令和３年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

茨城大学

令和４年３月
令和５年３月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

付録３

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書

５

13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和３年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和３年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、令和２年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和３年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ９月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
（２） 機構は、令和２年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（43 大学）
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和３年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和３年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和３年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状

10 月～12 月

況を調査）
評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）

１2 月～1 月（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和４年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和４年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果令和３年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 ３年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事（第２部会）
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授（第３部会）
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長（第４部会）
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授（第５部会）
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田 隆 一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長（統括）土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

茨城大学

Ⅰ

認証評価結果茨城大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２ －１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）

優れた点として、次のことが挙げられる。
○

平成 29 年度より３年次の第３クォーターには原則的に必修科目を置かず、夏季休業期間を合わせ約５ヶ月間、学生が自発的に海外研修、インターンシップなどの学外学修を行うことができるプログラム（iOP：internship Off-campus Program）を設けている。また、優れた学生の取組は「iOP-AWARD」として顕彰し、取組モデル等の継承を行っている。（基準６－４）（第三者による評価結果の活用について）
基準６－１から６－８までの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、人文社会科学部、教育学部、理学部、工学部、農学部、理工学研究科及び農学研究科について、国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域６の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
（新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について）
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録３のとおり取り組んでいることを認めた。
（追記 令和５ 年３月）
基準５－３○

「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。」とする改善を要す

る点は、自己評価書に誤記載があったため改善を要しなかった。自己評価書の作成を含めた自己点検・評価における過誤を回避するための組織的な取組を実施し、訂正された数値を公表してい
る。

- 1 -

茨城大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の５学部及び４研究科を置いている。
［学士課程］
・人文社会科学部（３学科：現代社会学科、法律経済学科、人間文化学科）
・教育学部（２課程：学校教育教員養成課程、養護教諭養成課程）
・理学部（１学科：理学科）
・工学部（５学科：機械システム工学科、電気電子システム工学科、物質科学工学科、情報工学科、都市システム工学科）
・農学部（２学科：食生命科学科、地域総合農学科）［大学院課程］・人文社会科学研究科（修士課程２専攻：人文科学専攻、社会科学専攻）
・教育学研究科（専門職学位課程１専攻：教育実践高度化専攻）
・理工学研究科（博士前期課程６専攻：量子線科学専攻、理学専攻、機械システム工学専攻、電気電子システム工学専攻、情報工学専攻、都市システム工学専攻、博士後期課程３専攻：量子線科学専攻、複雑系システム科学専攻、社会インフラシステム科学専攻）
・農学研究科（修士課程１専攻：農学専攻）
平成 28 年度に、茨城県全体の教育力を向上するため、教育実践を洞察して自らの実践を振り返る
ことのできる高度な実践力を身に付け、学校内にとどまらず地域の学校を育てるコーディネータとなり得る高度専門職を養成するために、教育学研究科を改組している。
平成 28 年度に、全国有数の研究施設・工業集積地域である茨城県の特性を踏まえ、地域の人材ニーズに対応し、企業や各種機関、自治体等の社会の多様な場所で広く活躍できる博士レベルの高度専門職業人を養成するために、理工学研究科を改組している。
平成 29 年度に、これまで培った強みを生かしつつ、人文社会科学系学部に対する受験生、地域、社会の様々なステークホルダーからの新たな要請に応えるため、幅広い分野の体系的な教育を実現
し、広い視野と専門的な知識・スキルに加え実践的・汎用的能力を持った人材を養成するために、
人文社会科学部を改組している。
平成 29 年度に、６次産業化や、工学・医学・薬学等との連携の拡大、グローバル化への対応等、農学に対する社会的要請の大きな変化に応えるため、生産力の強化・高度化のみならず、国際的視野に立って、経営的感覚をもち、安全・安心な農産物の生産、加工、流通の各段階を担う人材を養成するために、農学部を改組している。
平成 29 年度に、６次産業化や輸出などに取り組む革新的な産地づくりや、地域資源を活用した中山間地域の活性化など、地域及びグローバル社会の多様な課題に対応した改革を支えるため、農学

- 2 -

茨城大学

全般についての高い見識と専門性及び多面的視野をもって、地域社会の活性化や人類の持続的発展に貢献できる実践力を有する高度専門農学系人材を養成するために、農学研究科を改組している。
平成 30 年度に、先端的研究機関やグローバル企業が集中している地域的特性を活かして、我が国の産業基盤を支えるとともに第４次産業革命等の社会の変化に対応できる実践的工学系人材を養成するために、工学部を改組している。
平成 30 年度に、高い課題発見能力・課題解決能力・コミュニケーション能力を有し、グローバルに活躍でき、第４次産業革命等の社会の変化に対応して科学技術創造立国に寄与するとともに、地域的特性を活かして我が国の産業基盤を支える新たな知識や価値を生み出す理工系人材を養成する
ために、理工学研究科を改組している。
令和３年度に、地域のグローバル化や第４次産業革命、世界的競争の激化、少子高齢化、人口減
少等の急速な社会・地域の変化に対応し、当該研究科の社会・地域における中核的な人材育成機関
としての機能を更に強化するため、人文科学系と社会科学系の専門知識に基づきながら、変化の激しい社会において、永く高度専門職業人として活躍できるよう、広い視野を持ちながら自ら専門性を深化・拡張し学び続けられる人材を養成するために、人文社会科学研究科を改組している。
令和３年度に、平成 28 年度に教職大学院を設置して以降に新たに提起された教育課題への対応
や、教科・分野横断的視点、多様な子供への対応力を身に付けた教員需要への対応のため、「深い専門性」と「広い視野」をもって様々な人と連携し、多様性のある「子どもを深く理解できる力」
をもって教育課程をマネジメントできる教員を養成するために、教育学研究科を改組している。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式１のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しく偏っていない。なお、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、人文社会科学野、教育学野、理学野、工学野、農学野に所属し、専門性に応じて学士課
程、大学院課程の教育に従事している。
教員組織の責任者として、各学野に学野長を置いている。教育組織の責任者として、各学部に学部長を、各研究科に研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部教授会、各学部教育会議、各研究科委員会を

- 3 -

茨城大学

置いている。人文社会科学部の教授会は、人文社会科学野所属の専任教員から構成され、教育学部、理学部及び農学部の教授会は、専任の教授（専任の准教授、講師及び助教を加えることができる）から構成され、工学部の教授会は、理工学研究科工学野所属の専任の教授（専任の准教授、講師、助教及び助手を加えることができる）から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各学部の教育会議は、学部の授業を担当する専任の教員から構成され、学部教授会から委譲された事項等を審議している。
人文社会科学研究科及び農学研究科の研究科委員会は、研究科長及び研究科担当の専任教員から構成され、教育学研究科委員会は、研究科長、研究科担当の専任教員及び兼担教員から構成され、理工学研究科委員会は、研究科長、副研究科長、研究科担当の専任教授及び研究科の研究指導を担当する資格を有する専任の准教授、講師及び助教から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。
各教授会、各教育会議及び各研究科委員会は、令和２年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事、各学部長、図書館長、全学教育機構長、各学部教授会の構成員のうち当該教授会からの推薦に基づき学長が指名する教授、全学教育機構の専任教員のうち全学教育機構会議からの推薦に基づき学長が指名する教授、その他学長が指名する職員から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。
教育改革推進委員会は、副学長（教育統括）、全学教育機構長、全学教育機構副機構長、各学部の副学部長又は学部長補佐、各学部の教務委員会(これに相当する委員会を含む。)の委員長、人文社会科学研究科、教育学研究科及び農学研究科の教務委員会(これに相当する委員会を含む。)の委
員長、理工学研究科博士前期課程学務委員会の委員長及び副委員長、学務部長、その他委員長が必要と認めた者から構成され、教育課程の実施に係る全学的な基本方針の策定に関する事項、大学共通教育及び大学院共通科目の基本方針の策定及び実施に係る重要事項、教育の点検・評価及び改善に関する事項、教務情報ポータルシステムの運用及び調整等に関する事項、その他教育改革の推進
並びに教育の企画、調整及び実施に関する事項等を全学的な見地から審議する組織として設置されている。
令和２年度には、別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -

茨城大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、分野ごとの内部質保証の推進責任者として、理事・副学長（総括理事・
教育統括）、理事・副学長（学術統括）、理事（社会連携）、理事（総務・財務）、副学長（教育改革）、副学長（入試・高大接続）、副学長（研究・産学官連携）をおいている。
また、部局実施責任者として、学部長・研究科長など部局長をおき、それぞれの領域における改善及び向上活動の責任者としている。
この体制における中核的な審議機関は内部質保証委員会であり、その役割分担は内部質保証に関する規則、内部質保証の実施に関する規程及び内部質保証委員会細則に明確に定めている。中核的な審議機関である内部質保証委員会は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要がある学長、理事、副学長、各学部長、各研究科長、学長特別補佐、その他学長が必要と認めた者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織において、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
人文社会科学部においては、人文社会科学部長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学部においては、教育学部長を責任者としてその質保証を行っている。
理学部においては、理学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
人文社会科学研究科においては、人文社会科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
教育学研究科においては、教育学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
理工学研究科においては、理工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
農学研究科においては、農学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学習環境も含めた施設及び設備全般については、理事（総務・財務）を責任者として全学財務・施設委員会が、情報設備については、理事・副学長（学術統括）を責任者として情報委員会が、図書館については、理事・副学長（学術統括）を責任者として図書館運営委員会が分担して質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規則によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
学生の就職支援、留学生の支援、その他の学生支援を含めた学生支援に関する重要事項については、副学長（教育改革）を責任者として中央学生委員会が質保証を行っている。その役割分担は、
内部質保証に関する規則によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方、入学者選抜方法等の策定、実施、検証については、副学長（入試・高大接

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続）を責任者として入学戦略会議が、質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規則によって定めている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育の内部質保証の実施に関する要項及び教育の内部質保証マニュアルに定めている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準６－３から基準６－８に照らした判断を行うことを教育の内部質保証の実施に関する要項及び教育の内部質保証マニュアルに定めている。
施設設備、学生支援、学生受入については、内部質保証に関する規則で、推進責任者のもと自己点検・評価を行うことを定めており、具体的な方法は、施設の管理運営の内部質保証の実施に関す
る要項、ＩＴ環境の内部質保証の実施に関する要項、図書館運営の内部質保証の実施に関する要項、学生支援の内部質保証の実施に関する要項、学生受入の内部質保証の実施に関する要項に定めている。
関係者（学生、卒業（修了）生等）からの意見聴取については、教育の内部質保証の実施に関する要項を定め、定期的に実施することとしている。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、内部質保証に関する規則、内部質保証の実施に関する規程、教育の内部質保証の実施に関する要項及び教育の内部質保証マニュアルに定めている。

基準２－３【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。

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【評価結果の根拠・理由】
役員会規則において、大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項については役員会の審議事項と定めている。また、教育研究評議会規則において、学則（法人の経営に関する部分を除く。
）その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項、教育課程の編成に関する方針に係る事項、その他大学の教育研究に関する重要事項については教育研究評議会の審議事項と定めている。さらに経営協議会規則において組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項については経営協議会の審議事項と定めている。
実際に令和３年度の大学院改組において、教育研究評議会および経営協議会の審議を経て、役員会において改組の審議・承認がなされている。
このことから、機関別内部質保証体制により、学部又は研究科その他教育研究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しに関する検証を行う仕組みを有している。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等にあたって、全学人事委員会細則、教員資格規程、大学院担当教員資格規程及び「教員の採用及び昇進等の選考に関する規程」等を定め、書面による審査、模擬授業、面接等を評価して、別紙様式２－５－１のとおり教員を採用・昇任させている。
教員の業績評価に関する規程及び年俸制適用教員の業績評価に関する規程等を策定し、別紙様式
２－５－２のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
教員の業績評価に関する規程、教員の勤勉手当の支給に係る勤務評価規程及び年俸制適用教員の業績評価に関する規程に基づき、総合評価における評価区分に応じた業績給の加算や勤勉手当の加算をする等、別紙様式２－５－３のとおり評価結果を反映している。評価結果を処遇に反映させる
内容に関する規則は定められていないが、現在検討されている新たな教員業績評価制度においてその反映方法について検討されている。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式２－５－４のとおり、教職実践演習ＦＤ、大学
入門ゼミ・大学院共通科目及び遠隔授業に関するＦＤ、理工学研究科博士前期課程研究科共通科目
ＦＤ等を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式２－５－５のとおり学務企画課、教育支援課、学生支援課、国際交流課並びに各学部に教務関係や厚生補導等を担う職員を、研究・社会連携部学術情報課情報グループに教育活動の支援や補助等を行う職員を、農学部、機器分析センター、ＩＴ基盤センター、
工学部、保健管理センターに技術職員等を、図書館本館、工学部分館及び農学部分館に図書館の業務に従事する職員、学部や大学院で開講されている授業科目にＴＡ等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式２－５－６のとおり、新任者研修、
工学部技術部研修報告会、オンラインワークショップ「CMS を利用したデジタルアーカイブの構築」、

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ＴＡ研修会等を実施し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式３－１－２のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見に関する事項、年度計画に関する事項、国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行に関する事項、決算に関する事項、大学、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、内部統制に関する重要事項、その他役員会が定める重要事項等を審議している。
経営協議会は、学長、理事、各学部長、役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するものにより構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式３－２－２のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開は総務課、個人情報保護は総務課及び人事労務課、公益通報者保護は監査室、ハラス
メント防止は人事労務課及び学生支援課、安全保障輸出管理、生命倫理及び動物実験は研究推進課
が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務課及び財務課、情報セキュリティは学術情報課、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は研究推進課及び財務課、学生危機対応は総務課及び各学部が責任部署となっている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
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組織規則、事務組織規程及び事務分掌要項等に基づき、事務組織を設置している。別紙様式３－３－１のとおり、常勤 284 人、非常勤 146 人を配置している。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式３－４－１のとおり、教員及び事務職員等が全学安全衛生委員会、リスク管理委員会、
教育改革推進委員会、中央学生委員会、入学戦略会議等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式３－４－２のとおり、リーダーセミナー「大学のダイバーシティ化と女性リーダーの育成」（37 人参加）、コンプライアンス
研修（815 人参加）、情報セキュリティ研修（疑似体験型訓練）（609 人参加）等を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事２人（常勤１人、非常勤１人）を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、定期監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査実施規程に基づき、財産の保全
及び経営効率の向上を図り定期監査（業務監査及び会計監査）を行っている。監査室長は、内部監査計画を作成し、監査終了後は、監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、三者協議会及び学長・理事を含めた四者協議会を開催し、監査
内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式３－６－１のとおり公表している。
なお、自己評価書提出時点には、法令等が公表を求める事項のうち教育職員免許法施行規則第 22
条の６に規定された、教員の養成に係る組織及び教員の数に関することについて、一部適切に公表されていなかったが、令和３年 12 月までに公表している。

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領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
水戸キャンパス（水戸市文京）、日立キャンパス（日立市中成沢町）、阿見キャンパス（稲敷郡阿見町中央）の３キャンパスを有し、その校地面積は計 375,400 ㎡、校舎等の施設面積は計 151,018㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式４－１－１のとおりであり、２以上のキャンパスでの教育を実施している工学部及び農学部では、１年次は主に水戸キャンパスで履修する教養科目を受講し、２年次以降は、工学部においては、日立キャンパスにて専門科目を受講し、農学部においては、阿見キャンパスにて専門科目を受講している。また、工学部の夜間コースについては、１年次の教養科目を含めた科目を日立キャンパスにて開講するなど、無理なく各キ
ャンパスに通学できるようにするための配慮を行っている。
法令が定める附属施設については、別紙様式４－１－２のとおり、教育学部に附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、農学部に附属国際フィールド農学センター、工学部に実習工場（ものづくり研究支援施設）を設置している。
別紙様式４－１－３のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100％である。バリ
アフリー化については、各棟に必要なバリアフリー設備（スロープ、多目的トイレ、身障者対応エレベーター及び身障者用駐車スペース）を設置するなど、配慮している。安全防犯面については、
歩車分離、危険箇所の周知、外灯や防犯カメラを設置するなど、配慮している。
ＩＣＴ環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
図書館については、水戸キャンパスに本館、日立キャンパスに工学部分館、阿見キャンパスに農学部分館を設置しており、延面積 12,169 ㎡、閲覧座席数は 839 席である。原則として８時 30 分か
ら 21 時 45 分まで開館している。令和３年５月１日現在の蔵書数は、図書 1,017,259 冊、学術雑誌
17,419 冊、電子ジャーナル 2,490 種である。
自主的学習環境については、別紙様式４－１－６のとおり、共同学習エリア（ラーニングコモンズ）、学習室、グループ学習室及びサイレントルーム等が整備され、利用されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、茨大なんでも相談室、保健管理センター及びバリアフリー推進室等を設置し、別紙様式４－２－１のとおり対応している。各種ハ- 11 -

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ラスメントに関しては、ハラスメントの防止等に関する規程等に基づき、ハラスメント相談員が相談窓口となり、ハラスメント対策委員会と連携し、救済及び修学の環境改善のための措置を講じる
ほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
186 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式４－２－２のとおり、体育館、柔剣道場、陸上競技場、講堂及びサークル棟等を整備し、運営資金援助、備品貸与等を行っている。
留学生への生活支援等は、新入生外国人留学生ガイダンスの実施、勉学上・日常生活上・対人関
係上のサポートを行うチューターの配置、外国人留学生ガイドブックを配布するなど、別紙様式４－２－３のとおり体制を整備している。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき対応要領を定め、別紙様式４－２－４のとおり、バリアフリー推進室の設置、障害学生支援ガイドブックの作成、ピアサポート制度の確立等を行っている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおり、独自の奨学金制度、入学料及び授業料の免除、寄宿舎の整備等を行っている。

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領域５
基準５－１

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり入試を行っている。
実施体制については、アドミッションセンター、各学部・研究科に入学試験実施委員会等を置いている。
入学者選抜方法検討専門委員会において検証し、入学戦略会議において各学部からのアドミッションポリシーに沿った学生受け入れに関する現状と工夫等について報告し、改善に役立てている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

理工学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度～令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
［学士課程］
・人文社会科学部：1.04 倍
・教育学部：1.04 倍
・理学部：1.06 倍
・工学部：1.03 倍
・農学部：1.05 倍［修士課程］
・人文社会科学研究科：0.89 倍・農学研究科：0.91 倍- 13 -

茨城大学［専門職学位課程］
・教育学研究科：1.02 倍［博士前期課程］
・理工学研究科：1.19 倍［博士後期課程］
・理工学研究科：0.68 倍
理工学研究科博士後期課程において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。内部質保証委員会の改善指示を受けて、改善に向けた取組を行っており、令和３年度の入学定員充足率は 0.92倍となっている。

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領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第３期中期目標期間における教育研究の状況の評価（４年目終了時）の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（以下「現況分析結果」という。）を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有している。なお、自己評価書提出時点には、すべての学部・研究科の教育課程方針において、学修成果の評価の方針が適切に定められていなかったが、令和４年１月までに定めている。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い大学院学則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することが大学院学則等に定められている。なお、理工学研究科及び農学研究科において、自己評価書提出時点には、学生に対して研究指- 15 -

茨城大学

導の計画をあらかじめ明示していなかったが、令和４年１月までに研究指導申し合わせ等を改定し
ている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、１年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、各学部・研究科において、各科目の授業期間が原則として 15 週にわたるものとなっている。
一部の学部・研究科の授業科目において、シラバスの記載が十分でない科目が存在しているが、学生の学習を著しく阻害する状況にはなく、シラバスについて各学部・研究科が責任をもって記載
内容を点検している。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、人文社会科学研究科、教育学研究科における状況は、別紙様式６－４－４のとおりである。
専門職学位課程である教育学研究科教育実践高度化専攻を設置しており、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を適切に設けている。また、連携協力校を確保している。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。なお、教育学研究科において、自己評価書提出時点には、全学教職センターにおける就職支援に関する実績等が示されていなかったが、令和３年 12 月までに実績等を示している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、人文社会科学研究科、教育学研究科における状況は、別紙様式６－５－１、６－５－２、
６－５－３、６－５－４のとおりである。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること- 16 -

茨城大学【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。なお、理工学研究科において、自己評価書提出時点には、専門教育の授業科目毎に成績評価の分布を組織的に確認していなかったが、令和４年１月までに組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。なお、自己評価書提出時点には、組織的な異議申立て制度となっていなかったが、令和４年１月までに要項を改正している。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業（修了）要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業（修了）の認定を、策定した要件に則して組織的に実施している。人文社会科学研究科、教育学研究科については、令和３年４月設置のため完成年度を迎えていないことから実績はまだないが、修了の認定を、修了要件に則して組織的に実施する体制を構築
している。

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去５年における標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率は、別紙様式６－８－１のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式６－８－２のとおりであり、すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。

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