事業承継における権利および経営能力の承継について―経済状況の変化における制度変化の視点から―

飯

野

邦

彦

東京国際大学論叢 商学・経営学研究 第 5 号
2021 年（令和 3 年）3 月 20 日

抜刷

事業承継における権利および経営能力の承継について―経済状況の変化における制度変化の視点から―

飯

要

野

旨

本稿では，我が国の中小企業の事業承継の現状と課題，さらに後継者の資質，後継者の教育
方法についても考察する。
事業承継する価値のある企業か，さらに経営承継円滑化法，事業承継計画，経営者個人の贈与税，相続税，納税猶予制度等経営的，会計（財務）的，税務的視点からも分析し，今後の邦彦

1 − 2 仮払制度等の創設
1 − 3 遺留分に対する民法の特例
2．非上場株式の納税猶予制度の特例
2 − 1 取引相場のない株式等の所得税法上の時価2 − 2 法人税法における同族会社の特別規定
2 − 3 納税猶予制度の利用
2 − 4 事業承継税制
Ⅴ．後継者教育
1．経営者教育
2．経営者・後継者に必要とされる能力項目
Ⅵ．結論

課題についても検討する。

Ⅰ．はじめにキーワード：事業承継，中小企業，後継者教育，経営承継円滑化法，個人保証，納税猶予制度

少子高齢化により各業界で人手不足が深刻化している状況となり，経営者の高齢化も顕著である。人手不足により外国人の就業者の受け入

目

次

れも組織的に採用しなければ「人手不足倒産」に至りかねない。

Ⅰ．はじめにⅡ．2020 年度版『中小企業白書・小規模企業白書』にみる中小企業の実態
1．承継方法2．社長の年齢
3．事業継続が困難となる原因
Ⅲ．先行研究にみる事業承継関心項目
1．専門書分析項目と順位
2．事業承継の目的・検討
2 − 1 経営承継円滑化法
2 − 2 M&A による売却
3．贈与税，相続税，民法の特例の活用
Ⅳ．株式の相続等における制度的変化
1．民法改正項目
1 − 1 配偶者居住権の保護

企業（事業）経営者は，維持，成長発展，継続（going concern）しなければならない使命をもっているが，なかなか事業継続計画 1）（BCP：Business Continuity Plan） の 継 続 状 況は進んでいない。
最近の「新型コロナウイルス感染症対策」についても，テレワークの導入状況 2）を考察すると，資本金規模別のテレワーク導入状況は，資本金 3,000 万円〜 5,000 万円未満では 12.3％となっている。また，中小企業ではテレワークに通じた仕事がない状況となっており，細かい仕事は現場での作業が多いことも考えられる。
昨今では新規開業数も減少し，2018 年度の̶ 40 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究第5号

2021 年 3 月

開業率は 4.4％，廃業率は 3.5％となっている。
2018 年度の開業率順位（産業分類）では宿泊業，飲食サービス業，情報通信業の開業率が高く，Ⅱ．2020 年度版『中小企業白書・小規模企業白書』にみる中小企業の実態

廃業率でも宿泊業，飲食サービス業とも高い傾向となっている。

本稿では，我が国の中小企業の実態調査（現事業承継問題でも経営者の高齢化と承継者の状把握）について様々出版されているが，その不在や事業の今後の見通し，経済状況の激化，中でも信頼性が高いとされている『中小企業白相続税問題，家族の問題等，問題が山積みして書・小規模企業白書』（中小企業庁編）を引用いる状況である。

して，分析する。

第三者（M&A）へ譲渡を考えてみても，増収増益（売上，利益）企業でなく減収減益企業

1．承継方法では買い手が見つからず，廃業しようとすると創業者（先代）から承継した社長（後継社長）

借入金過大症であり，整理しても負債過多となは，親族（同族）承継者が多く，次に社内で育っ

り，廃業が出来ずに自転車操業企業が多いのがた社員，幹部社員からの承継が多い。同族承継実情である。

と内部昇格が 70％弱を占めている。親族内承経営者には，個人版事業承継税制，法人版事
業承継税制を活用し，企業を継続することを考継の比重は高く，外部からの招聘，その他はそれほど高くない。

え，今まで培ってきた技術，匠の技（知的所有権，財産権）の継承をしてもらいたい。

2．社長の年齢

本稿では，事業承継に関する一考察として，

2018 年度では，70 代以上で社長として現役

事業承継における権利及び経営権の承継と財産で仕事をしている経営者が 28.1％を占め，40

権の承継，さらに経営者（承継者）の資質等を

代，50 代の経営者よりも多いのが現状となっ考察する。

ている。60 代，70 代の社長は全体の 58.4％を表1

出典

事業を承継した社長の先代経営者との関係

中小企業庁『中小企業白書・小規模企業白書 2020 年版』I − 140 第 1‑3‑32 図事業承継における権利および経営能力の承継について

̶ 41 ̶

占めていて，社長の年齢は横ばいとなる傾向で

スクとして自然災害（69.9％）を想定している。

ある。

我が国でも自然災害により，企業継続困難となり企業（事業）を廃業せざるを得ない状況に追3．事業継続が困難となる原因

い込まれた企業も多く見受けられた。

中小企業の多くは，経営継続が困難となるリ

表2

社長の年齢分布出典 中小企業庁『中小企業白書・小規模企業白書 2020 年版』I − 133 第 1‑3‑
23 図

表3

事業の継続が困難になると想定しているリスク（中小企業）

出典 中小企業庁『中小企業白書・小規模企業白書 2020 年版』I − 82 第 1‑1‑90 図̶ 42 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究第5号

2021 年 3 月
承継ガイド

Ⅲ．先行研究にみる事業承継関心項目

親から子へ円満に引き継ぐ秘訣30』幻冬舎12

追手門学院大学ベンチャービジネス研究所 編

1．専門書分析項目と順位（2015）『事業承継入門〈3〉事業承継のための筆者は先行研究として，既に公刊されている

マーケティングと経営管理』追手門学院大学

専門書に「〜事業承継」「事業承継〜」と書名がついているものを 40 冊選択し，どういう項

出版会
13

白井一馬（2017）『顧問税理士のための相続・目が注目されているかを考察した。主として弁事業承継業務をクリエイティブにする方法 60』

護士，税理士，公認会計士，中小企業診断士等

中央経済社
14

の実務家の著書を選択した。
40 冊の書籍は以下のとおり。

事業承継支援研究会（2018）『専門家のための事業承継入門 事例で学ぶ！事業承継フレームワーク』ロギカ書房

1
2

小西孝幸・小林将也（2018）『大事業承継時代

15の羅針盤』同友館（2018）『実践事業継続マネジメント（第 4 版）』

藤間秋男（2017）『中小企業のための成功する

同文館出版

事業承継

譲る者・継ぐ者・関わる者の心得

1688』PHP 研究所
3

内藤博・金子一徳・東條裕一（2017）『これ19テップ』同友館
20

事業承継スキーム 発想のアイデア 60』中央経済社

大西隆司 編（2017）『事例でみる事業承継の岸田康雄（2019）『事例で学ぶ！事業承継支援

22

同友館
23

小 谷 野 税 理 法 人（2017）『 平 成 29 年 8 月 改 訂
いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実の側面】』ロギカ書房

務 Q&A（基礎知識と実務がマスターできるい

今仲

まさらシリーズ）』セルバ出版

清（2017）『［三訂版］Q&A 事業承継税

徹底活用マニュアル』ぎょうせい

24

KPMG ビジネスアドバイザリー（2013）『経営山本昌弘（2018）『事業承継ガイドラインを読戦略としての事業継続マネジメント―予測不む―国の中小企業政策とその活用に向けて』

能な危機に強い組織づくりのための経営者の役割』東洋経済新報社

経済法令研究会
11津島晃一（2017）『お金をかけない事業承継（かわいい後継者には 個人保証 を継がせろ）』

完全マニュアル【経営・手続き・後継者の 3 つ制
10白井一馬（2013）『顧問税理士のための相続・承継と事業再生』商事法務

法規出版

9

道（2017）『事業承継が 0 からわかる本』

事業再生研究機構 編（2018）『中小企業の事業

実務―士業間連携と対応のポイント―』新日本
8

半田

中央経済社
21

錯』法律文化社

7

坪 多 晶 子（2012）『 成 功 す る 事 業 承 継 Q&A』
清文社

山下眞弘（2017）『会社事業承継の実務と理論
会社法・相続法・租税法・労働法・信託法の交6

松木謙一郎 監修（2016）『失敗しない事業承継』日経 MOOK

聡・栗原浩一・山田直樹（2019）『後継者右腕経営者のための事業承継 7 つのス

大野正道 編（2017）『中小企業のための事業承継の実務』中央経済社

18

理協会

5

訓・白井一馬・内藤忠大・濱田康宏・の実務［三訂版］』大蔵財務協会
17

事業承継士が現場で見つけた秘訣集）』税務経
玄場公規・内田岡野

村木慎吾（2018）『実務目線からみた事業承継からの事業承継に取り組むための ABC（3 人の4

東京海上日動リスクコンサルティング㈱ 編

小島正稔（2016）『オーナー社長のための事業

25

後藤孝典（2014）『事業承継「不安・トラブル」

事業承継における権利および経営能力の承継について

26

納得する解決法！』かんき出版

横の 47 項目については筆者の経験的，理論的

荒

視点に基づき選別し判断した。

和雄（1995）『上手な「事業承継」―社長と後継者がいますぐ行うべきこと』ダイヤモ
27

̶ 43 ̶

実務家の著したものは，時代的背景（政治，ンド社

経済，社会状況）が如実に反映されている。ま小島規彰（2016）『会社を継ぐあなたが知った，事業承継問題について各専門分野の得意なておくべき事業承継 そのプロセスとノウハウ項目しか述べていないことも特徴的である。例「ストーリー＋解説」で理解する 32 のポイン

えば，事業承継の方法について，親族内承継，ト』青月社

親族外承継（従業員，他社への売却）があるが，
図解 &

28

牧口晴一・齋藤孝一（2017）『八訂版29

日本公認会計士協会 編（2017）『事業承継支

従兄弟，姉妹が考えられるが，実務経験の豊富

援マニュアル 改訂版』日本公認会計士協会

な著者は，経営承継者の資質，能力等について㈱野村資産承継研究所 監修（2018）『季刊 資も考察している。

イラスト

30

社長（経営者）の配偶者や子息，兄弟，伯父，

中小企業の事業承継』清文社

産承継 2018 春号 No.3 特集 平成 30 年度税制改
31

33
34
35

位に絞り込むことも可能であったが，著者に㈱野村資産承継研究所 監修（2019）『季刊 野よっての内容を一括りにすると，オリジナリ

村資産承継 2019 冬号 No.15 特集 事業承継におティが薄れてしまう危険性がみられた。例え

ける M&A の活用』 大蔵財務協会

ば，相続人の範囲の項目について，民法の法定㈱野村資産承継研究所 監修（2019）『季刊 野

相続人の確定，相続税法の法的相続分（配偶村資産承継 2019 秋号 No.18 特集 事業承継にお者 2 分の 1，子 2 分の 1），法定相続人の遺産にける従業員持株会の活用』5）大蔵財務協会

係る基礎控除，遺贈，相続時精算課税，相続税

江坂の延納，物納，相続税納税猶予制度，贈与税納

彰（2001）『世襲について

事業・経営篇』日本実業出版社

税猶予制度，小規模宅地等についての課税の特森富

例，取引相場のない株式の評価（財産評価通幸（2014）『事業承継の基礎と実務』日本評論社達），課税財産，非課税財産等の区別等々，関木元仁志（2008）『事業承継する力』ダイヤモ

連項目が多岐にわたってしまう。
40 冊の中で項目の多い順に並べてみると後

ンド社
36

今仲

清・増山英和・大山

修（2013）『中小37 「 税 務 弘 報

3940

記の表（表 5）となる。
「事業承継」について考察すると，税法的な企業の事業承継戦略』TKC 出版

38

47 項目を分類別にもう少し，例えば 30 項目

正注目論点詳解！』3）大蔵財務協会

4）32

著者により内容が異なる。親族内承継には，現2013.8 VOL61 No.8 AUGUST」

6）

視点からのものが多く，経営的視点からの項目（2013）中央経済社が少ない。上位項目の殆どが，税金等で占めら

西浦義彦・髙村健一・坂井隆浩・樽見克己（2017）

れていて，例えば，税法（所得税，譲渡所得税，『間違わない！事業承継 Q&A』清文社

贈与税，相続税），民法（法定相続人，法定相

日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援セ

続分，遺言，遺贈，寄与分，特別寄与料，遺留

ンター 編（2018）『事業承継法務のすべて』分，遺留分侵害額請求権，配偶者居住権，生前金融財政事情研究会

贈与，遺言書保管制度）である。また，遺留分

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱ コー

については，経営承継円滑化法における遺留分

ポレートアドバイザリー部（2020）『会社を強の特例（除外合意，固定合意，付随合意）とのくする承継の鉄則』金融財政事情研究会

関係がある。
筆者は，専門書分析項目（47 項目）と順位

次頁の表（表 4）は左側の縦に書名の番号，から大別すれば，以下の 6 項目が事業承継につ̶ 44 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究

表4 1

第5号

2021 年 3 月

専門書分析

事業承継における権利および経営能力の承継について

表4 2

専門書分析

̶ 45 ̶

̶ 46 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究表5第5号

2021 年 3 月

専門書分析項目と順位

事業承継における権利および経営能力の承継についていて検討すべき課題なのではないかと考える。
1）自社の現状分析（課題抽出）具体的解̶ 47 ̶

（社内教育，社外教育）引退のタイミング（12）新経営計画（事業計画）の作成

決策
2）後継者の決定，教育（人格，専門的，業界の知識，専門性，社会性）

人的資源のコアな資質として承継者の資質がある。承継者の資質（資質：実務能力，人的能

3）ステークホルダーの支援協力体制の構築

力）としては，企業家精神，意欲を持ち，事業

4）事業承継円滑化法，事業継続マネジメ

構想力（やりたい夢があるか）を実現するためにさらに，健康（心身），専門的能力（得意分野，

ントの作成
5）個人の持株（株の異動，株主構成）対資格）を深め，成功体験，失敗体験を生かし，策（株主の評価等）個人の担保保証

イノベーション能力（経営理念の承継と革新），

6）贈与税，相続税の納税

さらにリーダーシップ力を発揮して事業発展に贈与税の納税猶予制度，相続税の納税尽力する覚悟が必要不可欠である。
また，事業の継続，発展を実現するには，

猶予制度，相続時精算課税，贈与税，相続税の納税資金調達，納税

事 業 継 続 マ ネ ジ メ ン ト（Business Continuity

方法（延納，物納等）

Management 8））British Standard BS25999‑2（2007），（BCP：Business Continuity Plan）によ

2．事業承継の目的・検討

り，事業継続計画をつくり，自社を取り巻く環

事業承継の目的は事業の維持，発展，継続で境の把握，外部リスク，内部リスクへの対応あり，課題として①人的資源の承継（経営理念，

や，不測の事態のリスク対応（東日本大震災，

経営ノウハウ，信用，人脈，社員），②物的資

新型インフルエンザ，新型コロナウイルス感染源の承継（事業用財産の承継，個人財産の承継）症，停電，自然災害，システム障害）が求めらがある。筆者のこれまでの実務的経験から，具れる。

体的検討課題として次の 12 項目が挙げられる。

事業承継の具体的な方法には，既述した親族（1）外部環境（業界の状況と今後の見通し）

内承継（世襲型）として息子たち，娘婿，配偶（2）内部環境（定性分析，定量分析）者，兄弟の他に，親族外承継として（社内）役

7）（3）企業の借入金に対する個人保証 と企業

員，社員，（社外）取引先 , 金融機関，第三者への担保不動産状況（新経営者の個人財産）

株式売却（承継者がいない，会社分割）の 3 つ（4）株主構成の変化（株主の増減，持ち株のの方法が考えられるが，最後の手段として廃業

移動）という選択肢もある。中小企業の事業承継は，（5）従業員の理解（承認への理解と協力）

法人（株式会社）では法人税法，相続税法，贈（6）役員の理解（現役員の理解と新役員の選

与税法，会社法，民法，経営承継円滑化法さら任，交代）（7）得意先の理解（協力支援）（8）仕入先の理解（協力支援）（9）退職金規定の整備と退職する役員退職金額の決定（10）同族役員間の意見調整と協力（争続紛
争への対策）（11）承継時期（株主総会での承認）事業承には，労働法，信託法など様々な法律が関係している。
中小企業の多くは同族企業であり表 6，表 7のように，経営権と所有権は同族で占有されているのが実情であり，コーポレートガバナン
ス，コンプライアンス（法令遵守）を守ることも難しく，理論と実務との乖離もみられる。我が国では，大企業と中小企業の二重構造であ継教育プログラムり，99.7％が中小企業となっている。その中小（承継者候補の選定と教育方法）の作成

企業において経営者の高齢化が進んでおり，後̶ 48 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究

継者が決まっていない企業が 60％を超えてい第5号

2021 年 3 月

要課題であることは明らかである。

る現状である。今日のコロナ禍において全産業に影響を及ぼしていて，いつ回復傾向がみられ

2−1

経営承継円滑化法

るか不透明な時代であり混迷した時代であるこ

中小企業の事業承継を促進あるいは制約するとは，事業承継においてさらなるプレッシャー

制度的要因は税制である。現行の最も重要な税となっている。

法が 2008 年施行の「中小企業における経営の事業承継の対象となるものには，事業に供し承継の円滑化に関する法律」（以下，「経営承継ている ①事業用財産，②株式会社の株式，③円滑化法」又は「円滑化」という）がある。こ役員・従業員，④得意先，⑤仕入先，⑥金融機の円滑化法の目的は「多様な事業の分野におい関との関係 等，ひと，もの，かねの承継であて特色ある事業活動を行い，多様な就業の機会

り，創業理念の承継，有形，無形の財産の承継を提供すること等により我が国の経済の基盤をを，いつ，どの時点で，誰に，どういう形で承形成している中小企業について，代表者の死亡

継すべきか，例えば創業 30 年，40 年であると等に起因する経営の承継がその事業活動の継続

か，経営者の還暦，古稀などの記念すべき年なに影響を及ぼすことにかんがみ，遺留分に関し

どいつの時期で後継者に譲るかなど承継計画の民法（明治二十九年法律第八十九号）の特例を作成が必要不可欠となる。このような承継対象定めるとともに，中小企業者が必要とする資金の多様性を考えると，現経営者の年齢と後継者の供給の円滑化等の支援措置を講ずることによの年齢，実務経験，実務能力との関係が最も重り，中小企業における経営の承継の円滑化を図

表6

事業承継の検討

出典 武田秀和『中小企業者のための贈与と事業承継税制』関東甲信越ミロク会計人会研修資料 2019.5.30 p.28 筆者一部修正

事業承継における権利および経営能力の承継についてり，もって中小企業の事業活動の継続に資する

̶ 49 ̶ある。
M&A の仲介会社も多く，買収企業の会社のこと」であると述べられている。

沿革，事業内容，取締役，監査役，組織図，資2 − 2 M&A（Mergers and Acquisitions）

本金，株主名簿，各々の株式数，借入金，従業員数，経営状況，将来の見通し，業界構造，社による売却
経営者の高齢化により，後継者の確保が困難

員の年齢構成，資産，負債状況の確認，信用状となり，事業の維持，発展，継続を他者あるい況，成長性，収益性，安全性等について精査がは第三者に事業譲渡し，企業を存続する手段と求められる。買収企業にとって，「価値ある会

して，M&A（Mergers（合併）and Acquisitions（買社（企業価値，株主価値評価）」か否かの企業収）の略。第三者承継）を活用とする選択肢が評価（定量分析，定性分析）は慎重にしかもスある。

ピーディーに実施されることが求められる。

企業の買収（Acquisitions）には，株式譲渡

なお，評価アプローチとして，一般的にはと事業譲渡がある。また，合併には，吸収合①インカム ･ アプローチ ②マーケット ･ アプ

併，新設合併がある。M&A の定義として，「中ローチ ③ネットアセット・アプローチの 3 つが小企業白書」において，吸収合併，吸収分割用いられる。

を M&A における合併，分割としている。この
M&A の案件には，金融機関や弁護士，公認会

3．贈与税，相続税，民法の特例の活用

計士，税理士等の専門家の関与が必要不可欠で既に指摘したように事業承継には，経営権の表7

出典

事業承継特例の基本的な考え方

武田秀和『中小企業者のための贈与と事業承継税制』関東甲信越ミロク会計人会研修資料
2019.5.30 p.10 筆者一部修正

̶ 50 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究第5号

2021 年 3 月

承継と財産権の承継があり，相続，贈与の方法

普通法人（投資法人，特定目的会社及び受託が考えられる。事業承継で考えられる贈与税，

法人を除く）のうち，資本金の額もしくは出資

相続税，民法の特例には下記（表 8）がある。

金の額が一億円以下であるもので，大法人にまた，法人税法 57 条⑪一では，中小法人等

よる完全支配関係がある法人を除くとされてとは各事業年度終了の時において次の法人に該当するものを規定している。
表8

筆者作成

いる。
中小企業者には措法 42 の 4 ⑧七（研究開発

事業承継で考えられる贈与税，相続税，民法の特例

事業承継における権利および経営能力の承継について

̶ 51 ̶

税制において規定されるもの）と，措法 42 の

1−2

6 ①（起業投資促進税制において規定されるも可分債権と不可分債権と分離する。

の）とがあり，中小企業者及び中小企業等の範

民法第 427 条

分割債権及び分割債務

囲は，資本金の額または出資金の額が 1 億円以

民法第 428 条

不可分債権下の法人と考えればよい。（措法 42 の 4 ④⑧七，

民法第 907 条

遺産の分割の協議又は審判等

八，九，42 の 6 ①，措令 27 の 4 ⑫，27 の 6 ①）。
その他には円滑化法 2 五（政令で規定された仮払い制度等の創設

改正案では，全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができるとした。

個別の業種等の係る会社及び個人をいうと規定）し，製造業その他では従業員 900 人以下（ゴ1−3

ム製品製造業），サービス業（ソフトウエア，

・除外合意…生前贈与株式等を遺留分から除外

情報処理サービス業，資本金 3 億円以下従業員

・固定合意…生前贈与株式等の評価額をあら

遺留分に対する民法の特例

300 人以下），旅館業（資本金 5,000 万円以下，

かじめ固定

従業員 200 人以下）と規定している。

特例受益についての相続人への贈与 10 年

このように，中小企業の定義には法人税法，
措置法，中小企業庁の規定等がある。

限定
遺留分滅殺請求の廃止と遺留分侵害額の請求権の新設

Ⅳ．株式の相続等における制度的変化

民法上の遺留分の制限・代表者交代による雇用不安が考えられるので，金融支援制度

1．民法改正項目（日本政策金融公庫の低金利融資），措置法・まず，今回の民法改正により，新たに配偶者

贈与税の納税猶予の特例等の対策が講じられ

居住権，仮払い制度，遺留分に対する民法の特る。また，納税猶予の適用検討（納税猶予を例，遺言書の法務局での保管制度の創設等がさ適用すべきか否かの検討）課題として，れた。配偶者居住権，仮払い制度，遺留分につ①後継者に自社株を贈与することの決定

いての法的変動の具体的項目は以下の通りで

（承認）

ある。

②自社株の承継先の検討（資産評価，納税
資金）

1−1

配偶者居住権の保護

ア）承継先は誰か

民法第 1028 条

配偶者居住権イ）親族内承継か従業員か

民法第 1037 条

配偶者短期居住権と民法第ウ）承継方法（贈与か，売買か） が考1038 条では，配偶者は善良な管理者の注意をもって居住建物の使用をしなければならない

えられる。
納税猶予の適用要件，申告手続きにより，一第 1031 条

配偶者居住権の登記等

般事業承継税制と特例事業承継税制がある。ま

第 1032 条

配偶者による使用及び収益

た，農地等の相続税，贈与税の納税猶予及び免第 1033 条

居住権の修繕等

除の特例もあり，相続時事業と農業（農業相続

この配偶者居住権の創設によって，配偶者人）の両方の特例を受ける人もある。その事業の管理責任等の規定が定められ，また，第の実態と個人，事業の財産状態，相続税等との903 条特別受益者の相続分で配偶者の居住用検討により納税猶予制度の特例をすべきか否か

財産の配偶者特別控除適用した者に対してのを考えることも必要不可欠である。

相続時の持ち戻しはしない旨となった（持ち戻し免除）。

また，相続時精算課税は資産家にとっては相続時において再計算されるので，メリットとデメリットの両方がある。

̶ 52 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究第5号

2021 年 3 月

相続時精算課税制度の適用を受けた財産は，し，短期的に株式移転を考えるのであれば，親すべて相続時において課税価格に算入され，相と子の間での株式の譲渡が考えられる。この場

続時に清算を行うことになる。贈与時におい合，株式の一株当たりの譲渡価格の査定（売て，相続時の財産（相続税も含む）から暦年納

買金額）や子（買受け人）の購入資金（資産）税との比較を検討し，選択すべきである。

確保が必要となり，金融機関との連携も鍵となる。

2．非上場株式の納税猶予制度の特例

非上場株式の評価方法は，同族株主の場合は株式会社において，株主名義が実質的所有者

類似業種比準価額方式，純資産価額方式，類似となっているか，一般的に言われている名義借

業種比準価額と純資産価額の併用方式の 3 種類

り株の存在がないか否か。株価対策は相続税対がある。同族株主以外の株主の場合は配当還元策のなかでも重要な課題となっている。株価引方式を使用する。なお，株主の判定には，同族下げ対策には種々あるが，計画的に実施してい株主，中心的な同族株主，中心的な株主の 3 つかなければ効果は期待できないと考える。

の方法がある。

事業承継税制（特例措置）は，先代経営者（贈与者）の要件，後継者（受贈者）の要件，
猶予取消事由等の一定の要件の中で実施される（2018 年 1 月 1 日〜 2027 年 12 月 31 日）。

2−2 法人税法における同族会社の特別規定
同族会社とは会社の株主等の 3 人以下と特殊の関係にある個人及び法人が，その会社の発行株式等（自己株式等を除く）の 50％を超えて

2 − 1 取引相場のない株式の所得税法上の時価有する場合，その会社の議決権の 50％超を有する場合，合名会社等の社員の過半数を占める

所得税法上の規定には，株式等を取得する権場合をいう。同族会社には，行為又は計算の否利の価額（所得税基本通達 23 〜 53 共 ‑9），株認，役員の範囲の規定がある。特定同族会社に式等を贈与した場合の「その時における価額」

は，特定同族会社の課税留保金額に対する特別（所得税基本通達 59），贈与等の譲渡所得等の税率が規定されている（法 67 ①⑧）。一方，買特例（所得税法 59 条），上場有価証券等以外の収会社においては，取得価額が有価証券取得価

株式の価額（法人税基本通達 9‑1‑13），上場有額となる。

価証券等以外の株式の価額の特例（法人税基本通達 9‑1‑14）がある。

事業承継の問題は，個人事業者，法人企業経営者にとっても重要な課題の一つである。事業株式の譲渡には，親と子の関係（個人から個承継にとって，税制（法人税，消費税，事業税，

人）であっても，株式の売主，買主が支配個人

所得税，相続税，贈与税）の問題が障壁の一つ

株主か被支配個人株主かによって，相続税におとして考えられる。そこで既述したように，事ける原則的評価額，特例的評価額（配当還元価

業承継の円滑化の促進を計る目的で，2009 年額）により評価され，適正な時価を導き出し，度税制改正により事業承継税制が成立した。

受贈益あるいは贈与税が課される。株式の承継

事業経営は，持続的に成長発展し，利潤の追方法には，贈与税，所得税（譲渡所得税）そし求，さらには，ステークホルダー（株主，社員，て相続税（相続対策）等の視点により実行する金融機関，仕入先，得意先，地域社会）との友ことになる。

好関係を維持することも重要である。

贈与については暦年贈与が考えられるが，親また，事業承継とは，現経営者から次世代経と子の関係であれば税金対策や期間的余裕（贈営者（後継者）へのスムーズなバトンタッチ（事与者の健康状態）等を考慮し，長期的戦略によ業を引継ぐ）することである。経営権（株式）り株式の移転を実行することができる。しかと財産権（事業用財産と個人の財産）の承継で

事業承継における権利および経営能力の承継についてある。

̶ 53 ̶

関係してくる。

事業承継には，規模的，人的（役員や株主，

株式の異動では①個人から個人への株式異同族関係等），経営的（売上，利益，配当，借動，②法人から法人への株式異動，③個人から入金，得意先，仕入先）な制約条件が課せられ法人への株式異動が考えられる。

る。様々なケースの中から，最良の方法で解決

取引相場のない株式の所得税法上の時価と法するにはどの様なスキームで解決すべきかが問

人税法上の時価，相続税法上の時価の算定と個われる。例えば，株式の異動（複数の相続人に人の株式異動では株式の法人への譲渡価額（低分割するか，それとも一人の相続人に集中させ

額譲渡，所基通 59‑6）が問題となってくる。

るか）の問題だけでも，様々な問題が生じてく

個人から法人への時価の 2 分の 1 未満の譲渡は，る。理論的には承継者（後継者）に集中して株時価での譲渡とみなされる（みなし譲渡，所得式を持たせる（大株主として）ことを主張する

税法 59 ①−二所得税法施行令 169）。

学識者が多い。
一代で創業した企業の経営者においては所有

非上場株式等に係る措置として措法 70 の 7 の 2「非上場株式等についての相と経営の同一化がみられ，資本金も過少資本で続税の納税猶予及び免除」

あり，株式の評価も高い。その上健全経営して措法 70 の 7「非上場株式等についての贈与税

いる企業の承継は，相続税も納税資金も高額との納税猶予及び免除」

なり財政的にも厳しい状況となる。また，同族措法70の7の3「贈与税の納税猶予制度」から企業も多く，先代経営者も同族の結束が固く，同族経営を永く維持してきた歴史から，簡単に70 の 7 の 4「相続税の納税猶予制度」への移行するための措置がある。

一人の同族の下に株式異動をすることが不可能となっているのが現状である。また，民法，相2−3

納税猶予制度の利用

続税法でも，均分相続の精神の下，先代（被相中小企業における経営の承継の円滑化に関す続人）の築いた財産（遺産）の均分化を主張する法律（以下「経営承継法」という。）2008 年

る相続人が多くみられる。

10 月 1 日に施行された。2009 年度の税制改正に

非上場企業の株式評価は，取引相場のない株

おいて，事業承継における中小企業経営者の相式の価額として，所得税基本通達 23 〜 35 共 ‑9

続税，贈与税の負担を軽減する納税猶予制度が（株式等を取得する権利の価額），所得税基本導入された。

通達 59‑6（株式等を贈与等した場合の「その時における価額」）所得税法 59 条（贈与等の場

個人版事業承継税制における納税猶予制度
は，以下の通りである。

合の譲渡所得の特例）また，法人税基本通達

相続税の納税猶予制度（措置法第70条の6の10）

9‑1‑13（上場株式以外の株主の価額）法人税基

平成 31 年1月 1日〜令和 10 年12 月31 日まで

本通達 9‑1‑14（上場有価証券等以外の株式の価額の特例により価額）を決定することになっている。
相続税の節税方法の一つとして，先代社長等

10 年間
贈与税の納税猶予制度（措置法第70条の6の8）
平成 31年 1月 1日〜令和 10 年12 月31 日まで
10 年間の株式を異動しスムーズに後継者（承継者）にバトンタッチすることがベストであるが所得税

2 − 4 事業承継税制

法，法人税法の規定に準じて「時価」をどう評

事業承継税制（納税猶予及び免除の特例）に価し，時価をどう引き下げるかが重要な鍵となは，一般措置（2009 年度税制改正により創設），

る。相続時には，財産評価基本通達に基づく株特例措置（2018 年度税制改正により創設）の 2

式の評価が求められる。こうした様々な税法がつがあり，下記の要件が必要とされている。

̶ 54 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究第5号

2021 年 3 月

表 9 非上場株式等についての贈与税，相続税の納税猶予及び免除の特例を受けるための基本的手
続の根拠条文等

筆者作成

1）納税猶予時の要件（措法 70 の 7 ②，70 の7 の 2 ②（同語の意義））

Ⅴ．後継者教育2）経営承継期間内（5 年間）（措法 70 の 7 の③，④，70 の 7 の 2 ③④）

事業継承においては，経営権と財産権の承継

3）納税猶予時から 5 年経過後の納付

措法

70 の 7 ⑤，70 の 7 の 2 ⑤）4）猶予税額の免除又は一部納付が論点となるが，事業承継においては，後継経営者の資質も重要な要因となる。後継者教育に措法 70 の

7 ⑮，70 の 7 の 2 ⑯
株式には普通株式のほかに種類株式（会社法

ついては，社内教育，他社教育等が考えられるが業種，業界 , 規模，経営者，後継者の年齢等により異なる。

第 108 条異なる種類の株式）があり，種類株式には 9 種類ある。
①優先株式（剰余金の配当）

1．経営者教育
経営者教育の方法には，社内教育と他社教育②議決権制限種類株式があり，社内教育では，現場に精通するように③拒否権付種類株式教育する。例えば，営業部，経理部，総務部，④優先株式（残余財産の分配）

人事部，研究開発部，生産工場，研究所，営業⑤譲渡制限種類株式所など教育計画プログラムを作成して実行して⑥取得請求権付種類株式みる。そして各団体で行っている（経営者セミ⑦取得条項付種類株式ナー）経営塾などに参加させる。様々な他業⑧全部取得条項付種類株式種（異業種交流会）の人との交流会に参加させ⑨取締役・監査役の選任・解任種類株式てみることも承継者教育の一つである。承継者

この種類株式の活用により株主対策が講じるは，企業内のすべての部署を一巡する必要があことができる。会社法による種類株式の整理る。経営全般について経験することにより商品と，従業員持株会の創設（設置）のほか，DES

知識，コスト意識，業務内の問題点についても（債権の株式化），金庫株の活用，役員退職金，把握することができる。他社教育としては，同生命保険の活用，遺留分対策が考えられる。

業他社，得意先，仕入先，金融機関，関係会
社，会計事務所，設計事務所や我が国のビジネ
ス・スクール（MBA），海外のビジネス・スクー

事業承継における権利および経営能力の承継について

ルへの留学も考えられる。

̶ 55 ̶

業，事業へと移行するが，中小企業とくに小規模事業では「家業」の状態が多く散見される。

2．経営者・後継者に必要とされる能力項目
9）

家業あるいは同族企業の実態を考察する上で『私の履歴書』（日本経済新聞）に登場する

興味深い著作がみられる。まず，老舗企業の経

財界人の言葉から， 力営者としての実体験を語った林原兄弟の著書がの表現が含まれる言

葉を引用すると，企画力，信用力，知力，率先ある。林原

力，判断力，先見力，決断力，洞察力，統率実』ワック㈱（WAC）（2013），林原靖『破綻バイオ企業・林原の真力，調整力，説得力，指導力，魅力，活力，頭

原家

健『林

同族経営への警鐘』日経 BP 社（2014）

能力，実践力，耐久力，忍耐力，吸収力，創造また，ファミリービジネス論の研究書とし力，分析力，組織力，戦闘力，問題発見力，問て，武井一喜『同族経営はなぜ 3 代で潰れるの

題解決能力，努力，管理力，発想力，創業力，か？ ファミリービジネス経営論』クロスメディ

精神力，直観力，行動力，意志力，思考力 等

ア・パブリッシング（2014）があり，世襲につの言葉が多く見られる。

いては江坂彰監修『世襲について―事業・経営

また，必要とされる資質としては，人間性，社会性，専門性，正確性，迅速性，自主性，柔編』日本実業出版社（2001）が参考となる。
日本の同族の本質については三戸公の指摘

軟性，感受性，公正性，信頼性，積極性，沈着がある。三戸性，統合性，攻撃性，協調性，個性，自発性，会』有斐閣（1996）で，「家」の論理が日本の合理性，創造性，品性，透明性，戦略性，社交

同族企業の根底にあると主張し，「私は，これ性，カリスマ性，道徳性，自立性，自律性，共まで日本企業の特異な行動様式を家の維持，存感性，思考性，公共性，知性，適応性，理性，

続，繁栄である「家の論理」をもってとらえて感性 等が挙げられる。

きた。日本人の心理特性，行動特性は集団主義

後継者には経営の各機能および分野において政策を立案する能力が求められるが，その企業

公は，『「家」としての日本社

であり，それが日本的経営の基礎だ」としている。

の政策課題として①生産政策（研究，開発，技術，生産計画，品質，原価），②販売政策（販Ⅵ．結論

売システム，ロジスティック，在庫），③財務
政策（資本政策，資金調達，運用），④労務政

企業は，ひと，もの，かね，情報，管理，時策（人事，人員，教育）の 4 項目が考えられる。

間などの経営資源を有効活用し利潤を追求してまた，財務諸表を分析する力として，損益計

いかなければならない。経営の結果は財務諸表

算書（P/L）では売上高に対して販売費およびに数字として表れる。上場企業では，経営者が一般管理費の分析（法定福利費，福利厚生費）

年度の初めに当期の売り上げ予想と利益予想をを行い，例えば営業経費（荷造発送費，広告宣

株主に発表する。そして期中で当期の予想を上

伝費，交際接待費，会議費，旅費交通費）事業方修正したり，下方修正したりする。このこと

経費（通信費，事務用品費，水道光熱費，地代により株価に影響を与える。経営者は有言実行

家賃）その他（租税公課，寄付金，雑費）の経することが求められる。月次決算により的確に

費（費用項目）の分析が求められる。

経営内容を把握して経営することが必要不可欠

現在，生産形態も多品種大量生産，多品種少量生産，少品種大量生産，少品種少量生産へとである。これらの点においては，事業承継の対
象企業においても同じことが言える。

移行が目立っている。さらに，今日の環境下で収益性，健全性，安全性，生産性，成長性のは，企業の売上（収入）利益も減少傾向にあり，指標の分析を行いタイムリーに手を打たなけれ減収減益企業が多い。企業は生業，家業，実ば企業の運命を左右する事態を招くことになり̶ 56 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究第5号

2021 年 3 月

かねない。危機意識を持ちリーダーシップを発を常にリサーチして把握しておかなければ消費揮することである。決断と実行である。そして者は離れてしまうのである。また，ライバルや結果次第では責任を取ることである。企業の業界の，動向についても情報を入手し分析してトップは言い訳無用である。部下のせいに決し

タイムリーに問題解決しなければ競争についててしてはならない。ケジメをつけるということいけなくなり経営危機に陥ることになりかねなである。

いのである。外部環境の変化に迅速に対応してリスクと責任は表裏一体であることを認識し対策をとることこそ，経営者の仕事である。環ておくことである。責任を取ることを嫌い避け

境変化とは，世界の政治，経済の動向，金融のた結果，企業倒産に追い込まれた例は枚挙にい動向，為替，税制，景気動向（個人消費，設備とまがない。自分に厳しく人に優しくするよう投資），業界の動向（規制緩和，技術革新），社に，日頃から心がけて行動することが求められ

会動向，人口動向，産業構造の変化，異業種かる。承継者だからこのくらいは許されるというらの参入などである。ライバルは誰か。5S（整

甘えは絶対に許されないということを肝に銘じ

理，整頓，清掃，清潔，躾）の徹底により，三ておくべきである。勤務時間（始業前，終業後）

ム（ムダ，ムリ，ムラ）が削減される。経営のの厳守。承継者は，先代の創業の精神（思い）

合理化とは，開発費，生産費，販売費，仕入を引継ぎ，絶対に潰してはならないということ

費，財務費，原価費，金融費用などの費用をいである。

かに徹底的に見直すことにある。そして技術企業が成長，発展するように全社員の協力を力，商品力，サービス力，マーケティング力，得られる仕組みづくりを組織的に構築すること

開発力，販売力，コスト力，デザイン力によりが経営者の使命である。中小企業も海外進出の市場占有率を高め，ブランド力を強くすること時代となり，乗り遅れてはならないということにつながることになる。

で企業の体力も省みず進出して倒産に追い込ま

存在価値がなくなったと消費者が感じたらそれたケースも多くみられる。承継者が，とくにの企業は倒産に追い込まれる。その期間は瞬時

同族会社の場合に，実力以上に見栄をはり大きである。多くの経営者は過去に技術革新の波がくみせようとした結果が命とりとなることも多自社を呑み込み消えてしまうのではないかといい。また，株式上場を夢見て，規模拡大に走りう恐怖心を抱かせる場面に何度も遭遇した経験

借金経営により他社に買収されるケ―スもみらをもっている。生産した製品が売れず在庫の山れる。投資は自己資金で行うという原則を守りになったり欠陥製品（不良品）の回収と修繕に企業の身の丈を充分に精査した上で実行するこ追われたり経営危機に見舞われて自殺者まで出とを忘れてはならない。企業経営は，何が起こす不祥事を起こした経営者も多く見受けられるか分からないのである。タイの大水害や東日る。経営は三現主義（現場，現実，現品）で本大震災などの天変地異などにより営業所，工ある。

場の倒壊により再開不能に追い込まれることも税制調査会は「経済社会の構造変化を踏まえある。また海外の工場でみられる賃上げのためた令和時代の税制のあり方」（2019 年 9 月）で，の労働争議（ストライキ）に遭遇することも予

経済社会の構造変化として 1．人口の減少と少想される。最近の我が国の景気にみられる円高子高齢化，2．働き方やライフコースの多様化，から円安傾向により輸出企業に追い風となり企

3．グローバル化の進展，4．経済のデジタル化，業業績も向上してきている。政府の経済政策が5．財政の構造的な悪化の 5 つを指摘し，令和

企業業績に影響を与えるのである。

時代の税制のあり方について提言している。こまた消費者（顧客：CS）のニーズに対しての満足度（品質，価格，サービス）はどの位か

れらの点は，事業承継の将来を考える上で重要な参考になる。

事業承継における権利および経営能力の承継について

̶ 57 ̶

注1） 事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
BCP を策定している中小企業は 23％である．
中小企業庁『中小企業白書・小規模企業白書
2020 年版』I − 83 第 1‑1‑91 図2） テレワークの導入状況 前掲書 I − 88 第 1‑1‑
95 図．
3） 岩 瀬 有 加「 小 規 模 宅 地 等 の 課 税 特 例 」，pp.
72‑79．
4） 石毛章浩「事業承継における M&A の位置づけと最近の動向」，pp. 6‑15．
5） 小川裕紀「非上場企業における従業員持株会の概要」，pp. 19‑34．
6） 後 宏治・小池正明・田口安克「オーナー会
社の相続，承継対策」，pp. 89‑114．
7） 個人保証 中小企業経営者が資金繰りの際，金融機関から借入金をする時に，必ず個人（担保）保証という問題が発生する．
「銀行
は，晴れている日に傘を貸し，雨の日には傘を貸さず」というたとえもある．津島晃一の自身の経験から，経営者の「個人保証」についての研究をした『お金をかけない事業承継』（2017）同友館がある．
「事業承継」について考察するときには以下の法律等が関係している．
会社法，会社法施行規則，会社計算規則，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律，民法，所得税法，所得税法施行令，所
得税法基本通達，所得税法個別通達，法人税法，法人税法施行令，法人税法基本通達，消費税法，消費税法施行令，消費税法基本通達，相続税法，相続税法施行令，相続税法基本通達，租税特別措置法，租税特別措置法附則，租税特別措置法施行令，租税特別措置法
施行規則，租税特別措置法基本通達，地方税
法，地方税法施行令，地方税法附則，国税通則法，相続税財産評価関係個別通達，財産評
価基本通達，信託法，信託業法，経営承継円
滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律），中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則，中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
施行令．
8） 事業継続マネジメントに対する認証制度として国際規格である ISO22301 がある．
9）『私の履歴書（経済人）』（2004）第 1 巻〜第 38巻，別巻（牽引）（1 巻）日本経済新聞社 この書は『私の履歴書』の中で「経済人」の履
歴書のみを特別に編纂したもので貴重な書といえる．
その他に，下記の文献も参考とした．
・ 日本工業新聞社 編（2001）『決断力』（上，中，下）．
・ 日刊工業新聞社 編（1973）『経営のこころ』（第
1 集〜第 6 集）．
・ 日経ベンチャー編集部（1995）『社長大学講座
経営者座右書』（第 1 巻〜第 3 巻）日経 BP．
・ 長 幸男 編（1964）『実業の思想』（現代日本思想大系 11）筑摩書房．
土屋喬雄（1964）『日本経営理念史 ―日本
経営哲学確立のために―』日本経済新聞社．
土屋喬雄（1967）『続日本経営理念史 ―明治・大正・昭和の経営理念―』日本経済新
聞社．

参考文献
角田美知江（2020）「中小企業の成長戦略に関する
研究：事業承継と事業機会の創出からの考察」
北海学園大学『北海学園大学経営論集』第 17
巻 第 4 号 137‑151．
佐藤 憲 法政大学大学院キャリアデザイン学研
究科，研究生（2019）「後継者のキャリア形
成が事業承継後の企業パフォーマンスに与える影響」『日本労務学会誌』Vol. 20，No. 1:
4‑18．
守屋貴司 立命館経営学部教授（2019）「日本の中小企業の事業承継（継承）教育の現状と課題―立命館大学経営学部・大学院経営学研究
科の事業継承（承継）教育の取り組みを中心として―」立命館経営学 第 57 巻 第 5 号．
神谷宜泰 名古屋市立大学大学院経済学研究科経営学専攻（2019）「事業継承を契機とした経営革新の理論的分析：中小企業特有の課題と組
織変革プロセスの視点から」名古屋市立大学．
神谷宜泰（2018）「中小企業後継経営者の継承と革新に関する理論的研究」オイコノミカ 第 55巻
第 1 号，pp. 15‑37，名古屋市立大学経済学会．
足立裕介，佐々木真佑 日本政策金融公庫総合研
究所主任研究員（2018）「親族外承継に取り組む中小企業の実態」『日本政策金融公庫論集』第 40 号．
中井 透 京都産業大学（2010）「小規模企業にお̶ 58 ̶東京国際大学論叢

商学・経営学研究

ける事業承継の決定要因」『日本経営診断学会集』9，46‑52．
松橋昌男（2009）「事業承継推進のための課税制度に関する一考察―取引相場のない株式の評価制度の法定化に向けて ―」『租税資料館
賞受賞論文集』18 下，355‑463．
日本公認会計士協会（2009）「中小企業の事業承継
税制の論点整理と諸問題の検討―新たの事
業承継税制の創設を受けて ―」『租税調査会研究報告』第 19 号．
平田博紀（2008）「個人企業の事業承継に与える財務要因の影響に関する計量分析（第 25 回全国大会＜自由論題＞）」日本財務管理学会『年報財務管理研究』19，55‑63．
安田武彦 東洋大学経済学部教授（中小企業金融公庫総合研究所研究顧問）（2005）「中小企業の事業承継と承継後のパフォーマンスの決定
要因―中小企業経営者は事業承継に当たり
何に留意するべきか ―」『中小企業総合研
究』創刊 24．
安田武彦（経済産業研究所），許 伸江（慶應義塾大学）（2005）「事業承継と承継後の中小企業のパフォーマンス」RIETI 独立行政法人経済産業研究所．
関口訓央（2020）「2020 年版 中小企業白書・小規
模企業白書：『価値』を生み出す中小企業・小規模事業者」RIETI 独立行政法人経済産業研
究所（BBL セミナー プレゼンテーション資料）．

第5号

2021 年 3 月

加藤靖慶・下村太一郎・水野正勝（2014）「事業承継の今日的課題」『中京ビジネスレビュー』
10．
岡田 悟（2007）『中小企業の事業承継問題：親族内承継の現状と円滑化に向けた課題』国立国会図書館及び立法考査局．
税務署（2020）「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」．
中小企業庁（2020）「―経営承継円滑化法―申請マニュアル相続税，贈与税の納税猶予制度の特例」．
中小企業庁（2019）「事業承継と民法 ―遺留分
―事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例」．
中小企業庁（2019）「―経営承継円滑化法―個人の事業用資産についての相続税，贈与税の納税猶予制度の概要」．
中小機構（2020）「中小企業経営者のための事業承継対策」．
中小企業庁財務サポート（2019）「中小企業税制」．
税制調査会（2019）「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」．
中小企業庁（2016）「事業承継ガイドライン」．
中小企業庁（2016）「『事業承継ガイドライン』について」．
中小企業庁（2014）「経営承継円滑化法の施行状況について」．

事業承継における権利および経営能力の承継について

̶ 59 ̶English Summary

The Rights of Business Succession and the Successionof Management Capabilities: from the Perspectives on
Institutional Change in Changing Economic Conditions

Kunihiko Iino

This paper examines the current state of business succession in the small and medium-sizedenterprises (SMEs) in Japan and its challenges, as well as the qualifications of their successors andmethods of training their successors.
Also, this paper examines the value of business succession and analyzes the Act on Facilitationof Succession of Management of Small and Medium Sized Enterprises (Act on Facilitation of BusinessSuccession), business succession planning, gift tax for management as an individual, inheritancetax, tax deferral systems, etc., from a managerial, accounting (financial), and tax perspective, andconsiders the issues to be addressed in the future.