２０１０．１

Law Office YODOYABASHI
No.13

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役に立つ法律情報 第10回 「預金・銀行と法律」
皆様に身近な預金と銀行を巡る法律の話をしたいと思います。
「銀行が潰れても預金は1000万円まで保護される。」とお聞きになることがあると思います。この意味を説明したいと思います。
債務者が倒産した場合、債権者の債権は破産債権や再生債権等となります。この場合、債権全額が回収されることはほとんど稀です。
しかし、倒産した債務者が銀行である場合、預金保険機構（預金保険法3条以下）が、預金者に対して預金が1000万円までであれば保険金として全額支払ってくれます。つまり、預金は1000万円を上限に保護されているのです。この場合、1000万円を超えた預金が預金者の破産債権や再生債権となります。
上記は銀行が倒産するに至った場合ですが、預金保険機構としては、銀行破たんの懸念が生じた場合、まずは、破たん懸念銀行と救済銀行との合併を斡旋し（62条）、救済銀行に資金援助をするなどして預金者の保護を図ります（法59条）。こういった救済合併がうまく行かなかった場合で銀行が倒産したような場合に上記のように保険金を支払うのです。
銀行、信託銀行、信用組合等に破たん懸念あり
↓
預 金 保
↓
破たん懸念銀行と救済銀行との合併を斡旋
↓

険機構→

↓
救済銀行に資金援助をする↓

救済合併がうまく行かず、銀行が倒産
銀行が健全化（≒預金保護）↓
１０００万円まで →預金保険機構が保険金として預金者に支払う
１０００万円超→破産債権や民事再生債権となり、配当（全額ではない）決済用口座→上限なしで保険対象（法６９条の３）

なお、これは、銀行の破たん懸念に対する恒久的措置です。
銀行の経営が安定しない現時点では、時限立法として銀行に資本増強をする等して健全化する措置が取られています。具体的にはこれまで早期健全化法、組織再編法が存在していました。これらの法律に基づき、平成10年、平成11年には、多くの都市銀行に対し、優先株の引き受けや劣後債の引き受けなどの形で資本増強が図られました。現在の特例法は、金融機関強化法という名称で、同法は、平成20年の改正により公的資金注入の要件が緩やかになるとともに、平成24年（2012年）3月末まで公的資金の申請を認め、かつ農林中金も保護対象に含まれるようになりました。
預金保険機構に加入しているのは都市銀行、地方銀行のほか、信託銀行、信用組合、協同組合で合計600行ほどあります。そもそも、預金とは、広く市民や団体からお金の受け入れを行うことですが、これは銀行業といい（銀行法2条10条）、行うには、内閣総理大臣の免許が必要です（同法4条）。免許を受けることなく預金を預け入れた者に対しては3年以下の懲役又は300万円以下の罰金もしくはその併科がなされます（同法61条）。この免許制度は預金が確実に引き出せて国民が安心して生活できるための制度です。
農協系統が運営するJAバンクでは預金といわず貯金といいますが、貯金者の権利は農水産業協同組合
貯金保険法により預金保険法と同様に保護されています。
なお、外国の中で高金利政策を取っている国の銀行の預金の利率は高く魅力的ですが、預金保険機構の保証対象外ですから、上記の保護は受けられません。また、外国為替の信用取引（いわゆるＦＸ）は完全な投機であり、リスクが非常に高いものですから、取引開始は慎重にご判断下さい。

さて、いつのまにか銀行は持ち株会社（ホールディング）の子会社として、信託銀行、証券会社と並列に存在する状態であり、かつ3大メガバンクグループ（三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友）に集中されつつあります。過去には10を超えた都市銀行も、金融庁によると、現在は5行しかありません（なお、地方銀行・第二地銀などの地域銀行は64行、その他16行です。ゆうちょ銀行はこのその他16行に含まれます）。
このように都市銀行の数が減り、メガ化していった理由はどこにあるのでしょうか。
それは結局、銀行の社会的役割が変化したことに由来します。
つまり、銀行の社会的役割は、市民等から広く集めた預金を企業へ事業資金として融資することといってよいと思います。かつて、企業の多くは設備投資や運転資金を銀行からの融資でまかなっていて、この意味で企業の事業活動に対する銀行の社会的役割は大きいものでした。
しかし、戦後、復興が進み社会資本の整備がなされていくうちに、長期信用銀行（多額の貸金を長い期間の返済で貸し出しをする銀行です。）の需要がなくなり（長銀、日債銀は経営破たん。興銀は合併してみずほ銀行になりました）、また、銀行が証券業務を行うことを禁じた証券取引法65条（いわゆる銀証分離規制）により証券市場が育成され、企業は、事業資金を銀行借入でなく新株発行や社債の発行により得ることができるようになりました。また、証券化技術の発展により信販会社等は保有する貸金債権を証券化し市場へ販売するなどして事業資金を調達しています。
そのため、現在、企業の事業資金の調達方法としての銀行借入は30%と減少し、株式・社債発行による方法が50%弱となっています。
このように現在ではかつてに比べ企業の事業資金の需要が銀行へ向かっていないのです。
そして、銀行がつかさどる送金・決済システムは社会生活や企業活動に欠かせない重要なものであり、また銀行は油断をすると、こういうシステムや貸し金がマネーロンダリングに利用されたり、テロリスト・ヤミ金融・企業舎弟など反社会的勢力からも利用されることから、これを防止するべく金融機関には一層の厳しい内部統制が義務付けられており、その実践には膨大なコストがかかります。
こういった利益状況・コスト状況を踏まえると、銀行は活動領域を広げてビジネスチャンスを逃さないようにする必要があり、かつ規模の利益によりコストによる負担を減らす必要が生じたために、銀行の合併が必然の経済活動となったのです。
加えて、商法が改正されて株式交換等による企業統合が可能になるなどの法整備が進んだこと及び先の銀証分離規制が緩和されたこと等に後押しされて（金融商品取引法33条・銀行法１０条２項）、銀行のみならず、信託銀行や証券会社、さらに資産管理を中心に行う会社をホールディング等の持ち株会社の子会社とするメガグループ化が進行しました。これにより顧客から資産を預かって運用して報酬、手数料を稼ぎ出すビジネスも可能となり、グループでの収益源を増やして顧客を囲い込み、ビジネスチャンスを逃さぬ経済活動が行われるようになったのです。
社会資本の整備が進んだ
厳しい内部統制とコンプライアンス

銀行への実践の必要による資金需要高コスト化の減少

銀証分離規制による証券市場・証券会社の発達（証券取引法６５条）

証券化技術の発展

商法が株式交換などによる組織再編を許容↓
弱小銀行の淘汰

銀証分離規制の緩和（金融商品取引法33条・銀行法１０条２項）↓
持ち株会社形態により、預金を貸し出すだけではなく、顧客から資産を預かって運用して報酬、手数料を稼ぎ出すことも可↓

メ ガ グ ル ー プ 化

法人
務所の弁護士 橋法律事
淀屋

新人弁護士紹介
今年から、新たに２名の弁護士が当事務所に参加します。
簡単に自己紹介をさせていただきます。

稲 垣 真 理名前黒 田 拓 志

昭和５８年(１９８３年)

生まれ年

昭和58年(１９８３年)

神戸女学院高校

出身高校

岡山大安寺高校

大阪大学

出身大学

明治大学

自慢という程のことでもなく恐縮ですが、自私の取り柄は人見知りをしないことです。

フィギュアスケートで国民体育大会に優勝慢しました。

ジェットスキーの免許取得です。

やってみたいことダイビング今以上の体力です。

欲しいものスリムな身体依頼者の方が満足していただける法的サービス

未熟ではありますが、皆様に信頼して仕事をを提供できるよう、まずは「人の話をよく聞く」こと任せていただけるよう、研鑽を積んでいきたい

抱ができる弁護士でありたいと考えています。

負と思います。
よろしくお願いします。

その上で、どんな事案に対しても、迅速かつ丁寧に取り組んでいく所存です。

あけましておめでとうございます
昨年は不景気、新型インフルエンザなどと、楽しくない話題の多い１年でしたが、過ぎてみればそんなに悪い年ではなかったのではないでしょうか。
今年も粛々とたしかな歩みをしていきたいと思います。
なお、５年間事務所に在籍して堅実な仕事をしてくれた山口崇弁護士が今年２月を目途に独立される予定です。また、新人も２人、稲垣真理弁護士、黒田拓志弁護士が事務所に入りました。
今後ともこれら諸君への御支援をよろしくお願いします。
平成２２年 １ 月

弁護士法人 淀屋橋法律事務所
弁護士

山本

寅之助

弁護士

芝弁護士

山本

彼一郎

弁護士

泉弁護士

出口

みどり弁護士

奥田直弁護士

井上敏

志弁護士

今弁護士

山口崇弁護士

弁護士

髙野史

恵弁護士

弁護士

黒田

拓志事

務

康司弁護士

藤井薫弁護士

阿部

清司

之弁護士

安田

正俊

井佐和子

弁護士

西野

西川

暢

春弁護士

井川

慶子

松葉

健弁護士

稲垣

真理

局

一

勲航

同

表紙の写真
台南市の孔子廟にあるガジュマルの大木です。樹下に事務所の面々が集結しています。

（芝）