（2007 年 1 月版）

災害総合シナリオ・シミュレータ
活用事例集

災害総合シナリオ･シミュレータ

活用事例集

群馬大学

災害社会工学研究室
特定非営利活動法人

社会技術研究所
株式会社

アイ・ディー・エー

applications of comprehensive disaster scenario simulator

群馬大学 災害社会工学研究室
特定非営利活動法人
株式会社

社会技術研究所

アイ・ディー・エー

―
1.

2.

3.

4.

5.

6.

目

次

―

シミュレータの概要
z

シミュレーションモデルの概要････････････････････････････････････････ 1z

シミュレーションシステムの概要･･････････････････････････････････････ 3z

シナリオ設定項目と入出力データ･･････････････････････････････････････ 5

情報伝達計画z

屋外拡声器の導入計画････････････････････････････････････････････････ 7z

戸別受信機の導入計画････････････････････････････････････････････････ 9z

広報車の導入計画･･･････････････････････････････････････････････････ 11z

マスメディアとの連携計画･･･････････････････････････････････････････ 13

避難計画
z

避難施設の整備計画･････････････････････････････････････････････････ 15z

避難路の整備計画（新規整備）･･･････････････････････････････････････ 17z

避難路の整備計画（補修・補強）･････････････････････････････････････ 19z

避難誘導計画･･･････････････････････････････････････････････････････ 21z

家屋倒壊・道路閉塞を考慮した避難計画･･･････････････････････････････ 23

保全対象別の避難計画z

平常時の住民行動を考慮した避難計画･････････････････････････････････ 25z

住民の災害意識を考慮した避難計画･･･････････････････････････････････ 27z

寒冷地の冬期を対象とした避難計画･･･････････････････････････････････ 29z

自動車を利用した避難計画･･･････････････････････････････････････････ 31z

観光客などを考慮した避難計画･･･････････････････････････････････････ 33

ハード整備計画z

堤防の導入計画･････････････････････････････････････････････････････ 35z

湾口防波堤の導入計画･･･････････････････････････････････････････････ 37

防災教育の推進z

自主防災組織の評価･････････････････････････････････････････････････ 39z

個人の避難行動シナリオの評価･･･････････････････････････････････････ 41

1．シミュレータの概要

シミュレーションモデルの概要
シミュレータの目的と特徴
災害による人的被害を「ゼロ」に抑えるためには、効果的な災害情報の伝達により、迅速に災害
災
害

行

現

動

象

シ ミ ュレ ーシ ョン難シ ミ ュレ ーシ ョン

避を検討するなど、実効性のある危機管理計画の策

住 民 の 避 難に住民を移動させるための的確な避難誘導計画

意 思 決 定 モデ ル

ること、そして、安全な場所まで迅速かつ効率的

災害情報伝達シ ミ ュレ ーシ ョン

情報を伝達する効果的な情報伝達戦略を検討す定が不可欠である。本システムは、この様な問題に対応するため、想定したシナリオに基づき、地域住民への災害情報の伝達状況や住民の避難状
況、災害の発生に伴う被害の発生状況を総合的に【シミュレータの流れ】

表現することにより、効果的な地域防災の戦略策定を支援することを目的としている。

シミュレーション表現要素

本システムは、災害情報の伝達状況、住民の避難状況、そして災害現象を表現する要素技術により構成されており、災害時における一連の地域の住民【情報伝達状況】

情報伝達• 伝達メディアの機能• 住民の情報伝達状況• 情報の取得状況

避難行動

情報伝達
避難施設

津波氾濫
要素間の
時間的・空間的な影響分析

建物状況を総合的に表現することができる。また、時【避難状況】• 避難開始タイミング• 避難行動状況• 住民の分布状況【津波氾濫状況】

災害現象• 津波の氾濫状況

間の経過とともに変化する避難者の分布と災害の発生状況を解析することで、人的被害や経済被表現内容

シミュレーション
モデル【被害状況】• 道路の通行可否• 人的被害発生状況• 家屋被害発生状況

地形
道路

害額を予測したり、各種結果を視覚的に表示したりすることが可能である。

【シミュレータの構成】

要素技術の概要■ 情報伝達シミュレーションモデル1
情報伝達シミュレーションは、津波警報や避難勧告等の災害情報がマスメディアや防災行政無線の屋

災害の発生
や
前兆の覚知

外拡声器、そして、広報車といった情報伝達メディ
アにより住民に対して発進される様子、また情報を受けた住民が口頭や電話による伝達行動を行うこと
により災害情報が地域全体に広まって行く様子を表
現する。

市○○

行政
避難勧告の発令
情報伝達メディア
メディアによる
情報伝達
・屋外拡声器・広報車
・マスメディア

住民
住民間情報伝達
・口頭伝達
・電話伝達

【情報伝達シミュレーション】
1片田敏孝，及川康，田中隆司：災害時における住民への情報伝達シミュレーションモデルの開発，土木学会論文集，

No.625/IV-44, pp. 1-13, 1999.

-1-

■ 避難行動シミュレーションモデル
避難行動シミュレーションは、災害時において住民が自宅から避難場所まで避難する様子を表現するシミュ
レーションモデルである。このモデルでは、住民個人ごとに避難速度、避難開始時刻、避難先を任意に設定することが可能であり、各住民が自宅などの初期位置から避難先に向けて避難する様子が表現される。
【避難行動の計算状況】■ 災害現象シミュレーションモデル
災害現象シミュレーションモデルは、災害による被害の発生状況を求めるために用いられる。津波や洪水など、行政や住民による社会的な対応から影響を受けない災害について
は、情報伝達シミュレーションや避難行動シミュレーションとは、独立して計算する構成を採っている。災害現象シミュレーションモデルから得るべき情報は、災害の影響範囲やその大きさであり、事前に計算されたものを外力シナリオとして用いる。
Clock モデル（時刻を考慮した住民分布再現モデル）
平常時における各住民の分布状況を再現し、任意の時刻に災害が発生した場合の人的被害を予測することができる本シミュレータの基盤となるシミュレーションモデルである。
災害による人的被害の規模は、災害が発生した時点での住民の分布状況に大きく依存することから、現実的な被害を想定するためには「災害が発生する時刻」が特に重要となる。
■ Clock モデルの機能¾

国勢調査などの情報から対象地域の性別年齢別人口構成や世帯構成、そして外部地域からの流入人口や外部への流出人口などを再現する。

¾

平常時における住民の行動（通勤、通学、業務、買い物など）を表現することによって、一日の住民分布の変化を表現する。

¾

個人は、年齢や性別、家族、自宅、勤務先などの属性を持つ。住民が行う種々の意思決定においては、これらの情報を反映することが可能である。

午前十時の様子

午後十時の様子（就業中や就学中の住民が地域全体に分布している）-2-（多くの住民が在宅中となっている）

1．シミュレータの概要

シミュレーションシステムの概要
危機管理ツールとしての活用■危機管理システムとしての活用
津波や洪水を対象とした避難計画、施設整備計画の有効性を検討する危機管理システムを構築するなど、地域の危機管理を支援するシミュレーションツールとして活用可能

津波を対象とした危機管理システム（三重県尾鷲市）

洪水を対象とした危機管理システム（名古屋市庄内川）【活用例】
・ 災害時の被害推計
・ 地域防災計画の評価・検討
・ 情報伝達／避難施設の整備検討など■災害時の状況を視覚的に表現
刻々と変化する避難状況や被災状況を視覚的に表現することが可能
0分後

10分後

地震発生！
16分後

災害情報を受け住民が避難を開始
18分後

津波が襲来

津波氾濫により甚大な被害が発生-3-

災害教育ツールとしての活用■個人レベルの避難行動評価システムとして活用
家族構成や避難経路、避難タイミングから個人の避難行動シナリオを評価する。
１ 家族構成の設定
家族の構成や障害の有無、援助者の有無を指定します。
２ 避難経路の設定
自宅、避難先、通過点を指定して、避難経路を設定します。

地図上にアイコンをドラッグすると、自動的に避難経路が作成されます。
３ 避難タイミング「地震が起こったら」、「避難情報を聞いたら」、「周囲の人たちが避難したら」な
どの避難のきっかけと避難の開始タイミン
グを設定します。

■インターネットを利用したハザードマップとして活用選択されたシナリオによって結果が変化する動的なハザードマップとして活用する。

地域の選択

シナリオの選択シミュレーション結果の閲覧

・尾鷲市動く津波ハザードマップ（http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/simulator/owase/）
・釜石市動く津波ハザードマップ（http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/simulator/kamaishi/）■シミュレータを利用した講演会の実施
災害総合シナリオ・シミュレータや動くハザードマップを防災講演会や住民説明会、また学校での防災教育用の教材として利用するなど、リスク・コミュニケーションツールとしても活用できる。

【シミュレータを利用した防災講演会の様子】-4-

1．シミュレータの概要

シナリオ設定項目と入出力データ
シナリオ設定項目
地域特性や防災計画、想定するシナリオにあわせて各種項目を設定する。
分類

設定項目

住民

【基本シナリオ】年齢性別人口、世帯構成、住宅分布【情報伝達シナリオ】住民間の情報伝達行動、電話利用の有無【避難シナリオ】避難率、避難タイミング、避難経路、避難速度

防災行政無線

配置、放送タイミング、聴取率、音声到達範囲

広報車

巡回ルート、出動タイミング、移動速度、聴取率、音声到達範囲

マスメディア放送タイミング、視聴率

避難場所

位置、収容人数、指定避難場所

災害現象

災害種別（地震・津波・洪水など）、発災タイミング

個人の避難行動

家族構成、避難速度、自宅の位置、避難先、避難経路、避難するきっかけ、避難タイミング

シミュレーションの構築に必要な入力データ
シミュレータの構築に必要なデータは、以下の通りである。
分類
住民

データ項目

主な参照資料世帯

・国勢調査結果

個人・住民台帳※個人データが参照できない場合は、統計情報から仮想的な住民を作成する。

地形・空間

建物

・デジタルマップ

道路・都市計画図（紙）・住宅地図（紙）

地形（標高）

・レーザープロファイラ（航空測量データ）
・数値地図 50m（国土地理院発行）

災害

津波

氾濫解析結果など

洪水・ 浸水深、流速（精度は 50m メッシュ以下が望ましい）

防災施設

防災行政無線

・地域防災計画書

戸別受信機

・ハザードマップ

広報車、避難場所など-5-シミュレーションからの出力データシミュレーション結果として出力される主な情報は、以下の通りである。シミュレータ
では、各時刻における人的被害の状況や、各シナリオに基づく計算結果を取得できる。

分類
情報伝達状況

出力情報
情報取得率、情報取得タイミング※ 、情報取得ステップ数※ 、情報取得回数※

避難状況

避難率、避難開始タイミング※ 、避難完了タイミング※ 、避難所要時間※

被災状況

人的被害者数
経済被害額

その他

浸水深ごとの避難者数、浸水深ごとの避難途上者数、浸水深ごとの建物数※ 世帯ごとの情報とともに地域全体の集計結果も出力される。

情報取得時間分布

避難完了時間分布

最大浸水深

歩行困難度

避難者数分布

被害者分布【シミュレーション結果の出力例】-6-

２．情報伝達計画

屋外拡声器の導入計画
キーワード：防災行政無線、屋外拡声器、情報伝達タイミング

概要
地域住民の迅速な避難を実現させるためには、適切な屋外拡声器の配置や設置箇所数、伝達タイミングなどを考慮した津波避難計画の検討が重要である。
設定項目と出力結果■主な操作変数、設定シナリオ
分類

操作パラメータ

説明

情報伝達

配置・設置箇所数

拡声器の設置数と設置箇所を設定する。

音声到達範囲拡声器の音声が到達する範囲を設定する。

聴取率

拡声器の聴取率を設定する。

伝達タイミング

拡声器による情報伝達タイミングを設定する。

■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

情報伝達

配置・設置箇所数

説明
屋外拡声器による情報伝達状況を評価する。

音声到達範囲、聴取率、タイミング

避難

人的被害

避難所要時間屋外拡声器による避難状況への影響を把握する。

避難者数

一時的に被害を凌ぐための避難を検討する。

犠牲者数

屋外拡声器による人的被害の影響を把握する。

計算例
対象地区は、人口２万程度であり、津波の想定浸水域は広範囲に及んでいる。このような地域では、屋外拡声器の配置や設置箇所数、伝達タイミング、さらに音声到達範囲や聴取率によって、津波避難状況が大きく異なることが想定される。

【対象地域概略図】-7-

屋外拡声器の設置箇所数、伝達タイミングによる影響について、以下の４ケースにより被害低減効果を確認した。
【屋外拡声器の設置箇所数・伝達タイミングの違いによるの影響検討ケース】
ケース名

屋外拡声器

伝達タイミング

避難タイミング

犠牲者数

地震発生後３分

情報取得後 10 分

4253 人同上3545 人

設置箇所数
CASE-１

増減無し

CASE-２

5 箇所増加（現状） 地震発生後３分

CASE-３

現状

地震発生後 10 分

同上6345 人CASE-４現状

地震発生後５分

同上

4964 人伝達タイミング 地震発生後３分
屋外拡声器箇所数 増加無し

CASE-1

CASE-2伝達タイミング 地震発生後３分
屋外拡声器箇所数 ５箇所増加（現状）

箇所数が増加すると犠牲者数が減少
伝達タイミングが早くなると犠牲者が減少
CASE-3伝達タイミング 地震発生後１０分
屋外拡声器箇所数 現状のまま

CASE-4伝達タイミング 地震発生後５分
屋外拡声器箇所数 現状のまま

想定津波を発生させたシミュレーションを実施した結果、屋外拡声器の適正な計画は人的被害の低減に効果があることが把握された。
本事例で示した導入効果分析に加えて、屋外拡声器の整備計画の検討として以下の分析も必要である。
・ 屋外拡声器の適正配置による効果分析
・ 屋外拡声器の音声到達範囲、聴衆率による効果分析-8-２．情報伝達計画

戸別受信機の導入計画
キーワード：防災行政無線、戸別受信機

概要
地域住民の迅速な避難を実現させるためには、適切な戸別受信機の配置や配布率、伝達タイミングなどを考慮した津波避難計画の検討が重要である。
設定項目と出力結果■主な操作変数、設定シナリオ
分類
情報伝達

操作パラメータ

説明配置・配布率戸別受信機の配布率や配置を設定する。

聴取率

戸別受信機の聴取率を設定する。

伝達タイミング

戸別受信機による情報伝達タイミングを設定する。

■出力結果の検討項目
分類
情報伝達

操作パラメータ
配置・配布率説明
戸別受信機による情報伝達状況を評価する。

聴取率、タイミング

避難

人的被害

避難所要時間戸別受信機による避難状況への影響を把握する。

避難者数

一時的に被害を凌ぐための避難を検討する。

犠牲者数

戸別受信機による人的被害の影響を把握する。

計算例
対象地区は、人口２万程度の比較的広範囲の地域である。このような地域では、戸別受信機の配置や配布率、伝達タイミング、さらに聴取率によって、津波避難状況が大きく異なることが想定される。

【対象地域概略図】-9-戸別受信機の配置や配布率、伝達タイミングによる影響について、以下の４ケースにより被害低減効果を確認した。
【戸別受信機の配布率・伝達タイミングの違いによるの影響検討ケース】
ケース名

戸別受信機

伝達タイミング

避難タイミング

犠牲者数

配布率
CASE-130%

地震発生後３分

情報取得後 10 分

3709 人CASE-250%

地震発生後３分

同上

3197 人CASE-３100%

地震発生後 10 分

同上6387 人CASE-４100%

地震発生後 5 分

同上4536 人伝達タイミング 地震発生後３分
戸別受信機配布率 ３０％

CASE-1

CASE-2伝達タイミング 地震発生後３分
戸別受信機配布率 ５０％

配布率が増加すると犠牲者数が減少
伝達タイミングが早くなると犠牲者が減少
CASE-3伝達タイミング 地震発生後１０分
戸別受信機配布率 １００％

CASE-4伝達タイミング 地震発生後５分
戸別受信機配布率 １００％

想定津波を発生させたシミュレーションを実施した結果、戸別受信機の適正な計画は人的被害の低減に効果があることが把握された。
本事例で示した導入効果分析に加えて、戸別受信機の整備計画の検討として以下の分析も必要である。
・戸別受信機の聴衆率による効果分析- 10 -

2．情報伝達計画

広報車の導入計画
キーワード：広報車、情報伝達、巡回経路、情報取得率

概要
広報車からの情報伝達が効果的に行われるための、配置、台数、巡回路、発進タイミン
グについて検討する。
設定項目と出力結果■主な操作変数、設定シナリオ
分類

操作パラメータ

情報伝達

説明

配置・台数

広報車の台数と、配置場所を設定する。

発進タイミング

広報車が出発するタイミングを設定する。

巡回経路

広報車が通るルートを設定する。

■出力結果の検討項目
分類

出力結果

説明

情報伝達

伝達率、タイミング

広報車からの情報伝達状況を評価する。

避難

タイミング

避難タイミングの効果を評価する。

人的被害

犠牲者数

広報車の情報伝達による人的被害の影響を把握する。

計算例
対象地区は災害情報の情報提供手段として屋外拡声器と広報車の配置をしている。整備状況と広報車のルートを【図-1】に示す。
■STEP1

現状の把握として屋外拡声器および広報車による情報伝達状況をシミュレー

ションにより評価した。

多くの犠牲者が発生【図-１】巡回経路の概要【シミュレーション結果】

避難情報を取得出来ていない住民が多く存在する地域が存在し、そこでは多くの犠牲者が発生する危険性があることが分かった。

- 11 -

■STEP2 【図-2】のように巡回経路を変更し、シミュレーションを実施した。

犠牲者の減少情報の遅延【図-２】巡回経路の概要【シミュレーション結果】

広報車の経路変更により、犠牲者を大幅に減少できた。しかし、巡回経路の変更により広報車の到達が遅れる地域が生じ、情報伝達が遅れるという弊害があることが分かった。
■STEP3

情報伝達の遅延の対策として、【図-3】のように広報車を２台配置するシナリ

オを設定した。

【シミュレーション結果】【図-３】巡回経路の概要

STEP３のシナリオでは、犠牲者数及び情報取得率の数値を維持したままで、情報取得時
間のみを減らすことができることが分かった。
■まとめ
ケース

情報取得率（％）

情報取得時間（分） 犠牲者数（人）STEP1（現状）

78.0

7.2

586

STEP2（経路変更）

93.8

8.6

63

STEP3（広報車 2 台）

93.7

8.2

62

シミュレーション結果より、広報車の巡回経路、配置、台数を適切に検討することで、大幅に犠牲者を減らせる結果となった。本事例での検討以外に加えて、実際には、以下のような検討も必要である。
・ 道路閉塞時の迂回経路の検討
・ 発進タイミングの検討- 12 -

2．情報伝達計画

マスメディアとの連携計画
キーワード：マスメディア、テレビ・ラジオ、情報伝達タイミング

概要
災害発生時に、住民の迅速な避難を促すためには、マスメディアとの連携による迅速かつ確実な避難情報の伝達・提供が重要である。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類

操作パラメータ

説明

情報伝達

情報伝達タイミング

災害発生後の情報伝達タイミングを設定する。

聴取率

マスメディアからの情報取得率を設定する。

■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

説明

情報伝達

伝達率、タイミング

マスメディアからの情報伝達状況を把握する。

人的被害

犠牲者数

マスメディアからの情報伝達による人的被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、想定される地震の発生 15 分後に、最大 5 メートルの津波が来襲することが想定されている。

00.25 0.5【対象地域概略図】- 13 -

1km

マスメディアからの情報伝達の開始が早いほど住民の迅速な避難が行われ、犠牲者数が減少することがわかった。
【シミュレーション結果の比較】
マスメディアからの情報伝達開始タイミング

防災行政無線・広報車による情報伝達開始タイミング

住民の避難開始タイミング

犠牲者数

地震発生５分後

地震発生５分後

情報取得５分後

８４人

地震発生１５分後地震発生５分後

情報取得５分後

１７９人

１５分後に開始

５分後に開始【津波第一波到達時における避難状況及び被災状況】
マスメディアからの情報伝達が早いほど、住民の避難完了時間が短く、犠牲者数も少ない。
200
179

187

160

犠牲者数（人）

155
120
84
80

40

0
0

5

10

15

20

25

マスメディアによる情報伝達開始タイミング（分）【シナリオごとの犠牲者数】
大規模な地震の発生時には、防災行政無線や広報車による避難情報の伝達が遅滞する恐れがある。災害発生時には、マスメディアとの連携により、テレビ・ラジオからの迅速な避難情報の伝達・提供が重要である。

- 14 -

３．避難計画

避難施設の整備計画
キーワード：避難所、配置計画

概要
効果的な避難施設の整備を行うためには、整備箇所の検討が重要となる。また、対象となる避難人口を考慮した、施設の規模や援助物資の検討も必要となる。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類
避難

操作パラメータ

説明配置

候補地として挙げられる施設や場所を設定する。

収容人数

対象施設の収容人数を設定する。

■出力結果の検討項目
分類
避難

人的被害

操作パラメータ

説明避難所要時間避難路の制約による避難状況への影響を把握する。

避難者数

避難者数から避難場所の規模や物資を検討する。

犠牲者数

避難施設の整備状況による被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、１５メートルを超える巨大津波が想定されていることに加えて、海岸沿いの地域から高台までの距離が長く、避難に時間を要するとうい問題を抱えている。

【対象地域概略図】- 15 -

避難に時間を要する沿岸部に避難施設を２箇所整備した場合の被害低減効果を把握した。
まず、住民の避難状況を見ると、避難施設の整備によって平均避難時間が 19 分から 12 分に短縮されることがわかった。

避難施設なし（現状）

避難施設あり避難施設【地震発生から３０分後の避難状況】
避難施設がない場合は、避難施設が整備された場合と比較して避難途中である人が多い。

想定津波を発生させたシミュレーションを実施した結果、避難施設の整備は人的被害の低減に大きな効果があることが確認された。また、この被害低減効果は、住民の避難タイ
ミングが遅れた場合ほど顕著となることがわかった。
3,500
3,000

3308
避難施設なし避難施設あり犠牲者数（人）

2,500
2,000
1518

1,500

1191

1,000
500

294
47

0

5

10

204

15

20

情報取得後の避難タイミング（分）【シナリオごとの犠牲者数】
本事例で示した導入効果分析に加えて、避難施設の整備計画の検討として以下の分析も必要である。
・ 他の避難施設整備候補地との比較分析
・ 避難施設ごとの避難対象者数、収容人数の把握- 16 -

３．避難計画

避難路の整備計画（新規計画）
キーワード：避難路、橋梁、避難所要時間

概要
効果的な道路、橋梁や避難階段といった避難路の整備を行うためには、整備箇所を慎重に検討する必要がある。また、対象となる避難者の分布や交通容量などを考慮した検討も重要である。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類
道路

操作パラメータ

説明配置

新規に道路、橋梁、避難階段を設ける場所を設定する。

交通容量

幅員、車線数、交通制約を設定する。

■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

説明

避難避難所要時間避難路の制約による避難状況への影響を把握する。

人的被害

犠牲者数

避難路の交通制約による被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、１５メートルを超える巨大津波が想定されていることに加えて、避難の際には、橋を通り 2 つの河川を超える必要があり、避難の際には経路が限定されている。

【対象地域概略図】- 17 -

海岸線と平行に流れる 2 つの河川にかかる橋のうち、避難路として新規橋梁を６箇所に設置した場合の避難所要時間と犠牲者数を把握した。
橋梁増設前の避難所要時間
橋梁
既存の橋梁
増設した橋梁橋梁増設後の避難所要時間

橋梁の増設により避難所要時間が短縮

避難所要時間030（分）【新規避難路の配置図と避難所要時間】
避難路を増設したことによって、避難経路が短くなり、所要時間が短縮された。

想定津波を発生させたシミュレーションを実施した場合の犠牲者数をみてみると、避難路の整備により、人的被害が減少したことが確認できた。
1000

犠牲者数（人）避難路増設前
避難路増設後

941

800
746
600
416
400

304
304

276
200

3
5
10
情報取得からの避難の開始タイミング（分）【シナリオごとの犠牲者数】
本事例で示した導入効果分析に加えて、避難路の整備計画の検討として以下の分析も必要である。
・ 他の避難路整備候補地との比較分析- 18 -

３．避難計画

避難路の整備計画（補修補強計画）
キーワード：避難路、橋梁、避難所要時間

概要
大きな揺れを伴うことも考えられる津波災害時においては、地震によって道路の閉塞、落橋などの避難路への被害も発生することが想定される。したがって、的確な住民避難を実現するためには、有事にも機能する避難路を確保しておくことが重要となる。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類
道路

操作パラメータ配置

説明
道路、橋梁、避難階段などの避難路に制限を設ける場
所を設定する。

交通容量

幅員、車線数、交通制約を設定する。

■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

説明

避難避難所要時間避難路の制約による避難状況への影響を把握する。

人的被害

犠牲者数

避難路の交通制約による被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、１５メートルを超える巨大津波が想定されていることに加えて、避難の際には、橋を通り 2 つの河川を越える必要があり、避難の際には経路が限定されている。

【対象地域概略図】- 19 -

地震による落橋を想定した検討を行う。海岸部から、陸部へ向かう経路を 3 本設定し、設定した各経路のみしか通行できない場合での避難完了時間、犠牲者数を把握した。

経路１：北部ルート

経路２：中部ルート

経路３：南部ルート

橋梁
通行可能
通行不可

橋梁

橋梁
通行可能
通行不可

通行可能
通行不可

【避難経路の設定図】
避難路を限定した各経路について避難完了時間
犠牲者数を把握することで、補修補強箇所を検討

想定津波を発生させたシミュレーションを実施した場合の犠牲者数をみてみると、経路２が最も犠牲者数が少なくなっている。避難完了時間についても同様のことが言え、避難経路２が正常に機能するような避難路の整備が最も効果的といえる。
2500

経路１
経路２
経路３

2112
1957

2000

1754

犠牲者数（人）

1497
1332

1500

1901

1589

1388

2113
1768

1584
1339
1060

1000

997

883
727
603

647

500

447
272

313

0
0

1
3
5
10
15
地震発生からの避難の開始タイミング（分）【シナリオごとの犠牲者数】
避難完了時間の平均(分)
経路１

28.45

経路２

25.66

経路３

39.73

【シナリオごとの避難完了時間】- 20 -

20

３．避難計画

避難誘導計画キーワード：避難誘導、避難所、指定避難場所

概要
適切な住民避難を実現するためには、避難場所の配置だけではなく、避難先の指定や避難経路の指示など避難誘導を検討することも重要となる。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類
避難

操作パラメータ

説明配置

候補地として挙げられる施設や場所を設定する。

収容人数

対象施設の収容人数を設定する。

指定避難場所

地域ごとに避難先を設定する

道路の通行規制

道路の通行禁止や一方通行などの通行規制を設定する。

■出力結果の検討項目
分類
避難

人的被害

出力結果

説明

避難所要時間避難誘導による避難状況への影響を把握する。

避難者数

避難者数から避難場所の規模や物資を検討する。

犠牲者数

避難施設の整備状況による被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、内陸部まで津波による浸水が予想されているため、避難場所は沿岸付近の高い建物、または内陸部の施設となっている。

高台
建物
道路
避難施設

【対象地域概略図】- 21 -

避難場所を指定しない状況を想定し、自宅から最も近い避難場所に住民を避難させた場
合、自宅の位置によっては内陸から沿岸に向かって避難する住民が見られ、その途中で被害にあう状況が発生した。そこで、地域ごとの避難場所の指定や避難路の規制を行うこと
によって、沿岸に向かって避難する住民が発生しないような避難誘導計画を策定した。

避難誘導あり避難誘導なし【避難場所ごとの対象範囲】※丸枠内の地域の避難先を変更した。
最寄の避難場所に避難した場合（上図左）、通行規制をかけて内陸方向に避難するようにした場合（上図右）のシミュレーションを実施した結果、発生する犠牲者数が 815 人から83 人と大幅に減少する結果となった。また、避難施設だけではなく、高台も含めて避難する計画を導入した場合、更に犠牲者を減らすことが可能であることがわかった。
900

高台なし
高台あり

800

犠牲者数（人）

700
600
500
400
300

815

543

200
100
83

35

0
最も近い
避難場所

内陸方向の
避難場所

避難行動パターン【シナリオごとの犠牲者数】- 22 -

３．避難計画

家屋倒壊・道路閉塞を考慮した避難計画
キーワード：地震、家屋倒壊、道路閉塞、閉塞危険度、避難困難者

概要
地震時の家屋倒壊と道路閉塞は、倒壊による直接の犠牲者を把握することに加えて、その後の住民避難を考える上でも非常に重要な検討事項となる。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類
道路
建物
避難

操作パラメータ

説明

幅員

道路の閉塞危険度に影響する幅員を設定する。

分布

家屋の分布を設定する。

建築年度

建築年度によって耐震性能が決定される。

避難所配置

候補地として挙げられる施設や場所を設定する。

■出力結果の検討項目
分類
避難
人的被害

出力結果

説明

避難所要時間

道路閉塞による避難状況への影響を把握する。

避難困難者

道路閉塞によって避難困難となった人を把握する。

犠牲者数

避難施設の整備状況による被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、古い形式の建物が密集していることに加えて、狭い街路が多く、家屋倒壊や道路閉塞が発生する可能性が高い。
木造家屋(旧年＋中年)
80%以上
80%未満
60%未満
40%未満
20%未満
道路
建物

0

50

100

200

メートル

【対象地域概略図】- 23 -

震度 6 弱の地震を想定した場合の家屋倒壊と道路閉塞の予測を行った。下の図は、10 回のシミュレーションを実施して、各道路のリンクの閉塞した回数を集計したものである。
その結果、道路の幅員が小さく、建物が密集している地域の道路が閉塞する可能性が高い
ことを把握することができた。

閉塞回数
8 - 10
6-7
4-5
2-3
0-1

【道路リンク毎の閉塞回数】
耐震化されていない家屋形式の建物を現状の状態から 50%耐震化した場合、100%耐震化した場合に変化させ、地震後の津波の発生と地域住民の避難までを考慮したシミュレー
ションを実施した。その結果、家屋の耐震化を促進することによって、家屋倒壊による直接の犠牲者が減るだけではなく、閉塞によって避難困難となる状態での犠牲者が減ることがわかり、全体では現状で予測される 1,921 人から、587 人まで大幅に犠牲者を減少させることが可能であることがわかった。
2,500

2,000
1,763

1,800

1,921

2,000

1,400
1,200

1,500

1,269

1,000
1,000

800
1,055

600

587

400
200

73

4

45

500

258

166

81

4

14 315

0
-

現状

倒壊

50%耐震化
耐震化シナリオ

閉塞

避難中

100%耐震化

避難前【シナリオごとの犠牲者数】- 24 -

総犠牲者数

総犠牲者数

状況別の犠牲者（人）1,600

４．保全対象別の避難計画

平常時の住民行動を考慮した避難計画
キーワード：発災時刻、平常時、住民行動、住民分布

概要
平常時からの都市の活動状況を考慮することによって、より現実的な被害想定や実効性のある避難計画を策定することが可能となる。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類

操作パラメータ

災害

発生時刻

説明
夜間や昼間など災害の発生するタイミングを設定する。
Clock モデルによって、指定時刻に応じた住民の活動状況が表現される（１.シミュレータの概要を参照）。

■出力結果の検討項目
分類

出力結果

説明

住民

分布など

災害発生時における人口や住民分布を把握する。

避難

避難所要時間

時刻や住民分布による避難状況への影響を把握する。

避難者数

避難者数から避難場所の規模や物資を検討する。

犠牲者数

時刻や住民分布による被害への影響を把握する。

人的被害

計算例
対象地区は、リアス式海岸に面した人口約 2 万人の地域である。Clock モデルを利用することによって、下図のような時刻ごとの人口推移が得られた。
A

B

C

D

1

100

20

E

1

18
80

2

3

3

60

8
6

40

4
20
2

4

4

0
屋外拡声器

0

2

0
4

6

8

広報車巡回路
避難場所

5
0

250

B

C

【対象地区】

D

14 16 18

20 22

時刻
総人口

津波氾濫範囲

m

A

12

5

高台

500

10

自由

E

就業
移動

就学
在宅率

【Clock モデルによる時刻ごとの人口】- 25 -

在宅率（％）

2

人口（千人）

10

時刻ごとの住民の分布状況を把握するため、各住民の位置を対象地域の地図上に布置したものが下図である。この結果によると、午前零時や午前 4 時などにおいて多くの住民がまだ自宅に留まっている状況、午前 8 時には就業者や就学者が通勤・通学を行っている状
況、正午や午後 4 時においては、地域の広い範囲に就業者が存在している状況などを把握
できる。
0時

4時

8時

12時
12時

16時
16時

20時
20時

●自宅・帰宅中●自由交通●就業中・通勤中・業務交通●通過交通●就学中・通学中【時刻ごとの住民の分布状況】
時刻別の津波による被害を想定するため、各正時に地震が発生し、津波が襲来した場合を想定したシミュレーションを実施した。この結果、対象地域においては夜間に津波が襲来した場合よりも昼間に襲来した場合の方が 500 人程度多い犠牲者が発生する恐れがある
ことがわかった。
1,600
1,400

約500人

被害者数(人)

1,200
1,000
800
600
400
200
0

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

津波襲来時刻【津波襲来時刻ごとの犠牲者数】
本事例で示したような時間帯別の住民分布を得ることによって、在宅人数を考慮した地
震時の被害や帰宅困難者の推計、また、時間帯別の避難誘導対策の検討などが可能となる。

- 26 -

４．保全対象別の避難計画

住民の災害意識を考慮した避難計画
キーワード：住民意識、意思決定、正常化の偏見、防災教育

概要
避難情報を受け取った全ての住民が避難するとは限らない。実際には、住民自身の災害意識などに基づき避難を判断している。したがって、より現実的な避難計画を検討するた
めには、住民の意識状態についても考慮する必要がある。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類

操作パラメータ

住民

説明

避難の意思決定要因

平時における災害意識、居住地などの個人指標■出力結果の検討項目
分類

出力結果

説明

避難

避難率

住民の災害意識による避難率への影響を把握する。

人的被害

犠牲者数

住民の災害意識による被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、リアス式海岸に面した人口約 2 万人の地域である。この地域の住民を対象として避難の意思決定モデルを構築し、それを利用したシナリオ分析を実施した。また、防波堤の有無を考慮したシミュレーションを実施し、それぞれの結果を比較した。

A

B

C

D

【避難の意思決定モデルでの考慮する項目】

E

1

1

・ 体感震度・ 平時の津波による身の危険度意識22・ 正常性バイアス指標

防波堤

・ 自宅危険度

3

3

・ 事前対策状況

44【予測する避難意向】

屋外拡声器

・ 地震動を感じた時点で避難開始

広報車巡回路
避難場所

5
0

250

高台

500

A

5

・ 避難情報を得た時点で避難開始

津波氾濫範囲

m

B

C

D

E

・ 避難しない【対象地区】
まず、地域住民に対して災害教育を実施し、平時における意識が向上した場合の避難率- 27 -

の変化について把握した。これによると、現状では避難率が 2 割程度であるのに対して、正常化の偏見を払拭することによって 4 割程度の避難率、危険度意識を改善することによって、7 割程度の避難率が得られる結果となった。なお、両方とも改善できた場合は、全住民が避難するという結果となった。
0%

現状

20%

12.7

正常化の偏見の払拭

40%

8.2

27.4

28.4

11.6

平時の身の危険度意識の改善

60%

100%

51.8

21.9

52.7

正常化の偏見および身の危険度意識の改善

80%

38.1

18.3

27.9

86.8

13.2

（N=2822）

避難の意向あり(地震動） 避難の意向あり（情報など） 想起あり、意向無し

想起無し【住民の意識シナリオ別の避難状況】
住民の意識と堤防の有無のシナリオを組み合わせた計算結果を以下に示す。これによると、住民の意識を現状とした場合の犠牲者数が約二千人なのに対して、防波堤を考慮した場合の犠牲者数は約千人となった（防波堤の効果）。また、住民の意識が最も良い状態となった場合のシナリオでは、堤防がない状態でも現状から千二百人程度の犠牲者の減少が見込まれるという結果を得た（災害教育の効果）。この結果から、今回の状況においては、適切な災害教育を実施することによって、防波堤の整備と同等の減災効果を得ることが可能であることがわかった。

2,500

犠牲者数（人）1,764
1,000人
減少

1,168

1,000
1,005

災害教育効果

1,500

防波堤あり

1,992
防波堤の効果

2,000

防波堤なし

1,200人
減少

785
876

560

500
382
0
現状再現

正常化の偏見の改善

津波危機意識の改善

災害教育シナリオ【シナリオごとの犠牲者数】- 28 -

両方の改善

４．保全対象別の避難計画

寒冷地の冬期を対象とした避難計画
キーワード：寒冷地、冬期、避難階段、積雪概要
寒冷地においては、冬季以外を対象とした一般的な避難計画に加えて、積雪や路面凍結の影響による避難障害などを考慮した、冬時の避難計画の検討が重要となる。
設定項目と出力結果■主な操作変数、設定シナリオ
分類

操作パラメータ

説明情報伝達

広報車の巡回経路

積雪等の影響を考慮して広報車の巡回経路を設定す
る。

避難

避難路

積雪等の影響を考慮して避難路の制約を表現する。

■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

説明

情報伝達

伝達率、タイミング

広報車等の制約を考慮した情報伝達状況を評価する。

避難避難所要時間避難路の制約による避難状況への影響を把握する。

避難者数

一時避難を凌ぐための物資を検討する。

犠牲者数

避難路の制約による人的被害の影響を把握する。

人的被害

計算例
対象地区は、海岸に面した国道沿いの地域である。また、この地域の背後には、急峻な崖が迫っており、津波避難時に高台に上がることが困難となっている。このような状況から、この地区には津波等の災害時の避難に備えた避難階段が設置されているが、冬期の場
合、降雪による積雪・吹き溜まりにより、避難階段は使用できない状況が想定される。
国道

海
崖
避難階段

【対象地域概略図】- 29 -

積雪により避難階段が使用できない場合の影響について、以下の２ケースを確認することにより現状を把握した。なお、対象地区では、各世帯に戸別受信機が配布されているため、避難情報等が迅速に伝達され全住民が地震発生後５分で避難を開始する状況を設定した。
【積雪により避難階段が使用できない場合の影響検討ケース】
ケース名

季節

避難タイミング

避難階段の使用

犠牲者数

CASE-1夏期

地震発生後 5 分

可

0人

CASE-2冬期

地震発生後 5 分

不可

91 人

CASE-1 夏期の場合津波による犠牲者
迅速な避難により夏期は犠牲者ゼロ

避難階段による避難CASE-2 冬期の場合津波による犠牲者
犠牲者数が夏期より 91 人増加

津波による犠牲者

シミュレーション結果より、積雪により避難路が制約されることによって犠牲者が大幅に増大する恐れがあることがわかった。この結果から冬期の避難路確保、除雪計画が必要であることが確認された。
対策として、十分な避難路の整備体制を確保することが困難である場合は、さらに各避難階段別の影響分析を実施し、優先的・重点的に整備すべき避難階段を把握する方法も考えられる。

- 30 -

４．保全対象別の避難計画

自動車を利用した避難分析
キーワード：自動車、洪水、避難困難

概要
洪水時の避難には、原則自動車を利用しないことが望まれるが、避難場所の制約から長距離を避難しなくてはならない場合や、災害弱者を援助する場合など、自動車が利用された場合の避難を検討しておく必要もある。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類

操作パラメータ

説明

住民

避難手段

自動車を利用して避難する人の割合

道路

通行規制

浸水状況などに応じた各道路の通行可否状況■出力結果の検討項目
分類
避難

人的被害

出力項目

説明

避難所要時間避難路の制約による避難状況への影響を把握する。

避難者数

避難者数から避難場所の規模や物資を検討する。

走行不能車

浸水によって走行不能となった自動車の数

要救助者数

自動車の走行が不能となり、救助が必要となった避難者の数

計算例
対象地区は、大規模な河川に面した人口 13 万人の都市である。平坦な地形から河川が氾濫した場合には、地域全体が浸水する恐れがある。
避難施設
防災行政無線
道路

0

500

1,000
メートル

【対象地域】- 31 -

2,000

浸水により自動車が走行不能となる状況を表現するため、走行限界水深を設けた。この値は、避難経路の選択時に参照される歩行者、自動車別の道路リンクごとの通行可否状態の判定にも利用され、浸水状況に応じた動的な経路選択が行われる様子を表現する。また、走行中のリンクが走行限界水深に達した場合には、その自動車は走行不能とすることとした。なお、走行限界水深は 30cm に設定している。

【浸水による道路ネットワークの制約の表現】
情報取得後の避難タイミングを変化させた複数のシミュレーションを実施した。これらの結果から自動車によって避難場所までたどり着くことができた世帯の割合と避難途中で要救助者となった数を下図にまとめる。またこの図には、比較のために自動車を利用しない場合の結果を併記している。この結果から、避難タイミングが遅れるにつれて自動車による避難完了率は下がっており、情報取得後 1 時間の避難タイミングでも 40%弱、情報取得後 6 時間では 10%程度の世帯しか避難を完了することができない結果となった。次に、避難途上の要救助者の変化について見ると、情報取得から 1 時間後の避難で、自動車を利用しない場合の要救助者が 500 人程度なのに対して、自動車を利用した場合は約 9 千人と17 倍以上多い結果となった。
20

32

16
自動車による
避難完了率

24

12

16
8

8
要救助者数
自動車あり
自動車なし

要救助者数(千人)

自動車による避難完了率(%)

40

4
0

0
1時間後

2時間後

3時間後

4時間後

5時間後

6時間後

情報取得後の避難タイミング【避難完了率と要救助者数】
本事例での分析に加えて、多数の避難者が車を利用することによる渋滞の影響などについても検討する必要がある。

- 32 -

４．保全対象別の避難計画

観光客などを考慮した避難計画
キーワード：観光客、避難開始タイミング

概要
観光地を持つ自治体では、避難計画を立てる上で地理や地形に不案内な観光客の避難を考慮する必要がある。また、交通量の多い幹線道路を有する自治体では地域外からの通過
交通などの避難についての検討も必要である。そのような地域外住民を対象とした情報伝達の方法や避難場所の検討も重要である。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類

操作パラメータ

説明

観光客

配置

観光客、通過交通を配置する。

情報

配置

観光客、通過交通を対象とした情報伝達設備を設定する。

避難配置

観光客、通過交通を対象とした避難施設を設定する。

交通手段

対象とする住民の交通手段を設定する。

■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

説明

情報

情報取得時間地域外住民の情報伝達状況を把握する。

避難

避難所要時間地域外住民の避難状況を把握する。

人的被害

犠牲者数

地域外住民を対象とした災害対策による被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、○メートルを超える巨大津波が想定されている地域で、夏季には海岸に観光客が多数訪れるリゾート地となっている。

【対象地域概略図】- 33 -

海岸の砂浜に観光客を 100 人配置した場合での情報取得時間、避難完了時間、犠牲者数を把握した。情報伝達は海岸沿いに備えた屋外拡声器によって比較的円滑に行われているが、避難所要時間は沿岸部で、約 30 分となっている。

観光客の配置海岸付近に100人

情報取得時間

避難所要時間

0分

0分

10分

３0分

【観光客を配置したシミュレーション結果】
想定津波を発生させたシミュレーションを実施した結果、多くの犠牲者を出す結果となった。避難の開始タイミングによっては、観光客として設定した全員が犠牲者となる結果もみられた。
1600

1518

住民のみ

1412

住民＋観光客100人
犠牲者数(人）

1200

800
294
400
243

42
25

0
5

10
情報取得後の避難の開始タイミング
（ 分 ）

15

【シナリオごとの犠牲者数】
本事例では、観光客を配置した場合でのシミュレーション事例を示した。この検討結果
から問題点を抽出し、以下の分析を実施し最適な対策を図る必要がある。
•

情報伝達設備の導入計画•

避難場所の整備計画•

避難路の整備計画•

避難誘導計画•

ハード整備計画など- 34 -

５．ハード整備計画

堤防の導入計画
キーワード：堤防、津波、高潮、洪水概要
海岸保全施設（堤防）の整備により浸水規模がどのように変化するのか、また海岸保全
施設が機能不全に陥った場合には浸水被害がどの程度拡大するのかを定量的に評価することにより、効果的なハード整備が可能となる。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類
ハード整備

操作パラメータ

説明

配置

堤防の位置を設定する。

天端高

堤防の天端高を設定する。

■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

説明

津波・高潮

浸水深・浸水範囲

堤防の整備による浸水規模の変化を把握する。

人的被害

犠牲者数

堤防の整備状況による人的被害への影響を把握する。

経済被害

被害額

堤防の整備状況による経済被害への影響を把握する。

・洪水

計算例
対象地区は、5 メートルを超える津波が来襲すると集落の大部分が浸水する可能性が高い。

0

m

500

【対象地域概略図】- 35 -

沿岸部に天端高 5m の堤防を整備した場合の被害低減効果を評価した。堤防の整備に伴い、市街地における津波の最大浸水深及び浸水範囲が減少することが確認された。
堤防なし

堤防あり

堤防

【津波による最大浸水深の分布】
防波堤がない場合は、防波堤が整備された場合と比較して浸水被害が大きい。

想定津波を発生させたシミュレーションを実施した結果、堤防の整備は津波による被害の低減に十分な効果があることがわかった。また、人的被害低減効果は、住民の避難タイ
ミングが遅れた場合ほど顕著となることがわかった。
350
堤防なし
堤防あり

300

294

犠牲者数（人）250

堤防整備による人的被害
200

低減効果

150
100

98

50
4
2

0
0

5

13
10
10

15

20

情報取得後の避難タイミング（分）【シナリオごとの犠牲者数】
新規に堤防を整備する計画がある場合には、浸水被害の軽減に効果的な配置及び天端高とする必要がある。シミュレータでは、様々な堤防天端高における浸水被害程度を比較することにより、適切な堤防の配置及び天端高を評価することが可能である。

- 36 -

５．ハード整備計画

湾口防波堤の導入計画
キーワード：防波堤、防潮堤、津波、高潮

概要
海岸保全施設（湾口防波堤、沖合防波堤）の整備により浸水規模がどのように変化するのか、また海岸保全施設が機能不全に陥った場合には浸水被害がどの程度拡大するのかを定量的に評価することにより、効果的なハード整備が可能となる。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類
ハード整備

操作パラメータ

説明

配置

湾口防波堤の位置を設定する。

天端高

湾口防波堤の天端高を設定する。

■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

説明

津波・高潮

浸水深・浸水範囲

湾口防波堤の整備による浸水規模の変化を把握する。

人的被害

犠牲者数

湾口防破堤の整備による人的被害への影響を把握する。

経済被害

被害額

湾口防波堤の整備による経済被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、想定される地震の発生 15 分後に、最大 5 メートルの津波が来襲することが想定されている。

00.25 0.5【対象地域概略図】- 37 -

1km

沖合に天端高 3.0m の防波堤を整備した場合における津波被害の低減効果を評価した。
沖合防波堤を整備することにより、市街地における津波の最大浸水深及び浸水範囲が減少することがわかった。また、港内における津波高が 1m 以上低下することがわかった。
防波堤なし

防波堤あり

防波堤

【津波による最大浸水深の分布】
湾口防波堤がない場合は、湾口防波堤が整備された場合と比較して浸水被害が大きい。

想定津波を発生させたシミュレーションを実施した結果、湾口・沖合防波堤の整備は津波による被害の低減に十分な効果があることが把握された。また、人的被害の低減効果は、
住民の避難タイミングが遅れた場合ほど顕著となることがわかった。
3000
湾口防波堤なし
湾口防波堤あり

2500

2755

犠牲者数（人）湾口防波堤整備による2000

人的被害低減効果

1500

1396

1000
649

500
267

111
53

0
0

5

10

15

20

情報取得後の避難開始タイミング（分）【シナリオごとの犠牲者数】
大規模な津波が発生する際には、巨大地震に伴い強い地震動が発生する可能性が高い。
その場合、地震動により、津波来襲前に海岸保全施設が機能不全に陥ってしまうことが考えられる。したがって、既に海岸保全施設を整備した地域においても、海岸保全施設が機能する場合と機能しない場合のそれぞれについて被害想定を行うことが必要である。

- 38 -

６．防災教育の推進

自主防災組織の評価
キーワード：自主防災組織、防災教育、避難誘導

概要
災害発生時、行政からの情報を取得したとしても自発的に避難するという決断をすることができない住民が多くみられる。そのような状況のなかで、迅速な避難行動を実現する
ためには、近所どうしで声を掛け合うなど、地域住民の取り組みが重要である。本事例では、避難を促進するための地域住民の取り組み事例として、率先避難者の効果を検討する。
対象となる設定項目と出力結果■主な操作パラメータ、設定シナリオ
分類
避難

操作パラメータ

説明

配置

率先避難者の経路を設定する。

出発タイミング

率先避難者が出発するタイミングを設定する。

避難タイミング

率先避難者からの情報を取得した住民が避難を開始するタイミングを設定する■出力結果の検討項目
分類

操作パラメータ

説明

情報

情報取得時間

率先避難者による情報伝達状況への影響を把握する。

避難

避難開始時間

率先避難者による避難開始状況への影響を把握する。

人的被害

犠牲者数

率先避難者による被害への影響を把握する。

計算例
対象地区は、6 メートルを超える巨大津波が想定されており、発生から約 20 分で第一波が襲来するために、避難時間が限られている地域である。

【対象地域概略図】- 39 -

対象地域での代表的な避難経路をもとに、率先避難者を下図のように配置し、地震が発生してから 1 分後に周囲の住民に声を掛けながら避難を開始する状況を設定した。マスメ
ディアや屋外拡声器から情報を取得した場合には、任意の避難タイミングで避難を開始す
るが、率先避難者から情報を取得した避難者は、取得後 1 分で避難行動を開始するものと
する。

避難場所
率先避難者
経路

率先避難者
住民
情報取得
避難開始
犠牲者
津波高
-1m

【率先避難者の配置図】

6m【地震発生から４分後の避難状況】

マスメディアや屋外拡声器から情報が伝達される前に避難を開始している様子が確認できる。

想定津波を発生させたシミュレーションを実施した結果、率先避難者を配置することで住民の迅速な避難行動が促され、人的被害の低減に十分な効果があることが確認された。
率先避難者の経路や人数の変更による効果を分析することで、より効果的な避難計画の検討が可能である。
1800

犠牲者数（人）

1600

率先避難者なし
率先避難者あり

1642

1400
1200

1229

1197

1000
919
800
15
20
情報取得後の避難開始タイミング（分）【シナリオごとの犠牲者数】- 40 -

6．防災教育の推進

個人の避難行動シナリオの評価
キーワード：避難シナリオ、避難経路、家族構成概要
住民個人の自宅の位置や家族構成、避難経路、避難タイミングのシナリオについて設定することで、シミュレーションで表現される状況が利用者自身の問題であるということを明確に認識することができる効果的な防災教育ツールとして活用できる。
設定項目と出力結果■主な操作変数、設定シナリオ
分類

避難

操作パラメータ説明

家族構成

家族の構成に応じて、避難速度が設定される。

避難経路

避難開始地点、避難先、通過地点を指定し、避難経路を設定する。

避難タイミング

避難を決断するきっかけ、避難開始タイミングを設定する。

■出力結果の検討項目
分類

結果

避難

避難の成功・失敗説明
利用者自身の避難行動を、評価する。

計算例
海岸近くに住む家族を例に避難行動を評価する。まず、家族構成、自宅の位置、避難先を指定し、次に避難のタイミングの設定をする。
シナリオ設定の概要① 個人属性•

家族構成•

避難困難者または避難困難な
家族の有無

•

自宅位置

選択した家族構成、避難困難者の有無に応じて避難速度が決まる。
自宅の位置は、避難開始地点、または一時帰宅する場合には、通過地点となる【個人属性の設定ウインドウ】- 41 -

② 災害発生時の状況•

避難開始地点（自宅、外
出先など）

•

避難先

•

通過地点の有無、位置•

避難を開始するきっかけ•

避難開始のタイミング■ シナリオ１【災害発生状況設定ウインドウ】
自宅から指定避難場所に避難するシナリオ
を右のように設定し、シミュレーションを実

避難先

施した。

通過地
自宅

＜避難タイミングの設定＞
避難するきっかけ：情報を聞いたら家を出るタイミング：きっかけから 10 分後【避難経路の設定】
避難途中で津波に襲われた【結果の評価とアドバイス】【シミュレーション実行例】

シミュレーションの結果、避難途中で、津波に襲われてしまった。この結果を評価し、適切な避難行動が行えるようなアドバイスが表示される。
このほかにも、本ツールを利用して以下のような検討を行うことが可能である。
・ 介護者による災害弱者の救助計画
・世帯員が離れている状況を想定した、家族の避難計画など- 42 -

群馬大学 災害社会工学研究室〒376-8515

群馬県桐生市天神町 1-5-1

群馬大学 工学部 建設工学科 災害社会工学研究室
TEL: 0277-30-1652 FAX: 0277-30-1601
URL: http://www.ce.gunma-u.ac.jp/regpln/
e-mail: kuwasawa@ce.gunma-u.ac.jp（担当：桑沢）
特定非営利活動法人 社会技術研究所〒370-0862 群馬県高崎市片岡町 1-12-16

フロンティアビル 2F

TEL：027-310-3170 FAX：027-325-7370
e-mail: ishii@npo-ist.or.jp（担当：石井）株式会社 アイ・ディー・エー

〒370-0862 群馬県高崎市片岡町三丁目 1 番 6 号
TEL：027-325-2110 FAX：027-345-6639
e-mail: ishii@ida-web.jp（担当：石井）