コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

SHL-JAPAN Ltd.

最終更新日：2022年12月26日

日本エス・エイチ・エル株式会社
代表取締役社長 奈良 学
問合せ先：管理チーム 03-5385-8781
証券コード：4327
http://www.shl.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社
は、今後さらにコーポレート・ガバナンスの充実に努め、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【対象コード】
2021年６月改訂後のコードに基づき記載しております。
【補充原則１−２④ 議決権電子行使のプラットフォームの利用及び招集通知の英訳 】
当社は、海外機関投資家の株式保有比率が比較的低く、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳については、現時点では実施しておりません。今後の株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。
【補充原則４−１② 中期経営計画】
当社の人材アセスメント事業については、現状において具体的・固定的な中長期計画を策定することは適切ではないと考えております。現状、当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示の在り方として、事業年度毎の見通しの公表、株主総会や決算説明会における翌事業年度の経営計画の説明をしております。
【補充原則４−１③ 最高経営責任者の後継者計画】
当社は、当社代表取締役社長の後継者の計画については、取締役会での策定は行っておりません。今後、要否も含めて検討を進めてまいります。
【原則４−２ 補充原則４−２① 取締役の報酬】
当社は、2015年12月開催の定時株主総会で決定した取締役の報酬限度額内で、代表取締役が監査等委員の意見を求め、その意見を勘案の上、取締役会の決議により基本報酬を決定しております。インセンティブ制度につきましては、各事業年度の業績の達成状況を勘案し役員賞与を支給しております。なお、当社は現在、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬制度は導入しておりませんが、持続的な成長に向けた取締役のインセンティブについては重要な経営課題であると認識しており、報酬全体の決定方法等も含め、今後も総合的に検討してまいります。
【補充原則４−２② サステナビリティ を巡る取組】
当社は、サステナビリティを巡る取組についての基本的な方針を策定しておりませんが、今後は可能な分野または範囲から順に検討を進めてまいります。
【補充原則４−３③ CEOの解任】
当社は、最高経営責任者となる代表取締役社長の解任につき、明確な解任要件を定めておりませんが、職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると他の取締役が判断した場合には、取締役会で審議のうえ解任手続きを実施してまいります。
【補充原則４−４① 監査等委員と社外取締役の連携】
当社は、監査等委員会設置会社であり、１名の常勤監査等委員である取締役、２名の独立社外取締役を選任しております。現状においては、監査等委員でない社外取締役を選任しておりませんが、今後選任した場合は、監査等委員会と当該社外取締役の連携を確保する体制を検討してまいります。
【原則４−６ 経営の監督と執行】
当社の組織運営体制は、分散化した権限を集約し意思決定の迅速化を図るため、2020年12月開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の人数を６名から３名にスリム化していることと、現行体制がマネジメント機能とモニタリング機能のバランスを備えたものとなっていますので、業務執行をしない取締役は選任しておりません。なお、当社は監査等委員が、取締役の職務の執行を監査し、毎月開催される取締役会へ出席し意見を述べており、取締役会において実効的な監督を行っております。
【補充原則４−８① 独立社外取締役の会合】
当社は、監査等委員会設置会社であり、２名の監査等委員である独立社外取締役を選任しております。当社では、これまで独立社外取締役が個別に経営陣や取締役（監査等委員であるものを除く）と会合し、情報の共有や連携を図ってまいりましたが、独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなどの情報交換・認識共有に特段の方策を講じておりません。今後につきましても、相対的に情報量の少ない独立社外者のみで構成する会合の定期開催はその必要性が乏しく、むしろ取締役会及び監査等委員会での情報交換・認識共有の機会充実を図ることといたします。

【補充原則４−８② 筆頭独立社外取締役】
当社は、監査等委員会設置会社であり、２名の監査等委員である独立社外取締役を選任しておりますが、筆頭独立社外取締役は選任しておりません。現状においては、取締役会事務局が独立社外取締役をサポートするほか、社内出身者の常勤監査等委員である取締役が取締役会事務局及び経営陣との連絡・調整の窓口となっており、相互の連携を図っております。
【補充原則４−10① 諮問委員会の活用】
当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、２名の監査等委員である独立社外取締役を選任しております。取締役の指名や報酬については、監査等委員会の意見を踏まえて取締役会で決議しております。当社は、取締役会において実効性の高い監督機能を実現できていると考えており、現状において任意の諮問委員会は設置しておりません。今後、当社の経営環境の変化により必要と判断した場合には、検討してまいります。
【原則４−11 取締役会・監査等委員会の実効性のための前提条件】
当社は、次掲の「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」（原則3−１（ⅳ））に記載の取締役候補者の中から、能力・専門性等を踏まえ、取締役会の監督機能強化の観点から適当と考えられる人物を、年齢・性別・国籍にとらわれることなく取締役に選任することとしており、これにより取締役会全体として必要な多様性を確保していると考えております。現在、監査等委員の２名は財務・会計に関する知識を有し、弁護士が取締役会にオブザーバー参加することにより機能の充実を図っております。なお、ジェンダーや国際性を含む多様性については、今後の課題と考えております。
【補充原則４−11③ 取締役会の実効性についての分析・評価】
当社は、取締役会の実効性について分析・評価する仕組みを設けておりません。今後、各取締役の自己評価も含めた仕組みの構築を検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有しておりません。政策保有株式への投資の可否は、取締役会による慎重な審議を経て決定いたします。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】(１) 当社取締役との取引については、取締役会規程により取締役会の決議を得ることを定めております。
(２) 当社の関係会社であり販売代理店でもある株式会社マイナビとの取引価格は、他の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しており、取引条件は同一であります。
【補充原則２−４① 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用・確保】
当社は、人材の多様性を確保することが、中長期的な企業価値の向上に重要と判断しており、そのための人材育成や環境整備に取り組んでおります。また、管理職の登用において、性別・国籍・中途採用者に対する区分は一切ありませんので、適任と判断される人材については積極的に登用しております。女性については、女性管理職が恒常的に生まれる社内風土の醸成に努め、女性管理職比率を現在の19.0％から2030年には30.0％程度とする方針であります。外国人については、適任者がいる場合に検討したいと考えております。また、中途採用については、専門人材の補完を目的に拡充を図る方針であります。
【原則２−６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定拠出年金規約に基づく確定拠出年金制度を採用していることから、アセットオーナーとして期待される機能を直接発揮することはありませんが、社内におけるセミナーにより従業員の年金運用に関するサポートを実施しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】(ⅰ) 当社の企業理念は、2022年９月期に係る事業報告及び有価証券報告書に記載しており、経営戦略は、2022年９月期に係る有価証券報告書に記載しております。また、当社の経営計画は、前掲の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」（補充原則４−１②）に記載のとおりです。
(ⅱ) 前掲の「Ⅰ．1．基本的な考え方」に記載しております。
(ⅲ) 当社取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬は、基本報酬及び賞与で構成され、役職、職責、業績等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。監査等委員の取締役の報酬は、監査等委員会で決定しております。取締役報酬の具体的な決定方針及び手続きは、2022年９月期に係る事業報告及び有価証券報告書に記載のとおりです。
(ⅳ) 取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名しております。取締役候補者の選任議案を決定する際は、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会で決議しております。取締役候補者が監査等委員である場合は、監査等委員会の同意を得ております。
(ⅴ) 全ての取締役候補者の選任理由を株主総会招集通知に開示しております。
【補充原則３−１③ サステナビリティへの取組】
当社では、環境問題に取り組むことで持続可能な社会に貢献することができると考えております。その考えのもと、従来のマークシートテストを主体としたサービス提供から、現在はインターネットを利用したWebテストを当社の主力サービスとして提供しており、紙資源や物流経費等の削減、ひいては環境負荷の軽減に寄与しております。また、Webテストの開発・提供のほか、ＡＩによる選考やデータ分析に基づく人材管理など、ＩＴ投資の重要性が増しており、人材を含む積極的なＩＴ投資を推進する方針であります。
【補充原則４−１① 取締役会の役割・責務】
当社取締役会は、法令上の決議事項のほか取締役会規程に定める事項の決定を行っております。日常的な業務執行は、職務権限規程及び業務分掌規程に基づき権限範囲を定めております。また、各取締役の委嘱範囲を取締役会で決定しており、担当取締役は所管する部署の業務を監督・執行しております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断及び資質】
当社では、社外取締役の選定にあたり、会社法が定める要件及び東京証券取引所の独立性に関する判断基準を遵守し、加えて一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い専門性と豊富な経験に基づき客観的かつ中立な見地から、当社経営陣に対して経営監督機能を果たせることを重視しております。

【補充原則４−11① 取締役会の選任に関する方針・手続き及び多様性】
当社では、業務執行取締役は業務知識・経験・能力の優れた者が選任されることが重要であると考えており、監査等委員である取締役は監査を行う上で必要となる高度な専門性や経験等を選任の基準として定めております。なお、各取締役の有するスキル等については、将来、株主総会招集通知に開示する方針であります。
【補充原則４−11② 取締役の兼任状況】
当社取締役（監査等委員を含む）は、その責務を適切に果たすために他の会社の役員兼任は合理的な範囲内にとどめております。当社取締役の重要な兼任の状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書の開示資料に毎年開示しております。
【補充原則４−14② 取締役に対するトレーニング】
当社は、取締役（監査等委員を含む）が期待される役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得や有用なトレーニングの機会を、必要性に応じて当社の費用負担により提供するものとしています。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針、補充原則５−１②】
当社は、企業価値の持続的な向上のために幅広いステークホルダーとの信頼関係の構築が重要であると認識しており、適切な説明責任を果たすべく株主との積極的な対話の維持に努めてまいります。株主・投資家への対応を担当する専任部署として管理チームを定め、株主・投資家への対応を総括しております。
(ⅰ) 株主との対話に関しては、IRを担当する管理担当取締役が統括しております。
(ⅱ) 当社の管理チームは、開示資料の作成やステークホルダーへの適切な情報開示体制を整えるため、社内関係部署と適宜連携を図っております。
(ⅲ) 株主との対話については、定時株主総会の他に決算説明会を開催するほか、当社ウェブサイトに株主からの問合せフォームを設置し、個別の質問や受領した意見について回答しております。
(ⅳ) 投資家との対話を通じて得られた意見等は取締役に随時フィードバックするとともに、取締役会において報告して今後の経営に活用しております。
(ⅴ) インサイダー情報については社外への漏洩を防ぐため社内規程を設けて適切に管理しております。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社マイナビ

所有株式数（株）

割合（％）

1,800,000

30.05

清水 義子

800,000

13.36

清水 達哉

250,000

4.17

清水 直哉

200,000

3.34

WILLIAM MABEY
常任代理人 大和証券株式会社

200,000

3.34

TRUDY MABEY
常任代理人 大和証券株式会社

200,000

3.34

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行

123,882

2.07

BBH FOR FIDELITY LOWPRICED STOC FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行

108,096

1.80

堀

94,0001.57

70,4041.18

眞 彰

日本エス・エイチ・エル従業員持株会

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

9月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

14 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数6名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

朝日 義明

他の会社の出身者

岡太 彬訓

学者

ab

c

d

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

i

jk

会社との関係(2)
氏名

朝日 義明

岡太 彬訓

監査等 独立委員 役員

○○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

―――

同氏は、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有しており、長期にわたり公正・中立的立場から監査・監督、提言・助言を行っていただいており、今後も同様の役割を期待し、社外取締役に相応しいと判断いたしました。また、同氏は、主要株主及び主要取引先の出身者でなく、当社との間に特別の利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じることがないとの判断から、当社独立役員に選任しております。

―――

同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、学者として培ってきた豊富な経験と統計学の権威者としての知見を有しており、それらの見識を長期にわたり監査・監督に活かしていただいており、今後も同様の役割を期待し、社外取締役に相応しいと判断いたしました。また、同氏は、主要株主及び主要取引先 の出身者でなく、当社との間に特別の利害関係もないため、独立性が高く、一般株主と利益相反が生じることがないとの判断から、当社独立役員に選任しております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

1

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）2

社内取締役なし

現在の体制を採用している理由
当社では、監査等委員会を補助すべき取締役は置きませんが、監査等委員会から求めがある場合、管理チームは監査等委員会を補助すべき使用人として必要な人員を配置することとしております。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の意見を尊重して決定するものとし、監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会補助者は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うものとしております。
しかし、現在当社では、監査等委員会補助者は置いておりません。当社は当期末116名の小規模組織であり、常勤監査等委員も置くことから、現状では監査等委員３名で、充分その職責を果たせると認識しております。ただし、今後の業容拡大等により、監査等委員会から補助者の要請がございましたら、速やかに対処する所存です。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、内部監査部門及び内部統制委員会から報告を受け、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、監査等委員会は、会計監査人との緊密な連携を目的に、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施し、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項
当社では、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社では、業績連動型報酬制度として賞与を支給しておいます。賞与支給の方針等につきましては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則４−２ 補充原則４−２① 取締役の報酬】をご参照ください。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
事業報告に取締役の報酬等の額を、有価証券報告書に取締役の報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額を開示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、その内容は以下のとおりです。
（i） 基本方針
当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与（業績連動報酬等）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、役職、職責、業績等を総合的に勘案し決定する。
（ii） 基本報酬
基本報酬は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、取締役が中長期的にその能力を十分に発揮できる水準とし、基礎年俸基準額と利益連動額の合計額とする。基礎年俸基準額には定期昇給、利益連動額は前期利益を反映した額とし、代表取締役社長の基本報
酬の額は、取締役の２倍を基準とする。
（iii） 賞与（業績連動報酬等）
賞与は、各事業年度の業績により支給の有無及び金額を決定するものとし、社内目標値を達成した場合に支給する。支給額は業績目標の達成度合いに応じて変動し、その額の上限は基本報酬金額とする。
（iv） 株式報酬（非金銭報酬）
中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬制度の導入を検討する。その具体的内容は、株主総会の承認を得た上で定める。
（v） 報酬等の割合
代表取締役社長の報酬の額を最上位とし、役位が下がるにつれて報酬の額は逓減する。基本報酬と賞与の割合は、基本報酬100に対し賞与は0から100の範囲内で毎期変動するものとする。株式報酬については、株主総会の承認を得た上で定める。
（vi） 報酬等の付与時期・条件
基本報酬は月例の固定報酬とし毎年1月に見直し、賞与を支給する場合は10月に支給する。株式報酬の付与時期は、株主総会の承認を得た上で定める。
（vii） 報酬の決定の委任
取締役の個人別の報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。代表取締役社長が決定した個人別の報酬の額については、監査等委員会が確認し、監査等委員会の同意を得た上で最終決定されるものとする。なお、各取締役の株式報酬の付与は、株主総会の承認を得た上で定める。

【社外取締役のサポート体制】
管理チームが、社外取締役をサポートしており、取締役会等の会議のスケジュール管理、重要事項の連絡及び書類の発送等を行っております。
また、監査等委員の監査業務に必要となる社内管理資料の収集等については、各関連部門がサポートしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図るため、定例取締役会を毎月開催し、取締役会において経営方針や経営戦略の策定の他、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等を行っております。当社の主たる機関の概要は、以下のとおりであります。
(a) 当社の取締役会は、取締役６名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行取締役から職務の執行状況について報告を受けております。また、取締役会には顧問弁護士に出席いただき、コンプライアンス及びリスク管理面からのチェックと助言を受けており ます。
議 長：代表取締役社長 奈良 学
構成員：取締役 三條正樹、取締役 中村直浩、
取締役（監査等委員） 神田貴彦、社外取締役（監査等委員） 朝日義明、社外取締役（監査等委員） 岡太彬訓
なお、当事業年度におきまして、取締役会は12回開催され、取締役及び顧問弁護士が出席しております。その他、取締役会決議があったとみなす書面決議が５回ありました。
(b) 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、委員長は、監査等委員である神田貴彦氏が務め、毎月１回開催しております。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、取締役の職務の執行状況の 監査のほか内部統制部門、内部監査担当者及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会の監査の実効性を高めるため、日常的な情報収集及び社内会議における情報の共有、内部統制部門との十分な連携を可能とすべく、神田貴彦氏を常勤の監査等委員に選定しております。なお、当事業年度におきまして、監査等委員会は12回開催され、監査等委員全員がそのすべてに出席しております。
(c) 社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、経営に有益な指摘や客観的な意見を取り入れることにより、経営健全化の維持を図るとともに、経営監督機能の強化に努めております。
(d) 当社は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるため、常勤取締役（監査等委員を含む）、主要なチームリーダー及びグループリーダーで構成される業務連絡会を毎週開催し、業務の執行状況、懸案事項の意見交換、情報の共有化、コンプライアンスの徹底等を図っております。業務執行に関する重要事項は取締役会に先立ち業務連絡会で審議することにより、常勤取締役は経営問題に関する状況を常に把握することができ、適正な経営判断を下せる体制としております。なお、当事業年度におきまして、業務連絡会は49回開催されました。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社では、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、透明性の高い経営を実現し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送法定期限の前日までに発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

個人株主の利便性を考慮し、平日を回避して株主総会開催日を設定しております。

電磁的方法による議決権の行使2021年12月18日開催の第35期定時株主総会より導入しております。

その他

招集通知発送前日までに、東証ウェブサイト及び当社ウェブサイトに招集通知等を掲載しております。また、株主総会に出席できない株主のために、株主総会の録画を当社ウェブサイトにて配信しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説
明の有無

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算及び第２四半期決算発表後に決算説明会を開催しております。随時アナリストまたは機関投資家と個別ミーティングを実施しております。

ありIR資料のホームページ掲載

適時開示資料、有価証券報告書等の財務情報、決算補足説明資料等を、当社ウェブサイトに掲載しております。

その他

本決算及び四半期決算の各決算短信を、各決算期末１ヶ月以内に発表する方針としております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

適性テストの問題冊子及びマークシート等（以下、テストマテリアルという）及び招集通知等に、VEGETABLE OIL INK及び再生紙またはFSC認証紙等を可能な限り使用するようにし、また、使用済みのテストマテリアルや不要紙については、業者を通じてリサイクルする等、当社において実施可能な範囲内で環境保全に取り組んでおります。

その他

現状、取締役に女性はおりません。取締役及び管理職（チーム及びグループ リーダー）の登用において、男女の区別は一切ありませんので、適任と判断される人材に つきましては、積極的に登用しております。 （参考：2022年９月30日現在） ・チーム及びグループリー
ダークラスの女性比率 19.0％（21名のうち４名） ・無期雇用の従業員の女性比率 49.1％（116名のうち57名）※上記人員数に執行役員は含めておりません。 今後も、男女の隔たりなく人材を育成する
ことにより、女性リーダーが恒常的に生まれる社内風土を醸成したいと考えております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、必要に応じて内容の見直しを行うこととしております。取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制の整備の基
本方針は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会に報告する等によりガバナンス体制を強化する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役は会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。
・ 取締役会の決定に基づく職務の執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手続について定め、機動的な執行体制を構築する。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。管理担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
・ 社内通報システム及び顧問弁護士を窓口とする社外通報システムを構築し、社内及び社外通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。
(f) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項と当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会から求めがある場合、管理チームは監査等委員会を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。なお、監査等委員会を補助すべき取締役は置かな い。監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の意見を尊重して決定するも のとする。
・ 監査等委員会補助者に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会補助者は監査等委員会の指揮命令に従い職務を行うものとする。
(g) 取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・ 取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
・ 社内及び社外通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとする。
(h) 前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 監査等委員会に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないものとし、その取扱いについて周知徹底を図る。
(i) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員会の職務の執行に関して生ずる費用については、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きにより会社が負担する。
(j) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会と内部監査部門が緊密な連携を保つよう努めるとともに、取締役と監査等委員会は積極的に意見交換を行い、適切な意思疎通を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するものとする。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「行動指針」において反社会的勢力と関係遮断を宣言するとともに、社内研修等を通じて社員に周知徹底し、警察や弁護士等の外部専門機関と積極的に連携を図り、管理チームを窓口として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢力との取引等の未然防止に努めております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、業績の向上等をもって企業価値を高めることが最も有効な買収防衛策であると認識しております。当社は顧客に対し、質の高いサービスを安定的に提供する責務を負っており、この責務を将来にわたって果たしていくことにより継続的な利益成長を図ることが、当社の株主の利益に資するものと考えております。 今後、当社の経営方針と異なる、または当社のステークホルダーの利益を含む企業価値を毀損するおそれのある買収行為が行われる可能性がある場合は、買収防衛策を検討してまいる所存であります。なお、買収防衛策の導入を決定した場合は、その詳細について直ちに公表いたしま す。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１） コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて
当社は、コーポレート・ガバナンスを支える内部統制システムについて、今後も継続的にP-D-C-A（Plan-Do-Check-Action)を実施することにより、維持・改善に努め、内部統制システムをより実効性のあるものとしていく所存であります。
（２）適時開示体制の概要 当社は、2001年12月10日の上場以来、会社情報の適時開示が上場会社として重要な責務と考え、適時適切な開示を行うよう努めております。 具体的には、取締役会の決議により「内部者取引管理規程」を制定し、この運用をもって会社情報の適時開示を行っております。 当社の適時開示に係る社内体制の概要は、次のとおりです。
イ．情報取扱責任者の設置 会社情報の社内管理及び適時開示の管理責任者として、取締役会において情報取扱責任者として情報開示担当取締役を定めております。
ロ．適時開示の担当部署 管理チーム
ハ．適時開示に係る社内手続き
・各部門の重要な内部情報について、管理チームでは情報収集に努めると共に、各部門には管理チームへ提案・報告を義務付けております。
その上で管理チームが、関係者との協議を経て、適時開示の必要性の有無等を審議します。報告された重要な内部情報のうち、取締役会の決定を必要とされる事項については取締役会に上程されます。
・適時開示すべき情報に該当する会社情報は、金融商品取引法、同法の政府令及び上場取引所の定める適時開示規則等に従い、情報取扱責任者の指示に基づき管理チームより適切な時期に開示を行うこととしております。
・決算短信等の決算情報については、管理チームが社内関係部門との協力体制のもと、発表の早期化に努めております。
・2018年４月に施行されたフェア・ディスクロージャー・ルールの運用については、管理チームを中心に適切に実施しております。