月次レポート 2024年8月30日 現在
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愛称：

追加型投信／海外／その他資産（優先証券）
123

主として米国の優先証券に投資し、高水準のインカム収入の確保を目指します。
組入対象となる優先証券は、取得時において1つ以上の国際的格付機関から、BBB－またはBaa3格相当以上の格付を取得している発行体が発行している銘柄に限定し、また、ポートフォリオ全体の平均格付をBBB－またはBaa3格相当以上に保つことで、ファンドの信用リスクをコントロールします。
ポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の配当利回り、バリュエーション、流動性、発行条件、償還条項などの各種分析に基づき、割安と判断される銘柄を選定します。また、特定の銘柄・業種への集中投資を避け、分散投資を行います。
4 外貨建て資産については、為替変動リスクを回避するため、原則として為替のフルヘッジを行います。
5 運用にあたっては、パインブリッジ･インベストメンツ･エルエルシー（PineBridge Investments LLC）に外貨建て資産の運用の指図に関する権限を委託します。
6 毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、優先証券から受取る利息／配当等収益をもとに分配を行います。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
基準価額
前月末基準価額（月間騰落額）4,009 円
3,985 円
(24 円)

純資産総額
有価証券組入比率
為替ﾍｯｼﾞ比率(円)
18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
2002/12

25 億円
87.2%
98.9%

信託設定日
信託期間
● 決算日
●
●（億円）

2006/01

純資産総額（右目盛）

2009/02

2012/03

基準価額（左目盛）

2015/05

2018/06

2021/07

ファンド

過去1ヵ月
過去3ヵ月
過去6ヵ月
過去1年
過去3年
過去5年
設定来

1.0%
2.7%
3.6%
6.2%
-14.9%
-2.8%
43.8%

月間騰落額
有価証券要因為替要因
信託報酬等
分配金

24円
62円
-19円
-4円
-15円

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
20002024/08

分配金再投資基準価額（左目盛）

2002年12月5日
無期限毎月20日（休業日の場合は翌営業日）※「基準価額」は信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後記の「運用管理費用（信託報酬）」をご覧ください。
※「分配金再投資基準価額」は、過去に支払われた分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※収益率は「分配金再投資基準価額」より算出しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※収益率は年率換算を行っていません。

2024/08/20
2024/07/22
2024/06/20
2024/05/20
2024/04/22
2024/03/21
2024/02/20
2024/01/22

15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円
15 円

設定来合計

8,670 円

※分配金は、1万口あたり。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

※騰落額要因分析は、委託会社独自の見解に基づいて試算した概算値であり、傾向を説明するための参考値です。
※各数値は四捨五入しているため、月間騰落額とは一致しない場合があります。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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追加型投信／海外／その他資産（優先証券）
銘柄数
平均クーポン
平均直接利回り
平均最終利回り
平均修正デュレーション
平均格付

28 銘柄
7.3 %
7.3 %
7.6 %
3.9 年
BBB

アメリカ
イギリス
フランス
スペイン
オランダ
フィンランド
デンマーク
バミューダ
その他

25.2%
14.3%
14.1%
8.9%
7.1%
6.8%
6.6%
5.9%
11.1%

銀行
総合銀行
金融ｻｰﾋﾞｽ
損害保険
生活必需品小売
生命保険業
公益事業
発電所
その他

33.3%
27.1%
13.8%
11.3%
7.2%
3.3%
2.0%
2.0%
0.0%

LLOYDS BANKING GROUP PLC
LAND O'LAKES INC
ING GROEP NVNORDEA BANK ABPDANSKE BANK A/S
BANCO SANTANDER SAPARTNERRE FINANCE II INC
BNP PARIBASUBS GROUP AG
CREDIT AGRICOLE SA

米ドル

100.0%

その他

0.0%

AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C
その他

0.0%
0.0%
1.4%
85.8%
12.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

銀行
生活必需品小売
銀行
銀行
銀行
総合銀行
損害保険
総合銀行
金融ｻｰﾋﾞｽ
総合銀行

7.2%
7.2%
7.1%
6.8%
6.6%
6.1%
5.9%
5.7%
5.6%
4.9%

※ポートフォリオ特性値は、短期資金等を除いて算出しています。
※デュレーション、利回り計算は、委託会社の見解に基づいて行っています。
※平均格付は、基準日時点で保有している資産にかかる信用格付けを加重平均したものであり、当ファンドにかかる信用格付けではありません。
※各銘柄の信用格付は、国際的な格付機関の格付を基に当社基準で算出しています。
※各構成比は、作成基準日時点の組入有価証券評価額に対する比率です。また、四捨五入して表示しているため、合計が100%にならない場合があります。

イギリス
アメリカ
オランダ
フィンランド
デンマーク
スペイン
バミューダ
フランス
スイス
フランス

※組入上位銘柄の構成比率は、作成基準日時点の組入有価証券評価額に対する比率です。
※業種は、ブルームバーグ業種分類（BICS）に基づいて表示しています。

6.87.0
5.8
6.6
7.0
9.6
7.9
9.3
7.8
6.9

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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追加型投信／海外／その他資産（優先証券）＜市場環境＞
当月の優先証券市場（米ドルベース）は前月比で上昇し、スプレッド（利回り差）はタイト化しました。指数で見ますと、月初は米国景気の減速懸念からややもたつく場面もありましたが、米国金利の低下が下支えしました。その後は米国経済指標がインフレ鈍化を示唆する一方で、雇用関連以外の指標は景気の堅調さを示唆する環境となりました。その上で市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）がやや軟調に転じつつある雇用状況の回復に向けて、9 月にも利下げ転換するとの期待が高まりました。その為、月末にかけては米国株を先導役としたリスク選好地合いとなり、指数も連れて上昇しました。
＜今後の見通し＞
米国では雇用指標に軟調な兆しが出始めており、マーケットでは 9 月を皮切りにした政策金利の引下げ期待と、それに伴う景気のソフトランディング（軟着陸）期待が高まっています。FRB では、引き続き経済データ重視の姿勢を続けていますが、雇用指標が軟調さを示し始めた一方で、個人消費等の一部データは堅調さを示しており、政策判断が難しい状況となっています。景気のソフトランディングに向けて、FRB が機動的に対応できるかが重要となっています。
今後も先行き不透明感から優先証券の価格変動が大きくなる点には、引き続き留意が必要ですが、当ファンドが主な投資対象とする欧米大手金融機関は多面的な収益基盤と盤石な財務基盤を有した発行体であり、また発行する優先証券は、依然として相対的に高い利回り水準を維持しています。更にマーケットにおける限定的な新規発行も需給面のプラス材料であり、引き続き投資妙味の高い魅力的な投資対象であると考えています。これまで同様に分散効果を効かせて保守的かつ慎重なポートフォリオ運営を継続する所存です。
このような環境下、当ファンドは、引き続き銘柄を厳選し、業種、銘柄分散を図った投資を行い、安定した利子、配当収益の確保と着実な信託財産の成長を目指します。
※運用コメントは、運用指図権を委託している投資顧問会社の運用コメントに基づき、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が作成したものです。

(%)

8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
2002/12

2006/122010/11

2014/112018/112021/102024/08

米ドル・ヘッジコスト

出所：ブルームバーグ※ヘッジコストは、日本円と米ドルの3ヵ月先の為替フォワードレートから簡便的に算出したものを使用しており、実際の値とは異なります。実際のヘッジコストは、金利差だけでなく市場における需給動向等によっても変動します。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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追加型投信／海外／その他資産（優先証券）

リスクおよび留意点
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
■価格変動リスク優先証券は、債券に近い性質を有しているため、一般に、マクロ経済の動向による金利変動、信用スプレッドの拡大・縮小等により価格が変動します。また、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、市場の需給等によっても変動します。組入銘柄の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
■信用リスク
発行体や取引先の倒産や財務状況の悪化、債務不履行等の影響を受け、有価証券の価格は大きく下落します。
■為替変動リスク
外国為替相場は、金利変動、政治・経済情勢、需給等により変動します。一般に、円高は基準価額の下落要因となります。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジ対象通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかります。金利差の縮小はヘッジコストの減少要因に、拡大はヘッジコストの増加要因になります。なお、ヘッジコストは需給要因等により変動することもあります。
■流動性リスク
組入有価証券を売買する場合に、需給状況等により希望する時期および価格で売買できないことがあります。
■優先証券固有の投資リスク
・優先証券には繰上償還条項が設定されているものが多くあります。金利低下局面で繰上償還された場合には、当該金利低下による優先証券の価格上昇を享受できないことがあります。また、組入銘柄が期限前償還された場合、償還された元本を再投資することになりますが、市況動向により再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。
・一般的に優先証券は、弁済順位では株式に優位し債券に劣後します。発行体の破綻時における残余財産からの弁済が後順位となる可能性があります。なお、優先証券によっては、株式に対しても弁済順位が劣後する可能性があります。
・優先証券には利息／配当の支払繰延条項がついているものがあります。発行体の業績の著しい悪化等により、利息／配当の支払いが繰延べられる可能性があります。
・優先証券によっては、金融監督当局が当該証券の発行体を実質破錠状態にあると判断した場合や財務状況等が悪化し自己資本比率が一定水準を下回った場合等に、元本が削減されたり強制的に株式に転換されることがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

※その他の留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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追加型投信／海外／その他資産（優先証券）

収益分配金に関する留意事項
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払わ投資信託で分配金がれますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がり支払われるイメージます。
収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その投資信託の場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになりま純資産す。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金【計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合】
前期決算日から基準価額が上昇した場合
前期決算日から基準価額が下落した場合
10,500円
*500円
（③+④）

10,550円
期中収益
（①+②）
50円
*50円

分配金
100円
10,450円
*450円
（③+④）

10,500円
*500円
（③+④）

10,400円
配当等収益 分配金
①20円
100円
*80円
10,300円
*420円
（③+④）

当期決算日
前期決算日
前期決算日 当期決算日 当期決算日
分配後*分配対象額 当期決算日
分配後*分配対象額
分配前
分配前
500円 *50円を取崩し *分配対象額*分配対象額
500円*80円を取崩し
450円
420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

分配準備積立金：期ごとに分配可能額を計算し、分配可能額から実際に分配した額を引いた額はそのまま信託財産に組み入れられます。
収益調整金：新規の投資者がファンドを購入したことによって、既存の受益者が受け取れる分配金の額が薄まることのないよう、投資信託財産を計理処理する際に使う特有の勘定科目のことです。
受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

受益者の購入価額（当初個別元本）

普通分配金
元本返戻金 ※元本払戻金（特別分配（特別分配金） 金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その分配金金額だけ個別元本が減支払後基準価額 少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分
個別元本 は非課税扱いとなります。

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
受益者の購入価額（当初個別元本）

元本返戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）等をご参照下さい。

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追加型投信／海外／その他資産（優先証券）●信託設定日
●信託期間
●購入単位
●購入価額
●換金価額
●換金代金
●申込受付中止日●収益分配

お申込みメモ

2002年12月5日（木）無期限
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社でお支払いします。
ニューヨーク証券取引所の休業日と同日の場合毎月20日の決算日（休業日の場合は翌営業日）に、収益分配方針に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
【分配金受取りコース】
分配金は原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。
【分配金再投資コース】
税金を差引いた後、自動的に再投資されます。

※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
お客さまには以下の費用をご負担いただきます。
■購入時に直接ご負担いただく費用
購入時手数料：購入申込受付日の翌営業日の基準価額に1.65%（税抜1.5%）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が定めるものとします。
■換金時に直接ご負担いただく費用
換金時手数料：かかりません。
信託財産留保額：かかりません。
■投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額に年1.375%（税抜年1.25%）の率を乗じて得た額とします。
監査報酬：上記運用管理費用の中に含まれています。
その他費用：有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の保管費用等（その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）※費用等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
※詳しくは、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
投資信託には､ご購入・ご換金時に直接的にご負担いただく費用と信託財産から間接的にご負担いただく費用の合計額がかかります。
投資信託に関する留意点◇投資信託をご購入の際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）等は販売会社の本・支店等にご用意しています。◇投資信託は元本保証および利回り保証のいずれもありません。◇投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。◇投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。◇証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◇投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。◇ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
委託会社、その他関係法人●委託会社：
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第307号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、
お問パイい合わせは・・・ンブリッジ・インベストメンツ株式会社
一般社団法人日本投資顧問業協会、
https://www.pinebridge.co.jp/
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
TEL：03-5208-5858（営業日の9：00～17：00）●投資顧問会社：パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー●受託会社：
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社●販売会社：
委託会社の指定する金融商品取引業者および登録金融機関■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。
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パインブリッジ米国優先証券ファンド

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愛称： ラストリゾート

追加型投信／海外／その他資産（優先証券）
交付目論見書のご請求・お申込場所（銀行、証券会社別50音順）
一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

登録番号

日本証券業協会

登録金融機関東海財務局長（登金）第12号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第6号○○

登録金融機関東海財務局長（登金）第3号○○

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

四国財務局長（登金）第7号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○

株式会社紀陽銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第8号○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社高知銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第8号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第47号○○

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号〇○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第22号

○

○

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号〇

九州FG証券株式会社

金融商品
取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長(金商)第1号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者名
株式会社愛知銀行（既存の分配金再投資、積立投信のお客様のお取扱のみ)

株式会社池田泉州銀行（IBでのお取扱のみ）

株式会社大垣共立銀行
株式会社沖縄銀行（既存のお客様の分配金再投資に限ってのお取扱のみ）

株式会社香川銀行（既存の定時定額のお客様に限ってのお取扱のみ）

株式会社鹿児島銀行
株式会社関西みらい銀行（既存のお客様の分配金再投資に限ってのお取扱のみ）

株式会社第四北越銀行（既存の自動積立のお客様に限ってのお取扱のみ）

株式会社北洋銀行(委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社)株式会社みなと銀行（既存のお客様に限ってのお取扱のみ）

SMBC日興証券株式会社（既存のお客様に限ってのお取扱のみ)

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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■本資料はパインブリッジ・インベストメンツ株式会社によって作成された販売用資料です。お申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）等をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受取のうえ内容を十分にお読みください。最終的な投資判断は、お客様ご自身でなさるようにお願いいたします。■当ファンドの基準価額は、同ファンドに組入れられている有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。したがって投資信託は預金と異なり、元本および利回りの保証はありません。■本資料の情報は信頼できると判断した情報に基づき作成されていますが、情報の正確性・完全性について保証するものではありません。過去の実績に関する数値は、将来の運用成果等をお約束するものではありません。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。■本資料は情報の提供を目的とするものであり、個別銘柄の売却、購入等の行為を推奨するものではありません。

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