SHIFT事業のご紹介
SHIFT事業セミナー

2022年2月18日

目次

1. SHIFT事業の概要と特徴① 脱炭素化のステップとSHIFT事業② 計画策定支援事業の特徴③ 設備更新補助事業の特徴④ 支援機関による支援のアドバンテージ

2. 設備更新補助事業① 全体傾向
② 区分A15（＝工場・事業場単位での削減取組）の傾向③ 区分A30（＝主要なシステム系統での削減取組）の傾向④ 対策の傾向⑤ 効果的な対策の例※ご説明する内容は断りのない限り、令和3年度の状況です。

11. SHIFT事業の概要と特徴

2

① 脱炭素化のステップとSHIFT事業
SHIFT事業は、2030年CO2削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組（削減目標の設定、削減計画の策定、設備更新・電化・燃料転換・運用改善の実施）を支援する事業。
脱炭素化のステップに応じて2つの補助事業を用意。
Step1.削減余地のStep2.実施計画の把握・対策検討

策定

工場・事業場のCO2排出状況等の現状を調査してCO2削減余地を把握し、効果的な対策を検討する。

対策の実施方法、実施時期、収支計画、実施体制等をまとめ、CO2削減目標を達成するための実施計画を作成する。

計画策定支援事業
診断報告書≒ポテンシャル診断事業

Step3.対策実施
実施計画に従い、設備更新・電化・燃料転換・運用改善を実施する。

Step4.CO2削減
目標達成
目標年度におけるCO2削減目標の達成状況を確認する。

設備更新補助事業

実施計画書≒低炭素機器導入事業

3

【参考】SHIFT事業の流れ
計画策定支援事業
計画策定

削減余地診断応募

支援機関が支援（会計検査院実地検査）（財産処分）

目標年度
排出量検証

工場・事業場

中小企業等以外

ISO認証
検証機関

排出枠発行

・算定報告書基準年度
排出量検証- CO2削減効果- 設備更新計画- 投資回収計画

目標達成・排出量取引「脱炭素化促進計画」
・実施計画書設備更新(最大3年)
応募

中小規模
大規模
工場・事業場 ** 工場・事業場 ***中小企業等 *

設備更新補助事業

ISO認証
検証機関

*脱炭素化促進計画策定支援事業 公募要領 2.1.1(1)~(9)参照。
**中小規模工場・事業場: 年間CO2排出量50t以上3000t未満。
***大規模工場・事業場: 年間CO2排出量3000t以上。

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② 計画策定支援事業の特徴「支援機関」が工場・事業場の診断と脱炭素化計画策定を支援する。
対象は年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等。
計画策定支援事業の特徴（詳細はGAJの公募要領を確認してください）
事業内容

CO2削減余地診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行う。さらに、CO2削減目標と実施方法を示す「脱炭素化促進計画」の策定を支援する。

応募要件

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場・事業場を保有する中小企業等
・1事業者あたり1支援対象工場・事業場
・策定したCO2削減対策を少なくとも一つ以上実施すること

採択基準

応募要件を満たし、申請書類に不備が無いこと。（先着順に採択し、100件程度まで。）

補助率1/2（上限額100万円または60万円）

支援によって自分たちが気づかない対策の掘り起こしをしたかった。
選任担当がいないので、外部の力を借りることが必要だった。
ポテ診（診断と低炭素機器導入）を利用した経験があった。
診断により対策や効果をつかんでから機器更新に応募したかった。
外部からの要請はまだ無いが、SBT認証取得も検討したい。
設備導入も期待しているが、診断も１度は受けてみたいと思っていた。
診断もあり、設備導入もあるので、全体として希望に合う事業であった。

事業者※中小企業等とは、中小企業基本法第２条に定義される中小企業（個人、個人事業主を除く）の他、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人及び学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得てGAJが適当と認める者を含みます。

計画策定支援のメリットを説明。エネルギーコストの削減効果、支援を受けることでの優先採択の可能性の他、SBTへの活用などの位置づけもアピール。
診断そのものの価値を理解してもらうことが有効。今後「脱炭素」は中小も取り組む必要があり、そのための第一歩として現状の見える化は欠かせない。

支援機関

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【参考】 SBT（Science Based Targets）とは？
パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃：WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
毎年2.5％以上の削減を目安として、5年～15年先の目標を設定する。

環境省「SBT（Science Based Targets）について」より

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【参考】 サプライヤーへの目標設定を求めるSBT認定企業
SBT認定企業にはサプライヤーにSBT目標を設定させることを掲げる企業も存在する。
SBT認定を取得すれば、これらの顧客（SBT認定企業）からの要望に対応できる。
企業名セクター

大和ハウス工業

目標
Scope

目標年

概要

建設業

Scope3
カテゴリ1

2025年

購入先サプライヤーの90％にSBT目標を設定させる

第一三共

医薬品

Scope3
カテゴリ1

2020年

主要サプライヤーの90%に削減目標を設定させる

ナブテスコ

機械

Scope3
カテゴリ1

2025年

主要サプライヤーの70％に削減目標を設定させ、2030年までにSBTを目指した削減目標を設定させる

大日本印刷

印刷

Scope3
カテゴリ1

2025年

購入金額の90％に相当する主要サプライヤーに、SBT目標を設定させる

イオン

小売

Scope3
カテゴリ1

2021年

購入した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定させる

ジェネックス

建設業

Scope3
カテゴリ1

2024年

購入した製品・サービスの排出量の90％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減目標を策定させる

コマニー

その他製品

Scope3
カテゴリ1

2024年

購入した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定させる

武田薬品工業

医薬品

Scope3
カテゴリ1,2,4

2024年

購入した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT目標を設定させる

国際航業

空運業

Scope3
カテゴリ1,2

2026年

購入した製品・サービス、資本財による排出量の65％に相当するサプライヤーにSBT目標を設定させる

浜松ホトニクス

電気機器

Scope3
カテゴリ1

2026年

購入した製品・サービスによる排出量の76％に相当するサプライヤーにSBT目標を設定
させる

環境省「SBT（Science Based Targets）について」より

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【参考】 中小企業向けSBT
中小企業の目標設定に向けて、 SBT事務局が独自のガイドラインを設定。
中小企業向けSBT

通常SBT

対象

以下を満たす企業・従業員500人未満・非子会社・独立系企業

特になし

目標年

2030年

公式申請年から、5年以上先、15年以内の任意年

基準年

2018年

最新のデータが得られる年での設定を推奨

Scope1,2排出量

Scope1,2,3排出量。但し、Scope3がScope1～3の合計の40％を超えない場合には、Scope3目標設定の必要は無し

以下の2つのオプションから選択■Well below 2℃
Scope1,2を30%削減、Scope3を算定・削減■1.5℃
Scope1,2を50%削減、Scope3を算定・削減

下記水準を超える削減目標を任意に設定■Well below 2℃（必須）少なくとも年2.5％削減■1.5℃（推奨）少なくとも年4.2％削減

1回USD1,000(外税)

目標妥当性確認サービスはUSD4,950(外税) （最大2回の目標評価を受けられる）
以降の目標再提出は、1回USD2,490(外税)

目標提出後、自動的に承認され、SBTi Webサイトに掲載

目標提出後、事務局による審査（最大30営業日）が行われる事務局からの質問が送られる場合もある

削減対象範囲目標レベル

費用承認までのプロセス

環境省「SBT（Science Based Targets）について」より

8

③ 設備更新補助事業の特徴
設備更新補助事業は、設備更新・電化・燃料転換・運用改善（＝SHIFT設備補助対策＋自主的対策）の実施を支援する。
補助対象はエネルギー使用設備機器とエネルギー供給設備機器。
設備更新補助事業の特徴（詳細はGAJの公募要領を確認してください）
応募要件「脱炭素化促進計画」を策定済みである事業者（「計画策定支援事業」を利用していなくても、指定の様式を用いて事業者が「脱炭素化促進計画」を策定する場合を含む）

補助対象(1) エネルギー使用設備機器(2) エネルギー供給設備機器

高効率あるいは燃料を低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備

低炭素燃料供給設備、再生可能エネルギー発電設備・太陽熱供給設備・コジェネ設備（発電設備、熱供給設備は100%自家消費する場合に限る）

補助率
事業の種類

補助対象経費の3分の1と、補助金の上限額のうち、低い額が支給されます。
事業の種類

補助率

設備更新補助事業A：以下の①、②のいずれかの事業
1億円① 工場・事業場単位（工場・事業場の年間CO2排出量の削減目標が15%以上）② 主要なシステム系統（主要システム系統の年間CO2排出量の削減目標が30%以上）※
設備更新補助事業B：以下のi)~iii)をすべて満たす事業
i) 電化・燃料転換ii) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減iii) システム系統でCO2排出量を30%削減

目標達成

補助金の上限額（税抜）１／３5億円※主要なシステム系統とは、工場・事業場に存在する［機器本体+付属設備］を基本とする多様なシステム系統のうち、事業者が主要と考えるシステム系統のこと。対象範囲を明確にすることを条件に、事業者が任意で定義することができます。

採択事業者は設備導入が完了した翌年度にあたる削減目標年度のCO2排出量を報告して、CO2排出量実績に相当する排出枠を確保することで削減目標を達成する。CO2排出量実績に比べ排出枠が不足する場合は、排出量取引（自己負担）によって補填する。排出量取引ではJ-クレジット等の外部クレジットも利用可能。

9

【参考】R2ポテ診*、R2ASSET**との類似点／相違点
SHIFT事業の大雑把なイメージは、ポテ診の診断機能を強化し、ASSET同等程度の設備更新補助メニューと大規模な電化・燃料転換支援メニューを組み合わせ、ASSET同等の排出量取引制度の中で目標達成を求める事業。
SHIFT事業

SHIFTの主要素ポテ診との比較

ASSETとの比較

計画策定支援事業

診断報告書の作成

診断結果報告書の作成

×

実施計画書等の作成

×

設備補助優先採択

設備補助申請に必須

削減率目標15%など

中小10%、その他20%

×

対象設備の制限特になし

対象設備の制限特になし

L2-Tech導入要件あり

システム系統での申請可能

××

大規模補助（補助B）××

複数年度事業可能××

採択基準：削減量、削減率、費用対効果、脱炭素化指標

採択基準：削減率、削減量、費用対効果

採択基準：費用対効
果（リバースオークション方式）

排出量取引

×排出量取引設備更新補助事業*CO2削減ポテンシャル診断推進事業。
**先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業設備補助事業。

10

④ 支援機関による支援のアドバンテージ
計画策定支援を受けた事業者は設備更新補助事業の優先採択枠の対象となる。
申請者が脱炭素化促進計画の策定にあたり支援機関の支援を受けた実績がある場合、その他の審査項目で評価される。
設備更新補助事業（2次）の選定フロー
1 応募者の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。

SHIFT設備更新補助事業審査項目（詳細はGAJの公募要領を確認してください）
基礎的な審査項目

申請する補助対象事業のCO2排出削減量が大きいこと2 補助事業の要件をチェックし、要件を満たさない申請を除外します。

申請する補助対象事業のCO2排出削減率が高い
こと

3 審査項目に基づき採点し、総合評価します。

申請する補助対象事業の費用対効果が高いこと

4 設備更新補助事業Aについて、脱炭素化促進計画策
定支援事業で脱炭素化促進計画の策定支援を受けた事業者のみを対象に、総合評価の上位から環境省の指示の下で協会が予め定める件数優先採択します。
自社で脱炭素化促進計画を作成した事業者には適用されません。

申請する補助対象事業によってエネルギー使用量に対するCO2排出量が小さくなること

5 設備更新補助事業Aを、総合評価順に採択します。

その他の
審査項目

申請者が環境指標※に批准していること※SBT、TCFD、RE100,Reaction、エコアクション21、ISO14001

申請者が電力低炭素化取組の実績を有すること申請者が脱炭素化促進計画等の低炭素化計画の策定にあたり第三者機関の支援を受けた実績があること
中小企業等であること

11【参考】支援機関136の機関が登録。実績や得意とする業種、対象システム・設備などを一覧で確認可能（一般社団法人温室効果ガス審査協会のウェブサイトで公開中）。

12

【参考】令和３年度計画策定支援事業の採択状況
令和３年度の計画策定支援事業には、38事業者が採択された（一般社団法人温室効果ガス審査協会のウェブサイトで公開中）。

13

【参考】令和４年度SHIFT事業支援機関の募集について
令和4年3月3日まで、令和4年度SHIFT事業の支援機関を募集しています。

https://www.eccj.or.jp/shift04/index.html

14

2. 設備更新補助事業

15

① 全体傾向
採択件数は143件（1次：124件、2次：19件）で、約7割が設備更新A15（工場・事業場単位）、約3割が設備更新A30（主要なシステム系統）による採択となった。
工場と事業場の比率は1:2。
計画策定支援を受けたものは5件。支援機関による支援を受けたものは46件。
表：事業の種類別採択数
件数割合

設備更新A159969%

設備更新A30

4229%

設備更新B

21%

表：工場・事業場別採択数

工場
事業場

件数

割合

4934%

9418 プラスチック製品製造業（別掲を除く）, 978 洗濯・理容・美容・浴場業, 509 食料品製造業, 769 不動産賃貸業・管理業, 516 化学工業, 4工場, 4956 各種商品小売業, 522 鉄鋼業, 410 飲料・たばこ・飼料製造業, 352 飲食料品卸売業, 714 パルプ・紙・紙加工品製造業, 321 窯業・土石製品製

58 飲食料品小売業, 8造業, 324 金属製品製造業,
383 医療業, 1266%

31 輸送用機械器具事業場, 94製造業, 380 娯楽業, 1285 社会保険・社会福祉・介護事業, 1375 宿泊業, 17

図：業種別採択数 16

① 全体傾向
基準年度CO2排出量が1,000t以下の工場・事業場が採択事業の約50%を占めている。
3,000t未満の工場・事業場は111件あり、採択事業の約78%を占めている。

北海道, 49千～10千t以下, 38千～9千t以下, 0九州, 25東北, 810千t超, 157千～8千t以下, 3四国, 56千～7千t以下, 25千～6千t以下, 44千～5千t以下, 12千～3千t以下, 131千t以下, 72中国, 11関東, 353千～4千t以下, 41千～2千t以下, 26

図：基準年度CO2排出量の分布

近畿, 20中部, 35

図：地域別採択数

17

② A15（＝工場・事業場単位での削減取組）の傾向
計画された全対策によるCO2削減量が400tCO2/年程度以下の計画が多く、約8割を占める。
基準年度排出量に対する全対策によるCO2削減率は平均27%である。

表：全対策によるCO2削減量・削減率の最大値、最小値、平均値
CO2削減量

CO2削減率

最大値

8000

45

最小値

3615

平均値

58427(事業数)(事業数)(t-CO2/年)

図：全対策によるCO2削減量(%)

図：全対策によるCO2削減率18

② A15（＝工場・事業場単位での削減取組）の傾向
対策数は1工場・事業場あたり平均4.1であり、SHIFT設備更新対策は平均1.8、自主的対策は平均2.3である。
SHIFT設備更新補助対象の対策は、全対策のCO2削減量の平均86%を占める。
(事業数)

(事業数)

5045

平均対策数

404.1302520201291050810223451615011.836352515

平均対策数4029304645333550

671829110011112013510114

図：脱炭素化促進計画における全対策数別の事業数
(事業数)

86%

300000456789110000011121314

図：SHIFT設備更新対策数別の事業数(事業数)

50平均割合20454540

平均対策数35302.3282520131510652125670

図：全対策によるCO2削減量に占めるSHIFT設備更新の割合

12340819001011

図：自主的対策数別の事業数

11200131419

③ A30（＝主要システム系統での削減取組）の傾向
計画された全対策によるCO2削減量が500t-CO2/年程度以下の計画が多く、約8割を占める。
基準年度排出量に対する全対策によるCO2削減率は平均51%である。

表：全対策によるCO2削減量・削減率の最大値、最小値、平均値
CO2削減量

CO2削減率

最大値

9,05997

最小値

1530

平均値

55751(事業数)(事業数)(t-CO2/年)

図：全対策によるCO2削減量(%)

図：全対策によるCO2削減率20

③ A30（＝主要システム系統での削減取組）の傾向
対策数は1事業あたり平均3.1であり、SHIFT設備更新対策は平均1.4、自主的対策は1事業あたり平均1.7である。
SHIFT設備更新補助対象の対策は、全対策のCO2削減量の平均93%を占める。
(事業数)

(事業数)
30

平均対策数

253.1

平均対策数

1591095052102341310311.4201502825192030

56017

図：脱炭素化促進計画における全対策数別の事業数
(事業数)

2

300004567

図：SHIFT設備更新対策数別の事業数

(事業数)

30

平均割合

93%

2523

平均対策数

1.72015111055210

図：全対策によるCO2削減量に占めるSHIFT設備更新の割合

12345

図：自主的対策数別の事業数

006721

④ 対策の傾向
全採択143件において、空調システムの対策が最も多く44％を占める。
SHIFT設備更新補助対象の対策においても空調システムの対策が最も多く53％を占める。

受変電・配電設備, 11発電設備, 10電動機・ポンプ・ファン, 9圧空システム, 12受変電・配電設備, 5工業炉, 9工業炉, 15圧空システム, 2エネルギー管理設備, 2発電設備, 6その他, 12その他, 25

冷凍・冷蔵設備, 18冷凍・冷蔵設備, 31
空調システム,給湯設備, 35241給湯設備, 22空調システム,123

蒸気システム, 71蒸気システム,照明設備, 75

図：対策メニューの大区分別対策数(工場・事業場全体）

35

図：対策メニューの大区分別SHIFT設備更新対策数

22

④ 対策の傾向
空調システムの対策では「高効率パッケージエアコンの導入」が70件。
5類型

対策メニュー名

対策メニュー番号

対策数

設備導入

高効率パッケージエアコンの導入

11135

70

運用改善

冷暖房設定温度・湿度の緩和

11316

24

運用改善

空調機のフィルター、コイル等の清掃

11211

21

燃料転換

高効率ヒートポンプチラーの導入（燃料転換）

11142

20

部分更新・機能付加

空調・換気のスケジュール運転・断続運転制御の導入

11321

18

燃料転換

高効率パッケージエアコンの導入（燃料転換）

11143

16

運用改善

冷水・温水出口温度の調整

11114

14

運用改善

空調熱源機の不要時停止

11111

12

運用改善

メニューにない対策（運用改善）

11110

8

設備導入

高効率ヒートポンプチラーの導入

11134

6

燃料転換

メニューにない対策（燃料転換）

11140

6

運用改善

空調・換気不要空間への空調・換気停止、運転時間短縮

11311

6

部分更新・機能付加

メニューにない対策（部分更新・機能付加）

11320

4

設備導入

メニューにない対策（設備導入）

11130

3

運用改善

冷却水設定温度・流量の適正化

11113

2

部分更新・機能付加

メニューにない対策（部分更新・機能付加）

11120

2

黄色で示した対策はSHIFT設備更新対策（以下、対策数が1の9対策は省略）

23

④ 対策の傾向
蒸気システムの対策では「重油焚きからガス焚きボイラへの燃料転換」が31件。
5類型

対策メニュー名

対策メニュー番号

対策数

燃料転換

重油焚きからガス焚きボイラへの燃料転換

12142

31

運用改善

メニューにない対策（運用改善）

12110

8

部分更新・機能付加

蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化

12222

6

部分更新・機能付加

スチームトラップとドレン回収装置の管理・更新

12224

4

部分更新・機能付加

メニューにない対策（部分更新・機能付加）

12320

4

運用改善

ボイラーの不要時停止

12111

3

運用改善

ボイラーの運転圧力調整

12113

2

部分更新・機能付加

メニューにない対策（部分更新・機能付加）

12120

2

設備導入

高効率ボイラの導入（潜熱回収型等）

12131

2

設備導入

メニューにない対策（設備導入）

12130

2

燃料転換

メニューにない対策（燃料転換）

12140

2

運用改善

ボイラーの燃焼空気比改善

12114

1

部分更新・機能付加

ブロー水の顕熱回収(給水予熱装置の導入）

12123

1

燃料転換

高温ヒートポンプの導入

12141

1

部分更新・機能付加

蒸気漏れの配管・継手・バルブ類の管理・更新

12223

1

運用改善

メニューにない対策（運用改善）

12310

1

部分更新・機能付加

メニューにない対策（部分更新・機能付加）

13120

1

省エネ型の冷却塔の導入

13131

1

高効率チラーの導入

13133

1

黄色で示した
対策はSHIFT 設備導入
設備更新対策 設備導入

24

④ 対策の傾向
給湯設備の対策では「高効率ヒートポンプ給湯機の導入」が16件。
冷凍・冷蔵設備の対策では「高効率冷凍・冷蔵設備の導入」が19件。
5類型

対策メニュー名

対策メニュー番号

対策数

燃料転換

高効率ヒートポンプ給湯機の導入

29041

16

運用改善

メニューにない対策（運用改善）

29010

5

設備導入

高効率給湯機（ガス式・灯油式等）の導入

29031

5

燃料転換

メニューにない対策（燃料転換）

29040

3

運用改善

給湯温度・循環水量の調整

29011

2

運用改善

給湯利用期間の短縮29012

2

部分更新・機能付加

給湯配管類の断熱強化

29021

1

設備導入

メニューにない対策（設備導入）

29030

1

対策メニュー番号

対策数

5類型

対策メニュー名

設備導入

高効率冷凍・冷蔵設備の導入

26031

19

運用改善

メニューにない対策（運用改善）

26010

7

運用改善

冷凍・冷蔵設備の設定温度の変更

26011

3

部分更新・機能付加

ショーケースナイトカバーの設置

26021

1

設備導入

メニューにない対策（設備導入）

26030

1

黄色で示した対策はSHIFT設備更新対策

25

⑤ 効果的な対策の例
効果的な対策は、排ガス処理設備の高効率化、空調の高効率化、工業炉の電化、空調設備の電化、給湯設備の電化、ボイラの燃料転換、給湯設備の燃料転換、など。
5類型
設備導入
部分更新・
機能付加

対策の例
・排ガス処理設備の高効率化（例：蓄熱燃焼排ガス処理装置導入、等）
・工業炉の炉体更新（例：リジェネバーナー、断熱強化、漏風削減、等）
・空調の高効率化（例：熱交換機型換気扇、等）
・集中コントロールによる空調システムの効率的運用・蒸気配管等の断熱強化
・高効率のスチームトラップ採用
・照明LED化

電化(燃料転換)

・工業炉の電化（例：キュポラを電気炉に更新、等）
・空調設備の電化（例：電動ヒートポンプ化、油焚き吸収式冷温水器をEHPとガス式へ転換、等）
・給湯設備の電化（例：電動ヒートポンプ化、EHPと小型ボイラの組み合わせ、等）

燃料転換・ボイラの燃料転換（例：油焚きからガス焚きへ更新、石炭焚きボイラからガスタービンコジュネへ更新、等）
・給湯設備の燃料転換

運用改善

・空調機器等非生産活動時の稼働適正化
・空調機器等インバーター設定適正化・ボイラ等燃焼機器の空気比適正化

電力
低炭素化

・太陽発電導入・低炭素電力への切り替え

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【参考】脱炭素化促進計画の公表
設備更新補助事業の採択者が作成した「脱炭素化計画」が公表されている。

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