令和６年度「ひょうごの木の家」設計支援事業 助成要領
第１ 目的
この要領は、兵庫県木材業協同組合連合会（ひょうご森づくりサポートセンター）（以下、「サポートセンター」という。）が、「ひょうごの木の家」設計支援事業（以下、「本事業」という。）として、県内の工務店に対して助成を行うのに必要な事項を定める。
第２ 事業趣旨及び事業内容
県産木材を使用し、かつ木材の魅力を見せる住宅を建築する県内の工務店に対し、設計に要する経費を助成することにより、工務店の県産木材利用意識を高めるとともに、木材の魅力を県民に普及し、もって住宅における県産木材の利用促進を図る。
第３ 定義
この要領において、「県産木材」とは、県内の森林で生産された丸太を原材料として、県内の製材工場等で加工された製品をいう。
（ただし、県内で加工できない製品で、県内の森林で生産された丸太を原材料として使用している製品であることを証明できるものを含む。）
第４ 助成対象者
県内に事業所又は事務所を置いており、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
第３条第１項の規定による建設業の許可を受け、建設業法その他の法令を遵守している建設業者であること。
第５ 助成要件
助成対象となる設計は、次の要件をすべて満たすものとする。
(1) 助成対象者が県内に建築する新設木造住宅であること。
(2) 令和６年４月１日から令和７年２月末日までに助成対象者が施主と新規に工事契約する住宅であること。
(3) 令和６年４月１日から令和７年２月末日までに県産木材を使用し、かつ木材の魅力を見せる住宅を設計すること。
(4) 全木材使用量のうち県産木材を 30％以上使用すること。
(5) 居室（居間あるいは寝室、台所）において、県産木材を使用した「梁、柱、天井、壁、床」のいずれかが目視できること。
(6) 助成を行った年度の翌年度から２年の間に竣工すること。

第６ 助成対象経費及び助成金額並びに助成件数(1) 助成対象経費
県産木材を使用し、かつ木材の魅力を見せる住宅の設計に要する経費(2) 助成金額
県産木材使用率 30％以上 30 万円／件
県産木材使用率概ね 80%以上かつ横架材に県産木材を使用 40 万円／件
(3) 助成件数
予算の範囲内第７ 助成金の申請
助成を受けようとする助成対象者（以下、「助成金申請者」という。）は、助成を受けようとする住宅の設計を開始するまでにサポートセンターに助成金申請書（様式第１号）を提出する。
第８ 助成金の決定
サポートセンターは、提出された助成金申請書について、助成を行うことが適当と認める場合は、助成金決定通知書（様式第２号）により助成金申請者に通知する。
２ 助成金決定後において、助成要件に合致しないと認められる場合は、当該決定を取り消すことがある。
３ 助成金申請者が次の場合において、助成金申請の保留または助成することを認めないものとする。
(1) 県産木材使用実施状況報告書の提出が著しく遅延したとき(2) 虚偽の申請や報告等本事業に関する不正が認められたとき
第９ 助成金の変更
助成金申請者は、助成を受けようとする住宅について、下記に該当する場合は、すみやかに助成金変更申請書（様式第３号）をサポートセンターに提出しなければならない。
(1) 助成申請案件の変更及び廃止(2) 助成金決定を受けた住宅の設計が助成要件に合致しなくなったとき
２ サポートセンターは、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきと認めたときは、その旨を助成金決定変更通知書（様式第４号）により、助成金申請者に通知するものとする。
第１０ 実績報告書の提出

助成金申請者は、助成を受けようとする住宅の設計及び契約が完了したときは、令和７年２月末日までに、以下の資料を添付のうえ、サポートセンターに実績報告書（様式第５号）を提出する。
添付資料①契約書(写)②施主の同意書(写)（第１３の①②③にかかるもの）（様式第６号）③住宅の所在地を表示した位置図④住宅の設計図書※１（平面図、断面図、立面図、仕様書等）⑤県産木材納材証明書※２（兵庫県木材業協同組合連合会による証明）⑥全木材使用量確認表（様式第５号 別表）※１ 設計図書の図面上に、居室の県産木材が目視できる箇所を表示すること。
※２ 実績報告書提出時点で証明書が取得できない場合は、納材予定者等が作成する県産木材の使用予定割合のわかる資料（木拾い表等）を提出し、竣工後に県産木材納材証明書を提出すること。
第１１ 助成金の支払い
サポートセンターは、提出された実績報告書を審査し、助成要件に合致すると認める場合は、助成金申請者から提出される請求書（様式第７号）により助成金を支払う。
ただし、助成要領第１２に該当する場合は、この限りでない。
２ 請求書の振込先の口座名義は、助成金申請者の法人名義または屋号名義とする。
第１２ 助成金の返還等
サポートセンターは、助成金申請者が次の場合において、助成金の一部もしくは全部を返還させ、または助成金の一部もしくは全部を支払わないものとする。
なお、助成金の返還に当たっては、兵庫県農林水産部補助金交付要綱に基づく手続き等により行うものとする。
(1) 助成金申請書に即した取組が行われていないと認められるとき(2) 設計助成を受ける住宅が、助成を行った年度の翌年度から２年の間に竣工しなかったとき(3) 助成を行った住宅の竣工時点における県産木材使用率等が要件を満たさなくなったとき(4) 県産木材使用実施状況報告書の提出が著しく遅延したとき(5) 虚偽の報告等本事業に関する不正が認められたとき

(6) 実施要領、助成要領及びサポートセンターが定める規定に違反したとき第１３ 遂行状況の確認及び報告
県やサポートセンターは、本事業の期間中において、助成金申請者に対し、本事業の遂行状況の報告を求めることができる。
第１４ 竣工後の報告
助成金申請者は、助成を受けた住宅の建築工事が完了したときは、以下の資料を添付のうえ、速やかに県産木材使用実施状況報告書（様式第８号、様式第８号別表）により、サポートセンターに県産木材の使用状況等について報告する。
添付資料①住宅の所在地を表示した位置図②住宅の設計図書※1※2（平面図、断面図、立面図、仕様書等）③県産木材納材証明書（兵庫県木材業協同組合連合会による証明）④住宅の写真画像データ※3※4（竣工後の外観及び内観、建築中のノボリ等設置状況、建築中の県産木材使用状況、完成見学会開催状況）⑤完成見学会の広報資料（HP への掲載内容、チラシ等）⑥その他（当該物件を利用して県産木材 PR イベント等を開催した場合は、その関連資料）※１ 設計図書の図面上に、居室の県産木材が目視できる箇所を表示すること。
※２ 設計図書の図面上に、建築中の写真及び竣工後の内観写真の撮影位置を図示すること。
※３ 画像データは jpeg 形式とし、解像度は 300dpi 以上とする。
※４ 写真撮影の際は、様式第８号別表に記載の留意事項によること。
第１５ 普及啓発の取り組み
木材の魅力を県民に広く普及するため、助成金申請者は、以下の①～③について施主の同意を得たうえで、普及啓発に取り組むこととする。
① 設計助成を受ける住宅の建築期間中、県産木材を使用している住宅である旨をノボリ等により掲示すること。
② 設計助成を受ける住宅において完成見学会を開催すること。
③ 県あるいはサポートセンターが、設計助成を受けた住宅の概要（建設地域、木材使用量、木材流通ルート等）や県産木材使用実施状況報告書で提出した写真について、広報やパンフレット、ホームページ等で公開すること。

第１６ 経理関係書類の保管等
助成金申請者は、当該助成金にかかる帳簿及び助成金の根拠となる証拠書類について、本事業が完了した年度の終了後５年間、管理、保管しなければならない。
第１７ 助成金等の併用の禁止
本助成金は、助成対象経費が重複する国の助成事業または地方公共団体が実施する国費の含まれた助成事業は併用できないものとする。
ただし、助成対象経費と異なる経費を対象とする助成制度は併用が可能となる場合がある。
第１８ アンケート等への協力
助成金申請者は、県やサポートセンターが実施する本事業にかかる調査・評価のためのアンケート等に協力することとする。
第１９

その他

この要領に定めのない事項については、県と別途協議して決めることとする。
附則
この要領は令和６年４月１日から施行する。