2017 年 7 月号

超分散型サービス時代到来のインパクト〜ブロックチェーン技術による新たなサービス創出〜
1. はじめにて、中央のシステムを経由せずに超分散型の自律シス
テム ( インターネットにつながった複数のコンピューティングリソースによる処理によって、中央による制御メカニズムがなく自律的に動くもの ) によって P2P( ピアツーピア ) に決済ができる仕組みが可能となる。
このようなインターネットを通じた P2P での決済ができるようになることで、決済コストが大幅に削減され、新たなビジネスモデルが生まれる可能性が広がっている。

クラウドサービスからビックデータを経て、AI、IoT、ブロックチェーンなどの技術がすべて融合しながら、新たなサービスが実証実験段階に入っているものもある。
これまでは、インターネットによって情報のやり取りが容易になり、そのコストが格段に下がり、多くのビジネスが生まれ、そして衰退していったものもある。
インターネットは電気、ガス、水道と同様にライフラインのように、社会基盤としてなくてはならない存在となっている。

2. 新たなサービスの価値と保証

このブロックチェーンのような技術革新によって、様々なサービスが生まれる可能性があるのだが、創造されるサービスの価値とその品質が重要となる。つまり、価値のないサービスを提供しても全く使われないし、必要なサービスレベルが伴わなければ満足しない。

このような時代では、インターネットによる国境のバウンダリーレス化によって、海外の様々なサービスや情報が瞬く間に日本にも入ってくること、そしてそのコストもインターネットがない時代と比べて大幅に安価であり、ビジネスは日本国内の競争だけではなくグローバル競争に巻き込まれるのは必至となっている。
さらに今後のインターネットは、情報のやり取りを行うだけでなく、ブロックチェーン技術による仮想通貨と呼ばれる交換可能なデジタル通貨のやり取りやスマートコントラクトと呼ばれる決められた処理や記録にも利用される社会基盤となり得る。

例えば、決済を行うためのサービスレベル ( 品質 ) としては、２４時間ｘ３６５日ゼロダウンタイムが不可欠と考えられるが、パブリックなブロックチェーン技術の仕組みの実装では、プライベートな中央管理システムではなく、超分散型のネットワーキングサービスで処理されるため、低コストでゼロダウンタイムを実現することが容易である。

このブロックチェーン技術は、現在の銀行システムのように中央で管理されたシステム ( 代金を支払う場合には銀行口座経由で振込手数料を払って決済するか、クレジットカード払いでは、クレジット手数料を支払って決済するような ) で決済しなくても、取引する当事者間の電子的なウォレットにある仮想通貨を使っ筆者は、今後の新たな超分散型のネットワーキング処
理されるサービスには、単独の可用性という指標はなくなるのではないかと考えている。それは、サービス可用性１００％を実現することは当然であり、独立した指標として考えるのではなく、情報セキュリティという指標の中でサービス可用性および IT サービス継続-1-

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性を包含して保証することになるのではないかと考えている。

現できる可能性が高い。
大規模で大掛かりな仕組みにおけるエンタープライズ

つまり、ITIL® では、可用性、キャパシティ、情報セキュリティ、IT サービス継続性の４つの保証を品質管理することを考えているが、今後の超分散型のサービスにおいては、キャパシティと情報セキュリティ ( 可用性、IT サービス継続性含む ) という２つの保証を管理することになるのではないかと考えている。

向けの IoT サービスであれば、費用が多少かかっても費用対効果を実現できる。だが、コンシューマ向けなどの小さなモノに対する IoT サービスでは、いかに実用的なコストで実装できるかがキーポイントであり、大規模システムにおける中央での管理システムでは費用が見合わない。そのため、ブロックチェーン技術のような超分散型のネットワーキングサービスを応用す

3. 新しい時代のサービスコストることも考えなければならないであろう。

さらに、IoT におけるサービスを考えてみる。IoT では

単にモノをインターネットにつなげるだけでは、全くこのように、新しい時代のサービスは低コストで実現もらうためには、その何らかの提供サービスの価値とサービスでなければならない。そのため AI やブロッ意味がない。モノをつなげてサービスとして利用してでき、人々の日常生活のあらゆる場面で利用されるコストがバランスされたものでなければならない。そクチェーン技術などを活用して、ルーチンで処理できれに加え、そのコストと品質もバランスされたものでるものは、自動化や自律的に動くシステムになってくなければならない。

ると考えられる。

なんでもモノをインターネットにつなげればよいとい4. まとめうことではない。例えば、スマート家電と呼ばれるような家電をインターネットに接続すると毎月プロバイ

日本では、高度成長期に構築した大規模な社会システムが存在するため、これまでの常識となっている考えやシステムを捨てることが困難となっている。そのため、既存の考えやシステムをディスラプトする技術革新に適応するスピードが遅くなっていると考えられる。また一方では、世界に先駆けて導入されたシステムによって、それが普及浸透しているため、世界とは異なる独自のシステムによって、世界の新しい流れとは異なる方向に進んでいるものもあるのではないかと考えられる。

ダから料金が徴収されるような場合、利用者はどのような価値に対して喜んで料金を支払うだろうか？単にモノに搭載されたセンサーからデータをクラウドに上げて、AI で分析するサービスが月額 1,000 円で、これにより電気代が節約できますでは、料金を支払う気にはならないだろう。その利用料金が価値と品質と見合っていないようであれば全く見向きもされない。

そして、IoT サービスが現在の多くのサービスのよういずれにしても、いまの日本では海外から学ぶべきことを学び、スピーディーに変革しなければならないと考えられる。そして、モノづくりに加えて、様々なサービスを創造しデザインするサービス志向の能力を、もっと多くの人々が身につけなければならないと考える。に中央 ( データセンターなどのサーバやメインフレーム ) のシステムとそれに接続された多くの IoT デバイスやクライアント端末で構成されている場合、中央の管理システムに大きなコストがかかる。ところが、ブロックチェーン技術を使った超分散型のネットワークコンピューティングで、中央による管理システムでは次世代型のサービス組織やサービスマネジメント能力開発を急いで行わなければならない。

なく自律的なシステムとなっていれば、低コストでこれまでに存在しなかった画期的な次世代サービスを実-2-

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[ 参考文献 ]- ブロックチェーン革命 分散自律型社会の出現 ( 野口悠紀雄( 著 ))

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Project Management Institute, A Guide to the ProjectManagement Body of Knowledge,(PMBOK® Guide)‒Fifth
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[ 筆者 ]

DIG2 ネクスト株式会社
代表取締役

鈴木寿夫

ITIL®/IT サービスマネジメントの普及促進をするために、2008 年に会社を設立し教育事業およびコンサルタント事業を行う。

ITIL® V2 サービスマネージャー認
定資格取得のための研修立ち上げに携わり、ITIL® V3 エキスパー

ト認定資格は日本第１号資格取得者として、多くの資格者を育てた実績をもつ。ITIL® に関しては 16 年以上の経験と実績をもつ。

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