令和元年度行政事業レビュー「公開プロセス」

結果

１．内閣府 ................................................................................................................... 1
２．警察庁 .................................................................................................................. ３
３．金融庁 .................................................................................................................. ４
４．消費者庁 .............................................................................................................. ５
５．復興庁 .................................................................................................................. ６
６．総務省 .................................................................................................................. ７
７．法務省 .................................................................................................................. ８
８．外務省 .................................................................................................................. ９９．財務省 ............................................................................................................. １１
１０．文部科学省 ................................................................................................ １２
１１．厚生労働省 ................................................................................................ １５
１２．農林水産省 ................................................................................................ １８
１３．経済産業省 ................................................................................................ ２６
１４．国土交通省 ................................................................................................ ３４
１５．環境省 ......................................................................................................... ３７１６．原子力規制委員会 .................................................................................. ３８
１７．防衛省 ......................................................................................................... ４０0

１．内閣府
事業名

子ども・若者育成支援推
1
進経費

2

官民研究開発投資拡大プ
ログラム（PRISM）

地方大学・地域産業創生
3
交付金

得票数

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

評価結果取りまとめコメント

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善

1
１

全国的に本事業を進める上での中心が地域協議会であると言われる一方で、協議会の設置やその役割については、各自治体の考え方に委ねられており、そのためか、各地域協議会の活動実態の把握がなされていない印象を受ける。ア
ウトカムについても、例えば、地域協議会の活動実態を示す何らかの指標の設定を各自治体に促し、その達成度合いをアウトカムのひとつとすることも考えられるのではないか。
また、国が行う調査等についても、地方の現場の実態を横断的に捉えた上でそのニーズを反映したものになっているか、また、調査結果等が地方の現場で利用可能なものになっているか、といった点も疑問に思われる。
前回の公開プロセスにおいて再検討の要請がなされ、それらについて対応策がとられたとされるが、必ずしも十分とは見えない。現時点において、国の関与の在り方、的確なアウトカムの設定等について、再度の見直しを求めたい。
現在アウトカムとして設定されている民間資金の量的な確保は、本事業の求心力を示す重要な要素ではあるが、本事業における国費投入の効果を測る指標としては、これだけでは不十分なのではないか。施策選定の際に、研究の加速化・前倒し、サンプル数の増大、各省庁間のマッチングなど、国費のアドオンにより施策に何らかの改善効果がある旨が申告されているのだとすれば、アウトカムとして、個別施策ごとのアドオンによる効果の「発現」状況を指標として掲げ、フォローアップすべきではないか。
最先端の研究開発案件であることから、短期間で国費投入の可否の判断を下すことは適切とは思われないが、年度ごとに所期の効果を検証し、未達の場合の原因分析を求めながら進めることで、3 年目のステージゲート方式の評価が有効に機能するものと思われる。
なお、評価が重視される一方で、関係者の事務負担等についても配慮がなされることが求められる。
地方創生の一環として、地方自治体の長のリーダーシップにより、大学と事業者、また銀行などを結合して事業が展開されることが期待され、10 年計画
で持続可能な自立した事業を育てることが目的となっている。ただ、複数ある
政策目的の整合性に対する検討が更に必要なのではないか。
国の資金は最初の 5 年、その後の 5 年は自治体を含めて地域の財源で事業が進められ、10 年経過後の基本的な自立が求められているという構図を、自治体・大学・事業者が一致して認識していることが大前提となると思われる。
計画採択時の厳重な審査は当然として、採択後のフォローアップがさらに重要と思われる中、求められる効果を着実に確認しながら進めることが肝要である。国自身の負担がなくなる６年目以降についても国が関与し、所期の成果の検証を行う仕組みを適切に機能させていくことが必要と思われる。
今回、一巡目については、７件の有力企業を含むコラボレーションが実現したが、二巡目以降については、新たな検討も必要となると思われる。
また、現状、科学技術系の案件が太宗を占めているが、地域における若者の修学・就業の促進という目的に照らせば、今後、人文社会科学系のテーマにも力を注いでいく必要があるのではないか。

2

２．警察庁
事業名

1

２

サイバー空間における脅威に対処するための資機
材の整備

第一線警察における科学捜査力の強化

得票数

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善
６名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善

・アウトカム指標について、犯罪への対応成果を示すものなど、何らかの工夫が必要ではないか。
・柔軟な整備や、更新に当たっては各都道府県警察の状況を考慮するなど、合理化・効率化のため、一層の工夫をしてほしい。
・他省庁や民間との情報共有など、未然防止に向けた対策も必要ではないか。

事業内容の一部改善

・整備・更新に当たっては、その必要性について、各都道府県警察の状況や、機器の詳細な稼働率などを考慮すべきではないか。
・整備計画を早期に議論・検討する必要がある。
・複数の業者が入札参加できるよう、一層の工夫をしてほしい。
・必要であれば、予算の枠を増やす方向性を検討してほしい。

3

３．金融庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント○ 利用者利便の向上等に資する観点から、データの保存年限の延長やアクセス統計データの取得などについて、検討を進めるとともに、民間に委託できる部分がないかについても検討すること。
事業内容の一部改善

1

有価証券報告書等電子開４名示システム経費

現状通り○ 開示情報の公表時の公平性を確保する方策について、検討を進めること。
事業内容の一部改善○ 災害への対応やサイバーセキュリティの確保の観点から、予算の確保を含め、リスクへの対応に取り組むこと。

２名○ 品質維持とコスト削減の両面から委託及び再委託のあり方の検討、管理について徹底すること。
○ アジャイル型開発を行うことができるよう、金融庁における体制整備や外部の知識活用に取り組むこと。

4

４．消費者庁
事業名

1

消費者行政新未来創造調
査等経費

得票数

事業内容の一部改善
２名
事業全体の抜本的改善
３名
廃止
１名

評価結果

取りまとめコメント

事業全体の抜本的改善『消費者行政新未来創造調査等』という事業名の下、シェアリングエコノ
ミーに係る消費者保護及び若者を主眼とする SNS を活用した消費者相談窓
口をテーマに調査検討が行われた。
いずれも消費者行政新未来創造オフィスを中心として、地元の協力も得な
がら進められたとのことではあるが、テーマ選定に疑問が残るとともに、その調査検討の対象はごく限定された範囲にとどまっており、そこで得られた結果を全国レベルでの消費者保護施策を引き出す基礎とすることには無理があると言わざるを得ない。
今回得られた調査ノウハウ等を言わば起点として活用しつつ、将来に向けた全国レベルの消費者行政の基礎となり得る調査検討体制に向け、事業全体の抜本的見直しが求められる。

5

５．復興庁
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

事業全体の抜本的な改善
１名

１

復興水産加工業等販路

事業内容の一部改善

回復促進事業

４名○アウトカムについては、ニーズを適切に把握しニーズに合った的確な指標・
事業内容の一部改善

アウトカムの設定をする必要がある。
〇終期については、事業の効果を検証し、予算規模も含め検討する必要がある。

現状通り
１名
事業内容の一部改善

２

中間貯蔵施設等の整備

２名○入札の競争性、公平性を高めるために、やり方や説明の仕方にさらに工夫が
事業内容の一部改善必要であるが、引き続き事業を強力に推進すべき。

現状通り○契約毎に価格の妥当性の検証を励行願いたい。

４名

福島イノベーション・
コースト構想推進施設
３

整備等補助金（地域復興実用化開発等促進事業）○アウトカム指標の設定は難しい面はあるが指標を多面的（雇用への寄与、域事業全体の抜本的な改善
１名

内人口の増加、特許出願件数等）に設定すべき。

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善〇実用化・事業化の成功・失敗の原因を精査した上で、効果的な事業実施に努

５名

めるべき。

6

６．総務省
事業名

公衆無線 LAN 環境整備
1
支援事業

2

高度対話エージェント技術の研究開発･実証

総務省所管府省共通情報
3 システムの一元的な管理･
運営

得票数

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
２名
現状通り
３名

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善
４名
現状通り
２名

事業内容の一部改善

7

１．整備促進のために、自治体側の困難な事情について現状分析が必要である。これに基づいて、今後の対策を講ずる必要がある。
２．自治体だけにまかせないで、国が主体的、主導的に整備を促進すべき。特に、大災害予想地域については指導を強化すべきである。
３．合理的な根拠に基づいて、アウトカム目標設定を進めるべき。
４．学校の ICT 化に関しては、文科省と協力して総合的に整備を進めるべき。
５．今後の施設の更新についても配慮すべき。
１．国民経済や国民生活の質の向上に向け、やさしい（分かりやすい）説明をすべき。
２．最終的に提供すべきサービスや、その内容、ビジネスモデルを明らかにすべき。
３．実用化のためには、人の感情などを含む広い意味での制度変更の観点をもつべき。
４．この事業のほかに、国が実施するこの分野での政策の全体像を明らかにすべき。
５．高度人材確保のための給与水準については検討すべき。
６．「オープン化」について疑問は残る。いずれにしても事業全体の状況をみて判断すべき。
１．システム更改に当たっては、利用者の意見･ニーズを十分把握した上で、費用対効果を慎重に検討すべき。
２．法令検索システムの改善には、二次利用の便の向上について、ユーザの意
見を十分反映すべき。
３．アウトカム、アプトプットの設定を再検討すべき。
４．公開プロセスで回答した今後の取り組みは、確実に実施すべき。

７．法務省
事業名

１

２

得票数

保護観察の実施

事業内容の一部改善
６名

開発途上国に対する法制度整備支援の推進

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善

・事業内容について有効性が認められる。
・保護観察の種類や罪名等の属性によって対策が異なることから，研究の成果やデータを十分に分析検証して効果的な支援策を策定すべきである。
・他省庁・自治体等との連携を十分に行う必要がある。

事業内容の一部改善

・関係組織・省庁との間で協力分担関係を明確にし，連携を強化すべきである。
・事業の性質上成果の評価軸の設定は非常に難しいが，今後も引き続き検討してほしい。
・官房国際課が新設されたことも踏まえ，法務省として戦略的中枢を担い，政策のイニシアチブをとってほしい。

8８．外務省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント●システムの開発における投資効率の算定が適切になされているか不明である。合理化できる人員削減ないし 1 件当たりの処理速度，水際対策への寄与がどのように変化するのか，定性的な効果だけでなく定量的な効果も算定の上，投資判断を行うべきである。
●今後は各取組みの効果を可能な限り定量的に把握し，事業の改善につなげる必要がある。
つまり，定量的なアウトカムを設定することが望ましいということである。例えば，5 営

1 査証関連業務

事業内容の一部改善
事業内容の一部改善
６名

業日以内にビザ発給を達成していることが一例であるが，これに限られない。いずれにしても，複数の成果目標を立てて複合的に判断することが肝要である。
●国別・地域別に個別に目標を立てて，効果を測定し，的確な予算配分を行う必要がある。
●システムで対応できる業務は積極的にシステム化を行うべき。また査証官の能力向上も引き続き努めるべき。
●水際対策については他省庁とも連携してスピード感をもって PDCA を回していく必要がある。
●国有化率をより高めるよう必要な予算を中長期的に検討するべきである。ただし，国有化率を高める方策・工夫が現状では不足している印象であるため，この点は検討すべき。
（注）（注）但し,国有化率を高めることについては,その積極的な意義を有しないとの意見もあ

事業内容の一部改善

2 在外公館施設

５名
事業内容の一部改善

り,委員全体の統一的な意見ではない。

現状通り●インフラ長寿命計画・個別施設計画・行動計画が環境の変化にも即して的確に計画が見１名直しされているか，計画に従って適時適切に行われているかについては，海外における建築や施設維持管理運営に知見を有する外部有識者の点検や意見を得る仕組みを作ってはどうか。
●予防保全については積極的に推進するべき。ただし，営繕関係予算が減少している状況

9

では今後は難しいところ，安定した予算の確保が求められる。
●借上げについても，長期的な視点から営繕計画を立て，適切な管理をしていくべきである。
●在外公館の工事監理が随意契約により調達されているが，複数社見積もり合わせなど，
少しでも競争性を高める工夫が必要である。
●各地域・国別の政策手段別の実施状況と成果の把握を一段と強くするべきである。レビューシートにおけるアウトカムについて，実態に合わせ，また，重点的に取り組む国や地域ごとに設定するべきではないか。また，セグメントシートについて資金の流れを各政策
手段別に区別して明確に示すべきではないか。
●日本語教育へのニーズが高まっている地域・国にリソースが適切に配分される仕組みが事業全体の抜本的な独立行政法人国際交
3 流基金運営費交付金（日本語教育）

必要。また，地域性に応じたIT教材の利用を推進することが重要である。

改善１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善●就労目的で来日するため日本語を学ぶ外国人材への日本語教育の一層の充実をすべき。
優れた人材が国内で就労することは日本社会にとって直接の利益になりうる。
●直営拠点数は他国のそれと比較できないが，より効果的・効率的な方法を今後も継続的に検討するべき。
●公教育外の就労目的の学習者が増えることを背景として，適宜教育内容の見直し，関係機関の連携が必要ではないか。
●国際交流基金において調達の競争性をより高める取り組みをしているかは不断の監督が必要である。

10

９．財務省
事業名

得票数

評価結果

事業全体の抜本的なシステム導入により、事務の効率化・合理化を図ってきており、今後も、システム利用改善

1

予算編成支援システ
ム

者の利便性を図るとともに、国民への情報提供の質の向上という観点からも検討を進める

１名
事業内容の一部改善取りまとめコメント

事業内容の一部改善４名こと。その際、予算書・決算書情報を利用する国民のニーズの把握に努めること。
次期システムの刷新開発に当たっては、システムの安定稼働を確保しつつ、システムの陳腐化や複雑化を解消し、運用コスト削減に努め、引き続き、一者応札の改善に向けた取現状通り組を行うこと。

１名

普通財産の処分のあり方については、引き続き、個々の財産の特性に応じ、計画性や公事業全体の抜本的な正なプロセスを確保しつつ、売却だけでなく、定期借地権などを活用した国有地の有効活改善

普通財産管理処分経2
費

１名
事業内容の一部改善
５名

事業内容の一部改善用を図るとともに、管理処分の方針と成果目標（アウトカム）の明確化に努めること。
業務委託に当たっては、これまでの市場化テストの導入効果を踏まえながら、地域の実情も考慮し、競争性を高め、経費削減に努めていくこと。

11

１０．文部科学省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

1

伝統文化親子教室事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

2

次世代アントレプレナー
育成事業（EDGE-NEXT）

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

3

スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト【EBPM】

廃止
３名
事業全体の抜本的な改善
３名廃止

事業全体の抜本的な改善

12•自治体独自で行っていることについての把握を適切に行って、国と地方の役割分担をしっかりしていく必要がある。その際にはボランティア住民団体主体の技術継承型活動を支援対象とするフレーム等も検討する必要がある。
•多様な地域固有の文化を守り育てることを重視するならば、地域展開型にシフトしていくべきであり、財源のウェイトについても同様にシフトしていくべきである。
•事業目的の達成に必要な二つの事業手法の連携の取組を明確化させ、地域展開型についても、適切な成果指標の設定、効果測定を行う必要がある。
•契約の相手方の選定方法として、一般競争にする方向性は認められるものの、企画競争が必要な部分については、企画競争で適切に実施していく必要がある。
•全省庁あげて取り組まなければならない本事業の中で、文部科学省がど
この部分を具体的にどう担って後ろに繋ぐのかという部分の評価をお願いしたい。
•文部科学省は、教育育成プログラムの評価自体を繰り返し行いつつ、そのプログラムの中で優れた人材を育成し、その人材が次の世代に伝えていくチャレンジングかつアカデミックな体系が構築されるような役割を担うべきである。
•初期と中期アウトカムとの間にまだギャップがあるため、更なる検討が必要である。
•グローバルなネットワークや人的なネットワークをどのように構築していくかという方法論についても目を向けていくべきである。
•ロジックモデルについて、現状のパラメータだけで、あるいはどのぐらいの長い期間これを追えば、より適正なプログラムが作れるか、パラメータの選定や評価期間が合理的であるかどうか、今一度立ち返って検討すべきである。
•戦略的検討が不十分なまま事業化したという印象がぬぐえない。改めて
基本的なロジックモデルを作り、新たな事業の立案を検討されたい。
•EBPM としても自ら課題を見出すことができていない。これだけ検討不足の状況で事業は存続すべきではない。
•「スポーツ」の捉え方を明確にした上で、他の省庁や地域で行っていることを把握する必要がある。その上で本事業については一旦止めるべきである。

4

社会総がかりで行う高校生留学促進事業5

医療分野の研究開発の推進6

私立大学等研究設備整備等

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

事業内容の一部改善
４名

現状通り
２名

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

事業内容の一部改善

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善

13•助成が必要となるのは、アンケート結果から見れば経済的に厳しいという理由で留学を断念している層であることは明らかなので、そこに重点を置いた改善策に改めるべきである。
•社会の実態に応じた形で、支援対象、支援内容を抜本的に見直す必要がある。
•所得によって補助額を変える検討をすべきである。財政の技術的なことで減額されることは本質的ではないので、予算の増額に向けてしっかりと取り組むべきである。
•研修旅行と留学の違いについて、これからの見直しに当たって適切に整理されたい。
•地方自治体において、独自支援策を講じていない自治体にはインセンテ
ィブが必要であり、併せて既に行っている自治体においても効果がすぐに見えにくいところもあるため、しっかり国がサポートすることが重要である。
•各省庁間で個々に行っていたプロジェクトを一つにまとめて執行する組織が出来て、これが機能していることが確認できたことは大きな成果である。今後とも連携がうまく進んでいるかどうか評価をしていくべきである。
•プロジェクトマネジメントは重要な役割を担うため、このような人材の育成・確保にも努めるべきである。また、ある一定の単位で入れ替わる任期付きスタッフの処遇についても、今後検討が必要である。
•個々の事業の進捗が把握できるようなロードマップの検討が必要である。
•二つの事業のアウトカム評価について、有効な活用率等その成果が見えるような形で工夫が必要である。
【私立高等学校等 ICT 教育設備整備推進事業】•現状把握ができていないので、まずはこれを優先し、目標値を適切に設定すべきである。
•私学で公立学校と同程度のレベルを担保するためには、私学の建学の精神とのバランスも考慮した上で、政策誘導をする必要がある。
•コンピュータの発展は早いので、ネットワークの整備を優先することも検討すべきではないか。
【私立大学等研究設備等整備費補助】•私立大学への補助額は下がっているが、本来何のために補助するのか等について具体的な評価の基準を検討し、生きた補助金となる様な政策とすべきである。

７

学校給食・食育総合推進
事業【EBPM】

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善

14•モデル事業として役割を果たしていると思われるもの、目的に対し効果を発揮できていないものなど、抜本的な見直しが必要である。
•モデル選定校が仮に成功したとしても長期アウトカムが達成するとは思えない。モデル事業の段階ではなく、分析する段階に入っているのではな
いか。
•実施自治体レベルでの成果の把握をすぐに進め、特にロジックモデルに示された、文部科学省、教育委員会、実施校の役割分担を明確にする必要がある。
•予算額が減り続けているのに、執行率が低率で推移している状況を的確に分析・評価し、適切な説明をする必要がある。

１１．厚生労働省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策の推進（テレワーク普及促
進等対策）

廃止
1名
事業全体の抜本的な改善
3名
事業内容の一部改善
2名

事業全体の抜本的な改善

２

保育環境改善等事
業（保育対策総合
支援事業

廃止
1名
事業全体の抜本的な改善
4名
事業内容の一部改善
1名

事業全体の抜本的な改善

３

低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減措置
事業

事業全体の抜本的な改善
3名
事業内容の一部改善
3名

事業全体の抜本的な改善

若者の「使い捨て」 が疑われる企業等への対応
強化

廃止
1名
事業全体の抜本的な改善
2名
事業内容の一部改善
3名

事業内容の一部改善

１

４

15

・助成金の支給要件とされている「成果目標」の適切な設定について、検証すべきである。
・申請書類の記入支援、添付書類の簡素化を含め、助成金の申請手続を改善するとともに広報手続の改善を進めるべきである。
・テレワークを進めるに当たっては、ICT のコンサルティング（総務省事業）などとの連携を含め、総合的な窓口を検討すべきである。
・テレワーク導入のメリットや助成金活用のメリットについて、中小企業や産業ごとに横連携を利用して働きかける工夫をすべきである。
・病児保育事業（体調不良児対応型）の利用者の需要や、事業実施に差が大きい要因を分析した上で、適切なアウトカム目標の設定、改善方策を再検討すべきである。
・病児保育事業（体調不良児対応型）による施設整備が進まない理由として、
例えば、看護師の配置基準などに要因があると推察される。その基準の柔軟化など、必要な見直しの検討を行うべきである。
・病児保育事業（体調不良児対応型）について、保育施設新設時と改修時の両者の実態を把握し、効果を評価することが望ましい。
・軽減措置の実施が可能な社会福祉法人が増加するよう、引き続き、市町村、社会福祉法人への働きかけ・周知を徹底すべきである。
・本制度に関する周知不足などを理由に、介護サービスを利用していない事
例も想定される。その実態の把握に努め、全ての低所得者に施策の情報が行き渡り、利用を可能とするよう対応すべきである。
・個人情報保護法等を踏まえた申請手続きの改善の検討や、マイナンバーの活用など、低所得者が利用しやすくなるような方策を検討すべきである。
・若者向けに実施する事業であることを考慮し、ＳＮＳなど若者が利用するツールを活用した事業実施など、改善を行うべきである。
・大学・高校の学生・生徒への労働教育の実施に当たっては、視聴媒体や eラーニングの工夫や活用など、若者に効果的・効率的に実施できるよう、改善策を検討すべきである。
・事業名と内容が乖離している。実態に合わせるべきである。

５

雇用管理責任者講習等
委託事業費

事業全体の抜本的な改善
1名
事業内容の一部改善
5名

事業内容の一部改善

６

中小企業等担い手育成
支援事業

廃止
2名
事業全体の抜本的な改善
4名

事業全体の抜本的な改善

７

レセプト電算処理シス
テムの推進に必要な経費

事業内容の一部改善
5名
現状通り
1名

事業内容の一部改善

16

・雇用管理責任者を配置することが職場環境の改善に有効であることを検証しつつ、「雇用管理責任者を選任している事業所の割合」の最終的な目標として、目標割合を更に引き上げるべきである。
・事業の受託者の選定について、過去の受託者の取組の違いを分析した上で、仕様書を工夫するなど、より適切な選定が可能となるよう検討すべきである。
・平日の講習を受講できない者や中小事業者の従業員が講習を受けることができるよう、e-ラーニングの活用など実施方法を工夫すべきである。また、講習内容の充実を検討するべきである。
・雇用管理責任者の配置を事業所内外で開示し、事業所内の処遇改善や対外的な評価につながるインセンティブ付けが有効である。
・全国の事業所に広く働きかけるのではなく、小規模や新設の事業所等、管理者の必要な所に重点化して事業を実施すべきである。
・本事業以外にも、職員の能力向上や企業向けの助成などの支援が行われている一方で、本事業により技能を修得する者の数は非常に限られている。
より効率的・効果的な事業設計を検討すべきである。
・成果目標について、主観的な定着意識ではなく、技能向上に伴う給与改善を目標とすることを検討すべきである。
・指導者が減少している中で、指導者の育成や指導者データベースの構築等も検討すべきである。
・人手不足の深刻な業界における人材育成については、他省庁が行う関連事
業との関係を整理した上で、本事業の担うべき役割を設定し、それに即した事業のあり方を検討すべきである。
・中期的には、新技術の担い手となる人材を育成すべきである。
・第三者による利活用を促進するためには、より充実したデータ提供を可能とすることが考えられる。関連する他のデータベースと将来的にリンクす
ることについて関連する部局と連携しつつ検討すべきである。
・特別抽出の際の適切なセキュリティ水準の設定について、IT 専門家も参画した場で再検討するべきである。
・より多くの拠点でのデータ利用の可能性を検討するとともに、データの取得に係る審査期間の短縮、データベース利用に不慣れな利用者に技術的支援を行って利用しやすくするなど、相談支援体制の充実等を図り、積極的なデータ活用を促進すべきである。

８

健康的な生活習慣づく
り重点化事業廃止
1名
事業全体の抜本的な改善
2名
事業内容の一部改善
3名

事業全体の抜本的な改善

17・第三者提供にとどまらず本データベースの有効活用が医療費適正化など幅広いアウトカムにつながることを踏まえ、厚生労働省以外の行政機関、医療関係者、保険者等での利用の拡大を図るべきである。
・成果目標については、事業の結果としての受動喫煙や糖尿病予防等についての認識や行動の変容をもたらす効果の指標化を検討し、目標値を設定すべきである。
・今後、受動喫煙対策を進める事業所の動きが本格化する中で、各事業所が円滑に取組を進めることができるよう、専門アドバイザーの派遣など、これを支援するための方策について、関連事業とも連携して検討すべきである。

１２．農林水産省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント＜取りまとめコメント＞〇事業の課題や問題点
・目的や対象者が異なる事業を大くくりにしているため、活動実績、成果実績、費用対効果がわかりにくい。
・大くくり化については、情報開示の視点からは課題があろうが、一義的な窓口となる都道府県の現状を踏まえれば、やむを得ない面も想定され、そうした面も含めた中で検討する必要があろう。
・事業目的が「所得や雇用の増大」「市場規模の拡大」「産業規模の拡大」であることから、本事業によるアウトカ
ムは、所得や雇用、市場規模や産業規模を測るものでなければならない。現時点のレビューシートの成果指標は、
そのような指標になっていない。
・食育事業について、事業とアウトカムとの因果関係が必ずしも明らかではない。
・結果的に予算配分に偏りがないとしても、異なる事業をポイント制で競わせるのは論理的に無理があるように感じる。
・新商品が売り上げ目標に達しない要因の把握は重要であるが、把握したその要因が比較的、基本的な（原料の確保、労働力不足）ポイントがボトルネックになっているとある。事前の計画が甘くなっている点はないか。
・交付金事業を活用した事業は付加価値額も多いことが示された。成功は喜ばしいが、大成功事例を含めた平均値
は、全体像をゆがめる可能性もある。注意が必要である。
・今次レビューのプロセスを通じて、ロジックモデルを作成いただき、精緻化が進み、事業の全体像がよく理解できるようになった（逆に言えば、このプロセス以前は、事業の全体像がきちんと整理されていなかったということ）。
・「加工・直売の取組への支援」のロジックモデルでインパクトの部分に「６次産業化等の取組の質の向上と拡大」と記載されているが、これでは「６次産業化のために６次産業化を推進している」ということになってしまう。
・食育の推進については、ロジックモデルにおける初期アウトカム、中期アウトカムの情報が不足している。都道
府県それぞれの状況をタイプ別に整理しなおす等、事業の課題も含めた全体像が見えるように改善する必要がある。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・一つにまとめて事業とする必要があるか検討が必要である。国民にとって把握しやすいまとめかたを希望する。
・直接の事業対象別に分けるという方策もあるのではないか。大くくり化によって改善した部分もあることを理解したが、少なくともエネルギーについては農地活用の方策も異なり、類似事業もありそうなので、整理が必要なのではないか。
・レビューシートにおける成果指標を、事業目的に合うように、所得や雇用、市場規模や産業規模を測るものにする必要がある。その際、可能な限り、本事業による純粋な効果を抽出しなければならない。
・今次レビューのプロセスを通じて、明らかになった事業としての目的、成果目標（アウトプット、初期アウトカ
ム、中期アウトカム、長期アウトカム）の見直しを反映されたい。とくに売上や利益のみならず、農林水産業関連の雇用が増えていく意義を踏まえれば、人件費等を含めた付加価値額を目標として設定することが求められる。
・異なる事業間での予算配分の基準については再考の余地があるのではないか。本当に現場レベルで納得感のある運用になっているのか。
・加工直売への補助はある意味投資なので、より精緻にフォローアップというか補助を受けた事業者のその後の推移を確認検証する必要があると思われる。
・（新商品の売り上げについて、原材料等の不足について）見通しが難しいのはご説明で理解できた。事業を行ったことによって、経営が厳しくなることが無いように、この成果は事業開始の際に周知してはどうか。
・今後も、こうしたプロセスを通じて、担当課がさらに事業の目的をより改善するために、具体的に何をすべきか、
どんな専門性を発揮されるのか、より明確化されたい。
（ロジックモデルの実践的活用）
・ロジックモデルを更に精緻化し、各指標を時系列で整理することにより、この事業の目的と達成状況をより正確に可視化していくべき。

事業全体の抜本的な改善

1

食料産業・6 次産業化 １名
事業内容の一部改善交付金

事業内容の一部改善

５名

18

２

新しい園芸産地づくり 事業内容の一部改善
６名
支援事業＜取りまとめコメント＞〇事業の課題や問題点
・米への補助金（えさ米？）との関係性がよくわからない。水田の維持に何らかの補助金が出ているとしたら（＝ブレーキ）、園芸作物への転換を促す本事業（＝アクセル）と矛盾することにもなりかねない。
・出荷量及び供給量の増減は、市場ニーズが高まっていることをあらわすと考えられるが、当該事業成果との関係が不明確である。
・レビューシートの成果指標「加工・業務用向け出荷量の増減率」は、様々な要因が関係しており、本事業の純粋な成果を測定するためには十分でない。
・単位当たりの収入増が示された。収入の絶対額は増加したか。
・業務用ということは大規模化が不可欠なので、それに対応できる企業マインドを持っている農業者をどう本事業に応募してもらうかという視点が不明。
・園芸作物を導入する際の実需者との協議会を組織することが難しいのは当然。支援方策を加える必要があるのではないか。
・安定的な供給体制を確保するために労働環境を整備するという視点が欠けているのではないか。
・中期アウトカム（出荷量、経営面積）と長期アウトカム（平均農業所得）との関連性は、本日の説明によって、よく理解できた。ロジックモデルを作ることを通じて、事業の見直しの方向性が見えてきたと思う。今回のプロセスを通じて、農業者の所得等の実態把握に取り組んだことは大いに評価できるが、これまで把握しきれていなかったことは課題。
・ロジックモデルの長期アウトカムで「加工・業務用野菜の国産割合」と「野菜の食料自給率向上」が掲げられているが両者の定量的な関係性が不明確。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・加工用野菜のニーズがあるならば、本事業を行わなくても市場に任せればよいとなる。ロジック
モデルの作成を通じて本事業の目的が「輸入品からのシェアの奪還」にあることが明確になったのであれば、レビューシートの事業目的も書き換えが必要である。
・レビューシートの成果指標に「加工・業務用野菜の国産割合」を追加する必要がある。
・「加工・業務用野菜の国産割合」の上昇が「野菜の食料自給率向上」にどの程度寄与するのかを明らかにしておくべき。
・園芸作物の生産拡大によって、農業者が所得を改善し、関連する雇用を増やしていくことが、事業の大きな目的であることを踏まえれば、経営の改善（単に利益ではない）、付加価値額の向上（人件費を含む）等があるべきアウトカムとして適切ではないか。
・加工・業務用野菜への転換が生産者の経営にいかなる影響・効果を及ぼしたか、把握することを検討していただきたい。
・園芸作物転換については、合意形成が第 1 関門であると思う。このプロセスの事例の横展開も必要ではないか。
・執行率が低いので成功事例の分析周知の方法等工夫する必要があるのではないか。
・セミナー等で好事例を紹介する際に、労働環境の整備という視点も盛り込むべき。
・独法の果たしている役割を明確化して欲しい。
・他の主体が実施しているとのことであるが、補助事業を行っている主体として状況の把握が必要。

事業内容の一部改善

19＜取りまとめコメント＞〇事業の課題や問題点
・有人国境離島漁村支援交付金は 6 次化事業との重複はないとのことだが、他事業と本事業の違いが分かりにくい。
・離島漁業再生支援交付金と特定有人国境離島漁村支援交付金では目的が完全に一致するわけではないはずだ
が、そこが見えてこない。
・本事業が最終目的である離島維持（国土保全）にどの程度貢献しているかがわからない。なぜなら農水省ではないが他省庁では離島維持に資する事業があるとのことだからである。
・本事業の成果指標は「漁業所得」であるが、この指標だけで離島漁業が持続可能になるとは考えられない。持続可能な離島漁業にするためには、所得に加えて雇用や生産額も成果として掲げる必要がある。
・特定有人国境離島漁村支援交付金は、雇用創出を目的としているが、成果指標が「漁業所得」となっている。
目的に合わせて漁業者数を指標とするべきではないか。
・三つの交付金について、所得というアウトカムで成果を正確にはかることができるのか。所得は、売り上げ変動や経費の変動が大きく影響しており、本事業が直結しない。
・離島漁業者の収入目標が 130 万でよいか。平均でみるのは適切ではないと思われる。また、もう少し高いレ
ベルを目指すことも必要なのではないか。
・事業のアウトプット（取り組み数）とアウトカム（平均漁業所得）の関係性が不明確。例えば、生産力を改善する取り組みや雇用を創出する取り組みがどう寄与したのか、明確化できるような実態の把握が不十分。少なくとも、アウトカムについては、初期→中期→長期のような細分化が必要。
・ロジックモデルは作成されているが、どういう経路で所得の改善、漁業者数の増加につながるのか、明確になっていない。EBPM の視点から、さらなる実態把握と分析が必要である。
・離島の漁業を支援する事業としての目的はきわめて重要であるものの、これを達成するための手段として、実態把握というきわめて重要なパーツが抜け落ちていることを踏まえれば、「事業全体の抜本的改善」として位置
づけ、事業そのものの政策デザインを見直す必要がある。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・離島における漁業就業者の維持・増加、収入を維持・増加させる必要性は高い。必要性が高い以上、本事業がこれらに及ぼす効果や影響を正確に把握することのできるアウトカムを設定し、事業効果を高めていくことを期待する。
・離島漁業の維持が目的であるから、レビューシートの成果指標には、漁業所得に加えて、漁業者数、生産額を加えるべきである。
・ニーズの大きい事業への予算配分の強化、効果の把握を適切に行うことが必要。
・本事業の対象となる漁業集落と対象外の漁業集落のパフォーマンスの違いについて、EBPM の観点から分析をして、本事業のどの取り組みが効果的なのかを明らかにするべき。
・所得捕捉は一定程度できているので、より精緻に考えると所得を向上する方法、すなわち売上増加と経費削減の方策の検討、指導等が必要と思われる。
・付加価値を高めるための方策も指導するべき。特に販路拡大など島外への流通を考えるべき。より多くの付加価値が得られるはずである。
・一般離島支援と特定有人国境離島支援のそれぞれの目的を明らかにし、それぞれの目的を達成するためのロジックモデルをより精緻に作成すべき。
・まずは、この事業が離島の漁業にどのように役立っているのか、積極的に把握していく努力が求められる。そのためにも、ロジックモデル（とくにアウトプットから初期・中期・長期アウトカムに至るプロセス）を精緻化し、この事業が何を目指すものなのか、明確化していくことが求められる。
・併せて、本事業が交付金であることに鑑み、基礎自治体の独自性は尊重すべきではあるが、事業の効果を把握するために必要な係数の項目、分析能力の向上のための方向性を、専門性を有する水産庁として具体的に示していくことが必要。

事業全体の抜本的な改善

離島漁業再生支援等交 ２名
３
事業内容の一部改善付金

事業内容の一部改善

４名

20

＜取りまとめコメント＞〇事業の課題や問題点
・リスク管理検討会によるリスクの全体像の把握（国際的動向を含めた）が独立した存在として運営されることが必要であり、食品安全に関する行政への信頼獲得のため、そうした点も含めて、説明いただいたことは有意義であった。
・管理対象となるリスクの全体を把握し、戦略的に優先順位をつける必要がある。
・責任もって全体像を所管する主体、事業実施する主体（農林水産省、厚生労働省）の連携を適切に行う必要がある。
・事業の実績が出るまでに時間が必要であることは理解できるが、時間が必要となることを前提とすると、現在のアウトカムが本事業の成果を示すものであるか疑問が残る。
・平成１８年から５年計画を繰り返しているということであれば、今次のものを第３次計画と位置づけ、５年ごと、もしくは１５年間の時系列的な推移を示すべきではないか。
・一者応札は入札期間を長くしたことで解決するか。
・一者応札が多い点について、分析に対応できる機関が限られている状況に関して、将来、継続的に分析機関の確保を可能とすることが必要。
・中長期の事業の持続性から考えれば、リスクの全体像の把握から分析、食品産業
や日頃の食生活への注意・喚起といった一連のプロセスを担う人材・組織の確保につながる人材育成も視野に入れておく必要がある。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・引き続き、食品安全行政への信頼を守るため、リスク分析からの一連のプロセスに丁寧に取り組んでいただきたい。
・食品安全は国の根本でもあるので他事業との連携について細かく検証して欲しい。
・事業実施する主体間で「抜け」が無いように、また重複がないように今後も効率的な事業実施に努めてほしい。
・本事業とアウトカムの関係を再検討する必要がないか。
・一者応札への対応についてはご説明で理解できた。研究所、研究者の育成も含め、今後も様々な側面から工夫をすること。効率的に進めることは必要であるが、予定通りのスケジュールで進めることも必要であろう。予定価が安いことによる不調不
落が無いよう、気を付けてほしい。
・技術の進展に応じた知見と能力の向上はもとより、社会が求める分析等の水準の維持のため、国際的な分業・役割分担を進めながら、中長期の視点で、人材育成等に取り組んでいくべきであり、必要な予算の手立ても検討していくべきである。
（これは食品安全委員会の所管かもしれないが、農水省においてもできることはあるはず）

事業内容の一部改善

有害化学物質・微生物
４名
４ リスク管理等総合対策
現状通り
事業委託費

事業内容の一部改善

2名

21

５ 農業共済再保険事業

事業全体の抜本的な改善
４名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

22＜取りまとめコメント＞〇事業の課題や問題点
・農業共済だけでも様々なメニューがあり、更に収入保険が創設されたことにより、個々の加入率だけでは全体のリスクが保険でどの程度カバーされているのかということが見えにくくなっている。
・大きな規模の国費が投入されているにも関わらず、本年 1 月から始まった「収入保険」との関係性があいまいで、今後の方向性についても「それぞれの農家の選択に委ねる」としており、事業の担当部局としての意思が不明確。この事業をいかに進めていくか、今後の方向性が見えない。
・収入保険への移行を進めるのであれば、①移行期限を決めて公表すること、②条件とされる青色申告への推進等を進めなければならないが、そうした取り組みを見ることもできない。
・収入保険と事業目的と手段が重複している。収入に関する部分で重複する部分については、いずれかに絞ったほうが、運営効率が上がるのではないのか。
・加入率が低い共済事業については逆選択が生じている可能性があり、この部分は本事業の政策
目的を達成できていない。
・果樹共済の加入率が極端に低い。このような事業者はどのようなリスク管理をしているのか。
・積立金が積みあがっているのは問題である。
・事務コストのベンチマークがあいまい。ここ数年の削減努力についての説明はあったが、あるべき作業量に対して、適正なコストで業務が進められているかどうかが、十分に説明できていない。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・今後収入保険を合わせどう全体をどう整理するかを検討することが必須と思われる。
・今後の農業保険全体のあり方を考えるためにも、リスクの総量と保険によるカバー率を可視化すべきである。
・収入保険と農業共済の役割分担について、事業の執行をより効果的・効率的に進めていくとの視点から、まずは担当部局として、その政策オプション（シナリオ）を明確化していくべき。例
えば、収入保険の役割をより大きくとる場合とそうでない場合といった複数のシナリオを明確化し、政治的な決断を促していくことが求められる。
・将来的には収入保険に一本化して、本事業は縮小化してゆくことを明確にすべき。加入率の低い農業共済事業は廃止するか、強制加入にするかの選択が必要であるが、収入保険制度が始まっ
たことも考えれば、廃止が望ましい。
・農業共済を継続することを前提とするならば、収入保険と重複する部分について、農業共済の独自の価値を見出す必要がある。
・積立金が積みあがっている状況と、今後の収入保険への誘導を考えれば、50％の国庫負担率を段階的に縮小してゆくべきである。
・事業目的に「農業経営の安定を図る」とあるが、成果指標が農業経営の安定を計測するものになっていない。
・共済金 1000 億円弱を支払うのに事務費として 370 億円を負担しているとしたらいかにも効率が悪いので、どうコスト削減をするかを研究する必要があると思われる。
・民間事業会社の同種の事務手続きを踏まえたベンチマークを踏まえて、適正なコストを算出し、これを踏まえた抜本的な業務改善を進められたい。

＜取りまとめコメント＞〇事業の課題や問題点
・産学官の連携のために、国という立場を活かした役割を果たすことができていると考える。
・プラットフォームの形成はマッチングを行う上で、効果的である。民民で行われた事業に関しても把握しているか。
・研究開発プラットフォームと研究開発の関係性がロジックモデルで明確になったが、プラット
フォームが研究開発にどうつながるのか、それを見える化することが重要。プラットフォームは当初の立ち上げ時は仕方ないと思うが、将来的には出口戦略を描くべきである。
・公金を入れて研究を行うためには、民間ではリスクが高い、規模が大きい、社会的インパクトが大きいなどの、公金を入れるだけの理由が必要。その点から考えれば、採択基準にある行政上の必要性の観点は重要である。単に事業化しやすいからという理由ならば、民間だけで行うべき。
・失敗の割合が少々低いように思われる。これはそもそも民間資金で実施可能であったのではな
いか。
・まだ事業の途上ではあるが数十億円を 3 年継続してきたのに対して、製品化の売上実績は数億円が最大とのことなので費用対効果の現状は不十分と思われる。
・一者応札については、仕様書の詳細化等、当年度に改善済であり、引き続きの取り組みが求められる。
・ロジックモデルにおける「アウトカム」において「中期」以降の把握があいまい。肝心の成果については、個々のエピソードの開示にとどまり、全体像が見えない。
・本事業による研究成果によって実現した商品・サービスの実用化ないし事業化の状況は、ロジックモデルでは長期アウトカムになっているが、これを把握できていない。
・研究開発の活性化自体を目的の１つとすることはよいと思うが、最終アウトカムがそれだけとなってしまうのは事業の意義が分かりにくい。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・お役所で行われる事業としては、プラットフォーム事業というのは画期的であると思う。5 年
後以降の展開を考えるべき。
・プラットフォームについては、立ち上げ時は仕方がないとしても、将来的には参加者から会費を集めるなど、民間が自立して運営できるように持っていくべき。
・プラットフォームによる外部資金獲得の成果は上がっているが、今後はプラットフォームが研
究開発につなが り、それが最終的な成果を上げているかの成果を指標として把握する必要があり、レビューシートの成果指標に反映すべき。
・（イノベーション創出事業について）民間資金でできるものは採択しないこと。失敗した研究
内容についても公開したらどうか。
・最終的に本事業の研究開発で実現した商品・サービスの成果は、本事業の最終的な成果として、レビューシートの成果指標に反映すべき。
・基礎研究、応用研究、開発研究といった、それぞれのステージに応じて、具体的なアウトカムを設定し、そのうえで、全体像が見えるようにしていくべき。
（研究開発マネジメントにおける工夫）
・途中年度でも事業の進捗を把握管理できるようなアウトカム指標を導入する必要がある。
・長期アウトカムについては「実用化・事業化」と「投資拡大」を並立させたほうがよい。

事業内容の一部改善「知」の集積と活用の５名
６ 場によるイノベーショ
現状通りン創出推進事業

事業内容の一部改善

１名

23

事業全体の抜本的な改善

ＴＰＰ等関連農業農村 ４名
７
事業内容の一部改善整備事業

事業全体の抜本的な改善

２名

24＜取りまとめコメント＞〇事業の課題や問題点
・公共投資として、どこまでやるのか（どこまでやれば終期に至るのか）、その全体像が見えてこない。大綱等の中期計画に基づいて事業推進するのであれば、これに対する進捗率をアウトプッ
トやアウトカムにすべきであり、また、これに対する評価が求められる。
・ＴＰＰ対策としての政策的な位置づけは認められるものの、事業全体として、どこに進むのか、明確に示されていない。政治的な意思決定とは別に、事業担当部局として、どうしていくのか、具体的なシナリオ、オプションについて、幅を持って常に示せるようにしておくことが求められる。
・本事業とは別に、農地の大区画化等を行う事業は多くある。たとえば、農業農村整備事業、農地
耕作条件改善事業、農業競争力強化基盤整備事業、農地の整備（直轄）など、これらとの役割分担を明確にするべき。また、他の類似事業による成果が、本事業の成果指標に含まれてしまっている。
・レビューシートにあるほとんどの成果指標は、最終目標値を達成していることから、仮にサンセット方式で考えれば本事業は撤退するべきとなる。まだ基盤整備をするべき農地があるということだが、その進捗状況がレビューシートの成果指標として掲載されていないことは問題。
・ＴＰＰ関連政策大綱が「経営マインドを持った農業者の経営発展の後押し」を謳い、これに基づき、事業を進めているのであれば、農業の持続性確保のためにも、事業対象の農業者の「経営」（単に利益のみならず、雇用者の維持・拡大につながる付加価値額等）の把握を進めることが求められる。
・非常に大きな国費投入にもかかわらず大規模化、担い手への集積の結果、農業者の経営自体がどの程度改善されたかは把握されていない。
・9600 円に理論的意味はないということがわかった。
・優先順位の決定、各農政局への配分の考え方を示すべき。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・レビューシートの成果指標は生産コストであるが、これだけでは不十分。今後本事業で基盤整備をするべき農地の面積、現在の進捗状況を成果指標として掲載する必要がある。本事業が終了
予定なしだとしても、時間軸を考えたマネジメントが重要。
・あるべき事業の成果（アウトプット、アウトカム）に応じた実態の把握を進める。具体的には、現状申告を求めているＫＰＩのみならず、事業対象となった農業者の「経営」状況の把握をより進めていくべき。加えて、事業の進捗に関する成果の把握と開示も行っていくべき。
・ロジックモデルのインパクト部分に記載されている「農林水産業の体質強化」を可視化するために、生産コストが一定水準を下回るような担い手がどれだけいるのかをアウトカムの指標とすべきである。
・9600 円は外国米にある程度勝負ができる数字なのか。この数字について改めて考えてみる必要がある。
・大規模化をしても単価 9600 円を下回ることができなくなったところで投資を停止するという指標は、この数字を事前に正確に評価出来なければ利用困難である。投資の考え方に改善の余地がある。
・統計法には不案内だが、9600 円が事業採択要件であり事後にそれを達成したかをヒアリングするなら真実がヒアリングできる保証はない。事後検証の手段として経営状態把握（例：法人なら決算書をもらう）も検討する 必要がある。
・本事業と同様に農地の大区画化等を進める事業があることから、本事業のレビューシートの関
連事業欄には、他の同種の事業を掲載するべきである。
・こうした定常的に行われている事業であれば、補正ではなく、当初予算に計上されるよう、改善されるべき。

８ 治山事業（直轄）事業内容の一部改善
４名
現状通り
2名

＜取りまとめコメント＞〇事業の課題や問題点
・現在の気候変動状況等を踏まえれば、今後本事業の重要性が増すことはあっても減少することはないということがわかった。
・気候変動に伴う風水害の激甚化に対応し、森林整備保全事業計画の見直しによって、成果目標（アウトカム）も改めるよう、着手している。また、すでに、流木災害防止緊急治山対策プロジ
ェクトにおいても、対策の方向性が進められており、成果目標の設定は適切な方向性にある。対応すべき地域の設定においては、あらゆる知見を駆使し、予算等の制約に関わらず、積極的にリスクを見出していくことが求められる。
・最終的な目標として、危険地区、災害が生じる可能性がある地区全てについて対策が必要である。目標値である 58,000 集落に縛られる必要はなく、また、当該目的ありきで事業を実施する
ことは、国民の生命・財産の保全という目的との関係においては、適切ではない。
・事業計画で設定した集落数を成果目標の１つとするのはよいが、それだけでは全体のリスクに対する対応状況が見えない。
・災害が激甚化しており、その対応に追われているような印象を受ける。産地災害防止機能のアウトカム目標が達成できていないこともあり、予算の関係上、予防的措置が不十分となってはいないか。
・危険度の正確な把握に力を入れる必要がある。
・拡大するリスクに対して、人口減や公共事業減等により、事業の担い手は減少傾向にあるが、今後の持続性を考えれば、技術の継承も含めて、積極的な対応をしていくことが求められる。
・事業の本来の目的から鑑みれば、潜在的なリスク量に対して、都道府県等の対応が遅れてしま
いがちな場合には、林野庁が積極的に対応していくことも求められる。
・条件不利地域などにおいて、一者応札になってしまう場合がみられる。
・他省庁との適切な連携が行われているか。河川事業とのすみ分けは適切に行われているか。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・対応すべき危険個所の優先順位付けが重要であるが、災害復旧を優先せざるを得ないときもあり、マネジメントが難しいことは理解できるが、基本的な優先順位と、中期・長期の時間軸をもっておく必要がある。
・危険地区が周辺に存在する集落が１４万集落あるとのことなので、その数に対してどれだけ達成できているのかも成果指標とすべきである。その際、リスクの大きさでウェイト付けして集落数を再評価することも考えられる。また、５年計画を繰り返しているのだから、今次の計画の５年間に限定せず過去の状況も含めた時系列的な推移を可視化すべきである。
・流木災害以外の災害についても、危険度を正確に把握し、より危険度の高い地区について、率先して予防がとれる体制を整えていただきたい。そのうえで、予防対策を早急に行う必要がある地区が多い場合には、予算の増額も必要と考えられる。
・災害対応と予防対応との予算を分けてはどうか。
・災害の激甚化の影響を予防計画に的確に組み込むべき。
・中長期の持続性を考えれば、技術の継承も含め、担い手の人材・組織の育成は、今後の本事業の中核に位置付けるべき。事業が安定して行われることが、まずは、これに資するということであれば、マクロベースではもちろんのこと、ミクロ（各地）においても、事業の執行が安定的に行われるよう、特段の配慮をされたい。
・総合評価による事業者選定を行っているようである。新しい工法を積極的に取り入れるなどコスト縮減に努めてほしい。

事業内容の一部改善

25

１３．経済産業省
事業名

１

研究開発型スタートア
ップ支援事業

得票数

事業内容の一部改善
４名
現状通り
2名

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善

本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的・効率的な事業体制となっているか。＞〇米国のベンチャーエコシステムを参考とした施策を講じることが日本にとって最も合理的な方法なのかを明確にすべき。
〇本事業はベンチャー企業だけではなく、ＶＣに対する支援効果を持つと考えられるが、国費でＶＣの営利を助長することについて、産業規模の拡大や税収増等、正当化できる説明が必要。
〇シード期における投資は極めて大事であるが、有効に進めるためには目利きが重要であり、その人材をどのように確保していくか検討を深めるべき。
＜論点② 本事業の支援対象・規模は適正なのか。＞〇支援対象とするベンチャー企業の選定においては、セクター等について国としての優先順位を戦略的に検討すべき。
〇政府がＶＣの２倍支出するということが、アウトカムであるＶＣによる資金供給量の増加にどの程度寄与するのか、検証が必要。
〇失敗の事例を開示し、それを分析することにより、より効果的な対象の選定を行うべきである。
＜論点③ 事業の改善のポイント。＞〇支援を受けた事業者だけでなく、支援を受けていない事業者の資金調達状
況とも比較し、効果の検証行うべき。
〇ＶＣに対してエグジット後の再投資を義務付ける等、ＶＣの資金供給量を増加させるための何らかの工夫を行うべき。
〇本事業の支援を受けたベンチャー企業の事業化が進むよう、どのような手段・資金を活用するのか、特にＣＶＣなど、ＶＣの育成を今後どのように進めるのか、出口まで含めた全体設計の検討を深めるべき。
〇成功の事例からはもちろんのこと、ベンチャー企業については失敗するケースも多く、その失敗からノウハウを得ていく必要がある。
〇支援を受けた事業者だけでなく、支援を受けていない事業者の資金調達状
況を含めた比較が行われており、効果検証として高く評価することができる。
〇世界のエコシステムをより効果的な活用をはかりながら、エコシステムを作るべきである。

26

２

健康寿命延伸産業創出
推進事業／健康・医療
情報を活用したヘルス
ケア・イノベーション
基盤整備事業

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名
現状通り
１名

＜その他＞
〇事業としては継続すべきと考える。日本の成長力、国際的な競争力を伸長するためにベンチャー企業の力は不可欠であり、特に、どの様なセクターに注力するかをしっかりと決めていく必要がある。一方で VC 次第という部分があり、その他の関係者、例えば成功した経営者や大企業等に広げていく必要があると考える。
本事業は、「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 本事業の成果目標は適切か。＞〇アウトプットとアウトカムの間に飛躍があるため、中間的なアウトカム指標の導入を検討するべき。
〇アウトカムとして、健康寿命延伸産業市場 10 兆円だけを目標とするのではなく、健康寿命の延伸や、あるべき医療費・介護費の実現という政策目的も含んでいると考えられることから、それらについても指標を設定し、積極的に評価していくべき。
〇高齢化に伴い健康寿命延伸産業の市場規模が自然に拡大する中で、本事業がどの程度市場拡大に寄与しているのかを検証するべき。
〇ヘルスケアサービスの品質が保証されることが、産業規模の拡大というア
ウトカムから健康寿命の延伸というインパクトを導くためには不可欠だが、業界の自主ガイドライン制定数ではその点に関する指標として適切ではない。ガイドラインが求めていることも透明性・客観性・継続性といった手続保
障にとどまり、効果の科学的客観性に関する検証が不十分である。規制の限界については理解できるが、一層の改善が求められる。
〇ヘルスケアサービスのガイドライン活用状況等、品質が確保されたサービスの流通状況を評価する指標の検討も必要ではないか。
＜論点② 効果的・効率的な事業体制となっているか。＞〇ヘルスケアイノベーションやウェアラブル実証事業について、厚労省や他の類似施策との連携をしっかり図るべき。
〇健康経営施策を深化させるために、先進的な企業の取組が他の企業にも波及するような仕組みも検討すべき。
＜論点③ 事業の改善ポイント。＞〇健康延伸に有害な影響を与えるサービスがあった場合、インパクトにも負の影響を及ぼすため、品質確保ができるような仕組みを作ることを検討するべき。

事業内容の一部改善

27

３

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支
援事業

廃止
1名
事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
２名

事業全体の抜本的な改善

28〇産業育成や健康寿命の延伸等、政策目的として何に重点を置いているのかを具体化し、本事業の現段階の役割を明確にしたうえで、民間での自発的な取組の促進も含め、予算措置以外の支援措置を併せて検討するべき。
＜その他＞〇この事業が国民の健康増進に重要であるとしても、アウトカムに対してどれだけの寄与をしているかについてが不明であり、事業全体の構造を再構築すべきである。
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的・効率的な事業体制となっているか。＞〇自治体で行っている相談窓口との連携強化・重複排除をはかるなど、さらなる事業体制の効率化を検討するべき。
〇専門家派遣については、国は専門家の目利きを行い、派遣費用等に受益者負担をもっと求めることを検討すべき。
〇実質的に一者応札となっているおそれがあるため、採択にあたっては、支援
体制や実効性のほか、費用面も含めて慎重に審査するべき。
〇商工会議所、認定支援機関、地域プラットフォーム等ダブりが多く、利用者からもわかりにくい。一部、商工会議所等地域によってサービスが不足している部分に一部サポートするという方法が良い。
〇自治体で同種の事業を行っているのに、国が本事業を行い、二つの窓口を設ける必要性について再度厳密に検討すべき。本事業を廃止した場合とのコスト比較をしながら、自治体の同種事業との一本化を進める方向で事業を考え直すべき。
＜論点② ＥＢＰＭの観点でデータ収集・効果検証が行われているのか。＞〇満足度調査のアンケート結果という主観的データを利用し、アウトカム指標を設定するのではなく、課題解決件数のような客観的データを用いたアウ
トカム指標も設定するべき。
〇客観的データに基づいた適切な評価を行うため、効率的な仕組みでデータを取得し分析する体制を構築するべき。
〇事業の効果を検証するため、客観的なデータも用いて、地域別や支援類型別の分析を行うなど、効果測定の質を高めていくべき。
〇その後の経営が中期的に改善されているかということが重要だと考えるが、その調査、フィードバックが不足している。

４

CCS 研究開発・実証関連事業／CO2 貯留適地の調査事業

事業全体の抜本的な改善
５名
現状通り
１名

事業全体の抜本的な改善

29〇この支援により課題が解決されたかどうかについては、他の要因やタイムラグなどもあり、客観的な検証を行うのは困難と考えられる。この支援を生かすも殺すも経営者の判断・経営力に負うところが大きく、また結果として経営改善は相談者の利益であり、サービスは提供するとしても自己負担にすべき。
＜論点③ 事業の改善ポイント。＞〇相談窓口や専門家派遣について、都道府県ではなく国が実施することの意
義・効果を明確にした上で、国による支援をいつまで行うかについても明確に示すべき。
〇事業終了年度である来年度までに事業の総括をしたうえで、相談窓口や専門家派遣という手法が政策目的に照らして適当かを、支援事例における成功・
失敗要因など、本事業により集約された知見の分析や客観的データに基づいた効果検証を行うべき。
〇商工会議所や認定支援機関等が機能している地域以外の本当に必要な地域について特化すべきだと考える。又、相談企業の経営改善状況についてデータ蓄積し、フィードバックすべき。全ての企業に無料でサービスを提供するのではなく、そうしたフィードバックなどを考慮し、何らかのフィーをいただくス
キームを考えていくべき。
＜その他＞〇よろず支援拠点の設置場所は、都道府県ごとではなく、各地域の支援体制の充実度に応じて見直す必要があるのではないか。
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか。＞〇事業開始から 10 年が経過しているが、今までにどれほどの予算が投下され、現時点でどのような成果が出ているのか示した上で、補助事業への移行を可能な限り進めるべき。
〇事業の効率的な実施の観点からは、既存設備の撤去ではなく、有効活用する方策を検討すべき。
〇地球温暖化対策として考えた時に、この事業に期待するところが大きいことは理解できるが、どこまで実現可能なのか、現時点での可能性を示すことが必要ではないか。１０年前にはわからなかったことが、現時点ならわかることがあるはずではないか。
〇事業の将来の見通しも十分に立っていない中で漫然と事業を進めるべきではない。技術、社会的環境を含め、商用化、実用化が可能なのか、早期に見通しが立つよう事業を進めるべき。早期での見通しが立たないのであれば、本事業をどこまで続けるのか、出口を明確に意識して事業設計を行うべき。
〇費用対効果を精査し、実現可能な事業に注力すべき。
＜論点② 成果目標等は適切に設定されているのか。＞〇アウトカム指標に設定しているコストは、本事業の進捗状況を踏まえ、適切に評価・見直しを行うべき。
〇2050 年までに CO２の８０％削減を目指す上で、当該事業により、どれだけ貢献すべきなのかという観点でアウトカムを設定すべき。
〇最終目標とする１トンあたりの CO2 削減コスト７３００円を実現するた
めに、どのぐらいの規模の CCS が必要なのか、現時点までの本事業の成果を踏まえて、ある程度の計算は可能であると思われる。それが、多額の負担をする可能性がある国民への情報提供として重要なのではないか。
〇CCS により、（1）どの程度の CO2 削減を目指すのか、（2）現状の技術をベースとすればどれだけ削減できるのか、（3）本事業の目指すトンあたり7300 円のコスト削減は、これにより、どの程度の CO2 削減となるのか、
具体的な目標設定がないままに事業が進められており、投資額に対する効果が意識されていない。現状の進め方では予算の正当性は再度の緻密な検証が必要と考えられる。
〇現状に合わせて達成目標を再設定し、それに対して効果のある事業を再検討すべき。
〇CCS による具体的削減目標がなく、またそれを実現するための将来的コス
トもイノベーション頼みになっている。社会の理解を得るためにも、全体の削減目標のなかで、CCS を含めた手段別の削減・コスト目標を設定し、そこにいたるロードマップを、イノベーションの進展による書き換えを行いつつ、示すべきではないか。とりわけ、商用化のスキームおよび本事業が期待通りの結果が出ない場合の出口の設定をしておく必要がある。
＜論点③ 事業の改善のポイント。＞〇事業の成果を活かすためには、技術開発のみならず、CCS が社会に受け入れられるような合意形成についても取り組むべき。
〇CCU など他の CO2 排出削減手法の可能性も追求していくとされており、CCS に国が予算を措置する範囲・対象を見直し、重点化を進めるべき。
〇イノベーションと本プロジェクトの進捗について、目標数値も含め随時説明をしていく必要がある。また、本プロジェクトのキーとなる貯留地を決めて

30

５

天然ガス等利用設備資金に係る利子補給金事
業

廃止
1名
事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

31

いく為の様々な合意形成についてロードマップを明確にしていくべきだと考える。
〇本事業は、今後の展開によっては、多額の資金が必要になる可能性があり、将来的なコストの情報を、適宜、国民に提供することが必要である。技術進歩を踏まえて数字が変動してもかまわないと思うし、幅を持った数字でもよいと思う。大切なことは、地球温暖化対策のベネフィットと、国民負担のコストを比較して、本事業の規模が決められるべきではないか。
本事業は、「事業全体の抜本的な改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか。＞〇支出先が、北海道・東北地方の銀行に偏っているが、西日本などほかの地域においても、事業者の掘り起こしを進めるべきではないか。
〇支援対象数が多い一方で、一件あたりの支援規模は小さい。効果的な事業の実施が確保されるよう対象や事業選定の方法を見直すべき。
〇本事業を活用している事業者の地域は限定されており、低金利下での本事業のニーズは低いのではないか。政策手段としての利子補給が最適な方法なのか。たとえば、企業統合が進めば規模が拡大し、自力でパイプラインをつなげられるのではないか。ロジックモデルの最後のインパクトは、温室ガスの削減量２０１３年度比２６％とあるが、この事業だけの効果ではない。本事業の効果を抽出すべきである。
＜論点② アウトカム指標等の設定は適切か。＞〇アウトカム指標の高圧導管敷設距離については、過去のトレンドの延長ではなく、ガス供給のグランドデザインを明らかにした上で設定すべき。
〇アウトカム指標については、支出実態に合わせ、高圧導管の敷設距離だけではなく、出荷・受入基地についても設定すべき。
〇本事業が、最終的に料金の低廉化やサービスの多様化等インパクトに繋がるという仕組みになっているかを十分に精査する必要がある。
〇レビューシートでは、高圧導管の敷設距離だけが成果指標になっているが、ロジックモデルを読む限り、中圧導管や低圧導管の敷設距離、そしてガス販売
量が、本事業の成果指標として望ましいと思われる。また、資金の流れが金融機関で止まっているが、その先の事業者も記入すべきである。最終版のレビュ
ーシートには、これらを反映していただきたい。
＜論点③ 事業の改善ポイント。＞

６

省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費

事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名
現状通り
１名

〇ガス小売自由化・人口減少下におけるガス供給の在り方を明らかにした上で、事業の目的や対象を、公共性があり、国が真に支援する必要があるものに見直すべき。
〇本事業が、ガス価格の低廉化等を目指すガス小売自由化の阻害要因になっている可能性がある。ガス小売自由化の趣旨に沿ったものになるよう事業の目的や対象を見直すべき。
〇人口減少により、将来的にパイプラインが不要となる地域があるはずだが、いまの事業であれば、将来的に不要な地域にパイプラインが敷設されてしま
うこともあり得る。本事業を存続するならば、コンパクトシティの推進なども踏まえて戦略的に地域を限定し、さらに出口戦略を描くべきである。
〇本事業により競争的環境の整備を目指すのであれば、新規の事業者の参入が見込まれる地域へのパイプラインの設置を考える必要があり、金融機関からの交付申請を待つのみでなく、国としてイニシアティブをとって進めていくべきものと思う（交付要件として、新規参入が見込まれる地域としてもよい
と思う。
）
。
本事業は、
「事業内容の一部改善」とする。次の点を踏まえた改善策の検討を行うこと。
＜論点① 効果的な事業なのか。＞〇多数のテーマを採択しているが、本事業がより効果的なものになるよう今
後日本が国際的に影響力を発揮できる分野に重点化して事業を実施すべき。
〇一者応札が多いが、競争性が確保されるよう事業者の選定の在り方を見直すべき。
〇国際標準化にあたっても容易にできる分野、当該事業者への裨益の大きい
分野、波及効果の少ない分野もあり得ると思うので、委託という方法にこだわらず、補助の手法も考えるべき。
〇重要性はわかるが、効果が十分に把握されていない。個別案件それぞれについて具体的な効果をフォーローしていく必要がある。
＜論点② アウトカム指標等の設定は適切か。＞〇提案した数、国際標準候補として選ばれた数、実際に標準化・実用化された数など、標準化までの途中段階でも進捗状況の確認が可能となるよう、アウトカム指標を設定すべき。
〇本事業が「省エネ社会の実現」や「再エネの主力電源化」を最終的な目標としているのであれば、それらにどのように貢献しているのかが分かるように、
ロジックモデルを見直すべき。

事業内容の一部改善

32

〇設定したテーマ件数のうち国際標準として提案できた件数の割合、国際標準の提案件数のうち国際標準化の実現件数の割合、国際標準化の実現件数のうち活用できた件数の割合、この３段階のアウトカムがある。いまのレビュー
シートの成果指標は件数になっているが、割合を成果指標とすることも、本事業の有効性を評価する上で大切である。タイムラグがあるので、レビューシー
トでの表記は難しいかもしれないが、補足資料として作成できる。いまの指標
だと、各年度の本事業の有効性を正しく評価できない。本事業をアピールするためにも、指標の工夫は重要である。
＜論点③ 事業の改善ポイント。＞〇目標に掲げている３５０件の国際標準化に対して、より多くの提案を行っていかなければならないと思うが、国として支援が必要な分野に重点化して実施すべき。
〇事業者が自ら標準化に取り組むべきテーマについてまで委託事業で実施する必要はなく、国が委託事業として取り組むテーマに重点が置かれるように、
テーマ選定の方法を見直すべき。
〇事業内容を踏まえれば、省エネ社会の実現、再エネ主力電源化のためだけではなく、産業競争力の強化のための事業として取り組むべき。
〇戦略的な対象選定と標準化された案件の活用が重要である。件数も重要であるが、一方で、絶対に外せない重点分野への注力と獲得後のインパクトを重視する必要がある。
〇３５０という数字にこだわらず、国として重点をおく分野で、我が国が産業競争力を維持するためには、どの分野で国際標準をどれだけ取得する必要があるのか、目標とすべき国際標準化の数字を設定すべきではないか。
〇産業力競争力の強化を目的とした場合、国、委託、民間のどこが標準化の主体となったほうがよりよい結果をもたらすかが、よくわからない。ただし、標準化のプロセスにおける国際的な交渉等においては国の関与が重要となり、そうした側面からの支援を強化するべきと考える。

33

１４．国土交通省
事業名

得票数

評価結果

取りまとめコメント

まち再生総合支援事
業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善

空港周辺環境対策事
２
業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業内容の一部改善

1３

地理空間情報ライブ
ラリー推進経費

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善

34● 国費の適正な活用の観点から、支援対象事業に相当の収益があがった場合には、当該収益が納付される仕組みを構築すべき。
● まちづくりファンドの更なる活用を図るため、幅広い主体の参画を含め、地方公共団体及び民間まちづくり事業者の双方のニーズをより一層踏まえた方策を検討すべき。
● スキーム設計や民間都市開発推進機構の活用は合理的だと考えられる。ただし、ＮＰＯ等の活用も考えられる。
● クラウドファンディング活用型の実績が上がらない原因を検証した上での改善策を検討すべき。実績が伸びないのは、自治体からのニーズがないからではないか。
● 補助内容については、地価の動向やエアコンの設置状況など騒音対策区域の実態を十分勘案し、実態の把握に要するコストに十分留意しつつ、合理的な助成のあり方を幅広く検討すべき。
● 本事業は申請主義であるため、やむを得ない部分もあるが、地方公共団体等の関係者とも連携を図りつつ、予算額と執行実績の乖離を少なくする努力が必要。
● 騒音対策区域に指定された後に転入した者については、航空機の騒音が存在することを認識した上で居住していると考えられること等も勘案し、たとえば、区域指定の際に現に所在していた住宅について補助率を変えるなどの見直しを行うべき。
● 有益な情報が掲載されているが、認知度の低さが問題。地理空間情報ライブラ
リーを広く国民に知ってもらい、利用してもらうための施策が必要。
● 今後、一般の方々の利用が増加することが見込まれるため、インターフェースの工夫や、情報発信等の取組が必要。
● オープンデータとして使いやすい提供を工夫するべき。
● 防災面での活用を分かりやすく表現できるアウトカム指標を検討すべき。
● アクセスの件数の中身（ユーザの性質等）を分析して、アウトカム指標を設定すべき。
● 国土数値情報やハザードマップポータルサイトなど他の地理データを扱うサ
イトとの役割分担を整理した上で、連携をとっていくべき。
● ターゲットの更なる明確化が必要。主たるターゲットが一次情報を加工する立場であれば、できる限り詳細情報を出していく必要があるし、一般国民を主た

船員雇用促進対策事
４
業

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善

幹線鉄道等活性化事
５
業（形成計画事業）

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

事業全体の抜本的な改善道路事業（直轄・交６
通安全対策）

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

35

る対象とするのであれば、より使いやすくしていく必要がある。
● 業界の特殊性を勘案しつつも、将来的には業界の構造の抜本的な改革を目指していく中で本事業を位置づけていくべき。
● 内航海運の構造的な課題を踏まえ、様々な面から働き方改革、就労環境の改善、ひいては船員確保や定着率の改善につながる取組を進め、若年者等にとって内航海運業界が魅力的に映るよう努力すべき。
● これらに十分に取り組んだ上で、真に必要な船員確保に関する手段を多様な観点から検討すべき。
● アウトカム指標においては、採用した者の若さや採用後の勤続年数も考慮すべき。
● 「事業者連携・雇用促進助成金」については、より深くそのあり方を検討すべき。
● 成果目標（アウトカム）について、各路線の個別の状況にも留意しつつ、単に駅の乗降人員だけに着目するのではなく、事業の効果を測定するために多様な指標を検討すべき。
● 地域公共交通の利便性向上という目的を達成するために効果的なものになるよう、例えば利用者数の多い路線については、事業者の収益や利用者数によって、補助率に差をつけたり、採択に当たって優先順位を決めるなど、補助対象者のあり方についても検討すべき。
● 単なる事業者補助とならないよう、また、地方公共団体の負担感を少しでも減らすよう、まちづくりや地域公共交通網形成計画との連携を強めるべきではな
いか。
● 対策箇所の選定の仕組みはよくできているように思われる。
● 対策箇所の選定の透明化や多様な関係機関の関与という点で改善が進んでいるという印象。さらに制度を深化させていくべき。
● 埋蔵文化財調査に多額の費用を要しており、費用の削減に向けてより効率化できるよう検討すべき。
● 対策箇所の選定に関して選定委員会の役割は重要。メンバーに、基礎自治体も加えて、現場に近い声を取り入れられる仕組みにすべき。
● 予算の繰越が多いが、人命にも関わる事業であるため、繰越を減らしていくことが必要。
● アウトカム指標については、実績も４０％を超過しており、もっと高く設定してもよいのではないか。
● 土地収用を可能とする局面を作るなど、用地買収の促進を図るべき。

最先端観光コンテン
７ ツ インキュベーター
事業

廃止
２名
事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
１名

事業全体の抜本的な改善

広域連携プロジェク
８
トの推進等

廃止
４名
事業全体の抜本的な改善
２名

廃止

36

● 事業の目的と内容がリンクしておらず、本事業が消費額の増加につながっていくか不明な点が多い。事業の執行状況や効果の徹底的な検証を行い、観光消費額の増加という目標に資するものとなるよう不断の見直しを行うべき。
● 現状では地域毎にＤＭＯの体制や機能に差異があるため、水準の底上げに向けた取組を行うべき。
● 業者の選定に当たっては、観光についての深い知見、経験、ノウハウ、成功体
験を有しているか否かをしっかりと確認すべき。
● 委託する事務の内容や経費の規模、受託者の体制のチェック方法が適切かどうか検討すべき。
● 小規模事業者に支援できるようにすべき。
● 廃止の意見が２票あったことに鑑み、来年度予算要求に向けて予算額や支援内容、配分を抜本的に見直すべき。
● 広域地方計画と都道府県や基礎自治体の取組がリンクしていないのではないか。広域地方計画の理念に合致する各自治体の取組に対して直接補助するなど、支援のあり方を見直すべき。
● プロジェクトの内容が過去の取組の失敗に学ばない時代遅れなものであり、日本経済の持続的な成長という事業目的を達成するために効果的とは考えられない。
● 観光庁等や地方自治体の事業や取組と重複しており、本事業において実施する必要はない。
● 広域的な自立運営を目標としているが、対象範囲が広すぎて、誰が主体で実行していくのか、不透明・不確実。
● 地域間の横のつながりというアプローチではなく、すでに地域で行われている
取組の調和・連携を支援していく方がよいのではないか。
● 少数のモデルプロジェクトを全額支援し、横展開をするという手法はあまり機能していない。

１５．環境省
事業名

得票数

環境調和型バイオマス資源活用モデ
1
ル事業（国土交通
省連携事業）

廃止
１名
事業全体の抜本的な改善
１名
事業内容の一部改善
４名

我が国循環産業の戦略的国際展開・
2
育成事業（国際展
開支援）

事業全体の抜本的な改善
２名
事業内容の一部改善
４名

再生可能エネルギ
ー電気・熱自立的3 普及促進事業のうち再生可能エネル
ギー設備導入事業

事業全体の抜本的な改善
３名
事業内容の一部改善
３名

評価結果取りまとめコメント

事業内容の一部改善

・ 本事業の目的が、CO2 削減なのか、地下水汚染の防止なのかわかりにくいため、明確にすべき。
・ その上で、本事業の効果測定を行い、今後の事業展開にどうつながるのかを検証すべき。
・

事業内容の一部改善

本事業がビジネスにつながることで裨益する民間事業者と国との役割及び費用の分担のあり方を検討すべき。
・ その上で、国として責任を果たす部分がどこまでで、それ以降は民間に任せるなど、今後の事業の進め方を見直すべき。

事業全体の抜本的な改善

・ このままではアウトカムの達成は見込めないのではないか。
・ ＣО２削減コストが高すぎる。本事業をこのまま継続してもコストが下がるのは考えにくい。
・ 補助事業を継続するだけでは、横展開が見込まれないのではないか。
・ 再エネ種類別の補助実施有無の見直しや、再エネが普及している諸外国における政策との違いの調査・検討などを行い、本事業のあり方を見直すべきでは
ないか。

37

１６．原子力規制委員会
事業名

得票数

評価結果

1

軽水炉照射材料健全性評価研究事業

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

事業内容の一部改善

2

原子力発電施設等
緊急時対策通信設
備等整備事業

事業内容の一部改善
６名

事業内容の一部改善取りまとめコメント（事業内容・成果について）・ 他のシステム安全に関する研究事業との関係性を示すことで当事業の意義をより評価しやすくなる。
・ 研究に係る総事業費が 40 億円以上であることから、その効果（アウトカム）をより可視化すべきではないか。
（契約等のプロセスについて）・ 随意契約が継続していることから、予算執行額の適切性について、より客観的なエビデンスに基づいて評価を行うべき。
・ 再委託先も随意契約である点については、価格の妥当性の引き下げ検討について原課のみならず行革、会計部門その他との連携を通じた不断の努力が必要。
・ 次年度以降に向け、より効率的・効果的な発注の仕組み作りに取り組むべき。
（事業の方向性等について）・ 人材育成に関し、研究者個人の立場からどのように研究力を維持・向上させるのか可視化してはどうか。
・ 来年度から研究の方向性が変わることを踏まえ、一定の終期を念頭に置くこと、より先進的な研究であることを周知してはどうか。
・ ＪＡＥＡを通して研究する意義を資料やレビューシートにおいて説明すべき。
・ 研究成果やノウハウが委託先・再委託先に蓄積される構造となっていると考えられる。それらが規制委員会に移転･蓄積されるシステム作りが必要。
・ 諸外国との共同研究や情報交換を推進して知見を高める努力とともに各国の機関での研究を分担する試みなどが重要ではないか。
・ 特定の要件・能力等により一つの機関に委託することを妥当とする場合、当該機関の能力向上と効率性追求を推進するような協力体制を作ることが必要ではないか。
（事業内容、・活動指標等について）
・ 本事業の構成要素に関して、どの程度まで機能強化を図ればよいかが不明確。
例えば諸外国の類似システムとの比較により、構成要素の充実度を考慮した目標を設定するなどしてはどうか。
・ 想定しうるテロを含めた最悪のアクシデントに備えた設備であるべきと考えるが、その観点からの設計という点では不十分であると思われる。
・ 承認された予算の範囲内で出来ることを行うのではなく、改善が必要と識別されたリスクについては全て早急に対応し、国民の安全と安心を確保する体制を整備すべき。

38

・ 非常時における頑健性の確保が最重要課題と考える。様々な訓練等を通じて問題点の抽出を行い、最善のシステム構築をして欲しい。特にサイバーセキュ
リティについては最新の動向を把握し対応すべき。
（より効率的・効果的な執行等について）
・ 機器を全て一括で更新するだけでなく、弾力性をもった更新なども検討すべき。
・ システム自体に特殊性はないので、一括発注も含めた検討など、いかにコストを抑えながらリスクを減らしていくかの視点が重要。
・ 予算規模が大きく随時更新が必要な事業であり、この予算の必要性と妥当性について国民に対しより一層の説明が必要。
・ 新規企業の入札を可能とする仕様書の改善、契約の分割について、具体的なアクションを示すことが求められる。
（過去の公開プロセスの指摘等に係る対応について）・ ストレステストへの対応状況に関して、統合原子力防災ネットワークの保秘に留意しつつ、質的な改善の度合いがわかるような示し方をしてはどうか。
・ リスクへの対応について、リスク度合いや優先順位を整理し、どのレベルまで対応できているか示し、長期的な対応のプラン・ゴールを示すべき。
・ 前回示された一者応札・随意契約の減少目標が未達成であったことを重くみて、令和元年度中に具体的な方策を示す必要がある。また規制委員会全体としてのアクションプランの明示が求められる。

39

１７．防衛省
事業名

得票数

1

基地防空用ＳＡＭ

事業内容の一部改善
６名

2

民間海上輸送力活用に係わるＰＦＩ事業

事業全体の抜本的な改善
５名
事業内容の一部改善
１名

3

騒音防止事業（一般防音）

事業内容の一部改善
５名
現状通り
１名

評価結果

取りまとめコメント

事業内容の一部改善

事業全体の抜本的な改善

事業内容の一部改善

40【コスト低減の取り組みについて】○機材の購入に当たり、入札状況の低調が続くのであれば、価格の妥当性追求に向けて、中長期発注量の提示や製造会社とともに仕様の見直し等を含めてコスト低減に係る検討を進めてほしい。
また、企業の製造工程について効率的な製造になっているか、検証することができないか。
○車両部分については海外発注も検討の余地があるのではないか。
○各自衛隊間における共同調達も進めてほしい。
【修理間隔の延伸について】○延伸間隔に係る調査役務について、仮に納入会社以外に調査役務ができないのであれば、官側において厳しい視点において妥当性を検証すべき。
【その他】○レビューシートには効率目標、節約目標を入れるべき。
【適正価格の追求について】○次期契約に向けて、競争性の確保の検討、人員体制等の仕様の精査、他の手段の検討（スポット、定期船会社からの借り上げ）、適正な契約期間について検討
し、今回の調達実績を教訓として、経済性、有効性を高めたスキームについて検討し見直しを図るべき。
【有効性について】○待機時の船舶の有効活用について検討し、特に民間収益事業の充実を図ることが求められる。本来の目的を阻害しない範囲で拡大し、国庫負担の軽減を図る
べき。
【コスト低減に係る取り組みについて】○価格低減に係る計画・工法集は大変評価できる取り組みであることが確認できた。
他方、さらなるコスト低減につなげるため、調達の工夫（事例集）や経済性の確認（競争性の確保）項目を盛り込んだチェックシート等を活用し自治体の競争
契約の促進等、効果的な改善策の指導につなげることができるのではないか。
【補助内容等の検証】○防音工事および防音関連維持費の補助の支給や基準の設定のあり方を、時代や環境の変化に応じて見直していくべきではないか。
また、住民における満足度や苦情をアンケート等において把握することにより、より有効な補助事業になるのではないか。