一般社団法人弘前青年会議所
経理規程
第１章

総則

（目 的）
第１条

本規程は、一般社団法人弘前青年会議所（以下、「本会議所」という。）定款に基づき、本会議所の会計処理に関する基準を定め、会計業務を迅速且つ正確に処理し、財産の状況を明らかにして、能率的運営と公益の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本会会議所の会計に関する事項は、定款に定めのあるもののほか、本規程を適用する。

（会計処理の原則）
第３条

会計処理の原則及び手続は公益法人会計基準に準拠するものとする。

（会計年度）
第４条

本会議所の会計年度は、定款に定める事業年度に従い、毎年１２月１６日から翌年１２月１５日までとする。

（会計の区分）第５条

会計区分は次の通りとする。
（１）一般会計（２）特別会計（会計責任者）
第６条

会計責任者は専務理事とする。

（規程外事項）
第７条

本規程に定めのない事項については、理事長及び専務理事の決裁を得て指示するものとする。

（規程の改廃）第８条

本規程を改廃する場合には、専務理事の上申に基づいて理事会の審議を受けなければならない。

（細則）
第９条

本規程の施行に関する細則は、別にこれを定める。

第２章

勘定科目及び帳簿組織（勘定科目）
第１０条

収支決算書における勘定科目は別に定める。

（会計帳簿）
第１１条

各会計の会計帳簿は、これを主帳簿及び補助簿とする。

（主帳簿）
第１２条

主帳簿とは、次に掲げるものをいう。
（１）仕訳伝票（２）総勘定元帳（３）収支予算差引簿及び支出予算差引簿

（補助簿）
第１３条

補助簿とは、次に掲げるものをいう。
（１）現金出納帳（２）預金出納帳（３）資産負債内訳帳（４）会費台帳（補助簿の照合）第１４条

補助簿の金額は、毎月末日に総勘定元帳の関係口座の金額と照合しなければならない。

（帳簿の更新）第１５条

帳簿は原則として会計年度毎に更新する。

（帳簿書類の保存期間）
第１６条

会計関係書類の保存期間は、次の通りとする。但し、法令に定める保存期間がこれを超えるまでについては、その定めによる。

第３章（１）決算書類

１０年（２）予算書１０年（３）会計帳簿

１０年（４）契約書及び証憑書類

１０年（５）その他会計書類

１０年２

保存期間は、会計年度終了の時から起算する。

３

保存期間経過後に会計関係書類を処分する時は、専務理事の承認を得なければならない。

金銭出納

（金銭の範囲）
第１７条

本規程で金銭とは、現金及び預貯金をいい、現金とは通貨の他随時通貨と引き換えることができる小切手及び証書などをいう。

（出納責任者）
第１８条

金銭の出納、保管については、専務理事を責任者とする。

（金銭出納）
第１９条

金銭を出納する時は、出納責任者の承認を得なければならない。

２

領収書は出納責任者が発行する。

３

給与、見舞金、小口等の支払いは、出納責任者の承認を得なければならない。

（金融機関との取引及び公印管理）
第２０条

金融機関との取引開始又は廃止する時は、理事長の承認を得なければならない。

２

預金の名義人は理事長とする。

３

預金通帳は金庫内に保管の上金銭出納担当者が管理し、銀行印は専務理事が別途管理する。

（手元現金）
第２１条

日々の支払いに充てるため、金庫内に小口現金を置くことができる。

２

現金は金庫内に保管の上金銭出納担当者が管理し、１０万円を超える場合は銀行へ預け入れる。

３

金庫の鍵については別途鍵付きのキャビネットに保管し、専務理事が管理する。

（残高照合）
第２２条

専務理事は、現金残高を毎月出納帳簿の残高と照合しなければならない。

２

預貯金については、毎月末日の預金残高を帳簿残高と照合しなければならない。

３

残高照合の結果、過不足がある時は遅滞なく理事長へ報告し、その指示を受けるものとする。

第４章

固定資産

（固定資産の範囲）
第２３条

固定資産とは、耐用年数１年以上で、且つ取得価額２０万円以上の有形固定資産及びその他の固定資産をいう。

（取得価額）
第２４条

固定資産の取得価額は、次の各号による。
（１）購入に関わるものは、その購入価額に付帯費用を加算した額（２）交換によるものは、その交換に対して提供した資産の帳簿価額（３）贈与によるものは、その時の適正な評価額

（固定資産の購入）
第２５条

固定資産の購入は、理事会の承認を得なければならない。

（固定資産管理責任者）
第２６条

固定資産管理責任者は、専務理事とする。

（固定資産の管理）
第２７条

固定資産管理責任者は、固定資産台帳を設けて、その保全状況及び移動について記録し、移動・毀損・滅失の有った場合は、理事会に報告しなければならない。

（登記及び担保）第２８条

固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害の恐れがある固定資産は、適正額の損害額の損害保険を付けなければならない。

（減価償却）
第２９条

有形固定資産のうち土地及び建設仮勘定を除き、毎会計年度、定率法により減価償却を実施するものとする。

（物品の管理）第３０条

物品として管理しなければならない消耗品、図書等の管理は、固定資産に準じて物品準備簿を設け事務局長が管理するものとする。

第５章

予算

（予算の目的）第３１条

予算は、各会計年度の事業計画を明確な計数的目標をもって表示し、事業の円滑な運営を図り、収支の合理的な規制を行うことを目的とする。

（予算編成）
第３２条

予算は、委員会の事業計画に従い立案し、総合予算の調整及び編成を行う。

２

予算は、収支の目的や性質に従い、科目、細目に区分する。

３

収支予算案は、理事会の決議を得なければならない。

（予備費）
第３３条

予測に従い予算の不足を補うため、予備費として相当の金額を予算に計上するものとする。

（予算執行）
第３４条

予算執行にあたって、細目相互間の予算の流用は、専務理事の承認を得なければならない。

（予算修正）

第３５条

第６章

予算の修正をする時は、理事長は修正予算を作成して、理事会の決議を得なければならない。

決算（決算の目的）第３６条

決算は、一定の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、その期末の財政状況を明らかにすることを目的とする。

（決算報告書の作成、承認）
第３７条

専務理事は、毎会計年度終了後、速やかに次の計算書類を作成し、監事の監査を経て、理事長に提出しなければならない。
（１）各会計の正味財産増減計算書及び同内訳表（２）各会計の貸借対照表及び同内訳表

２第７章

専務理事は、前項の計算書類を理事長に提出した後、理事会の決議を得なければならない。

収入（請求書の発行）
第３８条

収入すべきことが確定した金額について、請求書を発行すべき時期が到来したならば、担当理事は直ちに所定様式の請求書を発行しなければならない。

（領収証の作成交付）
第３９条
２

金銭収納にあたっては、所定様式の領収証を作成しなければならない。
領収証は、原則として金銭出納担当者がこれを作成し、専務理事が確認の上発行する。

（入金伝票の作成）
第４０条

金銭を収納した場合は、金銭出納担当は入金証憑に基づいた入金伝票を作成しなければならない。

（収納金銭の預け入れ）
第４１条

収納した金銭は、原則として収納当日中に銀行に預け入れるものとする。但し、締切後に収納した金銭は、翌業務日に当日分と区分して銀行に預け入れる。

（未収入金の処理）
第４２条

決算期末において、金銭収納がいまだなされていないものであっても収納すべきことが確定したものは、当期の収入に計上しなければならない。

第８章

（請求）

支出

第４３条

予算に従い支払をしようとする時は、原則として請求書をとりつけるものとする。

２

金銭出納担当者は、前項の請求書の内容を確認し、専務理事の決裁を受ける。

（支 払）
第４４条

金銭出納担当者は、前条に定めた所要の決裁済みの請求書並びに事業収支予算書に基づき、小切手若しくは金銭をもって支払う。

２

金銭で支払った場合、金銭出納担当者は、支払証憑に基づいて、出金伝票を作成しなければならない。

（領収証の受領）
第４５条

金銭出納担当者は、支払を行なった時は、必ず支払先から適正な領収証を受領して保管しなければならない。

２

適正の領収証の受領が困難なものについては、当該支払が発生する事項を主管する理事の認印ある内部領収証によることができる。

（締切日、支払日）
第４６条

金銭支払の対象となる締切日は、毎月１５日とし、支払日は毎月２５日とする。但し、支払日が金融機関休業日の場合は、翌営業日に支払うものとする。

２第９章

臨時払の必要のあるもの及び契約による定期払のものについては、この限りではない。

監査

（監 査）
第４７条

附
１

監事は、法令に従い監査を行なわなければならない。

則

本規程は令和４年１２月１６日より施行する。
（令和４年８月２３日理事会決議）