平成２４年９月定例会一般質問（概要）
平成２４年１０月４日
澤田

貞良議員

１ 建物解体に伴うアスベスト対策＜澤田議員＞
大東市内の事業場の解体現場で、アスベストを含む約 2,500 ㎡のスレート板が、無届で解体された事案が発生し、アスベストを飛散させる可能性があった。
府民の安心安全を図る意味で、今後今回のような事案が再発しないよう、審査や調査を強化するなど防止策の徹底を図るべきだが、環境農林水産部長の所見を伺う。
＜環境農林水産部長＞
建築物の解体にあたり、吹付けアスベストなどの飛散性が高い建築材料の場合については、大気汚染防止法で、その取扱いを厳重に規制対象としている。一方、大阪府では、スレート板のような、飛散性が極めて低い建築材料がある場合でも、府民の安全安心のために府独自に、生活環境保全条例に基づき作業実施基準を定めるなどの規制を行っており、今回の事案はこの条例適用のケースである。
アスベストが人体に与える影響を踏まえると、こうした事案の発生を最大限防止することが重要であり、今後も、建設リサイクル法上、事業者から住宅まちづくり部に出される解体工事に関する届出情報を活用し、立入指導等により、事前調査が適正に実施されているかを確認し、未届出によるアスベスト排出作業の未然防止に努める。
＜澤田議員＞
建設リサイクル法を所管する立場として、住宅まちづくり部においても、建物解体工事のアスベスト対策において今後どのように対応していくのか、住宅まちづくり部長の所見を伺う。

- 1 -＜住宅まちづくり部長＞
建設リサイクル法では、資源の有効利用と廃棄物の適切な処理を図るため、延床面積が８０平方メートル以上の建物の解体工事については、届出制度を設けている。その届出の中で、アスベストを含めた特定建設資材への付着物について確認しているが、今後は、アスベストを様式に特記することでその有無について、一層明確にしていく。
また、届出書の受付時にアスベストの適切な処理方策について周知を図るとともに、アスベストの処理を行う事業者等の情報を関係部局に連絡するなど、その連携を更に密にしていく。
＜澤田議員＞
今後、解体工事に伴う不適切なアスベスト除去作業の未然防止の徹底に向けて、どのように取り組んでいくのか。また、廃棄物処理法上のアスベストの適正処理への取り組みについてはいかがか、環境農林水産部長に伺う。
＜環境農林水産部長＞
解体工事に伴うアスベスト飛散防止の具体的強化策としては、事前の確認が重要であることから、今後、住宅まちづくり部から提供されるアスベストに関する届出情報をチェックし、生活環境保全条例に定めた作業実施基準の徹底遵守を指導するとともに、倉庫や工場などスレート板が通常よく使用されている建物の解体工事の場合については、スレート板の使用が 1,000 ㎡未満の事案等についても、立入検査を実施する。
また、解体工事に伴って排出されるアスベスト含有産業廃棄物についても、工事前に処理の計画を確認するなど、廃棄物処理法に基づく適正処理の指導を徹底し、工事の規模や指導状況などに応じて、立入検査の実施や、処理の流れを確認する手段である産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの確認等の対応を行う。
こうした一連の取り組みを強化することにより、解体工事に伴うアスベストの不適切な取扱いの未然防止を図っていく。
＜澤田議員＞
今後、悪質な業者等がアスベストによって生活環境を脅かすような環境事犯を認知した場合、大阪府警察はどのような対応をされるのか、警察本部長に伺う。
＜警察本部長＞
当府警察では、有害廃棄物を不適正に処理する等の環境事犯は、生活環境の悪化を招くだけでなく、府民の健康をも脅かす悪質な事犯と認識している。行政指導に従わない悪質な者について、積極的に事件化を図っているところ。
当府警察としては、関係行政部局との緊密な連携を図りながら、この種悪質な環境事犯を看過することなく、今後さらに厳正な取締りを推進していく。

- 2 -２ 健康マイレージ制度の創設＜澤田議員＞「健康マイレージ制度」は、各種健康診査の受診率の向上、特定健診の受診率の向上を通じて、国民健康保険料の抑制等に導くためのシステムで、最近基礎自治体で取り組むところが出てきている、注目の取り組みである。
健康づくり事業である「健康マイレージ制度」を先進的に実施する市町村を応援する施策として、大阪府は公的補助を創設すべき、健康医療部長の所見を伺う。
＜健康医療部長＞
本府の健康指標は、他府県と比べて低い状況であることから、府民に健康づくりの必要性を啓発し、受診率の向上等を図ることにより、健康づくりの推進、ひいては医療費の適正化に資する「行動変容推進事業」を大阪がん循環器病予防センターに委託し実施している。
本府としても、府内市町村への情報提供を行うとともに、「健康マイレージ事業」を実施する市町村に対して、行動変容推進事業等の中で財政面も含めた総合的な支援ができるよう検討していきたい。
３ 学校パートナーシップシステムの導入＜澤田議員＞
大東市では、「だいとう教育改革アクションプラン」を策定し、教育施策を展開しており、そのプランでは、主要な柱のひとつとして「学校パートナーシップシステム」を掲げ、市内の小・中学校がそれぞれにパートナー校を設定し、学校の枠を超えて、パートナー校同士で教職員、児童・生徒が学び合い、高め合う新しい枠組みの構築を目指している。
やむを得ず、急に教員が休む場合には、まずは代替教員を確保することが当然だが、代替の講師が見つからない場合や、校内で他の教員が代わって授業を行うことが困難な場合に、双方のパートナー校の校長了解のもと、教員が臨時的に勤務校を離れてパートナー校で授業を実施すれば、子どもたちの学習を保障する観点からも、非常に良いとことだと考えるが、教育長の見解を伺う。

- 3 -＜教育長＞
教育課題への対応や、教員の指導力の向上などを目的に、小中学校の教員が勤務校を離れて、別の学校で授業を行うことについては、市町村教育委員会が、学校運営への影響等を勘案し、主体的に判断してすべきもの。
大東市の「学校パートナーシップシステム」については、パートナー校同士で教育課題が共有されるとともに、教員の密接な連携や児童・生徒への理解の深まりが期待されることから、工夫を凝らしたいい取組みであり、代替教員への対応についても、市教育委員会の判断を尊重してまいりたい。
４ 恩智川の浮遊ごみ対策＜澤田議員＞
恩智川の浮遊ごみ対策について、試行的に府と大東市が連携して浮遊ごみを捕捉するためのネットが設置された。
このネットを設置している間は、住道駅前でごみが見られなくなったが、ネットが設置されていない現在は、浮遊ごみが滞留する状態で、ネットによるごみ回収には一定の効果があり、引き続きこの問題は流域全体で取り組むべき課題と改めて認識した。
恩智川の浮遊ごみ対策の現状と今後の方針について、都市整備部長に伺う。
＜都市整備部長＞
恩智川を含む寝屋川流域では、本府と流域 11 市で構成する、寝屋川流域協議会において、この５月に策定した「寝屋川流域水環境改善計画」の中に、重点的な取組みとして新たに「ごみ対策」を位置付け、流域全体で、河川の水質改善だけでなく、「ごみ」に対する住民の意識向上に取り組んでいるところ。
幅広く住民一人ひとりの河川の美化意識の向上を図るためには、個々の活動をつなぎ、地域や行政など既存の枠を越えて、企業や団体にも拡げていくことが重要。また、河川内にネットを設置してごみを１箇所にまとめる手法も、河川へのポイ捨ての現状を、府民への意識啓発の機会になる。
本府としても、流域４市とともに設置したワーキングの場などにおいて、府民の「ポイ捨て」「美化」に対する意識の向上に向けた具体策の検討を進めており、今後、流域市や地域と連携し、順次、取組みを進めていく。

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