令和５年５⽉３０⽇
⽇本⻭科医学会会 ⻑ 住 友雅 ⼈ 様新⻭科医療提供検討委員会
委員⻑

⽴ 浪

康 晴

副委員⻑

佐 藤

真奈美

委

員

⽯ ⽥

義 幸

委

員

伊 東

隆 利

委

員

永 ⼭

正 ⼈

委

員

三 浦

誠

委

員

宮 ⽥

勝

令和 3 年 9 ⽉ 29 ⽇付け⽇⻭学会発第 83 号の諮問（資料１）に応じ，令和 3 年 2 ⽉ 16 ⽇付で提出された答申「2040 年を⾒据えた新⻭科医療提供に関する答申書―多機能の⻭科診療所いわゆる1.5 次⻭科医療機関（診療所）の役割とあるべき姿に関する提案―」（以下，前回答申）をもとに，
以下の 3 つの事項について協議を⾏ってきた．
l

1.5 次⻭科医療機関（診療所）について，具現化する⼿段の検討

l1.5 次⻭科医療機関（診療所）について，モデルケースの構築l

⼥性⻭科医師と⻭科専⾨医の活躍の場について、具現化する⼿段の検討

協議した内容を令和 4 年 7 ⽉ 15 ⽇に中間答申として取りまとめ，その中で，当該医療機関は各地域に設置され，かかりつけ⻭科診療所と連携し，その後⽅⽀援的役割を担い，多機能を有することから，正式名称を地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）とした．そして，本答申は医療提供体制に関わる課題であるため，⻭科医療従事者より幅広く意⾒を求めることを⽬的に，令和 5 年 2⽉ 27 ⽇に新⻭科医療提供検討委員会フォーラム「地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の役割とあるべき姿」をオンライン形式で開催し，⽇本⻭科医学会分科会の会員，⽇本⻭科医師会の役員および厚⽣労働省の担当者から幅広い意⾒をいただくことができた．
今回，中間答申および公開フォーラムでの議論をまとめ，最終答申「これからの⻭科医療提供体
制の新機軸として期待される地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）」とした．

これからの⻭科医療提供体制の新機軸として期待される
地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）

令和５年５⽉３０⽇
⽇本⻭科医学会 新⻭科医療提供検討委員会

⽬ 次
1． 2040 年を⾒据えた⻭科医療体制の新機軸として期待される地域⽀援型多機能⻭科診療所

12． 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）構想の必要性について

6

1) 2040 年の⻭科界を取り巻く環境予測と取り組むべき課題2) かかりつけ⻭科診療所の機能・役割
3) 病院⻭科の現状とかかりつけ⻭科診療所との連携
4) ⻭科医療提供困難患者への⻭科医療提供
5) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）への期待
3.

地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）を具現化する⼿段の検討

101) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）に求められる役割
2) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）に望まれる要件
3) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の３つのカテゴリー
4) ３カテゴリーそれぞれに望まれる要件
5) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の定義
6) かかりつけ⻭科診療所と地域で連携・協働できる仕組み
7) 新しい地域⻭科医療提供体制（案）4.

地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）のモデルケース

181) モデルケースの選定
2) 各カテゴリー別のモデルケース
5.

⼥性⻭科医師と⻭科専⾨医の活躍の場について具現化する⼿段の検討

221) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）が⼥性⻭科医師の活躍の場になるためには
2) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）が⻭科専⾨医の養成・活躍の場になるためには
6.

地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）構想の運⽤上の課題

29

7.

地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）は経営的に成り⽴つか30（資料１） ⽇⻭学会発第 83 号 諮問書
新⻭科医療提供検討委員会委員・執筆者⼀覧

3435

1. 2040 年を⾒据えた⻭科医療体制の新機軸として期待される地域⽀援型多機能⻭科診療所

地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の必要性や具体的な形とするための施設要件など当委員会で協議した内容に⼊る前に，まずは，これからの⻭科界を取り巻く環境，⻭科界が取り組むべき重要課題などについて問題提起し，地域⽀援型多機能⻭科診療所構想の可能性について述べたい．
１）2040 年問題

⽇本は少⼦化を伴う超⾼齢社会を迎え，労働⼒不⾜が進むことが予想されている．この 2040 年
問題を受けて 2020 年に⽇本⻭科医師会より「2040 年を⾒据えた⻭科ビジョン」が⽰され，「超⾼
齢社会において⻭科医療の果たすべき新しい役割と責任」について様々な観点から論じられている
1)．その中から今回のミッションに⼤きく関係するもの 2 つについて考察する．

(１) 「⻭科医師は本当に過剰なのか？」
かつてはコンビニより⻭科医院数の⽅が多いと揶揄されたこともあったが，今後⻭科医師の⾼齢化が進み，2025 年あたりから就業⻭科医師が減少する可能性が⽰唆されている．
⽇本⻭科医師会会員である⻭科医療機関の管理者約 1 万名に対し実施した郵送調査によると，管理者は 60 歳代が⼀番多く，医院継承については，約９割が予定なし・不明と答えている 2)．
地⽅都市では⼦供が⻭科医師になったとしても実家の⻭科医院を継承することな
く⼤都市圏で開業あるいは勤務医として就業するケースも多く⾒受けられ，⻭科
医師の⼤都市圏の偏在化が進んでいる．
このままでは，近い将来地⽅都市において⻭科医師不⾜が進⾏し地⽅都市⻭科医
療の機能不全が危惧される．
(２) 「4 ⼈に 1 ⼈が⼥性⻭科医師」
平成 30 年の⼥性⻭科医師割合は 24.1％と 4 ⼈に 1 ⼈が⼥性⻭科医師である 3).
現在⻭学部学⽣の約半数が⼥性であることも考慮すると，今後ますます増加する
⼥性⻭科医師の活躍，すなわち⼥性⻭科
医師の就労率を上げることが必要不可⽋であると思われる．
そのためには⼥性⻭科医師のライフステージを考慮した職場環境の構築が必須である．

1２）⽇本の近未来

次に⼤きなスケールで「⽇本の近未来」の視点から考察する．
(１)「労働⼒不⾜」
内閣府の「地域の経済 2016」によると，⼤都市圏への⼈⼝の集中により 2030 年には「全国の 80％にあたる 38 道府県で労働⼒が不⾜しサービスの提供が困難となる」と予想されている 4)．現在，⽇本の全⼈⼝の 50%以上が 3 ⼤都市圏に集中しているが将来的に 80%の集中が予測されている．
国⼟交通省「国⼟のグランドデザイン
2050(2014 年)」によると住⺠の⽣活に不可⽋なスーパーや美容院，銀⾏，診療所，⼤学，⽼⼈ホームが存続不可能となり，道路や⽔道，電⾞など公共インフラを整備し続けることすら収益的に不可能となると報告されている 5)．前述の⻭
科医師の数的問題とは別に，⻭科医院の収益的に存続不可能となる可能性を⽰唆するものである．
パーソル総合研究所・中央⼤学「労働市場の未来推計 2030」によると⼈⼿不⾜は年々深刻化して，2030 年には 644 万⼈（2017 年は 121 万⼈）が不⾜すると予測されている 6)．

産業別において，特に⼤きな不⾜が予測されるのは，⻭科が含まれるサービス業，医療・福祉業な
ど，現在も⼈⼿不⾜に苦しむ業種である．これらの業種は，少⼦⾼齢化やサービス産業の進展により今後も⼤きな需要の伸びが予測され，労働供給の伸びがそれに追いつかないと考えられる．
(２)「認知症問題」
内閣府の⾼齢社会⽩書 2016 出典の，認知症患者数と，65 歳以上⼈⼝に対する⽐率のグラフを⽰す 7)．
2040 年には 25.4%，すなわち⾼齢者の 4
⼈に 1 ⼈は認知症と予測されている．
この数の認知症患者を受け⼊れることが可能な⻭科医院が，特に⾼齢者割合の⾼い地⽅都市で必要となってくる．

2３）⻭科医師不⾜に対して(１)「働き⽅改⾰」
厚⽣労働省の定義によれば「働き⽅改⾰」とは，働く⼈々が，それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き⽅を，⾃分で「選択」できるようにするための改⾰とある．
⻭科医院においても，そのような改⾰に取り組ん
資料提供：京都市 武知幸久先⽣

で⾏くことが求められる．

前述の通り，⻭科医師不⾜時代を迎える今，1/4 を占める⼥性⻭科医師に活躍いただくには出産育児による離職を⾷い⽌めることが重要な課題となってくる．
すなわち，⼥性のライフステージに即した働き⽅を提供できるチーム医療体制の確⽴が望まれる．
(２)「シニア⻭科医師の活躍」
パーソル総合研究所・中央⼤学が⾏った調査によれば，全国の 60 歳以上の男⼥で現在仕事をしている⼈に対して「何歳ごろまで収⼊を伴う仕事をしたいか」をたずねた質問項⽬では，80％が「70歳を超えても働き続けたい」と回答し，42.0%が「働けるうちはいつまでも」と回答している 6)．
⻭科医師不⾜時代，シニア⻭科医師の活躍も望まれる．
近年⻭科医療にもDX 化の波が押し寄せてきている．設備投資等が困難になったシニア⻭科医
師にとってこれらがリタイアの⼀因になっている可能性がある．
「⽣涯⻭科医師として働きたい」という想いと，「経営や労務、雇⽤問題から解放されたい」という想いの狭間で苦渋の決断でリタイアされるシニア⻭科医師も少なくないのではないかと推察する．シニア⻭科医師が⻑年の臨床経験を活かして⾃⾝の体⼒，ライフス
タイルに合わせた就業時間において⽣涯現役で地域医療に貢献する仕組み作りが強く望まれる．
４）⻭科医療の地域格差・専⾨医の偏在

ここでは地⽅都市における障がい者⻭科医療の現状を例に挙げる．
全⾝⿇酔や静脈内鎮静法に対応していな
い地⽅都市の障害者⻭科センターではレス
トレーナーにて拘束して治療を⾏っていることが多い．抑制下での治療には限界があり，全⾝⿇酔下の処置であれば保存可能な⻭も抜⻭に⾄ることも少なくない．
「⻭科治療時の⾝体抑制法に関する保護者への意識調査」の論⽂によると，保護者の多くが全⾝⿇酔や鎮静法の選択肢⾃体を知3

らない可能性が⽰唆された 8)．
障がい者⼈権擁護の観点からも，地域の障がい者⻭科を担う⾼次医療機関の確⽴が望まれる．
全⾝⿇酔を担う⻭科⿇酔専⾨医の 70%が⼤都市圏に偏在していることがこの地域格差の⼀因と考えられる．さらに全国の 1/4の県で⻭科⿇酔専⾨医が不在であることがわかった．
これは⼀例であるが，他の専⾨医においても同様の傾向があるのではないかと推察される．
５）「地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）」（別称：1.5 次⻭科診療所)の可能性

・⼈材不⾜時代における働き⽅改⾰の推進
・⼥性⻭科医師と⻭科専⾨医の活躍の場
・⻭科医療の地域格差の解消
これらの観点から「地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）」（1.5 次⻭科診療所)を提⾔したい．
(１)「専⾨医の活躍」
複数の専⾨医を有する地域⽀援型多機能⻭科診療所では，専⾨医による専⾨性の⾼い⻭科治療の提供が全国で可能となる．また，専⾨医の⼤都市圏偏在を緩和することに寄与する．さらに新⻭科
専⾨医制度のもとで今後増加が⾒込まれる専⾨医の活躍の場の確保と専⾨医育成が可能となる．
(２)「働き⽅改⾰・⼥性⻭科医師の活躍」
個⼈⻭科診療所と⽐して複数名の⻭科医師で運営される地域⽀援型多機能⻭科診療所では有給休
暇取得が容易で勤務時間もフレキシブルにすることが可能となる．⾃⼰研鑽のための学会やセミナーへの参加も⽐較的容易である．
⼥性⻭科医師のライフステージに即した勤務が可能となり，総合的に⻭科医療従事者の働き⽅改⾰を推進することが期待できる．
(３)「地域格差の是正・機能分化」
地⽅都市でも専⾨性の⾼い医療が提供可能となり，⻭科医療の地域格差を是正することにつながる．障がい者⻭科，有病者⻭科，認知症患者へ対応が可能となる．
このように機能分化することによって，かかりつけ⻭科診療所との共存が可能であると考える．
(４)「地域包括ケアシステム・訪問診療」
医科⻭科連携・多職種協働の【地域包括ケアシステム】に貢献することが期待できる．
また，今後必要とされる訪問診療に貢献可能な全⾝管理のできる⻭科医師の育成が可能であると同時に訪問診療においても専⾨的治療が可能となる．
(５)「労働⼒配分の最適化・⽣産性の向上」

4

増加の⾒込まれる勤務医が雇⽤可能である．セミリタイア⻭科医師の活躍の場を提供することによって，働くシニアを増やすことに繋がる．医院のマネージメントに労⼒を取られることなく，診療に専念できるため，⽣産性の向上が期待できる．
以上より，「地域⽀援型多機能⻭科診療所」は 2040 年を⾒据えた⻭科医療体制の新機軸として期待できると

考える．
参考⽂献

1）⽇本⻭科医師会．2040 年を⾒据えた⻭科ビジョン−令和における⻭科医療の姿−，2020 年 10⽉．
2) ⽇本⻭科医師会⽇本⻭科総合研究機構．地域包括ケアシステムにおけるかかりつけの⻭科医師が果たす役割と今後の働き⽅，2020 年 3 ⽉報告．
3) 厚⽣労働省．医師・⻭科医師・薬剤師調査，2018 年．
4) 内閣府．地域の経済 2016．
5) 国⼟交通省．国⼟のグランドデザイン 2050，2014 年．
6) パーソル総合研究所・中央⼤学．労働市場の未来推計 2030，2018 年．
7) 内閣府．⾼齢社会⽩書，2016 年．
8) ⽴浪康晴，⼩笠原 正，⽯川 亨，他．⻭科治療時の⾝体抑制法に関する保護者への意識調査−
全⾝⿇酔・静脈内鎮静法が実施できない当センターにおいて‒ ，⽇障⻭，41(4)，382-390，
2020．

5

2. 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）構想の必要性について
１）2040年の⻭科界を取り巻く環境の予測と取り組むべき課題「2040年を⾒据えた⻭科ビジョン −令和における⻭科医療の姿− 2020年10⽉公益社団法⼈⽇本⻭科医師会」では，⻭科医療を取り巻く環境の変化を予測し，それに伴う問題点や懸念される事項について以下のように述べている1)．
（１）⻭科診療所を受診する患者数の将来予測
・ 今後の⼈⼝減少に伴い⻭科診療所患者総数は⼤きな減少が⾒込まれる（2045年で10.8％，
2065年で25.2％の減少）．
・ ⼀⽅で，65歳以上の患者数については2045年頃までは増加する．
・ ⻭科医療は⻭科医療費の95％強を⻭科診療所で提供している（外来診療が主体である）．
・ 受療率は70〜74歳をピークに減少し，医科ではその受け⽫として⼊院や施設⼊所等がある．
・ ⻭科診療所へ通院ができなくなる時点で，⾼齢者の受療機会は失われる可能性が⾼い．
・ 訪問⻭科診療を含む受療率も80歳以降低下している．
（２）通院困難な患者への⻭科医療提供
・ 要介護⾼齢者の64.3％が⻭科医療や⼝腔健康管理が必要であるが，実際に⻭科医療につながっている割合は2.4％にとどまっている（需要・提供体制に乖離）．
・ 地域の実情に合わせた，通院困難な患者への⻭科医療提供体制構築が⼤きな課題である．
・ ⻭科訪問診療（居宅・施設別）実施割合や⻭科診療所における実施件数は増加傾向にあるが，⻭科訪問診療を実施する⻭科診療所は20%程度である．
・ ⻭科訪問診療提供には都道府県による差が確認されている．
（３）⻭科診療所の継承等の課題
・ 60歳代の管理者が最も多く，将来の医院継承の予定なしや不明が約9割を占めていた．
・ 20年後には周辺⻭科診療所数は少なくなるとの回答は7倍に増加し，ほとんどなくなるとの回答も約3％存在した（アンケート調査より）．
（４）⻭科医師需給問題
・ 正確な在宅⻭科医療需要の把握が困難である（供給サイドの状況により変化する)．
・ 専⾨性が⾼い⻭科医療提供に伴い，その需要がさらに顕在化することが考えられる．
・ かつては毎年3,000名以上の⻭科医師が誕⽣していたが，現状では2,000名程度である．
・ 提供する⻭科医療の質が最優先であるが，⼀定の⻭科医師数の確保は必要である．
・ 過疎化が進み，住⺠がいないところでの新規開業は⾒込めない．
２）かかりつけ⻭科診療所の機能・役割

厚⽣労働省は，「⻭科医師の資質向上等に関する検討会」の中間報告書において「⻭科保健医療ビジョン」を提⾔し，かかりつけ⻭科医は地域包括ケアシステムの⼀翼を担い，地域保健活動や外来受診患者の⼝腔疾患の重症化予防のための継続的な管理を通じて，地域住⺠の健康の維持・増進に寄与すべきであると指摘している2)．そして，このような役割を果たすためには，住⺠・患者ニ6

ーズへのきめ細やかな対応，切れ⽬ない提供体制の確保，多職種との連携を実現する，という３つの機能をかかりつけ⻭科診療所は有する必要があり，具体的な内容として以下の事項を挙げている．
・⻭科疾患の予防・重症化予防・⼝腔機能に着⽬した⻭科医療の提供
・医療安全体制等の情報提供
・地域保健活動への参画、住⺠に対する健康教育・⻭科健診等の実施
・訪問⻭科診療体制の確保
・訪問⻭科診療、休⽇・夜間等の対応可能な⻭科医療機関との連携
・医療および介護関係職種等と連携・⾷⽀援等の⽇常⽣活⽀援の場への参画
そして，「⾃院で対応できない患者については、他の⻭科医療機関と診療情報の共有など連携を図り，適切な⻭科保健医療を提供できるように努めることが必要である」と他の⻭科医療機関と機能分化・連携する必要性について⾔及している．このことからも，個⼈開業医が多い，かかりつけ⻭
科診療所だけで国⺠・患者の多様化するニーズに応えることは困難であると考えられる．
３）病院⻭科の現状とかかりつけ⻭科診療所との連携「病院における医科・⻭科連携に関する調査（平成 30 年 3 ⽉）公益社団法⼈ ⽇本⻭科医師会
⽇本⻭科総合研究機構」3)によると，全国の⻭科が標榜されている病院 1,078 施設において，常勤⻭
科医師数が２名以下の施設が 66％（１名 40%）であった．常勤⻭科医師数が 2 名以下の施設と 3名以上の施設との間で病院⻭科としての機能に明らかな差が認められたという報告 4)もあり，これに起因しているのか，⻭科診療所の後⽅⽀援を⾏っているのが 30％，訪問⻭科診療を⾏っているのが 18%，地域⻭科診療⽀援病院⻭科初診料の届出を⾏っているのが 31％という結果であった．このように，病院⻭科は⻭科診療所の後⽅⽀援，訪問⻭科診療を⼗分に⾏えているとは⾔えない現状が浮き彫りとなっている．また，⻭科⼝腔外科を標榜している施設における各診療内容別の実施割
合は，医科⼊院患者⼝腔管理 95%，⼿術 92%，⼀般的な⻭科治療 72%，⻭科訪問診療 16%であった．この結果から，⻭科⼝腔外科を標榜している病院⻭科の多くが，⼝腔外科⼿術や周術期⼝腔機能管理に特化していると考えられる．⾒⽅を変えると，このような診療内容に特化することが，かかりつけ⻭科診療所との棲み分けに寄与しているのかもしれない．さらに、同調査では現在⻭科を設置していない病院において今後，⻭科設置の意向があるのはわずか 4％であり，病院⻭科の新たな設置は期待できないと考えられた．
４）⻭科医療提供困難患者への⻭科医療提供

⻭科医療提供困難患者には⻭科受療困難な場合と⻭科医療提供困難な場合がある．具体的には，
訪問⻭科診療対象患者，幼少⾮協⼒児，知的障がい者（児），重度認知症患者，⻭科治療恐怖症や異常絞扼反射を有する患者などがこれに該当する．それぞれに対する⻭科医療提供について考えてみたい．
まず，訪問⻭科診療については、令和元年の報告 5)によると，要介護⾼齢者 290 名の 63％において⻭科治療が必要であったにも関わらず，実際に治療を受けたのはわずか 2.4％であった．つまり，需要に対して供給が追いついていない現状が⽰された．
次に，幼少⾮協⼒児などの⻭科治療に抵抗する⼩児⻭科患者に対して，スムースに⻭科治療を⾏

7うための全⾝⿇酔の有⽤性はこれまで⽰されてきた 6)．ところが，諸外国と⽐較すると，アメリカ
やイギリスでは年間数万から数⼗万件の⼩児⻭科患者の全⾝⿇酔が⾏われているのに対し，本邦では 1 万件に満たない状況である 7)．つまり，欧⽶では⼩児⻭科患者への全⾝⿇酔での⻭科治療が広く⾏われている⼀⽅で，本邦ではいまだに抑制下での⻭科治療もしくは応急的な⻭科治療が⾏われている可能性がある．知的障がい者（児）に対しても同じ傾向があるかもしれない．
認知症患者は有意識下での治療が困難，⼝腔衛⽣状態が不良、複数の併存疾患を合併しているな
どの特徴を有している．通院が困難であれば，⼀般的には訪問⻭科診療の対象となるが，診療環境⾯より安全で予知性のある治療を訪問⻭科診療のみで完結することは困難である．⼀⽅，静脈内鎮静法管理下での⻭科治療は，安全に治療を⾏えることに加え，定期的な⼝腔管理による重症化予防も可能となる．ところが，その頻度を後期医療における１ヶ⽉間の再診料の特別対応加算の算定件
数における静脈内鎮静法の 50/100 加算の⽐率より推測すると，わずか 0.018%であった 8)．
つまり，
⻭科⿇酔管理下での⻭科治療はほとんど⾏われておらず，訪問⻭科診療や外来診療で応急的な⻭科治療が⾏われている可能性が考えられた．
このような⻭科医療提供困難患者に対して全⾝⿇酔や静脈内鎮静法などの⻭科⿇酔管理を⾏うことは有⽤な⼿段であると考えられるが，⻭科患者に対する⿇酔管理件数の⼈⼝⽐率を⾒てみると，本邦に⽐べてアメリカでは 9 倍，カナダのオンタリオ州では 23 倍⾏われていた 9)．その⼀⽅で，本邦における強い⻭科恐怖を持つ者の割合，すなわち⻭科治療における⿇酔管理の需要は諸外国と同等またはそれより⾼いといわれている 10)．つまり，本邦では諸外国並みに潜在的に⻭科⿇酔管理の需要はあるが，供給が追いついていないといえる．
以上から，⻭科医療提供困難患者への⻭科医療提供は⼗分とはいえず，その要因として受け⽫となる医療機関，すなわち，訪問⻭科診療を実施する⻭科医療機関，全⾝⿇酔をはじめとする⻭科⿇
酔管理を提供できる⻭科医療機関が少ないことが考えられる．
５）地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）への期待

2040 年を⾒据えて，⻭科界が取り組むべき様々な課題に対応するためには，地域の実情に合わせた具体的な対策が必要である．加えて，⾼齢社会における認知症や介護などの社会的な問題を含めて，これまで以上に⻭科医療機関は多種多様な対応に迫られることが予想される．このような多様化するニーズの受け⽫となり，かかりつけ⻭科診療所の負担を軽減し，⻭科医療提供困難患者も含
めて各地域において安定した⻭科医療を提供し，⻭科専⾨職の働き⽅改⾰にも貢献できる⻭科医療機関，そして⻭科医療提供体制の構築が求められる．その解決のための施策の⼀つが『地域⽀援型
多機能⻭科診療所構想』であると考えられる．この構想は，これからの⻭科医療提供体制の新機軸として⼤いに期待され，今後、各地域で普及することで⻭科界の抱えるさまざまな課題に対し有効的に機能する診療モデルになり得ると考えられる．したがって，具体的な形にするためには慎重な議論が要され，前述したような⻭科界が取り組むべき重要課題の解決に寄与できるような役割，機能が付与される仕組みづくりが求められる．
参考⽂献

1）⽇本⻭科医師会．2040 年を⾒据えた⻭科ビジョン−令和における⻭科医療の姿−，2020 年 10⽉．
2）厚⽣労働省．
「⻭科医師の資質向上等に関する検討会」中間報告〜「⻭科保健ビジョン」の提⾔

8

〜，平成 29 年 12 ⽉ 25 ⽇．
3）⽇本⻭科医師会⽇本⻭科総合研究機構．病院における医科・⻭科連携に関する調査，平成 30
年 3 ⽉．
4）寶⽥ 博，⼭⽥祐敬，⽥中義弘，他．病院⻭科の地域⻭科医療⽀援等の機能⾯からみた現状分
析と⻭科医療提供体制の推進に関する総合的研究，2001，厚⽣労働科学研究成果データベー
ス．https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/6220（令和 5 年 4 ⽉ 22 ⽇参照）.
5）平野浩彦，佐藤裕⼆，飯島勝⽮，他．フレイルおよび認知症と⼝腔健康の関係に焦点化した⼈⽣
100 年時代を⾒据えた⻭科治療指針作成に関する研究，⽇⻭医学会誌 41，27-30，2021．
6）⽯⼭未紗，横⼭瑛⾥⾹， 櫨 万紀⼦．本学⼩児⻭科での全⾝⿇酔下⻭科治療 に関する保護者の意識調査，⼩児⻭科学雑誌55（3），358−363，2017．
7) 飯島毅彦，⻄村晶⼦．昭和⼤学の医療連携における⻭学部の役割について−⽇本における⻭科⿇
酔の流れと⻭科⿇酔科医育成における医⻭連携，昭和学⼠会誌 80 (5)，390-395，2020．
8）令和４年社会医療診療⾏為別統計，⻭科診療，https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450048&tstat=000001029602&cycle=7&tcl
ass1=000001205520&tclass2=000001205580&tclass3=000001205604&tclass4val=0（令和 5
年 4 ⽉ 22 ⽇参照）
9）El-Mowafy A，Yarascavitch C，Haji H，Quinonez C，Haas DA．Mortality and Morbidity in OfficeBased General Anesthesia for Dentistry in Ontario，Anesth Prog 66(3)，141-50，2019．
10）⼩川美⾹，塩次 雄史，⾦⼦ 泰久，他．⻭科治療に対する恐怖感と⻭科⿇酔の認知度および潜在的需要：⽇本語版Modified Dental Anxiety Scaleを⽤いて，⽇⻭⿇誌48(2)，41-50，
2020．

9

3. 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）を具現化する⼿段の検討
１） 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）に求められる役割

当該医療機関を具現化するためには，まず，求められる役割について整理する必要がある．前回
答申 1)より 2040 年を⾒据えた新⻭科医療の提供に必要な事項，および地域⽀援型多機能⻭科診療所に求められる役割および施設として具備すべき要件として抽出された事項を以下に列挙する。
（１）2040年を⾒据えた新⻭科医療の提供に必要な事項
l 訪問⻭科診療を担う⼈材と実施可能な⻭科診療所の確保．
l 有病者に対する全⾝管理が可能な⻭科医師の養成．
l いわゆる難症例等に対応可能な⻭科医師の養成．
l ⻭科医療の質を含めた⾼度，新規の医療技術への対応．
l 安全，安⼼な⻭科医療提供の環境整備．
l 専⾨医の活躍の場の確保および専⾨医取得の環境整備．
l 将来起こり得る⻭科医師不⾜対策．
l ⼥性⻭科医師のワークライフバランスを考えた職場環境の構築．
l 今後増加が予測される勤務医を雇⽤できる⻭科診療所の確保．
（２）地域⽀援型多機能⻭科診療所に求められる役割および施設として具備すべき事項
前回答申1)では，当該医療機関のあるべき姿を以下のように定義して，該当すると考えられ
る⻭科医療機関に対してアンケート調査を⾏った．
１次⻭科医療機関と２次⻭科医療機関との間に位置づけられる．⼝腔外科をはじめとし，⻭
科の専⾨的治療（⽇本⻭科医学会の基幹学会の専⾨医が⼀⼈以上いる）ができる体制を整え，複数の⻭科医師が治療に従事している多機能⻭科診療所を想定した．
アンケート結果から，具備すべき要件を抽出し以下に列挙した．
l 地域の⻭科診療所から急患で紹介される場合に備え，余裕のある診療台数（平均17.1台：
7〜42台）が必要である．
l ⼝腔外科⼿術，⻭周外科⼿術，障がい者⻭科治療のために，亜酸化窒素吸⼊鎮静法，静脈内鎮静法，全⾝⿇酔などが実施可能である．
l 静脈内鎮静法が実施できる設備と診療体制は不可⽋である．
l 全⾝⿇酔・静脈内鎮静法を⾏うために、リカバリーベッドを有している必要がある．
l ⻭科⿇酔専⾨医あるいは⼝腔外科専⾨医などの確保が不可⽋となる．
l 障がい者の受⼊れを前提とした設備や⻭科医師の配置が必要である．
l 在宅療養⽀援⻭科診療所１または２の施設基準を満たし，地域の⻭科診療所からの患者紹介に対応可能な体制を整備しておく必要がある．
l 難易度の⾼い在宅⻭科診療も想定し、ポータブルユニットや訪問診療⾞は必須である．
l ⼥性⻭科医師の活⽤が求められるため，託児施設の整備が必要である．
l 精度の⾼い治療のために，マイクロスコープやレーザー，CTが必須である．
l 院内技⼯が可能であることが望ましい．
l 時間外対応，夜間対応，当直体制，オンコール体制などによる救急体制は地域⻭科医療を10⽀援する上で必要である．
l 同時に出産育児⽀援施策を講じている。
・ワークシェア，時短勤務，短時間正規雇⽤職員，所定時間外労働の免除．
・⼦育て⽀援⼿当，職場復帰カリキュラムの作成，病児保育補助等．
l 専⾨医取得⽀援制度（体制）が整っている．
l 勤務医，研修医，⻭科衛⽣⼠，⻭科技⼯⼠等の従業員に対するスキルアップ体制が整えられている．
前回答申で⽰された（１）2040年を⾒据えた新⻭科医療の提供に必要な事項，（２）地域⽀援型多機能⻭科診療所に求められる役割および施設として具備すべき要件として抽出された事項，それに，前述した現在の⻭科医療体系において機能分化・連携が⼗分とはいえない⻭科医療提供困難患者に対応できる⻭科医療機関とするために必要な事項を踏まえ，地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の役割を以下のようにまとめた．
● 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）に求められる役割＜地域⽀援の⾯から＞① かかりつけ⻭科診療所の後⽅⽀援② ⻭科医療技術・知識のアップデート、デジタル化への対応（研修会開催）③ ⻭科専⾨医・専⾨職の養成・雇⽤の場（実地教育）④ かかりつけ⻭科医の休業補償（病気・けがの際の代診など）⑤ 地域⻭科医師会事業への積極的参加⑥ 多職種連携（地域包括ケアシステム）⑦ ⻭科急患対応（休⽇・夜間）＜多機能の⾯から＞① 質・量的に⼗分な訪問⻭科診療を提供② 全⾝⿇酔・静脈内鎮静法管理下⻭科治療の提供（通常の⻭科治療困難患者への対応）③ ⾼難度⻭科医療・新規医療技術の提供（⻭科専⾨医活躍の場）④ ⻭科医師臨床研修（実地研修の場）⑤ 職場環境の整備・拡充（⼥性⻭科専⾨職の雇⽤環境改善）●

かかりつけ⻭科診療所と地域⽀援型多機能⻭科診療所との連携イメージ11２） 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）に望まれる要件

実際の⻭科医療提供体制に当該医療機関を組み込むためには，施設として望まれる要件を作成する必要がある．そこで，前述した当該医療機関に求められる役割を果たすために必要な要件を以下のように提案した2)．
● 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の具備すべき要件（当初案）① 複数の常勤⻭科医師が在籍している（広告可能な⻭科専⾨医が２名以上在籍）．
② 法⼈格を有し，⼥性⻭科医師のワークライフバランスを考慮した雇⽤環境が整備されている．
③ ⼗分な訪問⻭科診療を提供可能である（在宅療養⽀援⻭科診療所 3)の届出）．
④ 施設認定を２つ以上受けている．
厚⽣労働省⻭科医師臨床研修指定施設，⽇本⻭科医学会専⾨分科会の臨床研修施設あるいは指導施設，⻭科衛⽣⼠学校の臨床実習施設等⑤ ⼊院設備あるいはリカバリーベットを有し，全⾝⿇酔，静脈内鎮静法を安全に提供できる設備・体制を確保している（⻭科⿇酔管理料 4)の届出）．
＊①〜⑤のすべてを満たしている
この施設要件を満たす，当該医療機関のモデルとなる既存の⻭科医療機関を抽出するために，在宅療養⽀援⻭科診療所と⻭科⿇酔管理料の届出を⾏っている⻭科医療機関を調査した．その結果，2022 年 1 ⽉時点で，在宅療養⽀援⻭科診療所１(⻭援診 1) 1,579 施設，在宅療養⽀援⻭科診療所
２(⻭援診 2) 6,957 施設，⻭科⿇酔管理料(⻭⿇管) 147 施設であった．そして，⻭援診１と⻭⿇管の両⽅を届出ているのが 11 施設，⻭援診２と⻭⿇管の両⽅を届出ているのが 12 施設であった．
このように，設定された施設要件を満たすような⻭科医療機関はわずか 23 施設しか存在しなかった（⼤学 2 施設を含む）．すなわち，地域⽀援型多機能⻭科診療所として求められる要件を満たしている⻭科医療機関は未だ各地域に設置されていないのが現状であり，さらに今後も新たな設置は

12

難しいと思われた．
そこで，無理に⼀つの枠に収めるのではなく，複数の⻭科医師が在籍し多機能を有する⻭科診療所を各地域に設置することを主眼に多様性を持たせた，３つのカテゴリーから構成される地域⽀援型多機能⻭科診療所という⽅策を提案した．それにより，相当数の既存⻭科医療施設が地域⽀援型
多機能⻭科診療所になり得ること，各地域の特性を踏まえた医療機関が設置可能になること，そして，それぞれが各地域で役割を分担し補完できると考えられた．
３） 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の３つのカテゴリー(１) カテゴリーA：⻭科診療所（有床），⻭科病院

地域⽀援型多機能⻭科診療所に求められる全ての機能を有している医療機関である．⼊院設備を有し，全⾝⿇酔や静脈内鎮静法での⻭科治療や訪問⻭科診療をそれぞれ，質・量ともに⼗分に提供することが期待される．
前回答申の資料となったアンケート調査では，2 次⻭科医療機関と位置付けられており，看護師，薬剤師，⻭科技⼯⼠等の多職種が協働し，訪問⻭科診療を相当数実施（平均 551 件/⽉）し，当直などの救急体制を敷いている等の特徴を有していた．さらに，全⾝⿇酔や静脈内鎮静法が実施
可能で，障がい者の受け⼊れ体制を確保し，5 名以上の⻭科医師・広告可能な⻭科専⾨医が複数名在籍している医療機関であった 1)．
しかしながら，有床⻭科施設は 21 施設（2021 年現在）5)と圧倒的に数が少ないという問題がある．現在，２次医療圏で病床数は決められているが，地域⽀援型多機能⻭科診療所は別枠となれ
ば，カテゴリーB から A に移⾏する施設が増えることが期待される．さらに，地域⻭科診療⽀援
病院⻭科初診料の届出を⾏っていない病院⻭科が多機能化して加わることを期待したい．
（２）カテゴリーB：⻭科診療所(無床)複数の⻭科医師が診療に従事するという地域⽀援型多機能⻭科診療所の中⼼的な存在になってほしいカテゴリーである．専⾨性の⾼い症例についてかかりつけ⻭科診療所を⽀援すること，⼥性⻭
科医師のワークライフバランスを考慮した雇⽤環境が整備されていることなどの機能が強く望まれる．前述したように，有床⻭科施設は圧倒的に少ないため，地域によってはカテゴリーA と同等の機能が求められることも想定され，訪問⻭科診療、全⾝⿇酔や静脈内鎮静法など，医療機関によって特化する機能が様々であれば補完できると考えられる．
このカテゴリーが充実していくためには，現在、広く⾏われている個⼈開業医による分院展開から，⼀つの医療機関を多機能化する⽅向にシフトする必要がある．そのためには，診療報酬体系や⻭科医師の意識改⾰といったパラダイムシフトが必要と考えられる．
（３）カテゴリーC：⼝腔（⻭科）保健センター

多機能を有する既存の⻭科医療機関は概ね⺠間の施設であり，都市部に偏在している傾向がある．そこに，⻭科医師会や⾃治体が開設あるいは運営し，各郡市区に設置されている⼝腔（⻭科）保健センターが加わることは意義があると思われる．⼝腔（⻭科）保健センターは全国各地域に設置されており，国⺠健康保険病院，⾃治体開設の診療所なども含めると約 360 施設存在する 6)．

13

⾏政と連携して夜間休⽇の急患対応，障がい者⻭科診療，訪問⻭科診療等を実践するなど，すでに多機能を有している施設がある⼀⽅で，⾮常勤⻭科医師による輪番制により診療を⾏っている施設も存在する．加えて，障がい者⻭科診療および訪問⻭科診療を⾏っている施設がそれぞれ41.4%（147 施設），18.6%(66 施設)と厳しい現状もある 6)．今後，地域の⻭科医師会の協⼒，⾏政の介⼊による機能拡充・整備が期待される．
４） ３カテゴリーそれぞれに望まれる要件

先に⽰した，地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の具備すべき要件（当初案）を基本とし，それぞれのカテゴリーに属する⻭科医療機関の特徴，現状を踏まえて以下のように提案する．
（１）カテゴリーA：⻭科診療所（有床），⻭科病院① 常勤⻭科医師が 5 名以上在籍している（広告可能な⻭科専⾨医が２名以上在籍している）．
② 法⼈格を有し，
⼥性⻭科医師のワークライフバランスを考慮した雇⽤環境が整備されている．
③ 質・量的に⼗分な訪問⻭科診療が提供可能である（在宅療養⽀援⻭科診療所 1 届出医療機関）．
④ 全⾝⿇酔および静脈内鎮静法を安全に実施できる設備・体制*を確保している（⻭科⿇酔管理料届出医療機関）．
⑤ 施設認定＊を２つ以上受けている．
⑥ 院内技⼯が可能であることが望ましい．
＊体制*とは（⻭科⿇酔管理料施設基準）
1. ⻭科⿇酔に係る専⾨の知識及び２年以上の経験を有し，当該療養に習熟した医師⼜は⻭科医師の指導の下に，主要な⿇酔⼿技を⾃ら実施する者として全⾝⿇酔症例を200症例以上及び静脈内鎮静法を50症例以上経験している常勤の⿇酔に従事する⻭科
医師が1名以上配置されていること．
2. 常勤の⿇酔に従事する⻭科医師により，⿇酔の安全管理体制が確保されていること．
＊施設認定*とは厚⽣労働省⻭科医師臨床研修指定施設，⽇本⻭科医学会専⾨分科会の臨床研修施設ある
いは指導施設，⻭科衛⽣⼠学校の臨床実習施設等（２）カテゴリーB：⻭科診療所（無床）① 常勤⻭科医師が３名以上在籍している(広告可能な⻭科専⾨医が在籍している)．
② 法⼈格を有し，
⼥性⻭科医師のワークライフバランスを考慮した雇⽤環境が整備されている．
③ 訪問⻭科診療提供体制が確保されている（在宅療養⽀援⻭科診療所 2 届出医療機関）．
④ リカバリーベットを有し，全⾝⿇酔あるいは静脈内鎮静法を安全に提供できる設備・体制**を確保している．
⑤ 施設認定＊を受けている．
＊体制**とはカテゴリーAの体制*における⿇酔に従事する⻭科医師が⾮常勤の場合も含む．
（３）カテゴリーC：⼝腔（⻭科）保健センター① ⻭科医師会や⾃治体が開設した⻭科医療機関である。
② 常勤⻭科医師 1 名以上を含め複数の⻭科医師が在籍している（広告可能な⻭科専⾨医が⾮常

14

勤を含め在籍している）．
③ ⼥性⻭科医師のワークライフバランスを考慮した雇⽤環境が整備されている．
④ 訪問⻭科診療提供体制が確保されている（在宅療養⽀援⻭科診療所 2 届出医療機関）．
⑤ リカバリーベットを有し，全⾝⿇酔あるいは静脈内鎮静法を安全に提供できる設備・体制＊*を確保している．
⑥ 施設認定＊を受けている．
５） 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の定義

これまでの協議内容より，当該医療機関を以下のように定義することができる．
⻭科医療の最前線で様々な患者ニーズへの対応を求められている「かかりつけ⻭科診療所」の多
くは個⼈開業⻭科診療所であり，その連携先となる⾼次医療機関である病院⻭科の多くは⼝腔外科に特化することで各地域において機能分化されている．このような既存の地域⻭科医療提供体制では，超⾼齢社会やそれに伴う⻭科界を取り巻く環境の変化，さらに多種多様化する患者ニーズに対応するのは困難である．そのため，「かかりつけ⻭科診療所」の後⽅⽀援的な役割を担い，その負担を軽減し，「病院⻭科」への繋ぎとなりうる⻭科医療機関の設置が必要と考えられる．
このような，「かかりつけ⻭科診療所」と⼊院病床を有する「病院⻭科」との間に位置づけられるのが地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）である．当該医療機関では複数の⻭科医師が在籍しており，これまでの地域⻭科医療提供体制では⼗分な対応が困難であった，訪問⻭科診療，通常の⻭科治療が困難な患者（障がい者、⻭科治療恐怖症・異常絞扼反射を有する患者，幼少⾮協⼒児，重度認知症患者等）に対する全⾝⿇酔あるいは静脈内鎮静法管理下⻭科診療，⻭科専⾨医による専⾨的な⻭科診療などの多機能を有している．
さらに，今後予想される個⼈開業⻭科診療所が減少した際の⻭科医師の雇⽤確保や，⻭科医師不⾜に対する救世主と⽬される⼥性⻭科医師のワークライフバランスを考慮した勤務体制の確保，⻭
科専⾨医をはじめとする⻭科専⾨職の養成・⽣涯研修・活躍の場，⻭科急患への対応など，地域⻭
科医療を⽀援する役割も期待される．
当該医療機関は、有床⻭科診療所と⻭科病院を含むカテゴリーA，無床の⻭科診療所を含むカテ
ゴリーB，⼝腔（⻭科）保健センターを含むカテゴリーC の 3 つのカテゴリーで構成されており，各地域の特性に合わせた機能分化・連携が求められる．
６） かかりつけ⻭科診療所と地域で連携・協働できる仕組み

地域⽀援型多機能⻭科診療所には，地域の⻭科医療を⽀援することが求められる．とりわけ，かかりつけ⻭科診療所の後⽅⽀援は重要な役割の⼀つであり，決して，⼤規模⻭科診療所が患者を奪うような構図であってはならない．このような，かかりつけ⻭科診療所と競合せず，地域で連携および協働する医療機関であることを明確に⽰すことが重要であり，各種研修会などを通して⻭科医師会会員へ説明しコンセンサスを得る必要がある．以下にそのために必要と考えられる事項を提案する．
（１）棲み分けを明確にする① 訪問⻭科診療による連携
かかりつけ⻭科診療所，特に個⼈開業⻭科医は外来診療を休診にして訪問⻭科診療を⾏う

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ことに消極的な場合が多いと考えられる．地域⽀援型多機能⻭科診療所がこの問題をサポ
ートし，連携することができる．
② 通常の⻭科治療が困難な患者の⻭科治療における連携
例えば，いわゆる⻭科治療困難患者（障がい者，⻭科治療恐怖症・異常絞扼反射を有する
患者，幼少⾮協⼒患者，重度認知症患者等）の⿇酔管理下⻭科治療（全⾝⿇酔，静脈内鎮静法）を地域⽀援型多機能⻭科診療所が担い，定期的な⼝腔管理はかかりつけ⻭科診療所
で⾏う．その他，⻭科難治症例への対応（根管治療・補綴治療など⻭科専⾨医による治療）による連携などが考えられる．
（２）診療報酬による仕組みづくり① 診療報酬における連携の評価⽅法
⼀例として，かかりつけ⻭科診療所には紹介時に連携加算（仮称）が付与され，地域⽀援型多機能⻭科診療所には患者を逆紹介時に付与されるシステムとする．
② 初・再診療料への加算付与
地域⽀援型多機能⻭科診療所として開業する，あるいは，かかりつけ⻭科診療所から移⾏する医療機関が増えることが期待される．
③ 紹介状のない初・再診患者には追加の⾃⼰負担
⼤学病院などと同様にフリーアクセスを制限することも考えられるが，地域⽀援型多機能
⻭科診療所には⺠間の施設が多く含まれることから慎重な議論を要する．
（３）地域の⻭科医療⽀援する機能を付与する
以下の役割を担う⻭科医療機関であることのプロモーション活動を⾏う．
① ⻭科医療技術・知識のアップデート、デジタル化への対応（研修会開催）② ⻭科専⾨医・専⾨職の養成・雇⽤の場（実地教育）③ かかりつけ⻭科医の休業補償④ ⻭科医師会事業への積極的参加⑤ 多職種連携（地域包括ケアシステム）⑥ ⻭科急患対応（休⽇・夜間）⑦ ⻭科医師臨床研修（実地研修の場）⑧ 職場環境の整備・拡充（⼥性⻭科専⾨職の雇⽤環境改善）
７） 新しい地域⻭科医療提供体制（案）

地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関），かかりつけ⻭科診療所，病院⻭科，⼤学病院との機能分化・連携のイメージは図の通りである．

16• ⼝腔外科⼿術に特化• 周術期等⼝腔機能管理• ⾼度・先進的な医療• 研究・医育機関• フリーアクセスの制限（特定機能病院）• フリーアクセスの制限（地域⻭科医療⽀援病院）
病院⻭科

⼤学病院

かかりつけ⻭科診療所• ⼀般⻭科診療• 重症化予防地域⽀援型多機能⻭科診療所• ⻭科治療困難患者の⻭科医療• 在宅⻭科医療• ⻭科専⾨医・専⾨職の養成・雇⽤• 地域特性に配慮した機能

かかりつけ⻭科の後⽅⽀援

参考⽂献

1）⽇本⻭科医学会新⻭科医療提供検討委員会．2040 年を⾒据えた新⻭科医療提供に関する答申書−多機能の⻭科診療所いわゆる 1.5 次⻭科医療機関（診療所）の役割とあるべき姿に関する
提案−，2021 年 2 ⽉ 16 ⽇．
2）⽇本⻭科医学会新⻭科医療提供検討委員会．新⻭科医療提供検討委員会中間答申，令和 4 年 7⽉ 14 ⽇．
3) 厚⽣労働省．⻭科⿇酔管理料，令和 2 年度診療報酬改定の概要（⻭科），https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000604400.pdf（令和 5 年 4 ⽉ 15 ⽇参照）
4）厚⽣労働省．在宅療養⽀援⻭科診療所１・２，令和 4 年度診療報酬改定の概要（⻭科），https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000922373.pdf（令和 5 年 4 ⽉ 15 ⽇参照）
5）厚⽣労働省．令和 3 年（2021 年）医療施設（動態）調査・病院報告の概要，
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/21/dl/02sisetu03.pdf（令和 5 年 4 ⽉ 15 ⽇参照）
6）⽇本⻭科医師会⽇本⻭科総合研究機構．⼝腔（⻭科）保健センター等業務内容調査報告書（速報版）平成 29 年 10 ⽉ 1 ⽇現在，平成 30 年 3 ⽉．

17

４. 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）のモデルケース

当該医療機関に求められる役割，
３つのカテゴリーにおいて具備すべき施設要件などを踏まえて，
具体的なモデルケースを構築していきたい．
１） モデルケースの選定（１）訪問⻭科診療関連および⻭科⿇酔管理料届出医療機関より「3. – 2）地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）に望まれる要件」で述べたように，当該医療機関のモデルとなる既存の⻭科医療施設を抽出するために，在宅療養⽀援⻭科診療所と⻭科⿇酔
管理料の届出を⾏っている⻭科医療機関を調査した．その結果，2022 年 1 ⽉末の時点で，在宅療養⽀援⻭科診療所１(⻭援診 1) 1,579 施設，在宅療養⽀援⻭科診療所２(⻭援診 2) 6,957 施設，⻭科⿇酔管理料(⻭⿇管) 147 施設，そして，⻭援診１と⻭⿇管の両⽅を届出ているのが 11 施設，⻭援診２と⻭⿇管の両⽅を届出ているのが 12 施設であった．この 23 施設のうち⼤学 2 施設を除く
21 施設は当該医療機関のモデルケースと考えられた．
(２）第⼀次当委員会でのアンケート調査より
新⻭科医療提供検討委員会委員抽出による多機能⻭科診療所と思われる 43 ⻭科医療機関を対象にアンケート調査（2020 年実施）を⾏い，回答のあった 23 ⻭科医療機関について調査した 1)．
その結果，以下の 3 グループに分類することができた．
① 複数の⻭科医師が在籍（広告可能な⻭科専⾨医が在籍）し，⼊院設備を有する⻭科診療所
カテゴリーA に相当する⻭科医療機関 ………………………………………………………5 施設② 複数の⻭科医師が在籍（広告可能な専⾨医が在籍）し，⼊院設備はないが救急対応可能で他医療機関からの紹介を受け⼊れる能⼒があり多機能を有している．
カテゴリーBに相当する⻭科医療機関 ………………………………………………………11施設③ カテゴリーBの予備群（専⾨医数，教育環境⾯より）………………………………………7施設
前回答申では，予備群とした 7 施設も今後の条件整備により，他の施設と同様の機能を有することが期待できるとしていることから，全 23 施設は当該医療機関のモデルケースと考えられた．
(３）⼝腔（⻭科）保健センター等業務内容調査報告書（2018 年報告）2)より公益社団法⼈⽇本⻭科医師会⽇本⻭科総合研究機構が実施したアンケート調査によると，回答のあった 355 施設の⼝腔（⻭科）保健センター等（国⺠健康保険病院・診療所，⾃治体開設の固定
式の休⽇夜間診療所，⾃治体開設の⻭科診療所を含む）は全国各地に設置されており，⾏政と連携して夜間休⽇の急患対応，障がい者⻭科診療，訪問⻭科診療等を実践するなど，すでに多機能を有している施設もあった．⼀⽅で，⾮常勤⻭科医師による輪番制により診療を⾏っている施設も存在
し，加えて，障がい者⻭科診療および訪問⻭科診療を⾏っている施設がそれぞれ 41.4%（147 施
設），18.6%(66 施設)，その両⽅を⾏っているのが 12.4%（44 施設）と厳しい現状であった．今後，地域の⻭科医師会の協⼒や⾏政の介⼊による機能拡充・整備が期待される．
(４）病院⻭科の活⽤「2. – 3）病院⻭科の現状とかかりつけ⻭科診療所との連携」で述べたように，全国の⻭科が標18

榜されている 1,078 の病院の 31％で地域⻭科診療⽀援病院⻭科初診料の届出を⾏っていた．そして，⻭科診療所の後⽅⽀援を⾏っているのが 30％という結果 3)であったが，そのほとんどが地域
⻭科診療⽀援病院⻭科初診料の届出を⾏っている病院⻭科であると推測される．したがって，残りの約 70％（約 740 施設）において，機能の拡充をはかり多機能化することができれば，相当数の地域⽀援型多機能⻭科医療機関が確保できることになる．すでに，地域においてかかりつけ⻭科診療所と連携し多機能な役割を担っているケースも存在するのかもしれないが，カテゴリーA である
有床⻭科医療機関は圧倒的に数が少ないという点から，病床を有する病院⻭科に⼤きな期待が寄せられる．
これまで，当該医療機関のモデルケースの選定を⾏ってきた．その結果，今後の整備により施設として望まれる要件を満たすことが期待できる予備群も含めると，1,137 医療機関がモデルケースと考えられる．
・ 42 医療機関：訪問⻭科診療関連および⻭科⿇酔管理料届出医療機関，第⼀次当委員会でのアンケート調査より（2 施設重複）1)・ 355 医療機関：⼝腔（⻭科）保健センター等（国⺠健康保険病院・診療所，⾃治体開設の固定式の休⽇夜間診療所，⾃治体開設の⻭科診療所を含む）2)・ 740 医療機関：病院⻭科（地域⻭科診療⽀援病院⻭科初診料の届出を⾏っていない施設）3)
⼆次医療圏が 335 医療圏（2021 年 10 ⽉時点）4)であるため，単純計算上は⼀医療圏あたり 3.4 の
当該医療機関が存在することになる．各地域の特性に応じた当該医療機関の適正数を検討する必要もあると思われる．
２） 各カテゴリー別のモデルケース「3. – 4）3 カテゴリーそれぞれに望まれる要件」を施設要件として，それを満たす⻭科医療機関
として下記医療機関をモデルケースとして選定した（図 1〜３）．
（１）カテゴリーA：⻭科診療所（有床）、⻭科病院
・医療法⼈仁友会 ⽇之出⻭科真駒内診療所………………………………………………（札幌）・医療法⼈伊東会 伊東⻭科⼝腔病院………………………………………………………（熊本）（２）カテゴリーB：⻭科診療所（無床）・医療法⼈社団星陵会 たちなみ⻭科⼝腔外科クリニック………………………………（富⼭）・医療法⼈社団湧泉会 ひまわり⻭科………………………………………………………（広島）（３）カテゴリーC：⼝腔（⻭科）保健センター
・⼀般社団法⼈ 仙台⻭科医師会 在宅訪問・障害者・休⽇夜間⻭科診療所………… (仙台)・⼀般社団法⼈ 横浜市⻭科医師会 横浜市⻭科保健医療センター……………………（横浜）参考⽂献

1）⽇本⻭科医学会新⻭科医療提供検討委員会．2040 年を⾒据えた新⻭科医療提供に関する答申書−多機能の⻭科診療所いわゆる 1.5 次⻭科医療機関（診療所）の役割とあるべき姿に関する
提案−，2021 年 2 ⽉ 16 ⽇．

192）⽇本⻭科医師会⽇本⻭科総合研究機構．⼝腔（⻭科）保健センター等業務内容調査報告書（速報版），平成 29 年 10 ⽉ 1 ⽇現在．
3）⽇本⻭科医師会⽇本⻭科総合研究機構．病院における医科・⻭科連携に関する調査，平成 30
年 3 ⽉．
4）厚⽣労働省．医療圏、基準病床数、指標について，第８次医療計画等に関する検討会（資料）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000946893.pdf（令和 5 年 4 ⽉ 10 ⽇参照）．

図 1 カテゴリーA：有床⻭科診療所・⻭科病院

カテゴリーA：有床⻭科診療所・⻭科病院
医療法⼈仁友会

⽇之出⻭科真駒内診療所（札幌）常勤⻭科医師14名
⻭科⿇酔専⾨医6名
病床数14床/⻭科ユニット43台
⻭⿇管・⻭援診１届出
⻭科⿇酔学指導施設
⽇本障害者⻭科医療学会臨床研修施設（専⾨医2名）
⽇本⽼年⻭科医学会認定研修⻭科診療施設（専⾨医3名） 医療法⼈伊東会 伊東⻭科⼝腔病院（熊本）⻭科衛⽣⼠学校臨床実習施設
常勤⻭科医師26名
⻭科医師臨床研修施設
専⾨医：⼝腔外科4名/⻭科⿇酔1名/⻭周病1名
⻭科放射線1名/⼩児⻭科1名
病床数24床/⻭科ユニット24台
⻭⿇管届出
⻭科⿇酔学指導施設
⽇本⼝腔外科学会研修指定医療機関
⽇本⻭周病学会研修指定医療機関
⻭科衛⽣⼠学校臨床実習施設
⻭科医師臨床研修施設20

図 2 カテゴリーB：無床⻭科診療所

カテゴリーB：無床⻭科診療所
医療法⼈社団 星陵会

たちなみ⻭科⼝腔外科クリニック（富⼭）常勤⻭科医師7名
⻭科⿇酔専⾨医1名、⼝腔外科専⾨医1名
⻭科ユニット10台
⻭⿇管・⻭援診2届出
⽇本障害者⻭科医療学会臨床研修施設
⻭科衛⽣⼠学校臨床実習施設
⻭科医師臨床研修施設

医療法⼈社団 湧泉会

ひまわり⻭科（広島）⻭科医師40名（⾮常勤含む）
⻭科⿇酔専⾨医3名、⼝腔外科専⾨医1名、⼩児⻭科専⾨医1名
⻭科ユニット10台
⻭⿇管・⻭援診１届出
⽇本障害者⻭科医療学会臨床研修施設
⻭科衛⽣⼠学校臨床実習施設
⻭科医師臨床研修施設

図 3 カテゴリーC：⼝腔（⻭科）保健センター

カテゴリーC：⼝腔（⻭科）保健センター
仙台⻭科医師会

在宅訪問・障害者・休⽇夜間⻭科診療所（仙台）障害者⻭科診療（全⾝⿇酔・静脈内鎮静法）
休⽇・夜間救急⻭科診療訪問⻭科診療横浜市⻭科医師会

横浜市⻭科保健医療センター（横浜）常勤⻭科医師３名、⾮常勤⻭科医師１名、⻭科衛⽣⼠８名
⻭科⿇酔専⾨医２名
障害者⻭科専⾨医１名（⾮常勤）⻭⿇管・⻭援診１届出障害者⻭科診療（全⾝⿇酔・静脈内鎮静法）
休⽇・夜間救急⻭科診療摂⾷嚥下外来21

５. ⼥性⻭科医師と⻭科専⾨医の活躍の場について具現化する⼿段の検討
１) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）が⼥性⻭科医師の活躍の場になるためには

団塊の世代が全員 75 歳以上になる，いわゆる「2025 年問題」は⻭科界にも同様に影響が及ぶとされている．多くの開業⻭科医師のリタイアが予想されており，後継者問題も相まって⻭科診療所数が減少すると⾔われている．
そこで，⻭科医師国家試験の男⼥の合格者数や就業状況などから⻭科医療供給体制について整理
し，勤務実態調査および第⼀次当委員会が実施したアンケート調査から，⼥性⻭科医師が働く環境が整備され，ライフイベントの波に上⼿に乗りながら離職せず継続して働く状況にあるのか検討した．
（１）⻭科医師の現状① ⻭科医師国家試験合格者数推移 1)
現在，全国の⻭学部・⻭科⼤学の学⽣のうち，⼥性の割合は50％以上と⾔われている。
2006年以降の⻭科医師国家試験合格者数の男⼥別の推移をみると，⼥性は多少の幅がある
が，ほぼ横ばい状態である⼀⽅で，男性は学
⽣数減少傾向を反映するかのように下降の⼀

図１
（人）

1,800

1,682

1,600
1,400
1083

1,200
1,000
800

923

600
400
200
0

途を辿っており，男性の合格者数は⼥性の数

99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116
男性（人）に近似し，その結果，⼥性の⽐率が⾼くなっ女性（人）⽇本⻭科総合研究機構（回）

男⼥差は無くなりつつあるている（図1）．
② ⻭科医師就業状況業務別割合 2)

⻭科医師国家試験
男⼥別合格者数の推移

図 2 主たる業務の⻭科医師割合年次推移 2)1965 年（昭和 40 年）まで遡上し，⻭科
医師の就業状況を業務別割合でみると，全体の 76％を占めていた診療所開設者（オレンジ）は，2020 年（令和 2 年）には 55％に減少している．⼀⽅，⻭科診療所に勤務する者（緑）は増加し、全体の 3 割を占め，他の施設での勤務者と合わせると約半数近くが勤務者となる（図 2）．
以上から，現在の⻭科医師の状況は，⻭
科界に新規参⼊する半数以上が⼥性であること，開業せずに勤務する者が増加していること，勤務⻭科医師が半数近くを占めていることが⽰されている．そのため，⼥性⻭科医師のワークライフバ
ランスを考慮した働き⽅や勤務体制，キャリアパスを検討する必要がある．さらに，⻭科診療所側
も，勤務⻭科医師を受け⼊れるためのあり⽅を考えていく必要がある．
（２）⼥性⻭科医師の働き⽅の現状22

図 3 年齢別医療機関従事⻭科医師数（男⼥別）

左は（図 3）医療機関に従事する⻭科医師
数を男⼥年齢別で 2000 年，2020 年で⽐較したものである 3)．
男性最多年齢は 40 歳から 62 歳へと⾼齢化する⼀⽅，⼥性のピークは 2000 年⼤学卒業
直後で，結婚・出産・育児等ライフイベントの影響を受け離職，育児後の復職もなく，年齢の上昇につれ離職が進んでいる．しかしながら 2020 年は 42 歳がピークとなり「ライフイベントによる離職」は⾒受けられない結果を⽰し，さらに 60 歳代まで働き続ける⼥性が増加している様相である．その背景には，⼥性の⼤学進学率上昇や学校教育による⼈々の意識変化，⼥性の晩婚化・晩産化などの要因が複合的に関係していると考えられる．
厚⽣労働科学特別研究事業として⾏われた，「⻭科医師の勤務実態等の調査研究（2018 年度）」4)では，⻭科を有する病院（480 件），⻭科診療所（3,782 件）の施設調査および⻭科医師調査（病院2,914 件，⻭科診療所 5,365 件）をもとに，働き⽅の希望や勤務実態について報告している．
その中で，育児中の働き⽅については，男⼥間で差が認められた．
「育児前と同じ働き⽅」を希望す
る割合は男性 74％に対し，⼥性はわずか 33%であり，「時間短縮勤務」を希望する割合が最も⾼く
48%，次いで「勤務⽇数減」29％，「業務内容軽減」26％であった（図 4）．しかしながら，
「時間
短縮勤務」
，
「勤務⽇数減」，「業務内容軽減」を希望どおり実施できた割合は 15~20％程と少なかった．そして，育児中に「休職・離職」となった割合は病院で 10%，⻭科診療所で 22%であった．このことから，⼥性⻭科医師は育児中の勤務継続を希望しているが，希望する働き⽅ができずに「休職・離職」に⾄っている状況が⽰唆された．育児中の勤務継続に有効な取り組みとして「院内保育施設の設置・充実」を希望する者が多かった．ところが，病院における保育施設の設置が医育機関
で 50％，⼀般病院で 67％と⽐較的環境が整備されていたことから，ニーズに⾒合った設置がなされていないと考えられた．しかしながら，保育所もしくは託児所の設置が 0.7％に過ぎない⻭科診
療所より「休職・離職」を経験する⼥性⻭科医師の減少に寄与した可能性がある．産前産後休暇を取得した⼥性⻭科医師はほとんどおらず(0.05~0.94 ⼈)，短時間勤務を実施したのは，⼀般病院勤務の⼥性⻭科医師 0.03 ⼈だけであった．なお，育児休暇を取得した男性⻭科医師はいなかった．
以上の結果より，⼥性⻭科医師が育児中も継続して勤務するためには，「院内保育施設の設置・充実」と「時間短縮勤務」，「勤務⽇数減」，「業務内容軽減」といった働き⽅改⾰の実現、そして育児休暇の取得が可能な職場環境の整備が必要と考えられた．⼥性⻭科医師の就業継続割合は⻭
科診療所よりも，複数の⻭科医師が勤務する病院⻭科が⾼い傾向にあったことから，地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）において⼥性⻭科医師が継続して就労することが期待される．このような育児中の継続就業⽀援による離職防⽌そして再就職⽀援は，⻭科専⾨職である⻭科衛⽣⼠，⻭
科技⼯⼠，⻭科助⼿等にも共通する課題であり，⻭科医師に限った話ではない．⼥性⻭科専⾨職
が，その能⼒を遺憾なく発揮できるような環境作りが求められる．

23

図4

育児中の働き⽅（常勤⻭科医師）4）（３）モデルケースとなる⻭科医療機関における⼥性⻭科医師活躍の場についての検討
第⼀次当委員会では，新⻭科医療提供検討委員会委員抽出による多機能を有する43⻭科医療機
関を対象にアンケート調査（2020年実施）を⾏い，回答のあった23⻭科医療機関について調査した5)．その中で，⼥性⻭科医師の雇⽤に関する設問と回答を以下に⽰す．
l ⼥性⻭科医師を雇⽤する意志はあるか ………………………………………はい 22 件/いいえ 1 件
l ⼦育て等を⽀援するため⼯夫している点はあるか ……………はい 18 件/いいえ 4 件/不明１件
l 育児中の⼦育て⽀援はあるか ……………………………………はい 15 件/いいえ 6 件/不明 2 件
l 育児中の勤務時間への考慮はあるか ……………………………はい 18 件/いいえ３件/不明２件
l 院内保育所を開設する考えはあるか ……………既にある 2 件/はい 5 件/いいえ 13 件/不明３件
l 託児室を開設する考えはあるか …………………既にある６件/はい 7 件/いいえ７件/不明３件
l 復職研修制度はあるか ……………………………………………はい 11 件/いいえ 9 件/不明 3 件
⼥性⻭科医師の継続勤務を⽀援するために，様々な施策を実践していた．これらの施策には，院
内保育施設の設置・充実，時間短縮勤務，勤務⽇数減，業務内容軽減などが含まれていた．また，職場復帰後の便宜を図るために，ワークシェア，時短勤務，短時間正規職員，所定時間外労働の免除，⼦育て⽀援⼿当，職場復帰カリキュラムの作成，病児保育補助などが提供されていた．これらの施策は，⼥性⻭科医師が育児と仕事を両⽴するための⽀援策として⾮常に有効とされている．前述したように，勤務⻭科医師の要望で最も多いのは院内保育等施設の充実とされ，すでに設置済み
あるいは設置が検討されている医療機関は約 30％あった．設置を予定していない医療機関でも独⾃の⼦育て⽀援制度を設けており，最⾼⽉額 5 万円の補助を⽀給する，保育所と協定を結んで優先的に⼊園できるようにする，などの取り組みを⾏っていた．
このように，地域⽀援型多機能⻭科診療所のモデルケースと考えられる医療機関では，⼥性⻭科
医師が仕事と育児を両⽴させるための施策を実践し，育児中の継続勤務を望む⻭科医師にとって魅⼒的な職場となっていると考えられた．
しかしながら、その具体的な取り組みまでは把握できていないこともあり，今後，地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の 3 つのカテゴリーのモデルケースを対象とした調査を⾏い，現状を把握し課題を浮き彫りにする必要があると思われる．

24

２) 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）が⻭科専⾨医の養成・活躍の場になるためには

当該医療機関は，⻭科医師のキャリアパスの多様化に対応した⽣涯研修あるいは⻭科専⾨医の養成（専⾨医研修施設）としての役割も期待される．特に，⻭科専⾨医の養成は，質の⾼い安全な⻭
科医療提供に必要不可⽋である．⽇本⻭科専⾨医機構は，すでに厚⽣労働省から広告可能とされている⼝腔外科専⾨医，⻭周病専⾨医，⻭科⿇酔専⾨医，⼩児⻭科専⾨医，⻭科放射線専⾨医に加え，⻭科保存，補綴⻭科，矯正⻭科，インプラント⻭科ならびに総合⻭科（仮称）について現在検討を⾏っている 6)．このように，今後，⻭科専⾨医の種類と数が増加した場合，その活躍の場や技術知識のアップデートの場として，当該医療機関が機能することは，専⾨医制度のさらなる活性化につながると考えられる．その実現には，専⾨医取得のための施設基準，指導体制，認定研修の受講や専⾨医資格更新，そのための費⽤や時間への配慮など，多⽅⾯からの議論が必要である．
（１）⻭科専⾨医制度において期待される地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）
専⾨医養成機関の中核を担う⼤学で研鑽を積み，⻭科専⾨医を取得した⻭科医師が全国に均等に配置されず，⻭科医師の偏在状況と同様の傾向が⽣じることを危惧する意⾒もある．また，広告可能な５つの⻭科専⾨医を就業環境（⼤学・病院／⻭科診療所）で⽐較すると⼤きな差が⾒られる．
つまり，更新専⾨医数のほとんどが⼤学・病院勤務の⻭科⿇酔学会（診療所⽐率 20%）・⻭科放射
線学会（診療所⽐率 10%）
，更新専⾨医数の多くが⻭科診療所勤務の⻭周病学会・⼩児⻭科学会（共に診療所⽐率 78%）
，その中間の⼝腔外科学会（診療所⽐率 31%）となる 6)．⻭科専⾨医の偏在状況を⾒ると，⻭科⼝腔外科は⻭学部・⻭科⼤学に加えて，各都道府県に医科の⼤学附属病院⻭
科・⼝腔外科があるため，⽐較的各地に設置されていると⾔える．⼀⽅，⻭科放射線・⻭科⿇酔は専⾨医数が少ないこと（⻭科放射線 227 ⼈，⻭科⿇酔 328 ⼈）にも起因しているのか，⻭学部・
⻭科⼤学のある都道府県に偏在し，⻭科⼤学がない県では 0〜2 名程度の専⾨医数も認められ，地域偏在が顕著である．⻭周病学会や⼩児⻭科学会においても，専⾨医 1〜3 名のみが，それぞれ 9県，8 県と，⼤都市や⻭学部・⻭科⼤学のある都道府県への偏在が認められる 6)．
このように，⻭科専⾨医は偏在する傾向にあるため，各地域に設置される地域⽀援型多機能⻭科
診療所（医療機関）が⻭科専⾨医の活躍の場・養成の場そして⽣涯研修の場になることは意義のあることである．⻭科専⾨医の活躍の場が増えることで，専⾨医を⽬指す⻭科医師が増加し，専⾨医取得や更新の利便性を図るために web も活⽤するなど多様な講習会が開催されるという正のサイクルが回ることになり，⻭科専⾨医制度の活性化につながると考えられる．
卒前教育，卒後教育，⽣涯研修へとシームレスな⻭科医師養成を⾏うにあたり，臨床実習，⻭科
医師臨床研修，⻭科専⾨医教育における，各教育研修機関，すなわち，⻭学部・⻭科⼤学，臨床研修施設，専⾨学会の連携が重要であり，とりわけ，地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）における OJT（On the Job Training）には⼤いに期待される．
⻭科専⾨医制度の運⽤においても，地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）が果たす役割は⼤きいと考えられる．⻭科専⾨医の取得には，専⾨領域の診療技能（知識・技術・態度），特に，経験すべき疾患の診断・治療技術を修得するためには，⼀定の対象症例数が⾒込まれる研修施設に勤務し，指導医または専⾨医の指導の下，OJT を通した臨床研修指導を受けることが最も効率的であるとされている 6)．しかし，現状では，⼀定数の専⾨研修を希望する⻭科医師を各専⾨分野の学会認定研修施設が受け⼊れ，少なくとも３年以上の雇⽤を保証できる設備的・財政的基盤が整備さ25

れていないことが課題となっている 6)．このことが，専⾨医数増加の障害となり，専⾨医養成機関の中核となっている⻭学部・⻭科⼤学が存在する都市部への専⾨医偏在に繋がっていると考えられる．全国各地域に設置される地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）の施設要件に，学会認定研修施設・⻭科医師臨床研修施設であることを盛り込むことで，専⾨研修を希望する⻭科医師が多様な地域で研修できる環境を整えることが期待される．その結果，これまで課題とされていた専⾨医
数の伸び悩みや偏在が解消され，地域医療の質が向上すると考えられる．
（２）モデルケースとなる⻭科医療機関における⻭科専⾨医について
第⼀次当委員会では，新⻭科医療提供検討委員会委員抽出による多機能を有する 43 ⻭科医療機
関を対象にアンケート調査（2020 年実施）を⾏い，回答のあった 23 ⻭科医療機関について調査
した 5)．その中で，施設認定・専⾨医の活⽤に関する結果を以下に⽰す．
l 施設認定・⻭科医師臨床研修 ………………………………………………21 施設
・学会研修施設（⽇本⻭科医学会専⾨分科会） …………………8 施設・⻭科衛⽣⼠養成校臨床実習施設 ………………………………19 施設
l 広告可能な⻭科専⾨医数
・⼝腔外科専⾨医 ……………………………………………………1 名 7 施設/4 名 2 施設
・⻭周病専⾨医 ………………………………………………………1 名 6 施設
・⻭科⿇酔専⾨医 ……………………………………………………1 名 7 施設/2 名 1 施設/4 名 1 施設
・⼩児⻭科専⾨医 ……………………………………………………1 名 4 施設/2 名 1 施設
・⻭科放射線専⾨医 …………………………………………………1 名１施設
l 上記以外の指導医・専⾨医数
・指導医：1 名 5 施設/2 名 1 施設/3 名 2 施設//5 名 2 施設/7 名 1 施設/9 名 1 施設/18 名 1 施設
・専⾨医：1 名 3 施設/2 名 3 施設/3 名 1 施設/4 名 1 施設/5 名 1 施設/6 名 1 施設/9 名 1 施設
l 国⺠のニーズに応えるために学会の専⾨医を活⽤する考えはあるか………ある 22 件/ない 0 件
l 専⾨医を取得させてゆく制度（体制）はありますか …………………………ある 15 件/ない 6 件
l 専⾨医の活⽤で経営上、有利になるか ……………………………………なる 20 件/ならない１件
l 専⾨医を活⽤するとすればどの専⾨医か
⼝腔外科11/⻭科⿇酔９/⻭周病８/⼩児⻭科５/障害者⻭科５/インプラント３/矯正４/摂⾷嚥下２/
⻭内療法・有病者⻭科・補綴・⻭科放射線・⽼年⻭科・インフェクションコントロール各１施設
多機能を有する⻭科医療機関には，複数の⻭科医師が在籍しており，その中には，様々な⻭科専
⾨領域の⻭科専⾨医がいるため，その専⾨性を活かした⻭科診療を展開していると推測される．これによって，かかりつけ⻭科診療所と機能分化しているのかもしれない．また，⻭科医師臨床研修から⻭科専⾨医養成までシームレスな研修が可能な体制を整備していた．加えて，⻭科専⾨職の⼀つである⻭科衛⽣⼠の臨床実習施設にほとんどの医療機関が認定されていたことから，⻭科医師だ
けでなく⻭科専⾨職の OJT の機能も有していると考えられる．⼀般的に，⻭科専⾨医の雇⽤・養成はコストを伴うが，経営にとって有利に働くと捉えていることが興味深い．
今後は，地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）を構成する３つのカテゴリーのモデルケース
において，専⾨医取得のための指導体制，今後の新たな取り組みや展開，あるいは研修施設として

26

の要望や提⾔など，多⾓的に⽰していただけるような調査を⾏うことも必要と考える．
（３）⻭科専⾨医の男⼥別割合・年代別割合について 7)
⽇本⻭科専⾨医機構認定 5 学会と限られた中であるが，広告可能な⻭科専⾨医の 4 ⼈に 1 ⼈が⼥性である．学会別でみると，⼩児⻭科学会，⻭科⿇酔学会では，約半数が⼥性である．年代別では，
5 学会とも 30 歳代での取得が散⾒されており，⼥性と若⼿⻭科専⾨医の今後の活躍に期待したい．
⽇本⻭科専⾨医機構 男⼥別割合
⼝腔外科

⻭周病

⼥性

⼥性

193
16%

257
11%

合計
男性

⼥性 1,248
25%

男性

1,984
89%

999
84%

⻭科放射線
⼥性
45
25%

男性
135
75%

⼩児⻭科

男性 3,817
75%

⻭科⿇酔
⼥性
151
43%

男性

男性

497
45%

⼥性
602
55%

⼥性

男性
202
57%

出典：日本歯科専門機構調べ

⽇本⻭科専⾨医機構 年代別割合
0%
0.00%

⼝腔外科

10%

8.21%

20%

30%

40%

50%

28.96%

60%

70%

80%

31.28%

90%

100%
0.00%
4.42%

26.86%

0.27%

0.00%

⻭周病

7.21%

24.08%

29.28%

1.59%

0.00%

⻭科放射線

1.68%

6.46%

29.70%

13.89%

20.00%

30.56%

2.22%

33.33%

0.00%

0.00%

⼩児⻭科

14.92%

27.66%

25.11%

7.10%

24.93%

0.00%
0.27%

0.00%

⻭科⿇酔

20.11%

35.98%

24.65%

17.56%

1.70%
0.00%

0.00%

合計

10.46%

27.70%

28.98%

26.69%

5.21%
0.55%

20代

30代

40代

50代

60代

70代

80代以上

不明

0.39%

出典：日本歯科専門医機構調べ

参考⽂献

1）厚⽣労働省医政局医事課試験免許室．報道発表資料．
2）⽇本⻭科医師会．2040 年を⾒据えた⻭科ビジョン−令和における⻭科医療の姿−，2020 年 10⽉．
3）厚⽣労働省．医師・⻭科医師・薬剤師統計．
4）三浦宏⼦，尾崎哲則，井⽥有亮，等．⻭科医師の勤務実態等の調査研究，厚⽣労働科学研究成27

果データベース．2018．https://mhlw-grants.niph.go.jp/project/27019（令和 5 年 4 ⽉ 15 ⽇参照）
5）⽇本⻭科医学会新⻭科医療提供検討委員会．2040 年を⾒据えた新⻭科医療提供に関する答申書−多機能の⻭科診療所いわゆる 1.5 次⻭科医療機関（診療所）の役割とあるべき姿に関する
提案−，2021 年 2 ⽉ 16 ⽇．
6）⽇本⻭科専⾨医機構．⻭科医療の専⾨性に関する協議・検証等⼀式報告書，令和 5 年 3 ⽉．
https://jdsb.or.jp/pdf/20230331_news.pdf?t=1687426516474（令和 5 年 4 ⽉ 15 ⽇参照）
7）⽇本⻭科専⾨医機構．⻭科専⾨医数調査，令和４年 7 ⽉．

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６. 地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）構想の運⽤上の課題

これまで，「地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）構想」を具現化するための施設要件等、さまざまな提⾔を⾏ってきたが，その運⽤⽅法についてはさらなる議論が要されると考える．そこで，当委員会の中で提案された事項を付記したい．
１）⻭科医師会会員向けの研修会
当該医療機関が，地域におけるかかりつけ⻭科診療所の競合相⼿ではなく，連携相⼿として認識されるための意識改⾰を⽬的とした研修会を開催すべきという意⾒が多かった．この研修会
は⻭科医師会の⽣涯研修制度の中で実施されることが望ましく，実施後にはアンケートを取り会員の意識調査を実施すべき等の意⾒もあった．
２）施設認定の⼿順・認定機関・運⽤⽅法（更新・評価機構）
当該医療機関の施設認定⽅法は重要な案件である．類似したものとして地域⻭科診療⽀援病院（初再診料加算，⼊院加算）があり，診療報酬におけるか強診，⻭援診等と同様の届出制である．もう⼀つの認定⽅法として，⽇本⻭科医学会分科会の研修施設や指導施設認定等にみられる第三者機関による審査を経た認定⼿順がある．当該医療機関として新規開業する⻭科医療機関を増やしていくことも視野に⼊れるとどちらの⽅法が良いのか，また後者の場合，どういった第三者機関が認定するのか，さらに３つのカテゴリーそれぞれどうするのか等，多岐にわたる検討が要される．
3）地域⽀援型多機能⻭科診療所の機能・経営等に関する指標作成，アンケート調査
当該医療機関は複数の⻭科医師が在籍するため，個⼈開業⻭科診療所に⽐べて施設の規模を⼤きくする必要がある．当然，設備投資や⼈件費も増加することを鑑みると診療報酬上のインセンティブの付与が望まれる．今後、当該医療機関を仮認定してさまざまな指標を設け，機能⾯，経営⾯についてある程度の期間にわたって調査する必要があるという意⾒もだされた．特に，経営⾯については，前回答申の資料となった多機能⻭科医療機関を対象としたアンケート
調査などより検討した，「7. 地域⽀援型多機能⻭科診療所は経営的に成り⽴つか」も参照いた
だきたい．

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７. 地域⽀援型多機能⻭科診療所は経営的に成り⽴つか⽇本⻭科医学会新⻭科医療提供検討委員会第 1 次答申「2040 年を⾒据えた新⻭科医療提供に関する答申書―多機能⻭科診療所（いわゆる 1.5 次⻭科医療機関）の役割と期待―（令和 3 年 2 ⽉ 16⽇提出）1)および新⻭科医療提供委員会中間答申書（令和 4 年 7 ⽉ 15 ⽇提出）2)にもあるように地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）はこれからの⻭科医療提供に必要であることは論を俟たな
い存在となっている．今後は，現存する多機能⻭科診療所に地域⽀援型多機能⻭科診療所としての機能を付加して持続可能な⻭科医療提供をしていく必要がある．そして，当該医療機関が各地に設置され普及していくためには，少なくとも⾚字経営になることなく健全経営を維持できることが重要と考えられる．
そこで，現存する多機能⻭科診療所の経営内容に関するアンケート調査，
経営指標などを⽤いて，地域⽀援型多機能⻭科診療所が⿊字基調の健全な経営が可能かどうか検討した．
１）第⼀次当委員会が実施したアンケート調査（2020 年実施）1)より
対象は第⼀次当委員会委員抽出による多機能⻭科医療機関 43 施設とし，回答のあった 23 施設（回収率 53.5%）について調査した．
各種施設基準の届出状況を⾒ると，機能拡充・⼈員整備に伴って全国平均と⽐較すると著しく届出率が⾼く，各種施設基準等が経営に寄与する体制を整えていると思われた（表 1）．
「この 3 年間（2017〜2019）の経過の中で，経営はどのような状態ですか」という質問に対する回答は，⿊字傾向 15 施設，ほぼ横ばい 6 施設，⾚字傾向 1 施設であった（有効回答数 22）．⾚字と回答していた施設では，節税対策で⾚字計上していると推測されたが医業収益からは問題なかった．
特に，カテゴリーA に相当する有床⻭科医療機関 5 施設はすべて⿊字と回答していたことから，多機能⻭科診療所は健全経営ができることが⽰唆された．
２）「⻭科経営指標（2020 年）」3)より
公益社団法⼈⽇本医業経営コンサルタント協会⻭科経営分科会では，5 年前より協会会員のクライアント診療所に対して，経営に関する量的・質的調査を実施し，「⻭科経営指標」として発表している．2020 年の⻭科経営指標では，ユニット台数が多くなると医業収益が多くなり，⻭科医師数が多くなるとユニット 1 台あたり診療１時間あたりの医業収益も多くなり，医業収益が多くなると利益率も⾼くなることが⽰されている（図 1，2）
．そして，専⾨医が在籍している診療所では，⾃費収⼊が多いことも⽰されている（図 3）．したがって，多機能⻭科診療所の特徴である規模の⼤型化、
すなわち，ユニット台数および⻭科医師数の増加は，それに伴いコストも増加するため収⽀バランスが懸念されるが，それを上回る医業収益や医業利益率となるため，健全な経営が可能であることが⽰唆された．
３）「with COVID-19 を考えた⻭科医療提供」に関するアンケート調査 4)より
同調査（2021 年 6 ⽉ 7 ⽇~7 ⽉ 21 ⽇）は，インターネットを利⽤した調査と⻭科経営専⾨分科会のクライアントに配布したアンケート調査を併⽤して⾏われた（回答数 126 施設）．
「令和元年と⽐べた令和 2 年の収⼊の増減，令和 3 年の経営状況」という質問に対する，⻭科医師，⻭科衛⽣⼠
そして従業員総数別の結果では、⻭科医師 1 ⼈，⻭科衛⽣⼠ 0~3 ⼈未満，従業員総数 0~6 ⼈未満の医療機関では「収⼊が減少，経営状態が横ばい・⾚字傾向」と約半数以上が回答しており，他群

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と⽐べて有意に多かった．その⼀⽅で，⻭科医師 2 ⼈以上，⻭科衛⽣⼠ 5 ⼈以上，従業員総数 10 ⼈
以上の医療機関では「収⼊が増加，経営状態が⿊字傾向」の回答が有意に多かった（図 4）．次に，専⾨医在籍が経営へおよぼす影響を調査したところ，専⾨医のいない診療所での⿊字割合が 49％であるのに対し専⾨医がいる診療所では 67％と多かった．
以上の結果から，⻭科医師 2 ⼈以上，⻭科衛⽣⼠ 5 ⼈以上，従業員総数 10 ⼈以上そして専⾨医が在籍する医療機関では，コロナ禍という経営的に厳しい環境下でも⿊字経営が可能であり，それに該当すると考えられる多機能⻭科診療所は健全経営が可能であることが⽰唆された．
これまで，アンケート調査および経済指標などより，地域⽀援型多機能⻭科診療所（医療機関）
は健全な経営が可能かどうか検討を⾏った．その結果，当該医療機関は健全な経営が可能であることが⽰唆された．しかしながら，その⼤前提として，経営成功のセオリーとしての経営理念の確⽴，
経営⽅針の明確化，医療の質の向上・医業利益に対する努⼒，地域医療機関との連携，患者への対応を⼤事にする，といった要素が備わっている必要があると考えられる．
今後の展開として，2040 年に向けて持続可能な⻭科医療提供のために当該医療機関の機能、役割
を地域の⻭科診療所に理解していただくことが必要である．加えて，医科ではすでに実施されている地域医療連携推進法⼈を地域⻭科医療提供体制において構築していくことも期待される．
参考⽂献

1）⽇本⻭科医学会新⻭科医療提供検討委員会．2040 年を⾒据えた新⻭科医療提供に関する答申書−多機能の⻭科診療所いわゆる 1.5 次⻭科医療機関（診療所）の役割とあるべき姿に関する
提案−，2021 年 2 ⽉ 16 ⽇．
2）⽇本⻭科医学会新⻭科医療提供検討委員会．新⻭科医療提供検討委員会中間答申，令和 4 年 7 ⽉
14 ⽇．
3）⽇本医業経営コンサルタント協会．⻭科経営指標 2020 年（令和 2 年度版）
，2020．
4）⽇本医業経営コンサルタント協会．
コンサルタントがみるCOVID-19後の医療経営戦略，
2022．

表 1 各種施設基準等取得状況 1)（Ⅰ群：カテゴリーB /Ⅱ群：カテゴリーA /Ⅲ群：カテゴリーBの予備群にそれぞれ相当する医療機関）

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図１

ユニット台数別保険医業収益（集計結果・構成⽐）3)

図2

ユニット 1 台あたりの医業収益 3)改変
左：ユニット 1 台あたり患者 1 ⼈あたりの保険収⼊/⽇
右：⻭科医師⼈数別ユニット 1 台あたりの年間医業収益
下：⻭科医師⼈数別ユニット 1 台あたり１時間あたりの医業収益＊星印：多機能⻭科診療所と思われる部分

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図3

⻭科専⾨医在籍の有無と⾃費収⼊ 3)
1：専⾨医在籍あり，2：専⾨医在籍なし

図4

コロナ禍での⻭科医師数・⻭科衛⽣⼠数・従業員総数別の経営状況 4)改変

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（資料１）
⽇⻭学会発第８３号
令和３年９⽉２９⽇
新⻭科医療提供検討委員会委員⻑ 殿
⽇本⻭科医学会
会

⻑

住

友

雅

⼈

（ 公 印 省 略 ）諮 問 書
令和３年２⽉１６⽇付で前執⾏部の新⻭科医療提供検討委員会から「2040年を⾒据えた新⻭科医療提供に関する答申書 ―多機能の⻭科診療所いわゆる 1.5 次⻭科医療機関（診療所）の役割とあるべき姿に関する提案―」に関して，詳細な調査のもと，答申書が提出された．
この答申を基として，1.5 次⻭科医療機関（診療所）について，具体的な形に進める⼿段の検討，モデルケースの構築をお願いしたい．
ここは⼥性⻭科医師と⻭科専⾨医の活躍の場という可能性についても多⾯的にご検討いただきたい．

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新⻭科医療提供検討委員会・執筆者⼀覧

委員⻑

⽴浪 康晴

医）星陵会 たちなみ⻭科⼝腔外科クリニック

副委員⻑

佐藤 真奈美佐藤⻭科医院

委

員

⽯⽥ 義幸

医）仁友会 ⽇之出⻭科真駒内診療所 ⻭科⿇酔・周術期管理部

委

員

伊東 隆利

医）伊東会 伊東⻭科⼝腔病院

委

員

永⼭ 正⼈

医）ファミリー会 永⼭ファミリー⻭科クリニック

委

員

三浦

誠

三浦⻭科医院

委

員

宮⽥

勝

⽯川県⽴中央病院 ⻭科⼝腔外科35