整・バランス、財政的支援が重要になってくる。法人間の労働条件、労務管理の調整もある。
・今後は医療面の相談に乗れる専門職もいると良いのではないか。
・拠点の相談支援専門員にアドバイスしてくれる機関の必要性を感じている。相談支援専門員は問題を抱え込みがちなので、職員の人材育成は課題である。共有できる仲間を増やしてほしい。
（虐待のように計り知れない、解決するのが困難な事例等）相談支援は困っていることを何でも受け付けるので、スタッフの負担感が極めて大きい。職場内で情報共有して軽くしていかな
いと続かない。皆が色々な関係を持つことが必要。

80

X．福岡県八女圏域結果報告
1．拠点的機関を展開している地域の基本情報※平成 21 年 10 月 31 日(又は平成 21 年 11 月 1 日)現在のデータを記入。
（1）地域の基本情報
市町村名

八女市、八女郡(広川町、立花町、黒木町、星野村、矢部村)

人口（91,048 ）人

面積（520.44 ） ㎢

地域特性

・久留米市(中核市)と隣接している広川町は通勤、通学も便利な位置にあり、ベッドタウンとして人の出入りが多い環境にある。
・広域を対象とする事業の所在地(障害者就業・生活支援センター、発達障害支援センター、障害児等療育支援事業)も八女市、広川町に集中している。
・一方、山間部(星野村、矢部村)においては、高齢化も進み、居宅サービス提供事業所なども限定される。公共交通機関の利用も不便な環境にあり、車の運転が困難な場合は、福祉による移送サービス手段に頼らざるを得ない。
・平成 22 年 2 月に、八女郡のうち広川町を除く 2 町 2 村が八女市と合併予定である。
・このエリアはもともと、合併を視野に、清掃や下水道、市の生活サービスについて広域対応が行われており、障害福祉分野についても同様の体制で整備を進めている。
・八女地区で実施されている国・県委託による在宅支援の主な事業としては、障害者就業・生活支援センター、障害児等療育支援事業、発達障害者支援センター（福岡県下に政令市 2 ヶ所、それ以外 2 ヶ所の 4 拠点あるうちの 1 ヶ所）がある。
・当事者(身障者)による活発な活動は、居宅介護サービス事業所の設立、運営等へ発展している。一方、精神障害者家族会のメンバーは、高齢となり親自身の健康面の不安が高まっているが、精神障害者を対象とする作業所は地域活動支援センター、就労継続事業へと発展している。障害児親の会、障害者の明日をつくる会等は、保健師の働きかけもあり育ってきた。社会福祉協議会を中心として地域住民向けの福祉講座も定期的に開催されている。

（2）地域の障害者数
手帳所持者
身体
知的
精神

・

（

30,414 ）世帯

5,210 人
615 人
424 人

障害程度区分
認定者数

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６

33 人
74 人
69 人
61 人
34 人
29 人

（3）地域の相談支援事業所の状況
①事業所数

委託事業所
指定事業所
行政直営

全般
0 ヶ所
0 ヶ所
0 ヶ所

身体
1 ヶ所
0 ヶ所
0 ヶ所

主に対応する障害
知的
1 ヶ所

81

1 ヶ所(休止中)

0 ヶ所

精神
1 ヶ所
0 ヶ所
0 ヶ所

児童
0 ヶ所
0 ヶ所
0 ヶ所

②相談支援体制の現状評価
・3 つの委託相談支援事業所が一つのセンター内で相談に対応しており、相談支援センターの所
在、働きについて、ようやく地域住民にも理解されつつある。
・三事業所から出向した相談支援専門員が、共通認識をもって協力しながら対応していくための基礎ができつつある（個別ケースについての支援会議、行政との連絡会議、関係機関とのネットワーク会議、地域自立支援協議会等）。
・ネットワーク会議から地域自立支援会議への課題提起のためには、ネットワーク会議の分科会の充実が課題となっている。現在、生活支援、教育、就労という枠組みで話し合いを行ってきたが、各分科会の充実を図るために協議を行っている。
（4）地域自立支援協議会の状況
①基本情報
設置時期
平成（ 19 ）年（ 6 ）月
運営形態
指定相談支援事業所 3 ヶ所に委託
組織体制※拠点的機関を運営していく上でのリーベルネットワーク会議、連絡会議が自立支援協議会の部会、運営会議等の役割を担っている。→詳細は、P84 参照。
主な活動内容○生活支援分科会
・広汎性発達障害のある児・者、精神疾患のある独居高齢者、累犯障害者等への地域支援の取組みについて
・地域における福祉施設の果たす役割について○教育分科会
・特別支援教育コーディネーターとの情報交換の場を設定→個別ケースの取組
みの増加
・個別支援計画と個別教育支援計画について○就労支援分科会
・職場実習先の開拓、就労移行支援事業、ハローワーク、就業・生活支援センター事業の連携について②地域自立支援協議会の現状評価
・現段階では、相談支援センターの実績報告、困難事例対応状況、就労支援状況等の報告にとどまっているが、地域自立支援協会の果たす役割、重要性についての共通認識は図られている。
2．拠点的機関の現状（1）拠点的機関の設置経緯①設置時期○平成 18 年 10 月に設置済み

82

②設置に至る経緯
障害者自立支援法施行以前は、県の委託事業であった①精神障害者地域生活支援センター事業、②障害児(者)地域療育等支援事業を受託した事業所が地域支援を実施していた。いずれも広域を対象とし、八女・筑後障害保健福祉圏域を担当していた。
①は精神科病院敷地内にセンターを設置して対応している一方、②は受託施設を拠点として、圏域内にある社会福祉協議会や公共の建物(子育て支援センター、多世代交流館)の一室で巡回相談を開催しながら対応していた。なお、市町村による身体障害者生活支援事業は実施されていなかった。
八女市地域包括支援センターは市役所内に設置された。その状況をみる中で、市役所内に位置していては気軽に相談できないとの行政担当者の判断があり、商店街の空き店舗を活用し、気軽に立ち寄り相談できる場が必要、委託事業所が一緒に対応し総合相談窓口として機能する場としたいとの思いが出発点となって、現在のセンターの形式が取られることになった。
委託の前提として、センターの運営(出向形式を取ること、開設時間、曜日等)のあり方については行政と委託元法人の事務方に確認をとりながら担当者で協議した。
（2）拠点的機関の概要①拠点的機関の基本情報
運営形態○委託→委託先：（指定相談支援事業所 ゆうゆうハイツ、陽だまりの里、蓮の実団地）
拠点的機関の現 市町村相談支援事業（委託相談支援事業所）
在の制度的位置づけ
拠点的機関の設
置場所

開所時間

職員体制

・八女市中心地の商店街にある空き店舗を活用。（賃料等は行政が委託費に上乗せしており、受託法人側には実質負担はない）
・場所的には、八女地区の西部に当たるが、交通の要所（バスの起点等）であり、公立病院等も集中しているので、実質的な地域の中心と言える。
・圏域の端まで行くには車で 1 時間半程度かかるので、各町村には月 1 回出張相談を実施している。
・委託事業所から専任スタッフが常勤配置。(法人施設に出勤することはしな
い)・平日 9:30～19:00 (19 時までの対応は、障害児・知的は毎日。精神は月・火・水。身体は木、金)・土曜日 9:00～12:30→障害児・知的障害：毎週対応→身体障害：第 1,2,5 対応→精神障害：第 3,4 対応
・日曜日、祝日は原則休み（留守番電話、FAX 対応)
・土曜日は半日しか開所しておらず、日曜・祝日は休んでいる中では、夜間・休日対応は課題。平日 19 時まで開所しているので仕事帰りに立ち寄る人もいる。今の職員体制では、現状が精一杯だが、土曜日一日開所やもう少し遅い時間まで開けていればもっと利用者は出てくるだろう。
・緊急ケース対応のため、相談支援専門員は全員 24 時間 365 日携帯電話を持っているが、必要に応じて番号を案内するので（独居で全く相談相手がいな
い人、緊急ケースの関係機関等）、それほど頻繁な対応が求められるわけではない。
・精神障害担当:常勤 1 名(相談支援専門員・社会福祉士・精神保健福祉士)
・身体障害担当:常勤 1 名(相談支援専門員・社会福祉士)
・知的障害、児童担当:常勤 2 名(相談支援専門員・社会福祉士)[12 月 1 日～1 名(相談支援専門員)増員にて 3 名体制となる]※いずれも専従。
・原則として障害別にケースを振り分ける。毎日の朝礼で前日のことを報告し83

たり、2 週間に 1 回の連絡会議で 2 週間で拾ったケースを全部報告すること
で、全スタッフ(行政を含む)が全体概要を把握できている。主として相談を受け窓口業務をする人はいるが、その人をバックアップしていくための情報共有がなされ、電話が入れば誰でも対応できるよう留意している。(当事者、家族へは必要な場合の情報共有について了解を得ている)・職員は、無期限の出向の形になっているが、法人異動の対象にならないということではない。ここでの積み重ね、相談支援事業所としては顔の分かる関係が良いだろうということも考慮して、今後の異動を検討することになると思われる。法人から代わりの人を出す場合にも、在宅、療育支援事業を兼務していたりして、地域を知っている職員を送り込むことは考えている。入所者支援しか経験がない人には難しい印象。法人内には、何人か相談支援専門員の初任者研修を受けた人はいるので、交代要員になりうる人はいる。
運営経費
・三事業所それぞれの委託費から支出。月総額で 150 万程度。
・委託費は、ニーズや件数によって算定している。法人から派遣する職員が決まった時点でその人の人件費と事務費部分は担保する方針で算定。参考として、以前の地域療育コーディネーターの頃、県から 1 人分の人件費・事務費
として月 50 万程度ということは法人サイドから提示しており、法人の持ち出しが起こらないよう、行政としても配慮している。
②拠点的機関と相談支援事業所の組織構造○センター内の連携・八女地区内で活動している指定相談支援事業所は、委託を受けている三事業所のみ。障害種別ごとに委託を受けているが、相談内容によっては重複障害があったり、家族支援が必要であったりさまざまな課題が見えてくることもあるため、センター内で情報を共有しながら対応している。
○センター運営に関連する会議体
・連絡会議→市町村行政担当者、相談支援専門員で、2 週間に 1 回開催。
・リーベルネットワーク会議→行政、保健、福祉（圏域のすべての入所・通所施設等）、教育、医療、就労、社会福祉協議会、
居宅介護支援事業所、地域包括、不動産業者等が参画して、3 ヶ月に 1 回開催。
→相談事業を進める上で、関係機関と連携するための会議が必要という課題が共有できたので、行政の呼びかけで開催するようになった。県からの委託事業の頃は、地域で必要な機関に集まってもらいたくても、一事業所としての呼びかけでは協力を得にくかったが、ネットワーク会
議は協力を得やすい。
→リーベルでの相談実態を報告し、個別の支援会議を開いても解決の糸口が難しい困難事例について協議してもらう場、生活・教育・就労といった分野を決めてまとまった情報交換、情報提供をする場と位置づけてきた。これまで数年の蓄積の中で、関係機関のお互いの顔が見えるよ
うになり、個別ケースの対応がスムーズに進むようになった。
→当初目的は果たせたが、それぞれの分野から出てくるまとまった課題をどう解決するか、地域
生活を支える上でもう少し協議しなければならないことを話し合う場としては時間が不足してきたので、分野別に分科会を設けることになった（現在は、生活支援分科会、教育分科会、就労支援分科会がある）。ここからネットワーク会議、自立支援協議会へ地域の課題をあげていく
道筋ができつつある。必要なものを必要なときに立ち上げていく方式で進めてきたので、形骸化せず動いている。
→メンバーには不動産業者等も入っている。障害者の就労、地域移行に理解を得、いずれ、居住サポートを実施したいが、当面この会議に入ってもらうことで協力体制をとっている。このようなメンバーは、行政から地域で障害者支援をしているライオンズクラブや青年会議所のつながり等を通じて招致している。相談支援事業所は、地域の情報を集めることは得意だが、それをどうつないで会議に仕立てて行くかという部分は行政のほうが得意なので、官民協働の運営が有効である。これまで、県の委託事業のころは市とのパイプがあまり強くなかったが、市町村事業になった段階で、市町村行政と相談支援事業者が目指す方向性が同じだったので、急ピッチで作業を進めることができた。
84

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

領域

拠点本体

（3）拠点的機関が果たしている役割
担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

1.夜間・休日を含めた 24 時間
365 日対応
○

△

○

○

○

○

△

○

2.地域移行・退院促進85
3.権利擁護（成年後見制度の利用等）

4.虐待対応県からの委託事業の際は、本体施設が入所施設であったことから 365 日、24 時間体制で対応していた。
現在は、本体施設から出向し相談支援センターを運営。センター閉所後、本体施設に電話転送等はしていない。相談支援専門員所持の携帯電話(365 日、24 時間)での対応。留守番電話・FAX 対応。必要な際は時間外対応も行う。地域活動支援センターⅡ型(ふらっち広場)は土・日も開設。
地域移行の際は、可能な限り情報を共有して対応している。(例:入所施設からの地域移行、交通事故による重度脳障害児童の退院、累犯障害者の地域移行等)
精神障害者社会復帰促進事業は県内 8 ヶ所の保健福祉環境事務所で保健師(2 名)が窓口となり対応されているが、八女地区は対象となっていない。
長期入院患者(高齢者・精神障害者等)社会復帰促進
事業は、福岡県社会福祉士会に委託し、県内 5 ヶ所の保健福祉環境事務所で実施。八女地区においても実施。
連携は担当となった社会福祉士の判断による。
地域包括支援センターがもつ権利擁護についての認識度や対応と比較し、障害者分野(特に在宅者)は当事者、家族、周辺住民、相談対応窓口職員のいずれもが認識度が低い。少しずつ申立て支援を行ってはいるが今後の啓発活動が重要。ぱあとなあ福岡、あいゆう、
リーガルサポートとの連携は行っている。NPO 法人
福岡ネットの設立等、地域を巻き込んだ権利擁護の仕組みづくりをめざした取組みが始まっている。
児童相談所、市家庭児童相談室が主として対応し、家庭基盤の弱い事例等は協働して対応している。

今後の拠点的機関の望ましいあり方

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

6.その他困難事例対応（多問題、高度な専門性が求められるケース等）

ブランチ
拠点5.高齢・児童等の関連分野との
連携

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

○

○

○

○

86

7.事業所間の調整（相談支援事
業所、サービス提供事業所、 ◎関係機関等）
8.個別のケアマネプロセスのチェック・スーパーバイズ
9.人材育成○計画的、組織的には対応できていない。必要に応じ対応している。

△

○

○

○

10.関係機関の紹介

11.関係機関へのアウトリーチ
12.地域の実態把握（障害者・ネットワーク会議を中心として、地域包括支援セン
ター、医療ソーシャルワーカー、教育分野(特別支援教育コーディネーター、養護教諭)等との情報交換、ケース対応等実施。
ネットワーク会議での検討。就業・生活支援センタ
ー事業、発達障害者支援センター、療育支援事業との連携。 (高次脳機能障害支援拠点施設との連携はまだ十分ではない。拠点施設の特性により対応がなされている。大学病院、リハビリテーションセンター等。
地域の救急病院等との連携が多い。) 当事者を受入れる社会資源の整備が必要。
個別のケースごとに対応。定期的に個別支援会議の開催をもとに役割分担を行った上で対応。

地域研修、相談支援従事者現任研修等に積極的に参加。
相談支援従事者初任者研修のファシリテーターとして参加。
県自立支援協議会事務局にて研修内容が計画されている。(スキルアップ研修)
相談を受けるにあたり、障害特性等について気づきの視点をもつことが必要。知的障害のみなのか、発達障害についての見立ては必要ないのか等判断する為の材料、資質の向上が大切。その上で、適当な関係機
関に紹介することが、その後のスムーズな支援に繋がっていくと感じる。
現状では定期的に関係機関を訪問したり、情報交換を行ったりしている。
ネットワーク会議等を活用し情報収集したり、社会

今後の拠点的機関の望ましいあり方

その他

支援事業所
一般の相談

センター
拠点サブ

ブランチ
拠点

拠点本体

領域

担当している機関に○

具体的な役割分担と活動内容

社会資源の状況等）
13.ネットワーク構築

◎

○

○

○

14.地域への普及啓発

15.その他

資源をまとめ配布したりしている。
社会福祉協議会、市役所でのマップづくり。
相談支援事業開始当時から行政と共に一番に力を入れて取組んだところ。
社会福祉協議会、商工会、民生委員、親の会、学校、療育機関等との連携。
当センターのある商店街との関わり(清掃活動、会合等への参加)。
広報の作成(年 4 回)、配布、郵送。
ボランティアの募集、活用(隣組回覧板の利用、地
元大学・短大・専門学校への協力依頼)。

今後の拠点的機関の望ましいあり方

87

（4）拠点的機関とその他関係機関のかかわり
関係機関名
具体的な連携内容
地 域 自 立 支 八女市(事務局)と協働で運営に関わる。年 2 回開催。
援協議会
委 託 相 談 支 拠点的機関の運営主体。
援事業所
指 定 相 談 支 ・地区内にないので連携なし。
援事業所
・現在、拠点的機関で 150 人程度のケースを担当しており、今回合併を視野に入れて、職員体制を強化したが、今後のことを考えると、拠点で緊急対応等の整理をした上で、定期的にケアプランの見直しをしていけば良いようなケースは、一般の指定相談支援事業所に引き継いでいきたい。相談支援専門員の研修を受けた施設職員等はいるし、リーベルネットワーク会議の中で、実際に地域移行している人を受け入れている GH や地域支援のニーズを通所・入所施設も分かり始め、地域からの困った相談にも協力してくれているので、今後、地域内に指定相談支援事業所ができれば、連携していこうという機運はある。
福 岡 県 自 立 ・県自立支援協議会へ現状報告を行う。(県内統一様式にて提出)
支援協議会
・県自立支援協議会事務局主催による第 1 回地域自立支援協議会事務局担当者会
議が開催されている。
・地域自立支援協議会に県自立支援協議会会長、県事務局担当者の参加を依頼し地域の現状を把握してもらう。
都 道 府 県 ア ・拠点的機関のセンター長が県アドバイザーを兼務している。
ドバイザー(福岡県:特別アドバイザー3 名、アドバイザー3 名配置)
[地域自立支援協議会設置や運営、個別支援会議開催に向けた支援等実施]（5）拠点的機関の運営上の工夫、課題と解決策
運営上の ○委託事業所の理解
工夫・事業所所属ではあるが、市町村相談支援事業を実施するにあたり、各法人のカラーを出すのではなく、中立・公平という視点を理解する。
・対応する相談支援専門員は出向した形態とする。（法人から一定の距離を置く）
・法人の理解があっても、相談支援専門員個人の所属意識を転換するには一定期間が必要だった。意識の転換に当たっては、行政からの働きかけが大きな意義を持った。
（ここにいる間は法人職員ではなく、市の委託職員であると繰り返し言われた）・それぞれ専門性を持ったスタッフが、背景の異なる中で、当事者にとって何が必要か遠慮なく協議できる雰囲気を作るまでが大変だった。
○適材適所、官民の協働
・行政と相談支援専門員との定期的な連絡会議の積み重ねが重要である。
・方向性が一致しにくい場合は、担当スタッフで十分検討を行う。
・相談支援専門員の資質向上に向けた研修会に行政担当者も参加し、官民協働による対応が十分に図れるという信頼関係がもてたことの意義は大きい。失敗しても一緒に考える、委託事業所任せにしないという行政側の姿勢が重要である。
○商店街の空き店舗の活用
・商店街振興組合の一員となり、地域活動に積極的に参加する姿勢を示す。
・ライオンズクラブ主催による障害者チャリティーバザーの開催につながった。
運営上の ・出身母体の相違による勤務形態やケースに対するとらえ方の違い、運営していく上
課題とで中心となる者の選任の仕方、運営費の支出の方法等、検討課題が多々出てくる。
解決策
ネットワーク会議に法人職員を配置したり、自立支援協議会のメンバーに受託法人が入っていることで、法人は相談支援事業の状況を常時確認できる環境にあり、その中で調整を行っている。
・相談窓口の一本化という点では、大変効果のある方法だが、軌道にのせるにはまず
市町村行政が相談支援事業の必要性を十分に認識した上で、委託相談支援事業所(配置された相談支援専門員)と協働することが必須である。
・法人格を持たないので、誰が主導権をもって運営していくか分かりにくい。今後については、公共性の高い社会福祉協議会等と一緒に活動する、NPO 法人格を取得
88

するといったことも検討する可能性がある。
（6）拠点的機関のメリット・デメリット
視点
メリット
1. 相 談 支 援 を ・どのような相談内容であっても対応利用する利することができる。
用者・家族か ・リーベルの存在が当事者団体や親のらみて会にも認知されつつあり、「困ったときはここにいえば一緒に考えてくれる」と捉えられている。（以前は、身体は○○、知的は○○、精神は○○と分かれており煩雑だった）・役場では全部の人が顔見知りで相談しにくいといった地域性があり、少し遠くてもリーベルに相談に行くほうが良いという声がある。（分かっているから良いことと分からな
いから良いことがあるので、バランスを取るのは難しい）
2. サ ー ビ ス 提 ・障害種別や相談内容にかかわらず、
供事業者（施必要があれば迷わずに連絡するこ設・在宅）かとができる。
らみて・障害種別のサービス提供事業所では、自分の領域の知識・情報は集まってくるが、拠点的機関とかかわる中で、それ以外の地域のニーズを知るようになり、新たなサービスの開発につながっている。（例：身障療護が新体系移行後、知的・精神障害も積極的に受け入れる。高校中退を機に多様な機関がかかわった軽度
知的障害者を受け入れた通所施設
で、本人が介護職につきたいという意向をもったことをきっかけに、施設も利用者からスタッフへの雇用を検討し始めている等）
・抱え込むのではなく、必要があれば地域の必要なところと連携しながら障害者の地域生活を支えていこう、八女地区で生まれ育ってここで暮らしたいと言う人がいたら、連携して、その人の暮らしを支えていこうという意識が醸成されつつある。
3. 相 談 支 援 事 ・相談内容に丁寧にいろいろな視点か業者からみら対応できる。スタッフ相互に分かてらないところをすぐに協議しあえるので、たらいまわしにしないで、全体を受け止めて整理できる。
・出向方式のやりづらさはあるが、色々な専門性を持った人が一緒に集まって対応できる場所は重要である。インテーク段階から、それぞれの障害種別の担当者が一緒に入
89

デメリット
・広域を対象としている為、郡部(山間部)に在住する人にとっては利便性が悪い。出張相談、個別訪問でフォローの機会を設けているが、社会基盤としての交通手段が少ないため十分な対応はできていない。

・利用してみて対応が悪い、うまく連携が図れない等、失敗経験が出てくると相談がしにくくなる。

・協力体制を築き上げるまでの期間、バックアップする機動力、生みの苦しみを共に味わってでも成し遂げたいと思える力が必要。
・複数法人で受託する場合、運営費の支出割合等、公平に協議できる場があるかが課題。急にお見合いさせら
れて、強制的に結婚させられた感じも否めないので、一緒にやっていく
中で信頼関係を築く過程において、

視点

4. 市 町 村 行 政
からみて

5. そ の 他 地 域
の関係機関
からみて

6. その他、一般
住民等から
みて

メリット
デメリット
れば、その人の様子、家族の状況がお見合いさせた行政等にも積極的まとめて見られる。
にサポートしてもらう必要がある。
・地区の中心部に拠点を持ったことで、地域へ足を運びやすくなった。
母体法人の色を消して活動ができる。
・八女地区は、市町村が単独で拠点的 ・今後合併で一市一町体制になる予機関を持つほどの財政的余裕がな
定。そうなると、財政負担、出張相く、ニーズもそれほど多くない。県
談の回数、議会対応等でバランスが全域となると大きすぎるが、生活圏取りにくくなるおそれがある。（一が重なる地区単位を目安に拠点的
市で拠点的機関を整備したほうが機関をつくると効率的である。
調整負荷が軽い）・行政職員は人事異動があり、専門性のある人ばかり配置できない。拠点的機関があることで行政の人員体制を抑えることができている。また、拠点的機関であればケース情報等が蓄積されるので、異動に影響されない継続的な支援が可能である。
・行政の窓口に相談することに抵抗がある地域なので、行政窓口まで来る
ケースは相当困難なケース。拠点的機関では、より初期の段階で気軽に相談ができるので、早期発見、早期解決が可能である。
・拠点的機関ができて、こう活用すればよいということが地域に浸透してくると、センターにつながってくる件数が増えている（例：特別支援教育コーディネーターから。ネット
ワーク会議に参画している不動産屋さんから。グループホーム利用者の利用等）。
・当センター広報に利用者(当事者)、
家族、障害者団体、地域住民の声を記載。快く率直な感想などまとめてもらえる。提言もある。

3．その他自由意見○相談支援事業の重要性と財源の確保
障害者自立支援法により市町村相談支援事業が必須項目として位置づけられたことは大変意義のあることだと実感している。
県委託による事業で在宅支援を展開し、一つ一つのケース対応を積み重ねていく上で、様々な関係機関とのつながりができてきた。しかし、それは個人のもつネットワークに過ぎず、在宅支援担当者が変われば再び一からの積み重ねが必要であった。地域で個別支援会議(ケース会議)を開催する際も、その意義から問われる状態であり、障害者ケアマネジメントモデル事業を展開する中で少しずつ市町村、関係機関の意識も変わってきた経緯がある。
現在は、八女地区として公的な支援ネットワークが構築され、担当者が変わろうと十分活用ができる地域へと変わり、基礎はできたと考えられる。
地域の身近なところで相談支援事業が必要な限り継続されていくことが望ましいが、市町村の財政状況に左右される不安定な事業であることが危惧される。生活の中で必要な時、必要なだけ対応するためには、365 日、24 時間対応の相談支援体制が必須であることは誰もが感じることだ90

が、現在の委託費、人数では限界がある。八女地区においては、相談支援事業の重要性を十分に認識され、体制整備が図られて委託費の減額はないが、県内全てが同様ではない。
市町村事業については各市町村の独自判断でという方針については、市町村行政から見るとやりやすくもあり、やりにくくもある。やりやすさとしては、自由な判断ができることがあげられるが、その裏づけとなる財源については充実が必要である。全国一律ではなく、頑張っている市
町村に財源が投入される仕組みが必要ではないか。やりにくさとしては、常に近隣市町村と比較されることの緊張感がある。
○相談支援専門員の気付きと広域事業との連携
拠点的機関で全ての相談に対応できる必要はないが、ここで受ける相談の中で「このケースは発達障害かも」といった気付きができることは重要。広域事業と拠点的機関がどこで協力しあえ
るか、情報交換と役割分担を協議し、気付いたものは必要に応じてつないでいく仕掛けが必要である。このため、福岡県では、相談支援事業と様々な広域事業との連絡会議を立ち上げようとしている。
拠点的機関(相談支援事業)でよろず相談を担うとすれば、発達障害等について研修する等して、相談支援専門員の資質の向上を図る必要がある。

91

第３章

「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」結果

I．調査の概要
1．調査目的
全国の市区町村における相談支援における拠点的機関の実態を把握し、総合的な相談支援体制における拠点的機関の役割や設置・運営方法に関するモデルを提示し、地域の実情に応じた効果的・効率的な整備を進めるにあたっての検討の基礎資料を把握することを目的として、アンケー
ト調査を実施した。
2．調査対象・回収状況○調査対象：市区町村全数（1,795 件）○回収数：934 件（回収率 52.0％）
3．調査時期○平成 22 年 1 月～2 月
4．調査方法○郵送配布・郵送回収
5．調査内容
○「第２章

地域の相談支援体制における拠点的機関の先行事例（ヒアリング調査結果）」（P5 参照）に準ずる。
○詳細は、
「第５章

I．
「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」調査票」（P148～）

参照。
6．調査結果概要（1）自治体の基本情報（相談支援体制の概況）○回答自治体の基本属性をみると、人口平均は 79,691 人、面積平均は 236 ㎢ である。
○相談支援体制を整備している単位は、単一市町村が 59.5％、複数市町村が 37％であり、圏域内の相談支援事業所数は、合計平均 3.3 ヶ所である。また、相談支援事業にかかる平成 21 年度予算は、合計平均 1495 万円である。
○地域自立支援協議会を設置済の自治体は全体の 82.3％であり、その運営状況を見ると、行政直営が 58.8％であり、全部または一部を相談支援事業者等に委託しているのは 35.3％である。
○相談支援体制の現状についての総合評価をみると、「十分な対応ができている」とした自治体が7.3％、「ふつう」とした自治体が 62.9％、「課題がある」とした自治体が 27.5％である。さらに細かくみると、相談支援窓口等の基盤整備については一定程度進んでいるが、実際にそれを担う人材の確保やその基盤を有効に運用するための地域自立支援協議会における相談支援体制の検討、相談支援体制全体を支える都道府県等による支援については、課題とした自治体の割合が高い。
○地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関を設置済の自治体は 22.5％、設置を検討している自治体は 6.8％、未設置の自治体は 68.2％である。

92

（2）拠点的機関の具体的な設置・運営状況（設置済みの自治体）○拠点的機関を設置している自治体について、その運営形態をみると、「地域内の相談支援事業所
は 1 ヶ所であり、そこが拠点的機関として機能している」自治体が 55.2%で最も多く、相談支
援事業所そのものが、まだ基盤整備の途上であることがうかがえる。
○拠点的機関の運営主体をみると、「全部委託」が 63.9%、「一部委託」が 16.3%と委託の割合が高く、「市町村直営」は 17.8%である。
○拠点的機関の職員体制をみると、常勤専従 3.1 人、常勤兼務 1.4 人、非常勤専従 0.5 人、非常勤
兼務 0.3 人の合計平均 5.2 人である。
○拠点的機関の運営経費（平成 21 年度予算）は、合計平均 1412 万円である。
○拠点的機関が対応している業務内容をみると、「困難事例対応」「個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介」「個別事例における事業所間の調整」といった一般の相談支援事業所で対応しきれない個別事例の対応に加え、「地域のサービス提供事業所・関係機関等からの相談への対応、助言、情報提供」「地域自立支援協議会の運営への参画」といった地域の相談支援体制
全般の円滑な運用のための業務が多くなっている。また、拠点的機関の役割として特に重要と自治体が考えている業務内容をみると、現在、拠点的機関が実施している業務内容とほぼ一致している。
○拠点的機関のメリットをみると、相談の受け皿となる窓口の明確化をあげる割合が高い。また、関係機関、関連分野、広域での連携促進をあげる割合も高い。この結果としてか、より総合的・継続的・専門的な視点から地域を捉え、地域のニーズの掘り起しが進んだとした割合も高い。
○拠点的機関のデメリットをみると、相談支援事業を推進するための予算の増大、窓口の総合化・一元化に伴う一部利用者からのアクセスの難しさがあげられている。
（3）拠点的機関の望ましいあり方（未設置の自治体）○拠点的機関未設置（設置を検討している、または、検討していない）の自治体について、その必要性の認識をみると、「必要性を感じている」自治体は 57.5%である。
○拠点的機関の必要性を感じている自治体について、望ましい運営形態をみると、「拠点的機関とブランチや一般の相談支援事業所が重層構造になっている」が最も多く、「恒常的でない会議体（自立支援協議会等）やネットワーク等が拠点的機関の機能を果たす」が続いていた。これから拠点的機関を設置しようとする自治体では、重層構造や自立支援協議会等を活用する方式で中立性・公平性を担保しようとする姿勢がうかがえる。
○拠点的機関を設置すると仮定した場合、拠点的機関に期待する役割としては、「困難事例対応」、「個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介」、「個別事例における事業所間の調整」
といった一般の相談支援事業所で対応しきれない個別事例の対応をあげる割合が高い。また、「地域自立支援協議会の運営への参画」が続いている。
○拠点的機関を設置するために必要な条件をみると、拠点的機関の運営の担い手の確保・育成、相談支援事業に関する財源の確保があげられている。

93

（4）拠点的機関の必要性の検証○今回の調査結果から、どのような自治体で拠点的機関が必要とされているか、検証を行った。
具体的には、自治体の基本属性や相談支援体制の現状評価別に、拠点的機関の整備状況（整備済、未整備だが必要性を認識、未整備で必要性を認識していない）を分析した。
○なお、自治体の基本属性や相談支援体制の現状評価と、拠点的機関の整備状況の関連について
Kruskal Wallis 検定を行ったところ、ほぼ全ての項目で統計的に有意であった。
○この結果から、地域状況をコンパクトに把握しやすく一定の人員体制も取れる人口 10 万人未満
や大規模で地域実態を把握する必要性に迫られやすい人口 50 万人未満の規模の自治体であって、相談支援事業所数が不足しているが、一定程度相談支援に関する予算が確保されている自治体、かつ相談支援の現状評価が一定レベルに達している自治体では、拠点的機関の設置率が高いことが明らかになった。
○すなわち、適正規模の圏域において、相談支援体制整備が一定程度進めば、今後、どの自治体
でも、必然的に拠点的機関の設置が必要になる可能性が高いといえる。

94

II．集計結果
1．自治体の基本情報（1）人口・面積規模○回答自治体の基本属性をみると、人口平均は 79,691 人、面積平均は 236 ㎢ である。人口規模
別にみると 5 万人以下の自治体が 62.1%である。
○平均障害者数は、身体手帳所持者 2,992 人、療育手帳所持者 481 人、精神保健福祉手帳所持者
343 人、障害程度区分認定者数 258 人、障害福祉サービス支給決定者数 413 人である。
図表 ３-1 人口・面積・障害者数
最小
人口（人）
面積（ ㎢ ）

174
0
0
0
0
0
0
817

身体
知的
精神
障害程度区分認定者数
障害福祉サービス支給決定者数
ｎ
手帳
所持者数

最大
1,905,353
2,581
79,97911,287
13,688
8,198
13,100平均
79,691
236
2,992
481
343
258
413

図表 ３-2 自治体数；人口規模別

n=817

62.1

17.6

11.3

4.0

2.1

2.9
0%

20%

40%

5万人未満

10万人未満

20万人未満60%
30万人未満80%
50万人未満100%
50万人超（2）障害者相談支援体制の状況○相談支援体制を整備している単位は、単一市町村が 59.5％、複数市町村が 37％である。
○圏域内の相談支援事業所数は、合計平均 3.3 ヶ所である。その内訳は、運営主体別にみると、
委託 2.2 ヶ所、指定 0.7 ヶ所、行政直営 0.3 ヶ所であり、障害種別にみると、障害全般 1.6 ヶ所、
精神 0.7 ヶ所、知的 0.6 ヶ所、身体 0.3 ヶ所、児童 0.1 ヶ所である。また、人口 1 万人当たり事
業所数別にみると、0.5 ヶ所以下が 43.7%、1 ヶ所以下が 19.5%である。
○相談支援事業にかかる平成 21 年度予算は、合計平均 1495 万円である。予算規模別にみると、
100 万円未満 24.7%、500 万円未満 23.7%、1000 万円未満 13.6%で、全体の 62.1%は 1000 万
円未満である。一方で、3000 万円未満 25.3%、3000 万円超 12.6%と、一定規模の予算を有する自治体もある。

95

図表 ３-3 障害者相談支援体制を整備している単位

n=902

59.5

0%

10%

20%

37.0

30%

40%

50%

単一市町村で整備

60%

70%

3.5

80%

複数市町村で整備

90%

100%

不明

図表 ３-4 相談支援事業所数
障害全般
0.9
0.4
0.3
1.6
817

委託事業所
指定事業所
行政直営
合計
ｎ

主に身体
0.3
0.1
0.0
0.3

主に知的
0.4
0.1
0.0
0.6

主に精神
0.5
0.1
0.0
0.7

主に児童
0.1
0.0
0.0
0.1

合計
2.2
0.7
0.3
3.3

図表 ３-5 自治体数；人口規模別・人口 1 万人当たり相談支援事業所数別
0%
5万人未満(n=507)

10%

20%

20.7

30%

40%

21.7

10万人未満(n=144)

60%

70%

26.0

80%

90%

21.5

70.8

20万人未満(n=92)

6.3

88.0

12.0

95.8

4.2

87.9

50万人未満(n=33)
50万人超(n=17)

100%
10.1

22.9

30万人未満(n=24)

合計(n=817)

50%

12.1
100.0

43.7
0.5ヶ所以下

19.5
1ヶ所以下

2ヶ所以下

17.3

13.3

5ヶ所以下

5ヶ所超

6.2

図表 ３-6 相談支援事業にかかる平成 21 年度予算（単位：千円）
最小
1. 一般的な相談支援（一般財源・交付税）
2. 市町村相談支援機能強化事業等（地域生活支援事業費補助金）
3. 相談支援充実・強化事業（基金事業）
4. サービス利用計画作成費（自立支援給付）
5. その他（都道府県・市区町村単独事業等）
合計
ｎ

96

0
0
0
0
0
0
817

最大
313,248
839,576
12,000148,000
65,236
987,576

平均
9,714
4,253
130
411
443
14,950図表 ３-7 自治体数；人口規模・相談支援事業にかかる平成 21 年度予算規模別
0%

20%

5万人未満(n=507)

40%

60%

36.3

10万人未満(n=144)

6.9

33.9

11.1

9.1 0.0

50万人超(n=17)

5.90.05.9

28.3
37.5

15.2

75.8
88.2

24.7

100万円未満

3.0
9.0

54.2

50万人未満(n=33)

12.6

51.4
54.3

30万人未満(n=24) 0.0 8.3

100%

14.2

21.5

20万人未満(n=92) 4.3 6.5 6.5

合計(n=817)

80%

23.7

500万円未満

1000万円未満

13.6

25.3

12.6

3000万円未満

3000万円超図表 ３-8 自治体数；人口規模・人口 1 万人当たり相談支援事業にかかる平成 21 年度予算規模
別
0%

20%

5万人未満(n=507)
10万人未満(n=144)
20万人未満(n=92)
30万人未満(n=24)
50万人未満(n=33)

38.1

60%

80%

36.7

27.1

100%
25.2

51.4

21.7

21.5

66.3
37.5

12.0
62.5

30.3

50万人超(n=17)
合計(n=817)

40%

69.7
47.1

47.1

34.1

44.9
100万以下300万以下

5.9
20.9

300万超

（3）地域自立支援協議会の状況○地域自立支援協議会を設置済の自治体は全体の 82.3％である。
○地域自立支援協議会の設置済市町村について、設置年度をみると、平成 18 年度以前が 30.1%、
平成 19 年度が 40.3%、平成 20 年度以降が 29.7%である。
○地域自立支援協議会の設置単位は、単一市町村が 58.3％、複数市町村が 41％となっている。
○地域自立支援協議会の運営状況を見ると、行政直営が 58.8％であり、全部または一部を相談支
援事業者等に委託しているのは 35.3％である。
○また、相談支援に関する部会を設置している自治体は全体の 46％である。

97

図表 ３-9 地域自立支援協議会設置の有無

82.3

n=902

0%

10%

20%

30%

40%

設置済

50%

60%

70%

未設置

80%

16.5

1.2

90%

100%

不明

図表 ３-10 地域自立支援協議会の設置年度

n=742

29.6

40.3

21.2

6.7

1.8

0.1 0.3
0%

10%
16年度

20%

30%

17年度

40%
18年度

50%

60%

19年度

70%

20年度

80%

90%

21年度

100%

不明

図表 ３-11 地域自立支援協議会の設置単位

n=742

58.3

0%

20%

40%

単一市町村で設置

60%
複数市町村で設置

41.0

0.7

80%

100%

不明

図表 ３-12 地域自立支援協議会の運営状況

n=742

58.8

19.5

2.4

15.8
3.5

0%
行政直営

10%

20%

30%

40%

一部を相談支援事業者等に委託

50%

80%

90%

100%

全部を相談支援事業者等に委託

その他

不明

98

60%

70%

図表 ３-13 相談支援に関する部会等の有無

n=742

46.0

0%

10%

20%

51.6

30%

40%

50%

60%

70%

2.4

80%

90%

100%

相談支援に関する部会・プロジェクトチームがある
相談支援に関する部会・プロジェクトチームはない
不明（4）相談支援体制の評価○相談支援体制の現状についての総合評価をみると、「十分な対応ができている」とした自治体が7.3％、「ふつう」とした自治体が 62.9％、「課題がある」とした自治体が 27.5％である。
○さらに細かく評価をみると、「相談支援窓口の整備」「相談支援を進める上での関係者の連携」
といった基盤整備については一定程度進んでいるが、実際にそれを担う「相談支援の担い手の確保」やその基盤を有効に運用するための「地域自立支援協議会における相談支援体制の検討」、
相談支援体制全体を支える都道府県等による「支援体制の整備」については、「課題がある」とした自治体の割合が高い。
図表 ３-14 相談支援体制の評価
n=902

0%
相談支援窓口の整備

20%
16.9
48.8

16.2

相談支援を進める上での関係者の連携
10.4

相談支援事業に関する
財源の確保

11.3

100%
22.7

54.6

42.7

99

2.9
3.4

27.5
課題がある

1.7
6.4

41.2
62.9

1.7

18.1

32.6

49.2

ふつう

1.6

40.5

53.2

総合評価 7.3

1.6

27.5
53.6

相談支援事業に対する
6.2
支援体制の整備

十分な対応ができている

80%

41.7

26.6

地域自立支援協議会における相談支援体制の検討

60%

58.8

相談支援の担い手の確保 7.9
相談支援の質の維持・向上

40%

不明

2.3

2．地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関について（1）拠点的機関の設置状況○地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関を設置済の自治体は 22.5％、設置を検討している自治体は 6.8％、未設置の自治体は 68.2％である。
図表 ３-15 地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関の設置状況

n=902

22.5

0%

10%

6.8

20%

設置している

2.5

68.2

30%

40%

50%

60%

設置を検討している

70%

80%

設置していない

90%

100%

不明

（2）拠点的機関を設置している自治体の状況①拠点的機関の運営形態○拠点的機関を設置している自治体について、その運営形態をみると、「地域内の相談支援事業所
は 1 ヶ所であり、そこが拠点的機関として機能している」自治体が 55.2%で最も多く、相談支
援事業所そのものが、まだ基盤整備の途上であることがうかがえる。一方、「拠点的機関とブランチや一般の相談支援事業所が重層構造になっている」自治体は 22.7%、「恒常的でない会議体（自立支援協議会等）やネットワーク等が拠点的機関の機能を果たしている」自治体は 11.3%である。
図表 ３-16 拠点的機関の運営形態

21.7

n=203

0%
拠点+一般

10%

55.2

1.0
20%

30%

拠点+ブランチ+一般

40%

50%

拠点1ヶ所のみ

11.3

60%

70%

ネットワーク型拠点

80%

3.4
90%

その他

7.4

100%
不明

②拠点的機関の運営の概況○拠点的機関の運営主体をみると、「全部委託」が 63.9%、「一部委託」が 16.3%と委託の割合が高く、「市町村直営」は 17.8%である。
○なお、委託先法人の種別は社会福祉法人が 80.4%であり、委託法人数は平均 1.7 法人である。
また、委託先法人のなりたちをみると「以前から法人としてその他の活動を実施していた」が87.7%である一方、「拠点的機関を運営するために新たに法人を立ち上げた」が 4.9%ある。

100

図表 ３-17 拠点的機関の運営主体

n=203

15.8

0%

2.0

10%

9.9

20%

6.4

30%

30.5

40%

単一市町村で直営
複数市町村で一部委託
不明

33.4

50%

60%

複数市町村で直営
単一市町村で全部委託

70%

80%

2.0

90%

100%

単一市町村で一部委託
複数市町村で全部委託

図表 ３-18 運営を委託している場合の委託法人種別
n=163

0

20

40

60

80

社会福祉法人

100
％
80.4

ＮＰＯ法人

11.7

その他

13.5

図表 ３-19 運営を委託している場合の委託法人数
平均
1.7

法人数

最大

最小
9

ｎ
1

163

図表 ３-20 運営を委託している場合の委託法人のなりたち

n=163

4.9

0%

7.4

87.7

10%

20%

30%

新たに法人を立ち上げ

40%

50%

60%

70%

80%

以前から法人としてその他の活動を実施

90%

100%

不明

○拠点的機関の設置時期をみると、平成 17 年以前が 15.9%、平成 18 年が 34.8%、平成 19 年以降が 37%である。
図表 ３-21 拠点的機関の設置時期

n=203

15.9

0%

10%

平成17年以前

15.8

34.8

20%

30%

平成18年

40%

50%

平成19年

101

60%
平成20年

12.8

70%

8.4

12.3

80%

90%

平成21年

不明

100%

○拠点的機関の物理的な拠点についてみると、拠点がある自治体が 83.7%であり、平均ヶ所数は1.2 ヶ所である。一方、ブランチ・サブセンターを設置している自治体は 3%であり、平均ヶ所
数は 1.7 ヶ所である。
○また、拠点的機関の物理的な設置場所をみると、「行政本庁舎や出先機関等、公的機関の建物内に設置」が 38.9%と最も多く、ついで「委託先法人に併設で設置」26.6%である。一方、「単独で物件を確保して設置」は 13.3%である。
図表 ３-22 拠点的機関の物理的な拠点

n=203

83.7

0%

10%

20%

30%

40%

物理的な拠点あり

9.4

50%

60%

70%

80%

90%

ネットワーク型のため、0箇所

6.9

100%

不明

図表 ３-23 拠点的機関（物理的な拠点）の箇所数
平均
1.2

箇所

最大

最小
12

ｎ
1

170

図表 ３-24 ブランチ･サブセンターの設置

n=203

3.0
0%

66.5
10%

20%

30%

30.5

40%

設置あり

50%

60%

70%

設置なし

80%

90%

100%

不明

図表 ３-25 ブランチ･サブセンターの箇所数
箇所

平均
1.7

最大

最小
3

ｎ
1

6

図表 ３-26 拠点的機関の物理的な設置場所
n=203

0

20

行政本庁舎に設置

40

13.8

行政の出先機関・出張所等、公的機関の建物内に設置25.1

委託先法人の施設・事業所等に併設で設置

26.6

拠点的機関として単独で物件を確保して設置13.3

その他
ネットワーク型のため、物理的な拠点はない

60
％

41.4
1.5

102

○拠点的機関の受託事業（制度的な位置づけ）をみると、「委託相談支援事業所」67.5%が最も多く、「市町村相談支援機能強化事業」48.8%、「指定相談支援事業所」41.9%、「地域活動支援センター機能強化事業」25.6%の順となっている。
図表 ３-27 拠点的機関の受託事業
0

n=203

20

40

60

80
％

委託相談支援事業所

67.5

指定相談支援事業所

41.9

市町村相談支援機能強化事業

48.8

住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

14.8

成年後見制度利用支援事業

11.3

地域活動支援センター機能強化事業（Ⅰ型）
発達障害者支援センター運営事業

25.6
1.5

障害者就業・生活支援センター事業
高次脳機能障害支援普及事業
都道府県相談支援体制整備事業・相談支援体制整備特別支援事業

12.8
0.0
3.0

精神障害者地域移行支援特別対策事業

11.8

障害児等療育支援事業

13.8○拠点的機関の対応する障害種別をみると、「障害種別は限定していない」86.2%が最も多く、拠点として障害種別の面で総合的な対応を図っていることがうかがえる。
図表 ３-28 対応する障害種別
n=203

0

20

身体障害

14.3

知的障害

14.8

精神障害

15.3

障害児

40

60

80

100
％

10.3

障害種別は限定していない

86.2

103

○拠点的機関の職員体制をみると、常勤専従 3.1 人、常勤兼務 1.4 人、非常勤専従 0.5 人、非常勤
兼務 0.3 人の合計平均 5.2 人である。
○また、職員の資格等保有状況をみると、初任者研修修了者 2.6 人、現任研修修了者 1.9 人、社会福祉士 1.6 人、精神保健福祉士 1.3 人である。
図表 ３-29 職員体制
専従
3.1
0.3
0.5
0.0
3.6
187

常勤
うち出向者
非常勤
うち出向者
合計
ｎ

兼務
1.4
0.1
0.3
0.0
1.6

合計
4.4
0.4
0.8
0.0
5.2

図表 ３-30 職員の資格等保有状況
平均人数
2.6
1.9
0.1
1.6
0.4
1.3
187

障害者相談支援専門員初任者研修修了者
障害者相談支援専門員現任研修修了者
都道府県相談支援体制整備事業に基づくアドバイザー経験者
社会福祉士
保健師
精神保健福祉士
ｎ○拠点的機関の運営経費（平成 21 年度予算）は、合計平均 1412 万円である。予算規模別にみると、100 万円未満 27.6%、500 万円未満 7.4 %、1000 万円未満 18.2 %で、全体の 53.2%は 1000
万円未満である。一方で、3000 万円未満 34.5%、3000 万円超 12.3%と、一定規模の予算を有する自治体もある。
図表 ３-31 拠点的機関の運営経費（平成 21 年度予算）（単位：千円）
最小
平成21年度運営経費ｎ

最大166,8430203

平均14,119

図表 ３-32 自治体数；拠点的機関の運営経費（平成 21 年度予算）規模別

n=203

27.6

0%

10%

100万円未満

7.4

20%

30%

500万円未満

18.2

40%

34.5

50%

1000万円未満

104

60%

70%

12.3

80%

3000万円未満

90%

100%

3000万円超③拠点的機関の業務内容○主に拠点的機関が対応する業務内容の上位 5 項目をみると、「困難事例対応」「個別事例における事業所間の調整」といった一般の相談支援事業所で対応しきれない個別事例の対応に加え、「市町村の区域を越えた広域的な調整」「相談支援専門員・相談支援事業所からの相談への対応、助言、情報提供」「地域自立支援協議会への運営の参画」といった地域の相談支援体制全般の円滑な運用のための業務が多くなっている。
○主に拠点的機関が対応、または拠点的機関と一般の相談支援事業所が同程度で対応する業務内
容の上位 5 項目をみると、「困難事例対応」「個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介」「個別事例における事業所間の調整」といった一般の相談支援事業所で対応しきれない個別事例の対応に加え、「地域のサービス提供事業所・関係機関等からの相談への対応、助言、情報提供」「地域自立支援協議会の運営への参画」といった地域の相談支援体制全般の円滑な運用のための業務が多くなっている。
○また、拠点的機関の運営形態別の業務内容の傾向をみると、拠点＋αの重層構造になっている
自治体では、それ以外の運営形態に比べて業務としてカバーする範囲が広いことがうかがえる。
一方で、ネットワーク型拠点の場合は、物理的な拠点がないこともあってか、個別事例の対応は少なく、地域の相談支援体制全般の円滑な運用のための業務が多くなっている。

105

図表 ３-33 拠点的機関の業務内容
n=203

0%

20%

40%

60%

80%

100%
3.0

個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介

49.7

34.5

11.8

個別事例における事業所間の調整

52.8

30.0

11.8

虐待事例への対応

41.4

31.0

その他困難事例対応

61.1
31.5

夜間・休日を含めた24時間365日対応

2.0
3.0

4.4

2.5
3.4
3.0

42.9

2.5

入所施設や精神科医療機関、家族との同居生活からの地域移行・退院促進に関する相談への対応

44.2

34.0

16.3

権利擁護

42.3

32.0

13.8 8.9

高齢・児童、就労、教育等の関連分野との連携

45.3

市町村の区域を越えた広域的な調整や連携
個別支援計画の内容やケアマネジメントプロセスのチェック、スーパーバイズ

41.4

地域の相談支援にかかわる人材を育成するための研修の企画・実施

34.0

相談支援専門員・相談支援事業所からの相談への対応、助言、情報提供

18.2
10.3

42.9

地域の実態把握45.9

地域自立支援協議会の運営への参画

40.4

拠点と一般が同程度の分担で対応

106

3.4

31.5

3.0

5.9

6.9 8.9

40.4

8.4

6.9

3.9
3.4

4.9

18.2

3.4

6.4 7.4

3.9

14.3

3.4

6.4

29.1
22.2

2.5

28.1

26.1

主に一般が対応

3.0

12.8

3.0

26.1

48.8

地域への普及啓発

3.0

48.3

56.2

地域のネットワーク構築、社会資源の改善・開発

3.0

19.7 5.9 11.8

4.9

52.2

地域のサービス提供事業所・関係機関等からの相談への対応、助言、情報提供

主に拠点が対応

35.5

59.6

3.4

13.8 10.8
28.6

10.8 11.8

1.0

4.4

27.1

対応していない

3.4

不明

図表 ３-34 拠点的機関が対応している割合の順位；業務内容別
主に拠点が対応
主に拠点が対応 ＋拠点と一般が同程度で対応個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介
個別事例における事業所間の調整
虐待事例への対応
その他困難事例対応
夜間・休日を含めた24時間365日対応
入所施設や精神科医療機関、家族との同居生活からの地域移行・退院促進に関する相談への対応
権利擁護
高齢・児童、就労、教育等の関連分野との連携
市町村の区域を越えた広域的な調整や連携
個別支援計画の内容やケアマネジメントプロセスのチェック、スーパーバイズ
地域の相談支援にかかわる人材を育成するための研修の企画・実施
相談支援専門員・相談支援事業所からの相談への対応、助言、情報提供
地域のサービス提供事業所・関係機関等からの相談への対応、助言、情報提供
地域の実態把握
地域自立支援協議会の運営への参画
地域のネットワーク構築、社会資源の改善・開発
地域への普及啓発

6

2

4

4

13

12

1

1

17

17

10

9

12

11

9

6

2

8

13

15

16

16

5

7

11

3

8

13

3

5

7

10

15

14

図表 ３-35 主に拠点的機関が対応している割合；業務内容・運営形態別
（％）
80
70
60
50
40
30
20
10
地 域 への普 及 啓 発

その他(n=17)

社 会 資 源 の改 善 ・開 発
地 域 のネ ット ワー ク構 築 、

地 域 自 立 支 援 協 議 会 の運 営 への参 画

地 域 の実 態 把 握バーチャル(n=19)

相 談 への対 応 、助 言 、情 報 提 供
地 域 の事 業 所 ・関 係 機 関 等 か ら の

相 談 への対 応 、助 言 、情 報 提 供
相 談 支 援 専 門 員 ・事 業 所 か ら の107

育 成 す る た め の研 修 の企 画 ・実 施
地 域 の相 談 支 援 に か か わ る人 材 を

1ヶ所のみ(n=93)

チ ェック 、スー パー バイ ズ
計 画 の内 容 や ケ ア マネ プ ロセ スの

調 整 や連 携
市 町 村 の区 域 を 越 え た 広 域 的 な重層構造(n=37)

関 連 分 野 と の連 携
高 齢 ・児 童 、就 労 、教 育 等 の

時間

2
4

権 利 擁護365

相 談 への対 応
地 域 移 行 ・退 院 促 進 に 関 す る

日対 応
夜 間 ・休 日 を 含 め た

そ の他 困 難 事 例 対 応

虐 待 事 例 への対 応

個 別 事 例 にお け る事 業 所 間 の調 整

関 係 機 関 の紹 介
個 別 事 例 にお け る総 合 相 談 の実 施 、0図表 ３-36 主に拠点的機関が対応、拠点的機関と一般が同程度で対応している割合；業務内容・
運営形態別
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
地 域 への普 及 啓 発

社 会 資 源 の改 善 ・開 発
地 域 のネ ット ワー ク構 築 、

地 域 自 立 支 援 協 議 会 の運 営 への参 画

地 域 の実 態 把 握バーチャル(n=19)

相 談 への対 応 、助 言 、情 報 提 供
地 域 の事 業 所 ・関 係 機 関 等 か ら の

相 談 への対 応 、助 言 、情 報 提 供
相 談 支 援 専 門 員 ・事 業 所 か ら の育 成 す る た め の研 修 の企 画 ・実 施
地 域 の相 談 支 援 に か か わ る人 材 を

1ヶ所のみ(n=93)

チ ェック 、 スー パー バイ ズ
計 画 の内 容 や ケ ア マネ プ ロセ ス の

調 整 や 連携
市 町 村 の区 域 を 越 え た 広 域 的 な重層構造(n=37)

関 連 分 野 と の連 携
高 齢 ・児 童 、就 労 、教 育 等 の

時間

2
4

権利擁護

3
6
5

相 談 への対 応
地 域 移 行 ・退 院 促 進 に関 す る

日 対応
夜 間 ・休 日 を 含 め た

そ の他 困 難 事 例 対 応

虐 待 事 例 への対 応

個 別 事 例 に お け る事 業 所 間 の調 整

関 係 機 関 の紹 介
個 別 事 例 に お け る総 合 相 談 の実 施 、0

その他(n=17)

図表 ３-37 拠点的機関が果たしている役割、特徴的な業務
・行政の相談者は定期人事異動が避けられないが、事業者は一人の人が長期にわたって相談支援していくことが可能である。
・同一場所に設置している障害者就労支援センターと連携しながら相談に当たっている。
・市内 14 箇所の委託相談支援事業所間の連携・調整・協働として、市内 9 区の区地域自立支援協議会 PR のためのホームページを管理。区地域自立支援協議会活動紹介冊子（年 2 回発行）の編集、取りまとめ。専門家を招集したケース検討会の企画・運営等。
・地域自立支援協議会運営の要を担っている。
・月 1 回市が事務局となり、相談支援事業所連絡会議を行い、事例検討や地域・事業所の課題について話し合っている。
・市が行うケースワーク業務、障害福祉サービス支給に係る初期相談対応業務の委託。
・自殺対策、発達障害、高次脳機能障害、難病などを担当している。平成 18～20 年まで退院保健支援事業を受託し実施していた。
・包括支援センター業務を兼務。
・支給決定（事務）、他の地域生活支援事業の決定（事務）。
・障害福祉サービスの代行申請（新規申請、更新申請、その他）を行っている。
・ピアサポート、巡回相談。
・ピアカウンセラーの育成。
・「拠点的機関＝自立支援協議会事務局」という体制で、相談やサービス調整を通じて現場の実態や課題がダイレクトに自立支援協議会に反映される。しかし、その課題等への対応については今後の課題である。
・精神障害以外の相談全般を受付けている。
・職業紹介所事業（厚生労働大臣指定）。

108

④拠点的機関の役割として重要なもの○拠点的機関の役割として特に重要と自治体が考えている業務内容をみると、現在、拠点的機関が実施している業務内容とほぼ一致している。具体的には、「困難事例対応」31%、「個別事例における事業所間の調整」27.6%、「個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介」26.1%
といった一般の相談支援事業所で対応しきれない個別事例の対応に加え、「地域自立支援協議会の運営への参画」19.7%、「市町村の区域を越えた広域的な調整や連携」17.2%、「地域のネット
ワーク構築、社会資源の改善・開発」17.7%といった地域の相談支援体制全般の円滑な運用のための業務への期待が高くなっている。
○また、拠点的機関の運営形態別に重要と考えている業務内容をみると、「困難事例対応」の割合が高いほかは、地域の相談支援体制全般の円滑な運用のための業務への期待のほうが高いという全体的な傾向は変わらないが、拠点＋αの重層構造の自治体、ネットワーク型拠点の自治体
ではそれ以外に比べてその傾向が強い。

109

図表 ３-38 拠点的機関の役割として特に重要なもの
n=203

0

10

20

個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介

30

40
％

26.1

個別事例における事業所間の調整

27.6

虐待事例への対応

5.9

その他困難事例対応

31.0

夜間・休日を含めた24時間365日対応

7.9

入所施設や精神科医療機関、家族との同居生活からの地域移行・退院促進に関する相談への対応

8.9

権利擁護

10.3

高齢・児童、就労、教育等の関連分野との連携

14.8

市町村の区域を越えた広域的な調整や連携

17.2

個別支援計画の内容やケアマネジメントプロセスのチェック、スーパーバイズ

11.3

地域の相談支援にかかわる人材を育成するための研修の企画・実施

14.3

相談支援専門員・相談支援事業所からの相談への対応、助言、情報提供

13.3

地域のサービス提供事業所・関係機関等からの相談への対応、助言、情報提供

10.3

地域の実態把握12.8
19.7

地域自立支援協議会の運営への参画
地域のネットワーク構築、社会資源の改善・開発

17.7

地域への普及啓発

8.4

110

図表 ３-39 拠点的機関の役割として特に重要なもの；運営形態別
（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
地 域 への普 及 啓 発

社 会 資 源 の改 善 ・開 発
地 域 のネ ット ワー ク構 築 、

地 域 自 立 支 援 協 議 会 の運 営 への参 画

バーチャル(n=19)

地 域 の実 態 把 握

相 談 への対 応 、助 言 、情 報 提 供
地 域 の事 業 所 ・関 係 機 関 等 か ら の

相 談 への対 応 、助 言 、情 報 提 供
相 談 支 援 専 門 員 ・事 業 所 か ら の育 成 す る た め の研 修 の企 画 ・実 施
地 域 の相 談 支 援 に か か わ る人 材 を

1ヶ所のみ(n=93)

チ ェック 、 スー パー バイ ズ
計 画 の内 容 や ケ ア マネ プ ロセ ス の

調 整 や 連携
市 町 村 の区 域 を 越 え た広 域 的 な重層構造(n=37)

関 連 分 野 と の連 携
高 齢 ・児 童 、就 労 、教 育 等 の

時間

2
4

権利 擁 護365

相 談 への対 応
地 域 移 行 ・退 院 促 進 に関 す る

日 対応
夜 間 ・休 日 を 含 め た

そ の他 困 難 事 例 対 応

虐 待 事 例 への対 応

個 別 事 例 に お け る事 業 所 間 の調 整

関 係 機 関 の紹 介
個 別 事 例 に お け る総 合 相 談 の実 施 、0

その他(n=17)⑤拠点的機関を設置・運営していく上で工夫している点、課題と解決策○拠点的機関を設置・運営していく上で工夫している点を自由記述で聞いたところ、市民への PR、関連事業の併設、行政との連携、定期的な会議等を通じたコミュニケーション、3 障害への総合的な対応等の取り組みがあげられた。
○一方、拠点的機関を設置・運営していく上での課題を聞いたところ、地理的な課題、人員体制の課題、ネットワーク・連携上の課題、財政的な課題、利用者への啓発の課題、組織運営に関する課題等があげられた。
図表 ３-40 拠点的機関を設置・運営していく上で工夫している点（自由記述）【特別に実施しているサービス・事業等】
・拠点的機関であることを市民に明示するため、「市障害者生活支援センター」を名称とし PR 等も行っている。
・拠点的機能を果たす職員 1 名を専任配置している。
・他の機関でサービスの提供が可能な方はそちらを紹介し、全てを抱え込む体制とならないようにしている。
・就業生活支援センターを同一の建物に入居させている。
・委託相談事業所を職員派遣の形で設置しており、情報交換として精神保健福祉士にも週 1 回参加してもらっている。
・取り組む関係職員の資質向上のための研修を行っている。
・相談業務と、障害福祉サービス利用に際しての認定調査業務を委託することにより、サービス利用に向けた積極的なアプローチを行っている。
・発達障害支援コーディネーターも配置し、幅広い相談支援に対応している。
・障害者の方のプライバシーを守るために、行政部門とは別の建物に相談支援センターを設置している。
・障害だけでなく、高齢、子育てなどを包括したワンストップサービスを実施している。
・指定管理者制度の導入。
【行政との連携】
・行政との連携強化や関係機関（自立支援協議会等）とのネットワークづくり、情報・課題の共有化、社会資源との連携。（6）111

・市役所本庁舎（障害福祉課）で保健師等 3 名が中心になって相談支援や訪問調査を行っている。このため、他の障害事務との連携が取りやすく、障害者手帳、療育手帳等の事務、自立支援法によるサービス給付や地域生活支援事業の事務等も含めて相談支援事業が実施できている。
・地域自立支援協議会の事務局として関わってもらい、市民ニーズや相談事例から見えてくる地域課題として取り上げてもらっている。
・委託事業に市職員（社会福祉士）を配置し、行政との関係を深めている。
・常勤専任の職員を 2 名配置し、自立支援協議会の運営を行政と一緒に行っている。
・行政直営（中立公正な運営）。自立支援協議会の活用。（個別相談から見えてくる課題を政策的協議）【定期的な会議、コミュニケーション等】
・定期的に会議を持っている。（8）・複数の事業者・法人に委託して実施しているため、情報の交換・共有化ができるようカンファレンスを実施している。
（4）
・課題の整理・ネットワークの構築等、情報の交換・共有化を図っている。（2）・2 か月に一回以上各市町村の担当者が集まり、報告会等を行うことで、周辺市町村の事例を知り、より包括的な支援が可能にしている。
・5 市町村での共同設置のため、市町村間での意見調整を随時図っている。
・委託事業とその都度、ケース会議等を実施している。
・各相談支援事業所間の風通しを良くするために連絡をまめにするようにしている。
・相談支援部会も、各地域をまわって開催している。
・訪問を第 1 にやっている。
・相手の立場を理解し、その人のニーズを調整している。
・相談から迅速なサービス調整を図るための情報共有を心がけている。
【3 障害（知的・身体・精神）への対応】
・3 障害それぞれ、専任の支援員を配置している。
・3 障害一括の窓口として機能させている。
・各種障害に対応できるよう、拠点となる機関をそれぞれ設置している。
・3 障害と高齢者全てに対応できる総合相談センターを平成 12 年 10 月に市の総合福祉エリア内（介護保険施設も兼ねている）に設置。運営は、市から社会福祉協議会に委託している。障害者種別や年齢、自立支援法や介護保険制度などの違いを分けることなく、相談からサービスの調整まで行うことができる体制を整備。年中無休
24 時間 365 日体制で対応している。
【その他】
・困難事例について自立支援協議会にて発表し、課題の認識と相談業務従事者のスキルアップにつながるようにしている。
・困難事例に対しては、関係機関協力し合って問題を解決している。
・個別ケースを地域自立支援協議会の議題として取り上げている。
・自立支援協議会の事務局機能の分担、困難事例や多問題、家族への家族訪問など共働で対応している。
・現場の第一線で働いている方の有効活用。

図表 ３-41 拠点的機関を設置・運営していく上での課題と解決策（自由記述）【地理的な問題、距離的な課題】
・市内に相談事業所がなく、利用が不便である。（2）・市内に相談支援事業所がないため、本人や家族の希望に沿う支援ができないことがある。
・障害者が「相談しやすい環境づくり」のため、施設（相談支援事業所）を中心商店街の中へ移転する予定。
・拠点となる相談支援事業所はあるが、3 障害の相談事業所が地理的に離れている。総合相談の窓口として、各障害相談員を一ヶ所に配置した総合相談支援センターを平成 22 年度に設置する予定。
【人員数、人員体制の課題】
・人材不足と財源の確保。
（５）・相談支援専門員の確保。
（４）
・相談員の資質の向上（事例検討会・研修会の実施）。（３）
・相談支援専門員の力量差。事業所における、やる気の温度差。
（２）・相談しやすい体制になればなる程、マンパワーが対応できない状況になっている。（２）・市職員（相談員）との業務分担（すみわけ）が難しい（同室にいるため、ケースの主副がわかりにくい）。個別
ケース毎に主副を決めるようにはしている。
・相談支援専門員数が少ないので、個別支援会議では関係者協力のもとケース把握からサービス調整機能を果たしている。
【ネットワーク、連携上の課題】
・各関係機関・分野との連携の確立。相談支援に対する連携、調整。地域の社会資源との連携。（６）・ライフステージごとの窓口の連携。

112

・地域課題を課題として取り上げ解決するまでの道筋、協議する機関がない。課題を地域関係者で共有できていない。解決策について地域自立支援協議会の設置を平成 22 年度から予定しており、そちらを有効に機能させていくことを考えている。
・相談支援ネットワーク（初期相談機関の会議）は拠点的機関が個別支援会議を重ねることにより、構築できるものと考えていたが、思うように進んでいない。市と拠点的機関でネットワーク構築の計画を作り、自立支援協議会の専門部会で検討する。
・市内 26 ヶ所の相談支援事業（委託・指定）のコーディネート業務を、一般相談の相談事業所と兼務しているため、業務量が増加しており、体制整備が課題である。
・市内の障害福祉サービス事業者はもちろんのこと近隣自治体及び近隣の障害福祉サービス事業者との連携が必須である。他自治体と協力し定期的に巡回するなどの方法を検討中。
・地域に拠点的機関がなくてはならない存在になっている反面、そこでとらえた地域の課題を、行政の施策に反映させるようなシステムがいまだに構築できていない課題がある。
・内部の職員の資質向上は図られているが、地域（外）へのアウトリーチや連携に向けての取組みにまで至っていない。
・自立支援協議会で関係団体等とのネットワーク作りはできつつあるが、今後は地域での課題を共通認識し、地域で支える支援体制を作っていかなければならない。
・連携をとるために、地域自立支援協議会の設置が必要だと思う。
【財政的な課題】
・財政的な支援。
（2）・少ない職員の中での業務になるので、予算化することが課題。圏域で協議し、積極的に進めていかなければな
かなか策が見つからない。
・法人としては委託料のみで職員を派遣することに無理が生じつつある。
【事業者への委託に関する課題】
・委託で運営しているので、困難事例があった場合、町がその問題の全容を把握するのに時間がかかり、把握しにくい。
・業務内容ごとに委託を行なっているが、委託金の使い道がそれぞれの業務遂行に使われているか確認がむずかしい。
・3 法人に委託していることで、就業規則等にバラつきはあり、調整を図りながら運営している。
【利用者に関する課題】
・拠点的機関が精神障害者地域生活支援センターから移行しているため、精神障害者しか利用できないとおもわれており、広報等により周知を図っている。
・精神・知的と両方の障害を持っている方への在り方、対応に苦慮している。
・地域には家から出れない、家族が出さない障害者がまだまだいて、このような人とのかかわり方、両親が亡くなった後の居場所等、問題はたくさんある。
・精神障害の相談が特定の事業所へ集中し、拠点への相談が少ないため、市報等で啓発を行っている。
・相談支援事業所の存在が周知していないため、広報活動等が課題である。
・2 市町で設置しているので、事務所がない市町の相談件数が少ない。
【組織の運営に関する課題】
・24 時間体制 365 日の対応が困難である。（2）・相談件数の増加、困難ケースの増加。
・一般的機関と同じような役割しか果たせていない。職員体制や研修システムについて見直しを行っている。
（平
成 21 年度）
・全てのサービス利用者に計画を立てることは困難である（障害特性・相談内容・件数・マンパワー）ため、必要度に応じて対応している。
・障害者とその家族・身内、地域における個別ケースに対して、圏域内で事例が少ないこともあり、実効性のある解決策を模索し、情報共有、発信、調整機能、スキル向上、評価機能を高めていきたい。
・市内全域の相談拠点となっているため、業務が多くなりすぎる。一般の指定相談との住みわけや移行を検討している。
・昨年 6 月に自立支援協議会が発足し、ネットワークが出来て、困難事例への対応などを行っているが、ケース検討で終わり、どう整理し進めていけばよいかわからない。
・総合相談のようなオフィシャルな相談窓口のほか、カジュアルでインフォーマルな相談の仕組みも必要。こうした相談の受け皿となる当事者グループや住民同士のサロンなどが地域の中に数多く生まれ、それを総合相談センターがつないでネットワーク化していくことも必要かと思われる。
・一般の指定相談支援事業所の機能、役割が充分でない為、拠点的機関との役割分担もできないで現在に至っている。圏域内で早急な役割分担に向けた調整が必要と考える。
・相談現場からみえてくる課題提起が弱い。
・相談支援専門員と障がい福祉グループ保健師との役割分担、課題検討も含めてケア会議を開催している。
・中立的立場である行政が直営で相談支援を行っていくなかで、困難事例を解決していくうえでむずかしい場合

113

がある。相談支援事業所の設置に向けて支援していく。
・拠点的機関ができたため、従来それぞれの機関が抱えていた課題が拠点機関にまる投げされたようになり、困難事例を多く抱える事になってしまった。
・委託相談事業所が市内に一か所しかなく、あらゆる役割を実質この一か所で担っている。一般の（委託されていない）相談事業所との役割分担も明確ではなく、連携も不十分である。今後は相談支援を必要とする全ての方に支援が行き届くよう、委託事業所の増加（ブランチ的なもの）や相談支援事業所間のネットワーク体制の構築を検討していきたい。
・拠点としてのリーダーシップ、調整機能が充分果たせていない。委託内容の見直しが必要。
・拠点的機関の事務所が精神の事業所に併設である為、相談が精神に片寄っており、3 障害に対応できていない。
事務所の位置の変更が必要。
・今後、相談体制ネットワークを構築していくために、市役所では手狭なため障害者やボランティア等も含めての拠点となる場所を設け、県の委託事業等とも連携して充実していく必要がある。
・各テーマ別に関連する委員に参加を求めプロジェクトチームによる解決策の検討を行っている。
・部会の形式を身体・知的・精神・児童・就労と主に障害種別としている点について、在宅支援・施設支援等の共通のくくりにした方が多面的になり、議論しやすいのではという提案もあり、今後運営会議等で検討していきたい。
・共同設置のため、市町村間で意見が違う場合もあり、相談支援事業を委託に出すこと自体にも懐疑的な意見もあるため、必要性の周知と職員の専門性を高めている。
【その他】
・拠点的機関の設置場所の確保。（現在の場所は手狭である）
・事務機器、用具等がないため、話し合いのみしかできない。
・広域の市町村で一つの地域自立支援協議会を立ち上げ、地域の課題解決のため機能をして欲しいのだが、設置までには至っていない。

⑥拠点的機関のメリット・デメリット○拠点的機関のメリットをみると、「とりあえず受け止めてもらえるワンストップの窓口ができた」63.5%、「困ったときにそこに相談すればよいか明確になった」56.2%と、相談の受け皿となる窓口の明確化をあげる割合が高い。
○また、「関係機関のネットワークが充実し、困難事例の対応がしやすくなった」49.8%、「個別事例にかかわる関係機関調整が容易になり、機動的・効果的に動けるようになった」44.3%、「市
町村の区域を越えた広域的な調整や連携が図れるようになった」30.5%、「高齢・児童、就労、教育等の関連分野との連携が進んだ」27.1%と、関係機関や関連分野との連携促進をあげる割合も高い。
○さらに、「地域のニーズの掘り起こしが進み、相談件数が増えた」30.5%と、相談の受け皿となる窓口が明確になり、関係機関等との連携が進む中で、より総合的・継続的・専門的な視点から地域を捉え、その潜在ニーズにまで接近できるようになったことがうかがえる。

114

図表 ３-42 拠点的機関を設置・運営していることによるメリット
n=203

0

20

40

60

困ったときにどこに相談すればよいか明確になった

56.2

障害種別や相談内容にかかわらずとりあえず受け止めてもらえるワンストップの窓口ができた

63.5

個別事例にかかわる関係機関調整が容易になり、機動的・効果的に動けるようになった

44.3

個別事例についてのケアマネジメントプロセスが
充実した

23.6

関係機関のネットワークが充実し、困難事例の対応がしやすくなった49.8

夜間・休日、緊急時にも迅速・柔軟に対応できるようになった

25.1

施設・医療機関や家庭からの地域移行や退院促進の取組みが進んだ

11.3

利用者の権利擁護の取組みが進んだ

7.4

障害分野と、高齢・児童、就労、教育等の関連分野との連携が進んだ

27.1

市町村の区域を越えた広域的な調整や連携が図れるようになった

30.5

地域ニーズの掘り起こしが進み、相談件数が増えた

30.5

相談支援の現場実態に即した効果的な相談支援専門員研修を実施できるようになった

6.4

一般の相談支援事業所が孤立せず、相談できる場所
ができた
個別の相談支援専門員がバーンアウトせず
事業所に定着できるようになった

80 ％

15.8
1.0

拠点的機関の担当者からスーパーバイズ等を受けることで、相談支援専門員の資質が向上した

14.3

行政が取り組むべき地域の課題・特性が明確になり、施策立案に反映させやすくなった

16.3

総合化・一元化により事業の効率化が図られ相談支援事業を推進するための予算が減った

1.5

その他

0.5

特にメリットはない、現段階では分からない

2.5○拠点的機関のデメリットをみると、「相談支援事業を推進するための予算が増えた」19.7%が最も多い。今後、拠点的機関の運営が軌道に乗った際に、そのメリットが財政的にも裏付けられるかが課題になると考えられる。
○ついで、「窓口の総合化・一元化によりアクセスが難しくなった」10.8%となっている。現状では、地域に拠点的機関が 1 ヶ所しかなかったり、ブランチ等が設置されていない自治体が多いため、今後、拠点的機関を補い、住み慣れた地域で気軽にアクセスできる窓口の設置が課題になると考えられる。

115

図表 ３-43 拠点的機関を設置・運営していることによるデメリット
n=203

0

20

窓口が総合化・一元化されたことにより、利用者・家族の居住地によってはアクセスが難しくなった

40

60
％

10.8

窓口が総合化・一元化されたことにより、利用者・家族が窓口を選択することができなくなった

2.0

相談支援事業について行政が拠点的機関に頼りすぎている

5.9

相談支援事業を推進するための予算が増えた

19.7

その他

4.9

49.3

特にデメリットはない、現段階では分からない

図表 ３-44 拠点的機関を設置・運営していることによるデメリット（自由記述）・相談支援事業所が行政に頼りすぎ、拠点的機関を設置したメリットがみえない。
・広域での運営のため、協議会があっても責任の所在があいまいである。
（相談員や事業管理含め）県と市町村との役割、責任があいまいで、県の委託事業等が明確でない。
・拠点的機関の負担が大きすぎる。
・バーチャル形態のため拠点となる事業所が明確にされていない。
・行政、事業所と相談窓口が二元化されており、対応がまちまちになってしまう。

（3）「拠点的機関の設置を検討している」「検討していない」自治体の状況①拠点的機関の必要性○拠点的機関未設置（設置を検討している、または、検討していない）の自治体について、その必要性の認識をみると、「必要性を感じている」自治体は 57.5%である。
図表 ３-45 拠点的機関の必要性

n=676

14.6

42.9

19.1

18.2

3.3

1.9
0%

10%

20%

30%

40%

50%

必要性を強く感じている
どちらかといえば必要性を感じていない
分からない

60%

70%

80%

90%

100%

どちらかといえば必要性を感じている
必要性を全く感じていない
不明○拠点的機関が必要とした自治体にその理由を自由記述で聞いたところ、地域からの要望がある、
困難事例対応が必要、関係機関の連携促進・ネットワーク構築・情報共有が必要、専門性が高
く質の高い相談支援の提供が必要、人員体制の充実が必要、相談支援の一元化・ワンストップ
サービスが必要といった意見があげられた。
116

○一方で、拠点的機関は必要ないとした自治体にその理由を自由記述で聞いたところ、小規模自治体で対象者が少ないといった理由で現行体制で十分対応できる（地域自立支援協議会の活用を含む）、関係機関の連携が取れている、相談支援の基盤整備のほうが喫緊の課題であるといった意見があげられた。
図表 ３-46 拠点的機関が必要な理由（必要性を強く感じている、どちらかといえば必要性を感じていると回答した自治体）【要望をされている】
・利用者の利便性と合理性を考えた場合必要である。（2）
・利用者が相談する所が明確になる。（2）・多様化しているニーズに対し、きめの細かい支援が求められている。
・市の窓口での対応には限界があり、地域における対象者のニーズに対し、キメの細かい支援が困難となっている。
・ニーズの多様化。
・相談のしやすさ、各関係機関の調整のしやすさ。
・拠点として集約された方が利用しやすいと思われる。
・利用者や家族には総合相談窓口として必要。
・役場は一般的に行きにくいとの認識がある中で、気軽に相談できる場所がある事はとても重要である。
・市民、施設、病院の方がどこに相談したらいいのか分からず、自分達で何とかしている場合があり、拠点機関があれば他の適した方法での問題解決につながるかもしれないため。
・専門的な相談窓口は地域の中核市にあり、当村から距離があるため、利用したくてもできない利用者もいると思われる。定期的に出張相談は行っているが、相談員が常駐する窓口があれば、利用者も増加する可能性がある。
・権利擁護支援や 24 時間相談支援体制を望む声がある。
・委託相談支援事業所、自立支援協議会により、ネットワークは発展してきたが、市民にとって敷居が低くて利用しやすく、また多様なニーズを確実に社会資源につなげられる環境には至っていない。委託事業所が個々の守備範囲、専門性で活動しているうちは前述の環境に至るとは考えにくく、拠点機関は必須と考える。
・相談支援については、相談者からの支援や質問に即座に応えられること、対応できることは相談者の信頼、安心を得られることであり、そのためプロフェッショナルな機関が必要と思われる。
・地域からの相談内容から家庭全体を支える支援方法を考える必要性がある。
・事業所等にとっては関係機関相互の調整に効果的だと思う。
・全ての障害分野を把握し、継続的に支援できる機関は必要。
・広い圏域で現在ある相談支援事業所が少なく感じている。
・団体等からも、事業の要望が掲げられており、実態として取り組める組織体が必要である。
【機能が不足】（困難事例）
・困難事例への的確な対応が図れる。
・関係機関のネットワークが充実され、困難事例の対応ができるようになる。
・困難事例に対して、地域自立支援協議会へつなぐ中心的な機関が必要。
・関係機関との調整や困難ケースの対応に苦労することが多く、中心点の役割を担う機関の確立が必要と感じている。平成 23 以降新たな相談支援の体制を検討中。
・一時的な相談支援体制はあるが、困難なケース等は市により対応することが多い。自立支援協議会において、困難ケースの協議を行っているが、ケースの数も増加しており、対応が困難となりつつある。拠点的な機関の整備により、迅速かつ確実な対応が望まれる。
・多問題・困難事例の顕在化により専門的かつ複合的な支援を必要とする場合が増えてきた。
・障害者本人及び家族の高齢化等に伴う困難ケースが増加している。困難ケースでは、複数の関係機関が連携し、本人を含めた家族全体への対応が必要となるため、その調整等を図る上で拠点機関が必要と考える。
・困難ケースや重複障害者への対応等、現相談支援事業者では調整困難な部分があるため。
・困難ケースの対応などの際には、より専門的知識が必要であるため。
・関係機関のネットワーク化が図られ困難事例にも組織的に対応が図れる。
・困難ケースへの対応に協力して対応する。
・関係機関とのネットワークがとりやすくなる為、困難事例の対応がしやすい。
・困難事例への対応や、総合相談の実施など、相談支援の充実・強化につながる。
・困難案件に対応するため。
・困難事例の対応や相談支援事業所からの相談場所も必要と思われる。
・対応困難な事例等について、関係機関の調整、助言等を行う拠点的機関がなく、対応に苦慮している現状があるため、必要性はある。

117

・困難事例の増加。
・困難事例への対応。
・多様な問題のからむ複雑なケースの受け皿が明確でなく、早期対応ができていない。現在は障害福祉担当が、医療費等事務処理しながらケース対応しており、十分なニーズ発掘や対応ができていない。
・個々の障害者の状況もあるが、相談内容が複雑化し、困難ケースが増えている。様々な相談毎に対応できる様、
より専門的な知識をもつものが助言、サポートできる様な体制を行政（国県市町）事業所で整備する必要があると感じている。
（連携、ネットワーク、情報の共有）
・相談内容が多岐にわたってきており、今後関係機関の連携が必要となってきている。そのような観点においても、地域の中核となる機関が必要である。
・相談支援にはネットワーク作りがかかせないため。
・単一の原因による相談ばかりではなく、関係機関との調整など総合的な対応を必要とする相談が今後増えるものと考えられるため。
・様々な環境、状況下にある障害者に対する相談支援は増加してきており、より専門性機動性を要し、保健・医療・教育をはじめ様々な機関との連携が不可欠であり総合的一元的な相談体制の必要性を感じる。
・相談支援事業所間の連携を深めるため。地域の課題を一つの事業所で抱え込まないため。
・拠点的機関の設置により、関係機関相互の連携が図れ、相談支援事業全体の質の向上につながると考えられる。
地域自立支援協議会の効率化が図られる。
・行政と相談支援センターが拠点的な機能を担っていると言える状況だが、充分に機能しているかは不足がある。
システムとして、連携が作れれば行政側の担当が替わっても機能するものが作れると考えられる。
・現状では、ネットワークが確立されてなく、地域からの相談体制が整備されていない。そのため、ニーズの掘り起こしが出来ない。地域のニーズを拾い地域自立支援協議会の課題として繋げていくことが必要である。
・多種の相談支援に関わる機関を中心にした連携強化、調整の必要性を感じている。また、市自立支援協議会で必要性が議論された事から。
・拠点的機関があれば、情報を集約でき効率的に支援ができる。
・委託事業所の連携が必要なため。
・障害者世帯の全般的な相談の際、障害関係者だけでは解決できない点が多いため、他との連携が必要である。
・相談窓口が明確になり、関係機関と連携をもちながら対応する事がスムーズになる。
・関係機関とのネットワークの充実、迅速な対応、障害の一元化に対応し、各相談支援専門員との連携強化を図り、資質向上させるためにも必要。包括支援センターで、高齢も障害も対応できるのがベストと考える。
・個々の相談支援（ケース）を地域全体でコーディネートするところが必要。
・核となる拠点を作って、活動をした方がより連携がとれると思われる。
・自治体内に相談支援事業所がなく、外部の事業所に委託している状況にあるが、総合的かつ広域的連携による相談支援の推進が望まれる。
・相談内容の広域化に伴う広域連携のためのコア施設。
・地域移行や権利擁護など、より専門的な相談について、相談機関同士の情報共有や連携がうまくいっていなため。
・関係機関のネットワークの充実を図るため。
・複数の相談事業所と行政との連絡調整が図れるから。
・医療・教育等の相談機関との連携体制を整備していければ良い。
・相談員相互の情報共有や資質向上、関係機関の連携強化を図るため。
・相談支援事業所間の調整や、関係機関との連携等を統括する拠点機関が望まれる。
・3 障害相談支援の連携強化となる。
・相談支援事業所の設置数が増加し、事業所間の連携を図るため、中心となる機関が必要でないかと考える。
・幅広い相談内容に対応でき、多職種との連携をより進めることにより相談支援の充実を図ることができるため。
・地域のニーズや課題を把握するために、また関係機関のネットワークを構築するために拠点的機関が必要と思う。
・関係部門との連携が強化する。
・個別事例について関係機関との調整ができ、ネットワーク等が充実できる。
・相談事業所の連携を図るために、拠点的機関があったほうがよい。
・相談支援事業所間の情報を共有しやすくなり、地域の課題が明確になり、地域自立支援協議会の運営参画が効
果的に行える。
・拠点的機関を設けて関係機関の連携を強化していくことにより、障害者をとりまく課題、問題をより早く解決・改善していけると考える。
・相談支援事業所との連絡調整や個別事例への円滑な対応を行う場合、関係機関とのネットワークの整備・強化等が重要と考えられることからも、相談支援事業全体について調整を図る機関が必要だと思われる。
・各障害者生活支援センター間の連絡調整や関係機関との連携の支援を行い、各障害者生活支援センターを取りまとめる中心的な役割を担う拠点的機関が必要。
・広域的な調整や連携、また意識の統一が必要とされる。
・地域の資源の活用や分野を超えた連携が不十分であるため。
・地域のネットワークとニーズの掘り起こしが進む。

118

・施設等からの地域移行を進めるにあたり、拠点的機関を中核とした関係者による連携が必要と感じる。
・各機関と相談内容に応じて連携の充実が図れる。
・ニーズが多様化しており、1 事業所だけでは対応が困難になってきている。そのため、関係機関、関係部所との連携がかかせない。
・相談支援事業所間の調整、関連機関の連携、地域移行、支援計画を統括する機関があれば、よりよい支援につなげることができると思う。
・各々の相談支援事業所によって相談支援の資質にばらつきがあり、また事業所の所在地にも偏りがあるので、全体を統一できる機関、あるいは各事業所が実際の現場でより連携していける仕組みが必要。
・現在、当市では複数の相談窓口があり、それぞれで相談を受けているため、互いに連携がとれていないところもあり、これらをまとめる機関が必要である。
・現状では身体・知的・精神・発達障害で、相談支援担当が、別々になっていて、支援の連携等難しいところがある。
・現在委託している事業者は、知的障害者施設及び精神障害者施設であり、それぞれ得意分野については強いが、すべての分野をカバーするにはやや脆弱であり、身体障害にかかる相談もカバーし、かつ総合的な調整を図る機関は必要であると考える。
・いわゆるリンケージが円滑化され、特に緊急性を必要とする介入に効果があるものと考えられるため。
・関係機関の連携により、支援体制の充実が図られる。
・それぞれの相談事業所が組織的に動いていない。
・現在でも関係機関で連携は取り合っているが、拠点機関があると業務事業が整理しやすい。スムーズに展開できる。
・相談内容について各機関がそれぞれ受けている状況にて、統括的に取りまとめる機関の必要性は感じている。
・相談支援事業者が困難事例に孤立することなく、他の事業者と連携して取り組むために拠点施設があれば、連絡調整機能が期待できるし、また専門性の高い担当者が常駐することで助言や情報提供が受けやすくなり、相談支援専門員の資質向上が期待できる。
・問題解決する必要があるケースは、チーム的に係る必要がある。
・多様な相談について対応しているがマンパワーの不足で一部ケースの抱え込みやケース数の集中が見受けられる。バランスよく円滑に機能していないと感じる。全体的な調整機能を備えた拠点的機関の必要性を感じる。
ただし現時点では役割を担う事業所や体制がなく、近隣自治体も含めた広域での検討が必要である。
・多くの相談支援事業所には支援員が 1 名しかいないため、事例の抱え込みを防げる。
・単一組織では専門職が不足しており、対応に苦慮する事がある。また、他地域との連携を図る事により、情報の共有をしていく必要があると思われる。
・各相談支援事業所において得意（主）とする障害種別のばらつきや、情報の共有、医療機関との連携など、まだまだ不十分な面があるため。
・各関係機関のネットワークを統括できる拠点的機関が必要である。
・現在、それぞれの事業所、病院等が支援しており、連携がとれていなかったり、まとめる人がいなかったりするため。
・地域自立支援協議会や相談支援事業を進めて行くうえで、他分野、他機関との連携が不可欠と感じ、障害分野だけでなく、総合的な相談窓口の設置も必要となる。
・施設・病院等必要機関が全て市内にあるわけでなく多市町にまたがる。また、身内や関係する人も含め、市内で納まらず他市町で関係していることも多いため、広域的に実施する機関も必要である。
・障害福祉の分野についても多様な支援が必要であり、初回相談後に適切な支援につなぎつつ、関係機関と連携を深める努力が大事と思われる。複雑化している制度の知識や増えつつある困難ケースに対応できる専門性を持つ拠点的機関は重要な役割を果たすと考える。
・相談支援事業所の調整、ネットワーク等の強化、相談支援体制の充実・向上につながればと思う。
・当方では、6 事業所に委託しているが、一堂に会して情報交換の場になれば有効だと思う。
（拠点的機関があったほうがよい）・地域（圏域）での相談状況をとりまとめ、地域の課題を整理し、解決していくため、また活動拠点を設けることにより、多様な相談に対する対応を万全なものにする。
・バラバラより高齢施策の基幹型在宅介護支援センターのように、障害施策でも拠点的な機関が必要と思うし、地域福祉の核ともなると考えられる。
・相談支援を必要としている障害者に対して、恒常的に変化のない支援を提供するため、専門的な拠点機関が必要となっている。
・当市の相談支援事業の市の直営機関 1 ヶ所のみ。今後の相談支援事業の展開・発展のためには事業を委託し、拡大することが必要で、委託事業者をまとめる拠点となる機関も必要である。
・本町には障害者の施設もなく、また相談員等専門的な知識を有する職員の配置もないことから、障害者に係る様々な問題、悩み等が行政として見えない部分が多い。今後、民間を活用した様々な専門性を有する相談員等を配置した拠点的機関が必要になってくると思う。
・これまで当市においては、相談支援という認識があまりなく、相談者に対する対応として、行政職員が福祉サービスの情報を知らせる程度であり、福祉サービスの結果まで相談にのれていない。将来委託事業を実施した
場合、3～4 カ所の相談事業を想定していることから、その中でも拠点となる機関は必要である。
・現在相談支援事業所は 1 カ所しかないが、より身近な地域で気軽に相談できる相談窓口の整備を予定している。

119

（民間サービス事業所など）その際には現在の相談支援事業所が拠点的機関として機能する必要がある。
・理想はどこに相談しても必要なサービスにつながることだが、法人内の自己完結的な支援となっているため、拠点を設けたほうが体制整備が図れると思う。
・核となる拠点的機関があれば、より良い障害者へのサービスが提供できる。
・近隣市町村に障害者対応事業所が少なく、サービスの提供が困難。拠点となる機関が必要。
・拠点的機関により地域の支援体制の方向性を調整することができる。
・行政窓口だけでの対応には限界があり、拠点となる機関が機動的に活動した方が望ましい。
・拠点的機関があれば、協力支援の可能性が高まるのではないかと思う。
・本市においては、現在、障害種別毎に相談支援事業所に委託している。昨今、障害福祉サービスも含め、障害福祉全般に亘るコーディネートが求められていることから、包括的な相談支援を行う機関は必要と考える。
・町内での相談窓口を一元化して、情報を共有し速やかに対応するためには拠点的機関が必要と思われる。
・市町村をこえて連携をとることにより、圏域内の相談支援体制強化を図れると思うので、拠点的機関を共同設置するのが望ましいと思う。
・障害者の状況、ニーズが多様化しており、関係機関の調整を行う専門機関がないため。
・現在も必要があれば関係機関を集めてケア会議を開催し、連携体制を取っているが、拠点的機関があればスムーズに行えると考える。
・相談支援事業所自体が 1 カ所もなく、行政直営で相談支援を行っているが、継続的なケアマネジメントまで担うことができず、新規相談についても、当初のコーディネートまでしか行えない状況。さらに表にでてこない事例について、訪問して相談支援までできない状況であるため、行政ではない機関で拠点機関が必要とは感じる。
・拠点的機関があれば、地域の点在する福祉資源をより効果的にネットワーク化し、医療機関、施設から地域、また利用者のライフサイクルに合わせた移行支援を行っていけるのではないかと考える。
・関係機関間の調整を行う機関が必要と思う。
・障害者の相談支援を行う時、その家族を含め支援が行われる事が常である。また高齢者、母子、障害者全てをトータルに考える必要があり、それぞれの部署がいかに連携するかが鍵となる。また、資質の向上のためにも拠点的機関が必要と考える。
・当町には、潜在している障害者が多数いるが、今後親の高齢化などで様々な支援が必要になる可能性が予測される。相談員の質的向上はもとより、複数相談員を配置する拠点的機関が必要と感じている。
・地域自立支援協議会を共同設置した郡内に相談支援事業者がないため。
・障害の分野だけでもかなりの専門性を有し、発達障害などは教育部局も関係してくる。行政は人事異動により担当者がかわるので、障害者本位での支援をしていくためには、専門的な知識やスキルを持つ事業所の職員が主体となり、迅速な相談対応が可能な行政の協力体制の構築も含めて、相談支援体制の検討をしていかなければならないと考えている。
・精神障害者の対応について、専門的な意見あるいは、医療機関との連携を図る上で、その中心的な役割をする機関が必要と感じる。
・行政が行っていることを有資格者を配する機関に移す必要性を感じる。
（利用者・住民に対して）・連絡会を定期的に開催するなど事業所間の連携を図っているが、各々の事業所で相談を受けているため、市民から見て相談先や市の事業であることがわかりにくい。
・障害種別や相談内容、ライフステージに関わらず、困ったらすぐに相談できる場所であり、個別事例・困難事
例を関係機関と連携し、対応する必要がある。
・利用者、家族や事業所が困った時にとりあえず受け止めてもらう相談窓口があり、そこから寄せられた相談を適した専門機関へつなぐ等。高度な専門性が求められる困難事例の対応がスムーズにいく。
・利用者の相談内容の適したところにすぐつなぐことができ、今よりもっと迅速な対応が期待できると思う。
・8 カ町村で 1 つの圏域というように、事業所、役所とも認識は持ちつつも、町村所在の事業所を優遇したり、事業所間のなわばり意識があったりして、相談者の立場に立ちきれていない部分がある。
（専門知識）
・障害者の相談内容は多岐にわたっており、その相談に寄り添うには、時間・専門的知識等必要であり、また行政が介入しにくい内容等もある。
・障がいを持つ人にとって、サービス利用など初期相談を受ける場所が明確となり、専門的なコーディネート機能（ケアマネジメント、就労等ネットワーク機能）の充実が図れる。
・拠点的機関の役割として、各相談支援事業所間の連絡調整をはじめニーズ集約をイメージ機関として行政の視点から一歩独立した専門的な相談機関として設置することで、行政に対して対等に助言・提言できる地域自立支援協議会が運営できるものと考える。
・障害の範囲も広く、また専門的知識も必要であると思う。
・障害者の問題も多岐にわたる上に、処遇困難事例も増加している。また家族間の問題にも発展し関る専門機関も多くなっている。障害別の相談支援事業所の対応では解決できない事例も多くなっている。
・発達障害や高次脳機能障害といった高度な専門性が求められるケースに対応できない。
・成年後見等の権利擁護に関するものは専門性が高く、町単独で相談対応にあたる事は難しいこともあり、そちらに特化した相談支援の必要性を感じる。

120

・相談が多岐にわたるとともに、発達障害や難病、高次脳機能障害など専門的知識が必要な相談が増加していることから、これらに対応できる機関の設置も必要ではないか。
・現在の相談支援事業所では、予算、人員の面からも、全ての相談にきめ細やかに対応するには不足していることもあり、様々な専門分野からの対応ができる拠点的機関の必要性を感じている。
・精神の退院後の生活支援や介護保険とのかかわりがある相談もあり困難な相談も増加してきている。そのため専門知識のある相談員が常駐して統合的機関を設置することにより、関係機関相互の調整も容易になり、困難事例の対応が充実できる。
・一つの事業所で確保することが困難な専門職や、事例の経験を拠点機関を通して共有する事が出来る。
（サービスの質の向上）
・相談支援は多種多様な問題を抱える利用者のニーズにこたえるため、その資質の向上が望まれると思う。そういう拠点機関が設置されればおのずと相談支援の質の向上ができるのと思う。
・総合的な相談支援体制の充実。
・相談支援体制の充実。
・地域移行先の選定や広域的な資源利用の調整などにあたって協力してもらうことで、より適切なサービス支給が図られると見込まれる。
・単独によるサービスには限界があり、核となる機関が情報を収集分析して、利用者ニーズに近い形でサービスを提供していくため。
・当自治体内において相談支援の実施体制が行政の窓口のみであり、地域の相談支援体制の充実を図るには、フットワークの軽い事業所の参入が望ましい。
・現在、障害別に指定事業所にそれぞれ委託しているが、3 障害共通の支援を進めていくうえで拠点となる機関があったほうが相談支援も充実すると思う。
・充実したサービス提供のため。
・より高い質の相談を可能とするため。
・総合的な相談支援体制を充実させるため。
・現在の相談支援体制でも関連機関との連携は、ある程度できており、必要な相談支援は提供できているが、より充実した支援を行うためには必要である。
・複数の相談支援事業所に委託しているが、相談件数が増加の一途をたどる状況の中で、事業所間の力量の差が顕著になってきているため。
・広域地域での平均的な相談支援の質の向上を図るため。
・より質の向上を図るため。
・多種多様のニーズに答えていくために複数の機関と情報提供をし合うことにより、各機関の質の向上があると考えられるため。
（その他）
・本町のように 17 千人程度の町では、障がい者の拠点というより、高齢者も含めた総合的な拠点があれば理想である。
・村全体から考えると介護保険と同じ体制で包括支援センター内に障害部門を検討したい。
・当町は介護保険の包括支援センターと一体で行っている。主に相談を受けるのは、介護・障害両分野の事務担
当者で、時間的余裕が少ない状態。サービス利用計画費の対象になり得るケアプラン、対象者もいるが、指定事業所ではないので、請求できない。年々相談件数が多くなるため、委託を検討しているが、地理的な問題で至っていない。困難事例も多くなり、専門拠点の必要性を感じる。
・当市において、介護福祉分野において、拠点的機関となる、地域包括支援センターを設置しており、障害分野が出遅れているため。
・自立支援協議会が未設置であること、また、相談支援事業による地域の掘り起こしが進んでいないこと、相談支援事業所間の連携が円滑に進んでいないことから、総合調整機能として必要と考えられる。
・今後は施設入所者の地域生活移行の相談などが寄せられることが予想されるので、個々に適したサービスを提供していくためには、サービス提供事業所の情報提供や地域生活における相談機能の充実が必要になってくる。
・本町には指定相談事業所が 1 つだけのため、拠点的機関といえなくはないが、3 障害の対応をしているが、知的障害施設が母体であるため、得意・不得意があり、まだこれからの段階である。現在は他の市町村の指定相談事業所と連携して活動を行っている。
・可能な範囲で支援しているが、過ぎたるは及ばざる如しで行政依存が強くなり、法の目的である“自立”を阻害する結果となる恐れがある。
・地域社会で自立する障害者の方々への包括的な相談支援体制の必要性を感じている。
・単一事業所だとサービスがかたよってしまう可能性がある。
・相談支援事業所の増加、事業者による機動力・問題解決力の差から。
・相談支援事業所だけでは対応に限界がある。
・県設置の中核地域支援センターがあり、24 時間 365 日相談対応しているが、保健所圏域と広域対応であること
から限界も感じられる。
・現在は行政直営の相談窓口であり、専門的な相談に関しては、交付金事業による委託での対応等を行っており、専門相談の受け皿になっていない現状がある。
・市に寄せられた相談は、必要に応じ関係機関と連携し対応している。今後、精神科病院や障害者施設からの地

121

域移行や地域生活が可能となる必要がある。
・相談支援事業所を指導する機関の必要性を感じている。
・サービス利用に左右されずに継続的支援が必要である。
・障害者の範囲拡大やそれぞれの特性を踏まえた支援、また虐待などの人権に配慮した対策などを考えるとそれぞれの相談支援事業所だけで対応していくのは困難であると思う。
・相談支援事業を効果的に支援するためには必要な機関であり、中核的機関を設置することにより効率化、一貫支援が図りやすくなる。
・相談支援事業所のバックアップのため。
・相談を集約する場所がないため。
・行政窓口及び委託事業所等で相談を受けているが、専門的人材の不足、財源の問題等により十分に機能しているとは言えない。また機関同士の連携も不十分なため。
・指定相談支援事業所を指導する機関、指定相談支援事業所では対応が困難なケースに対応する機関が必要であると感じているため。
・現在は委託先が少ないが、複数の相談事業所ができた際には、拠点機関の設置が必要である。
・総合的な相談支援体制を充実させる必要がある。
・相談支援事業については複数の事業所へ委託しているが、町内においては事業所が 1 つもないため、物理的な距離を考慮した場合必要と考える。
【人員数、人員体制が不十分】（人材の質の向上）
・相談支援専門員の質と意欲の向上を図るためには、彼らを指導する専門的な職員の存在が不可欠である。
・相談支援専門員の資質向上。
・専門員の能力差が大きい。
（人材、専門知識の必要性）
・専門知識を持った者が配置されていない。
（3）
・専門的な知識を持った機関が、相談支援事業所等を取りまとめて対応ができればよいと思う。
・きめ細やかな専門知識が必要である。
・専門的な知識がないため、対応に苦慮する場合がある。
・専門的知識を持った職員が相談にあたることにより、的確なアドバイスを行なえると共に、問題が生じた際にも迅速な対応が可能なため。
・市町村職員には異動があるため、専門的な知識のある相談員を配置した拠点的機関があることにより、当事者のニーズによりこたえる事ができる。
・担当者等での相談は障害者の方向性が見いだせない。やはり、支援センターの設置等が必要。
・今までの 3 障害だけでもその対応は多岐にわたるのに、発達障害等のおり、高度な対応には一行政の担当では限界がある。
・障害の多様性やそれに伴うニーズの多角化に対応できる組織や人材等が必要である。
・複雑な問題を抱えるケース等、障害担当課、相談支援事業者では問題解決につなげることが困難な場合がある。
・行政担当者（1 名）で相談に応じている。他業務と併行しているので、限界があり、手厚い相談支援が行われていない。
・市役所の担当職では、いくつもの業務を持ち、十分に対応できない。異動等により相談者に対し、一過性の対応となってしまう。拠点機関を設ける事により専門性を高められる。
・現在は市職員が他の業務を行いながら相談に応じている状態であるが、専門的な資格・知識を有する職員が絶
対的に不足しているため、複雑・多様化する障害者の相談への対応も困難であり、また相談への応対により担当業務への影響も少なからずある。そのため障害者の相談・ニーズに総合的に対応可能な拠点的機関の設置も今後検討すべき課題であると考えている。
.・障害者が本当に困った時、頼れる機関が必要と思われ、現在は行政が行っているが、人員不足及び財源不足で満足度は低い。
・ケース毎に継続的なケースワークが求められるが、現状の体制では対応が困難である。このことからも、専門性を持った職員が（民間）対応できる拠点的機関は必要な仕組みである。行政の窓口に集中してしまい、相談の主旨が正しく把握できないことがあることから対象者のニーズを聞き取り、適切につなげられる仕組みだと思う。
・現在知的・身体・児童の相談支援事業所 1 ヶ所の委託となっているため、3 障害の相談をすべて担え専門性の高い相談員を拠点機関に配置し、地域住民がより身近に相談できる場所が複数必要であると思う。
（人材の確保）・関係市町村（11 市町村）の代表として事務局を持っているが、現状の中で事務局職員不足であり、事業推進に無理がある。（2）・今後困難事例の増加が予想されるが、地域に専門職が確保できていないため。
・現状では、行政が相談を受け、相談支援事業所やサービス提供事業所等との調整を行っている。対応困難事例も数多く寄せられている。委託相談支援事業所はあるが、専門職員や人員が不足しており、十分ケースに対応
できていない。その為、強力な専門性を有し、他の相談支援事業所をとりまとめ、地域の相談支援体制の中核122

となるような拠点的機関の設置を望む。
【サービスの一元的提供ができていない】（ワンストップサービス）・ワンストップサービスを実現できる。（5）・相談者がどこへ行って相談すればいいのかがわかりにくい。（2）・障害種別、相談内容等を問わず受け入れる体制を整えることは、市民の立場ではワンストップのサービスであり、利用がしやすくなる。分かりやすい等の利便性と安心につながる。
・当市では 5 つの相談支援事業所があり、それぞれの事業所が 3 障害一体として総合的な相談支援を行っている
ところであるが、事業所ごとに違った支援が行われる可能性がある。拠点的機関を設置し、総合窓口というワンストップ窓口を設けることにより、円滑で充実した統一的な相談支援事業が展開できると考えている。
・重度障害者もおり、障害種別で分かれている相談窓口があることが適切なやり方とは思えない。多種の事業所、職種の人で相談に対応する方がいろいろな対応が考えられるというメリットがある（より専門性が発揮される）
ワンストップの相談窓口となる。
・利用者・家族の相談に総合窓口として受け付けることができる。
・利用者が相談しやすいように、3 障害共通の窓口が必要と感じる。
（一元化、わかりやすさ）・相談窓口の総合化、一元化が図られることで、住民にとって分かりやすい。（2）
・情報の一元化が図れる。
・個別の相談事例に対し、一貫した支援を行うためには拠点となる機関が必要。
・「身体・知的」「児童」「精神」それぞれ 3 事業所に委託しており、相談事業を一本化し総合して対応できる窓口の設置が必要。
・重複している障害者の方には便利である。
・総合的な相談窓口として必要だと感じる。利用者に分かり易く統括できる窓口があるとよいと考える。
・相談先が総合化することで、市民への周知が幅広く行える。又、関係機関のネットワーク構築やケアマネジメ
ントの充実を図ることができると考える。一箇所集中の窓口でなく、コミュニティエリア毎に相談の拠点があるとよいと考えている。
・近隣による 3 障害それぞれ対応できる機関があるので、利用者からの相談を一元的に受け付け、対応に適した機関につなげることができる体制になれば、より高い利便性が期待できる。
・3 障害に対応できる相談支援事業所がないため、調整機能を持つ拠点的機関が必要である。
・拠点的機関に福祉・保健・介護部門を置くことにより 3 者が一体となって取り組む必要があるため。
・障害のみならず、児童、高齢者、年金、就労等１つのケースに様々な問題があるケースが多いため。
・障害者の高齢化も深刻であり、さまざまな相談への対応が必要となる。
・市は、障害種別の区分なく、相談支援事業者に事業委託を行なっているが、市内では従前から身障協会、精神障がい者家族会が個別に相談窓口を設けているほか、県から委嘱を受け、身障相談員、知的障がい者相談員が存在するため、各々がバラバラに窓口を設けていて連携がとれていないとともに、かかる経費が無駄であると感じる。その他圏域ごとの分野別相談窓口があることも疑問である。
（就労・生活支援Ｃ、広域相談支援体制整
備事業）これらが本来機能すれば良いと考える。
・現在、本町を含む 4 市町で相談支援事業を実施している。4 事業所に対し、委託をしているが、それぞれの連携や実績に隔たりが感じられ、窓口や委託先の整理・統合の必要性を感じている。拠点的機関については、これらの問題を片づけ、相談支援事業の充実・熟成期に必要となるのではないかと考えている。
・現在身体及び知的障害者を主に対象とする相談支援を 1 事業所に精神・児童（障害児）をそれぞれ 1 つの事業所に委託している。
（合計 3 事業所）現状だが、それぞれの事業所は機能しているものの、できれば拠点的な機関があればもっとその内容を充実させることができると思われる。
・障害種別毎に設置しているが、連携強化、支援充実を図るために必要。
・委託相談事業所が 4 つあるが、4 事業所ごとに主とする障害の種類が違い、横断的に対応し、相談支援体制全般を引っ張っていく事業所がでてきてほしいと考えている。
（サービスの均質化）・相談支援事業所の相談支援のサービスの質を均一化するため。
・相談支援事業所によって体制や人員が異なり、対応に差ができている。誰もが同じ支援が受けられるような体制が必要である。
・障害者の生活リズムや将来像を考える場合にそれぞれの機関のサービスが利用できるようなネットワーク又は情報共有をすることにより、適切なサービス等が提供できる。
【サポート体制（24 時間対応）が不十分】
・夜間・休日を含めた 24 時間対応、居住サポートの支援体制の構築。
（7）・夜間、休日、困難事例への対応と、よりニーズに応じた適切な対応を考慮した体制が必要であると感じるが人
材及び体制整備が図れないため、自立支援協議会を設置し、相談支援の中核的な役割を果たし、人材・連携を図り体制を整備した上で、財源、人材、他域での連携体制を検討していきたい。
・夜間、休日の対応、地域移行への対応など、現状の人員体制（1.2 人）では限界がある。複数の人員体制を拠点

123

的機関でとることができれば、迅速かつ柔軟に対応ができると思われる。
【その他】
・今後の展開を考え、拠点的機関が必要と考えている。
（2）
・県単独事業として、圏域単位での拠点的機関を整備しているので、事業の継続を強く感じる。
・相談支援事業所数は確保できているが、遠方である。
・住民福祉の向上につながる。
・障害の有無に関係なく誰もが安心して生活することができる。
・町民のニーズを聞くためにもどちらかといえば必要ではないかと考える。
・利用者・家族の立場からみた場合、メリットがあると思われる。
・相談支援とはすべての基礎となるものなので、大変重要なものと位置付けている。
・3 障害が連携することによって、家族支援も充実する。
・それぞれの地域に（身近なところに）専門窓口があった方がよい。
・同居率が高いため、現在のところ特に問題はないが、今後、保護者の高齢化に伴い必要になってくると思う。
・施設・病院からの地域移行時をはじめ、親なき後の問題について必要性を感じる。
・近年市町村合併が進み、市町村数も激減している。相談は町民が身近な市町村で対応できるよう整備が必要と考えている。（現在は町外の事業所にのみ委託）平成 22 年度より、町内で 2 事業所に新たに委託。拠点的機関
は町設置の地域包括支援センターなどで、担えるとよいと考える。
・行政の立場では物理的、人員的に効率がよく事務合理性が図れる。
・障害種別によって支援 1 本性のできていく背景が違っている。そのため支援者の考え方、支援方針等にばらつきがあるように感じる。他障害の支援が見えないため、差が埋まらず、結果利用者に不利益を生じたり、事業所のかかえこみにつながる。地域の課題に対しても、取り組みがおのおのであり、社会資源の開発についても足並みが揃わず、課題解決の力も弱い。とりまとめる機関を 1 つ作るか、協議会形式にするか、どちらがよいかわからないが、何らかの仕掛けは必要と感じている。
・相談支援事業所にかかる財源を有効に活用するために、拠点機関を一ヶ所設け、各法人から派遣してもらう形態をとるのが良いと考える。
・施設や病院からの地域移行や、また家族と離れての単身生活については、特に密度の高い支援が見込まれ、定着するまでにもできれば同じ支援者での支援が望ましい。
・拠点機関が関係者との調整や人材育成のための研修等の企画を主体的に取り組むことにより、地域の相談支援
力の向上が見込まれる。
（その他意見）・利用者の利便性のために拠点的機関は必要と考えるが、想定される対象者が多くないため、必要性を強く感じる程ではない。
・相談支援の体制が利用者にとって十分であるか、疑問がある。

図表 ３-47 拠点的機関が必要でない理由（どちらかというと必要性を感じていない、必要性を全く感じていないと回答した自治体）【他に代替機関･機能がある。現状で機能している】（現状で満足）・現在の体制で機能している。（11）・人口や地理的条件から対象者が限られるので、現在の体制（人員の増は必要だが）で、対応可能と思われる。
・現在委託している相談事業所が拠点としての役割を担えるものと考えている。新たに設置する必要はない。
・示されている拠点的機関の役割であれば、地域によって状況は違うが、各々の関係機関が補完することにより、対応可能と思われる。
・本県は障害福祉圏地域毎に、障害者総合支援センターが設置しており、当村が位置する圏域にも 1 ヵ所設置されている。そこが拠点的機関の役割を期待されており、センターとしての機能が十分に発揮されれば、当村で設置する必要はない。
・相談支援事業所を 1 ヵ所設置しており、拠点的機関の役割を果たしていると考える。
・自立支援協議会の部会が拠点的機関の役割を果たしている。
・自立支援協議会の個別部会で対応できると考えている。
・小規模町村である当市において、相談支援事業所数は 1 ヵ所が適当であり、そこが拠点的機関としても機能している現状にある。
・市が委託している事業者が総合支援センターとしての機能を充分果たしているため。
・相談支援事業所は並列とする。
・8 か所の相談支援事業所が市内に分散しており、障害者やその家族等身近で相談ができる体制となっている。
・3 障害全般の相談を受ける相談支援事業所（委託）が 1 ヶ所あるが、人口、地理的要件、予算的にみても複数整備する状況になく、自立支援協議会も未設置の現状では、それ程必要性を感じていない。
・県が中核地域生活支援センターを設置しており、ある程度その存在が浸透しているので。県では、各健康福祉センター所管圏域ごとに 1 ヶ所ずつ同センターが設置されている。当市においても、その全域を対象エリアとする中核地域生活支援センターが 24 時間 365 日体制で福祉のコーディネート、総合相談等の事業を行っている。
・相談支援事業所やサービス提供事業所、行政が一体となり、問題解決や情報交換を随時行っているため、改め124

て拠点的機関を設置する必要はないと考える。
・相談支援については役場福祉保健課が中心となって対応している。町内に一般の相談支援事業所もなく、わざ
わざ拠点的機関を整備する必要はあまりないと考えられる。
・精神 2 カ所、身体、知的各 1 カ所の事業所と契約している。（市内 1 カ所、市外 3 カ所）
・自立支援協議会が機能すれば、あえて拠点的機関を設置する必要は感じない。
・広域の関係機関体制がある。
・窓口が複数あることにより利用者が特性に応じて選ぶことができ、関係機関相互の調整も拠点がないための不足や必要度を現時点で感じられない。現にある自立支援協議会が機能的に果たしている役割が大きい。
・主に身体・知的・精神障害に対応した 3 つの委託相談支援事業所を市内の中心地に 1 か所にまとめて設置している。
・県が市に設置しているので、市町村での設置の必要性は感じない。現在ある機関の充実は望んでいる。
・主に障害別の相談支援事業者（3 事業所）を設置しているため、拠点的機関の必要性は感じていない。
・3 障害の支援センターの連携があれば不要と判断している。
・本市では 2 市 2 町の協定に基づき 3 障害に対応した専門職員を設置して、運営されているので特に必要性を感じていない。
（連携がとれている）
・現時点では、身体・知的・精神の３箇所の相談支援事業所の連携がうまくとれている。
・現在 3 障害について相談支援センターがあり、各センターで連絡をとりあう状況が作れている。
・現状において、委託先事業所と行政の連携がとれているためあまり必要性を感じない。
・本市が委託している事業所は、ここでいう拠点的機関としても機能し、行政とも密に連携した事業を推進しているから。
・相談支援事業所と行政と他関係者が集まってケース会議を開催し、連携して問題解決にあたっている。
・地域の区職員が対応している相談窓口と相談支援事業所が各々5 ヵ所あり、お互いに連携がとれているため、今のところ必要性を感じていない。
・統合的な相談支援体制を充実させる中核となって活動するのは、福祉事業所機能、保健所機能それぞれの部署の職員が専門性をもって連携をとりながら対応で可能と考える。
・相談窓口に専門員を置き、地域包括支援センターと連携することで対応可能。
・サービス提供事業所内での相談機能が充実しており、必要に応じ、行政はじめ関係機関と連携している。相談
支援体制が現時点でも効果的に機能しているため、あえて拠点的機関の設置に必要性をあまり感じない。
・相談内容等、全ての事業所が情報共有していることから、あえて拠点として設置する必要があるのか否かはわからない。
・主な障害に特化して相談支援を実施しているが、関係機関の連携が図られているため。
・医療や施設など複数の関係機関との連携はできており、相談支援事業者は複数存在していない。
・市内 3 カ所の相談支援事業所が月 1 回の頻度で自立支援協議会の部会にて連携や情報交換などを行っている。
その中で拠点的機関の必要性などの議論は未だ出ていないため。
（その他）
・窓口を一元化することにより、利用者・家族が選択することができなくなりニーズに応えられなくなる可能性が考えられる。
・圏域に２ヵ所相談支援事業所がある。不足はしていない。中核となる新たな事業所の設置は費用対効果で考慮しなければならないと思う。
・現在は行政が相談窓口となり、対応できているが、今後、精神障害者の相談が増加することが予想されるため、今後は必要と感じている。
・現在稼働している相談支援事業の充実、定着を第一と考えているため。
・既存の相談支援事業所の質を向上－強化した方がよい。
（できる限り 1 機関、1 窓口で対応した方が利用者にとって望ましい）・行政（障害福祉担当部局）との連携で足りると思う。
・その相談内容により窓口を指定して対応。拠点は場面によって変えればいい。
【人口規模が小さい、利用者が少ない】
・対象者・相談件数が少ない。（14）・自治体の規模が小さいため、拠点的機関を置く必要がない。（6）・小さな町なので、一ヶ所で対応が可能である。（2）・要望がない。（2）・人口規模から考えても拠点的機関としての役割を十分に設定できるか疑問があるため。
・個別に対応可能なスキルがあるケースは少ないと思われる。
・小さな自治体なので、専任を配置することはできない。
・町の規模が小さい。
・町が小さいから。
・人口が少ないため。
・小さな村できめこまやかな住民対応（相談）ができている。

125

・町に施設が無く、他市町の施設に入所している。
・一般の相談支援事業所がないため必要ない。
【その他】（現状整備優先）・当町（圏域）の規模においては、拠点的機関を置くよりも、現在の相談支援事業体制の方が効率的に機能すると考える。
・小規模自治体のため、今ある 1 ヶ所の相談事業所の活動の充実をはかることや、自立支援協議会の立ち上げの方が先である。
・県自立支援協議会や障害者就業・生活支援センター等の既存の機関の機能や連携の強化によってなされるべきものであり、かつ、全県的な取組みが必要である。
・現在当地域においては、2 カ所のみで拠点的機関の設置を考える前に充分な相談支援体制を整えることが必要だと考える。
・一般の相談支援事業所の充実を図ることが優先される。
・利用者の利便を考慮した地域での相談機能の充実をすることが必要である。
・本市は市域が広く、障害者数も多いことから、当面は各相談事業所が地域の実情に合った相談支援活動を行い、支援や運営の方法を確立したうえで、相互に連携を強化していくのが現実的と思われる。
・拠点的機関の役割が明確でない。
・自立支援協議会がその役割を果たすべきものと考える。
・拠点となる事業所の体制づくりが人的・予算的に困難。
・専門知識を有する職員の配置が不可能である。
・生活状況等の把握や情報は入手しやすいが、専門的にかかわるスタッフが不足している。
・ニーズも少ないが対応できる資源（施設や人材、資金等）がもっと少ないため。
・現時点では財源・専門職の人数・場所等課題が多すぎる。
・拠点的機関のなり手がいない。現在、3 つの相談支援事業所で連携はとっているが、それ以上は現時点では難しい。
・行政機関などが拠点的機関となるべきと考える。
・相談支援体制の強化の必要性は感じるものの、24 時間体制にすることについては必要性を感じない。（本町においては相談件数も少ないため）・三市町村で広域的に行なうため、中心市に設置するのが望ましい。
・相談員が常に外回りをして利用者の状況を把握しているので、拠点に常駐というやり方は困難であると思われる。
・複数の事業者がある場合対応が異なると、支援に差がでる可能性がある。
・相談支援については各機関の連携が必要であり、その要が必要と思う。
・市の担当課、県の保健所、自立支援協議会、相談支援事業所が協力し、バーチャルな形態が望ましい。（1 市 3町で 10 数万の規模のため）・拠点的機関を設置するためには現在の委託相談支援事業所のあり方を根本から変える必要がある。今委託している 5 つの事業所が、指定の相談支援事業所等に対し、リーダーシップをとる体制を考えたい。
・拠点的機関があっても行政の介入は求められることが予想され、そうなれば新しい機関を立ち上げる必要はう
すいと思う。
・現在、5 市で圏域内の福祉施設に対して相談支援事業を委託しているが、それぞれの施設によって、障害別の専門性があるため、どこかが拠点機関として、まとめていく事は難しいと思われる。

図表 ３-48 拠点的機関の必要性が分からない理由（必要性について分からないと回答した自治体）
・現状で対応出来ている。
・広域連合で相談支援事業を実施しており、現状では今以上の拠点整備が必要か不明。
・拠点的機関がこの人口の少ない地域の中に必要なのかどうか判断できない。
・町と委託している事業者とは連絡を密にとるようにしており、今のところその必要性は分からない。
（自立支援協議会における事務局会議を 2 ヶ月に 1 度定例で開催している）
・相談業務が特に問題なく遂行されている。
・今、3 ヶ所連携もとれており、うまく機能している。
・それぞれの障害を担当している者がいるので、現状のままで良いと思う。また、相談に来る方が年 1 回程度である。
・例示されている現状で特に不都合がないと感じている反面、本当に今まで通りで良いのか不安もある。
・当市では相談支援事業所が 2 ヵ所あり、同じ建物の中に配置されている。ここを相談支援を含めた障害福祉の拠点として位置づけている。
・離島の中の 1 町村の中の 1 相談支援事業所であり、拠点的機関を意識しなくても実質的にはその 1 ヵ所に収れんされている。
・「拠点的機関」の役割は市町村相談支援機能強化事業の中でカバーできるものと考える。
・相談支援体制に対しての県からの説明が不十分のために市町村レベルでは理解できていない。
・相談支援を広域で行っているが、拠点機関を単町で行うのがよいかどうかわからない。また自立支援協議会の126

違いがよくわからない。
・設置しなければ相談支援が進まないという具体的イメージが、まだつかめていない。（２）・具体的検討がなされていない。
・どれだけ機能するか疑問がある。
・現状では問題があるとも言えないし、今後必要性がある場合が出てくるかわからない。
・拠点的機関へのニーズを把握していない。
・複数市町で実施している相談支援事業の方法についても、これから検討していく必要があるので、現在の状況ではわからない。
・不十分ながら、障害者の相談に関して関係機関と連携しながら対応している。平日、日中と時間が限られていることについては課題を感じている。必要か否かの基準が明確にされていない。
・相談実績がごく少数であり、問題点等が不明である。
・人口が 300 人と少なく、障害者の数が少ないので、特に必要性をあまり感じていない。
・該当がないためよくわからない。
・事例が少ない。
・小さい自治体であるため、相談事案も少なく、少数人での対応が可能と思われる。
・5 市町村で委託し相談支援事業を開始したのは平成 21 年度からで、検証できていない。
・相談支援事業を委託してからまだ間もなく、拠点的機関の必要性について判断できない。
・地域自立支援協議会を中心と考えているが、未設置で今年度（平成 21 年度）設置し運営していくため、どの程度必要であるか分からない。
・障害者相談支援事業の委託を開始して間もないため、相談支援事業の実績を積み重ねながら課題等を整理しつ
つ、検討をしていきたい。
・障害者自立支援法と個別の障害者の法律に規定されている行政職員との関係、サービス提供事業所との関係、
委託の場合の費用の関係、個別支援計画作成の面、自立支援協議会との関係等を整理してから考えたい。
・自立支援協議会も複数市町村で設置してあり、拠点的機関についても他市町村と連携のうえで検討していく必要があると思う。
・地域自立支援協議会が未設置であり、今後この協議会が拠点的機関の役割を担う必要性は感じる。
・現在市で拠点的機関として、困難事例の対応、各関係機関の連携・サービス計画作成・相談支援専門員への助言、情報提供等を行なっており、今後、民間事業所が対応できるようになれば委託を考えていきたいと思う。
拠点的機関に補助金が国から下りるのであれば強力にすすめたい。
・相談支援センターの設置の歴史も浅く、支援員の相談スキルもまだ充分とは言えない。現状においては、市の担当職員が処遇困難例事例等の対応をおこなっている状態で、拠点的機関というレベルではない。
・圏域での相談支援事業を行っており、単独での拠点的機関が可能なのか。可能だとしても、現状として委託事
業所は町外にあり、つなぎの役目だけになってしまうのではないか。人材、又は機関の整備のついても圏域での話し合いが不可欠だと思う。
・すべての相談支援を行う、ワンストップ窓口であれば必要と考えるが、一般の相談支援事業所等と役割分担す
るのであれば、利用者の混乱を招くだけと考える。
・現在、障害全般対応の相談支援事業所と精神障害対応の地域活動支援センターに相談支援事業を委託しており、障害によりどちらかを紹介しているというのが現状。また、困難事例については自立支援協議会の部会でも検討する場を設けており、拠点的機関がどのような位置づけで、どのような部分を担っていくのか、現時点では判断しかねる。
・圏域での相談事業所と役場窓口での対応で可能と思う。
・相談支援事業所の連携があればそれで良いと考える。
・現在の相談事業を委託している事業所が、バーチャルな形態として形づけることが出来たら良いと思う。

127

②拠点的機関の望ましいあり方○拠点的機関の必要性を感じている自治体について、望ましい運営形態をみると、「拠点的機関とブランチや一般の相談支援事業所が重層構造になっている」が 45％で最も多く、「恒常的でない会議体（自立支援協議会等）やネットワーク等が拠点的機関の機能を果たす」が 24.1%で続いていた。
○現在、拠点的機関を設置している自治体では、「地域内の相談支援事業所は 1 ヶ所であり、そこが拠点的機関として機能している」が 55.2%で最も多いことに比べると（Ｐ100 参照）、これから拠点的機関を設置しようとする自治体では、重層構造や自立支援協議会等を活用する方式で中立性・公平性を担保しようとする姿勢がうかがえる。
図表 ３-49 拠点的機関を設置すると仮定した場合の望ましい拠点的機関の運営形態.

n=676

37.3

0%
拠点+一般

10%

20%

7.7

30%

拠点+ブランチ+一般

40%

21.6

50%

拠点1ヶ所のみ

60%

24.1

2.1

80%

90%

100%

その他

不明

70%

ネットワーク型拠点

7.2○拠点的機関を設置すると仮定した場合、拠点的機関に期待する役割としては、「困難事例対応」
66.6%、「個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介」64.9%、「個別事例における事業所間の調整」63.2%といった一般の相談支援事業所で対応しきれない個別事例の対応をあげる
割合が高い。また、「地域自立支援協議会の運営への参画」が 45.1%で続いている。
○また、拠点的機関の運営形態別に期待する役割をみると、拠点＋αの重層構造の自治体、ネッ
トワーク型拠点の自治体では、それ以外に比べて地域の相談支援体制全般の円滑な運用のための業務への期待が高くなっている。

128

図表 ３-50 拠点的機関を設置すると仮定した場合、拠点的機関に期待する役割
n=676

0

20

40

60

80
％

個別事例における総合相談の実施、関係機関の紹介64.9

個別事例における事業所間の調整

63.2
34.3

虐待事例への対応
その他困難事例対応

66.6
32.4

夜間・休日を含めた24時間365日対応
入所施設や精神科医療機関、家族との同居生活からの地域移行・退院促進に関する相談への対応

39.2

権利擁護

34.5

高齢・児童、就労、教育等の関連分野との連携

37.6

市町村の区域を越えた広域的な調整や連携

30.5

個別支援計画の内容やケアマネジメントプロセスのチェック、スーパーバイズ

30.2

地域の相談支援にかかわる人材を育成するための研修の企画・実施

21.3

相談支援専門員・相談支援事業所からの相談への対応、助言、情報提供

38.6

地域のサービス提供事業所・関係機関等からの相談への対応、助言、情報提供

35.5

地域の実態把握24.4
45.1

地域自立支援協議会の運営への参画
地域のネットワーク構築、社会資源の改善・開発

37.6

地域への普及啓発
その他

18.2
0.9

129

図表 ３-51 拠点的機関を設置すると仮定した場合、拠点的機関に期待する役割；運営形態別
（％）
80

70

60

50

40

30

20

10

地 域 への普 及 啓 発
社 会 資 源 の改 善 ・開 発
地 域 のネ ット ワー ク構 築 、
地 域 自 立 支 援 協 議 会 の運 営 への参 画

地 域 の実 態 把 握
相 談 への対 応 、助 言 、情 報 提 供
地 域 の事 業 所 ・関 係 機 関 等 か ら の
相 談 への対 応 、助 言 、情 報 提 供
相 談 支 援 専 門 員 ・事 業 所 か ら の育 成 す る た め の研 修 の企 画 ・実 施
地 域 の相 談 支 援 に か か わ る人 材 をチ ェック 、スー パー バイ ズ
計 画 の内 容 や ケ ア マネ プ ロセ スの
調 整 や連 携
市 町 村 の区 域 を 越 え た 広 域 的 な
関 連 分 野 と の連 携
高 齢 ・児 童 、就 労 、教 育 等 の130

その他(n=66)
バーチャル(n=133)
1ヶ所のみ(n=113)
重層構造(n=263)

権 利 擁護時間

相 談 への対 応
地 域 移 行 ・退 院 促 進 に 関 す る
日対 応
夜 間 ・休 日 を 含 め た

2
4

個 別 事 例 にお け る事 業 所 間 の調 整

虐 待 事 例 への対 応

そ の他 困 難 事 例 対 応

365

関 係 機 関 の紹 介
個 別 事 例 にお け る総 合 相 談 の実 施 、0○拠点的機関を設置するために必要な条件をみると、「専門職の人数の確保」67.9%、「専門職の資質の向上」52.1%と、拠点的機関の運営の担い手に関する課題があげられている。ついで、「相談支援事業に関する財源の確保」63.3%があげられている。
図表 ３-52 拠点的機関を設置するための条件.
0

n=676

20

40

一次の相談支援窓口の整備

60

23.8

拠点的機関の運営を担う専門職の人数の確保

67.9

拠点的機関の運営を担う専門職の資質の向上

52.1

相談支援を進める上での関係者の連携

43.6

地域自立支援協議会における相談支援体制の
検討

25.7

拠点的機関を設置するための場所の確保

26.6

相談支援事業に関する財源の確保

63.3

市町村における障害者相談支援担当部局の
人員の確保

30.0

障害者相談支援に対する理解の深耕

15.5

市町村の区域を越えた広域的な調整、連携、
意識・施策の統一

21.2

障害者相談支援体制整備に対する都道府県の支援
その他

80 ％

30.9
1.0

図表 ３-53 拠点的機関を設置するための条件として「障害者相談支援に対する理解の深耕」をあげた場合の具体的な対象
n=105

0

10

20

30

40 ％

行政

37.1

施設・事業所等

25.7

利用者・家族
その他

30.5
8.6

131

3．拠点的機関の必要性の検証（クロス集計）○今回の調査結果から、どのような自治体で拠点的機関が必要とされているか、検証を行った。
具体的には、自治体の基本属性や相談支援体制の現状評価別に、拠点的機関の整備状況（整備済、未整備だが必要性を認識、未整備で必要性を認識していない）を分析した。
○なお、自治体の基本属性や相談支援体制の現状評価と、拠点的機関の整備状況の関連について
Kruskal Wallis 検定を行ったところ、ほぼ全ての項目で統計的に有意であった。
○この結果から、地域状況をコンパクトに把握しやすく一定の人員体制も取れる人口 10 万人未満
や大規模で地域実態を把握する必要性に迫られやすい人口 50 万人未満の規模の自治体であって、相談支援事業所数が不足しているが、一定程度相談支援に関する予算が確保されている自治体、かつ相談支援の現状評価が一定レベルに達している自治体では、拠点的機関の設置率が高いことが明らかになった。
○すなわち、適正規模の圏域において、相談支援体制整備が一定程度進めば、今後、どの自治体
でも、必然的に拠点的機関の設置が必要になる可能性が高いといえる。
図表 ３-54 拠点的機関の必要性クロス集計結果
自治体の基本属性

クロス軸

人口規模

21 年 度 予 算
規模

人口 1 万人あたり 21 年度予算規模
人口 1 万人あたり相 談支 援
事業所数
自立支援協
議会の運営形態自立支援協議会の部会有無相 談 支 援 体 制 の現 状 評
価

相談支援窓
口の整備
相談支援の担い手の確保
相談支援の質の維持・向上相談支援を進める上での関係者の連携

結果概要○人口 10 万人未満と 50 万人未満の自治体に山があり、拠点的機関の設置率が高かった。
○地域状況をコンパクトに把握しやすく一定の人員体制も取れる規模の自治体と、大規模で地域実態を把握する必要性に迫られやすい自治体では拠点的機関の必要性を認識しやすいことがうかがえる。
○相談支援事業にかかる 21 年度予算規模が大きいほど拠点的機関の設置率が高かった。
○相談支援の重要性を認識し、積極的に財源確保している自治体ほど拠点的機関の必要性を認識しやすいことがうかがえる。
○人口 1 万人当たりの予算規模でみると、予算規模が大きいほど拠点的機関の設置率が高かった。これは 21 年度予算規模（全体）よりも顕著に傾向が出ていた。
○このことからも、相談支援の重要性を認識し、積極的に財源確保している自治体ほど拠点的機関の必要性を認識しやすいことがうかがえる。
○人口 1 万人当たり相談支援事業所数別でみると、事業所数が少ないほど拠点的機関の設置率が高かった。
○相談支援事業所が不足している自治体ほど拠点的機関の必要性を認識しやすいことがうかがえる。
○自立支援協議会の運営が行政直営でなく、一部または全部相談支援事業者等に委託されているほうが拠点的機関の設置率が高かった。
○自立支援協議会について行政だけでなく地域の関係機関も巻き込んで運営しているという点において相談支援体制の整備が進んでいる自治体ほど拠点的機関の必要性を認識しやすいことがうかがえる。
○自立支援協議会の部会が設置されているほうが拠点的機関の設置率が高かった。
○自立支援協議会が形骸化しておらず、具体的な課題に対応するための部会も含めて実効的に運営できている自治体ほど拠点的機関の必要性を認識しやすいことがうかがえる。
○相談支援窓口の整備について十分な対応ができているとした自治体のほうが拠点的機関の設置率が高かった。
○相談支援の担い手の確保について、十分な対応ができているとした自治体のほうが拠点的機関の設置率が高かった。
○相談支援の質の維持・向上について、十分な対応ができているとした自治体のほうが拠点的機関の設置率が高かった。
○相談支援を進める上での関係者の連携について、十分な対応ができているとした自治体のほうが拠点的機関の設置率が高かった。

132

有意確率

0.01

*

0.00

**

0.00

**

0.01

*

0.00

**

0.00

**

0.00

**

0.00

**

0.00

**

0.00

**

クロス軸
地域自立支
援協議会における相談支援体制の検討
相談支援事
業に関する財源の確保
相談支援事
業に対する支援体制の整備相談支援体制の現状に対する総合評価

結果概要○自立支援協議会における相談支援体制の検討について、十分な対応ができているとした自治体のほうが拠点的機関の設置率が高かった。

有意確率
0.00

**

○相談支援事業を推進するための財源について十分な対応ができているとした自治体のほうが拠点的機関の設置率が高かった。

0.19○都道府県等による相談支援事業に対する支援体制について十分な対応ができているとした自治体のほうが拠点的機関の設置率が高かった。

0.00

**

0.00

**

○相談支援体制の現状評価が高い自治体のほうが拠点的機関の設置率が高かった。
○全体として、相談支援の基盤整備が進んでいる自治体ほど拠点的機関の設置が進んでいることがうかがえる。

図表 ３-55 拠点的機関の必要性；自治体の基本属性別
0%

20%

40%

60%

80%

100%

【人口規模別】
5万人未満(n=454)

18.9

42.7

10万人未満(n=132)
20万人未満(n=84)
30万人未満(n=21)

42.4

23.8

24.2

52.4

14.3

50万人未満(n=33)
50万人超(n=17)

38.3

33.3
42.9

23.8
42.9

30.3

36.4

17.6

33.3

47.1

35.3

【21年度予算規模別】
100万円未満(n=178)

13.5500万円未満(n=172)14.5

1000万円未満(n=102)

41.6

44.9

51.2

24.5

34.3
47.1

3000万円未満(n=190)

33.2

3000万円超(n=99)

29.3

28.4

38.9

27.9

39.4

31.3

【人口1万人あたり21年度予算規模別】
100万以下(n=248)

15.3

48.0

22.9

300万以下(n=332)
300万超(n=161)

36.7

43.1

32.3

34.0

37.9

29.8

【人口1万人あたり相談支援事業所数別】
0.5ヶ所以下(n=318)

24.5

1ヶ所以下(n=149)

43.7

30.2

2ヶ所以下(n=125)

19.2

5ヶ所以下(n=101)

13.9

5ヶ所超(n=48)

10.4

31.8

40.9

28.9

45.6

35.2

47.5

38.6

37.5

52.1

【自立支援協議会の運営形態別】
行政直営(n=377)

17.8

それ以外(n=273)

46.9
34.1

協議会未設置(n=91) 6.6

35.3
38.8

44.0

27.1
49.5

【自立支援協議会の部会有無別】
部会あり(n=291)
部会なし(n=359)
協議会未設置(n=91) 6.6

28.2

44.3

21.7

42.9
44.0
設置済

133

27.5
35.4
49.5

必要性あり

必要性なし

図表 ３-56 拠点的機関の必要性；相談支援体制の現状評価別
0%

20%

40%

60%

80%

【相談支援窓口の整備】
十分な対応ができている(n=120)

27.5

35.0

37.5

ふつう(n=442)

23.1

41.0

36.0

課題がある(n=179)

17.3

55.9

26.8

【相談支援の担い手の確保】十分な対応ができている(n=55)

25.5

32.7

41.8

ふつう(n=364)

25.3

37.1

37.6

課題がある(n=322)

18.6

52.8

28.6

【相談支援の質の維持・向上】
十分な対応ができている(n=122)

32.8

ふつう(n=410)
課題がある(n=209)

24.6
12.0

29.5

37.7

41.7

33.7

55.5

32.5

【相談支援を進める上での関係者の連携】十分な対応ができている(n=203)
ふつう(n=395)
課題がある(n=143)

34.0
20.3
11.9

31.0

35.0

44.6

35.2

58.7

29.4

【地域自立支援協議会における相談支援体制の検討】
十分な対応ができている(n=81)

39.5

27.2

33.3

ふつう(n=333)

23.4

40.2

36.3

課題がある(n=327)

17.1

51.1

31.8

【相談支援事業に関する財源の確保】
十分な対応ができている(n=86)

30.2

36.0

33.7

ふつう(n=399)

22.6

42.4

35.1

課題がある(n=256)

19.5

48.0

32.4

【相談支援事業に対する支援体制の整備】
十分な対応ができている(n=50)

38.0

ふつう(n=370)
課題がある(n=321)

25.4
16.5

34.0
39.7
49.5

28.0
34.9
34.0

【相談支援体制の現状に対する総合評価】
十分な対応ができている(n=54)

40.7
25.0

ふつう(n=472)
課題がある(n=215)

12.1

39.6
57.7

設置済

134

22.2

必要性あり

37.0
35.4
30.2
必要性なし

100%

4．拠点的機関の運営形態の検証（クロス集計）○次に、今回の調査結果から、どのような自治体ではどのような形態で拠点的機関が運営されているか必要とされているか、検証を行った。具体的には、自治体の基本属性や相談支援体制の現状評価別に、拠点的機関の運営形態を分析した。
○なお、自治体の基本属性や相談支援体制の現状評価と、拠点的機関の整備状況の関連について
Kruskal Wallis 検定を行ったところ、人口規模と平成 21 年度予算規模について、統計的に有意であった。
○この結果から、人口規模が大きく、また予算規模が大きくなるにつれ、拠点 1 ヶ所のみの運営
形態は少なくなり、拠点＋αの重層構造やネットワーク型拠点の運営形態が多くなることが明らかになった。

135

図表 ３-57 拠点的機関の運営形態；自治体の基本属性別
0%

20%

40%

60%

80%

100%

【人口規模別】
5万人未満(n=86)

16.3

10万人未満(n=44)
20万人未満(n=20)

72.1

27.3

50.0

15.0

30.0

30万人未満(n=3) 0.0

33.3

50万人未満(n=10)

9.3 2.3
6.8

25.0

0.0

15.9

30.0
66.7

50.0

20.0

50万人超(n=3)

30.0

0.0

100.0

0.0

【21年度予算規模別】
100万円未満(n=24) 4.2

75.0

500万円未満(n=25)
1000万円未満(n=25)

12.5

24.0

68.0

12.0

3000万円未満(n=63)

76.0

25.4

4.0 8.0

47.6

37.9

3000万円超(n=29)

8.3
4.04.0

15.9

31.0

11.1

13.8

17.2

【人口1万人あたり21年度予算規模別】
100万以下(n=38)

13.2

63.2

7.9

15.8

300万以下(n=76)

25.0

55.3

11.8 7.9

300万超(n=52)

25.0

51.9

13.5

9.6

【人口1万人あたり相談支援事業所数別】
0.5ヶ所以下(n=78)

19.2

1ヶ所以下(n=45)

56.4

31.1

2ヶ所以下(n=24)

42.2

25.0

15.4

15.6

11.1

66.7

5ヶ所以下(n=14) 7.1
5ヶ所超(n=5)

9.0

8.30.085.7
20.0

7.10.0

40.0

40.0

0.0

【自立支援協議会の運営形態別】
行政直営(n=67)

23.9

53.7

16.4

それ以外(n=93)

21.5

57.0

7.5

協議会未設置(n=6)

16.7

66.7

6.0
14.0

16.7 0.0【自立支援協議会の部会有無別】
部会あり(n=82)

24.4

部会なし(n=78)

20.5

協議会未設置(n=6)

16.7

46.3

17.1

65.4
66.7

重層構造

136

1ヶ所のみ

12.2
5.1 9.0
16.7 0.0

バーチャル

その他

図表 ３-58 拠点的機関の運営形態；相談支援体制の現状評価別
0%

20%

40%

60%

80%

100%

【相談支援窓口の整備】
十分な対応ができている(n=33)

30.3

39.4

15.2

15.2

ふつう(n=102)

19.6

60.8

8.8 10.8

課題がある(n=31)

22.6

58.1

16.1 3.2【相談支援の担い手の確保】十分な対応ができている(n=14)

35.7

42.9

14.3 7.1

ふつう(n=92)

18.5

60.9

9.8 10.9

課題がある(n=60)

25.0

51.7

13.3 10.0

30.0

42.5

【相談支援の質の維持・向上】
十分な対応ができている(n=40)
ふつう(n=101)

18.8

課題がある(n=25)

24.0

12.5

60.4

15.0

10.9 9.9

60.0

12.0 4.0【相談支援を進める上での関係者の連携】十分な対応ができている(n=69)

21.7

53.6

11.6 13.0

ふつう(n=80)

21.3

60.0

11.3 7.5

29.4

47.1

11.8 11.8

十分な対応ができている(n=32)

28.1

46.9

12.5 12.5

ふつう(n=78)

21.8

56.4

12.8 9.0

課題がある(n=56)

19.6

60.7

8.9 10.7

課題がある(n=17)【地域自立支援協議会における相談支援体制の検討】【相談支援事業に関する財源の確保】
十分な対応ができている(n=26)

19.2

53.8

7.7

19.2

ふつう(n=90)

21.1

60.0

11.1 7.8

課題がある(n=50)

26.0

50.0

14.0 10.0【相談支援事業に対する支援体制の整備】
十分な対応ができている(n=19)

26.3

ふつう(n=94)

25.5

課題がある(n=53)

15.1

42.1

10.5

54.3

21.1
12.8 7.4

64.2

9.4 11.3【相談支援体制の現状に対する総合評価】
十分な対応ができている(n=22)

36.4

27.3

18.2

18.2

ふつう(n=118)

20.3

61.0

10.2 8.5

課題がある(n=26)

19.2

57.7

11.5 11.5

重層構造

1ヶ所のみ

バーチャル

137

その他

図表 ３-59 拠点的機関の運営形態クロス集計検定結果

自治体の基本属性

相談支援体制の現状評価

クロス項目
人口規模

有意確率
0.00 **

21年度予算規模
人口1万人あたり21年度予算規模
人口1万人あたり相談支援事業所数

0.03 *
0.60
0.08

自立支援協議会の運営形態
自立支援協議会の部会有無

0.39
0.16

相談支援窓口の整備

0.30

相談支援の担い手の確保

0.73

相談支援の質の維持・向上

0.51

相談支援を進める上での関係者の連携
地域自立支援協議会における相談支援体制の検討
相談支援事業に関する財源の確保

0.91
0.91
0.64

相談支援事業に対する支援体制の整備
相談支援体制の現状に対する総合評価

0.38
0.18

138

5．自由意見○地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関のあり方、その他障害者相談支援のあり方等について意見を聞いたところ、以下のような回答があった。
図表 ３-60 その他自由意見（自由記述）【国や県への意見】
・特に障害福祉計画策定において、県が県としての立場での指導をしてもらえないように感じる。県の立場でのアドバイスをお願いすると、市町村の判断に任せるとの回答で、指導的な意見ない。
・障害者を支える制度が著しく変化するので、あらたな制度の周知や相談支援体制の方向性について、情報を提供してほしい。
【制度的なものへの意見】
・病院・刑務所・入所施設から地域へ移行をすすめるとの国の方針であるが、病院や刑務所からの相談は居住地が不明であったり住民票が職権削除され、生い立ちもわからない者も多くその様な場合、施設の所在地である町が相談を受けることがよくあり、数名障害者施設に入所決定している。特に刑務所の受刑者に地域移行をすすめるのであれば、町の事業では担えない部分なので、国や県がしっかり主導してほしい。早急に地域定着支援センターを立ち上げてほしい。
・拠点的機関の設置については、介護保険における地域包括支援センターのように、国において位置づけを明確にしてもらわないと、市町村による任意の設置は実際上困難である。
・障害だけでなく、高齢者、児童、DV、人権など全ての相談に対応できる相談支援体制として、内閣府などでの助成事業とすべき。（相談が 1 つの部署にとどまらない場合が多い）
・大きい市町と小さな町村では相談支援そのものの体制が根本的に違うと思われる。（事例も年間 2～3 件あるか無いかのため、この数件のために村で体制を整える必要性は無いと感じる）。専門職も不在、障害者の方には不自由をかけるわけにはいかないので国、又は県で専門職を派遣、相談の受付をしてもらいたい。
・自治体の面積・障害者の人口等によっては相談支援事業所が機能する余地がなく、役所のみで対応可能な場合もあり、形骸化したものになりかねず、設置の必要がない自治体もあるのではないか。
・相談支援事業は、障害福祉サービス事業所の多くが広域で運営していることを考えると、広域対応であって当然だと思う。このため単位市町村が個別に実施又は委託するのではなく、都道府県単位で実施していくべき事業だと思う。
・サービス事業者が少ない地域では、相談を受けてもサービスにつなげることが難しいケースがあり、都市部と同様の体制を整えるには課題が多いと感じる。
・障害者支援には相談支援体制の充実が必要であるが、相談支援を行う事業所が不足している。市町だけの取り組みでは限界があるので、広域的な取り組みの仕組みが必要と思う。（県の指導的役割を期待する）
・近隣市町村の状況をみると、市には相談支援事業所が充実しているが、町村は 0～1 つしか事業所がない。そうした町村へは市の事業所が月に数回、巡回相談を実施している。複数の市町村が共同して限られた相談支援事
業所を利用できるようにする意味でも、拠点的機関を整備できればと思う。
・拠点的機関は、広域対応が可能な方が良いと思う。各市町村レベルでは、中核的な機関が上手分野を担う方が良いのではないかと考えている。
・相談支援事業所が障害福祉サービス事業所も設置しており、当該相談支援事業所が相談者を抱える状況になってきている（サービスの公平性が保たれない。相談者は相談先のサービス利用につながる傾向）。総合的な拠点
は、一部の事業所ではなく、行政できちんと公平性を確保できるようにしていくことが必要と考える。
・基幹→一般という相談機関の分化が高齢者領域で実践されてるが、基幹と一般の線引きが曖昧になるデメリッ
トも見受けられる。相談機能の分化後も、人材の力量に委ねられているのは事実であり、一般機関であっても主体的にリンケージを行い高いレベルで相談対応しているところも多く感じる。こうした良い点もぜひ考慮していただきたい。
・障害者自立支援法の施行により、障害に関する相談窓口、サービス提供事業所が増えてきた。本人、家族の相談先や情報が増えてきている反面、どこに何の相談をすれば良いのか混乱する状況も見られる。医療機関への受診、相談など学校等への相談と様々な方向からの助言を総合的に整理できる支援体制の強化と、1 人の相談支援で幅広い内容への対応と知識が必要となり、人材育成は素より、ハンドブックなどわかりやすいツール（相談支援と一般向け）の作成も必要と思う。制度的には、発達障害などの普及により障害の名称、症状も多くなり、障害者手帳の在り方についての検討・見直しも必要と思う。
・拠点的機関を定める場合、児童、3 障害すべて対応出来なければならないと考える。そのため、拠点機関についてはたとえば身体の分野、知的の分野、精神の分野、児童の分野などそれぞれ得意な分野から職員を集め拠点機関を運営することも方法の一つだと考える。また、障害者がサービスを受けられず、地域で埋もれている
可能性もあり、市民に広く相談支援事業を周知し、気軽に相談できる体制作りが必要だと考える。
・拠点機関の法的位置づけが必要。
・人材育成のための予算と時間としくみが必要（地域によっては人材不足あり）。
・我々小規模町村の場合、全国的な流れが「こういうものを設置すべき」と言われても、名称・機構としてはな
くとも、既に職員が昔から行っていることだったりする。拠点的機関ができれば職員は楽になるが、予算確保

139

は至難である。
・相談事業を実施するために、ある程度の予算計上をしているが、職員が職務として相談を受けることがほとん
どであり、予算を支出していない現状である。相談として事業が確立されていない状態である。
・身体・知的と精神の相談では専門性が違ってくるので、それぞれに合った支援体制が求められる。ただ障害別に分けて相談支援を固定してしまうと、からみ合ったケースであったり、どの内容の部分での支援かわからな
いような場合も多くなるので拠点的な機関があり「まず相談を受ける」という場（支援体制）が必要になってくると思われる。
・地域包括支援センターにおいても障害者の相談もあることから、新たな拠点的機関の設置より、むしろそのよ
うに機関に役割を担ってもらうことも必要ではないか。
・障害者の制度では、介護保険の介護支援専門員のような制度がないため、相談支援事業所としての指定を受ける事業者が少なく、当町管内では 1 事業者しか指定を受けていない。相談体制強化のためには相談支援事業者の参入しやすい制度にすべきだと思う。
・「総合的」という言葉が一人歩きしている感がある。拠点を設けても相談窓口のみで解決できるケースは稀であり、むしろ地域内のネットワーク強化の方が重要であると考える。拠点を設けることのデメリットも指摘されており、拠点を設けることがベストとの考え方には違和感を覚える。
・拠点的機関と、一般の指定事業者の役割分担の難しさはあると思う。介護保険のように全てのケースに報酬としてサービス利用計画費が設定されている訳ではない為、余計対象となるケースの選定も難しく、役割分担にも影響が出ている。一般相談支援事業所は、サービス提供の事業者も兼ねている所が多い。公平性を保つことの難しさがある。
・各事業所における相談員を拠点に出向してもらうためには、予算的にも多くかかると思う。また、各事業所において兼務者をどう法人的にかかえていけばよいか、問題となる。障害事業所の少ない地域においては、かかわってくれている法人の存続をめざさなければ、相談においてもサービスにおいても支援をしてはいけないと思う。
・障害全般において、経験を積み障害者の多様なニーズに速やかに対応できるような体制の支援のあり方ができるような事業所の設置を望む。
・行政機関の障害者担当ケースワーカーと委託相談支援事業者の役割分担の理解・共有が難しい。
・拠点的機関として行政が位置づけている機関は「行政が行政の責務を丸投げしてくる」という危惧があるらしい。結果一般相談支援事業所のスーパーバイズ、事業所間の調整、困難事例への対応等、行政の障害福祉課ケースワーカーが担っている。一般相談の援助技術・実績も一般相談事業所の方が高い。
・拠点的機関として位置付けている機関は、行政として「委託料に見合う業務をしてもらえない」と評価せざるを得ない。・相談支援の中に中立・公平性の確保の観点からは、計画上拠点的機関として位置付けている今の委
託法人は最適だと考えるが、意識不足や力量不足が否めない。
・平常の相談は在宅介護支援センターが担い、在宅の後方支援として障害別の相談支援事業所が、より専門的な立場から在宅に対して助言・指導していく、という形態も考えられる。
【財政的なものへの意見】
・各障害者等の生活環境及び障害の内容・程度が相違している中で、声（ニーズ）が格差なく均等に聞こえる社
会環境を整備するためには拠点機関の必要性は十分に感じるが、継続した（一時的なものではなく）財源の確保（補助金）をお願いしたい。
・交付税で拠点的機関を設置しろと言っても、規模の小さい自治体は不可能。財政規模が大きい所が設置すべきだと思う。地方の場合は、県が地域ごとに設置するのが妥当。
・単一市町村で行うには、条件がかなり厳しい。県単位で行なう位でないと、財源的にも費用対効果の面でも成立しにくいと思う。
・相談支援も自立支援協議会も重要な取り組みなのに、地方交付税措置なのか良く理解できない。財政が厳しい中で、より効果が出てくる取り組みだと考えられるため、特定財源で措置して欲しいと思う。
・相談支援は豊富な経験と専門的知識が必要と考えられ、当市では、専門の事業所に委託している。委託料の大半は人件費だが、この人件費が例えば、同じような業務を担当している他の相談員と比較して適正かどうか市単位では判断がむずかしく、また、毎年重荷となってきている。（交付税→一般財源）国・県の支援で運営する
方向で自立支援法の廃止に伴い、改正していただきたい。
・国において充分な財源保証を自治体に行うべき。
・地域生活支援事業の枠組みの中での財源確保は大きな地域格差を生む。本市では相談支援、自立支援協議会いずれも詳細な DB 化や、会議録の整備、効果検証を実施できるシステムを構築しているが、事業効果が明快に示しづらい事業であるため、厳しい財政難の中で当該事業に期待される優先順位で財源を確保するのは容易ではない。相談支援が障害福祉領域におけるもっとも重要な住民サービスの一つであることは言うまでもない。
内実の伴う相談支援体制に対する適切な財源確保は国の責務の下一定程度確保されるべきものと思われる。また、必要な財源を確保するにあたっては、相談支援事業所は短いスパンで、その人材の質、サービスの質が厳しく評価されるべきであり、そのシステムの整備も必須である。
・相談支援・自立支援協議会について必要であるならば、交付税ではなく 10/10 の補助にしてほしい。拠点的機関の設置について、拠点機能を果たすための箱物（建物）の整備費は市でやれというなら、無理ではないのか。
・財源の乏しい小さな町で、総合的な相談体制を整備する事は、質の高い専門職を配置することも含めて、大きな課題である。拠点整備のための財源措置も含めた国の強い支援がなければ、小さな自治体では無理であると思うが、障害者支援のためには重要な拠点であるので、今後この施策が進展することに期待する。全国画一的140

な支援ではなく、自治体の実情にあった支援も望む。
・事業の必要性をいかにアピールしていくかが課題であると考えている。また、拠点的な機関を作るためには、それなりの財源が必要であると考えている。現行の制度のように必要性を訴えながら、財源は自治体でという話は無理があると思われる。
・単独の国・県の補助事業（施設整備・運営負担金など）があれば議論は飛躍的に進むのではと考える。
・障害者の相談支援及び拠点的機関の在り方については、いづれにしても人的処置が必要であり、財源の問題がある。現在の統合補助金の中では、充実した相談体制や拠点的機関の整備や拡充には限界がある。
・財源が一番のポイントになっている。
・相談支援事業が財政的に基盤が弱い為、専門的な知識を有した職員を有効に活用できていない面があった。県の場合は、障害児（者地域療育等支援事業等が一般財源化され、自立支援法が施行された時に、県営独事業も終わってしまったため、コーディネーターは宙に浮いてしまった所もあった。幸い当地域は当時のコーディネータが現在も相談支援事業所の職員として勤務しているため、その専門性、継続性は維持されているが、度重なる制度改正や補助金制度の変更は本来、相談支援という継続的に関わっていくことも重要な要素にもかかわらずその点を軽視していると思われる。しっかりとした基準を作り国・県も相談支援事業所を支える仕組み・財源措置を実施して欲しい。
・拠点的機関の設置も必要だが、まず現在委託している相談支援事業所で専門職としての資質を持った相談支援
専門員が配置できるような財源を確保してほしい。交付税ではなく、障害福祉サービス費のような仕組みとしてほしい。財源の乏しい市では、相談支援事業の継続が困難となってきている。
・相談支援事業の整備等の課題について考える時、現行制度では財源が一般財源（交付税）のみでの対応である
ため、必要数を確保しようとしても、財政上の問題からも困難なのが、実状である。整備をすすめるには、制度上の財源確保（一般的な相談支援に対する国・県の予算の確保、もしくはサービス利用計画作成費の支給対象の拡大等）が必要である。その上で、相談者が身近に相談できる拠点の必要数の確保ができればと思う。
・相談支援は、基本的なサービスでありながら、その地域性などを活かすなどの理由から地域支援事業となり、財源は大変厳しい。プラン料もそれ程高いとはいえない。
・高齢者の包括支援センターの様に、ある程度、法的に根拠（人員面や職種など）を持たせないと地域差は拡大するのではないか。
・相談支援事業所に対する財政支援がほとんどないため、事業者を増やしたりできない状況である。相談支援事
業所における事業者、質、専門員の確保のためにも十分な財政支援をお願いしたい。
・相談支援業務は、その成果等が目に見える形となって現れてこないため、本業務の重要性について、市全体の業務の中での位置づけが低い現状である。本業務の重要性を認識し、充実・強化を図るためには、特定財源としての財源措置が必要。
・県で設置している相談支援体制が機能していない。その財源を地方へ移してほしい。
【サービスへの意見】
・障害者やその家族が困った時、専門の窓口へ相談に行き、そこ一か所で教育や医療、健康などあらゆる面での支援を受けられるような体制が理想である。
・介護保険の介護支援専門員と比較すると人数が少なすぎるために、個別支援計画をたてる暇がない。財源的な保証がないため、利用者へのサービス決定に力不足の観がある。本当の意味のワンストップになっていない。
・社会福祉等の専門職の質の向上、及び行政側の理解が求められると思う。障害者支援について、さらなる努力が必要と思う。
・さまざまなニーズや課題を抱える障害のある人へ、多様な相談支援を提供し、かつそれぞれの障害のある人のライフステージに応じた一貫した支援をするとともに、個別サービスの利用につながっていない障害のある人
やその家族に対しての支援をする場であるべきだと考える。
・利用者個人のニーズ充足のためにサービスを提供して支援を完結するのではなく、家族の状況や将来のライフプランに応じ、支援していくような障害者相談支援が提供できるよう、地域全体がスキルアップできれば良いと考える。そのような地域が達成できれば障害者が自分のもつストレングスで自ら生活設計し、選択し、生活できるのではないかと思う。
【他拠点と連携するにあたっての意見】
・介護保険に対して障害福祉サービス事業所が少ないことから、相談支援を強化しても具体的な支援につなげられない。障がい児や発達障害についての相談支援について、児童福祉・教育分野との連携に課題が多い。
・乳幼児期から一貫した支援ができるよう、医療・保健・教育・企業等との連携がとれる体制が必要。
・連携ができていても、それが機能しなければ意味は無く、システム化していくことが重要だと感じる。
・行政や少なくとも社会福祉協議会等の社会福祉法人等でないと関係機関との連携、調整等が難しいと思う。直
接行政に財政的支援が必要である。
・相談支援事業を円滑に進めるため、地域における相談の場としての役割を明確にした拠点的機関は重要だが、学校や事業所等においても相談を受ける機会がある為、地域における関係機関との連携による、重層的な支援体制の構築が必要であると考える。
【その他】
・一旦相談支援事業を委託してしまうと、相談員の質が低くても再更新（再委託）せざるを得ない。
・障害者相談支援のあり方として、行政を中心とした地域ネットワーク構築や連携強化はいずれも重要であるが、141

それ以前に障害者相談支援に対する理解の深耕が必要と考える。特に、ほとんどの自治体で相談業務を担う一般事務職の資質の向上、その為の研修の充実、専門職の確保の為の財政支援等が重要と考える。相談支援に関わる人材の確保と資質の向上があって初めて、総合的な相談支援が可能となるのではないだろうか。
・県の南部に位置する地区は著しい少子高齢化の進んでいる地域で社会資源も財源も人材も乏しいうえに限られている特殊な地域である。その地域で安定して相談支援を行うためにどうしたらよいかノウハウを授けてほしい。
・拠点的機関を設置している事業所の実際、全国的な潮流について周知願いたい。
・大幅に障害者施設の転換が予測される中、どのように相談支援体制を整備していくべきか、その方向性について苦慮しているところである。また、より専門性の高い相談支援機関の設置も必要であると考える。
・平成 21 年 9 月に「障がい者相談支援センター」を設置したところであるので、そのメリット、デメリットについては、今後検証していく。
・ケアマネジメントのプロセスについての研修ばかりで、基本的な対人援助技術、相談支援体制のつくり方などの研修も少なく、情報も少ない。結果としてインテークが全体的に弱いと感じている。
・自立支援協議会と相談支援の拠点施設は、密な関係である事が必要と考える。現在は相談支援事業を圏域によって支える方法を取っているが、問題点も多く、平成 23 年以降新たな体制を検討している。各事業所のケース取扱い能力にも差があるため、地域における拠点機関の確立が緊急の課題である。
・拠点的機関として、総合相談の実施はもちろんの事、調整機関として進むべきと考える。市程度の規模では、委託先があったとしても採算性に課題がある。また専門的人材の確保の難しさ、更にはサービス提供事業所、関係機関等の絶対数が少ない事や、市町村の区域を越えた広域的連携を考えた時は、県特有の広域的環境から多くの時間を要する事となるなど、さまざまな面で苦慮している。
・高次脳障害、難病、発達障害等についての相談支援体制の構築と人材の育成等についての検討が必要不可欠になっていくものと考える。
・本市は 2 ヶ所の指定相談支援事業所に相談支援事業を委託している。他にブランチ的な存在になるような施設はないため、2 ヶ所の相談支援事業所が、拠点的機関の役割もはたしているのが現状である。
・圏域内の市で直営プラス相談支援事業者に委託しているが、一部の相談支援事業所とは更にサービス利用計画
作成費による個別のケアマネジメントを依頼している。その線引きが明確でない。全国的にみてこのような二階建てで行われている市町があるのか、行っていっているのか等の情報があれば教えてほしい。

142

第４章

地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関のあり方について

ここでは、地域の相談支援体制における拠点的機関の先行事例、「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」の結果を踏まえ、総合的な相談支援体制における拠点的機関の役割や設置・運営方法について検討し、地域の実情に応じた効果的・効率的な整備を進める際の示唆についてまとめる。
■■■本報告書における「拠点的機関」の定義■■■※本報告書でいう「地域における総合的な相談支援体制のための拠点的機関」とは、地域における相談支援体制の整備を図るとともに質の向上を図ることを目的として設置された、その地域で中核となる機関をさす。
※拠点的機関の具体的な役割として、「社会保障審議会障害者部会報告書～障害者自立支援法施行
後 3 年の見直しについて」（平成 20 年 12 月 16 日）では、①一般的な相談支援のほか、障害者入所施設や精神科病院からの地域移行の相談、家族との同居から地域生活への移行の相談、地域生活における 24 時間の相談、権利擁護など、多様な相談支援や、②住民に身近な相談支援
事業者に寄せられた相談を、他のより適した相談支援事業者につなぐ相談支援についての調整などを行うことが例示されている。
※ただし、拠点的機関についてはまだ制度化されていない概念なので、これに限定せず、自治体
で総合的な相談支援体制を充実させるために中核となって活動している機関は、委託相談支援
事業所・指定相談支援事業所・行政直営の区別を問わず幅広に含めるものとした。また、このような性格をもっていれば、定常的に運営され物理的にも活動拠点を有する機関に限らず、恒常的でない会議体（自立支援協議会等）、ネットワーク等も含むものとした。
※なお、上記のような拠点的機能が明確に意識されて整備されたものではなく、単に 3 障害全般の相談を受ける機関は、拠点的機関には含まないものとした。
※この意味において、「拠点的機関」と表記はしているものの、本報告書で検討した内容は、相談支援の拠点となる物理的な機関の整備のあり方についてではなく、地域において総合的に相談支援を進めていくために必要となる、拠点に求められる「機能」のあり方である。
I．拠点的機関設置・運営の必要性とメリット
まず、地域における総合的な相談支援体制の推進にあたり、拠点的機関の設置が必要なのか、拠点的機関の設置・運営にはメリットがあるのか、検証を行った。
1．相談支援体制整備が一定程度進むと拠点的機関の設置は必然となる○「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」の結果から、拠点的機関はどのような自治体で必要とされるのか検証を行った。
○その結果、地域状況をコンパクトに把握しやすく一定の人員体制も取れる人口 10 万人未満や大規模で地域実態を把握する必要性に迫られやすい人口 50 万人未満の規模の自治体であって、相談支援事業所数が不足しているが、一定程度相談支援に関する予算が確保されている自治体、
かつ相談支援の現状評価が一定レベルに達している自治体では、拠点的機関の設置率が高いことが明らかになった。

143

○これをふまえると、人口 10 万、もしくは 50 万程度の単位で相談支援体制の整備が進むと、利用者一人ひとりの多様なニーズに合わせた支援が必要であること、これまでの定型的なパッケ
ージや相談支援事業所単独での支援ではなく地域のネットワークとしての包括的、継続的な支援が必要であることに自治体が気づき、何らかの拠点的機能が必要という認識に必然的に到達することが予想される。
○現在は相談支援体制そのものがまだ基盤整備の途上であり、多くの自治体はこの段階に到達していないため、拠点的機関に関する議論は低調であると考えられる。しかし、今後、一般の相談支援事業所が個別事例対応において十分な業務を実施できるようになり、地域自立支援協議会が有効に機能し始める等、地域の相談支援体制の基盤整備が進むと、どの地域においても拠点的機能の整備が次段階の課題として提起されてくるものと予想される。
2．拠点的機関の設置・運営は利用者、事業者、行政いずれにとってもメリットがある○地域の相談支援体制における拠点的機関の先行事例ヒアリングの結果から、拠点的機関の設置・運営のメリットとして以下のような点があげられた。
視点
1. 相 談 支 援 を 利用する利用者・家族からみて

2. サ ー ビ ス 提 供事業者（施設・在宅）からみて3. 相 談 支 援 事 業
者からみて

4. 市 町 村 行 政 か
らみて

メリット
・身近で気軽、信頼・安心できる窓口として、分かりやすく、相談しやすくなった。
（アクセ
スしにくい地域には巡回相談を実施してフォロー）・障害種別、領域を問わず対応できる人員が配置されているため、ワンストップで相談を受け止めてもらえるようになった。（たらいまわしにされない）
・相談件数が増加した。
・中立・公平性が担保されており、法人併設の相談支援事業所と異なり、サービスへの苦情等を寄せやすくなった。
・関係機関とネットワークが構築され、それぞれの機関がケースを抱え込まずに連携してチームで対応できるようになった。
・ケースを支えるネットワークの中核機関が分かりやすくなった。
・個別ケースのケア会議の回数が増加した。
・サービス管理責任者と相談支援専門員の役割が明確になった。
・拠点的機関とネットワークが構築されることで、事業者それぞれが抱えている課題が地域化しやすくなった。
・ケアマネジメントプロセスを適正に踏むことができるようになった。
・多様な専門性を背景とする専門機関からケアプランチェックやスーパーバイズを受けられるようになった。
・個別ケース支援だけでなく、地域の相談支援体制全般の円滑な運用のための業務に対応す
る時間が取れるようになった。
・多様な職種がいるので、相談支援専門員の育成、レベルアップが効率的にできるようになった。
・相談支援専門員が孤立せず気軽に相談できる場ができ、バーンアウトを防止できるようになった。
・相談支援のあり方について協議する相手方が一元化され、地域の課題や情報を入手しやすくなった。
・自立支援協議会の事務局の委託先ができ、協議会の安定的な運営ができるようになった。
・中立・公平に動ける相談支援事業所があることで、障害福サービス全体の展開において、
サービス提供法人の枠にとらわれない広がりを持たせることができるようになった。
・行政職員の削減の中で、拠点的機関スタッフが相談支援事業の担い手として貴重なマンパワーを確保できた。
・事務系の行政職員では対応しきれない困難事例について、専門性を有する拠点的機関で対応してもらえるようになった。

○また、「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」の結果から、拠点的機関のメリッ
トをみると、相談の受け皿となる窓口の明確化、関係機関や関連分野との連携促進をあげる割合が高かった。また、相談の受け皿となる窓口が明確になり、関係機関等との連携が進む中で、より総合的・継続的・専門的な視点から地域を捉え、その潜在ニーズにまで接近できるように144

なったことがうかがえた。
○以上のことから、先行する自治体では、拠点的機関の設置・運営は利用者、事業者、行政いずれにとってもメリットを実感できているといえる。
II．拠点的機関設置・運営にあたっての論点
それでは、拠点的機関設置・運営が今後必然的に浮上する課題であり、一定の効果があることを前提として、具体的に拠点的機関を設置・運営するとした場合、どのような点に留意する必要があるだろうか。運営形態、担い手たる運営主体、具体的な業務内容（果たすべき機能）についての留意点を以下に整理する。
1．どのような運営形態を想定するか○相談支援体制を整備する単位、圏域の広さ、生活圏、人口分散、社会資源の分布、地域住民の意識等によって、当該地域に必要となる相談支援窓口の数や設置場所、拠点的機関の運営形態は異なる。
○現状では、相談支援事業所の安定的な運営に必要な財源や事業の担い手を十分確保できないた
めに、必ずしも地域の実情に応じた効果的・効率的な体制を構築することができない場合もあるが、今後の機関設置・運営に当たっては、こうした点に十分配慮する必要がある。
○その前提の下で、具体的な運営形態としては、以下の 2 パターンが望ましいと考える。
①重層型：身近な日常生活圏域において日常的な支援を行う一般的な相談支援事業所と、より広域において専門的、総合的な支援を行う拠点的機関が適宜連携しながら、相談支援を進める。このパターンは、とかく広範で業務繁忙になり十分な対応ができなくなりがちな相談支
援業務を、峻別して各機関に担わせることで、それぞれの機関が与えられた業務にそって効率的に専門性を高めることができるとともに、拠点的機関には地域の課題等が集約されやすい。また、担い手の業務負担感も軽減することが期待できる。ただし、小規模自治体等が単独で整備するのは、財源、担い手等の問題から難しい可能性があるので、地域の実情に応じて広域対応を検討する必要がある。
②ネットワーク型：定常的に運営され物理的にも活動拠点を有する拠点的機関はないが、恒常的でない会議体（自立支援協議会の部会・プロジェクトチーム等）やネットワーク等が拠点機能を果たす。このパターンは、障害者数等からみて相談支援事業所の数に制約がある場合
等に、中立・公平性を担保しながら、既存の資源も活用して総合相談支援体制を構築できる。
ただし、拠点が分散しているため、拠点相互の専門性を共有しながら担い手を育成し、質の向上を図ったり、機動的に活動する際には課題が出てくる可能性がある。
○また、地域内で定常的に運営され物理的にも活動拠点を有する相談支援事業所が 1 ヶ所しかな
く、そこが拠点的機関としても機能せざるを得ない地域においては、上記２パターンの長短をふまえたうえで、拠点的機関の役割と一般相談支援の役割を明確的に意識するとともに、地域
自立支援協議会等を活用し、運営に外部の目を入れることにより中立・公平性の確保に十分配慮して活動する必要がある。

145

2．どのような運営主体を想定するか○前項で述べた拠点的機関の運営形態を前提として、それをどのような主体で運営していくかに
ついては、以下のような論点がある。
○まず、行政直営で運営するか、相談支援事業所等に委託するかについて、現在拠点的機関を設
置済みの自治体では、委託が 8 割を超えている。総合的な相談支援体制構築のためには、多様な専門職の参画が不可欠であるため、行政内部だけでなく、外部の専門職の力も取り込む委託方式が望ましい。ただし、委託する場合、あくまでも相談支援体制整備の主体は市町村であることを銘記し、市町村は委託先法人に業務を丸投げするのではなく、協働で体制を整備するパートナー関係を維持することが必要である。
○次に、委託を前提とする場合、地域に存在する複数の法人のうち単一の法人に委託するか、複数法人に委託するかについて、単一の法人に委託すれば市町村や関係機関等との調整窓口が一元化されるので、業務の円滑で効率的な実施が可能となる。ただし、特定法人のノウハウ、専門性のみで運営することによって活動の幅が限定されないよう、定期的に適正手続きにそって委託先法人を見直す、外部チェック機能を設ける等の仕組みが必要である。一方、複数法人に委託すれば、多様な法人のノウハウ、専門性が集積され幅広い活動や円滑な人材育成が可能となるが、拠点的機関運営の主体が複数になることで責任の所在が不明確になる可能性がある。
このため、複数法人に委託しても、職員に対する指揮命令系統や活動拠点は一元化する、職員処遇はできるだけ共通化する、定期的に委託先法人相互の連絡調整会議を持つ、拠点的機関として新たな別法人を立ち上げる等の検討が必要である。
○また、委託先法人が相談支援以外の直接的なサービスを持っていることをどう捉えるかについて、相談支援の中立・公平性を保つためには、仮に委託先法人が直接的なサービスを有していても、拠点的機関としてそのサービスを優先的に活用するといったことがあってはならないことは当然である。しかし、特に社会資源が少ない地域においては、拠点的機関の運営にあたり直接的なサービスを有する法人を委託先から排除することは、拠点的機関の運営主体の確保そのものを困難にする可能性もはらんでいる。そこで、法人が有するサービスの有無にかかわらず、拠点的機関が恣意的な相談支援を実施していないか、定期的な外部チェック機能を設ける等の配慮をした上で、直接的なサービスを有する法人についても委託先候補に含めることは支障ないと考える。その場合、拠点的機関が相談支援を実施する過程で、緊急に直接的な生活支
援サービスが必要となる場面や新たな社会資源を開発する場面が出てきた際には、こうした直接的なサービスを有する法人であるがゆえの基盤が、拠点的機関の活動の後方支援として活用されることが期待される。
3．どのような業務内容（機能）を想定するか○拠点的機関についてはまだ制度化されていない概念なので、どのような業務内容（機能）を想定するかは、今後の検討課題である。
○拠点的機関が担う業務内容については、当該地域に存在する他の相談支援窓口の数やその業務、配置された専門職の人数や保有資格等、相談支援体制を整備する単位、圏域の広さ、生活圏、
人口分散、社会資源の分布、地域住民の意識等によって異なるが、当面の業務内容としては、
以下のようなものが想定される。
○まず、第一の業務として、困難事例対応、個別事例における総合相談の実施・関係機関の紹介・

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事業所間の調整といった、一般の相談支援事業所では対応しきれない個別事例への対応がある。
これらの業務については、現在拠点的機関を設置済みの自治体の 8 割以上で実施されている業務であると同時に、今後設置の必要性を感じている自治体の 6 割以上が拠点的機関に期待している業務である。これは、現状では相談支援体制そのものがまだ基盤整備の途上であり、一般の相談支援事業所が個別事例対応において十分な業務が実施できていないため、拠点的機関にその補完的役割を期待されているものと考えられる。
○しかし、拠点的機関は地域において限られた高度な専門性の集約拠点であることをふまえると、こうした個別事例への対応に終始することは望ましくない。あくまでも個別事例への対応については、スーパーバイザーとして一般の相談支援事業所と協働で活動することを念頭におく必要がある。また、一般の相談支援事業所が適切に業務を遂行できるよう、相談支援専門員のス
キルの最低ラインの底上げに向けた人材育成に取り組むことも求められるといえる。
○第二の業務として、地域自立支援協議会の運営への参画、市町村の区域を越えた広域的な調整や連携、地域のネットワーク構築、社会資源の改善・開発があげられる。これらの業務については、現在拠点的機関を設置済みの自治体においては期待が高いが、設置の必要性を感じている自治体においてはあまり期待が高くない。
○しかし、第一で述べたような一般の相談支援事業所と拠点的機関が協働した個別事例への相談支援を着実に進めるためにも、一般の相談支援事業所等では取り組みにくい、関係機関や関連分野、市町村のエリアを超えたネットワークの構築やそれを支える地域自立支援協議会の運営、権利擁護機能の発揮等、相談支援体制そのものの円滑な運用と地域づくりに向けた取り組みは、
拠点的機関ならではの業務と考えられる。
III．拠点的機関設置・運営にかかわる主体の役割○前項で述べた拠点的機関設置・運営にあたっての論点等に配慮しながら、これに関わる各主体の役割を整理すると、以下のとおりである。
主体
役割
総合相談支援体制整備の主体と ○総合相談支援体制の整備方針の明確化
なる市町村○方針にそった十分な財源の確保○総合相談支援体制の運営に関係する機関等との協働（丸投げではなく一緒に創る）
総合相談支援体制の運営を担う ○相談支援業務の内容の明確化
相談支援事業所○地域実態を踏まえた上記相談支援業務を担う圏域レベルの明確化○業務内容に応じた各事業所による着実な業務の実施と人材確
保、専門性の向上
相談支援体制のあり方を検討す ○拠点的機関の業務内容と関係機関との役割の調整
る自立支援協議会○拠点的機関を含めた総合相談支援体制のあり方に関する関係機関の協議、合意形成
広域的、専門的な立場から後方 ○都道府県下の市町村と連携した都道府県としての総合相談支支援を行う都道府県
援体制の整備方針の明確化○予算制約、社会資源や専門職の不足、人口が少ないこと等により市町村単独での対応が困難な事例についての広域的な対応（人材育成等）

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第５章 資料編 I．「地域の相談支援体制における拠点的機関の実態調査」調査票

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