クリーン２１長谷山余剰電力売却契約書（案）

城南衛生管理組合（以下「発注者」という。
）と●●●（以下「受注者」という。）とは、城南衛生管理組合クリーン２１長谷山（以下｢クリーン２１長谷山｣という。
）から発生する余剰電力の売却について、次のとおり契約を締結する。
なお、この契約において用いる用語は、別に定めの無い限り、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。
）に定める意味による。

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この契約の条項及びクリーン２１長谷山余剰電力売却仕様書（以下「仕様書」という。
）に基づき、この契約を履行しなくてはならない。

（余剰電力の供給）
第２条

発注者は受注者に対し、第７条で定める供給期間中にクリーン２１長谷山の発電設備における発電余剰電力（以下「余剰電力」という。）がある場合、発注者は余剰電力を全量売却し、受注者は余剰電力を全量買い取る。
２

仕様書に記載された予定売却電力量は、発注者が受注者に対して売り払う余剰電力の量を保証するものではなく、運転計画の変更、焼却炉及び発電設備の運転状態又は機器の故障等によって変動しても、発注者は何らの責任を負うものではない。また、受注者は予定売却電力量と比べて増減がある場合であっても、余剰電力の全量を発注者から買い取ることとする。

３

クリーン２１長谷山の発電設備の燃料である一般廃棄物における各月の分析結果により求められたバイオマス比率は、仕様書に記載されたものから大きく変動する場合があるが、発注者は責任を負うものではないものとする。

４

クリーン２１長谷山の発電設備から発生する余剰電力については、再エネ特措法に定める再生可能エネルギー固定価格買取制度の適用外であるが、前項によるバイオマス比率を用いて、余剰電力を再生可能エネルギーによる発電分の電力（以下「再生可能エネルギー電気の余剰電力」という）と再生可能エネルギーによる発電分を除いた電力に分けて、提供するものとする。

（受給地点・電気方式等）
第３条

前条に定める余剰電力の受給地点、電気方式、周波数、標準電圧、責任分界点及び設備

ＩＤは、別表１のとおりとする。

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（電力売却上の協力）
第４条

発注者及び受注者は、この契約に係る電力の売却を円滑に行うため、電圧、周波数及び力率を正常に保つ等、相互に協力するものとする。
２

発注者は、受注者の要求に基づき、施設運転計画を受注者に提供するものとする。

３

売却する余剰電力が、余剰電力供給計画とかけ離れる事態が生じた場合又は生じるおそれがある場合は、発注者は受注者に対し、速やかに通知するものとする。
ただし、夜間・休日等、発注者の組合職員が不在の際に供給計画変更の場合は、ただちに受注者に通知するのではなく、直近の通常業務時間帯（平日８：３０～１７：１５）において、速やかに通知するものとする。

４

発注者は、売却する余剰電力の安定供給に努力するものとする。

（計画値同時同量の取扱い）
第５条 発注者及び受注者は、計画値同時同量を達成するために発電バランシンググループ（以下「発電ＢＧ」という。
）を組成し、受注者は関係法令に基づき、当該発電ＢＧの発電契約者として次の各号に記載する事項を受注者の負担で実施するものとする。
（１）発電量調整供給契約の締結（２）発電計画の作成及び提出（３）発電側インバランスの調整及び清算（４）その他必要な事項
２

受注者が前項の各号を実施する場合、発注者は可能な限り協力するものとする。

３

受注者が第１項各号を実施する場合、発注者は一切の費用を負担せず、何らの責任を負わないものとする。

（余剰電力売却の中止又は制限）
第６条

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合、余剰電力の供給を中止又は制限できるものとする。
（１）

一般送配電事業者の電気工作物の事故又は工事、点検その他補修等により、発注者が余剰電力を供給できない場合（２） 発注者の施設の事故又は運営上の都合による場合（３） その他保安上の必要がある場合
２

受注者は、一般送配電事業者の電気工作物の事故又は工事、点検その他補修等により余剰電力を受電できない場合、余剰電力の受電を中止又は制限できるものとする。

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（契約期間及び供給期間）
第７条 この契約の契約期間は、令和６年●月●日から令和７年３月３１日までとする。
２

この契約の供給期間は、令和６年４月１日０時から令和７年３月３１日２４時までとする。

（契約金額）
第８条 この契約は、単価契約（別表２）とする。

（余剰電力量の計量及び検針）
第９条

余剰電力量の計量は、原則として第３条に定める受給地点において、一般送配電事業者との取引用電力量計を介して行うものとする。
なお、一般送配電事業者との発電量調整供給契約を遵守するために必要な計量器又は通信装置及び附属設備（以下「通信装置等」という。
）を設置する必要がある場合は、受注者の財産として、受注者の負担で設置する。
２

一般送配電事業者の取引用電力量計とは別に、受注者が独自に計量装置、通信装置等を設置する場合は、取付場所等についての協議を発注者と受注者で事前に行い、発注者の承諾の下、受注者の負担と責任でこれを行う。

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前項で定めた通信設備等が不要となった場合は、受注者の負担で撤去する。

４

取引用電力量計に不具合が生じた場合は、その期間内の余剰電力量について、その都度、発注者と受注者で協議して決定するものとする。

５

同条第１項の取引用電力量計の検針は、毎月末日２４時に受注者が行うものとし、発注者及び受注者は、検針に基づき算定された再生可能エネルギー電気の余剰電力及び再生可能エネルギー電気以外の余剰電力の量を互いに確認するものとする。

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受注者は必要があるときは、発注者に対して臨時検針を求めることができるものとし、発注者は必要と認める場合は、これに応じるものとする。

（発電余剰電力量の区分算定）第１０条 前条により計量された再生可能エネルギー電気の余剰電力及び再生可能エネルギー電
気以外の余剰電力の量は、別表３のとおり区分算定する。

（料金の算定及びその支払）第１１条 受注者が発注者に支払う毎月の電気料金は、前条で定めたとおり、区分算定された余剰電力の量に対し、単価（第８条の契約単価）を乗じて得た金額（円位未満は切捨てを行う。）

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とする。ただし、第８条の契約単価が消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」という。）を含まない場
合は、前条で定めたとおり、区分算定された余剰電力の量に対し、単価（第８条の契約単価）を乗じたものに消費税等相当額を加えて得た金額（円位未満は切捨てを行う。）を受注者が発注者に支払う毎月の電気料金とする。
２

発注者は、前項により算定された当該月分の電気料金を、翌月に受注者に請求し、受注者は原則翌々月１５日（ただし、その日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）（以下、「所定の期日」という。
）までに支払うものとする。

３

前項の支払いが所定の期日までに行われない場合の延滞金は、毎月の電気料金につき遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて得た金額（円位未満切捨て）とし、受注者から発注者に支払うものする。

（契約保証金）第１２条

受注者は、契約保証金として金○○○○○○円を、この契約締結と同時に発注者に納入するものとする。ただし、城南衛生管理組合財務規則（昭和５５年城南衛生管理組合規則第７号）第１１６条第２項第１号、第３号又は第７号の規定により、契約保証金を免除された場合は、この限りではない。
２

前項の契約保証金には、利子を付さないものとする。

３

発注者は第７条の供給期間終了後、受注者の請求に基づき速やかに契約保証金を返金しなければならない。

４

発注者は、この契約に基づき受注者から取得することができる違約金その他の金銭があるときは、契約保証金からこれを控除することができる。

（記録）
第１３条

発注者及び受注者は、再生可能エネルギー電気の余剰電力及び再生可能エネルギー電気以外の余剰電力の売却及び購入について、その数量その他契約に関わる事項を記録し、それぞれの要求により、その写しを送付するものとする。

（発注者の契約解除権）
第１４条

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）

受注者が、天災その他不可抗力の原因によらないで、期限内に履行しない、又は履行4の見込みがないと発注者が認めたとき。
（２） この契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
（３） 契約履行の着手を遅延したとき。
（４） 受注者が電気事業法に基づく小売電気事業者としての登録を取り消されたとき。
（５）

その他この契約等に基づく取引又はこれらに関する受注者に係る適用法令の規定に違反し、発注者が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該違反行為を改めない、又は止めないとき。

（受注者の契約解除権）
第１５条 受注者は、天災その他やむを得ない理由により、余剰電力を受電することができない
ときは、この契約の解除を申し出ることができる。
２

受注者は、発注者の責めに帰すべき事由によりこの契約を履行することが不可能となったときは、契約を解除することができる。

（解除の効果）第１６条 受注者は、この契約が解除された場合において、既に受電した余剰電力について第１１条の規定に準ずる請求が発注者からあったときは、受注者は支払うものとする。

（契約の変更）第１７条

この契約の締結後、契約内容の変更が必要になったときは、発注者と受注者で協議のうえ、変更することができる。

（談合に係る解除）第１８条

発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）。
（２） 納付命令又は独占禁止法第７条第１項若しくは第２項若しくは第８条の２の規定に基5

づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。
）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）
において、この契約に関し、同法第３条又は第８条第１項の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３）

納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。
）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４） この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

（暴力団排除に係る解除）第１９条 発注者は、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
以下この条において同じ。
）が次のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
（１）

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員その他支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては、法人の役員と同等の責任を有する者。個人にあってはその者又は支配人その他支店若しくは営業所を代表する者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
（２） 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）

役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団若しくは暴力団員を利用していると認められるとき。
（４）

役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、あるいは関与していると認められるとき。

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（５）

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）

この契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入等の契約に当たって、その相手方が第１号から第５号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
（７）

受注者がこの契約の履行に当たり、第三者と契約を締結する際、第１号から第５号のいずれかに該当するものをその相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。）
において、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（８）

この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（違約金）
第２０条

受注者は、前２条の規定により契約を解除されたときは、この契約及びこの契約に係る変更契約による支払金額の１０分の１に相当する額を、発注者に違約金として直ちに支払わなければならない。

（権利義務譲渡の禁止）
第２１条

受注者は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。

（損害賠償）
第２２条

受注者は、次のいずれかに該当するときは、直ちにその損害を被害者に賠償しなければならない。
（１） 受注者がこの契約の履行に際し、発注者又は第三者に対し損害を生じせしめたとき。
（２）

第１４条の定めによりこの契約が解除された場合において、受注者が発注者に損害を与えたとき。

（秘密を守る義務）
第２３条

発注者及び受注者は、相手方の了解を得た場合を除き、この契約に関する事項及びこの契約の履行に当たって知り得た相手方の秘密を漏えいし、又は他の目的に利用してはならない。第７条第１項に規定する契約期間終了後及びこの契約の解除後においても同様とする。ただし、法律、条例等により開示が義務付けられている場合で、所定の手続により開示する場合

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はこの限りではない。

（疑義等の決定）
第２４条

この契約条項又はこの契約条項に定めていない事項について疑義があるときは、法令（城南衛生管理組合の条例を含む。
）、受注者の約款及び一般送配電事業者の託送供給約款等に定めるところによるほか、発注者と受注者で協議のうえ、決定するものとする。

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この契約の締結を証するため、この契約書を２通作成し、発注者、受注者各１通を保有するものとする。

令和６年●月●日（発注者） 住名

所 京都府八幡市八幡沢１番地
称 城南衛生管理組合

代表者名 管理者 松村 淳子（受注者） 住
名

所 ●●
称 ●●●

代表者名 ●●●●

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別表１所

在地

受給地点・電気方式等
京都府城陽市富野長谷山１の 270

受 給 地 点同上（クリーン２１長谷山発電所）

電 気 方 式交流３相３線式

周60 ヘルツ波

数

標 準 電 圧

20,000 ボルト

財産責任分界点

受給地点におけるクリーン２１長谷山の特高受電室内の関西電力㈱の 20kV 地中引込線立上り電纜終端箱

保安責任分界点

同上設

R000349E26

備

I D

発電設備の基本仕様
設備認定日（定格出力） 4,900kW × １基
（発 電 機） 同期発電機（蒸気タービン）（最大電力） 4,900kW
平成 25 年２月 25 日

別表２ 各電力料金一覧（税抜・税込）
余剰電力量
料金単価

余剰電力料金区分

再生可能エネルギー電気

重負荷時間帯○○円/kWh

昼間時間帯○○円/kWh

夜間時間帯○○円/kWh

重負荷時間帯○○円/kWh

昼間時間帯○○円/kWh

夜間時間帯○○円/kWh

電力料金単価

再生可能エネルギー電気以外の電気※別表２で定める各料金区分の用語については、別表３に定める用語の意味に準ずる。

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別表３ 毎月の再生可能エネルギー電気の余剰電力及び再生可能エネルギー電気以外の余剰電力の区分算定
区分
重負荷時間帯電力量

昼間時間帯電力量

夜間時間帯電力量

７月１日から９月 30 日までの期間の毎日 10 時から 17 時までの時間帯（ただし、下記の「休日等」に定める日の該当する時間帯は除く。）を重負荷時間帯とし、その時間帯内の余剰電力の量。
毎日８時から 22 時までの時間帯（ただし、重負荷時間帯及び下記の「休日等」に定める日の該当する時間帯は除く。）を昼間時間帯とし、その時間帯内の余剰電力の量。
重負荷時間帯及び昼間時間帯以外の時間帯を夜間時間帯とし、その時間帯内の余剰電力の量。

休日等
１．日曜日
２．「国民の祝日に関する法律」に定められる休日 ※日曜日となる場合は、その翌日以降でその日に最も近い２．に当てはまらない日
３．１月２日、１月３日、４月30日、５月１日、５月２日、12月30日及び12月31日

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