住人

公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会

住まうひと◎令和5年度「官民合同不動産広告表示実態調査」
を実施◎令和5年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果◎京都宅建協会 広報用「PR動画」完成！
！

21 2024年3月号

すまーと伏見十石舟

地域へ、社会へ貢献していきます。

今回の活動報告
令和5年度「官民合同不動産広告表示実態調査」を実施

情報提供事業
消費者保護を目的として、不動産に関する調査研究事業・不動産流通事業等を行っております。

皆様が、お住まい等を探される際にご覧になる不動産広告は「宅地建物取引業法」・「不動産の表示に関する公正競争規約」に基づいて作成されています。
京都宅建では、毎年、官民の各調査実施団体と合同にて、京都府下の新聞広告・折込チラシ・インターネット広告等の掲載内容が適正に表示されているか調査をしています。
記①広告の書面審査（事前調査） 10月27日（金）②書面審査に基づく現地調査

11月21日（火）

令和５年度官民合同不動産広告表示実態調査の概要
1．編成及び人員 １０班編成（計36名）
2．対象業者 13社（京都宅建7社･全日京都6社）

京都府建設交通部建築指導課

3．対象物件 17件（売買12件・賃貸5件）

京都府府民生活部消費生活安全センター［内訳］売地

7件（公社）近畿地区不動産公正取引協議会

新 築 住 宅1件

（株）京都新聞ＣＯＭ営業局編成部

中 古 住 宅4件

（一社）関西広告審査協会

中古マンション

0件（公社）京都府宅地建物取引業協会

賃貸マンション

5件（公社）全日本不動産協会京都府本部

官公庁関係 代表挨拶
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
安部 悦治 副主査
02

住人

住まうひと

4．調査実施団体等

すまーと

現地調査から戻った調査員は、結果を報告しました。

令和５年度「宅地建物取引士資格試験」
実施結果
１．
試験日

人材育成事業
消費者にとって、安心安全な不動産取引を推進するため人材育成事業を行っております。

令和5年10月15日(日)２．
会場(1) 龍谷大学 深草キャンパス(2) 同志社大学 京田辺校地

3．
合格日及び合否判定基準
合格日

一般受験者(50問)

登録講習修了者(45問)

11月21日（火）

36問以上

31問以上

4．
実施概要

試験会場の様子（龍谷大学 深草キャンパス）(1) 京都府

申込者

実施概要

合格者

令和５年度

令和４年度

令和５年度

令和４年度

体

6,136名6,043名4,930名4,833名

868名

825名

一般受験者

5,173名5,094名4,063名3,970名

635名

669名

963名

949名

867名

863名

233名

156名

全

登録講習修了者

(2) 全

受験者
令和５年度

令和４年度

国
申込者

実施概要

受験者

合格者

令和５年度

令和４年度

令和５年度

令和４年度

289,096名

283,856名

233,276名

226,048名

40,025名

38,525名

一 般 受 験 者

233,867名

231,005名

183,869名

179,048名

28,098名

30,374名

登録講習修了者

55,229名

52,851名

49,407名

47,000名

11,927名

8,151名不 動 産 業

91,892名

88,738名

77,570名

74,336名

14,107名

10,656名

金 融 業

26,402名

28,501名

20,172名

21,702名

3,294名4,762名建 設 業

40,578名

40,980名

30,985名

30,648名

3,542名3,712名他 業 種

69,991名

66,836名

55,247名

51,791名

9,989名

10,632名

学生

30,214名

30,195名

25,281名

24,917名

4,345名

4,155名主婦

9,239名8,739名7,640名7,201名1,590名1,575名そ の 他

20,780名

19,867名

16,381名

15,453名

3,158名3,033名

全職
業
別平体

均

令和５年度

令和４年度

年

齢

37.2歳

37.0歳

37.2歳

37.0歳

35.6歳

36.5歳

男

性37.8歳

37.5歳

37.7歳

37.6歳

36.0歳

37.3歳

女

性36.2歳

35.8歳

36.2歳

35.8歳

35.0歳

35.2歳

★京都宅建は､昭和63年度より京都府知事の推薦を受け､(一財)不動産適正取引推進機構の協力機関として、京都府における試験事務に関する一切の業務を実施しています｡

住人

住まう
ひと

すまーと

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地域貢献事業活動報告

府民の皆様に向けた相談会を実施しました

社会貢献事業
消費者保護を目的とした不動産無料相談や空き家相談等を行っております。

下表のとおり、府民の皆様に向けた相談会を実施しました。特に２月25日の空き家相談会では、前段に松本明子氏のセミナーも開催し、ご参加された方より多数の御相談をお寄せいただきました。
今後も、安全・確実な住まい選びの方法や、不動産取引の正しい知識等に係る相談・啓発を行ってまいります。
開 催 日

令和５年11月３日（金）令和６年2月４日（日）

令和６年２月11日（日）

令和６年２月25日（日）所

京都府立植物園

イオンモール京都桂川
２F 月の広場

イオンモールKYOTO
４Ｆ ＫＯＴＯホール

ホテルグランヴィア京都
３F 源氏の間

イベント名

府民交流フェスタ

不動産無料相談会

空き家＆移住相談会（※1）

空き家相談会（※2）

相談内容

不動産全般

不動産全般

空き家の管理・利活用

空き家の管理・利活用

場

相談件数

計44件

当日の様子

(※1)福知山市・舞鶴市・綾部市・宮津市・京丹後市・与謝野町との共催(※2)京都市との共催

社会貢献事業京都府不動産無料相談所

消費者保護を目的とした不動産無料相談や空き家相談等を行っております。

消費者の方を対象とした不動産取引に関する相談窓口を（事前予約制）開設しています。お気軽にご利用ください。
※令和６年４月より相談日が変更となります。
（詳細は下記）

本部

地下鉄
今出川駅

今出川通

京都府宅建会館

堀川通

ブライトンホテル
京都府庁

徒歩約10 分

住人

中立売通
新烏町
丸通
通
丸太町通

同志社大学

JR 綾部

北部

京
都
御苑

綾部郵便局

交番

ドコモ

主要地方道福知山 綾部線

N

ＪＲ綾部
駅前すぐ

京都銀行

駅前大千ビル◉相談日：毎週金曜日 ※祝日及び休業日を除きます◉受付時間：午後1時〜午後3時30分◉相談員：4名体制◉相談日：毎月第1・第3金曜日 ※祝日及び休業日を除きます◉受付時間：午後1時〜午後3時30分◉相談員：1名体制〒602-0915京都市上京区中立売通新町西入三丁町453-3（京都府宅建会館内）〒623-0066京都府綾部市駅前通23（駅前大千ビル1階）

Tel.075-415-2121

04

府民ホール
アルティ

今出川

住まうひと

すまーと

Tel.0773-40-2535

N

「ハトマーク空き家相談スキルアップ研修」を開催

社会貢献事業
消費者保護を目的とした不動産無料相談や空き家相談等を行っております。

〜空き家相談能力の向上を目指して〜

京都府域においても、多くの自治体が「空き家バンク」の運営や、「空き家相談会」を開催する等、放置されている空き家の利活用を促進する取り組みが進められておりますが、宅建業者には、空き家所有者等からの相談に適切に対応し、空き家の利活用に繋げていくことが求められています。
そのため、本会は会員及びその従業員を対象に、空き家に関する基礎知識、空き家相談の基本や留意点等について学んでいただく「ハトマーク空き家相談スキルアップ研修」を実施しています。
今年度も、前年度に引き続き対面での実施となりましたが、講義内容を撮影し、後日、協会ホームページ上での動画視聴による受講も可能とする等、空き家相談員として活躍していただける人材の育成を図っております。
１．
研修内容
不動産登記法・民法の改正と相続土地国庫帰属制度の創設〜所有者不明土地をなくすために〜
２．
講師
小林土地家屋調査士事務所 小林明石 氏（関西大学建築学科 講師、大東建託株式会社 顧問）
３．
実施概要
開催 日時
場
参加

令和５年12月15日（金）令和６年１月25日（木）間13時30分〜16時

13時30分〜16時

所

キャンパスプラザ京都

綾部市ものづくり交流館

者

71名

-

当日の様子

積雪のため中止

住人

住まうひと

すまーと

05

各市町の「空き家相談会」等にて相談員を派遣

社会貢献事業
消費者保護を目的とした不動産無料相談や空き家相談等を行っております。

京都宅建の「空き家相談スキル
宇治市の相談会の様子アップ研修」を受講し、市町の空き家対策の取り組みや助成制度について説明を受けた方を「空き家相談員」として登録し、各市町が開催する空き家相談会に派遣しております。
令和５年度は、以下の市町が開催する空き家相談会に相談員を派遣しました。
今後も多くの市町と連携を深め、空き家相談会を契機として具体的な空き家の利活用に繋がるよう、協力していきます。
開催日

時

相談件数

派遣相談員

令和5年7月28日

13時30分〜16時

間

市町名
京田辺

市役所3階 会議室会

場

1件

1名

令和5年9月24日

13時〜16時30分

福知山

市総合福祉会館 33・34号室

5件

1名

令和5年11月10日

10時〜12時

宇治

市役所５階 会議室

1件

1名

令和5年11月27日

13時〜16時

城

陽

市福祉センター３階 研修室

2件

2名

令和6年1月22日

13時30分〜16時

京田辺

市役所3階 会議室

3件

1名

令和6年2月16日

13時30分〜16時30分

木津川

市役所4階 会議室

5件

1名

令和５年度合同人権研修会が開催されました

人材育成事業
消費者にとって、安心安全な不動産取引を推進するため人材育成事業を行っております。

令和６年２月13日（火）午後２時〜４時、ホテルグラ
ンヴィア京都「古今の間」において、令和５年度不動産関係団体合同人権研修会が開催されました。
この研修会は、宅建業界における人権意識の啓発と高齢者や外国人に対する入居機会の制約など宅建業に係る人権問題の解決を目指し、平成25年度から京都府、全日京都、京都宅建の３団体が合同で開催しているものです。
今年度は全日京都が開催を担当し、当日は両団体の役員をはじめ62名の参加がありました。まず、京都府の浅野人権啓発室長からご挨拶と最近の府の取組みについてお話いただき、続いて昨年度末に京都府が実施した「第３回人権問題についてのアンケート調査」の結果について、坂本建築指導課長からご報告いただくとともに、今後の課題についても言及いただきました。
また、アンケート結果から基礎的事項の周知不足が窺えることから、木田課長補佐から以下の内容についてご解説いただきました。
・宅地建物取引業における人権問題に関する指針
・被差別部落内であることの告知と宅地建物取引業法第47条・障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（国土交通省）
06

住人住まうひとすまーと

不動産を学 ぼう！

人材育成事業I will study real estate.

宅建業者のための「ハトマーク研修会」

消費者にとって、安心安全な不動産取引を推進するため人材育成事業を行っております。

京都宅建では、一般消費者等が安心・安全・公正な宅地建物の取引を実現するため、専門家である宅建業者が専門的知識・技能を高め、正確な知識や情報を提供することを目的に、各支部主催のもと「ハトマーク研修会」を開催しています。
※「ハトマーク研修会」は、京都宅建会員以外の宅建業者の方も受講できます。
●令和５年４月〜令和６年３月までに開催された主な研修内容
（支部別）
研

修課

題

講師

主催支部

形式

インボイス制度の始まりとルールに載っていない実務の問題点

税理士法人まえの公認会計士・税理士 前野 峻希 氏

第一対面

築古賃貸がビンテージブランドに変身する時代到来〜築１００年賃貸への挑戦が入居者・
不動産仲介管理・オーナーの考えを変えたわけ〜

𠮷原住宅有限会社 代表取締役／
株式会社スペースＲデザイン 代表取締役
𠮷原 勝己 氏第二対面・Web

不動産流通業のコンプライアンス〜法令遵守だけじゃない！日常業務 にも 落とし穴〜（公財）不動産流通推進センター
職員 並木 英司 氏

第三対面・Web「地籍調査」及び「14条地図」について

京都土地家屋調査士会みやこ南支部
支部長 齋藤 大輔

第四対面・Web

所有者不明土地・建物への対処法〜民法・不動産登記法の改正・国庫帰属法の制定〜

立川・及川・野竹法律事務所
弁護士 立川 正雄 氏

第四対面・Web

新築住宅の省エネ義務化について

京都市 都市計画局 住宅室 住宅政策課

第五

対面・Web

京町家保全継承 京町家条例について

京都市 都市計画局 まち再生・創造推進室

第五

対面・Web

居住支援制度全般について

京都府 建設交通部 住宅課 計画係

第五

対面・Web

不動産相続の基礎知識

日本レジデンシャル・セールス
プランナーズ協会 認定講師 大澤 健司 氏

第五

対面・Web「第3回人権問題についてのアンケート結果」について

京都府 建設交通部 建築指導課 宅建業担当

第六対面・Web

居住支援制度全般について

京都府 建設交通部 住宅課 計画係

第六対面・Web

不動産売買に関係する相続問題
不動産売買に関係する離婚問題

上田・小川法律事務所 弁護士 上田 敦 氏

第六対面・Web「ＩＴ重説（電子契約）＆物件写真撮影のポイント」「これからはじめる不動産業のスマホユーザー対策〈GoogleとSNSのビジネス活用〉」

日本スキルズ株式会社
ビジネスソリューション事業部
ゼネラルマネージャー 吉田 貴司 氏

第七対面・Web

※開催案内は協会ホームページ「京都宅建協会」の「支部のご案内」→「全支部からのお知らせ」
または支部ごとのページの「お知らせ」欄に掲載。

第二支部

第四支部

住人

住まうひとすまーと07

京都宅建ニュース京都宅建協会 広報用「PR動画」完成 !!
京都宅建広報用「PR 動画」を制作いたしました。
この動画は下記の広告媒体で公開しました。

①シネアド × ３０秒CM
下記の映画館で、令和６年8月まで全スクリーン全作品にて放映②KBS京都TV番組 × 30秒CM

常盤貴子さんご出演「京都画報」へのスポンサー提供の他、半年間で36本のCM放映されました。
（令和5年10月13日(金)放映分）内で、PR動画公開や、また、KBS京都様のTV番組【きらきん】
プレスリリースとして開催した完成試写会の様子についてご紹介いただきました。

③SNS × 30秒CM
７２ 万回
再生

１３万回
再生

PR動画の視聴はこちらから→

消費者様向けホームページの開設
広告媒体を経由して訪れるランディングページ(消費者向け HP)を
令和 6 年 3 月より開設しました。協会の最新情報や活動報告をリアルタイムで配信します。(スマートフォン対応)

コンテンツ一覧⑥京都宅建＝ハトマークのお店が安心な理由⑦不動産無料相談への②活動報告
申し込みフォーム
③ブランドコンセプト④ブランドムービー紹介 ⑧不動産お役立ち情報⑤京都宅建 YouTube ⑨役員紹介⑩会員検索
チャンネルの紹介①最新情報(イベント告知、メディア情報)←消費者様向けホームページ「公式YouTube番組 京都宅建ｃｈ」の配信
会員や行政の方などにご出演いただき、協会や京都の魅力、不動産にまつわる様々なお話を配信していきます。

月2回配信チャンネル登録はこちらから→●発行所：公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会 公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453-3（京都府宅建会館）
Tel.075-415-2121(代) Fax.075-415-2120
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