ヒヤリ・ハット事例集

日本化学品輸出入協会 貿易管理委員会＊本資料を権利者の許可なく無断で複製、転用、販売などの二次利用することは法律により」禁じられております。
＊本資料から文章・図表等を引用する際には、出所が本事例集から得られたものである旨を明示してください。
日本化学品輸出入協会

2022年 All Right Reserved目次

日本化学品輸出入協会 2022年 All Right Reserved
該非判定に関わる事例
事例１ 複数の項番で規制されている化学物質
事例２ 別表第二２１の３項該当化学品への除外規定の適用事例３ ワシントン条約
事例４ ハンドキャリー
事例５ 試作品の輸出
事例６ 社内連携ミス等の過失による見落とし
事例７ 該非判定の相談
事例８ 規制当局からの回答
輸出管理全般に関わる事例
事例９ 出荷管理事例１０ 技術の輸出事例１１ どちらを優先？（少額特例と包括許可での輸出）事例１２ 国際宅配便への指示（輸出管理教育のフォロー）
その他、輸出に関わり起こった事例
事例１３ 海外での安全保障貿易管理法規の適用
事例１４ 中古品の輸出事例１５ OFAC規制①
事例１６ OFAC規制②
事例１７ 危険物輸送事例１８ 該非判定情報の登録ミス
事例１９ 国際宅配便業者からの輸出許可通知書の入手 New!!

① 複数の項番で規制されている化学物質
Q社は海外関連子会社にセラミック試作原料としてホウ素を送ることになった。
部門担当者は該非判定を行い、当該ほう素は別表第１の５の項（19）省令第４内 条第１項第１６号に該当すると判定した。貨物の価格が７２，６００円であること
容 から少額特例を適用して輸出したい旨の輸出決裁を輸出管理部門に申請した。
輸出管理部門で該非判定を再検討した結果、当該ホウ素は、同別表第１の４の項（6）省令第３条第１項第７号トに該当していることが判った。
対特一包括許可も適用出来なかったため、輸出を断念した、
処部門の該非判定担当者が、５項（１９）条文に記載されている「（２及び４の項の原中欄に掲げるものを除く。）」の意味を理解できず、４項にも「ホウ素」が記載さ因れていることを見落とした。
対策・改善

輸出管理教育を実施し、下記の点を徹底させた。
・初めての輸出等の該非判定は慎重に行うこと。
・化学物質の該非判定には日本化学品輸出入協会の「輸出管理化学物質検索用リスト」で検索を行うこと。

リスト規制貨物には複数の項番で規制されているものがあります。今回のホウ留 素の場合、別表第１の１の項(2)、同２の項20)、同４の項(6)、同５の項(19)で規意 制されています。化学品の該非判定では規制貨物全体を確認していくという意
点 識を持つことが大切です。併せて見落としを防ぐためにも輸出管理担当部門でのダブルチェックを実施することも重要です。

ほう素別表第一 １の項(2)
別表第一 ２の項(20）
別表第一 ４の項(６)
別表第一 ５の項(19)

部門担当
該非判定・取引審査（一次確認）

ダブルチェック

輸出管理担当該非判定・取引審査（二次確認）

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2022年 All Right Reserved② 別表第二２１の３項該当化学品への除外規定の適用
A社は接着剤組成物（輸出令別表第二２１の３項該当でＨＳコードでの免除規定
内 があるもの：右記参照）を適用除外で輸出することを考え、HS3506を想定し輸出
容 申告したが、税関よりHS4005への変更を指示された。そのまま許可が降りれば未承認輸出となるところだった。
対 変更指示の連絡を受け、直ちに一般包括輸出承認証を使用して再申告したため、
処 未承認輸出にはならなかった。

A社の自己判定では接着剤の用途の製品だからHS3506と考えていたが、原税関はSDS記載の組成を関税率表解説や部注，類注にしたがって判定し、
因
ＨＳ4005「配合ゴム」とした。異議申し立てをしたが覆らなかった。
対策 未承認輸出にならないよう、通関業者宛ての申告書類に①自社の判定（除外され・ るＨＳだということ）と、②もし修正される場合は一般包括輸出承認証を使用して改 申告するよう書類に並記。間違いが起きないよう書類作成をしている。
善下のHSコードに該当する物品に含有される50％以上のアセトン、トルエン、MEK（単一の化合物である場合は除く）は適用除外
HSコード品 名3204 有機合成着色料、その調整品
3208 塗料、ワニス、ポリマー溶液
3210 その他の塗料、ワニス、
3215 印刷用その他のインキ
3304 美容用やマニキュア用の調製品
3403 調整潤滑剤、加脂処理用調製品
3506 調整膠着剤、調整接着剤
3814 配合溶剤、シンナー、調整除去剤
3815 反応促進剤、調整触媒

HS4005ですね。

別表第二２１の３項では濃度・金額・用途により複数の特例や適用除外要件がありますが、この要件の適用を誤る（法令誤認）事例が多く報告されています。
税関
留２１の３項におけるＨＳコードでの除外規定を検討する場合は、用途や物性のみで意判定しないで、必ず関税率表解説や部注，類注をよく検討して判定してください。
点（HS3506では正味重量1kg以下の小売用に限定されています）。HSコード判定に
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おいては、税関ウェブサイトの事前教示回答事例も参考にしてください。

③ ワシントン条約
P社は国内で消費者向け製品を製造販売しているが、国内販売品の海外展開
内を考え輸出しようとしたところ、当該商品にはワシントン条約で規制されている植容物のエッセンシャルオイルが含まれていることが直前に判った。
対Final Productであったため、除外規定が適用できた。
処ワシントン条約

個体派生物

原 動植物由来原料を含む貨物の輸出に対して、ワシントン条約で規制されている
因 可能性があるとの認識がなかった。
対策
動植物由来原料を含む貨物の場合は、元の動植物がワシントン条約で規制さ・れていないかをチェックするように改めた。
改善
動植物を使った
ワシントン条約では、個体ばかりでなく派生物（規制動植物由来の加工製品）も加工品も規制対象
留規制されているのは見過ごされがちな点です。またワシントン条約の場合は閾
意値がないため、除外規定が適用できなければどんなに微量でも輸出承認対象点
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④ ハンドキャリー
P社の研究員Nさんは、社内で普段から使用しているサーモグラフィーカメラをハンドキャリー手荷物として持参することを考えた。Ｎさんは特に問題ないと思った
内が、タイにおいて業務で使用するものなので、念のためにP社の輸出管理部門
容に相談した。輸出管理部門で該非判定書を入手したところ、このビデオカメラは別表第一のリスト規制品に該当していました。
対少額特例が適用できたため、予定どおりハンドキャリーした。
処

≪国境≫
日本

海外

日常的に使用しているものにもリスト規制貨物は存在することを輸出管理部門原も見逃していた。普段から、教育を通じて、輸出管理部門にすぐ相談できる関係因を築いていたので辛うじて気付くことができた。

対策
海外出張や技術会議の際には、時間的余裕をもって、輸出管理部門に相談す・ること。持ち出す可能性がある機材は予め該非判定をしておくこと。
改善
日常的に使用しているものにもリスト規制貨物は存在します。海外出張時に業留務で使用するものをハンドキャリーする場合は国内出張とは異なり、輸出管理意の対象になることを、常々の輸出管理教育を通して営業や研究。生産等の関連点部門に理解していただくことがとても重要です。
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⑤ 試作品の輸出A社では標準仕様貨物の他に、試作段階の特殊仕様の貨物も取り扱っている。
内 リスト規制非該当（16項）と判定された特殊仕様の試作品貨物において、通関
容 直前に製造元より「該当貨物を含むため該非判定を変更する。」との通知を受けた。
対 該当部分の貨物について、「組込み品であり、価格が貨物全体の10%以下で処 主要な要素ではない」ことを確認したため、当初の通り「非該当」で通関した。

製造元
標準仕様品

試作品
←独自入手原料試作段階の特殊仕様品についてリスト規制品が含まれているかもしれないとい原
う認識がなく、通常取り扱っている標準仕様貨物と同じレベルの該非確認をして因いた。
対策
試作品貨物については、組込み品についての該非判定の確認が必要な場合も・あることを再認識。製造元に事前に確認を行うこととした。
改善

非該当該当？

試作品貨物の場合は通常使用する原料以外に、製造元で独自に入手した原料留が含まれることがあり、注意を要します。試作品貨物を輸出する際には、通常と意は異なる原料を含んでいないか、その原料の該非はどうか、を製造元に問い合点
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せることが必要です。

⑥ 社内連携ミス等の過失による見落としA社では「該当貨物」を分割出荷する方法で輸出しようとしていたが、２回目の出内荷時に、船積み書作成者が出荷金額から「少額特例」であると誤認して適用除容外で出荷を進めようとしていた。
対 特一包括が利用できる案件であったため、船積書類確認時に船積書類と社内処 許可を確認して、「該当貨物」であることに気づいてすぐに対応できた。
原 「該当貨物」に関して、船積書類作成指示の際に「該当貨物」であることを明示
因 する運用フローが徹底されていなかった。

対策
出荷手続に際してのダブルチェック、関連部署の連携のフローを再確認・徹底し・た。
改善

法令違反は思わぬ管理体制の不備をついて起こる！

社内連携ミス等の過失による見落としは、輸出管理をしっかりと進めている会社
留でも起こります。運用フローの中で一つの情報が欠けていただけで、「該当貨意物」が非該当と誤って認識されることがあります。「これくらい判るだろう」とは考点えずに、重要な情報は必ず伝えていくことが大切です。
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⑦ 該非判定の相談
Q社の化学品部門で半導体製造用に「ガスA」の輸出を考えた、部門担当者は、「ガスA」は通常状態で”気体”であるため”液体酸化剤”に該当しないと解釈し、内非該当と判断したが、不安があったため事前に輸出管理部門に相談した。輸出
容管理部門で精査したところ、「ガスA」は輸出令別表第１の４の項（６）省令第３条第１項第７号ヌに該当であると判った。
対事前相談であったため、該当確認後は適切に対応できた。
処該当？

非該当？

部門担当者は開発担当者でもあったため、ガスAの物性を良く知っており、ガス原
Aは通常状態で”気体”であるため”液体酸化剤”に該当しないと思っていた（担因当者の思い込み）。
対策
CISTEC発行のガイダンスや日本化学品輸出入協会の「輸出管理化学物質検・索用リスト」等を利用して、自己判断に対する裏付けを取るように指導した。
改善
輸出管理において「思い込み」は危険です。たとえ「非該当」と思っても、裏付け
留 をとったり、通常の確認手順で確認を進めていくことが大切です。該非判定に意 自信のない場合は、早めに自社の輸出管理部門に相談したり、弊協会のよう点 な第三者機関にセカンドオピニオンを求めるようにしていただければと思います。
＊日本化学品輸出入協会では会員企業を対象に該非判定の相談事業を行っています。

事前相談

自社の輸出管理部門
第三者機関

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⑧ 規制当局からの回答
内 A社は輸出する貨物の該非について規制当局に問い合わせをしたが、当局か容 らの回答を都合よく解釈して「お墨付きをもらった」と誤認した。

対 第三者機関にセカンドオピニオンを求めたところ、回答内容を誤認していたこと
処 に気付けた。

現行出荷を差し止めるものではない。自主判断で出荷してもらいたい。

〇〇は別表第二３５の３項の規制対象外

原
回答を自らに都合よく解釈してしてしまった。
因対策 ・規制当局からの回答内容をもう一度冷静に検討する。
・ ・回答内容と法令条文との整合性を確認し、矛盾があれば再度問い合わせる。
改 ・第三者機関にセカンドオピニオンを求める。
善
規制当局に問い合わせる際は、「こうであってほしい」という願望を持って問い合わせるため、回答を都合よく解釈しがちです。また別表第二貨物では複数の留 規制当局が関わるものがあり、一つの回答だけでOKと判断するのは危険です。
意 規制当局からの回答はよく吟味しましょう。回答内容に疑問がある場合は、
点 再度問い合わせたり、弊協会のような第三者機関にセカンドオピニオンを求めるようにしていただければと思います。
＊日本化学品輸出入協会では会員企業を対象に該非判定の相談事業を行っています。

回答と法令条文との整合性
セカンドオピニオン（第三者機関）日本化学品輸出入協会

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⑨ 出荷管理
A社は社内の取引先審査（顧客・最終需要者・最終用途等の審査）において、一定の条件（同一貨物で同一販売先及び需要者への月1回以上の成約）を満内たす場合には有効期限1年の包括申請の適応を認めている。 この包括申請で容審査を終えていた商流において、急遽新たな関与先が加わったが、輸出直前ギリギリまで審査が行われなかった。
対 船積書類を作成する段階で、船積み担当者が審査を終えていない取引先であ処 ることに気が付き、急遽取引先審査の申請が行われた。

既に承認を得ている包括申請の取引先リストの中に当該取引先が含まれてい原るとの営業担当者による誤認があったことと、営業担当者から船積み担当者へ因の成約に関する情報共有が遅かったために直前での対処となった。
対策・改善成約を行う際は、営業担当者から船積み担当者へタイムリーに情報を共有すると共に、営業担当者・船積み担当者の両者で承認済包括申請の取引先リストをダブルチェックし、リストに記載が無い場合は、成約前に漏れなく取引先審査の申請を行うこととした。

営業担当
該非判定・取引審査（一次確認）

輸出管理担当該非判定・取引審査（二次確認）

船積み担当
出荷管理
・該非判定及び取引審査が完了しているか？
・貨物の同一性の確認
・輸出許可証又は輸出承認証有無を確認

輸出管理において、「出荷管理」は輸出管理の最後の砦と言われており、「該非判定及び取引先審査が完了しているか」、「貨物は確かに該非判定した貨物留と同一か」、「輸出許可証又は輸出承認証が必要な場合は、その書類が提出さ意れているか」、を確認するという重要な役割を担っています。通常は出荷管理の点❔
業務を船積み担当者が担っていますが、サンプル空輸のような場合は、営業担当者がしっかりと出荷管理をする必要があります。
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⑩ 技術の輸出A社の営業担当は成型品（別1該当品）の海外展開を進めていたが、その貨物内の仕様書を事前に該非判定せずに海外取引先と取り交わしていた。仕様が決容まり、社内システムに商品登録する際に発覚した。

技術の輸出（技術提供）（役務取引）

対
該非判定を事後に実施、非該当技術であった。
処
≪国境≫

原
技術提供には該非判定が必要なことが認知されていなかった。
因対策 再発防止策として下記の施策を実施した。
・ -事業部長から営業部員に注意喚起
改 ｰ社内講習会等で技術該非判定の必要性を教育、啓蒙
善
留 規制化学品に対する技術提供が「該当」になることは少ないですが、技術提供
意 の際には該非判定は必要です。技術提供の場合は貨物と異なりいろいろな手点 段で提供が可能なため、日頃の継続した輸出管理教育が必要です。

・口頭・書面・電子手段etc.

仕様書

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⑪ どちらを優先？（少額特例と包括許可での輸出）内容A社は別表第一５項「先端材料」に該当する規制貨物の輸出の際に、少額特例が適用できる案件であったが、輸出管理担当部門の考えで包括許可で輸出をした。
後日経済産業省による法令遵守立ち入り検査があり、「取引審査においては、少額特例の適用可否を判断し、少額特例が使用できる場合は包括許可証を使用しないこと。」という対応を指示された。

対処

少額特例が適用できる場合は、同特例を使用する社内指示を出すように業務フローを改善する旨、経済産業省に報告し、了承を得た。

原因

5項の規制貨物は、少額特例があるため、特例で通常輸出できることは知っていたが、特別一般包括許可を用いて輸出を実施した。

対策・改善

5項貨物で少額特例が適用できる貨物については、輸出管理担当部門にて審査時に「少額特例」の指示を出すように業務フローを変更した。

留意点

少額特例は一契約あたりの取引金額がある一定額以下の場合は輸出許可や輸出承認を取得しないで輸出ができる便利な特例ですが、適用できる項番を輸出申告誤ったり、一輸出あたりの取引金額と誤認したりする使用ミスが生じやすい特例でもあります。そのため輸出者としては少額特例使用可能な貨物でも包括許可でミスなく輸出することを選択したくなります。しかし経済産業省が公開している説明会
資料では特例の適用可否を判断して不可であった場合に包括許可の適用可否を判断する流れとなっており、少額特例の使用は包括許可適用に優先されます。 日本化学品輸出入協会 2022年 All Right Reserved

規制貨物（別一５項）

少額特例使用（許可不要）

特別一般包括許可

⑫ 国際宅配便への指示（輸出管理教育のフォロー）
A社は別表第一４項（６）「推進薬又はその原料となる物質」に該当する規制貨
物のイギリスへのサンプル輸出に際し、社内で規制貨物の稟議を行い、特別一内般包括許可証の適用による輸出を行うことにしていたが、国際宅配便依頼時に容その旨を指示していかったため、あやうく簡易通関されて無許可で輸出するところだった。

規制貨物（別一４項（６））

対
急ぎ特別一般包括許可証を適用して通関申告を行ったため、事なきを得た。
処
原安全保障貿易管理教育を行った新入社員に本業務を任せていた。
因対策 新入社員には十分教育を実施していたつもりだったが、輸出申告時のミスは重・ 大な違反に繋がる可能性もあるので、輸出する時は必ず、ダブルチェックを行う
改 こととした。
善

国際宅配便集荷

特別一般包括を適用しての輸出を指示

通常の商業取引では出荷管理の業務を船積み担当者が担っていますが、サンプル空輸のような場合は、営業担当者がしっかりと出荷管理を行い、必要なら輸出申告→空輸
留 ば国際宅配便業者に輸出申告指示をする必要があります。今回のケースでは
意 安全保障貿易管理教育を実施してはいましたが、座学で得た知識をすぐに理解
点 して活用することは新入社員には荷が重いと思いますので、当面はOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）で、先輩社員がダブルで確認しながらサンプル輸出を進めるようにしていただければと思います。
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⑬ 海外での安全保障貿易管理法規の適用
A社は日本からの貨物をベルギーで陸揚げして陸路でスイスに輸送しようとし内たが、トランジットしたベルギーにおいて、ベルギー政府に対し、安全保障貿易容に係る輸出届出の提出を求められた。

日本
貨物

対
ベルギー政府の許可を取り付けた。
処≪国境≫

トランジット貨物であっても、トランジットする国・地域によっては、当該国・地域
原の安全保障貿易法令に基づき、当該国・地域の当局に対する輸出の許可／承因認申請・届出が必要な場合もある可能性を考えていなかった。
対策
事前にトランジットする国・地域での安全保障貿易管理法規の内容を確認する・ことにした。
改善
安全保障貿易管理は国際輸出管理レジームという国際的な枠組みで規制され留 ていますが、各国・地域での運用は各国・地域の国内法に委ねられています。
意 したがってトランジット貨物であっても、一度国内に入った貨物が国外に出る場
点 合は、その国・地域での安全保障貿易管理法規に基づく対応が求められることがあります。

安全保障貿易管理法規

トランジット

安全保障
貿易管理
法規

≪国境≫

最終仕向国

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⑭ 中古品の輸出
A社の営業部門では製造設備で使用する機器の輸出案件があり、担当者は貨内 物が機微な物ではなく単純な機器であったため輸出可能と判断した。 しかし輸容 出管理部門で貨物を調べたところ、新品ではなく中古品であること、中古品は輸入国で厳しい規制がある事が判明した。

日本
新品

中古品

対JETROに相談し、現地当局に問い合わせることとなった。
処

原 営業担当者は、輸出管理においては正しく判断をしていた為、出荷以降の相手因 国の事情は意識していなかった。
対策 ・普段から相談し易い環境作りをする。
・ ・営業に対する教育項目で海外法規制にも注意を払うことを加える。
改善
留
中古品の輸出は輸出先国の状況によっては厳しく制限されていることがあり、意注意を要します。
点≪国境≫

輸出先国
・旧式で寿命が短い
・保守技術
・補修部品
→輸入後に直ぐ廃棄物となるリスク
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⑮ OFAC規制①
A社は新たに中国の仕入先との取引を開始したが、その仕入先の親会社は内OFACリスト掲載会社であり、その仕入先との取引もOFAC制裁対象となる懸念
容のあったことが、取引開始後発覚した。
対詳細調査の結果50%ルール適用外であった。
処

EAR

OFAC
米財務省
金融資産凍結原 社内システム登録時に仕入先について懸念顧客調査を十分に実施していない
因 （事業所で濃淡があった）。OFAC50%ルール対象を調査する術がなかった。
対策
・ OFAC50%ルールも調査できる検索システムの導入を検討。
改善

米商務省
規制貨物/
技術の輸出

EAR対象品目
OFACリスト

DPL/EL

取引先

OFAC規制とは米国の法人、米国籍保有者、米国居住者に対して「（安全保障を脅かすとして）大統領が指定した対象（国、法人、個人など）の資産を凍結するOFAC
留 義務を課す」というもので、「50％ルール」は50%以上の実質的な支配権を持つ50%ルール
意 場合はOFAC規制対象の取引とみなすというものです。またリストは頻繁に更新点 されるため、「非該当」とする根拠がない取引先、かつて「非該当」であっても規制対象地域との関係が深い取引先等との一定期間後の取引の再開時には、新日本化学品輸出入協会 2022年 All Right Reserved
たに規制の対象となっていないかの確認が必要です。

⑯ OFAC規制②
A社の輸出管理部門では、3月に営業部から申請があった時点で懸念顧客調査
内 を実施した。Entity List掲載されていたミャンマーの取引先からの引合いであり、容 EAR非該当品の取引予定と確認したのでそのまま登録した。6月に注文書が届き再確認すると、OFAC（大統領令）リストに掲載されていたことが発覚した。
対注文をキャンセルした。（返金手数料発生）
処

EAR

OFAC
米財務省
金融資産凍結原 効率上、チェックする懸念顧客リストを限定して運用しており、リスト追加を失念因 していた。
対策
・ 効率のよい懸念顧客チェックシステムの導入を検討。
改善

米商務省
規制貨物/技術の輸出

EAR対象品目
OFACリスト

DPL/EL

取引先

OFAC規制とは米国の法人、米国籍保有者、米国居住者に対して「（安全保障を脅かすとして）大統領が指定した対象（国、法人、個人など）の資産を凍結する留 義務を課す」というもので、「50％ルール」は50%以上の実質的な支配権を持つ
OFAC
意 場合はOFAC規制対象の取引とみなすというものです。またリストは頻繁に更新
50%ルール
点 されるため。「非該当」とする根拠がない取引先、かつて「非該当」であっても規制対象地域との関係が深い取引先等との一定期間後の取引の再開時には、新日本化学品輸出入協会 2022年 All Right Reserved
たに規制の対象となっていないかの確認が必要です。

⑰ 危険物輸送
内 A社ではメーカーであるQ社の化学品を取り扱っている。ある日更新されたＳＤＳ
容 を入手したところ、今まで非ＵＮ危険物だった貨物が、ＵＮ危険物になっていた。
対メーカーに確認し、修正されたＳＤＳを入手した。
処
Q社は機械部品関係のメーカーで、普段ＳＤＳを作り慣れていないところだった
原 ため、危険物の判定方法に誤りがあった。複数の素材（成分）からなるFinal
因 Product だったが、見直しの際に素材毎に評価、判定したＳＤＳを作られ、微量のUN成分に基づき、製品全体をＵＮと判断した内容のＳＤＳに更新されていた。
対策
営業担当者及び出荷担当者に、入手したＳＤＳの内容を、都度きちんと確認す・るよう指導する。
改善

１４．輸送上の注意
該当の有無は製品によっても異なる場合がある。法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。
国際規制
国連番号
該当しない
国連品名
国連危険有害性クラス
副次危険容器等級
海洋汚染物質 該当しない
国内
海上規制情報 船舶安全法の規定に従う。
規制
航空規制情報 航空法の規定に従う。
陸上規制情報 消防法の規定に従う。

２．危険有害性の要約
G HS分類

分類実施日

H25.8.22、政府向けGHS分類ガイダンス（H25.7版）を使用GHS改訂４版を使用

物理化学的危険性

引火性液体

区分２

健康に対する有害性

眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

区分2B

発がん性

区分1A

生殖毒性

区分1A

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

区分3(気道刺激性、麻酔作用)

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

区分1(肝臓)、区分2(中枢神経系)

分類実施日

急性毒性：H22.2.19、政府向けGHS分類ガイダンス(H21.3版）を使用
慢性毒性：H18.3.31、GHS分類マニュアル（H18.2.10)を使用

環境に対する有害性

水生環境有害性 （急性）区分外

水生環境有害性 （長期間）区分外注） 上記のGHS分類で区分の記載がない危険有害性項目については、政府向けガイダンス文書で規定された「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」に該当する。なお、健康有害性については後述の１１項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。

今回はUN危険物でないものがUN危険物となっていたが、逆に本来UN危険物であるものがSDS上でUN危険物でないと記載されていることもあります。UN危険留物であるものを一般貨物として輸送し、事故が起こった場合の責任は荷送人で意あるA社にかかってきます。SDS第14章の内容を鵜呑みにするのではなく、SDS点の他の章の記載とのクロスチェックや、化学物質名称から危険性を疑う視点を日本化学品輸出入協会 2022年 All Right Reserved持つことが大切です。
ＧＨＳラベル要素

絵表示

注意喚起語

危険

危険有害性情報

引火性の高い液体及び蒸気
眼刺激
呼吸器への刺激のおそれ
眠気又はめまいのおそれ
発がんのおそれ
生殖能又は胎児への悪影響のおそれ長期にわたる、又は反復ばく露による肝臓の障害
長期にわたる、又は反復ばく露による中枢神経系の障害のおそれ

⑱ 該非判定情報の登録ミス
A社では該非判定を慎重に行うために、自社製品の該非判定を紙ベースで回覧し内 てトリプルチェックを実施し、その後管理システムに登録している。
容 ある年の社内監査の際に、組成から明らかに「該当」と判断される製品が「非該当」と登録されていることに気付いた。

プルダウン
メニュー

該非：

対 誤りに気付いてすぐに修正し、当該製品の輸出実績を調査したが、まだ未輸出で処 あったためにこと無きを得た。

非該当
該当
未評価

原 紙で回覧していた書類では「該当」との判定になっていたため、システム登録時に
因 ミスがあったと思われる。
対策 登録ミスを犯しにくいように、システムへの登録を、「プルダウンメニューによるプリ・ コードからの選択」から「ラジオボタンでの選択」へとシステム変更した。またシス改 テム登録内容のチェックを入れるプロセスを業務フローに追加した。
善

ラジオボタン

該非：

◎非該当
◎該当
◎未評価

該非判定を慎重に行ったのちに該非をシステムに登録する企業もあるかと思いま留
すが、システム登録を誤るとそれまでの慎重な対応が水泡に帰することになりま意す。特に入力がプルダウンメニューになっている場合はミスが生じやすいのでご点注意ください。またシステム登録後にチェックを入れるプロセスも大切です。
日本化学品輸出入協会 2022年 All Right ReservedNew!! ⑲国際宅配便業者からの輸出許可通知書の入手
A社は通関関係帳簿等の保管に替えて輸出許可通知書を保管している。
内 先日税関による輸出に関する立入調査を受けるにあたり、輸出許可通知書の容 保管状況を確認したところ、サンプル等を国際宅配便で送った場合の輸出許可通知書を、国際宅配便業者より取り寄せていなかったことに気付いた。

A社

対 発覚後急いで輸出許可通知書を国際宅配便業者より取り寄せて立入調査に間処 に合った。
原 国際宅配便で送る場合も輸出にあたることは理解していたが、その場合には輸因 出許可通知書を入手できていないことまで思い至っていなかった。

集荷依頼

許可通知書

輸出申告
対策
・国際宅配便を利用した際には輸出許可通知書を入手することを規定に定めた。
許可通知書
・
国際宅配便業者改善

関税法では輸出入事業者に通関関係帳簿等の保管を義務付けています。帳簿等に替えて輸出入許可通知書を保管している事業者も多くいらっしゃいます
留が、国際宅配便で送った場合の輸出許可通知書が抜けているケースが散見さ意れます。特に取り決めがない限り、輸出者側よりリクエストがないと国際宅配便
点事業者より許可通知書が送られてくることはないため、必ずリクエストして輸出許可通知書を入手するようにしてください。

税関