2010年
第 7 号

全国競売評価ネットワーク
蘓City of Sendai
写真提供：仙台市観光交流課

目あいさつ代表理事挨拶
特別寄稿
ネットワークの原点

次

全国競売評価ネットワーク 代表理事 千葉 祐之 ……………… 1

最高裁判所第一小法廷 首席書記官 佐藤

委員会報告
データ収集・分析研究委員会
評価運用基準標準化検討委員会
企画委員会
広報委員会

委員長
委員長
委員長
委員長

松田
堀川
小関
小森

満 ……………… 3

静雄 ……………… 10
裕巳 ……………… 11
富雄 ……………… 13
秀夫 ……………… 15

総会風景 ………………………………………………………………………………………………… 16
広告掲載 新日本法規出版 ㈱プログレス ………………………………………………………… 18
寄稿
民事執行と法曹教育
徳島地方裁判所 判事
不動産競売事件における評価について 旭川地方裁判所 判事
執行関係事件を担当しての雑感
盛岡地方裁判所 民事部 裁判官
競売手続の写真について思うこと
仙台地方裁判所第４民事部 裁判官
執行事件を担当して１年の雑感 −役割分担の重要性−
山口地方裁判所 判事補
競売評価事務の更なる改善に向けて
ネットワーク理事
法定地上権のあれこれ
さいたま競売不動産評価事務研究会
不動産競売手続における評価書の役割について
東京地方裁判所 主任書記官

黒野 功久 ……………… 20
湯川 浩昭 ……………… 22
品川 英基 ……………… 24
齊藤研一郎 ……………… 26
阿波野右起 ……………… 28
五島 輝美 ……………… 29
今西 芳夫 ……………… 30
根本 順一 ……………… 43

ブロック報告−札幌ブロック−

札幌競売評価研究会
旭川競売不動産評価事務研究会
釧路地裁競売評価研究会

濱野勝 ……………… 49
中田耶寿夫 ……………… 49
下重
勝 ……………… 50−仙台ブロック−

仙台競売不動産評価事務研究会
福島競売不動産評価事務研究会
山形県競売評価人事務研究会
岩手県競売不動産評価事務研究会
秋田競売不動産評価事務研究会
青森県競売不動産評価事務研究会

千葉安達篠田浅井佐藤
南英男 ……………… 51
一夫 ……………… 52
卓洋 ……………… 53
敏博 ……………… 54
信博 ……………… 55
彰 ……………… 57−東京ブロック−

東京競売不動産評価事務研究会
東京地方裁判所立川支部評価人
横浜競売不動産評価事務研究会
さいたま競売不動産評価事務研究会

田辺 和夫 ……………… 58
大森 和夫 ……………… 59
吉村
満 ……………… 60
赤熊 正保 ……………… 62

千葉競売不動産評価事務研究会
水戸競売不動産評価事務研究会
栃木競売不動産評価事務研究会
群馬競売不動産評価事務研究会
静岡県競売不動産評価事務研究会
山梨競売不動産評価事務研究会
長野競売不動産評価事務研究会
新潟競売不動産評価実務研究会

林
塚本茂垣
木村
芝口小川奥村内田崇布 ……………… 62
修一 ……………… 64
雅顴 ……………… 65
泰章 ……………… 66
健治 ……………… 68
和彦 ……………… 68
節夫 ……………… 69
一夫 ……………… 69

吉野片岡足立島田
野本山本

竹夫 ……………… 70
浩司 ……………… 72
和弘 ……………… 73
嘉紀 ……………… 74
幸二 ……………… 74
茂雄 ……………… 75

島田
辻本
大家
沖塚
浜本名手

正 ……………… 76
尚子 ……………… 77
通孝 ……………… 78
勝美 ……………… 80
博志 ……………… 81
孝和 ……………… 82−名古屋ブロック−名古屋競売不動産評価事務研究会
三重競売不動産評価実務研究会
岐阜競売不動産評価研究会
福井競売不動産評価事務研究会
金沢競売不動産評価事務研究会
富山競売評価事務研究会−大阪ブロック−

大阪競売不動産評価事務研究会
京都競売不動産評価事務研究会
兵庫県競売不動産評価事務研究会
奈良競売不動産評価事務研究会
滋賀競売不動産評価事務研究会
和歌山競売不動産評価事務研究会−高松ブロック−

香川県競売不動産評価事務研究会
徳島競売不動産評価事務研究会
高知県競売不動産評価事務研究会
愛媛競売不動産評価事務研究会

宮西 弘道 ……………… 83
富永
守 ……………… 84
饌田 英資 ……………… 85
亀田 武志 ……………… 87−広島ブロック−

広島競売評価研究会
山口競売不動産評価事務研究会
岡山競売評価研究会
鳥取県競売評価実務研究会
松江競売評価研究会

重吉
学 ……………… 89
寺井 博教 ……………… 90
山下信一郎 ……………… 91
村上 保雄 ……………… 93
大畑 裕治 ……………… 94−福岡ブロック−

福岡競売不動産評価事務研究会
佐賀競売不動産評価事務研究会
長崎競売不動産評価事務研究会
大分競売評価事務研究会
熊本競売不動産評価事務研究会
鹿児島競売不動産評価事務研究会
宮崎県競売評価研究会
那覇地裁競売評価人研究会

重松福田樋口田中
大原柳元松元田村

英和 ……………… 95
勝法 ……………… 96
純一 ……………… 97
民三 ……………… 97
洋一 ……………… 98
丘 ……………… 99
義武 ……………… 100
就史 ……………… 101組 織 図
2009年度 全国競売評価ネットワーク組織図 …………………………………………………… 102
事務局だより編集後記

事務局 市川 洋介 ……………… 105
広報委員会担当理事 千葉 和俊 ……………… 106

特別寄稿

ネットワークの原点

最高裁判所第一小法廷
首席書記官

佐藤
１．はじめに満とも関わったところから、広報委員会から、今年の４月、仙台において第７回全国競売評現在のネットワークについて何か書けとの話

価ネットワーク定時総会が開催されると伺っを受けた。ここ数年、民事執行事件の制度運ている。平成15年３月８日貍、福岡において全営や実務にも全く携わっていなかったが、評国競売評価ネットワークが設立されてから、価人の方々との多く激しいやりとりの日々は、もう７年経過したことになる。

私の裁判所人生の中でも特に印象深く記憶にこの間、ネットワークにおいては、全国の評刻みつけられており、今でも鮮明に脳裏に浮

価人の方々が、本業に忙しい中時間を割いて、かぶ。一昨年来、評価基準の標準化の作業が競売評価を全国的にレベルが高く、しかも、進められ、併せて、再度不動産競売事件におどの地域でも均質な評価を提供すべく精力的ける評価の在り方について、各方面で種々議な活動を続けてこられた。ネットワーク設立論があった旨を伺い、このあたりで、ネットのきっかけともなる「競売評価の主要論点」

ワークが設立され、競売評価の標準化の作業を始めとして、物件調査マニュアル、農地・がいかに行われてきたかを振り返ることは、林地の評価指針、収益還元法の適用に関する意義あることかと思い、ペンを執った次第で指針、売却困難物件の評価指針、土壌汚染物ある。

件の評価、売却状況に関するデータ分析、アスベストに関する評価、競売評価に関する裁

２．ネットワーク前夜

判例の収集と分析等競売評価に関する多くのバブル崩壊後、平成４年頃から、住専問題が成果を挙げることができる。これらの成果は、大きく影響するなどし、不良債権が焦げ付くネットワークに参加されている全国の評価人中、不動産競売事件が急激に増加した。それが連携をとって熱心に研究されてきたことのに伴い、裁判所における不動産競売事件の処賜物であり、まさに敬服に値する。また、こ理は、売却まで１年以上の期間がかかったり、れらの成果の集大成であり、ネットワークの売却率も５割を切るなど、事件の停滞がみら最大の課題でもあった競売評価全体の評価基れ、それが不良債権の処理を滞らせた元凶の準の標準化作業が行われ、その成果も公表さように厳しく批判された。平成８年以降、何れると伺っており、更に競売評価がレベル度か民事執行法の改正が行われて、運用改善アップするものと期待している。

も行われてきたが、売却率はなかなか上がら

筆者は、平成15年、平成16年の民事執行法のなかった。民事執行法は明治以来の旧態依然相次ぐ改正が行われた時期に最高裁民事局にとした民事訴訟法や競売法よる競売制度を近在籍し、法改正作業が行われるのと並行して代的な競売制度に構築しなおすべく不動産鑑進められた競売評価の標準化作業に多少なり定士という専門家による評価を導入して、債3

務者の財産権を適正に保護することを目的と

このような状況の下、裁判所においては、現して、適正価格による売却を実現したが、適実の競売手続を実効あらしめるため、売却ま正価格に重きをおいたがため、競売が競売市で６か月という目標を設定し、庁全体で総合場という特殊市場における売却という視点が的な運営管理と称して迅速処理の取組も行わやや欠けており、一般の不動産市場におけるれていた。これに合わせて、最低売却価額制適正価格で売却を実施してきたことがその大度が機能すること、すなわち、その基礎となきな原因の一つとして挙げられる。また、そる競売評価が競売市場の実勢を反映し、競売の競売評価自体、専門家である不動産鑑定士

による売却という目的にしたがった評価を行に評価を委ねると同時に民事執行規則においい、競売市場に合致した評価額を算出していて、評価書に記載すべき項目を定めたのみでるか、そして、その評価が買受希望者に対し、あった。不動産競売は、物件に関する情報が適切な物件情報をわかりやすく伝えているか得にくく、様々な権利関係が複雑に絡み合っという点からの評価実務の改善は不可欠であたり、物件自体に瑕疵があるといった一般のり、ことは急を要したところである。

不動産市場と異なる側面をもつのに、不動産鑑定基準のような競売におけるよって立つべ

4３．評価の運用改善始動き基準がなく、基準作りの作業も行われない

競売評価については、評価人個別にこれが委まま、具体的な評価の手法や内容についてはねられていたことから、庁によっては、庁単各評価人にすべてこれが委ねられたのである。

位での研究が行われるところもあったが、全そのため、評価人により、書式や考え方、手国規模の研究はおろか、おそらく、隣の庁や法が異なり、競売による売却であることが的

本庁と支部の間でも、評価人の間で競売評価確に反映されず、また、買受希望者にとってについての意見交換をしたり、他の評価人のもわかりにくいという状況にあったと言える。

評価書自体を見たことすらないということも競売事件の売却率が上がらず、各庁で事件が多かったのではないだろうか。明確に記憶し滞留していく中、平成15年、平成16年と連続していないので恐縮であるが、平成８年か10年のて民事執行法の改正が行われた。その法改正

民事執行法改正時に民事執行規則に「強制競の検討は、最低売却価額制度の見直しや、執売の手続において不動産の売却を実施するた行妨害を排除する制度を創設する等、不動産めの評価であることを考慮」するとの規定が競売事件を機能させるという目的のため、担入り（現在は民事執行法58条２項）、それ以後、保、執行法の見直しが必要であるとして、平競売は競売市場における売却ということが意

成13年に法制審議会担保執行法部会が設置され識されるようになった。これに伴い、現在のて始められた。その法改正の議論の中では、「競売市場修正」という概念が用いられてきた法制審議会のみならず各方面で、競売事件がが、このような新しい概念すら、「競売市場減機能しないのは競売評価にも問題があるとし価」、「競売市場価格調整」、「競売特有の事情にて、評価に基づく最低売却価額制度についてよる減価」といった用語がそれぞれに用いらもその是非が広く議論された。中には、競売れ、その内容も異なっていた。標準化の作業

は、100％売れなければ債権回収の実を上げらは用語と概念整理から始めなければならなれないのであり、そのためには、価格をつけかったのである。これはほんの一例であるが、るのはいかがなものか、最低売却価額制度は不動産一般の鑑定については、詳細な鑑定評売却が進まない元凶ではないかというような価基準があるのに、競売評価にはなかったが議論もあったのである。

ために、それぞれの地域において各庁、各評

特別寄稿

価人独自の発展を遂げたのではないかと思わ化の議論や作業は逆戻りに等しかったのであれた。それぞれは正しくとも、視点や適用場る。後記のとおり、不十分なものとはいえ、面等が微妙に異なり、外部の者からみるとわ取りまとめができたことは、今振り返ってみかりにくかったものと思う。

ると、その経過を知る者にとっては、ほとん

そのような中、当初は、東京、大阪、名古屋

ど奇跡的なことではなかったかと思える。その３庁の評価人により、ある程度の素案が出れは、最低売却価額制度自体が激しく議論さ来上がったところで高裁所在地の各地裁の評れる中、何としても、不動産競売が適正かつ価人の方々により、評価基準の標準化の検討円滑に行われるために、評価を機能させなけが法制審の議論に並行するように開始された。

ればならないという評価人の方々の熱意と全国的に質のいい評価を行わなければ、評価制

４．激しい議論、混迷する評価基準度、ひいては最低売却価額制度そのものが見

当時民事局に来たばかりの筆者は、否応なし直されかねないという危機意識が、多くの理に評価人の方々によるこのような検討の裁判論的対立や評価実務の違いを乗り越えさせた所側窓口を担当することになったのであるが、からに外ならないと思うのである。

それまで、競売実務の経験もほとんどなく、全国の評価の状況についての知識も全くな

５．たどりついた主要論点

かったことから、全国の評価のやり方を集め平成13年２月から始まった評価基準の標準化て、それを整合性のとれるように若干の手直の議論は、各庁の評価人の方々による精力的しをすればすぐにでもまとまるに違いないと、な議論が続けられ、高裁所在地の地裁から全たかを括っていた。しかし、それは、あまり国の地裁の評価人にまで議論の範囲を広げ、にも希望的観測でしかなかったのである。前平成14年７月に競売評価にとっては、初めての途が険しいことを思い知らされるのである。

全国的な評価方法及びその書式に関する基本

前記のとおり、各庁の評価基準、各評価人の的な考え方を示した「競売評価の主要論点」

評価は、用語、概念が微妙に異なり、その手がとりまとめられた。しかし、「競売評価の主法も異なるなど、評価という事務を巡る各庁要論点」はその名のとおり、競売評価に関すの状況があまりに違っていた。隣の庁同士で、る基本的な考え方について、共通の理解を得同じ庁でも本庁と支部ですら、違う評価方法たというものにすぎず、当初目指した評価基を行い、それを互いに知らなかったというこ準全体について標準化するところまでは至っとを、検討の当初、評価人の方からよく聞かていない。一方では、民事執行法の改正作業されたものである。例によって総論賛成、各が進んでおり、評価の運用改善についてもそ論反対の議論がほとんどの論点で噴出した。の結果を早期に出すことが求められていた。

一括売却の場合の評価方法という競売では基そのため、基本的な評価の手法、例えば、一本的な売却形態の評価すら、考え方の相違が括評価か個別評価かという点や競売市場修正大きく、何度も決裂しかけたのである。の考え方といった最も基本的な評価手法の部

標準化の動きについて、ある庁において評価分ですら各庁評価人における考え方や方法の人と意見交換をした際、なぜ、今頃こんなこ違いが大きく、そのような理論的対立を超えとをやるのか、自分たちのところはこれだけて、なんとか一つの方向を見出して評価基準レベルの高い評価基準作りをして、既にそれの標準化をすべく全国の評価人や裁判所の意でやっている。と、取り合っていただけな見をとりまとめていくには、当面これらの基かったことがある。その庁においては、標準本的な部分についてまず、合意を得、それに5基づいた共通の評価書の書式を定めることでたが、１日がその電話で終わってしまったよ

一応の結果を出すことが必要と判断されたのうな気がするほど、延々と話し続けた記憶も。

である。したがって、評価に関する多くの論

今、結果だけみると、すんなりとまとまったよ

点が先送りされたことは、主要論点の末尾にうに見えるが、事実はとても……。しかし、主も記載されたとおりであり、いずれ、評価人要論点とりまとめの詰めの議論を午後１時かの方々による、評価基準全体の標準化が期待ら夜の９時ころまで延々と戦わせ、ようやくされていたものである。しかしながら、競売

一応の結果が見えて９時過ぎから軽く一杯を評価の基本的な評価の方法として一括評価にやったときのみなさんの議論をしつくしたとついて、内訳価格という考え方を用いて、そいう清々しさが忘れられない。そのような思の理論と具体的な手法について、明確な方向いが、若干、オブラートに包まれた感があるを示すことができたこと、競売評価に特有のとはいえ、数々の対立を克服して主要論点と考え方である市場性修正と競売市場修正についう成果をうまれさせたものと思っている。

いてその概念整理を行い、用語を統一化して、主要論点という、着陸点はできたが、全体の明確に理論づけし、具体的な適用方法まで示標準化への課題は山積していた。継続してこすことができたこと、場所的利益等権限のなれらの課題について検討していくには、そのい敷地利用権の評価について概念を整理してための態勢整備が不可欠であり、組織づくり方向付けができたこと等、これまでの評価かをしなければならないとの共通理解が生まれら全国の評価人の方々がよって立つべき基礎たのである。主要論点の検討に力を尽くして理論が出来上がったことは、競売評価の歴史きた方々が発起人となり、各庁ごとの評価事からすれば、画期的であったことには違いな務研究会を基礎とした全国評価ネットワーク

い。の設立に向けての作業が開始された。全国的な組織作りというのは標準化の議論以上に極６．ネットワークの誕生めて困難な作業ではあったが、これは、着地

このような議論の過程で、標準化作業を中心点が明確に見えていたこともあり、発起人代として行ってきたのは、高裁所在地地裁の評表を務められた福岡の松崎評価人を中心とし価事務研究会の代表の方々であり、のちの評て、皆さんが協力され、平成15年３月８日に福価ネットワークの発起人になった方々である。

岡市で盛大な設立総会が開催されて、ネット世の情勢を鑑みるに競売評価の標準化が不可ワークが組織された。発起人の方々の努力は欠との熱意を持って、何度も手弁当で集まられ、忘れられない。

時の経つのを忘れて熱心に意見交換――といった生易しいものではなかったが――をされた。

6７．軌道に乗るネットワーク活動合宿研究会では、夜の白むまで激しく、つきネットワーク設立後、各種委員会が設置され、ない議論を展開し、止まるところを知らない

残された課題について、委員会を中心に各庁ということがあった。あれだけの体力、気力の評価事務研究会と連携しながら、数々の成がどこまであるのか…。理論的対立が感情的果を生み出してこられたことは、前記のとお対立にまで発展し、ときには、怒鳴りあいをりである。当初の激しい議論を思うと、順調したこともある。議論の経過を思い出すと、に意見交換され、成果を生み出してきたので途中では空中分解するのではないか、もはやはないか。ネットワークのみなさんが、よりこれまで、と思ったことも１度ならずあった。

質の高い評価事務を全国的に行うことを目的

評価人の方々とは、電話でも何度も議論をしとして熱心に意見交換をしてきた結果であろう。

特別寄稿

評価事務の標準化をはじめとする競売手続に経過していない。民事執行法の改正や評価のついての法改正、運用改善の取組みなどが功改善も含む競売手続の改善により、処理期間を奏して、各庁における競売手続は迅速化さが短縮され、売却率が向上し、事件は順調にれ、多くの庁で売却まで６か月という目標を処理されてきた。売却まで６か月という事件７〜８割の事件で達成した上、売却率も大幅が３／４を超え、売却率も全国平均で80％を超にアップし、後記のとおり大都市圏では95％かえた。特に東京、大阪、名古屋等の大都市圏

ら100％近くの売却率にまで達するという効果

ではほとんど100％が売却されるにまで至ったを生んでいる。特に、標準化された評価書ののである。景気回復基調の情勢の中で、申立内容と書式は、BIT によるインターネットによ件数も最大時の70％くらいまでに落ち込んだ

る３点セットの提供と相まって、どこの庁のが、未済件数は、最大時の１／３にまで減少

評価書でもわかりやすくその情報を全国の買したのは、つい２年前くらいである。

受希望者に伝えるという役割を十分に果たし、

しかし、一昨年秋のリーマンショック以来の競売のグロ―バルマーケット化に貢献してい景気悪化に伴い、再び事件数が伸び、昨年のただいたと思う。

事件数は67,500件を超えている。それに伴い、売却期間や売却率が、若干悪化してきている。

８．社会経済状況の変動と競売事件の動向

このような社会を取り巻く状況の変化に応じバブル崩壊から、緩やかな景気回復の時期をて、競売事件の運用改善が行われるにせよ、経て、今また、リーマンショック以来の景気それのみでは限界があり、制度自体の見直し後退と、社会の景気の変動は甚だしいものがもこれまで数度にわたる民事執行法の改正にあり、そのような景気状況の中で金融の在り見られるように不断に行われていくことが予方も大きく変動し、金融の担保も社会経済状測される。

況を反映して多種多様のものが生まれてきて競売手続はこれらの変動の中で、その託されいる。しかし、不動産担保は、そのような中た債権回収の最終処理という目的を実際の実でも依然としていまだ大きな役割を担ってい務の中でどれだけ果たしていけるのかが常にると思われる。任意売却の債権回収率61.1％に問われる。どのような運用が必要かを競売手比して競売による債権回収率49.2％（住宅金融

続全体で検討を続けていくことは不可欠であ支援機構平成18年度実績・規制改革会議平成20ろう。その中でも、評価は、不動産の価値を年中間とりまとめより）は、競売の特殊性を客観的に正確に把握し、競売市場で売れる価考えると健闘しているといってよい。また、格を算出するという、競売手続の中心的な役売却基準価額制度のもと競売市場による市場割を担っている。競売がその機能を十分に果形成は、これらの任意売却市場における価格たし、適切に売却が行われるようにするには、形成要因の一つになっていることは論を俟た評価が適切なものであることが常に不可欠でないところであろう。

ある。

競売事件が債権の最終処理を担っている以
上、社会の経済情勢の影響を強く受けること

９．ネットワークの今後は理の当然のことであり、そのような経済状評価が競売手続の動向を左右しかねない大き況、景気の動向により、競売事件の申立件数な機能を持っていることに鑑みれば、多くのが大きく変動していることがそれを物語って阻害要因を持った不動産を正確に評価する任いる。バブル崩壊後、競売事件は事件数が大務を果たしていくには、ネットワークが研究きく伸び、処理の遅れが指摘されてから10年も団体であるという基礎のもと、評価の改善を7

常に模索し、研究されていることの意義は極できる共通の評価を行うための基準作りをし、めて大きいものと言わなければならない。

それに従った評価をしていただきたいと願う

競売評価の標準化の取り組みは、信頼されるものである。

競売手続を実施するために全国的に質の高い、評価基準の標準化は、全国の評価人が、評価しかもわかりやすい評価を実現することが必人でなければできないレベルの評価を共通に要ということで行われてきた。そのため、通行うために、そして、競売制度の利用者が評常の不動産評価にはない、不動産の持つ個別価書を見て、十分に理解した上で競売に参加具体的な情報を正確に調査するとともに、当してもらうために行われるものと思う。主要

該不動産に付着する権利関係を理解した上で論点は理論としてはまだ、十分に詰められて評価し、そのような情報や価格形成過程を全いない部分があったが、標準化はそれを補う

国の買受希望者にわかりやすく示すことが求ものでなければならない。これまで、各地にめられている。

おいて長年積み上げられてきた評価手法はそしたがって、そこには、評価人（不動産鑑定れはそれで尊重すべきものではあるが、全国士）としての知識、技術、経験を駆使して高的に競売による売却に資するという意味では、度なレベルの作業が必要になり、しかも、不競売評価がおかれた状況を踏まえ、改善すべ統一なものではなく、全国の評価人が誰でもきところ、見解を変えるべきところ、従前のがそのような評価を行うことが求められる。

自らの評価の考え方、手法にこだわることなネットワークはそのようなレベルに達し、そく、同じ方向を向いて改善していくことが必れを維持するために、研究を続けてこられた要ではないかと考えている。

ものと思う。今回、これまでの研究成果を集大成する形で評価基準全体の標準化が行われ810．ネットワークの原点

たことはその意味では誠に喜ばしいことであネットワークの発起人になった方々が競売評る。私自身は今回の標準化された評価基準に価の主要論点やそれに対応した標準書式を、ついては、その内容を十分理解していないが、手弁当で集まって、夜中まで熱い議論をし、全国の評価人の方々がこれまでの競売評価の年末ぎりぎりまで議論して作り上げてきたこ

実践と研究の結果を踏まえて、評価事務全体とを忘れてはいけない。

について多くの議論を重ね、かつて念願の標設立総会のネットワーク趣意書には、準化が行われたことには敬意を表したい。た「この制度（最低売却価額制度。現在は売却だ、今回の標準化の作業の過程では見解の相基準価額）は、その根拠となるべき評価に関違を十分クリアできず、標準的な見解を示せして、専門家による的確な判断と正しい情報なかった、あるいは、細部に踏み込めなかっ提供が行われてこそ、初めて円滑に機能するた部分もあると聞いている。評価基準は、評ものといえます。私達評価人はこのような背価人が評価を行うための基礎であり、準拠す景を踏まえ、利用者に対して分かりやすく、べき理論であって、細部は各地域の実情の相しかも、質の高い評価と情報を提供するため違により工夫して評価することが必要ではあには、評価事務の全国的な標準化を行う必要るが、今回の標準化の作業でも十分な合意にがあるとの認識に達し、…評価基準と評価書達することができない部分があったとすれば、書式の標準化を進め、その成果として、競売さらに議論を深化させ、初めて競売物件を買評価における基本的な指針である「競売評価おうとする個人であっても、どこの地域の買の主要論点」を取りまとめました。そして、受希望者であっても、共通に理解することが今後も引き続き、社会経済状況等を反映した

特別寄稿

水準の高い競売評価を提供していくためには、評価人にひいてはネットワークに課せられた全国の評価人が不断に連携し、競売評価の更課題であると思われる。

なる研究を行い、その結果を日常の評価事務競売は売れて初めて機能する。確かに、個別にフィードバックしていくことが必要と考え、の売却が困難な物件が多数あることも理解で

この度「全国競売評価ネットワーク」を設立

きるが、それでも売れるようにするための努することといたしました。
」

力が求められる。売れない評価は、評価としと述べられている。民事執行法58条には、競売ての価値がない。全国の評価人の方々にはそ

評価は、遅滞なく、競売における売却を実施のくらいの意識を持っていただき、協力してするための評価であることを考慮しなければこの目的のためにまい進していただきたいとならないと定められている。評価書を含む３思う。もちろん、そのためには、全国の執行点セットを広く買受希望者に情報提供するBIT

裁判所もこのようなネットワークの活動やそも数庁の支部を除いて導入され、ほぼ全国のの成果に対し、各庁個別の考え方に拘ること裁判所を網羅したと聞く。

なく、柔軟に対応し、強力に支援していただ

評価人でなければできない質の良い、しかもくことが不可欠であることは言うまでもない。

一般の買受希望者等の競売の関係者にわかりその意味では従来の枠組みにとらわれない競やすい競売評価を行い、それを情報提供のイ売手続の運営が必要ではないだろうか。

ンフラとして全国的に整備された BIT を通じて提供し、円滑な売却を実施していくことが、ネットワークの今後の活動の発展を心から願ってやまない。

仙台青葉まつり 写真提供：仙台市観光交流課

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