平成２９年９月定例会

一般質問（概要）
平成２９年１２月１５日
質問者 ：中川〈 中川あきひとあきひと議員議員 〉

大阪維新の会府議会議員団の、中川 あきひとでございます。
通告に従い、いくつかの質問を行います。

１．新エネルギー産業の促進について(1) 新エネルギーに関する先進的な取り組みの発信について

世界は、既に温室効果ガスの一層の削減に向けて動いています。昨年11月、2020年以降の温暖化対策となる新たな国際的枠組み、いわゆる「パリ協定」が発効し、さらに先月には、その具体的な運用ルールを話し合うＣＯＰ23（国連気候変動枠組み条
約第23回締約国会議）が、197もの国・地域が参加してドイツ・ボンで開催されました。
今後、温室効果ガス排出量の大幅削減を進めるためには、水素をはじめとした新エネルギーの活用が重要です。日本は、この分野で世界に先駆けた取り組みを進めるた
め、首相の指示の下、年内に「水素基本戦略」を策定することとしており、経済産業省、国土交通省、環境省等の関係省庁が協議中です。

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水素社会実現のために、水素発電の本格導入に向けたシナリオや、2020年までに4万台程度、160箇所程度と目標が既に示されているFCVや水素ステーションの普及を加速する仕組みなどと併せて、市販が開始されたばかりの燃料電池バスや燃料電池フォークリフトについても普及目標台数を盛り込むなど、意欲的な検討が行なわれていると聞きます。
燃料電池フォークリフトについては、平成26年度から関西国際空港で実証実験が実施されるなど、大阪には、水素・燃料電池に関連する企業、大学、研究機関が集積しており、日本における水素エネルギー活用の一翼を担っていますが、まだまだ、一般には知られていないのではないでしょうか。
大阪における、水素・燃料電池分野での取り組みを広く認知してもらうことは、水素エネルギーの普及拡大につながると考えますが、府として情報発信にどのように取り組まれているのか伺います。
〈商工労働部長答弁〉
これまで、大阪府では、中央卸売市場で、我が国最大級の産業用燃料電池の導入実証や、議員お示しの関西国際空港において、燃料電池フォークリフトの開発と水素供給インフラ整備（ステーション）に係る実証支援を行ってきました。その成果として国内初の燃料電池フォークリフトの市販が開催されたところです。
また、府有地の活用により整備された森之宮水素ステーションでは、水素エネルギーの多様な活用方策や安全性に関するプログラムを大型スクリーンで上映しながら普及啓発を行っています。併せて、訪れた府民が気軽に目に触れられるよう、府内中小企業が製造したバルブや高圧水素タンクなどを展示しており、その高い技術力などを広く府民の皆様に紹介しています。
これら３ヶ所には、今年の10月末までに1,900人以上の方々が視察に訪れており、大阪の水素に関する取り組みを発信することにより、その認知度が高まりつつあるところです。
さらに、今年度は新たな試みとして、5月27日から6月2日まで関西国際空港で燃料電池バスの試乗会を開催し、水素を燃料とした次世代バスの優位性を体験いただきました。このような試みも通じて水素エネルギーの活用促進に積極的に取り組んでいます。

(2) 新エネルギー産業の国際的なPRについて今もたくさんの訪日客が大阪を訪れて、今後、2019年のラグビーワールドカップ、

22020年の東京オリンピック・パラリンピックと、インバウンドで大阪を訪れる外国人の一層増加が見込まれる中、世界と日本を結ぶ空の玄関口のひとつ関西国際空港での取り組みは、国内だけでなく海外の関係者にも、大阪の水素エネルギーへの熱意を発信するのに有効であると考えます。
何にでも挑戦しようとする大阪気質を発揮し、水素をはじめとした新エネルギー分野に対しても、大企業だけでなく、中小企業も高い技術で積極的に取り組んでいるところです。
こうした大阪の新エネルギー産業を振興していくためには、海外の業界のキーパーソンに対して、「よりダイレクトに」「より深く」PRするとともに、「より広く」「より多く」の海外の人々に大阪の新エネルギー産業が暮らしをどう変えていくか、実体験を通じてアピールしていくことも重要ではないかと考えます。
少し先のことにはなりますが、大阪は、夢洲を活用して、2025年の万国博覧会誘致や、統合型リゾート（IR）の整備を通じて、より多くの人々を海外から集客することとなります。こうしたことを見据えた、大阪の新エネルギー産業の国際的なPRについて考え方を伺います。
〈商工労働部長答弁〉
大阪の中小企業の技術力や取り組みについて、海外市場の開拓などグローバル化を視野に、積極的に情報発信することが必要だと考えています。
昨年は海外から関係者を招聘し「蓄電池、水素・燃料電池国際カンファレンス」を開催しました。今年度はこれを通じて構築したネットワークなどを活かし、来年1 月にリチウムイオン電池にテーマを絞った国際ビジネスフォーラムを開催する予定です。このような取り組みを通じて、海外展開をめざす中小企業のビジネスを支援し、併せて大阪の取り組みを国内外に広く PR することとしています。
また、議員お示しのとおり、大阪が誘致をめざしている国際博覧会や IR など国内外の人が多く集まる機会を捉えて、新エネルギー分野における最先端の技術・システムの活用を紹介するなど、府内の新エネルギー関連の取り組みを効果的に発信していきます。

(3) 海外市場へ展開する中小企業への支援について認知度の向上をはかるための情報発信への取り組みについてよくわかりました。
一方で積極的かつ効果的な広報活動によって、まずは大阪の高い技術力をより多くの人に知ってもらう事も重要ではありますが、それと同時に企業の「商売」につながらなければなりません。実際に大阪の新エネルギー関連企業が、自ら海外に打って出て技術・製品を PR し、先方との取引を始めることができるよう、その後押し
3をすることも必要ではないでしょうか。大阪府としてどのように取り組もうとしているのか伺います。
〈商工労働部長答弁〉新エネルギー分野については、大阪商工会議所やジェトロとも連携しながら、昨年度の北米に続き、今年度は来年２月、企業ミッション団を派遣し、ドイツの２都市（シュトゥットガルト、エッセン）において、現地企業とのネットワークの構築や商談を実施する予定です。
担当職員と共に現地に赴き、州政府関係機関や現地企業、日本総領事館等と商談会の開催やドイツ側とのネットワークの構築などに調整を実施してきたところです。シュトゥットガルト、エッセンの２都市には、大阪と同様に新エネルギー分野をはじめとした、高度な技術を有する中小企業が集積しており、今後、多くの商談が成立すれば、両国における中小企業のさらなるビジネスの発展に繋がることが期待されます。
府としては、こうした支援を通じて、府内中小企業の海外展開の動きをしっかりサポートし、大阪の新エネルギー産業分野の成長・発展につなげてまいりたい。

２．密集市街地の整備促進〈中川あきひと議員〉
府内には「地震時等に著しく危険な密集市街地」が7市11地区、2,248ヘクタールあり、平成32年度までの解消に向けて、府と地元市が一体となって取り組まれております。

4私の地元、堺市には、南海本線湊駅近くに約54ヘクタールの密集市街地である新湊地区があります。この地区は紀州街道沿いに古くから市街地が形成され発展してきたところであり、沿道には寺社等の建造物が点在しているほか、明治から昭和初期に建てられた長屋建ての木造賃貸住宅も多く残っており、他の密集地区とは違ったまち並みを形成しています。

堺市では、府の支援のもと、老朽建築物等の除却促進とともに、広幅員の道路である都市計画道路錦出島線、地域住民の避難路、避難地となる主要生活道路や公園の整備などに取り組んでいます。聞くところによると、道路整備に必要な用地については計画事業量を上回る面積を取得しているとのことであり、府の支援は、市の事業推進に大きな力になっており、堺市からは、支援の継続を要望していると聞いています。
こうした府市一体となった取り組みを着実に進めることで、まちの安全性は高まるとともに、この地域が持つ魅力にも磨きがかかり、社会実験として行われた「タウンウォッチング」や「ちょこっとガーデンプロジェクト」等を通して、まちが活性化するという好循環を生み出すものと期待しています。
大阪府で現在行なっている「大阪府密集市街地整備方針」の中間検証において、今後の新たな取り組みの柱に「暮らしやすいまちづくり」を位置づけ、更なる取り組みの強化を検討されていますが、新湊地区においても、地区の有する特徴を踏まえたまちづくりを念頭において整備を進めるべきではないかと考えます。
そこで、新湊地区をはじめとして、地区の特徴に応じた密集市街地対策と活力・魅力あるまちへの再生に向けた取り組みについて、府の考えを住宅まちづくり部長にお伺いします。

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〈住宅まちづくり部長答弁〉
密集市街地対策は、災害に対する脆弱性や狭隘な道路といったマイナス面の改善が強調されてきましたが、これからは、民間の活力を呼び込んで、密集市街地の持つポテンシャルを活かした魅力あるまちへの再生といった観点を踏まえることが重要と考えます。
このため、密集市街地対策を進める中で、例えば、新湊地区における紀州街道沿いの昔ながらのまち並みや、路地に残る井戸などの地域資源を活かし、魅力あるまちの形成にどのようにつなげるかについて、堺市とともに検討します。
今後、各市の密集市街地において、安全・安心なまちの実現と併せ、魅力ある地域資源や特徴を活かした暮らしやすいまちづくりが促進されるよう、年度内を目途に「大阪府密集市街地整備方針」と各市の「整備アクションプログラム」を見直し、府市が一体となって全力で取り組んでまいります。

３．投票率の向上〈中川あきひと議員〉(1) 期日前投票所について
今年10月に執行された衆議院議員総選挙における府内の投票率は、48.39％にとどまります。国の将来を左右する重要な国政選挙において、投票率が50％を下回るというのは、非常に由々しき問題です。

このような状況を改善していくためには、投票環境の向上が欠かせないと考えます。国においても、インターネット投票の導入等が検討されはじめるなか、府でも積極的な取り組みが必要だと考えます。
特に近年の選挙では、期日前投票を利用する人が増えており、先の衆議院議員総6選挙では、府内の全投票者に占める期日前投票の利用割合は3割を超えている状況にあります。こうしたことから、期日前投票をより利用しやすい環境を整えることが、投票率の向上に寄与するのではないかと考えます。
そこで、期日前投票に関する環境整備についての考えを、府選挙管理委員会委員長に伺います。

〈選挙管理委員会委員長答弁〉
選挙の投票率は、様々な要因に左右されるものですが、今回の衆院選については台風の影響も大きく、残念な結果となりました。今後の選挙に向け、投票率の向上を図ることは重要であると認識しています。
そのためには、投票環境の向上に向けた取り組みが必要と考えますが、期日前投票に関する環境整備も、その一つと考えます。
期日前投票所の設置及び運営については、公職選挙法において、市町村選挙管理委員会の行う事務とされていますことから、府選挙管理委員会としては、これまでから、市町村の選挙管理委員会に対し、期日前投票所の複数設置や商業施設など利便性の高い場所での設置などを促しているところです。

(2) 期日前投票所の環境整備について
期日前投票所の数を増やすことや、利便性の向上を促すことは重要ですが、期日前投票所の中には、駐車料金がかかるところがあると聞いています。料金がかかるようでは、それを理由に期日前投票を行うことをためらう人もいると思われます。
また、駐車料金が無料の投票所と有料の投票所があることは、有権者のなかで不公平が生じていることになると考えます。
そこで、期日前投票所の駐車料金について無料化を検討できないか、府選挙管理委員会委員長に伺います。

〈選挙管理委員会委員長答弁〉
今年10月に執行された衆議院議員総選挙における府内の期日前投票所は、115ヵ所ございますが、その約1割程度について、駐車料金が必要となっております。
期日前投票所がおかれる施設は様々であり、公共交通機関によるアクセスの利便性といった立地条件等も大きく異なることから、これら期日前投票所の駐車料金につきましては、期日前投票所の設置主体である市町村の選挙管理委員会において、個々に検討されることと認識しております。
府選挙管理委員会としましては、引き続き、市町村の選挙管理委員会に対し、駐車7

料金の状況等を含め、期日前投票に関する環境整備のための情報提供や助言を行ってまいります。

４．英語教員の指導力向上について〈中川あきひと議員〉
大阪府では、国際万国博覧会誘致やIR誘致などを進めており、今後、海外からさらに多くの人が、観光やビジネスで大阪を訪れることになると思います。そのような状
況の中、英語によるコミュニケーションは、ますます重要になってきます。
未来社会に生きる子どもたちに英語力を身につけさせるには、英語教員がもつ英語力に裏打ちされた指導力の向上が不可欠です。昨年度、国が実施した英語教育実施状況調査において、大阪府の英語教員の英検準１級等の資格取得率は、前年度に比べ大幅に上がり、大阪府教育振興基本計画に掲げる目標値60％を１年前倒しで28年度に達成し、61.1％となったという結果が出ていました。さらに取得者を増やしてほしいと考えます。英語教員の指導力を向上させる取り組みについて教育長にお伺いします。

〈教育長答弁〉
大阪府教育庁では、英語教員の4技能の指導力の向上を目的として、平成23年度からイギリスの公的機関であるブリティッシュ・カウンシルによる研修を実施し、これに加えて、平成26年度からはTOEFL iBTに特化した研修を実施しています。平成23年度以降、これらの研修に355名の教員が参加しています。受講者は、研修で得られた成果をもとに、公開研究授業により、授業実践を校内外に発信しています。
また、府立17校に配置したスーパーイングリッシュティーチャーによるTOEFL iBTを取り入れた授業を公開するとともに、府教育センターのホームページ上で授業の動8

画を発信するなど、優れた授業実践を共有しています。
これらの取り組みを進める中で生徒の英語力についても、英検準2級相当の英語力をもつ生徒の割合がこの5年間で約10％増加するなど、成果が見えているところです。
今後とも、生徒が海外の人々と臆することなくコミュニケーションを図れますように、英語教員の指導力向上に努めてまいります。

５．宿泊税の今後の活用方策について〈中川あきひと 議員〉
大阪を訪れる外国人旅行者は年々増加しており、今年は１千万人を超える来訪者が期待されるところです。
このように大阪への旅行者は増加の一方ですが、本年１月から導入している宿泊税について、９月の府民文化常任委員会では、４月から９月までの６ヶ月間の申告額が歳入予算額の４割程度という答弁がありました。
大阪では、今後、国際的なビッグイベントを控えており、旅行者がますます増えることは明らかであり、旅行者のための受入環境整備の必要性は高まっていると考えますが、宿泊税の税収状況が厳しい中、旅行者の受入環境整備をどのように進めていくのでしょうか。

〈府民文化部長答弁〉
今年度、宿泊税を活用した旅行者の受入環境整備については、税収の動向を見極めつつ、事業の組み立てや運用において工夫しながら、Wi-Fiの整備促進や、宿泊施設における案内表示の多言語化の支援等に取り組んでいます。
今後さらに来阪旅行者の増加が見込まれることから、旅行者のニーズ把握や事業の効果検証に努めるとともに、税収の状況を踏まえつつ、宿泊税を最大限効果的に活用し、受入環境整備にしっかりと取り組んでいきます。

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〈中川あきひと 議員〉
先ほど紹介したとおり、本年度の宿泊税は導入1年目でもあり、現状、歳入予算額と実績額が大きく乖離しているとのことですが、今後も、創意工夫しながら旅行者の受入環境整備にしっかり取り組んでいただき、そのためにも納税者である宿泊者や、ホテル・旅館のご理解を得ながら、財源である宿泊税を安定的に確保していくことが重要だと考えますので、しっかりと分析、検証を行い、その制度も含めて柔軟に検討していただくよう強く要望いたします。そして、宿泊税による歳入額を増やすには、いま以上に多くの外国人旅行者に大阪で宿泊していただくことが不可欠です。そのためにも、世界における「ＯＳＡＫＡ」の知名度と都市格の向上は欠かせないと思います。先月13日、府は大阪市と共同で、2019年に日本で開催が予定されているＧ２０サ
ミット首脳会議の誘致をめざして、会場をインテックスとし、外務省へ応募書類（誘致計画案および各種施設等の詳細調査票）を提出されたとお聞きしています。Ｇ２０
サミットの誘致実現は、世界に大きく「ＯＳＡＫＡ」を知っていただき、興味をもっていただけることとなります。また、2025年の万博誘致に対しても、大きなインパクトとなると考えており、ぜひその実現にも大きく期待しております。
今日、私たちを取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。今後も大阪では更なる大きなイベントを多数見据える中で、現在直面している様々な課題としっかりと向き合い、解決をしていかなければならないと考えています。
最後になりましたが、以上を持ちまして私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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