電子納品物作成支援ツールインストールマニュアル目次

第1章 システムの役割 ........................................................................................... 2
第2章 適用基準および要領 ..................................................................................... 3
第3章 インストール可能環境 .................................................................................. 4第4章 インストール手順 ........................................................................................ 5
第5章 注意事項 ................................................................................................... 7
第6章 問合せ方法............................................................................................... 10
第7章 改訂履歴 ................................................................................................. 11－1－

第1章 システムの役割
電子納品物作成支援ツールは、防衛施設建設工事に係る電子納品手引書を満たす電子成果品を確実に電子納品保管管理システムに登録するための成果品作成支援ソフトウェアです。
工事および業務受注者は、本システムを使用して電子成果品を作成しなければなりません。
基本的に本システム以外で作成された電子納品物は、受領できません。
本マニュアルは、この電子納品物作成支援ツールをインストールする方法を記載したマニュアルです。

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第2章 適用基準および要領
電子納品物作成支援ツールは、以下の適用基準および要領を満たす電子成果品の作成を支援するツールです。
要領(案)、基準(案)

年月

準拠基準類
防衛施設建設工事に係る電子納品手引書
防衛施設設計業務に係る電子納品手引書
参照基準類(大臣官房官庁営繕部)
営繕工事電子納品要領

平成30年版

建築設計業務等電子納品要領

平成30年版

官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕工事編】

平成30年版

官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】

平成30年版

参照基準類(国土交通省)
工事完成図書の電子納品等要領

平成31年3月

土木設計業務等の電子納品要領

平成31年3月

電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】

平成31年3月

電子納品運用ガイドライン【業務編】

平成31年3月

CAD製図基準平成29年3月

デジタル写真管理情報基準

平成28年3月

地質・土質調査成果電子納品要領

平成28年10月

測量成果電子納品要領

平成30年3月

参照基準類(国土交通省 港湾局)
電子納品等運用ガイドライン【資料編】

平成30年3月

地方整備局（港湾空港関係）の事業における平成30年3月

電子納品運用ガイドライン【工事編】
地方整備局（港湾空港関係）の事業における
電子納品運用ガイドライン【業務編】－3－

平成30年3月

第3章 インストール可能環境
電子納品物作成支援ツールをインストールできる環境は、以下のとおりです。
CPU

下記OSが動作する環境

ハードディスク

納品されるファイルの容量以外にシステム用として500MBの空き容量

ディスプレイ

1024×768ドット以上が表示可能なもの

メモリ

1GB以上

マウス

本体に対応し、日本語Microsoft Windowsで使用可能なもの

プリンタ

本体に対応し、日本語Microsoft Windowsで使用可能なもの

OS

Microsoft Windows 8.1
Microsoft Windows 10ハードウェア

DOS / V （PC / AT 互換機）

ソフトウェア

スタイルシート（XSL）付きの管理ファイルなどのXMLファイルをMicrosoft Edgeで正しく表示することはできません。
PDF ファイル閲覧用としてAdobe Reader を使用します。

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第4章 インストール手順
電子納品物作成支援ツールは、以下の手順でインストールできます。
●電子納品物作成支援ツールのインストール「電子納品物作成支援ツール（工事版）Ver X.X.X.exe」もしくは「電子納品物作成支援ツール（業務版）Ver X.X.X.exe」を起動します。
※X.X.Xはバージョン番号となります。また、電子納品成果物作成支援ツール（工事版）を例に説明します。また、インストールには、管理者権限が必要となります。

exe ファイルを実行すると左の画面が表示されます。[次へ]をクリックしてください。

インストールの準備の最終確認です。[次へ]をクリックしてください。

ユーザーアカウント制御の画面が表示されます。 [はい]をクリックしてください。

インストール作業の終了です。[完了]をクリックしてください。デスクトップにシステムの起動アイコンが作成されます。

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●電子納品物作成支援ツールのアンインストール「アプリと機能」もしくは、コントロールパネルの「アプリケーションの追加と削除」から本製品名を選択し、[追加と削除]ボタンをクリックするとアンインストールが開始されます。
●必要なソフトウェアのインストール
電子納品物作成支援ツールは、プレビューなどの機能を利用するために外部のソフトウェアを利用しています。電納ヘルパーを利用するためにはこれらのソフトウェアを予めインストールしておく必要があります。
１）Adobe Reader
PDFファイルのプレビュー及び、コマンドリファレンスを閲覧するためにAdobe Readerをインストールします。

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第5章 注意事項
防衛省整備計画局は、建築、電気、機械、通信および土木に関する電子納品要領に基づく電子成果品の作成のための電子納品物作成支援ツールの利用を、次の条件に同意した個人又はグループ（以下、「利用者」という。）に許諾するものとします。電子納品物作成支援ツールを使用するにあたり、以下のソフトウェア使用許諾および規約を厳守してください。
ソフトウェア使用許諾契約書
この契約は、電子納品物作成支援ツール（以下「本ソフトウェア」といいます）の利用者（以下「利用者」といいます）と防衛省との間の契約です。
利用者は、本契約への同意を前提として本ソフトウェアをコンピュータにインストールすることをもって、本契約に同意（契約発効）したこととなります。
利用者がこの契約に同意できない場合には、本ソフトウェアを直ちにアンインストールして、セットアップファイルを削除してください。
第１条（目的）防衛省は、利用者に対して本約款に基づき、本ソフトウェアを利用者のコンピュータ上で最新版として使用可能な環境のみを提供します。
第２条（著作権）
本システムの著作権は、防衛省整備計画局が保有しています。
第３条（使用許諾）
１．防衛省は、利用者に対して本ソフトウェアの使用を許諾します。
２．本ソフトウェアの使用許諾契約は、各ソフトウェアに付属の使用許諾契約に準ずるものとし、本約款に定める事項については、 各ソフトウェアに付属する使用許諾契約に優先するものとします。
３．利用者は、本ソフトウェアを利用者の管理するコンピュータに対して台数制限を設けることなくインストールすることができます。
第４条（サービスの範囲） 防衛省が、本契約期間中に利用者に対して行うサービスの範囲は以下の通りです。
１．本ソフトウェアには、一定期間を経過すると利用できなくなる機能が実装されており、一定期間を経過すると利用できなくなります。
２．防衛省は、利用期間を更新したソフトウェアを提供します。ただし、提供方法や提供時期等については防衛省の判断に基づき決定するものとします。また、更新したソフトウェアにも、本－7－

契約が適用されるものとします。
３．防衛省もしくは利用者が本ソフトウェアの隠れた瑕疵を発見し、それを防衛省が修正したときは、かかる瑕疵を修正したソフトウェアまたはそれに関する情報を利用者に提供します。ただし、修正実施の必要性および修正したソフトウェアまたはそれに関する情報の提供方法や提供時期等については防衛省の判断に基づき決定するものとします。また、修正したソフトウェアにも、本契約が適用されるものとします。
４．本ソフトウェアや関連するすべての資料を、その仕様について事前の通知なしに変更することがあります。
第５条（禁止事項） 利用者による下記行為を禁止します。
１．本約款及び本ソフトウェア付属の使用許諾契約書に反する本ソフトウェアの複製及び使用。
２．利用者以外による本ソフトウェアの使用。
３．本ソフトウェアの改変あるいはリバースエンジニアリング。
４．本ソフトウェアの再使用許諾、あるいはその複製物の貸与・譲渡。
５．本ソフトウェアの貸与・譲渡・レンタル・擬似レンタル行為あるいは販売取引。
第６条（免責）
防衛省は、利用者が本サービスを利用することにより、または本サービスが利用できなかったことにより生じるいかなる間接的損害及び遺失利益に関して一切の保証義務を負いません。また、本サービスの選択及び利用は、利用者の自己責任により行われ、その利用結果についても同様とします。
第７条（有効期間） 本約款の有効期間は、第１０条（秘密保持）を除き、本契約の契約期間とします。
第８条（契約期間及び契約更新）
本契約の契約期間は、本ソフトウェアをインストールした日からアンインストールした日までとします。
第９条（契約の解除）
１．防衛省は、利用者が本契約に基づく債務を履行しない場合には、利用者に履行の催告を行い、なおも履行がなされない場合は、通告をもって本契約を解除できるものとします。
２．防衛省の責に帰すべき事由により本契約の継続が困難と認められる場合は、利用者は文書をもって、本契約を解除できるものとします。
第１０条（秘密保持） 利用者は業務取引上知り得た秘密を第三者に漏洩してはならないものとします。

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第１１条（協議） 本約款についての定めのない事項及び疑惑の生じた事項については、その都度協議し、円満に解決を図るものとします。
第１２条（管轄裁判所） 本約款に関して生じた一切の紛争の処理については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
第１３条（準拠法） 本約款に関する準拠法は日本国内法とします。

付則：本約款は、2021 年 4 月 1 日より実施します。
（実施履歴）
・制定： 2021 年 4 月 1 日－9－第6章 問合せ方法
本システムについて、ホームページにて情報を公開しています。お問い合せ頂く前に、まずはホームページの情報等をご覧ください。
お問い合わせを頂く場合は、以下までご連絡ください。
■ホームページアドレス
URL ：https://www.dfeg.mod.go.jp/hp/contents-dfis/nohin.html■お問い合わせ先DFISヘルプデスク
電話： 03-5961-7720（平日9時～17時）

Eメール： helpdesk@dfismod.info－10－

第7章 改訂履歴
本マニュアルは、実運用により記載することが効果的な事項について追記したり、機能変更・追加に伴なう記載事項の変更および追加を行います。以下に改訂履歴を示します。
改訂履歴

改訂日

改訂内容

Rev.1.0

2020/6

初版

Rev.2.02023/4ホームページアドレスの変更－11－