将来的な死亡率改善が終⾝年⾦の給付現価に与える影響について1

⽯井太研究会
経済学部 4 年 28 組 21900594 安澤航太2

1

本稿の執筆に際して、⽯井太教授（慶應義塾⼤学経済学部）から多くの有益な助⾔をいただいた。ここに記して感謝を申し上げる。
2

慶應義塾⼤学経済学部 4 年 ⽯井太研究会 3 期

概要

本研究は、終⾝年⾦の給付現価について、将来の⻑期的な死亡率改善が年⾦現価に与える影響を考察することを⽬的としたものである。
現在の年⾦数理計算は国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（以下、社⼈研と記す）（2017）「男
⼥年齢別将来⽣命表」の将来死亡率をデータとするが、最新の社⼈研 2017 年推計において将来⽣命表が提供されていない 2066 年以降の死亡率改善を織り込んで将来時点で年⾦現価計算を評価したものは⾏われておらず、年⾦現価の⻑期的な評価は必ずしも⼗分に⾏われていない。さらに、このような将来死亡率改善を織り込んだ年⾦現価の増加について、利⼦
率の変化の影響を分析した研究は⾏われていない。そこで本研究では、死亡率に将来改善を織り込んだ場合の年⾦現価への影響について、年⾦現価に影響を与える（1）死亡率（2）利⼦率（3）受給開始年齢という 3 つの観点から分析を⾏うことで、年⾦現価の算出において死亡率改善を織り込むことの必要性を考察する。
具体的には、⼀定の前提に基づいて 2066 年以降の死亡率の将来推計を⾏い、後述する内野（2020）の⼿法を⽤いて将来死亡率改善を織り込んで年⾦現価の算出を⾏った。そして、
⻑期的な死亡率改善を織り込むことによる年⾦現価の増加幅を定量的に評価し、さらなる⾼齢化・低成⻑時代を迎えるわが国の年⾦数理計算において、将来死亡率に⻑期的な改善を織り込むことの必要性を明らかにすることができた。

1

⽬次
1.

研究の背景と⽬的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

2.

先⾏研究

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

3.

データと⽅法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

4.

結果と考察

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

5.

結論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

参考⽂献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

図表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

2

図⽬次
1.

65 歳平均余命（男性）の推計結果

・・・・・・・１７

2.

死亡率改善織り込みによる年⾦現価への影響（65 歳男性） ・・・・・・・１８

3.

死亡率改善織り込みによる年⾦現価への影響（65 歳⼥性） ・・・・・・・１８

4.

死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率に対する利⼦率の影響（65 歳男性）

5.

・・・・・・・１９

死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率に対する利⼦率の影響（65 歳⼥性）

・・・・・・・１９6.

受給開始年齢引き上げによる年⾦現価への影響（男性）・・・・・・・２０

7.

受給開始年齢引き上げによる年⾦現価への影響（⼥性）・・・・・・・２０

3

表⽬次
1.

死亡率改善織り込みによる年⾦現価への影響（65 歳男性） ・・・・・・・・２１

2.

死亡率改善織り込みによる年⾦現価への影響（65 歳⼥⼦） ・・・・・・・・２１

3.

死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率に対する利⼦率の影響（65 歳男性）

4.

・・・・・・・・・２２

死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率に対する利⼦率の影響（65 歳⼥性）

・・・・・・・・・２２

5.

受給開始年齢引き上げによる年⾦現価への影響（男性）・・・・・・・・２３

6.

受給開始年齢引き上げによる年⾦現価への影響（⼥性）・・・・・・・・２３

4

1. 研究の背景と⽬的

本研究は、終⾝年⾦の給付現価について、将来の⻑期的な死亡率改善が年⾦現価に与える影響を考察することを⽬的としたものである。
近年、我が国では⾼齢化が急速に進展している。⾼齢化が経済に及ぼす影響としては相対的な労働⼒の減少や国内市場の縮⼩などが挙げられるが、国や企業の年⾦負担の増⼤も⾒逃せない。⾼齢者の寿命伸⻑は、年⾦の受給開始年齢まで⽣存する労働者の増加だけでなく、年⾦受給期間の延⻑をも意味するため、年⾦制度を運営する国や企業は⾼齢化による給付債務の増加に直⾯することになると考えられている。
三輪（2021）によれば、わが国の退職給付債務の計算では、⽇本の退職給付会計基準と国際会計基準の IAS 第 19 号「従業員給付」において死亡率の取扱いが異なるとされている。
⽇本の退職給付会計基準では、国などを単位とした⽣命表を基にして合理的な補正を⾏なって設定されるが、将来の死亡率の変化の⾒込みを反映するかについては、将来の死亡率の変化が合理的に⾒込まれ、かつ、重要性が⾼いと判断される場合に将来の死亡率の変化を考慮することも考えられるとされており、必ずしも将来の死亡率の変化を織り込む必要はないとされている。⼀⽅、国際会計基準の IAS 第 19 号「従業員給付」では、死亡率の仮定を最善の⾒積もりを参照して決定しなければならず、例えば、死亡率の改善の⾒積りを織り込
むことで死亡率の予想される変動を考慮する旨の定めがあり、基準死亡率に対して将来の死亡率の変化を織り込むことが求められる。従って、国際会計基準に基づいて年⾦現価を評価する場合、将来の死亡率改善を踏まえることが必須となる。そこで、本研究では、社⼈研の将来⽣命表の将来推計期間を超える 2066 年以降について、⼀定の前提に基づいて死亡率の将来推計を⾏い、後述する内野（2020）の⼿法を⽤いて将来死亡率改善を織り込んで年⾦現価の推計を⾏うことで、⻑期的な将来死亡率改善がわが国の年⾦現価に与える影響を考察する。

5具体的には、年⾦現価に影響を与える（1）死亡率改善（2）利⼦率（3）受給開始年齢という 3 つの観点から分析を⾏う。まず死亡率改善について、社⼈研の将来⽣命表による 2015年から 2065 年の将来死亡率データを使⽤し、2020 年を開始年として 2065 年までの将来死亡率データに改善を織り込んだ場合と、2066 年から 2120 年の 51 年後〜100 年後の将来死
亡率データを⼀定の前提に基づいて推計した場合に分け、それぞれ改善を織り込んだ場合と改善を織り込まない場合で年⾦現価にどれほどの差があるのか分析する。次に、利⼦率が死亡率改善による年⾦現価の変化率に与える影響を考察する。⿊岩（2021）によると、りそな年⾦研究所に総幹事業務が委託された 2020 年度 DB 制度において、資産運⽤利回りおよ
び掛⾦率の算定に⽤いる予定利率は年 2.0%〜2.5%を中⼼として分布していることから、利
率 2.5%を基準として利率が上下する場合の年⾦現価の変化率に与える影響を分析する。最後に受給開始年齢について、年⾦の受給開始年齢を 65 歳から 70 歳・80 歳に引き上げた場
合の年⾦現価への影響を分析し、今後のわが国における年⾦財政のあり⽅について考察する。厚⽣労働省「⾼年齢者の雇⽤」によると、平成 25 年 4 ⽉ 1 ⽇に施⾏された⾼年齢者雇⽤安定法の改正において、定年年齢を 65 歳未満に定めている事業主は、その雇⽤する⾼年齢者の 65 歳までの安定した雇⽤を確保するため、「65 歳までの定年の引き上げ」「65 歳までの継続雇⽤制度の導⼊」「定年の廃⽌」のいずれかの措置を実施する必要があるとしている。また、令和 3 年 4 ⽉ 1 ⽇に施⾏された⾼年齢者雇⽤安定法の改正において、定年年齢を 65 歳以上 70 歳未満に定めている事業主⼜は継続雇⽤制度（70 歳以上まで引き続き雇⽤する制度を除く）を導⼊している事業主は、70 歳まで就業機会を確保することが努⼒義務となっている。このような⾼齢化に伴うわが国の雇⽤の変化を踏まえ、65 歳を基準とし、受給開始年齢を 70 歳・80 歳に引き上げた場合に年⾦現価にどれほどの変化が⽣じるのかについて考察する。

2. 先⾏研究6

本節では、年⾦現価の算出に係る先⾏研究を概観し、本研究の位置付けについて述べる。
退職給付会計基準委員会・死亡率⼩委員会（2013）は、国際会計基準 19 号で退職給付債
務の計算に死亡率の変化の⾒直しを織り込むことが明記されたことを受けて、年⾦数理⼈会の退職給付会計基準委員会のもとに発⾜した死亡率⼩委員会が検討した結果をまとめた報告書である。同報告書では社⼈研の 2012 年推計をベースとして、死亡率に将来改善を織り込むこと、将来期間推計を超える期間の改善を⾒込むこと、最終年齢を 105 歳以上とすることの 3 点について、年⾦現価への影響を検討した。ここでは、2010 年に 20,40,60 歳の年⾦現価について、死亡率の「将来改善を織り込まない」、「50 年間のみ改善あり」、「50 年
後以降改善あり」それぞれで年⾦現価を推計し、死亡率に将来改善を織り込む影響は相当程度あることや、利⼦による割引率が⾼くなるほど年⾦現価への影響は⼩さくなること、最終
年齢を 105 歳以上に設定することによる年⾦現価への影響は⼩さいと考えられることを⽰している。しかしながら、社⼈研の推計期間以降の死亡率改善の影響がより⼤きくなる将来
時点における年⾦現価は評価されておらず、より⻑期的な死亡率改善の影響評価は必ずしも⼗分とはいえない。
内野（2020）は、退職給付債務を計算する上で重要な基礎率の 1 つである死亡率に着⽬し、⼀般的に死亡率が低下すると退職給付債務が増加することが認められている中で、将来の改善を織り込んだ死亡率が退職給付債務に与える影響を評価した。具体的には、社⼈研の将来⽣命表による将来死亡率を「X 年後の死亡率の改善率」を測る指標として使⽤し、⼀⽅で退職給付債務算出のため国⺠⽣命表の死亡率に対して合理的な補正を⾏い作成された死亡率である基準死亡率を、改善織り込み死亡率作成の基となる死亡率として⽤いた（内野2020）。
これらの先⾏研究を踏まえた本研究の位置付けを述べる。先⾏研究においては、最新の社
⼈研 2017 年推計において将来⽣命表が提供されていない 2066 年以降の死亡率改善を織り

7

込んで、将来時点で年⾦現価計算を評価したものは⾏われておらず、年⾦現価の⻑期的な評
価は必ずしも⼗分に⾏われていない。さらに、このような将来死亡率改善を織り込んだ年⾦現価の増加について、利⼦率の変化の影響を分析した研究は⾏われていない。過去、わが国では利⼦率が⾼かったため、年⾦現価計算において将来死亡率に改善を織り込まなかったとしても実際の年⾦現価との乖離は⼩さく年⾦財政への影響は⼩さかったと考えられるが、低成⻑時代において利⼦率の低下が⾒込まれるわが国において利⼦率の低下が年⾦現価に与える影響を⾒逃すことはできない。
本研究は、さらなる⾼齢化・寿命の伸⻑が⾒込まれ、さらに低成⻑時代において利⼦率の低下が⾒込まれる今後のわが国において、死亡率改善を織り込んだ場合の年⾦現価の増加率について利⼦率を変化させながら定量的に分析することで、今後のわが国の年⾦数理において死亡率改善を織り込むことの重要性について新たな知⾒を提⽰するものである。

3. データと⽅法

3.1 データ

本研究では、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2017）「男⼥年齢別将来⽣命表」から将来死亡率を、厚⽣労働省（2020）「確定給付企業年⾦法施⾏規則四⼗三条第⼆項第⼀号及び第⼆号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率」から基準死亡率をそれぞれ基礎データとして⽤いた。

3.2 ⽅法（1）将来死亡率推計8本研究で⽤いる分析の⽅法について述べる。まず 2020 年から 2065 年までの将来死亡率に改善を織り込む⽅法については、内野（2020）の⽅法を⽤いた。𝑡年（2020 ≤ 𝑡 ≤ 2065）
𝑥歳の年⾦現価を計算するための死亡率𝑚) ! (𝑡)は、社⼈研の将来⽣命表の𝑥歳死亡率𝑚! (𝑡)を⽤いて、𝑚
) ! (𝑡) = 𝑚! (#) (2020) ∙𝑚! (𝑡)𝑚! (2020)により求めた。ただし、𝑚! (#) ：基準死亡率である。

次に、2066 年以降の𝑚! (𝑡)を推計する⽅法について述べる。本研究では、2060 年から 2065
年の年齢別死亡率の変化率が 2066 年以降も⼀定であると仮定し、2066 年以降の𝑚! (𝑡)を推計した。𝜌! ：年齢別死亡率変化率は以下のように定義される。
𝜌! (𝑡) = −𝜕 log 𝑚! (𝑡)𝜕𝑡𝜌! (𝑡)について、𝑡% − 𝑡& が⼩さい時、𝑡& < 𝑡 < 𝑡% に対して、以下のように表すことができる。
𝜌! (𝑡) ≒ −log 𝑚! (𝑡% ) − log 𝑚! (𝑡& )1𝑚! (𝑡% )=−log
𝑡% − 𝑡&𝑡% − 𝑡&𝑚! (𝑡& )ここで、𝑡& = 2060, 𝑡% = 2065とすると、以下の𝜌! は 2060〜2065 年の死亡率変化率を表す。
すなわち、
𝜌! ≒ −1𝑚! (2065)
log
2065 − 2060
𝑚! (2060)

𝜌! が 2065 年以降、各年齢で⼀定とすると、𝑡 ≥ 2065に対して、
log 𝑚! (𝑡) = log 𝑚! (2065) − (𝑡 − 2065) ∙ 𝜌!となることから、この式により、2066 年以降の𝑚! (𝑡)を推計することができる。

（2）年⾦現価算出
次に、年⾦現価を算出する⽅法について述べる。本研究では、社団法⼈⽇本年⾦数理⼈会（2012）の⽅法を⽤いた。年⾦現価は、年利率𝑖を⽤いて、以下の数式で求められる。

9𝑎̈ ! =

1
>𝑙= + 𝑙=!'& 𝑣 + 𝑙=!'% 𝑣 % + ⋯ + 𝑙=( 𝑣 ()! B,=𝑙! !

ここで𝑣 =

1
1+𝑖

ここで、年⾦現価の算出に⽤いる𝑙=! については、以下のように𝑚) ! (𝑡)を⽤いて導出した。𝑡年
𝑥歳期始払年⾦現価を求めたい時、𝑚) ! (𝑡), 𝑚) !'& (𝑡 + 1), 𝑚) !'% (𝑡 + 2), ⋯ , 𝑚) &*+ (𝑡 + 105 − 𝑥)を死亡率とする⽣命表を作成し、𝑙=,+ = 1として以下の式に基づき逐次的に𝑙=! を導出した。
𝑞D! =

𝑚
)!
,
1 + (1 − 𝑎D! ) ∙ 𝑚)!

1
1
ここで𝑎D! = , 𝑎D&*+ =
2
𝑚
) &*+

𝑙=!'& = 𝑙=! (1 − 𝑞D! )（3）年⾦現価の⽐較
最後に、本研究における年⾦現価の⽐較⽅法について述べる。
まず、（1）死亡率改善について、「ケース A：2020〜2120 年の死亡率改善を織り込む」「ケース B：2020〜2065 年の死亡率改善を織り込み、2066〜2120 年は死亡率改善を織り
込まず 2065 年の死亡率を延⻑する」「ケース C：死亡率改善なし」の 3 ケースで男⼥ごとに⽐較を⾏った。
次に、（2）利⼦率について、「ケース D：利⼦率 2.5%の場合の 2020〜2120 年の死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率（ケース A/ケース C）」「ケース E：利⼦率 1.0%の場合の 2020〜2120 年の死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率（ケース A/ケース C）」「③
ケース F：利⼦率 4.0%の場合の 2020〜2120 年の死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率（ケース A/ケース C）」の 3 ケースで男⼥ごとに⽐較を⾏った。
最後に、（3）受給開始年齢について、「ケース G：受給開始年齢 65 歳」「ケース H：受給開始年齢 70 歳」「ケース I：受給開始年齢 80 歳」の 3 ケースで⽐較を⾏った。
なお、特に断りがない場合は、社⼈研の中位仮定将来⽣命表を⽤い利率 2.5%における 65
歳期始払終⾝年⾦の現価を算出し分析している。また、年⾦受給者の上限年齢は 105 歳と
している。

10

4. 結果と考察

4.1 死亡率改善

最初に、2066 年以降の⻑期の死亡率推計について、社⼈研の中位仮定男性将来⽣命表による年次別𝑒,+ と、社⼈研の中位仮定男性将来⽣命表𝑚! に改善を織り込んだ場合の年次別𝑒,+を⽐較したグラフを図 1 に⽰した。社⼈研推計については、2020〜2065 年は社⼈研の中位仮定男性将来⽣命表による𝑒,+ を⽤い、2066〜2120 年は𝑒,+ (2065)をそのまま⼀定としている。⼀⽅、筆者推計については、3 節で述べた⽅法に基づき、基準死亡率に社⼈研の中位仮
定男性将来⽣命表𝑚! を⽤いてに改善を織り込んだものである。
次に、死亡率に将来改善を織り込んだ場合の年⾦現価への影響を述べる。図 2 はケース
A、ケース B、ケース C それぞれの場合の 65 歳男性の年⾦現価を、図 3 はケース A、ケー
ス B、ケース C それぞれの場合の 65 歳⼥性の年⾦現価を表したグラフである。図 2 と図 3から、死亡率改善を織り込むことによる年⾦現価の増加幅について、将来になればなるほどその増加幅は⼤きくなることが⾒て取れる。具体的には、まず 2020〜2065 年の死亡率に改善を織り込んだ時の年⾦現価への影響について、ケース B をケース C で除した値（②/③）
は概ね男性だと 102%（表 1）、⼥性だと 101%を超える⽔準となっている（表 2）。次に 2066〜2120 年の死亡率に改善を織り込んだ時の年⾦現価への影響について、ケース A をケースB で除した値（①/②）は男⼥ともに受給開始年が 2050 年になるまでは 100%台を維持しているが、受給開始年がさらに将来になると男性は最⼤ 104.80%、⼥性は最⼤ 103.73%になっている（表 1, 表 2）。
2020 年〜2065 年の死亡率に改善を織り込んだ場合の年⾦現価への影響について、男性の⽅が⼥性よりもケース B をケース C で除した値（②/③）が⼤きくなることから、男性の⽅

11

が⼥性よりも死亡率改善を織り込むことによる年⾦現価の増加幅が⼤きいと⾔える。⼀般
的に、わが国において男性死亡率は⼥性死亡率より⾼く、そのため男性死亡率の⽅が⼥性死
亡率より死亡率改善を織り込んだときの改善幅が⼤きくなり、年⾦現価の増加幅の⼤きさに影響すると考えられる。以上で⽰したような将来的な死亡率改善が年⾦現価に与える影響を踏まえると、わが国の年⾦数理において将来死亡率に改善を織り込むことの重要性は⾼いと⾔えるだろう。

4.2 利⼦率次に、利⼦率を変化させた場合の年⾦現価への影響を考察する。図 4 はケース D、ケー
ス E、ケース F それぞれの場合の 65 歳男性の年⾦現価の変化率（ケース A/ケース C）を、
図 5 はケース D、ケース E、ケース F それぞれの場合の 65 歳⼥性の年⾦現価の変化率（ケース A/ケース C）を表したグラフである。図 4 と図 5 から、利⼦率が低下すると死亡率改善を織り込んだ時の年⾦現価の変化率が⾼くなり、特に将来になればなるほど⾼くなることが⾒て取れる。具体的には、まずケース D とケース E を⽐較すると（②-①）
、利⼦率が下がることで死亡率改善による年⾦現価の変化率は、男性は最⼤ 1.51％、⼥性は最⼤ 1.26％
⾼くなることがわかる（表 3）。次にケース A とケース C を⽐較すると（③-①）
、利⼦率が上がることで死亡率改善による年⾦現価の変化率は、男性は最⼤ 1.21％、⼥性は最⼤ 1.00％
低くなることがわかる（表 4）。
企業年⾦連合会（2022）によると、財政検証における確定給付企業年⾦の予定利率は平成
14 年度の 2.5%から令和 4 年度は 0.66%と年々低下しており、低成⻑時代におけるわが国で今後予定利率がさらに低く修正される可能性が⾼いことを踏まえると、年⾦財政の安定性を確保する上で、年⾦現価の算出において将来死亡率に改善を織り込むことの重要性が理解できよう。

12

4.3 受給開始年齢

最後に、受給開始年齢を変化させた場合の年⾦現価への影響を考察する。図 5 はケース
G、ケース H、ケース I それぞれの場合の男性の年⾦現価を、図 6 はケース G、ケース H、
ケース I それぞれの場合の⼥性の年⾦現価を表したグラフである。図 5 と図 6 から、受給開始年齢を引き上げれば年⾦現価が⼤幅に減少することが⾒て取れる。具体的には、まず受給開始年齢を 70 歳に引き上げた場合の年⾦現価に対する影響について、ケース G とケース
H を⽐較すると、年⾦現価の低下率（1-②/①）は概ね男性で 13%、⼥性で 11%を超える⽔準となっている。次に受給開始年齢を 80 歳に引き上げた場合の年⾦現価に対する影響について、ケース G とケース I を⽐較すると、年⾦現価の低下率（1-③/①）は概ね男性で 39%、
⼥性で 35%を超える⽔準となっている。
実際に終⾝年⾦の受給開始年齢を延⻑する際には、年⾦受給者に対する⽀給総額が減額されることを避けるため、各年の年⾦⽀給額を増額する必要がある（北野 2021）。そのた
め、年⾦の受給開始年齢を引き上げることによる年⾦現価の低下がそのまま企業の年⾦財政の安定化に寄与するとは⾔えない。しかし将来のわが国において、利⼦率の低下により利回りに頼った年⾦財政の安定運営が厳しくなることを踏まえると、受給開始年齢の引き上げによる年⾦現価の縮⼩や給付期間の短縮が年⾦財政の安定化に貢献する可能性があると⾔えるだろう。

5. 結論

本研究では、将来的な死亡率改善が年⾦現価に与える影響について、（1）死亡率改善（2）利⼦率（3）受給開始年齢という 3 つの観点から分析し、考察を⾏った。本研究の分析結果

13から、わが国の年⾦財政を安定的に運営するためには、さらなる⾼齢化と低成⻑時代における利⼦率の低下が⾒込まれる中、今後のわが国の年⾦数理計算において、⻑期的な将来死亡率改善を織り込んだ年⾦現価の評価の重要性が明らかになったといえよう。
社⼈研の将来⽣命表は、過去から現在に⾄る死亡率改善が今後も続くことを前提としたものであり、本研究でもそれを基礎として⽤いた。そのため、今後のパンデミックや⼤幅な医療の発展など死亡状況の構造的な変化には注意する必要がある。また、本研究は 2060 年
から 2065 年の死亡率の変化率が 2066 年以降の各年で⼀定と仮定し、2066 年の将来死亡率を推計したが、将来死亡率の改善率が変化する場合などについてのより精緻な研究も必要となろう。これらについては、今後の課題としたい。

参考⽂献
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最終アクセス）.

16

図表

図 1 65 歳平均余命（男性）の推計結果
資料：筆者推計17

図 2 死亡率改善織り込みによる年⾦現価への影響（65 歳男性）
資料：筆者推計

図 3 死亡率改善織り込みによる年⾦現価への影響（65 歳⼥性）
資料：筆者推計18

図 4 死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率に対する利⼦率の影響（65 歳男性）
資料：筆者推計

図 5 死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率に対する利⼦率の影響（65 歳⼥性）
資料：筆者推計19

図 6 受給開始年齢引き上げによる年⾦現価への影響（男性）
資料：筆者推計

図 7 受給開始年齢引き上げによる年⾦現価への影響（⼥性）
資料：筆者推計20

表 1 死亡率改善織り込みによる年⾦現価への影響（65 歳男性）
①ケースA

②ケースB

③ケースC

①/②

②/③

①/③

2020年

16.65816.65816.251100.00%102.50%102.50%2025年

16.84816.84816.446100.00%102.45%102.45%2030年

17.02317.02316.624100.00%102.40%102.40%2035年

17.18517.181

16.787100.02%102.35%102.37%2040年

17.33817.31916.929100.11%102.30%102.41%

2050年

17.62117.50717.128100.65%102.21%102.88%2060年

17.891

17.58317.214101.75%102.15%103.94%

2070年

18.16517.59217.225103.26%102.13%105.46%2080年

18.43817.59217.225104.80%102.13%107.04%

資料：筆者推計
表 2 死亡率改善織り込みによる年⾦現価への影響（65 歳⼥性）
①ケースA

②ケースB

③ケースC

①/②

②/③

①/③

2020年

19.64919.64919.335100.00%101.62%101.62%

2025年

19.83419.83419.528100.00%101.57%101.57%2030年

20.00420.00319.702100.00%101.53%101.53%2035年

20.16020.15019.856100.05%101.48%101.54%2040年

20.30420.26719.978100.18%101.45%101.63%

2050年

20.55520.39920.121100.76%101.38%102.15%

2060年

20.77820.441

20.172101.65%101.34%103.01%

2070年

20.99520.44520.178102.69%101.33%104.05%2080年

21.20720.44520.178103.73%101.33%105.10%

資料：筆者推計21

表 3 死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率に対する利⼦率の影響（65 歳男性）
受給開始年齢

①ケースD

②ケースE

③ケースF

②-①

③-①

2020年

102.50%102.85%102.22%0.35%-0.28%

2025年

102.45%102.79%102.16%0.35%-0.29%

2030年

102.40%102.75%102.11%0.35%-0.29%

2035年

102.37%102.73%102.08%0.36%-0.29%

2040年

102.41%102.81%102.09%0.40%-0.32%

2050年

102.88%103.45%102.43%0.57%-0.45%

2060年

103.94%104.78%103.26%0.85%-0.67%

2070年

105.46%106.63%104.52%1.17%-0.94%

2080年

107.04%108.55%105.83%

1.51%-1.21%

資料：筆者推計
表 4 死亡率改善織り込みによる年⾦現価の変化率に対する利⼦率の影響（65 歳⼥性）
受給開始年齢

①ケースD

②ケースE

③ケースF

②-①

③-①

2020年

101.62%101.87%101.42%0.25%-0.20%

2025年

101.57%101.82%101.37%0.25%-0.20%

2030年

101.53%101.78%101.33%0.25%-0.20%

2035年

101.54%101.80%101.32%0.27%-0.21%

2040年

101.63%101.95%101.38%0.32%-0.25%

2050年

102.15%102.65%101.76%0.50%-0.39%

2060年

103.01%103.74%102.42%0.74%-0.59%

2070年

104.05%105.05%103.26%1.00%-0.79%

2080年

105.10%106.36%104.10%1.26%-1.00%

資料：筆者推計22

表 5 受給開始年齢引き上げによる年⾦現価への影響（男性）
受給開始年

①ケースG

②ケースH

③ケースI

1-②/①

1-③/①

2020年

16.65814.2269.481

14.604%43.084%

2025年

16.84814.4139.645

14.453%42.753%

2030年

17.023

14.5869.798

14.312%42.441%

2035年

17.18514.7489.943

14.184%42.142%

2040年

17.33814.90010.08314.059%41.842%

2050年

17.621

15.18610.35613.818%41.229%2060年

17.891

15.46410.62513.568%40.611%

2070年

18.16515.747

10.89513.313%40.021%

2080年

18.43816.028

11.16613.066%39.440%

資料：筆者推計
表 6 受給開始年齢引き上げによる年⾦現価への影響（⼥性）
受給開始年

①ケースG

②ケースH

③ケースI

1-②/①

1-③/①

2020年

19.64917.177

11.941

12.580%39.225%2025年

19.83417.372

12.131

12.417%38.837%2030年

20.00417.55012.306

12.268%38.481%

2035年

20.16017.71512.47012.132%38.144%2040年

20.30417.86712.62312.004%37.830%2050年

20.55518.131

12.89011.790%37.289%2060年

20.77818.36913.137

11.593%36.776%

2070年

20.99518.60113.38111.400%36.268%2080年

21.20718.82913.621

11.213%35.772%

資料：筆者推計23