第23期
計 算 書 類自平成27年4月 1日

至

平成28年3月31日

東京都千代田区一ツ橋二丁目１番１号

エムジーリース株式会社

貸 借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位科目
(資 産 の 部）
動
資産流

金92,630,785

現 金 及 び 預 金割賦債
権リ ー ス 債権
リ ー ス 投 資 資 産
営 業 貸 付
金
買入
債
権
前渡金
前
払費
用
賃 貸 料 等 未 収 入 金
未未未

収入
収
収
収 消 費

金
益税

繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
賃 貸 資 産賃貸資産
賃 貸 資 産 前 渡 金社 用建資額産
物

器 具 及 び 備 品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア流

支買
短840,478
27,548,236
8,030,147
13,993,518

関 係 会 社 株 式
差 入 保 証金
固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当金

期

手掛
借入

形
金
金

コマーシャル・ペーパー
リ ー
ス 債 務
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等

567,522449,926
927,162

賃 貸 料 等 前 受 金
預り
金
前
受収
益

210,411
1,037,030
138,056
597,532△ 147,000

割 賦 未 実 現 利 益
賞 与引 当 金
その他
固定負債
長 期借 入金

リ ース 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

39,328,474
299,975
18,823
11,703
7,120

預 り
保 証 金
資 産 除 去 債 務
その他

9,570

負 債 合 計9,570
株

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

払金

一年以内返済予定の長期借入金

31,965,604
6,448,256
23,90041,652,260
39,647,273
39,628,449

科
目（負 債 の 部）
動
負債1,995,417
1,020,484
105,349（純 資 産 の 部）
主資本
資本金
資 本 剰 余 金利

203,894
466,153
397,920

資 本 準 備 金
益 剰 余 金利 益 準 備 金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

9,938△ 208,323

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

資

産

合計

純資産
合計
負債及び純資産合計

134,283,045-1-千円）

額

74,503,326
432,540
1,191,602
42,719,159
10,309,522
18,000,000
163,776
100,938
61,916388,110
151,942
137,763
10,880703,310
84,51047,35348,318,564
45,263,768
633,355
94,89012,4302,165,323
15,902
132,893
122,821,890
11,463,246
4,500,000
3,419,681
3,419,681
3,543,564
82,0003,461,564
2,400,000
1,061,564△ 2,091△ 2,091
11,461,154
134,283,045

損 益
自計算

書

平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日
（単位 千円）

科
売

売

上目

金

高リ

ー

上高割賦

28,261,727

上高18,035,049

フ ァ イ ナ ン ス 収 益

921,617そ高330,641

価26,294,695の上
リ

ス

売
売

他の原

価

ー

ス

売

上原割賦

原

価

17,366,384

資

金

原

価

581,595

価200,516

その他の原

売 上 総 利 益
業

利47,549,036

44,443,190
3,105,845

販売費及び一般管理費
営額

1,561,075

益1,544,770

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為替

差235

益

6,964

そ の 他 の 営 業 外 収 益

2,042

9,242

262

262

営 業 外 費 用
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利

益

1,553,750

税引前当期純利益

1,553,750

法人税、住民税及び事業税

575,426

法△13,342

人税

等調

整額

当 期 純 利 益

562,083
991,666-2-株主資本等変動計算書
自平成 27 年 4 月 1 日

至 平成 28 年 3 月 31 日
（単位 千円）
株

主資

資本剰余金
資 本 金

当期

首残高当期

変動

額

4,500,000

資準

利 益 剰 余 金

本金

資本剰余金
合
計

3,419,681

3,419,681

備

利準

備益金82,000

別途積立金の積立
当期

純利

本

そ の 他 利 益 剰 余 金

利益剰余金合計

株主資本合計別途
積 立 金

繰 越 利 益剰 余 金

1,800,000

669,898

2,551,898

10,471,579

600,000△600,000－－

991,666

991,666

991,666益

株主資本以外の項目の
当期変動額( 純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－－－－

600,000

391,666

991,666

991,666

4,500,000

3,419,681

3,419,681

82,0002,400,000

1,061,564

3,543,564

11,463,246

評価・換算差額等

当期

首

残高

当期

変動額

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算差額等合計△4,083△4,083期

純利

当期変動額( 純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残991,666

益

株主資本以外の項目の高10,467,496－

別途積立金の積立
当純 資 産
合計

1,992

1,992

1,992

1,992

1,992

993,658△2,091△2,091

11,461,154

-3-

個

別注

記表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････････････ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産 ･･････････････････････ リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産 ･･････････････････････ 定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ････････････ 15 年～23 年
器具及び備品 ････ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア ･･････････････････ 社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ････････････････････ 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金 ････････････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算定した当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準 ･･････ リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 ･･････････ リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

-4-

（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準 ････････････････ 割賦販売取引実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
（４）買入債権に係る収益計上基準 ････ 買入債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計価額との差額を利息法による償却原価法によりファイナンス収益に計上しております。
（５）金融費用の計上基準 ････････････ 金融費用から預金の受取利息等を控除した額を「資金原価」として計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ･･････････････ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては振当処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････ 為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象 ･･････････････････ 外貨建金銭債権及び借入金ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法 ･･････････････ 当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理するため、社内規則である「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づきデリバティブ取引を行っております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とするキャッシュ・フローヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）消費税等の会計処理 ････････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

-5-

＜貸借対照表に関する注記＞
１．資産から直接控除した引当金固定化営業債権564,378 千円（固定化営業債権は破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権であります。）
２．有形固定資産減価償却累計額
賃貸資産
建物
器具及び備品
計4,548,723 千円
29,087 千円
65,238 千円
4,643,050 千円

３．偶発債務289,764 千円

営業上の保証債務(保証類似行為を含む）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

11,873,487 千円
4,935 千円
340,438 千円
446,845 千円

５．営業債権に係る預り手形

5,350,560 千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（売上高）
営業取引（売上原価）

2,096,095 千円
1,725,144 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式

47,075 株＜税効果会計に関する注記＞
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額
未払費用
リース取引及び割賦取引に係る申告調整（注）
退職給付引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権
未収収益
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計-6-

271,865 千円
85,786 千円
39,765 千円
34,210 千円
32,861 千円
26,079 千円
16,210 千円
14,226 千円
28,908 千円
24,147 千円
574,057 千円△ 21,877 千円
552,180 千円

繰延税金負債
資産除去債務（有形固定資産）
未収配当金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 773 千円
△ 15,430 千円△ 16,203 千円
535,977 千円（注）会計上は「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞４．
（１）、（３）」に基づく処理をしておりますが、税務上延払基準の要件を満たさないものについては申告調整を行っているものであります。

２. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 33.06％から平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.86％に、平成 30 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 40,346 千円減
少し、法人税等調整額が 40,280 千円増加しております。

＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、リース、割賦、営業貸付などの金融サービス事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して資金調達を行っております。
これらのサービスにより生じる信用リスク、市場リスクにつきましては、「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」等の社内規則に基づきリスクの低減を図りながら、資産・負債・損益の総合的管理を実施しており、その手段の一つとして市場リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。

-7-（単位 千円）
項

目

(1)
(2)

現金及び預金割賦債権
割賦未実現利益
貸倒引当金（※1）(3)

リース債権貸倒引当金（※1）(4)

リース投資資産貸倒引当金（※1）

(5)

営業貸付金
貸倒引当金（※1）

(6)

買入債権
貸倒引当金（※1）

(7)
(8)

貸借対照表
計 上 額
840,478
27,548,236△ 703,310△ 84,196
26,760,729
8,030,147△ 8,4318,021,715
13,993,518△ 16,329
13,977,189
31,965,604△ 31,965
31,933,638
6,448,256△ 2,819
6,445,437

未収入金
固定化営業債権
貸倒引当金（※2）

資産 計

時

価

差額

840,478－

27,069,274

308,545

8,386,208

364,493

14,208,714

231,524

31,962,032

28,393

6,468,394

22,957927,162
466,153△203,823
262,330

927,162－

262,330－

89,168,681

90,124,594

955,913(9)

買掛金1,191,602

1,191,602

－

(10)

短期借入金

42,719,159

42,719,159

－

(11)

コマーシャル･ペーパー

18,000,000

18,000,000

－

(12)

長期借入金

55,573,291

55,774,264

200,972

(13)

預り保証金

2,211,273

2,094,753△116,519

(14)

リース債務

797,131800,0882,956

120,492,458

120,579,867

87,409－△3,024△3,024－△3,024△3,024－－－

負債 計(15) デリバティブ取引（※3）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計（※1）各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※2）固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び預金満期のない預金の時価については帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）割賦債権、（3）リース債権、（4）リース投資資産、（5）営業貸付金、並びに（6）買入債権
これらの時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（7）未収入金
未収入金の時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（9）買掛金、（10）短期借入金、（11）コマーシャル･ペーパー
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（12）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価-8-額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とした長期借入金の時価については、当該通貨スワップ等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（13）預り保証金期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（14）リース債務
時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（15）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
（単位 千円）
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（※）

1,020,484

関係会社株式（※）

105,349（※）将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

＜賃貸等不動産に関する注記＞
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用の商業施設（土地を含む。
）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額
時価32,823,674
34,007,809（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．親会社及び法人主要株主等(単位 千円)属性

会社等の名称

その他の関係会社

丸紅㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

被所有
直接 45%

建設機器等の割賦取引

割賦取引
（注 1）

取引金額

658,741

科 目

期末残高

割賦債権

1,655,667

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

２．関連会社等(単位 千円)属性
子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

MG RED LINE S.A. 所有
直接 100%

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

資金の貸付資金の貸付(注１)

2,229,937

営業貸付金

1,983,844

-9-

関連会社

SMG LINE S.A.

所有
直接 50%

資金の貸付資金の貸付
(注１)

－

営業貸付金

1,961,520

関連会社

TDB Leasing LLC

所有
間接 45%

資金の貸付資金の貸付(注１)

1,437,308

営業貸付金

2,022,284

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

３．兄弟会社等(単位 千円)属性

会社等の名称㈱三井住友銀行

議決権等所有（被所有）割合

なし

関連当事者との関係

資金の借入

取引の内容

資金の借入
（注１）

取引金額

15,127,149

親会社の子会社㈱みなと銀行MELIA SHIPPING
LINE, S.A.
PLATANUS
SHIPPING LINE,S.A.
その他の関係会社の子会社

LATIN KING S.A.
丸紅ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄﾏﾈｰ
ｼﾞﾒﾝﾄ㈱丸紅ロジスティ
クス㈱

なし

資金の借入

資金の借入
（注１）

1,502,013

科 目

期末残高

短期借入金

6,719,402

一年以内返済予定の長期借入金

773,760

長期借入金

1,308,919

一年以内返済予定の長期借入金

300,000

長期借入金

1,125,000

なし船舶の割賦取引

割賦取引
(注２)

－割賦債権

3,272,113なし

船舶の割賦取引

割賦取引
(注２)

－割賦債権

1,912,028なし

船舶の割賦取引
不動産
リース取引
不動産
リース取引
発電設備等
リース取引
備品等のリース取引

割賦取引
(注２)
リース取引
(注３)
リース取引
(注３)
リース取引
(注３)
リース取引
(注３)

－

割賦債権

1,947,442

15,811,074

賃貸資産

15,796,253

4,619,271

賃貸資産

4,573,417

282,900

賃貸資産5,269,058

1,034,171

リース債権

1,605,010

なし
なし

三峰川電力㈱なし

丸紅メイト㈱なし

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注２）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注３）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益- 10 -

243,465 円 85 銭
21,065 円 66 銭

＜その他の注記＞
１．リース取引に関する注記（１）ファイナンス・リース取引①リース債権及びリース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計

リース債権10,558,066 千円－千円△ 2,527,919 千円
8,030,147 千円

リース投資資産14,994,897 千円
506,885 千円△ 1,508,264 千円
13,993,518 千円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産１年以内
2,348,353 千円
4,467,725 千円
１年超２年以内
1,777,498 千円
3,602,824 千円
２年超３年以内
986,714 千円
3,525,965 千円
３年超４年以内
746,123 千円
1,368,151 千円
４年超５年以内
570,853 千円
1,098,825 千円
５年超
4,128,523 千円
931,406 千円
計
10,558,066 千円
14,994,897 千円（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年以内
2,016,785 千円
１年超
15,972,531 千円
計17,989,317 千円

２．その他
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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