第66回慶應EU研究会
共通農業政策（CAP）の困窮者向け食料支援プログラム

山口大学 経済学部准教授
豊 嘉哲
2013年6月29日＠慶應義塾大学

困窮者向け食料支援プログラムとは？
MDP: Food Distribution Programme for the Most Deprived Persons
PEAD: Programme Européen d'Aide Alimentaire aux Plus Démunis これは、農産物の過剰在庫の処理と困窮者への支援とを同時に実施できるプログラムとして、1987年12月に正式に始まった。
 加盟国内の慈善団体は、共同体から在庫食料を無償で提供してもらい、それを困窮者に配る。
 必要な経費は、CAP（共通農業政策）予算で負担する（2013年度まで）。
 2014年からMDPは新しい体制で運営される。
→おそらく結束政策（Cohesion Policy）の一部になる。

参考http://www.euronews.com/2013/01/04/is-europe-turning-its-back-on-its-poor/
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慶應EU研究会 20130629 豊嘉哲

本報告の目的
MDPは、
 2007～13年財政枠組み→CAPに属する。
 2014～20年財政枠組み→CAPから外れる。
本報告の目的は、次の2点を明らかにすること。
 なぜMDPはCAPから外れるのか。
 MDPの制度変更はどのような意味を持つか。

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本報告の構成①②③④⑤4

MDPの出発MDPの転換点：食料の市場調達の容認
ドイツによる提訴：MDPは社会保障政策か？
新しいMDPの内容ー欧州委員会案ー
新しいMDPに対する欧州議会の見解

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MDPが始まる経緯

 1981年以降、CAPに基づく農産物の介入在庫は深刻な増加を示した（表1を参照）。
 1986年に欧州議会はこの問題に関する調査委員会を設置、翌年に報告書が公表された。
→余剰農産物を困窮者に提供することも解決策の一つに挙げられた。
 1987年以前、余剰農産物の無償配分は、腐りやすいものが介入買い上げの対象となった場合にのみ実施されていた。
 1986/87年の冬がきわめて厳しかったため、緊急措置として余剰農産物が無償で配られる。
→この措置が支持され、1987年から恒常化される。
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表1：介入在庫各種の量と額の推移 （出典：CEC1991）
穀物

オリーブ油

牛肉

バター

四品目の合計年
千トン

100万ECU千トン

100万ECU千トン

100万ECU千トン

100万ECU千トン

100万ECU

1977

1,695

222

49

68

471

1,062

142

318

13,866

1,671

1978

1,964

269

105

141

327

734

258

596

14,229

1,741

1979

2,676

442

53

91

333

867

293

836

15,073

2,236

1980

6,686

1,124

74

128

363

960

147

420

17,200

2,632

1981

4,468

783

140

252

240

661

14

4010,9741,737

1982

9,668

1,787

181

356

246

727

139

442

9,092

3,312

1983

9,542

1,896

121

263

432

1,417

686

2,400

31,891

5,976

1984

9,394

1,913

167

385

655

2,322

973

3,480

41,851

8,101

1985

18,648

3,646

75

172

904

3,168

1,018

3,255

55,563

10,241

1986

14,717

2,773

283

644

775

2,667

1,297

4,063

56,845

10,147

1987

10,513

1,773

311

673

856

2,944

888

2,782

32,150

8,172

1988

9,939

1,676

349

755

647

2,225

101

317

28,293

4,974

1989

8,607

1,409

131

283

182

625

22

66

14,0432,382

在庫量は各年の大晦日の数量。価格はその年の介入価格で換算。
四品目の合計量を算出するに当たり、次の比率を用いた。穀物1、オリーブ油12、牛肉19、バター18.5。

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MDPの出発

MDPは二つの規則（3730/87と3744/87）に定められた。
それらによれば、
 MDPのための費用はCAP資金（正確には、欧州農業指導保証基金保証部門）によって賄われる。
 MDPは、介入在庫が通常の水準に引き下げられるまで、利用される。
 MDP参加は加盟国の義務ではない。

 共同体から提供される食料は、各加盟国の慈善団体等を通じて困窮者に配給される。
 各加盟国への食料の配分量は、その国の困窮者数に基づいて決められる。
 困窮者の定義は加盟国が定める。
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参考
CAPの目的（ローマ条約第39条）①②③④⑤8

技術進歩や生産要素の最適利用などによる、農業生産性の向上
それを通じた、農村社会における公正な生活水準の確保（特に農家の所得向上）
市場の安定十分な供給量の確保
消費者に対する合理的な価格の確保

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MDPの転換点
食料の市場調達の容認（1996年）
 背景

1992年からCAP改革が実施された結果、農産物の介入在庫が減少していくという傾向が現れた。

 規則267/96（1996年2月13日）によって、市場から調達した食料をMDPで利用することが認められる。
→MDPの年次計画が採択された後、配給されるべき食料の在庫が一時的に存在していなければ、当該食料を共同体内の市場から調達してよい（同規則第1条）。

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ドイツによる提訴（Case T-576/08）

 2008年12月23日、規則983/2008の無効を求めて、ドイツは提訴した。
 同規則は、2009年度MDPの年次計画を規定し、各加盟国が穀物、脱脂粉乳、そして米を市場で購入するための資金の配分について定めていた。
 ドイツの見解では、同規則（とその基盤となっている規則1234/2007の、MDPにおける市場調達に関わる部分）は、共同体法に根拠を持っていない。
 なお、規則1234/2007は、CAPの根幹を定める規則。

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ドイツの見解（OJ 2009 C55, p.43）
 本来MDPは、過剰な介入在庫農産物を社会的目的に適うように利用するために、CAPの補助的措置として生み出された。
 しかしながら、CAP改革によって介入在庫がほとんど存在しなくなってしまったために、MDPは市場から調達された食料のみによって運営されるようになっている。
→表2を参照。
 ドイツは今日のMDPを、法的基礎の存在しない、共同体の純粋な社会保障政策の手段であるとみなす。

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表2：2009年度MDPにおける加盟国の利用可能金額（単位：ユーロ）
市場調達のための配分
2009年度MDPで（左記の上限金額に従う）
利用可能な上限金額
穀物米
脱脂粉乳
ベルギー6,984,395
2,026,200
300,000
3,000,000
ブルガリア
8,666,207
3,545,850
2,400,000
424,500
エストニア
320,646
303,93000
アイルランド397,71100376,977
ギリシア
20,045,000
6,000,000
3,000,000
10,000,000
スペイン
61,957,787
13,170,300
2,340,000
40,483,716
フランス
77,884,234
16,412,220
7,897,500
47,898,216
イタリア
129,220,273
34,458,775
3,000,000
80,962,837
ラトビア
5,463,353
3,312,432
0
1,866,102
リトアニア
9,392,047
3,317,885
1,543,920
2,224,368
ルクセンブルグ
128,47900121,781
ハンガリー
13,417,068
9,000,000
02,100,000
マルタ
725,41980,96434,250387,714
ポーランド
102,177,040
36,471,600
044,350,200
ポルトガル
24,718,296
2,623,162
3,074,726
17,033,678
ルーマニア
28,202,682
20,262,000
00
スロベニア
2,279,813
486,288
300,000
1,018,800
フィンランド
4,019,550
2,640,000
01,170,000
合計
496,000,000
154,111,606
23,890,396
253,418,889
出典：規則983/2008、付属文書1、2
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ECJの判決 2011年4月13日

 MDPを含むCAPは、規則1234/2007に規定される。

 同規則第27条2によれば、MDPにおける市場調達は、一時的に在庫食料を利用できない場合に限って認められる。
→市場調達は、例外的に許容されるのであって、数ヶ月や数年にわたる継続は認められないと解釈される。また、
MDPで利用される食料全体のうち、市場調達に基づく部分はごくわずかでなくてはならない。
 したがって、在庫処理を主目的としているとは言えない
2009年度MDP年次計画を定めた規則983/2008は、規則1234/2007第2条に反している。
13

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ECJ判決を受けて規則121/2012（2012年2月15日）前文4 現行のMDPは、一時的であれば認められる市場調達に補完されつつ、EUの介入在庫農産物に依存してきた。
 しかし、CAP改革の進展と農産物価格の上昇により、在庫量は次第に減少してきた。
 現行CAP規則1234/2007は一時的に在庫を利用できなCAP
1234/2007
い場合に限って市場調達を認めており、ECJの判決に照ECJらせば、在庫の代わりに恒常的に、EU市場から調達した農産物を利用することはできない。
 このような状況下ではMDPの継続は適切であると思われない。
つづく14

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ECJ判決を受けて規則121/2012（2012年2月15日）前文4
つづき 現行MDPに関与した慈善団体に対して、新制度に適応するための十分な時間を提供するために、移行期間を設けるべきである。
 移行期間において、食料の市場調達は、在庫農産物の配給を補完する通常の手段と見なされるべきである。
 移行期間は、2013年度MDPの完了とともに、終了する。

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移行期間が設定された理由
規則121/2012前文3
 欧州議会は2011年7月11日の決議で、2007～13年財政枠組みのMDPについては、移行期間を設けることを、欧州委員会と理事会に要請した。
 移行期間がなければ、MDPに対するEUからの資金提供が5億ユーロから1.13億ユーロに急減してしまうから。

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欧州委員会の新基金提案

2012年10月24日のプレスリリース（IP/12/1141）

 次の目的を有するプログラムの加盟国による実施を資金面で支援するために、欧州委員会は新たな基金（Fund forEuropean Aid for the Most Deprived）の創設を提案した。
 困窮者に食料を提供すること。
 ホームレスや物質的に剥奪された（materially-deprived）子供に、衣類などの不可欠な財を提供すること。
→要するに、2014年以降のMDP（＝新MDP）に関する提案。
 新基金の規模は、 2014～20年で25億ユーロの予定。
 新基金では、加盟国が自国で実施するプログラムの費用の15%を負担し、新基金が残りを負担することが想定されている（co-financing: 共同資金負担）。

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欧州委員会の新基金提案

COM(2012) 617 final (24.10.2012)
 欧州議会がMDPの継続を支持する一方で、7加盟国が加盟国の政策として実施されるべきとして、それに反対の立場を取った。
→DE, DK, NL, SW, UK, CZ, AT 欧州委員会は、MDPの内容を膨らませた上で継続することを提案する。
 新基金の25億ユーロは結束政策財源（構造基金）の一部。
→2014～20年財政枠組みにおいて、結束政策には3390億ユーロが割り当てられる見込み。
 新基金は、現行の構造基金（特に欧州社会基金：ESF）を補完する。
つづく18

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欧州委員会の新基金提案

COM(2012) 617 final (24.10.2012)
つづき 新基金を資金源とする政策は、結束政策の運営方法に従う。
→加盟国が策定する7カ年計画に基づいた共同管理（sharedmanagement）。
 受給基準は加盟国が定める。
 在庫農産物の利用が経済的に最も望ましい選択である場合には、それが実施される。
→市場調達が第一選択肢で、在庫の利用は第二選択肢。

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新MDP基金提案の資金面での裏付け

A Budget for Europe 2020: COM(2011) 500 final
 上記文書は、2011年6月29日に欧州委員会が公表した、2014～20年財政枠組みの予算案である。
 欧州委員会は同文書において、次のように提案している。
 困窮者向け食料支援のために25億ユーロを計上する（part1, p.17）。
 困窮者向け食料支援を、CAP資金ではなくESFを財源CAPESFとする政策に変更する（part2, p.33）。
 同文書を前提として、新MDP基金の創設が提案された。
なお、2013年2月の欧州理事会では、ESFを財源とする25億ユーロ規模の困窮者向け食料支援が承認された。
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co-decision, 1st reading

新MDPに対する欧州議会の見解
欧州議会雇用社会問題委員会の決議（2013年5月20日）
 新基金の創設と目的に賛成する。
 新MDPへの参加を加盟国の義務とするか否かは、白熱した議論の対象となった。多数派の見解は、
 新MDPへの参加は加盟国の義務とするべきである。
 加盟国が新基金を利用しないと決定しても、新基金の資金は困窮者向けに使えるように残しておくべきである。
 一部議員の意見：加盟国の参加は任意とし、不参加国に配分された資金は、結束基金の資金援助を受ける他のプロジェクトに転用することを認めるべき。
つづく21

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新MDPに対する欧州議会の見解
co-decision, 1st reading

つづき 新基金の規模を大きくし、少なくとも2013年度MDPと同じ（一年あたり5億ユーロ、2014～20年で35億ユーロ）にすべきである。
 共同資金負担の比率について、加盟国が少なくとも15%負担することを欧州委員会は提案しているが、 加盟国の負担率は15%とするべきである。
 きわめて深刻な被害を危機から受けた加盟国に対しては、負担率を5%まで引き下げることができるようにするべきである。

欧州議会本会議（2013年6月12日）でも同様の決議が行われた。
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新MDPに対するコメント 共同資金負担について

 CAPの中で、財政連帯原則を適用されていた政策の、共同資金負担で賄われる政策へ転換が進んでいる。
 CAPの国家回帰（renationalization）？
 共同資金負担の影響は財政規模に対して中立か？
 加盟国の参加は義務か任意か
 共同資金負担が適用される政策への参加を加盟国に義務づけることは、加盟国財政の支出内容を拘束することになる。
 連邦化の進展？
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参考文献
Commission of the European Communities (1991) “Report onthe First Two Years of Operation of the Scheme to Supply
Food from Intervention Stocks Free for Distribution to theMost Deprived Persons in the Community – Free Food”,
SEC(91), 1190 final, Brussels, 4 July 1991.
European Commission (2012) “Free food for the most deprived
persons in the EU”, last update on 5th November, 2012(http://ec.europa.eu/agriculture/most-deprivedpersons/index_en.htm).
拙稿（2013）「EUにおける困窮者向け食料支援プログラムの導入について」、『山口経済学雑誌』、第62巻、第2号、近刊。

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