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ガス導管事業者の 2019 年度託送収支の事後評価とりまとめ

2021 年 2 月 1 日
電力・ガス取引監視等委員会

料金制度専門会合

１．背景2017 年度から施行されたガスシステム改革関連の制度改正により、ガス事業にライセンス制が導入され、ガス小売事業が全面自由化され、ガス導管事業は中立的なネットワーク部門として引き続き地域独占とすることとされた。これを踏まえ、各一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という。）は新たな託送供給約款を策定して2017 年 4 月から実施、その後、事業年度毎に託送収支計算書が公表されている。これを踏
まえ、2020 年 11 月 11 日付にて、経済産業大臣及び各経済産業局長等から、ガス導管事業者の 2019 年度収支状況の確認について本委員会宛てに意見の求めがあった。
これを踏まえ、電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合において、法令に基づく事後評価（ストック管理・フロー管理）を実施するとともに、追加的な分析・評価として、フロー管理において変更命令の発動基準に該当した事業者の料金改定届出の内容等について詳細分析を行った。

２．ガス導管事業者の 2019 年度託送収支の法令に基づく事後評価の結果2019 年度に事業を実施した全国のガス導管事業者（220 社）のうち、託送供給約款を策定している等の事業者（147 社）について、2019 年度の収支状況を評価した。
6 社（うち 1 社においては、2 地区）（JERA（四日市コンビナート）、南遠州 PL、秋田県天然瓦斯輸送、小千谷市、中部電力ミライズ、関西電力（堺地区）及び関西電力（姫路地区））については、2019 年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準額を超過した。

26 社（東部ガス（秋田地区）、由利本荘市、熱海ガス、入間ガス、佐野ガス、静岡ガス、諏訪ガス、中遠ガス、野田ガス、袋井ガス、湯河原ガス、吉田ガス、ガスネット
ワーク吉田1、犬山ガス、大垣ガス、福山ガス、JERA（四日市コンビナート地区）、小千谷市、小田原ガス、北日本ガス、東日本ガス、広島ガス、水島ガス、筑紫ガス、鳥栖ガス及び九州ガス圧送）については、2017～2019 年度の想定単価と実績単価の乖離

1ガスネットワーク吉田は、鈴与商事に 2021 年 1 月に吸収合併されている。以下同じ。

1

率が、変更命令の発動基準となる▲5%を超過した。

3233343536373839404142434445

これらの事業者については、それぞれ、以下のとおり対応することが適当である。
① 以下②の 4 社及び③の 1 社を除く事業者（25 社（うち 1 社においては、2 地区））については、期日2までに託送供給約款の料金改定の届出が行われない場合、経済産業大臣及び所管の経済産業局長から変更命令を行う。
② 想定単価と実績単価の乖離率が、変更命令の発動基準となる▲5％を超過した事業者のうち、犬山ガス、大垣ガス、福山ガス及び広島ガスについては、現行の託送供給約款料金の水準維持の妥当性について合理的な説明がなされたため、変更命令の対象外とする。
③ 当期超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者のうち、南遠州 PL については、工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、耐用年数により分割して整理する旨の事業者ルール3を設定した上で、再公表された託送収支において、当期超過利潤累積額が一定水準額を超過しないことを確認したため、変更命令の対象外とする。
（注）南遠州 PL（特定ガス導管事業者）の託送収支計算書を確認したところ、当期超

4647484950515253545556575859

過利潤額が一定水準額を超過した理由は以下の通りであった。


工事負担金収入を当期に一括して託送収支計算書の収益に計上し、工事負担金収入が当期純利益に算入した結果、その当期純利益をもとに算出された当期超過利潤額が一定水準額を超過したため。
これは、特定ガス導管事業者については、一般ガス導管事業者と異なり、託送収支計算書に工事負担金収入を耐用年数で分割して整理する制度的措置がないことによるものである。
こうした事象は、特定ガス導管事業者の収支を正しく表していないと考えられることから、特定ガス導管事業者においても、一般ガス導管事業者と同様に、託送収支計算書に工事負担金収入を耐用年数で分割して整理することができる制度的措置を速やかに講じることが適当である。（その旨、2020 年 12 月 7 日に、電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣へ建議済み。）
なお、南遠州 PL の 2019 年度の託送収支については、上記の制度的措置を遡って
2

2021 年 1 月 1 日：東部ガス（秋田地区）、熱海ガス、入間ガス、佐野ガス、静岡ガス、諏訪ガス、中遠ガス、野田ガス、袋井ガス、吉田ガス、湯河原ガス及びガスネットワーク吉田2021 年 4 月 1 日：JERA（四日市コンビナート地区）、小千谷市、中部電力ミライズ、由利本荘市、小田原ガス、北日本ガス、東日本ガス、水島ガス、九州ガス圧送、筑紫ガス及び鳥栖ガス
2022 年 4 月 1 日：秋田県天然瓦斯輸送、関西電力（堺地区）及び関西電力（姫路地区）
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ガス事業託送供給収支計算規則第 6 条により、事業者は、事業実施に係る特別な事情が存在し、当該事情を勘案せずに託送供給収支を整理することが合理的でない場合に、適正かつ合理的な範囲内で、規定とは異なる算定方法を定めることができる。

2適用することができないため、工事負担金収入額を当期に一括して整理せず、耐用606162636465666768697071727374757677787980818283848586878889909192

年数により分割して整理する旨の事業者ルールを設定し、再提出された託送収支において、当期超過利潤額が一定水準額を超過しないことを確認した。

３．変更命令の発動基準に該当した事業者の追加分析（１）料金改定の届出状況
上記２．①の事業者のうち、1 月～12 月の会計年度を採用している 12 社については、2020年 12 月中に託送供給約款料金の改定の届出が行われ、ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に従って、託送供給約款届出料金が適切に算定されていることを確認した。
また、4 月～3 月の会計年度を採用している 13 社（14 地区）に対応方針を聴取したところ、全社期日までに料金改定を実施予定であるとの回答であった。

（２）2017～2019 年度の乖離率が▲5％を超過した事業者の料金値下げ届出内容の確認（１）のとおり、2021 年 1 月 1 日が期日とされていた 12 社については経済産業大臣及び所管の経済産業局長に対して、2021 年 1 月 1 日を実施日とする託送供給約款の変更（料金値下げ）の届出が行われたため、新料金の妥当性の確認を行った。具体的には、新料金における需要量と費用の想定が、2017～2019 年度の実績や今後の見込みを考慮した数字となっているか確認した。

①需要量
事業者から聴取した情報をもとに分析したところ、全 12 社において、2017～2019 年度の想定需要を実績需要が上回っていたが、このうち 8 社については、新料金の想定需要が 2020年度の実績需要見込みを上回る等の理由から妥当な想定需要と考えられる。他方で、4 社（熱海ガス、中遠ガス、袋井ガス及び吉田ガス）においては、新料金の想定需要を 2017～2019 年度の想定需要に据え置いていることから、今後の需要見込みを新料金における想定需要に反映できていない可能性があるため、想定需要の合理性について 4 社から聴取した。4 社から
は、主に、以下の説明があった。
2017～2019 年度の需要増の要因となった事象は今後も継続するものであるが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により 2019 年度と比較して実績需要が減少する見込み。

2021 年度以降も、新型コロナウイルス感染症の影響による 2020 年度の需要減を考慮し、新料金の想定需要を 2017～2019 年度の想定需要に据え置いた（又は、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性が大きく需要量を見通しがたい）。

393949596979899100
101102103104105106107108109110111112113114115116117118119120121122123124125

これらの確認の結果、全 4 社（熱海ガス、中遠ガス、袋井ガス及び吉田ガス）について、新型コロナウイルス感染症の影響による 2020 年度の需要減を考慮し、新料金の想定需要を2017～2019 年度の想定需要に据え置いたと説明しているが、2020 年度実績需要見込みには、新型コロナウイルス感染症の影響も含まれていると考えられるところ、それをも下回る 2017～2019 年度の想定需要を据え置く新料金の想定需要は妥当とは言い切れないと判断した。

②費用
事業者から聴取した情報をもとに分析したところ、全 12 社のうち、2 社においては、総括原価方式での値下げを行ったため、新料金の想定原価は、より精緻に算定され、かつ、透明性が確保されたと考えられる。また、6 社においては、2017～2019 年度の想定原価を実績費用が下回り、新料金の想定原価が 2017～2019 年度の実績費用と同程度である等の理由から妥当な想定原価と考えられる。他方で、4 社（東部ガス、熱海ガス、諏訪ガス及び中遠ガス）においては、2017～2019 年度の想定原価を実績費用が下回り、且つ、新料金の想定原価は、2020 年度実績見込みを上回ることから、今後の費用見込みを新料金における想定原価に反映できていない可能性があるため、これら 4 社については、更にその詳細を確認した。
4 社については、いずれも届出上限値方式を選択し、値下げを行った。同方式を選択した
場合、変更前料金収入額（＝変更前想定原価）から、料金値下げ原資を差し引き、新料金の想定原価を算出するため、料金値下げ原資が小さい場合には、新料金において、引き続き、想定原価が適正化されない可能性がある。そこで、4 社の料金値下げ原資が適切かどうかを確認するため、旧料金のずれ（想定原価－実績費用）と料金値下げ原資を比較した。その結果、1 社（東部ガス）については、旧料金のずれに比べ、今回の料金値下げ原資が大きいことを確認した。他方で、3 社（熱海ガス、諏訪ガス及び中遠ガス）において、旧料金のずれに比べ、今回の料金値下げ原資が小さいことが確認されたため、その合理性について聴取した。3 社からは、主に以下の説明があった。


事業者間精算費は、旧料金の想定原価には 2017～2019 年度の 36 か月分が織り込まれているが、2017 年 4 月以降の制度改正前のため、実績費用には 2017 年 1 月～3 月分が存在せず、実績費用は 33 か月分になっていることが要因となり、旧料金の想定原価と実績費用に乖離が発生した。当該 2017 年 1 月～3 月の事業者間精算費の実績相当額分を除いて料金引下げ原資を算定した。（諏訪ガス）



2017～2019 年度の想定原価は、2017 年度に限り適用された簡易な方式により算定することとされた。想定原価と実績費用の比較では、簡易な方式を用いた項目において乖離が発生している。その主な要因は減価償却費の乖離だが、2020 年までに実施した投資により託送資産が増加していることから、2017～2019 年度実績と比較して、20214126127128129130131132133134135136137138139140141142143144145146147148149150151152153154
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156～2023 年度は減価償却費の増加を見込んでいる。こうした中、修繕費等、将来に見込まれる原価低減分を値下げ原資とした。（中遠ガス）


2017～2019 年度の想定原価と実績費用の比較では乖離が発生しているが、今回の値下げ届出の原資算定期間である 2021～2023 年度以降の費用を想定すると、①労務費、②減価償却費及び③修繕費において 2017～2019 年度実績費用から増加する見込みであるため、今回届出の料金引下げ原資は適切であると認識している。（熱海ガス）

これらの確認の結果、諏訪ガスについては、旧料金のずれから 2017 年 1 月～3 月の事業者間精算費の実績相当額分を差し引いた額を料金値下げ原資としたことは合理的であり、妥当な想定原価であると判断した。他方で、熱海ガス及び中遠ガスについては、旧料金のずれに比べ、今回の料金値下げ原資が小さい理由について、減価償却費等が今後増加する見込みであるためと説明しているが、直近数年間、実績費用が想定原価を大きく下回っていた中、それに比べて明らかに過小である料金値下げ原資は妥当ではなく、新料金の想定原価は妥当とは言い切れないと判断した。

③本項目のまとめ上記①のとおり、新料金の想定需要が妥当とは言い切れない熱海ガス、中遠ガス、袋井ガス及び吉田ガス並びに、上記②のとおり、新料金の想定原価が妥当とは言い切れない熱海ガス及び中遠ガスについては、今般の料金値下げが妥当とは言い切れないと判断した。

（３）料金値下げ届出内容の確認結果を踏まえた対応（２）の確認結果を踏まえ、以下のとおり対応することが適当である。
① 今般の料金値下げが妥当とは言い切れない事業者（熱海ガス、中遠ガス、袋井ガス
及び吉田ガス）については、「2021 年度期中に、事業者自ら需要量や費用の状況を評価し、想定と実績が乖離する場合には、2022 年度の事業開始までに合理的な値下げをすること。」を要請する。
② ガス託送料金の原価算定の方式は、現行制度上、超過利潤累積額が一定水準額を超過した場合4を除き、総括原価方式と届出上限値方式のいずれかを選択することとされており、その選択した方式に沿って変更後の料金を算定することとされている。
今般の値下げ届出においては、届出上限値方式を選択した事業者が多くみられた（10 社）が、そのうち、4 社において、今般の料金値下げが妥当とは言い切れないと判断された。
4

超過利潤累積額が一定水準額を超過した事業者のうち、一度総括原価方式によって値下げ届出（あるいは値上げ認可申請）を行った事業者は除く。

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届出上限値方式の制度趣旨は、値下げ前の託送料金原価の適正性が十分に確認され

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171ている状況であれば、総括原価方式に比べ簡易である同方式を通じ、料金値下げの機動性向上が図られることにある。しかしながら、これまで本会合で事後評価を行ってきたとおり、新制度に基づく各社の託送料金（2017 年 4 月実施）の原価については、一部の事業者で、今回限り認められた簡易な原価算定方式が適用された費用項目において、「実績費用と想定原価との大きなずれ」が確認されており、本来制度が前提としていた状況に必ずしも当てはまらないケースがありうる。
こうしたことから、新料金に基づく託送料金（2017 年 4 月実施）の認可を受けた事業者で、乖離率が▲5％を超過し、料金値下げ届出を行おうとする場合、届出上限値方式により料金を算定することは適切ではないと考えられる。したがって、こうした事業者については、より精緻に算定され、かつ、透明性が確保されると考えられる「総括原価方式での値下げ」を行う必要性が高いと考えられる。以上を踏まえ、こうした事業者が次に料金値下げ届出を行おうとする場合、選択制ではなく、総括原価方式で行わなければならない旨の制度的措置を速やかに講じる5。

5

一度総括原価方式によって値下げ届出（あるいは値上げ認可申請）を行った後は、託送料金原価は適正化されたと考えられることから、それ以降は、通常のルールに基づき、総括原価方式と届出上限値方式の選択制を認める。

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（参考１）

電力・ガス取引監視等委員会 料金制度専門会合
開催実績

第 1 回（2020/11/30）
・法令に基づく事後評価
第 2 回（2021/2/1）
・追加的な分析・評価、とりまとめ

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（参考２）

電力・ガス取引監視等委員会 料金制度専門会合
委員等名簿
＜座長＞
山内 弘隆

一橋大学大学院経営管理研究科

特任教授
（敬称略）

＜委員＞
北本 佳永子EY 新日本有限責任監査法人 シニアパートナー 公認会計士

圓尾 雅則

SMBC 日興証券株式会社

マネージング・ディレクター
（敬称略・五十音順）＜専門委員＞

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岩船 由美子
男澤 江利子

東京大学生産技術研究所 特任教授
有限責任監査法人トーマツ パートナー

梶川 融

太陽有限責任監査法人

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川合 弘造
東條 吉純

西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
立教大学法学部 教授

華表 良介

ボストンコンサルティンググループ

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210（オブザーバー）代表社員

会長

マネージング・ディレクター

＆パートナー
松村 敏弘

東京大学社会科学研究所

村上 千里

公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談
員協会

教授

環境委員長
（敬称略・五十音順）

河野 康子

全国消費者団体連絡会

前事務局長

石井 照之

日本商工会議所

下堀 友数

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課ガス市場整備室長

産業政策第二部課長（敬称略）

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