第4章 計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評
価の結果
4.1

大気質

4.1.1

調査

1．調査項目大気質の調査項目は、表 4.1-1に示すとおりとした。
表 4.1-1 大気質に係る予備調査項目
予備調査項目①大気質の状況

調査内容
・大気汚染物質濃度の概況
・主要な発生源の状況
・大気質に係る苦情の状況②気象の状況

・風向・風速等③環境保全についての配慮が必要
な施設の状況
④法令による指定及び規制等の状
況

・事業実施想定区域の周囲の住宅地、学校、病院、特別養護老人ホーム、保育所等、特に配慮が必要な施設の分布
・国、県、市町村の大気質に関する規制、計画、目標等の有無、
内容

2．調査手法
既存文献等による調査とした。

3．調査地域
調査地域は、計画施設から排出される煙突排ガスに係る環境影響を受けると想定される範囲
として、事業実施想定区域から半径約4 kmの範囲を基本とした。

4．調査結果(1)大気質の状況① 大気汚染物質濃度の概況
事業実施想定区域の周囲の大気汚染物質濃度の概況は、「第 2 章 2.2

2.2.8 2.大気質（p.2-60～67 参照）」に記載したとおりである。

② 主要な発生源の状況
事業実施想定区域及びその周囲の主な発生源としては、既存の上田クリーンセンター（事業実施想定区域の南東側約 1km）のほか、事業実施想定区域北側及び西側の一般国道
18 号や東側の主要地方道上田丸子線を走行する自動車交通があげられる。

③ 大気質に係る苦情の状況
事業実施想定区域の存在する上田市の公害苦情の状況は、「第 2 章 2.2 2.2.8 1.公害苦情の状況（p.2-59 参照）」に記載したとおりである。

4-1

(2)気象の状況
事業実施想定区域の周囲の気象の状況は、「第2章 2.2

2.2.1

気象の状況（p.2-3～5参照）」に記載したとおりである。

(3)環境保全についての配慮が必要な施設の状況
事業実施想定区域の周囲の環境保全についての配慮が必要な施設の状況は、「第2章

2.3

2.3.4 環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況（p.2-96～100参照）」に記載したとおりである。

(4)法令による指定及び規制等の状況
事業実施想定区域及びその周囲の大気質に係る法令による指定及び規制等の状況は、「第2章 2.3

2.3.7 1.大気質（p.2-106～110参照）」に記載したとおりである。

4-2

4.1.2

予測

1．予測項目
予測項目は、計画施設の稼働によるばい煙の排出に係る大気質への影響とし、環境基準が設定されている物質である二酸化硫黄（硫黄酸化物）、二酸化窒素（窒素酸化物）、浮遊粒子状物
質（ばいじん）、ダイオキシン類とした。

2．予測地域
予測地域は、調査地域と同様に計画施設から排出される煙突排ガスに係る環境影響を受けると想定される範囲として、事業実施想定区域から半径約4 kmの範囲とした。また、予測点高さ
は地上1.5 mとした。

3．予測対象時期
予測対象時期は、計画施設の稼働が定常となる時期とした。

4．予測手法
予測手法は、「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年9月 環境省）に記載される
簡易的な方法を参考に、
「第1章

1.7

事業計画の概要（p.1-16参照）」に示す煙突高さの違い

による①案（煙突高さ59 m）及び②案（煙突高さ80 m）について年平均値に相当する値を求めた。予測手順は、図 4.1-1に示すとおりである。
また、それぞれの案に対して予測される影響を緩和する環境保全措置を検討した。

事業計画

既存資料調査

煙突の高さ
煙突排出ガスの諸元

地上気象調査環境大気質調査

汚染物質排出量

気象条件

現況濃度

予測式
①有効煙突高算出式②拡散計算式有風時：プルーム式
静穏時：簡易パフ式
窒素酸化物は二酸化窒素へ変換
年平均値寄与濃度
バックグラウンド濃度
年平均値将来濃度
日平均値への変換
日平均値環境濃度(年間 98％値又は 2％除外値)

図 4.1-1 大気質の予測手順
4-3

(1)拡散計算① 有効煙突高の算出
有効煙突高は、有風時は CONCAWE（コンケイウ）式を、無風時は Briggs（ブリッグス）式を用いて求めた値とした。
He＝H0＋ΔH
CONCAWE式：ΔH＝0.0855・QH1/2・u-3/4
Briggs式 ：ΔH＝0.979・QH1/4・(dθ/dz)-3/8
ここで、
He ：有効煙突高（m）
H0 ：煙突実体高（m）
ΔH ：排煙上昇高（m）
QH ：排出熱量（J/s）
QH＝ρ・Cp・Q・ΔT
ρ ：0℃における排出ガス密度（1.293×103 g/m3）
Cp ：定圧比熱（1.0056 J/(K・g)）
Q ：排出ガス量（湿り）（m3N/s）
ΔT ：排出ガス温度と気温との温度差(℃)
u ：煙突頂部の風速(m/s)
dθ/dz：温位勾配（℃/m）

ただし、静穏時の He は、無風時 Briggs 式による算出値と CONCAWE 式による（風速 1m/sでの）算出値から、風速 0.2m/s での値を内挿して算出する。

② 有風時寄与濃度計算（風速：1.0 m/s 以上）
拡散式は以下の点煙源プルーム式を用いた。

C＝Qp(z－He)2(z＋He)2＋exp
・ exp －－2σz22σz2
2πσyσzu・106

ここで、
C ：予測地点の濃度z ：予測地点の高さ（1.5 m）
Qp ：排出強度（m3N/s、㎏/s）
u ：風速（m/s）
He ：有効煙突高（m）
σy ：有風時の水平方向の拡散パラメータ（m）
σz：有風時の鉛直方向の拡散パラメータ（m）

有風時の最大着地濃度（Cm：上記式で算出した濃度の最大値）に主風向出現比率（Fw％：
年間で最も多い風向きの出現比率）を乗じて、有風時年平均寄与濃度（Cw）を算出した。

Cw＝Cm×Fw/100③ 静穏時寄与濃度計算（風速：1.0 m/s 未満）
拡散式は以下の簡易パフ式を用いた。

4-4

C＝

Qp
(2π)3/2γ

1
1
＋
・106
R ＋(α /γ2)・(He－z)2 R2＋(α2/γ2)・(He＋z)2
2

2

ここで、
C
R
z
Qp
He
α、γ

：予測地点の濃度：予測地点までの水平距離（m）：予測地点の高さ（1.5 m）：排出強度（m3N/s、㎏/s）：有効煙突高（m）：拡散パラメータ

静穏時の濃度（C）に静穏時出現比率（Fｃ％：年間の静穏時の出現比率）を乗じて、静穏時年平均寄与濃度（Cc）を算出した。

Cc＝C×Fc/100④ 拡散パラメータ
有風時の拡散パラメータとして、表 4.1-2(1)、(2)に示すパスキル・ギフォード（Pasquill・Gifford）図に基づく近似関数を用いた。
表 4.1-2(1) 水平方向の拡散パラメータ
パスキル・ギフォ－ド図（有風時）の近似関数（σy）
σy（Ｘ）＝γy ・Ｘαｙ
安

定
A
B
C
D
E
F
G

度

αy

γy

風下距離Ｘ (m)

0.901
0.851
0.914
0.865
0.924
0.885
0.929
0.889
0.921
0.897
0.929
0.889
0.921
0.896

0.426
0.602
0.282
0.396
0.17720.232
0.11070.14670.08640.10190.05540.07330.03800.04520 ～ 1,000
1,000 ～
0 ～ 1,000
1,000 ～
0 ～ 1,000
1,000 ～
0 ～ 1,000
1,000 ～
0 ～ 1,000
1,000 ～
0 ～ 1,000
1,000 ～
0 ～ 1,000
1,000 ～

出典：
「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」（平成 12 年 12 月 公害研究対策センター）4-5

表 4.1-2(2) 鉛直方向の拡散パラメータ
パスキル・ギフォ－ド図（有風時）の近似関数（σz）
σz（Ｘ）＝γz ・Ｘαｚ
安

定

度

A
B
C
D
E
F

G

αｚ

γｚ

風下距離 Ｘ(m)

1.122
1.514
2.109
0.964
1.094
0.918
0.826
0.632
0.555
0.788
0.565
0.415
0.784
0.526
0.323
0.794
0.637
0.431
0.222

0.08000.00855
0.000212
0.12720.05700.10680.10460.400
0.811
0.09280.433
1.732
0.06210.370
2.41
0.03730.1105
0.529
3.62

0 ～
300
300 ～
500
500 ～
0 ～
500
500 ～
0 ～
0 ～ 1,000
1,000 ～10,000
10,000 ～0 ～ 1,000
1,000 ～10,000
10,000 ～0 ～ 1,000
1,000 ～10,000
10,000 ～0 ～ 1,000
1,000 ～ 2,000
2,000 ～10,000
10,000 ～出典：「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」（平成 12 年 12 月 公害研究対策センター）

なお、σy については、次のとおり時間希釈の補正を行った。
σy ＝σyp ・(t/tp)ｒ
ここで、
σy
σ yp
t
tp
r

：評価時間ｔにおける水平方向の拡散パラメータ（m）：パスキル・ギフォード図の近似関数における水平方向の拡散パラメータ（m）：評価時間（60分）：パスキル・ギフォード図の評価時間（3分）：べき指数（0.2）

また、パフ式に対応した拡散パラメータとして、表 4.1-3 に示すパスキル安定度に対応した拡散パラメータを使用した。
表 4.1-3 無風時の拡散パラメータの近似関数
大気安定度
A
A-B
B
B-C
C
C-D
D
E
F
G

α
0.948
0.859
0.781
0.702
0.635
0.542
0.470
0.439
0.439
0.439

出典：
「窒素酸化物総量規制マニュアル（新版）」（平成12年12月

4-6

γ
1.569
0.862
0.474
0.314
0.208
0.153
0.113
0.067
0.048
0.029
公害研究対策センター）

⑤ 年平均値の計算
上記で算出した有風時、静穏時の年平均寄与濃度を合計したものを簡易的年平均濃度推
定値（Cn）とした。
Cn＝Cw＋Cc(2)予測条件① 煙突排ガスの諸元予測に用いる煙突排ガスの諸元は、表 4.1-4 に示すとおりである。
排ガス量は長野県環境影響評価条例の対象施設等で処理方式が同じ（ストーカ式）である事例の評価書に記載の値を参考に設定した。また、排出濃度は現時点では自主基準値の検討を行っていないことから法規制値を基本として設定した。ただし、施設の煙突高さ、排出ガス量、排出ガスの排出速度等から法規制値を算出する硫黄酸化物については、施設設計を行っていない現段階での算出は困難なことから、既存施設の上田クリーンセンター
で基準としている数値とした。
なお、排出濃度については、今後検討を行い、原則として法規制値よりも厳しい値を自主基準値として設定する計画である。
表 4.1-4 予測に用いる煙突排ガスの諸元
項

設定値

目

①案

②案

煙突高さ

59 m

80 m

湿りガス量

17,000 m3N/時×3 炉

乾きガス量

15,000 m3N/時×3 炉

酸素濃度

10 ％

排出ガス温度

175 ℃

排出濃度（酸素濃度 12％換算値）

硫黄酸化物

110 ppm

ばいじん

0.08 g/m3N

窒素酸化物

250 ppm

ダイオキシン類

1 ng-TEQ/m3N② 気象条件
上田地域気象観測所の令和 2 年の測定結果を用いて、年間の主風向（西南西）の平均風
速（1.5m/s）、出現頻度（12.7％）、静穏時の出現頻度（5.7％）を設定した。また、拡散
パラメータに必要な大気安定度については「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に基
づき「C」とした。

③ バックグラウンド濃度
バックグランド濃度は、事業実施想定区域周辺の一般環境大気常時監視測定局における
令和元年度の測定結果（年平均値）を用いた。具体的には、二酸化窒素、浮遊粒子状物質
及びダイオキシン類は最寄りの一般環境大気測定局である上田局の値、上田局で測定のな

4-7

い二酸化硫黄は篠ノ井局の値とした。設定したバックグラウンド濃度は、表 4.1-5 に示すとおりである。
表 4.1-5 バックグラウンド濃度項目

バックグラウンド濃度

一般環境大気測定局

二酸化硫黄

0.001 ppm

篠ノ井局

二酸化窒素

0.007 ppm

上田局

浮遊粒子状物質0.012 mg/m3

ダイオキシン類

0.0062 pg-TEQ/m

上田局
3

上田局

(3)変換式① 窒素酸化物濃度から二酸化窒素濃度への変換
窒素酸化物濃度から二酸化窒素濃度への変換は、環境への影響が大きくなる設定とし、窒素酸化物がすべて二酸化窒素に変換するものとした。

② 日平均値の 2％除外値または年間 98％値への変換
大気拡散計算により得られるのは年平均値であるため、二酸化硫黄、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については環境基準と対比するために、日平均値の 2％除外値または年間98％値へ換算する必要がある。
変換は、事業実施想定区域周辺の一般環境大気常時監視測定局（上田局、篠ノ井局）における過去 5 年間の測定データを用いて、年平均値と日平均値の 2％除外値または年間98％値の関係を統計的に求める方法により行った。

・二酸化硫黄：ｙ＝2.0000ｘ

・二酸化窒素：ｙ＝2.0455ｘ＋0.0054

・浮遊粒子状物質：ｙ＝1.8820ｘ＋0.0068
ここで、
ｙ：日平均値の 2％除外値または年間 98％値
ｘ：年平均値

5．予測結果(1)予測結果①案及び②案のばい煙の排出に係る大気質への影響の予測結果は、表 4.1-6に、予測結果の環境基準適合状況は表 4.1-7に示すとおりである。
最大着地濃度地点における将来濃度は、①案、②案ともにいずれの項目も環境基準を下回ると予測する。また、寄与濃度は②案が①案の約0.68倍、最大着地濃度出現距離は②案が①案の約1.15倍と予測する。
予測結果は、①案、②案ともにいずれの項目も環境基準を下回るが、さらに大気質への影
響を可能な限り回避・低減するための環境保全措置を検討した結果は表 4.1-8に示すとおり
である。

4-8

表 4.1-6 本事業による大気質への影響予測結果（年平均値）
項

バックグラウ
ンド濃度（年平均値）
A

目

二酸化硫黄
（ppm）

①案（59m）

二酸化窒素
（ppm）

①案（59m）

浮遊粒子状物質（mg/m3）①案（59m）

ダイオキシン類（pg-TEQ/m3）①案（59m）

寄与濃度注）（年平均値）

将来濃度（年平均値）B

A+B

0.00060.0016約1.3km0.00040.0014

約1.5km0.00160.0086約1.3km0.00110.0081

約1.5km0.00050.0125

約1.3km0.00030.0123

約1.5km

0.00600.0122

約1.3km

0.00400.0102

約1.5km

最大着地
濃度
出現距離

0.001
②案（80m）
0.007②案（80m）
0.012②案（80m）
0.0062②案（80m）

注）寄与濃度については、いずれの項目も①案と②案の比は同じであるが、小数点以下第 5 位を四捨五入しているため、項目により見かけの比率が異なることがある。

表 4.1-7 予測結果の環境基準整合状況
項

目

年平均値

日平均値の
2％除外値
または
年間98％値

二酸化硫黄
（ppm）

①案（59m）－

0.003②案（80m）

－

0.003

二酸化窒素
（ppm）

①案（59m）－

0.023②案（80m）－

0.022

浮遊粒子状物質（mg/m3）①案（59m）－

0.030②案（80m）－

0.030

ダイオキシン類（pg-TEQ/m3）①案（59m）

0.0122－②案（80m）

0.0102－

環境基準

1時間値の1日平均値が0.04以下
1時間値の1日平均値が0.04から
0.06までのゾーン内またはそれ以下
1時間値の1日平均値が0.10以下

年間平均値が0.6以下

4-9

表 4.1-8 本事業における大気質への環境保全措置
環境保全措置
の種類

環境保全措置の内容
・法令等に比べて厳しい自主基準値を設定し、最新の技術を採用した設備の導入と運転管理によってこの自主基準値を順守することにより、大気汚染物質の排出による環境への負荷の低減を図る。
・排ガスの常時監視、法規制に基づく定期的な測定を実施し、適正な管理を行う。
・特にダイオキシン類対策として、ごみの減量化、適正な運転管理、最新の技術の導入、運転中の排ガス等のデータ測定及び環境モニタリングによる環境影響の監視までのトータルシステムでの対策を行う。
・各設備は、定期点検を実施し、常に正常な運転を行う
ように維持管理を徹底する。
・ごみ質の均一化を図り適正負荷による安定した燃焼を維持することで大気汚染物質の低減に努める。

適用事業案①案(59m)②案(80m)

低減

○

○

低減

○

○

低減

○

○

低減

○

○

低減

○

○

(2)予測の不確実性
計画施設における煙突排ガスの諸元が現時点で決定していないこと、また、気象条件及びバックグラウンド濃度について、既存資料データを用いて予測を行っていることから、予測の不確実性があり、配慮書での複数案の比較検討の観点からは十分であるが、方法書以降の手続きにおいて、大気質、気象の現地調査の実施や計画施設の計画諸元について十分検討したデータに基づいた予測を行う。

4-10

4.1.3

評価

1．評価手法調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえ、①環境影響の回避又は低減の観点、②
環境保全のための目標との整合性の観点から評価した。

2．評価結果調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえた評価結果は、表 4.1-9に示すとおりである。
ここで、環境保全のための目標は、環境基準とした。
表 4.1-9 本事業による大気質への影響評価結果
計画案
評価結果

環境影響の回避又は低減

環境保全のための目標との整合性①案（59ｍ）○
最大着地濃度地点における各予測項目の寄与濃度は、全ての項目で環境基準値以下となった。
また、環境保全措置を実施することにより、環境への影響はさらに低減が可能である。

②案（80ｍ）○
最大着地濃度地点における各予測項目の寄与濃度は、①案と比較して約 68％となり、全ての項目で環境基準値以下となった。
また、環境保全措置を実施することにより、環境への影響はさらに低減が可能である。
①案、②案ともにいずれの項目も環境基準を下回ると予測されることから重大な影響が生じることはないと評価する。

注）評価結果は、以下のとおり区分した。
◎：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね回避・低減できる○：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね低減できる△：影響が生じ、環境保全措置を実施しても、影響は一部残る可能性がある

3．環境保全の方針
以上の環境影響評価の結果を踏まえ、計画段階配慮事業者が示す大気質に係る環境保全の方
針は、表 4.1-10に示すとおりである。
表 4.1-10 大気質に係る環境保全の方針
適用
段階
計画
段階
供用
段階

環境保全方針・現地調査を実施し、事業実施想定区域の周囲の大気質及び気象の状況を把握して、より詳
細な影響予測及び環境保全措置について検討する。
・影響予測の結果をもとに、配慮書で検討した環境保全措置（表 4.1-8 参照）の適用及び追加の環境保全措置を検討し、大気質への影響が回避・低減されるよう考慮する。
・特に排ガスの排出濃度については、適切な自主基準値を設定する。
・排ガスの常時監視、法規制に基づく定期的な測定及び周辺環境のモニタリングを実施し、その結果を踏まえて必要に応じて追加的な環境保全措置を講じる。

4-11

4.2

景観

4.2.1

調査

1．調査項目
景観の調査項目は、表 4.2-1に示すとおりとした。
表 4.2-1 景観に係る予備調査項目
予備調査項目

調査内容

事業実施想定区域
及びその周囲・景観の概要・主要な景観資源及び主要な視点場の分布事業実施想定区域

・景観の概要・主要な景観資源及び主要な視点場の有無
・周りからの見え方の概要①景観の状況

②水象、地象、植生、土地利用等の状況

・景観資源や資源の構成要素の基本的な特性③人口、交通の状況

・視点場の状況に関連する基礎的な情報④法令による指定及び規制等の状況

・自然公園の指定、文化財の指定、風致地区の指定、景観法及び景観条例による指定、その他県及び市町村の景観に係る指導、計画等

2．調査手法
既存文献等による調査とした。

3．調査地域
調査地域は、計画施設からの環境影響を受けると想定される範囲として、事業実施想定区域
から半径約4kmの範囲とした。

4．調査結果(1)景観の状況① 景観の概要
事業実施想定区域及びその近傍は谷底平野であり、事業実施想定区域の南側には千曲川が流下している。また、谷底平野の南北には砂礫台地が広がっており、更にその周辺には山地が広がっている。
事業実施想定区域及び近傍は、「上田市景観計画」(平成 24 年 12 月 上田市)の区分では市街地に該当し、その周りに田園や山地に該当する地域が分布している。

② 主要な景観資源及び主要な視点場の分布事業実施想定区域及びその周囲における主要な景観資源及び主要な視点場の分布は、「第 2 章 2.2 2.2.6 1.景観資源の状況（p.2-50～51 参照）」に記載したとおりである。

③ 事業実施想定区域の景観の状況
事業実施想定区域は現在、し尿処理施設である清浄園の用地となっており、景観資源及4-12

び視点場は存在しない。
事業実施想定区域は谷底平野にあり、広く視認される。

(2)水象、地象、植生、土地利用等の状況
事業実施想定区域及びその周囲は既に改変された場所であり、事業実施想定区域の周囲は「市街地」や「緑の多い住宅地」、「水田雑草群落」が広い面積を占めている。事業実施想定
区域と隣接している千曲川の河畔では、「ニセアカシア群落」が広範囲を占めている他、「ヤ
ナギ高木群落（ＩＶ）」や「ヤナギ低木群落（ＩＶ）」、「カワラヨモギ群落」、「ツルヨシ群集」
といった河川特有の群落が分布している。事業実施想定区域周囲の北には虚空蔵山や太郎山、
南東には小牧山、南西には半過城山といった山地があり、これらの山地には「ヤブツバキク
ラス域代償植生」である「クリ－コナラ群集」や「ブナクラス域代償植生」である「アカマツ群落（Ｖ）」、「カラマツ植林」が広く分布している。

(3)人口、交通の状況
事業実施想定区域の周囲の人口の状況は、「第2章 2.3照）」に、交通の状況は、「第2章

2.3 2.3.2

2.3.1

1.人口の状況（p.2-79参

1.陸上交通の状況（p.2-85～88参照）」に記載したとおりである。

(4)法令による指定及び規制等の状況
事業実施想定区域及びその周囲の景観に係る法令による指定及び規制等の状況は、「第2章
2.3

2.3.7 10.自然保護関係、11.景観保全関係（p.2-134～139参照）」に記載したとおりである。
事業実施想定区域及びその周囲の文化財の指定状況は、「第2章（p.2-52～55参照）」に記載したとおりである。

4-13

2.2

2.2.6

2.文化財

4.2.2

予測

1．予測項目
予測項目は、計画施設の存在による眺望景観の変化の程度とした。

2．予測地域
予測地域は、事業実施想定区域及びその周囲とした。

3．予測対象時期
予測対象時期は、計画施設の建設工事が完了し、稼働が定常となる時期の、施設が見通しやすくなる落葉季とした。

4．予測地点
予測地点は、表 4.2-2及び図 4.2-1に示すとおりである。
複数案の比較が可能な地点として、事業実施想定区域から比較的近く、標高差の小さい主要な眺望地点である古舟橋地点（東側）及び上田大橋地点（西側）と、地点の分布も考慮した身近な視点である北側、南側の2地点の計4地点とした。
また、予測地点からの事業実施想定区域方向の眺望景観の現況は、図 4.2-2(1)、(2)に示すとおりである。
表 4.2-2 予測地点
予測地点
主要な眺望点
身近な視点

事業実施想定区域からの方角

①古舟橋
②上田大橋
③商業施設駐車場付近④千曲川左岸側堤防上

南東
西南西
北北東
南南西

4-14

距離
建物まで
660m
1,100m
170m
530m

煙突まで
730m
1,100m
200m
560m

③
②

①

④

凡

例
事業実施想定区域
予測地点

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

図 4.2-1 景観の予測地点

4-15

①古舟橋

事業実施想定区域

撮影日：令和 3 年 2 月 3 日②上田大橋

事業実施想定区域

撮影日：令和 3 年 2 月 3 日

図 4.2-2(1) 予測地点からの眺望景観の現況

4-16

③商業施設駐車場付近

事業実施想定区域

撮影日：令和 3 年 2 月 24 日

④千曲川左岸側堤防上事業実施想定区域

撮影日：令和 3 年 2 月 3 日

図 4.2-2(2) 予測地点からの眺望景観の現況

4-17

5．予測手法
予測地点からの現況写真に「第1章 1.7 事業計画の概要（p.1-16参照）」に示す造成高さ及び煙突高さの違いによる4案について計画施設を合成したモンタージュ写真を作成し、視覚的に表現することにより予測を行った。また、作成したモンタージュ写真をもとに予測地点から計
画施設（煙突）を視認した場合の仰角を算出し、定量的な予測を行った。仰角の概要は、図 4.2-3に示すとおりである。
さらに、予測される影響を緩和する環境保全措置を検討した。

仰角
俯角

出典：
「環境アセスメント技術ガイド自然とのふれあい」（2002 年 10 月 財団法人自然環境研究センター）

図 4.2-3 仰角の概要(1)予測式
仰角については、以下のとおり算出した。
仰角°＝tan-1（（対象物高(m) － 眺望点高（m）） / 水平距離(m)）×180/π
π：円周率注）眺望点高については、視点の高さ(1.5m)とした。

(2)予測条件
予測にあたって設定した各案の諸元は、表 4.2-3に示すとおりであり、建物の配置案は、
図 4.2-4に示すとおりである。参考に示した既存施設の建物と比較すると、短辺、長辺は概ね同等であるが高さは約3倍に設定している。
また、建物の色彩及び形状、造成の工法については、現時点で未定であることから、配慮書での予測のために想定したイメージである。
表 4.2-3 設定諸元
区分

Ａ案（造成高さ 1m）

Ｂ案（造成高さ 5m）

参考）既存施設（清浄園）①案（煙突高さ 59m）

Ａ－①案

Ｂ－①案

－

②案（煙突高さ 80m）

Ａ－②案

Ｂ－②案

－

長辺
建物規模
短辺
（全案共通）
高さ

80m

82.3m

75m

70.4m（西側）、49.8m（東側）

35m

11.4m

4-18

煙突

凡

例
事業実施想定区域
建物※建物の配置、形状は、影響を予測するための仮定であり、今後詳細を検討する。

上田市基本図を加工して作成。

図 4.2-4 配置案
4-19

6．予測結果(1)予測結果
各案の眺望景観の予測結果は、表 4.2-4及び表 4.2-5(1)～(8)に示すとおりである。
いずれの案についても、すべての地点から計画施設の建物及び煙突が視認され、眺望景観が変化すると予測する。
表 4.2-4 眺望景観の影響予測結果
造成高さに関する複数案
遠
景

近
景

①古舟橋
②上田大橋

建物及び煙突が視認されることから、眺望は変化す
るが、その程度は小さく、両案の差はほとんど感じ
られない。

全般的事項

建物及び煙突が視認されることから、眺望は変化する。

造成部分の視認状況

ほとんど視認できない

視認できる

圧迫感

施設に近づくに従い圧
迫感は増すが、Ｂ案より小さい。

施設に近づくに従い圧迫感は増し、Ａ案より大きい。

①案（煙突高 59m）

②案（煙突高 80m）

煙突高さに関する複数案
遠
景

近
景

①古舟橋

全般的事項

②上田大橋
④千曲川左岸側堤防上Ｂ案（造成高 5m）

全般的事項④千曲川左岸側堤防上③商業施設駐車場付近

Ａ案（造成高 1m）

煙突の見え方
全般的事項③商業施設駐車場付近
仰角

建物及び煙突が視認されることから、眺望は変化する。
建 物 高 さ と 煙 突 高 さ の 建物高さと煙突高さの比
比 率 が ② 案 よ り 小 さ く 率が①案より大きく影響
影響も小さい。
も大きい。
建物及び煙突が視認されることから、眺望は変化する。
② 案 よ り 小 さ く 視 覚 的 ①案より大きく視覚的影
影響も小さい。
響も大きい。

4-20

余

白

4-21

表 4.2-5(1) 眺望の予測結果
予測地点

①古舟橋

（造成高さ 1m、煙突高さ 59m）

Ａ－①案

（造成高さ 5m、煙突高さ 59m）

Ｂ－①案

4-22

表 4.2-5(2) 眺望の予測結果
予測地点

①古舟橋

（造成高さ 1m、煙突高さ 80m）

Ａ－②案

（造成高さ 5m、煙突高さ 80m）

Ｂ－②案

4-23

表 4.2-5(3) 眺望の予測結果
予測地点

②上田大橋

（造成高さ 1m、煙突高さ 59m）

Ａ－①案

（造成高さ 5m、煙突高さ 59m）

Ｂ－①案

4-24

表 4.2-5(4) 眺望の予測結果
予測地点

②上田大橋

（造成高さ 1m、煙突高さ 80m）

Ａ－②案

（造成高さ 5m、煙突高さ 80m）

Ｂ－②案

4-25

表 4.2-5(5) 眺望の予測結果
予測地点③商業施設駐車場付近（造成高さ 1m、煙突高さ 59m）

Ａ－①案

（造成高さ 5m、煙突高さ 59m）

Ｂ－①案

4-26

表 4.2-5(6) 眺望の予測結果
予測地点③商業施設駐車場付近（造成高さ 1m、煙突高さ 80m）

Ａ－②案

（造成高さ 5m、煙突高さ 80m）

Ｂ－②案

4-27

表 4.2-5(7) 眺望の予測結果
予測地点④千曲川左岸側堤防上（造成高さ 1m、煙突高さ 59m）

Ａ－①案

（造成高さ 5m、煙突高さ 59m）

Ｂ－①案

4-28

表 4.2-5(8) 眺望の予測結果
予測地点④千曲川左岸側堤防上（造成高さ 1m、煙突高さ 80m）

Ａ－②案

（造成高さ 5m、煙突高さ 80m）

Ｂ－②案

4-29

予測地点からの仰角を算出した結果は、表 4.2-6に示すとおりである。また、垂直視角（仰角）に応じた対象の見え方は表 4.2-7に示すとおりである。
予測地点から計画施設を視認した場合の仰角は、Ａ－①案では約2.9～16.2度、Ｂ－①案では約2.9～17.2度、Ａ－②案では約4.0～21.8度、Ｂ－②案では約4.0～22.8度であり、商業施
設駐車場付近では、いずれの案についても、圧迫感を感じる目安である10度を超え、Ａ－②
案及びＢ－②案で圧迫感が強くなる目安である20度を超えると予測する。また、古舟橋地点
ではＡ－②案及びＢ－②案で、千曲川左岸側堤防上地点ではいずれの案についても、大きな影響がある目安である5～6度を超えると予測する。
表 4.2-6 仰角の予測結果

予測地点

Ａ-①案
Ｂ-①案
Ａ-②案
Ｂ-②案
（造成高さ 1m）
（造成高さ 5m）
（造成高さ 1m）
（造成高さ 5m）
（煙突高さ 59m）
（煙突高さ 59m）
（煙突高さ 80m）
（煙突高さ 80m）
対象注） 水平注）
対象
水平
対象
水平
対象
水平
仰角
仰角
仰角
仰角
物高
距離
物高
距離
物高
距離
物高
距離
（度）
（度）
（度）
（度）
（m）
（m）
（m） （m）（m） （m）（m） （m）

①古舟橋

55

730

4.0

59

730

4.6

76

730

5.7

80

730

6.3

②上田大橋

55

1,100

2.9

59

1,100

2.9

76

1,100

4.0

80

1,100

4.0

③商業施設
駐車場付近

60

200

16.2

64

200

17.2

81

200

21.8

85

200

22.8

④千曲川左
岸側堤防上

55

560

5.7

59

560

5.7

76

560

7.4

80

560

8.0

注）対象物高：視認できる煙突高さ、水平距離：予測地点と煙突との距離

表 4.2-7 仰角（垂直視角）に応じた対象の見え方
視角（度）

距離（m）

0.5

8,000

1

4,000

1.5～2

2,000

3

1,300

5～6

800

10～12

400

20

200

鉄塔の場合
輪郭がやっとわかる。季節と時間（夏の午後）の条件は悪く、ガスのせいもある。
十分見えるけれど、景観的にはほとんど気にならない。ガスがかかって見えにくい。
シルエットになっている場合にはよく見え、場合によっては景観的に気になり出す。
シルエットにならず、さらに環境融和塗色がされている場合には、ほとんど気にならない。光線の加減によっては見えないこともある。
比較的細部までよく見えるようになり、気になる。圧迫感は受けない。
やや大きく見え、景観的にも大きな影響がある（構図を乱す）。
架線もよく見えるようになる。圧迫感はあまり受けない（上限か）。
眼いっぱいに大きくなり、圧迫感を受けるようになる。平坦なところでは垂直方向の景観要素としては際立った存在になり、周囲の景観とは調和しえない。
見上げるような仰角になり、圧迫感も強くなる。

出典：「環境アセスメント技術ガイド自然とのふれあい」（2002 年 10 月 財団法人自然環境研究センター）

これらの予測結果を踏まえ、景観への影響を可能な限り回避・低減するための環境保全措置を検討した結果は表 4.2-8に示すとおりである。

4-30

表 4.2-8 本事業における景観への環境保全措置
複数案①案
煙突高さ 59m②案
煙突高さ 80m

Ａ案 造成高さ 1m

Ｂ案

造成高さ 5m

・建物は周辺環境と調和のとれた親しみやすいデザインとし、圧迫感を感じさせないものとする。
・建物の高さ及び面積は、必要十分なものとし、不必要に施設を大きくしない。
・事業実施想定区域の周縁部にはできる限り植栽に努め、建物の圧迫感を低減させるものとする。
環境保全措置の種類低減(2)予測の不確実性
計画施設の大きさが現時点における最大条件であること、また、これをもとに作成したモンタージュ写真を用いて予測地点と計画施設との仰角を算出していることから、予測の不確実性があり、配慮書での複数案の比較検討の観点からは十分であるが、方法書以降の手続きにおいて、計画施設の計画諸元について十分検討したデータに基づいた予測を行う。

4-31

4.2.3

評価

1．評価手法調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえ、環境影響の回避又は低減の観点から評価した。

2．評価結果調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえた評価結果は、表 4.2-9に示すとおりである。
表 4.2-9 本事業による景観への影響評価結果
複数案①案
煙突高さ 59m

Ａ案 造成高さ 1m

造成高さ 5m

Ａ－①案

Ｂ－①案

・建物及び煙突が視認され、景観が変化すると考えられる。
・仰角は、2.9～16.2 度であり、近距離では圧迫感が感じられると考えられる。
・しかし、環境保全措置の実施によりこれらの影響は概ね低減できる。

・建物及び煙突が視認され、景観が変化すると考えられる。Ａ案と比較して建物が大きく視認される。
・仰角は、2.9～17.2 度であり、Ａ-①
案よりやや大きく、近距離では圧迫感が感じられると考えられる。
・しかし、環境保全措置の実施によりこれらの影響は概ね低減できる。

評価②案
煙突高さ 80m

Ｂ案

○

評価

○

Ａ－②案

Ｂ－②案

・建物及び煙突が視認され、景観が変化すると考えられる。①案と比較し計画施設がより大きな印象となる。
・仰角は、4.0～21.8 度であり、Ａ－①
案、Ｂ－①案より大きく、近距離では圧迫感が強くなると考えられる。
・しかし、環境保全措置の実施によりこれらの影響は概ね低減できる。

・建物及び煙突が視認され、景観が変化すると考えられる。Ａ案と比較して建物が大きく視認される。また、①案と比較し計画施設がより大きな印象となる。
・仰角は、4.0～22.8 度であり、Ａ－②
案よりやや大きくなり、近距離では圧迫感が強くなると考えられる。
・しかし、環境保全措置の実施によりこれらの影響は概ね低減できる。

評価

○

評価

○

注）評価結果は、以下のとおり区分した。
◎：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね回避・低減できる○：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね低減できる△：影響が生じ、環境保全措置を実施しても、影響は一部残る可能性がある

3．環境保全の方針
以上の環境影響評価の結果を踏まえ、計画段階配慮事業者が示す景観に係る環境保全の方針
は、表 4.2-10に示すとおりである。
表 4.2-10 景観に係る環境保全の方針
適用段階

環境保全方針計画
段階

・影響予測の結果をもとに、配慮書で検討した環境保全措置（表 4.2-8 参照）の適用及び追加の環境保全措置を検討し、景観への影響が回避・低減されるよう考慮する。
・特に建物と周辺環境の調和に配慮する。

4-32

4.3

日照阻害

4.3.1

調査

1．調査項目
日照阻害の調査項目は、表 4.3-1に示すとおりとした。
表 4.3-1 日照阻害に係る予備調査項目
予備調査項目

調査内容①日影の状況

・日の出及び日の入りの時刻
・現在の日影を生じさせている工作物等の状況②地形の状況

・標高、土地の高低、傾斜の状況等③環境保全についての配慮が必要
な施設の状況

・事業実施想定区域の周囲の住宅地、学校、病院、特別養護老人ホーム、保育所等、特に配慮が必要な施設の分布状況④土地利用の状況

・農地、森林等の分布状況⑤法令による指定及び規制等の状
況

・国、県、市町村の日照阻害に関する規制、計画、目標等

2．調査手法
既存文献等による調査とした。

3．調査地域
調査地域は、計画建物による日影が及ぶ範囲を考慮した事業実施想定区域及びその近傍とした。

4．調査結果(1)日影の状況
事業実施想定区域及びその近傍には日影を生じさせる高層の建築物は存在しないが、北側にJR北陸新幹線の高架橋が存在する。
また、令和2年の冬至日の日の出は6時55分、日の入りは16時35分であった。

(2)地形の状況
事業実施想定区域の標高は、433 m程度であり、事業実施想定区域の近傍は、西から東へ緩やかに高い地形である。北側へは一般国道18号付近まで概ね平坦な地形である。

(3)環境保全についての配慮が必要な施設の状況
事業実施想定区域の周囲の環境保全についての配慮が必要な施設の状況は、「第2章

2.3

2.3.4 環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況（p.2-96～100参照）」に記載したとおりである。

(4)土地利用の状況
事業実施想定区域の周囲の土地利用の状況は、「第2章（p.2-89～90参照）」に記載したとおりである。

4-33

2.3

2.3.3

1.土地利用の状況

(5)法令による指定及び規制等の状況
事業実施想定区域は、工業専用地域に位置しており、「建築基準法」（昭和25年5月24日 法律第201号 最終改正：令和2年6月10日法律第43号）及び「長野県建築基準条例」（昭和46年7月13日

条例第40号 最終改正：令和2年3月19日 条例第20号）に定める日影規制の対象と

ならない。

4-34

4.3.2

予測

1．予測項目
予測項目は、計画施設の存在による日照阻害の程度とした。

2．予測地域
予測地域は、事業実施想定区域及びその近傍とした。

3．予測対象時期
予測対象時期は、計画施設の建設工事が完了した後の冬至日とした。

4．予測手法
日照阻害の予測は、「第1章 1.7 事業計画の概要（p.1-16参照）」に示す造成高さ及び煙突高さの違いによる4案について、各時刻の建物の影の到達位置を太陽高度と太陽方位から得られる理論式を用いて計算し、時刻別日影図と等時間日影図を作成することにより行った。なお、地盤面は事業実施想定区域の標高とし、影の到達位置（予測高さ）についても事業実施想定区
域の標高と同様とした。
さらに、予測される影響を緩和する環境保全措置を検討した。

(1)予測式
基本となる計算式は以下のとおりである。

太陽高度の計算式
sinh＝sinψ・sinδ＋cosψ・cosδ・cosｔ
太陽の方位の計算式
sinＡ＝cosδ・sinｔ／cosh
ある時刻における日影長の計算式

Ｌ＝Ｈ・cotＺh ：太陽高度角
Ａ ：太陽の方位角
δ ：太陽の赤緯(冬至日においては -23度26分)
ψ ：その地方の緯度
ｔ ：時角(1時間について15度の割合で、12時を中心にとった値。
午前はマイナス、午後はプラス)
Ｈ ：建物の高さ
Ｌ ：日影の長さ
Ｚ ：太陽高度(度)(2)予測条件予測に用いた条件は、表 4.3-2に示すとおりである。また、予測にあたって設定した各案の諸元は、表 4.3-3に示すとおりである。

4-35

表 4.3-2 予測条件
項目

予測条件

緯度注 1）

北緯36 度 24 分 31 秒

注 1）

東経

138 度 13 分 38 秒

経度

時刻別日影図：平均地盤面上 0m

予測平面高さ等時間日影図：平均地盤面上 0m
真太陽時注 2）の 8 時から 16 時（冬至日）

予測時間帯

注 1）緯度、経度：煙突の位置
注 2）真太陽時：太陽が真南に位置した瞬間を正午とした時刻

表 4.3-3 設定諸元
区分

Ａ案（造成高さ 1m）

Ｂ案（造成高さ 5m）①案（煙突高さ 59m）

Ａ－①案

Ｂ－①案

②案（煙突高さ 80m）

Ａ－②案

Ｂ－②案

長辺
建物規模
短辺
（全案共通）
高さ

80m
75m
35m

5．予測結果(1)予測結果
冬至日における日影の予測結果は表 4.3-4及び図 4.3-1、2に示すとおりである。
時刻別日影図では、②案で煙突の影が、8時台と16時台でそれぞれ北西側、北東側の住宅が存在する位置までかかるが、煙突の影の位置は時刻とともに移動し、同じ位置で長時間の継続はないと予測する。
等時間日影図では、煙突の影の長時間の継続がないことから、煙突の高さによる違いはな
かった。いずれの案も1時間以上日影が継続する範囲は工業専用地域内にとどまり住宅は存在しないが、北東側に農地（水田）が存在する。また、事業実施想定区域外の日影となる面積
は、日影の継続時間が1時間以上でＢ案がＡ案の約1.2倍、7時間以上でＢ案とＡ案が同等とな
り、継続時間が長くなるほど差は小さくなると予測する。
これらの予測結果を踏まえ、日照阻害の影響を可能な限り回避・低減するための環境保全措置を検討した結果は表 4.3-5に示すとおりである。
表 4.3-4 日照阻害の影響予測結果
日影継続時間
1 時間以上2 時間以上
3 時間以上4 時間以上
5 時間以上
6 時間以上
7 時間以上
8 時間以上日影となる面積（m2）Ａ案（造成高さ 1m） Ｂ案（造成高さ 5m）
14,880m2
17,530m2
27,740m
9,170m2
4,480m2
5,370m22
2,460m2,930m2
1,450m2
1,610m2
2
730m
750m2
2
150m
150m2
0m2
0m2

4-36

Ａ案（造成高さ 1m）

Ｂ案（造成高さ 5m）

凡例
事業実施想定区域
建物

①
案
（
煙
突
高
さ
59m
）

4-37

Ａ－①案

Ｂ－①案

8時
9時
10 時
11 時
12 時
13 時
14 時
15 時
16 時
上田市基本図を加工して作成。

②
案
（
煙
突
高
さ
80m
）

Ａ－②案

Ｂ－②案
図 4.3-1 時刻別日影図

Ａ案（造成高さ 1m）

Ｂ案（造成高さ 5m）

①
案
（
煙
突
高
さ
59m
）

Ａ－①案

Ｂ－①案

Ａ－②案

Ｂ－②案

②
案
（
煙
突
高
さ
80m
）

凡

例
事業実施想定区域
建物

1 時間
2 時間
3 時間
4 時間
5 時間
6 時間
7 時間

上田市基本図を加工して作成。

図 4.3-2 等時間日影図

4-38

表 4.3-5 本事業における日照阻害への環境保全措置
複数案①案
煙突高さ 59m②案
煙突高さ 80m

Ａ案 造成高さ 1m

Ｂ案

造成高さ 5m

・建物の高さ及び面積は、必要十分なものとし、不必要に施設を大きくしない。
・安全な動線計画等に配慮した上で、可能な限り建物を南側に配置し北側の農地への影響を低減させるものとする。
環境保全措置の種類低減(2)予測の不確実性
計画施設の大きさが現時点における最大条件であること、また、建物の配置も日影が最大となるよう想定した条件で作成した日影図であることから、予測の不確実性があり、配慮書
での複数案の比較検討の観点からは十分であるが、方法書以降の手続きにおいて、計画施設の計画諸元について十分検討したデータに基づいた予測を行う。

4-39

4.3.3

評価

1．評価手法調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえ、環境影響の回避又は低減の観点から評価した。

2．評価結果調査、予測の結果及び環境保全措置の検討を踏まえた評価結果は、表 4.3-6に示すとおりである。
表 4.3-6 本事業による日照阻害の影響評価結果
複数案①案
煙突高さ 59m

Ａ案 造成高さ 1m

造成高さ 5m

Ａ－①案

Ｂ－①案

煙突の影はいずれの時間帯でも住宅が存在する位置にはかからず、煙突の影の位置は時刻とともに移動し、同じ位置で長時間の継続はない。
1 時間以上日影が継続する範囲は工業専用地域内にとどまり住宅は存在しな
いが、北東側に農地（水田）が存在する。日影となる面積は、継続時間が 1
時間以上で 14,880 m2、
7 時間以上で 150
m2 であり、事業実施想定区域外への日照への影響が考えられる。
しかし、環境保全措置の実施によりこれらの影響は概ね低減できる。

煙突の影はいずれの時間帯でも住宅が存在する位置にはかからず、煙突の影の位置は時刻とともに移動し、同じ位置で長時間の継続はない。
1 時間以上日影が継続する範囲は工業専用地域内にとどまり住宅は存在しないが、北東側に農地（水田）が存在する。日影となる面積は、継続時間が1 時間以上でＡ案の約 1.2 倍の 17,530
m2、7 時間以上でＡ案と同等の 150 m2であり、事業実施想定区域外への日照への影響が考えられる。
しかし、環境保全措置の実施によりこれらの影響は概ね低減できる。

評価②案
煙突高さ 80m

Ｂ案

○

評価

○

Ａ－②案

Ｂ－②案

煙突の影が、8 時台と 16 時台でそれぞれ北西側、北東側の住宅が存在する位置までかかるが、煙突の影の位置は時刻とともに移動し、同じ位置で長時間の継続はない。
1 時間以上日影が継続する範囲は工業専用地域内にとどまり住宅は存在しな
いが、北東側に農地（水田）が存在する。日影となる面積は、継続時間が 1
時間以上で 14,880 m2、
7 時間以上で 150
m2 であり、事業実施想定区域外への日照への影響が考えられる。
しかし、環境保全措置の実施によりこれらの影響は概ね低減できる。

煙突の影が、8 時台と 16 時台でそれぞれ北西側、北東側の住宅が存在する位置までかかるが、煙突の影の位置は時刻とともに移動し、同じ位置で長時間の継続はない。
1 時間以上日影が継続する範囲は工業専用地域内にとどまり住宅は存在しないが、北東側に農地（水田）が存在する。日影となる面積は、継続時間が1 時間以上でＡ案の約 1.2 倍の 17,530
m2、7 時間以上でＡ案と同等の 150 m2であり、事業実施想定区域外への日照への影響が考えられる。
しかし、環境保全措置の実施によりこれらの影響は概ね低減できる。

評価

○

評価

注）評価結果は、以下のとおり区分した。
◎：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね回避・低減できる○：影響が生じるが、環境保全措置の実施により、影響は概ね低減できる△：影響が生じ、環境保全措置を実施しても、影響は一部残る可能性がある

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○

3．環境保全の方針
以上の環境影響評価の結果を踏まえ、計画段階配慮事業者が示す日照阻害に係る環境保全の方針は、表 4.3-7に示すとおりである。
表 4.3-7 日照阻害に係る環境保全の方針
適用段階

環境保全方針計画
段階

・影響予測の結果をもとに、配慮書で検討した環境保全措置（表 4.3-5 参照）及び追加の環境保全措置の適用を検討し、日照阻害の影響が回避・低減されるよう考慮する。
・特に建物の形状については、高さ、面積が必要十分で周辺への日影の影響が小さくなるよう検討する。

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