ISSN 2432-9746

人文・社会科学研究
東京国際大学大学院
第4号
論

文
国庫補助金会計に関する一考察 …………………………………… 西澤

勉……

1〜企業会計と地方公営企業会計における国庫補助金処理のコンバージェンス〜
Human Capital and Economic Growth
A Generalized Method of Moments Estimation ……………… Le Viet Giap…… 31
Determinants of Japanese Foreign Direct Investments:
A Comparative Study Between Brazil and Mexico,from 2005 to 2017 ………………………………………… Kim Ueda Soares…… 47

2 0 1 9

人文・社会科学研究
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第4号

国庫補助金会計に関する一考察〜企業会計と地方公営企業会計における国庫補助金処理のコンバージェンス〜

西

澤

勉

A study on Government Grants
̶Convergence of Government Grants Processingin Business Accounting and Local Public Enterprise
Accounting̶
Tsutomu Nishizawa

Abstract
For local public company to become a high sustainable and stable company in accounting
practice, I researched about more appropriate accounting and providing helpful financial information,
about government grants processing, in the convergence of business accounting and local public
enterprise accounting by based on capital transactions/profit and loss transactions, capital theory/
profit theory, deferred income in the background.
First of all, I did a convergence by business accounting and local public company accounting
generally and I proposed a chart of five patterns about determination method of component in
the balance sheet of government grants, at the time of acquisition, by paying attention to right tosubscribe for new stock acquisition, purpose of government grants and property of government, and
did it with a method to process in the capital surplus or the deferred revenue.
Then, in the case of processing government grants in the current way, to display in the future
predictable profit by accrual basis about whether the government grants reissuance affects pricerevision, the deferred income is the peculiarity of the credit item based on profit and loss method
principle, I proposed to display method as extraordinary income instead of non-operating income.
As a result, it becomes possible to express as recurring profit or net profit（= profit after tax）
in the income statement about the condition that a government subsidy again can be acquired or
not be acquired, and I thought that will becomes possible to provide helpful financial information to̶ 2 ̶

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stakeholders.
At the same time, in conjunction with government grants processing ,I proposed a method “linkage
of asset valuation and capital maintenance” to judge an important company to securing renewal
investment.
Finally, as a financing method for the government grants of Local public company accounting, I
Proposed the introduction of trust accounting for business accounting and the use of infrastructure
fund.
キーワード：①企業会計・地方公営企業会計，②資本取引・損益取引，③資本説・利益説，④繰延収益，⑤構成要素（資本剰余金），⑥発生主義（将来予測可能性），⑦資
産評価・資本維持，⑧資金調達（信託会計・インフラファンド）

4-2

目

次

はじめに
Ⅰ．国庫補助金の概要と論点
1．国庫補助金の概要
1-1 国庫補助金の定義
1-2 企業会計原則における国庫補助金等により取得した資産の会計処理と表示
2．地方公営企業会計における補助金等により取得した固定資産の償却制度等の変更
2-1 制度改正の概要
2-2 制度改正の急所
3．貸借対照表の構成要素の決定を左右する資本取
引・損益取引資本取引・損益取引区別の原則
4．国庫補助金の認識に関する資本説と利益説
4-1 企業会計原則改正前の資本説と利益説
4-2 国庫補助金の性質から見た資本説と利益説
4-3 IFRS における主張
5．繰延収益5-1 繰延収益の定義
5-2 企業会計 ･IFRS･ 地方公営企業会計における繰延収益の捉え方
Ⅱ．国庫補助金処理の検証と考察
1．繰延収益の負債認識に係る財務会計の概念フ
レームワークとの整合
2．非交換取引にみる国庫補助金の認識
3．国庫補助金の取崩しによる収益化の母体
4．資本維持概念と資産評価基準からみる会計処理
4-1 国庫補助金の資本剰余金処理と繰延収益処理の妥当性

投下資本の回収と企業の特性の違いによる資産評価と資産維持の連動性

5．新株予約権類似の国庫補助金再交付未確定状態
における将来収益の適正性
6．償却資産の取替法にならう繰延収益の収益化時期の移動7．発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入の表示
8．国庫補助金に変わる資金調達のための信託会計の導入とインフラファンド
Ⅲ．国庫補助金処理に関する企業会計と地方公営企
業会計のコンバージェンスによる提案
1．国庫補助金の構成要素決定の 5 つの処理方法
1-1 国庫補助金処理 5 パターンチャート
1-2 国庫補助金処理 5 パターンチャートの順位
2．国庫補助金に関する有用な財務情報の提供
2-1 発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入の特別利益への表示
2-2 更新投資額確保の重要な企業判定 ｢資産評
価と資本維持の連動性｣
3．信託会計の導入とインフラファンドの活用
おわりに

はじめに
持続可能な企業経営は，経営人の強い意志と使命感のもと，企業目的に叶う目標を掲げ，その目的と目標に向けた戦略を計画し達成することで成立する。
こうした企業のグランドデザインを支えるのが会計であり，企業会計の果たすべき役割は限国庫補助金会計に関する一考察

りなく大きい。

̶ 3 ̶

わるわけではなく，事業体の経営状況が改善しさて，昨今，会計界を取り巻く環境は，上場たとは言い難く，また，見える化の時代であり企業の IFRS の適用，独立行政法人の企業会計

ながら，利害関係者に対し財務諸表から得られ的手法の導入，発生主義に基づく統一的な基準

る情報は以前よりわかりづらく，理解可能性のによる地方公会計の整備など変ぼうを遂げてい低下を招いたものと考えている。

る。そのような中，地方公営企業会計においてまた，地方公営企業では，国からの要請によも，2011 年度に会計制度の大きな改正が行わ

り，2020 年度までに地方公営企業の経営戦略れた。

の策定が求められ，その中で国庫補助金処理及そこで，会計制度が融合化しつつある会計界

び償却資産の更新に備えた会計上の財源確保のにあって，企業会計と地方公営企業会計のコン考え方並びに発生主義に基づく将来予測可能な

バージェンスを図ることを目的に，国庫補助金

財務情報の提供が大きな課題であろうと考えて会計をテーマとして研究を行うものである。

いる。

経営目的は，企業会計は利益の追求であり，こうした中，筆者は，地方公営企業会計制度

地方公営企業会計は継続的かつ適正な公共サーの改正をきっかけに国庫補助金処理について，

ビスの提供である。それぞれの目的の違いか

国庫補助金の目的が資本助成である以上，国庫ら，会計の果たすべき役割にも違いがあるもの

補助金を資本剰余金として純資産で認識するこの，会計の先駆である企業会計から会計手法のとが適正ではないか等の疑問を抱いたもので優れた点を地方公営企業会計に取り入れることある。

は，より適正な財務情報を議会や住民に提供することが可能になるはずである。

こうしたことから，国庫補助金会計について，企業会計と地方公営企業会計のコンバー

さて，2011 年度の地方公営企業会計におけジェンスを図り，より適正な会計処理と利害関る会計制度の改正は，現行の民間企業で採用さ係者にとって有用な財務情報となる財務諸表のれている企業会計制度の内容を最大限に取り入作成を中心に研究を進めていく。その結果としれることを基本的な考え方として行われ，2014て，今後の時代の変化にも対応できる国庫補助

年度から適用された。この会計制度の見直しの金処理及び目的に適合した理解可能性の高い財ひとつに「補助金等により取得した固定資産の務諸表並びに国庫補助金に変わる信託会計等に償却制度等の変更」がある。これは，任意適用ついて提案することで，持続可能な企業を下支が認められていた「みなし償却制度」（企業会

えする会計の一助になればと考えている。

計でいうところの圧縮記帳）を廃止し，償却資

なお，本論文において，研究対象は，企業会

産の取得又は改良に充てるために交付された補計は株式会社，地方公営企業会計は水道事業及助金，負担金その他これに類するものは，そのび下水道事業，国庫補助金は償却資産の取得又交付を受けた金額に相当する額を，長期前受金は改良に伴い交付される国庫補助金としていとして負債の部の繰延収益に計上した上で，減る。また，地方公営企業会計は，公会計の範囲

価償却に応じて順次収益化する，というものでに含まない立場の説（狭義説）を採用した。

ある。
地方公営企業において国庫補助金は，建設改Ⅰ．国庫補助金の概要と論点

良費の主要な財源であり，会計制度の見直しによる繰延収益の収益化により，多くの事業体で企業会計における国庫補助金処理は，企業会

当期純利益が増加する姿へと変容した。しか計原則改正（1974 年）前は資本取引とみて資し，繰延収益の収益化は現金を伴わない収益で本（純資産）に計上（資本説）していたが，現あり，利益が増加しても内部留保資金残高が変在は損益取引とみて利益に計上（利益説）し課̶ 4 ̶

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税対象としている。

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いて満たすことの見返りとして，企業に資源を一方，地方公営企業会計における国庫補助金

移転する形態によるものをいう。合理的に価値処理は，会計基準の見直し（2014 年）前は資を定めることのできない形態の政府補助及び政本剰余金に計上（資本説）していたが，見直し

府との取引のうち企業の通常の商取引と区別で後は，国庫補助金を取得時に長期前受金としてきないものは，政府補助金から除外される。」

負債の部の繰延収益に計上し，期末に，減価償また，「資産に関する補助金とは，補助金を受却費と見合い額を，繰延収益を取崩し収益に計ける資格を有する企業が固定資産を購入，建設上（利益説）している。現在は，両会計とも，

又はその他の方法で取得しなければならない

国庫補助金を利益説に基づき認識する点は共通

ことを主要な条件とする政府補助金をいう。
」

しているが，取得した資産処理を含め国庫補助（IAS 第 20 号 par.3）とされている。

金の処理に違いがある。
本章では，国庫補助金と，それに係る資本取

1-2

引・損益取引，資本説と利益説及び繰延収益について整理をするとともに，課題・論点を抽出する。

企業会計原則における国庫補助金等により取得した資産の会計処理と表示

企業会計原則の注解 24 では，国庫補助金等によって取得した資産の会計処理と表示の方法を定めており，資本として処理する立場 3）とし

1．国庫補助金の概要ながらも，一括して収益を認識するのではな

1-1

く，その費用と対応させて収益を認識する（圧国庫補助金の定義（1）補助金等に係る予算の執行の適正化に関縮記帳）ことを認めている。また，圧縮記帳にする法律（＝補助金等適正化法）の定めよる会計処理方法として，剰余金処分により国による国庫補助金

庫補助積立金（固定資産圧縮積立金）を計上す

補助金等の定義であるが，補助金等適正化法

る方法（積立金方式）もある。

において「国が国以外の者に対して交付するものをいい，補助金，負担金，利子補給金，その2．地方公営企業会計における補助金等によ他相当の反対給付を受けない給付金であつて政り取得した固定資産の償却制度等の変更

令で定めるもの」（補助金等適正化法第 2 条第 12-1項）とされており，国庫補助金とは，「特定の会計基準の見直し内容

制度改正の概要

事業の実施を奨励するために政府が個別企業に

地方公営企業会計における会計基準の見直し

対して交付する補助金をいい，このうち，特定である「補助金等により取得した固定資産の償の固定資産を取得するために交付されるものを却制度等の変更」は，任意適用が認められてい建設助成金という」のである。1）

た「みなし償却制度」4）が廃止され，償却資産（2）補助金等適正化法にみる 3 つの性格の取得又は改良に充てるために交付された補助補助金等の性格は，給付する側から見た場

金，負担金その他これに類するものは，その交合，①相当の反対給付を受けない（片務性），付を受けた金額に相当する額を，長期前受金と②相手方がこれによって「利益を受ける」（受

して負債の部の繰延収益に計上した上で，減価益性），③使途が特定されている（特定性）の償却に応じて順次収益化する，というものであ

3 つが指摘されている。2）る。（地方公営企業法施行令第 26 条第 1 項・2（3）IFRS の定めによる政府補助金

項，地方公営企業法施行規則第 21 条第 1 項）

IFRS における政府補助金とは，「政府による

この償却資産に係る国庫補助金等について援助であって，企業の営業活動に関する一定のは，「資本的要素が強く，資本に計上すべきと条件を過去において満たしたこと又は将来におの意見もあるが，その場合には，財務諸表上こ国庫補助金会計に関する一考察

̶ 5 ̶れらの補助金等に係る収益を期間対応させて損を資本に置き取り崩すのか，あるいは，負債に益計算書に反映させることができない等の理由

置き取り崩すのかという点が問題となり，資本から，前もって収受した（長期の）前受金と捉に置いて取り崩す方が正しいであろうが，資本え，負債計上することが適当であると考えられは保全することが前提であり，取り崩すことをた。しかしながら，通常の対外的な返済義務を前提としているものを資本とは捉えられないと伴う負債とその性格が異なることから，負債のいうものであった。また，補助金として取得し部に固定負債，流動負債とは別に繰延収益（「長た資産に対し，貸方を負債とするか資本とする

期前受金」）という新しい区分を設け，大枠でかという点は，「どちらでもない，本当は中間

は負債の中に整理するが，通常の負債とは異な的なもの」だがやむを得ず負債に入れることに5）るものであることを明確にしている。
」 という。

なった。」9）と述べられている。

旧制度におけるみなし償却制度は，民間企業

ここに，今回の制度改正の急所が凝縮していの税務に対応した圧縮記帳の代替版であり，みるのではないだろうか。
「地方公営企業会計制

なし償却によって原価を圧縮し低廉な公共サー度の見直しに関する意見交換（概要）」では，「内6）ビス料金を実現しようとするものであった。

部留保資金の確保」と「信頼性の高い財務情報

また，旧制度の国庫補助金処理は，企業会計との開示」を，『地方公共団体金融機構寄付講座

異なり，資本の維持・醸成を図る必要があるこ

第 9 回フォーラム「地方公営企業会計の見直しと，公営企業は法人税を考慮に入れる必要がなと地方債」』では，国庫補助金の取得時の「貸いことから，企業会計原則の資本取引と損益取

借対照表の構成要素の決定」が論点になったも引の区分の原則を適用し，損益計算書を通さずのと思われる。

に貸借対照表の資本剰余金で認識し計上していた 7）ものである。

以上から，地方公営企業会計での減価償却
見合い分の収益化による「内部留保資金の確保」については，維持すべき資本と国庫補助金

2-2

制度改正の急所

によって取得した償却資産の評価との関係を論

日本水道協会経営調査専門委員会の「地方公点・課題として挙げる。また，地方公営企業会

営企業会計制度の見直しに関する意見交換（概計の財源において，国庫補助金と内部留保資金要）」によれば，補助金の収益化による内部留保資金及び損益等への影響について，「補助金等取得資産の減価償却見合い分の収益化により内部留保資金の確保が困難になることへの懸念と，みかけ上の収益の増加により経営の実態を示すことが困難になることの懸念を持っている。」8）との意見が出された（安定した適切なサービスの提供のために必要な内部留保資金の位置関係は右記「図表 1」のようになると考える。）。
また，2012 年に行われた『地方公共団体金融機構寄付講座第 9 回フォーラム「地方公営企
業会計の見直しと地方債」』では，総務省で行われた地方公営企業会計に関する研究会の内容を取り上げており，「研究会において，補助金部分を取り崩すのは理解できるが，補助金部分

図表 1

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2019 年 9 月は相互に影響し合うだけでなく，国庫補助金が運用取引から生じたものであるから，本質的に「将来の償却資産更新時に再び交付」（＝再交

分配可能性をその特質とするのに対して，資本付）されるか否かは，企業経営や住民負担に直剰余金は，資本金とともに，企業活動の元手接跳ね返るため，国庫補助金の再交付が未確定を表わし，維持拘束性を特質とするものであな状態の中で繰延収益をどう捉え，また，国庫る。」11）としている。

補助金の再交付の有無をどう情報として表現すべきかが重要であり論点・課題となる。

従って，資本取引と損益取引を区別するということは，資本取引の結果として企業内に留保

次に，「信頼性の高い財務情報の開示」につされる元手（資本）と，元手を運用（損益取引）

いては，発生主義の最大の特徴である将来予測

した結果として生じる損益を混同しないというの可能性を生かした経営実態に忠実な損益ベーことであり，12）そして，資本剰余金については

スの表示を，また，「貸借対照表の構成要素の企業内に維持拘束され，資本の維持が達成され決定」については，国庫補助金の取得時にどのることになるのである。

構成要素で認識し，その後，取り崩すべきか，また，取り崩すことを前提としているものを資本として捉えてよいのか，を論点・課題として挙げる。

これを図解にすると以下「図表 2」のようになるものと考える。
しかしながら，2001 年の改正商法（＝旧商法），また 2006 年の会社法の施行により，資本の部（会社法は純資産の部に変更）は大きく変

3．貸借対照表の構成要素の決定を左右する
資本取引・損益取引
貸借対照表の構成要素の決定要因となる資本取引と損益取引について整理する。

質をした。すなわち，旧商法は，これまでの資本性の剰余金を「分配可能（＝配当可能）利益」
として配当財源に組入れることを容認し，また，会社法も従来の「利益の配当」から「剰余金の配当」へと，より広い範囲で分配可能財源

資本取引・損益取引区別の原則を確保し「分配可能財源の源泉区分は問わない」

資本取引・損益取引については，企業会計原

こととし，よって，配当規制の観点からは会計

則の一般原則第 3 で，資本取引・損益取引区別が求める払込資本と留保利益の区別原則はもうの原則として，「資本取引と損益取引とを明瞭決定的な意味は有さなくなってしまったことにに区別し，特に資本剰余金と利益剰余金とを混なる。13）

同してはならない。」としている。資本剰余金

また，この資本取引には，狭義または広義にとは，資本取引によって企業内に留保された剰

とらえる見方があり，狭義説は払込資本だけを余によるものであり，利益剰余金とは，企業の資本取引とし，広義説は払込資本，評価替資本

営業活動によって獲得した利益によるものでの増減及び受贈資本の増減取引までを資本取引ある。

とする。14）

この資本剰余金と利益剰余金を区分した表示

以上より，資本取引・損益取引の区分方法は，については，企業会計原則注解 2 で，2 つの剰企業会計では，企業会計原則が広義説をとるも余金を厳格に区別することを要求しており，このの，会社法及び法人税法が狭義説の立場をと

れは配当財源としてその源泉を区別することをることから取引源泉で区分し，資本取引を払込

意図したものであり，配当財源は，株主から委資本である株主の出資によるものに限定してい託を受けた金額（資本）を損なうことなく，あると考えられる。この「限定」という考え方にくまでも資本（元手）を利用して得た留保利益

立つと，地方公営企業会計では，株主が存在しから行うこととして資本の払戻しではないこと

ないことから払込資本はなく，企業会計でいうを明らかにしている。10）「利益剰余金は資本のところの資本取引が成立しないことになる。

国庫補助金会計に関する一考察

̶ 7 ̶

図表 2 「資本取引・損益取引区別」

そこで，企業会計をはじめとする資本制度ををとっており，企業会計原則は資本説の立場を基に，地方公営企業会計では，株主的存在はな

基調としつつも商法・税法との調整を図り，国いのか，資本主をどうとらえるかを論点・課題

庫補助金等を受入時の期間利益に算入したうえとして挙げる。

で，利益処分の段階で企業が株主総会の決議を経て資本剰余金として積み立てる方法（旧財規4．国庫補助金の認識に関する資本説と利益説

第 65 条 1 項），国庫補助金等相当額を圧縮記帳

次に，国庫補助金の認識である資本取引に基する方法（注解 24），国庫補助金等相当額を発づく資本説と損益取引に基づく利益説について

生期の期間利益に算入する方法 20）の 3 つ処理を整理する。

挙げていた。

国庫補助金として受け取った金額の本質と会計処理は，これを資本剰余金とみて貸借対照表

4-2に計上する見解（資本説）と，特別利益として損益計算書に計上する見解（利益説）がある。
15）

国庫補助金の性質から見た資本説と利益説利益説による国庫補助金の受入れは株主から

これは，受け入れた国庫補助金の性質につの拠出ではなく，株主からの拠出や株主への払いて，資本説と利益説に大別する 16） 考え方か

戻しのみを資本取引に限定すれば，国庫補助

ら導かれているものである。

金の受入れは当然に資本取引ではない。ただし，国庫補助金を受け入れた期間のみの利益と企業会計原則改正前の資本説と利益説する見解もあるものの，「前受収益とする考え

企業会計原則改正（1974 年）前の企業会計原方と繰越収益とする考え方」21）がある。税法で

則注解 7

において資本的支出に充てられた国は，国庫補助金による資金受入れを利益と捉え

庫補助金等は資本剰余金として例示列挙されてるが，受け入れた金額を有形固定資産の取得原

4-1

17）

18）

いた。

資本説は，株式会社の維持すべき資本は，本価から差し引く圧縮記帳という方法を認めている。22）

来，株主の払込資本だけに限定されるべきでは

この圧縮記帳については，「圧縮記帳がなさなく，贈与者の意図によって維持すべき元本たれると費用化の基礎となる取得原価（帳簿価額）る資本としての条件を備えているものは株主のがそれだけ小さくなるため，費用化される額も払込資本と同様に扱わなければならず，19）資本それだけ小さくなり，このことは，取得原価が剰余金として処理すべきというものであった。

取得有用性（将来キャッシュ獲得能力）を示さこれに対し，商法，法人税法は利益説の立場ないだけでなく，費消有用性の合計額も小さく

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2019 年 9 月なることになる。」23） との指摘がある。圧縮記

だし，「固定資産の取得原価が引下げられるた帳を行う場合でも，国庫補助金を規則的に収益

め，贈与等で取得した資産でも時価などの公正で認識されていることにはなる。

な評価額をもって取得原価とするという企業会であった。しか計原則の規定と矛盾する。」30） とし，そのためし，「現在，制度上，純利益を前提とした場合，

企業会計原則では，資産評価の例外規定として資本取引は，損益取引以外の純資産の変動をも

圧縮記帳を認め，31）貸借対照表の表示の方法をたらす取引，具体的には「報告主体の所有者で注解に示している。

資本説は，かつては通説

24）ある株主，子会社の非支配株主，及び将来にお2 つ目は，「贈与額を一挙に計上するのではいて報告主体の所有者である株主または子会社

なく，いったんこれを繰延収益としたうえで，の非支配株主になり得るオプションの所有者と徐々に取崩して利益に算入する方法である。この直接的な取引」および「投資のリスクから解れと同じ効果を持つのが，受け入れた補助金と放されていない部分の発生」と説明される。こ同額の任意積立金を，利益剰余金の処分においれに照らせば，国庫補助金の受入れは資本取引て設定する方法である。法人税法は，企業が株25）にはならず，議論は利益説に収束している」

主総会等の決議を経て国庫補助金等の額を任意といわれている。

積立金として設定した場合に，この積立額を課

また，資本説は，「企業を株主から独立した

税所得計算における損金として控除することを別個の存在として認識する企業主体論を基礎と認めている。」32）もので積立金方式と呼ばれる。

し，そして，国や地方自治体及び消費者など，

現在，「企業会計原則では，受贈資本の本質

株主以外からの資金の受入れであっても，それを資本とみなしているとはいえ，会社法及び法が企業資本の助成や充実を目的とする限り，元人税法が国庫補助金等を利益とみなし，その調本たる資本として取り扱うべきである」26）とす

整の観点から，国庫補助金等を損益計算書の特る考え方がある。その理由として，「経済発展別利益として計上し，利益剰余金の計算に含を考慮して税金から交付された国庫補助金が，め，株主総会において剰余金の処分により積みもし利益として取り扱われると，配当の財源と立てる旨の承認を得た後に，貸借対照表の純資なって株主だけが利益を得たり，課税によって産の部の「その他利益剰余金」として内容を示

資金が減少して補助金交付の目的たる資産が取す科目を表示することとしていた」33）ことから得できなくなるおそれが生じる点もこの見解しても，利益説が有力であるといえる。また，

27）の根拠である。」 とする。しかし，資本説は，会計処理は，「固定資産は本来の取得原価で貸次のように「株主以外からの贈与が資本の助成

借対照表に計上されるとともに，この額に基づを目的とするとしても，企業の解散時には贈与

いて減価償却計算が行われるため，会計理論上者への返還を必要とせず最終的には株主に分配

は圧縮記帳方式より積立金方式の方が望ましされるから，贈与額は基本的には株主に帰属すい」34）といわれている。

る利益であるといわざるをえない」，28） との問題が指摘されている。

4-3

IFRS における主張

また，贈与額からの配当や贈与額への課税

IFRS では，政府補助金の会計処理には，純は次の 2 つ方法で回避することができるとして損益の外で認識するキャピタル・アプローチと，いる。

1 つ又は複数の期間にわたって純損益に認識す

1 つは，国庫補助金受入額を特別利益として損益計算書に計上するとともに，法人税法の認29）

るインカム・アプローチがあるとして，それぞれ次のように主張している。

を実施し，補助金の額だけ有キャピタル・アプローチは，政府補助金は資形固定資産の評価額を減額する方法である。た金調達手段であり，純損益に認識にして当該補める圧縮記帳国庫補助金会計に関する一考察

助金が賄う費用項目を相殺するのではなく，資5-2 企業会計・IFRS・地方公営企業会計における繰延収益の捉え方

金調達手段として扱うべきで，こうした補助金は返済が予定されていないので純損益の外で認

̶ 9 ̶（1）企業会計識すべきであること，また，政府補助金は稼得

企業会計では，財務会計の概念フレームワーされたものではなく，関連費用を伴わずに政府

クにおいて，繰延収益を原則として純資産のうから供与された奨励金であること（IAS（＝国ち株主資本以外の部分としている。

際会計基準）第 20 号 par.14）を論拠としてい企業会計の繰延収益は，1990 年の商法改正

る一方，インカム・アプローチは，政府補助金に際して，繰延収益の包括規定を求める意見

は株主以外からの入金なので，適切な期間にわ書が提出された。その意見書では「繰延収益たって純損益に認識すべきであること，政府補

は，企業会計における期間損益計算の明瞭性・助金が無償であることは稀であり，企業は補助

適正性を確保するために設けられる貸方項目で金交付の条件を遵守して与えられた責務を果たあり，その具体的内容は，次期以降の営業年度

すことにより補助金交付を受けるもので，当該に帰属せしめるべき収益を，一旦，貸借対照表

補助金で補償することを意図している関連費用の負債の部に計上し，その後，これを合理的なを企業が認識する期間にわたって純損益に認識方法により各年度に配分し，もって収益の期間すべきであること等（IAS 第 20 号 par.15）を論

配分を適正にすることを目的とするものであ

拠としている。

る。」38）と示されている。また続けて，「繰延収

この両者を検討したうえで，IFRS は，利益

益は，法律上の債務ではなく，もっぱら企業会説であるインカム・アプローチを選択している。

計における期間損益計算重視の観点，いいかえ

このように，国庫補助金の受入れは，利益説

れば損益法原理に立脚して設けられる貸方項目が有力であり最終的に利益を構成するにしてである。したがって，これは，貸借対照表の資も，問題なのは，国庫補助金を純資産から取崩

産の部に計上される繰延資産と，その会計的性

すのか，負債から取崩すのか，資産の振替に格において，まさに対をなすものである」39）とよって処理するのか，つまり，取崩しの母体を示されている。

どの構成要素で見るのかという点が本論文における最大の論点である。

このように，「繰延収益は期間損益計算における収益の期間配分手続きから生ずる項目であり，法律上の債務性がない会計上の負債として認識される項目である」40）といわれる。

5．繰延収益続いて，貸借対照表の構成要素のひとつである繰延収益について，整理する。

そして，こうした繰延収益についての包括規定を旧商法に導入しようとする動きがあったものの制度会計への導入は見送られた。この，繰

5-1

繰延収益の定義

延収益概念が商法に採り入れられなかった理由繰延収益とは，収益が実現している（対価をは，「商法の通説の立場は，配当規制を会社の受け取って，財・サービスをすでに提供してい清算時における債権者保護を目的としているもる）にもかかわらず，「その対価受領効果 35）がのと推測され，その立場からは，資産と比較さ36）

将来にわたって発現すると予想される」 がゆ

れるべきものは法的債務であると考えるのが論

えに，期間計算上その全額を受取った年度の収理的である。
」41）ことから，「会計学の立場では

37）

なく，商法の立場からの論理すなわち法的債務益とせず次期に繰延べて負債にしているものをいう。

性の欠如によるものである。」42） と考えられている。

̶ 10 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月（2）IFRS繰延収益として負債で認識されるが，企業会計

IFRS における繰延収益は，顧客から請求さ及び IFRS における「財務会計（財務報告）のれる売上インセンティブ（返金またはリベート）

概念フレームワーク」上，負債の性質を有してについて負債（または繰延収益）を認識するこいるといえるかどうか，負債性の有無についてとを示している。

検証する。

また，IAS20 では，法的債務性の有無ではな（2）検証・考察

く，費用との対応関係から導かれる処理を示し

企業会計では，「期間損益計算の明瞭性・適ており，これらの表示方法に対して，最終的な正性を確保するために設けられる貸方項目」44）

当期利益に対する影響は同じものの，経営成績であるとする繰延収益で国庫補助金を処理するの適正な計算明示という観点から固定資産の減ことは，繰り延べた貸方項目が，法律上の確定価償却費と相応する収益を認識計上する点及び債務 45）法律上の条件付債務 46）及び債務でない財政状態の適正な表示の観点から固定資産の貸経済的負担 47） の 3 種類の項目 48） を含んだ「過借対照表価額が実際の取得原価を基礎に決定さ去の取引または事象の結果として，報告主体がれる点で圧縮記帳より繰延収益を計上する方法

支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡が合理的である 43）との見方がある。

す義務，またはその同等物」49）とする負債の定（3）地方公営企業会計

義を満たしていないため「財務会計の概念フ

地方公営企業会計では，先に述べたとおり，

レームワーク」に反していることになる。
「財

繰延収益を負債として整理し捉えている。

務会計の概念フレームワーク」では，このよう

以上により，繰延収益について，IFRS では，に，「負債を厳格に定義づけたために，その定繰延収益を負債として認識することを認めてい義に反するもの」として繰延収益を負債から除るものの資産負債中心観と一貫していないとの外し，純資産のうち株主資本以外の部分 50）（第立場から改訂が検討されており，一方，企業会

3 章「財務諸表の構成要素」脚注 5）としている。

計では，繰延収益の負債計上は制度上導入され従って，企業会計において繰延収益を負債にていない現状がある。よって，繰延収益の負債

計上することは，制度上，適正な会計処理と言性の有無そのものを論点・課題として挙げる。

えない。
では，なぜ純資産で認識するのか，それは，Ⅱ．国庫補助金処理の検証と考察

純資産のうち株主資本以外の部分を「評価・換算差額等，少数株主 51） 持分など弁済義務がな

企業会計の会計プロセス「認識⇒測定⇒記録

いことから，負債ではない，純資産であると位⇒表示⇒報告⇒意思決定」を意識し「検証・考置づけている」52）からであり，国庫補助金はそ察のフロー」（「図表 3」）を作成する。このフれに当たるというものである。つまり，負債でローは，3 つの大きな項目に分け，項目ごとのない貸方項目は純資産の構成要素とみる考え方

それぞれの観点から，仕訳・損益計算書等と関であろう。

連付ける形で，論点・課題を列記し，解決のための検討や考察を行う。

また，同様に，補助金等適正化法における補助金等の性格の一つに「相当の反対給付を受けない，つまり，片務性」がある。
「政府補助金1．繰延収益の負債認識に係る財務会計の概念フレームワークとの整合と債務との決定的な相違は「相当の」との文言はあるものの政府補助金における片務性にあ（1）論点・課題る。この点で政府補助金には債務性がない」，53）

地方公営企業会計では，国庫補助金の交付につまり，負債ではないということになる。

よる取得時，貸借対照表上，長期前受金である

その一方で，「政府補助金には，取消 ･ 返還

国庫補助金会計に関する一考察

図表 3

検証・考察のフロー̶ 11 ̶

も「繰延収益」という負債を認識する」56）としている。
しかし，IAS 第 20 号が「現在の義務がないものを繰延負債として認識し，関連する費用を賄うことを目的に収益と費用を対応させることは
現行の「財務報告に関する概念フレームワーク」と不一致をもたらす」57）とし，資産負債中心観と一貫していないとの立場から改訂が検討されている。
この改定に係る検討は，IASB は『IAS 第 41号「農業（農業活動に関連する会計処理および開示）」を「概念フレームワーク」及びその他の IFRS 基準と整合性があるため IAS 第 20号より優れている 58） とし，全ての政府補助金に IAS 第 41 号を適用することは IFRS の首尾一貫性を高める可能性がある』ことを指摘した（IASB2006.par.7） が，IASB は「2006 年 2 月 にIAS 第 20 号改訂プロジェクトを再検討した結果，IAS 第 37 号「引当金，偶発負債及び偶発資産」改訂プロジェクトや収益認識プロジェクト，
排出権スキーム等の他の基準の開発状況との関連性が高いことから，それらの進展を待つため

さらに罰則規定があるような使途の特定性が何に IAS 第 20 号改訂プロジェクトの延期を決定

らかの行為を政府補助金受領者に義務付けていした」59） のである。しかし，2018 年 12 月現在，

る点は負債として受け止められる点であると考改定に至っていない。

54）

えられる。
」 として負債で認識する見方もある。

最後に，地方公営企業会計であるが，繰延収さらに，企業会計基準第 5 号貸借対照表の純益は，固定負債，流動負債と並ぶ負債の項目で資産の部の表示に関する会計基準には，「〜資あるとして，負債というくくりの中に限定する

本や負債に該当しない項目が生ずることがあことで通常の負債とは異なるものであることをり，この場合には，独立した中間的な区分を設明確にしている。これは，国際的な潮流に合わけることが考えられるが，中間区分自体の性格せるという意図の表れのようにも思われる。

や中間区分と損益計算との関係などを巡る問題

なお，繰延収益に関する三者の比較を以下が指摘されている」（第 5 号第 20 項）とあり， 「図表 4」に示す。
繰延収益の構成要素としての位置づけがまだ明（3）繰延収益に関する三者の比較確になっていないことがわかる。

以上のことから，地方公営企業会計における次に，IFRS では，繰延収益を負債として認識することを認めている。

繰延収益は，負債として規定をされているものの，企業会計・IFRS における「財務会計（財IAS 第 20 号「政府補助金の会計及び政府援助務報告）の概念フレームワーク」で見た場合，の開示」では，関連するコストと対応させて補

特に国庫補助金の性質「片務性」に着目すると，助金収益を認識する，つまり「付帯条件が満た

負債の性質を有しているとは言い難い。

され現在の義務 55） が存在しない場合であってなお，資本を普通持分に限定して中間的な項

̶ 12 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

図表 4

第4号

2019 年 9 月

繰延収益目を準負債にする資本確定アプローチからの 3に対応する経常移転収入に該当しない場合）
は，

区分説，負債を債務性を有するものに限定して収益の要件である会計主体の所有者以外との取中間的な項目を準資本とする負債確定アプロー

引その他の事象から生ずる純資産の増加原因にチからの 3 区分説，あるいは両者を合わせた混該当しないことから収益としては計上されない

60）

合アプローチの考え方がある。

（むしろ純資産変動計算書上の損益外純資産増加原因として計上される）としていた。公会計

2．非交換取引にみる国庫補助金の認識

では，純資産（税収，国県補助金等）を特定の（1）論点・課題

会計主体の実質的所有者から当該会計主体に対地方公営企業会計は政府会計の一つである。

する拠出と定義づけており，それは，主権者と2017 年度から各地方自治体に導入された「今しての住民（国民）からの拠出と捉えている，

後の新地方公会計の推進に関する研究会報告」というものであろう。

による「統一的基準」の中で，国庫補助金は，一方，株主のいない地方公営企業会計では，収益ではなく純資産として位置づけられている。

企業会計同様に資本を株主の拠出額に限定し株同一の政府会計でありながら国庫補助金を取主に関する取引のみを資本取引と解するなら得時に，地方公営企業会計は負債として，公会

ば，株主は存在せず国庫補助金は株主以外の者

計は純資産として認識している。

からの受入となる。

地方公営企業会計の資本は，「独立の法人格

これは，IFRS における補助金を純損益に認を持たず，自治体の資本の機能を代行すると位識するインカム・アプローチの支持者の主張置づける」61） とする考えに立つならば，実質（IAS 第 20 号 par.15）と重なる。

的には公会計と同一の資本として捉えるべきで

これからすると，国庫補助金の取得時の処理ある。そこで，両会計における国庫補助金の認は，費用項目との対応と資本主の捉え方の違い

識の違いはどこにあるかを探る。

から，公会計では純資産として，地方公営企業（2）検証・考察

会計では繰延収益として貸借対照表に認識して公会計では，「統一的基準」の中で，補助金いるといえる。公会計では，国庫補助金は，関は財務書類の構成要素のうちの「財源及びその連費用を伴わず国から供与された資金，つまり他の純資産増加原因」に含まれ，補助金等のよ相手勘定を特定しない資金源であり，また，住うに非交換取引62）から生じる純資産の増加は収益と認識されず財源とされている。

民を資本主と捉えているところに地方公営企業
会計との間に違いが生じていると考える。

これは，IFRS における補助金を純損益の外

しかし，地方公営企業における出資者と，補で認識するキャピタル・アプローチの支持者の助金等を繰り出す地方公共団体や国の所有者と主張（IAS 第 20 号 par.14）と重なる。

をどう区別するのであろうか。両会計の目的はまた，2006 年の総務省「新地方公会計制度

公共（行政）サービスの提供であり，その対象

研究会報告書」の中で，国庫支出金等（国庫補は同一の住民である。また，地方公営企業会計

助金）の受入のうち，資本移転収入（経常費用が国や地方公共団体から資金提供を（国民の税国庫補助金会計に関する一考察̶ 13 ̶

金の一部を補助金等の形で）得ていることから益）を取崩して収益化し，原価控除法を採用すすると「公会計の資本主＝地方公営企業会計のる場合は収益の貸借計上（貸方収益を借方収益資本主」の関係が成り立つのではないか。

に振替る）により課税所得の平準化を図ってこのようなことから住民は，公会計及び地方公営企業会計にとって資本主と考えることもでいる。
③地方公営企業会計

き，企業会計でいうところの資本主が地方公営

地方公営企業会計では，償却資産の取得に伴

企業会計にも存在することになる。むしろ，地い交付される補助金等は，収益費用構造をより

方公営企業会計における国庫補助金は資本主か明確なものにしていくため損益計算書を通してらの拠出と捉え，資本取引として純資産で認識収益化する。具体的には，償却資産の取得に伴すべきではないだろうか。

い交付される国庫補助金等を長期前受金として
繰延収益に計上し，減価償却に伴い収益化（償3．国庫補助金の取崩しによる収益化の母体（1）論点・課題
貸借対照表の国庫補助金構成要素の決定について，実務における国庫補助金取崩にふさわし
い収益化の母体は負債なのか純資産なのかを検却時に収益化）をしていく。
地方公営企業会計は損益取引に基づく利益説の立場をとり，繰延収益を取崩して収益化している。
以上，三者の国庫補助金処理は，認識は共通討する。

して利益説の立場をとり，取得時あるいは償却（2）検証・考察

時に収益化をしている。また，貸借処理を経由

実務における三者の国庫補助金処理の特性をしたのちに収益化する場合，当該収益化の母体

整理する。
①企業会計

は，負債または純資産のいずれかである。
国庫補助金の取得時は，会計学的立場に立つ

企業会計では，建設助成を目的とする国庫補資本説に基づき，国庫補助金の資本助成という助金で返還条項のない場合，会計理論上は，そ性格を表現する資本剰余金に計上し，その後，の助成目的から維持すべき資本としてその他資国庫補助金の収益化の時は，税法等との調整に本剰余金で扱われるが，会社法上，資本は株主より利益説に基づき資本剰余金を取崩して収益の拠出額に限定されるために，実務上は処分可に計上することも可能ではないだろうか。

能な利益剰余金として扱わざるをえない。63）

ただし，ここで問題になるのが，先に述べた

そこで，企業会計は損益取引に基づく利益説

ように，地方公営企業会計の場合，取り崩すこの立場をとり，会計処理方法に積立金方式を採とを前提としたものを資本（資本剰余金）とし用する場合は，剰余金を取崩して収益化し，直て扱えるかということである。

接減額方式を採用する場合は，収益と費用を直企業会計における財務会計の概念フレーム

接相殺（収益勘定と費用勘定により相殺）し課

ワークでは，繰延収益を原則として純資産のう

税所得の平準化を図る。

ち株主資本以外の部分で認識し計上するとあ② IFRSる。その後，純資産を母体に取崩をし，収益化

IFRS では，資産に対する補助金は，将来のすることで繰越利益剰余金に含まれていくこと

関連費用を認識する期間にわたって，規則的にも考えられる。また，新株予約権は，権利確定

純損益に認識しなければならない。しかし，表の有無につき，払込資本か利益に振替処理をし示方法については，繰延収益とするか，資産かており，さらに商法解釈論の中に「商法的解釈

らの控除とするかのいずれかによる。

のもとでは，会計学上の「その他の資本剰余金」

IFRS は損益取引に基づく利益説の立場をとは，利潤計算に関係するものとされ，損益計算

り，繰延原価法を採用する場合は負債（繰延収書において「特別利益」に属する項目として取̶ 14 ̶人文・社会科学研究第4号

東京国際大学大学院

2019 年 9 月

り扱われると考えられる」64）との見解もあった。

維持は，この修正原価をもとに将来の減価償却

こうした企業会計の考え方に立つならば，形費を見積もることで，実質的な更新投資に備え式的には，取り崩すことを前提としたものを資た内部留保資金を蓄えるものであり，更新投資

本（資本剰余金）として扱うことに問題はないと内部留保資金にも焦点を当てていることがわ

と考える。

かる。
また，「固定資産の取得後における価格上昇

4．資本維持概念と資産評価基準からみる会
計処理
4-1

を考慮に入れて減価償却費を計上することは認められない。そこで，減価償却費が収益に対応

国庫補助金の資本剰余金処理と繰延収させられる手続きを通じて，収益によって回収益処理の妥当性されてくるべき固定資産への投下資本の不足額（1）論点・課題

を，企業は，利益の内部留保で確保しているの

資本維持概念及び資産評価基準から見て，地が実情である。」70） との指摘があり，減価償却

方公営企業会計における国庫補助金は，取得時費の計上不足を利益留保により更新投資額を補に，資本剰余金（減価償却費のみ発生），ある

充しているとの見方ができる。

いは繰延収益（減価償却費及び長期前受金戻入

こうしたことを踏まえ，価格変動時に，資産の発生）のいずれで処理すべきか考察する。

を費用化する際の測定基準として適合するの（2）検証・考察

は，資産の現在の修正原価であり，これによっ資本維持とは，期末持分の金額から，期首持て資本維持を反映する利益を計算することが可

分に資本取引による期中の持分変動を増減した能になると理解する。

金額を加減して，期間損益を算定する際に「期減価償却は，本来は名目資本維持のもと資本首持分に資本取引による期中の持分変動を増減回収されるものであるが，例えば，実質資本維した金額」を「維持すべき資本」として，維持持の場合には，「固定資産への投下資本を，そすべき資本の大きさを決定することを指すものの金額（貨幣額ないし資本の名目的価値）にお

65）

である。

いて回収するのみならず，それ以上に固定資産維持すべき資本は，大きく 3 つの考え方に分を再取得ないし取替えるために要する資本までを回収する。それは，資本の実質的価値ま類される。
現行の財務会計の資本維持概念は，貨幣資本
67）での名目的価値の超過分をも回収するものであと実質資本維持 」でる」71）とする考え方があるように，資本維持は，あり，株式会社では，株主が出資した資本金は将来の減価償却に支えられ，更新投資に備えた

名目資本維持として理解されている。また，地内部留保資金を確保するという考え方ができる

方公営企業会計においても，資本維持概念は名のではないだろうか。

維持「名目資本維持

66）

目資本維持であるが，地方公営企業会計おける

従って，国庫補助金対象資産の更新投資額を「資産＝資本」は，「実体資本 68） としての生産確保することが重要な企業にあっては，国庫補力維持」の視点でみることで実物資本の維持が助金対象資産の減価償却を介して資本維持を図優先されるものと考えるのが妥当ではないか 69）

るため，内部留保資金を蓄えられる資本剰余金とする見解もある。

として認識し処理することの方が適当であると

資本維持概念は，資産評価を前提に適切な資考える。

本維持を図ろうとするものである。例えば，実

それは，企業会計の考え方を地方公営企業会

質資本維持の資産評価は取替原価等（＝修正原計に重ねた場合，国庫補助金対象資産の減価償価）であり，一般物価変動を加味することで資却費額から長期前受金戻入を差し引いた額は内本の維持を図ろうとするものである。実質資本部留保資金となるが，一方，長期前受金戻入に国庫補助金会計に関する一考察̶ 15 ̶

より形成された当期純利益による資金は，資本い企業にあっては，投下資本の回収額は巨額と維持のための資金ではなく，処分可能な分配利なり回収期間も長期を要する。また，償却資産益のための資金に変換し外部に流失する可能性の取得は，インフレやデフレ，さらには技術革があり，更新時の資金にならないと考えられる。

新による影響を受けやすく，固定資産の更新に

また，企業の目的に応じて資本維持は図るべ備えた適正な将来キャッシュ・インを見込む必きであり，そのためには，減価償却に「投下資本の回収」と「更新時に備えた投下資本の蓄積」の二つの意味を持たせることも考えられる。

要がある。
よって，固定資産の価額が多ければ多いほ
ど，また，耐用年数が長ければ長いほど，期末

つまり，期首の資本維持を重視する企業に時点において，取得原価から修正原価で資産をあっては，資産評価は過去の支出額で測定した

評価し，資産維持を図る必要があると考える。

取得原価とし，当該取得原価を基にした減価償

こうした企業会計の特徴を端的に表現している

却により投下資本の回収を行い，資本維持「名のが，貸借対照表の配列方法「固定性配列法」

目資本維持」を図るというものである。一方，である。この配列方法には，流動性配列法と固更新時に備えた資本維持を重視する企業にあっ定性配列法がある。流動性配列法とは，資産はては，資産評価は将来の収入見込み額等で測定換金可能性の高い項目の順に，また，負債は返した適正な修正原価とし，当該修正原価を基に済期限の早い項目の順に配列する方法であり，減価償却により更新時に備えた投下資本の蓄積

逆に，固定的な項目から順に配列する方法を固を行い，資本維持「実質あるいは実体資本維持」

定性配列法という。73）流動性配列法は企業の短を図るというものである。

期的支払能力を強調し，固定性配列法は企業のなお，現状，価格上昇を考慮に入れて減価償

長期的資金調達と長期的資金運用状況を強調し却費を計上することは認められておらず，まており，ほとんどの企業で流動性配列法を採用た，「企業を無限持続的に維持することは，減しているが，固定資産が巨額となる企業，たと

価償却の志向するところではない」72）という点

えば電力会社等では一般に固定性配列法が用いは課題として残るところである。

られている。74）地方公営企業である上下水道事
業会計でも固定資産の割合がきわめて高いこと

4-2

投下資本の回収と企業の特性の違いによる資産評価と資産維持の連動性

から固定性配列法が採用されている。
そして，公共性の強い業種や地方公営企業の（1）論点・課題

ようなインフラ事業を中心とする企業では，事企業会計と地方公営企業会計において，資本業の継続が最大の使命であり資本維持が企業存維持の変化を，資産評価である取得原価と修正続のカギを握る。そのため，更新投資に向けた原価との差額と捉えた場合の資産評価と資本維

資本維持を図る（内部留保資金の確保）意味に持の連動性について考察する。

おいて，取得原価による資産評価は適さないも（2）検証・考察のと考えられ，企業の特性である事業継続の優企業が，事業を継続していくためには，資産先度合（重要性の高さ）や同種資産の更新とい評価を前提に適正な資本維持を図らなければな

う特徴からも，取得原価から修正原価で資産をらない。この資本維持と資産評価の間には，資評価し，資産維持を図る必要があると考える。

産評価が変わればおのずと資本維持も変わるとまた，実質資本維持の減価償却は，「固定資いう関係にあり，以下「図表 5」のようになる

産そのものの維持による企業の維持を志向するものと考える。

ものであり，企業維持ないし企業の発展的維持

電力・ガス・鉄道業等の業種や上下水道事業のためには，実質資本の維持が重要な問題とななど，固定資産を多く抱え，その耐用年数が長らざるを得ない」75）との指摘もあり考慮する必̶ 16 ̶人文・社会科学研究

図表 5

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

資産評価が変化する場合の資本維持要があろう。
こうしたことから，投下資本の回収期間に

5．新株予約権類似の国庫補助金再交付未確
定状態における将来収益の適正性

よって，また，事業継続の優先度合等によっ（1）論点・課題て，資産評価は取得原価と修正原価の間を移動

地方公営企業会計において，資本維持と料金

し，これに連動して，資本維持も名目資本維持等の適正性は最も重要な意義を持っている。

と実体資本維持の間を移動させて考えるべきで国庫補助金は，償却資産の更新時において，はないだろうか。固定資産取得後の価格変動等

再度，国庫補助金の交付を受けられるかどうかによる減価償却費の増減額計上を認めていないは不透明である。国庫補助金を繰り延べ，長期

以上，減価償却費を増減させ資本維持を図るこ

前受金戻入で収益処理することが将来の料金等とは机上論にすぎない。しかし，事業継続に必の適正性を担保できるのか，企業会計における要な更新投資に備え，また，企業のアカウンタ

新株予約権の考え方と合わせ考察をする。

ビリティを解除するためには「修正原価による（2）検証・考察

資本維持」は，会計上重要な一項目と見るべきである。

地方公営企業会計における長期前受金戻入の収益計上は，国庫補助金見合いの減価償却費相国庫補助金会計に関する一考察̶ 17 ̶

当額を料金等改定の試算の基礎費用に含まない

一方，国庫補助金の再交付有無の未確定状態

ことになり，その分だけ費用を抑えた形で料金

は，企業会計における新株予約権の権利行使有等の改定が行われる。料金等の改定後，実際に無の未確定状態に類似すると考える。

国庫補助金の交付があれば問題ないが，交付がわが国における新株予約権は，それを発行しない場合，利益は見込みより小さくなるばかりた株式会社に対して，その権利を行使することか，仕組的に内部留保資金は蓄えられてないこにより，その株式会社の株式の交付を受けることになるので，建設改良費に充てるための資金とができる権利をいい，新株予約権が行使されに不足が生じ経営目的を果たせなくなる恐れがたときは，その金額は，払込資本に振り替えらある。

れ，反対に，権利が失効した時は，その金額は「図表 6」を見ると，料金改定の試算に当た利益として処理されるものである。76） 従来は，り，国庫補助金の再交付を予定し長期前受金戻権利行使の有無が確定するまでの間，その性格

入を加味した場合で，国庫補助金の再交付がなが確定しないことから経過勘定 77） に準ずるもい時の損益勘定留保資金は，予定していた国庫のとして負債の部に計上されてきたが，返済義補助金に係る長期前受金戻入に相当する額だけ務のある負債でないことから純資産の部に計上

余計に資本回収しなければならず資金不足を生することになった。このことからすれば，国庫じる可能性が高まる。

補助金に係る繰延収益も純資産の部への計上は

従って，国庫補助金の再交付があると見込ん

妥当と考えられる。

で行う長期前受金の戻入処理では，資金的な裏これらを踏まえると，国庫補助金を繰延収益付けはなく料金等の適正性を担保することはでである長期前受金として処理した場合，企業会

きないものと考える。

計の 2 つの会計目的を重視し，その目的に応じ
図表 6

長期前受金戻入を加味した料金改定の影響̶ 18 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

た意味合いを繰延収益に持たせるということが付時には，更新に係る国庫補助金を損益取引にできるのではないか。

よる収益で処理し財源維持を図るというスタイ

具体的には，企業会計において，会計の目的ルになる。

を分配可能利益とした場合，利害調整機能が働繰延収益の取崩による収益化は，本来，費用きその認識対象の測定は過去の確定した現金収収益対応の原則に鑑み期間配分を適正にすると支であり，また，会計の目的を有用な投資情報いう意味を持つが，地方公営企業会計においての提供とした場合，情報提供機能が働きその認は，期間配分による利益の平準化よりも，国庫

識対象の測定は予想される将来キャッシュ・フ

補助金の再交付の有無という経済的事象を優先ローとして考えてみる。これを地方公営企業会

して処理することの方が財務情報として意味を計に当てはめてみると，企業会計の会計目的で持つと考え，以下「図表 7」に示すように，現ある「分配可能利益」は「企業債償還元金の返在から将来予測ポイント（償却資産更新時）ま済」に，また，「有用な投資情報の提供」は「将での間は，繰延収益の取崩しによる収益計上

来の料金等決定情報の提供」に置き換えること（収益の期間配分）はせず，将来予測ポイントができるであろう。

（償却資産更新時）に至って一度期に収益化しつまり「企業債償還元金の返済」を目的とすてみてはどうかというものである。

る場合の測定属性は過去の確定した現金収支とこれは，繰延収益を将来世代の負担に備えたなり，繰延収益は期間損益計算上の収益の繰延ものとして捉え，つまり，国庫補助金の再交付としての性格を有し，また，「将来の料金等決時，いわゆる将来世代の負担にならない時は，

定情報の提供」を目的とする場合の測定属性は

繰延収益は不要な負債として収益に振り替え，予想される将来キャッシュ・フローとなり，こ再交付がない時，いわゆる将来世代の負担になの場合においては，繰延収益は新株予約権の当る時は，繰延収益を資本剰余金に振り替える

初の考え方に基づく処理同様，権利未確定の仮（振替により内部留保資金（繰延収益の収益化

勘定としての負債あるいは純資産としての性格を据え置いたことにより蓄積された内部留保資を有するものと考えられる。

金）を外部に流出させる（建設改良費に充てる））

従って，会計目的を将来の料金等決定情報のというものである。

提供とすれば，繰延収益の収益化は，新株予約

その結果，国庫補助金の再交付時は，繰延収

権同様に将来の財源と考えないことから，将来益の収益振替処理により安価な料金等原価となの料金等の適正性を担保することができると考り，また，国庫補助金の交付が終了した時は，えられる。

繰延収益の資本剰余金への振替処理により収益
見合いの料金等原価になり，同時に料金等（収6．償却資産の取替法にならう繰延収益の収益化時期の移動益）の適正性が図られると考える。
この処理は，繰延収益を「事後（更新時）に（1）論点・課題

おいて完結する後追い処理勘定」に仕立てると減価償却方法の取替法をヒントに，国庫補助いうものであり，繰延収益を資本剰余金に振り金の再交付の有無を反映した会計処理ができな

替える場合は，自己資本化することにより，資いか検討をする。
（2）検証・考察
減価償却方法である取替法では，償却資産の取替時に，取替部分を損益取引による修繕費で処理し償却資産の長期維持を図る。これを国庫補助金処理に置き換えると，国庫補助金の再交

図表 7

将来予測ポイント国庫補助金会計に関する一考察

本維持を図り資金の流出を防ごうというものである。

̶ 19 ̶

発生主義会計が提供する情報の最大の特徴
は，将来の予測可能性である。地方公営企業会

しかし，国庫補助金の再交付の有無の結果を計において，国庫補助金会計に係る情報を，損待って行う処理であり，発生主義会計が果たす

益計算書を通じて利害関係者に提供するためにべき予測可能性は不安定となり，また，負債性

は，長期前受金戻入を営業外収益に変えて特別という問題がつきまとう難しさの残る検討結果

利益に計上し表示することで，経常利益と当期となった。

純利益に国庫補助金の再交付の有無別利益として意味を持たせることが可能になる。それは，7．発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入の表示（1）論点・課題

料金等改定の試算時にあたり，財源を損益計算書のどちらの利益をベースとすべきかが明確になるのである。

地方公営企業会計のように料金等改定の算定の基礎となる財源に，将来における国庫補助金の再交付の有無が大きく影響する企業にあっては，財務諸表に国庫補助金の再交付の有無を区別した損益が表示されるとよい。

8．国庫補助金に変わる資金調達のための信託会計の導入とインフラファンド（1）論点・課題
現在，地方公営企業会計を取り巻く環境は，そこで，地方公営企業会計において，利害関国の財政状況が厳しい折，国庫補助金といった係者に対し，将来の予測がしやすく，また，理財政移転の大幅な増加は期待できず，また，膨解可能性の高い会計情報を提供するために，長

大な償却資産の更新時期にあたり持続可能な企期前受金戻入を損益計算書の営業外収益と特別業経営を行っていくためには，その財源を国庫

利益のいずれに計上し表示するのがより適切で補助金や企業債に依存するのでなく新たな資金あるかを検討する。

調達方法を考えておく必要がある。

（2）検証・考察

また，2018 年 12 月には，自治体が水道事業

地方公営企業会計において，長期前受金戻入の運営権を民間企業に委託するコンセッションは営業外収益で認識されているが，金融上の損方式 78） の促進を盛り込んだ水道法改正案が国益とみるならば営業外収益となるが，固定資産会で可決し，実質的な民営化に向けたハードルに関連した取引から生じる固定資産売却損益はが下がり，水道事業の大きな転換点につながる

原則，特別損益（企業会計原則・損益計算書原可能性がある。79）則六）で認識されているという点に着目する必要がある。
その上で，国庫補助金に係る繰延収益の取崩

そこで，地方公営企業会計における国庫補助金に変わる資金調達として，信託会計の導入等を検討する。

しによる収益化は，経常的に発生するものであ（2）検討・考察

り，営業外損益で処理することは適正である①地方公営企業のファイナンス

が，長期前受金戻入は金額的に重要性が高く，

地方公営企業のファイナンスの根拠は，地方

また，繰延収益は，損益法原理に立脚して設け財政法に現れる。地方財政法第 5 条において，られる貸方項目という会計的な特殊性に重点を「地方債をもってその財源とすることができる」

置き，また，企業会計における国庫補助金の取場合として，「公営企業に要する財源とする場

得時の処理は，利益として特別利益に計上し表合」を掲げており，この部分が地方公営企業の示していることからも，長期前受金戻入を営業

ファイナンスの根拠にあたり，民間企業と異な

外収益でなく特別利益に計上し表示することのり株式を発行して資金調達をすることができな方がより適正であると考える。

いため，その事業遂行に必要な資金は，他会計̶ 20 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院から繰り入れるか，地方債の発行によって調達第4号

2019 年 9 月

フラ投資法人（国内初の上場 2016 年 6 月 2 日）をはじめ 5 銘柄しかなく，いずれの銘柄も，安80）

する以外にない。

このうち，他会計からの繰り入れは，主に一定的な収益が期待される再生可能エネルギー発

般会計の財政ひっ迫を理由に減少傾向にある

電設備等を主な投資対象とする投資法人であが，地方債は，起債制限を受けるものの今後もり，87）まだ歴史も浅い状況である。

発行による資金調達は可能である。一方，地方③信託会計の導入

債による資金調達については，これまでの一律

信託とは，信託する者（委託者）が，信託を低利・長期のものから，個々の事業課題の解決

引き受ける者（受託者）に，ある一定の目的（信を促すものへの変革が求められることとなろう 81）

託目的）に従って，信託財産を管理・運用・処とする指摘がある。

分してもらう制度 88） である。これを上下水道

そこで，資金調達方法としてインフラファン

事業に当てはめると，上下水道事業の信託目的

ドと信託会計を概観する。

により，水道事業者である委託者が財産である②インフラファンド

金銭を信託し，受託者である資産運用会社が財

インフラファンドとは，インフラすなわち交産である金銭（信託財産）を管理・運用し，水通，環境社会インフラ等に長期の投資を行う

道事業者等である受益者は信託目的の成果によ

ファンドをいい，1990 年代半ば以降，年金基り利益の一部が分配（信託受益権の投資家への金の投資先として豪州を中心に始まり，2000

分配）されるもので，仕組的には問題ない。

年代前半までに全世界の PPP（Public-Private-

しかし，地方公営企業会計に信託を導入する

Partnership）/PFI（Private-Finance-Initiative）にしても，収益分配率は企業債（地方債）利率

先進国に急速に広まった。82）

より高く 89） なることが予想され，地方債市場

インフラファンドには，上場インフラファンが安定し低金利の続く現状下では，コストを抑ドと，一定の投資期間を定めて主に機関投資家

えた企業債による資金調達が有利であることはから大口の資金を集める私募ファンドがある。83）

言うまでもない。

インフラファンドは，投資家から資金を集め④信託会計の会計処理とその効果てインフラ事業に投資を行い，その運用実績に

信託会計における会計処理の特徴は，事業を応じた配当を投資家に配分する投資スキームでセグメント情報として開示できることにあるとある。84）

考える。一つの企業の中に複数の事業を設ける

また，インフラファンドの運用目的は，特定が，それぞれ別会計に分離して会計処理するものインフラ事業に資金を投じて中長期に安定的ので，地方公営企業会計にあっては，信託会計

な収益を得るなど事業の安定継続性や中長期の導入の最大のメリットになるものと考える。

成長というキーワードが目的として盛り込まれ85）

例えば，上水道事業会計を例にすると，信託ることが多い。 つまり，インフラファンドは財産を活用した水道プランは別会計が分離独立

投資先のインフラ事業が長期にわたり安定的にして行うため，本来の水道事業会計に影響する運営され，毎期安定したキャッシュ・フローをことはない。水道プランにより取得した資産は生み，さらには事業の成長を通じて長期的に事信託財産となり，費用も本来業務としてではな

86）

く信託会計の中で処理され，財務諸表に表示さ業価値が向上することを目指すものである。

インフラファンド市場は，2014 年の「骨太れることになる。

方針」「日本再興戦略」などの政府方針のもと，信託では，信託する者（委託者），信託を引関係法令・税制の整備を経て，2015 年 4 月にイき受ける者（受託者），信託の利益を享受する

ンフラ市場が開設された。現在（2018 年 12 月），

もの（受益者）の 3 人の当事者が想定されるた国内インフラファンドはタカラレーベン・イン

め，原則として，委託者会計，受託者会計，受国庫補助金会計に関する一考察̶ 21 ̶

益者会計の 3 つの会計が行われることになる。

庫補助金の取得時から決算時，そして，償却資

しかしながら，通常は，委託者と受益者が同一産の更新時に向かうフローであり，チャートの人である自益信託となるため，委託者会計と受入口（取得時）は純資産と負債の二つに区分し益者会計が同じとなる。

ている。

以上より，今般の水道法の改正により広域連（1）取得時に純資産で認識処理

携や民間連携が必要になることを考えると，信地方公営企業会計における国庫補助金処理

託会計の導入及びインフラファンドの活用が，は，国庫補助金の目的が資本助成であることを

地方公営企業会計の資金調達として現実味を帯第一義に，地方公営企業会計における資本主をびてくる。

住民と捉え企業会計における資本主と同義にみ

信託会計は，セグメント方式（詳細は，Ⅲ・なす。

3・（1）セグメント方式（＝共同信託）に後述

そこで，一つ目は，資本助成である国庫補助

する。）による事業ごとに分離した会計処理と金を資本取引として，取得時に貸借対照表の構なるため，料金等算定の基礎となる原価に影響成要素を純資産の資本剰余金で認識し計上すすることなく本来の事業を独立したまま継続がる。決算時は，減価償却を通して資本維持を図でき，また，インフラファンドの活用は，企業

り内部留保資金を確保し，償却資産の更新時が抱える事業を補完しあるいは環境負荷低減等

は，資本剰余金のまま資本維持を持続する。

社会貢献につながる事業展開を期待できる。

つまり，地方公営企業会計における住民を企
業会計における株主と同義にみなすことで，企Ⅲ．国庫補助金処理に関する企業会計と地方公営企業会計のコンバージェンスによる提案

業体説によらずとも取引源泉の区別によって資本取引として捉えることが可能になり，資本助成である国庫補助金を資本剰余金で認識し，取得した資産はフル償却するというものである。

本章では，持続可能で安定した企業を達成す

これが，資本説に基づく考え方「図表 8」《パるため，国庫補助金処理について，企業会計とターン 1》であり，資本維持を図るとともに将地方公営企業会計をコンバージェンスし，①国来の更新投資に備えた資金を内部に留保しよう

庫補助金の構成要素決定の 5 つの処理方法，②とするものである。

発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入

二つ目は，一つ目同様，国庫補助金の取得時の特別利益への表示，③更新投資額確保の重要に純資産の資本剰余金で認識するが，企業会計

な企業判定「資産評価と資本維持の連動性」，

における財務会計の概念フレームワークを重視④信託会計の導入とインフラファンドの活用のし，また，国庫補助金の性格である片務性と新4 つを提案する。

株予約権処理との類似性を根拠に計上する方法である。決算時は，資本剰余金（企業会計では，

1．国庫補助金の構成要素決定の 5 つの処理
方法

税制との調整を図るため純資産の部に置かれた繰延収益）から減価償却の見合い分を取崩して国庫補助金のより適正な会計処理を行うた利益（または繰越利益剰余金）を計上し，償却

め，企業会計の考え方を柱に，地方公営企業会

資産の更新時は，資本剰余金（企業会計では，計の財務諸表における国庫補助金の構成要素決

純資産の部に置かれた繰延収益）は消滅する。

定の 5 つの処理方法について提案をする。

これが，国庫補助金の取得時は資本取引として純資産で認識し，取崩時は損益取引として利益

1-1

国庫補助金処理 5 パターンチャート

チャートは，以下「図表 8」に示すように国で認識しようとする考え方で《パターン 2》とする。

̶ 22 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

図表 8

第4号

2019 年 9 月

国庫補助金処理（2）取得時に負債で認識処理

そして，繰延収益の発生主義に基づく期間損

地方公営企業会計における国庫補助金処理

益計算による収益の配分（平準化）を重視するを，損益取引に基づく利益として認識する場のであれば，現行通り，決算時は，繰延収益を合，国庫補助金の取得時は，現行通り，繰延収取崩して利益で処理し，償却資産の更新時は繰益で認識し計上する。

延収益の残額を全て収益化する考え方で《パ国庫補助金会計に関する一考察

ターン 3》とする。

̶ 23 ̶

却費は建設助成金の金額を含めてこれを行い，また，繰延収益について，将来の料金等の決

将来の再建のための資金を留保しておかねばな

定のための会計情報と，国庫補助金の再交付のらない。」91） として「建設助成金相当額を社会有無を重視するのであれば，決算時は，繰延収的に維持すべき金額として資本の一部とみてい益のまま処理をせず償却資産の更新時まで据える。」92） とする資本維持による内部留保資金の置く。そして，償却資産の更新時になり，国庫必要性を述べる端的な主張がある。そして，ま補助金の再交付があり国庫補助金で償却資産のた，国庫補助金は資金提供者の意図を補助金の更新を行う時は，繰延収益を不要な負債として会計学的性格に反映した分配不能贈与剰余金と一括で取崩し利益に振替処理する考え方で《パして位置づけるべきであろう。

ターン 4》とし，また，国庫補助金の再交付が三点目は，実務の立場からである。地方公営なく自己資金で償却資産の更新を行わなければ

企業会計制度の会計基準の見直し「補助金等にならない時は，繰延収益を一括で取崩し資本剰より取得した固定資産の償却制度等の変更」に

余金に持分の振替処理をする考え方で《パターおける「補助金等」とは，国庫補助金のほか，ン 5》とする。

一般会計負担金，受贈財産評価額，寄附金等を
いう。

1-2

国庫補助金処理 5 パターンチャートの順位

国庫補助金処理は，以下 3 点を理由に《パターン 1》を最も妥当な会計処理と考える。

一般会計負担金は，経費負担の原則に基づく経費であるため償却資産の更新時も負担されるが，受贈財産評価額及び寄附金は，更新時，当然に再計上されるものではないので，受贈財産一点目は，地方公営企業会計制度の会計基準

評価額及び寄附金により取得した償却資産（例の見直しそのものの問題からである。資本助成

えば配水管や排水管）は，自己資金で更新（布を目的とする国庫補助金の場合，当該国庫補助設替え）93）をしなければならない。つまり，受金は，資本の維持・醸成のためのものであり，

贈財産評価額や寄付金で取得した償却資産は，資本剰余金として認識・計上することで資本維

資本維持の対象からはずれ（受贈財産評価額と持の合理性が得られる。これは，地方公営企業

寄附金は，繰延収益に計上した後，減価償却費において，減価償却により資本維持されるべき見合いの額，つまり取得価額全額が収益化されものの一部が繰延収益の収益化（長期前受金戻るため，収支＝ 0 円），更新時になっていきな

入）により，当期利益の一部を構成し，企業会

り資金の流出が発生し資金不足が生じる。

計でいう分配可能利益を形成し企業外への流出

従って，国庫補助金の再交付は流動的である

対象資金に変換してしまい合理的でないと考え

以上，受贈財産評価額や寄附金同様に資本維持るからである。

を図る必要があると考えるからである。

二点目は，企業会計における会計理論の立場

また，《パターン 1》を第一順位に，《パターからである。会計理論では，建設助成金によっン 1》＞《パターン 2》＞（《パターン 4》＝《パて建設された設備について，「再び国家・地方

ターン 5》）＞《パターン 3》の順で考えている。

公共団体から資金が交付される保証はなく，そこれは，会計学の立場から，取得時は繰延収益の交付目的からみてむしろ自らの資金で当該設より資本剰余金処理の方がより適切であるとの備を再建しなければならない」90）と国庫補助金

考えからパターン 1・2 ＞パターン 3･4･5 であり，等の再交付の流動性を述べ，「建設助成金をう

国庫補助金の再交付の有無が確定するまで据えけたときにこれを利益として処分せず，当該建置くことで料金等の適正性が図れることからパ設助成金を資本取引による剰余としてこれを資

ターン 4・5 ＞パターン 3 と考えるものである。

本の部に掲記し，それ以降の固定資産の減価償̶ 24 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

2．国庫補助金に関する有用な財務情報の提供に企業会計の考え方を取り入れ，現行の長期前

利害関係者に国庫補助金に関する理解可能性

受金戻入の表示箇所を変更することで，利害関の高い有用な財務情報を提供するため，発生主係者は，将来の資金不足等の財務情報を損益計義に基づく予測可能性を重視し，損益計算書関算書の利益表示から得ることができ，また，企連では，地方公営企業会計における長期前受金業にあっては，料金等改定の基礎となる損益戻入を現在の営業外収益に代わり，企業会計にベースに，国庫補助金の再交付の有無を予測し合わせ特別利益に計上し表示する提案を，貸借た二つの利益を使分けた試算や企業活動の実態

対照表関連では，更新投資額の確保を重要とすを表すことができるなど有用な財務情報の提供

る企業を判定するための方法「資産評価と資本が可能になり，経営者の説明責任に寄与すると維持の連動性」を提案する。

ともに利害関係者の理解可能性も高まることが十分に期待される。

2-1 発生主義による将来予測可能な長期前受金戻入の特別利益への表示
現行の方法で国庫補助金を処理する場合にお2-2

更新投資額確保の重要な企業判定「資産評価と資本維持の連動性」

いて，発生主義による将来予測可能な長期前受

更新投資額確保の重要な企業判定「資産評価金戻入の特別利益表示については，地方公営企と資本維持の連動性」は，国庫補助金対象資産

業会計における長期前受金戻入（繰延収益の収の更新投資額を確保することが重要な企業ほ益化）を現在の営業外収益に代わり，企業会計

ど，資本助成を目的とする国庫補助金処理は，に合わせ特別利益に計上し表示するものであ利益としてではなく資本剰余金として処理し，る。これは，企業会計が国庫補助金の取得時に資本維持を図ることが必要であると考える。

損益計算書の特別利益で認識し計上しているこ

そこで，更新投資額を確保することが重要なと，繰延収益が損益法原理に立脚して設けられ企業の判定方法として「資産評価と資本維持のる貸方項目という特殊性を理由としている。

連動性」（「図表 10」）を提案する。

国庫補助金の再交付の有無を二つの利益に結び付けることで発生主義の特徴である将来予測の可能性が高まるという効果が得られる。
地方公営企業会計では，料金等改定の試算にこれは，企業のうち①貸借対照表項目の配列に固定性配列法を採用
し投下資本の回収度合いが高い企業（貸借対照表項目の配列に固定性配列法を採用する企

あたり，国庫補助金の再交付の有無が大きな影業で，投下資本の回収額が多額で回収期間響を与える。長期前受金戻入を特別利益に計上（耐用年数）が長期にわたるほど，資産評価することで，経常利益は，将来予測において国に修正原価を必要とする企業）庫補助金の再交付を見込まない利益（減価償却②事業継続の優先度が高い企業（電力，ガス，費により確保された内部留保資金で償却資産を鉄道，地方公営企業など公益性の強い企業へ再取得するケースの利益）を，また，当期純利

向かうほど高い企業）

益は，将来予測において国庫補助金の再交付を③インフラ事業など同種（同等）の固定資産を見込む利益（減価償却費と長期前受金戻入を相継続して更新する企業（水道事業のおける配殺した残額で確保された内部留保資金と国庫補

水管の布設替えのように同種同等の固定資産助金によって償却資産を再取得するケースの利で更新を行う必要がある企業）

益）を意味することになる。

の 3 つの要件を高い位置（「図表 10」でいうその状態を示すと以下「図表 9」のようになる。

と各右方向）で示す企業ほど，資産評価を取得

以上より，発生主義会計の特徴である将来予原価から修正原価へ移行し，これと連動して，測の可能性を発揮するため，地方公営企業会計

資本維持も貨幣資本維持から実体資本維持への国庫補助金会計に関する一考察

図表 9

̶ 25 ̶

国庫補助金再交付の影響を表現した経常利益と当期純利益

図表 10

資産評価と資本維持の連動性移行する考え方である。

による広域連携や民間連携の中で新たな資金調
達方法になると考える。もちろん，信託の活用

3．信託会計の導入とインフラファンドの活用にあたっては，地方公営企業会計の本来の事業

地方公営企業会計における国庫補助金に変わの支障とならないように，また，例規 94） 整備る資金調達方法として，企業会計で既に導入済
みの信託会計の積極的な導入と，インフラファ
ンドの活用を提案する。
このうち，信託については，地方公営企業会
計において，国庫補助金等，国の財政移転の大についても十分に配慮する必要があろう。
また，具体的なインフラファンドとして，環境負荷低減のための上下水道有収率 95） 向上対策ファンドと再生エネルギー対策ファンドの 2
つを提案する。

幅な増加は期待できないことから，また，コン

これらは，地方公営企業会計に長期にわたりセッション方式の促進を盛り込んだ水道法改正

安定した資金を供給し，企業の経済性が発揮さ̶ 26 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

れ，また，特色ある事業展開が期待できるもの

第4号

2019 年 9 月

応じて分配するというものである。

と考える。

おわりに

（1）セグメント方式（＝共同信託）
信託会計の具体的に導入にあたっては，セグ
メント方式も検討する必要がある。

地方公営企業会計における国庫補助金処理

ここで，共同信託と言っているのは，水道設

は，会計基準の見直し「補助金等により取得し備を広域連携で効率的に運営・維持管理する仕た固定資産の償却制度等の変更」により変更と組みの活用を意味している。信託には，自己信なった。

託という方法も認められており，委託者が受託

しかし，地方公営企業会計が，企業として持者を兼ねることも可能である。2007 年 9 月 30

続可能性の高い安定した企業となるよう，国庫日施行の現行信託法では，それまで認めていな

補助金処理について，企業会計と地方公営企業

かった自己信託（信託宣言）を法改正から 1 年

会計のコンバージェンスを図り，より適正な会

後の 2008 年 9 月 30 日から可能とした。自己信

計処理と有用な財務情報となる財務諸表を中心

託は，自らが財産管理のノウハウを有しているに研究を進めてきた。

場合は，信託報酬の節減を図るなどの目的から利用されている。

今後の時代の変化にも対応できる国庫補助金

しかし，信託設定から 1 年間，委託者＝受託処理については，企業会計と地方公営企業会計者＝受益者の状態が継続すると，信託は法的にを総合的にコンバージェンスし，国庫補助金の終了となる。終了しないためには，一部でも他取得時に純資産か負債で認識する入口にわけ，の受益者が信託スキームに参画することが必要

貸借対照表における国庫補助金の構成要素決定となる。そのため，規模の小さな自己信託を利方法を 5 パターンのチャートで提案した。

用するのではなく，規模の小さな水道事業者が国庫補助金は，政府からの奨励金であり，ま共同で信託を設定することで，法形式的には複た，その目的が資本助成である以上，国庫補助数の受益者が参画となるので，自己信託が 1 年金の交付による取得は資本取引として貸借対照で強制終了ということを回避することができ

表の資本剰余金で認識し純資産に計上すべきでる。実際の受託者は，新たな会社を設立あるいあろう。これには，企業会計における財務会計

は，財産を信託したなかで最も規模の大きい事の概念フレームワークを重視し，また，国庫補業者に任せるなども考えられる。

助金の性質である片務性や新株予約権処理とのいずれにせよ，信託を活用することで，規模を大きくでき，また，投資家をスキームに出資

類似性をも根拠に含め，より適正な処理と考えた。

させることで，投資効率を向上させることもできる。96）

次に，国庫補助金を収益化する母体を負債（2）環境負荷低減インフラファンド（繰延収益）とするか純資産（資本剰余金）と上下水道有収率向上対策ファンドは，適正なするかという点は，国庫補助金の取得時に純資料金等の受益者負担を目的に，有収率向上のた産で認識し計上した場合，資本維持の面から考め，漏水調査や老朽管の更新等に対し投資を受える限りにおいては，収益化せず，純資産にとけ，有収率の改善率に応じて収益を分配する。

どめておくべきであろう。

また，再生エネルギー対策ファンドは，社会的

しかし，企業会計が国庫補助金と見合いの額還元を目的にアーバンヒートやバイオガス発電について失った税収を回復するという意味にお等再生エネルギー施設の建設や維持費等に対しいては，両会計とも，利益説にたどり着く処理

投資を受け，再生エネルギーから生じた収益にが現実的でありやむを得ないのかもしれない。

国庫補助金会計に関する一考察̶ 27 ̶

この場合，国庫補助金の取得時は企業会計原則

方公営企業会計をコンバージェンスし，長期前による資本説に基づき，その後の収益化は利益

受金戻入を営業外収益ではなく特別利益に計上説に基づき処理をするというふうに考えていし表示することを提案したもので，繰延収益がる。また，資本剰余金を取り崩して収益化する損益法原理に立脚して設けられる貸方項目とい際，取り崩すことを前提としたものを資本（資う特殊性もその根拠としている。

本剰余金）として扱ってよいかという問題は，

これにより，国庫補助金を再び取得できる場

新株予約権が権利確定の有無につき払込資本ま合と取得できない場合となる状態を損益計算書

たは利益に振替処理をしていること，商法の解の経常利益及び当期純利益に表現できるように釈論の中で会計学上の「その他の資本剰余金」

なり，将来予測において国庫補助金の再交付をは利潤計算に関係するものとされ，損益計算書見込まない利益は経常利益，将来予測において上，特別利益に属する項目として取り扱われる

国庫補助金の再交付を見込む利益は当期純利益と考えられる，との見解に基づけば，取り崩すとなる。

ことは可能であろう。しかしこの問題は，今後，掘り下げて考察する必要がある。

各事業体で，料金等の改定を含めた将来の財務状況を予測する上で，双方の利益の使い分け

一方，国庫補助金の取得時に繰延収益で認識により償却資産の更新に備えた財源を示すこと

し負債に計上した場合，収益化の母体は繰延収ができ，併せて，経営者側は説明責任を果た益になる。国庫補助金により取得した償却資産

し，受益者は知りたい情報が理解度を高めて吸について，更新時に，国庫補助金が再び交付さ収できるなど，実務的な会計処理になるに違いれるか否かは企業経営に影響を与えるため，減ない。

価償却の取替法の性格に関連付けた思考を出発

また，企業会計ではあまり問題視されていな点に，企業会計の新株予約権処理を地方公営企

いと思われるが，地方公営企業会計の場合，内業会計の繰延収益処理とコンバージェンスし，

部留保資金の確保は大きな課題である。そこに新株予約権を権利確定まで据え置くのと同様，

は，資本維持という問題が重なるが，企業会

繰延収益は国庫補助金再交付の有無の決定まで

計，地方公営企業会計を問わず貸借対照表の配据え置き，収益化，あるいは，資本化の処理を列に固定性配列法を採用する企業にあっては，するものとして考えた。

持続可能な企業を前提とする限り，内部留保資金は，会計上意識すべき問題ではないだろうか。

次に，有用な財務情報となる財務諸表とは，発生主義の最大の特徴である将来予測を可能に

最後に，地方公営企業会計への国庫補助金にした財務諸表の作成により達成されるものと考変わる資金調達方法である信託会計の導入は，えた。

既に，企業会計では導入済みであり，広い意味

地方公営企業会計における料金等は企業の主でのコンバージェンスと捉えている。信託は，財源であり，その算定には適正性が求められ，単体では不利な点があるものの，規模の小さな

また，利用者等にとって料金等の改定は最大の水道事業者が共同で信託を設定することで，規関心事である。従って，関心事を読み解くのに模を大きくでき，また，投資家をスキームに出ふさわしい財務諸表が作成されなければなら資させることで投資効率を向上させることがでない。

きるのである。

そこで，料金等改定の算定に影響のある国庫

信託会計の導入は，2018 年 12 月の水道法改補助金の再交付の有無を，発生主義に基づく将正により，広域連携や民間連携の中においても来予測が可能な利益で表示するため，国庫補助

実践性があり，また，インフラファンドの活用

金の取得時に特別利益で認識する企業会計と地により，上下水道事業における SDGs（＝持続̶ 28 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

可能な開発目標）の役割を果たすことが期待で出口とするならば，余剰金いわゆる資金が生みきると考えている。

出されまでの両会計の道のりにおいて，様々な会計処理につき，企業会計と地方公営企業会計

会計目的に違いこそあれ，企業会計の考え方
を地方公営企業会計にコンバージェンスし，処の間でコンバージェンスが図れるものと推察する。

理できるものはまだまだあるはずである。それ

本論文の作成にあたっては，東京国際大学院

は，長い歴史の中で培われた研究者の考えが，の鯖田教授には，大所高所からの一方ならぬご

時代の変化に対応した方法を残し教示してくれ

指導，柔らかな人柄ゆえの励まし，そして，考ているからである。

えることの楽しさまでも教えていただき本当に企業会計と地方公営企業会計はともに，ス

ありがとうございました。

トックベースでは企業価値の向上，損益ベース

また，同大学院の田宮教授，横山教授，宋では収支ギャップの解消，資金ベースでは内部教授，そして，立教大学の松井教授，渡辺講

留保資金の確保の 3 つの柱が，優劣はあるもの

師の教えは，会計論文のヒントの宝庫でありの相互に補完し合っている。そして，余剰金を「あっ！」と思うことがたくさんあり，有益な生み出し，企業会計では配当として分配され，コメントをいただきました。

地方公営企業会計ではサービス等に還元されていくものであろう。分配・還元を一つの会計のいろいろとわがままをお許しくださった皆様
方，本当に感謝申し上げます。

注記・引用文献
1） 藤井秀樹『入門財務会計 第 2 版』中央経済社，
2018 年，267 頁．
2） 大塚浩紀「政府補助金会計について一考察」
埼 玉 学 園 大 学 紀 要（ 経 営 学 部 篇 ） 第 12 号，
2012 年，123 頁．
3） 企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」では，資本剰余金には，贈与により発生する剰余金（資本的支出に充てた国庫補助金等）を含むとの考えがあるとしている．
4） みなし償却制度とは，固定資産取得価額から建設助成金を控除した額を帳簿原価又は帳簿
価額とみなし，減価償却を行うことができる制度をいい，補助金部分は減価償却をせず除却時まで資産として残る．これにより，料金等として回収すべき経費額が少なくなり，利用者（使用者）の料金等負担が軽減される．
5） 橋本嘉一「地方公営企業会計制度の見直し」『公営企業』第 43 巻第 12 号，2012 年，18 頁．
6） 菅原敏夫「「地方公営企業法等の一部改正（通知）」（総財公第 103 号平成 23 年 8 月 30 日）について」『 自 治 総 研 』 通 巻 397 号，2011 年，
109 頁．
7） 総務省編集「地方公営企業会計制度に関する報告書」総務省，2001 年，113 頁．

8） 日本水道協会経営調査専門委員会編集「地方公営企業会計制度の見直しに関する意見交換（概要）」『日本水道協会雑誌』第 79 巻第 12 号，2010 年，60 頁．
9） 研究会に係る発言は，口語調で書かれていたものを筆者が要約しまとめたもの．
地方公共団体金融機構寄付講座「第 9 回フォー
ラム 地方公営企業会計の見直しと地方債」東京大学大学院経済学研究科・経済学部地方公共団体金融機構寄付講座ニューズレター第 10号，2012 年，4 頁．
10） 紙 博文「払込資本と留保利益の区分原則に関する一考察」経営情報研究第 17 巻第 2 号，2009 年，46 頁．
11） 森川八州男『新会計基準における「資本の部」の分類の特質』『企業会計』Vol. 54，No. 7，
2002 年，19 頁．
12） 田中 弘『新財務諸表論 第 5 版』税務経理協会，2015 年，137 頁．
13） 紙 博文 前掲論文，47 頁．
14） 新井清光氏の資本取引の概念による．新井清光『新版財務会計論 第 3 版』中央経済社，
1996 年，42 頁．
15） 桜井久勝『財務会計講義・第 18 版』中央経済社，2017 年，172 頁．

国庫補助金会計に関する一考察
16） 池田幸典『持分の会計』中央経済社，2016 年，
124 頁．
17） 企業会計原則改正（1974 年）前の企業会計原則注解 7「剰余金とその区分について」．
（1）資本剰余金 株式発行差金（額面超過金），
無額面株式の払込剰余金，減資差益，合併差
益，再評価積立金，会社更生及び整理等に基き生じた固定資産評価差益，資本的支出に充てられた国庫補助金（建設助成金）及び工事負担金，資本補填を目的とする贈与剰余金及び債務免除益，貨幣価値の変動に基き生じた̶ 29 ̶

保険差益等の資本取引によって生ずる剰余金18） 石田晴美「補助金等による固定資産取得の会
計処理の検討―独立行政法人の会計を中心の発生をいう．
36） 高須教夫「負債概念と繰延収益」『税経通信』
45 巻 10 号，1990 年，9 頁．
37） 中村 忠「繰延資産と繰延負債」『企業会計』
第 41 巻第 9 号，1989 年，8 頁．
38） 新井清光「繰延収益に関する包括規定について」『企業会計』41 巻 10 号，1989 年，13 頁．
39） 新井清光 同掲誌，13 頁．
40） 大塚浩紀 前掲論文，118 頁．
41） 弥永真生「繰延収益と商法」『會計』第 166 巻
第 5 号，2004 年，115 頁．
42） 大塚浩紀 前掲論文，119 頁．
43） 小林秀行「繰延収益と損益計算原則との関係」
商学論纂（中央大学）第 32 号第 5･6 号，1991 年，に ―」文教大学経営学部経営論集 Vol. 1．
No. 5，2015 年，2 頁．
19） 飯野利夫『財務会計論 改訂版』同文舘出版，
1983 年，10‑22，10‑23 頁．
20） 森 藤 一 男『 財 務 会 計 制 度 論 』 中 央 経 済 社，
1986 年，249 頁．
21） 安藤英義編集代表，新田忠誓，伊藤邦雄，藤本敏郎編『会計学大辞典 第 5 版 国庫補助金』
中央経済社，2007 年，496 頁．
22） 安藤英義編集代表，新田忠誓，伊藤邦雄，廣本敏郎編 前掲書，496 頁．
23） 井上良二編著，孔 炳龍，市川紀子，栗原正樹，森亮太著『新版財務会計論 改訂版』税務経理協会，2014 年，232 頁．
24） 森藤一男 前掲書，248 頁．
注 19･20･24 は，石田晴美 前掲論文，2 頁の内
容を基礎に引用し記載している．
25） 池田幸典 前掲書，124 頁．
26） 桜井久勝 前掲書，172 頁．
27） 桜井久勝 前掲書，172 頁．
28） 桜井久勝 前掲書，172‑173 頁．
29） 圧縮記帳は，固定資産の取得原価から補助金の金額を控除して帳簿価額とし，政府補助金について一括して収益認識するのではなく，その費用と対応させて収益認識することにより，課税を繰り延べるもの．
30） 桜井久勝 前掲書，173 頁．
31） 桜井久勝 前掲書，173 頁．
32） 桜井久勝 前掲書，173 頁．
33） 広瀬義州『財務会計 第 13 版』，2017，中央経済社，357 頁．
34） 桜井久勝 前掲書，173‑174 頁．
35） 対価的受領効果とは，将来に予想され経済的便益，特定実体の責務，過去の取引又は事象

36 頁．
44） 新井清光 前掲書，13 頁．
45） 確定債務とは，①債務の履行期日，②相手方，③金額のすべてが，すでに確定している債務をいう．法律上の確定債務として負債に含まれる．桜井久勝 前掲書，217 頁．
46） 条件付債務とは，①債務の履行期日，②相手方，③金額のうち少なくとも 1 つが確定していない債務をいう．桜井久勝 前掲書，217 頁．
47） 会計的負債とは，法律上の条件付債務ではな
いが，それと同様に将来期間での企業資産の減少をもたらすことが現時点で合理的に予想されるような経済的負担をいう．桜井久勝 前
掲書，218 頁．
48） 桜井久勝 前掲書，218 頁．
49） 企業会計基準委員会編集『討議資料 財務会計の概念フレームワーク』企業会計基準委員会，
2006 年，15 頁．
50） 齋藤真哉『詳解討議資料 財務会計の概念フ
レームワーク第 2 版』中央経済社，2007 年 a，89‑90 頁．
51） 現在では非支配株主を指す．
52） 坂元英毅「地方公営企業会計における民間企業に準じた資本概念の整備 大阪市の取り組み
事例から」経営戦略研究 Vol. 2，2008 年，61 頁．
53） 大塚浩紀 前掲論文，123 頁．
54） 大塚浩紀 前掲論文，123 頁．
55） 負債として認識すべき現在の義務とは，（a）
義務の清算のために，将来の経済的便益又は，用役潜在性を内包する資源の流出の可能性が高く，かつ（b）負債金額を，信頼性をもって見積もることができることをいう（par.50）．
56） 石田晴美 前掲論文，4 頁．

̶ 30 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

57） 石田晴美 前掲論文，4 頁．
58） IAS41 が IAS20 と相違するのは，資産に関する政府補助金と当該資産の公正価値による測定及び条件付補助金における付帯条件を満たすまで認識される負債の性質の 2 つである．
59） 石田晴美 前掲論文，4 頁．
60） 徳賀芳弘「負債と資本の区分―代替的アプ
ローチの考察」『企業会計』Vol. 55，No. 7，
2003 年，19‑21 頁．
61） 菅原敏夫「地方公営企業会計制度の変更」『自治総研』通巻第 412 号，2013 年，38 頁．
62） 非交換取引とは，「実体が資源を受け取る際に，その見返りに対価を全く提供しないか，
もしくは，わずかしか提供しない取引」や「対価を提供するものの等価交換でない取引」と定義し，税金や補助金等がある．
63） 新田忠誓編集代表，横山和夫，渋谷武夫，菊谷正人，尾畑 裕編『勘定科目・仕訳辞典』
中央経済社，2011 年，98 頁．
64） 江村 稔「資本と利益の区別について」『会計人コース』第 4 巻第 1 号，1969 年，13 頁．
65） 池田幸典 前掲書，158 頁．
66） 名目資本維持とは，資本を「貨幣そのもの」とみなし，期首時点において企業に保有されている貨幣料を維持すべき資本と捉えることをいう．
67） 実質資本維持とは，資本を貨幣の実質的な価値とみなし，期首時点における貨幣を期末時
点の「購買力」に基づいて測定し直したものを維持すべき資本と捉えることをいう．
68） 実体資本維持とは，資本を貨幣ではなく「具体的な物財」とみなし，期首時点で企業に保有されている物財の同一種類および同一数量のものを維持すべき資本として捉えることをいう．
69） 藤元孝一郎「会計的視点と公営企業会計」城西大学女子短期大学部，2000 年，34 頁．
70） 高田光明「取替原価減価償却の意義」駒大経
営研究第 19 巻第 3 号，1988 年，56（178）頁．
71） 手島勝彦「実質資本維持のための減価償却理論について」広島経済大学経済学会，1983 年，
208‑209 頁．
72） 藻利重隆『経営学の基礎 新訂版』森山書店，
1973 年，364 頁．
73） 桜井勝久『財務会計講義（第 18 版）』，中央経済社，2017 年，306 頁．
74） 齋藤真哉『現代会計』，放送大学教育振興会，第4号

2019 年 9 月

2016 年，79 頁．
75） 手島勝彦 前掲論文，210 頁．
76） 齋藤真哉『現代会計』放送大学教育振興会，
2016 年，前掲書，206‑207 頁．
77） 経過勘定（経過勘定科目）とは，収益と純資産の両方を対象に振り替えられる整理勘定であることから，厳密な意味では経過勘定ではないが，経過勘定に準じるものと思われる．
78） コンセッション方式（公共施設等運営権制度）とは，公共施設の所有権を移転せず行政主体に留保したまま，その運営に関する権利を長期にわたって民間事業者に付与することを可能にする方式（PFI 法 4 章）をいう．細谷芳郎『図解地方公営企業法 改訂版』第一法規，
2013 年，400 頁．
79） 埼玉新聞社，「埼玉新聞 水道「民営化」法成立へ」埼玉新聞社，2018 年 12 月 5 日，1 頁．
80） 衣笠達夫，「地方公営企業の経済学」追手門
経済論集，第 44 号（2），2010 年，17 頁．
81） 山本哲三，佐藤裕弥『新しい上下水道事業 再構築と産業化』中央経済社，2018 年，127 頁．
82） 山本哲三，佐藤裕弥 同掲書，128 頁．
83） 山本哲三，佐藤裕弥 前掲書，128 頁．
84） 山本哲三，佐藤裕弥 前掲書，129 頁．
85） 山本哲三，佐藤裕弥 前掲書，129 頁．
86） 山本哲三，佐藤裕弥 前掲書，129 頁．
87） 野村證券「上場インフラファンドに関するご参考資料」野村證券 2018 年，1 頁・2 頁．
88） 鯖田豊則『信託の会計と税務 第 2 版』税務経理協会，2016 年，3 頁．
89） 平成 29 年 12 月 5 日現在の短期プライムレート
は 1.48％であり，公営企業金融公庫 10 年固定
利率は 0.20％（基準利率・元利均等・据え置きなし）と大きな差がある．
90） 稲垣富士男「会計上の資本と利益を考える」『会計人コース』第 11 巻 5 号，1976 年，15 頁．
91） 稲垣富士男 同掲誌，15 頁．
92） 稲垣富士男 前掲誌，15 頁．
93） 布設替えとは，古い配水管等を新しい配水管等に取り替えることをいう．
94） 例規とは，地方公共団体における条例，規則，要綱等の総称をいう．
95） 有収率とは，水道事業の場合は，配水量のう
ちに，有収水量（水道料金の徴収対象となった水量）の占める割合をいう．
96） 鯖田豊則 前掲書，30‑32 頁．

Human Capital and Economic Growth
A Generalized Method of Moments Estimation
Le Viet Giap 1)

Abstract
This study aims to examine the relationship between human capital and economic growth.
Besides the direct impact of human capital endowments on economic growth, the study examines
the indirect effect of human capital on growth process through the interaction of human capital withthe economy’s industrial specialization. Following Barro and Sala-i-Martin (2003), the study extends
their cross-section analysis into large panel analysis using a dynamic panel GMM (Generalized Methodof Moments) technique, so-called system GMM. Results suggest that human capital and industrial
specialization are essential factors to promote a country’s economic growth. In addition, the indirect
impact of human capital on economic growth is negative. It implies that the mismatch between
structural change processes and the human capital endowments can make a negative impact on thegrowth process.
Keywords: Economic growth, Human capital, Structural change, System GMM
JEL Classification: J24; O11; O15; O47

human capital and economic growth from social

1. Introduction

scientists. Human capital is the economist’s term
representing knowledge and skills that a worker

In recent decades, there has been a growing

acquires through education, training, andnumber of empirical works regarding economic

experience. It includes the skills accumulated

growth topic. The analysis of factors of economic

not only in early childhood programs, grade

growth has been one of the fundamental subjects

school, and high school but also from collegeof extensive literature. Researchers worldwide

and on-the-job training for adults in the labor

have analyzed the effect of certain variables on

force. Workers with more education are more

economic growth. In fact, both the theoreticalproductive and innovative, therefore humanliterature and empirical studies have highlighted

capital has a direct effect on economic growth.

a number of economic, political, and social

It leads to making of new ideas and improving

determinants of economic growth. However, thisproductivity factors. In addition, human capital

study is going to focus on human capital for a

is a complex term that eschews a simple

number of reasons.

definition and measurement, and also a concept

Firstly, there is a long history of interests inthat has been investigated from a variety of̶ 32 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

perspectives by social scientists. Finally, there

his fortune and likewise that of society”. 2) In

is an intuitive appeal to the proposition that

1897, Irving Fisher was the earliest formal

human capital accumulation ought to make ause of the term “human capital” in economics.

country richer in the long run. “Investment in

The late 1950s, this term became considerably

human capital is important for a country’s long-more popular. Studies focusing on the role ofrun economic success” (G.Mankiw, 2010).

human capital endowments in determining

However, previous studies mainly concen-

economic growth are numerous. In the study

trated on the direct effect of human capital onof Wilson (2004), an in-depth appraisal of theeconomic growth. There is a lack of studies

links between education and training in Europe

which analyze the impact of human capitaland its economic growth was found. The study

on economic growth through the process ofconcluded that the impact of investment inchanging the structure of economy. Therefore,

education and training on national economic

this study is going to figure out both thegrowth is positive and significant. Also, thedirect and indirect impacts of human capitalindirect effect of education on non-economic

on economic growth, taking into account thebenefits is also examined in the context of theinteraction of human capital with the country’s

technological, spatial, and environmental gains

industrial specialization.

to society.
Mankiw (2010) believes that investment

2. Literature review

in human capital is at least as necessary as
investment in physical capital for a country’s

2.1. Human capital

long-run economic success because human

Human capital refers to education, health,capital promotes the quality of labor force,on-the-job training, and the skills acquired

thus, increases its productivity. It is normal tothrough the interaction of people or societies.

consider that an additional school year will raise

The definition of human capital is “the skills

the productivity and efficiency of labor force,the labor force possesses and is regarded

and therefore their income will increase. In

as a resource or asset.” It encompasses the

addition, human capital is particularly importantnotion that there are investments in people

for economic growth since human capital(e.g., education, training, health, etc.) and thatconveys positive externalities. Externality is thethese investments increase an individual’s

impact of one person’s actions on the well-being

productivity. In more technical term, humanof other people. For example, a person who has

capital is defined as the aggregation of thea high-level education might create new ideas

innate abilities and the knowledge, and skills

about how to make the best goods and services.

that individuals acquire and develop throughout

If these ideas enter society’s pool of knowledge

their lifetime. As an economic concept, humanin which everyone can use them, then the ideas

capital is more than two centuries old. In 1776,

are an external benefit of education. It implies

Adam Smith mentioned the idea of humanthat the return to schooling for society is higher

capital in his fourth definition of capital - “Thecompared to the return for the individual.

acquisition of talents during education, study,

Besides, some empirical researchers foundor apprenticeship, costs a real expense, which

the evidence to show that differences in theis capital in person. Those talents are part ofaverage schooling of countries are related toHuman Capital and Economic Growth A Generalized Method of Moments Estimation

̶ 33 ̶

different economic growth rates (Benos andwhere certain industries gain relative shares

Zotou, 2013). Easterly and Levine (1997)

in an economy (Krelle, 2002). In fact, many

showed that low economic growth is associatedempirical studies showed that the productivewith low schooling in the case of Sub-Saharanstructure of an economy and especially its

Africa. Moreover, several studies proved thatdynamics emerge as an important determinanthuman capital is an important factor to promoteof economic growth (Montobbio, 2002; Saviotti,

Research and Development (R&D) - refers to

2008; Teixeira and Fortuna, 2011). In Krelle’s

innovative activities undertaken in developing

study (2002), dynamic multi-sector world model

new services or products or technologies. In

was applied to examine the impact of structural

other words, the more educated the labor forcechange on economic growth. The result showedof a country is, the higher the advantages ofthat economic growth is inevitably connected

the R&D activities in terms of economic growthwith structural change. In a study related to thegot. Workers, for instance, who have high-growth experiences (Silva and Teixeira, 2011),

skill as well as high-level education, can easily

the results proved that the shift in structureabsorb new ideas and technologies alreadyaffected economic growth. All 21 countries

created by developed countries. Therefore,

in the sample had relatively similar economic

through the process of importing equipment andstructures in the late 1970s. However, thesetechnologies, human capital will promote higher

countries’ structures changed from 1979 toinvestment in physical capital (Benhabib and2003, leading to the difference in growth rate inSpiegel, 1994).

each state. Therefore, besides the importanceFurthermore, human capital also affectsof human capital accumulation, the differentials

economic growth through its interconnectionsin economic growth across countries should bewith institutions. Sianesi and Reenen (2003)

traced by structural change, and the complexity

showed that education, besides increasing

underlying their productive structures.

the productivity of the labor force, tends toIn the literature, the impact of structural

improve health levels, environmental conditions,change on economic growth has been a highlyand social cohesion. Similarly, Glaeser et al.

contentious issue. Based on evolutionary and(2004) proved that human capital accumulation

economic development related approaches,

supports economic growth because it contrib-

several studies showed a positive relationshiputes to shaping effective policies, more

between structural change and economic

political stability, and less criminal. Therefore,

growth. In contrast, studies followed supply-

investment in human capital affects not onlyside approaches based on cost disease (Baumol,on individual returns but also drives a spillover1967) believe that structural change leads toeffect that produces social benefits (Dias anda continuing decline in aggregate productivity

Tebaldi, 2012).

growth. According to Pendeder (2003), andSilva and Teixeira (2011), structural change

2.2. Structural change

in favor of specialization in more advanced

Structural change has been one of thetechnological industries leads to stimulate

major concerns in economics over the last few

economic growth because those industries candecades. The definition of structural change

create direct impacts on growth process byis that the shifts in sectoral composition

making new ideas of production that will result̶ 34 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

in a more efficient reallocation of resources.

accumulation on output and employment growthAlso, those technological sectors can attract

in human-capital-intensive industries. Besides,

more skilled workers because they pay betterthe country with a higher level of human capitalsalary. However, according to structuralist

has the benefit to absorb new technology fromtheories, stressing economic specialization itself

other countries. Meanwhile, structural change

is not sufficient to promote economic growth,

is related to the transfer of technology fromdepending instead on the sector that dominates

developed countries to developing countries.

the economy. Aditya and Acharyya (2013),

Teixeira and Fortuna (2011) indicated thatwith a sample of 65 countries for the period

though human capital has a substantial direct

1965 2005, analyze the relationship between

impact on the total factor productivity, theexport and economic growth. The study

latter’s indirect impact, by means of machinery

showed that the growth of high technology

and equipment imports, is tremendous. Throughexports contributes to the output growth; thethe technological catching-up process, countries

relationship becomes stronger for countries that

can have productive structures with more

have the share of manufacturing exports in theirtechnological content. However, in order tototal exports higher than the world average.

get successful processes, those countries needThus, a shift in specialization towards industrial

a minimum threshold of human capital since

products can enhance economic growth.

creative and innovative methods require larger

Besides the impact of structural change

stocks of human capital. Moreover, when theon economic growth, economists have alsocountry’s stock of human capital increases,

considered the relationship between humanconsumers become more talent and smart. It

capital and structural change. From themeans that they will look for ‘high-tech’ services

structuralist point of view (Justman andand goods, which also contributes to the

Teubal, 1991), human capital is consideredstructural change of an economy (Justman andas an important factor of economic growth

Teubal, 1991).

because it advances structural change. In
fact, previous studies have proved that human

3. Methodology

capital has a critically important role in theevolution of a country’s specialization because

3.1. Model and variables

structural change and the specialization ofBarro and Sala-i-Martin (2003) conducted

countries mainly depend on skills and workers’

an empirical analysis of economic growth toproductivity, factors which are closely related toanswer an interesting question whether poor

human capital. Krishna and Levchenko (2013)

economies tend to “catch up”, which means

showed that less developed countries with low

tend to grow faster than rich economies. Theylevels of human capital would specialize in lessused an empirical framework that relates thecomplex goods. High-technological sectors willreal capital growth rate to two types of variables:

tend to locate in countries with a high stock offirst, initial levels of state variables such as

human capital. In addition, using data for a large

the stock of human capital; and second, othersample of countries, Ciccone and Papaioannou

control or environmental variables. In this study,(2006) showed a significant positive impact

the model is based on the typical cross-country

on human capital levels and human capitalcatch up equation (Barro and Sala-i-Martin,

Human Capital and Economic Growth A Generalized Method of Moments Estimation

̶ 35 ̶

2003). In the dynamic framework, the equationof trade openness and the ratio of workers to

can be written by the following specification:

population, respectively.
The variables considered are as follows:

ln_Yi,t = α * ln_Yi,t–1 + β * X' i,t + μ i + ε i,t,

(1)

Real GDP per capita: To measure thedependent variable, economic growth, thewhere ln_Y i,t is the natural logarithm of realnatural logarithm of GDP per capita is used as a

Gross Domestic Product (GDP) per capita

proxy. The value for real GDP at constant 2011

treated as a dependent variable, ln_Y i,t–1 isprices (in mil.US$) is collected from the dataset

the natural logarithm of lagged dependentof Penn World Table version 9.0 (PWT 9.0).

variable and X' i,t represents a vector of variables

Also, real GDP is divided by population.

influencing economic growth, which includes

Human capital: There are many variables

human capital accumulation, structural change,

which are used as proxies of human capitaland other potential determinants. ε i,t is an i.i.d(see Appendix Table A1). For instance, some(independently and identically distributed) error

studies employed a proxy for human capitalterm with E[ε i,t] = 0 and the subscripts i and t

accumulation by primary and secondary

denote country and time period, respectively. μ ienrollment rates (Barro, 1991; Levine andis unobserved individual-specific effects that isRenelt, 1992; Dreher, 2006; Batten and Vo, 2009)

not correlated with the error term (ε i,t).

while some other studies used expenditure on

Besides human capital and structural

education and health to measure the stock ofchange, a set of other determinants of economic

human capital (Hartwig, 2012). However, thegrowth recurrently reported by previous relevant

average years of schooling of the adult are thestudies are added. In detail, the econometricmost widely used as a proxy of the stock ofmodel estimated, equation (1) can be written as:

human capital (Rajan and Zingales, 1998; Halland Jones, 1999; Temple and Womann, 2006;

ln_Yi,t = α 1ln_Yi,t–1 + β 1 ln_hci,t + β 2 strci,t+Bodman and Le, 2013; Teixeira and Queiros,

β 3 inti,t + β 4 pubi,t + β 5 invesi,t + β 6 rpopi,t +2016).

β 7 demi,t + β 8 opei,t + β 9 lari,t + μ i + ε i,t,(2)

In fact, selecting a proxy of human capitalis a fundamental issue regarding studies ofwhere ln_hci,t represents the natural logarithm

economic growth and human capital. Nowadays,of the human capital index, strci,t is structural

scholars worldwide make a considerable effort

change – the share of high-tech/high knowledge-

to find a good proxy representing humanintensive industries in total employment, inti,tcapital. The dataset of Barro and Lee (BL,computed by multiplying the value of human2013) and Cohen and Soto (CS, 2007) has

capital and structural change (hc×strc) is the

been more popular to measure human capital.

variable measuring the interaction between

The BL dataset provides information abouthuman capital stock and structural change,

the average years of schooling at all levels

pub i,t is the share of public consumption in(primary, secondary, and tertiary) for 146

the gross domestic product, inves i,t is thecountries in 5-year intervals from 1950 2010.

investment rate (in physical capital), rpopi,t is

Meanwhile, the CS dataset shows information

the population growth rate, demi,t is the level ofon years of schooling across countries in every

democracy, and opei,t and lari,t are the degree

10-years between 1960 and 2000. The CS̶ 36 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

dataset is constructed by the OECD database

Structural change: This variable refers to

on educational attainment and from surveys

long-term shifts in the sectors of an economy. To

published by UNESCO. The CS dataset has beenmeasure these shifts, employment composition

updated by Cohen and Leker (2014), so-called

data is used. In detail, these values come from

CSL dataset. The CSL gives the educational

the Groningen Growth and Development Centre

attainments of the population of 95 countries.

(GGDC) 10-Sector Database, which provides

Pen World Table (PWT) version 8 introduced

information regarding the number of employees

a human capital index based on the averagein 10 broad sectors. The variable is measured by

years of schooling from BL dataset and an

the share of high tech/high knowledge-intensive

assumed rate of return to education, based on

industries in total employment. The data is

Mincer equation (Psacharopoulos, 1994). The

divided into groups, according to the intensity

PWT dataset presents new data for humanof knowledge that each activity requires. This

capital each year across countries between

classification is based on Peneder (2007).

1950 and 2010. However, some researchers

Specifically, in this research, Manufacturing,

believe that the BL data have undesirable

Finance, Insurance, Real Estate, and Businessfeatures related to their inconsistent use ofServices sectors are considered as the highthe data source. In fact, the general difficultytech/high knowledge-intensive industries.

in constructing data on the average years

The number of employees in high tech/highof schooling in the population is to combine

knowledge-intensive industries later is divided

information from population censuses withby total employees.

information on school enrolment, in the face

Investment rate: According to most of theof difference in classification systems between

empirical studies, physical capital accumulation

censuses. Therefore, PWT 9.0 (2015), BL dataset

is measured by the investment share to GDP.

and CSL dataset were combined in compiling theHence, PWT 9.0 dataset is used to obtain thishuman capital index. They computed a humanvariable. Regarding measuring, from the value

capital index based on both series as:of capital stock, the following formula is applied
to calculate investment. It = Kt – Kt–1) * (1 – δ ),⎧ 0.134 * s
if s ≤ 4,
⎪
⎪
0.134
4
+
0.101(s–4)
if4< s ≤ 8,*φ (s)= ⎨⎪ 0.134 * 4 + 0.101 * 4 + 0.068(s–8)⎪⎩
if s > 8,(3)where It is investment in period t, Kt and Kt–1 arecapital stock at constant 2011 national prices(in mil. 2011US$) in period t and in period t-1,
respectively. δ is the average depreciation rateof the capital stock. After that, investment (I) is
divided by real GDP.

where s is the average years of schooling from

Public expenditures: This variable iseither dataset. The assumed rates of return frommeasured by public consumption to GDP ratio.

Psacharopoulos (1994) are applied. The result

The public consumption data is collectedof combining is that PWT 9.0 gives informationfrom PWT 9.0. Barro and Sala-i-Martin (2003)

yearly for 150 countries throughout 65-year-

believe that a higher value of the government

period from 1950 to 2014. Therefore, the Humanconsumption ratio links with a lower steady-state

Capital Index from PWT 9.0 is used to measurelevel of output per effective worker. Therefore,

the stock of human capital in the study.

it leads to a lower growth rate for given values

Human Capital and Economic Growth A Generalized Method of Moments Estimation

̶ 37 ̶

of the state variables. Afonso and Jalles (2014)

ment on economic growth. Meanwhile, thealso showed that government expenditures hadlabor force variable is measured by the ratio ofnegative effects when they analyzed the impact

workers to population.

of fiscal composition on long-term growth in thecase of OECD countries.

A list of variables with their corresponding
description and the source is in the Appendix

Population growth rate: This factor is an(Table A2), as well as the list of countries

important determinant of economic growth. In

included in the sample (Table A3). The sample

the neoclassical growth model, the population

includes 38 countries (10 Asian countries, 7

growth rate has a negative effect on the steady-European countries, 10 American countries,

state ratio of capital to the worker. In addition,and 11 African countries). The model isa high population growth rate also reflects

estimated for a long period from 1960 to 2014.

greater resources devoted to child-rearing

Besides, this dataset includes a wider range(Barro, 2003). Thus, it is expected that there isof the levels of economic development anda negative effect of population growth rate on

human capital compared to previous studies,

economic growth.

therefore, the results will reveal the relationship

Democracy: This variable is calculated

between human capital and economic growth

based on two indexes provided by Freedom

comprehensively. Last but importantly, theHouse (Political Rights Index and Civil Liberties

expected conclusions from the study mightIndex). These data began the early 1970s,

confirm even more strongly the effect of human

therefore, another dataset (Bollen, 1990) is

capital on economic growth in comparison withadded to calculate the democracy variable. The

other studies.

variable has been adjusted to a zero-to-one
scale, with zero represents the highest freedom,

3.2. Generalized method of moment estima-

and one is the lowest. This variable is included

tionin the model to analyze the impact of the quality

Several econometric problems may ariseof institutions and governability of a country on

from the estimating equation (1). First of all,economic growth. The role of governability andthree variables (human capital, structural

institutions in the process of economic growthchange, and economic growth) may have ahave been the source of considerable researchbilateral causal relationship. Therefore, theeffort. In fact, these effects of the quality ofendogeneity problem with the empirical model

institutions and governability on growth are

may arise inevitably. Moreover, as can be seenquite ambiguous. Thus, through these variables,from equation (1), the dependent variable, thatthe study is going to figure out the impact ofis dynamic, depends on its own past values.

the quality of institutions and governability of a

Therefore, the lagged dependent variable iscountry on economic growth. We examine thecorrelated with the error term. It means that

hypothesis that that freer and fairer countries

the regressors are potentially endogenous andtend to have higher economic growth rates.

will not produce a consistent estimate of a

The level of trade openness is calculated

coefficient. That problem renders the traditionalby the ratio of exports plus imports to GDP.

“fixed effects” and “random effects” panel

Considering the variable, the study aims toestimators inconsistent.

analyze the effect of the trade regime environ–

In order to mitigate the endogeneity problem

̶ 38 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

with the explanatory variables, Arellano andAs mentioned before, one of the immediate

Bond (1991) proposed the use of instrumental

problems in applying OLS to this model is thatvariables to deduce the generalized method of

the lagged dependent variable is correlated

moments (GMM) of corresponding momentwith fixed effects in the error term, which gives

conditions, so-called difference GMM. The

rise to “dynamic panel bias” (Nickell, 1981).

basic idea of the method is eliminating the

It means that the regressors are potentiallyindividual fixed effect by proceeding with theendogenous and will not produce a consistent

first difference of regression equation in the firstestimate of the coefficient. Hence, it is inevitable

place. Following that, the lagged variable will be

to use the instrument to deal with the equationconsidered as the corresponding instrumental(1). Here, Δ ε i,t is not serially correlated, and thevariable of the endogenous variables in the

explanatory variables are weakly exogenous.

difference equation. However, the lagged levels

Therefore, the dynamic panel GMM estimatorof the regressors are poor instruments for first-

conducts the following moment conditions based

differenced regressors. Hence, it is reasonable

on difference estimator for the equation (1);to apply the augmented version - “system GMM”
(Arelllano and Bover, 1995; Blundell and Bond,

E[lnYi,t–z(ε i,t – ε i,t–1)] = 0 for t = 3,……T, z ≥ 21998). The Arellano-Bover/Blundell-Bondestimators augment Arellano-Bond estimator

E[X' i,t–z (ε i,t – ε i,t–1)] = 0

for t = 3,……T, z ≥ 2

by making an additional assumption that thefirst differences of instrument variables areallows an introduction of more instruments
and can improve the statistical efficiency
dramatically. In other words, the system GMM
estimator uses the level equation to obtain asystem of two equations: one difference and one
in levels. By adding the second equation, theWhich can be written in following matrix
form as;⎡0⎢yi1 0 0 … 0 …
⎢
0⎢ 0 yi1 yi2 … 0 …
M= ⎢⎢⎢⎣ 0 0 0 … yi1 … yi,T–z

⎡
⎢
⎢
⎢
⎢
⎢
⎢
⎣

uncorrelated with fixed effect. This assumption

additional instruments can be obtained. Thus,
the variables in levels in the second equation

Here, M is the instruments matrix

are instrumented with their own first difference.

corresponding to the endogenous variables,

This usually increases statistical efficiency.

where yi,t–z refers to lnYi,t–z for the equation (4).
However, the efficiency and consistency

In equation (1),of the first-differenced estimator are criticized
ln_Yi,t = α * ln_Yi,t–1 + β * X' i,t + μ i + ε i,tin terms of bias and imprecision. Therefore,E(μ i) = E(ε i,t) = E(μ i ε i,t) = 0

to reduce potential biases and imprecision,
Blundell and Bond (1998) suggested using

Considering the first difference to remove theindividual specific effect, we can rewrite (1) as

system GMM that combines a system in the
difference estimator with the estimator in thelevel. The difference operator in the equation

Δ(ln_Yi,t) = α * Δ(ln_Yi,t–1) + β * Δ X' i,t + μ i+
Δ ε i,t(4)(3) uses the same instrument as above, and the
instruments for levels are the lagged differenceHuman Capital and Economic Growth A Generalized Method of Moments Estimation

̶ 39 ̶

of the explanatory variables. The intuition

2002). Given the shortcoming associated withhere is that the difference in the explanatory

the Sargen test and the fact that the Hansen test

variables and the country-specific effects areis the most adopted in practice, Hansen test is

uncorrelated. Thus the stationary properties are:chosen to check the validity of the instruments.
Secondly, Arellano and Bond (1991) also

E[lnYi,t+p μ i] = E[lnYi,t+q μ i] and E[X' i,t+p μ i)] =developed a test for a phenomenon that would

E[X' i,t+q μ i)] ∀ p and q

render some lags invalid as instruments, namely,
autocorrelation in the idiosyncratic disturbance

The additional moment conditions for thelevels areterm, ε i,t. Of course, the full disturbance (μ i
+ ε i,t) is presumed auto-correlated because it
contains fixed effects (μ i), and the estimators

E[ΔlnYi,t–1 (μ i + ε i,t)] = 0

are designed to eliminate this source of trouble.

E[Δ X' i,t–1 (μ i + ε i,t)] = 0

If the ε i,t are themselves serially correlatedof order 1, which make them potentiallyNow, this study applies the system GMM

invalid instruments after all. For instance,

estimation method for the dynamic panel

y i,t–2 may be endogenous to ε i,t–1 in the error

data model to get more robustness of theterm in differences. To test for autocorrelation

result. However, GMM cannot be establishedwithout the fixed effects, the Arellano-Bond

as a consistent method of estimation unlesstest is applied to the residuals in differences.

there is no autocorrelation in the disturbanceEspecially, in this study, the Arellano-Bond tests

term. Hence, after running the regression, it isfor the first-order (AR(1)) and the second-ordernecessary to conduct some tests for checking(AR(2)) serial correlation in the first-differenced

estimators.

residuals are used to test for autocorrelation.

To check GMM estimator, as suggested by

Because the first differences of independently

Arellano and Bond (1991), Arellano and Boverand identically distributed idiosyncratic errors(1995), and Blundell and Bond (1998), twowill be serially correlated, rejecting the null

specification tests are used. Firstly, the Sargan

hypothesis of no serial correlation in the first-

and Hansen test for the joint validity of thedifferenced error at the order one does not

instruments is standard after GMM estimation.

imply that the model is misspecified. However,

The validity of the moment condition can berejecting the null hypothesis at higher orders

directly tested by Sargan and Hansen tests. The

implies that the moment conditions are notnull hypothesis of Sargan and Hansen test isvalid.

that all instruments as a group are exogenous(thus, for the instruments to be valid one should

4. Empirical results

not reject the null hypothesis). However, thebehavior of the Sargan test statistic is only well-

The dynamic panel estimation results

known when disturbances can be assumed

are presented in Table 1, which reports theas homoskedastic (Iqbal and Daly, 2014).

regression result using System GMM estimators.

Moreover, the Sargan test may have low power

In detail, the dynamic panel data estimation forto reject the null hypotheses, the instruments

the coefficients corresponding to each variable

are valid when the sample size is small (Bowsher,is provided. The results of three tests (Hansen̶ 40 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

TABLE 1. RESULTS OF DYNAMIC PANEL-DATA ESTIMATION, SYSTEM GMM

test, AR(1) and AR(2) tests) are also reported

faster than other countries. The result suggests,

in the Table. First of all, the test for the first-

as postulated in the literature, that countries

order serial correlation in the residuals AR(1)with a higher human capital grow faster in theshows that the null hypothesis of no first-

considered periods (1960 2014). This conclusion

order serial correlation is rejected with P-value

meets the expectation that a higher stock of

0.000. Meanwhile, the test of the second-

human capital improves the workforce’s skills,

order serial correlation AR(2) reveals that all

which has a positive impact on its productivity

estimations have no problem of second-order(Bodman and Le, 2013). Moreover, the coefficient

serial correlation since AR(2) test statistic isof structural change is a positive sign withunable to reject the null of the second-order

statistical significance. It suggests that theserial correlation (P-value 0.179). In addition,

countries where structural change contributes

the Hansen test for over-identification indicatesto increasing the share of knowledge-intensive

the null hypothesis of exogenous instruments is

activities required high skills, on average, tend

not rejected with the p-value of 1.000.

to grow faster. Hartwig (2012) and Zagler (2009)

As can be seen from Table 1, the coefficient

showed that knowledge-intensive activities

estimation of the lagged GDP per capita variable

employ individuals with higher skills andis strongly significant, positive, and lower than 1.

knowledge because they are more productive

It conveys the typical conditional convergenceand capable of enhancing the emergence of new

result, in which countries with low initial GDP

products and processes. Therefore, the growth

per capita levels present, on average, higher

rates of countries that observe increases ingrowth rates.

specialization in high-level industries tend to be

As for human capital, this variable shows ahigher.

significant positive effect on economic growth.

The result with System GMM shows that

It means that countries which have a higher

human capital also has an indirect impact on

stock of human capital endowment will develop

economic growth via productive specialization.

Human Capital and Economic Growth A Generalized Method of Moments Estimation

̶ 41 ̶

The estimation of the moderating effectthe conclusion of Barro’s (1991) study. Barroof human capital on structural change isbelieved that the high investment rate has asignificantly negative. Regardless of humanpositive impact on economic growth since highcapital having a significant positive direct

physical capital formation contributes positively

impact on economic growth, its indirect impact

to the productivity of production factors. In

via the productive structure in favor of high-brief, economies with a high level of investment

level industries is negative. By analyzing thetend to grow faster than others. In addition,case of 38 countries within sample throughout

the study suggests that the ratio of workers to

55-year-period from 1960 to 2014, the study

population has a positive impact on economic

suggests that economic growth is explained by

growth. Finally, based on a more heterogeneous

the dynamics of human capital (education) andsample that includes a wide range of levels ofby the declining share of knowledge-intensive

economic development, this study fails to findactivities (‘high-level’). It seems to prove that

evidence showing that population growth rate,in the sample and transition economies, thethe level of trade openness, and the democracy

matching between an adult population withvariable matter for economic growth.

high educational attainment and structural

5. Conclusionschange towards a specialization in knowledge/
technology-intensive activities does notcontribute to higher economic growth.

This study aims to examine both theRegarding the control variables, thedirect and indirect impacts of human capitalcoefficient of public expenditure is a negativeon economic growth, taking into account thesign. Therefore, high public consumption caninteraction of human capital with the country’s

make a negative effect on economic growth.

industrial specialization in 38 countries over the

Our results confirm the idea that high public

period 1960-2014. Following Barro and Sala-i-consumption can create market distortions,

Martin (2003), the study extended their cross-inefficiencies, and crowding-out, that negatively

section analysis into large panel analysis using aaffect economic growth. Moral-Benito (2012)

dynamic panel GMM technique, so-call systemsuggested that a low level of government share

GMM. The main findings of this study are as(public expenditure) would promote economic

follows:

growth since it reduces distortions in theFirst of all, the study showed that theeconomy. This result supports the finding of

human capital endowment has an important

seminal studies (Barro, 1991) as well as more

influence on economic growth even though

recent studies (Dreher, 2006; Batten and Vo,

the set of data which includes a wider range

2009; Afonso and Jalles, 2014). Furthermore,of levels of economic development and human

we found that a high investment rate is related

capital. The study demonstrates unequivocallyto higher economic growth. As can be seen

the fundamental role of formal educationalfrom the Table, the coefficient of investment

attainment, reflected in improved qualifications

has a significantly positive impact in explaining

and higher skills. Some recent studies havethe variation of GDP per capita. This evidence

doubted on the merits of ‘average years of

is in line with the results of Dreher (2006),

education’ in explaining the long-term growthBatten and Vo (2009). Also, this result meetsof countries. For instance, Delgado et al.

̶ 42 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月(2012) believe that in empirical research, theinto the productive system, thus, generates

significance of schooling depends on the sample

disappointing economic returns for this latterof observations or the specification of theset of countries. This outcome is supported bymodel. They suggested that the average years

the evidence gathered by Jaoul-Grammare andof schooling may not provide a more reliable

Guiroment (2009), which analyzed the impact

measure of human capital. However, using theof education on economic growth. That study

Human Capital Index (Penn World Table 9.0)

proves that an increase in mismatches between

to measure the stock of human capital, thiseducation and structural change leads to an

study provides evidence showing that years

unfavorable effect on economic growth.

of schooling is still an effective measurement

Some policy implications arise from theof human capital. Secondly, this study also

study. The results suggest that to promote

contributes to the scientific literature on

economic growth, countries should contemplate

the relationship between economic growth

an investment in human capital throughand structural change. The result suggests

education. Furthermore, governments shouldthat structural change is a critical factor ininvest more in technology/knowledge-intensive

economic growth. Moreover, the study confirms

activities generating high value-added to thethat increasing specialization in knowledge/

economies such as manufacture, financial,technology-intensive industries accelerates

computers, business services, and education. In

the economic growth of countries. Thirdly,

addition, the important point needs to highlight

our findings demonstrate that the mismatchthat the educational offer and system need to

between structural change processes and themeet the market demands. The aim will be tohuman capital endowments of countries canpromote the matching between skilled labormake a negative influence on economic growth.

and economic activities that require these

It is a possibly unexplored issue as far as humansame qualifications. Finally, I acknowledge thecapital and structural change interaction. The

limitation of this study and leave it for further

lack of industrial structures that cannot properly

research to analyze deeper the effect of theintegrate the highly-educated individuals

interaction term on economic growth.

Notes1) College of Economics, Hue University, Vietnam,
Corresponding author: Email: levietgiap@
gmail.com - lvgiap@hce.edu.vn

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Human Capital and Economic Growth A Generalized Method of Moments Estimation

̶ 45 ̶

Appendix
TABLE A1. LIST OF EMPIRICAL STUDIES RELATED TO HUMAN CAPITALTABLE A2. LIST OF VARIABLES USED̶ 46 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

TABLE A3. LIST OF COUNTRIES IN THE SAMPLE

Determinants of Japanese Foreign Direct
Investments: A Comparative Study Between
Brazil and Mexico, from 2005 to 2017
Kim Ueda Soares

Abstract
Foreign direct investments have been part of the strategy of multinational companies, in orderto reach new markets and increase profitability. In the case of the Japanese companies, it could
not be different, with investments spread all over the world. The pattern of Japanese investments
overseas and the analysis of the characteristics of the investments in Brazil and Mexico are the aimof this study. Despite the Japanese immigration and the long tradition of cultural exchange, theeconomic cooperation and the volume of Japanese investments never reached the values as otherregions, in the world. However, the volume of investment has presented a change in pattern, during
the last years. In 2005, Mexico signed an Economic Partnership Agreement that helped Japanesecompanies to increase their presence, in the country, although the Japanese investments, in Brazil,
at the year of 2011, reached US$ 7,536 million dollars, the highest amount, in their cooperation
history. From these points of view, this study examines the determinants of Japanese investments,
in Brazil and Mexico, through a sectoral analysis of the Japanese investments, in both countries, andan econometric analysis about the factors. The empirical results show that Japanese investments
follow the efficiency-seeking strategy, in Mexico (that are related to both economic partnerships
and production networks), while, in Brazil, it follows the market seeking strategy (that are related toeconomic situation).
Keywords: Brazil. Japan. Mexico. Foreign direct investments. Determinants. Geopolitical economy

Table of Contents
Chapter I: Introduction
1.1 Background
1.2 Statement of the problem
1.3 Research purpose and methodology
1.4 Relevance of the study
1.5 Hypothesis
1.6 Structure of the thesis
Chapter II: Overview of Japanese investments, in Brazil

2.1 Introduction
2.2 Analysis of Japanese investments, from 20052017
2.2.1 Manufacturing industry
2.2.2 Automobile sector
2.3 Geographical distribution
2.4 Conclusion
Chapter III: Overview of Japanese Investments, in
Mexico3.1 Introduction
3.2 Analysis of Japanese investments, from 20052017

̶ 48 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

3.3 Sector distribution
3.3.1 Japanese Automobile industry, in Mexico
3.4 Geographical distribution
3.5 Conclusion
Chapter IV: Econometrics analysis from Brazil and
Mexico4.1 Introduction
4.2 Methodological procedure and definition ofvariables
4.2.1 Dataset
4.3 Econometrics tests
4.4 Conclusion
Chapter V: Summary of main findings
5.1 Policy Implications
5.2 Limitation and Future Research Needs
5.3 Conclusion

第4号

2019 年 9 月

Foreign Direct Investments and the factorsthat determine the decision of companies
to invest abroad have been deeply studied
by researchers. With the development ofmultinational and transnational corporations,authors, such as Caves (1971)1) and Dunning(1973) 2) , have studied the pattern of theinternationalization of companies, in overseas
markets. The predominant factors for thedecision of investments in one country should
vary from another country, due to the different
macroeconomics and microeconomics factorsthat influence, in the analysis (difference
in interest rates, currency values, market
size, GDP, average salary, as many as other

Glossaryvariables). These differences make the analysis
wider, since the examination of specific

ADF: Augmented Dickey Fuller Test
AIC: Akaike’s information criteria
ASEAN: Association of Southeast Asian Nations
BRICS: Brazil, Russia, India, China and South Africa
CSN: Companhia Siderurgica Nacional
EURO: European Union Currency
EU: European Union
FDI: Foreign Direct Investment
FPE: Final Prediction Error
GATT: General Agreement on Trade and Tariffs
GDP: Gross Domestic Product
HQIC: Hannan and Quinn information criteria
IR: International Relations
JAPEX: Japan Petroleum Exploration
JBIC: Japan Bank for International Cooperation
JEXIM: Export-Import Bank of JapanJOGMEC: Japan Oil Gas and Metals Corporation
MERCOSUR: South American Common Market
NAFTA: North American Free Trade Agreement
TPP: Trans-Pacific Partnership
USIMINAS: Usinas Siderurgicas de Minas Gerais S.A
VECM: Vector Error Correction Modelcountries and periods of time could be valuable,
to understand the different aspects that affectthe determinants of Foreign Direct Investment.
For example, in the case of Japan, Japanese
FDI patterns of investment, in overseas markets,has also been focused, on studies from different
perspectives and different chains of thoughts,
from authors, including Kojima (1978)3), Roger
Farrell (2008)4) and Tanaka (2009)5), and theperiod of time and the nuances, in the typesof investments, have been deeply analysed.
Regarding a more specific region, as Latin
America, and two specific countries (Brazil
and Mexico), the literature about Japanese
investments, in Brazil, for example, has been
limited to studies of the pattern of investments,
until the year 2005, such as the works of Renato
Furuse Martins (2010)6) and Alexander Uehara(2007)7), and, in the case of Mexico, part of theliterature are focus on the benefits of the Japan-

Chapter I: Introduction

Mexico trade agreement, the bilateral relations
and the impact of the global crises, in this

1.1 Background
Throughout the world, the research about

relationship, as the papers of Melba Falck Reyes(2012)8) and Martha Elena Campos Ruiz, Leo

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments

̶ 49 ̶

Guzman Anaya and Guadalupe Lugo Sanchez

of Japanese descendants, living in the area.

(2018) .

Alexandre Uehara (2002) pointed that the9)

The changes, in Japanese pattern ofgeographical distance, the cultural differences

investments, and the variation of Brazil andand the political structure of the Japanese

Mexico economies, during the period 2005-

companies made the economic cooperation

2017, created a perspective of changes, in theweaker.

way that Japan could see both countries as

However, the lack of economic coopera-

economic partners. Due to this background,tion presented changes, in the past years.

the current study aims to analyse the Japanese

In September 2004, the Japanese ex-prime

Foreign Direct Investments, in these two

minister Junichiro Koizumi signed an Economic

recipient countries (Brazil and Mexico), duePartnership Agreement 11) (EPA) with theto the similarities (developing countries, with

Mexican ex-president Vicente Fox. The

increasing economic cooperation with Japan,

agreement includes quotas for Mexican products

but geographically and culturally distant),

to enter Japan with less tax charge. For theeven though with differences, considering FDI

Japanese side, the agreement helped theattraction.

Japanese companies to establish, in Mexico,
to compete with equality of conditions with

1.2 Statement of the problem

European and American companies. This

The international cooperation and external

agreement was the second free trade agreement

relations, between Japan and Latin American

signed by the Japanese. at that time, after thecountries, have been established for more thanagreement signed with Singapore, and the firsta hundred years. For example, the Japanesetreaty signed with a Latin American country.

immigrants in Brazil, Peru and Mexico, at theIn the case of Brazil, instead of not having

beginning of the 20th century and after Worlda direct trade agreement, the Japanese FDI,War II, had strong impact, in the societies of thein the period, had significantly increased,

recipient countries and created a vivid active

reaching, in 2011, US$ 7,536 million 12) thecommunity, in different sectors of the economy.

maximum value of Japanese investments, in

In Brazil, according to Alexandre Uehara (2002),

Brazilian history. However, political instabilities

until 1970, when it registered the last wave ofand economic changes made the trajectory ofJapanese immigration, more than two hundred

Japanese investments not as constant as otherthousand Japanese nationals immigrate to thecountries. The impeachment of Brazilian past

country. In the 1980s and 1990s, the reverse

president Dilma Roussef and the uncertainties

flux of immigration also happened, with aabout the Brazilian economy made, in the past

movement called dekaseguis , when the sons

years, a decreasing, in the volume of Japaneseof the Japanese immigrants moved back toinvestments, in Brazil.

10)

Japan, attracted by the flourish of the Japanese
economy.

However, the change in patterns ofinvestments, in both countries, and the many

In contrast, the economic cooperation,

uncertainties about the topic, leads us to a

between Japan and Latin America countries,

puzzle situation, that helped to build up thenever flourished, if it is compared with othermain question of this research: Which are theregions, especially if we emphasize the number

determinants that affect the decision of̶ 50 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

Japanese Foreign Direct Investments, inand documents about the 2005-2017 period. The

Brazil and Mexico?

documentary research has been made, throughthe systematic monitoring of specialized media

1.3 Research purpose and methodology
The study aims to analyse the characteristics
and motivations that lead the Japanese direct

and the examination of public documents (thatare available for research), that confirm orstrongly suggest investing, in the countries.

investment, in Brazil and Mexico, from 2005
to 2017. The project investigates, through

1.4 Relevance of the study

a detailed study, the characteristics of theThis research could be relevant for policy-

Japanese projects that were implemented, inmakers and scholars, whose study JapaneseBrazil and Mexico, and its subsequent impact on

Foreign Direct Investments strategies, providing

business relationship, among the countries.

data and economic analysis for a better

To establish comparison, the researchunderstanding of Japanese Foreign Direct

focused on the sectoral analysis of the Japanese

Investment (FDI). It can improve public policies,

investments, in both countries, and it had use

in the field, and future strategies. Despite

one analytical model, based on Vector Error

Japanese immigration and cooperation have been

Correction Model (VECM) methodology, as part

deeply studied, by scholars, the new pattern ofof the time series analysis, which checks plausible

Japanese investments, in the region, is still a

economic relations. The model included variables

new topic, that can help future researchers for a

to explain FDI and the relevance of them, in the

better understanding of multilateral relations.

results. For example, to explain FDI, we can use
factors, as GDP growth, exchange rate, interest
tax, commodities price and economic openness,

1.5 Hypothesis
The hypothesis to be tested are:and, with the time series analysis, to check the

1. Japanese multinational company’s

correlation and the predominant factors thatstrategy for developing countries are related

had influence, in the period.

to Dunning’s eclectic paradigm, using the

The final point to pick the countries Brazil

efficiency-seeking and resource-seeking

and Mexico is because both countries are thestrategies, but, in recent years, this pattern has

highest recipients of Japanese FDI, in Latinchanged to market-seeking objectives.

America, and Mexico has a direct free trade

2. Japanese investments, in Mexico, areagreement with Japan, although Brazil does not

mainly related to efficiency-seeking strategy,

have any trade, which affects FDI differently.

due to the trade liberalization conditions.

This study is also aiming to identify the

3. Japanese investments, in Brazil, areJapanese investments trends through Japaneserelated to market-seeking strategy, due toperspective. The different results, as well as theBrazilian domestic market’s conditions.

similarities, which are expected, can enrich the

4. Trade liberalization has positive effect, inresearch and help future scholars to understandattract FDI. However, the industry concentration

Japanese investments, in the region.

makes the impact of investments in the economy

About more specific methodologicalprocedures, the data (quantitative research)
have been collected in different ways, as books

weaker.
5. Governments and public institutions havepositive effect, on investments decisions.

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments

1.6 Structure of the thesis

̶ 51 ̶

period.

This study has 5 chapters. After the present
introductory chapter, the study structure will be
as follows:

Chapter II: Overview of Japanese
investments, in Brazil

Chapter 2: Sectoral analysis of Japanese
FDI, in Brazil, using Brazilian Institute of

2.1 Introduction

Foreign Trade data, the study aims to identify

In order to analyse Japanese investments,

the sectors, in which the Japanese investments

in Brazil, from 2005-2017, this chapter will do

are allocated and its geographical distribution.

(1) the historical background of the Japanese

Chapter 3: Sectoral analysis of Japanese

investments, in Brazil, (2) a brief analysis of

FDI, in Mexico, using Mexican Ministry

Brazilian economic situation, in the period, andof Economy data, that includes Japanese(3) the geographical and sectoral analyses ofForeign Direct Investment statistics, in thethe Japanese investments, in Brazil, from 2005

country, the study aims to make both sectoral

to 2017. The last part of this chapter will be theand geographical analysis of the Japanese

conclusion.

investments, in order to identify in which

The geographical analysis will use thesectors the Japanese FDI are allocated and theinvestment values, separated by States of thegeographical distribution of this investments.

Brazilian confederation, although the sectoral

Chapter 4: Analysis of the results and theanalysis will divide the investments by economic

analytical model, that are based on the Vector

sectors. During the analysed period, theError Correction Model (VECM) methodology.

investments pattern has changed, depending on

Using Brazil and Mexico’s collected data, bytime. Within the period, it was possible to see

year, during the period 1990-2015 and using thethe highest value of Japanese FDI, in Brazil, in

analytical model and time series analysis, thea single year (US$ 7,536 million). The study will

research intends to determine how the factors

also focus, specially, on how the impeachment

affect Japanese investments.

of the ex-president Dilma Roussef affected the

Chapter 5: Conclusion and policy recommendations.

Japanese investments, in Brazil, considering
this turbulent moment of Brazilian economy.

The structure of the thesis is divided in five

In addition to both the changes in Brazilian

chapters. After the introduction, progressively

domestic condition and the new pattern

the study enters, in the analytical process, inof Japanese investments, in the developing

order to identify the determinants of Japanesecountries, this chapter aims to evaluate if

investments, passing through both countries’

these investment trends follow any investment

sectoral and econometrics analysis.

patterns, which has already been studied, by past

In order to analyse the theories, in the field,

scholars, in order to identify new patterns. The

and to create a theoretical framework for the

results will help researchers to understand thestudy, the next section, Overview of Japanesecharacteristics of Japanese investments, in Brazil,

investments, in Brazil, will analyse the patternand how the macroeconomic conditions couldof Japanese investments, in Brazil, through anaffect the investments, in the sectoral analysis.

historical, sectoral and geographical analysisof the investments, in the country, during the̶ 52 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

2.2 Analysis of Japanese investments, from第4号

2019 年 9 月

the geopolitical scenario. The positive economic

2005-2017perspectives and the growth of Brazilian

The period from 2005 to 2017, which is

economy, together with political stability,

studied in the beginning of this chapter, was aenabled the highest levels of investments fromgrowth period, in Brazilian economic history,

Japanese companies, in Brazilian history. It is

increasing the perspectives of Brazil, as apossible to analyse, from Figure 2.1 and Table

counter-hegemonic power, as part of the BRICS

2.1, the evolution of Japanese investments,(Brazil, Russia, India, China and South Africa), in

during the period. The volume of investments

Table 2.1. Value of Japanese FDI, in Brazil, by Year, in Million Dollars (2005-2017)

Source: Brazilian Central Bank report, on Japanese FDI, in Brazil.

Source: Report from Brazilian Ministry of Trade and Commerce, about Japanese FDI, in the country.

Figure 2.1. Value of Japanese FDI, in Brazil, by Year, in Million Dollars (2005-2017)

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments̶ 53 ̶

reached peak levels, in 2011, with the amountsegments. Due to that, the next fragment ofof 7,536 million dollars. The examination of thethe chapter will analyse each sector and theevolution of the investments, the companies thattype of investments, which were made by

were responsible for these investments and theJapanese companies, in Brazil, and will bring

sectors in which the values were distributed are

the conclusions of this study, regarding theseapproached, in the next fragment of the chapter.

investments.

Furthermore, it is also possible to analyse the

The data were collected from RENAI

impact of the Brazilian political instability and(Brazilian national network of investments),

the results of the GDP growth, to the years ofwhich is a branch of Brazilian Ministry of

2015, 2016 and 2017.

Trade. These data comprise every investment

In order to analyse the different paths ofannounced, in the country, from 2005 to 2017,

Japanese investments and its periods of time, it

including investment, reinvestments andis necessary to divide the 2005-2017 period inmodernization operations. It is possible to divide

two different phases, according to both politicalthe data by country and by sector, in order toand economic situation. In the years from 2005

obtain the results of the Japanese investments.

to 2011, which comprises the end of the first

The quantity of Japanese investments, inmandate of president Lula, his second mandate

Brazil, reached 382, with an amount of 85,461

and the first year of ex-president Dilma Roussef

million dollars. However, the total Japanesemandate, it is possible to see the increment of

FDI announced, in Brazil, according to thethe values, especially, in energy, metallurgy andTable 2.1, was 28,395 million dollars, for the

manufacturer industry sectors.

2005-2017 period. The discrepancy in values

The increment on the price of commodities

can be understandable, since mixed capitaland the good performance of Brazilian economy

companies (for example, Usiminas) can be

attracted the companies that were interested incounted as Japanese investment, in the second

the growth of its domestic market. From 2011 totable, although the flux of capital can come2017, it is possible to analyse, even at the firstfrom other countries. Due to these difficulties,

three years, the recovered investments, sincein establishing a proper classification, thispart of these values are due to energy sector

study will include only investments classified as

deals and there is the perspective of recovery

Japanese capital.

of the Brazilian economy, due to 2014 Football
World Cup and 2016 Olympics mega events,

2.2.1 Manufacturing industry

hosted by the country. But, from 2015 to 2017,

According to Roger Farrell, by the year

it is possible to see the strong decreasing, in

2004, the Latin America manufacturing industry

values, that can be correlated to the poor GDP

represented only one-tenth of the number ofgrowth performance, in the period.

firms, compared with the number of affiliates, inHowever, it is necessary a detailed picture

East Asia. This small proportion, compared withof the period, to analyse every single sector

other parts of the world, reflects the long history

and its investment characteristics, because theof import substitution policies, in the region, andfactors that bases the investment decisions

the lack of single market. However, there areshall be different, according to the ambition

the attempts of MERCOSUR. Kimura and Andoor the strategy of the companies, in different(2003)13) reinforced this concept and stated that̶ 54 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

the production/networks, in Latin America, aremarket share, which the Japanese companies

less developed, compared to East Asia. Latin

have on it. According to a specialized website,

America is seen as “far” for Japanese firms,

Toyota, Honda and Nissan were in the top 10 ofin terms of geography, culture and historicalsales, in Brazil, in the year 201714): Toyota was inbackground.

the 6th position, with 189,569 units sold; Honda

On the other hand, in recent years (2005-

was in the 8th position, with 131,096 units sold;2017), in Brazil, the growth ratio of economy

and Nissan was in the 10th position, with 78,810

increased and the high demand for manufactured

units sold.

products (cars, electronics) appeared, on the

In order to keep themselves competitive, indomestic market, incrementing the volume

Brazilian market, Japanese companies invested,of investments from Japanese companies, inin the period from 2005 to 2017, a total of 6,446

these sectors. The increase, in the new “middle

million dollars, in the implementation andclass” purchasing power, “in Brazil, madeexpansion of their plants. The Honda factorycompanies increase their investments, in plants

plant, in Sumare city, that assemble Honda Civic

and modernization processes of them, in theand Honda Fit car models, the Toyota factory

purpose of keeping themselves competitive, inplant, in Porto Feliz city, and the Nissan plant, inthe market.

Resende city, are examples of implementation of
investment, on the automobile factories, during

2.2.2 Automobile sector
Japanese companies have a long tradition,

the period, that could give the impact on Table
2.2 final total value.

in assembling cars and motor bicycles, in theBoth Nissan and Toyota values are related toBrazilian market. Honda and Yamaha entered

the construction of new factory plants. Mitsubishi

the market, in the beginning of the 1970s, and,invested in the expansion of an existing factory,

after that, Toyota entered, and, in recent years,

in Goias state, and Suzuki invested in the

Nissan followed them. Once Nissan has French

construction of a new factory, which is producing

and Japanese capital, the sectoral analysis

a specific car model, therefore, this plant is notincluded the totality of its capital, although

in a large-scale production.

this amount has no Japanese origin only. The
presence of Japanese companies, in the Brazilian
market, could be seen in the percentage of

2.3 Geographical distribution
To analyse the geographical distribution

Table 2.2. Total Values of Investments, by Company, in the Automobile Sector (2005-2017)

Source: Report on Japanese FDI, in Brazil, from the Ministry of Trade and Commerce15).
Notes: Values in million dollars.

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments̶ 55 ̶

of the Japanese investments, the study uses

Analysing Table 2.3, it is possible to see that

Ministry of Trade and Commerce’s information

the states of Sao Paulo, Amazonas and Minas

on investments, in Brazil, during the period,

Gerais were the areas with larger concentrations

although this data focus only investments thatof the Japanese investments. The reason for thisare original from Japan. Therefore, companies

is that Amazonas is a “Free Trade zone”, hostingwith mixed capitals, such as Usiminas, which isboth local and international companies. The

a partnership between Italy, Argentina, Brazil,

companies in the manufacturing sector, such as

and Japan, are excluded from the analysis. The

electronic components, motorbikes and home

investments from “non-identify” regions are notappliances assembling, are localized in Manaus.

included in the research, either. In order to haveSony and Panasonic are examples of Japanesea picture about the Japanese investments, it wascompanies, in this area.

making a table with the fields “State”, “Number

The Japanese investments, in Minas Gerais

of investments”, “Main companies” and “Total

state, can be divided into the categories ofvalue, in million dollars”.

natural resources and factoring and assembling.

Table 2.3. Geographical Distribution of the Japanese Companies, in Brazil, by state

Source: Report from Brazilian Ministry of Trade and Commerce, about Japanese FDI, in the country.
Notes: Values in million dollars.

̶ 56 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

The investments in natural resources areproducer condition of some parts of the state.

related to mining and both paper pulp and

In Santa Catarina, the investments are related

celluloses factories. As part of the investments

to the implementation of gas and energy

in celluloses, the Japan Brazil Paper company

infrastructures, due to the presence andhas stock shares composition from JBIC loans

contribution of Marubeni group, in the energy

and Japanese companies, such as OJI paper,state company. In Parana, they are related to

Itochu and Nippon paper industries. Those withthe rubber industry, with Dunlop’s investments,

factoring as reason of investments, examples arein the implementation of a new factory.

Toshiba, that has a factory in the municipality

In the Southwest, the investments areof Betim, and Panasonic, with a factory in therelated to both food and agribusiness industries.

municipality of Extrema.

In the North and Northeast, they are related to

However, the state with the highest amountfood and consumption. In the state of Rio deof Japanese investments, in Brazil, is Sao Paulo.

Janeiro, surprisingly, the values for Japanese

In addition to the long tradition of the Japanese

investments are low, compared to Sao Pauloimmigration (the state’s region concentrated

and Manaus, being Rio de Janeiro the second

the largest numbers of Japanese immigrants

economic vector with 10,8% contribution for

and, afterwards, the most vivid Japanese

the total Brazilian GDP. But, the investments,

community, in Brazil), Sao Paulo state is also

for the implementation of a new Nissan factory,

the economic centre of Brazil, accounting forand the Mitsui corporation investments, in steel

32.12% of Brazilian GDP, in 2015. Japanese

sector, made higher the presence of Rio decompanies are concentrated in different areas,

Janeiro state, in the volume of investments.

depending on the sectors of the area (i.e., IT,
car manufacturing, food industry, glass, rubber

2.4 Conclusionand electronics). In car manufacturing sector,

The possible conclusion, after the analysis

Honda opened the second factory, in Brazil,of Japanese investments for the mentioned

in Sao Paulo state, and Toyota also opened aperiod is that there are two main motivations forfactory, for assembling Etios and Corolla car

Japanese investments, in the country: resource-

models. Also, it should be mentioned that the

seeking and market-seeking. As resource-

investments in industries, such as glass industry,

seeking, it can be cited the investments inand sales and services have happened, in Brazil.

areas, as the iron ore and metallurgy, by

For example, in the case of Nikon, it opened

Japanese multinational giants, as Nippon Steeltheir first subsidiary, in Brazil, at Sao Paulo,

and Sumitomo metal, even acquiring shares ofsince the state has benefits that goes from thestrategic companies of the sector, as Usiminas

possibility of economic growth to the increase

and CSN. Going further, the investments

in consumer demand for products of Japanesein the energy sector, due to Japan’s energy

companies.

situation, and the boom of the ethanol field,

In other Brazilian states, such as themade Japanese companies, as Sumitomo,South region the investments are related toincrease investments, specially, in ethanol,state’s characteristics. For example, in Rio

due to the unique conditions of Brazil, as a

Grande do Sul, the investments were related

bio combustibles producer. Also, it should be

to tobacco industry, due to the preferable

remarked the investments in gas distribution andDeterminants of Japanese Foreign Direct Investments̶ 57 ̶

the participation of Mitsui, in gas distribution

kind of strategy Japanese companies follow,

state-owned companies.

in Mexico. Considering that the Japanese

Other important motivation, in Japanese

investments, in Brazil, have follow both market-

investments, is the market-seeking strategy, inseeking and energy-seeking strategies, in theBrazil. The GDP growth, in the study period,

case of Mexico, how does Japanese companies

as well as the increasing of per capita income,invest? This is the discussion of the nextmade Japanese companies, as Sony, Panasonic,

chapter.

Hitachi and Toshiba, in the electro-electronics
market, and Honda, Toyota, Yamaha, in theautomobile market, increase investments, due toChapter III: Overview of Japanese
Investments, in Mexico

the rising demand of the domestic markets. This
type of investment has also been affected by
the slowdown of Brazilian economy, in 2016 and2017.

3.1 Introduction
This chapter aims to analyse Japanese
investments, in Mexico, from 2005 to 2017.

However, the fluctuations of the period

The first part of the chapter will be (1) one

have been considered, when the Japanese

brief analysis of the Mexican economy, during

companies, despite the economical insecurities,

the period, and, after the analysis of Japanesein the 1980s and in 1990s, have invested, ininvestments, this chapter is divided in (2)the country, not only looking for short-term

the sectors, (3) the geographical distribution

operations, but in order to increase production

and a specific analysis on the (4) Japanese

capacity.

manufacturer industry, in Mexico. The last partThe results from the sectoral analysis

will be the conclusion.

shows that the pattern of Japanese investment,

In Mexico, the investments are conditioned

in the country, from 2005 to 2017, has strong

to trade agreements, as NAFTA and the Japan-

correlation with GDP performances, which

Mexico trade. Due to these circumstances, theis possible to see, in Table 2.1 and Tableamount of investments is not as high as Brazil,

2.3. However, it was found that, in addition

but the fluctuation and the instability of theto the strong correlation with the economic

country are not so high, as the Brazilian case,performance, in specific sectors, as energy anddue to the less dependency of these investments

resource-seeking industries, the investmentson country’s economic performance. However,values should have more relation with theby adopting Dunning’s eclectic paradigm

specific commodity price than the economic

investments classification, the Japanese

performance, in the period. In chapter 5, atinvestments, in the country, could be classified

the econometrics analysis, these empiricalas efficiency-seeking, due to the fact that theassumptions will be tested.

production is not designated directly to the

In the next section of the thesis, the study

domestic market, since it is made, mostly, byaims to analyse the Japanese investments,

multinational companies and their affiliates,

in Mexico, to make both its sectoral andaiming to improve the producing network.

geographical analysis, in order to identify

However, Mexican economists points out

the pattern of investments and, according to

the fact that, even GDP was positive, duringDunning’s eclectic paradigm definition, what

the period, the performance of GDP per capita

̶ 58 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

indicators was not good, compared with otherinvestments. However, this agreement is called

developing countries of the region.

as “second generation trade agreement”, since
it includes development cooperation, as well as

3.2 Analysis of Japanese investments, from2005-2017

economic cooperation.
The second factor that explain it is theJapanese companies have a long tradition

large number of Japanese companies that hasof investments, in Mexico. In 1966, Nissanestablished, in Mexico, based on the stagnatedstarted their first plant, in Cuernavaca, Morelos

Japanese domestic economic situation, during

state. Despite the little number of Japanese

the last two decades. The slow economic

immigrants, in the country, compared to

growth and the high labour costs, especially inother countries, as Brazil or the United States,

the manufacturing sector, made the Japanesesince Mexico received Japanese immigration,companies less competitive. In order to maintainespecially, after the World War II. The factor that

their competitiveness, the Japanese companies

decided Japanese companies to be established,

had to expand their overseas productionin the country, especially increased, after the

networks, in countries as Vietnam and Mexico,

introduction of trade liberalization measures,in order to take advantages on labour costs

that led to the NAFTA agreement. In 1995,

and tariffs conditions. Due to these questions,

Honda started their operations, in Jalisco state,

the Japanese multinational companies had towith the building of an automobile factory, and,search for places with lower production costs,

after that, the number of Japanese companies, incompared to Japan.

the country, has been increasing, year by year.

The third factor, that is cited by Falck Reyes

In order to analyse the Japanese investments,(2016), is the technological development, in thein Mexico, during the period, it should be citedcommunications and IT sectors, which made17)

the work from Melba Falck Reyes (2016) ,possible the fragmentation of the productionthat analyses Japanese companies’ networks,

and affected how multinational companies’

in the country. According to the scholar, there

production networks and their third-party

were three main factors that contributed tocompanies are structured. The multinational

the increasing of the values of investments, incompanies have a large network of suppliers

Mexico, reaching the expressive number of 900

and their production impacts, not only to thecompanies, by the year 2016, almost duplicating

local market, but, also, to the interregional

the number, in the last 5 years.

connections of the receptor countries. Putting it

The first aspect that should be mentioned

in a concrete example, being a part of NAFTA,

is the Japan-Mexico trade agreement, which

Mexico became an attractive place for thestarted in 2005. In the Vicente Fox government,

multinational companies, since the country

Mexico had made efforts for internationalization

could export to the United States and develop

and, also, followed by the next presidents,

an integrated network of production. This is thethrough 12 trade agreements, with the total

same case of Vietnam, which is part of ASEAN,

number of 47 countries. Japan is the only

and Czech Republic, that is part of the European

country of Asia with an Economic Partnership

Union.

Agreement (EPA) with Mexico. The agreement

The main characteristic of Japanese

has the goal of promoting trade and attract

investments, in Mexico, is the concentration

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments̶ 59 ̶

of investments in the Manufacturer sector,

high number of multinationals companies andespecially, in the Automobile sector, assemblingproduction networks made the transactions

cars, motorbikes and trucks. For example,

being inside the company or between their

Nissan, Mazda, Toyota and Honda haveaffiliates and companies that directly works withproduction plants, in the country, and thesethem.

multinational companies also attracted other

Values from 2016 and 2017 could becompanies, which produce auto parts andexplained, partially, due to the uncertainties

components to them. The production network

about the NAFTA agreement and the role ofof the auto parts created a production cluster,

Mexico, as a manufacturer producer, especially,

not only by the Japanese car manufacturer

after Donald Trump became the United Statescompanies, but, also, included other foreign

president, at the beginning of 2017.

companies, as the Korean Hyundai and theGerman Volkswagen.

Despite the influence of the external
conditions, in Japanese investments, inAnalysing the total amounts of Japanese

the country, it was possible to be statedinvestments, in Mexico, as it is possible to see,that the production networks were alreadyin Table 3.1, the values have been increasing,established and, in recent years, and had more

gradually, with special emphasis to the values,

diversification, apart from the automobile sector.

after the global crises, with a small slowdown, in

For example, the Mizuho bank’s operations,the years of 2016 and 2017.

in Mexico, started at the year 2017, and the

The high values for reinvestments andcooperation, in the energy sector, with thetransactions between companies could be

photovoltaic projects and wind energy, has theunderstood, due to the characteristics of

JBIC economic support.

these companies, acting in the country. The
Table 3.1. Japanese FDI, in Mexico, by type of investments, from 2005 to 2017

Source: Ministry of Trade of Mexico
Notes: Values in million dollars

̶ 60 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

3.3 Sector distribution

第4号

2019 年 9 月

were active, but, if compared to Brazil and Chile

The sector that concentrate Japaneseor, even, Mexico, which had large reserves ofinvestments, in the country, was the Manufacturer.

different kind of minerals, Japanese companies,

Analysing the Table 3.2, it is possible to see

as Sumitomo, have reduced amounts of projects,

that the division between the total value ofin Mexico. The Japanese companies haveJapanese investments and the manufacturer

been investing in the areas of commerce andsector values still represent the largest amount.

food, in recent years, although the amountIn the total value of 21,867 million dollars, theof investments is not in a large-scale. For

manufacturer sector represents the total amountexample, the export of Japanese Sake andof 18,083 million dollars, that corresponds tofashion products are part of the different kind of

82.5% of the total volume of investments.

investments portfolio that Japanese companies

Other sectors, as mining and banking, were

have, in the country.

growing, in the country, in recent years. Mizuho

By the specific analysis of the manufacturerbank started the operations, in Mexico, in 2017,sector, it is possible to see, in Table 3.3, thatfor instance. However, the main investments,

the Automobile industry denotes the mostrelated to the beginning of its operations,significant sum, representing 60.6% of the total

in the country, happened in previous years.

values. The other relevant industries, in the

The operations related to the bank sector, inmanufacturer sector, are electronics, plastic,

Mexico, were in the hands of North American

chemical and metallurgy. It happens because of

and Spanish enterprises, as Citibank and BBVA,

the Automobile industry, so, this manufacture

and they are making the entrance of Japanese

will be approached more specifically, in the nextcompanies, in local market, to be difficult.

part of the study, due to that.

In the mining sector, Japanese companies

In the electronics sector, companies, as

Table 3.2. Japanese FDI, in Mexico, by Sector, from 2005 to 2017

Source: Ministry of Trade of Mexico
Notes: Values in million dollars

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments̶ 61 ̶

Table 3.3. Japanese FDI, in Mexico, by Manufacturer Sector, from 2005 to 2017

Source: Ministry of Trade of Mexico
Notes: Values in million dollars

Panasonic, with a factory in Ixtapaluca, near

Mexico. In the period from 2005 to 2017, theMexico City, Sharp and Sony, had a large

Japanese automobile companies invested, in

history of presence, in the country. However,the country, 10,956.9 million dollars, from an

the trajectories of these companies have been

investment budget of 21,867.8 million dollars,

irregular, due to the production factors. For

that represents 50.15% of the total amount of

example, Sony sold its plant18) to the Taiwanese

investments.

company Hon Hai Precision, in 2009, and Sharp

Even in the domestic market, Japanesesold their operations, in Mexico, to the Chinesecompanies had large market shares, as iscompany Hisense, leader in the production of

possible to see, in Figure 3.1, but just part of the

LCD and smart televisions, in 2015.

production remains in the country, even though

In the plastic sector, different Japanesethe factories mainly export their products tocompanies act, in the plastic injection moulding

other markets, such as United States, Canada

machine, in the country, being the sector

and South America.

responsible for investments related to theAnalysing each company, in the top ten

automobile industry and part of the industrial

list of car sellers, in Mexico (in which are notcluster, that was created by the companies.

included some companies, as Suzuki, or the
motorbike sector), Nissan have two factories,

3.3.1 Japanese Automobile industry, in Mexico

in Aguascalientes and Morelos, that exports to

As seen, in the precedent fragment of thedifferent countries, Toyota have also two plants,

chapter, the automobile sector and, especially,in Baja California and Guanajuato, and Honda

the car making industry, concentrates thehave three plants, being one in Jalisco and twolargest part of Japanese investments, inin Guanajuato.

̶ 62 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

Source: Soloautos.mx. [online] Retrieved from: https://soloautos.mx/noticias/detalle/analisis-de-ventas-todos-losnumeros-los-que-suben-y-los-que-bajan/ED-LATAM-8090/

Figure 3.1. Number of Cars Units Sold, in Mexico, in 2017
As it is possible to see, in this brief analysis

graphical condition, between the Unitedof the automobile manufactures, most of theStates and South American countries, and thecompanies are located in regions, as Bajagovernment efforts for trade liberalization,

California, Guanajuato, Aguascalientes andsupported the automobile manufacturers toMorelos, in which the cluster of companies cancreate the clusters, especially, in borderline andproduces the components and, also, assembly

central states.

the hole product, inside the same production

In the Figure 3.2, extracted from thechain. The car manufacturer production, in

paper of Melba Falck Reyes (2016), it is possible

Mexico, started in the border states of Nueva

to perceive the Japanese companies that are

Leon and Baja California and in the central

established, in Mexico, relatively to the big

states of Aguascalientes and Morelos. However,companies of the automobile sector. In addition

in recent years, plant locations have been

to the plant and the production of cars, it isexpanding to other regions, such as San Luis

possible to see how the components and thePotosi and Queretaro.

cluster of companies, related to the sector, can

It is noteworthy that the manufacturer

impact the final product.

19)

clusters definition came from Porter (1998) ,Due to the high value of investments,that defines a cluster as “a group geographicallyJapanese companies have been one of the mainclosed of firms and institutions, with similarities”.

investors, in Mexico, at the sector. According to

The proximity of the firms will generate

Melba Falck Reyes (2012)20), the trade agreementtransactions under a competition environment,

was the key factor to establish these automobile

leading to specialization and operation

clusters and the good relationship between both

excellence. The role of the government andcountries, helping Japan to be the Automobile

institutions, in this process, can be a facilitator.

leader, in the country.

A cluster has a regional characteristic and its
location and tariffs can be a definitive advantage.

3.4 Geographical distribution

In Mexico, the tariff conditions for the

The geographical distribution of thecompanies called “maquiladoras”, the geo-

companies can be divided by the production

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments̶ 63 ̶

Notes: Directly retrieved from Falck Reyes, Melba E. 2016. “Red de inversion japonesa en Mexico”. “Japanese
Network of investments” Mex.cuencapac [online]. vol. 5, n. 14, pp. 13‑17.

Figure 3.2. Number of Japanese Companies of Car Manufacturing Industry, in Mexico
Table 3.4. Japanese investments value, in the period 2005-2012, by state federation

Source: Ministry of Trade of Mexico
Notes: Values in million dollars

̶ 64 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院

clusters, especially, in the automobile sector.

第4号

2019 年 9 月

concentrate Japanese investments.

Besides that, the predominance of Japanese
investments concentrates the volume of

3.5 Conclusion

investments, in eight states: Aguascalientes,

The pattern of Japanese investments, inBaja California, Ciudad de Mexico, Guanajuato,

Mexico, has been changing, through the years,

Jalisco, Morelos, Nueva Leon and Tamaulipas.

due to economic agreements and international

It should be remarked that the eight states

economic situation. The NAFTA agreement andthat received the largest values of Japanese

the consolidation of the manufacturer sector, ininvestments are manufacturer clusters

special, at the maquiladora companies, whichthat concentrates industries related to theattract the Japanese companies to increaseautomobile sector and other types of industries,

investments, especially, in the border regions

as chemicals and glass.

of Baja California and Tamaulipas. However,By analysing by state, in order to explain

the evolution of Japan-Mexico relations andthe reasons of the investments, it is possible to

the NAFTA agreement, signed in 2005, helped

say that Estado de Mexico and Ciudad de Mexico

the Japanese companies to be more present, in(which includes Mexico City and the near cities)

Mexico market, especially at some sectors, asconcentrate investments, in the service sector,

the automobile.

and various Japanese companies have their

On one hand, the new patterns of production

headquarters, in the city, due to the central

networks and the improvements, in supply

economic importance of the state. In the case ofchain systems, made Mexico attractive for

Tamaulipas, the geographical situation (a borderinvestments, due to its geographical location,state with Texas) made the maquiladorasthat could reduce costs and improving tariff

expansion, despite the insecurity problems, thatconditions, making easier to the cluster ofare related to the drug cartels, and its correlated

specialized companies to export to mainquestions, in the control of the state.

markets, such as the United States.

Baja California has its geographical location

On the other hand, the extreme dependency

near California and it also hosts manufacturerof FDI and foreign capital, made the Mexican

company’s clusters, such as Toyota, as well as

domestic economy vulnerable to the fluctuations

the reduction of costs to export to the Unitedof the global markets. As it was possible to see,States, because of the NAFTA trade agreement.

in the 2009 economic performance, sectors

This has resulted in the concentration and thethat depends on the global sales, such asincreasing of Japanese companies. However,

the automobile one, can affect directly thethe geographical region with the highest levels

Mexican economy and the lack of autonomy ofof Japanese investments is the central part of

the Mexican central government on domestic

Mexico, such as Aguascalientes and Guanajuato.

economy made the situation more difficult

There are clusters not only for automobile

to companies and citizens. Other aspect thatcompanies, but also for Japanese companies.

should be pointed is the concentration of foreign

As it is possible to analyse, from Table 3.5,

direct investments, in the Manufacturer sector.

the number of both Japanese companies andDespite the difficulties of Japanese companies

Japanese residents concentrate in these states,

to enter, in some Mexican markets, as banks orwhich shows the reason why these places

services, the lack of a mixture of investments

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments̶ 65 ̶

Table 3.5. Number of Japanese Companies (upper line) and Residents (lower line), in 10
states of Mexico, from 2005 to 2017

Source: Adapted from a table of the cited article 21).

made the Japanese investments dependent on

the agreements, are also a key to keep Japanesethe specific conditions of the sectors, as well.

investments, as well as the TPP (Trans-Pacific

The 2005 trade agreement had a positive

agreement) could also improve the position of

impact, both on the Japan and Mexico bilateral

Mexico, as main target of Japanese investments.

relations, but, according to Melba Falck Reyes

After identifying, in the sectoral analysis,(2012), two factors are important to thethat the Japanese investments pattern, in

consolidation of the Japanese interests, in

Mexico, follows Dunning’s eclectic paradigm of

the country, in the long-term: the increase of

efficiency-seeking strategy, in order to export

competitiveness, in the Mexican economy, andto other countries, the chapter tried to analyse

the Mexican position, in global FDI, in orderthe conditions that make the manufacturing

to compete with other emerging countries

sector and, in special, the automobile industry,

and keep attractive to companies, that will

predominant, regarding Japanese investments, in

not migrate to other countries with more

Mexico. As it was possible to see, from Table 3.3

comparative advantages. In my point of view,

and Table 3.5, the concentration of Japanese

I would like to include, in addition, that theinvestments, in the industrial clusters, are in the

Mexico-United States relation and the position

centre of the country and in the states near theof President Donald Trump against Mexico, inborder with United States. From the empirical̶ 66 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

analysis, the factors that affect the investments

adaptation, due to the difficulties to find thedecision, in Mexico, are more related to its tariffs

database that was applied to the studies.

and product’s destination.

The different factors that could affect the

The next section of the thesis presents anJapanese FDI decisions leaded to the formation

econometric analysis for Brazil and Mexico, fromof different datasets, in order to explain the1990 to 2017, in order to identify the factors

factors that could elucidate the determinants

that determinate Japanese investments, in bothof Japanese investments, in both countries.

countries.

Other paper that contributed, as methodologicalreference, by using the Vector Error Correction

Chapter IV: Econometrics analysis
from Brazil and Mexico

Model, was the paper of Helis Cristina Zanuto,
Andrade Santos, Claudeci da Silva and Thais
Andreia Araujo de Souza (2016), about the

4.1 Introduction

determinants of Foreign Direct Investments, inThis chapter aims to analyse the deter-

Brazil, from the year 1990 to 2017. In addition

minants of Japanese foreign direct investments,

to empirical evidences, from FDI determinants,

in Brazil and Mexico. However, due to the lackin the country, the factors and the correlationof quarterly data for Japanese investments,

between the variables have been approached, inin Brazil, the study divides the structure

this chapter.

of the chapter in two different parts, theanalysis of yearly Japanese investments, inBrazil and Mexico, from 1990 to 2017, and the

4.2 Methodological procedure and definitionof variables

econometrics analysis about this data, aiming to

From both theoretical framework andidentify common aspects and divergent points

literature revision, it was possible to selectthat affect Japanese FDI decisions, in bothvariables that could influence significantly,

countries, and test the correlation between

in the behaviour of Japanese investments, ineconomic variables and the amount of Japaneseboth countries. In order to test the correlation

investments.

between the variables and the value of Japanese

For the purpose of this study, it wasinvestments, the selection of the variables wasconstructed an estimated analytical model,

the following: Japanese FDI can be explainedby using the Vector Error Correction Modelby the logarithm of GDP, the logarithm of(VECM) methodology. It should be observed

commodities price, the inflation annual tax, thethat the econometrics methodology was

logarithm of currency nominal exchange rate

adapted from the previous work of Priscila

and the investment as a GDP percentage.

Gomes de Castro, Elaine Aparecida Fernandes

In this study, we use the Vector Error

and Antônio Carvalho Campos (2012)22), that

Correction Model to investigate the correlation

analysed the determinants of FDI, in Brazil andbetween the factors, listed above, and the

Mexico, from the period 1990-2010, and theJapanese FDI, in Brazil and Mexico. According

empirical analysis of the determinants of FDI,

to Jenkin Graham (2014) 24), the VEC models

in Brazil, after 199023). The present thesis used

help to trace corrections, if there is the co-a similar approach (the VECM model), evenintegration relationship between variables,

though limited to Japanese investments, withwhich makes the VEC model a VAR model with

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments̶ 67 ̶

co-integration constraints. Due to this, theBrazilian Central bank annual report for overseas

VEC model can restrict long-term behaviour ofinvestments, by country, the GDP values wereendogenous variables and be convergent withcollected from the World Bank database, in

their co-integration relation.

current US$ dollars, the currency data, from the

In order to apply the VECM methodology,

World bank dataset, as nominal exchange rate,

we develop the following formula, considering

the commodities prices, from the World Bank

both independent and dependent variables,

commodities price data (the data is monthly,in order to analyse the pattern of Japanese

but it was converted to annual, by using theinvestments, in both countries.

monthly values and making an average number
for the annual prices, for different commodities,

ljfdi = α + lgdpt β 1 + lcurrt β 2 + lcommt β 3 +inflt β 4 + invgdpt β 5 + ε t(1)

as oil, coal and iron ore), the inflation data,from the IPEA (Brazilian Institute of Applied
Economic Research) and the investments as

In which:
ljfdi: Logarithm of Japanese investments

GDP percentage, from the World Bank dataset.
For Mexico, the data sources were inter-lgdpt: Logarithm of GDP

national entities, as the World Bank, in the caselcurrt: Logarithm of currency exchangeof commodities price, GDP and exchange rate,

nominal ratelcommt: Logarithm of commodities prices
index
inflt: Inflation annual tax, divided by theinterest rate
invgdpt: Percentage of the GDP from Foreign
Direct Investments

though both inflation and GDP’s percentage of
Foreign Direct investment data were from thenational statistics bureau of Mexico (INEGI).
It was difficult to include other variables tothe model for different reasons. First, the aimof the thesis was to develop a model that weresimilar for both countries, but it was not possible

α : The intercept term

to find quarterly data that could compare

β 1, β 2, β 3, β 4, β 5: The slope of each coefficientJapanese investments, in both countries, on

ε t: Error term

available statistics. Second, the absence of alarger sample has limited the annual analysis for

For t, it refers to the specific year of analysis.

the period 1990-2017, as well as the inclusion of

To be able to investigate the correlation between

more variables could hamper the operation, on

the factors and the Japanese FDI, in the country,

both VAR and VEC consume models, regarding

the final equation came as a result of a modified

their freedom degrees.

linear panel model, in which the Japanese FDI,

On variables relationship, it is expected thatin the country, is the independent variable andJapanese FDI and lagged GDP (as market size)

GDP Log, currency Log, commodities prices Log,

have a positive relationship, as having access to

inflation Log and GDP’s FDI percentage Log arelarge markets means access to large domestic

the dependent variables.

demand and it is related to market-seeking
strategy, according to the Dunning’s eclectic

4.2.1 Dataset

paradigm, as well. For GDP’s investments

In the Brazilian case, the annual data forpercentage, the higher values of investments, inJapanese investments was collected in thethe country, shows the openness of economic̶ 68 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

Notes: The illustration reports the logarithm results for each variable used, in the case of Brazil, to analyse theJapanese Investment, GDP, Currency, Investment as part of GDP, Commodities price and Inflation values. For
both IFL and Invgdp variables, it was not necessary to use the Logarithm form. The diagrams refer to Brazil, in the
period from 1990 to 2017.

Figure 4.1. Graphs in Logarithm, with results for Brazil

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments

̶ 69 ̶

Notes: The illustration reports the logarithm results for each variable used, in the case of Mexico, to analyse theJapanese Investment, GDP, Currency, Investment as part of GDP, Commodities price and Inflation values. For
both IFL and Invgdp variables, it was not necessary to use the Logarithm form. The diagrams refer to Mexico, inthe period from 1990 to 2017.

Figure 4.2. Graphs in Logarithm, with results for Mexico̶ 70 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

policies. In the case of commodities price, if theAugmented Dickey-Fuller (ADF), for the 1%,

prices increase the investments, in resource-

5% and 10% levels of significance. This test

seeking actives, as oil, coal and iron, it has aanalyses the stationarity of the series. According

positive relation with the FDI. In the case of

to the results, that can be seen, in Table 4.3,

inflation, the presence of outliers, especially inthe test was conducted in two time series data,

Brazilian situation, can make it difficult to find

one for Brazil, for the yearly data from 1990 tothe correlation with the Japanese investments.

2017, and one for Mexico, for the yearly data

From the selection of the data for thefrom 1990 to 2017.

econometric model, the series received

The presence of a unit root was tested, fortreatments, to run and avoid outliers. The series

all levels, as well as the first differences of theinflation was seasonally adjusted. In the year

variables. The ADF test regression equation can

1990 graphic, for example, the values showed

be expressed as:strong seasonal movements. All the series were(2)transformed in log and the inflation series for
Mexico and Brazil started in the year 1996.
The graphs can be seen, in the Figure 4.3 andIn which:

Figure 4.4.

Δ: the first difference operator

4.3 Econometrics tests

θ : the white-noise disturbanceay: the dependent variable
After the verification of tendency andconstant, the following step was to make theΔyt - 1: the lagged first difference
The Table 4.1 shows the results and, inTable 4.1. Augmented Dickey Fuller Test

Source: Researcher’s results, using Stata.
Note: *** 1% significant; ** 5% significant; * 10% significant.

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments

̶ 71 ̶

the case of Brazil, the ADF test, using the first

For the Johansen test, the variables weredifference, GDP, Currency, GDP’s FDI percent

selected, according to the econometric model,

and Commodities showed stationary on level

presented before, and the lag test criteria wereof probability of 5%. Japanese investments andmade by using Final Prediction Error (FPE),

Inflation were stationary, in first difference. In

Akaike’s Information Criteria (AIC), Schwarz’s

the case of Mexico, it was found, without theBayesian Information Criteria and Hannan andfirst difference, no series that rejected the null

Quinn Information Criteria (HQIC).

hypothesis of presence of unitary root. However,

The results found that, for the number ofwhen it was differentiated, both series inflation

lags necessary to use, in the Johansen test, wasand commodities were significant, at 5%, but thelag (1), due to the annual form of data.

other ones were significant on the probability

The results for Johansen’s co-integration,of 1%. According to the results, once moston the other tests, indicated the existence ofseries have unitary root, it should be tested thethe co-integration of the variables, since theexistence of long-term relation between them.

null hypothesis were rejected. Only for Brazil,

The existence of co-integration, in the series,

when r=0, the maximum eigen value test is not

implicates the occurrence of a combination, in

significant. The existence of co-integration, on

the linear stationary of the series. This relation

the series, implies the stationary value, on linear

and the residuals, in the long-term, can be

combination, and the variables integrated, in thestationeries, in levels, despite the tendency of afirst order.

common behaviour, in the long-term.

After the Johansen’s test, the VEC was

Table 4.2. Johansen co-integration test

Source: Researcher’s results, using Stata.
Note: * significant value

Table 4.3. Co-integration Vector, normalized on the FDI variable

Source: Researcher’s results, using Stata.
Note: * 5% significant

̶ 72 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

estimated, in the long-term relationship, to see

investments. In the Mexican model, the negative

the Japanese FDI and its determinants, whichrate for GDP showed that Japanese FDI had

results can be found, in the Table 4.3. Analysing

fewer sensitive changes, in the variables, when

the results, for the sensitivity of Japanese

GDP changes. The expected results for currency

FDI, considering the variables of the model,

and GDP’s FDI Percent show that the Mexican

it is possible to attest that the co-integration

economic liberalization exerts great influence,coefficients that affects the Brazilian model,

in the Japanese FDI, in the country, thoughshow GDP as the variable that exerts the greater

the positive results for Commodities price. The

influence, on Japanese FDI, together with

unexpected results, according to the empiricalcurrency exchange. However, the unexpected

findings, for the commodities prices, in Brazil

result was the negative coefficient for theand Mexico, suggests that the model should becommodities prices, showing that the increasing

refined, but, due to the fact that the analysis is

in commodities makes decrease the Japaneseextended from the year 1990, the results caninvestments, in Brazil, although the results

be explained because of the commodities prices

showed that the commodities price indicator dofrom 1990 to 2005.

not specify the values by commodities prices,

In order to analyse the historical forecast

denotating that the empirical finding of theerror variance decomposition, we draw the Table

price of the commodities, regarding Japanese

4.4, for the Japanese FDI, in the period 1990-

Investments, in Brazil, should be revised.

2017. Since it comprises 27 years, it would be

In the case of Mexico, the model showeddifficult to summarize the information, then westrong correlation between currency, GDP’s FDI

decided to divide this 27-year period by 9, whichpercentage and commodities, for the Japanese

makes easier the visualization of the analysis.

Table 4.4. Forecast Error Variance Decomposition

Cholewsky Ordering: LJFDI, LGDP, Lcurr, invgdp, Lcommod, Inflation,
Source: Researcher’s results, using Stata.
Notes: The nine periods represent periods of three years, for Brazil and Mexico, in the period from 1990 to 2017.
The table reports, using the Forecast Error Variance Decomposition, for the lag values, in the first difference.

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments

̶ 73 ̶

Analysing the results, it is possible to see

then, a growth, but, in the last terms, shows

the dynamic behaviour, over time, using thea decreasing trend, which suggests that theexogenous shocks, in the variables. The results,

Japanese investments, in the country, will keep

in both models, show that the forecast error

decreasing, unless there are changes, in bothvariance of Japanese FDI can be explained byeconomic and political scenes.

the stock of Japanese FDI, in Brazil, by 84.06%,

The graphs show that, despite inflation

after the first shock, and, in Mexico, 81.01%.

and GDP investment’s percentage, the values

For the 9 periods, it is possible to see thedecreased, for the correlation between GDP,decreasing of the results, in the Brazilian model,

Currency and commodities price, during theto 54.03%, and, in Mexican, to 76.07%. Also,

first two periods (from 1990 to 1996), due to thefor the 9 periods, 11.87% of the forecast error

high inflation and the economic uncertainties,

variance can be explained by GDP, 12.50%, byin Brazil. Nonetheless, after the economic

commodities price, 11.54%, by the inflation

stabilization and the Real currency, introduced

and 1.25%, by currency, in the Brazilian model.

in the country, it remained stable, with an

It means that, in short-term period, variables,

increasing trajectory, until the periods 6 andas commodities price, inflation and GDP, had

7. It is possible, also, to analyse the decreasing

influence, in the Japanese investments, invalues of Japanese investments, related to GDP

the country. In the case of Mexico, GDP, withand commodities price, in the last two terms.

9.49%, and inflation, exerts the lower influence,In the case of Mexico, it is possible to seein the Japanese investments, in the 9 periods.

the influence of Japanese investments and theCommodities price, with 17.06%, GDP’s FDI

GDP’s FDI percentage, in the first three terms

percentage, with 14.77%, and currency, were(1990 to 1999), and the posterior stabilization,

the other factors that have great influence, inafter the trade agreement of 2005. This could

the Japanese FDI, in Mexico, during the same

be explained by the initial euphoria, for theperiod.

Mexican trade policies, and the NAFTA signing,

From the results, it is possible to analysein 1994. As it is possible to observe, the Japanese

that, in the long-term, the changes, in GDP,

investments and the GDP have initial negative

inflation and commodity price, had impact, in

trend, in the first terms, but a stable trend,

the Japanese companies’ investments decisionespecially after the trade agreement. Considering

trends, in Brazil, as it is also possible to see, inthe commodities price, the increasing in values

Figure 4.3. This illustration uses the Impulseof commodities also supported the increasing,Response Function (IRF) methodology, thatin the relation, although due to the unexpected

can be used to determine the response of an

results, from the empirical findings, the next

endogenous variable, toward a shock from othermodels should be revised, and a new researchvariables. The IRF representation also supports

should be conducted.

the research, in order to identify the length of
the impact of the shock from one variable to the

4.4 Conclusion

others. Also, in the case of Brazil, it was possible

Different theories have explanatory power

to analyse that the trend, in the IRF shocks

to analyse the determinants of the FDI, in one

with Japanese Investments, although GDP,country or region. However, the difficulties

during the first two periods, showed a decline,

increased, when explaining both flow and̶ 74 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

Notes: The illustration reports the shocks of Lag of Japanese Investments to the endogenous variables, in nine
periods, making possible to analyse the investments trends, in short-term periods.

Figure 4.3. Orthogonalized IRF graphs, for Brazil, for 9 periods25)

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments

̶ 75 ̶

Notes: The illustrations report the shocks of Lag of Japanese Investments to the endogenous variables, in nine
periods, making possible to analyse the investments trends, in short-term period.

Figure 4.4. Orthogonalized IRF graphs, for Mexico, for 9 periods26)

̶ 76 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

causalities of the investments, from one country,

market-seeking strategy, due to the strong

in a specific period. Between the theories that

correlation with GDP performance.

aggregates aspects of microeconomics andIn the case of Mexico, the results showedcompanies’ business perspective and locationthat both currency and commodities prices

aspects and macroeconomics points of view,are the main determinants. Inflation andthere is the Dunning’s eclectic paradigm. The

economic openness were key determinants,

results from the analysis of the Japanese FDI

in the beginning of 1990s, but, in opposite toflow to both Brazil and Mexico show that thesethe Brazilian results, both GDP performancecountries have been increasing their efforts,

and dependency for Japanese investments isin order to attract Japanese investments andlower than Brazil’s. Using the eclectic paradigm

it indicate, also, that both countries havetheory, it is possible to attest that Japanesecommon factors to attract FDI, as market size,

companies, in Mexico, follow the efficiency-

economic partnerships and natural resources.

seeking strategy. However, it should be pointed

In addition, their efforts, during the 1990-2017that the commodity prices also had impact, inperiod, to control the economy and support FDI

the investments. These results show a different

had positive impact. However, the econometrictendency, than the empirical studies, and themodel and the empirical studies have a different

model for this variable, should be changed.

length of time: the econometric model measures

In addition to the trends and resultsfrom 1990 to 2017 and the empirical, from 2005

showed, in this part of the analysis, the next

to 2017, what could show important points, until

section will show the conclusion, approaching

2005, and the nuances, in the investments, after

the main findings of the research, in a context

2005.

that could be possible to analyse the results ofRegarding the econometric model, thethe study from the perspectives of Japanese

results attested that the domestic market

investments, in the period, in Brazil and Mexico.

(expressed by GDP) and the trade openness

The possibility of analysis about the relations(expressed by GDP’s FDI percentage), as

between the countries and the further paradigm,

factors that helped, in the decision of Japanesein the relation of both countries, could support

investments. For the Brazilian model, the results

the empirical findings to be transformed, inshowed that domestic market (especially,

policy analysis.

after 1996), economic openness and currency,
were determinants for Japanese investments.

Chapter V: Summary of main findings

Inflation was a key determinant, until 1996,
and commodities showed not as relevant as

The present chapter presents the summary

expected, from the empirical studies, but, asof the main points of the research and how thealready pointed, the different length of time (theanalysis can contribute to the understanding ofcommodities price increased and impacted, inthe pattern of Japanese investments, in Brazil

the period from 2004 to 2011) could affect theand Mexico.

results.

The long tradition, in cultural exchange,

Similarly, using the Dunning’s eclectic

and the Japanese immigration to both countries,

paradigm classification, the determinants forcompared with other regions of the world, theJapanese investments, in Brazil, followed theeconomic cooperation were not as strong as

Determinants of Japanese Foreign Direct Investments

̶ 77 ̶

other regions. However, in the recent trend,

2005, increased the attention of the Japanese

it is possible to see a change, in the patterncompanies to both countries, as it was possibleof Japanese investments, with both countries

to see, from the empirical studies. However, inattracting higher amounts of FDI.

the 1990s, the initial euphoria for the sign ofIn spite of the expansion of Japanese

NAFTA and the economic stabilization of both

multinational company’s investments, incountries, passed to a state of uncertainty,

the world markets, especially in the 1980s,

because, for example, the Asian Financial Crisis,

Brazil and Mexico were not seen as target

the sudden devaluation of the Brazilian Real andmarkets for the company’s strategy and could

the 1995’s crises, in Mexico. From 2005, when

not increase the FDI values, in comparison

Mexico signed the trade agreement with Japan,

with other countries, as the United States or

the Brazilian economy started to present better

China. In the 1990s, the efforts for economic

economic performance.

stabilization, from both countries, as well as

Nevertheless, it is difficult to define a similar

Mexico trade policies of economic liberalization,

pattern of investments for both economies,

entering NAFTA, started to increase the values

because they belong to different trade areas andfor investments, in Mexico, specially, at thethe motivations of the companies, in establishing

Manufacturing sector, as part of the production

in both countries, are different. As it is possible

network, in order to export to the United States

to see, from Figure 5.1, the Japanese FDI

market.

strategy, in Brazil, follow the market-seeking

The consolidation of the change and theapproach, with dependency of the economic

increasing values of Japanese FDI, after the year

performance, although, in Mexico, it follows

Source: Researcher’s illustration, from reports on Japanese FDI, by Ministry of Trade and Commerce ofBrazil and Ministry of Trade of Mexico)

Figure 5.1. Compared total Japanese FDI, in Brazil and Mexico, from 2005 to 2017,
in million-dollar value̶ 78 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

the efficiency-seeking strategy, due to theand the shift for the entrance of small andtrade agreements the country is participant.

medium Japanese companies, in areas, such as

The analysis of the graph shows that, during

robotics or electronics components, are trends

the studied period, despite Brazil had higherthat are possible to be observed, in recent years,

investments values, during most of the years,

establishing in industrial clusters, as Nueva

the oscillation and the difficulties to keep

Leon. This will be the trend to be observed, inhigh values of investments should be the mostfuture studies, although it did not reflect, in theimportant subject and not be put aside.

results of this thesis.

The market-seeking strategy can attract
higher values of investments, in the short-term,

5.1 Policy Implications

but the lack of trade agreements and cooperation

In the preceding section, the main findings

tools, in the economic field, can make theof this study have been summarized, which

multinational companies migrate to other

could have implications, in Brazilian, Mexican

countries, when the market is not economicallyand Japanese governments’ policies purposes.

rewarding. One example of the volatility of theFirst, this study has identified, using a sectoral

capital, in the market-seeking investments. wasanalysis, the pattern of Japanese investments, inthe investment made by Kirin group, in Brazil,

Brazil and Mexico. The results showed that thebuying the shares of Schincariol group (at thatinvestments, in the case of Brazil, are accordingtime, the second beer brewery, in the country),

to the Dunning’s eclectic paradigm of market-

in 2011. As it reflects, in Figure 5.1, that year

seeking and energy-seeking strategies and,

was a period of positive market perspectives forin the case of Mexico, the efficiency-seeking

Brazilian domestic market growth. However,strategy.

especially after 2014, the perspectives changed

From the empirical results and the econo-

and, in 2017, Kirin sold their shares to Heineken,

metrics analysis, it was possible to identify

after continuous 6 years of economic loss.

the pattern of Japanese investments, in bothIn the case of Mexico, instead having

countries, and it could be possible to makethe economic trade agreement with Japanan individual analysis, as well, in order to giveand economic cooperation partnership, thepolicy recommendations.

efficiency-seeking strategy and the dependency

In the case of Brazil, the correlation between

of foreign capital, as well as the industry

GDP growth and Japanese investments makes

concentration, can have also undesired

the volume of investments dependent on theconsequences. The concentration, in theeconomic performance. In order to diversify

Manufacturer industry, specially, the car makerinvestments sources, the Brazilian government

segment, made external crises, as the Lehman

should increase efforts, in establish economic

Brothers shock, and the situation, during that

trade alliances and trade partnerships.

period, for the automobile industry, with fusions

Compared with Mexico situation, the lack ofand acquisitions, between the main companies ofa direct trade agreement makes the values

the sector, made the value of investments stable,

fluctuation increases, according to the economic

but not as higher as compared with the potential

situation. The econometrics analysis also shows,of the country, which will be confirmed. The

in Figure 4.3, with the shocks, in nine economic

need for diversification of the industrial park

periods, that the relation between JapaneseDeterminants of Japanese Foreign Direct Investments

Investments and GDP performance presented

̶ 79 ̶

both countries.

growth, in the first shocks, after stability, but, inthe last years, they are presenting a decreasing

5.2 Limitation and Future Research Needs

trend. This confirms that, unless Brazil, Japan

Despite the empirical findings and thegovernment and private actors make efforts toanalysis made, in this study, there are someestablish partnerships, in order to change thelimitations, on this thesis, considering thesituation, the trend. Soon, is for the decreasing

understanding of the whole situation of Japaneseof investments.

investments.

On the other hand, in the case of Mexico,

The first limitation is related to thethe sectoral analysis showed that the trade

selection of the countries, that could make theagreement established in 2005 supported thestudy a problem of selection bias, making its

Japanese companies to keep the investments,

assumptions applicable only for the two studied

in the country, despite 2009’s financial crises.

countries. However, the inclusion of more

However, the sectoral analysis also showedcountries and a longer length of time should bethat the concentration of Japanese companies,

applicable, for the next studies.

in the Manufacturing sector, especially in

The second limitation is related to thethe automobile industry, made the values of

econometrics analysis of the study. The lack ofinvestments slowed increased, in comparison

quarterly data made the simple size restrictedwith Brazil. The volume of investments, infrom the yearly analyses, that avoid a more

Mexico, are lower, comparing with Brazil, since

specific analysis of the period. Using the yearly

the companies follow the efficiency-seeking

analysis also impacted, in the results, because

strategy, in the country, because of the tariffs

the length of time of the study, from 2005 to

condition. The concentration of companies, in

2017, is just a part of a bigger analysis, fromone specific sector, in special if the companies

the years 1990 to 2017, making the results not

are focus on external markets, made theapplicable to the hole target length of study. For

economy vulnerable to the fluctuations of one

future studies, the inclusion of more countries

specific sector.

with similar characteristics (other Latin

From the econometrics analysis, it was

American countries, for example) could improve

possible to recommend that the dependence ofthe results of the research and, in the case of theone main variable (in the case of Brazil, GDP,econometrics analysis, the quarterly data from

and, in the case of Mexico, trade openness) make2005 to 2017 would improve the details of thethe value of Japanese investments vulnerable,

specific time studied.

in the case of the variable did not perform well.
The findings from the study suggest that the

5.3 Conclusion

efforts from the governments and private actors

The International Relations role, in trade

should be increased. The Figure 4.3 and theagreements, and countries’ bilateral relations

Figure 4.4 show that the descendent trend of

can contribute to understand the determinants

Japanese investments, in the case of Brazil, andof the investments from Japanese companies,

the stabilized trend, in the case of Mexico, stillin Brazil and Mexico. The first contribution ofcreates space to implementing measures andthis thesis is the analysis of the factors thatto increase bilateral relations, from Japan, with

influence, in investments decisions. However,̶ 80 ̶人文・社会科学研究

東京国際大学大学院第4号

2019 年 9 月

trade agreements do not ensure high amounts of

it should be led to more consolidated economic

FDI flow, do not give security to keep investing,relations.

in the country, and do not provide a long-

The second finding of the research is,lasting relation. It is all conditioned by market

despite the assumptions attested, in thefluctuations.

hypothesis to be tested, the study could

The direct trade agreements, which have an

explore that the Japanese company’s strategy,

important role and showed definitive impacts, inin developing countries, are related to boththese economies, still create doubts and debates,

efficiency-seeking and resource-seeking,in the field. From the past literature review,

changing to market-seeking objectives, as it

we attest that the trade agreements establish a

was possible to see, in the case of Brazil, and,long-term relationship between countries andgradually, we could see, in the case of Mexico.

the companies should have a surer environment,

From the empirical analysis of Japanesein order to invest. The empirical results ofinvestments, in the world, from 2005 to 2017, it

the study show, however, that, in Mexico,

was also possible to analyse the strategy shift,Japanese investments did not grow so much, asfrom the Japanese companies, to a more market-

compared with Brazil, in the study period, since

seeking strategy, in developing economies, due

the variance between years is not high. Even

to their growth potential.

with economic crises and uncertainties, as the

Although this result was already expected,

Lehman shock crisis, the values of investment

the third finding of the research is related to thewere not reduced drastically. The economic

dependency of one main variable. It should to beagreements are costly to withdraw and ensure,

avoided, in order to keep Japanese FDI growing.

in the long-term stability, for the investments.

In the case of Brazil, the dependency from theIn the Brazilian case, the absence of a direct

GDP performance and, in the case of Mexico,trade agreement with Japan makes possible tothe dependency from trade liberalization, makesee that the investments are related to economic

those variables to be the main factors, in theperformance and the amounts of investments

decisions of Japanese investments, in theseshould be reduced drastically, if the economic

countries. Despite the path to change theperformance did not reach the expected levels.

dependency of these variables is still far to be

In order to improve cooperation with Japan,

completed, the efforts of the governments andand to establish a long-term cooperation, it

private actor should be concentrated in changing

is recommended to Brazil to have a trade

the structure of investments and the aiming for

agreement with Japan. Recently, in the politicalmore diversification, in the case of Japanesefield, the importance of trade agreements has

trade relations.

been minor, from the economic perspective, but
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○東京国際大学大学院紀要編集及び刊行に関する規程
2016 年 9 月 30 日制定
（目

的）

第 1 条

この規程は，東京国際大学（以下，「本学」という）大学院における教育研究を助長し，学術的な教授研究の成果を学会及び広く社会に公表する手段として刊行する学術雑誌（以下，「大学院紀要」という）の編集・刊行に関する事項及びその他関連事項を定めることを目的とする。

（名

称）

第 2 条

本学が編集・刊行する大学院紀要は，次の 2 編とする。
（1）『人文・社会科学研究―東京国際大学大学院』（英語名称：The Graduate School Bulletin ofSocial Sciences and Humanities, Tokyo International University）（2）『臨床心理学研究―東京国際大学大学院臨床心理学研究科』（英語名称：The Graduate
School Bulletin of Clinical Psychology, Tokyo International University）（編集・刊行組織）第 3 条

大学院紀要の編集及び刊行は，本学 FD 委員会（以下，「委員会」という）の責任において行う。

2

委員会の下 FD 委員及び研究科長により構成される「大学院紀要編集会議」（以下，「編集会議」という）を置き，委員長の指示により編集及び刊行の実務を担当せしめる。

3 「大学院紀要編集会議」の責任者は，FD 委員の中から委員長が推薦し学長が指名するものとし，
本規程における委員長の職務を都度委嘱することができる。
（掲載する学術的な教授研究成果の種類）
第 4 条

大学院紀要に掲載する学術的な教授研究の成果は，学術論文，研究ノート及びその他学術研究の成果と委員長が編集会議の意見を徴し判断したもの（以下，「大学院紀要掲載論文等」という）とする。

（査読制度等）
第 5 条

大学院紀要掲載論文等のうち「学術論文」については，査読制度により掲載の可否を判定するものとする。

2

学術論文の査読は，委員長の嘱託する査読審査委員が行う。

3

委員長は，査読審査委員の中の主査から提出された委員長宛て査読審査結果報告及び各査読審
査委員の報告書に基づき，編集会議の意見を徴し掲載の可否を判定する。

（査読制度の非適用）
第 6 条

学術論文を除く大学院紀要掲載論文等については，前条の査読制度は適用しない。但し，編集会議は，大学院紀要掲載論文等の形式等につき，著者に修正を指示することができるものとし，
当該指示に正当な理由なく著者が従わない場合，掲載を認めないことがある。

（寄稿資格）
第 7 条

大学院紀要への寄稿資格を有する者は，次の各号に定める者とする。
（1）本学大学院研究科に所属する学生（2）本学大学院研究科修了後 3 年以内の者（3）前各号の他，編集会議の意見を徴し委員長が適当と認めた者（大学院紀要掲載論文等の形式等）
第 8 条

大学院紀要掲載論文等の形式，提出方法等に係る詳細は，別に定める「東京国際大学大学院紀要掲載論文等執筆・提出要領」（以下，「要領」という）による。

大学院紀要掲載論文等の形式等は，原則として APA（American Psychological Association）方式

2とするが，当該論文等の分野において確立した標準の書式・形式等がある場合には，それに従うことも可とする。
3

大学院紀要掲載論文等の原稿は，著者の責任において作成された完成原稿とし，形式が整っていない原稿若しくは完成原稿とみなし得ない原稿は，受理しない。

4

大学院紀要掲載論文等の掲載原稿の校正等は，著者の最終責任においてこれを行う。

（使用言語）
第 9 条

大学院紀要掲載論文等の執筆に使用する言語は，日本語又は英語とする。

（発行の形態）大学院紀要の発行の形態は PDF 等の電子媒体とし，本学ホームページ等において公表する。

第 10 条刊行された大学院紀要は，「国立情報学研究所（NII：National Institute of Informatics）が運営す

2

る学術論文や図書・雑誌等の学術情報データベース」CiNii での公開，国立国会図書館の NDL
OPAC への収載，海外における同様な方法での公表等により，適切に周知するものとする。
（発行者）
第 11 条大学院紀要の発行者は，東京国際大学学長とする。

（発行時期等）
第 12 条大学院紀要の刊行は，各編とも原則として毎年度 1 回とし，編集会議において発行予定期日，
原稿締切日等を設定する。

（転載）

第 13 条大学院紀要に掲載された大学院紀要掲載論文等を執筆者が他所に転載する場合には，委員長の了解を得るとともに，初出が大学院紀要であることを明示しなければならない。

（改廃）第 14 条附

この規程の改廃は，常務会の議を経て理事長が行う。

則：

1．この規程は，2016 年 9 月 30 日より施行する。
2．この規程の施行に伴い，以下に記載する「東京国際大学大学院研究科紀要刊行に関する規程」は廃止する。
（1）「商学研究―東京国際大学大学院商学研究科」刊行に関する規程（2）「国際関係学研究―東京国際大学大学院国際関係学研究科」刊行に関する規程（3）「応用社会学研究―東京国際大学大学院社会学研究科」刊行に関する規程（4）「経済研究―東京国際大学大学院経済学研究科」刊行に関する規程（5）「臨床心理学研究―東京国際大学大学院臨床心理学研究科」刊行に関する規程

執

筆

者

紹

介（掲載順）

勉

商学研究科博士課程（前期）2018 年度修了

会

計学

G i a p

経済学研究科博士課程（後期）2019 年度在籍

経済学

Kim Ueda Soares

国際関係学研究科博士課程（34期）

2018 年度修了

国 際 関 係 学

西

澤

L e

V i e t

人文・社会科学研究 東京国際大学大学院 第 4 号
2019（令和元）年 9 月 20 日発行〔非 売 品〕
編

集者

東 京 国 際 大 学 大 学 院
人 文・ 社 会 科 学 研 究 紀 要 編 集 委 員

発

行

者

塩

発

行

所

〒 350-1197 埼玉県川越市的場北 1–13–1
T E L（0 4 9）2 3 2 − 1 1 1 1

印

刷

所

株 式 会 社 東
京プレス
〒 161-0033 東京都新宿区下落合 3-12-18 3F

澤

修

平

BULLETIN OF SOCIAL SCIENCES AND HUMANITIESGraduate School
TOKYO INTERNATIONAL UNIVERSITY
No.4
ArticlesA study on Government Grants
̶Convergence of Government Grants Processing in BusinessAccounting and Local Public Enterprise Accounting̶ … Tsutomu Nishizawa
Human Capital and Economic Growth
A Generalized Method of Moments Estimation…………………………… Le Viet Giap
Determinants of Japanese Foreign Direct Investments:
A Comparative Study Between Brazil and Mexico,from 2005 to 2017……………………………………………………… Kim Ueda Soares

2 0 1 9