■財産形成住宅定額郵便貯金規定
１

財産形成住宅定額郵便貯金
財産形成住宅定額郵便貯金（以下「この貯金」といいます。）は、勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。）に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「財産形成住宅貯蓄契約」といいます。）に基づき預入された定額郵便貯金です。

２

取扱郵便局等の範囲
この貯金は、特に取り扱わないことを当機構所定の方法により公表した郵便局等（郵便局、株式会社ゆうちょ銀行の本支店若しくは出張所又は簡易郵便局をいいます。
以下同じとします。）以外の郵便局等において取り扱います。

３

払戻し等の制限
財産形成住宅貯蓄契約に係る定額郵便貯金は、株式会社ゆうちょ銀行の財産形成住宅定額貯金規定第３条（預入金額等）第１項②による支払のほか、第５条による継続預入のための払戻しをする場合及び預金者が死亡した場合（労働者災害補償保険法施行規則別表第一の第４級以上の障害等級に該当する身体障害又は同令第14条第３項の規定による繰上げ後の障害等級が第４級以上に該当する場合を含みます。）を除き、払戻し又は譲渡ができません。

４証書保管の取扱い
この貯金については、当機構の定めるところにより、株式会社ゆうちょ銀行において貯金証書を保管するものとします。保管証の交付を受けた場合は、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当機構が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。

５

継続預入(1) この貯金は、預入の日から起算して10年が経過した日に、払戻金の全部を株式会社ゆうちょ銀行の財産形成住宅貯蓄契約に係る貯金に振り替えて預入します。
(2) 継続預入後の利率は、継続日における株式会社ゆうちょ銀行所定の利率とします。

６

利子(1) この貯金の利子は、預入の月からこの貯金が通常郵便貯金となる日の属する月（通常郵便貯金となる日が預入の月の応当月に該当しないときは当該通常郵便貯金となる日の前日の属する月）の前月までの月数及び日本郵政公社が定めた利率によって６か月複利の方法で計算し、当該通常郵便貯金となる日の前日を区切り、元金に加えます。
(2) この貯金を預入の日から起算して10年が経過する前（据置期間内は除きます。）に払い戻す場合、その利子は、払戻しの日に預入の月から払戻しの月の前月までの月（Ⅰ－20－201709 版）

数及び日本郵政公社が定めた預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、元金とともに払い渡します。
(3) この貯金を据置期間内に払い戻す場合、その利子は、預入の月から払戻しの月の前月までの月数及び日本郵政公社が定めた利率によって計算し、元金とともに払い渡します。
(4) この貯金の利子は、月割で計算します。利子の金額（同時に預入された２口以上のこの貯金の払渡しを同時に行うときは、一の貯金ごとに計算した金額の合計額）は、円未満は切り捨てます。
(5) この貯金の利子は、預入の月から６か月ごとを利子計算基準月とし、預入の月又は前回利子計算基準月から次の利子計算基準月までの利子を前項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。
７

住宅の取得等以外の目的のための貯金の払戻し等(1) 持家としての住宅の取得又は財形法に基づく持家である住宅の増改築等（次条において「住宅の取得等」といいます。）以外の目的のためにこの貯金の払戻しの請求をしようとするときは、保管証の所定の欄に押印（又は署名）し、郵便局等に提出してください。
(2) 前項の請求があったときは、払戻証書を当機構所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(3) この貯金の全部払戻しの請求による払戻金については、当機構が支障がないと認めたときは、前項の規定により発行した払戻証書による払渡しに代えて、指定した株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金に振り替えてする預入（第６項において「振替預入」といいます。）の取扱いを請求することができます。
(4) 前項の取扱いを受けようとするときは、保管証に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、当該保管証及び株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金の通帳を添えて郵便局等に提出してください。
(5) 財産形成住宅貯蓄契約について、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該掲げる日に当該契約に係る全部のこの貯金の証書払（払戻証書と引換えに払戻金を払い渡す方法による払戻しをいいます。）の請求があったものとして取り扱います。この場合、保管証を郵便局等に提出（①又は②に掲げる場合を除きます。）してください。
①

第１項の請求をした場合（財産形成住宅貯蓄契約に係る全部の貯金の払戻しの請求の場合を除きます。）
当該請求の日②

貸付けの担保とされたこの貯金が郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法の規定に基づいて当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済に充当された場合当該充当された日（Ⅰ－20－201709 版）

③

この貯金について、譲渡又は相続による名義書換の請求があった場合
当該請求の日④①から③までの場合及び当機構が定める場合を除き、租税特別措置法令の規定により財産形成住宅定額郵便貯金の利子について非課税とされないこととなった
場合非課税とされないこととなった日(6) 前項により払戻証書が発行されたとき又は第３項により振替預入されたときは、保管証は無効となります。
８

税額の追徴
この貯金を前条により払い戻す場合のほか、次の事項に該当したときは、この貯金の利子について非課税の適用が受けられなくなるとともに、継続預入又は住宅の取得等のための払戻しの際に既に非課税で払い渡した利子についても５年間（その間に全部払戻しがある場合はその払戻日の翌日まで）にわたりさかのぼって税額を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害、その他法令に定められた事由による払戻しの場合は除きます。
①

財形法令の規定による住宅の取得等のための払戻し後、２年を経過する日又は住宅の取得等の日から１年を経過する日のいずれか早い日までに、住宅の登記簿謄本等所定の書類を提出しなかった場合②

財形法令の規定による住宅の取得等のための一部払戻し後の残額の払戻しが、当該一部払戻し後２年を経過しているか又は住宅の取得等の日から１年を経過している場合

９

差引計算等
前条①により税額を追徴する場合には、この貯金の払戻しの際、当該払戻金から追徴する税額を差し引いた金額を記載した払戻証書を当機構所定の方法により発行しこれを払戻しの請求人に交付します。ただし、払戻金が追徴税額に満たないときは、当機構所定の方法により支払ってください。

10

転職等に伴う貯金の払戻し
財形法令の規定による転職又は出向等により、この貯金の払戻金に係る金額及び株式会社ゆうちょ銀行の財産形成住宅貯蓄契約に係る貯金の払戻金に係る金額の金銭をもって株式会社ゆうちょ銀行以外の金融機関が取り扱う財産形成住宅貯蓄契約に基づく最初の預入等に係る金銭の払込金に充てる取扱いを受けようとするときは、当機構所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）し、保管証を添えてその旨を事業主（事務代行団体を含みます。以下同じとします。）及び当該金融機関を経由して郵便局等に請求してください。

11

非課税扱いの適用除外
この貯金の利子について、次の事由に該当するときは、その事実の生じた日以後払（Ⅰ－20－201709 版）

い渡される利子については、非課税の適用は受けられません。
①

株式会社ゆうちょ銀行の財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入及び第５条による預入以外の預入があった場合②

定期的な預入（株式会社ゆうちょ銀行の財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入を含みます。）が２年以上されなかった場合（当機構が定める場合を除きます。）③
12

非課税貯蓄申込書の最高限度額を超えた場合

現在高の通知当機構は、当機構所定の方法により預金者に対し、毎年、定期に、この貯金の現在高を通知します。

13

規定の適用
この貯金には、本規定のほか、「定額郵便貯金規定」及び「郵便貯金担保貸付規定」が適用されます。ただし、各規定と本規定とで相違が生じる場合には、本規定が優先して適用されるものとします。

14規定の改定(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、改定内容を郵便局等の窓口等に掲示する方法その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
１

この規定は、平成19年10月１日から実施します。
（経過措置）

２

この規定の実施前に、日本郵政公社が発行し預金者に交付した保管証は、株式会社ゆうちょ銀行が発行した保管証として取り扱います。
附則（実施期日）
この改正規定は、平成 27 年 10 月１日から実施します。

（Ⅰ－20－201709 版）