2023 年３月 26 日（日）実施

監査総合グループ第４回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
1

試験開始の合図があるまで、この冊子を開くことを厳禁とします。

2

試験開始の合図により、試験を始めてください。

3

この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。

4

答案は配付した解答用紙で作成してください。答案作成には、万年筆又はボールペン（インクはいずれも黒に限る。）のいずれかを使用してください。ただし、プラスチック製消しゴム等で消せないものに限ります。なお、黒インク以外、又は鉛筆書きの場合は、その解答用紙を採点しません。

5

生年月日、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。

6

解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。

7

解答用紙はＡ３用紙です。切り離さずに提出してください。

8

問題に関する質問には一切応じません。

9

試験時間は２時間です。

10

試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。

11

試験場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計（通信機能を有するものや置時計などを除く）。
使用が認められるもの以外はカバン等にしまい、荷物はすべて足元に置いてください。

12

携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。

13

水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。

14

試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。

15

試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。

16

不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。

（解答用紙の氏名等記載例）※1：所属補習所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：生年月日は月日（4 桁）のみ記載すること例）2000 年 1 月 1 日生まれの場合、「0101」と記載

実務補習協議会

問題１

固定資産【配点 30 点】

問１ 固定資産プロセスに係る内部統制について、以下の設問に答えなさい。
１． 『財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）』(以下「内部統制監査基準」という。
）
では、内部統制とは、４つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために業務に組み込まれ、組織内の全ての者によって遂行されるプロセスをいうとされている。
(１)COSO「内部統制の統合的枠組み」においては、内部統制の目的は、Operations、Reporting、Compliance の３つである。内部統制監査基準で追加された４つ目の目的について記載された以下の文章の空欄①及び②に入る適切な語句を答えなさい。
（① ）とは、資産の取得、使用及び処分が（ ② ）及び承認の下に行われるよう、（① ）を図ることをいう。資産が不正に又は誤って取得、使用及び処分された場合、組織の財産や社会的信用に大きな損害や影響を与える可能性がある。組織においては、資産の取得、使用及び処分に係る不正又は誤謬を防止するため、資産が（ ② ）及び承認の下に取得、使用及び処分される体制を整備することが求められる。

(２)業務プロセスのリスクとは各業務における目標の達成を阻害する要因をいう。業務区分の各段階における統制目標を設定し、リスクを識別することが重要である。これらのリスクに対応するものが、主として業務の中に組み込まれた統制活動であり、権限及び職責の付与、職務の分掌等の方針及び手続が含まれる。以下の表における（）内の承認、現物：照合、記録といったコントロールの種別を参考に、各リスクに対応するコントロールを以下の表の空欄【 ① 】～【 ⑤ 】に記載しなさい。
a.有形固定資産の取得
業務区分

リスクコントロール

承認されていない資産の取得が行われる。
受入検収発注書と異なる資産の受入検収が行われる。

●（承認）取得申請書一覧表により、取得が承認されていることを確認する。
●（現物：照合）【 ① 】

取得申請された資産が検収されたか把握で ●（記録）取得申請書一覧表に受入検収きない。の記録を行う。

固定資産台帳の記載内容に誤りや漏れが生 ●（承認）設備稼働開始報告書の作成及じる。

び承認を行う。

固定資産

実態と異なった稼働開始日を台帳に登録す台帳の作ることにより、減価償却計算を誤る。

成(登録)

実態と異なった減価償却方法、耐用年数及び残存価額を登録することにより、減価償却計算を誤る。

1●（記録：照合）【 ② 】●（方針）適切な社内ルールに基づき、減価償却の要素を決定する 。

b.有形固定資産の除却・売却
業務区分

リスクコントロール

除却･売却担当者の判断で資産の処分が行われてしの申請とまう。

●（承認）固定資産の処分は、除却・売却申請の承認を受けてから実施する。

意思決
定、実行除却・売却が適切に実施されない。

固定資産

資産管理又は処分の担当者が固定資産台台帳への帳を改ざんする。

登録除却・売却の処理が漏れる又は誤る。

●（現物：実行確認） 【③ 】●（分掌:３機能）【④ 】●（記録：通査）【⑤ 】

問２ 正規の減価償却と法人税法及び租税特別措置法（以下「法人税法等」という。
）に規定する固定資産の圧縮記帳の会計処理について、以下の設問に答えなさい。
１． 監査・保証実務委員会実務指針第 81 号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」では、法人税法に規定する普通償却限度額を正規の減価償却費として処理する場合においては、企業の状況に照らし、耐用年数又は残存価額に不合理と認められる事情のない限り、当面、監査上妥当なものとして取り扱うことができるとされている。
以下のア、イのうち、正規の減価償却費に該当しないものを選択し、カタカナで答えるとともに、その場合、費用処理は認められないので、どのような会計処理をすべきか、答えなさい。
ア：租税特別措置法に規定する割増償却（普通償却限度額に対して一定の割増）
イ：租税特別措置法に規定する特別償却（特別償却限度額の範囲内で損金算入の上乗せ）
２． 監査第一委員会報告第 43 号「圧縮記帳に関する監査上の取扱い」では、法人税法等に規定する固定資産の圧縮記帳の会計処理について、直接減額方式及び積立金方式のいずれも監査上妥当なものとして取り扱うものとされている。以下の＜資料＞を読み、設問に答えなさい。
＜資料＞
会社は、X1 年度期首に機械 1,000 百万円を取得し使用を開始した。取得にあたっては国庫補助金等 700 百万円を受け取っており、返還不要であることが確定している。
この機械は、耐用年数５年、残存価額ゼロとして、定額法で減価償却を行うものとする。この機械に係る損益以外の損益（以下「その他の損益」という。
）は、毎期 1,000 百万円の利益とし、納税計算にあたりこの機械以外の申告調整はないものとする。実効税率は 30％とする。
（１）圧縮記帳を行わない場合の損益について、＜表１＞の①及び②の金額を答えなさい。計
算過程で生じた単位未満は切り捨てとし、費用や法人税等など利益に対してマイナスの金額は△で表示することとし、記載すべき金額がゼロの場合は「－」と解答すること（以下同じ）。

2

＜表１＞【圧縮記帳なし】
年度

単位：百万円
X1

X2

X3

X4X5

計

その他の損益

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

5,000

減価償却費

△ 200

△ 200

△ 200

△ 200

△ 200 △ 1,000

国庫補助金受贈益

700700

税引前当期純利益

1,500800

800800800

法人税等△ 450△ 240

△ 240

△ 240

△ 240

当期純利益

①560560560

560

4,700
②3,290（注）表の斜線以外の空欄には金額が入る（＜表２＞及び＜表３＞も同様）。
（２）圧縮記帳を行い、直接減額方式による場合の損益について、＜表２＞の①及び②の金額を答えなさい。
＜表２＞【圧縮記帳：直接減額方式】
年度
その他の損益

X1

X2

X3

X4X5

計

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

5,000

①

△ 60

△ 60

△ 60

△ 300

減価償却費
国庫補助金受贈益

単位：百万円

700700固定資産圧縮損

△ 700

△ 700

税引前当期純利益

②

法人税等
当期純利益

940

940

940

940

4,700

△ 282

△ 282

△ 282

△ 282

△ 282

△1,410658658658658

658

3,290（３）圧縮記帳を行い、積立金方式による場合の損益について、＜表３＞の①～③の金額を答えなさい。減価償却の実施に合わせて圧縮積立金と繰延税金負債を取崩すものとする。
＜表３＞【圧縮記帳：積立金方式】
年度

単位：百万円

X1X2X3X4X5計

その他の損益

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

5,000

減価償却費

△ 200

△ 200

△ 200

△ 200

△ 200 △ 1,000

国庫補助金受贈益

700

税引前当期純利益

1,500

法人税等

700
800

800

800

800

4,700

①

△ 282

△ 282

△ 282

△ 282

1,410

法人税等調整額②42424242―

当期純利益

1,050

560

560560③3,290（４）圧縮記帳を行わない場合、返還不要であることが確定した国庫補助金の額は受贈益としてその期の収益に計上され、課税される。圧縮記帳の税務上の目的と、圧縮記帳を行った場合の受贈益計上年度及び減価償却期間にわたる税負担への効果について、説明しなさい。

3

（５）積立金方式の場合、監査上、特に留意が必要な点について以下の a.及び b.の側面から、【語群】の語句を全て使用して説明しなさい。なお、これらの語句には下線を付すこと。
a.積立の手続【語群】「処分」「株主資本等変動計算書」「取崩額」「承認」
b.税効果会計【語群】「税務上の簿価」「〇〇〇算一時差異（〇に語句を入れること）」「減価償却」
問３ 固定資産に関する個別論点について、以下の設問に答えなさい。
１． 企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、以下の問いに答えなさい。
（１）＜資料＞を読み、a.及び b.の状況において、減損損失の認識の判定を行い、認識すべき場合には減損損失の測定を行いなさい。なお、具体的な金額を用いた上で結論を解答欄に記載すること。
＜資料＞
・期末時点で、資産グループＡには減損の兆候があると判定された。
・同グループの使用によって得られる将来キャッシュ・フローは米ドル建てで見積られ、１年目から 10 年目まで毎期 1,000 米ドル、合計 10,000 米ドルである。また、10 年後の処分価値はゼロと見積られた。
・資産の帳簿価額は、1,400,000 円（円建て）、経済的残存使用年数は 10 年である。
・減損の認識の判定及び測定は期末に行う。
・使用価値が正味売却価額を上回る状況である。
・使用価値を算定する際に用いる割引率は米ドルを基準として６％と見積られた。算定の際は以下の係数表の数値を使用し、計算過程で生じた円未満の端数は切り捨てること。
利率

運用期間６％

10 年

現価係数

年金現価係数終価係数

年金終価係数

0.558

7.360

1.791

13.181a.

期末の為替レート 141 円/米ドルb.

期末の為替レート 130 円/米ドル（２）借手側が所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている場合（平成 19 年リース改訂会計基準の、適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に対する容認規定）で、リース資産に配分された減損損失に重要性がある場合の会計処理について、以下の a.及び b.について答えなさい。
a.

貸借対照表の表示区分と勘定科目の名称b.

取崩し期間及び方法、取崩額の損益計算書における計上方法

4

２． 企業会計基準第 18 号「資産除去債務に関する会計基準」（以下「会計基準」という。）に基づいて、以下の問いに答えなさい。
（１） 会社は、X1 年度期首に設備を購入し使用を開始した。当該設備の取得原価は 10,000千円、耐用年数は 10 年であり、当該設備を使用後に除去する法的義務がある。当該設備を除去するときの支出は 1,000 千円と見積られている。残存価額０円で定額法により減価償却を行っている。割引率は６％とし、上記１.（１）の係数表の数値を使用
して、以下の a.及び b.の金額を答えなさい。計算過程で生じた千円未満の端数は切り捨てること。
a.

当該設備の取得時点において計上される資産除去債務の金額

b. 当該設備に対する X1 年度の利息費用（時の経過による資産除去債務の増加）（２） 以下の空欄①及び②に当てはまる語句を答えなさい。
資産除去債務を合理的に見積ることができない場合とは、決算日現在（ ① ）な全ての証拠を勘案し、最善の見積りを行ってもなお、合理的に金額を算定できない場合をいう。このような場合には、会計基準第 16 項(５)に定める（ ② ）を行わなければならない。

5

問題２ 決算実務と開示【配点 40 点】
問１ 金融商品取引法に基づく企業内容開示制度について以下の問いに答えなさい。
１．以下の①～⑧が説明しているものを以下の（選択肢）ア～ソの中から１つ選び、選んだカタカナを答えなさい。
① 企業等が新たに株式や社債等により資金調達を行う場合に投資者が直接それらを取得する市場② 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム③ 発行開示制度を補完するためのもので、発行市場における企業内容の開示書類であり、有価証券届出書の提出を要しない一定規模以下の有価証券の発行及び売出し等に関する情報を内閣総理大臣に報告させるもの④ 有価証券報告書を提出している会社が、会社の経営に関連した重要な事実が発生した場合に臨時に内閣総理大臣に提出する書類⑤ 不特定、かつ多数の者に対し、すでに発行された有価証券の売付の申込みをし、又はその買付の申込みを勧誘すること⑥ 有価証券報告書等の流通市場における開示書類について、提出後に記載内容の訂正が必要とされる重要な虚偽記載等が判明した場合に提出が必要となる書類⑦ 参照方式利用適格者が予め発行登録書を提出しておくことにより、実際の発行時には新たに届出を行うことなく、発行条件等の証券情報のみを記載した発行登録追補書類を提出するのみで直ちに募集又は売出しを行うことができるとする制度⑧ 有価証券の募集又は売出しのために、公衆に提供する当該有価証券の発行者の事業に関する説明を記載した文書（選択肢）
ア:大量保有報告書

イ:タクソノミ

ウ:募集

エ:売出しオ:EDINET

カ:自己株券買付状況報告書

キ:臨時報告書

ク:発行市場ケ:公開買付届出書

コ:訂正報告書

サ:有価証券通知書

シ:目論見書ス:参照方式セ:発行登録制度

ソ:有価証券届出書

6

２．以下は有価証券報告書の構成の抜粋である。空欄①～⑩に当てはまる適切な語句を答えなさい。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
２ 沿革
３ （ ① ）の内容
４ （ ② ）の状況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等の（ ③ ）３ 経営者による財政状態、経営成績及び（ ④ ）の状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の（ ⑤ ）、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
２ （ ⑥ ）の取得等の状況
３ 配当政策４ コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要(２)（ ⑦ ）の状況
(３)監査の状況(４)（ ⑦ ）の報酬等(５)株式の保有状況
第５ （ ⑧ ）の状況
第６ 提出会社の株式事務の概要
第７ 提出会社の参考情報
１ 提出会社の（ ⑨ ）等の情報
２ その他の参考情報
第二部 提出会社の（ ⑩）等の情報〔監査報告書〕

問２ 会社法に基づく開示と実務について以下の問いに答えなさい。
１．会社法上の「大会社」及び「公開会社」に関する以下の記載について、空欄①～③に当てはまる適切な語句又は数値を答えなさい。
大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が（ ① ）億円以上又は負債の部に計上した額の合計額が（ ② ）億円以上の株式会社をいう。
公開会社とは、発行する株式の全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社、いわゆる（ ③ ）のない会社である。一般的によく使われる、「上場会社」を意味するものではない。

7２．会計監査人設置会社における会社計算規則に基づく注記について以下の問いに答えなさい。
（１）以下は、収益認識に関する注記として記載が要求される事項である。空欄①～③に当てはまる適切な語句を記載しなさい。
a. 当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び（①）に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項
b. 収益を理解するための（ ② ）となる情報
c. 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を（③ ）するための情報（２）下記のア～ツのうち、連結注記表において注記が必要とされないものをカタカナで６個答えなさい。
ア 継続企業の前提に関する注記
イ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
ウ 会計方針の変更に関する注記
エ 表示方法の変更に関する注記
オ 会計上の見積りに関する注記
カ 誤謬の訂正に関する注記
キ 貸借対照表に関する注記
ク 損益計算書に関する注記
ケ 税効果会計に関する注記
コ リースにより使用する固定資産に関する注記
サ 金融商品に関する注記
シ 賃貸等不動産に関する注記
ス 持分法損益等に関する注記
セ 関連当事者との取引に関する注記
ソ １株当たり情報に関する注記
タ 重要な後発事象に関する注記
チ 連結配当規制適用会社に関する注記
ツ 収益認識に関する注記（３）会社法に基づく事業報告等と金融商品取引法に基づく有価証券報告書の一体的開示は、どのような問題点を解消するために検討されているか、簡潔に記載しなさい。

8問３ 金融商品取引法、取引所規則、税法に基づく規定について、空欄の①～⑧に当てはまる適切な語句又は数値を答えなさい。
関連諸法令/規定

提出書類

提出期限

提出先

金融商品取引法

有価証券報告書

決算日より（ ① ）カ月以内（⑦ ）

四半期報告書

四半期末より（ ② ）日以内

（⑦ ）

決算短信

決算日より（ ③ ）日以内

東京証券取引所など取引所規則（（ ④ ）日以内がより望ましい）
税法

申告書

決算日より（ ⑤ ）カ月以内

所轄（ ⑧ ）

（上場会社等は、（ ⑥ ）カ月延長特例あり）
問４ 中期経営計画と予算に関する以下の文章について、空欄①～⑤に当てはまる適切な語句を答えなさい。
中期経営計画は、企業が設定したビジョンを実現するための中期的な（通常３年から（ ① ）年の）経営計画をいい、毎年見直しを行う（ ② ）方式と計画期間終了まで見直しを行わない（③ ）方式があるが、経営環境の変化を適宜織り込む（ ② ）方式を採用するケースが多いとされている。
予算とは、中期経営計画を踏まえて、（ ④ ）の数値計画として具体化したものをいう。予算の機能には、計画、統制、調整・コミュニケーション・（ ⑤ ）誘発がある。
問５ 非財務情報に関して記載した以下の文章について、空欄①～⑩に当てはまる適切な語句を答えなさい。
企業が開示する非財務情報は、投資家が企業の状況を理解し、将来の業績を予測するうえで有用な場合がある。2014 年における日本版スチュワードシップ・コード及び（① ）策定を背景に、企業の（ ② ）な成長と中長期的な価値向上を目的とした企業と機関投資家との（ ③ ）への関心が高まってきている。
財務情報以外の開示情報の開示の考え方、望ましい開示の内容や取り組み方をまとめたものとして「（ ④ ）の開示に関する原則」が、2019 年３月に金融庁から公表されている。加えて、「（ ④）の開示の好事例集」として、有価証券報告書における開示例に加え、（ ⑤ ）報告書などの任意の開示書類における開示例のうち有価証券報告書における開示の参考となりうるものが公表されている。
企業開示における非財務情報の重要性が高まり、開示の充実が進んでいることから、2020 年 11月６日付で「監査基準の改訂に関する意見書」及び「監査基準委員会報告書 720『（ ⑥ ）に関する監査人の責任』」が公表され、2022 年３月決算に係る財務諸表の監査から適用された。
これにより、監査した財務諸表を含む開示書類のうち当該財務諸表と監査報告書とを除いた部分の記載内容、すなわち「（で得た（（⑧⑥ ）」について、（ ⑦ ）することに加え、監査人が監査の過程）との間に重要な（⑨）があるかどうかの検討を行うことや重要な誤りの⑩ ）に注意を払う旨、監査人の手続が明確化された。

9

問題３ 国際財務報告基準（IFRS）の概要【配点 30 点】
以下の問１～問６では、全て IFRS を前提として解答すること。
問１ 無形資産に関する 国際会計基準（IAS）第 38 号に関して、以下の問いに答えなさい。
(１)自己創設のれんは無形資産として認識してはならないとされている。その理由を説明しなさい。
(２)自己創設無形資産（内部で創出したブランド、題字、出版表題、顧客リスト及び実質的にこれらに類似する項目）は無形資産として認識してはならないとされている。その理由を説明しなさい。
問２ リースに関する IFRS 第 16 号では、貸手に対しては、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分して会計処理することを求めているが、借手には、このような区分を求めず、単一の会計処理を求めている。借手に要求されている単一の会計処理では、契約開始日にどのような①当初認識と②当初測定が行われるかについて説明しなさい。
問３ 収益認識に関する IFRS 第 15 号では、履行義務を充足したときに（又は充足されるにつれて）取引価格のうち、当該履行義務に配分された金額を収益として認識することが求められている。ここでいう「取引価格」とは、どのようなものかについて説明しなさい。
問４

概念フレームワークには、国際会計基準審議会（IASB）が首尾一貫した概念に基づく IFRS会計基準を作成することを支援するという目的のほかに、２つの特徴がある。この２つについて説明しなさい。
問５ 以下の空欄①～⑧に当てはまる適切な語句を、【語群】ア～トから選び、選んだカタカナを答えなさい。
１. ストック・オプションでは、従業員からサービスを受ける場合、（ ① ）現在で付与した金融商品の（ ② ）を参照して費用として認識する価値を測定する。
２. ストック・オプションでは、一定の勤務を要求したり、ある一定の株価や業績数値の達成といった条件が付されることがあり（この２つを「（ ③ ）」という）、これの充足の可能性を含めた付与したストック・オプションの価値（単価）を算定することは、その計算の信頼性及びコスト負担が大きいことから、（ ③ ）（ただし、株式市場条件を除く）を考慮しない「（ ④ ）」が採用されている。
３. 収益認識では、変動対価の見積りを、企業が権利を得ることとなる対価の金額として、（⑤）又は最も可能性の高い金額のいずれかを用いて行わなければならない。このような変動対価には、「（（⑦⑥）が解消したときに認識されていた収益の累積額に）が起らない可能性が（⑧）範囲の金額」でなければならないという収益認識累計額の制限がある。

10

【語群】
ア：重大な繰越し

イ：業績条件ウ：付与日

エ：合理的に見込まれる

オ：非常に高い

カ：重大な戻入れ

キ：権利確定条件以外の条件

ク：権利確定条件

ケ：取得原価コ：修正付与日方式

サ：修正決済日方式

シ：勤務条件ス：公正価値

セ：不確実性

ソ：高い

タ：見込売上高

チ：平均値

ツ：期待値

テ：最頻値

ト：決済日

問６ 以下の空欄①～⑩に当てはまる適切な語句を答えなさい。
１．投資不動産（IAS 第 40 号）では、事後測定に関して、（ ① ）モデル又は（ ② ）モデルのいずれかを（ ③ ）として選択することができる。もしこの（ ③ ）を変更した場合には、それを（ ④（③）しなければならない。これによって、新たな変更後の）を過去から適用していた場合にどのような業績となるかに関するトレンド情報が提供される。
２．リースは、資産（原資産）を（⑤）権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分と定義されている。
３．有形固定資産、無形資産、投資不動産などの固定資産は、当初認識時には、（ ⑥ ）で測定が行われる。
４．減損損失とは、資産又は資金生成単位（CGU）の帳簿価額が（ ⑦ ）を超過する金額をいう。
（ ⑦）とは、資産又は CGU の（ ⑧ ）と処分コスト控除後の（ ② ）のいずれか（ ⑨ ）金額をいう。
５．リースに関する IFRS 第 16 号では、リース期間の決定に当たり、延長オプションが付されたリース契約の場合、借手が当該オプションを行使することが（⑩ ）である場合には、延長オプションの対象期間をリース期間に含めることが求められている。

以11上

（この面は計算用紙として使用してよい）（この面は計算用紙として使用してよい）（この面は計算用紙として使用してよい）