四 半 期 報 告 書(第 51 期第 2 四半期)

株式会社
（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営上の重要な契約等】･･･････････････････････････････････････････････････

３

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････

３【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

６

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

６

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

８【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

10

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

19【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

20

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月11日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地

浅

平成25年７月１日

川

岳

彦

裕

輔

裕

輔

新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町72番地

木

村

新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―至

平成25年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期
第51期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年９月30日 至 平成25年９月30日 至

回次
会計期間

第50期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

2,174,447

2,108,448

4,878,785

経常利益又は経常損失(△)(千円)

10,741△4,741

61,675四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

(千円)

7,873

△7,90236,646

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

7,873

△2,337

38,248

純資産額(千円)

1,078,314

1,106,350

1,108,688

総資産額

(千円)

2,112,963

2,210,078

2,466,800

(円)

0.01

△0.01

1.40

(円)

―

―

―

(％)

51.0

50.1

44.9

(千円)

△167,423△282,772

147,974(千円)△2,110△15,414△29,323(千円)

124,298△100,602

421,071(千円)

184,511377,142771,264

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第50期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至
0.03

第51期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日
平成25年９月30日
0.00(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
―2―

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）におけるわが国経済は、金融緩和の継続や政府の経済政策を背景に、輸出関連企業を中心に業績が改善するなど、国内景気には持ち直しの動きが見られました。
個人消費は回復基調にあるものの、高額商品など動きは限定的で、全体的なものには至っておりません。雇用・所得環境が本格的に改善しない中、円安に伴う輸入価格の上昇により生活必需品に値上げが見られ、生活者の購買行動は一層慎重なものとなっております。さらにゴールデンウィークの低気温や７～８月にかけての集中豪雨の影響も加わり、当社主力販路では非常に厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、円安に伴うコスト上昇に対処し、収益力の維持を目指して、生産背景の再編を急速に実施し、秋物以降の生産について、海外メーカーとの直接貿易を大幅に拡大いたしました。また、
来春夏物に向けて、より付加価値の高い高価格帯の新ブランドを投入。販路政策と合わせた新旧ブランドの再編を急ピッチで推進しました。
その結果、当第２四半期における売上高は、急速な生産背景再編による納期遅延という一時的要因も加わり、減収となりましたが、売上総利益率については計画値を上回り、損益面では概ね当初計画どおりの結果となりました。
売上高は、前年同期比3.0％減の21億8百万円となりました。ネット通販が堅調に推移、専門量販店との取引も順調に拡大しましたが、インショップ業態が苦戦、ＧＭＳ（総合スーパー）の受注が伸び悩む結果となりました。
売上総利益につきましては、売上の減少に伴い前年同期比2.8％減の９億89百万円となりましたが、利益率につきましては生産背景の再編によるコスト効果により、前年同期と比べ横ばいの46.9％を確保いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店による増加要因がありましたが、前期に実施した物流業務の全面外部委託によるコスト圧縮効果等により、前年同期比0.7%減の９億85百万円となりました。売
上高販管費比率は、売上減に伴い固定費比率が高まったことにより、前年同期から1.1ポイント増の46.8％となりました。
以上の結果、営業利益は３百万円（前年同期比85.5％減）、経常損失は４百万円、四半期純損失は７百万円となりました。

―3―

リテール事業
ショップ業態における既存店ベースの売上高は、集客の伸び悩みに加えて秋物商品の店頭投入が一部例
年より遅れたこともあり、前年同期比5.3%減と厳しい推移となりました。出退店につきましては、当四半期においてインショップ13店舗の出店を実施し、当四半期末の店舗数は170店舗となりました。以上の結果、ショップ業態の全店ベースの売上高は、前年同期比1.2％減の11億61百万円となりました。
ネット通販の売上高は前年同期比4.6％増の１億89百万円となりました。当期商品、アウトレット商品
ともに取扱いブランド数、品揃えの拡充を図った結果、購買客数の拡大に繋がりました。
その他催事販売の売上高は、効率性、採算性を重視し縮小を図ったことにより、前年同期比59.0％減の11百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比1.6％減の13億62百万円となり、セグメント利益は前年同期比5.9%減の93百万円となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業では、専門店向け新ブランドの開発、重点取り組み先でのシェア拡大、専門量販店におけるオリジナル商品の強化に努めてまいりました。専門量販店との取引は順調に拡大しましたが、ＧＭ
Ｓ（総合スーパー）との取引が減少となりました。
以上の結果、ホールセール事業全体の売上高は前年同期比11.0％減の６億87百万円となり、セグメント
利益は前年同期比38.0%減の53百万円となりました。
海外事業
海外事業では、日本からの輸出販売の増加に加え、昨年10月に設立した上海可夢楽旦における現地内販が純増となり、売上高は58百万円、セグメント利益は１百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して２億56百万円減少し、22億10百万円となりました。主な減少は、現金及び預金３億94百万円、受取手形及び売掛金１億33百万円であり、主な増加は、商品及び製品２億41百万円であり、これは季節要因による秋冬物在庫の増加と中国子会社における夏物在庫43百万円の純増によるものです。
負債は前連結会計年度末と比較して２億54百万円減少し、11億３百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金32百万円、経費等の未払金１億８百万円、借入金１億円であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して２百万円減少し、11億６百万円となりました。これは主として四半期純損失及びその他の包括利益によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.9％から50.1％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少し、３億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億82百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は１億67百万円の支出）となりました。主として税金等調整前四半期純損失４百万円、棚卸資産の増加２億37百万円、仕入債務の減少33百万円、経費等の未払金の減少１億４百万円の減少要因と、売上債権の減少１億29百万円の増加要因によるものです。

―4―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は２百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億円の支出（前第２四半期連結
累計期間は１億24百万円の収入）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入50百万円、短期借入金の返済による支出77百万円、長期借入金の返済による支出73百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題にについて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において生産実績が前年同期比3.4％減、販売実績が前年同期比3.0％減となりました。この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

―5―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成25年11月11日)(平成25年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

790,093,101

790,093,101

計

790,093,101

790,093,101

東京証券取引所
市場第一部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

790,093―

903,408―

221,490―6―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称豊岡幸

東京都品川区

12,338

1.56

株式会社ウィンフィールド愛知県大府市共西町５丁目119－１

7,500

0.94

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,029

0.88

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

6,675

0.84

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号

5,835

0.73

有限会社協和商事

埼玉県越谷市新川町２丁目68－５

5,743

0.72

中

西

富

朗

三重県松阪市

5,450

0.68

小

西

静

馬

京都府京都市伏見区

5,092

0.64

埼玉県越谷市

5,001

0.63

千葉県船橋市

4,717

0.59

65,380

8.27

御所野

治

住所

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

多

田

侃
明

人
計

(注)

―

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が、1,055千株あります。

―7―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
83,000普通株式
789,794,000
216,101―

発行済株式総数

790,093,101―

総株主の議決権

―

(注)１
２

普通株式

789,794―
一単元(1,000株)未満の株式―

789,794―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式109株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル

83,000―83,0000.01―

83,000―83,0000.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

―8―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

―9―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計771,264
757,925
712,956
7,393
31,00845,470△9,9772,316,042※

負債合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

377,142624,619
954,483
4,804
31,126
67,200△9,1262,050,250※

62,43423,072

59,276
20,902225,989
56,891△217,630
65,251
150,758
2,466,800

217,586
73,372△211,309
79,649159,827
2,210,078

399,375
134,000
140,7137,523
5,700
289,972
977,285

367,056
106,980
126,8625,502
5,900
169,018
781,319

373,633
3,608
3,585
380,826
1,358,111

314,373
4,970
3,064
322,408
1,103,727

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

903,408
221,490△13,589△4,221
1,107,087

903,408
221,490△21,491△4,222
1,099,183

－
1,601
1,601
1,108,688
2,466,800

1,249
5,917
7,166
1,106,350
2,210,078

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保守料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)
2,174,447
2,108,448
1,159,771
1,118,956
1,014,676
989,491
8,600
－
4,900
－
1,018,376
989,491※ 992,918※ 985,804
25,457
3,687― 12 ―

11
－
1,708
1,720

101
3
1,091
1,196

4,468
7,300
4,667
16,436
10,741

5,641
803
3,179
9,624
△4,741

10,741△4,741

2,868
2,868

3,161
3,161

7,873

△7,902

7,873△7,902

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調
整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 13 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

7,873△7,902

－
－
－
7,873

1,249
4,315
5,564
△2,337

7,873－△2,337－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

10,741△4,741

11,625
1,169△3,700
400
△11
4,468
－
△42,262△143,321
46,957－△41,268△155,20111△4,461△7,771△167,423

10,547△7,170
－
200
△105
5,641
0
129,949△237,324△33,565
9,202△143,321△270,687
105△6,663△5,526△282,772△500－△1,510－－－△100△2,110－104△10,594△924△7,0005,000△2,000△15,41450,000－100,000△25,474△226△1
124,298－△45,236
229,747※1 184,511

50,000△77,020－△73,111△470△0△100,602
4,665△394,122
771,264※1 377,142

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(重要なヘッジ会計の方法)
当社は、第１四半期連結会計期間より、為替相場変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。
イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引関係に関する内部規則に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。またリスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約とヘッジ対象の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

手形割引高
前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形割引高31,338千円

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)
20,940千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
受取手形

2,300千円― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)―千円

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

荷造及び発送費

46,315千円

49,866千円

販売促進費

16,665

19,150

ポイント引当金繰入額

2,294

2,286

309,760

300,816

賞与

7,925

7,153

退職給付費用

5,948

5,582

賃借料

296,792

277,364

支払手数料

126,468

133,033

租税公課

4,644

1,760

減価償却費

10,7639,370

貸倒引当金繰入額

2,015

1,267

給料及び手当(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
現金及び預金
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物※２

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

185,111千円

377,142千円△600―

184,511377,142

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リースによる資産の取得

5,040千円― 16 ――千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール
事業

ホールセー
ル事業

海外事業

外部顧客への売上高

1,385,800

772,200

16,4452,174,447―

2,174,447

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,385,800

772,200

16,4452,174,447―

2,174,447

計

売上高

計

セグメント利益又は損失
99,173
86,632△2,969
182,837△157,379
25,457(△)(注)１ セグメント利益の調整額157,379千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール
事業

ホールセー
ル事業

海外事業

外部顧客への売上高

1,362,978687,085

58,384

2,108,448―

2,108,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,362,978687,085

58,384

2,108,448―

2,108,448

計

売上高

計

セグメント利益又は損失
93,31653,733
1,354
148,404△144,717
3,687(△)(注)１ セグメント利益の調整額144,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成24年10月に中国における子供服の卸販売を目的とする子会社を設立し、平成24年11月より販売を開始いたしました。これに伴い、前連結会計年度より、従来「ホールセール事業」に含まれていた「海外事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第２四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。

― 18 ―

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

0円01銭△0円01銭7,873△7,902

―

―

7,873

△7,902790,010790,010(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失
金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月９日
株式会社キムラタン
取締役会

御中

神明監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

延

﨑

弘

志

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

秀

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成
25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月11日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅

川

岳

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第51期第２四半期(自平成25年７月１日

至

平成25年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。