Clean Technology

L2111-09

特集：資源循環の最新動向②

化学系廃棄物のリスクのポイントと対策㈱ハチオウ 森

はじめに産業の発展と豊かな社会の実現に不可欠な化学物質。持続可能な社会の実現のために、化学の役割はますます大きくなっている。生態経済学者で元世界銀行チーフエコノミストのハーマ
ン・デイリー氏は持続可能な発展の３原則の中で「汚染と廃棄物の持続可能な排出速度は、環境がそれらを吸収し､再生し、無害化できる速度を上回ってはならない｡」と提唱している。人類活動が環境容量を超えないこと、地球環境の恒常的なシステムを壊さないことが必須となっている。そのために、循環型社会形成と化学物質コントロールが同時に実現する社会について考えるべきである。
｢化学系廃棄物」とは明確な定義があるわけではないが、当社では廃棄物の処理および清掃に関する法律で定められている廃棄物の種類の中より、主に汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリおよびそれらを含んだ廃棄物や付着している廃棄物などを総称する言葉として使用している。
当社は、廃液や薬品などの化学系廃棄物の処理事業を約50年間東京都内で営んできた。1970年代の創業当時は､日本が公害防止に舵を切った時代で､印刷業、製版業、鍍金業などからの廃棄物の処理と資源回収技術に取り組んだ。当時は、様々な製造業の工場排水が下水に流され、新河岸川などの河川に放流されていた。80年代になると､工場排水は産業廃棄物としての回収と32

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処理が進められた。90年代には、産業のハイテク化が進む中で化学工業をはじめ、ガラス製造、表面処理、半導体製造装置製造、光学機械器具、電子部品・デバイス・電子回路製造業、開発
研究機関、学校・教育機関、行政機関、都道府県、市町村、運輸、卸売､小売ほか様々な施設から発生する多様な化学系廃棄物の処理技術の開発をしてきた。規模の大きい工場ではないが､いろいろな種類の化学系廃棄物を取り扱い、少量多品種への対応に取り組んできた。
本稿では、様々な業種の事業所で発生している化学系廃棄物に関して、概ね共通している問題点、リスクおよびそれを回避するためのポイントを、処理業者の視点で紹介する。また、それらの社会課題を解決する技術として､現在開発中の廃棄物調査事業を紹介する。

化学系廃棄物の処理
循環型社会の形成に向けて、１番に廃棄物の発生抑制、２番に再使用（繰り返しの使用)、３番に再生利用（資源としてリサイクル)、４番に熱回収、５番に適正処分を、この順番で行うこととなっている。５番目の適正処分には､中間処理と最終処分がある。中間処理の要素技術は、物理的処理（破砕・分離・乾燥等)、物理化学的処理（熱分解・焼却・溶融・凝集沈殿・中和・イオン交換・吸着・逆浸透・酸化等)、生物学的処理（好気性発酵・嫌気性発酵等)

雅裕に大別される。中間処理で代表的なのは焼却で、その目的は、廃棄物の減容化、減量化、安定化、無害化等である｡
最終処分は、適正な中間処理が行われた廃棄物を、管理しながら分解・安定・無害化し、自然に還元する目的がある。
当社での化学系廃棄物処理の目的は､廃棄物の減容化、減量化、安定化、無害化等であることは変わらないが、特に廃棄物の持つ有害性、危険性を安全に無くすことが重要であり、化学処理と焼却処理が主な処理方法となっている。東京都および八王子市より、中和､中和・無害化、脱水、焼却などの許可を受けている。
前述の通り当社が取り扱う廃棄物は､少量多品種な物が多く、その内容も変わりやすい。故に処理の前工程として､個々の化学系廃棄物の検収（種類や個数などの事前情報との差異確認など)や検品（次工程に渡す前に荷姿、表示など廃棄物の異常確認など）に加えて､個別に性状やリスクなどの特性を確認することが必須となっている。処理の流れは、①		 廃棄物の情報収集、ヒアリング、サンプリング②		 処理テスト、受け入れ可否の判断③		 受け入れ時の検収、検品、性状確認④		 仕分け、選別、保管、解体、前処理⑤		 化学処理、焼却処理、他の処理

特集：資源循環の最新動向②方法⑥		 工程管理の分析、処理完了時の分析、環境分析となっている。

人為由来による環境汚染リスク
化学系廃棄物が安全かつ適正に処理されない場合、結果として環境を汚染することとなる。六価クロムやヒ素､鉛、水銀などの重金属、塩化ビニルやPCB（ポリ塩化ビフェニル)、廃農薬類などの残留性有機汚染物質（POPs)の適正な処理は、地球系と生命系の持続可能な社会の課題となっている。前
述のハーマン・ディリーの３原則にあるように、環境の吸収能力や浄化能力を上回らないための管理が、継続的かつ有効的に機能している社会である必要がある。
水銀に関しては、地球環境汚染物質として水俣条約が発効された。UNEPの報告では、産業革命以前と2015年時
点の大気環境と海洋表層における水銀含有量が、わずか150年の間で著しく増加している。増加した環境中の水銀の吸収源は海洋環境と陸域環境だが､海洋環境の吸収速度はあまり速くなく､陸域環境の吸収量もあまり多くない｡
よって、水銀がひとたび環境中に排出されると、長期にわたり地球表層を移動し続けることとなる。

廃棄物処理業界が抱える課題
厚生労働省の令和２年労働災害動向調査によると、廃棄物処理業の度数率は6.95、強度率は0.48である。一方､調査産業計の度数率は1.95、強度率は0.09だった。廃棄物処理業は、調査産業計と比べて高い結果となっている｡
近年この状態が続いているが、改善の傾向が見られていない。
火災による重大事故も重要な課題となっている。東京消防庁が、平成元年から26年の間に、管内で起きた危険物施設における火災による重大事故件数の集計をした。合計は31件だが、その内の13件（41.9％）が産業廃棄物処理施設・ごみ処理施設での発生で、施設別では最も多かった。
平成17年、当時の全国産業廃棄物連合会が、産業廃棄物処理業者1,999社を対象に、事故・災害の原因を調べるアンケート（回収率48％）を実施した｡
その調査報告書によれば、事故原因としての回答の多い順に、｢廃棄物の分別・排出の不徹底」(41.2％)、｢廃棄物の性状などの情報不足」(33.3％)、｢情報と廃棄物の不一致」(27.6％）となっている。この結果から、情報と実際の廃棄物の性状が相違している場合に事故・災害が多く発生していると考えられる。

多様な化学系廃棄物のリスクと要因
廃液や汚泥、廃油などの化学系廃棄物は、見た目だけではその内容がよく解らないのが特徴で、他の廃棄物とはリスク管理の観点が大きく異なる。廃棄物となる前の段階での、化学物質としての情報管理が重要となる。
廃棄物処理施設での安全な適正処理を妨げている主な要因を整理した。
①		 情報（不明、不足、不正確、不一など)②		 分別（不適正な区分、異物の混入など)③		 容器（容器の不適切な選定や使用、材質の劣化、形状変化など)④		 表示（表示の不備やミス、表示の劣化など）の四つの要因に整理されると当社では考えている。特に、情報の不備に関しては重大な事態を招きかねないため､その管理や対処が重要である。予め必要な情報が不足していたり、間違っているなど事前情報と一致しないことがある。情報が不明という廃棄物（何か解らないという廃棄物）が発生することも、業種の違いや企業規模に関係なく起きている。
化学系廃棄物のリスクは多様である｡
一つは混触反応によるリスクで、混触反応するものを一緒に保管してしまう､あるいは保管していた容器から漏洩して近くにあった別の物質と接触、反応を起こすといった事例がある。また､少量の混入物が原因で予期せぬ反応が起きることがある。廃棄物の場合は､主成分の情報が解っていても、混入物の情報が得られないという事態が起きやすい。その混入物が適正処理の妨害物質となることや想定外の反応の原因となることもある。例えば、過酸化水素の容器中に事前情報には無い微量の有機物が混入していた事例がある。保管中は反応が落ち着いているためその混入に気付かず、移動の際に徐々に反応が進む事態となった。廃棄物である
以上、使用する過程で様々な成分が混入することもあるため、どのような用途で使用したか、という発生工程の情報も大事なポイントとなる。
化学系廃棄物の中には発ガス、つまりガスが発生している、あるいは発生するようなものがある。発ガスのリス
クは､何もしなくてもガスが発生しているもの（揮発など)、反応でガスが発生するもの（混触反応など)、発生するガス自体のリスク（臭気、毒性など)、体積膨張による漏洩、容器破損など様々だ。
これらは全て廃棄物の外観すなわち見た目だけでは、どんなトラブルが発生するかわからない廃棄物であり、どんなリスクがあるのかが解らなければ適切な取り扱いはできない｡そのため､どんな化学物質であるか、という内容に関する情報が重要となる。一般には､種類、成分、性状、物理的化学的特性､毒性・有害性、取り扱う際の注意事項などの情報伝達が求められる。

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内容不明な廃棄物
前述の通り、中身がわからなくなってしまった化学系廃棄物がいろいろなところで発生している。情報が大きく欠落した状態である。こういった廃棄物は、腐食や反応、発ガス、汚染といったリスクを回避するのが困難になる｡
ラベルの一部が欠落したことによる内容不明な廃棄物の事例を一つ紹介する。写真１は、研究施設から問い合わせのあった薬品である。ラベルの一部が欠落し、｢朱」という漢字を確認（写真１)。内容物は、赤～暗赤色の粉末状固体（写真２)。蛍光X線分析の結果は､水銀（Hg）90％以上、硫黄（S）8％であることを確認。廃棄物の排出者は､その使用者で無いため、水銀であることを認識していなかった｡
仮定だが起こりうるリスクとしては､排出者が水銀含有物と認識せずに、処理業者へ単なる顔料として焼却処理の34

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委託をしたとすると、水銀による汚染が発生していたこととなる。その汚染の範囲は、燃え殻、ばいじん、焼却炉の内壁、耐火材、ダクト、除外設備などの焼却設備全般、大気に放出される排ガスに及ぶ。水銀は沸点が低いので､排ガスに関わる影響が最も大きくなる｡
有害重金属類のうち水銀、ヒ素、カドミウムなどは、焼却温度と比べてその沸点が低いので、投入総量に対して大気中に放出される割合が高くなる。
内容不明な廃棄物は、様々な原因で発生する。原因として多いのは、管理が行き届かなかった薬品などが長期に保管されていた場合である。事業所の移転、閉鎖や所属部署の移動など人の入れ替わりのタイミングで発生することが多い。廃棄物の処理および清掃に関する法律が施行された昭和46年９月24日より以前には、廃棄物を自社の敷地内に埋め立てても法律違反ではなかった。そのため、今日においても様々な事業所の土中から内容不明の埋設廃棄物が発生している。
内容不明な廃棄物は、大きなリスクを抱えている。主な三つを紹介する｡①		 法律上のリスク：内容不明な廃棄物をそのまま産廃処理業者に引き渡すことはできない。廃棄物を出す側の責任として廃棄物の情報を提供する義務があるため、中身がわからないままでは廃棄はできない。
②		 容器開封のリスク：中身がわからない場合、容器を開封する際に想定されるトラブルとしてガスの発生や発火、爆発、悪臭の拡散､開封者が化学物質に暴露するなど､様々なものがある。
③		 保管のリスク：廃棄できない、中身を確認するのも危ない、となればとりあえず持っておくしかないとなるが、保管中に容器が劣化して漏洩してしまった場合、大きなトラブルにつながる可能性がある｡

当社の取り組み＜廃棄物調査事業＞
廃棄物の処理業者として、自社工場で適正処理することを目的とした廃棄物の内容の調査をしている。もともと少量多品種の化学系廃棄物を取り扱ってきた経験から、多品種の化学系廃棄物を見極める技術がある。そのノウハウを利用して定性分析・定量分析と合わせて内容不明な廃棄物の性質の調査を行っている。内容不明な廃棄物は開封作業のリスクが高いため、リスクに備えるための設備を補助金（成長産業等設備投資特別支援助成事業）を活用することで新規に配備し、ソフト・ハードの両面から対策を行っている。不明の試薬は、純度が高く有害な物質の可能性もあるため、小ロット（数十グラム単位）の発生でも対応をしている｡
測定項目については調査側で判断をしている。廃棄物の法律上の分類はどうなるのか、処理の可否判断、処理可能ならば複数ある処理ラインのうちどのラインで処理を行うか、といったことについての調査となる。調査した結果（法分類、成分・性状情報、処分方法など）を調査報告書として排出者に提供する。排出者は、その報告書を元に自らの責任でWDS（廃棄物データシート)などの廃棄物の適正処理に必要な情報を作成し、その上で廃棄物処理委託契約を締結している。結果、排出者としての法的義務を果たし、廃棄物リスクを低減している。
なお、以前に廃棄物調査事業と同様のことを外部委託する目的で、いくつかの分析会社に相談した。結果は、コスト以前の問題として中身がわからない廃棄物を取り扱うことはなかった。
＜内容不明な廃棄物を発生させないための取り組み＞
内容不明な廃棄物は、一度発生してしまうとなかなか始末に困るため、そもそも発生させない取り組みが重要となっている。当社では、大学、研究施

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設、企業より、化学系廃棄物の管理をする技術者を派遣または常駐する委託を請けている。都内の処理工場の経験者が現地で対応している。その業務を通じて、安全な適正処理のための予防をしている。また、排出者の現場では化学物質の使用者として様々な取り組みがされている。主な事例として三点紹介する。
① 化学物質の管理：入出庫や使用の際に記録をとり、保管や使用期限の管理を行い、定期的な棚卸で記録上の保管内容と実際の保管内容の確認をする。
② 取扱者への教育：入出庫や使用時の記録を用意しても、実際の使用者が確実にその記載をする必要がある。万が一内容不明な廃棄物が発生した際の安全面やコスト面などのリスクを周知する。
③ 定期的な廃棄：時間経過で情報散逸のリスクが高まるので、使用期限を定めて古いものから廃棄していく。容器に貼ってあったラベルがはがれてしまった、使用者が退職してしまった、保管リストから漏れてしまってわからなくなってしまったなどの情報が失われる
トラブルは、保管期間が長くなるほど、発生する可能性が高くなる｡
そのため、不要なものや当面使うあてのないものについては定期的に廃棄する。

からの管理では遅く、｢使用の段階｣での化学物質管理が重要となる。発生してしまった内容不明な廃棄物の処置は必要だが、先ずは不明物が発生しない為の管理が求められる。当社は、これらのサービスと技術の改善をこれからも尽力してゆきたい。
化学が私達に与えてくれている恩恵に感謝すると共に、環境の吸収能力や浄化能力と調和するライフスタイルや事業活動、社会システムへと発展することで、将来の世代が抱える負担が軽減する事を期待する。

おわりに化学系廃棄物のリスクを低減するた
めに、
① 情報
② 分別
③ 容器
④ 表示の維持管理が必要で、廃棄物になって筆者紹介
森 雅裕㈱ハチオウ 代表取締役社長

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