コーディネータ・パネリストのプロフィール○ 浅野 光行（あさの・みつゆき）

発行：東京都市圏交通計画協議会

早稲田大学理工学部 教授

Vol.15 2003年4月

交通計画、都市基盤整備が専門。
日本都市計画学会会長。
著書に「駅前広場計画指針」（共著・技報堂）「都市と高齢者‑高、齢社会とまちづくり‑」（共著・大成出版会）など。
○ 谷下 雅義（たにした・まさよし）

中央大学理工学部 助教授

自動車がもたらす環境問題の研究、個人の知識を生かした組織づくり等の新しい試みに取り組む。
著書に「東京のインフラストラクチャー」（共著・技報堂）「環境政策の便益」、（翻訳・共著・中央大学出版部）など。
○ 政所 利子（まんどころ・としこ）

株式会社 玄 代表取締役、立教大学大学院 観光学研究科 非常勤講師

まちづくりの専門家として首都圏をはじめ全国市町村における総合計画、産業振興、商工業活性化等の研究・調査が、主要業務。
（財）
北区勤労者サービスセンター理事、経済産業省産業構造審議会委員、国土交通省中心市街地活性化アドバイザー歴任、（財）
東京都中小企業進行公社起業塾講師ほか多数。
○ 上岡 直見（かみおか・なおみ）

環境自治体会議 環境政策研究所 主任研究員、法政大学 非常勤講師

環境問題の専門家として「地域交通政策を考えるワークショップ」「市民が進める地球温暖化防止'99」、「きょうクル、マやめとこシンポジウム」などシンポジウム等の講演・コーディネータ多数。
著書に「自動車にいくらかかっているか」（コモンズ）「地球はクルマに絶えられるか」、（北斗出版）「環境年鑑2001」、(共著・創土社）など。

特集

協議会の活動
東京都市圏交通計画協議会は、東京都市圏のこれからの交通のあり方について、計画の段階〜これまで開催したシンポジウム〜
これからのまちづくりと交通計画

京都市圏交通計画協議会 第6回シンポジウム」の特集です。

うるおいのあるまちづくりと都市交通わたってシンポジウムを行ってきました。

東京都市圏では、着々と道路や鉄道の整備が進んでいる
ものの、道路混雑や朝夕の鉄道混雑など、都市交通に関す○第3回：平成12年2月23日開催

んの協力によって、よりよい東京都市圏の交通体系を実現するた

今回の東京都市圏交通だよりは2月7日に開催された「東○第2回：平成10年6月30日開催

そして、そのような機会として、これまで5回にこれからも協議会と関係機関、そしてみなさ「東京都市圏交通計画協議会 第6回シンポジウム」
回シンポジウム」特集号○第1回：平成10年2月6日開催

から説明を行い、皆さんの意見を伺いながら一緒に考えていくことが重要だと考えています。

効率的な都市と交通汚染、沿道の騒音など、環境への関心が高まっています。

○第4回：平成12年11月30日開催

めに活動していきこれからの総合都市交通政策を考える

自動車からの転換〜バス，自転車を使えばもっと楽しい〜「東京都市圏交通計画協議会」とは・・・・

今回のシンポジウム特集はいかがでしたか？シンポ

わたしたち「東京都市圏交通計画協議会」は、日本ではじめて複数の都ジウムも大変多くの方々に参加して頂きました。
今後

県市関係機関がお互いに協力・調整しあって、広域的な交通問題に関もシンポジウムを開催していく予定ですので、ふるっする調査・研究を行う組織として、1968年（昭和43年）に発足し（当時てご参加ください。

は東京都市群交通計画委員会）、30年以上にわたって活動しています。

■問い合わせ先
国土交通省
関東地方整備局

茨城県

埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

企画部
広域計画課
TEL 048‑ 600‑1330
FAX 048‑600‑1373

土木部
都市局都市計画課
TEL 029‑301‑4588
FAX 029‑301‑4599

県土整備部
都市計画課
TEL 048‑830‑5343
FAX 048‑830‑4881

都市部
都市政策課
TEL 043‑223‑3166
FAX 043‑225‑4012

都市計画局
都市基盤部交通企画課
TEL 03‑5388‑3283
FAX 03‑5388‑1354

県土整備部
都市計画課交通企画班
TEL 045‑210‑6182
FAX 045‑210‑8879

横浜市

川崎市

千葉市

日本道路公団首都高速道路公団

都市計画局都市企画部
企画調査課
TEL 045‑671‑4086
FAX 045‑663‑3415

まちづくり局計画部
交通計画課
TEL 044‑200‑2034
FAX 044‑200‑3967

都市局都市部
都市計画課
TEL 043‑245‑5306
FAX 043‑245‑5627

計画部 調査課
TEL 03‑3539‑9408
FAX 03‑3502‑2412★ご意見・ご感想をおよせください。

ホームページアドレス http://www.iijnet.or.jp/tokyopt/
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プログラムのように交通需要の増大に応じた施設整備ばかりではなく、三浦 良平（国土交通省関東地方整備局企画部広域計画課長）なってきています。

境負荷を削減するためには市民の行動が必要であることや、編集後記

東京都市圏交通計画協議会

abc会館ホール（港区芝公園）●協議会からの報告：「東京都市圏のくらしと交通」

シンポジウムでは「効率的な都市と交通」
をテーマに、
環東京建設局
建設第一部企画調査課
TEL 03‑5418‑2001
FAX 03‑5418‑2050

ところ

交通部門における環境負荷を減らすためには、
これまで施設の有効利用や交通需要の管理といった視点が重要に○第5回：平成14年7月9日開催

都市基盤整備公団
都市整備部
事業計画課
TEL 045‑650‑0483
FAX 045‑650‑0496

平成15年2月7日（金）:13:00〜16:30

る問題は依然として残っています。
また、地球温暖化、大気東京都市圏のこれからの交通を考えるたいと思います。

とき今後の街づくりに私たちが積極的に参加していくことの重要性について、活発に討論して頂きました。

●基調講演：「これからの都市交通と街づくり‑自動車依存の軽減に向けて‑」
浅野 光行（早稲田大学理工学部教授）●パネルディスカッション「あなたが変える都市交通と街づくり」

基調講演：「これからの都市交通と街づくり」〜自動車依存の軽減に向けて〜

パネルディスカッション「あなたが変える都市交通と街づくり」

市民
社会

行政

コーディネーター：早稲田大学理工学部 教授
パネリスト：中央大学理工学部 助教授：株式会社 玄 代表取締役：環境政策研究所 主任研究員

これからの都市交通と街づくり 〜7つの視点〜

行政と市民の「協働」が大切

1. 現在の交通空間をうまく使おう早稲田大学理工学部 教授
浅野 光行 氏
○持続可能な都市（サステイナブル・シティ）
現在日本では、二酸化炭素排出量の約20%が運輸部門から排出されています。窒素化合物は約50%が運輸部門から排出されています。日本だけでなく、世界中で環境の問題は広く認識されています。
○ 1997年度 CO2排出量の部門別内訳
その他
廃棄物（統計誤差等） エネルギー転換部門
（焼却等）
1.5%
（発電所、製油所等）
1.7%
工業プロセス
6.8%（石灰石消費）
4.8%

運輸部門
20.9% (20.4%)(29.0%)
CO2排出総量
12億3080万トン

産業部門
（工場等）
40.1%

(5.4%)
民生部門
（業務）
11.6%

(5.9%)

資料：環境庁（現環境省）

・ 道路空間の共有
車、路面電車、バス、自転車そして歩行者を1つの空間の中でうまく使おう。
・ 交通手段の配分
車、鉄道、バス等を適切に利用しよう。
・ 公私の空間の共有
公共の空間と私的な空間の中間領域を創出し、うまく活用しよう。

内側の円：各部門の直接排出量の割合
外側の円：発電に伴う排出量を電力消費量に応じて最終需要部門に配分した割合

都市の活力を向上

自動車の保有・使用また運転の仕方を工夫することで排出ガスを減らすことができます。そのためには、個々人の交通行動のカルテを用意して具体的な処方箋を示すなど効果的な情報提供を行う必要があります。居住地を選んだりする際、交通を含めた環境への負荷を考慮することも大切です。

2. 都市空間の再構築を促すような計画・整備を行おう
・ 都市地域の枠組みづくり
増大する交通需要に対応するだけでなく、都市の骨格を形成しよう。
・ 都市空間の再整備
都市空間の再生のきっかけとなるよ
うに、基盤整備を進めよう。
・ 交通空間のグレードアップ
市民のニーズにあった質の高い交通整備を推進しよう。

中央大学理工学部 助教授

谷下 雅義 氏まちづくりは旅行やプラモデルと同様「つくる過程」そのものに楽しみがあります。市民と市民、市民と行政・専門家がみんなで議論することは煩わしさもありますが、「協働」によって「信頼関係」を築くことは快適な「共同」の場に不可欠です。行政は市民の自発的な活動をサポートする仕組みを用意することが重要です。

街づくりでは、私たち市民の行動が未来の切り札○自分の住む地域の未来の姿を描くこと環境問題を都市構造から解決するための1つの方法として、持続可能な都市（サステイナブル・シティ）が考案されています。サステイナブル・シティとは、できるだけ資源の投入を減らし、廃棄物の産出を少なくし、同時に都市の活力を上げていくような都市のことを指します。サステイナブル・シティは、今後、それぞれの町や市が考えていかなければならない都市像の1つといえます。
持続可能な都市○私たち1人1人にできること○まちづくりを楽しむ(31.3%)

民生部門（家庭）12.6%

浅野 光行 氏谷下 雅義 氏政所 利子 氏上岡 直見 氏3. 環境の時代（グリーンエイジ）の交通体系を目指そう
環境への影響を減らすため、グリーン・モード（自転車や徒歩のように動力を持たない交通手段）をうまく活用しよう。

活性化されにくい地域の共通点として、「活性化の議論をしていないこと」、「自分たちの生活スタイルではなく、他の真似ばかりしていること」、「 誰かがやってくれるだろうという他力本願の意識が強いこと」の3つが挙げられます。自分たちの地域がどうあって欲しいか、私たち自身がはっきりさせることが大切なのです。

○公共は私たちの財産
4. 街路の負荷を少なくした輸送構造を目指そう
貨物車交通を増大させている高度な物流サービス（時刻指定など）を一度見直し、できるだけ街路の負荷を少なくした効率的な物流の仕組みを実現する街づくりを目指そう。

今、暮らしている中で街づくりについてどういう行動と選択をするかが、結局は未来の街づくりの設計図であり切り札になります。
道路を含め、公共という空間は私たちの財産だということを、身近なところから認識を深めていく必要があると思います。

株式会社 玄 代表取締役

政所 利子 氏都市の活力
Livability

経済、文化、交通資源の投入

Resource Input
資源の投入をできる限り削減＝

都市活動に必要な資源
土地、水、食料、エネルギー、建設資材、他

都市活動

Dynamics ofSettlements

廃棄物の産出を削減

健康、雇用、収入、教育、住居、余暇、アクセシビリティ．
都市デザインの質、コミュニティー
固形、液体、毒物、下水
大気、廃熱、騒音

廃棄物の産出Waste Output

5. 足もとからの計画づくりを行おう
生活レベルから身の回りの生活をどうするかを考えていこう。
そして、その考えを積み上げて、大きな都市問題に取り組もう。

市民の交通行動の変革には行政の柔軟性がカギ○行政から市民1人1人へのメッセージ
市民1人1人にダイレクトにメッセージを送ることが重要です。例えば、小学校の総合学習を利用して、交通行動の変化を促すような授業を行ったところ、効果がありました。とかく交通政策というと予算が必要と思われがちですが、ソフト的なこと、お金のかからないことをまずやってみることが大切です。

6. 参加と学習の政策導入プロセス
社会実験を通して、実社会での有効性の検証・体験を行おう。
そしてよりよい政策を目指した議論を行い、合意形成を目指そう。

○今後の都市交通のための「7つの視点」
都市交通も、今までのように交通施設を作る方法では、新たな交通需要を喚起するだけで根本的な交通混雑の解決にはなりません。また、今後、都市の空間の制約と財政の制約、そして環境の制約の下では、どんどん交通施設を整備することは難しくなります。このような状況で、都市構造に対する政策によって車依存を軽減させるために、都市交通における7つの視点を提案します。

7. 市民社会の交通計画
市民社会の形成
行 政

行 政社 会

市 民社 会

市 民

市民社会の時代となった今、市民が行政を動かし、行政と市民が一丸となって事が進むような仕組みを作ろう。そのために、市民1人1人が公共空間に対する認識を高めていこう。

○時には裏方からの戦略的な支援も必要
環境自治体会議 環境政策研究所
主任研究員

上岡 直見 氏市民の支持、声は社会全般を動かすことができる大きな力を持っています。行政は市民を裏から支えることが重要です。今後は市民と行政の間にNPOやNGOが介在してくることも、1つの大きな要素となってきます。