独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構職員給与規程

最近改正

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 基本給
第１節 通則（第４条－第１０条）
第２節 初任給（第１１条・第１２条）
第３節 昇格及び降格（第１３条－第１５条）
第４節 昇給（第１６条－第２７条）
第５節 基本給是正（第２８条・第２９条）
第６節 職種変更（第３０条）
第７節 基本給の調整額（第３１条・第３２条）
第３章 諸手当第１節 扶養手当（第３３条－第３６条）
第２節 通勤手当（第３７条－第４３条）
第３節 在宅勤務手当（第４３条の２・第４３条の３）
第４節 住居手当（第４４条－第４７条）
第５節 調整手当（第４８条・第４９条）
第６節 管理職手当（第５０条・第５１条）
第７節 超過勤務手当（第５２条・第５３条）
第８節 祝日給（第５４条・第５５条）
第９節 夜勤手当（第５６条・第５７条）
第１０節 単身赴任手当（第５８条－第６１条）
第１１節 管理職員特別勤務手当（第６２条・第６３条）
第１２節 夏期手当等（第６４条－第７５条）
第１３節 その他（第７６条）
第４章 給与の支給等（第７７条－第８４条）
第５章 休職者等の給与（第８５条・第８６条）
第６章 雑則（第８７条・第８８条）
附則1

平成 19 年 10 月１日
規 程 第 ７ 号
令和６年４月１日

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構就業規則（以下「規則」という。）第６７条に規定する職員の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員 規則に基づく職員をいう。
(2) 基本給月額 基本給表に定められている号俸に対応する額又は基本給表に定められていない月額の基本給であって、第１０条の規定による基本給の調整額を含まないものをいう。
(3) 基本給の月額 前号の基本給月額と基本給の調整額の合計額をいう。
(4) 昇格 職員の職務の級を同一の基本給表の上位の職務の級に変更することをいう。
(5) 降格 職員の職務の級を同一の基本給表の下位の職務の級に変更することをいう。
(6) 昇給 職員の号俸又は基本給月額を同一の職務の級の上位の号俸又は基本給月額に変更することをいう。
（給与の区分）第３条 職員の給与は、基本給及び諸手当とする。
２ 諸手当は、扶養手当、通勤手当、在宅勤務手当、住居手当、調整手当、管理職手当、超過勤務手当、祝日給、夜勤手当、単身赴任手当、管理職員特別勤務手当、夏期手当及び年末手当とする。
３ 60 歳に達した職員の基本給の月額は、60 歳に達した日後における最初の４月１日以後、適用される基本給表の職務の級及び号俸に応じた基本給の月額に100 分の 70 を乗じて得た額（その額に 100 円未満の端数が生じたときは､50 円
未満は切り捨て､50 円以上は 100 円に切り上げた額）とする。
また、諸手当の一部（管理職手当及び管理職員特別勤務手当）については、それぞれ第 51 条及び第 63 条に定める額に 100 分の 70 を乗じて得た額（その額に 100 円未満の端数が生じたときは､50 円未満は切り捨て､50 円以上は 100 円に切り上げた額）とする。
第２章 基本給
第１節 通則（根本基準）
2

第４条 職員の基本給制度は、その職及び職種とこれに対する職務の級並びに基本給の調整額により定める。
（職種の分類）第５条 職員の職は、その担当する職務内容により、これを職種に分類する。
２ 前項の規定による職種の分類は、次の各号に定めるところによる。
(1) 企画職
業務運営等に関する事項につき、調査、分析、研究、計画、調整、審査、指導及び計算等を行う事務並びに人事、予算、会計、調達、福利厚生、文書等の各種庶務事務などの実施、又は事務の実施について企画することを主とする職務。
(2) 管理職
業務運営等に関する事項につき、調査、研究、企画、調整及び実施計画等を行う事務並びに人事、予算、会計、文書等の各種庶務部門の円滑な運営を図る事務を管理監督することを主とする職務。
３ 職種の分類は、職員の職の通常の場合における主たる職務内容により行うものであって、その職にある職員の担当すべき職務の範囲を区分するものではない。
（職務の級）
第６条 職務はその複雑困難性と責任の度に基づき、職務の級に区分する。
２ 職員の職務の級は、別表第１「職務による級別区分の基準」（以下「級別区分の基準」という。）に定める範囲内において定める。
（基本給表）
第７条 職員の基本給表の種類は、次のとおりとする。
(1) 企画職基本給表(2) 管理職基本給表
２ 前項に掲げる基本給表の額は月額とし、その額は別表第２「基本給表」のとおりとする。
（基本給表の適用範囲）
第８条 職員に適用する基本給表は、第５条の規定により、その職員について定められた職種に対する基本給表とする。
（退職手当の計算の基礎となる基本給月額）第９条 職員が退職する場合の退職手当の計算の基礎となる基本給月額表については、別表第３「退職手当の計算の基礎となる基本給月額読替表」のとおり読
み替えて適用する。
２ 基本給表の最高号俸を超える基本給月額（以下「枠外基本給月額」という。）
3

の場合は、枠外基本給月額から別表第４「退職手当の計算の基礎となる枠外基
本給月額読替表」において、基本給表及び職務の級に対応する「枠外基本給月額から減ずる金額」欄に掲げる金額を減じた額をもって、前項による読替後の基本給月額とする。
（基本給の調整額）
第１０条 第４条に定める基本給の調整額は、職務の複雑困難性と責任の度、その他の勤務条件を考慮して、基本給の調整が必要と認められる職員に対し、基本給月額に加えて支給する。
第２節

初任給

（初任給）
第１１条 新たに採用された職員の初任給は、別表第５「初任給基準」（以下「初任給基準」という。）に定めるところによる。
（初任給の特例）
第１２条 出向又は転籍により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
ネットワーク支援機構（以下「機構」という。
）と業務上密接な関係を有する会
社等（以下「出向元等」という。）の社員等から機構の職員となった者の初任給については、前条の規定にかかわらず、その者の出向元等の社員等であった期間を機構の職員であったものとみなして計算したその者が機構の職員となった
日における職務の級及び号俸又は基本給月額を限度として決定するものとする。
ただし、出向元等との間における出向又は転籍に関する取決めにおいて初任給に関する定めがあるときは、その定めるところによる。
２ 初任給基準に定めのない職種に採用される職員並びに初任給基準又は前項の規定により難い特別の事情のある職員の初任給については、機構が個別に定める。
第３節

昇格及び降格（昇格）第１３条 職員の昇格は、昇格させようとする職務の級が級別区分の基準の範囲内であること、昇格させようとする職員が現に属する職務の級に１年以上在級し、かつ、別表第６「級別資格最低要件」を併せて有すること、昇格させようとする職員の勤務成績が良好であること等の要件を満たす場合において、その者の職務の級を上位の職務の級に決定することにより行う。
２ 前項にかかわらず、採用後１年に満たない職員の昇格については、現に属す4

る職務の級に６か月以上在級し、かつ、その者の勤務成績が良好であることと等の要件を満たす場合において、特に必要と認められるとき、その者の職務の級を１級上位の職務の級に決定することにより行う。
第１４条 職員を昇格させた場合におけるその者の号俸又は基本給月額は、次の各号に定めるところによる。
(1) その者の昇格した日の前日に受けていた号俸が当該職務の級における号
俸の幅のうちにある号俸である場合昇格した日の前日に受けていた号俸に対応する昇格した職務の級における号俸とし、その対応関係は別表第７「昇格又は降格した場合における号俸
対応表」（以下次条において「昇降格号俸対応表」という。）による（対応する括弧書きの号俸を含む。）。
(2) その者の昇格した日の前日に受けていた基本給月額が枠外基本給月額（各職務の級において当 該職務の級の最高号俸の額を超える基本給月額をいう。以下次条において同じ。）である場合
ア 枠外基本給月額に別表第８「昇降格調整金額表」（以下次条まで「昇降格調
整金額表」という。）に定める昇格した職務の級に対応する「調整金額」欄に掲げる額を加えた金額（同表の「職務の級の区分」欄に昇格した職務の級がない場合については、当該枠外基本給月額とする。以下本条において「昇格に伴う算定基本給月額」という。）と同じ額の号俸が昇格した職務の級にある
場合昇格に伴う算定基本給月額と同じ額の号俸
イ 昇格に伴う算定基本給月額が昇格した職務の級における基本給月額の幅のうちにあたって、昇格に伴う算定本給月額と同じ額の号俸がない場合
昇格に伴う算定基本給月額の直近上位の額の号俸
ウ 昇格に伴う算定基本給月額が昇格した職務の級における基本給月額の幅の最高の号俸の額を超えている場合
昇格に伴う算定基本給月額と同じ額の基本給月額（降格）
第１５条 職員（次項に該当する職員を除く。）を降格させた場合におけるその者の降格後の職務の級における号俸は、次の各号に定めるところによる。
(1) その者の降格した日の前日に受けていた号俸が当該職務の級における号
俸の幅のうちにある号俸である場合昇降格号俸対応表において降格した日の前日に受けていた号俸に対応する降格した職務の級における号俸（対応する括弧書きの号俸を含む。）(2) その者の降格した日の前日に受けていた基本給月額が枠外基本給月額で
ある場合
最高の号俸
5

２

管理職の職種にある職員を降格させた場合におけるその者の降格後の職務の級における号俸は、次の各号に定めるところによる。
(1) その者の降格した日の前日に受けていた号俸が当該職務の級における号
俸の幅のうちにある号俸である場合昇降格号俸対応表において降格した日の前日に受けていた号俸に対応する降格した職務の級における号俸（対応する括弧書きの号俸を含む。）(2) その者の降格した日の前日に受けていた基本給月額が枠外基本給月額である場合
ア 枠外基本給月額に昇降格調整金額表における降格した日の前日の職務の級に対応する「調整金額」欄に掲げる額を差し引いた金額（同表の「職務の級の区分」欄に降格した日の前日の職務の級がない場合については、当該枠
外基本給月額とする。以下本条において「降格に伴う算定基本給月額」という。）と同じ額の号俸が降格した職務の級にある場合降格に伴う算定基本給月額と同じ額の号俸
イ 降格に伴う算定基本給月額が降格した職務の級における基本給月額の幅のうちにあって、降格に伴う算定基本給月額と同じ額の号俸がない場合降格に伴う算定基本給月額の直近下位の額の号俸
ウ 降格に伴う算定基本給月額が降格した職務の級における基本給月額の幅の最高の号俸の額を超える場合
最高の号俸
第４節

昇給

（昇給の種類等）
第１６条 昇給の種類は、基礎昇給及び加算昇給とする。
２ 基礎昇給及び加算昇給の実施日は、４月１日（以下「昇給日」という。）とする。
（基礎昇給）
第１７条 職員が前年４月１日から当年３月 31 日までの全期間を良好な成績で勤務したときは、昇給日において４号俸上位の号俸に昇給させることができる。
２ 職員が前年の４月２日以降に採用された場合であって、その採用の日から当
年３月 31 日までの全期間を良好な成績で勤務したときは、次の各号に定める号俸数を昇給させることができる。
(1) 初任給を初任給最高号俸で定められた職員
次表の在職期間に対応する号俸数

6

在職期間

号俸数

９月以上 12 月未満
６月以上 ９月未満
３月以上 ６月未満

３２１（注）初任給最高号俸とは、それぞれに適用される基本給表の１級の最高号俸に相当する号俸をいう。
(2) 前号に該当する職員以外の職員
次表の在職期間に前歴換算後の加算期間を加えた期間に対応する号俸数
在職期間に前歴換算後の加算期間を加えた期間

号俸数

12 月以上９月以上 12 月未満
６月以上 ９月未満
３月以上 ６月未満

４
３
２
１

（注）
「前歴換算後の加算期間」とは、学歴免許等資格取得後採用日の前日以前の前歴期間について初任給基準第３項の表（前歴換算表）を準用して計算した年数（月計算によるものとし、１月未満の端数は切り捨てる。）から同項に定める経験年数を差し引いて得た期間をいう。
３ 前年４月２日以降に出向又は転籍により機構の職員となった者に対する前２項の規定の適用については、出向元等の社員等の期間を機構の職員の期間とみなして取り扱う。
（枠外昇給）
第１８条 前条の規定による号俸数を昇給させると、基本給表の最高号俸を超える場合には、次の算式により求められる額(以下この条において「枠外１号俸相当額」という。)をもって、最高号俸を超える部分の１号俸とみなして昇給額を決定し、最高号俸の基本給月額を加えた額をもって、昇給後の基本給月額とする。
枠外１号俸相当額＝（最高号俸の基本給月額 － 最高号俸の直近下位の号俸の基本給月額）×0.6 （100円未満の端数が生じたときは､50円未満は切り捨て､50円以上は100円に切り上げる｡）
２ 職員が現に受けている基本給月額が、最高号俸の基本給月額である場合又は最高号俸の基本給月額を超えている場合は、枠外１号俸相当額にその者の昇給
号俸数を乗じて得た額を当該基本給月額に加えた額をもって、昇給後の基本給額とする。
３ 前２項に定める昇給の方法は、加算昇給、基本給是正その他の昇給等について準用する。

7

（昇格又は降格した場合の期間計算）第１９条 職員が昇格又は降格した場合は、第１７条の規定による期間の計算に際し、昇格又は降格の日の前日の号俸又は基本給月額を受けていた期間は、個別に定める場合を除き、これを昇格又は降格の日の号俸又は基本給月額を受けていた期間に通算する。
（勤務成績の証明）
第２０条 職員に対する第１７条に規定する号俸数による昇給は、同条に規定する期間を良好な成績で勤務したことについて、その職員の職務について監督する地位にある者（以下次条において「監督者」という。）の証明を得た場合において実施する。
（昇給の欠格基準）
第２１条 基礎昇給を行う場合は、別表第９「昇給の欠格基準」（以下「昇給の欠格基準」という。）を適用し、職員が当該規定に該当して監督者の証明を保留された場合には、前条の規定にかかわらず、その者に対する昇給号俸数から昇給の欠格基準の該当規定により減ぜられる号俸数を差し引いて得た号俸数だけ昇給させる。
（年齢による基礎昇給の停止）
第２２条 昇給日において、年齢が満55歳を超える職員に対しては、第１７条の規定にかかわらず、基礎昇給は行わない。
（休職等による昇給停止）
第２３条 次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、基礎昇給は行わない。
(1) 昇給日において停職中の職員(2) 昇給日において休職中の職員(3) 昇給日において次に掲げる休職から復職後３か月以上正規の勤務を行うに至らない職員
ア 私傷病休職（第８５条第２項から第４項までに定めるものをいう。以下同じ。）
イ 起訴休職（第８５条第６項に定めるものをいう。以下同じ。）のうち、有罪又は免訴の判決が確定した刑事事件に係る休職(4) 昇給日において育児休業中の職員及び前年４月２日から昇給日までの間において育児休業から職務復帰した職員(5) 昇給日において専従休職（第８５条第５項に定めるものをいう。以下同じ。）
中の職員及び前年４月２日から昇給日までの間において専従休職から復職した職員
8

(6) 昇給日において公職就任休職（第８５条第７項に定めるものをいう。以下同じ。
）中の職員及び前年４月２日から昇給日までの間において公職就任休職から復職した職員(7) 昇給日において自己啓発等休職（第８５条第８項に定めるものをいう。以下同じ。）中の職員及び前年４月２日から昇給日までの間において自己啓発等休職から復職した職員（基礎昇給の特例等）
第２４条 前条第１号、第２号又は第３号の規定に該当した職員が復職等後３か月以上正規の勤務を行うに至った場合等においては、基礎昇給の特例として、個別に定めるところにより、昇給させることができる。
２ 前条第４号から第７号までのいずれかの規定に該当した職員が職務復帰等した場合においては、調整による昇給として、個別に定めるところにより、昇給させることができる。
（加算昇給の種類）
第２５条 加算昇給の種類は、定数による加算昇給及び特別の事由による加算昇給とする。
（定数による加算昇給）
第２６条 勤務成績が特に良好な職員は、国家公務員の昇給の基準に準じて、別に定めるところにより、上位の号俸又は基本給月額に昇給させることができる。
（特別の事由による加算昇給）
第２７条 勤務成績が特に良好な職員であって、業務上の災害により死亡し、又は業務上の災害により著しい障害の状態となったため退職する場合については、
第１６条第２項の規定にかかわらず、事由が発生した日において現に受けている号俸又は基本給月額から４号俸上位の号俸又は基本給月額に昇給させること
ができる。
第５節

基本給是正

（休職者が復職した場合等の基本給是正）第２８条 休職等により基礎昇給を停止された者又は昇給の欠格基準に該当した者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内で、個別に定めるところにより、その者の基本給を是正することができる。
(1) 業務傷病等休職（第８５条第１項に定めるものをいう。以下同じ。）又は起9

訴休職（無罪確定のものに限る。）にされた者が復職した場合(2) 私傷病休職にされた者が復職後３か月以上正規の勤務を行うに至った場合(3) 病気休暇、休職（起訴休職は無罪確定のものに限る。）、育児部分休業、介護休業又は介護部分休業により昇給の欠格基準の規定に該当後一定の期間が経過した場合(4) 育児休業、専従休職、公職就任休職又は自己啓発等休職から職務復帰等後一定の期間が経過した場合（上位資格取得の場合の基本給是正）第２９条 職員が新たに上位の学歴免許等の資格を取得し、その資格により採用されたとしたときの初任給が現に受ける基本給を上回る場合は、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内で、その者の基本給を是正することができる。
第６節

職種変更

（職種変更）
第３０条 職員が担当する職務内容の変更に伴い、他の職種に異動した場合は、異動後の職種に従来から在職していたものとして再計算により求められる職務の級及び号俸又は基本給月額を限度として、その職務の級及び号俸又は基本給月額を定める。
第７節

基本給の調整額（基本給の調整額）
第３１条 第１０条の規定による基本給の調整額（以下この条において「調整額」という。）は、企画職調整額とする。
２ 調整額は月額とし、その支給月額は、別表第１０「基本給の調整額支給月額表」において定める支給月額欄に掲げる額とする。
３ 企画職調整額は、企画職の職員に対して支給する。
(調整額の取扱い）
第３２条 調整手当、夏季手当、年末手当、退職手当等基本給を基礎として算出支給されるものの計算に当たっては、基本給月額に調整額を加えた額により取り扱う。
２ 昇格、降格及び昇給等を行う場合は、調整額は加えず、基本給月額を基礎と
して行う。
第３章

諸手当
10

第１節

扶養手当

（支給範囲）
第３３条 扶養手当は、職員のうち扶養親族のある者に支給する。
２ 前項に定める扶養親族は、次に掲げる者で他に生計の途がなく主として職員の扶養を受けているものとする。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この節において同じ。）(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子（以下この節において「満 22 歳以下の子」という。）(3) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(4) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹及び孫(5) 重度心身障害者（手当額）
第３４条 扶養手当の月額は、前条第２項第１号に該当する扶養親族については
6,000円（管理職基本給表の職務給7級が適用される職員の場合は3,000円）とし、同項第２号に該当する扶養親族については一人につき6,000円（配偶者を欠く職員の場合は、満22歳以下の子のうち１人については、10,000円）とし、同項第３号から第５号までに該当する扶養親族については１人につき6,000円（管理職
基本給表の職務給6級から7級が適用される職員の場合は、3,000円）とする。ただし、管理職基本給表の職務給８級以上の職員にあっては、扶養親族たる子に限る。
２ 扶養親族たる子、弟妹及び孫（以下「子等」という。）のうちに満 15 歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３月
31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子等がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子等の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
ただし、管理職基本給表の職務給８級以上の職員にあっては、扶養親族たる子
に限る。
（届出）
第３５条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合は、職員は、そのこと（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第１号に該当する事実が生じた場合において、その者が扶養親族でない配偶者を有するときは、そのことを含む。）を扶
養親族届に記載の上、当該事実を証明する資料を添付して速やかに機構に届け出なければならない。
11

(1) 新たに扶養親族としての要件を備えるに至った者がある場合(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（第３３条第２項第２号又は第４号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月
31 日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族である満 22 歳以下の子がある職員が配偶者のない者となった場
合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族である満 22 歳以下の子がある職員が配偶者を有するに至った場
合（第１号に該当する場合を除く。）(5) 扶養親族たる子、父母等がある職員が扶養親族でない配偶者を有する者から配偶者のない者となった場合（第３号に該当する場合を除く。）(6) 扶養親族たる子、父母等がある職員が扶養親族でない配偶者を有するに至った場合（第２号及び第４号に該当する場合を除く。）
２ 職員は、前項の届出をする場合において機構から届出に係る事項を証明するに足る資料の届出を求められたときは、これに応じなければならない。
（支給の始期、終期等）
第３６条 扶養手当は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、
その日の属する月）、扶養親族がない職員に前条第１項第１号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給を開始する。ただし、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。
２ 扶養手当は、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が退職し、又は死亡した日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）、扶養手当を受けている職員の扶養親
族で前条第１項の規定による届出に係るもののすべてについて同項第２号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実の生じた日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって支給を終わる。
３ 扶養手当は、扶養手当を受けている職員について次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合は、これらの事実の生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
ただし、前条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときの扶養手当の支給額の改定については、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。
(1) 扶養手当を受けている職員について更に前条第１項第１号に掲げる事実が12

生じた場合(2) 扶養親族である配偶者について前条第１項第２号に掲げる事実が生じた場
合で、扶養親族たる子、父母等に係る扶養手当を受けている場合(3) 扶養手当を受けている職員について前条第１項第３号に掲げる事実が生じた場合(4) 扶養手当を受けている職員について前条第１項第４号に掲げる事実が生じた場合で、当該配偶者が扶養親族の要件を欠く場合(5) 扶養手当を受けている職員について前条第１項第６号に掲げる事実が生じた場合
４ 前項の場合において、扶養親族である満 22 歳以下の子で前条第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが配偶者を有するに至ったときの当該満 22 歳以下の子に係る扶養手当の支給額の改定については、前項
ただし書の規定にかかわらず、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。
５ 扶養手当は、扶養手当を受けている職員について次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合は、これらの事実の生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
(1) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で前条第１項の規定による届出に係るものの一部について同項第２号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けている職員について前条第１項第４号又は第５号に掲げる事実が生じた場合
６ 前項の場合において、扶養親族である満22歳以下の子で前条第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者を有する者が配偶者のない者となったときの当該満22歳以下の子に係る扶養手当の支給額の改定については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされた
ときは、前項の規定にかかわらず、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。
第２節

通勤手当

（支給範囲）
第３７条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この節において「交通機関等」という。）を利用し、かつ、その運賃又は料金（以下この節において「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である
職員及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自転車（原動機付のものを除く。）、原動機付自転車及び自動車
13

（以下この節及び第 82 条において「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場
合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員及び次号に掲げる職員を除く。）。ただし、自転車等については機構がその経費を負担するものを除く。
(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ
ートル未満である職員を除く。）(4) 前３号に掲げる職員以外の職員であって、次のア又はイに掲げる場合に該当
し、かつ、通勤のため交通機関等を利用して、その運賃等を負担することを常例とする職員又は通勤のため自転車等を常例として使用する職員
ア 住居又は勤務場所のいずれかの一が離島等にあるため、交通機関等を利用し、若しくは自転車等を使用しなければ通勤することができない又は困難であると機構が認めた場合
イ 労働者災害補償法施行規則（昭和 30 年労働省令第 22 号）別表に掲げる障害に属する程度の障害があるため、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると機構が認めた場合（手当額）
第３８条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。
(1) 前条第１号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては交通機関等のみの利用者に限る。）
第 40 条に定める支給単位期間につき、機構が次条の規定により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下この節及び第 82 条において「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単
位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃等相当額」という。）
が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当
該運賃等の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃等相当額の合計額
が 55,000 円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000 円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前条第２号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては自転車等のみの使用者に限る。）
その者の使用する自転車等の種類及び使用区間（片道）に応じ、次の表に定める額
自転車等の使用区間（片道）月額
5キロメートル未満
2,000円14

5キロメートル以上10キロメートル未満
10キロメートル以上15キロメートル未満
15キロメートル以上20キロメートル未満
20キロメートル以上25キロメートル未満
25キロメートル以上30キロメートル未満
30キロメートル以上35キロメートル未満
35キロメートル以上40キロメートル未満
40キロメートル以上45キロメートル未満
45キロメートル以上50キロメートル未満
50キロメートル以上55キロメートル未満
55キロメートル以上60キロメートル未満
60キロメートル以上

4,200円
7,100円
10,000円
12,900円
15,800円
18,700円
21,600円
24,400円
26,200円
28,000円
29,800円
31,600円(3) 前条第３号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては交通機関等を利用し、かつ自転車等を使用する者に限る。）
運賃等相当額及び第２号に掲げる額（同条第３号に掲げる職員にあっては当
該自転車等の使用区間を自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合における通勤距離が片道２キロメートル未満であるときは、当該使用区間に係る額を除く。）。ただし、１か月当たりの運賃等相当額に第２号に掲げる額を加えた額が 55,000 円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000 円に支給単位期間の月数を乗じて得た額
２ 第 43 条の２に定める在宅勤務手当の支給対象となった月については、第 40条に定める通勤手当の支給単位期間終了の翌月の給与支給日に、既に支給された通勤手当から１か月当たりの運賃等相当額（ただし、第 43 条による返納額がある場合は、既に支給された通勤手当から当該返納額を差し引いた額を在職月数で除した額）を返納させた上で、当該各号に掲げる額を支給する。ただし、当該返納額と当該支給額は相殺する。
(1) 前条第１号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては交通機関等のみの利用者に限る。）
在宅勤務手当の支給対象となった月の通勤所要回数分に応じた運賃等相当
額(2) 前条第２号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては自転車等のみの使用者に限る。）
前項第２号に掲げる額から 100 分の 50 を乗じて得た額を減じた額(3) 前条第３号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては交通機関等を利用し、かつ自転車等を使用する者に限る。）
運賃等相当額及び前項第２号に掲げる額から 100 分の 50 を乗じて得た額を減じた額（同条第３号に掲げる職員にあっては当該自転車等の使用区間を自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合における通勤距離15

が片道２キロメートル未満であるときは、当該使用区間に係る額を除く。）。
ただし、１か月当たりの運賃等相当額に同項第２号に掲げる額から 100 分の50 を乗じて得た額を減じた額を加えた額が 55,000 円を超えるときは、55,000
円に在宅勤務手当の支給対象となった月数を乗じて得た額（普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準並びに運賃等相当額の算出
方法）
第３９条 普通交通機関等（新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出する。
２ 前項に規定する通勤の経路及び方法は、往路と帰路を異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等やむを得ない事由があると機構が認めた場合は、この限りでない。
３ 運賃等相当額は、前２項に規定する通常の通勤の経路及び方法によって、次の各号により算出した額の総額とする。
(1) 通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等通用期間が支給単位期間である定期券の価額(2) 普通乗車券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等当該普通乗車券の通勤21 回分（勤務時間の割り振りを行わない
時間の指定により、平均１か月当たりの通勤所要回数が21 回を超える職員にあっては、当該平均１か月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額(3) 前項ただし書に該当する場合は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前２号の規定による算出方法に準じて算出した
額(4) 第43条の２に定める在宅勤務手当の支給対象となった月は、普通乗車券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等当該普通乗車券の通勤所要回数分の運賃等の額（支給単位期間）
第４０条 支給単位期間は、通勤手当の支給となる期間として６か月を超えない
範囲内で１か月を単位として次の各号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等
又は橋等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等
当該普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等において発行されている定期
券の通用期間のうちそれぞれ６か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当を支給されている
16

場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道又は橋等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間(2) 普通乗車券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等
１か月(3) 第１号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等について、同号に定める期間に係る最初の月の前月以前に、定年による退職その他退職をする
こと、長期間の研修をするために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること等の事由が同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、同号の規定にかかわらず、同号の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。
（届出）第４１条 新たに第３７条に規定する職員としての要件を備えるに至った者は、
その通勤の実情等を通勤届に記載の上、速やかに機構に届け出なければならない。
２ 通勤手当の支給を受けている職員が、次の各号のいずれかに該当する場合（次項に該当する場合を除く。）についても前項の規定と同様とする。
(1) 勤務場所を異にして異動した場合(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
３ 職員は、前項第２号に掲げる変更により第３７条各号に掲げる職員としての要件を欠くに至った場合には、前２項の規定の例により速やかに届け出なければならない。
４ 職員は、前３項の規定により届出をする場合において、機構から定期券の提示又は必要な証明資料等の提出を求められたときは、これに応じなければならない。
（支給の始期、終期等）
第４２条 通勤手当の支給は、職員が新たに第３７条に規定する者としての要件を備えるに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（そ17の日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。
２ 通勤手当を受けている職員にその額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（返納の事由及び額等）
第４３条 通勤手当を支給される職員について次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して次項で定める額を返納させるものとする。
(1) 退職し、若しくは死亡した場合又は第３７条の職員たる要件を欠くに至った場合(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) 月の途中において休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業を承認され、又は停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき(4) 出張、休暇、介護休業、欠勤その他事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるとき
２ 普通交通機関等に係る通勤手当に係る返納させる額は、次の各号に掲げる場
合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １か月当たりの運賃等相当額等（第37条第１号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては交通機関等のみの利用者に限る。）にあっては１か月当たりの運賃等相当額とし、同条第２号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては自転車等のみの使用者に限る。）にあっては第38条第２号に定める額とし、第37条第３号及び第４号に掲げる職員（同条第４号に掲げる職員にあっては交通機関等を利用し、かつ自転車等を使用する者に限る。）にあっては、１か月当たりの運賃等相当額及び第38条第２項に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000 円以下であった場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関
等（同号の改定後に１か月当たりの運賃等相当額等が55,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、次に掲げる事由の区分に応じ、それぞれ次に定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
ア 前項第１号に掲げる事由
18

当該事由が生じた日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、
その日の属する月の前月）
イ 前項第２号に掲げる事由
通勤手当の額が改定される月の前月
ウ 前項第３号に掲げる事由
同号の期間の開始した日の属する月エ 前項第４号に掲げる事由
当該通勤しないこととなる月の前月（病気休暇等の期間が当該通勤しないこととなる月の中途までの期間とされていた場合であって、その後の事情の変更によりやむを得ず当該病気休暇等の期間がその月の初日から末日までの期間の全日数にわたることとなるとき等、その月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなることについてその月の前月の末日において予見し難いことが相当と認められる場合にあっては、当該通勤しないこととなる月）(2) １か月当たりの運賃等相当額等が 55,000 円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合 55,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０円）
イ ２以上の交通機関を利用し、かつ、１か月当たりの運賃等相当額等が55,000 円を超えて支給されていた場合 55,000 円に事由発生月の翌月か
ら直近の９月又は３月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するす
べての普通交通機関等についての払戻金相当額及び未使用定期券の価額、普通乗車券に直近の９月又は３月までの月数を乗じて得た額又は第 38 条第１項第２号に定める額に直近の９月又は３月までの月数を乗じて得た額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０円）
３ 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １か月当たりの特別料金等２分の１相当額（２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「１か月当たりの特別料金等２分の１相当額等」という。）が20,000 円以下であった場合 第１項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に１か月当たりの特別料金
等２分の１相当額等が 20,000 円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にし19たものとして得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。）(2) １か月当たりの特別料金等２分の１相当額等が 20,000 円を超えていた場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア イに掲げる場合以外の場合、20,000 円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第１項各号に掲げる事
由に係る新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０円）
イ ２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合 20,000 円に事由発生月の翌月から直近の９月又は３月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額及び未使用定期券の価額の２分の１相当額又は普通乗車券に直近の９月又は３月までの月数を乗じて得た額の２分の１相当額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０円）
４ 橋等に係る通勤手当に係る返納させる額は、第１項第２項に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る橋等、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する橋等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額とする。
第３節

在宅勤務手当（支給範囲）
第４３条の２ 在宅勤務手当は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構在宅勤務規程第２条に規定する在宅勤務場所において、正規の勤務時間（休暇等により勤務しない時間を除く。）の全部を勤務することを、１か月当たり10日を超えて命ぜられた職員に支給する。
（手当額）
第４３条の３ 在宅勤務手当の月額は、3,000円とする。
２ 第40条に定める通勤手当の支給単位期間中の各月の在宅勤務の実績が、前条に規定する者としての要件を備えていた場合、3,000円に要件を備えた月数を乗じて得た額を支給する。
第４節

住居手当

（支給範囲）
20

第４４条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、現にその住宅に居住し、月額 16,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下第４６条までにおいて同じ。）を支払っている職員であって、次のア又はイに該当しない者
ア 出向元の有料社宅等に居住している職員
イ 父母又は配偶者の父母が居住している住宅（貸間を含む。）の一部を借り受けてこれに居住している職員(2) 第５８条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（第１号のア及びイに規定する社宅、宿舎及び住宅を除く。）を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っている者（手当額）
第４５条 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前条第１号に掲げる職員
次のア又はイに掲げる職員の区分に応じて、ア又はイに掲げる額（その額に 100 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から 16,000 円を控除した額
イ 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１に相当する額（その額が 17,000 円を超えるときは、17,000 円）を 11,000 円に加算した額(2) 前条第２号に掲げる職員
第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）（届出）第４６条 新たに第４４条に規定する職員としての要件を備えるに至った者は、その住居の実情等を住居届に記載の上、当該要件を備えていることを証明する
資料を添付して速やかに機構に届け出なければならない。
２ 住居手当を受けている職員であって、第４４条第１号に掲げる者の住居届記載事項に変更があった場合（次項に該当する場合を除く。）についても前項の規定と同様とする。
３ 職員は、前条各号に該当し、第４４条各号に掲げる者としての要件を欠くに至った場合には、前２項の規定の例により速やかに機構に届け出なければならない。
４ 職員は、前３項の届出をする場合において、機構から契約書、家賃の領収書
その他届出に係る事項を証明するに足る資料の提示を求められたときは、これ
21

に応じなければならない。
（支給の始期、終期等）
第４７条 住居手当の支給は、職員が新たに第４４条に規定する者としての要件を備えるに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、前条第１項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。
２ 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から、支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第５節

調整手当

（支給範囲）
第４８条 調整手当は、東京都特別区に在勤する職員に支給する。
（手当額）
第４９条 調整手当の月額は、基本給の月額並びに扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に 100 分の 14 を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、5 円以上 10 円未満の端数が生じたときはこれを 10 円に切り上げた額）とする。
２ 機構以外の機関（以下この条において「前勤務機関」という。）に勤務していた者を機構の職員として採用した場合において、その者に支給されるべき調整手当の支給割合が採用の直前に前勤務機関から支給されていた手当等（調整手当に相当するものに限る。）の支給割合（以下この条において「前勤務機関における支給割合」という。）に達しないときは、前項の規定にかかわらず、調整手当の月額は、基本給の月額並びに扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に前勤務機関における支給割合を乗じて得た額（その額に５円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、5 円以上 10 円未満の端数が生じたときはこれを 10 円に切り上げた額）とする。
第６節

管理職手当

（支給範囲）
第５０条 管理職手当は、室長、部長、企画役、課長、調査役、室長代理及び課長代理に支給する。
22

（手当額）
第５１条 管理職手当の月額は、別表第１１に掲げる支給区分に応じ、次の表に掲げる額とする。
支給区分
支給額
５－Ⅱ号
188,000円
５号
163,000円
４－Ⅱ号
152,000円
４号
142,000円
３－Ⅱ号
123,000円
３号
106,000円
２－Ⅱ号
97,000円
２号
93,000円
１号
30,000円
第７節

超過勤務手当（支給範囲）
第５２条 超過勤務手当は、職員（管理職手当の支給を受ける者（課長、調査役及び課長代理を除く。）を除く。第５４条及び第５６条において同じ。）が割り振られた正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられて勤務したとき又は週休日に勤務することを命ぜられて勤務したときに支給する。
（手当額）
第５３条 超過勤務手当の額は、月の初日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）における超過勤務手当の支給対象時間（休憩時間以外の時間とする。
以下この条において「超過勤務手当支給対象時間」という。）に、勤務１時間当たりの給与額（基本給の月額並びに基本給及び扶養手当の月額に係る調整手当の月額の合計額に１２を乗じたものを２０８０で除して得た額をいう。以下同じ。）に次の各号に掲げる勤務時間の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額（その額に、５０銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げた額）を乗じて得た額とする。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により祝日給が支給されることとなる日を除く。）における正規の勤務時間を超えた勤務時間 １００分の１２５(2) 週休日又は次条の規定により祝日給が支給されることとなる日における正規の勤務時間を超えた勤務時間 １００分の１３５
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる勤務時間に係る超過勤務手当の23

額は、超過勤務手当支給対象時間に、勤務１時間当たりの給与額を乗じて得た額に次の各号に掲げる勤務時間の区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額（その額に、５０銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０銭
以上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げた額）を乗じて得た額とする。
(1) 給与期間における超過勤務手当支給対象時間（週休日のうち日曜日における勤務時間を除く。以下この項において同じ。）のうち６０時間を超えた勤務時間 １００分の１５０(2) １年間（４月１日から翌年３月３１日までの期間をいう。）における超過勤
務手当支給対象時間の累計時間のうち３６０時間を超えた勤務時間（前項第２号又は前号に掲げる勤務時間に該当するものを除く。） １００分の１３０(3) １か月（月の１日から末日までとする。）における超過勤務手当対象時間の累計時間のうち４５時間を超え６０時間までの勤務時間（前項第２号又は第１号若しくは前号に掲げる勤務時間に該当するものを除く。） １００分の１
３０
第８節

祝日給

（支給範囲）
第５４条 祝日給は、職員が祝日において、割り振られた正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられて勤務（以下「祝日勤務」という。）したときに支給する。
ただし、規則の定めによる祝日代休が指定された場合の祝日勤務については、
祝日給を支給しない。
２ 祝日代休付与日に勤務することを命ぜられて勤務し、かつ、祝日代休付与日の変更を行わなかった場合は、前項の規定にかかわらず、当該勤務（時間単位で指定された祝日代休にあっては、指定された時間）について祝日給を支給する。
３ 職員が１月１日から１月３日までの各日（祝日を除く。）において勤務した正規の勤務時間については、祝日における勤務に準じて祝日給を支給する。
（手当額）
第５５条 祝日給の額は、給与期間における祝日給の支給対象時間（休憩時間以外の時間とする。）に、勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額（その額に、５０銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０銭
以上１円未満の端数が生じたときはこれを１円に切り上げた額）を乗じて得た
額とする。
第９節

夜勤手当
24

（支給範囲）第５６条 夜勤手当は、職員が午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務したときに支給する。
（手当額）
第５７条 夜勤手当の額は、給与期間における夜勤手当の支給対象時間（休憩時
間以外の時間とする。）に、夜間勤務１時間当たりの手当額を乗じて得た額を支給する。
２ 前項の夜間勤務１時間当たりの手当額は、基本給の月額及び調整手当の月額の合計額（管理職員については、基本給月額、管理職手当の月額及び調整手当の月額の合計額）に１２を乗じたものを２０８０で除した額に１００分の２５を乗じて得た額（その額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げた額）とする。
第１０節

単身赴任手当（支給範囲）
第５８条 単身赴任手当は、出向元において単身赴任手当を受給していた又は勤務場所を異にする出向（職員が自己都合により出向を希望し、その希望が満たされて出向となった場合を除く。）又は勤務する勤務場所の移転（以下この条において「異動・移転」という。）に伴い住居を移転し、次の各号のいずれかに掲
げるやむを得ない事情により同居していた配偶者と別居することになった職員
で、当該異動・移転の直前の住居から当該異動・移転の直後に勤務する勤務場
所に通勤することが困難であると認められる者のうち、単身で生活することを常況とする者に対して支給する。ただし、配偶者の住居から勤務する勤務場所に通勤することが困難であると認められない場合は、この限りではない。
(1) 配偶者が、疾病等により介護を必要とする状態にある者若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること(2) 配偶者が学校教育法第１条に規定する学校その他の教育施設に在学している子を養育すること(3) 配偶者が引き続き就業すること(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅（これに準ずる住宅を含む。）
を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること(5) 配偶者が社員と同居できないと認められる前４号の一に類する事情があ
ること
（手当額）
第５９条 単身赴任手当の月額は、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離に応じ、次の表に定める額とする。

25

職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離
100 キロメートル未満
100 キロメートル以上 300 キロメートル未満
300 キロメートル以上 500 キロメートル未満
500 キロメートル以上 700 キロメートル未満
700 キロメートル以上 900 キロメートル未満
900 キロメートル以上 1,100 キロメートル未満
1,100 キロメートル以上 1,300 キロメートル未満
1,300 キロメートル以上 1,500 キロメートル未満
1,500 キロメートル以上 2,000 キロメートル未満
2,000 キロメートル以上 2,500 キロメートル未満
2,500 キロメートル以上

支給額30,000 円
38,000 円
46,000 円
54,000 円
62,000 円
70,000 円
76,000 円
82,000 円
88,000 円
94,000 円
100,000 円（届出）
第６０条 新たに第５８条に規定する職員たる要件を備えるに至った者は、配偶者との別居の状況等を単身赴任届に記載の上、当該要件を備えていることを証明する資料を添付して速やかに機構に届け出なければならない。単身赴任手当の支給を受けている職員の住居、同居者、配偶者の住居等に変更があった場合についても同様とする。
（支給の始期及び終期）
第６１条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに第５８条に規定する職員たる要件を備えるに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が第５８条に規定する職員たる要件を欠くに至った日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、前条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行う。
２ 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、
その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第１１節

管理職員特別勤務手当（支給範囲）
第６２条 管理職員特別勤務手当は、管理職手当の支給を受ける職員（課長、調査役及び課長代理を除く。）が、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により週休日又は祝日に勤務したときに支給する。

26

（手当額）
第６３条 管理職員特別勤務手当の額は、前条に規定する勤務１回（勤務した時間が１時間未満の場合を除く。）につき、支給区分及び勤務した時間に応じて次の表に掲げる額とする。
手当額
勤務した時間が６時間未満 勤務した時間が６時間以上
４号、４－Ⅱ号、５号及び５－Ⅱ号
12,000円
18,000円
２号、２－Ⅱ号、３号及び３－Ⅱ号
10,000円
15,000円
支給区分

第１２節

夏期手当等

（一般職員に対する夏期手当等）
第６４条 職員のうち、企画職基本給表の適用を受ける職員（以下第６９条まで「一般職員」という。）に対する夏期手当及び年末手当（休職者に対する夏期手当相当額及び年末手当相当額を含む。以下「夏期手当等」という。）は、一般職員のうち、次の各号に該当する者に支給する。
(1) ６月１日（以下「夏期手当基準日」という。）又は 12 月１日（以下「年末手当基準日」という。）に在職する一般職員。ただし、次のアからエまでのいずれかに該当する者を除く。
ア 休職中の者（業務傷病等休職にされた者及びウに該当する者を除く。）
イ 停職（１か月未満の停職を除く。）中の者
ウ 専従休職又は公職就任休職中の者
エ 育児休業中の一般職員のうち、夏期手当基準日以前６か月以内の期間（以下「夏期手当対象期間」という。）又は年末手当基準日以前６か月以内の期間（以下「年末手当対象期間」という。）において勤務した期間がない者(2) 夏期手当基準日前１か月以内又は年末手当基準日前１か月以内に退職（解雇、懲戒解雇及び諭旨解雇を除く。）し、又は死亡した者。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する者を除く。
ア 夏期手当等基準日又は年末手当基準日（以下単に「基準日」という。）に職員として在職する者
イ 退職又は死亡の時において前号のアからエまでのいずれかに該当する者
なお、休職とされていた者については、業務傷病等による休職を除く。
（支給額）
第６５条 夏期手当等の支給額は、次の各号に定める額とする。
(1) 次のア及びイに定める額の合計額
ア 次の算式により算出された額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）×Ｄ×Ｅ
27

(注 1) 上記算式の記号は、次に掲げるものをいう。
Ａ：基準日において受けるべき基本給の月額
Ｂ：基準日において受けるべき扶養手当の月額
Ｃ：基準日において受けるべき調整手当の月額
Ｄ：次のアからウまでに掲げる夏期手当対象期間又は年末手当対象期間（以下単に「対象期間」という。）内における在職期間に応じた割合(ｱ) 在職期間６か月 100 分の 100(ｲ) 在職期間３か月以上６か月未満 100 分の 60(ｳ) 在職期間３か月未満 100 分の 30
Ｅ：支給の都度定める割合(注 2) 「(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)」の合計額は、以下「夏期手当等算定基礎額（基本分）」という。
(注 3) Ｄの在職期間には、対象期間における３か月以内の休職期間（休職が複数ある場合は、これを通算する。）及び育児休業期間の２分の１の期間を含む。
イ 次の算式により算出された額（Ａ＋Ｂ）×Ｃ×Ｄ(注 1) 上記算式の記号は、次に掲げるものをいう。
Ａ：基準日において受けるべき基本給の月額
Ｂ：基準日において受けるべき基本給の月額に係る調整手当の月額
Ｃ：対象期間内における在職期間に応じた割合(ｱ) 在職期間６か月 100 分の 100(ｲ) 在職期間３か月以上６か月未満 100 分の 60(ｳ) 在職期間３か月未満 100 分の 30
Ｄ：次表に定める評定区分に応じた成績率
評定区分
成
績
率
Ｓ 評 定
Ｂ評定の割合に100分の30を加えた割合
Ａ 評 定
Ｂ評定の割合に100分の20を加えた割合
Ｂ 評 定
支給の都度定める割合
Ｃ評定 戒 告Ｂ評定の割合から100分の20を減じた割合
減 給
Ｂ評定の割合から100分の30を減じた割合
停職（１か月未満の停 Ｂ評定の割合から100分の40を減じた割合
職に限る。）
停職（１か月未満の停 Ｂ評定の割合から100分の60を減じた割合
職を除く。）
その他
Ｂ評定の割合から100分の10を減じた割合(注ａ) 懲戒処分に係るＣ評定の適用は、当該夏期手当等に係る勤務評価結果にかかわらず、当該対象期間における懲戒処分について適用する。
28

(注ｂ) 基準日以前６か月の間において、次のアからウに該当する場合の上表に定める評定区分は、勤務評価結果にかかわらず、Ｃ評定とし、この場合の成績率については、Ｂ評定の割合から 100 分の 10 を減じた割合とする。
(ｱ) 病気休暇（次条第１号に規定するものをいう。）が 23 日を超える場合(ｲ) 休職（次条第４号に規定するものをいう。）が 20 日を超える場合(ｳ) 部分休業（次条第５号に規定するものをいう。）の時間数を合計し、日換算した日数が 20 日を超える場合(注ｃ) 同一の対象期間において、２以上の処分量定の異なる懲戒処分を受けた場合は、最も重い処分量定に係る懲戒処分の成績率を適用するものとする。
(注ｄ) 一の年度において支給される夏期手当又は年末手当の対象期間において懲戒処分を受けた者の当該年度の翌年度（以下(注ｄ)において「対象年度」という。）の夏期手当等の成績率の取扱いにおいて、勤務評価結果による評定がＣ評定であった場合は、当該勤務評価結果にかかわらず、Ｂ評定を適用する。ただし、対象年度において支給される夏期手当又は年末手当の対象期間において懲戒処分を受けた場合を除く。
(注 2) 「(Ａ＋Ｂ)」の合計額は、以下「夏期手当等算定基礎額（業績分）」という。
(注 3) Ｃの在職期間には、対象期間における３か月以内の休職期間（休職が複数ある場合は、これを通算する。）及び育児休業期間の２分の１の期間を含む。
ウ

評定は、次表１に掲げるそれぞれの手当に応じた評価期間について、同表に掲げる評価実施日において行う人事評価の結果を斟酌し、次表２に掲げる区分ごとに定める。
表１
評価期間

評価実施日

夏期手当 10 月１日から３月 31 日までの間

４月１日

年末手当 ４月１日から９月 30 日までの間

10 月１日

表２
評定の区分
Ｓ評定
人事評価結果 Ａ で あ っ て 特に優良な者と認められる者

Ａ評定
Ａ

Ｂ評定
Ｓ、Ａ及びＣ以外の者

Ｃ評定Ｃ(2) 前号の支給額及び次条に定める支給額調整額を算定する場合において、別29

表第１２「職務段階別等加算適用対象者表（第１一般職員用。この条において「加算対象者表」という。）に該当する者（この条において「加算対象職員」という。）については、夏期手当等算定基礎額（基本分）及び夏期手当等算定
基礎額（業績分）に次に定める額を加えた額をもって加算対象職員に対する夏期手当等算定基礎額（基本分）及び夏期手当等算定基礎額（業績分）とする。
（Ａ＋Ｂ）×Ｃ(注 1) 上記算式の記号は、次に掲げるものをいう。
Ａ：基準日において受けるべき基本給の月額
Ｂ：基準日において受けるべき基本給の月額に係る調整手当の月額
Ｃ：加算対象者表に掲げるそれぞれの職務段階別等に応じた支給率(注 2) 上記算式により生じた１円未満の端数は切り捨てる。
(3) 対象期間に復職した一般職員が、夏期手当等を支給される場合において、その者に対する前２号の定めによる額が、その者が基準日まで引き続き休職とされていたものと仮定して、第８５条の規定を適用して求められる額に達しないときは、前２号の定めにかかわらず、第８５条の規定を適用して求められる額をもって、その者に対する支給額とする。
（支給額調整）
第６６条 対象期間において、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、前条第１号イにより求められる額から次の各号に定めるところにより求められる額（次の各号の２以上に該当する場合はその合計額。以下「支給額調整額」という。）を減じる。ただし、支給額調整額は、前条第１号イにより求められる額を上限とする。
なお、基準日において、一般職員から機構あてに業務傷病等の認定についての申出があり、かつ、これが受理されているときは、その負傷又は疾病が業務傷病等であるかどうかの認定がなされるまでの間、その負傷又は疾病の治療のために付与された病気休暇及び負傷又は疾病による休職については、支給額調整措置を保留するものとし、その負傷又は疾病が業務傷病等でないと認定されたとき（基準日の１年後の応当日の翌日後に認定されたときを除く。）は、その認定がなされた日後の直近の時期において支給される夏期手当又は年末手当等
からその支給額調整額に相当する額を減額するものとする。
(1) 病気休暇（業務傷病等による場合を除く。）
病気休暇日数が３日を超える場合、その超える日数１日につき夏期手当等
算定基礎額（業績分）の 100 分の 50 に相当する額（以下「調整基礎額」という。）に 100 分の１を乗じて得た額。ただし、その３日を超える病気休暇
日数が 20 日を超える場合は、20 日として求められる額とする。
なお、病気休暇日数のうち、一生理期において引き続く２日までの生理に30

よる日数は、病気休暇日数に算入しないものとする。
(2) 介護休業及び介護部分休業
介護休業の承認を受けて勤務しなかった日数及び介護部分休業の時間数を合計し、日換算した日数の合計日数が 30 日を超える場合、介護休業の全日
数及び介護部分休業の時間数を合計し、日換算した日数の合計日数１日につき、調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額(3) 欠勤
欠勤１日につき、調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額(4) 休職（業務傷病等による休職及び基準日現在休職とされていない一般職員
が、対象期間内において通算３か月を超える休職期間を有する場合の休職を除く。）
休職日数１日につき調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額。ただし、その日数が 20 日を超える場合は、20 日として求められる額とする。
なお、基準日以前６か月の間に休職の他に病気休暇がある場合は、その病気休暇日数のうち３日を超える日数は、休職日数として取り扱う。
(5) 育児部分休業
育児部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が 80 日を超える場合、その全期間における育児部分休業時間数を合計し、日換算した日１日につき、調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額。ただし、その日数が 20 日を超える場合は、20 日として求められる額とする。
（在職期間）
第６７条 第６４条及び第６９条に定める在職期間は、職員として在職した期間
から次の期間を減じた期間とする。
(1) 第６４条第１項第１号のアに掲げる者であった期間（業務傷病等による休職を除く。）のうち、３か月を超える期間(2) 第６４条第１項第１号のイ及びウに掲げる者であった期間(3) 育児休業期間の２分の１の期間
２ 機構は、業務の必要上から、特に採用された職員の職員として採用される前の期間について、当該期間を職員としての在職期間とみなして取り扱うことができるものとする。
３ 在職期間の計算は、夏期手当基準日又は年末手当基準日を起算日として、その日からさかのぼり前月の２日をもって１か月とする計算方法による。
４ １か月に満たない期間が２以上ある場合は、それぞれの期間中の在職日数を合算するものとし、在職日数 30 日をもって１か月とする。
（支給日）
第６８条 一般職員に対する夏期手当等の支給日は、支給の都度定める。
（非違行為者等の取扱い）
31第６９条 次の第１号及び第２号に該当する者については、第６４条から前条までの規定にかかわらず、夏期手当等は支給しないこととし、第３号に該当する者については、当該者に係る解雇、懲戒解雇及び諭旨解雇の有無が確定するまで支給を保留し、解雇、懲戒解雇及び諭旨解雇が確定したときは、夏期手当等は支給しない。
なお、夏期手当等の支給を保留後、当該者が解雇、懲戒解雇及び諭旨解雇されなかったときは、支給を保留していた夏期手当等は、速やかに支給する。
(1) 夏期手当基準日又は年末手当基準日から夏期手当等の支給日までの間において解雇された者、懲戒解雇された者又は諭旨解雇された者(2) 夏期手当基準日又は年末手当基準日の２か月前の応当日から夏期手当基準
日又は年末手当基準日までの間において採用され、夏期手当基準日又は年末
手当基準日の１か月前の応当日から支給日の前日までの間において退職した
職員のうち、実際勤務日数が 10 日以内の者(3) 解雇、懲戒解雇又は諭旨解雇が確実と見込まれる非違が支給日の前日以前
においてある者（管理職員に対する夏期手当等）
第７０条 管理職基本給表の適用を受ける職員（以下第７４条までにおいて「管理職員」という。）に対する夏期手当等（休職者に対する夏期手当相当額及び年末手当相当額を含む。）については、管理職員のうち、次の各号に該当する者に支給する。
(1) 基準日に在職する者。ただし、次のアからエまでのいずれかに該当する者を除く。
ア 休職中の者（業務傷病等休職にされた者及びウに該当する者を除く。）
イ 停職（１か月未満の停職を除く。）中の者
ウ 公職就任休職中の者
エ 育児休業をしている者のうち、夏期手当対象期間又は年末手当対象期間において勤務した期間がない者(2) 夏期手当基準日前１か月以内又は年末手当基準日前１か月以内に退職（解雇、懲戒解雇及び諭旨解雇を除く。以下同じ。）し、又は死亡した者。ただし、次のア又はイのいずれかに該当する者を除く。
ア 基準日に職員として在職する者
イ 退職又は死亡の時において前号のアからウまでのいずれかに該当する者
なお、休職とされていた者については、業務傷病等による休職を除く。
（支給額）
第７１条 夏期手当等の支給額は、次の各号により算出された額とする。ただし、次条の規定に該当する者については、第２号に規定する額から次条の規定によ32

り求められる額を減じた額とする。
(1) 基本分
ア 夏期手当等のうち基本分は、次の(ｱ)及び(ｲ)により算出した額（管理職基本給表の適用を受ける者のうち、別表第１３「管理監督者加算適用表」に指定される者（以下「管理監督者加算適用者」という。)にあっては、(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)により算出した額）の合計額に、対象期間におけるその者の在職期間に応じて、支給の都度定める割合を乗じて得た額とする。
(ｱ) 基準日（前条第２号に該当する者については、退職し、又は死亡した日とする。以下この条において同じ。）において管理職員が受けるべき基本給及び扶養手当の月額並びに基本給及び扶養手当の月に係る調整手当の月額の合計額(ｲ) 基準日において管理職員が受けるべき基本給の月額及び基本給の月額に係る調整手当の月額の合計額に別表第１２「職務段階別等加算適用表」（第２管理職員用。この条において「加算対象者表」という。）に応じた支給率を乗じて得た額（円未満の端数は切り捨てる。）(ｳ) 基本給月額に、別表第１３「管理監督者加算適用表」に応じた支給率を乗じて得た額イ 対象期間に復職した管理職員が、夏期手当等を支給される場合において、その者に対するアの規定による額が、その者が基準日まで休職にされていたものと仮定して、第８５条の規定を適用（同条を適用する場合には、同条第２項中「、夏期手当、年末手当」あるのは「、夏期手当及び年末手当のうち、基本分」と読み替える。以下(1)において同じ。）して求められる額に達しないときは、アの規定にかかわらず、第８５条の規定を適用して求められる額
ウ 基準日に休職とされている者（以下「休職者」という。）については、第８５条の規定を適用して求められる額(2) 業績分
ア 夏期手当等のうち業績分は、次の(ｱ)及び(ｲ)により算出した額(管理監督者加算適用者にあっては、(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)により算出した額）の合計額（対象期間において新たに管理職員として採用された者（以下「新規採用者」という。）については、その者の在職期間が３か月以上６か月未満であるときは、当該合計額に 100 分の 60 を乗じて得た額とし、その者の在職期間が３か月未満であるときは、当該合計額に 100 分の 30 を乗じて得た額とする。）に、次表１に掲げるそれぞれの手当に応じた評価期間について、同表に掲げる評価実施日において行う勤務評価を斟酌し、次表２に掲げる評価の区分に応じた成績率を乗じて得た額とする。
(ｱ) 基準日において職員が受けるべき基本給の月額及び基本給の月額に係る調整手当の月額の合計額(ｲ) 基準日において職員が受けるべき基本給の月額及び基本給の月額に係る33

調整手当の月額の合計額に加算対象者表に応じた支給率を乗じて得た額（円未満の端数は切り捨てる。）(ｳ) 基本給月額に、別表第１３「管理監督者加算適用表」に応じた支給率を乗じて得た額
表１
評価期間
評価実施日
夏期手当 10月１日から３月31日までの間
４月１日
年末手当 ４月１日から９月30日までの間
10月１日
表２
評定区分
成績率
勤務評価結果
夏期手当
年末手当
Ｓ評定
Ｂ評定の割合にＢ評定の割合にＡであって特に優100分の30を加え 100分の30を加え 良な者と認められ
た割合
た割合
る者
Ａ評定
Ｂ評定の割合にＢ評定の割合にＡ
100分の20を加え 100分の20を加え
た割合
た割合
Ｂ評定
支給の都度定める 支給の都度定める Ｓ、Ａ、Ｃ及びＤ以
割合
割合
外の者
Ｃ評定
Ｂ評定の割合から Ｂ評定の割合から Ｃ
100分の30を減じ 100分の20を減じ
た割合
た割合
Ｄ評定
Ｂ評定の割合から Ｂ評定の割合から Ｃであって著しく100分の40を減じ 100分の40を減じ 勤務成績が不良と
た割合以下
た割合以下
認められる者(注 1) (注 2)、(注 3)及び(注 4)以外の事由によりＤ評定となった者の夏期手当及び年末手当の成績率については、Ｂ評定の割合から 100 分 40 を減じた割合とする。
(注 2) 基準日前６か月の間において、次に掲げる懲戒処分を受けた場合の評定区分の適用については、それぞれに掲げるとおりとする。
(a) 戒告処分を受けた者の評定区分は、Ｄ評定とし、この場合の夏期手当及び年末手当の成績率については、Ｂ評定の割合から 100 分 60 を減じた割合とする。ただし、その他の事情を総合勘案し、Ｂ評定（監督責任により戒告処分を受けた者に限る。）若しくはＣ評定を適用すること又はＤ評定のうち訓戒を受けた者に適用される成績率を適用することが適当と機構が認める者については、この限りでない。
(b) 減給処分を受けた者の評定区分は、Ｄ評定とし、この場合の夏期手当及び年末手当の成績率については、Ｂ評定の割合から 100 分 70 を減じた割合とする。ただし、その他の事情を総合勘案し、Ｂ評定（監督責任により

34

減給処分を受けた者に限る。）を適用すること、Ｃ評定を適用すること又はＤ評定のうち戒告処分を受けた者に適用される成績率若しくは訓戒を受けた者に適用される成績率を適用することが適当と機構が認める者については、この限りでない。
(c）停職処分（１か月未満の停職に限る。）を受けた者の評定区分は、Ｄ評
定とし、この場合の夏期手当及び年末手当の成績率については、Ｂ評定の割合から 100 分 80 を減じた割合とする。
(d) 停職処分（１か月未満の停職を除く。）を受けた者の評定区分は、Ｄ評
定とし、この場合の夏期手当及び年末手当の成績率については、Ｂ評定の割合から 100 分 100 を減じた割合とする。
(注 3) 基準日前６か月の間において、訓戒を受けた者の評定区分は、Ｄ評定とし、この場合の夏期手当及び年末手当の成績率については、Ｂ評定の割合から 100 分 50 を減じた割合とする。ただし、その他の事情を総合勘案
し、Ｂ評定又はＣ評定を適用することが適当と機構が認める者については、
この限りでない。
(注 4) 基準日前６か月の間において、次の一に該当する場合の上表に定める
評定区分は、勤務評価結果にかかわらず、Ｄ評定とし、この場合の夏期手当及び年末手当の成績率については、Ｂ評定の割合から 100 分 50 を減じた割合とする。ただし、その他の事情を総合勘案し、Ｃ評定を適用することが適当と機構が認める者については、この限りでない。
(a) 病気休暇（次条第１号に規定するものをいう。)が 23 日を超える場合(b) 休職（次条第４号に規定するものをいう。)が 20 日を超える場合(c) 部分休業（次条第５号に規定するものをいう。)の時間数を合計し、日換算した日数が 20 日を超える場合(注 5) (注 1)、(注 2)、(注 3)及び(注 4)において、同一の者について二以上の異なる成績率に該当する場合は、それらのうち最も低い成績率を適用す
るものとする。
(注 6) (注 4)の(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)の日数の計算方法等については、次条の(注1)から(注 4)までの取扱いに準じて取り扱うものとする。
(注 7) 基準日において、評価期間における負傷又は疾病の治療のために付与された病気休暇及び負傷又は疾病による休職について、管理職員から機構あてに業務傷病等か否についての申出があり、かつ、これが受理されているときで、その負傷が業務傷病等であるかどうか認められるまでの間（以下「認定保留期間」という。）にあるときは、(注 4)にかかわらず、当該
病気休暇の期間及び休職の期間に係る勤務評価は行わない。ただし、評価
期間の全期間にわたって当該病気休暇及び休職である場合の評定区分はＢ評定を適用する。
(注 8) 評価期間中は一般職員（第６５条に定める一般職員をいう。）であっ
たことにより、管理職員としての期間が全くない者及びこれに準じて取り35

扱うことが適当と機構が認める者の評定区分については、勤務評価結果にかかわらず、Ｂ評定を適用することができるものとする。
イ 対象期間に復職した管理職員については、アにより算出された額ウ 休職者については、第８５条の規定を適用（同条を適用する場合には、同条第２項中「、夏期手当、年末手当」とあるのは「、夏期手当及び年末手当のうち、業績分」と読み替える。）して求められる額
なお、この場合の成績率は、アを適用した場合に該当するものとする。
（支給額調整）
第７２条 管理職員が対象期間において次の各号に掲げる事由に該当するときは、それぞれの規定するところにより求められる額（二以上の事由に該当する場合
はその合計額）の支給額調整を業績分の額の範囲内において行う。
なお、支給額調整額の算定の基礎となる額（以下「調整基礎額」という。）は、業績分の額（新規採用者にあっては、当該者の在職期間に応じ 100 分の 60 又は100 分の 30 を乗じる前の額により算出した額）とする。この場合の調整基礎額
は、前条第２号により該当した勤務評価の結果にかかわらず、評定区分がＢ評定であるものとして算出した額とする。
おって、認定保留期間は、負傷又は疾病の治療のために付与された病気休暇
及び負傷又は疾病による休職について支給額調整措置は保留するものとし、業
務傷病等であると認められなかったとき（夏期手当等において、それぞれの手
当の基準日の１年後の応当日の翌日以後に認められなかったときを除く。）は、その認められなかった日の翌日以後の直近の時期において支給される夏期手当
等の業績分の額からその支給額調整額に相当する額を減額するものとする。
(1) 病気休暇（業務傷病等による場合を除く。）
病気休暇日数が３日を超える場合、その超える日数１日につき調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額。ただし、その３日を超える病気休暇日数が 20
日を超える場合は、20 日として求められる額とする。
なお、病気休暇のうち、一生理期において引き続く２日までの生理による日数は、病気休暇日数に算入しない。
(2) 介護休業及び介護部分休業
介護休業の承認を受けて勤務しなかった日数及び介護部分休業の時間数を合計し、日換算した日数の合計日数が 30 日を超える場合、介護休業の全日数及び介護部分休業の時間数を合計し、日換算した日数の合計日数１日につき、調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額(3) 欠勤
欠勤１日につき、調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額(4) 休職（業務傷病等による休職又は対象期間において通算３か月を超える休
職期間のある場合の職を除く。） 休職日数１日につき、調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額。ただし、その日数が 20 日を超える場合は、20 日とし36

て求められる額とする。
(5) 育児部分休業
育児部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が 80 日を超える場合には、その全期間における育児部分休業時間数を合計し、日換算した日１日につき、調整基礎額に 100 分の１を乗じて得た額。ただし、その日換算した日数が 20 日を超える場合は、20 日として求められる額とする。
(注１)対象期間に時間単位の病気休暇、欠勤又は育児部分休業若しくは介護部
分休業がある場合は、これらの時間数をそれぞれごとに合計し、それぞれについて年次有給休暇が時間単位で与えられたときにおける日に換算する場合の取扱いの例により日に換算するものとし、その際生ずる１日未満の端数は切り捨てる。ただし、１日の正規の勤務時間の全部について病気休暇が付与され、又は欠勤した場合は、それぞれ１日として取り扱う。
(注２)病気休暇又は欠勤の始期から終期までの間に週休日及び祝日（当日勤務を命ぜられている場合を除く。）がある場合、その週休日及び祝日の日数
は、病気休暇又は欠勤の日数に含めない。この場合において祝日とは、規則に規定する祝日をいう。
(注３)前条第１号イ若しくはウ又は同条第２号ウ若しくはエの規定を適用されることとなる者については、第４号括弧書きの規定にかかわらず、対象
期間に通算３か月を超える休職期間がある場合であっても、その休職について支給額調整の対象とする。
なお、この場合においても、業務傷病等による休職については支給額調整の対象としない。
(注４)対象期間に休職期間及び病気休暇がある場合は、その病気休暇日数のう
ち、３日を超える日数は、休職日数とみなして取り扱う。
（在職期間）
第７３条 第７１条に定める在職期間は、職員として在職した期間から次の期間を減じた期間とする。
(1) 第７０条第１号のアに掲げる者であった期間（業務傷病等による休職を除く。
）のうち、３か月を超える期間(2) 第７０条第１号のイ及びウに掲げる者であった期間(3) 育児休業期間の２分の１の期間
２ 機構は、業務の必要上から、特に採用された職員の職員として採用される前の期間について、当該期間を職員としての在職期間とみなして取り扱うことができるものとする。
３ 在職期間の計算は、基準日を起算日として、その日からさかのぼり前月の２日をもって１か月とする計算方法による。
４ １か月に満たない期間が２以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算において日を月に換算する場合は、30 日をもって１か
月とする。
37

（支給日）
第７４条 管理職員に対する夏期手当等の支給日は、支給の都度定める。
（非違行為者等の取扱い）
第７５条 次の第１号又は第２号に該当する者に対しては、第７０条から前条までの規定にかかわらず、夏期手当等は支給しないこととし、第３号に該当する者に対しては、第７０条から前条までの規定にかかわらず、当該者に係る解雇、懲戒解雇又は諭旨解雇の有無が確定するまで支給を保留し、解雇、懲戒解雇又は諭旨解雇が確定したときは、夏期手当等は支給しない。
なお、夏期手当等の支給を保留後、当該者が解雇、懲戒解雇又は諭旨解雇されなかったときは、支給を保留していた夏期手当等は、速やかに支給する。
(1) 基準日から支給日の前日までの間において、解雇された者、懲戒解雇された者又は諭旨解雇された者(2) 基準日の２か月前の応当日から基準日までの間において採用され、基準日の１か月前の応当日から支給日の前日までの間において退職した者のうち、実際の勤務日数が 10 日以内の者(3) 解雇、懲戒解雇又は諭旨解雇が確実と見込まれる非違が支給日の前日以前
においてある者
第１３節

その他（扶養手当等に係る事後の監査）第７６条 機構は、扶養手当又は通勤手当を受けている職員について、その者がこれらの手当を受ける要件を備えているかどうか及び支給額が適正であるかど
うかを、当該職員に証明資料等の提出を求める等の方法により、随時監査する。
２ 職員は、前項に規定する監査のため機構から必要な証明資料等の提出を求められたときは、これを提示又は提出しなければならない。
第４章

給与の支給等（給与の支払）第７７条 職員の給与は、法令及び労働協約に定めるところにより、職員の給与から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接職員に支払う。
２ 職員の給与は、職員から申し出があったときは、職員が指定する当該職員名
義の預貯金口座に振り込む方法等により支払うことができる。
（基本給の支給日）
38

第７８条 職員の基本給は、毎月１回、その月の給与の支給日(以下「給与支給日」という。)にその月の月額の全額を支給する。
２ 給与支給日は２４日とする。ただし、その日が祝日、日曜日又は土曜日に当たるときは、前項の規定にかかわらず、その日前においてその日の直近の祝日、日曜日又は土曜日以外の日を給与支給日とする。
３ 月の２日以降に新たに職員となった者等に対する基本給は、前項の規定にかかわらず、その月の給与支給日以降速やかに支給する。
（基本給の支給の始期、終期等）
第７９条 新たに職員となった者には、その日から基本給を支給し、昇給等により基本給の月額に変動が生じた場合には、その日から新たに定められた基本給を支給する。ただし、退職した国家公務員が即日職員になったときは、その日の翌日から基本給を支給する。
２ 職員が退職したときは、その日まで基本給を支給する。
３ 職員が死亡したときは、その月まで基本給を支給する。
４ 第１項又は第２項の規定により基本給を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は末日まで支給するとき以外のときは、その基本給の月額は、その期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りにより計算する。
５ 給与支給日に支給する基本給は、その月の１日現在におけるものを基準として支給し、月の中途において昇職、昇格等により基本給が変動した場合の差額の精算（追給及び返納）については翌月の給与支給日において行う。
（給与の減額）第８０条 職員が勤務しないときは、週休日、祝日（規則第４９条第２項の規定により欠勤したものとみなされる日を除く。）、祝日代休、年次有給休暇、特別休暇、代替休暇、病気休暇（規則第５６条第２項第２号イの規定の適用を受けるものに限る。）による場合を除き、その勤務しない時間１時間につき、勤務１
時間当たりの減額額を減額して給与を支給する。
２ 前項の規定による給与の減額は、給与期間における勤務しなかった時間を合計して減額の額を計算し、翌月の給与支給日に行う。この場合において、当該勤務しなかった時間の合計に３０分以上１時間未満の端数があるときは１時間に切り上げ、３０分未満の端数があるときは切り捨てるものとする。
３ 第１項の勤務１時間当たりの減額額は、基本給の月額及び調整手当の月額の合計額に１２を乗じたものを２０８０で除して得た額（その額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたと
きはこれを１円に切り上げた額）とする。

39

（非常時払い）第８１条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため給与を請求した場合には、給与支給日前であっても、既往の労働に対する給与を支給しなければならない。
（諸手当の支給日）
第８２条 次の各号に掲げる手当は、その月の支給額を、当該月の給与支給日に支給する。ただし、扶養手当、通勤手当及び住居手当については、その月の第３営業日までに届出に係る事実が確認できないためその月の給与支給日に支給できないときは、翌月の給与支給日に支給する。
(1) 扶養手当(2) 住居手当(3) 調整手当(4) 管理職手当(5) 単身赴任手当
２ 次の各号に掲げる手当は、その月の初日から末日までを１期間として計算し、翌月の給与支給日に支給する。
(1) 超過勤務手当(2) 祝日給(3) 夜勤手当(4) 管理職員特別勤務手当
３ 通勤手当は、その者の１か月当たりの運賃等相当額に応じ、次の各号に定めるところにより支給する。ただし、当該月の第３営業日までに届出に係る事実が確認できないためその月の給与支給日に支給できないときは、翌月の給与支給日に支給する。
(1) １か月当たりの運賃等相当額が 55,000 円以下の場合
次のア又はイの定めるところにより支給する。
ア 支給単位期間が１か月の交通機関等及び自転車等に係る手当額
その月の支給額の全額を当該月の給与支給日に支給する。
イ 支給単位期間が１か月を超える交通機関等に係る手当額
４月から９月までの６か月間の通勤に要する運賃等相当額の全額を４月の給与支給日に、10 月から翌年３月までの６か月間の通勤に要する運賃等相当額の全額を 10 月の給与支給日にそれぞれ支給する。
(2) １か月当たりの運賃等相当額が 55,000 円を超える場合
次のア又はイの定めるところにより支給する。
ア 利用する交通機関等の支給単位期間が１か月のみである者に対する手当額
40

その月の支給額の全額を当該月の給与支給日に支給する。
イ ア以外の者に対する手当額
４月から９月までの支給額の全額を４月の給与支給日に、10 月から翌年３月までの支給額の全額を 10 月の給与支給日にそれぞれ支給する。
４ 新たに第 37 条に規定する職員に該当するに至った者（次項の規定に該当する者を除く。）、第 41 条第２項に該当する者等に対する通勤手当のうち、次の(1)又は(2)に掲げる手当額は、それぞれの事由（以下この項において「変更等」という。）が生じた月の翌月（変更等となった日が月の初日の場合はその日の属する月）から直近の９月又は３月までの期間について、第 38 条により算出した額の全額を変更等が生じた月の翌月（変更等となった日が月の初日の場合はその日の属する月）の給与支給日に支給する。
(1) １か月当たりの運賃等相当額が 55,000 円以下の者の支給単位期間が１か月を超える交通機関等に係る運賃等相当額(2) １か月当たりの運賃等相当額が 55,000 円を超える者のうち、利用する交通機関等の支給単位期間が１か月のみである者以外の者の手当額
５ 在宅勤務手当は、第 40 条に定める通勤手当の支給単位期間終了の翌月の給与支給日に支給する。
（法定控除等の時期）
第８３条
所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）に基づく所得税、地方税法（昭和25 年法律第 226 号）に規定する都道府県民税及び市町村税、雇用保険法（昭和49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険料、国家公務員共済組合法に基づく共済
組合短期掛金、介護掛金、長期掛金、保険貯金掛金及び共済組合貸付弁済金（財形弁済金を含む。）その他これらに準ずる控除（労働基準法（昭和 22 年法律第49 号）第２４条の規定に基づく協定控除を含む。）はすべてその月の給与支給日に行う。
２ 前項によるほか、給与支給日以外の日に給与が支給される場合には、その際においてもこれを行うことができる。
（端数計算）
第８４条 この規程により計算された各給与項目ごとの確定金額に１円未満の端数を生じたときは、別段の定めがある場合を除き、これを切り捨てる。
２ 第７９条第４項の日割計算により給与を計算するに当たり、各給与種目ごとの確定金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、各給与
種目ごとの確定金額の全額が１円未満であるときは、その全額を切り上げる。
３ 月の中途において休職にされた職員又は復職した職員に対する休職者給与の日割計算についても、各給与種目のそれぞれについて前項の規定を適用する。

41

第５章

休職者等の給与（休職者の給与）
第８５条 職員が業務傷病又は通勤による傷病（労働者災害補償保険法に基づき業務上又は通勤による負傷若しくは疾病と認められたもの。）により休職にされたときは、その休職期間中、給与を支給しない。
（注）本件休職者には、労働者災害補償保険法に基づき、休業補償給付等が給付されるほか、夏期手当及び年末手当が支給される。
２ 職員が結核性疾患により休職にされたときは、別表第１４「休職者給与支給割合区分表」（以下この条において「休職者給与支給割合区分表」という。）第１項に掲げる区分に従い、同表に定める休職期間の区分により、基本給、扶養手当、調整手当、住居手当、夏期手当及び年末手当（以下「所定給与種目」という。）について、それぞれ同表に定める支給割合を乗じて得た額を支給する。
３ 職員が前２項以外の傷病（以下この条において「非結核性疾患」という。）の
うち、特定疾患により休職にされたときは、前項の取扱いを準用する。
（注）「特定疾患」とは、厚生労働省において定められた「特定疾患治療研究事業について」（昭和 48 年４月 17 日衛発第 242 号）別紙「特定疾患治療研究事業実施要綱」に掲げる疾患をいう。
４ 職員が非結核性疾患（通勤による傷病及び特定疾患を除く｡）により休職にされたときは、休職者給与支給割合区分表第２項に掲げる区分に従い、同表に定める休職期間の区分により所定給与種目について、それぞれ同表に定める支給割合を乗じて得た額を支給する。
５ 職員が労働組合の役員として組合の業務に専ら従事するために休職にされた
ときは、その休職期間中、給与を支給しない。
６ 職員が、刑事事件に関し、起訴されたために休職にされたときは、その休職
期間中、所定給与種目のそれぞれ 100 分の 60 以内を支給する。
７ 職員が都道府県議会議員等の公職に就任したために休職にされたときは、その休職期間中、給与を支給しない。
８ 職員が自発的な修学又は国際貢献活動のために休職にされたときは、その休職期間中、給与を支給しない。
９ 第６項の規定により、休職者の給与を支給することが適当でないと認められる場合は、理事長の承認を得て、これらの所定給与種目の支給割合を低くし、又は支給しないことができる。
（育児休業中等の給与）
第８６条 職員が、育児休業、育児部分休業、介護休業又は介護部分休業をしている場合は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支
援機構育児休業・介護休業規程に基づき、その勤務しない時間、日又は期間について、給与を支給しない。
42

第６章 雑則（基本給の更正決定）
第８７条 職員の基本給の決定について、法令、規程等の規定に違反する誤りがあった場合は、これを更正する。
（実施に関し必要な事項）
第８８条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附

則（施行期日）
第１条 この規程は、平成１９年１０月１日から施行する。
（調整手当の特例措置）
第２条 当分の間、機構以外の機関（以下この条において「前勤務機関」という。）に勤務していた者を機構の職員として採用した場合において、その者に支給されるべき調整手当の支給割合が採用の直前に前勤務機関から支給されていた手当等（調整手当に相当するものに限る。）の支給割合（以下この条において「前勤務機関における支給割合」という。）に達しないときは、第４９条の規定にかかわらず、当該職員に、基本給の月額並びに扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に前勤務機関における支給割合を乗じて得た額の調整手当を支給する。
（５５歳以上の管理職員の給与の抑制）
第３条 平成３０年３月３１日までの間、５５歳以上の職員（管理職基本給表の職務級の５級以上を適用する職員であって、その号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1) 基本給月額 当該特定職員の基本給月額に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の基本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の基本給月額に達しない
場合（以下この条において「最低号俸に達しない場合」という。）にあって43

は、当該特定職員の基本給月額から当該特定職員が属する職務の級における最低の号俸の基本給月額を減じた額（以下この条において「基本給月額減額基礎額」という。））(2) 調整手当 当該特定職員の基本給月額に対する調整手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、基本給月額減額基礎額に対する調整手当の月額）(3) 夏期手当等 当該特定職員について第７１条第１号の規定により算出した額及び同条第２号の規定により算出した額（第７２条各号のいずれかに該当する場合にあっては、該当する号の規定により算出した額の合計額を減じた額）の合計額に１００分の１．５を乗じて得た額(4) 第８５条第２項から第４項まで又は第６項の規定により支給される給与
当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 第８５条第２項及び第３項 第１号から第３号までに定める額に当該特定職員に適用される別表第１４第１項の表の区分欄及び休職期間欄の区分に従い、同表の支給割合欄に掲げる支給割合を乗じて得た額イ 第８５条第４項 第１号から第３号までに定める額に当該特定職員に適用される別表第１４第２項の表の区分欄及び休職期間欄の区分に従い、同表の支給割合欄に掲げる支給割合を乗じて得た額ウ 第８５条第６項 第１号から第３号までに定める額に同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
２ 前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算については、第７９条の規定を準用する。
３ 第１項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第５３条及び第５５条の規定における勤務１時間当たりの給与額については、第５３条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した勤務１時間当たりの給与額から、基本給月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に１２を乗じたものを２０８０で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、基本給月額減額基礎額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に１２を乗じたものを２０８０で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
４ 第１項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第５７条第１項の規定における夜間勤務１時間当たりの手当額については、同条第２項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した夜間勤務１時間当たりの手当額
から、基本給月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に１２を乗じたものを２０８０で除した額に１００分の２５を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、基本給月額減額基礎額
44及びこれに対する調整手当の月額の合計額に１２を乗じたものを２０８０で除した額に１００分の２５を乗じて得た額）に相当する額を減じた額とする。
５ 第１項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第８０条第１項の規定における勤務１時間当たりの減額額については、同条第３項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した勤務１時間当たりの減額額から、基本給月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に１２を乗じたものを２０８０で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない
場合にあっては、基本給月額減額基礎額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に１２を乗じたものを２０８０で除して得た額）に相当する額を減じて得た額とする。
附 則
この規程は、平成２０年２月１２日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 平成２１年１２月に支給する年末手当については、第６５条又は第７１条に基づき算出された額から、平成２１年４月１日（同月２日以降新たに職員となった者にあっては、新たな職員となった日）において職員が受けるべき基
本給、基本給調整額、扶養手当、住居手当、調整手当、管理職手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に平成２１年４月
から同年１１月までの月数（同年４月１日から同年１１月末日までの期間において、在職しなかった期間がある職員は、その月数（1月未満の端数切上げ）を減じた月数）を乗じて得た額及び平成２１年６月３０日に支給された夏期手当に１００分の０．２４を乗じて得た額の合計額を減じた額とする。
なお、企画職基本給表１級１号俸から６６号俸まで、同表２級１号俸から３３号俸まで及び３級１号俸から７号俸までの職員は除く。
附 則
（施行日）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年に支給する年末手当に関する特例措置）
45第２条 平成２２年に支給する年末手当（一般職員に支給するものに限る。）については、第６５条の規定にかかわらず、同条の規定に基づき算出した額から、
同年４月１日（同月２日以降新たに一般職員となった者にあっては、一般職員となった日の属する月の翌月の初日）において一般職員が受けるべき基本給、基本給の調整額、扶養手当、住居手当、調整手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に同年４月（同月２日以降新たに一般職員となった者にあっては、一般職員となった日が属する月の翌月）からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び同年に支給された夏期手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額の合計額を減じた額とする。ただし、企画職基本給表１級若しくは同表
２級の適用を受ける職員又は同表３級４０号俸未満、同表４級２４号俸未満若しくは同表５級５号俸未満の俸給を受けている一般職員については、この限りでない。
２ 平成２２年に支給する年末手当（管理職員に支給するものに限る。）については、第７１条の規定にかかわらず、同条の規定に基づき算出した額から、同年４月１日（同月２日以降新たに管理職員となった者にあっては、管理職員となった日の属する月の翌月の初日）において管理職員が受けるべき基本給、扶養手当、住居手当、調整手当、管理職手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１
００分の０．２８を乗じて得た額に同年４月（同年２日以降に新たに管理職員となった者にあっては、管理職員となった日が属する月の翌月）から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び同年に支給された夏期手当の額に１００分の０．２８を乗じて得た額の合計額を減じた額とする。ただし、管理職基本給表１級６７号俸未満、同表２級５５号俸未満、同表３級１０号俸未満、同表４級８号俸未満又は同表５級３号俸未満の俸給を受けている管理職員
については、この限りでない。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
第２条（略）（平成２４年に支給する夏期手当に関する特例措置）
第３条 平成２４年に一般職員（この規程による改正後の職員給与規程（以下「新46職員給与規程」という。）第６４条第１項に規定する一般職員をいう。）（施行日の前日においてこの規程による改正前の職員給与規程（以下「旧職員給与規程」という。）の企画職基本給表１級又は同表２級の適用を受けている者及び同表３
級４５号俸未満、同表４級３５号俸未満又は同表５級１９号俸未満の俸給を受けている者を除く。）に支給する夏期手当の額は、新職員給与規程第６４条の規定にかかわらず、同条の規定により算出される夏期手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「控除額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、控除額が基準額以上となるときは、夏期手当は支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日から施行日の前日までの間に新たに一般職員（旧職員給与規程第６４条第１項に規定する一般職員をいう。以下この項において同じ。）となった者にあっては、一般職員となった日）において一般職員が受けるべき基本給、基本給の調整額、扶養手当、住居手当、調整手当
及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に同月（同月２日から施行日の前日までの間に新たに一般職員となった者にあっては、一般職員となった日が属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月））から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額二 平成２３年に支給された夏期手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額及び同年に支給された年末手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額の合計額
２ 平成２４年に管理職員（新職員給与規程第７０条に規定する管理職員をいう。）（施行日の前日において旧職員給与規程の管理職基本給表１級７８号俸未満、同表２級６７号俸未満、同表３級２２号俸未満、同表４級１９号俸未満又は同表５級１４号俸未満の俸給を受けている者を除く。）に支給する夏期手当の額は、新職員給与規程第７１条の規定にかかわらず、同条の規定により算出される夏期手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「控除額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、控除額が基準額以上となるときは、夏期手当は支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日から施行日の前日までの間に新たに管理職員（旧職員給与規程第７０条に規定する管理職員をいう。以下この項において同じ。）となった者にあっては、管理職員となった日）において管理職員が受けるべき基本給、扶養手当、住居手当、調整手当、管理職手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に同月（同月２日から施行日の前日までの間に新たに管理職員となった者にあっては、管理職員となった日が属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月））から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額
47

二

平成２３年に支給された夏期手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額及び同年に支給された年末手当の額に１００分の０．３７を乗じて得た額
の合計額

附 則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。ただし、改正後の別表第２及び別表第３は、平成２６年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（基本給の切替えに伴う経過措置）
第２条 平成２７年４月１日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける
職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、基本給月額のほか、その差額に相当する額（５５歳以上の職員（管理職基本給表の職務級の５級以上を適用する職員であって、その号俸がその職務の級における最低の号俸
でない者に限る。以下この条において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した
日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を基本給として支給する。
附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年３月１日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
２ 前項の規定にかかわらず、第４９条中「１００分の１４」とあるのは、平成
２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間においては、「１００分の１２．５」とする。ただし、この規程の施行日において、採用の直前に前勤務機関から支給されていた手当等（調整手当に相当するものに限る。）の支給割合を適用している職員については、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間においては、その支給割合（以下「従前の支給割合」という。）に１０48

０分の０．５を加えた支給割合とし、平成２８年４月１日以降は、従前の支給割合に１００分の２を加えた支給割合とする。
３ 前項の規定にかかわらず、この規程の施行日から平成２８年４月１日までの間に採用され、採用の直前に前勤務機関から支給されていた手当等（調整手当に相当するものに限る。）の支給割合を適用する職員については、平成２８年４月１日以降は、その支給割合に１００分の１．５を加えた支給割合とする。
４ 第１項の規定にかかわらず、改正後のこの規程の第５９条の規定については、
平成２８年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年１２月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
（基本給の調整額）
第２条 前条の規定にかかわらず、第３１条別表第１０「基本給の調整額支給月額表」において定める支給月額欄に掲げる額は、平成２８年４月１日から平成
２９年３月３１日までの期間は、次の表による。
別表１０

基本給の調整額支給月額表（第３１条関係）

基本給の調整額の種類

企画職調整額支給月額（円）５級

７２，１００

４級

５５，９００

３級

４２，３００

２級

３３，１００

１級

２８，１００（扶養手当の取扱い）
第３条 第３４条の規定にかかわらず、平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までの期間の扶養手当の支給額は、次の各号の定めるところによる。
(1) 平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの期間の扶養手当
ア 扶養手当の月額は、第３３条第２項第１号に該当する扶養親族については
12,000円とし、同項第２号に該当する扶養親族については一人につき3,100円（配偶者を欠く職員の場合は、満22歳以下の子のうち１人については、
10,800円）とし、同項第３号から第５号までに該当する扶養親族については１人につき1,500円とする。ただし、職員が扶養親族でない配偶者を有する場
49

合で、かつ、同条第２項第２号から第５号までに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子、父母等」という。）を有する場合の扶養親族たる子、父母等のうち１人に係る手当額については、その１人が同項第２号に該当する扶養親族である場合は4,000円とし、同項第３号から第５号までに該当する扶養親族である場合は2,500円とする。
イ 扶養親族たる子、弟妹及び孫（以下「子等」という。）のうちに満15歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子等がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子等の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
(2) 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの期間の扶養手当
ア 扶養手当の月額は、第３３条第２項第１号に該当する扶養親族については
9,200円とし、同項第２号に該当する扶養親族については一人につき4,500円（配偶者を欠く職員の場合は、満22歳以下の子のうち１人については、10,000円）とし、同項第３号から第５号までに該当する扶養親族については１人につき2,500円とする。ただし、職員が扶養親族でない配偶者を有する場合、同項第２号に該当する扶養親族のうち一人については4,000円とする。
イ 扶養親族たる子、弟妹及び孫（以下「子等」という。）のうちに満15歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という。）にある子等がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子等の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
(3) 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの期間の扶養手当の月額
ア 扶養手当の月額は、第３３条第２項第１号に該当する扶養親族については
6,000 円とし、同項第２号に該当する扶養親族については一人につき 6,000円（配偶者を欠く職員の場合は、満 22 歳以下の子のうち１人については、
10,000 円）とし、同項第３号から第５号までに該当する扶養親族について
は１人につき 4,000 円（管理職基本給表の職務給 6 級以上が適用される職員の場合は、3,000 円）とする。
イ 扶養親族たる子、弟妹及び孫（以下「子等」という。）のうちに満 15 歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３
月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子等がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子等の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額
とする。
50

(4)

平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの期間の扶養手当の月額
ア 扶養手当の月額は、第３３条第２項第１号に該当する扶養親族については
6,000 円（管理職基本給表の職務給 7 級以上が適用される職員の場合は、3,000円）とし、同項第２号に該当する扶養親族については一人につき 6,000 円（配偶者を欠く職員の場合は、満 22 歳以下の子のうち１人については、10,000円）とし、同項第３号から第５号までに該当する扶養親族については１人につき 5,000 円（管理職基本給表の職務給 6 級以上が適用される職員の場合は、3,000 円）とする。
イ 扶養親族たる子、弟妹及び孫（以下「子等」という。）のうちに満 15 歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から満 22 歳に達する日以後の最初の３
月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子等がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子等の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（給与の内払）第４条 改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２９年１２月２８日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払
とみなす。
附

則
（施行期日）
この規程は、平成３０年３月９日から施行し、平成３０年４月１日から適用
する。

附

則
（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０年１２月７日から施行し、平成３０年４月１日か51

ら適用する。
（給与の内払）第２条 改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払
とみなす。
附

則
（施行期日）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
この規程は、平成３１年４月２３日から施行し、平成３１年４月１日から適
用する。

附

則
（施行期日）
この規程は、令和元年１０月１０日から施行し、令和元年１０月１日から適
用する。

附

則
（施行期日）
第１条 この規程は、令和元年１２月４日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
（住居手当の支給範囲の経過措置）
第２条 第４４条にかかわらず、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、現にその住宅に居住し、月額12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下第４６条までにおいて同じ。）を支払っている職員であって、次のア又はイに該当しない者
ア 出向元の有料社宅等に居住している職員
イ 父母又は配偶者の父母が居住している住宅（貸間を含む。）の一部を借り受けてこれに居住している職員(2) 第５８条の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（第１号のア及びイに規定する社宅、宿舎及び住宅を除く。）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃を支払っている者

52

（住居手当の手当額の経過措置）
第３条 第４５条にかかわらず、平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 第４４条第１号に掲げる職員
次のア又はイに掲げる職員の区分に応じて、ア又はイに掲げる額（その額に100 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額23,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から12,000 円を控除した額
イ 月額23,000 円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から23,000 円を控除した額の２分の１に相当する額（その額が16,000 円を超えるときは、16,000 円）を11,000 円に加算した額(2) 第４４条第２号に掲げる職員
第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）（給与の内払）第４条 改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。
附

則（施行期日）
第１条 この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（附則の廃止）第２条 平成１９年１０月１日に施行された附則第２条は、廃止する。
（夏期手当の評価期間の経過措置）
第３条 第６５条(1)ウにかかわらず、令和２年４月１日に行う一般職員に対する夏期手当の人事評価については、評価期間を平成 31 年４月１日から令和２年３月 31 日とする。但し、当該年度の途中に採用された一般職員に対する評価期間
は、採用された日から令和２年３月 31 日とする。
附則（施行期日）
この規程は、令和４年１１月１６日から施行し、令和４年４月１日から適用
する。
53

附

則
（施行期日）
この規程は、令和５年２月１日から施行する。

附則（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年１２月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後のこの規程の規定を適用する場合においては、改正前のこの規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後のこの規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和６年４月１日規程第１号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

54