第43期 年次報告書
平成26年4月1日 ▶ 平成27年3月31日

翔くJAST｠「Go Beyond the Border
かつてない領域へ踏み出そう」

日本システム技術株式会社
Japan System Techniques Co., Ltd.
証券コード : 4323

JAST のソリューション

私たちは、情報システムのトータル・インテグレーターとして、お客様のお悩み一つひとつを解決します。
完全独立系ソフトウェア企業としてのメリットを活かし、多彩な分野で広範なソリューションを提供しています。

パッケージ事業

ソフトウェア事業

金融機関向け情報系統合パッケージ

戦略的大学経営システム

Japan System Techniques Co., Ltd.
情報システム
関連機器等の販売

システム販売事業

1

レセプト点検をコアとした医療費適正化サービス

医療ビッグデータ事業

ごあいさつ

約800人を超える体制となった現在も何ら変わり

第43期（平成26年4月1日から平成27年3月ません。

31日まで）の年次報告書をお届けするにあたり、当社が一番大切にしていることは、「人づくり」ご挨拶を申し上げます。
当社は、情報産業の揺籃期にあたる昭和48経営の徹底です。
「仕事を通じて人間として成長（1973）年に、ソフトウェアの開発企業として創業すること」――こうした人間力の研鑽を中核に、しました。当時ハードウェアの付属品としか捉えら従業員一人ひとりが情報システム開発への情熱れていなかったソフトウェアに着目し、その将来性を育み、誠心誠意でお客様にサービスを提供すを予見して、わずか7名でスタートを切りました。そることを第一義としています。この理念優先型経の後、ソフトウェアの位置づけが180度転換し、ソ営こそが当社の原点であり、強みです。

フトウェア産業は隆盛を迎えることとなります。先これからも当社は、「情報化の創造・提供による鞭をつけるかたちで当社の業容も拡大しました

社会貢献」をモットーに掲げ、“安心して任せられが、創業より変わらない当社成長の原動力は、る”
広範なソフトウェアサービスを展開し、情報化「人材の力」です。ソフトウェアの価値を信じ、おを通じてお客様と社会に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご指導客様に喜ばれるシステムを提供したいという熱意とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

は、7人で創業した当時も、今やグループ全体で代表取締役社長執行役員

連結財務ハイライト
売上高

経常利益
（百万円）

（百万円）

12,50010,000

10,13910,828

11,505

9,027

400
300

5,000
2,500

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

純資産

（百万円）

600

（百万円）

300

474

500

7,500

0

当期純利益

435
327

250

228

200

355

150

6,000

278

5,000

168
135

2,000

100

50

1,000

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

0

平成24年
3月期

4,489

3,000

100

平成24年
3月期

4,386

5,433

4,000

200

0

5,066

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

0

平成24年 平成25年
3月期末
3月期末

平成26年
3月期末平成27年
3月期末

2トップインタビュー
第43期の市場環境と業績についてお聞かせください。

る東京地区の体制を強化するため、東京本社の拡益5億60百万円（同54.0％増）、経常利益6億20

次なる成長を目的としたコストの増加もあり、増収減益となりました。

張を進めました。
また、ソフトウェア事業の一部プロ百万円（同42.2％増）、当期純利益2億92百万円

ジェクトにおけるコスト増もあり、利益面では営業（同27.7％増）の増収増益を見込んでいます。

国内経済の状況は、政府の経済政策や日銀の金35百万円（同8.0％減）、当期純利益2億28百万

中長期的な経営戦略はいかがでしょうか。

円（同18.0％減）と、増収減益となりました。

受託型開発ビジネスと自社ブランドビジネスを両輪に、将来に渡っての成長を図ります。

融政策の効果もあって円安・株高が継続し、消費税率の引き上げによる個人消費等への影響が一部に見られたものの、引き続き企業の収益改善による雇用拡大や設備投資の増加等が見られ、概ね回復

現在の主な取り組みと第44期の見通しについてお教えください。

幅広い分野に展開すると同時に、個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組

国をはじめとした主要新興国の経済成長鈍化や、
欧年度スローガン「かつてない領域へ踏み出そう」を掲げ、増収増益を目指します。

州における債務問題等の不安定要素を抱え、政治

当社グループでは、
年度スローガンのキーワード

独自の事業戦略により、長期継続成長を狙うことが面・経済面ともに依然として景気の停滞・下押しとして「Go Beyond the Border かつてない領できる点が、当社グループの特徴であり最大の強リスクが残っています。

域へ踏み出そう」を掲げ、一人ひとりがこれまでみであると考えています。

基調を維持しました。
他方、世界経済においては、
中3

利益3億63百万円（同15.0％減）、経常利益4億

み、人間力、技術力、変化対応力を縦横に発揮した

国内IT産業につきましては、直近の統計（経済産培ってきたJASTの強みは活かしつつ、勇気をもっしかしながら、昨今の不透明な景況下、中でも環業省、特定サービス産業動態統計2月確報）
において、かつてない領域（内なる領域：かつてない新事

境変動が激しいIT業界にあって、これまで業界の主て平成26年の売上高前年比が3.0％増（平成25

業・品質の実現・スキルの獲得・生産性の向上等、力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく年の売上高前年比は1.7%増）となる等回復傾向

外なる領域：かつてないビジネスへの挑戦・高価依存した業態では、将来に渡っての成長の実現は困を示すものの、回復力はまだまだ脆弱であると認識

格の実現・ブランドの獲得・地域への展開等）に難になると思われます。

しています。

踏み出すことで、受託開発型ビジネスの受注量増

こうした認識のもと、当社グループでは「JASTビこのような状況の中、当社グループの業績につ加及び収益性向上と、自社ブランド製品を核とするジョン2020」を策定し、中長期的な経営の基本方いて、売上高は堅調に推移し、115億5百万円（前当社主導型ビジネスの一層の拡大を伴った、継続針を掲げています。具体的には、受託開発ビジネス期比6.2％増）となりました。一方、次なる成長投資的成長を目指しています。

においては、ソリューション営業の強化によるエンドの機会を的確に捉えることを目的として、研究開発

これらを踏まえ、平成28年3月期の連結業績予

ユーザーとの直接契約の拡大に注力しつつ、製造費を積み増すとともに、国内最大のマーケットであ

想は、売上高122億円（前期比6.0％増）、営業利工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで製造原価の低減を図り、併せける自社ブランドビジネスの比率を50％程度にまては、業績の安定成長見通しに鑑み、引き続き普通て国内最大のマーケットである東京地区におけるで成長させてまいります。併せて、グローバルを含配当25円を予定しています。

体制強化を推進し、同エリアでの受注量増加を実めた企業統治ガバナンスを確立し、社内システムの現することにより収益性向上を目指します。一方、最適化・使い勝手良さに磨きをかけ、経営品質の自ら顧客やニーズを創造できる自社ブランドビジ高度化を進め、業界トップレベルの人材輩出に直結ネスを拡大するため、戦略的大学経営システムする教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長「GAKUEN」、医療情報サービス「ＪＭＩＣＳ」、金融機基盤のさらなる強化拡大に繋げてまいります。

関向け情報系統合パッケージ「BankNeo」
といった既存ブランドについては一層の製品・サービス拡充を図るとともに、それぞれを圧倒的地位に格上げ

株主様への利益還元についてお聞かせください。

うした活動に加え、グローバル化並びにM&Aを含利益還元についても長期的安定的に成長することを基本方針としています。

めたアライアンスの拡大等を通じて、全売上高におまず、当社の配当方針につきましては、業績と同するための研究開発を続けてまいります。
また、こ

中長期経営計画「JASTビジョン2020」
受託開発ビジネスの収益性向上

エンドユーザーとの直接契約の拡大
製造原価の低減
東京地区における体制強化

自社ブランドビジネスの比率を50％に拡大

既存ブランドの一層の製品・サービス拡大
新ブランド発信の研究開発の強化
グローバル化、M&Aを含めたアライアンスの拡大成長基盤のさらなる強化拡大

プロジェクト管理技術の向上
ソリューションメニューの充実
教育・人事制度の拡充

様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しました。
また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資してまいります。
なお、平成27年3月期に係る配当金につきましては、株主・投資家の皆様のご支援にお応えするため、当初予定どおり普通配当25円とさせていただきました。
また、平成28年3月期に係る配当金につきまし4

特集 JMICS担当者インタビューの特徴について
Q1 JMICSお聞かせください。

レセプト上の不正請求や過剰請求が見つかったレセプト（医療報酬明細書）の自動点検・分析シス場合、審査支払機関経由で医療機関に再請求できテムです。
このシステムを使用したサービスには、ます。JMICSを使用してレセプト点検を行ったとこ

大きく分けて「レセプト点検サービス」と「保健事業ろ、これらの請求が以前よりも多く発見できたの推進サービス」があります。

で、「医療費の支払いが整理され、適正化が図られ「レセプト点検サービス」は、健保組合や地方自た」との喜びの声を多数いただいています。

治体等の保険者が、審査支払機関を通して医療機また、レセプトデータを分析することで不適切な関から提出されたレセプトを、保険者の依頼により可能性のある医療機関や患者さんを抽出し、保険コンピューターで自動点検するＪＭＩＣＳのメイン者に「指導」の提案をすることで、医療費の適正化

サ ービスです。JMICSは、レセプトの 内 容が「間を推進しています。
して有効活用することができた」と評価をいただい「保健事業推進サービス」
は、蓄積された被保険ています。
レセプトには健康・医療の情報が掲載さ者・被扶養者の方々のレセプトデータを基に、医れているため、治療が必要な人を抽出して通知を療費の通知やジェネリック医薬品の利用促進等のする保健指導のサービスでは、個々人の健康状態通知物を作成するサービスです。また、レセプトに応じた受診勧奨通知をすることができ、受診率データを分析し、病気になりそうな方々に注意を呼の向上につながったとの評価も得ています。

により利用いただくサービスも展開しています。

5

自己負担金の支払※現在レセプトは、紙媒体から電子媒体へと移行がすすんでおります。

医療機関

事業会社にＪＭＩＣＳをクラウドコンピューティング

被保険者﹇患者﹈

これらのサービスのほかに、既存のレセプト点検

亮

さらに、保険者からは、「レセプトを医療データとか」を効率良く点検、データ処理できます。

びかける「予防医療」事業も行っています。

青木

いただいていますか？

JMICSは、コンピューターを駆使して開発した、違っていないか」「適正な医療行為がなされている

医療情報サービス事業部ソリューション営業部長を使用した保険者からは
Q2 JMICS
どのような評価をレセプト医療費支払

Q3 医療情報サービス事業部の特徴についてお聞かせください。

Q4 今後の発展に向けた取り組みをお聞かせください。

JMICSは、2009年後半に開発を開始し2011政府の「日本再興戦略」を受け、2014年3月に年に商用化に至りました。開発当初は20名ほどで保健事業指針の一部が改正されました。
これに基ＪＭＩＣＳ自体としては、コンピューターに搭載してスタートしました。医療情報サービス事業部と名がづき、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクル

いる点検エンジン（ロジック）をさらに充実させてい変わり、現在は総勢31名が所属しています。開発（継続的改善活動）に沿った効果的かつ効率的な保きます。現状では、コンピューターによる自動点検後部隊が4名、システム運用・サービス部隊が12名、健事業の実施を図るため、保険者は保健事業の実に、点検結果を各地域の評価基準に照らして人間が営業・企画・管理職が残りの約15名という構成

施計画（データヘルス計画）を策定、実施しなけれ目視でチェックをしているのです。当社では、現在こです。

ばならなくなりました。のノウハウを蓄積しているので、これをコンピューと考えています。

医療情報サービス事業部のメンバーは、JMICS

当社は、JMICSによる「レセプト点検サービス」

ター（ロジック）に反映させて、より高度な自動点検を使用した医療ビッグデータ事業を、当社のソフトが、このデータヘルス計画にタイミング良く大きなを実現させていきます。加えて、JMICSを導入してウェア事業、パッケージ事業、システム販売事業に次役割を果たすと考えています。現在、各自治体がこいる点検事業会社のノウハウも共有し、取り込むこぐ、4本目の柱とすべく努力しています。
また、この事の計画を策定中で、当社はデータヘルス計画書作とにより、日本で一番高機能なシステムの実現を目

業は、健康増進や医療費の適正化が結果として目に成 支 援 サ ー ビ スを 積 極 的 に 展 開して い ま す。

指しています。

見えるので、各メンバーは、「社会貢献をしている」と2015年はJMICS飛躍の年になると思います。保

いう思いを強く持って仕事に取り組んでいます。

険者からの多くの受注を獲得することで、来年以降、提案した保健事業の実施につなげていきたい

審査済みレセプトの送付

医療費の支払保険者﹇健保組合等﹈の代行

審査支払機関の提出※

レセプト自動点検サービス

サポート

レセプト情報

健診データ

その他データ

医療情報データベース

保健事業推進サービス
分析

個別通知

広報活動

個別指導

PDCA

事務所情報 アンケートデータ 各種マスタ

6

事業紹介

広範な情報サービスと自社ブランドの確立

長期安定的成長を目指す当社グループは、ソフトウェア事業、パッケージ事業、システム販売事業及び医療ビッグデータ事業の4つの事業領域で、グローバルなサービスを提供しています。

パッケージ事業

ソフトウェア事業
事務処理系システム、通信・制御・技術系システム、スポーツ・文化イベント関連システムといった3つの分野で、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を展開しています。
ソフトウェア事業においては、東京本社地区は、受託開発部門を分野別に特化した２部門に再編するとともに、昨年度同様にコンバージェンスビジネ
ス（ビッグデータ等の分析、関連開発）は独立事業部としております。大阪
本社地区は、分野別に特化した３事業部体制に再編し、新たに東京地区からの案件受注拡大を図る出先部門を設置しております。これに加え金融分野は、東京、大阪の地域性を活かした２つの受託開発部門による事業部に加えて、金融パッケージ製品「ＢａｎｋＮｅｏ」の拡販を行う事業部の２事業部体制といたします。

教育機関向けパッケージの開発・販売を行っています。学校業務関連市場で圧倒的なブランド力を誇る戦略的大学経営システム「GAKUEN」を中核に、最新の文教ITサービスを提供しています。

パッケージ事業

18.5％
ソフトウェア事業

68.0％

医療ビッグデータ事業

3.6％

システム販売事業

9.8％

パッケージ事業においては、ソフトウェア事業と同様、東京、大阪の両本社地区にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、国内での更なるシェア拡大を図るとともに、主力プロダクトの次世代製品の開発、新しい教育分野への進出、海外展開並びに新たな商材やサービスの開拓を本格的に推進する新ビジネス創造室を新設し、中国市場への展開を加速させ、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」を、国内外の文教市場において圧倒的ブランドとして、さらに広く認められるよう引き続き取り組んでまいります。

セグメント別 売上高構成比（平成27年3月期）

システム販売事業
ハードウェア・ソフトウェア・インフラの統合販売、保守、ネットワーク構築を提供しています。

7

システム販売事業につきましては、機器販売からＳＥサービス等高収益分野への営業及び開発体制の強化と技術力のさらなる研鑚に取り組むことで、主要顧客の拡大及び新規顧客の獲得に注力するとともに、クラウドビジネスの展開やセキュリティ技術を利用した新ソリューション等、新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ってまいります。

医療ビッグデータ事業
電子レセプト自動点検システム「JMICS」による医療情報データの点検、分析及び関連サービスの運用を通じて、医療費の適正化を実現します。
医療ビッグデータ事業につきましては、急速な事業の拡大に対応するため、機動力向上並びに東京・大阪の両本社地区における医療分野でのアドバイザー要員やコンサルタント要員の増員を含めた営業及びサービス組織の強化を図りつつ、レセプト点検サービスを核にした複数の新サービスの展開を推進するとともに、データヘルス計画への本格参入にも取り組んでまいります。

事業概況／財務データ
ソフトウェア事業
官公庁及び医療機関向け案件が減少した一方で、サービス・流通業、金融・保険・証券業、通信業及び製造業向け案件が増加しましたが、オフィスの拡張並びに社内システムの再構築等に伴う共通費の配賦増により一般管理費が増加した結果、売上高は78億23百万円、営業利益は2億4百万円となりました。

連結損益計算書の概要

5,786

前期

（単位 : 百万円）

売上高の推移

6,484

7,110

7,823

平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

営業外収益 営業外費用
69
22

売上高の推移1,917（単位 : 百万円）

1,913

1,949

法人税等
188

特別損失
00

2,131

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年
3月期

売上高
10,828

売上高の推移
1,649

営業利益
427

当期

資産合計
8,817

資産合計
8,717

負債純資産合計
8,817

負債純資産合計
8,717

負債
3,750

負債
3,284

純資産
5,066

純資産
5,433

流動資産
6,200

流動資産
6,563

少数株主利益
7
固定資産
2,516

経常利益 税金等調整前当期純利益
474
474

当期純利益
278

1,318

（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

1,533

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による△204
キャッシュ・フロー△281 財務活動による 現金及びキャッシュ・フロー 現金同等物に△102 係る換算差額
4

1,131
売上原価
9,148
販売費及び一般管理費 1,992

平成25年
3月期

平成26年3月期

平成27年3月期

営業外収益 営業外費用
84
11

売上高の推移

法人税等
206
特別損失
00

（単位 : 百万円）

419

（単位：百万円）

当期

当期（単位 : 百万円）

医療ビッグデータ事業※平成25年３月期は、変更後区分の遡及処理した数値です。

前期

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

平成24年3月期

レセプト自動点検サービスに加え、通知サービス、データ分析サービス及び点検業者向けクラウドサービス等のサービス拡充により、売上高4億19百万円、営業損失は84百万円となりました。

当期

固定資産
2,253

平成24年
3月期

（単位：百万円）

前期

売上原価
8,649
販売費及び一般管理費 1,750

システム販売事業
公 共 系Ｓ
Ｉ（システム・インテグレーション）案件及び大学向け機器販売が前年を下回り、売上高は11億31百万円、営業損失は28百万円となりました。

連結貸借対照表の概要（平成26年3月31日現在） （平成27年3月31日現在） （平成26年3月31日現在） （平成27年3月31日現在）（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）

パッケージ事業
ＥＵＣ（関 連システムの個 別 受 託 開発）、仕入販売及び大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が前年を上回った一方で、運用サービス及び導入支援が前年を下回り、売上高21億31百万円、加えて製品開発の研究開発費が増加し、営業利益2億71百万円となりました。

（単位：百万円）

少数株主利益023592※
平成24年
3月期

平成25年
3月期

平成26年
3月期

平成27年3月期

売上高11,505

営業利益363

経常利益 税金等調整前当期純利益
435435

当期純利益
228

現金及び現金同等物の期首残高

2,144

現金及び現金同等物の当期末残高

1,559

8

トピックス／IR伝言板

11

November

12

December

平成27年

1

January

2

February

東京本社を増床
平成26年11月、東京本社を同ビル内26、27階へ移転、増床いたしました。国内最大のマーケットである東京地区における体制強化を推進し、同エリアでの全分野の受注量増加を目指します。

3

March

4

April

IR活動の一環で、ラジオNIKKEI「アサザイ」に出演
平成26年12月24日（水）放送の個人投

5

May

株主の皆様からのご質問にお答えします。

Q. 戦略的大学経営システム「GAKUEN」の中国へ進出についての現状をお聞かせください。

資 家 向 け 投 資 情 報・I R 情 報 番 組 、ラジオ
NIKKEI「朝イチマーケットスクエア『アサザイ』」内のIRコーナー「今日の1社」に、当社代表取締役社長執行役員の平林武昭が出演いたしました。当社の経営についての考え方や設立した経緯等、わかりやすく興味深い解説が放送されました。

平成 24 年７月の桂林安信軟件有限公司のＭ＆Ａによる取得後、強みを存分に発揮しています。中国

東京本社（東京都港区）には、2,000 校を超える高等教育機関（日本の大学及び短期大学に相当）があるとされていますが、統合「通信教育ソリューション」の提供を開始
当社パッケージ事業の中核をなす“大学経営システム「GAKUEN」”から、平成26年4月には、LMS（LearningManagement System）として「GAKUEN EduTrack（GET）」をリリースし、さらに平成27年５月には、ＬＭＳ、総合事務システム「GAKUENEX」、学生支援システム「UNIVERSAL PASSPORT」をシームレスに連携させた国内初の「通信教育ソリューション」の提供を開始しました。
玉川大学様との共同開発により、業務基盤の安定化やの業務を熟知するSEが導入・運用・保守をワンストップで支援することで、短期開発・業務負荷軽減が可能なことも強みです。

9

学生支援システム

通信教育ソリューション

で す。中 国 の 大 学 経 営 の 進 化 に 資 す る た め、「GAKUEN」の普及は必要不可欠と思われます。桂林とともに、中国の大学制度への正確な準拠、中国市場で最適適用可能なプラットフォームへの適合等がていくことができる「成長するソリューション」として、
GAKUENシステムの導入はまだまだ進んでいないのが現状

安信軟件との協業で、正しい中国語化が可能になる

総合事務
システム

学習環境の充実、さらに大学教育の質の保証を実現し通信・通学の両課程を支援します。大学通信教育独自

A.

LMS実現しています。営業面でも、中国人が運営する販
売拠点を上海に設け、本格的な拡販のための人材及びサービス体制の確保を進めています。

株式の状況／会社概要◆ 株式の状況（平成27年3月31日現在）◆会社概要（平成27年3月31日現在）

発行可能株式総数

16,000,000株

発行済株式総数

5,612,230株※自己株式364,210株を含んでおります。

株主数

3,016名◆ 大株主の状況（上位10名）（平成27年3月31日現在）
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

1,450,100

27.6

日本システム技術従業員持株会

687,540

13.1

平林

卓

139,320

2.7

平林

武昭

83,9001.6

永緑忠夫

62,900

1.2

丸山

眞道

60,6101.2

56,7001.1

株式会社SBI証券

54,300

1.0

山本修

54,1501.0

平林

大54,000

1.0

株式会社ジャスト

堀正憲

社名
本社
（本店）

日本システム技術株式会社

Japan System Techniques Co., Ltd.（略称JAST）〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー29階

設立

昭和48年3月26日

資本金10億7,666万9,578円

従業員数 621名◆事業所（平成27年3月31日現在）
東京本社 〒108-8288
東京都港区港南二丁目16番2号
太陽生命品川ビル27階◆役員（平成27年6月19日現在）
代表取締役社長執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役（社外取締役）
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
常勤監査役
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

平 林
大 門
伴佐々木
中 村
土 屋
中 尾
六 車
山 田
橋 野
園 田
妙 中
最 上

武
紀浩
俊
祐
昭
千賢
修
勝茂
次昭
章
明
優
一二宏
春
二一朗
樹郎

大阪本社 〒530-0005
大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー29階（注1）
上記のほか、自己株式が364,210株あります。
（注2）
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

◆ 所 有者別株主分 布 状 況 （平成27年3月31日現在）■ 証券会社
26 名（0.86%）■ 金融機関3名（0.10%）■ その他の法人■ 外国法人等

23 名（0.76%）

17 名（0.57%）◆ホームページのご案内
当社のホームページでは、IR情報をはじめとして、当社の各種情報を公開しております
のでご覧ください。

http://www.jast.jp/

3,016名■ 個人・その他

2,947 名（97.71%）

10

株主メモ
事

業

年

毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

度

定 時 株 主 総 会

毎年 6 月株 主 確 定 基 準 日

定時株主総会 毎年 3 月 31 日
（その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。）
期末配当
毎年 3 月 31 日
中間配当
毎年 9 月 30 日

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

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ホ ー ム ペ ー ジ
証券

コーある三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。）

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電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。

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ド

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