令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

（1）

令和３年度

ＮＯ.110
全国高等学校教頭・副校長会

新学習指導要領と新型コロナウイルス

全国会長

福田

洋三

新型コロナウイルス感染症のため、今年度も様々な困難の中での学校運営を強いられています。本会の全国高等学校教頭・副校長会総会
及び研究協議大会も 2 年続けて、まことに残念ながら中止となりましたが、本年度の沖縄大会の「発表資料集第 41 号・大会集録第 58 号」が刊行されます。全国の教頭・副校長の皆様の研究成果は、本発表資料集・大会集録によって、公表され、「会員相互の研究と経験の交流を行い、高等学校教育の進展に資する」という本教頭・副校長会の目的は、達成されることになります。
また、7 月からの全国各地での記録的な集中
豪雨により甚大な被害がもたらされています。
被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。新型コロナウイルス感染症に対して、地域の感染状況を踏まえ、感染防止対策を徹底しな
がら、学習活動と学校行事や部活動等を工夫して、生徒の健やかな学びを保障していくこと
は、なかなか困難ですが大切です。来年の令和
4 年度入学生から高等学校も、いよいよ、新学習指導要領となります。平成 28 年 12 月の中央教育審議会答申の中の改訂の基本的な方向性で、「情報化やグローバル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて進展」「人工知能がいかに進化しようとも、・・・人間は」「答えのない課題に対して、多様な他者と協働しながら目的に応じた納得解を見いだしたりすることができるという強みを持っている。」と述べられていました。その頃は、予測もしていなかったコロナ禍が世界中に広まり、政治、行政、医療、医学をはじめあらゆる科学をもって、大人
は、試行錯誤しながら対処しています。その姿を見ながら、大人に指導されて、いろいろな思いを抱きながら過ごしている子供たちは、大人からいろいろ学んでいます。コロナ禍は、期せずして、新学習指導要領で、子供たちに身に付けさせようとした力を培うことの重要性を、学校教育を超えて、示しています。コロナ禍の中で、大人がとる行動や言動は、子供たちに対する教育のひとつです。学校管理職の私たちは、国の緊急事態宣言等の発出、それを受けて各都道府県市の教育委員会の対策を自校で実施するという日常が続いています。対策をうのみに実施するのではなく、新型コロナウイルスをはじめ、対策の意味・背景を正しく理解し、自分なりの見通し、考えをもって、自校の現状に合わせ、時には厳格に、時には柔軟に対処することが必要です。昨年の初めての緊急事態宣言発出のときは、感染拡大が、何回も繰り返されることは、広く知られないで、いま、自粛をすれば、元の生活になると言われていた時にも、人類の過去の感染症の歴史から、第 2 波以降があると専門家は言っていました。ワクチン接種が進む一方で、従来よりも感染力の強い変異株ウイ
ルスのまん延により、ワクチンの普及により、この世界的流行が収束するとも言えない状況もある中だからこそ、子どもたちが未来を切り拓
く気持ちを育めるように努めることが、教師として、大切です。そのためには、お互いの知識、経験を共有したり、先人の英知に学ぶこともひ
とつの方法です。例えば、14 世紀のペストの世界的流行で、ヨーロッパの人口の 1/3 が失われたとされますが、そのことが逆に、中世特有のキリスト教的死生観、禁欲思想から人々を解放し、生の賛歌と称されるルネッサンス文化が花開いたのです。人類の歴史の中では、感染症の大流行のような危機から新しい機会、知恵、技術、富が生まれ、私たちの文明は、その危機を創造的に何度も乗り越え、人間社会・文化は発展してきています。
さ ら に、 来 年 度 入 学 生 か ら 観 点 別 評 価、GIGA スクール構想に基づく一人一台端末の活（2）全国高等学校教頭・副校長会会報用が始まります。8 月 20 日には、文部科学省
は、国立教育政策研究所のホームページに「「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料（高等学校編）」を公表しました。今後、各学校は、観点別評価を含む学習評価の在り方
を各教科、総合的な探究の時間について、具体的に決めていく必要があります。そのためにも、本会等の機会を最大限に活用し、教頭・副校長同士が情報交換を行い、課題を共有して解決策を見出し実践していくことが大切であり、本会の存立基盤です。
今後とも、教頭・副校長先生の皆様は、御健康に留意され、校長先生の皆様と各教育委員会の皆様には、引き続き御理解と御支援をお願いいたします。
（東京都立大泉桜高等学校 副校長）

令和 3 年 10 月 31 日

各県だより
北海道地区
北海道
全国副会長・道会長 伊勢 一哉
北海道の緊急事態宣言が解除された 2 日後の 6 月 22 日 ( 火 ) にオンラインではありまし
たが、2 年ぶりに全道総会・第 1 回研究協議会を開催することができました。
4 月下旬から札幌を中心に感染が拡大し始め、まん延防止等重点措置の適用、そして北海
道全域での緊急事態宣言となりました。
この間、分散登校や部活動の休止など、様々な活動が制限されましたが、「学び」を止めずに、可能な範囲で教育活動を少しずつ少しずつ進めたことは、大きな成果だと感じております。
開催にかかわって多くの会員から「書面審議は回避してほしい」という声や、GIGA スクー
ル構想により Wi-Fi が整備されたことが、オンライン開催を可能にした大きな要因です。
対面や集合型には適いませんが、約 300 名の会員が参加し、久しぶりの発表や提言、質疑
応答のやりとりが新鮮に映りました。
今後も厳しい状況は続きますが、北海道地区
では集合型開催を原則にしながら、感染状況に応じた柔軟な運営で乗り切る考えです。
さて、一方で北海道が抱える大きな課題に「教頭の人材確保」があります。全国的な課題でもありますが、とりわけ道立高校の教頭不足が喫緊の課題であります。現在、道教委、校長協会が中心となって道立学校の教頭不足を解消・改善するために「未来の教頭応援プロジェクト会
議」を立ち上げ、教頭業務の実態調査や負担軽減の方策、人材育成などあらゆる角度から動き始めています。
このような動きがある中、私たち教頭・副校
長自身が受け身ではいけません。プロジェクト
チームと歩調を合わせながら、教頭、副校長が主体的に資質向上を目指していく必要があります。本会としても研修などの支援体制を整え、一人でも多くのミドルリーダーや若い先生の「心」に火を灯せるように会員同士の連携を深め、魅力ある教頭、管理職を目指してまいります。
（北海道札幌南高等学校 副校長）

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

東北地区
青森県
全国理事・県会長 葛西 德哉
会長職 2 年目となりました。今年度の会議・研修については、やはり新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら 3 密を避け、日程の短縮・時間の短縮を図るように計画しました。
4 月の総会は予定どおり実施することができました。昨年度中止としてできなかった総会でありますが、新入会員の紹介、県教育長と校長協会会長の年度当初の講話と非常に充実感がありました。
5 月、県内ではゴールデンウィーク後半から始まった運動部の春季県大会において、移動・宿泊や試合での接触に起因した学校クラスターの発生が目立つようになりました。ひとたび発生すると管理職の役割として、地域保健所や県教育委員会の担当課へ連絡し指示を仰ぎ、濃厚接触者特定のための資料提出、家庭への連絡の指示、また教職員の感染に関しては報道公表資料の作成等、勤務時間を超過しての対応が迫られます。また、校内での接触者が多数に及ぶ場
合には、学校施設を利用しＰＣＲ検査を行うこともあり、この対応に苦慮した学校もありました。8 月に入り、東京オリンピック後の感染拡大で、青森県でも 1 日の新規感染者数が過去最多を更新し、100 名を超える日が続きました。
この状況を踏まえ、県危機対策本部より 8 月
27 日に、9 月 1 ヶ月間、学校行事等の原則禁止・延期、部活動の禁止、県有施設の休館等の対応強化策が出されました。これにより、9 月に予定されている学校行事・部活動の大会は中止ま
たは延期が余儀なくされました。9 月の法規研
修会は、予定の開催施設の休館もあり、中止としました。
法規研修会での法規についての質問事項は、担当課からの回答をメールで送付すること、もう一つ、来年度から施行される「統合型校務支援システム」の説明は、動画配信の形で行うこととしました。
新規感染者は減少傾向にあり、11 月の秋季
研究協議会は実施できると考えていますが、目に見えない敵との闘いはまだ続きます。
（青森県立青森高等学校 教頭）

（3）

岩手県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 駒込 武志
本県副校長協議会は例年、春と秋に総会・研修会を実施し、会員のネットワーク構築を図ってきました。しかし、今年度は 4 月に参加者数を制限したうえで総会のみを開催し、研修会は実施を見合わせました。秋の総会・研修会も例年のような開催は困難な状況です。
また、10 月には東北六県高等学校教頭・副校長会研究協議大会を本県盛岡市で実施する予定でしたが 6 月に中止の決定をしました。東
北大会は 2 年連続の中止となります。
コロナ禍の中で本県では昨年度来、全県での一斉休業は 8 日間（うち授業日は 2 日間）でした。そのため、いかに感染防止に努めながら通常に近い形での教育活動を展開していくかに力を注いできました。その一方で臨時休業等に対応したオンライン指導の実践については多くの課題を抱えている状況です。このような現状を踏まえ、今年度、県央部の北上支会が「岩手県における ICT の活用状況とそこから見える課
題」をテーマに研究を進めているところです。
本県が抱える長期的な課題として、生徒数が減少していく中で地域社会を担う人材を育成していくことがあげられます。このような課題を抱えながら平成 28 年度から県立高等学校再編計画が進められており、今年度はその後期計画が示されました。計画通り進めば平成 28 年度
63 校だった全日制県立高校は令和 7 年度 59
校に、学級数は 255 から 217 に減少することになります。しかし、学校数等が減少する一方、
1 学年 1 学級校の維持が示されています。広大な県土を持つ本県では地域人材の育成について高校の持つ役割が重大であり、実際にこれらの学校では自治体と連携した教育活動が進められています。
この春、東日本大震災津波から 10 年が経ちました。岩手県にとってこの 10 年は困難に立
ち向かいながら、変革を進め、希望を見いだしていく時間だったと思っています。その記録を別稿として大槌高校から報告させていただきます。お読みいただければ幸いです。
（岩手県立盛岡第一高等学校 副校長）

宮城県
全国理事・県会長 及川 徹
はじめに、東日本大震災直後から今日まで、

（4）全国高等学校教頭・副校長会会報

皆様より温かい御支援や御協力をいただきまして、心から感謝申し上げます。
本県では、「第 2 期宮城県教育振興基本計画」に基づき教育活動を行っています。計画期間
は、令和 8 年度を目標年度とする 10 年間となっており、次の 5 つの目標が掲げられています。
1 自他の命を大切にし、高い志と思いやりの心を持つ、心身ともに健やかな人間を育む。
2 夢や志の実現に向けて自ら学び、自ら考え行動し、社会を生き抜く人間を育む。
3 ふるさと宮城に誇りを持ち、東日本大震災からの復興、そして我が国や郷土の発展を支える人間を育む。
4 学校・家庭・地域の教育力の充実と連携・協働の強化を図り、社会全体で子供を守り育てる環境をつくる。
5 生涯にわたり学び、互いに高め合い、充実した人生を送ることができる地域社会をつくる。
さて、学校現場では、令和 3 年度も新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大に伴う対応に始まりました。感染防止対策と生徒の学びの保障との両立を図るために、部活動の自粛、時差登校
や分散登校の実施、学校行事の中止や延期などの対応をしています。また、学びの保障については、ICT を活用して、自宅待機を余儀なくされた生徒などに対する学習支援の試行を経て、新たな時代を生きる子供たち一人一人にふさわ
しい個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて全県を挙げて準備を進めています。
宮城県高等学校教頭・副校長会（以下、本会）
は、防災教育・防災体制の強化、不登校支援、
学力・体力の向上など本県には教育課題もある
ことから、「集まることで、対面で情報を共有することで生まれる効果がある」と考えて令和3 年度本会春季総会を開催しました。
本会は、本県教育の発展のために会員同士が連携を強化して会員が一丸となり取組を進めて参ります。
（宮城県仙台第一高等学校 教頭）

秋田県
全国理事・県会長 岩川 克敏
本県では、令和 2 年度より「第 3 期あきたの教育振興に関する基本計画」が始まりました。この計画に示される本県教育の目指す姿
は、ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い
志にあふれた人づくりです。

令和 3 年 10 月 31 日

私たちのふるさと秋田県は、国内でも特に少子高齢化・人口減少が進んでいる地域です。このことは教育活動を行っていくうえで大きな課題となっています。そしてグローバル化の進展、ICT 化の発展など社会情勢の変化にも対応しながら、人づくりを進めるために「第七次秋田県高等学校総合整備計画（今年度より後期計画開始）」のもとで、県内の各校は活力に満ちた魅力ある学校づくりの推進に取り組んでいます。
たとえば、秋田・山形県境にある仁賀保高校
は、にかほ市と密接な連携をとりながら人づくりをしています。仁賀保高校は生徒減少に悩んできました。しかし、ジオパークである鳥海山の麓というロケーションと県内唯一の情報メ
ディア科の特性を活かして、生徒の「経験知」
を高めることを重視した学校を目指し、また、
地元自治体や地元の方々も学校と課題意識を共有しながら学校を支援しています。
さて、近年は北日本の秋田県も夏は猛暑になります。新型コロナウィルス感染症への対応もあり、各校のホームルームにはエアコンが設置されました。生徒の安全安心を守る上でとても心強いことでした。そして、新型コロナウィル
ス感染症の拡大により生徒の学習権を保障（確保）することも試練を迎えています。GIGA ス
クール構想のもとで、本県では生徒一人一人にタブレット端末が配付されました。ICT を活用した授業の実践のために若い先生方にベテランが学ぶという光景も日常的になってきました
が、ICT 活用の何よりも大切なことは、たとえ感染症など不測の事態が起こっても教育活動が停止しないようにすることでしょう。
秋田県内の教頭や副校長たちは、様々な課題について情報交換や相談など助け合いながら学校づくりに取り組んでいます。
（秋田県立秋田明徳館高等学校 副校長）

山形県
全国理事・県会長 渡部 和行
山形県高等学校教頭・副校長会の活動は、高等学校の教育についての調査研究及び情報交換を中心とし、例年であれば 5 月に県総会、8 月に県研究協議会、さらに県内 5 地区に分かれて通年で各々の研究活動を行っております。しかし未曾有の災害とも言えるこの感染症拡大を受け、令和 2 年度はこれらの活動の殆どを一時停止とし、教頭・副校長会予算も凍結して学令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

校現場での対応に力を注いでいこうという立場
ですすめてきました。
さて令和 3 年度に入り、一進一退の不安定な状況は続くものの、5 月の県総会は 2 年ぶりに一同に会して実施することを目指して準備をすすめてきました。しかし残念ながら開催予定
日の数日前に開催地近隣での感染症の拡がりを受け、急遽やむなく紙上会議による開催となりました。
6 月になり、少しずつ状況が落ち着いてきた
様子を受け、8 月の研究協議大会については、様々な感染症対策を行いながら日程を縮小した
形での開催を目指し、準備をすすめてきたのですが、こちらもまた直前に県内各地での感染症の拡がりを受け、残念ながら急遽中止となりました。
この研究協議大会にて今年度の発表予定だったものは、①管理運営部会「高校教員の研修の実態について」、②高校教育部会「キャリアパ
スポートの制作とその活用について」、③生徒指導部会「スマートフォン等の学習ツールとしての活用における諸課題について」の 3 本となっており、これらの研究集録を県内全ての会
員で共有し、研鑽をはかることとしました。
県内各校においては、無線 LAN 環境の整備が進んでおり、ノート PC やプロジェクター等の ICT 機器についても徐々に整備が進んでいるところであります。ハード面の整備が進行する中、やはり今後の課題は、各校におけるシス
テムや機器活用の教員のスキル向上などのソフト面となります。各校における管理職のマネジ
メントもこれら課題解決への重要な一つの鍵となってくるようです。
（山形県立霞城学園高等学校 副校長）

福島県
全国理事・県会長 増子 文隆
東日本大震災、原子力発電所事故から約 10年が経過し、本県は未だ多くの課題を抱えておりますが、一歩一歩確実に復興の道を歩んでおります。本県の教頭会は、今年度より副校長が校長会に加入することとなり、県立学校のみで156 名の会員構成となりました。また、県立
高校改革により、年々高校の数は減少しておりますが、教頭会の活動は更に深化できるよう取り組んで参る所存です。現在、手始めとして、各研究委員会の新たな研究テーマを作成しているところです。

（5）

社会に貢献する知・徳・体のバランスの取れた自立した人間の育成を図るために、本県では学校・家庭・地域が一体となった教育に取り組んでおり、教頭会においても会員相互の研究や交流を通して、各施策の推進に努めています。
本会は春と夏の年 2 回、総会・研究協議会を開催しています。4 月の春季総会の際には、まず県立学校教頭会が行われ、県教育庁から所管事項等についての説明があります。その後に全会員での総会・研究協議会を行い、役員改選、前年度の事業・決算報告や当該年度の活動計
画・予算案の審議、研究内容の協議などを行います。そして、8 月の総会・研究協議会では、
全国教頭・副校長会参加者からの報告がなさ
れ、管理運営・高校教育・生徒指導・特別支援の各研究委員会にて研究発表が行われます。それぞれの内容について、高校教育課の管理主事
や指導主事の皆様から指導助言を頂きます。普通部会や農水部会などの各専門部会からは、事業や研究内容の報告があります。また、講演には、その時々で課題になっていることに役立つ内容で講演者を依頼し、近年では特別支援教育
や危機管理について学びました。
通常は上記のような県大会を開催しておりま
すが、昨年度及び今年度は、新型コロナウィル
ス感染防止のため、開催を断念せざるを得ない結果となりました。終息が見えない状況であったため、やむを得ない決断となりました。しかし、そのような状況下においても、研究の推進と情報の共有は少なからず可能であると考え、発表原稿による「研究資料集」を作成し、会員全員に配付する運びとなりました。コロナ禍という非常時においても作成されました「研究資料集」が、今後の糧となることを祈念いたします。
（福島県立福島高等学校 教頭）

関東地区
茨城県
全国常任理事・県会長 鈴木 鉄治
昨年度に引き続き本年度も、本県の教育活動
はコロナ禍による大きな影響を受けています。
特に新型コロナ感染拡大の第 5 波の影響が厳しさを増した 8 月下旬から、県非常事態宣言の発出や国の緊急事態宣言の本県への適用により、極めて厳しい状況となっています。

（6）全国高等学校教頭・副校長会会報

それに伴い授業や課外、部活動が制限され、修学旅行や文化祭などの学校行事の見直しが行われたり、感染予防対策を講じながら教育活動に取り組んだりしていますので、生徒や教職員
は様々なストレスを感じていると思います。
一方で、コロナ禍による臨時休業の影響もあり、BYOD のタブレットやスマホを使った同時双方向型、動画配信、学習アプリによるオンラ
イン授業が急速に導入されています。導入に当
たっては手探りとなる部分もありますが、全ての県立校に Wi-Fi 環境が整備され、1 年生についてはタブレット等の事前購入が進んでいたことから、オンライン授業は比較的順調に導入されていると感じています。授業の ICT 活用が、
コロナ禍という思わぬ形で推進され、様々な教育活動のオンライン化や ICT 機器による校務の効率化が加速し、働き方改革にも資することになっているのは、少し皮肉な感じもします。
さて茨城県教頭・副校長会についてですが、5 月の総会と 8 月の研究協議会が中止となりました。11 月予定の研究協議会の開催も再検討せざるを得ません。県内各地区の教頭・副校長
会は、各地区によって新型コロナの感染状況が異なりますので、開催している地区もあります。
本会では 6 つの委員会を設け、それぞれ毎年テーマを設定し研究を行っていますが、対面での打合せが難しい状況にあり、各委員会とも苦心しながら研究に取り組んでいます。
今後も困難な時期が続くと思いますが、会員相互の横のつながりを大切にし、協力して様々な教育課題に取り組みたいと考えています。
（茨城県立水戸第三高等学校 副校長）

栃木県

全国総務部長
全国副会長・県会長 村上 善彦
栃木県では、国の第 3 期教育振興計画を参酌しながら、今後 5 年間の本県教育行政の基本方針となる「栃木県教育振興計画 2025」（5期目、令和 3 〜 7 年度）を策定しました。基
本理念である「とちぎに愛情と誇りをもち 未来を描き ともに切り拓くことのできる 心豊
かで たくましい人を育てます」のもと、6 項の基本目標を設定し、20 の基本施策・主な取り組みを掲げ、予測困難な時代をたくましく生
きるために必要な力を子どもたちに身につけさせようと、取り組みを開始しています。
また、本県では「栃木県特別支援教育推進計画」や「栃木県生涯学習推進計画（六期計画）」、

令和 3 年 10 月 31 日

「栃木県スポーツ推進計画 2025」、「栃木県文化財保存活用大綱」など、県政の基本方針を示した栃木県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」、「栃木県教育大綱」の実現のための教育施策を展開しています。
第二期県立高等学校高校再編計画も 2022 年の最終年度に向け、統合や共学化、学科再編等が進められており、本県の高等学校が大きく変わろうとしています。すでに再編が終了している高校から、まさに現在次年度に向けて準備を進める高校など、子どもたちにとって魅力ある学校を目指して取り組んでいます。
本県教頭会においてもコロナ禍で教頭会が書面開催となったり、各種研修会や情報交換会の実施も難しかったりと、教頭会の活動が制限を受ける中、なんとか研究紀要を作成し、研究校の取り組み事例を共有できればと準備を進めているところです。
また、全国の動向や優れた実践事例を本県教育に紹介することも私に課せられた重要な役割と考えておりますが、全国大会や委員会を開催できない状況が続いており、危惧しているところです。今後感染状況が改善し、正常に戻る日を祈るばかりです。
（栃木県立上三川高等学校 教頭）

群馬県
全国理事・県会長 桐生 一良
令和 3 年度関東地区高等学校教頭・副校長
会研究協議会が、本県において開催予定でしたが、感染症予防及び安全確保の観点から昨年度に引き続き誌上開催となりました。大会冊子の作成において、研究発表等の掲載でご協力をいただいた先生方には、心より感謝申し上げます。
さて新型コロナウイルス感染症により、社会や生活様式が大きく変容している中、学校の役
割が再認識されるとともに、学校現場も「ニューノーマル（新常態）」への転換が急務となっています。本県では、SDGs の理念の下、誰一人取り残さない教育を目指すとともに、教育のデジタル化を進め、ICT を活用した教育イノベー
ションを推進する、「第 2 期群馬県教育大綱」（令和 3~7 年度）を策定し、令和 3 年度は、「第2 期群馬県教育大綱」と「第 3 期群馬県教育振興基本計画」を踏まえ、基本施策に沿った取組が始まりました。
昨年度末には県内全ての公立学校に一人一台令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

端末と校内 Wi-Fi 環境が整備され、それらを最大限活用し個別最適な学びと協働的な学びを通して、生徒たちの可能性を高めるべく運用が始まりました。
生徒たちが ICT 機器を特殊な機器として捉えるのではなく、日常的な文房具として使いこな
し、調べ学習や自分の考えを表現する、また協働して課題解決を行うなどの学びができるように、教職員のアイデアと工夫および支援が重要となります。
これらを実現させるためには、教職員のスキ
ルアップをはじめ、いろいろな課題や教職員の負担増が考えられますが、ポストコロナ時代およびニューノーマル時代に対応できる持続可能な学校へと変化していくことが求められることから、副校長・教頭がリーダーシップを発揮できるよう日々研鑽したいと考えています。
（群馬県立前橋工業高等学校 副校長）

埼玉県
全国会計監査・県会長 秋元 俊一
本県では、教育施策「第 3 期埼玉県教育振興基本計画（令和元年度〜令和 5 年度）」実現のため、 今年度、 重点的に取り組む「令和 3
年度 埼玉県教育行政重点施策」を策定し、本県教育の振興・充実に努めております。各学校においては、「学校の活性化・特色化方針」や
学校紹介動画等、ホームページ等を通じて、県民に学校の特色の周知を図り、魅力ある学校づ
くりに取り組んでおります。
また、県教育委員会は令和 3 年 2 月に、教育に携わる職の「使命」や「誇り」に関するキャッチフレーズを策定しました。
「埼玉県教職員ＭＯＴＴＯ（モットー）
未来を創る、こどもたち。
未来を育てる、わたしたち。
〜未来への責任〜」
自らの仕事に対する使命や誇り、また、やりがいや喜びを再認識するきっかけとなるよう、様々な場面で活用されています。
さて、本県では今年度、4 月からまん延防止等重点措置が発令されましたが、感染防止対策を行いながら、学校を臨時休業や分散登校にすることなく取り組んできました。しかし、コロナ第 5 波における緊急事態宣言下では、一層の対策が必要となり、夏季休業明けは分散登校
でオンライン授業を活用するなど、生徒の学びの保障に対応しております。

（7）

本県副校長・教頭会の活動は、働き方改革の一環で、年 3 回の総会を 2 回としました。しかし、昨年からコロナの影響で、一同に集まることができない状況が続いております。年度当初の総会は、理事会をオンライン会議で実施
し、書面審議となりました。
県 内 4 地 区 の 地 区 別 副 校 長・ 教 頭 会 で は、昨年に続き、スクールロイヤーによる研修を行いました。保護者トラブルの対応等、問題の未然防止や早期解決に向けた理解を深めました。
今後も会員相互の横のつながりを大切にしな
がら、生徒の学びや活動を支援し、本県高校教育の充実に努めてまいります。
（埼玉県立深谷高等学校 教頭）

千葉県
全国会計監査・県会長 谷 裕之
千葉県では令和 2 年 2 月に第 3 期千葉県教育振興基本計画「次世代へ光り輝く『教育立県ちば』プラン」が策定され、同年 4 月からスタートしました。このプランでは基本理念として、「『県民としての誇り』を高める、『人間の強み』
を伸ばす、『世界とつながる人材』を育てる」
を掲げており、令和 6 年度までの 5 年間で、
「子
供」
「学校」
「家庭・地域」「県民」を柱とする「4つの基本目標」のもと様々な取組を行っていきます。例を挙げると、「基本目標 3：家庭と地域の絆を深め、全ての人が活躍できる環境を整える」では、地域の高齢者、成人、学生、保護者、
PTA、NPO、民間企業、団体・機関等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う活動である『地域学校協働活動』を推進しています。
また、本県でも国の「GIGA スクール構想」の理念を踏まえ、ICT 環境整備を急速に進めています。全県立学校に Wi-Fi 環境を整備することにより、生徒の所有するスマートフォン等を通信料負担なしで接続できるようにし、来年度4 月からは、生徒自身のスマートフォンの活用とともに、県が整備したタブレット端末も併用しながら、一人一台端末環境で ICT 教育を推進
していきます。
現在、未だにコロナ禍の収束は見えず、緊急事態宣言下でのオリンピックが終了しても人流は減少せず、県内の新規感染者は千人台の日が続いています。本県の副校長・教頭先生方も他
県同様、コロナ感染症対策以外にも、新学習指（8）全国高等学校教頭・副校長会会報

導要領対応・スクールポリシー策定・ICT 教育
推進・働き方改革等、様々な教育課題に日々懸命に取り組んでいます。県教頭・副校長協会としましては、コロナ禍ではありますが、できるだけ情報交換の場を設け、教頭間のネットワー
クを更に強固にするお手伝いをしていきたいと考えています。
（千葉県立館山総合高等学校 副校長）

神奈川県

全国総務副部長
全国常任理事・県副校長会会長 大江 雅美
新型インフルエンザ特別措置法に基づき、令和 3 年 7 月 30 日付けで、神奈川県の緊急事態
措 置 期 間 は 令 和 3 年 8 月 2 日 か ら 8 月 31 日となりました。現在、県立高校は夏季休業期間
ですが、部活動や補習等の学習活動、学校行事の準備、学校説明会や PTA 活動は、制限こそあれ止めずに実施しています。しかし人流の増加と感染力の強いデルタ株の影響により、緊急事態宣言後も神奈川県では連日 2000 人前後の新規感染者発生の状況が続き「医療崩壊」の危機も叫ばれています。
そうした中、生徒の安心・安全を確保し、学びを継続させるにはどうすればいいのか、これまで経験したことのない状況下、核心に迫る問いをぶつけられているように感じます。
一方、神奈川県では、平成 28 年度を初年度として令和 19 年度を目途に 12 年間の「県立高校改革実施計画」が進められています。全体を 4 年ごとの 3 期に分けた現在は「実施計画（Ⅱ期）」にあたります。改革の柱となる「質の高い教育の充実」「学校経営力の向上」「再編・統合等の取組み」については、細かな見直しはしつつも止めるわけにはいきません。
県立高校に学ぶ生徒を、夢や希望、そして志をもち、学びを通じて自らの人生を切り拓き、生涯をたくましく生きる力や、人を思いやり、社会とかかわり貢献する力を身に付けた人に育てるとするならば、指導する側も、新たな課題に立ち向かい、しなやかな対応で困難を乗り越える姿勢を示さねばなりません。
今年度より副校長組織は、校長組織リードのもと、公務性が担保された新たな組織として立
ち上がりました。校長・副校長・教頭というタ
テ、地区を超えたヨコの連携を図り、全県の管理職が一体となってこの局面に対したいと考えます。
（原稿が仕上がった矢先、緊急事態宣言は 9 月

令和 3 年 10 月 31 日

12 日まで延長となった。この会報が発行される頃には新型コロナウイルス感染が少しでも収束に向かっていることを切に願う。）（神奈川県立湘南台高等学校 副校長）

神奈川市（川崎市、横浜市、横須賀市）
市副会長 五十嵐 章浩
神奈川県下の川崎市 / 横浜市 / 横須賀市の三市にある各市立高等学校 15 校を「神奈川市」と称し、三市で事務局をローテーションしながら総会や研修会を開催しています。昨年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、総会を始め研修会や情報交換会等の実施を見送
らざるを得ませんでした。予断は許されない状
況ではありますが、今年度は実施できるように準備をしているところです。
昨年度に続きコロナ禍ではありますが、各市ともに神奈川県と協調しながら生徒の学びを止めることのないように、充分な配慮のもと日々の教育活動を展開しています。横浜市ではオンライン授業の実施のために PC 端末が学校に配備され、グーグルクラスルームやロイロノートを使った生徒向け授業配信が可能となりました。学校をサポートする専門スタッフの配置や学力向上を目的とした、生徒の能力を伸ばす教育の推進が加速しています。川崎市立五校内では高校改革推進計画（第二次）に基づき、川崎高校普通科（中高一貫校）における高校での募集停止や学習指導要領等によらない特別な教育課程の編成、幸高校における普通科 1 クラス増に伴うビジネス教養科の 1 クラス減などの高校改革が進行中です。横須賀市唯一の市立高校である横須賀総合高校では、総合学科の特色を生かした教育課程の編成を行うとともに、ESD や
国際理解教育に力を入れています。現在は、ユネスコスクールの国内審査を通過し、ユネスコスクール・キャンディデートとして活動中です。
今後も市立高校だからこそできる実践を取り入れ、魅力ある市立高校づくりのために諸先生方と情報共有しつつ研鑽に努めてまいりたいと思います。
現下の状況が好転し、全国大会はもとより各地区大会が開催され、多くの学校の教育実践報
告に直接触れて研修を深めることのできる日が戻ることを願ってやみません。
（川崎市立橘高等学校 副校長）

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

東京地区

山梨県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 飯島 慶一郎
山梨県高等学校教頭・副校長会は 44 校 73
名で構成され、年 6 回の連絡会議と 2 回の研修会、4 回の研究発表を行っています。
本年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、学校活動に支障が出ています。比較的感染者数の少なかった山梨県でも、8 月 8 日には新規感染者数が 103 人となり過去最大を記録しました。また 8 月 20 日からは「まん延防止等重点措置」が適用され、県下小中高校・特別支援学校にて分散登校等を実施し、クラスの生徒数を半減しての授業を行いました。この状況を受け、教頭・副校長会では第 2 回研修会および第 4 回連絡会議をオンラインで開催する
こととしました。本県の教頭・副校長会では初めての試みでしたが大きな不都合もなく無事終了し、今後の会議の在り方を考える良い機会になったと思います。
昨年度本県では、臨時休業中の学習活動のために、県立学校すべての教員と生徒に Microsoft
Teams のアカウントを配布しました。これにより生徒や教員間の連絡はもとより、オンラインでの会議や授業、ファイルの共有やアンケート等が利用可能となりました。先ほどの教頭・副
校長会での研修会や連絡会議も Teams を用いて実施しました。学校によっては職員会議や朝礼を Teams で実施している所もあり、活用次
第では教員の多忙化改善の一つの手立てとなりそうです。また、文部科学省の GIGA スクール構想に呼応して、生徒用の一人一台パソコンが導入されました。本年度導入数は各校の 1 学
年分ですが、年度途中の導入でもあり、各校では活用方法の試行が始まっています。
新型コロナにより ICT の活用が大きく前進しましたが、導入直後はどうしても教員の負担が大きく、仕事量が増加してしまいます。本県においても依然教職員の多忙化は大きな問題です。ICT の活用が多忙化改善の手立てとなるよう、本県教頭・副校長会では情報を共有するとともに、効果的な活用方法を研究し、学校における働き方改革を進めていきたいと思います。
（山梨県立韮崎工業高等学校 教頭）

（9）

東京都

全国研究部長
全国常任理事・都全日制部会長 松井 章朗
今年度も東京都公立高等学校副校長協会総会
は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見送り、書面審議としました。その結果、東京都公立学校副校長協会会長に都立日野台高等学校松井章朗副校長、都全日制部会長は同副校長が兼務、定時制通信制部会長には都立立川高等学校竹藤副校長が選出されました。総務
部会は事務局のご尽力で全回 Zoom にて開催でき、最低限の情報共有・協議ができました。都
教委の副校長連絡会はスカイプで行われた関係
で副校長同士の交流の機会は残念ながら持てておりません。
令和 3 年度東京都立高等学校副校長研究協
議会は、指導部高等学校教育指導課や東京都教職員研修センターの支援を受け、12 月 7 日（火）研修センターで開催予定です。全体会は、教育庁教育監の講話をいただき、2 つの分科会で「都立高等学校における通級指導について」「進路指導における ICT 機器・オンラインの活用について」というテーマで事前アンケートに基づく協議・意見交換を予定しています。
今年は昨年と違い、入学式を実施でき、良いスタートを切れ、緊急事態宣言下においても「新しい日常」を基に、全都立高校が「学びの保障」に注力し、自宅学習の生徒に対し、オンライン回線を活用し主にマイクロソフト社のチームスを利用し、学校と家庭間の双方向型の授業・課
題配信や学年別の時間差による体育祭・文化祭等工夫した教育活動に取り組み活気のある学校に少しずつ戻ってきました。また、今夏の東京
オリンピック・パラリンピック 2020 大会に関しては、事前のオリンピック教育を生かし、一部学校でありますが、連携観戦として直接競技場での観戦を行いました。残念ながら大半の都立高校生徒はテレビ等で視聴しましたが今後、そのレガシーについて考察しまとめていく予定です。
さて、喫緊の課題である新教育課程の令和 4
年度からの実施、高大接続への指導対応やス
クールポリシーの策定、また都立高校入試の「男女枠の撤廃」への対応等、教務部を中心に年々増加する従来業務にさらなる負荷がかかる中、各校副校長は、都民の期待に応える都立学校づ

全国高等学校教頭・副校長会会報（10）

くりに、校長の意を汲んで日々の教育活動の充実に向け、生徒一人一人の笑顔をエネルギーに全力で打ち込んでおります。残念ながら副校長同士の十分な研究・協議・発表が出来ているとは言い難い状況です。しかし、緊急事態宣言が明けてからは、ICT を活用し、学び方、教え方、働き方改革を推進しながら、全副校長で相互に連携、切磋琢磨しながら、可能な限り全力で研究に励んでいく所存です。
（東京都立日野台高等学校 副校長）

北信越地区
新潟県
全国理事・県協会長 渡邉 孝弘
本県高等学校副校長・教頭協会では、全会員を対象とした総会・研修会を 5 月に開催するとともに、県内を 10 地区に分け、地区ごとに研究協議会を年 9 回開催し、研修や情報・意
見交換により、会員相互のネットワークの構築に努めています。
本協会では、全県と各地区それぞれの重点取組事項を定め、各校の進捗状況や成果と課題について、理事会及び各地区研究協議会で定期的に情報交換を行いながら、学校を取り巻く諸課
題に連携して取り組み、その解決を図っています。今年度は、全県の重点取組事項を「ICT を活用した教育の推進についての取組」としました。新学習指導要領の実施に向けて、令和 3
年 2 月に新潟県教育委員会が策定した「新潟県版 GIGA スクール構想」を踏まえ、各校の取組について情報交換し、ICT の様々な学習場面での活用と「個別最適な学び」「協働的な学び」の推進につなげていきたいと考えています。地
区重点取組事項では、多様な生徒を理解・支援するための取組、地域から選ばれる魅力ある学校づくりに向けた取組、安全・安心な学校づくりに向けた取組、新学習指導要領に向けた授業改善の取組、探究型学習の推進における工夫等
を掲げ、情報交換を行っています。
新潟県教育委員会は、平成 28 年 3 月に策定
した「県立高校の将来構想」に基づき、令和 3
年 6 月に令和 4 年度〜 6 年度の 3 か年分の「県立高校等再編整備計画」を公表しました。この中で望ましい学校規模を 1 学年 4 〜 8 学級として、教育の質的な向上と学校の活性化を図るとしています。一方、小規模校についても、地令和 3 年 10 月 31 日

域の特性を踏まえてそのあり方を検討するとしています。また、中等教育学校について、そのあり方を検討するとしています。教育に対する社会のニーズや県の課題に留意し、一層の教育
環境の充実を図ることが求められており、当協会としても、社会の変化に対応した魅力ある学校づくりに取り組んでいきたいと思います。
（新潟県立新潟高等学校 副校長）

富山県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 西川 著春本県では、少子高齢化や人口減少の進行、AIや IoT 等の技術革新やグローバル化の進展、人生 100 年時代の到来など、変化の激しい予測
困難な時代に柔軟かつ適切に対応するため、令和 3 年 3 月に第 2 期富山県教育大綱が策定されました。
第 2 期富山県教育大綱では、第 1 期大綱において掲げた基本理念 ｢ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成〜真の人間力を育む
教育の推進〜｣ 及び 9 つの基本方針を引き継ぎつつ、｢ 課題解決型の教育｣ の展開や ｢ ICT 教育｣ の推進、｢ チーム富山教育｣ の実現という3 つの横断的な取組み、働き方改革や少人数教育の推進など 10 の重要テーマが掲げられています。
県教頭会はこうした教育環境を大いに生かし、学校長のリーダーシップのもと、学校運営を補佐し、家庭、学校、地域が一体となって ｢
教育県｣ 富山の良き伝統を引継ぎながら、ふる
さと富山に誇りと愛着を持ち、未来を切り拓く
人材育成に積極的に取組み、｢ とやまの新しい教育｣ を創造し、｢ 真の人間力｣ を育む本県ならではの質の高い教育を創りあげるよう取り組みたいと考えております。
しかしながら、今年度も新型コロナウイルス
感染症の影響で、貴重な情報交換の場である総会を始め、役員会や県内 4 地区の教頭会、県教頭会研究発表会などの研修会は規模を縮小しての実施となりました。また、本県において 11 月に予定されていた ｢北信越地区高等学校教頭・副校長会連絡協議会｣ も中止・誌上開催となり、県内外の教頭先生方との意見交換な
どの交流ができないことは誠に遺憾でなりません。
コロナ禍が続く中、感染症対策を徹底して行い生徒達への安全安心な学びの場の提供と共に

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

オンライン授業による学力の補償。ICT を活用した教育の推進など学校現場が抱える課題等は増すばかりです。今後も会員相互の横のつながりを大切にし、県内高校教育の充実に努めてまいります。
（富山県立伏木高等学校 教頭）

石川県

全国準備委員長
全国理事・県会長 米口 一彦
本県では、ここまで 2 回のまん延防止等重点措置（5 月 16 日〜 6 月 13 日と 8 月 2 日〜
9 月 12 日）の指定があり、これに伴って部活
動に対する制限、県総体・県総文の出場に対する制限が以下のようにとられました。
・合宿、県外への遠征、県外チームとの練習試合に加え、県内の学校との練習試合も禁止する。
・学校が臨時休業、または登校禁止となっている期間については、その学校のチーム・個人の大会参加を不可とする。
・できる限り宿泊を伴わずに大会参加できるよう、日程等を調整する。
こうした中で県総体・県総文が実施されましたが、練習試合の制限で本番が久しぶりの対外試合となりました。また、残念ながら県総体に関して数校の生徒が直前で参加を辞退する状況も生じました。高校野球も同様でした。
GIGA スクール構想の進捗は、昨年度末までに chromebook が 3 人 に 1 台（ た だ し、 既 存の生徒用デスクトップ PC を含めて 3 人に 1 台になる台数）と全教室、職員室、体育館 1 か所に Wi-Fi 環境が整備されました。県教員総合研修センターに GIGA スクールサポート課が新設され、県教委による研修会や報告会も早くから実施されているところです。今年度、各学校に数十台程度 chromebook が追加され、Wi-Fi
エリアも増強される予定です。今は教員がまだ慣れる期間ですが、活用に向けての取り組みが進んでいます。
本県教頭・副校長会の活動は、例年 6 月に全員が一堂に会した総会・春季協議会、8 月に夏季協議会を実施していますが、まん延防止等
重点措置期間と重なり、昨年に引き続き中止となりました。代替として、google form を使った情報交換をしました。5 月の理事会は何とか対面で行いましたが、やはり情報交換は対面でないと、との感想が相次ぎました。10 月の秋
季協議会は何とか対面で実施したいと考えています。
最後になりましたが、来年度の全国大会石川（11）

大会で皆様とお会いできることを祈りつつ、準備を進めています。何とぞよろしくお願いいたします。
（石川県立金沢泉丘高等学校 副校長）

福井県
全国理事・県会長 三武 正明
本県の教頭・副校長会は県立学校と私立学校を合わせ 55 名の会員で構成されています。令和 2 年度に策定された福井県教育振興基本計
画には、個性を引き出す教育、学びを楽しむ教
育、地域に貢献しようとする心を育むふるさと
教育、教職員が生き生きと働くことができる学
校での働き方改革、以上 4 点が重点施策として挙げられています。教頭 ･ 副校長会としては、会員相互の研究や交流を通して、これらの施策の推進に向け努力しているところであります。
本会は、総会・研究協議会を年 3 回開催しています。ただし、昨年度同様、感染症の状況により、様々な判断が必要になっております。例年、4 月の福井市教頭会 ･ 副校長会で、6 月の春季総会の議案審議をしています。しかし、感染症の状況悪化により、欠席連絡が徐々に増え、開催日前日には半数近くの方が欠席となり、集合しての開催を中止とし、「書面審議」に致しました。その一方で、「集まりたかった」という声も私のもとに寄せられました。この経験から、集合できる会員、できない会員のどちらにも対応できるよう、集合しての参加とオンライン参加をセットにしたハイブリッド開催を目指すようになりました。それにより、6 月の春季総会では「Teams」を使い、8 月の理事
会では「Zoom」を使ってハイブリッド開催を行いました。「Zoom」は全国教頭・副校長会から各地区に配られたものを使用しました。今後も、この方向で運営していく予定です。
さて、この原稿を作成している 8 月は、「福井県緊急事態宣言」が出されたことで、大会を控えていない部活動は自粛となり、休業中の補習等もオンラインとなりました。今後、感染症の状況がどのようになっても、効果的で質の高い教育活動ができるよう、オンラインでの授業力向上など、しっかりと準備をしていく必要があります。教頭・副校長として、日常業務だけ
でなく、会員との横の連携を密にすることで、魅力あふれる学校づくりを目指していかなければならないと考えております。
（福井県立羽水高等学校 教頭）

（12）全国高等学校教頭・副校長会会報

東海地区

長野県
全国副会長・県会長 馬場 正一
本県では、第 3 次長野県教育振興基本計画の 4 年目を迎え、探究的な学びへの転換に向けた「新たな学びの推進」と、県立高校の再編・整備を進める「新たな高校づくり」を一体的に進める高校改革に、県を挙げて取組んでいます。
新たな学びの推進に関しては、これまでに、各校が学校の目指す方向性や特色を体系化した「3 つの方針」（生徒育成方針、教育課程編成・実施方針、生徒募集方針）を策定・公表し、授業改善や学校づくりを進めています。特に、昨年度来のコロナ禍において生徒の学びを保障していくため、Wi-Fi 環境や端末整備といった学校の ICT 環境整備が急ピッチで進んでいます。
今年度 4 月には「長野県 ICT 教育推進センター」
が開設され、ICT 機器を活用した学習の目指す姿や教員の ICT 活用能力向上等を包括的に検討・支援する体制が整いました。
また、「未来の学校」構築事業実践校として県立高校 6 校が指定され、教育課題の解決及び多様な学びの創造を図るための実践研究に取組んでいます。
新たな高校づくりについては、県内 12 地区に「高校の将来像を考える地域の協議会」が設置され、地域の将来を見据えた高校のあり方について議論がなされ、それを受けた「再編・整備計画（案）」の策定が進められています。また、
高校改革の一環として検討している「新たな入学者選抜制度」については、この 9 月に新たな選抜制度の具体案が公表されました。
本県教頭・副校長会では、年 2 回の総会と年 3 回の地区研究協議会で研修や情報交換を行い、会員相互のネットワーク構築に努めています。けれども、新型コロナ感染症の影響により、例年のような取組が実施できない状況が続いています。新型コロナ感染症への対応だけでなく、高大接続改革、働き方改革、少子化問題
等、教育にかかわる課題は山積しており、教頭・副校長の役割は広範囲に及びます。このような状況下であるからこそ、会員間のつながりを大切にして効果的な教育活動ができるよう、教頭・副校長会として取組んでいきたいと考えています。
（長野県松本深志高等学校 教頭）

令和 3 年 10 月 31 日

静岡県
全国理事・県会長 須藤 秀幸
他県同様本県も昨年に引き続き、各校新型コ
ロナウイルス感染症対応に忙殺された半年であった。5 月に予定されていた県副校長・教頭会総会が予定通り集合形式で実施できたのは今から思えば大変幸運だったと考える。
その後、新型株の流行により、静岡県もかつてない感染拡大状況が発生し、緊急事態宣言が発令される中での 2 学期スタートとなり、各校、緊張と不安の中でおそるおそる新学期を始動させたというのが実状である。静岡県では 8
月 21 日（土）から部活動が土日祝日は原則禁止となり、高体連、高文連、高野連、国体関係の一部大会を除きほとんどの大会が中止又は延期となった。また、学校行事等の中止、延期、計画変更を迫られた学校も多く、教室で行う授業とリモート授業の併用も視野に入れた授業準
備、感染症対策の更なる強化等、教職員の負担は看過できないレベルとなっている。教職員は文部科学省の言う「学びを止めない」ことに向けて精一杯の努力を続けている。
一方、GIGA スクール構想や ICT 環境の整備については行政の尽力もあり、昨年度から今
年度にかけて環境整備が行われ、静岡県では
BYOD を軸に ICT 端末を使った授業改善の環境は整いつつある。今後は教員が、これらの ICT
環境を最大限活用した授業アイディアを試行錯誤しながら蓄積、発展させる段階に入ったと考える。
新型コロナウイルス感染症対策に意識がとらわれがちであるが、教育改革に向けた準備も待ったなしの状況である。新学習指導要領や観点別評価への対応、働き方改革、コミュニティー
スクールへの移行、成人年齢の引き下げへの対応等も着実に進めていく必要があるのは言うまでもない。
今後、ますますスピード感のある学校改革が求められる中、副校長・教頭会が情報交換やノ
ウハウ共有の場として機能できれば幸いであり、現在 11 月 24 日（水）に予定されている「秋季研究協議会」の開催に向けて準備を進めているところである。
（静岡県立静岡高等学校 副校長）

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

愛知県
全国理事・県会長 平川 竜也
愛知県立学校教頭会では、新型コロナウィル
ス感染防止のため、今年度も、5 月 12 日開催
予定だった総会が直前に中止となり、書面開催となりました。このため、2 年続けてご依頼していた独立行政法人教職員支援機構理事長の荒瀬克己先生のご講演も中止となってしまいました。入念にご準備をしていただいたにもかかわらず、2 年続けて中止という現実に、たいへん
申し訳ない想いで、お詫びのご連絡を入れさせていただいたところ、荒瀬先生におかれましては、一片の慨嘆をも述べられないばかりか、令和 4 年度のご講演を快くお引き受けください
ました。そのお人柄、ご対応に、頭が下がる思いであり、このやり取りをさせていただいたことだけでも、役員一同、多くのことを学ばせていただきました。私たちは多くの人に支えられ、支え合いながら生きており、私たち教員は差し伸べられた善意の手を、また多くの生徒につなげていく役割を担っております。総会は中止となり、直前までの準備も水泡に帰し、直後の対応処理に追われる中、教頭会役員一同は、
愛知県教育委員会事務局の皆さま、教頭会地区
幹事の皆さまに支えられ、一致団結して、何とか難局を乗り越えることができました。それ
は、人に支えられていることを実感した濃密な時間でもありました。
愛知県では「愛知の教育ビジョン 2025」を策定し、愛知の特色ある教育を進めています。
「愛知の教育ビジョン 2025」は 4 つの方向性を定め①主体的・対話的で深い学びの推進ときめ細かな指導の充実②情報活用能力の育成とＩＣＴ活用教育の推進③ SDGs の理念を踏まえた教育の推進など、30 に及ぶ取組の柱を掲げています。
これらの実現に近づけるべく、8 月には、教頭会「教育予算要望」を行い、通年で各種委員会活動の中で、研究活動を行っています。
教頭会は、感染拡大が今後も懸念されている中、『生徒の安全・安心の確保』と『学習機会の保障』を車の “ 両輪 ” として認識し、これまで学校が積み重ねてきた教育実践と ICT 環境をうまく取り入れた教育のハイブリット化をすすめるべく、今後も研鑽に努め、人に支えられ、
支え合いながら、愛知の教育に貢献していきた（13）

いと考えております。
（愛知県立鳴海高等学校

教頭）

名古屋市
全国理事・市会長 浅井 哲也
グローバル化する社会において活躍できる人材の育成をめざすための拠点施設として、名古屋市は令和元年 7 月、グローバル・エデュケー
ション・センター（以下 GLEC）を開設した。
GLEC にはセミナーエリア・グループ学習エリ
ア・展示エリアなどがあり、正面には壁一面に巨大モニターが設置されている。また学習補助のため、1 人 1 台のタブレットや Wi-Fi 環境などが整備されている。基幹事業として、外国人
講師等によるワークショップ、海外との連携授業、スピーチ＆ディベート力向上講座など。一般事業として、UCLA の授業を体験するグロー
バルクラスルーム、来日外国人を案内する通訳
ガイド体験、英語の絵本や写真集、映像などを見ながら世界の国々の多様性や異文化について話し合うグローバルチャット、外国人講師とのオールイングリッシュキャンプ、留学したい生徒の目的や希望に応じて、現地の学校・コース・
手続き・奨学金などを紹介している。参加する学校のレベルに応じて内容をカスタマイズしているため、英語の実力に関わらず満足感が高い
結果となり、利用数増加につながっているが、GIGA スクール構想で学校の ICT 環境が飛躍的に向上したことで、学校でも海外との交流が容易になっているため、今後の授業プログラムのさらなる改善が課題である。
また、名古屋市は、総勢 160 人の生徒をオーストラリア・中国・イタリア・フランス・ドイツなどにそれぞれ 2 週間程度派遣している。
ここ 2 年間は新型コロナウィルスの影響で中止となっているが、事業計画における派遣生徒
数は今後大幅に拡充される方向である。
現在、海外留学が困難となり、ここ数年上向いていた若者の海外志向の減退が懸念される。
GLEC での経験を生かした各校での実践例を教頭会でも情報交換し協議を重ねて、グローバル人材の育成を推進していきたい。
（名古屋市立菊里高等学校 教頭）

岐阜県
全国理事・県会長 小里 靖
ICT 活用の現状と課題（R3．7 月）【設備・機器】岐阜県では、県費で全生徒にタ（14）全国高等学校教頭・副校長会会報

令和 3 年 10 月 31 日

ブレット (Surface Go) の貸与が行われ、昨年度の秋に完了した。また 6 月上旬に全教職員にも生徒と同じタブレットの貸与が完了した。2
年前に全ＨＲの黒板は、ホワイトボードに代わり、電子黒板の機能のある単焦点プロジェク
ターが設置され、教員はタブレットを持参し、ホワイトボードに投影しながら授業を行うことができる。各教室には充電機能のあるタブレッ
トの保管庫が整備され、生徒はそこで保管をす
るか、自宅に持ち帰っている。
【アプリ】タブレットには基本的なアプリのほかに、「メタモジ」がインストールされている。
これは教師が生徒の学習状況をリアルタイムに把握できる授業支援アプリで、いつでもどこでもノートチェックができ、作業中にも○をつけることができる。悩んでいる生徒に個別にアドバイスを送ることもできる。課題研究などで、生徒が自宅でも共同でレポートを作っていくこともできる。さらに、クラウド型の教育支援サー
ビス「manaba」を契約している。課題管理や情報発信機能、自動採点機能。レポートや評価が自動的に蓄積されるポートフォリオ・スペー
ス機能がある。
【体制】機器やアプリの導入に対し、それを活用するための研修会が、各校で行われている。
また、今年度から教育委員会では、各課を横断した ICT 推進室を作り、各校に担当の主事を割り振り、2 週間に 1 回の割合で高校を訪問し、困りごとの相談対応やアドバイスを行っている。
【現場の状況】先生方は戸惑いながらも先生方
それぞれの授業スタイルにあわせて有効に活用
し、ICT 機器を活用した授業を行う場面が増えてきている。また急な休校や、入院などに対して即座にオンラインでの授業配信を行い、どのような状況でも、生徒が学びを止めることがな
くなってきている。会議や研修会、集会や学校祭などもオンラインを活用して行われている。
コロナ禍で ICT 化が急速に進んだが、コロナ禍
とは関係なく効果的に有効に活用をしていきたい。
（岐阜県立長良高等学校 教頭）

す。教頭会の年 3 回の研修会も 4 月は総会を含めリモート開催、第 2 回に代わる東海地区
総会・研究協議会は書面決議・誌上開催になり、1 月の研修会も対面とリモートの両方で準備を進めています。いわゆる第 5 波で県の一日の新規感染者が一気に 10 倍になり、それまでほとんどなかった高校生の感染者も一時は日に 2桁を数え、学校内でのクラスターも複数件発生しました。教頭は日々飛び込んでくるこれらの事態への対応に追われながらも「生徒の安全と学びの保障」を、教職員の過度な負担を避けつ
つスムーズに実現するため、全国ニュースをみながら対策を練り教育委員会からの通知を待って実施するという、これまでに経験のない日々を送っています。校内の臨時会議も多く、定例の教頭会理事会はリモート開催でも参加者が揃いきらない中での実施を余儀なくされています。
2 つめは三重国体です。競技役員や補助員に教員や生徒の動員が求められ、校内の調整に苦慮していましたが、結局中止となりました。選
手や関係者の胸中を思うと、さらに複雑です。
3 つめは来年度入学生から実施される BYODの準備です。図らずもコロナ禍で教職員の ICT活用能力や意識は劇的に伸びましたが、授業で生徒が使用し学習効果を上げるにはさらに研修等が必要です。端末を保護者に購入してもらう
以上、教頭会でも情報共有をしながら責任を持って準備を進めなければと考えています。
4 つめは東海地区教頭会の会長県としての課題です。3 年前まで愛知県で引き受けていただ
いていた会長職を、東海 4 県の輪番で総会開
催県会長が務めることになり、本県としては今年度初めて東海地区会長および全国常任理事を務めています。体制も十分整っていないまま手探りでここまできていますが、4 年後に向け、できる限り整備していきたいと考えています。
（三重県立松阪高等学校 教頭）

三重県

滋賀県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 西根 正子
今年度、三重県立学校および教頭会は例年にない 4 つの課題を抱えつつ活動を進めています。
1 つめは新型コロナウイルス感染症の影響で近畿地区
全国理事・県会長 鴫原 良裕
滋賀県高等学校等教頭・副校長会は、6 つの地区別研究会と、5 つの研究部会により構成されています。活動としては、例年、年 1 回の総会と年 3 回の研修会を開催し、研修会では

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

外部講師を招聘しての講演や研究発表会・研究協議等を実施し、研鑽を積み、会員相互の連携・情報交換をしています。
しかしながら、本年度も新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により、昨年度に引き続き総会を書面決議とし、各地区独自で行う県外・県内研修も回数を減らす方向となりました。このような中でも会員間の「親睦と研修」を大切にし、調整に尽力していきたいと考えております。
さて、本県では「（仮称）これからの県立高等学校の在り方について」の令和 4 年度 4 月
策定を目指し、意見聴取等が行われているところです。
この中では、県立高等学校の役割を、生徒の「生きる力（自立する力、伝える力、協働する力、創造する力等）」を様々な教育活動の中で育む場としており、県立高等学校の目指す姿が8 つに整理されました。
今後、本県では、これらの目指す姿を実現するため、「多様な生徒一人ひとりが、『滋賀』という地域から学び、社会の一員としての自立を目指す学校づくりを進める」というコンセプトの下、具体的に様々な取組が展開されようとしており、各校でどのような取組になるのか楽し
みなところです。
学校では、スクール・ポリシーを作成し、令和 4 年 4 月からの新学習指導要領の本格的な実施に向け、大学入学者選抜等に対応したカリ
キュラムを完成させながら、ICT の利活用や指導と評価の一体化など、さまざまな取組みを進めていくこととなります。新型コロナウイルス
感染症予防のため、これらの取組は容易なこと
ではありませんが、こうした課題に対応していけるよう、本会において、これまで以上に太く強い横のつながりを持ち、強力なネットワークを築いていきたいと考えております。
（滋賀県立東大津高等学校 教頭）

京都府
全国理事・府会長 岡田 寬
京都府では、今年度 4 月に、今後 10 年間を見据えた新しい京都府の教育を進めていくための指針として「第 2 期京都府教育振興プラン」が策定されました。その中では、「目指す人間像」として、“ めまぐるしく変化していく社会において、変化を前向きにとらえて主体的に行動し、よりよい社会と幸福な人生を作り出せる（15）人 ” と掲げられ、教員自身も教職生涯を通じて探究心を持って学び続け、時代の変化に対応して求められる資質や能力を身につけていく必要があると述べられています。
京都府立高等学校副校長会では、夏季と冬季の年 2 回研修会を開催しています。それは、上記指針等の具現化を目指すとともに、喫緊の教育課題等をテーマにした講演を企画して、研鑽の場として実施しています。特に令和 3 年
度は、府立高校副校長会員全体の約 3 分の 1にあたる 30 名の新任副校長が新たに会に参加
され、情報交換の場としてもその役割を担っていました。
併せて①管理運営部会、②生徒指導部会、③
進路指導部会、④学習指導部会、⑤人権教育部
会、⑥特別支援部会、⑦定時制・通信制部会の 7 つの専門部会がそれぞれのテーマに沿った研究を行い、冬季研修会で成果を発表しています。講演や研究発表で得た知見をもとに各校での教育課題への対応に副校長としてリーダー
シップが発揮できればと思います。
近年のコロナ禍での様相で、教育現場においては様々な見直しや改革が求められています。
しかし、学校現場での本来の目的は変わりな
く、「生徒が将来幸せになるためのより良い成長」であると思います。今後も会員相互の連携を育みつつ、研鑽を重ねる場として発展し、新たな社会で活躍する子どもたちを育てる学校づくりに寄与するよう努めて参りますので、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
（京都府立京都八幡高等学校 副校長）

大阪府

全国研究副部長
全国常任理事・府会長 島 和広
一昨年末より始まったコロナウイルス感染症
による教育現場の緊張感は、いつ終息を迎えるのでしょうか。本会も昨年度に引続き、コロナ
感染症予防の観点で予定する行事を対面で開催することが難しい状況です。しかしながら、会の継続性を重視し、5 月の総会は google フォー
ムを使用しての書面開催、夏のブロックセミ
ナー教頭研修は YouTube でのオンライン開催、新任教頭対象の研修（教頭業務のレクチャー
等）は対面で実施するなど様々な開催方法を模索し、横の繋がりを重視しています。
大阪府では、「教育改革プログラム（平成 11
年 4 月）」や ｢大阪の教育力｣ 向上プラン（平（16）全国高等学校教頭・副校長会会報

成 21 年 1 月）」、平成 25 年 3 月に令和 4 年度
までの 10 年間を見据えた「大阪府教育振興基本計画」を策定し、府立高校において、「公平性」、「卓越性」の両立と「多様性」の確保を追求し、様々な府立高校の改革と特色づくりと共に、日本語指導が必要な生徒への支援、SSWの配置、共生社会の実現のための教育環境の確保等を推進してきました。
しかしながら近年、府立高校の入学者選抜では、志願者倍率の高い学校での不合格者の増加、志願者倍率が低く募集定員に満たない学校の増加や偏在化などといった二極化が生じています。8 月末に府教委が、府立学校条例及び府立・市立高等学校再編整備計画に基づき、機能統合による高校の再編案を発表、11 月の教育委員会会議で最終決定される見込みです。
各 校 に お い て は、GIGA の 回 線 増 強 工 事が 実 施 さ れ、10 月 1 日 ま で に、 府 立 高 校
全 校 に GIGA ス ク ー ル 構 想 の 一 人 一 台 端 末（chromebook）が生徒に配備されます。
本会としましては、府教育委員会、校長会との連携を大切に、大阪市立高校の府への移管に伴う会の充実・発展を、次代を生きる子供たちのために様々な教育課題（新学習指導要領本格実施の観点別評価、来年度 4 月 1 日よりの成年年齢改正など）に対応できるよう、また、教職員が働きやすい環境づくり実現のために、今後も教頭間の繋がりを大切にしていきたいと考えています。
（大阪府立市岡高等学校 教頭）

大阪市
全国理事・市会長 藤 宏美
今年度は、4 月からまん延防止等重点措置地域に指定され、感染対策を講じながら新学期が始まりました。続いて緊急事態宣言が 4 月 25
日に発出、6 月 20 日まで延期され、体育祭や修学旅行が延期や中止になり、一旦解除後、再び緊急事態宣言が 8 月 2 日に発出、9 月 30 日まで延期されました。生徒や保護者の感染者も増加し、臨時休業する学校も増え、校長・教頭・首席が中心となり教育委員会や保健所と連携し対応しています。現在も陽性者、濃厚接触者や登校不安による出席停止者がいますが、学習保障の観点から、21 校の本市高等学校が校種（普通科・商業科・工業科・定時制）により対応の格差が生じないよう情報共有し、家庭学習の課
題作成、授業資料や動画配信のオンライン授業

令和 3 年 10 月 31 日などの取り組みをしています。新型コロナウイ
ルス感染症による未曽有の対応が続いています
が、生徒の安全確認、健康観察チェックを最優
先し、校種の特色をいかし、一人ひとりの生徒の成長のため日々の教育活動に取り組んでいます。
また、昨年度 8 月に公表されました「大阪市立の高等学校等移管計画」により大阪府への移管作業が進行しています。府立基準の教育課
程作成や校内ネットワークなど設備に関する整
備、府教委の設備・帳票類視察など、来年度に向け作業が多くなっています。コロナ禍で一斉集合しての説明会や研修機会が持てず、オンラ
インでの説明動画の配信、分割して校長会を通しての府教委からの説明など、新型コロナウイ
ルス感染状況に応じて対応が進められています。歴史と伝統ある大阪市立の高等学校は、長年にわたって培ってきた優れた実践力があり、特色化を推進してきた財産を大阪府において継承・発展できるよう、各校の知恵を出し合い、自校の魅力化や教育力の向上に努めてまいりますので、今後も一層のご支援をよろしくお願いいたします。
（大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校 教頭）

兵庫県
全国常任理事・県会長 鎌野 正人
現在も新型コロナウイルス感染対策を継続しながらの学校運営が続いています。昨年度は兵庫県でも ICT 機器の急速な導入が進められました。また来年度からの新学習指導要領や BYODの取り組みなど、これまでにない新しい高等学
校教育が推進されようとしています。
昨年度末に「ひょうご未来の高校教育あり方検討委員会」の報告書が提示され、今後の県立高等学校教育改革の方向性が示されました。教育を取り巻く環境が情報技術の急速な発達やグ
ローバル化の更なる進展に伴い、今まで経験したことがない、変化が激しく予想困難な時代を迎えようとする中で、生徒たちの未来の道を切り拓く力を育成するための方策、教育システムの充実・改革とともに、県立高等学校の活力を維持するための望ましい規模と配置のあり方が提示されました。今後は問題解決力や想像力を備えた人材の育成に向けた兵庫型「STEAM 教育」の展開や普通科の特色化に向けた取り組みの推進が検討されています。
教頭協会としては、半日に縮小して 5 月の「県令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

教頭総会」を開催し、全県の教頭が一堂に介することができました。総会に続く講演では、城崎温泉で有名な豊岡市に今年 4 月に開学した
芸術文化観光専門職大学、平田オリザ学長より「いま求められるコミュニケーション能力」について、輝く管理職になるための示唆に富んだお話を伺うことができました。
現在は 11 月に開催予定の「県研修総会」に向けて各地区で現在必要とされているテーマについて調査研究がなされ、当日にはその成果を発表していただく予定です。
まだまだ多くの制限があるだけでなく、今後どのように変化していくのか予測ができない中ではありますが、与えられた環境の中で最大限の教育活動を推進するため、県教育委員会事務局、県高等学校校長会、県立学校事務長会とともに兵庫県の高等学校教育の充実を図っていきたいと思います。
（兵庫県立長田高等学校 教頭）

神戸市
全国理事・市会長 来田 勉
市立高校の現状及び課題
市立高校については、今日の少子化や国際化、情報化を見据え、平成 6 年 4 月の神戸市
教育懇話会報告「神戸市立高等学校の将来を考える」を受け、「学科や課程に応じた魅力ある教育活動を展開するとともに、次代を担う人材を育成する」という特色ある高校とするため、当時の 13 校（全日制 9 校・定時制 4 校）から
現在の 8 校（全日制 5 校・定時制 3 校）へと発展的再編統合を進めてきた。
現在、令和 2 年に策定した第 3 期神戸市教
育 振 興 基 本 計 画（ 令 和 2 年 度 〜 令 和 5 年 度 ）によって、全日制高校は魅力・特色づくりの推
進、定時制高校は役割の多様化に応じた定時制
教育の充実に向けた取組を進めている。
一方、更なる人口減少や少子高齢化、情報化
社会の進展等により大きく変化する生活環境、
学習環境、働き方の変化に対し柔軟に対応できる人材を育成する必要性が高まっている。
有識者会議の報告書・提言・まとめ（要旨）（1）神戸市教育懇話会報告「神戸市立高等学
校の将来を考える」（平成 6 年 4 月）
当時の少子化・情報化など社会情勢の大きな変化が予測される 21 世紀に向けて、望ましい
市立高等学校の将来像を検討し、市立高校の改善の具体的方策として、4 つのタイプの魅力あ（17）る高等学校教育像を示した。
（2）少子化に伴う高等学校教育のあり方に関する提言「生徒数の減少を見据えた市内の高等学校のあり方」（令和 2 年 2 月）
グローバル化の進展や、AI・IoT といったテクノロジーの更なる進歩など、社会が急速に変化し続けていく一方、今後も少子化による若者数の減少が見込まれる中、特色化や適正規模・適正配置といった神戸市域の高校生の教育環境の充実に向けて、今後神戸市に望む取組みの方向性を示した。
（3）神戸市立定時制高校のあり方検討委員会
報告書（令和 2 年 3 月）
情報化や国際化、少子高齢化など、社会情勢が大きく変化する中、「日中の時間帯に学ぶ課
程」や「三年間で卒業する仕組」等といった多様な学びへのニーズに応える方向性を示した。
（神戸市立楠高等学校 教頭）

奈良県
全国理事・県会長 香美 秀一
奈良県高等学校等教頭協議会は、県内の国・公・私立全日制の高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校・県立中学校の 68 校から成り、79 名の会員（教頭・副校長）が所属する会です。北・中・南の 3 ブロックから成ります。
「奈良県高等学校等」の「等」の字は、県立中学が 1 校含まれることに因っています。学校
教育の進展に資することを目的に、県高等学校校長協会のご指導のもと、「教頭職の研修・研究」、「会員相互の連絡・親睦」等の事業を行っております。
「研修・研究」としては、年 2 回の県内研修会の実施、全国や近畿ブロックの研究協議会への参加に加え、教頭経験 2 年目の先生方 8 名から成る「研修委員会」を組織して、毎年違うテーマを設定し、報告書冊子の編纂を行っております。昨年度の研修主題は『新型コロナウイ
ルス感染症対策に関する取組』でした。全会員に Google の Forms を用いたアンケートをお願
いし、マネジメント・勤務体制・生徒指導・学
校行事・教育課程・成績評価・オンライン教育
等、様々な切り口で各校の取組を 1 頁にまとめていただき、研修委員会で考察を行いました。他校の具体的取組を知ることにより、第二波に備えることができたという点で非常に有意義な企画であったと思います。今年度のテーマ
は『観点別評価について』と聞いておりますの（18）全国高等学校教頭・副校長会会報

で、また参考になる冊子が出来上がってくるのではと期待しております。
2 年続けて歓送迎会が中止となり、懇親会がこの 2 年間、一度も開催されないなど、「親睦・懇親」という点では寂しい限りですが、ブロッ
ク別の教頭会は参集・対面の形態で実施され、それぞれに活発な情報交換が行われています。
悩みやトラブルについてだけでなく、成功体験も共有することで、「共に闘う “ 共闘 ” 協議会」
としての「互助機能」も十分に果たされているように思います。
（奈良県立奈良南高等学校 教頭）

和歌山県
全国理事・県会長 城 秀憲
本会は、県内の 52 校（高等学校と特別支援学校）の教頭・副校長 84 名から構成されております。本会の事業は毎年、年に 2 回（春・秋）の定期総会及び会員相互による研究発表や講演等の研究協議会の他、各ブロックでの研修や情報交換等を行い、学校運営や教育活動の充実・改善を推進しています。
今年度の春季総会は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、Web 会議での開催としました。また、発表担当校による研究課題「コロナ禍における学校行事の取組」の研究発表を行い、短時間ではありましたが情報交換の場とすることができました。
さて、全国よりも速いペースで人口減少が進んでいる本県では、昨年度、「更なる生徒減少への対応」と「高等学校教育の充実」の二つを大きな柱とし、本県きのくに教育審議会により「これからの県立高等学校の在り方について〜
高等学校が地域とともに持続可能な存在であるために〜」の答申がとりまとめられました。現
在、県教育委員会で、この答申をもとに「県立高校の再編整備に係る計画 ( 案 )」の作成が進められています。各校でも、自校の特色や役割の明確化を図り、これまで以上に地域の期待に応える学校作りに取り組んでいるところです。
また、昨年度、国の「GIGA スクール構想」により、学校における高速大容量のネットワークの整備と、小・中学生を対象とした児童生徒一人一台端末の整備が進められていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と生徒の学びの保障を両立するために、高等学校でも昨年
12 月末までに生徒一人一台端末の整備が全校で完了しました。現在、各校では、ICT を活用

令和 3 年 10 月 31 日

した学習の実践が行われており、さらに、授業実践の共有化を図るため、各教科教育研究会では、授業動画の作成に取り組んでいるところです。
その他、今年度から本県で始まる就職企業一人複数応募制への対応や、高大接続改革、新学習指導要領への対応、働き方改革など、変化の激しい、先を見通すことが難しい状況が続く中ですが、本会としましては、会員同士が情報の共有を行いつつ、連携を密にし、各校の課題解
決と効果的な教育活動ができるよう取り組んでいきたいと考えています。
（和歌山県立粉河高等学校 教頭）

中国地区
鳥取県
全国理事・県会長 三谷 徳彦
鳥取県では「教育に関する大綱」において、
令和元年度から 4 年度までの中期的な取組方
針の中で、「学ぶ意欲を高める学校教育の推進」「「ふるさと鳥取」を支える「人財」の育成」等が打ち出されており、全県立学校がその実現に向けて取り組んでいます。
令和 3 年度重点取組施策には、県立高等学
校の在り方検討があり、重点校制度とともに、各校が魅力化や特色づくりに取り組み、地域から支援される学校づくりを行うとともに、県内外への情報発信を充実させ、県外からの生徒の受け入れを推進しています。令和 8 年度以降の県立高等学校の在り方について、現在、鳥取
県教育審議会で審議されており、今後答申がある予定です。
ICT 活用の推進については、令和 4 年度入学
生からの一人一台端末の導入に向けて、今年度
BYAD を県立高校 3 校で先行実施しています。
また、令和 4 年度には、コミュニティスクー
ル（学校運営協議会）の県立学校への導入が完了します。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大は県内
高校の教育活動に大きな影響を及ぼしており、入学式の規模縮小に始まり、県高校総体の分散
開催、7 月以降の分散登校・オンライン授業の実施などがあり、現在も密の回避が困難な学校
行事は中止・延期の状態のままです。
このような状況下、5 月に予定されていた鳥取県立学校副校長・教頭会第 1 回総会も集合令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

型ではなく紙面開催としました。また、本県で開催予定であった第 31 回中国五県高等学校教頭・副校長会研究協議会も紙面開催とさせていただきました。しかしながら、次年度、新学習
指導要領が年次進行で適用されることに加えて、県内で導入される施策も多く、また、ス
クールポリシーの策定など今後の高校教育に関わる取組も多いことから、第 2 回総会が集合型開催となり、情報交換と研鑽の場になることを願っているところです。
（鳥取県立米子東高等学校 副校長）

島根県
全国理事 県会長 新宮 成浩
昨年 2 月 27 日の首相による一斉臨時休業の要請を全国で唯一見送った島根県では、その後、緊急事態宣言を受けて 4 月 20 日から 5 月
24 日まで臨時休業を行いました。しかし、それ以降、県立高校の大規模な休業は発生していません。今年度、部活動の県内大会や各学校の学園祭等の行事がコロナ対策を強化しながら実施されています。真面目で辛抱強い県民性に加え、高校生のワクチン接種が各市町村主導で進んだこと、県知事の強いリーダシップのもとで県教委と各学校がタッグを組んで立ち向かっていることの結果でしょうか。とは言え、医療体制が脆弱な本県では楽観を許さない状況であり、各学校の教頭・副校長の気苦労は続いています。
島根県の高校教育では、令和 2 年 3 月策定の『しまね教育魅力化ビジョン』に基づく、①「しまねの学力育成推進プラン」実行、②「グランドデザイン」策定、③「高校魅力化コンソーシ
アム」構築が目玉施策となっています。
①では、「自ら課題や展望を見いだし、粘り強く挑戦し学ぶ人」を育成するために、「授業の質の充実」・「家庭学習の充実」・「地域に関わる学習の充実」を取組の柱としています。
②は、生徒や保護者・地域の願いや期待を踏
まえ、各学校が自校の目指す学校像や育成したい生徒像を描き、その実現を図るため、学校教育全体の中でどのような方策を考え、組織的に取り組んでいくかを示した基本構想で、全ての県立高校が来年度版を策定し、公開しています。
③は、地域と一体となった協働体制のこと
で、全県立高校で構築していきます。来年度からはコンソーシアムへの学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）導入が予定されて

（19）

います。
各学校では、教頭・副校長を中心に、それぞれの施策を実行しつつ、学校の魅力化に取り組んでいます。東西 230㎞、離島や中山間地域にある学校も多い本県です。今後も、様々な課
題に対し、本会の取組を更に発展させ、特別支援学校を含めた教頭・副校長同士の連携・協力を推進するとともに、我々自身が日々精進していかねばならないと思っています。
（島根県立松江南高等学校 教頭）

岡山県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 平賀 徹
岡山県では、第 3 次岡山県教育振興基本計
画における「学びのチャレンジ精神の育成」の項目の中で、 特に Society5.0 に向けた人材の育成として GIGA スクール構想の実現に向けて積極的に取り組んでいる。昨年度のコロナウイ
ルス感染症蔓延による休校等を受け、ICT を活用して、児童生徒の学びを保障できるようにす
るため義務教育段階の 1 人 1 台端末への取組
計画を前倒しして令和 2 年度に実現し、同じ
く県立高等学校においては令和 3 年度、令和 4
年度のいずれかで、新入生に 1 人 1 台端末を実現することとした。既に 65.5％の県立高等学校が令和 3 年度から取り組んでいる。使用する OS は各学校に任されており、ChromeOS（79％）、iOS（18％）、WindowsOS（3%）である。
県では令和 2 年度には Wi-Fi 等 ICT 環境を整えた。 そ の 他 岡 山 県 教 育 庁 Microsoft Oﬃce365の個人 ID の発行や、県統一ドメインによる G
Suite for Education（ 現 Google Workspace for
Education）の運用を開始している。
岡山県教頭副校長会においても、組織の研究として 1 人 1 台端末における教科や総合的な探究の時間への活用や、リモートによる指導の実践等のとりまとめ等を行っていく予定である。本年度は春の総会（例年 6 月実施）は実
施せず、紙面協議とした。役員選出、決算・予算、
事業報告と事業計画に含め、全国特別アンケー
トへの取組も検討した。秋の総会（11 月実施
予定）は集まった形で開催できるよう願っている。Zoom 等の通信手段にも慣れてきた一方で、やはり互いの顔を見ながら話すことの大切さを改めて感じている。今後も、会員相互の横のつながりを大切にしつつ、高校教育の充実に努めていきたい。
（岡山県立岡山城東高等学校 副校長）

（20）全国高等学校教頭・副校長会会報

令和 3 年 10 月 31 日

広島県

山口県

全国理事・県会長 前田 秀幸
本県公立高等学校教頭会は会員 151 名からなり、県内 6 つの支部でそれぞれ研究、研修、情報交換を行っています。会員は、管理運営部
門、高校教育部門、生徒指導部門の各部門に所属し研修を進めています。例年、5 月に総会、8 月に研究協議会を開催し研修を深めています。
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの影響が出ています。体育祭、文化祭、修学旅行等の多くの学校行事が中止、縮小、延期になり、授業以外での生徒の活躍する場面が減少しています。しかし、臨時休校や分散登校の期間中は、生徒の「学びを止めない」ことを第一に、オンライン等により授業を実施しました。県立学校においては、昨年度から一部の学校で、今年度からすべての学校で一人一台のコンピュータの活用が始まりました。ICT 環境
も昨年度からさらに充実され、職員の一人一人の ICT 活用技能もかなりレベルアップしました。
また、学校行事と同様に、教頭会の活動にも影響が出ました。総会・研究協議会は昨年度と同様に中止にしました。オンラインで実施した県もあるようですが、学校内の感染予防等の対策に時間を取られてしまい、結局開催することができませんでした。しかし、教頭会も生徒と同様に「学びを止めない」ための取組を進めています。例年、それぞれの支部で年間 5 回程
度の研究会・研修会が行われています。その支部ごとの活動をさらに活発にするために、今年度それぞれの活動費を増額しました。支部の活動は、教育委員会、校長会、大学、企業等の講師の講演、講話もあります。このような状況だ
からこそ、オンラインで県外の大学や企業等の方からもお話を聴くことが可能だと考えています。
さらに、今年度は新任の教頭が 36 名で、例
年より増加しています。新任教頭は、不安や悩みを多く相談したいこともあります。支部の活動に加えて、教頭同士で連携することで、不安や悩みを少しでも解消できればと願っています。そして、教頭間で協力して、この状況を乗り越えていきたいと思います。
（広島県立尾道北高等学校 教頭）

全国理事・県会長 原本 悦美
山口県では、平成 30 年 10 月に策定された「山口県教育振興基本計画（2018 年度〜 2022
年度 )」に基づき、「未来を拓くたくましい『やまぐちっ子』の育成」をめざし、様々な施策が推進されているところですが、新学習指導要領の導入とともに新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの授業実践と ICT のベスト
ミックスを図った授業改善を図るなど、特に、教育におけるデジタルトランスフォーメーショ
ンの推進は急務となっています。さらに、コミュ
ニティ・スクールの仕組みを活かし、家庭や地域との連携・協働を基盤として、「学校の組織力の充実」「教員の授業力の向上」「学校・家庭・地域の連携力の強化」の視点から教育活動の充実を図るなど、私たちに求められる資質・能力は多様化してきています。
そのような中、本県教頭・副校長会においては、本年度も、春の総会・研究協議会は中止を余儀なくされましたが、去る 8 月 27 日（金）、研修会として、大学教授及び企業経営者による講演をオンライン配信により実施しました。大
学教授からは、学校マネジメントの基となるミッションやビジョンを設定する際の考え方について、また、企業経営者からは、創業時から続く経営理念を現状に即して具現化する際に、理念を社員と共有することや顧客ニーズの的確な把握の重要性について御講義いただきました。少子化が進み、特色ある学校づくりがます
ます求められる中、生徒・保護者・地域のニーズを把握した上でビジョンを掲げ、そのビジョンを教職員と共有することの大切さを再認識するよい機会となりました。
ウィズコロナの時代、ピンチをチャンスに変えていけるよう、本会のネットワークを最大限に活かしながら、今後も会員 130 名の教頭・副校長としての資質・能力の向上を図っていきたいと考えています。
（山口県立山口高等学校 副校長）

四国地区
徳島県
全国副会長・県会長 濱本 寛信
令和元年度末を迎えようとする令和 2 年 2

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

月頃から新型コロナウイルス感染症が日本全国に猛威をふるい始め、現在も終息する気配が感じられません。昨年度は本県で開催予定であった第 59 回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会（徳島大会）をはじめ、四国ブ
ロックや本県の活動もことごとく中止となり、活動らしい活動ができないまま終了し、今年度がスタートしました。幸い、4 月は新規感染者も比較的少なく、会場を広くしたり、会場内の消毒や出席者の手指消毒の徹底など感染症対策を十分実施したなかで、91 名の本県会員全員が集合し総会を無事開催することができました。しかし、5 月には第 4 波、夏休みには第 5波が徳島にも来襲し、その後の活動は完全にストップし、いつ再開できるか不透明な状況が続いています。
5 月以降、役員会や会員連絡はすべて電話やメールで行うこととし、私を含め、各会員はそれぞれの勤務校において、新型コロナウイルス
感染症対策の中枢として活動しています。
また、新型コロナウイルス感染症対策と来年度から実施される新学習指導要領で謳われているアクティブラーニングや情報教育の充実に向けた ICT 機器活用のため、生徒一人 1 台タブ
レット端末貸与制度が本県独自事業として、昨年度よりスタートしました。昨年度末には各校へ生徒全員分のタブレット端末が届き、4 月より運用が始まり、生徒、教員とも少しずつ慣れてきたところです。
このような状況の中で、私たち教頭・副校長
はそれぞれの力量をさらに伸ばし、本県高等学
校教育のさらなる飛躍のため、主体となって教育活動に取り組まなければならないと考えています。そして、全世界が新型コロナウイルス感染症を克服し、日常の様々な活動を再開できる
日が 1 日も早く訪れることを楽しみに、この難局打開のために精一杯頑張りたいと思います。
（徳島県立徳島商業高等学校 教頭）

香川県

全国研究副部長
全国常任理事・県会長 寺尾 章
本会の活動の中心は、4 月の総会及び研究協
議会と 8 月の夏季研修会である。総会及び研究協議会は、例年午前中に県主催による県立学校教頭対象の研修後、午後から私立高校教頭も加わる形で実施している。
本年 4 月の総会では、令和 2 年度会務報告及び決算報告、令和 3 年度会務計画及び予算（21）

案審議、新役員選出等を行った。その後、研究協議に移り、新型コロナウィルス感染症禍での教育実習の予定や県外へ出た職員・生徒の帰県後の対応などについて情報交換を行った。最後に、午前中から引き続いて参加いただいた、県教委課長補佐等から講評及び指導助言をいただいた。役割分担を事前に実施したため、予定した時間より短時間で終了した。
なお、例年 8 月に実施される夏季研修会は、
本年度香川県で第 35 回四国高等学校教頭・副校長会研究協議会が 10 月 21 日（木）、22 日（金）に高松市で開催予定だったため、年度当初から予定されていない。
四国教頭・副校長会研究協議会開催のための運営委員会についても、年度初めは 8 月中に 2回予定していたが、新型コロナウィルス感染症
拡大防止の観点から、研究協議会が中止となったため、実施を見送った。研究協議会での四国
各県 2 名、計 8 名の発表内容については、発表資料集を作成し、四国各県の四国教頭・副校長会の全会員に配布することとしている。
以上のように、県内の会員 94 名が直接集まる機会が持てたのは今年は年度初めのみとなっている。
今後とも、本会の活動をさらに充実させ、会員間の連携・親睦を深め、香川県の教育の発展のために尽力していきたい。
（香川県立高松高等学校 教頭）

愛媛県
全国理事・県会長 仲尾 賴和
本県では、「グローバル社会を生き抜くための確かな学力の向上と豊かな心の育成」が重点
目標の 1 つに掲げられ、『高等学校 ICT 活用授業改善推進事業』や『ひめ未来創造人材育成事業』などが展開されています。
本校でも平成 26 年度からスーパーグローバ
ルハイスクール (SGH) 事業に 5 年間、その後、高等学校地域協働推進事業 ( グローカル型 ) に
3 年間取り組み、広範囲で高水準の課題研究や国内外でのフィールドワークなどを継続的に行ってきました。それらは生徒にとって非常に有益であり、来年度以降も教育課程を工夫する
ことによって、これまでの取組を続けていくことにしています。ただ、昨年度からは新型コロ
ナウイルス感染症のため、特に海外関係の活動がオンラインに制限されています。オンライン
でも学びや刺激はありますが、海外に関しては、

（22）

全国高等学校教頭・副校長会会報

やはり「百聞は一見に如かず」であり、新型コ
ロナウイルス感染症の一日も早い終息を願っているところです。
また一方、将来、地域産業を支える専門的職業人の育成を目指す『えひめ次世代マイスター育成事業』や地域活性化の核として高等学校の機能強化も図られています。オンラインでの実施ではありましたが、本年度の県立学校教頭研究協議会では、今治工業高等学校と松山北高等学校中島分校の教頭先生が、地域産業の振興や地域との連携による学校の魅力化の取組を紹介されました。その発表を聞き、一昨年に行われた全国高等学校教頭・副校長会（千葉大会）を思い起こしました。全国の高等学校が様々な課
題に懸命に取り組まれていることを知り、視野が広がるとともに鼓舞されたことを思い出しました。
このようなことから、新型コロナウイルス感染症の影響は依然あるでしょうが、本会の活動をさらに充実させ、次代を担う人材の育成に向けて尽力していきたいと思っています。
（愛媛県立松山東高等学校 教頭）

ところが、新型コロナウイルスの感染第 3
波が、開催日近くなっても収まりません。ついに研修会当日の 2 週間前になって、集合開催
からリモート開催へと切り替えました。
ただ、Zoom 会議に不慣れな会員も少なからず存在します。通信上の不具合も懸念されるため、一方向オンライン講演のみとし、グループ
討議は取り止めました。不正アクセスを防ぐため、「待機室」を設定しての本人確認も行いました。
安定と安全を図る一方で、参加者同士の交流も必要です。所属校の実態や問題点、講師への質問、講演の感想などをワークシートに記入してもらい、一括して講師に送付し、講師からの回答や助言を参加者全員に送り共有するという方法をとりました。
今回、研修テーマ以外にも、研修方法について学ぶ機会となりました。いま、既成概念にとらわれないフレキシビリティーが求められています。 （高知県立高知国際高等学校 副校長）

九州地区

高知県
全国理事・県会長 足達 昇
前回の「各県だより」（会報№ 107・令和 2
年 10 月 31 日発行）では、令和 2 年度上半期の高知県立学校教頭・副校長会の活動を紹介しました。本稿では本県の教育施策について触れるつもりでしたが、その内容は『月刊高校教育』
12 月号に掲載される予定なので、ここでは重複を避け、昨年度 9 月以降の当会活動の一端を紹介したいと思います。
昨年 8 月の臨時役員会で、支部単位での活動を充実させることで感染リスクを回避する方針が確認されました。これを受け高知支部では、2 月 9 日に研修会を行う計画を立てました。
研修会は講演とグループ討議の二本柱とし、香川大学の金綱知征先生に「高校生のネット利
用実態に即した情報モラル教育に向けて」と題する講演を依頼しました。本県高校生のネット
利用実態、高校生のネットいじめやトラブル事
例、ネットいじめの特徴（匿名性・無境界性・群修性）など研究の知見を紹介いただき、生徒の実態と学校の対応のマッチングを探る、という内容です。ソーシャルディスタンスの確保（参加予定者の約 4 倍収容可能な会場確保）をはじめ、様々な感染対策を講じ、準備を進めました。

令和 3 年 10 月 31 日

福岡県
全国理事・県会長 森 正弘
本県では平成 29 年 3 月新たに「福岡県総合計画」（5 か年間）が改定されました。この計
画には本県の教育大綱（平成 27 年 11 月）に掲げられた、「国際的な視野を持って、地域で活躍する若者」（ふくおか未来人財）の育成を目指し、その育成のために必要な新たな視点として、「学力、体力、豊かな心」、｢社会にはばたく力」及び「郷土と日本、そして世界を知る力」の 3 つの力が理念として盛り込まれています。
これらを受け、毎年「福岡県教育施策実施計
画」が示されており、具体的に 7 つの柱､ 13の項目､ 28 の施策として整理、体系化されています。さらに、本県独自の指導方法である「鍛えて、ほめて、子どもの可能性を伸ばす」をコンセプトにした『鍛ほめ福岡メソッド』を義務教育諸学校も含めて広く展開しています。
さて、昨年度から続くコロナ禍の中、新しい生活様式と教育活動をいかに共存させていくか
は大きな課題です。本県が進めていた ICT 環
境の整備は一気に前倒しされ、本年度中には各校・全教室に電子黒板等の設置や Wi-Fi 環境が令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

整備されていきます。新学習指導要領の主旨に基づく新しい授業や個別最適な学びに向け、教員の積極的なスキルアップも確実に行われており、新しい学習スタイルの更なる発展が進行中です。
副校長・教頭協会の活動は、5 月の総会を書面議決とし、9 月の研修会はオンラインでの開催としました。会員が一同に集まり様々な情報交換をする場がないのは非常に残念ですが、我々副校長・教頭も様々な面でスキルアップをし、学校教育の充実・発展に寄与できるよう研修を深めていきたいと考えています。
特に本年度は、テーマを設定し 2 年間をかけて行う調査研究の完成年度となります。「オンライン活用の現状と課題」や「新しい生活様
式の具現化」など、様々な研究がなされており、各学校の教育の質の向上と活性化に参考となるものと期待をしています。
（福岡県立香住丘高等学校 副校長）

佐賀県
全国理事・県会長 坂本 明弘
佐賀県では、新型コロナウィルスの感染状況も比較的落ち着いておりますが、予断を許さない状況であることに変わりありません。
そのような状況下で、本年度は十分な感染対策を行いながら部活動等の大会を開催することができ、生徒たちはそれぞれの目標を持って日々を過ごすことができました。
学校の教育活動も通常に近い活動を行うことができています。佐賀県は、早い段階から ICT
機器の整備を進めており、全県下でオンライン授業ができる環境があります。また、現場においても様々な会議や研修などが Web 上で実施されています。このように ICT を利活用した
様々な取り組みが身近なものとなっており、リテラシーが進んだ現在、授業等に落とし込む
ハードルはぐっと下がったと実感しています。
しかしながら、新学習指導要領や新たな大学
入試改革に対応していくためには、私たち現場が確かな情報を共有し、速やかな対策を準備す
ることが必要不可欠です。何より「生徒たちのために」何をすべきかを最優先に考えなければなりません。
その一方で、教員の働き方改革についても、
今年 2 月から県が主導する出退勤システムが稼働し、浸透しつつあります。このシステムでは在校時間等の状況がリアルタイムに把握で（23）

き、職員の自己管理にも役立てることができます。更に管理職等は、より短いスパンで職場の業務の調整等を図ることができます。まだ課題などもありますが、業務改善・意識改革に役立てていきたいと思います。
これからも、県の教育施策の柱である「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の実現のために、相互に連携しながら邁進していきたいと考えています。
（佐賀県立白石高等学校 副校長）

長崎県
全国理事・県会長 本田 美緒子
本県では、2019 年から 2023 年度までの 5
年間で取り組む「第三期長崎県教育振興基本計画」が策定され、今年度はその折り返しの年となりました。この基本計画では、「めざす人間像」の実現に向け、9 つの基本の方向性とそれに基づく 34 の主要施策を展開しています。9
つの基本の方向性の最初にあるのが、『ふるさと長崎への愛着と誇りを持ち、地域社会や産業を支え、国際社会の発展に貢献する態度を育む』というものです。多様な文化をもつ長崎県のよさを生かしグローバル化に対応した教育の推進とともに、10 代〜 20 代の若者の県内定着をはかるべく、それぞれの学校において、「ふ
るさと教育」「グローバル教育」に力をいれています。特に県内高校生の県内就職率は 2 年
連続向上するなど一定の成果を上げているようです。
さて、今年度も新型コロナウイルスの影響は大きく、本会においても、春季研修会・総会は中止（書面開催）、夏の地区別研修会も短縮してのオンライン実施、そして 10 月に予定していた秋季研修会・総会も 1 日に短縮してのオンライン実施となりました。オンラインでの実施は特に、離島を多く持つ本県では、移動時間や宿泊等を考慮しなくてよいというメリットがある反面、個々の人間関係を構築しにくいというデメリットがあります。会員の皆さんのネッ
トワークづくりができるよう、オンライン実施の内容についても工夫していく必要があると考えています。
また、本県では「すいすいスクールネットワー
ク整備事業」において、県内すべての県立高校において、教育用の高速・大容量のネットワー
ク整備と無線 LAN が整備され、今夏にはほぼすべての県立学校において全生徒と職員にタブ

（24）全国高等学校教頭・副校長会会報

レット端末が支給されました。今後は、対面授業での活用だけでなく、オンデマンド授業やオンライン授業への取組も含め、教職員の ICT 能力の向上や生徒の情報活用能力の向上に向けた取組をさらにすすめていきたいと思います。
（長崎県立長崎西高等学校 教頭）

熊本県
全国理事・県会長 菅 浩
本県では令和３年３月、本県教育政策の根幹である「熊本県教育大綱」が改訂された。
そこでは本県教育の基本方針として「子供たちの夢を育む熊本の人づくり」が掲げられた。
内容としては、知徳体をバランスよく成長させ
ICT 教育日本一を目指すことによる①夢を実現するための生きる力の育成。道徳教育用郷土資料「熊本の心」の活用や英語教育日本一を目指した取組を充実させることによる②ふるさとを愛する心を持つグローバル人材の育成。キャリ
ア教育の充実や産官学の連携、SDG ｓの達成などの③社会に貢献できる人材の育成などである。
そして、「夢」を支える教育環境の整備として①災害からの復旧・復興②安全・安心に学び、信頼される学校づくり③貧困の連鎖を教育で断ち切る④学校・家庭・地域・行政・子供の連携・協働⑤スポーツの振興を掲げている。また、新たに「第 3 期熊本夢の懸け橋教育プラン」を策定し、「夢を実現し、未来を創る熊本の人づくり」を進めている。
熊本県公立高等学校副校長・教頭会の活動としては、会員の校務支援のための取組、友誼団
体との連携等を行っている。主たるものとしては、5 月の総会、8 月下旬の本会独自の研修会、11 月下旬の校長会主催の研修会があるが、各地区単位で独自の研修会も行っている。しかし、新型コロナウイルスの影響で、昨年度は総会については書面表決、研修会等については軒
並み中止を余儀なくされることとなった。そこで、本会としては、近年の懸案であった「校務の手引き」の改訂作業に注力し、昨年度末、5年ぶりに無事発刊することができた。
今年度も総会については同様の対応を余儀なくされたが、本会独自の研修会については 8
月下旬にオンラインで報告、講演会等を実施することができた。今後とも種々の教育課題に対応できる組織として取組を進めていきたい。
（熊本県立第一高等学校 副校長）

令和 3 年 10 月 31 日

大分県
全国理事・県会長 池邉 裕司
大分県は、生涯にわたる力と意欲を高める「教育県大分」の創造に向けて、チーム学校による組織的な取組により教育水準の向上を図っています。新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底した上で、「教育県大分」創造プラン 2016 を踏まえ、下記の 3 つの重点方針をもとにした施策を推進しています。
①子どもの力と意欲の向上に向けた組織的取組の推進② GIGA スクール構想の実現〜教育のデジタル
改革〜③地域を担う人づくりと活力ある地域づくりの推進①においては、「芯の通った学校組織」を基盤として「学校マネジメント」を深化させ、授業改善、体力向上、いじめ・不登校対策等に取り組んでいます。②においては、今年度一人一台端末が配備されましたので、それを効果的に活用した「主体的・対話的で深い学び」の実現
や遠隔授業や AI ドリル等の先端技術を活用した新たな教育方法の実践に取り組んでいます。
また、教育分野のデジタル改革を学校における働き方改革にもつなげていきます。③においては、超スマート社会 (Society5.0) の到来や少子高齢化・人口減少など時代の変化を見据え、
STEAM 教育など教科横断的な視点による教育や教育環境の充実を図り、地方創生を担う多様な人材育成に努めています。
8 月には県立学校教頭・副校長会の「夏期研修会」を開催しました。「大分県立学校の教育の持続と発展に向けて」という研修会のテーマのもと、協議テーマを設定し、グループセッ
ションを行いました。
コロナ対応だけでなく、高大接続改革や新学習指導要領への対応、働き方改革の推進など、学校を取り巻く課題は山積みですが、今後も会
員相互の横のつながりを大切にし、互いに支え合いながら、「チーム大分」で本県教育の充実・発展のために、取り組んでいきたいと思います。 （大分県立大分上野丘高等学校 副校長）

宮崎県
全国理事・県会長 菅 竜朗
ウィズコロナ時代の学校経営のキーワードは「生徒の学びを止めない」である。そのために

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

やるべきことの優先順位が変化し、同時に学校としての主体性も試されていると感じる。昨年
度本県では国の GIGA スクール構想の流れを先取りする形で、普通教室のプロジェクターと高速大容量の通信ネットワークの整備がいっきにすすみ、その割合は全国の平均値を上回った。
一方で、教員側の ICT 活用指導力の面では、全国平均を大きく下回っている現状がある。
本県は教育の情報化の方向性を定める『教育の情報化』推進プランを作成している最中であり、その基本目標を≪自分にあった学び、仲間とともに深める学び、創造性を発揮できる新しい「みやざきの学び」の実現≫としている。
具体的な校内推進体制づくりとしては、各校に ICT 教育推進リーダーが配置され、校内体制の整備をすすめている。一方、県立学校 BYOD
導入モデル調査研究を 10 校ほどで実施したり、遠隔地の高校間でリモート型授業による個別最
適なカリキュラムの開発が行われたりしている。この推進プランは令和 6 年度までの 4 か年を期間として策定される方針である。
さて、本県の副校長・教頭会もコロナ禍の影
響を受け、諸研修会をリモートで実施せざるを得ない状況にある。5 つの研究委員会が「働き方改革」「新学習指導要領を見据えた教育課程」「スマホ持ち込みのルール作りと BYOD」「コロナ禍における進路保障」「通級指導のさらなる充実」をテーマにして、研究を続けている。同時に感染症対策では、分散登校や臨時休校の準
備、あるいは、自宅待機中の生徒に対する学びの保障等、教育行政の方針を踏まえつつも、ある程度先回りして主体的に動き出さなければ、間に合わないという現状にある。その際、これまで以上に頼りになるのが「横のつながり」、
つまり、副校長教頭会の役割だと感じている。
今後とも 72 名の会員のつながりを大切にして困難を乗り越えていきたい。
（宮崎県立宮崎東高等学校 副校長）

鹿児島県
全国理事・県会長 松崎 浩隆
鹿児島県公立高等学校教頭協会の具体的取組
は、次の 4 つに大別できます。
①総会・研究協議大会（年 1 回）
② 7 地区で行われる地区研修会（年 1 回）
③県教委主催の新任研修（経験 1 年目対象）・
人権研修（経験 2 年目対象）
・経験者研修（経験 3 年目対象）への参加（25）④機関誌「群嶺」の発行（年 1 回）
会員相互の交流や、各校における活力ある取組に本教頭会が積極的に寄与できることを目的に、様々な今日的課題を取り上げるなど、運営にも幅を持たせていきたいと思ってはいるものの、この 1 年半にも及ぶコロナ禍の中、自らの学校で事態をどのようにスピーディに打開していくか、多くの学校で大きな悩みとなっているのが現状なのではないでしょうか。
鹿児島県は、10 年後を見据えた教育の姿を念頭に、「夢や希望を実現し、未来を担う鹿児
島の人づくり」を基本目標の主題に掲げています。さらに、〜あしたをひらく心豊かでたくま
しい人づくり〜 を副題としています。この目標に向かう具体的な施策として、鹿児島県は 5
年ごとに区切った施策を展開しており、令和元
年度からの 5 年間は、1 時代を超えて変わらない価値のあるものの尊重
2 社会の変化に対応し、夢や希望を実現する能力の育成
3 学校・家庭・地域・企業等の積極的な連携・協働
4 強度の教育的な伝統や風土の活用と未来の継承の視点をもった施策が提言されています。コロ
ナウイルス感染症感染拡大という未曾有の事態への対処と共に、全人教育の原点を教員側も見失わないよう、アンテナを拡げた教育を展開していくことが、当然求められていくべきものです。目の前の生徒たちの成長に寄与することを常に念頭に、適切にかつ丁寧に対応していくことが必要なのだと思っています。
（鹿児島県立甲南高等学校 教頭）

沖縄県

全国大会運営委員長
全国常任理事・県会長 渡久平 元一
今年 8 月 4 日から 6 日まで、沖縄県で開催を予定していました全国高等学校教頭・副校長
会総会及び研究協議大会（沖縄大会）は、新型
コロナウイルス感染が拡大している状況を鑑
み、中止することといたしました。5 年ほど前
から日程・会場の選定に着手し、昨年 7 月に準備委員会を立ち上げ、今年度は運営委員会を組織し、準備を進めてきました。しかしながら、
コロナ禍は治まらず、このような結果となり大変残念に思います。全国から大会開催を期待されていた教頭・副校長の皆様方には、深くお詫（26）全国高等学校教頭・副校長会会報

び申し上げます。今後の取組といたしまして
は、発表資料集・大会集録を作成し、11 月までには全国の会員の皆様にお届けできるよう、編集作業を進めております。しばらくお待ちい
ただきたいと思います。
昨年度本県は、全国大会の大会運営に加え、分科会における 3 本の研究発表に向け、6 つの委員会に分かれ調査・研究に取り組んできました。その取組の中から、以下の 3 つの調査・研究を代表として研究報告することになりました。
1 働き方改革の推進〜令和 2 年度教頭業務の効率化に関するアンケート調査からの考察〜
2 コロナ禍における ICT を活用した教育活動の取り組みについて
3 進路指導に関するアンケート調査より
発表資料集・大会集録に掲載されております
ので、ぜひお読みいただき、ご高評を仰ぎたいと存じます。
さて、本県では今年度も新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、5 月の総会・第 1 回研究協議会はリモート開催となり、9 月の第 2 回研究協議会は中止としました。今後は、感染状況をにらみながら、できる活動を模索し、コロナ対策と生徒の学びの保障を両立させていきたいと思います。活動はリモートが中心になると思いますが、ICT を活用しながら、沖縄大会の統一テーマに掲げた「社会の持続的な発展を支えるために必要な資質・能力」を確実に育み、次世代を担う「人」を育てる教育を目指し、本県教育の更なる充実を図っていきたいと考えております。
（沖縄県立向陽高等学校 教頭）

令和 3 年 10 月 31 日

震災復興報告「震災、復興、未来へ」
岩手県立大槌高等学校
副校長 志田 敬
１ はじめに本校は、大槌川と小鎚川の清流や三陸海岸に面する豊かな自然を有する大槌町に、大正８年に町立大槌女子職業補習学校として創立された。その後、大槌実科高等女学校、大槌高等女学校を経て、昭和 23 年、現在の「岩手県立大槌高等学校」となり、令和元年度に創立 100
周年を迎えた。創立された大正から昭和、平成、そして令和へと時代が遷り、校舎も幾度か変わりながら、そこに学ぶ者が変わっても、本校が目指す姿は校歌に歌われ、絶えることなく引き継がれてきた。現在は一学年２クラスで、全校生徒約 150 名が在籍し充実した高校生活を送っている。
２ 東日本大震災と復興研究会
平成 23 年３月 11 日に発生した地震に伴う大津波により大槌町は大きな被害を受けた。町の中心部は津波により壊滅し、多くの人たちが高台にある大槌高校へと避難してきた。３
月 11 日時点での避難者は生徒、職員を含め約500 人に上り、その後、日を追うごとに増え、ピーク時には約 1000 人が避難した。生徒の半数が、そして職員も３分の２が住む家を流された。
避難所となった大槌高校には、安否確認のために訪れる人、救援や炊き出し等の支援に訪れる人、メディア関係者などでごった返し、まるで戦場のようであったという。そうした中、職震災当時の本校体育館の様子

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

員や生徒たちは自らが被災しているにもかかわらず、避難者のために献身的に対応した。避難所の運営をはじめ、炊き出しや食事提供の手伝
い、物資の運搬・仕分け・配給、トイレ用の水くみなど様々な仕事を自主的に担った。避難所にいる子どもたちの面倒を見る生徒たちも多くいた。８月７日に避難所が閉鎖になるまでの約５ヶ月間、大槌高校の職員と生徒は獅子奮迅の活躍であった。
避難所が閉鎖された後も、学校は震災や復興に関連した対応に追われた。中学校や幼稚園が校内に間借りしており、外部からの支援に対する交流やボランティア活動の依頼も多く、大学との連携、メディア対応などその活動は多岐にわたった。こうした状況から、震災・復興に関連した活動を継続的に続けるため、平成 25 年に生徒の自主参加による復興研究会が設立された。復興研究会は現在４つの班にわかれて活動が続いている。代表的な活動は「定点観測」である。平成 25 年から、毎年３回、大槌町内の180 地点で定点撮影を行っており、震災後の復興に伴う町の変化を記録している。その他にも、「防災紙芝居」の実演や「防災絵本」の朗読、子供たちの世話をする「キッズステーション」、町の復興に参画する「復興町づくり」などがある。
岩手県内の高校で、こうした震災に関わって防災や復興に取り組む活動を継続的に行っている高校はほとんどない。復興研究会の取組が現
在も続いているのは、高校生が震災から得た教訓を後世につないでいく重要性をしっかりと認識していることと、地域の中での様々な人との出会いや関わりにより、学校の中だけでは実現できないほど生徒が成長することを教職員が実感しているからである。復興研究会の活動は、単なる復興記録や震災伝承ではなく、地域の未来を担う若者の育成の場となっている。

定点観測の撮影の様子（27）

３ 地域協働と高校魅力化
震災後の 10 年で大槌町の人口は４千人減少
し１万１千人となった。それに連動し、本校への入学者も減少し続け、令和元年度は 42 名となり統廃合が危ぶまれた。同年大槌町は大槌高校存続のため、「大槌高校魅力化構想会議」を設置し、魅力化推進員３名を高校に派遣した。
一方、本校は文部科学省「地域との協働による
高等学校教育改革事業」の指定を受け、地域と連携しながら三陸沿岸部の復興へ向けて地域の中核となって活動し、未来を担う人材の育成を始めた。魅力化構想と地域協働事業を学校運営の２本柱とし高校の魅力化が進められた。主な取組は以下の通りである。
・「大槌高校魅力化構想骨子」の策定
・全国募集「はま留学」の実施
・生徒による校則検討委員会の設立
・東京大学大気海洋研究所と連携して活動する「はま研究会」の設立
・生徒、教員、地域の交流会や活動報告会
・役場と連携した行政シミュレーションゲーム
・生徒による三陸沿岸の復興状況視察
・中学生に向けた「自分プレゼン」の実施
・ロールモデルとなる大人からの講演会
・自分の興味関心をテーマに探究活動する「マイプロジェクト」
・学校設定教科「地域みらい学」の設定
・魅力化構想会議の開催
・地域協働事業コンソーシアムの設置
・探究発表会並びに研究協議会の開催
１つ１つの活動に準備や振り返り等が伴うためかなりのエネルギーを注いで進めてきた。特にも探究活動「マイプロジェクト」は、生徒一人ひとりの興味関心に寄り添いながら１年かけて取り組むため、中心となって携わった魅力化
推進員と生徒に伴走した教職員には負担も少な
くなかった。しかし、一連の取組による成果は生徒の成長として現れた。いつも原稿を棒読みしていた生徒たちが、授業や集会で何も読まずに自分の言葉で考えながら話す姿や、グループ
ワークやワークショップでの議論の深まり、物事の本質に迫ろうとする姿勢など、生徒は明らかに変容していった。このことは教職員にとっても十分満足のいくものであったし、地域と協働しながら魅力ある学校づくりの確かな手応えを得ることができた。取組は毎年ブラッシュ
アップしながら継続している。
４ おわりに未曾有の大災害から 10 年が経過し、沿岸部

（28）

全国高等学校教頭・副校長会会報の復興工事も大部分が完了している。復興研究
会定点観測班が撮り続ける写真には、町の変化が克明に記録され、今は新しい町並みが写し出されている。大槌高校にとってもこの 10 年は大きな変革の時期であった。東日本大震災を契機とした入学者の減少により学校の存続が危惧され、地域とともに魅力ある学校づくりを始めた。取組は着実に実を結び、ここ２年間は入学者が 10 名ずつ増加し 60 名を超えるまでになった。今後も一人ひとりの生徒に寄り添い、地域の期待に応えながら魅力ある学校づくりを継続していきたい。
東日本大震災後、全国の学校からお見舞いや励ましの声、生徒や教職員との交流など様々な形のご支援をいただいた。それらを励みに今日まで学校運営を続けてくることができた。この場を借りて心からの感謝を申し上げ、震災復興報告とする。

宮城県の復興報告 最終掲載に寄せて
宮城県仙台第一高等学校
教頭 及川 徹はじめにはじめに、東日本大震災直後から今日まで、
国内外の皆様より温かい御支援や御協力をいた
だきまして、心から感謝申し上げます。
本稿では、改めて、本県における東日本大震
災の状況と 10 年間の主な取組のほか、当時、私が勤務していた宮城県石巻好文館高等学校における発災直後の状況と近況等を紹介します。
１ 東北地方太平洋沖地震の概況等（１）発生日時
平成 23 年３月 11 日（金）14 時 46 分（２）発生場所
三陸沖（北緯 38.1 度、東経 142.5 度）※牡鹿半島の東約 130km（３）震源の深さ 24km
（４）規模 マグニチュード９．０（５）最大震度 震度７（栗原市）（６）津波の高さ
・仙台港
７．２ｍ
・石巻市鮎川 ８．６ｍ以上
・南三陸町志津川 20.2m
・女川町 34.7m
・南三陸町歌津 26.1m
２ 被害の状況等〔令和３年２月 28 日現在〕
（１）人的被害（継続調査中）

令和 3 年 10 月 31 日

死者（関連死を含む。）10,567 人
行方不明者 1,217 人
重 傷 502 人 軽 傷 3,615 人（２）住家・非住家被害（継続調査中）
全 壊 83,005 棟 半 壊 155,130 棟
一部破損 224,202 棟
床下浸水 7,796 棟 非住家被害 26,796 棟（３）被害額（継続調査中）9 兆 968 億円
３ 本県の震災復興計画等
本県は、平成 23 年 10 月、復興を達成するまでの期間をおおむね 10 年間とした「宮城県震災復興計画」を策定し、「復旧期」、「再生期」、「発展期」の３期に区分して取組を進めてきた。
「復旧期」(H23 〜 25 年度 ) では、被災者の生活再建と生活環境の確保を最優先に、公共施設の復旧と地域経済の再生など震災からの復旧・復興を進めた。
「再生期」(H26 〜 29 年度 ) では、生活の場の再建と子どもから大人までの切れ目のない心のケア、産業再生と雇用の場の確保など、本県の再生に向けた取組を着実に進めた。
一方で、様々な要因により、事業の進捗に差が生じ、地域コミュニティの再生や被災者の心のケアなど復興の進展に伴う課題が徐々に顕れた。
「発展期」(H30 〜 R ２年度 )災害公営住宅は、計画戸数 15,823 戸全戸が平成 31 年３月末に完成し、応急仮設住宅に住む避難者の方々への積極的な転居等の支援を行い、応急仮設住宅等の入居者数は大幅に減少した。
しかし、様々な事情を抱える避難者への更なるきめ細かい支援や地域活動の担い手が不足している地域への持続的な地域コミュニティ形成に向けた支援が必要となった。
４ 取組のまとめ主要な道路や橋梁、病院、学校といった生活に密着した公共インフラの整備や災害に強いま
ちづくりなど「ハード面の取組」については、
多くの地域で見通しが立った。
一方、復興の過程で生じた課題や心のケアや地域のコミュニティづくりといった「ソフト面の取組」については、今後も継続的な対応が必要であり、人と人とのつながりや生きがいを持
ち安定的な日常生活を営むことができるように復興への取組を続けている。
５ 現在の取組
計画期間を経てもなお続く課題や新たに生じた課題に対しては、令和３年４月から、県の総合計画「新・宮城の将来ビジョン」に計画の理令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

念を引継ぎ、「被災地の復興完了に向けたきめ
細かなサポート」として支援に取り組んでいる。
（出典 「復興の進捗状況 令和３年３月 11 日」
等 宮城県のホームページを参照）（29）

令和元年 10 月に着工し、令和３年８月３日に新校舎が完成した。現在、576 名（令和３年４月１日現在）の生徒が元気に学んでいる。

震災当時の宮城県石巻好文館高等学校の概況等
１ 震災当時の概況等（１）天気・曇り（時折雪が舞っていた）（２）避難者・生徒 270 人、教職員 60 人、避難住民 1350 人 計 1,680 人（３）地震津波被害
・津波水位 １．５ｍ超・停電、断水、通信不通、全職員の自動車水没※３月 15 日の午後に水が引き、校外に出ることが可能となった。
※３月 17 日、校舎内で待機していた生徒の保護者への引き渡しが完了した。
石巻港から１ｋｍ余り内陸に位置し、地震発
生から約１時間後、正門（南側）と校庭の西方から津波が押し寄せた。
（４）避難所期間
・平成 23 年３月 11 日から平成 23 年 10月５日（計 208 日間）※３月 18 日より避難住民による自治活動が開始された。
※ ３ 月 24 日 か ら 10 月 ５ 日 ま で 自 衛 隊
は校地内に駐屯し炊き出し等の支援を行った。
※３月 28 日から 10 月５日まで避難住民
は第二体育館での避難生活を余儀なくされた。
指定避難所ではなかったが、緊急の救護を必要とする方や新生児など多くの近隣住民が避難し、発災直後から地域の防災拠点として機能した。
（５）平成 23 年度当初日程等
・４月 21 日 始業式
・４月 22 日 入学式
・５月９日 授業開始
２ 新校舎完成
令和３年度で創立 110 周年（平成 23 年度は100 周年）を迎えた石巻好文館高等学校は、昭和 43 年８月、石巻市貞山（現所在地）に三度目の移転をした。昭和 53 年の宮城県沖地震と東日本大震災を経験した旧校舎は役目を終え、（昇降口付近）新校舎概要等
・延べ床面積 6,648㎡ 鉄筋コンクリート北
棟２階、南棟４階建て
・旧校舎と同様に、 収 容 人
数を 20 名程
度にした「選択教室」を
南棟２階から４階の各階（選択教室）
ごと３室ずつ（計９室）と、北棟と南棟の間の校舎中央に 200 名収容できる「白梅 ホ ー ル 」 を 配 置 し た。 普 通 教 室 に は、

（白梅ホール）

空調設備を完備し、２階にキュー
ビクル（電気設備）を設置するな
ど浸水対策を施して、災害に強い校舎となった。
（中央階段付近）

旧校舎時代、事務室前と昇降口前には、石巻
好文館高等学校の象徴（平成 18 年の男女共学化に伴い変更した「石巻好文館」という校名は、「好文木（梅の異称）」に由来する 十訓抄）である梅の木があった。震災当年に花を咲かせる
ことはなかったが、津波に耐えた翌年は、凜として白い花を咲かせた「白梅」があった。
現在、どちらも枯れてしまったが、新校舎完成
記念として新たに梅の木を二本植樹する予定（30）

全国高等学校教頭・副校長会会報

令和 3 年 10 月 31 日

で、次の百年を見守ることになる。
（写真等 宮城県石巻好文館高等学校提供）

考えている。

３

被災地から課題先進地へ

最後に
発災直後のことを振り返りって綴った文章を改めて読み返してみた。
冒頭部は「誰の言葉だったのか忘れたが、『長い目で見れば運がいいほうがいい』。今こうして文章を綴っている幸運をありがたく思う。私はつくづく運がよかった。」と始め、「自然の力に抗う術もなく、ただただ経験したことのない揺れに翻弄され続けたこと」、「生徒と教職員、そして近隣住民は、校庭への一次避難と校舎への二次避難が迅速にできたこと」、「校長、教頭を中心とした教職員の、的確に状況を把握し優先順位を付けて遂行する決断力と機動力に驚かされ、抜群のチームワークに感激したこと」、「教
職員は学校機能の保全と同時に、初動避難所運営にも全力を尽くしたこと」、「電源を失い、個人の携帯電話を含め通信手段が絶たれて『陸の孤島』になったこと」などを続けた。
「あの日の夜は、残酷にして、あまりにも美しい夜だった。夜とはこんなにも闇だったのか。星空とは宝石箱をひっくり返したように光り輝くものだったのか。これが地震の代償であるならば、あまりにもひどい仕打ちである。あの日の夜は、寒く、怖いほど静かだった。我々はつくづく運がよかった、と思えるまでにはし
ばらく時間がかかることになった」と締めくくっていた。
26,000 人余りの卒業生の思いと 1,680 人の避難住民の苦悩を抱えた旧校舎は、次代を託す
若者たちの学びの場として新築された。新校舎
は、旧校舎と同様に、棄権も失格もなく、後戻りもできない歴史というリレー競技の「バトン」の一つだと思う。
現代は、予測困難な時代であり、全世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、我々は人類史上最も厳しい時代を生きているといわれている。
しかし、はっきりと見通せた時代があったのだろうか。常に、成果と課題、明と暗、過去と未来を内在しながら、我々は英知を結集して難局を乗り越えようとしてきたし、これからも続けることになる。
学校とは、「一人ではできないことをするところ」、学校とは「誰もが社会の担い手となり社会貢献できる力を発見するところ、身に付けるところ、磨くところ」だと信じて、みなさんとともに教育面から復興への取組を進めたいと

福島県立福島高等高校
教頭 橋爪 清成
東日本大震災からこの 10 年、福島の高校教
育はどのように変わってきたのだろうか。私の個人的な経験を基にその変遷を考えてみたい。
平成 23 年春、震災に見舞われた福島県は、地震や津波の被害に原子力災害も重なり、極めて厳しい環境下に置かれた。津波被害に遭わなかった内陸部の多くの高校は避難所となり、その運営も教員が担うこととなった。通常の学校
活動は４月中旬まで機能せず、ようやく始まった学校生活も地震による校舎の被害は甚大で、当時教諭として勤務していた現任校では体育館を間仕切りし、入学したての１年生は 80 人１クラスで授業を行った。そんな環境ではあったが多くの方々にご支援をいただき、これまでできなかった様々な教育活動が可能となるきっかけもあった。
特に、震災の前後で大きく変わったと感じる
一つは海外連携である。震災前も海外との交流を模索していたが、なかなか糸口が見つからず困っていた。しかし震災を契機に複数の海外団
体から支援の申し出があった。ここではその一つ、イギリスとの交流について少し述べたい。
この交流は相手先の Clifton Scientiﬁc Trust, 立
教英国学院から本校への一本の電話から始まった。震災の年の夏には福島高校を含め福島県、宮城県等の高校がイギリスに招待され、ケンブリッジ大学での科学ワークショップ（UK-JP
young scientist workshop） に 参 加 し た。 被 災
地からの高校生、教員の費用についてはイギリ
ス側がほぼ負担してくださり、欧米の寄付文化の奥深さに感謝してもしきれない思いであった。またイギリスの高校生たちが我々を被災者として気遣ってくれる姿勢に、紳士淑女の国民性を大いに感じた。ワークショップは大学の研究室を会場とし、両国の高校生による複数のグループで数日間、科学研究活動に取り組んだ。中には指導者からほぼ全てを任されて途方に暮れるグループもあったものの、そういうグループがかえって結束し素晴らしい発表を行うなど、生徒の想定外な対応力には大変驚かされた。

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会会報

この取組は 10 年経った現在でも、福島高校が中心となり他校も巻き込んで継続している。
当初は毎年イギリスで開催していたものの、途中から福島県、宮城県をフィールドに行う東北開催も実施できるようになった。東北でのワー
クショップでは、東北大学の先生方にも多大なご協力をいただき、研究室活動を行っている。
東北における開催テーマはやはり震災である。
被災地ツアーは我々日本人にとっても学ぶことが多いが、それ以上に、日本の日常にも学びがたくさんあることにも気づかされた。日本にいる我々にとって地震は日常茶飯事であるが、地殻が安定しているイギリスでは地震そのものが非常に珍しいとのこと、福島県民としては日常的に接している火山や温泉も彼らにとっては新鮮に映る様子を見て、何気ないところに地域の特徴や学びがあることを認識することができた。
当初は被災地支援の意味合いが強かったこの
取組は、この 10 年で国際交流へと軸足が完全に移行した。また東北地区でこのワークショッ
プを行う意味についても、震災地の現状理解という純粋な視点から、今なお横たわる課題の共有と、それを解決しようとする取組に移っている。
さて、10 年前はほとんど足を踏み入れることができなかった福島県沿岸にある双葉郡について、今は多くの自治体で帰還が進み、人々が戻りつつある。双葉郡 8 町村のうち、現在帰還ができていない唯一の自治体である双葉町についても、令和４年４月にはいよいよ住民の帰還が始まる。双葉町では駅前に災害公営住宅をつくり、地域の再生に向けて準備を進めている。言ってみれば新しい町を白紙の状態から作る取組である。双葉町では、従来よく行われてきた自治体の主導から大きく転換し、帰還を希望している住民が主体となったまちづくりを進めている。この場に地域の高校生が参加し、取組に貢献している。「まちづくりに興味がある」「地域に貢献したい」など、生徒の動機は様々であるが、高校生の参画は住民、自治体、生徒
自身、それぞれに良い効果をもたらしている。
高校生が参加することにより会合が盛り上がり、アイデアや発言について数が多くなる。高校生にとっては社会参画の機会となり、また課
題研究のテーマ探索の場にもなっている。私自身、生徒と共に何度かこのような会合に参加したが、そこで感じたのは「帰還したい」という地域住民の強い想いである。報道などでもよく（31）

耳にしてきたことではあるものの、やはり当事者から直接お伺いする話は、しみじみと、また強烈に自分の心の中に響くものである。現実の体験がいかに大事であるか、身をもって経験した次第である。
震災から 10 年たった現在においても、福島
県では課題が山積している。原発そのものへの対応や今後の在り方、帰還困難区域の除染、処理水の海洋放出に伴う風評など、原発に関わる特有の問題だけでなく、少子高齢化、分断と対立、差別や偏見といった日本や世界で共通する課題も顕在化している。取り組むべき課題がはっきりしており、それが解決できれば先行事
例として他の模範にもなり得るような、課題先
進地、課題明確地である。最近は地域課題に取り組みたい人々が集まったり、高校の修学旅行
や大学の研修先としても実績が増えたりしており、注目を集めている。被災地という見方ではなく、こういった見方で福島県を見ていただけ
ると大変ありがたい。
新学習指導要領では「開かれた教育課程」がキーワードの一つとなり、高校と社会との関わりがこれまで以上に注目されるところとなる。
課題先進地という地の利を生かして教育活動を展開できることを期待している。

全国高等学校教頭・副校長会会報（32）

事務局だより
事務局長

針馬

利行

○会報第 110 号をお届けします。本来ならば総会及び研究協議大会（沖縄大会）の記録を掲載するはずでしたが、昨年に引き続き新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のために中止となりましたので、掲載できませんでした。各県だよりを読みますと、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにご苦労されている様子が良くわかります。ご多用のなかで原稿をお寄せいただいた
先生方にお礼を申し上げます。東日本大震災から 10 年になり、震災復興報告は今回で最後となります。ぜひお読みいただきたいと思います。
○令和 3 年度『研究集録』編集会議『 研 究 集 録 』 編 集 会 議 を 8 月 25 日 に 本 部
事 務 局 に て 開 催 し ま し た。 会 長、 研 究 部 長、Zoom 参加も含め 3 名の研究委員長が出席しました。その結果 8 本の論文が掲載候補となりました。これらは、『研究集録』第 46 号に収録する予定です。

令和 3 年 10 月 31 日

○今後の会合等
10 月 29 日（金）第 3 回全国総務部会
11 月 29 日（月）第 3 回全国理事研究協議会
各会合においては、手指のアルコール消毒、マスクの着用、座席においてのソーシャルディ
スタンス、情報交換会は会食無しで行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のために最大限できることを行って実施します。
○今後の刊行物の予定
3 年 11 月 『研究集録』第 46 号
3 年 11 月 『発表資料集・大会集録』
4 年 1 月 『会報』111 号
4 年 2 月 『調査研究集』第 45 号
○月刊高校教育（学事出版）に毎月「教頭・副校長会だより」と「教頭日誌」（教頭のホンネ）、「高校改革北から南から」を掲載しております。
ご一読賜れば幸いです。

○令和 3 年度中間監査・役員会
中間監査・役員会を 10 月 8 日に本部事務局
で開催しました。今回は密を避けるために会員集会室で開催しました。役員等 9 名が出席し、会計監査の後、会計中間報告、同会計監査報
告、事業中間報告の後、下半期の事業である第3 回総務部会と第 3 回全国理事研究協議会の運営方法等について協議しました。

会
発行日
発行者

報

第 110 号

令和 3 年 10 月 31 日

全国高等学校教頭・副校長会
（非売品）

編集人

印刷所

針馬利行

発行人

福田

洋三

〒 113-0034 東京都文京区湯島 1-5-28
ナーベルお茶の水２階
電 話 03-5840-6104
F A X 03-5840-6108
E-mail:info@zenko-kyotou.jp
株式会社リョーワ印刷
電 話 03-3378-4180

第61回全国高等学校教頭・副校長会総会及び研究協議大会
１ 目 的

全国高等学校教頭・副校長の連携を図るとともに、高等学校教育の諸課題について研究協議を行い、時代の進展に即応する教頭・副校長

金沢城

兼六園

写真提供

金沢市

としての資質の向上と高等学校教育の充実を図る。
２ 主 催

全国高等学校教頭・副校長会

３ 主 管

北信越地区高等学校教頭・副校長会（主管 石川県）

４ 後 援

文部科学省

５ 期 日
６ 開催地

石川県教育委員会

金沢市教育委員会

全国高等学校長協会

金沢県高等学校長協会 等申請予定

令和4年8月3日（水）～ 8月5日（金）
金沢市 金沢市文化ホール