医師資格証の現状と今後の展望について

202３年３月４日
日本医師会電子認証センター
矢野 一博

Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み
2. HPKIを取り巻く動向
3. HPKIセカンド電子証明書について
4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）

1Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み
2. HPKIを取り巻く動向
3. HPKIセカンド電子証明書について
4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）

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医師資格証について（少しデザイン変更）① 名称② HPKIカード ロゴ③ 保有者顔写真④ 保有者の情報⑤ カード有効期限⑥ カードIDと発行日付⑦ ICチップ

日本医師会が発行する医師を対象としたHPKIカード
三師会 ＋ MEDISが発行するHPKI準拠カードの共通ロゴ
カード保有者の顔写真
姓名 ・ 生年月日 ・ 日医会員ID ・ 医籍登録番号
有効期限は、カード発行日から5回目の誕生日
カードIDと発行日付
電子証明書を格納するためのICチップ※これまでのホログラムに代えて、ツインパールインキ等を用いた偽造防止対策に変更。
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医師資格証（HPKIカード）発行推移（２０２３年１月末現在）

加えて、審査待ちが約１３,000件

4通常の医師資格証発行までの流れ
申請者

都道府県医師会・郡市区医師会

日本医師会電子認証センター

厚生労働省• 発行情報入力• 医籍確認• 申請書類を直接郵送

医籍登録確認• 身分証の確認• 通知ハガキ受取
書類審査

対面
受取・取りまとめて医師会等に郵送・発行完了のお知らせハガキ（郵送）【申請時の書類】
１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本（もしくは委任状）※ いずれかの書類に旧姓が記載されている又は旧姓併記希望の場合は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出。
５．（例）戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可【受取時の書類】
１．発行完了通知ハガキ（提出：要自署）
２．身分証原本（提示）・医師資格証発行

身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）

検証事業の結果を踏まえ、住民票の写しに代えて、委任状を送ってもらう方式も新たに追加。

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病院での一括申請・一括交付方式を追加
病 院

申請者

日本医師会電子認証センター

厚生労働省• 発行情報入力• 医籍確認・取りまとめて一括送付

対面交付

医籍登録確認• 申請書類を病院事務局に提出

書類審査• 身分証の確認 ・受領確認ハガキ• 受領確認ハガキに自署・取りまとめて一括交付
・医師資格証発行【申請時の書類】
１．医師資格証発行申請書（顔写真貼付）
２．医師免許証コピー
３．身分証コピー（受取時は原本提示）
４．住民票の写し原本（もしくは委任状）※ いずれかの書類に旧姓が記載されている又は旧姓併記希望の場合は旧姓がわかる公的書類も合わせて提出。
５．（例）戸籍謄（抄）本、全部（個人）事項証明書
姓名併記は旧姓と特別永住者の通名のみペンネーム・芸名等は併記不可【受取時の書類】
１．受領確認用ハガキ（提出：要自署）
２．身分証原本（提示）身分証（下記のいずれか１点）① 日本国旅券（有効期限内のもの）② 自動車運転免許証（有効期限内のもの）③ 運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）④ 住民基本台帳カード 写真付き（有効期限内のもの）⑤ マイナンバーカード（有効期限内のもの）⑥ 官公庁職員身分証（張替防止措置済み・写真付き）

これまでの医師会を通じた受け渡しに加えて、主に勤務医を対象とした病院での一括申請・交付をする発行方式。

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定例記者会見（2022年10月26日）

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医師会入会時の取得依頼
日医発第1568号（情シ）
令和４年１１月１０日
都道府県医師会長 殿
公益社団法人日本医師会会長 松本 吉郎(公 印 省 略)
医師会入会時における医師資格証取得について（依頼）
平素より本会会務の運営に特段のご理解、ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本会では、医師資格証をすべての医師に取得いただきたいと考えており、その普及促進のため、様々な方策を実施しております。先般も「医師資格証の病院単位の申請と受渡しについて」（令和4年10月25日付日医発第1451号（情シ））にてご案内した通り、病院単位での医師資格証の申請と受渡しのスキームをご用意し、会員、非会員を問わず、医師であればどなたでもスムーズに取得いただけるよう、発行を強力に加速させております。
一方、本会では、組織力強化の一環として、2023年度から若手医師への会費減免を卒後5年間まで延長いたします。既に新規医師免許取得者には、発行手数料無料で発行しておりますが、この措置により、会員になれば卒後5年間は無料で医師資格証を取得することも可能になります。
このように、様々な方策、またそれらを組み合わせて普及促進に努めておりますが、何より医師会の入会時に、会員の証として医師資格証を取得していただくよう、取り組みを進めて参りたいと存じます。
医師資格証は、本会の会員には無料で発行しておりますので、郡市区医師会、都道府県医師会に留まらず、本会まで入会していただく動機付けとして、また、既会員への更なる普及に加えて、新規の先生にも取得していただくことで、医師資格証の対外的な評価も向上いたします。多くの先生が自然と医師資格証を持つようになれば、利用場面の拡充や更なる組織強化にも繋がってまいります。
つきましては、新規に入会される先生に医師資格証の取得を強力に働きかけて行く取り組みについて、郡市区等医師会へご依頼差し上げますので、貴会のご高配、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上

8Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み
2. HPKIを取り巻く動向
3. HPKIセカンド電子証明書について
4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）

9HPKI認証局の枠組み
厚生労働省
HPKIルート認証局

HPKI専門家会議

審査申請

合格

審 査 合 格 後 、 サ ブ CA
（相互接続）になる

HPKI証明書ポリシへの準拠性を審査（現地調査も実施）

HPKIカードを発行
システム部門（IA）

審査部門（RA）

HPKI認証局
27医療分野国家資格者※ 日医は医師に限定して、名称を『医師資格証』として発行。

HPKI認証局は、厚生労働省が定める「保健医療福祉分野PKI認証局 証明書ポリシ」に則って運営される認証局です。基準を満たしていることの審査に合格すると、厚生労働省ルート認証局のサブCAとなり、HPKI認証局となります。

10厚労省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改訂
規制改革推進会議からの強い要請を受けて、厚労省の検討会議で検討した結果、電子署名を規定している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が改定された（要約）。
従来（ガイドライン５．１版）（１）保健医療福祉分野PKI認証局（HPKI）の電子署名を「推奨」。
（２）認定特定認証事業者の電子署名（３）公的個人認証サービス（JPKI）の電子署名改定後（ガイドライン５．２版、令和４年３月）（１）電子署名法の要件を満たす電子署名をすること。
（２）医師等の国家資格を有する者により作成が求められる文書については、国家資格が電子的に検証（確認）できること。そのために、（a）～（c）のいずれかの条件を満たすこと。
（a）保健医療福祉分野PKI認証局（HPKI）の電子署名（b）認定特定認証事業者であって、本人確認、国家資格確認を行い、かつ、電子的にそれを検証（確認）でき、更に適切な外部からの評価を受けている事業者の電子署名。
（c）公的個人認証サービス（JPKI）の電子署名

従来の５．１版まであった、HPKIを「推奨」する文言が削除。一方で、改定後の（２）にある通り、「医師等の国家資格を確認できること」が必須の条件となった。

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「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」のQA「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」のQAでは、現時点においてはHPKIが具体的手段とされており、医師資格証も明記されている。

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5.2版」に関するQ&A（令和４年４月２１日）

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電子処方箋における位置付け
電子処方箋の準備の中で、HPKIカードを申請（取得）することとされている。

厚生労働省医薬・衛生生活局「電子処方箋導入に向けた準備作業の手引き【医療機関・薬局の方々へ】」（令和４年１０月１．１版）

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令和４年第二次度補正予算案

厚生労働省「令和４年度第二次補正予算案の主要施策集」

14

ところが

15

HPKI以外の電子署名の検討

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出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992074.pdf（２０２２-11-15）

出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000992074.pdf（２０２２-11-15）

先ほどのQAの『（ｂ）の「適切な外部からの評価」を受けた事業者』について検討中。 17

さらに

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物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年１０月２８日 閣議決定）
２．成長分野における大胆な投資の促進 【P.32～３３一部抜粋】（４）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
ＤＸは、新しい付加価値を生み出す源泉であり、社会的課題を解決する鍵であることから、ＤＸ投資促進に向けた政策を強力に推進する。
（略）
健康保険証との一体化を加速し、令和６年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組や、同様に運転免許証等との一体化を加速するための環境整備等の取組を行い、戦略的な広報や自治体の取組支援、民間事業者の電子証明書手数料の当面の無料化、民間事業者や自治体によるカードの利活用機会の拡大支援、医師等の国家資格確認を早期に導入するための関係システム改修に取り組み、マイナンバーカードの取得を促進する。
（略）• 医師等国家資格のオンライン申請に係る免許登録管理システム改修事業（デジタル庁）（略）• 電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備・保健医療福祉分野の公開鍵基盤(ＨＰＫＩ)普及事業（厚生労働省）

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医師等国家資格のオンライン申請に係る免許登録管理システム？

出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000714674.pdf（2022-11-15）

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社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会（令和３年１月８日）
報告書の記述論点２ マイナポータルを活用した資格保有の証明、提示【P.１１一部抜粋】（留意点、今後検討が必要な点）○なお、 現在、医師や薬剤師等にはHPKIカードが発行されているが、これについては、➀券面上で資格保有者であることが確認でき、緊急時や災害時にも迅速に資格を有していることを提示でき、➁資格情報入りの電子署名ができるという二点において、マイナンバーカードにはない機能を有している。このため、今回検討しているマイナンバー制度の利活用がHPKIカードの持つこれらの機能を代替するものではない。
出典 厚生労働省、https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000716943.pdf（2022-11-15）

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Agenda1. 医師資格証の現状と日医の取り組み
2. HPKIを取り巻く動向
3. HPKIセカンド電子証明書について
4. HPKIとJPKI（HPKIカードとマイナンバーカード）

22電子処方箋に関連したHPKIに対する指摘
現在、検討が進められている電子処方箋では、医師資格の証明の方法として、HPKIを基本にするとされている。ただし、普及促進を進めつつ、カードを紛失・破損した場合に他の手段による対応も検討する必要があるとされていた。
（5）電子処方箋の真正性確保について
HPKIの仕組みを活用することとし、HPKIカードに格納されている電子証明書を利用し、電子処方箋の登録時、及び調剤済み電子処方箋の登録時に医師、薬剤師が各々電子署名を付与することを基本とする。
ただし、HPKI カードの普及促進の取り組みを進めつつ、カードを紛失・破損した場合の対応等を鑑み、他の手段による対応方法を引き続き検討する。
※厚労省令和2年度オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋管理サービスに関する調査研究事業報告書（https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000764582.pdf）

これに対して、規制改革推進会議等がHPKIの必要性に対し疑問を投げかけ、電子処方箋においてはHPKI以外の電子署名も可能とするように強く要請してきた。その理由として、HPKI全般に対して以下のような問題があるとしていた。
1. 普及率の低さ
医師に関して言えば、5％程度（令和３年１０月時点）しか普及しておらず使われていない。
2. 使い勝手の悪さ
カードがないと使えない、毎回、暗証番号を入力する必要がある等。
3. そもそもの必要性
医師である資格が確認できれば十分。電子カルテのログイン時に医師と確認されているので、別途、HPKIを用いる必要がない。

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日本医師会（HPKI陣営）の対応•

日本医師会に関しては、HPKIカード（医師資格証）を全ての会員に減免して発行する方針を掲げて普及に取り組んでいることから、規制改革推進会議等が主張している、HPKIカードが普及しない、費用が掛かるという指摘は、少なくとも2/3の医師に対しては当たらない。

•

一方で、カードを紛失・破損した場合の対応や大規模医療機関での利用時の使い勝手の悪さへの指摘はその通り。

•

これに関しては、電子処方箋の議論以前から課題であったことから、その対応方法について検討を進めていた。

•

そこで、電子処方箋を所管する厚生労働省医薬・生活衛生局とHPKI運営団体である、日本薬剤師会、医療情報システム開発センター（MEDIS）と協議の上、HPKIカード（医師資格証）の全医師への配布を前提としつつ、電子処方箋運用時の使い勝手の向上、カード紛失・破損時等の対応として「HPKIセカンド電子証明書」の仕組みを構築した。

•

構築に当たっては、厚生労働省医政局が準備した令和３年度補正予算（HPKI普及促進補助金）を活用し、MEDISにシステム構築を実施してもらうことで開発を進めている。

•

これについて、「HPKIの利便性向上に向けたHPKIセカンド電子証明書の提供開始について」として、２０２２年８月３１日に、日本医師会、日本薬剤師会、MEDISの連名でプレスリリースを実施。

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HPKIセカンド電子証明書に係るプレスリリース（２０２２年８月３１日）

全文PDFは、電子認証センターのホームページからダウンロードできます。
https://www.jmaca.med.or.jp/service/data/20220831_HPKI2nd.pdf

25HPKIセカンド電子証明書の発行と使うまでの準備の流れ① 申請者（医師・薬剤師等）は、これまで通り各HPKI認証局に対してHPKIカードの申請をします。
② HPKI認証局は、所要の審査を実施した後、ICカード（チップ）に格納するHPKI電子証明書を発行します。
③ これと同時に、クラウドシステムに格納する2nd電子証明書を発行します。
④ これら2つの電子証明書を、1つはHPKIカード、1つはHPKI電子証明書管理システムに格納します。
⑤ 申請者には、HPKIカードが交付されると共に、スマートフォンと2nd電子証明書を紐付け登録するための通知（QRコード）が送られてきます。
⑥ 申請者は、HPKI認証局から指示される方法でHPKIカードを用いるか、QRコードを読み取り、スマートフォンの生体認証を使って2nd電子証明書とスマートフォンの紐付けを行います。

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電子処方箋を例にした使い方
医師・薬剤師等③ 電子 カルテで 電子処 方箋を作成して、通行証と一緒に送信① その日の業務開始時にHPKIカードかスマートフォンの生体認証で本人確認をして2nd電子証明書をアクティブ化※原則はHPKIカード② その日に使う通行証（トークン）を取得して、電子カルテに保存

支払基金

電子署名サービス
提供事業者⑤ 電子カルテからHPKI電子署名付き電子処方箋を送付

電子処方箋管理サービス④ 通行証が本人のものと確認できれば、2nd電子証明書を使ってHPKI電子署名（電子カルテにダウンロード）

HPKI電子証明書管理サービス（3団体共同運用）

2nd電子証明書（クラウド用）

HPKI電子証明書管理システム（クラウドシステム）① 医師は、その日の業務を始める際に、HPKIカードか紐付けしたスマートフォンの生体認証で本人確認して、2nd電子証明書を使えるようにアクティブ化します。
② アクティブ化が成功すると、その日使える通行証（トークン）が取得できるので、電子カルテに格納しておきます。
③ 電子カルテにログインして電子処方箋を作成します。これを、今後提供が予定されている電子署名サービス提供事業者のシステムに通行証と一緒に送ります。
④ 電子署名サービス提供事業者のシステムは、受け取った通行証をHPKI電子証明書管理システムに送り、本人か確認をします。本人だと確認できると、HPKI電子証明書管理システムに格納された2nd電子証明書を使って、本人のHPKI電子署名が行われます。
⑤ HPKI電子署名された電子処方箋を電子処方箋管理サービスに送って電子処方箋の発行が完了します。

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処方箋における資格証明【医師法】
第22条 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当っている者に対して処方せんを交付しなければならない。（以下、略）【医師法施行規則】
第21条 医師は、患者に交付する処方せんに、患者の氏名、年齢、薬名、分量、用法、用量、発行の年月日、使用期間及び病院若しくは診療所の名称及び所在地又は医師の住所を記載し、記名押印又は署名しなければならない。（以下、略）【薬剤師法】
第23条 薬剤師は、医師、歯科医師又は獣医師の処方せんによらなければ、販売又は授与の目的で調剤してはならない。（以下、略）
第26条 薬剤師は、調剤したときは、その処方せんに、調剤済みの旨（その調剤によつて、当該処方せんが調剤済みとならなかつたときは、調剤量）、調剤年月日その他厚生労働省令で定める事項を記入し、かつ、記名押印し、又は署名しなければならない。

HPKI云々以前に、医師は処方箋を自ら処方したと証明する必要があり、薬剤師は医師等が処方したと確認できる処
方箋でなければ調剤してはならない。また、そのことによって、双方が人命に係わる薬剤の取り扱いについて責務を負っている。
紙処方箋においては、その証明や責務に対して（三文判であったとしても）「記名押印又は署名」を用いている。従って、電子処方箋であっても、何らかの方法で医師が処方した処方箋であることを、医師側は証明、薬剤師側は確認しなくてはならない。これをしなくてよいということであれば、法律を改正して、資格法からその責務を外し、新たにどこか（国やシステム運営主体者の支払基金等）がそれを負う仕組みを作る必要があるのではないか？

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HPKIとJPKIでの電子署名対比（電子処方箋を例として）

医師

医師資格証（HPKIカード）で電子署名

お医者さんの書いた処方箋を送ります【証明内容】
本人＋医師

電子処方箋管理システム

HPKIによる電子署名の場合
医師マイナンバーカード（JPKI）で電子署名

薬剤師

お医者さんの書いた処方箋として受け付けます薬剤師

お医者さんかは分かりませんが、受け付けます【証明内容】
本人

電子処方箋管理システム

お医者さんの書いた処方箋と確認できたので調剤します

処方箋にはお医者さんの証明が付いてませんが送ります

そちらのシステムを信じて調剤しますが、責任は取ってくださいね

署名者が医師なのか確認

マイナンバーカードによる電子署名の場合国家資格等管理システム（仮称）

令和5年秋目途に「新規」に整備予定？

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医師資格証とマイナンバーカード

証明事項

格納情報 証明事項 主な記載事項

（表）

有効期限

ICチップ（裏面）表面

券面・発行者

医師資格証

マイナンバーカード

（裏）

（表）

発行者：日本医師会

発行者：市区町村長•••••••••
•

氏名
生年月日
日医会員ID（会員の場合）
医籍登録番号
有効期限

（裏）

氏名
住所性別
生年月日
有効期限

本人であることに加えて「医師」であること本人であること※公的な証明力は、厚労省通知（採用時の提示）の範囲※公的身分証明書

電子証明書（電子署名用・認証用）

電子証明書（電子署名用・認証用）、顔写真データ

医師等の資格

住民票住所

電子的に本人であることに加えて「医師」であることの証明。
医師等の業務のために利用可能。

本人であること。
行政手続きに利用可能。

券面および電子証明書（ICチップ格納情報）、いずれも5年

券面は10年、電子証明書（ICチップ格納情報）は5年

住基カードの時から、国民に厳密な認証を求めるのであれば、より厳密性が求められる医療情報を提供する医療資格者の認証がないのは著しくバランスを欠くという考えから検討が始まり、実現している仕組みがHPKI。

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HPKIとJPKI• HPKIによる電子署名の場合、「本人＋医師」と資格の証明ができるが、マイナンバーカード（JPKI）による電子署名では、本人の確認はできても資格の確認ができない。
• したがって、薬剤師は電子処方箋管理システムを信じるしかなく、現状では、医師法（第22条）および薬剤師法（第23条）にそぐわない。
• 仮に、新たな国庫支出で、令和5年秋に前倒しされた「国家資格等確認システム（仮称）」が完成しても、最終的に薬剤師に電子処方箋が渡った際に、処方箋自体では資格を確認できない。
• そのため、結局、薬剤師は電子処方箋管理システムを信じるか、法改正して電子処方箋管理システム（運営主体の支払基金）に資格確認の責任を負わせる必要がある。
• マイナンバーカードは、その電子証明書の中に「住民票住所」が格納されており、電子署名の確認時に署名者の住所を見ることができる。
• これは、医師の住民票住所（居住住所）が判明することを意味しており、昨今の医師に対する暴力行為事件を鑑みれば、リスクである。
• 直近の発行数は顕著に増加している。
• 電子処方箋に対してHPKIカードが必要であるということが浸透していることが伺える。
• 以上のことから、既に整備ができているHPKIを使う方が社会資源の有効活用（二重投資の回避）に繋がる。
• ただし、確実な本人確認手段として、マイナンバーカードは優れている。
• 双方の利点を生かして、共存・相互利用は必ずできる。

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ご清聴ありがとうございます33