北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 58 号

2022 年 3 月 10 日 chiyodakurokyo@gmail.com◇事務局 101-0061 千代田区神田三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
千代田区労協気付
T:03-3264-2905 F:03-6272-5263

国会議員会館前行動で発言す る宮本 徹・ 日本
共産党衆議院議員と福島みずほ・社民党党首

共催

共謀罪 NO！実行委員会／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会／発言する村井敏邦・一橋大名誉教授。続いて小倉利丸（2.3 集会実行委員会）、内田聖子（NPO アジア太平洋センター共同代表）、原田富弘（共通番号いらないネット）の各氏が発言しました

警察法改悪反対・サイバー局新設反対 2.6 実行委員会「サイバー警察局」を新設する「警察法改正案」
は、１月 28 日に上程。3 月２日の衆院内閣委員会でたった３時間半で可決、翌３日の本会議で衆院を通過した。反対は共産党と「れいわ」のみだった。参院での審議は来週にも始まる予定だが、審議時間は衆院より少ないのが通例だから、可決成立の可能性が高いという。こんな状態を許していいのだろうか。
３月７日、「共謀罪 NO！実行委員会」などが開催した院内集会でこの法案の問題点を聞いた。これはサイバー犯罪やサイバー攻撃を名目にして、警察庁に捜査権限を付与するものであり、組織に関する法律である警察法を権限の根拠法にする大改悪だ。
「サイバー警察局」っていったい何をするのか。
どう立ち向かうべきか。小倉利丸さん（2.6 集会実行委員）は次のように指摘している。
コンピュータ上のデータやネット上のデータの全てがサイバーセキュリティの対象ということになる。
スマホやパソコンだけでなく、suicaとか家庭のスマートメーター、ケーブルテレビなどあらゆる日常生活必需品がサイバー警察局の捜査領域になりうる。
いったん警察の捜査対象になるとどうなるか。私たちの日常のコミュニケーションを犯罪の可能性がありうるものとして警察が常時監視することになる。
ネットのコミュニケーションも24時間監視されるこ-1-とになるのだ。
権力にフリーハンドを与えるべきではなく、捜査機関は私たちの自由の権利を侵害しない範囲で捜査すべきなのだ。この点は一歩たりとも譲れない一線だ。すでに私たちの自由は警察によって大幅に削りとられてしまつている。しかもレイシストたちが「自由」という理念そのものを横取りし、政権政党もまた自由と民主主義の名のもとに、私たちの自由を上足で踏みにじってきた。私たちの自由とは、あくまで社会的平等の基盤の上に築かれた自由の実現、つまり自由の再定義のための実践であり、そのためには既存の体制が擁護しようとする「公共の福祉」とは確実に相容れない実践でもあるのだ。
村上敏邦・一橋大学名誉教授は、「盗聴法（1999）、特定秘密保護法（2012）、サイバー法（2014）、共謀罪法（2017）、デジタル化法（2021）、そして今回の『警察法改悪』。この先は、非常事態法、宣言、憲法改悪の道筋だ。『政治家は危機感をもて！』」と厳しく訴えた。
「宮澤・レーン・スパイ冤罪事件」から81年。今、当時を上回る国家権力による新たな冤罪事件が引き起こされる危険性が高まっている。参院で廃案にするよう、強く訴えていきたい。
（福島 清）

警察法改悪、衆院の拙速審議に抗議し、法律案に反対します
警察法の一部改正の法律案が、2022年3月2日に衆議院・内閣委員会において可決されました。1回だけ、合計4時間ほどの審議でした。法案は翌日に衆議院を通過し参議院ヘ移っています。戦前の国家警察の暴虐が繰り返されないよう、都道府県警察が捜査権を持っている現行の制度が覆されようとしています。
新聞は次のように報じました。
「警察庁に、サイバー警察局と捜査権を持つサイバー特別捜査隊を設けるための警察法改正案が３月２日、衆院内閣委員会で可決された。 サイバー警察局がサイバー事案に関する業務全体を担当。警察庁
関東管区警察局にサイバー特捜隊を設置し、全国を管轄して「重大なサイバー事案」を捜査する。重大サイバー事案は、国や重要インフラに重大な支障が生じる▽高度な技術を用いる▽海外からの不正な活動に関与する一ものと規定。特捜隊は逮捕や捜索もする。日本の警察は捜査は都道府県警が担っており、国が自ら捜査する形は制度の大きな転換となる。
２日の審議では共産党が「重大サイバー事案の定義に具体的な線引きがなく、恣意(しい)的に権限行使する可能性がある」として、れいわ新選組が「国家警察の復活とも言えるものだが、納得する説明がない」として反対し、白民党や立憲民主党などが提案した付帯決議がつけられた」(朝日新聞22.3.2)

局の所掌事務を長官官房へ移し、「警察業務のデジタル化、科学技術の活用等を推進」ともあります。
また、関東管区警察局に全国を管轄するサイバー特別捜査隊が200人規模で新設され、国・地方公共団体の重要インフラに関わる事案、マルウェアなど対処に高度技術を要する事案、国際共同捜査などの重大サイバー事案に対応するとされます。警察庁長官官
房が情報通信技術に関する広範囲の権限を持つことになります。このように重要な法案について十分な質疑をせず、拙速に可決したことに、強く抗議します。

法案の概要説明には、新設されるサイバー警察局
は、「捜査指揮、解析、情報集約・分析、対策などを一元的に所掌」とあります。これまでの情報通信サイバー・セキュリティの維持管理は、私たちの日常生活の監視強化とも表裏一体です。秘密裏に収集、保存された個人情報が恣意的に使われて、新たな冤罪を生む危惧をぬぐえません。政治と結びついた公安警察の偏見や誤った思い込みから冤罪が生み出される例は後を絶ちません。2021年9月8日に提訴された大川原化工機事件(「世界」2022.3)の国賠訴
訟や、大垣警察市民監視事件の国賠(朝日新聞
22.2.24)はその実例です。また、冤罪事件の捜査過程を記録した警察の保管・保存文書の情報公開は、これまで都道府県の情報公開委員会のもとで、様々に行われてきました。それらが国に一本化して、安易に廃棄されたり、隠蔽される恐れもあります。このような観点から、私たちは、「警察法の一部改正の法律案」に、強く反対します。
２０２２年３月５日
国賠ネットワーク

今通常国会に提出された警察法の抜本的改悪法案は、ついに政府・治安関係機関にとっての念願であった警庁の捜査官が捜査に行く――ということは、我が国ではまずありえません。（例外的に、それを可能にする察の国家警察への転換をめざすものにほかなりません。
私たちは、サイバー犯罪対策の口実のもとに国家警絡繰りはありますが）。従いまして、公安委員会の管理を受けながら、警察のタスクを処理していく「実施察復活をめざす警察法の改悪に反対します。
現在の警察法の特徴について警察大学教授を勤め、機関の中核ー９９％ーは、都道府県警察ということになります」（150㌻）

退職後作家として活動している吉野まほろ氏はその著つまり、警察庁は直接犯罪捜査をできないばかりか、「警察手帳」では次のように書いています。
「ＦＢＩのように、重要特異な事件がおきたら警察それへの指揮監督権限もないのです。今回の警察法改悪法案は、警察庁が都道府県警察が担う（３面下へ）-2-

2 月 22 日午後１時、新宿・常圓寺に眠る宮澤弘幸さんの命日墓参を行いました。
山野井孝有さんと長男で登山家の泰史さん妙子さん夫妻、北大と毎日新聞ＯＢら11 人が参加しました。コロナウイル禍のため、予定されていた墓参後の集いは中止せざるを得ませんでした。安倍・菅政権が地ならしした「国民弾圧と戦争への道」の下で、憲法改悪策動がかつてなく高まっています。宮澤弘幸さんの無念を再確認しつつ、国家権力犯罪に反対する努力を続けましょう。

（福島清）

青島顕・毎日新聞記者が下記のように報道しました。
https://mainichi.jp/articles/2022
0222/k00/00m/040/131000c（２面から） 捜査を直接おこなうことができるようにすることで警察庁と都道府県県警の現在のあり方の当時の政治的諸関係のもとでは、そこまではふみこめことができず、現在の国家公安委員会―警察庁―都道根本的転換をはかろうとするものにほかなりません。

府県公安委員会―道府県警察という制度ができたのでこういう指摘に対して、そんな大げさなことではない、たかが重要なサイバー犯罪を警察庁が担うことにす。しかし、この制度には、警察の責務は犯罪捜査ですが、警察庁の所掌事務には犯罪捜査は含まれていまなるのにすぎないではないかという意見が多くでてきそうですが、それは戦後の警察法、警察制度の変遷をせんでした。これは、恐らく、当時の政府・治安関係機関が、そこまで踏み込むと５４年警察法が国家警察みようとしていないからです。の復活をめざすものと批判されることを恐れたためと

現在の警察法には、警察庁が指揮監督できる所掌事務に「捜査」は一つもはいっていません。今回の改悪思われます。そのため、都道府県警察が責務として犯罪捜査をになうことになったのではないかと思われまではじめて警察法第５条４項１６号に重大サイバー犯罪事案捜査という項目がくわわります。これはついにす。まずは自治体警察の解体、そこにポイントが絞られたということです。

警察が国家警察への重大な第一歩を踏み出すことを意味します。

サイバー犯罪対策を口実する警察法改悪は、国家警察の復活に直結するものであり、断じて認めることは１９４７年、ＧＨＱは政府・治安関係機関の反対をおしきって自治体警察を柱とする警察法を制定しましできません。
角田富夫（盗聴法に反対する市民連絡会）た。これは戦前戦中の中央集権的国家警察を解体し、地方自治のながれにそった警察制度をつくろうとする「警察法の一部を改正する法律案」概要からものでした。全国の市、人口５０００人以上の市街的町村に自治体警察をつくり、それ以外の地域は国家地方警察本部が管理するという警察法は画期的なものでした。
この自治体警察の解体を目的として制定されたのが１９５４年警察法です。この警察法は、自治体警察をなくし、それを国家地方警察に吸収（現在の都道府県警察）し、全国の警察に対する国家的統制を強めようとするものでした。
つまり、戦前の中央集権的国家警察をめざしながら、-3-https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/220128/05_gaiyou.pdf

○＜コラム＞ 冤罪忘れるな！ 58

排除の強圧に抗す
靖国通りにこだましたロシアへの批判『スキャンダラスな人びと』
衝撃な書名だが、副題に「レーン夫妻スパイ事件と私たち」とある。キリスト教受難史の中で、国家権力による背教の脅しに屈しなかった人々を、国家権力がスキャンダラスな人々として排除した故事に拠る。この視点からレーン夫妻の受難を捉え、その半生を顕彰し、あわせて弾圧に抗する人びとに勇気をあたえる視座から、本件はじめ冤罪事件を検証している。

本書の目次から

著者は、岸本羊一。1931 年生まれで、同志社大学大学院修了後、ユニオン神学校で学び、執筆時は日本キリスト教団紅葉坂教会牧師。本件冤罪事件については多くを先駆者・上田誠吉の著作等に拠っているが、概要をよくまとめており、同じキリスト者の心をもって３月８日、千代田区の靖国通りをメーンに「ロシア夫妻の心奥に迫っている。権力の理不尽に抗する心は熱く、本当にスキャンダラスな者が奈辺に居るかを自のウクライナ侵攻反対」の緊急デモが行われました＝写真。呼び掛けたのは 2015 年に戦争法（安保法制）に反対して結成された、千代田区の区議会議員を中心にずと明らかにしている。新教出版社刊。
◆◆◆

した『戦争させない千代田の会』。この会は毎月、宣伝行動や学習会、そして今回のような平和を目指すデモ「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊などに取り組んでいます。
ウクライナの戦禍は広がり、避難民は 170 万人を超けようともこの侵攻は国際法に違反しています。流れてくる映像の子どもたちの姿を見るたびに、怒りが起

第 1 部＝冤罪の真相
第 2 部＝冤罪事実の条条検証
資料編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引
申し込みは本会事務局までＦＡＸ・メールで（１面上部題字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

きてきます。
プーチンの「核兵器使用もありうる」という発言に【事務局から】 昨年 11 月に 300 冊発行した「冤罪の乗じて、「核兵器を共有すべきだ」と言い出す政治家構図も出ています。つまりこれは日本も核武装すべきだと言っている訳で、非核三原則の立場からもあり得ないの回顧から」を倉嶋さんからの連絡で、同じ長野県出身で「信濃寮」で一緒だった石川元也さんにお贈りしことで、許す訳にはいきません。
緊急デモは 100 人に膨れ上がり、本のまち神保町＝ました。91 歳の石川さんは弁護士でなんと「松川事件」弁護団の一人で、現在、松川裁判・松川運動の資料を靖国通りに「ＮＯ ＷＡＲ！」が響き渡りました。この日は国際女性デーだったこともあるのでしょうか、女ユネスコの「世界の記憶」に登録する運動の呼びかけ人とのこと。この運動のために活用したいので 200 冊性の参加が目立ちました。歩きながらウクライナ避難送ってほしいと要請されました。早速お贈りしたとこ

民支援の募金を訴えたところ、６万円が集まりました。
（水久保文明）

ろ、裁判官ＯＢはじめ読まれた方々から感想が届いています。次号で紹介します。
（福島 清）

えました。ロシア・プーチン大統領がどんな理屈をつ-4-

松川事件と『諏訪メモ』倉嶋康・毎日新聞記者