大仙市道路照明灯ＬＥＤ化事業
募集要項

令和４年５月大仙市

目 次

１．募集の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．事業者の行う業務範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．応募条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．応募に関する留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．事業実施に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

７．事業者選定の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
８．事業全体スケジュール（予定） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
９．参加表明書等の作成要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
１０．提案書における提示条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
１１．提案書の作成要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

１２．プレゼンテーション、審査及び審査結果の通知 ・・・・・・・・・・・・・・ １９
１３．契約に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０１４．灯具の仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

【別添資料】
別紙１ 「既設道路照明灯の光源及び灯数」
別紙２ 「工事準備中のお知らせ１．募集の趣旨
大仙市（以下、「本市」という。
）は「第２次大仙市環境基本計画」及び「第２次大仙市地球温暖化対策実行計画」に基づき、温室効果ガス排出量を削減し、気候変動の影響に適応した社会づくりを目指している。
また、本市では環境省が推奨するゼロカーボンシティ（２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロ）を宣言済みであり、今後の本市の取り組みにおいては、あらゆる面において二酸化炭素排出量削減に寄与する内容であることが求められている。
このような状況下ではあるものの、現在、市が管理している道路照明灯約１，６００灯のうち、
温室効果ガス排出量の削減効果の高いＬＥＤ灯の普及率は全体の約８％に留まっている。
本市としては、電気料や修繕料に係る財政負担、環境負荷の軽減を図るとともに、平成２５年１０月に採択され、平成２９年８月に発効された国際条約「水銀に関する水俣条約」により、水銀灯ランプの製造及び輸出入が令和３（２０２１）年から禁止となったことから、ＬＥＤ灯への交換を早急に進める必要がある。
そこで、本市では設計・施工、維持管理等において、民間のノウハウ、経営能力、技術的能力を活用できる「ＥＳＣＯ（Energy Service Company）事業」を導入し、本市が維持管理する既存
道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業（以下「本事業」という。
）を実施することとした。
本事業は、以上の趣旨と目的に合致する民間事業者の提案を受けるため、提案の募集を行うものである。
審査の結果、最も優れた提案を行った応募者（以下「優先交渉権者」という。
）は、本市と事業契約の締結に向けた協議を行い、合意に至った場合は本事業に係る事業契約を締結し、本事業を実施するものとする。

-1-

２．事業概要（１） 事業名称
大仙市道路照明灯ＬＥＤ化事業（２） 契約方式
ＥＳＣＯ契約（ギャランティード・セイビングス（自己資金型）契約）※ 省エネルギ―改修にかかる初期投資を自治体が行い、自治体は実現する光熱費の削減
分を投資回収の原資とし、一部をＥＳＣＯサービスに対する報酬としてＥＳＣＯ事業者に支払う契約。
（３） 契約期間
契約締結日から令和１５年３月３１日まで
ＥＳＣＯサービス期間 １０年間（令和５年４月１日から令和１５年３月３１日まで）※ 施工、電力申請（電気料金区分切替）は令和５年３月３１日までに完了すること。
（４） 事業対象
本事業の対象施設は、道路照明灯（デザイン灯含む、トンネル及びアンダーパス内照明灯を除く）１，６５８灯とし、ＬＥＤ化を実施する道路照明灯は１，５２７灯とする。
※ 詳細は、既設道路照明の光源及び灯数（別紙１）参照（５） 事業費限度額
２４６，３００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む）
ア 令和４年度支払限度額〔初期投資費〕
２２７，８００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む）
イ 令和５年度以降の支払限度額〔ＥＳＣＯサービス料〕
１８，５００，０００円（消費税及び地方消費税額を含む）※ 税制度の変更があった場合は、本市と協議を行うものとする。
（６） 事業内容
事業者は、本市が管理する道路照明灯の実際の設置状況を踏まえ、自ら行った提案を基に、ＥＳＣＯ事業による道路照明灯ＬＥＤ化工事及び省エネルギー量計算、維持管理サービス等、本市と合意した内容でＥＳＣＯ契約（以下「本契約」という。
）を締結し、本契約期間内において、ＬＥＤ道路照明灯設備等（以下「ＥＳＣＯ設備」）を善良なる管理者の注意義
務をもって、設置、管理するとともに、以下の各種サービスを提供するものとする。
なお、ＥＳＣＯ設備には灯具の他、電源装置、自動点滅器、アダプター及びＥＳＣＯ設備を接続するポール内電線を含むものとする。
ア 現地調査イ 電力契約照合、電力契約申込、共架申請
ウ 大仙市統合型地理情報システム（ＧＩＳシステム）のデータベース構築・更新
エ 道路照明灯管理プレートの設置
オ ＥＳＣＯ設備の設置に係る計画・施工
カ ＥＳＣＯ設備の維持管理・保証（無償修繕等）
キ 省エネルギ―量の計測・検証-2-

ク 道路照明施設の所有権の帰属
ケ 設備の更新
コ その他

３．事業者の行う業務範囲
事業者の行う業務は、次のとおりとする。
（１） 現地調査
次に掲げる内容について現地調査を行う。
ア 既設道路照明施設について、所在地、引込柱、管理番号、灯具の種類、アダプターの有無など、施工や維持管理上必要となる各種情報を全施設現地にて調査を行う。
イ 既設照明柱及び添架式アーム等の劣化状況を全施設現地にて調査を行う。また、倒壊及び落下の恐れがあると認められる場合は、劣化状況を取り纏め、対応について本市と協議すること。
ウ 現地調査の結果、ＬＥＤ化工事対象灯数及び維持管理対象灯数が増減することがある。
（２） 電力契約照合、電力契約申込、共架申請
ア 電力会社と緊密な連携のもと、既設道路照明施設の電力契約の調査照合を行う。同様に既設ＬＥＤ灯についても、電力契約の調査照合を行う。
イ 前項「（１）現地調査」の結果と突合を行う。
ウ 電力契約と道路照明施設との数量相違の把握・整合を図る。
（施設があって電力契約がないもの、若しくは電力契約があって施設がないものを選別し、電力会社及び本市と緊密な協議を行い、両者の整合を図る。
）
エ

ＬＥＤ化に伴う契約変更の申込み及び現地調査で把握した契約相違に関わる新設又は減設申込、照明施設の再配置等に伴う電柱への共架申請を行う。
オ 電力契約の突合調査結果及び減設申込み完了報告の提出（３） 大仙市統合型地理情報システム（ＧＩＳシステム）のデータベース構築・更新
ア 事業者は、本市が使用している大仙市統合型地理情報システム（以下「本システム」という。
）に取り込むデータベース（S h a p e 形式）を構築する。なお、本システムに取り込むデータ処理については本市が行う。
イ

本システムで管理する項目は下記のとおりとするが、詳細については本市と協議を行い、合意を得るものとする。
①基本情報：（管理番号、設置年月、設置方法、照明灯区分（道路照明灯・デザイン灯等）、
灯具種類、契約電力、引込柱番号、設置場所、緯度・経度、所管課所）②灯具詳細：（ＥＳＣＯ事業対象、メーカー、形式、取付位置（高さ））③契約形態：（お客さま番号、契約名義、契約種別、契約電力（容量・数量））④作業記録：（作業年月、施工者名、修繕内容、移設情報等）⑤そ の 他：（見取図、道路照明施設写真等）
ウ ＥＳＣＯサービス期間において、道路照明施設に係る新たな事象（更新・新設・撤去・修繕等）が発生した場合は、データベースの更新を定期的に行う。
-3-

エ ウにより更新された最新のデータベースは、毎年度、本市へ報告及び納入を行う。
（４） 道路照明灯管理プレートの設置
ア 前項「（３）大仙市統合型地理情報システム（ＧＩＳシステム）のデータベース構築・更新」により作成するデータを基に、管理番号を表記したプレート又はステッカーを、歩行者から視認しやすい個所に設置すること。
イ 管理番号は道路照明施設１施設に対して１つ割り当てるものとする。
ウ 管理プレート（ステッカー）の材質は、対候性能があり、錆の発生がないものとし、文字は劣化しにくく視認が容易なものとする。
（５） ＥＳＣＯ設備の設置に係る計画・施工
ア 計画①

工事を完成させるために必要な手法や工法等について記載した施工計画書を発注者に提出し、確認を得ること。
② 計画策定にあたっては、照明柱から周辺の電柱への共架式に変更するなど、将来の維持管理に配慮した計画とすること。なお、工事の優先順位は下記のとおりとすること。
〔工事の優先順位〕
１）既設道路照明施設で不点灯等の故障が発生した箇所
２）その他、本市が優先と判断した箇所
イ 施工①

作業を実施する際、作業内容が法令等の定めるところによる有資格者でなければこれを実施できないものについては、事業者は当該作業に必要な資格を有する者を選定し、その作業にあたらせるものとする。
② 設置工事の実施にあたっては、「秋田県土木工事共通仕様書」を準拠するものとする。
③ 事業者は、ＥＳＣＯサービス期間開始の前日（令和５年３月３１日）までに施工を完了させること。
④ 工事に係る瑕疵については、契約に基づき、事業者の責任とすること。
⑤ 作業について、関係法令を遵守し、本市、関係機関と協議、調整のうえ実施するものとする。
ウ 撤去処分
関係行政機関の指導及び関係諸法規を遵守しつつ、以下について実施すること。
① 撤去する設備（灯具本体、自動点滅器、安定器、電線類、照明柱、電柱共架アーム等）
は、環境保護の観点から、設備を項目ごとにそれぞれリサイクル及び廃棄処分の具体的な計画を作成のうえ報告し、その計画に基づき処理を行うこと。
② 取り外した安定器に、ＰＣＢ含有機種を発見した場合は、直ちに本市に報告するものとし、処分等について、本市の指示に従うものとする。
（６） ＥＳＣＯ設備の維持管理・保証（無償修繕等）
ア ＥＳＣＯ設備の維持管理は、令和５年４月１日から実施するものとし、ＥＳＣＯサービ
ス期間終了までＥＳＣＯ設備を正常な状態で使用できるよう点検・調査・修繕を行う。
イ 事業者は、既設ＬＥＤ灯についても、本システムに反映し、契約終了まで維持管理を行う。
-4-

ウ 事業者は、本市が新設したＬＥＤ道路照明施設や、開発行為等により道路管理者以外のものが設置し、本市に移管されるＬＥＤ道路照明施設についても本システムに反映し、契約終了まで維持管理を行う。
エ

事業者は、ＥＳＣＯ設備の保守について適切かつ迅速な対応が可能な保守体制を整えるものとし、保守体制（異常時の夜間連絡先含む）及び作業計画を定めた計画書を作成し、ESCO サービス開始までに本市に提出するものとする。
オ 事業者は、点検を毎年最低１回以上実施するものとする。また、異常時等で、本市から指示があった場合は、速やかに点検を実施し異常の有無を報告すること。またその際、緊急的な初動対応が必要な場合（倒壊した道路照明灯が道を塞いでいるとき等）は、直ちに応急処置を実施すること。その際に生ずる費用は、「表：予想されるリスクと責任分担」の「※天災などの不可抗力による道路照明施設の損傷について」により負担者を決定する。
点検内容は、不点灯調査及び道路照明施設に落下及び倒壊の恐れが無いか全灯数点検するものとする。点検結果については、本市に提出するものとする。なお、本市は維持管理が計画通りでない、若しくは不十分であると認められる時は、事業者に対して必要な措置を命ずる場合がある。
カ 事業者は、消灯等の連絡を受けたときから２４時間（１日）以内に当該ＥＳＣＯ設備の状況を確認すること。確認の結果、補修又は交換が必要となった場合は、ＥＳＣＯ設備については、補修又は交換の工事期間について、その都度本市と協議し速やかに着手するものとする。また、ＥＳＣＯ設備以外については、故障等の詳細について速やかに本市に報告すること。
また、補修等が直ちに実施できない場合には、照明柱に工事準備中のお知らせ（別紙２）を貼り付け、周知すること。工事準備中のお知らせ（別紙２）の材質は周知期間中損傷しないものとする。なお、現場確認及び周知作業に係る費用は事業者の負担とする。
キ

点検・調査・修繕結果については、書面にて発注者に報告すること。

（７） 省エネルギー量の計測・検証
ア 事業者は、提案により示した電気料金削減額、及び削減保証額が確実に守られていることを証明するために適切な検証手法を本市に提示し、本契約期間中において、ＥＳＣＯ
サービス導入によるコスト削減効果の検証を行うものとする。
イ 事業者は、前項の検証結果及び修理・交換等の記録を毎年本市に報告し、本市の確認を受けること。
（８） 道路照明施設の所有権の帰属事業者は、令和５年３月末までにＬＥＤ化工事等の完成図書を提出し、初期投資費分の請求を行い、その支払いをもって、ＥＳＣＯ設備の所有権は本市に帰属するものとする。
（９） 設備の更新
老朽化している照明柱については、ＬＥＤ化工事期間中に併せて更新を見込むものとする。提案時における改修費の算出には、既存基礎を活用することとし、道路照明用ポール（１灯用標準ポール、直線形、一律形、８ｍ用、ベース式露出型、亜鉛めっき）３０基を見込むこと。なお、提案書（様式第１２号の２）に費用内訳も記載することし、更新箇所は調査完了後の協議とする。
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（１０） その他
ア デザイン灯については、周辺の景観に配慮し、ＬＥＤランプ若しくは汎用品への交換を計画すること。
イ （１）～（９）の内容については、本市が求める最低限の仕様等となるため、事業者の提案において、これらの仕様等より優れた提案を妨げるものではない。

４．応募条件（１） 応募要件
ア 応募者は、本事業を行う能力を有する単独事業者あるいはグループ（複数の事業者の共同体）とする。
イ 単独事業者で応募する場合は、事業の全ての役割を担うことのできる事業者とする。
ウ グループで応募する場合は、事業役割を担う代表者を１者選定し、その代表者が本市との窓口となり、事業の遂行の責を負う。
エ グループで応募する場合は、構成員を全て明らかにし、各々の役割分担を明確にする。
オ 応募者は、応募を含むそれ以降の提案及び契約等に関する諸手続を行う。
（２） 応募者の役割
ア 応募者は、次の役割を全て担い、グループの場合は各構成員が以下の役割を分担するものとする。ただし、同一の構成員が複数の役割に当たることを妨げない。
①

事 業 役 割 ・・・本市との対応窓口となり、契約等の諸手続きを行い、事業遂行の責を負う。

② 施 工 役 割 ・・・施工に関する業務を全て実施する。
③ 維持管理役割・・・維持管理に関する業務を全て実施する。
④ その他の役割・・・上記①～③以外の調査、設計、ＥＳＣＯ設備供給などに関する業務を各々実施する。
イ

応募者は、各役割でそれぞれ事業者が異なる場合、各事業者間の役割に関する合意書（任意様式）を、別途本市に提出すること。なお、その合意書には、役割の各構成事業者
全員が、本市に対し連帯責任を負う旨を示す条項を含むこと。
（３） 応募者の資格
応募者の資格要件は、次のとおりとする。
ア

参加表明書及び資格確認書類により、本募集要項の内容を十分に遂行できると認められる者であること。
イ 応募者及び各構成員は、参加表明書及び資格確認書類の提出期限日（令和４年６月１０
日（金）
）までに、
「令和３・４年度適用 大仙市入札参加有資格者名簿」に登載されていること。
ウ

各種対策により対象設備のエネルギー削減量を提案できる者で、削減量が達成できな

い場合は、保証措置を講じることができる者であること。
エ

ＥＳＣＯ設備導入後のエネルギー削減量及び削減金額を計測・検証することができる者であること。
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オ 本業務を円滑に行うため、事業運営、維持管理、システムサポートの三業務を迅速に対応ができる者であること。
カ 施工役割及び維持管理役割を担う者は、本市に本店、支店もしくは営業所を有している者であること。
キ 応募者の構成員のうち少なくとも１社は、道路照明灯、防犯灯、公園灯に係るＥＳＣＯ事業又は１０年以上の⾧期リース業務（ＬＥＤ化工事が完了し、ＥＳＣＯサービスもしくはリースサービスが開始されているもの又は完了されているもの）で、元請(※)又は構成員として１，０００灯以上の実績がある者。
※元請とは発注者から直接契約を締結した者。
（４） 応募者の制限
次に掲げる者は、応募者及びその構成員となることはできない。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者。
イ

本募集要項の公告の日から提案書提出日までの期間に国、秋田県及び本市において指名停止等の措置を受けている者。
ウ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立てをしている者。
エ 最近１年間の国税および地方税を滞納している者。
（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が困難となり、国税及び地方税の納税が猶予されている者
は、納税の猶予を受けていることが確認できる書類を提出すること。
）（５） 地元業者の活用
応募者は、既設設備の撤去工事及びＥＳＣＯ設備の設置工事について下請けを予定している場合は、市内事業者に発注すること。且つ、工事以外の業務についても可能な限り市内事業者を活用すること。また、市内事業者を活用したことを本市が確認できる記録（事業者との請負契約書等）を保管すること。

５．応募に関する留意事項（１） 費用負担
応募に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。なお、優先交渉権者となった場合、その者が契約までの書類の作成及び提出に係る費用を負担すること。
（２） 著作権の帰属
提出書類の著作権は、応募者に帰属する。また、本市は応募者に無断で本募集以外の目的
で提出書類を使用し、情報を漏らすことはない。
（３） 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等の日本国及び日本国以外の国の法律に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工
方法、工事材料及び維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、応募者が負う。
（４） 提出書類の取り扱い-7-

ア 提出書類の返却はしない。
イ 提出書類の変更はできない。なお、その提出書類に関する参考資料を求めることがある。
ウ 虚偽の記載をした提出書類は無効とする。
（５） 本市からの提供書類の取り扱い
本市が提示する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。
（６） 応募者の複数提案の禁止
応募者は一つの提案しか行うことができない。
（７） 複数の応募者の構成員となることの禁止
応募者の構成員は、他の応募者の構成員となることはできない。
（８） 構成員の変更の禁止
応募者の構成員の変更は認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、本市と協議を行い、本市がこれを認めたときはこの限りではない。
（９） 関係者との接触の禁止
本募集要項に定められた質問や書類の提出を除き、本事業に関連する本市職員及びプロ
ポーザル選定委員との接触を禁止し、接触の事実が認められた場合、失格とする。

６．事業実施に関する事項（１） 誠実な業務遂行
ア 事業者は募集要項、配布資料及び契約書に基づく諸条件に沿って、誠実に業務を遂行すること。
イ 業務遂行にあたって、疑義が生じた場合には、本市と事業者の両者で誠意をもって協議することとする。
（２） ＥＳＣＯ契約期間中の事業者と本市の関わり
本事業は、事業者の責により遂行され、本市は本契約に定められた方法により、本事業の実施状況について確認を行う。
（３） 本市と事業者の責任分担
ア 基本的な考え
ＥＳＣＯ提案が達成できないことによる損失は、原則として、事業者が負担する。ただし、天災や経済状況の大幅な変動など、事業者の責に帰さない合理的な理由がある場
合は、事業者が合理的な根拠を示した申し出を行うことにより、別途協議を行うものとする。
イ 予想されるリスクと責任分担
本市と事業者の責任分担は、原則として次項の「表：予想されるリスクと責任分担」（以下「分担表」という。
）によることとし、応募者は負担すべきリスクを想定した上で提案を行うものとする。なお、分担表に該当しない事項が発生した場合には、別途協議を行うものとする。
ウ 事業の継続が困難となった場合における措置-8-

本契約が締結される前に事業継続が困難になった場合には、次の措置を講ずるものとする。なお、本契約後に事業の継続が困難となった場合の措置については、契約書において定めるものとする。
①

提案書と維持管理計画書の内容が大きく乖離した場合など、優先交渉権者の責により契約できない場合は、事業者は本市に対してそれまでに要した費用を請求できないものとする。
（４） 保険予想されるリスクと責任分担において、天災などの不可抗力による道路照明施設の損傷のうち、火災、落雷、破損、雪害・風害、いたずら・破壊行為、台風による洪水・土砂崩れ等の水災、車両の接触・衝突、電気的・機械的事故など、偶然、外来、且つ急激な事故によって生じた損害は事業者の負担となるため必要な保険に加入すること。また、その他必要と考えられる保険に加入すること。

-9-

表：予想されるリスクと責任分担

共負担者

リスクの種類

リスク内容

募集要項の誤り

募集要項の記載事項に重大な誤りがあるもの

提案内容の未達

本事業の提案が達成できない場合○

安全性の確保工事・維持管理における安全性の確保

○

環境の保全

工事・維持管理における環境の保全

○

制度の変更

法令・許認可・税制の変更

保険

維持管理期間のリスクを保証する保険○○○

周辺住民等の反対による事業の中止・延期
事業の中止・延期

計
画
段
階

工
事

○

事業者の事業放棄、破綻によるもの

○

物価の変動

急激なインフレ及びデフレ(設計費に影響のあるもののみを対象)

協議

設計変更

本市の提示条件、指示の不備によるもの○

事業者の指示、判断の不備によるもの

○

応募コスト

応募コストの負担○

資金調達

必要な資金の確保に関すること

第三者への賠償

工事における第三者への損害賠償

不可抗力

天災等による設計変更・中止・延期（詳細は契約書による）

協議

物価の変動

急激なインフレ及びデフレ

協議

設計変更

工事遅延・未完工

性能

用地の確保

本市の提示条件、指示の不備によるもの

支払遅延・不能○○○事業者の判断の不備によるもの
本市の責による工事遅延・未完工による引き渡しの遅延○○

事業者の責による工事遅延・未完工による引き渡しの遅延
本市の指示、承諾による工事費の増大○○

事業者の判断の不備によるもの○

要求仕様の不適合（施工不良を含む）○

引き渡し前に工事目的物に関して生じた損害○

引き渡し前に工事を起因し施設に生じた損害○

資材置き場の確保〇

本市の責による支払いの遅延・不能によるもの

支連

道路照明灯具の施工に必要な許可の取得遅延によるもの

協議

一般的改善

関

○

天災等による設計変更・中止・延期（詳細は契約書による）

工事費増大

払

本市の責による各種許可の遅延によるもの

協議

不可抗力

段
階

事業者

協議

本市の責による中止・遅延

通

本市

○

計測・検証報告の遅延により支払いを保留する場合○

省エネルギー保証行為の不履行○- 10 -

リスクの種類

計画変更

維

リスク内容
用途の変更等、本市の責による事業内容の変更

計画変更以外に要因による維持管理費用の変動

持第三者への賠償維持管理における第三者への損害賠償

管ESCO設備の損傷

本市の故意・過失又は施設に起因するESCO設備の損傷○

ESCO設備の不良

ESCO設備が所定の性能を達成しない場合○

ESCO設備に関する隠れた瑕疵の担保責任○

隠れた瑕疵等の担保責任

○

不可抗力

天災等の不可抗力によるESCO設備の損傷

ESCO設備の不良

ESCO設備が所定の性能を達成しない場合○

計測・検証報告への疑義

○

計測・検証
光熱費単価の変動
ベースラインの調整

性能

証

○

○

計

保

協議

事業者の故意・過失又はESCO設備に起因する本市の施設・設備の損傷※ESCO事業遂行に当たって障害となるESCO事業範囲外の不具合

証○

本市施設の損傷

連

検

○

○

瑕疵担保

・

事業者

事業者の故意・過失に起因するESCO設備の損傷

関

測

本市

事業者が必要と考える計画変更

維持管理費の変動

理

負担者

協議

計測・検証に必要な本市からの情報提供の遅延・不能○

電気料金単価の変動○

機器の使用状況、稼働率等の変動や運転管理方法の顕著な変更

協議

上記以外の変動要因の場合

協議

要求仕様不適合（施工不良を含む）○

仕様不適合による施設・設備への損害、業務への障害○※天災などの不可抗力による道路照明施設の損傷について
ア

事業者が負担する場合

・道路照明施設の製品としての不具合
・火災、落雷、破損、盗難、雪害・風害、いたずら・破壊行為、台風による洪水・土砂崩れ等の水災、車両の接触・衝突、電気的・機械的事故など、偶然、外来、且つ急激な事故によって生じた損害
・ただし、原因者が特定できる事故で明らかに事故が原因で不具合が発生している場合においては、本市と事故当事者が交渉し、事故当事者が復旧を行う。復旧後の機器については引き続き事業者が管理するものとする。
イ

本市が負担する場合・本市ないし清掃、除雪など本市の依頼による作業者の責による損害
・地震、噴火による損害
・戦争、暴動、変乱による損害
・その他、ア以外で事業者の責によらない損害※その他
・契約締結後、維持管理対象の道路照明施設の数量等が変動した際には、協議することができる。

- 11 -

７．事業者選定の流れ（１） 応募資格要件の確認及び提案要請
参加表明した者の応募資格要件を確認し、「４．応募条件」で条件を満たした応募者に対し、提案書の提出を文書で要請する。
（２）

最優秀提案及び優秀提案の選定
大仙市道路照明灯ＬＥＤ化事業プロポーザル選定委員会（以下「委員会」という。）により提案内容を審査し、最優秀提案及び優秀提案を選定する。

（３） 詳細協議
最優秀提案をした者は優先交渉権者となり、電気料削減等の詳細判断、最終提案書作成
及び契約書を締結するまでの諸条件について、本市と詳細協議を進めるものとする。
（４）

事業者の選定優先交渉権者は本市と協議を行い、協議が整えばＥＳＣＯ契約を締結し契約事業者となる。優先交渉権者と協議が整わない場合は、優秀提案をした者との詳細協議を行う。なお、契約までの費用については優先交渉権者の負担とする。

（５）

事務局
本事業に係る事務局は次のとおりとする。
担当窓口 ： 大仙市 建設部 道路河川課
所 在 地 ： 〒０１４ ００６３ 大仙市大曲日の出町二丁目８番４号
電

話 ： ０１８７ ６６ ４９０５

Ｆ Ａ Ｘ ： ０１８７ ６３ １９３０
E - m a i l ： douro@city.daisen.lg.jp
Ｈ

Ｐ ： https://www.city.daisen.lg.jp- 12 -

８．事業全体スケジュール（予定）（１） 本事業は，次の日程（予定）で行う。
内容

期日① 募集要項の配布(HP で公表)

令和４年５月２３日② 募集要項に関する質問受付

令和４年５月２３日から５月２７日まで③ 質問の回答

令和４年６月８日④ 参加表明書類及び資格確認書類の受付

令和４年６月１０日まで⑤ 応募者資格確認結果の通知

令和４年６月１７日⑥ 提案書の受付

令和４年６月１７日から７月１日まで⑦ プレゼンテーション、選考

令和４年７月１２日⑧ 優先交渉者の決定・通知

令和４年７月中旬⑨ 詳細協議、事業計画書作成

令和４年７月中旬から下旬⑩ 契約締結令和４年８月中旬⑪ 現地調査、電力契約照合及び工事

契約締結後から令和５年３月３１日まで⑫ ＥＳＣＯサービス開始日

令和５年４月１日（２） 募集要項の配布等
ア

募集要項の配布
募集要項は、本市のホームページにて公表する。

イ

募集要領に対する質問受付・質問回答
募集要項及び資料に関する質問の受付及び回答は、次のとおりとする。

①

質問の方法
質問は、 質問書（様式第１号）を使用すること。なお、受付は電子メールのみとし、電話、F A X、持参等は不可とする。質問１件につき１枚提出（送信）する。なお、電子メール送信の際は、件名を「大仙市道路照明灯L E D化事業質問書」と記載することとし、メール送信後、電話でメールの到着を確認すること。

②

受付期間
令和４年５月２７日（金）午後４時まで（必着）③

質問への回答
回答は、提出された質問を取りまとめて、令和４年６月８日（水）にホームページで公表することとし、口頭による個別対応は行わない。なお、回答は本募集要項と同等の効力を持つものとする。

（３） 参加表明書及び資格確認書類の提出
応募者は、次により参加表明書及び資格確認に必要な書類を持参又は郵送（必着）で提出すること。
- 13 -

ア

受付期間
令和４年６月１０日（金）午後４時まで（必着）イ 受付時間
午前８時３０分から午後４時００分まで（ただし正午から午後１時を除く）
ウ

受付場所
事務局（前記７（５）のとおり）

エ参加表明時の提出書類「９ 参加表明書等の作成要領」に基づき、必要な提出書類を作成する。

①

参加表明書（様式第２号）②

グループ構成表（様式第３号）

③

印鑑証明書

④

商業登記簿謄本

⑤

納税証明書

⑥

財務諸表

⑦

会社概要（様式第４号の１～４）⑧

監理技術者有資格者証及び監理技術者講習修了証の写し⑨

ESCO関連事業実績一覧表（様式第５号）（４） 応募者資格確認結果書の通知
ア

応募者の資格要件の確認結果は、令和４年６月１７日（金）に文書（電子メール）で本市から応募者（代表者）に通知する。
イ

応募者は、確認結果の通知から７日以内に、書面により非選定理由の説明を求めること

ができる。
ウ

応募者は、審査結果に対する異議を申し立てることはできない。

（５） 提案要請書及び配布資料
応募者として資格が確認された者については、令和４年６月１７日（金）に文書（電子メール）により、提案書の提出を要請する。併せて次の資料を配布する。
ア 道路照明灯の電気料金の年度額（令和３年度）
イ

道路照明灯の修繕費の年度額（令和３年度）

ウ

改修対象灯具（参考）（６） 提案書の提出
提案要請書を通知された応募者は、次により、提案書を作成し、事務局へ持参すること。
ア

受付期間
令和４年６月１７日（金）から令和４年７月１日（金） 午後４時まで（必着）イ

受付時間
午前８時３０分から午後４時００分まで（ただし正午から午後１時を除く）

ウ

受付場所
事務局（前記７（５）のとおり）- 14 -

エ

提出書類「１１ 提案書の作成要領」に基づき、必要な提出書類を作成する。

①

提案書提出届（様式第７号）②

提案総括表（様式第８号の１から第８号の３）③

現地調査及び電力契約の調査・照合に関する提案書（様式第９号）④

ＧＩＳシステムのデータベース構築に関する提案書（様式第１０号）⑤

使用機器提案書（様式第１１号）⑥

事業資金計画書（様式第１２号の１から第１２号の２）⑦

維持管理等提案書（様式第１３号の１から第１３号の２）⑧ＥＳＣＯ設備の設置に関する計画・施工の提案書（様式第１４号）⑨

道路照明灯具のリサイクル及び廃棄処分に関する提案書（様式第１５号）⑩

計測・検証計画書（様式第１６号）⑪

地域への貢献に関する提案書（様式第１７号の１から第１７号の２）⑫

その他の提案について（様式第１８号）

オ

参加を辞退する場合
参加資格確認結果の通知により資格が確認された者が以降の参加を辞退する場合は、提案書の受付の締切日の前日までに提案辞退届（様式第６号）を１部、事務局に持参又は郵送（必着）で提出すること。

９．参加表明書等の作成要領（１） 一般事項
ア

使用言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は測量法に定めるものとし、すべてを横書きとする。
イ

参加表明書等は各様式にインデックスを付し、Ａ４縦⾧ファイルに綴じたものを提出すること。なお。Ａ４版以外の様式については、Ａ４版サイズに折り込むこと。
ウ

提出部数は９部（正１部、副８部）提出する。なお、副は正のコピーを可とする。

（２） 参加表明書（様式第２号）
グループで参加の場合は、代表者名で作成し提出すること。
（３） グループ構成表（様式第３号）
応募者の構成員全てを明らかにし、各々の役割分担（事業役割、施工役割、維持管理役
割、その他の役割（分担名を記載すること））を明確にすること。また、構成員の間で交わされた合意書（契約書又は覚書等）の内容を添付すること。
（４） 印鑑証明書
所管法務局発行の証明書の正本で、受付目前３か月以内に発行されたものとすること。
（５） 商業登記簿謄本
現に効力を有する部分の謄本で、受付日前３か月以内に発行されたものを綴じたものとすること。

- 15 -

（６） 納税証明書
最新決算年度の国税及び地方税の納税証明書（「未納無し」等の記載があるものとする。）
を提出すること。また、事務所が複数箇所ある場合には、本社所在地の官公庁で発行する納税証明書を提出すること。（新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が困難となり、国税及び地方税の納税が猶予されている者は、納税の猶予を受けていることが確認できる書類を提出すること。）（７） 財務諸表
最新決算年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、株主資本等変動計算書を綴じたものを提出すること。なお、写しでも可とする。
（８） 会社概要
ア

資本金、従業員数、ISO取得状況、設立年、年間売上金額、営業所一覧、主要な営業経歴等（様式第４号の１）
イ

企業状況表（様式第４号の２

ウ

有資格技術職員内訳表（様式第４号の３
有資格技術職員のうち、各資格の有資格者１名分の資格者証（表・裏）の写しを提出すること。
エ

各役割の責任者業務実績表（様式第４号の４)

オ

監理技術者有資格者証及び監理技術者講習修了証の写し
施工管理役割を担う者のうち、監理技術者については、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（表・裏）の写しを提出すること。

※注１：（３）～（８）については、グループ構成員全てが提出すること。
※注２：（８）のうち、ウ及びオは、施工役割、維持管理役割を担う者が提出すること。
（９） ＥＳＣＯ関連事業実績一覧表（様式第５号）
様式に従い、次の項目を網羅した事業実績表を提出すること。
ア

事 業 件 名：契約書上の正確な名称を記入すること。

イ

発

ウ

受 注 形 態：単独又はグループの別を記入すること。

エ

契 約 金 額：消費税相当額を含む金額の総額を記入すること。

オ

契 約 年 月 日：契約締結日を記入すること。

カ

契 約 期 間：契約始期及び終期を記入すること。

キ

施 設 概 要：施設の主な用途、構造・規模数量、改修工事完了年月を記入

注者：発注者名を記入すること。

すること。
ク

契約業務の概要：契約業務の概要等を記入すること。

１０．提案書における提示条件
応募者は、次の条件に基づき提案書を作成する。
（１） ギャランティード・セイビングス（自己資金型）契約を実施できること。

- 16 -

（２） 事業者の資金により省エネルギー改修を行い、事業費（初期投資費及びＥＳＣＯサービス
料）が事業費限度額以下であること。
（３） 現地調査・工事・電力申請が令和５年３月３１日までに完了できること。
（４） 上記期間内に事業者の責により工事が完了しない場合及び、電気料金区分が切替わらなかっ
た場合、ＬＥＤ化工事が完了し電気料金区分が切替わるまでの電気料金の差額分は事業者が負担すること。
（５） ＥＳＣＯ契約のとおり電気料金等の削減ができない場合は、その分を保証できること。
（６） 本市が定めた灯具の仕様（後記１１（５））に応じた製品を使用すること。
（７） 電力会社と緻密な連携ができ、滞りなく電力契約照合及び電力契約変更ができること。
（８） 本市経済への貢献については、手法等について具体的に示すこと。
（９） 維持管理計画書を提出し、本市の承諾した維持管理計画に基づいて維持管理を行うこと。また、維持管理に係る経費は原則として事業者負担とする。
（10） 本事業導入によるエネルギー削減量及び削減金額を検測、検証することができること。
（11） その他、この要領に定めることのほか、提案の募集等の実施にあたって必要な事項が生じた
場合には、応募者に通知する。

１１．提案書の作成要領（１） 一般事項
ア

使用言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は測量法に定めるものとし、すべてを横書きとする。なお、原則としてフォントはＭＳ明朝体１０ ５ポイントで統一すること。
イ

各提案書類には、会社名、住所、氏名、ロゴマーク等、応募者を特定できる表示を一切してはならない。
ウ

提案書提出届（様式第７号）により、提出書類の構成を示したうえで、各提案書類に書類符号記した表紙とインデックスを付し、Ａ４縦⾧ファイルに綴じたもので提出すること。なお、Ａ４版以外の様式については、Ａ４版サイズに折り込むこと。
エ

提出部数は９部（正１部、副８部）提出すること。

オ

エネルギーに関する換算値
エネルギーに関する計算においては、次の換算値で行うこと。
ＣＯ２排出係数 ： ０．４７６（ｋｇ ＣＯ２／ｋＷｈ）

カ 電気料金の算出については、年間点灯時間を４ ０００時間、電力契約は公衆街路灯Ａとし、１灯１契約として算出すること。なお、算出に用いる電気料金は、事業資金計画書（事業収支計画書）（様式第１２号の１）で提示している金額を使用すること。
キ

各提案書類における消費税額及び地方消費税額は、１０％とすること。

（２） 提案総括表（様式第８号の１～第８号の３)
ア

提案の概要（様式第８号の１)
提案全体の概要を記載するとともに、創意工夫している点について記載すること。

イ

改修提案項目一覧表（様式第８号の２)
省エネルギー改修の項目ごとに電気料金削減額、維持管理費削減額、エネルギー- 17 -

削減量、年間削減額、工事他投資額、単純回収率について記載すること。また、各削減額の根拠資料を提出すること。
ウ

契約内容提案書（様式第８号の３)ＥＳＣＯサービス期間における事業収支を記載すること。

（３） 現地調査及び電力契約の調査・照合に関する提案書（様式第９号）
既設道路照明施設の設置位置や灯具等の調査方法、電力契約の調査・照合方法について記載すること。
また、既設照明灯が基準等と比べ、過大な照度等であった場合の対応を記載すること。
（４） ＧＩＳシステムのデータベース構築に関する提案書（様式第１０号）
構築するデータベースの内容、データの管理方法、その他活用方策について記載すること。
（５） 使用機器提案書（様式第１１号）「道路照明施設設置基準・同解説（平成１９年１０月（社）日本道路協会）
」
、
「ＬＥＤ道
路・トンネル照明導入ガイドライン（案）（平成２７年３月）国土交通省」「道路・トンネル
照明器材仕様書・同解説（平成３０年度版）（一社）建設電気技術協会」「電気通信施設設計
要領・同解説（平成２９年度版）（一社）建設電気技術協会」の基準をそれぞれ満足するものとし、日本工業規格（ＪＩＳ）をはじめとする各種性能にかかる基準を満足するものとする。
それを考慮した道路照明灯具の仕様概要（製造メーカー名等も記載）、設計図、電力量削減効果やその数値的根拠について記載すること。
灯具規格により製品価格及び電力消費量が異なるため、ライフサイクルコスト、環境負荷低減効果等を総合的に検討し計画を策定すること。
（補足説明資料等の添付可）
設置箇所に応じたＬＥＤ灯の選定方法について記載すること。
（６） 事業資金計画書（様式第１２号の１～第１２号の２)
ア

事業収支計画書（様式第１２号の１)
契約期間における本事業全体に関する収支計画を作成すること。

イ

工事予算等経費計画書（様式第１２号の２)初期投資に係る費用を記載の上、内訳を添付すること。

（７） 維持管理・点検等提案書（様式第１３号の１～第１３号の２)
ア

維持管理計画（様式第１３号の１)
ＥＳＣＯ設備等の維持管理及び点検業務に関する計画内容を記載すること。
通常時及び緊急時の維持管理体制を記載し、安全管理、工程管理、写真管理、出来形
管理及び品質管理の留意点等について記載すること。また、降雪時に対する対策についても記載すること。
日常点検について、点検方法、点検頻度等について記載すること。
異常時（消灯時等）について、連絡を受けてから現場確認するまでの時間及び修理期間について記載すること。

イ

維持管理見積書（様式第１３号の２)毎年要する費用と、その算定根拠を示すこと。

- 18 -

ウ

修繕等の月次実績報告の書式の提案
毎月報告する道路照明施設の修繕等の実績報告書の様式を提案すること。

（８） ＥＳＣＯ設備の設置に関する計画・施工及び廃棄計画書（様式第１４号）
施工計画、安全管理、工程管理、写真管理、出来形管理及び品質管理の留意点等について記載すること。
（９） 道路照明灯具のリサイクル及び廃棄処分に関する提案書（様式第１５号）
撤去した道路照明灯具の部品ごとに、リサイクル方法と廃棄処分方法を具体的に記載すること。
（10） 計測・検証計画書（様式第１６号）
ア

エネルギー削減効果の計測・検証方法
エネルギー削減保証量が確実に達成されていることを証明するための適切な計測・検証方法を示すこと。

イ

計測・検証費見積書
毎年要する費用とその算定根拠を示すこと。

ウ

その他
計測・検証業務を行ううえで、コスト削減及びサービス水準の向上等の視点で工夫している点があれば記載すること。

（11） 地域への貢献に関する提案書（様式第１７号の１～第１７号の２）
ア

地元経済への貢献（様式第１７号の１）
各種取引等において、市内事業者の積極的な活用など、本市経済への貢献について、具体的に記載すること。

イ 市内事業者活用割合（様式第１７号の２）
投資額（初期投資費及び維持管理費）に占める、市内事業者への活用予定額市内事業者への下請けを含む）の割合を記載すること。
（12） その他の提案について（様式第１８号）（２）～（１１）以外で、本市が指定する項目に対し提案がある場合、及び事業者が独自に提案できる内容があれば記載すること

１２．プレゼンテーション、審査及び審査結果の通知（１） プレゼンテーション
ア プレゼンテーションの出席者は５名以内とする。
イ プレゼンテーションは参加表明順に行い、事業提案説明として３０分以内、質疑応答を合わせ４０分以内とする。
ウ

プレゼンテーション資料は、提案書提出時に添付していない資料を新たに配布することは禁止とする。ただし、提案を補足する内容のものをスクリーンに映すことは可能とする。プロジェクター及びスクリーンは本市が用意する。それ以外に必要なもの（パソコン等）については、応募者が用意すること。

- 19 -

エ 応募者は、プレゼンテーション内容、服装、持ち物等により事業者名が分からないようにすること。
オ プレゼンテーションの日時、場所等の詳細については応募者に別途通知する。
（２） 審査本市はプロポーザル選定委員会を設置し、別資料の「大仙市道路照明灯ＬＥＤ化事業提案評価基準」に基づいた審査を行い、最優秀提案１者及び優秀提案１者を選定する。
（３） 審査の流れ
ア

応募者からの提案書及びプレゼンテーションをもとに提案内容を審査する。

イ

審査の結果、審査委員の合計評価点が最も高い提案をした応募者を最優秀提案者とし、本事業契約に向けての優先交渉権者とする。また、次点を優秀提案者とし、次点交渉権者とする。なお、合計評価点が同点の場合は、提示された本市の予定利益総額が大きい応募者を優先交渉権者とする。
ウ

委員の合計評価点が最低基準点未満（６割未満）の場合は、優先交渉権者として認めない。
エ参加者が１者の場合は、合計評価点が最低基準点以上（６割以上）であれば、第１位の優先交渉権者とみなす。
（４） 審査結果の通知
ア

審査の結果は応募者に文書で通知し、電話等による問い合わせには一切応じない。

イ

応募者は、審査結果の通知日から７日以内に、書面により非選定理由の説明を求めることができる。
ウ

応募者は、審査結果に対する異議を申し立てることはできない。

（４） 審査結果の公表
最優秀提案者の選定過程の透明性を確保するため、応募者への通知後、審査及び選定結果について、次のとおり本市のホームページに公表する
ア 最優秀提案者及び優秀提案者、評価点数及び選定理由（５） 失格
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
ア

提案期限を過ぎて提案書が提出された場合

イ

提案書が本募集要項の内容と合致しない場合

ウ

提案書に虚偽の記載があった場合

エ

審査の公平性に影響を与える行為があった場合

オ

本募集要項に違反すると認められる場合

１３．契約に関する事項（１） 契約の時期（予定）
令和４年８月中旬（２） 契約の概要
本契約は、本募集要項、提案書及び維持管理計画書に基づき、詳細協議が成立した場合に締- 20 -

結するものであり、事業者が遂行すべき工事及び維持管理に関する業務内容や省エネルギー
保証、支払い方法などを定めるものとする。
また、本市と事業者の役割と責任及び遵守事項を明確にし、相互の確認事項や方法及び時期等について明記するものとする。
（３） 支払いの概要
・初期投資費

一括払い

・ＥＳＣＯサービス料

年払い（各年度末）

１４．灯具の仕様（１） ＬＥＤ灯の性能等
ア 国内用に製造された国内メーカー製とし、海外メーカーのＯＥＭ製品の使用は認めない。
イ 専用に設計されたＬＥＤモジュールを使用したもので、堅牢で防水性、対候性、耐食性を有し、保守点検が容易なもので、正常な使用状態において機械的、電気的にその機能を継続的に保持できるものとする。
ウ 前記１１（５）に示す基準を満足すること。また、基準を満たしていることを証明する資料を提出すること。
エ ＬＥＤ灯具は直線型ポール、曲線型ポールのどちらにも取り付け可能なものとし（直線型
ポール取付用、曲線型ポール取付用の２タイプでもよい）、灯具色は「グレー」「ブラウン」を標準色として照明柱の配色に近い色を採用すること。
オ 入力電圧は、１００から２００Ｖに対応できること。
カ

ＬＥＤ化工事後も、既存の道路照明灯と同等程度の照度を確保することを原則とすること。ただし、現場の状況（道路幅・車線数等）によって、新規に提案することを妨げない。
キ 交換したＬＥＤ灯には、ワイヤーなどによる落下防止の対策を講じること。
（２） デザイン灯の性能等
ア 基本的には周辺の景観に配慮し、既設灯具を再利用しＬＥＤランプに交換すること。ただし、汎用品でも景観上問題ない場合や、ＬＥＤランプに交換できない場合は汎用品への交換を検討すること。詳細は現地調査後に本市と協議のうえ決定すること。
イ ＬＥＤランプの定格寿命は４０，０００時間（光束維持率７０％未満になった時）以上とする。
（３） その他
ア 通常の使用方法において、ＬＥＤの定格寿命は６０，０００時間（光束維持率８０％未満になった時）以上とし、安全な使用が可能であること。
イ 電柱、専用柱などに設置されている既設道路照明灯と置き換えて設置できること。
ウ 製品の製造業者は、ＩＳＯ９００１認証（品質）を取得していること。
エ 製品に、形式・ロットナンバーが明記され、製品の管理がされていること。
オ フリッカーが発生しないこと、又はフリッカー対策をしていること。
（４） 自動点滅器の性能等
ア 自動点滅器（電子式）の性能は、JIS C 8369：-2012の2形の規格に基づくものとする。
- 21 -

イ 自動点滅器（電子式）の寿命は、一般使用場所で10年以上（開閉回数4,000回以上）とする。
ウ 積雪があっても正常に作動すること。

- 22 -

別紙１（既設道路照明灯の光源及び灯数）
光源
契約容量(公衆街路灯A)

ナトリウム灯水銀灯

ﾒﾀﾙﾊﾗｲﾄﾞﾗﾝﾌﾟ等

白熱灯

不明

LED灯

小計

40W～60W

11

11

60W～100W

5

100W～150W

95

68

150W～200W

8110

200W～250W

148

168

316

250W～300W

176

93

269

300W～400W

85

25

110

400W～500W

111

1

112

合計

639

465

1

6
163

1

2

119

421

131

1,658

※令和４年５月時点推定値(注)１

光源・W数不明の421灯については水銀灯250W相当とみなして提案すること。

２ LED灯131灯については削減予定額に含めないこと。

-1-

別紙２（工事準備中のお知らせ）※表示内容は変更になる可能性があります。

この照明灯は、工事中です。
点灯まで、しばらくお待ち下さい。
（受注者又は保守管理会社名）
TEL○○○－○○○－○○○○
サイズ： 縦 １０ｃｍ × 幅 ２０ｃｍ 程度