平成 30 年４月 25 日
各位会 社 名株式会社ベストワンドットコム

代表者名

代表取締役社長

澤田秀

太（コード番号：6577 東証マザーズ）
問合せ先

取締役経営管理本部長

小川隆生（TEL:03-5312-6247）

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 30 年４月 25 日に東京証券取引所マザーズに上場致しました。今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、平成 30 年７月期（平成 29 年８月１日から平成 30 年７月 31 日）における当社グループの連結業績予
想は、次のとおりであり、最近の決算情報は別紙のとおりであります。

【連結】（単位：千円、％）決算期

平成 30 年７月期

平成 30 年７月期

平成 29 年７月期

（予想）

第２四半期累計期間（実績）項目
売上対売上対前期高比率

増減率

（実績）

対売上対売上高比率

高比率高1,724,306

100.0

44.1

801,384

100.0

1,196,589

100.0

営業

利

益

117,123

6.8

140.6

76,463

9.5

48,676

4.1

経

常利

益

121,086

7.0

133.6

81,067

10.1

51,8294.3

78,9364.6

127.8

56,0387.0

34,6462.9

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
１ 株 当 た り 当 期（四半期）純利益
１株あたり配当金142 円 45 銭
0 円 00 銭

104 円 94 銭

70 円 70 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭（注）１. 平成 29 年７月期（実績）及び平成 30 年７月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は、期中平均発行済株式数により算出しております。
２. 平成 30 年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（75,000 株）を含めた期中平均発行済（予定）株式数により算出しております。
３. 当社は平成 30 年２月８日付で株式１株につき 60 株の株式分割を行っております。上記では、平成29 年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

【平成 30 年７月期業績予想の前提条件】
当社グループはクルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として主に個人顧客をターゲットに海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を行っております。
当社グループでは、多くのお客様ニーズに応えるため、国内外の多くの船会社と連携し多様な商品ラインナップや独自商品を当社 WEB サイトにて 24 時間オンラインでの予約対応と提案経験豊富なスタッフによるメールや電話対応を２つの柱としております。
旅行業におけるインターネットでの取扱高は年々上昇しており、スマートフォンの増加やタブレット端末等のモバイルインターネットの拡大も相まって、ますます存在感を増しております。
国土交通省の調査「2016 年の我が国のクルーズ等の動向」（平成 29 年６月）によりますと、平成 28 年の日本人のクルーズ人口は５年連続の 20 万人台となる 24.8 万人（前年比 12.4%増）となり、過去最多を記録しております。
このような環境のもと、当社グループはクルーズ専門のオンライン旅行会社として、検索予約サイトのコース数の充実、船会社との新規 API 連携契約、オリジナルツアーの造成などを軸に事業の拡大に努めた結果、平成 30 年７月期は、売上高 1,724,306 千円（前期比 144.1％）、営業利益 117,123 千円（前期比 240.6％）、経常利益 121,086 千円（前期比 233.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益 78,936 千円（前期比 227.8％）を見込んでおります。
平成 30 年７月期の売上高は、第２四半期までの実績に第３四半期及び第４四半期の見通しを加えて算出しております。

（売上高）
当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
当社グループの売上高は、クルーズ乗船券、パッケージツアー、航空券等によって構成されております。当社グループでは旅行商品の売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、お客様が旅行に出発された日に売上が計上されます。
2016 年における日本のクルーズ人口の成長率が 127%（出所：CLIA「Asia Cruise Trends 2017」）である事、前年度の当社の売上高成長率が 127％であることから、既存の手配旅行（クルーズ乗船券）・企画旅行（パッケージツアー）販売の成長率を前年比 127%とし、今年度より冬期の日本発着の外国船クルーズの新規就航等で見込まれる乗船券販売を加算し通期売上高予算を策定しております。
当社グループは、旅行商品を取り扱っているため、お客様が長期休暇を比較的に取得しやすい季節に売上高が集中する傾向があります。具体的にはクルーズ旅行の特性上、欧州発着や日本発着クルーズのオンシーズンは毎年４月から９月であり、特に、５月のゴールデンウィーク期間及び７月から９月の夏休み期間に取扱い数が集中する傾向にあります。
また、当社 WEB サイトへの集客（PV 数）を主要な指標としており、広告宣伝の効果と、それによる問合せ数の予測等から、月ごとの受注見込みを算定することで、上述の通期売上予算の達成確度を検証しつつ、月次売上高予算を策定しております。
第２四半期連結累計期間につきましては、前年同期間に比べて既存のクルーズ乗船券の販売等が好調であったことに加え、新規就航である冬期の日本発着の外国船クルーズ乗船券の販売が好調であった為、売上高801,384 千円となりました。

第３四半期以降についても、引き続きクルーズ乗船券の販売が堅調に推移する見通しであり、平成 30 年７月期における売上高 1,724,306 千円（前期比 144.1％）を見込んでおります。

（売上原価・売上総利益）
当社グループの売上原価は、クルーズ乗船券、パッケージツアー等の仕入れ代金により構成されております。
なお、取扱手数料は、各船会社、旅行会社等と個別に交渉し、決定しております。
船会社と直接取引を行うため利益率が高くなる手配旅行及び自社企画旅行と、利益率の低い他社商品の代理販売に大別し、原価の計画を策定しております。原価予算策定にあたっては、前年度の販売構成に基づいて売上高を区分し、それぞれに、前年度の実績及び、個別の取引で原価率改善が確実なものを織り込んだ一定の原価率を乗じて、売上原価予算を策定しております。
第２四半期連結累計期間につきましては、前年同期間に比べて、利益率の高いクルーズ乗船券の販売が好調であった為、売上総利益 163,318 千円となりました。
第３四半期以降についても、前年同期間に比べて原価率の改善が継続する見通しであり、平成 30 年７月期における売上原価 1,389,866 千円（前期比 138.4％）、売上総利益 334,438 千円（前期比 174.0％）を見込んでおります。

（営業利益）
販売費及び一般管理費については、平成 29 年７月期の実績に基づいて、勘定科目ごとに発生する費用を積み上げるとともに、人件費、広告宣伝費については、平成 30 年７月期の人員計画、事業戦略に基づいて個別に費用を見積もったうえで算出しております。
平成 29 年７月期と比較した主な増加要因としては、事業拡大に伴った新規採用により人件費が 102,614 千円（前期比 142.2％）、新規顧客獲得のための広告宣伝費が 45,572 千円（前期比 149.4％）、上場関連費用が27,622 千円を見込んでおります。
以上により、平成 30 年７月期における販売費及び一般管理費は 217,315 千円（前期比 151.5％）、営業利益は 117,123 千円（前期比 240.6％）を見込んでおります。

（経常利益）
営業外収益・費用につきましては、受取利息、受取配当金、支払利息等の定常的な収益と費用を見込んで算出しております。一方で、当社グループは海外旅行商品の取り扱いを主力事業としており、支払等の経理業務の効率化の目的で、外貨建ての預金を保有していることから為替変動リスクに晒されております。そのため、保有を必要最小限度にすることで為替変動による影響の軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。当社の想定の範囲を越えた急激な為替変動があったら場合は為替差益・差損が生じ、営業外収益・費用に計上されますが、事前に見積もることが困難なため、計画としては織り込んでおりません。
第２四半期までの連結累計期間において、営業外収益として有価証券売却益を 5,153 千円計上しております。
かかる有価証券売却益も踏まえた結果、平成 30 年７月期における経常利益は 121,086 千円（前期比 233.6％）を見込んでおります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

平成 30 年７月期につきましては、特別利益及び特別損失は見込んでおりません。
以上より、税金等調整前当期純利益 121,086 千円、親会社株主に帰属する当期純利益 78,936 千円（前期比227.8％）を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経営環境の変化等の様々な要因によって異なる場合があります。

平成30年７月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上 場 会 社 名株式会社ベストワンドットコム

上場取引所

コ ー ド 番 号6577
代

表平成 30 年 ４月 25日
東URL https://www.best1cruise.com/

者 （役職名）代表取締役社長

（氏名）

澤田秀太

問合せ先責任者 （役職名）取締役 経営企画本部長 （氏名）小川隆生 (TEL) 03(5312)6247

四半期報告書提出予定日 －配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成30年７月期第２四半期の連結業績（平成29年８月１日～平成30年７月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

30年７月期第２四半期

801

－

76

－

81

－

56

－

29年７月期第２四半期－－－－－－－(注) 包括利益

30年７月期第２四半期－
55百万円(円－百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
30年７月期第２四半期－％) 29年７月期第２四半期

銭円

銭

104 94－

29年７月期第２四半期－－(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(注) ２. 当第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年７月期第２四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

30年７月期第２四半期

1,233

333

27.01

29年７月期

1,132

(参考)

自己資本

277

30年７月期第２四半期

333百万円24.51

29年７月期277百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

29年７月期－0 00

30年７月期－

0 00円

30年７月期(予想)(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

期末

合計銭円

銭

－

0 00円

0 00

銭

－

0 00

0 00

無

３．平成30年７月期の連結業績予想（平成29年８月１日～平成30年７月31日)(％表示は、対前期増減率)

売上高
通期
(注)

営業利益

百万円

％

1,724

44.1

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

117 140.6

１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無

百万円％

121 133.6： 無百万円％78 127.8

１株当たり当期純利益円

銭

142 45

２．平成 30 年７月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募株式数（75,000 株）を含めた期中平均発行済（予定）株式数により算出しております。
３．当社は、
平成 30 年２月８付で普通株式１株につき 60 株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 ()、除外 －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

社（)

： 有

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年７月期２Ｑ

534,000株

29年７月期534,000株② 期末自己株式数

30年７月期２Ｑ―

29年７月期―株③ 期中平均株式数（四半期累計)

30年７月期２Ｑ

534,000株29年７月期２Ｑ―株(注)株

当社は、平成29年７月期第２四半期について、四半期連結財務諸表を作成していないため、「期中平均株式数」を記載しておりません。
※※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示四半期決算短信は、公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………２２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示………………………… ３
３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………10（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………10（１株当たり情報） ……………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………111

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国内では雇用・企業収益の改善に加え、2020 年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要の後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。世界経済は、中国経済は減速するものの、ASEAN の内需やインドの回復などが下支えしており、全体的に緩やかな経済成長にとどまりました。
旅行業界におきましては、日本政府観光局によると、平成 29 年１月から 12 月の日本人出国者数の累計は 1,788 万人で、前年同月時点の累計を約 77 万人上回っております。
日本のクルーズ市場では、冬期としては初となる外国船の日本発着クルーズ（コスタクルーズによる平成 29 年 11 月から平成 30 年３月の日本発着）が開始されるなど、日本から外航クルーズに乗船できる機会が増加しております。
このような状況のもと、当社はクルーズ特化型のオンライン旅行会社として、海外クルーズ乗船券の販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
また、年末より開催しました「迎春キャンペーン 2018」も好評を博し、平成 30 年１月月間では前年同月比 40.4％増の問合せ数となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 801,384 千円、営業利益は 76,463 千円、経常利益は 81,067 千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 56,038 千円となりました。
当社グループは単一事業の為、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて101,470千円増加し、1,233,821千円となりました。これは主に、現金及び預金が254,348千円増加し、旅行前払金が139,424千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債総額は前連結会計年度末に比べて45,676千円増加し900,468千円となりました。これは主に、長期借入金が112,845千円、１年以内返済長期借入金が35,676千円増加し、旅行前受金が105,286千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて55,793千円増加し、333,352千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が56,038千円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日開示致しました「東京証券取引所マザーズへの上場に伴う決算情報等のお知らせ」をご参照ください。なお、当該連結業績予想値につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績などは、様々な要因により異なる可能性があります。

2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期連結会計期間にを含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません3

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金660,492

有価証券
貯蔵品

6,141
39

914,8416,141
8
174,434
70,466

旅行前払金

313,858

未収入金
繰延税金資産80,402
1,274

その他

2,396

1,991

1,064,605

1,169,157

有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品

1,445
1,072

7,189
1,287

建設仮勘定
減価償却累計額

3,971△2,045－△1,066有形固定資産合計

4,445

7,411

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

5,978
8,903

8,173
10,630

無形固定資産合計

14,88118,803

投資有価証券繰延税金資産その他

23,039263
25,116

13,028371
25,048

投資その他の資産合計

48,41938,447

流動資産合計

1,274

固定資産

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

467,745

64,663

1,132,351

1,233,821

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年７月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成30年１月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金

12,961
92,225

1,401
127,901
13,789

未払金

5,120

未払費用
未払法人税等

11,563
21,617

旅行前受金

428,394

27,104
323,108繰延税金負債
その他

2,932

1,456

流動負債合計574,814507,646

長期借入金

279,977

392,822

固定負債合計279,977

392,822854,791

900,468

資本金
資本剰余金
利益剰余金

132,072
48,572
96,525132,072
48,572
152,563

株主資本合計277,169

333,207

389

145

389

145

12,135

750

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

5

277,559

333,352

1,132,351

1,233,821

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成 29 年８月１日
至 平成 30 年１月 31 日)
売上高

801,384

売上原価

638,065

売上総利益

163,318

販売費及び一般管理費

86,855

営業利益

76,463

営業外収益
受取利息

43

受取配当金

111

投資有価証券売却益

5,153

その他

1,156

営業外収益合計

6,465

営業外費用
支払利息

1,266

為替差損

587

その他

8

営業外費用合計

1,861

経常利益

81,067

税金等調整前四半期純利益

81,067

法人税等

25,029

四半期純利益56,038

親会社株主に帰属する四半期純利益

56,0386（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成 29 年８月１日
至 平成 30 年１月 31 日)
四半期純利益56,038

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△244

その他の包括利益合計△244

四半期包括利益

55,793（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

55,793

非支配株主に係る四半期包括利益－7

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成 28 年８月１日
至 平成 30 年１月 31 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

81,067

減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）

1,486△5,153

受取利息及び受取配当金

△155

支払利息
為替差損益（△は益）

1,266
590

旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）△105,286
139,424

未収入金の増減額（△は増加）

10,830その他△1,377

小計122,692

利息及び配当金の受取額
利息の支払額155△1,266

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△22,044

営業活動によるキャッシュ・フロー

99,537

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△8,375

投資有価証券の売却による収入

15,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,880

8

(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成 28 年８月１日
至 平成 30 年１月 31 日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

200,000△51,479

財務活動によるキャッシュ・フロー

148,521

現金及び現金同等物に係る換算差額△590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

254,348

現金及び現金同等物の期首残高

666,633

現金及び現金同等物の期末残高

920,9829

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間(自 平成 29 年８月１日 至 平成 30 年１月 31 日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引き前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(セグメント情報等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成 29 年８月１日 至 平成 30 年１月 31 日)
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年７月31日
至 平成30年１月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

104.94円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)56,038普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)56,038

普通株式の期中平均株式数(株)534,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－(注) 当社は、平成 30 年２月８日付で普通株式１株につき、普通株式 60 株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

10(重要な後発事象)
当社は、平成 30 年１月 16 日開催の取締役会決議に基づき、平成 30 年２月８日付で株式分割を行っております。
また、上記株式分割に伴い、平成 30 年２月８日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を 100 株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要（１）分割方法
平成 30 年２月７日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき 60株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

8,900 株
515,100 株
534,000 株
2,136,000 株（３）株式分割の効力発生日
平成 30 年２月８日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
（５）新株予約権行使価格の調整
今回の株式分割に伴い、平成 30 年２月８日以降の新株予約権の１株当たりの行使価格を以下の通り調整いたしました。
調整前権利行使価格

調整後権利行使価格

第１回新株予約権

50,000円

834円

第２回新株予約権

121,430円

2,024円

３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。

11