第1章

債務整理についてQ1 支払い不能時の対処
クレジットやローンなどの支払いができなくなりました。どんな解決方法がありますか。

A
1. 債務整理の必要性
複数の消費者金融やクレジットなどの債権者（業者）から借金をした後に、何らかの事情により約束（契約）通りの支払いができなくなった場合、そのまま放置すると、債権者（業者）から督促を受けるだけでなく、約束の支払期限を過ぎると、支払うべき元金について遅延損害金が加算され、返済額が膨らんでいきます。返済のために新たな借金をするような状況になると、借金は雪だるま式に増えて行き、危機的な状態に陥ります。
正常な生活を取り戻そうとしても、自分の力だけでは困難ですので、そのまま無理をして支払い続けるのではなく、弁護士や認定司法書士（以下、「弁護士など」といいます。
）、（公財）日本クレジットカウンセリング協会（第 11 章を参照してください。
）など専門家や専門機関に相談するか、あるいは裁判所の手続を利用するなどして、返済すべき債務額を確定させた上で支払方法を見直すことが必要になります。このような手続きを債務整理といいます。
債務整理をすることによって、生活に多少の制約はありますが、経済的にも精神的にも随分楽になります。
2. 業者の請求額と法律上の債務額との違い業者からの請求額には、期日に支払うべき元金と利息の他に、返済が支払期日より遅れた場合には遅延損害金が加算されていますが、債務整理をする場合、業者の請求額が直ちに法律上の債務額とはなりません。
利息制限法の制限利率を超える利息の支払いをしていた場合、その制限を超えた部分は、元金を返済したことにする取扱い（以下、「引き直し計算」といいます。
）を行うので、借入期間が長い（取引歴が古く支払実績がある）債務者の場合、債権者が法律上請求できる金額がかなり減少することがあります。
計算の結果、元金残高はなくなり、むしろ支払い過ぎている金額（過払金）がある場合には、債権者の不当利得として逆に返還を請求することができます。
1

3. 取引全容の把握
本当の債務額を知るため、債務者は保存している借入状況に関する資料（契約書、振込票、通帳の記録など）から、全ての取引を再現します。この引き直し計算をできる限り正確に行うことが、問題解決の第一歩となります。
仮に資料が十分でなかった場合でも、最初の取引は何時だったか、就職や結婚、出産、転職、転勤、転居等の特別のイベントとの先後、あるいは借入れ順などを手掛かりとしてできる限り記憶を辿り、精度をあげていきます。業者から取引履歴を開示された場合でも、その内容に間違いがないか（取引履歴の一部が開示されていない可能性はないか）を確認するために、このような情報の整理が必要となります。
4. 任意整理と法的整理
弁護士などの専門家や（公財）日本クレジットカウンセリング協会による債務整理の場合、まず債権者に対して「受任通知」又は「介入通知」を送付し、①今後は債務者に対して直接請求等をしないこと、②当初の取引（完済した分を含む最初の取引）から最後に行った取引までの全ての取引経過の提出を含めた債権届の提出を求めます。
そのうえで、引き直し計算により確定した債務額について、現在の収入で返済可能な場合には業者との話し合いで解決させる「任意整理」を、また、返済が困難な場合には裁判上で解決させる「法的整理」（個人再生、あるいは破産申立て）を行うことになります。
（公財）日本クレジットカウンセリング協会が行う「任意整理」は無料です。
5. 債務整理と信用情報登録
信用情報機関でいわゆる「ブラック」として扱われることを危惧して破産手続を避けたいと考える債務者がいますが、債務整理に入ると（破産しなくても）債権者は信用情報機関にその情報を登録するので、暫くの期間は新たな借入れやクレジットの利用が制限されることになります。

2

Q2-1 貸金業の総量規制
借りては返す借金生活を繰り返していましたが、数年前から総量規制により貸してもらえなくなりました。どういうことですか。

A
過剰な貸付けや借り過ぎを抑制するために、個人の借入れに上限を設ける「総量規制」制度が導入（改正貸金業法最終施行：平成 22 年 6 月 18 日）されまし
たので、貸金業者については、借入総残高が年収の 3 分の 1 を超える貸付けが禁止されます。ただし、住宅ローン、自動車ローン及び高額医療費等の貸付けなどは規制の対象外とされ、また、従前より有利な条件や段階的に残高を減らす条件での借り換えや個人事業主への貸付けなどは例外として認められるものもあります。
しかし、総量規制の限度内でも、申し込めば必ず借入れできる訳ではありません。それは、貸金業者が申込者の年収、借入状況及び返済状況などを基に信用状態を審査して判断するからです。これが、支払能力の問題です。
この貸金業法による総量規制は、消費者金融やカードキャッシングを行うクレジット会社など財務局や都道府県に登録している貸金業者に適用されますので、銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関、クレジットカードによるショッピング取引は対象外となります。

Q2-2 クレジット業者による過剰取引の制限
クレジットの利用契約に上限額があると聞きましたが、どのように決められるのでしょうか。

A
クレジット業者に、過剰貸付けや借り過ぎを抑制するための措置が定められております。
具体的には、購入者の支払可能見込額の調査（指定信用情報機関の信用情報を利用）が義務づけられ、個別クレジットでは支払可能見込額を、クレジットカードを利用する包括クレジットでは極度額が支払可能見込額に 0.9 を乗じた額を超える契約の締結は禁止されました。

3

【1 年間当たりの支払可能見込額＝ A － B － C】
Ａ 年収及び預貯金の取り崩し可能額等（年収は自己申告、又は業者推定）
Ｂ 1 年間当たりの生活維持費（経済産業省令で定めています。
）
Ｃ 1 年間当たりの包括及び個別クレジット債務の支払予定額
なお、令和 2 年（2020 年）の改正割賦販売法により、一定の条件（「認定包括信用購入あっせん業者」
及び「登録少額（極度額 10 万円以下）包括信用購入あっせん業者」）においては、従来の支払可能見込額の調査に代えて、当該調査以外の与信審査（例：AI 審査、自社蓄積データによる審査等）を用いることが許容されています。

Q2-3 銀行における申し合わせ
銀行においては、多重債務者発生抑制等のため、消費者向け貸付けについて申し合わせを実施していると聞きましたが、何をやっているのですか。

A
銀行による消費者向け貸付けについては、改正貸金業法の適用対象外ですが、金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等において、同法における多重債務の発生抑制の趣旨や顧客保護等の観点を踏まえた態勢の整備が求められています。
（一社）全国銀行協会では、平成 29 年 3 月 16 日、銀行カードローンの残高が増加していることを受け、銀行による消費者向け貸付けについて、改正貸金業法の趣旨を踏まえた広告等の実施および審査態勢等の整備をより一層徹底するため、「1．配慮に欠けた広告・宣伝の抑制」と「2．健全な消費者金融市場の形成に向けた審査態勢等の整備」を内容とする申し合わせを行っており、各会員銀行はこの申し合わせを踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に資するよう努めることとしております。
また、令和 4 年 2 月 17 日には、同年 4 月の成年年齢引下げを踏まえ、若年者が過大な債務を負うことがないよう、上記申し合わせに加え、ことさら若年者を対象にした広告・宣伝を行わないよう努めることや、貸付け額にかかわらず収入状況や返済能力を正確に把握することに努めること等を内容とする申し合わせを行っています。
（詳しくは参考資料 11 を参照してください。
）
4

Q2-4 後払い決済サービスにおける過剰取引への対応
後払い決済サービスとはどのようなサービスですか。過剰な貸付けや借り過ぎを抑制するための仕組みはあるのでしょうか。

A
近年、商品を先に受取り、代金を後で支払う形態のサービスが様々な形で提供されております。このようなサービスは、一般に「後払い決裁サービス」（BNPL[Buy Now, Pay Later]）と呼ばれています。
クレジット（割賦販売）を利用した商品の購入も、商品を先に受取り代金を後で支払う形であり、「後払い決済サービス」の一種です。それらのサービスのうち、2 か月を超えて支払う取引であるなど、一定の要件を満たす場合は割賦販売法の適用を受け、個別クレジットでは支払可能見込額を、クレジットカードを利用する包括クレジットでは極度額が支払可能見込額に 0.9 を乗じた額を超える契約の締結は禁止されます（Q2-2 参照）。
割賦販売法の適用を受けないその他の「後払い決済サービス」事業については、各事業者が個別に上限額などを決定しております。

5

Q3 債務整理の方法
任意整理、特定調停、個人再生、破産など債務整理の方法について簡単に説明してください。

A
1. 任意整理「任意整理」は、当事者あるいは法律で債務整理を代理して行える専門家（弁護士など）が債権者と話し合い、債務者が返済可能な額の範囲内で一定の期間（業者が応じてくれる分割回数は、通常は、毎月払いで 36 回位まで）に分割して返済することを合意し、支払っていくというものです。
弁護士などに依頼すると、各債権者に対し債務整理を開始した旨の通知が行われます。この通知には二つの意味があります。①債権者から債務者への直接請求や交渉を止めること、さらに②全取引経過（借入れと返済の年月日・金額などの記録）の開示を求めることです。
この通知により開示を受けた取引明細に基づき、利息制限法で定められた制限利率で引き直し計算を行い、法律上債権者が債務者に請求できる債権額を確定させた上で、債務者が返済できる金額（収入から生活費とその他必要な費用を控除した残額）を考慮して返済条件などを交渉し、債務弁済契約を結び直すことになります。
2. 特定調停「特定調停」は、債務整理の合意を、簡易裁判所の調停手続を利用して行う方法です。特定調停には、債務者自身が低額の費用で手続を利用できるという利点があります。
裁判所では、各種の定型書式を用意しており、これを利用すれば一般の人が自分で申立てすることができます。申立てをすると、裁判所から選任された調停委員が、利息制限法等の法律に従い債務額を確定し、債権者との間に立って合意ができるように調整をしてくれます。
調停により債権者との間で支払額・支払方法などの合意をみれば、債務者が不履行の場合に債権者は強制執行できる調停調書（債務名義という書面）などが作成されるので、債権者にもメリットがある一方、債務者にとっては合意した内容に違反すると、給与の差押えなどをされてしまう危険があります。また、
6

裁判所が手続に主導的に関与するわけではないので、両者で合意ができなければ手続は不調となり終了してしまいます。
3. 個人再生と破産「個人再生」と「破産」は、裁判所が手続に主導的に関与するので法的整理といわれています。
「個人再生」は、収入を得る見込みのある債務者について、債務元金の一部を原則として 3 年間（特別の事情があれば 5 年以内）で分割して返済すれば残りの債務額は免除される方法であり、手続きの違いにより、一般的に多く利用されている「小規模個人再生」と、「給与所得者等再生」に分かれます。
まず「小規模個人再生」は、被担保債務を除いた無担保の債務総額（これを「基準債務額」という。
）が 5 千万円を超えない債務者に認められ、基準債務額の金額により算出される最低弁済額の要件と自分の所有する財産額（破産した場合に処分されるべき財産の金額）以上のものを弁済するという原則によって債務弁済額が決まります。
次に、「給与所得者等再生」は変動の幅が少ないと見込まれる一定収入のある債務者に認められ、「小規模個人再生」の条件の他に、一定の方法で算出した過去 2 年間の可処分所得額以上の債務弁済額であることが必要になります。
また、自宅を手放さずに債務整理を進めたい人のために「住宅資金貸付債権に関する特則」が定められています。
（Q19 を参照してください。
）これは、特定の要件（住宅ローンのみに抵当権が設定されていること、居住用の住宅であること等）を充たす住宅ローンに関するもので、当初の弁済期日を延長するなどにより、住宅を確保することが可能となる仕組みです（元本や利息を免除したり減額する制度ではありません）。
「破産」は、債務超過（資産より借金が多い場合をいいます。
）にある債務者が、免責という手続を経て、債務の支払義務を免れる方法です。

7

Q4 取引履歴の開示請求
貸金業者に対して、自分の取引履歴を開示請求したいと思いますが、できますか。

A
1. 貸金業者の開示義務
債務者自身が業者に自分の取引履歴の開示を求めることは可能です。
平成 17 年 7 月 19 日の最高裁判決は、「貸金業者は債務者から取引履歴の開示を求められた場合には、特段の理由がない限り、貸金の契約に付随する義務として、取引履歴を開示しなければならない。そして、取引履歴の開示を拒絶したときは不法行為となる。
」と示しています。この判決を踏まえて、金融庁
は取引履歴の開示請求者について、取引関係が過去にあった場合や現在取引中の場合には、業者が行う本人確認の方法を負担が少ないもの（例えば業者との取引を証明する契約書や受取証、業者からの通知書などの書類提示など）に止めることと指導しています。
したがって、債務者から開示の請求があった場合には、業者はこの判例が示した開示義務により対応することになります。開示すべき取引履歴は、業者が既に消去などして現実に存在しないデータを除き、保存しているデータの全て（法定保存期間を経過しているものを含む）に及びます。
2. 専門家・専門機関に相談
ところが、何度か請求しても貸金業者の中には、「10 年以上前の取引記録は廃棄しているからない」「貸金業関係法令で定める 3 年分しかない」などと言って、一部の取引履歴しか開示してこない業者があります。
このような場合は、監督庁（各地の財務局、都道府県金融課など）に行政指導を申し出るなどして再度開示を促し、それでも開示されないようであれば、場合によっては過払金の返還、または損害賠償を求めて訴訟を提起することになります。自分で交渉しても取引履歴の全貌を把握することは難しいので、取引履歴を入手した上で債務整理を行うつもりなのであれば、当初から弁護士・認定司法書士、（公財）日本クレジットカウンセリング協会など、専門家や専門機関に相談する方が効率よく進むでしょう。

8

Q5 みなし利息の概念
貸金業者に言われるがまま貸付利息、事務手数料、書類作成費用などを支払っています。支払額は全て利息と考えてよいですか。

A
貸金業者が貸金の元金以外にいろいろな名目の費用を徴収していくと、利息の上限を定めた利息制限法が実態上で守られなくなります。それを防止する観点から債権者の受ける貸金元金以外の金銭は名義を問わず利息とみなすという「みなし利息」の規定が整備され、以下のとおり、みなし利息に該当しない費用が明示されました。
（改正利息制限法、改正出資法、改正貸金業法最終施行：
平成 22 年 6 月 18 日）
したがって、下記以外の費用項目は、全て利息とみなされます。
【みなし利息に該当しない費用項目（営業的金銭消費貸借に限る）】○契約の締結費用・債務の弁済費用・公租公課の支払いに充てられるべきもの
契約書の印紙代、抵当権設定の際の登録免許税等公租公課の支払い
・強制執行の費用、担保権の実行としての競売手続き費用その他公の機関が行う手続きに関してその機関に支払うべきもの・債務者が金銭の受領又は弁済のために利用する ATM 機等の利用料（政令で定める額の範囲内のものに限る）○債務者の要請により債権者が行う事務の費用
・金銭の貸付け及び弁済に用いるため債務者に交付されたカードの再発行の手数料
・貸金業法に基づき営業的金銭消費貸借に関して債務者に交付された書面の再発行手数料及び電磁的方法により債務者に提供された事項の再提供の手
数料・口座振替の方法による弁済において、債務者が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続きの費用

9Q6 引き直し計算を行う場合の留意点
業者から取引履歴を取り寄せたので、利息制限法の所定利率で引き直し計算をしてみますが、どんな点に留意したらよいですか。

A

業者から提出された取引履歴を、まず貸金やクレジットカードによるキャッシング取引、ショッピング取引（クレジットカードや割賦販売による商品購入やサービス利用）に分けて、別々に計算します。
その際、信頼できる弁護士などが作成した引き直し計算ソフト（債務整理関係の書籍に添付されています。
）を使用すると便利です。
1. 貸金取引、キャッシング取引の留意点①当初取引開始日と適用利率の点検
一般的に、継続反復した取引ですので、取引開始日の特定、契約した適用利率（以下、「約定利率」といいます。
）、借入額・返済額などが重要な要素となります。当初の取引開始日は、一旦完済した取引も含めて全部の取引履歴が開示されているかが重要になります。
を超えている取引では、原則として、元金残額の金額区分に応じた上限利率を適用します。その際、返済により元金残高が利息制限法の金額区分を下回った場合でも、適用利率の変更はしません（最高裁判例：平20%︵金利︶

次に、約定利率が利息制限法の上限利率

18%15%利息制限法上限金利
10万円100万円（借入額）（図）借入額と上限利率

成 22 年 4 月 20 日）。また、約定利率が利息制限法の上限利率内に引き下げられている場合には、以後の取引を約定利率で計算することになります。
②取引履歴上の借入額、返済額の点検
借入額の点検は勿論ですが、返済額について、特に事務費用とか、手数料とかの名目で支払った費用がみなし利息（Q5 参照）に該当しないかを点検します。
2. ショッピング取引の留意点
東京三弁護士会による任意整理の統一基準では、クレジット会社の立替代金債権額の確定にあたっては、手数料を差し引いた商品代金額を元金として、利息制限法所定の制限利率によって算出された元金残高を超えないように注意しています。
10

Q7 債務整理の家族等に対する影響
債務整理をすると、家族の者にどんな影響が出ますか。住宅の借家契約にも影響が出ますか。

A
1. 債務整理は個人責任主義
債務整理は個人責任が大原則であり、保証人や連帯保証人になっていない限り家族には関係ありません。家族が保証している場合には、債務者が支払いできなければその保証人に対して契約どおりの返済を求める請求がなされることになります。一部の強硬な債権者の場合には、保証人に対する法的手続（仮差押、訴訟など）をとってくる場合もあります。
債務者に弁護士が代理人としてついた債務整理でも、債権者による保証人に対する請求は直ちに制限される訳ではありません。したがって、保証した家族は自分自身の問題として債務整理に参加することを迫られることになります。
2. 家族のクレジット利用、借入れへの影響
また、家族の生活の中では、学資や結婚資金など多額の資金の必要から、クレジットを利用したり、借入れを行ったりすることもあります。この場合でも、個人ごとの信用に応じて貸付けられるのが原則ですから、家族がカードを作ったり、借入れをしたりすることには基本的に影響がありません。
3. 住宅の借家契約への影響
また、住宅の借家契約への影響もありません。家賃の滞納さえなければ債務整理をしても、住宅の借家契約が解除されることはありません。
ただし、債務整理をした後で、新たな借家契約をする際に、契約後の家賃の引き落としをクレジット会社が行うことを予定するときは、クレジット会社の審査において、個人の信用情報が考慮される可能性があります。

11