平成24年１月20日
閣

議

決

定

独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針

目

次

Ⅰ

独立行政法人の制度及び組織の見直しの背景と基本的考え方 ················ 1

Ⅱ

独立行政法人の制度の見直し ············································ 3

Ⅲ

独立行政法人の組織の見直し ··········································· 11Ⅳ

新たな法人制度及び組織への移行に当たっての措置 ······················· 11（別紙）

各独立行政法人について講ずべき措置（内閣府）

大学評価・学位授与機構 ················ 17

国立公文書 ···························· 15

国立大学財務・経営センター ············ 17

北方領土問題対策協会 ·················· 15

国立青少年教育振興機構 ················ 17
国立女性教育会館 ······················ 18（消費者庁）

国立科学博物館 ························ 18

国民生活センター ······················ 15

物質・材料研究機構 ···················· 18
防災科学技術研究所 ···················· 18（総務省）

科学技術振興機構 ······················ 18

情報通信研究機構 ······················ 15

理化学研究所 ·························· 18

統計センター ·························· 15

海洋研究開発機構 ······················ 18

平和祈念事業特別基金 ·················· 15

放射線医学総合研究所 ·················· 19

郵便貯金・簡易生命保険管理機構 ········ 15

日本原子力研究開発機構 ················ 19
国立美術館 ···························· 19（外務省）

国立文化財機構 ························ 19

国際協力機構 ·························· 16

日本芸術文化振興会 ···················· 19

国際交流基金 ·························· 16

教員研修センター ······················ 19
日本学術振興会 ························ 19（財務省）

宇宙航空研究開発機構 ·················· 20

酒類総合研究所 ························ 16

日本スポーツ振興センター ·············· 20

造幣局 ································ 16

国立高等専門学校機構 ·················· 20

国立印刷局 ···························· 17
日本万国博覧会記念機構 ················ 17（厚生労働省）
国立健康・栄養研究所 ·················· 20（文部科学省）

医薬基盤研究所 ························ 20

国立特別支援教育総合研究所 ············ 17

労働安全衛生総合研究所 ················ 20

大学入試センター ······················ 17

労働政策研究・研修機構 ················ 20

日本学生支援機構 ······················ 17

勤労者退職金共済機構 ·················· 21高齢・障害・求職者雇用支援機構 ········ 21

日本貿易振興機構 ······················ 25

福祉医療機構 ·························· 21

原子力安全基盤機構 ···················· 25

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ·· 21

石油天然ガス・金属鉱物資源機構 ········ 26

労働者健康福祉機構 ···················· 21

中小企業基盤整備機構 ·················· 26

国立病院機構 ·························· 21
医薬品医療機器総合機構 ················ 22（国土交通省）

年金・健康保険福祉施設整理機構 ········ 22

土木研究所 ···························· 26

年金積立金管理運用独立行政法人 ········ 22

建築研究所 ···························· 26

国立がん研究センター ·················· 23

海上技術安全研究所 ···················· 26

国立循環器病研究センター ·············· 23

港湾空港技術研究所 ···················· 26

国立精神・神経医療研究センター ········ 23

電子航法研究所 ························ 26

国立国際医療研究センター ·············· 23

交通安全環境研究所 ···················· 26

国立成育医療研究センター ·············· 23

自動車検査独立行政法人 ················ 26

国立長寿医療研究センター ·············· 23

航海訓練所 ···························· 27
海技教育機構 ·························· 27（農林水産省）

航空大学校 ···························· 27

農林水産消費安全技術センター ·········· 23

鉄道建設・運輸施設整備支援機構 ········ 27

種苗管理センター ······················ 23

国際観光振興機構 ······················ 27

家畜改良センター ······················ 23

水資源機構 ···························· 28

水産大学校 ···························· 23

自動車事故対策機構 ···················· 28

水産総合研究センター ·················· 23

空港周辺整備機構 ······················ 28

農業・食品産業技術総合研究機構 ········ 24

海上災害防止センター ·················· 28

農業生物資源研究所 ···················· 24

都市再生機構 ·························· 28

農業環境技術研究所 ···················· 24

奄美群島振興開発基金 ·················· 29

国際農林水産業研究センター ············ 24

日本高速道路保有・債務返済機構 ········ 29

森林総合研究所 ························ 24

住宅金融支援機構 ······················ 29

農畜産業振興機構 ······················ 24
農業者年金基金 ························ 24（環境省）

農林漁業信用基金 ······················ 24

国立環境研究所 ························ 29
環境再生保全機構 ······················ 29(経済産業省)
経済産業研究所 ························ 24（防衛省）

産業技術総合研究所 ···················· 24

駐留軍等労働者労務管理機構 ············ 29

情報処理推進機構 ······················ 24
工業所有権情報・研修館 ················ 24
日本貿易保険 ·························· 25
製品評価技術基盤機構 ·················· 25
新エネルギー・産業技術総合開発機構 ···· 25

Ⅰ

独立行政法人の制度及び組織の見直しの背景と基本的考え方
独立行政法人制度は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施することが必要な事務・事業につき、一般的な行政組織とは別に実施することが必要な専門性の高い分野、あるいは運営費交付金制度等により機動的かつ柔軟な実施が求められる分野等について、国からの一定の関与を保持しつつ国から独立した組織体が政策を実施することによって、より質の高い行政サービスの提供を目指す仕組みであった。
しかしながら、独立行政法人制度については、創設から10年以上が経過し、組織の在り方と業務運営の両面で綻びが露呈するに至っている。
政府は、平成21年12月、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」を閣議決定し、同22年４月には独立行政法人の事務・事業に係る事業仕分けを実施した。
また、同年12月には、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を閣議決定し、これらに基づく取組を行ってきたが、その過程において、① 主務大臣や監事による法人の外部・内部のガバナンスが不十分であること（組織規律の問題）② 運営費交付金の使途が不透明であり、無駄や非効率な業務運営が生じていること（財政規律の問題）③ 目標設定が不明確であり、客観的な評価が困難なこと。また、評価に府省横断的な統一性がないなど、評価の実効性が欠けていること（目標・評価の問
題）④ 業務運営に対する第三者のチェックが不足しているほか、不要資産の保有、不透明な取引関係の存在など業務運営の透明性が低いこと（説明責任・透明性の問題）などが明らかとなった。
また、現行の独立行政法人制度は、様々な分野で様々な態様の業務を行っている法人全てを一律の制度にはめ込んでおり、独立行政法人に期待されていた国の政策を効果的に実施する機能が十分に発揮できない仕組みになっていると考えられる。
我が国の厳しい財政状況や、東日本大震災からの復興に向けて政府を挙げての取組が求められている状況に鑑みれば、独立行政法人制度についても、上記の問題に的確に対応した新たな法人制度に再構築することにより、法人の政策実施機
能が最大限発揮されるようにし、経済成長や国民生活の向上につなげていくことが不可欠である。
このような認識の下、今般、全法人一律の現行制度と全法人の組織の在り方を、
以下に掲げる考え方に沿って抜本的かつ一体的に見直し、講ずべき措置を取りま
とめた。

1

①

国の政策実施機能の強化等の観点から、国や民間との関係も視野に入れて組織をゼロベースで見直し、廃止や、自律的な経営が可能な法人の民営化等を実施する。
② 廃止又は民営化等を行うべき法人以外の法人については、各法人の事務・事業の特性に着目して類型化し、類型ごとに最適なガバナンスを構築する。
③ 類型を踏まえつつ、政策実施機能の強化や効率性の向上の観点から法人を再編する。
④ 新たな法人制度に共通するルールを整備する。
今後、この改革の実施に必要な措置を速やかに講じ、新たな法人について、その政策実施機能が最大限に発揮され、国民からの信頼を確保し得るものとなるよ
う、政府が一体となって取り組んでいくこととする。

2

Ⅱ

独立行政法人の制度の見直し

１．法人の事務・事業の特性に着目した類型化とガバナンスの構築
現行の独立行政法人制度を抜本的に見直し、新たな法人制度を構築するに当たっては、各法人が行う事務・事業の特性に着目し、以下のような分類を行った上で、それぞれについて最適なガバナンスを構築することにより、各法人が期待される政策実施機能を的確に発揮できるようにすることが必要である。
新たな法人制度に位置付けられる法人については、その事務・事業の特性を踏まえ、国の関与の在り方の違い等に鑑み、大きく次の二つに分類することができる。
① 一定の自主的・自律的裁量を有しつつ、計画的な枠組みの下で事務・事業を行うことにより、主務大臣が設定した成果目標を達成することが求められる法人（以下「成果目標達成法人」という 。）② 国の判断と責任の下で、国と密接な連携を図りつつ、確実・正確な執行に重点を置いて事務・事業を行う法人（以下「行政執行法人」という 。）
これらの法人についてのガバナンスの在り方については、以下のとおりである。
なお、固有の根拠法に基づき設立される法人や、既存の法体系を活用して設立される法人については、それぞれの法体系の下で業務運営を行うこととなる。
⑴

成果目標達成法人
成果目標達成法人は、多種多様な事務・事業を実施しており、それぞれに期待される政策実施機能も様々であることから、各法人が行う事務・事業の特性に着目し、一定の類型化を行った上で、当該類型に即したガバナンスを構築することとし、その具体的な内容については、別紙で示した類型に即し、必要に応じ個別法も含めた法制的な対応（ふさわしい名称を含む。）を行う。
なお、一つの法人において複数の類型に跨る事務・事業を行っている場合には、法人の経理を区分するなどした上で、複数のガバナンスが適用されることもあり得る。また、いずれの類型にも該当しない事務・事業を行う法人については、「２．新たな法人制度に共通するルールの整備」に示すガバナンスが適用されることになる。

①

研究開発型
法人の主要な業務として、高い専門性等を有する研究開発に係る事務・事業を実施し、公益に資する研究開発成果の最大化を重要な政策目的とする法人類型【構築すべきガバナンス】
・不適切な支出をより確実に抑止するため、研究領域や業務内容に応じて役員の分担・責務を明確にした業務管理を図るとともに、支出の内部チェッ

3

クの取組の強化や、大規模事業の実施状況の透明性の向上等を図る。
・研究開発面における国際水準にも即した適切な目標設定・評価の双方に資するため、主務大臣の下に、学識経験者等（適切な場合は外国人も参加）から構成される専門の研究評価委員会（仮称）の設置を法定し、研究開発の専門性を踏まえた成果重視の実践的な評価を行う。なお、委員の任命に当たっては制度所管府省と協議するなど人選の適切性を確保する。その際、提言型政策仕分けの指摘等も踏まえ、時期を明確にした実効的な成果指標の設定を図るほか、評価に当たっては、国際的な動向等も踏まえた共通的運用を図るとともに、業務全般の点検等については、他の類型と同様に対応することとする。
・科学技術イノベーション政策を国家戦略として位置付け、その推進の司令塔機能を担う「科学技術イノベーション戦略本部（仮称 ）」 の設置が内閣府で検討されているが、主務大臣による目標の設定、業務実績評価等に対する戦略本部の関与については、後述する制度所管府省に設置する第三者機関が果たす役割との関係を整理する必要があり、第三者機関は、主務大臣の判断の中立性・客観性を確保する観点から、他の類型に該当するものも含めた全ての法人について横断的に点検する。一方、戦略本部は、科学技術イノベーション政策を推進する観点から、例えば、国際水準で統一的な評価指針を整備した上で、点検するものと考えられる。このように両者による法人への関与の観点、役割分担等を整理し、法人に期待される機能を的確に発揮させる効率的な仕組みとし、いわゆる「評価疲れ」を生じさせないよう配慮する。なお、国家戦略に基づく重点化、府省・官民連携の促進等、効率的・効果的な推進体制の構築につながる国の研究開発に係る司令塔機能の強化等の見直しと併せ、研究資金の配分に係る戦略本部との役割分担や重複排除等の観点からの見直しなど、組織を含む各法人の在り方について必要な見直しを行うこととする。
・競争性、透明性、公正性、効率性等を確保しつつ、事務・事業の特性、調達する財・サービスの性質等を考慮した法人の契約・調達の基準やルールの構築について、更に検討する。この点も含め、世界の第一線と戦う研究
開発の特性に応じ、国際的頭脳循環（ブレインサーキュレーション）の促
進、イノベーション創出促進の観点からの自己収入の扱い、会計基準の在り方、適切な中期目標期間の設定等の仕組みや、これに関連する運用について、戦略本部の司令塔機能が的確に発揮され、その法人の業務に応じた
適切な内容となるよう、関係部局とも協議し、法定化も含め必要な対応を
行う。
②

文化振興型
美術品・文化財の保存・活用や芸能の振興等文化・芸術等の分野の振興に関する事務・事業を行う法人類型【構築すべきガバナンス】

4

・有識者による審議機関を設置し、重要事項を審議する。
・民間等の資金の活用を図り、国の負担を増やさない形で事業を充実し、必要な収蔵品を機動的・効果的に購入等するための仕組み（基金）の整備を
検討する。
③

大学連携型
大学との連携の下で、大学の運営等を支援する事務・事業を行っている法人
類型【構築すべきガバナンス】
・有識者による審議機関を設置し、重要事項を審議するほか、業務運営について法人の長に意見を述べるとともに、法人の長の任命に当たっては、主務大臣に意見を述べることとする。

④

金融業務型
政策的手段として出融資、債務保証等といった金融的手法による事務・事業を行っている法人類型【構築すべきガバナンス】
・法人の財務状況を専門的に点検する体制の整備を図り、内部ガバナンスをより高度化する。
・金融庁検査がなじむ業務について、主務省と金融庁との連携、検査体制の整備を図った上で、金融庁検査を導入する。

⑤

国際業務型
世界各地に海外事務所を設置し、開発援助、文化交流、貿易振興及び観光振興といった国際関係業務を主な事務・事業とする法人類型【構築すべきガバナンス】
・利用者の利便性向上のため、海外事務所の機能的な統合によるワンストッ
プサービスの実現を図るなど、より効率的・効果的な業務運営を実現する。
また、業務における事業連携及び海外事務所の機能的な統合を促進する目
標・評価に係る共通ルールを設定する。

⑥

人材育成型
政策上必要と判断された特定の分野において、専門性の高い教育を実施する
ことにより、当該分野を支える人材を育成する事務・事業を行う法人類型【構築すべきガバナンス】
・授業料のほか、裨益する業界等からの適正な負担を求めるなど、自己収入の拡大や教育内容の高度化に向けた適切な措置を講じる。

5

・法人の中期目標について、関係する職種への就職率の目標値や専門の資格・免許の合格率など、具体的・定量的な目標を設定する。
⑦

行政事業型
個別の法令に規定された事業を、補助金等の使途が定められた財源により行う法人類型【構築すべきガバナンス】
・中期目標管理においては、業務・財務の改善目標に重点を置きつつ、業務の実施方法の妥当性や効率性について、主務大臣による評価を実施する。
・運営費交付金が充てられている事業の内容を精査し、可能な限り補助金等に切り替えるものとする。

⑵

行政執行法人
行政執行法人の行う事務・事業については、毎年度主務大臣からの具体的な指示等に基づき実施されていることから、中期的な目標管理にはなじみにくく、基本的に単年度ごとの目標管理の下で効率的な業務運営を図ることが適切である。
また、執行に関する法人の裁量が小さいことから、意思決定の仕組みを必要最小限の簡素なものとすることが適当である。
【構築すべきガバナンス】
・確実な事務・事業の執行を確保するため、法人の業務全般にわたり、主務大臣が特に必要と認める場合には、法人に対する命令を発することができることとする。
・原則として中期目標管理を行わないこととし、毎年度、主務大臣が目標の達成状況についての評価を行う。主務大臣が行った評価結果については、
後述する第三者機関において、中期的な管理が適切と考えられる設備費・人件費等の業務効率性に係る事項を含め、一定期間ごとに中立的・客観的な点検を行う仕組みとする。
・中期目標管理から毎年度の目標管理に変更することと併せ、交付金による事業については、その業務の執行に対する額について、毎年度、積算に基づき交付金を交付することとし、その上で合理的な理由がある場合には繰
り越しを認める。交付金によらない事業については、事業の特性に対応した取扱いとする。
・単年度の財政措置とすることに伴い、交付金の会計上の取扱い等について、会計基準を見直す。

２．新たな法人制度に共通するルールの整備
新たな法人制度において、最適なガバナンスの下で法人がより的確に政策実施機能を発揮できるようにするため、各法人に共通して適用すべき事項は以下のと6

おりである。なお、行政執行法人については、中期目標管理を行わないという特性上、適用になじまないガバナンスが存在する。
⑴

法人の内外から業務運営を適正化する仕組みの導入
現行制度上、違法是正要求等、極めて限定されたものにとどまっている主務大臣の関与について、政策の責任主体である主務大臣が、法人の業務運営に関し、必要な場合に新たな措置を講じることを可能とするとともに、法人の内部ガバナ
ンスについて、責任の明確化や監事の権限の拡充を通じ、その機能を強化することなどにより、法人の適正な業務運営を確保する仕組みを導入する。
①○

国の関与の強化
毎年度の業務実績評価により、成果が不十分な場合や事務・事業が非効率と認められる場合、主務大臣が、業務運営の改善のための必要な措置を講じることができることとする。
○ 法人の違法行為及びそのおそれがある場合や、著しく不適切な運営が明らかになった場合等に、主務大臣が、適正な業務運営を確保するための必要な措置を講じることができることとする。
② 監事機能の強化等による法人の内部ガバナンスの強化○ 監事等の調査権限を整備するとともに、監査報告の作成等に係る義務を明確にするほか、監事の任期を延長する。
○ 法人の業務執行の適正化を図るため、内部統制システムの構築を義務化する。
併せて、法人の長を始め役員及び会計監査人の業務運営上の義務を明確にし、その違反により損害が生じた場合の責任が的確に取られるよう、必要な措置を講じる。
③ 役員任命の在り方○ 法人の役員の任命については、公務員の天下りに対する国民の厳しい批判を踏まえ、公募を活用し、透明性・公正性を確保しながら適材を得る仕組みを徹底する。
⑵

財政規律の抜本的な強化
現行制度上、使途が明示、公開されていない運営費交付金等について、法人運営への国の事前関与と事後評価を適切に組み合わせ、法人の経営努力を促進しつ
つ、財政資金の効率的・効果的な使用を徹底するとともに、財政規律を抜本的に
強化する。
①
○

適正な財務運営のための基本ルール
本来の事務・事業の目的に沿った資金の活用を明確に義務付けるとともに、法人内部における不要資産の留保を防止する仕組みを構築する。
○ 主務大臣の業務実績評価の結果を毎年度の交付金の算定に反映するほか、監7

事等による法人の業務運営の適正さを担保する仕組みや会計基準等の見直しを行うことにより、財務運営の適正化を図る。
○ 法人の経営努力により自己収入の増加が見込まれる法人にあっては、受益と負担の関係を考慮した上で、自己収入の目標について可能な限り具体化・定量化し、自己収入の増加と経営努力との関係を明らかにすることにより、目標達成に向けた経営努力を促進する。
② 法人の主体的な経営努力を促進する仕組みの強化○ 自己収入の増加分のうち、経営努力の寄与の度合いが高いと認められる部分の一定割合は交付金の算定の際に控除しないこととする。一方、目標不達成の部分については、次期以降の交付金の算定の際に実質的に削減することにつき、事務・事業の内容や継続性等を踏まえて判断する。
○ 剰余金の処理の際に、法人の業務と交付金の対応関係を明らかにした上で、目標を上回った自己収入の増加や交付金の節減努力による利益につき、一定割合について適切に経営努力を認める仕組みとする。また、一定の合理的理由が認められる場合には、中期目標期間を超える繰り越しを認める。
③ 説明責任と透明性の強化○ 概算要求時及び年度計画において、法人の事業別の予算の積算（見積り）を添付するとともに、その執行実績を事業報告書に添付・公表することを法人に義務付け、業務運営の透明性と法人の説明責任を向上させる。
○ また、これにより、事業別の予算の積算と執行実績の乖離を把握し、相当程度乖離している場合には、その理由を明示する。
○ 不要又は過大な会費の支出を含め不適切な支出をチェックし、公表する仕組
みを構築する。
⑶

一貫性・実効性のある目標・評価の仕組みの構築
政策の責任主体たる国（主務大臣）が目標を設定するものの、自ら評価を行わないという現行制度を見直し、政策実施機関としての法人の役割が的確に果たされるよう、主務大臣による実効的で一貫性のある目標・評価の仕組みを構築する。
①○

評価主体の変更等
法人の毎年度及び中期目標期間の業務実績の評価主体について、政策の一貫性を確保するため、府省評価委員会及び政策評価・独立行政法人評価委員会から主務大臣に変更する。
○ 目標設定の明確性・客観性や、評価の評語（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ等）や基準について、府省横断的に統一性を持たせるなど、主務大臣が行う目標設定・評価の実効性を上げるために、制度所管府省がガイドラインの整備等を行う。
② 中期目標管理の仕組みの見直し○ 主務大臣が各事業年度の業務実績評価結果を踏まえ、中期目標の達成を図る
観点から法人に対し所要の措置を講じることとするなど、実効性のある毎年度の評価の仕組みを構築する。

8

○

中期目標期間の業務実績評価の結果に基づき、次期中期目標の策定や法人の組織・業務の見直しに適切に反映できるよう、中期目標期間の終了時までに、
業務実績評価及びそれに基づく措置が可能となるスケジュールによる中期目標
期間の評価の仕組みを構築する。
③ 法人の存続の必要性の検証○ 政策責任者である主務大臣が、中期目標期間の終了時までに、業務実績等を踏まえ、法人の存廃等の必要性について検証し、必要な措置を講じる仕組みを制度化する。
⑷

国民目線での第三者チェックと情報公開の推進
新たに設置する中立・公正な第三者機関による国民目線での点検等の仕組みと行政評価・監視、行政事業レビュー等の既存の仕組みを効果的に組み合わせ、法人の中期目標管理等に関する主務大臣の適正な対応を確保する仕組みを整備する。
また、法人の組織や業務運営の状況に関する情報について、国民に積極的かつ分かりやすく提供する取組を強化し、併せて、契約・調達等の透明性の向上や会計基準の見直し等を行う。
①○

主務大臣の判断に係る国民目線での第三者チェックの仕組みの整備
主務大臣が行う法人の中期目標の設定や中期目標期間の業務実績評価等について、制度所管府省に設置する第三者機関が点検し、主務大臣に対して意見を述べることができることとする。
○ 評価結果について第三者機関による点検を行うほか、行政評価・監視の仕組
みや行政事業レビュー等の手法について、事務の効率性にも配慮しつつ、それぞれの趣旨・目的を勘案して適切に組み合わせ、効果的に活用することにより、法人の業務運営の適正性を確保する。
○ 法人の存廃等に係る主務大臣の判断について、公平・中立性の観点から第三者機関が点検し、主務大臣に対して意見を述べることができることとする。
② 業務運営に係る情報公開の推進等○ 法人の組織・業務運営等の状況について、事業部門・間接部門別職員数、公務員ＯＢの再就職先との取引状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途や資産保有状況に係る情報を新たに公表することとするなど、情報公開の内容を拡充する。また、国民向け説明会を開催するなど、法人に関する情報を国民に分かりやすく公表することとし、その具体的内容について更に検討する。
○ 随意契約、一者応札等の見直しや契約・調達手法の多様化等、契約・調達の適正化を進める取組を促進するとともに、関連会社等との契約の透明性を高め、多額の不要額が認められる場合には適切に返納させる取組を強化する。また、法人の業務運営の透明性・公正性を確保する観点から、法人から関連会社等への再就職を法律により規制することとする。

9

③
○

会計基準等の見直し
法人の会計基準について、損益均衡の仕組みを維持しつつ、事業別に区分された情報を充実するとともに、事業と財源の対応関係を明らかにすることにより、原則として業務達成基準を採用すること等の見直しを行うこととし、詳細について更に検討する。

10

Ⅲ

独立行政法人の組織の見直し
各独立行政法人の組織について講ずべき措置は、別紙のとおりである。

Ⅳ

新たな法人制度及び組織への移行に当たっての措置○

独立行政法人から新たな法人制度及び組織への移行に当たっては、次のような合理化を徹底する。
① 国を含む他の主体に事務・事業を移管した上で廃止する法人については、
事務・事業の徹底した合理化を行った上で移管する。
② 民営化等を行う法人については、その業務が真に効率的かつ効果的に行われるものとなるよう、民業補完の観点に留意しつつ制度設計を行う。
③ 他の法人との統合等を行う法人については、事務・事業及び組織をそのまま引き継ぐのではなく、整理・合理化を徹底的に行った上で統合する。役員の体制についても必要最小限の規模とする。
④ 上記以外の法人についても、新たな法人に移行するに当たっては、事務・事業及び組織の維持を所与のものとせず、その徹底的な合理化を図る。

○

合理化・効率化を推進するに当たっては、間接部門における効率的なシェア
ードサービスや民間の専門家の知見を積極的に活用し、事業部門の再編、業務フローの見直し、業務処理システムの統一化等、真に実効性ある方策を講じるとともに、間接部門の余剰人材を事業部門に振り分けるなど、全体としての業務の最適化を図る。その際、中長期的な観点からの費用対効果分析も併せて行
い、資源の有効活用を図る。
また、新たな組織形態に移行した後においては、上記の取組を始め、行政事業レビューの活用等により、事務・事業について不断の見直しを行う。

○

制度及び組織の見直しに基づく取組を進めるに当たっては、独立行政法人の職員の雇用の安定に配慮する。

○

独立行政法人については、我が国の厳しい財政状況や、政府を挙げて東日本
大震災に対処する必要性に鑑み、新たな組織形態への移行までの間においても、
現在の中期計画において定められている効率化等に関する取組の内容以上の取組を実施するなど、引き続き一層の合理化に努める。

○

この改革の実施に必要な措置については、平成26年４月に新たな法人制度及び組織に移行することを目指して講じるものとする。

11

（別紙）

各独立行政法人について講ずべき措置

内閣府【国立公文書館】○ 公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号）で定める法施行後５年を目途とする見直しの中で、特別の法人化を含めた検討を行う。

【北方領土問題対策協会】○ 成果目標達成法人とする。

消費者庁【国民生活センター】○ 消費者行政全体の機能を効率化・強化し、国民の安全・安心を確実に担保するため、必要な定員・予算を確保した上で、平成 25 年度を目途に本法人の機能を国に移管する。

総務省【情報通信研究機構】○ 研究開発型の成果目標達成法人とする。

【統計センター】○ 本法人は、国と連携を図りつつ、国の統計に係る製表事業等を確実かつ正確に実施することが求められているものであるが、今後の業務の在り方、当該業務を行う職員の身分等について検討し、法人の分類について早急に結論を得る。

【平和祈念事業特別基金】○ 独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律（平成 18 年法律第 119 号）の規定に基づき、平成 25 年４月１日までの政令で定める日に廃止する。

【郵便貯金・簡易生命保険管理機構】○ 郵政改革法案において、「政府は、この法律の施行後３年を目途として、機構が日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険に係る債務の減尐の状況その他の状況を勘案し、機構の解散について検討を加え、その結果に基づいて所要の法制上の措置その他の措置を講

15

ずるものとする。
」とされており、同規定に基づいた措置を講ずる。

外務省【国際協力機構】○ 国際業務型の成果目標達成法人とする。なお、有償資金協力業務については金融業務型のガバナンスを適用する。
○ 本法人と国際交流基金、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所については、
現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、ワンストップサー
ビスを実現するとともに、当該法人の海外事務所がない拠点においても他の国際業務型の法人の拠点を活用して業務を行うことができるよう、機能的な統合を進めることとし、特に、３法人以上の海外事務所が設置されている都市については、速やかに作業に着手し、本年度中に方向性について結論を得る。その他についても、機能的な統合の在り方等について個々に検討を行い、平成 24 年夏までに結論を得る。

【国際交流基金】○ 国際業務型の成果目標達成法人とする。国際観光振興機構との統合あるいは連携強化の在り方について協議の場を設置し、検討を行い、本年度中に方向性について整理した上で平成
24 年夏までに結論を得る。
○ 本法人と国際協力機構、日本貿易振興機構及び国際観光振興機構の海外事務所については、
現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、ワンストップサー
ビスを実現するとともに、当該法人の海外事務所がない拠点においても他の国際業務型の法人の拠点を活用して業務を行うことができるよう、機能的な統合を進めることとし、特に、３法人以上の海外事務所が設置されている都市については、速やかに作業に着手し、本年度中に方向性について結論を得る。その他についても、機能的な統合の在り方等について個々に検討を行い、平成 24 年夏までに結論を得る。

財務省【酒類総合研究所】○ 本法人を廃止し、必要な定員・予算を確保した上で、その機能を一体として国に移管する。

【造幣局】○ 偽造等への緊急対応が可能となる柔軟性を確保しつつ、行政執行法人とする。

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【国立印刷局】○ 偽造等への緊急対応が可能となる柔軟性を確保しつつ、行政執行法人とする。なお、病院事業については、現行中期目標期間終了時までに本法人の事業としては廃止すべく、公的医療機関への移譲以外の措置も選択肢に含めて取り組む。

【日本万国博覧会記念機構】○ 大阪府との財産関係の整理に関する協議が整うことを前提に、法人を廃止する。

文部科学省【国立特別支援教育総合研究所】○ 成果目標達成法人とする。

【大学入試センター、日本学生支援機構、大学評価・学位授与機構及び国立大学財務・経営センター】○ 大学入試センター及び大学評価・学位授与機構については統合し、大学連携型の成果目標
達成法人とする。
○ 国立大学財務・経営センターについては廃止し、その業務のうち当面継続されるものについては、統合後の法人に移管する。
○ 統合後の法人については、学位授与に係る手数料の引上げ等により、自己収入比率を高め、将来的に運営費交付金に頼らない構造での運営を目指す。
○ 日本学生支援機構については、その機能を整理した上で、統合後の法人への統合、事務・事業の他の主体への一部移管等、その具体的な在り方について平成 24 年夏までに結論を得る。
なお、売却を進めている国際交流会館等のうち、やむを得ない事情により売却が困難なものについては、廃止の進め方について現行中期目標期間終了時までに結論を得る。

【国立青少年教育振興機構】○ 成果目標達成法人とする。
○ 国立青尐年交流の家等の自治体・民間への移管等に向けた取組や稼働率の低い施設の廃止に向けた検討を積極的に進め、その上で、将来的な独立採算制への移行、他法人との統合等を検討する。

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【国立女性教育会館】○ 成果目標達成法人とする。
○ 女性教育及び男女共同参画の推進という政策目標の達成に向けて、本法人の機能、在り方
及び効率化に関する抜本的な検討を関係者等の参画を得て行い、平成 24 年夏までに結論を得る。

【国立科学博物館】○ 文化振興型の成果目標達成法人とする。

【物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、科学技術振興機構、理化学研究所及び海洋研究開発機構】○ 上記５法人については、以下の措置を実施するとともに、研究開発の特性に応じた制度が構築されることに併せて統合し、研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ 物質・材料研究機構については、ニーズ主導を徹底し、更に具体的なイノベーション創出を図るため、産学官共同事業に関する計画策定及び資源配分等の判断を企業・大学と合同で行う意思決定システムを新たに整備する。また、国際的水準での成果を更に実現するため、
世界材料研究所フォーラム等の国際協力の枠組みを活用して主要な材料研究所の運営に関する国際的基準を新たに採用・実施し、本法人の運営戦略へ反映する。
○ 科学技術振興機構については、業務内容を、①ニーズ主導への転換による科学技術イノベーションの創出に向けて基礎研究から応用研究までを効率的に実施、②日本全体の研究基盤としてのソフトインフラの整備、の大きく２つに再編する。また、内部組織を大くくり化・再編して効率化するとともに、組織横断的にニーズ主導・イノベーション志向を徹底するため、全体の統括機能を強化することで、ガバナンス体制を整備する。さらに、本法人と理化学研究所の実施している研究について、プロジェクトスタート時及びプロジェクトの進捗途
中にそれぞれの研究テーマに重複・無駄がないか、あるとすればどちらの法人において実施することが望ましいかを調整する、理事クラスの合同コーディネーション会議（仮称）を設置し、定期的（年２回程度）に開催することとする、といった組織改革を実現する。また、本法人については、研究開発の資金配分機関としての性格を有しているが、資金配分実施機
関については、事業仕分け等の議論を踏まえ、その在り方を抜本的に見直す必要があることから、その見直しの中で本法人の機能、役割及び在り方についても検討する。
○ 理化学研究所については、独創的シーズ創出のみならず、科学技術イノベーション創出のため、ニーズ主導への転換に向けて、研究分野の融合・総合化等の見直しを行い、併せて、現在、本法人に設置されている組織の再編整理を進める。その上で、組織横断的にニーズ主
導・イノベーション志向を徹底するための統括組織を整備してガバナンスを強化する。さらに、本法人と科学技術振興機構の実施している研究について、プロジェクトスタート時及び18プロジェクトの進捗途中にそれぞれの研究テーマに重複・無駄がないか、あるとすればどちらの法人において実施することが望ましいかを調整する、理事クラスの合同コーディネーシ
ョン会議（仮称）を設置し、定期的（年２回程度）に開催することとする、といった組織改革を実現する。

【放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構】○ 研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ 今後行われる中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの議論等の結果を踏まえるとともに、事故対策・安全確保対策への重点的取組の必要性に伴い、国の組織と一体になって、事故の収束へ向けた中長期的な取組や安全対策に関する人材の確保・養成等の重要課
題に効果的に取り組むことができるよう、平成 24 年末を目途に成案を得るべく、原子力関連の独立行政法人の将来的な統合等も含めた在り方について検討する。

【国立美術館、国立文化財機構及び日本芸術文化振興会】○ 上記３法人は統合し、文化振興型の成果目標達成法人とする。
○ 統合に際しては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月７日
閣議決定）において「国の負担を増やさない形での事業の充実に向けて、制度の在り方を検討する」とされた趣旨を十分踏まえ、必要な職員数・予算を確保するとともに、真に自己収入の増加に向けたインセンティブが確保されることが不可欠である。このため、統合に際しては、①一定の自己収入を美術品等の管理等を行う専門職員の確保に使用できるようにする、②目的積立金が運用上、弾力的に認定されるようにする、③我が国の美術品や文化財等の海外への流出等を防ぐとともに魅力ある収蔵品を機動的・効果的に購入できるように、また、トップクラスの伝統芸能の伝承者や現代舞台芸術の実演家等を招へいする際に２年ないし３年後の公演となる契約等ができるように民間資金等を活用した「基金」を設置する、④シナ
ジー効果を十全に発揮するため法人本部機能を拡充するといった制度設計・運用を行う。

【教員研修センター】○ 学校教育関係職員に対して、国による実施が必要不可欠な研修を行う等の事業は、国の判断と責任の下で実施すべき業務である。更なる教員の資質能力の向上は国の重要課題である
ことから、必要な定員・予算を確保した上で、本法人の機能を一体として国に移管するとともに、併せてその機能強化を図る。

【日本学術振興会】○ 大学連携型の成果目標達成法人とする。
○ 本法人については、研究者向け学術研究の資金配分機関としての性格を有しているが、資19

金配分実施機関については、事業仕分け等の議論を踏まえ、その在り方を抜本的に見直す必要があることから、その見直しの中で本法人の機能、役割及び在り方についても検討する。

【宇宙航空研究開発機構】○ 研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ 宇宙基本法（平成 20 年法律第 43 号）の趣旨を踏まえ、国民生活や産業等の視点を宇宙開発に導入することにより、防災研究との連携強化や経済成長への寄与を図るため、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（平成 14 年法律第 161 号）を改正し、本法人の業務内容を見直す。

【日本スポーツ振興センター】○ 成果目標達成法人とする。
○ 施設管理やスポーツ振興投票業務において、民間への委託等により、更なる効率化を図ることとし、民間委託方法の検討を含めた具体的な効率化策を平成 24 年夏までに作成する。また、民間委託等による効率化が十分な効果を挙げられないと認められる場合には、他法人との統合、業務の再編等の可能性について引き続き検討する。

【国立高等専門学校機構】○ 成果目標達成法人とする。

厚生労働省【国立健康・栄養研究所及び医薬基盤研究所】○ 上記２法人を統合し、研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ 日本発の革新的な医薬品等の研究開発を早急かつ確実に推進するための支援機能を強化し、国際的な創薬競争における遅れを取り戻す観点から、医薬基盤研究所は、創薬支援に中心的に取り組むこととし、また、医薬基盤研究所、理化学研究所、産業技術総合研究所等を含めた国を挙げての創薬体制を整備するため、創薬支援の在り方について、内閣官房医療イノベーション推進室を中心に、厚生労働省、文部科学省、経済産業省等が連携して検討を進め、早期に結論を得る。

【労働安全衛生総合研究所及び労働政策研究・研修機構】○ 上記２法人を統合し、成果目標達成法人とする。

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【勤労者退職金共済機構】○ 高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型の成果目標達成法人とする。

【高齢・障害・求職者雇用支援機構】○ 成果目標達成法人とする。

【福祉医療機構】○ 成果目標達成法人とする。
○ 金融業務については、会社法を参考にした監査機能・リスク管理機能の強化等を図るとともに、金融庁検査の導入及び高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型のガバナンスを適用する。
○ 福祉医療政策の動向や金融経済の環境を注視しつつ、政策金融業務を行う既存の法人と同様の法人形態への将来的な移行も含め、その業務や組織の在り方について、引き続き適時に見直しを行う。

【国立重度知的障害者総合施設のぞみの園】○ 成果目標達成法人とする。

【労働者健康福祉機構】○ 固有の根拠法に基づき設立される法人とする。
○ 国が担うべき政策医療等について、国全体として無駄のない効率的な医療提供体制の下で、医療法の体系も踏まえ、国が適切に関与しつつ、確実に実施するとともに、自律的かつ効率的な経営の実現を目指す。
○ 具体的な制度の在り方については、例えば、国民負担の最小化、担うべき政策医療の明確化、国との関係の明確化、適切な目標管理システムの構築、民間医療機関との役割分担、組織肥大化の防止、医療の質の向上、財務の透明性確保、適正な利益配分等の観点から検討を進める。
○ 固有の根拠法に基づき設立される法人とするに当たっては、労災病院関係業務等の真に必要な事務・事業に限定する。
○ 国立病院機構との連携を進めつつ、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行う。

【国立病院機構】○ 固有の根拠法に基づき設立される法人とする。

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○ 国が担うべき政策医療等について、国全体として無駄のない効率的な医療提供体制の下で、医療法の体系も踏まえ、国が適切に関与しつつ、確実に実施するとともに、自律的かつ効率的な経営の実現を目指す。
○ 具体的な制度の在り方については、例えば、国民負担の最小化、担うべき政策医療の明確化、国との関係の明確化、適切な目標管理システムの構築、民間医療機関との役割分担、組織肥大化の防止、医療の質の向上、財務の透明性確保、適正な利益配分等の観点から検討を進める。
○ 固有の根拠法に基づき設立される法人とするまでに、職員の非公務員化に伴う問題の解決に向けた所要の調整を行う。
○ 労働者健康福祉機構との連携を進めつつ、将来の統合も視野に入れた具体的な検討を行う。

【医薬品医療機器総合機構】○ 固有の根拠法に基づき設立される法人とする。
○ 本法人が行う医薬品等の審査業務は、国民の生命・安全に関わるものであること、また、
審査結果は主務大臣の責任に直結することから、国の責任に応じた適切な監督権限を設け、国の関与を強化する。また、このような業務の特性を踏まえ、その業務運営における中立性・公平性を確保する観点から、本法人のガバナンスは新たな法人制度に比較し厳格なものとする。
○ 具体的な制度の在り方については、例えば、事業仕分け、「新成長戦略」（平成 22 年６月
18 日閣議決定）等で指摘されたドラッグ・ラグ及びデバイス・ラグの解消のための戦略的な人材確保、出向者の在り方を含めた法人のガバナンスの抜本的な見直し、透明性及び説明責任を確保するための積極的な情報公開、外部の目による徹底した評価の仕組みの導入、国民負担の最小化等の観点から検討を進める。

【年金・健康保険福祉施設整理機構】○ 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第73 号）の規定に基づき、病院（社会保険病院・厚生年金病院等）を直接経営する業務を主とする地域医療機能推進機構へ移行することとなっており、それまでに法人の在り方について検討する。

【年金積立金管理運用独立行政法人】○ 固有の根拠法に基づき設立される法人とする。
○ 本法人の業務は、貴重な国民の財産である年金資産の管理・運用であり、運用による損失は国の負担に直結することから、適切な監督権限を設け、国の関与を強化する。また、この

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ような業務の特性を踏まえ、その業務運営における中立性を確保しつつ、本法人のガバナン
スは新たな法人制度に比較し厳格なものとする。
○ 具体的な制度の在り方については、例えば、国としての責任が果たせる監督権限の導入、会社法を参考にした監査機能・リスク管理機能等の強化や経営に係る責任の明確化、透明性及び説明責任を確保するための積極的な情報公開、外部の目による徹底した評価の導入等の観点から検討を進める。

【国立高度専門医療研究センター（国立がん研究センター、国立循環器病研究センタ
ー、国立精神・神経医療研究センター、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター及び国立長寿医療研究センター）】○ 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律（平成 20 年法律第 93 号）の附則第 24 条の規定に基づき、この法律の施行後３年以内に、独立行政法人として存続させることの適否を含めた検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされている。その際、医療や創薬に関係する他の研究所との統合や機能面による再整理も含め、既存の枠組みにとらわれない検討を進める。

農林水産省【農林水産消費安全技術センター】○ 行政執行法人とする。

【種苗管理センター及び家畜改良センター】○ 上記２法人を統合し、成果目標達成法人とする。

【水産大学校及び水産総合研究センター】○ 水産大学校が持つ水産業界を担う即戦力となる人材育成機能と、水産総合研究センターが持つ水産政策の基盤となる研究開発機能の一層の向上を図ることとし、水産分野の人材育成
機能及び研究開発機能をより拡充させた新たな法人を成果目標達成法人として設置する。
○ その際は、人材育成機関、研究開発機関それぞれの組織の自立性、意思決定の独自性に配慮しつつ、水産大学校においては、その名称、立地（下関市）、施設を維持し、代表権を有する役員を置く。
○ 人材育成業務については、人材育成型のガバナンスを適用し、水産関連業界への就職率の向上と受益者負担の在り方を検討する。
○ 新法人の設置時期については、水産大学校の在校生への影響を考慮する。

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【農業・食品産業技術総合研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所及び国際農林水産業研究センター】○ 上記４法人を統合し、研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ 現在各法人が有している能力を維持・向上させる観点から、平常時、災害対応等緊急時の如何にかかわらず、適切かつ迅速な意思決定によりその機能を最大限に発揮させるマネジメ
ント体制を構築する。

【森林総合研究所】○ 研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ 水源林造成事業等については、行政事業型のガバナンスを適用する。

【農畜産業振興機構】○ 行政事業型の成果目標達成法人とする。

【農業者年金基金】○ 高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型の成果目標達成法人とする。

【農林漁業信用基金】○ 民間等からの出資の整理等を含め関係者と協議の上、特殊会社化について検討する。また、金融庁検査を導入する。

経済産業省【経済産業研究所、産業技術総合研究所及び情報処理推進機構】○ 上記３法人については、統合の効果が十分に確保されるよう、業務運営の在り方を見直す
とともに、役員数の削減を含む組織や事業規模の見直し、間接部門の効率化等について明確な目標を速やかに設定して、抜本的な合理化を行った上で統合することとし、研究開発型の成果目標達成法人とする。

【工業所有権情報・研修館】○ 成果目標達成法人とする。

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【日本貿易保険】○ 「日本再生の基本戦略」（平成 23 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機動性を向上させるため、国際競争力や利用者の利便性に支障が生じないことを前提に、保険金支払債務等に係る政府保証、安定的な非課税措置、
経済産業大臣による指揮監督、予算管理及び組織・事務等の機動性の在り方等を検討の上、全額政府出資の特殊会社に移行する。

【製品評価技術基盤機構】○ 行政執行法人とする。

【新エネルギー・産業技術総合開発機構】○ 研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ なお、本法人については、研究開発の資金配分機関としての性格を有しているが、資金配分実施機関については、事業仕分け等の議論を踏まえ、その在り方を抜本的に見直す必要があることから、その見直しの中で本法人の機能、役割及び在り方についても検討する。

【日本貿易振興機構】○ 国際業務型の成果目標達成法人とする。
○ 本法人と国際協力機構、国際交流基金及び国際観光振興機構の海外事務所については、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、ワンストップサービ
スを実現するとともに、当該法人の海外事務所がない拠点においても他の国際業務型の法人の拠点を活用して業務を行うことができるよう、機能的な統合を進めることとし、特に、３
法人以上の海外事務所が設置されている都市については、速やかに作業に着手し、本年度中に方向性について結論を得る。その他についても、機能的な統合の在り方等について個々に検討を行い、平成 24 年夏までに結論を得る。
○ 本法人と中小企業基盤整備機構の地方事務所については、自治体等と調整しつつ、機能的な統合を進めることとし、中小企業の海外進出に係る業務について総合的に支援する体制を構築する。

【原子力安全基盤機構】○ 経済産業省から環境省に移管後、平成 24 年末を目途に成案を得ることとされている原子力
安全規制組織の在り方の検討の中で、本法人の扱いを検討する。
○ 今後行われる中長期的な原子力政策及びエネルギー政策の見直しの議論等の結果を踏まえるとともに、事故対策・安全確保対策への重点的取組の必要性に伴い、国の組織と一体にな25

って、事故の収束へ向けた中長期的な取組や安全対策に関する人材の確保・養成等の重要課
題に効果的に取り組むことができるよう、平成 24 年末を目途に成案を得るべく、原子力関連の独立行政法人の将来的な統合等も含めた在り方について検討する。

【石油天然ガス・金属鉱物資源機構】○ 成果目標達成法人とする。
○ 金融的手法を用いたリスクマネー供給業務については、資源獲得の不確実性や民間金融機
関では対応困難なカントリーリスク等の特殊性等を踏まえ、高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型のガバナンスを適用する。

【中小企業基盤整備機構】○ 成果目標達成法人とする。
○ 金融的手法を用いた業務については、高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型のガバナンスを適用し、金融庁検査を導入する。
○ 本法人と日本貿易振興機構の地方事務所については、自治体等と調整しつつ、機能的な統合を進めることとし、中小企業の海外進出に係る業務について総合的に支援する体制を構築
する。

国土交通省
【土木研究所、建築研究所、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所】○ 上記５法人を統合し、研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ 現在各法人が有している能力を維持・向上させる観点から、各分野に関して、平常時、災害対応等緊急時の如何にかかわらず、適切かつ迅速な意思決定によりその機能を最大限に発揮させるマネジメント体制を構築する。
○ また、現在各研究所が有するプレゼンスを損なうことのないよう、統合後に各研究所の名称を引き続き使用することも含めて検討する。

【交通安全環境研究所及び自動車検査独立行政法人】○ 上記２法人を統合し、成果目標達成法人とする。なお、国から移管される検査・登録業務の詳細等が明らかになった段階で、法人の分類について改めて検討することとする。
○ 交通安全環境研究所の研究業務については、統合後の法人が実施する検査・審査等の業務

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に必要な調査、試験、評価等の基本業務に付随する業務を行う。

【航海訓練所及び海技教育機構】○ 上記２法人を統合し、人材育成型の成果目標達成法人とする。
○ 統合後の法人は、船員養成を一層効果的・効率的に行う観点から、商船系国立大学、商船系高等専門学校及び関係者との間で一層の連携強化を図り、他の船員養成機関とともに各機関が有する施設や機能の一体的な運用を行う。
○ 海運業界を始めとする関係者の受益者負担について、その在り方を整理し、人的・物的協力を含む適切な負担の拡大を図っていく。

【航空大学校】○ 人材育成型の成果目標達成法人とする。
○ 民間のパイロット養成事業を積極的に支援し、また、これを活用していくことにより、効率的なパイロット供給に努めることとし、航空大学校については、今後、パイロットの需給バランス、私立大学の動向、国際競争力の確保、航空会社の意見等を踏まえ、パイロット養成事業を民間に委ねていくことにつき検討する。

【鉄道建設・運輸施設整備支援機構】○ 行政事業型の成果目標達成法人とする。
○ 特例業務及び船舶に関する業務には一般の成果目標達成法人のガバナンスを適用し、このうち内航海運活性化融資業務には高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型のガバナ
ンスを適用する。

【国際観光振興機構】○ 国際業務型の成果目標達成法人とする。国際交流基金との統合あるいは連携強化の在り方について協議の場を設置し、検討を行い、本年度中に方向性について整理した上で平成 24 年
夏までに結論を得る。
○ 本法人と国際協力機構、国際交流基金及び日本貿易振興機構の海外事務所については、現地における事務所及び所員の法的地位等を保持することに留意しつつ、ワンストップサービ
スを実現するとともに、当該法人の海外事務所がない拠点においても他の国際業務型の法人の拠点を活用して業務を行うことができるよう、機能的な統合を進めることとし、特に、３
法人以上の海外事務所が設置されている都市については、速やかに作業に着手し、本年度中に方向性について結論を得る。その他についても、機能的な統合の在り方等について個々に検討を行い、平成 24 年夏までに結論を得る。

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【水資源機構】○ 行政事業型の成果目標達成法人とする。
○ 利害調整や安全確保のための中核的な判断に関わる業務を除き、外部に委託又は移管し、大幅にスリム化する。スリム化に当たっては、業務の外部への委託又は移管がコスト削減に結び付くよう、類似の業務を集約するなど業務の再構築を図る。

【自動車事故対策機構】○ 成果目標達成法人とする。
○ 自動車アセスメント業務は、交通安全環境研究所及び自動車検査独立行政法人の統合後の法人に移管する。

【空港周辺整備機構】○ 今後、国管理空港に係る空港運営の民間委託等を進める中で、福岡空港につき民間委託等を行うこととなる際に、本法人が行う福岡空港の周辺環境対策も、その適正な実施を確保しつつ、新たな空港運営主体に移管する方向で検討する。
○ それまでの間、成果目標達成法人とする。

【海上災害防止センター】○ 油等防除の確実な実施のために必要な枠組みを維持しつつ、民間主体に移行する方針とされており、これに向けた法整備を可及的速やかに進める。

【都市再生機構】○ 地方都市を含めた高齢化・人口減尐社会への対応など本法人の役割の変化に伴い、持続可
能なまちづくりを効率的かつ的確に実施できるよう、業務の見直しと併せ、分割・再編し、スリム化することを検討する。
○ 検討に当たっては、外部の有識者から成る検討の場を内閣府に設置し、住宅・都市再生両部門の連携が図られるようにすること、住宅・都市再生の事業による収益が本法人の有する多額の負債の返済に充てられる仕組みとすること等に留意しつつ、本年度中に方向性について結論を得る。さらに、賃貸住宅の居住者の居住の安定の維持等の必要性を十分踏まえ、国民負担が増加しないよう留意しつつ、会社化の可能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、平成 24 年夏までに結論を得る。また、東日本大震災の復興事業の推進に留意しつつ検討を進める。

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【奄美群島振興開発基金】○ 今後、本法人の機能を安定的かつ効果的に果たしていくため、具体的な繰越欠損金の解消に向けた計画を定めるとともに、日本政策金融公庫との統合の可能性も視野に入れつつ、信用保証業務や自治体からの出資の扱いなどの問題を検討した上で組織・業務の見直しを行う。
○ 高度なガバナンスの仕組みを措置した金融業務型の成果目標達成法人とし、金融庁検査を導入する。

【日本高速道路保有・債務返済機構】○ 成果目標達成法人とする。

【住宅金融支援機構】○ 本法人の業務をより効率的に実施するため、会社法のガバナンスの導入も含め、組織の在り方について、外部の有識者から成る検討の場を内閣府に設置して検討し、本年度中に基本的な論点について整理した上で平成 24 年夏までに結論を得る。その際、現在の金融市場が不安定な状況にあることから、MBS 市場の混乱やこれに伴う長期固定の住宅ローンの金利の上昇などの事態を招かないよう十分に配慮する。

環境省【国立環境研究所】○ 研究開発型の成果目標達成法人とする。
○ 平成 24 年末を目途に成案を得ることとされている原子力安全規制組織の在り方の検討の中で、本法人の扱いを検討する。

【環境再生保全機構】○ 行政事業型の成果目標達成法人とする。

防衛省【駐留軍等労働者労務管理機構】○ 行政執行法人とする。

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（注）上記の講ずべき措置のうち、特定の類型の成果目標達成法人に位置付けることが適当としている法人については、その法人が実施する主な事務・事業に着目して整理を行ったものであり、当該法人が他の類型に係る事務・事業を行っている場合、必要に応じ、当該事務・事業については当該他の類型のガバナンスを適用する。

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