規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

予約がない納税者に対し、受け付けず、改めての来署を指導しています。自分としては、
やりすぎだと感じています。知らずに来署する納税者もいまその場で処理できる内容であっても、事前予約規制を徹底するために出す。次回の予約を促すべき直しをさせるのは、納税者にとって交通費・時間の無駄を強いる
で、一律に出直しさせるのは、納税者の協力があっての税務署であり、この対応は根本的に間違っていると思います。

令和2年11月9日

税務署における
事前予約制

令和2年11月9日

高速道路周回割引は各社ごとのエリア限定となっており、鉄道の周遊券のように会社をまたがってできない。
高速道路周回割 神奈川県ですと中日本、東日 エリア別に分割したのは政府と旧道路公団です。
引
本高速道路が混在しており、 顧客目線になっていない。
割引ICまでの移動は別料金になります。
シームレスにサービスが行えるように指導してください。

中学生で病気を発症し難病になった子を抱えております。行
政の申請案内にある福祉関係は所得制限を超えているた
め、ほとんどが対象外、高校無償化も対象外。税金をそれなりに払っているのに、いざという時に使えない事に肩を落
・病気になり診断を受けたら、病院でも福祉の案内、申請ができるようにとしました。
所得制限の壁、福祉でもある する。
・病気で福祉の申請を受けたいのに所得制限は不要である。
とは…
また、1人にできない子を連れ ・行政の申請に時間がかかりすぎるて何度も役所に申請に行き、 マイナンバー、ネット申請で完結。
完結するまで2ヶ月もかかるう さらに申請、更新ごとに医師の診断書をもらいに行かなければならな
え毎年更新。診断を受けた時 い、さらに診断書料の軽減を求めます。
点で福祉の対象とならないも 負担だらけです。
のか？簡素化できないでしょうか？聞かないと、教えてもら
えない、知らないと損をする。
これを、訴えれるこの場に感謝します。どうか、この声が届き、余計なものは排除され住
みやすい、生きやすい日本になりますように…

令和2年11月9日

所得制限について

令和2年11月9日

先日、破損した紙幣の交換のため、生まれて初めて日銀本店（日本橋本石町）の中に入りました。先ず驚いたのは警備員の数の多さです。北門から入りましたが、通用門に４～５名、中の受付にも４～５名、受付から私が行く窓口まで２～３名が要所要所に立って、私に道案内をしてくれました。あんなに人数が必要なのか大いに疑問です。襲撃などのリスク管
日銀本店に勤務する人員（職 理の名目なのでしょうが、見直すべきと考えます。
日銀本店の機構 員、警備員）の削減。オフィス また、窓口は旧来の銀行の窓口の姿を留めており、窓口の多さと、その改革
スペースの有効活用が必要と 後ろで事務処理をしている職員の多さに驚きました。現在民間の銀行は大幅に窓口数と人員数を削減しているのはご存じかと思います。小生の思われます
メインバンクは、空いている窓口は１つだけで、そこで全ての窓口業務をこなしています（窓口でしか出来ない業務に限っている）。
人員整理だけでなく、オフィススペースも見直しが必要です。無駄に広い通路や天井の高さなども見直して適正な規模に収めるべきでしょう。民間の努力を見習ってください。

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

国税に関するご相談について、具体的に書類や事実関係を確認する必要があるものについては、納税者の皆様に分かりやすく説明するために十分な時間を設ける必要があることから、事前に電話等で相談日時等のご予約をお願いしています。
事前予約がなく来署された方に対しては、税務署でのご相談は、事前の予約が必要－である旨をご説明し、予約受付を行っているほか、申告・提出等の期限が間近な場合などには、可能な限り来署当日に対応しています。
なお、制度や法令等の解釈・適用についての一般的な相談については、電話相談セ
ンターでお答えしています。

対応の
分類

備考
対応の概要

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

事実誤認

高速道路会社の実施する周遊割引の対象エリアについては高速道路会社が設定しているものです。いただいたご提案については高速道路会社にお伝えさせていただきます。

・指定難病の患者への医療費助成については、患者の負担軽減を図ると共に、治療研究を推進するため、治療に要した医療費の一部を助成しており、申請や更新の際に難病の患者に対すは、申請書とともに、医師の診断書等の添付書類を提出いただいています。
厚生労働省
る医療等に関する 対応不可
法律等
・障害福祉関係の給付制度は、その費用が税で賄われていることから、一定額の所得がある場合には支給されないものもあります。

・難病の医療費助成については、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年
法律第50号）に基づき、各都道府県・指定都市において支給認定事務が行われている
ため、申請手続についても病院ではなく各都道府県・指定都市にて行っていただきます。ご提案の医療費助成の申請の簡素化にあたっては、マイナンバー制度における情報連携を活用した添付書類の省略に取り組んでおり、厚生労働省から各都道府県等に対して、システム改修にかかる経費の補助を行っているところであり、引き続き支援を行っていきます。
・医療費助成の更新については、難病の医療費助成が、難病患者の経済的な負担を軽減することに加えて、患者数の少ない疾病について症例を収集し難病に関する調査研究を推進することも目的として、助成を行うこととしていることから、収集した症例を難病の研究等に活用していく上で、病状に変化がないことを含めた、毎年の患者データを継続的に収集することが必要であるため、毎年提出いただくようお願いしています。
・診断書料については、申請者が医療費助成を受けるための手続において必要となるものであり、他の類似の公費負担医療と同様に、申請者ご本人の負担としていることにご理解いただきたいと考えています。
・また、所得制限に関し、障害福祉関係の給付制度については、限られた財源のなかで支給しているため、所得制限は必要なものもありますが、ご提案にあります福祉の申請が何を意味しているか不明なため、具体的に回答することは困難です。

高速道路の周遊割引は、高速道路会社において、地域活性化や観光振興を目的として、期間や区間を限定して実施しているものです。その対象エリアについては、企画の目的やお客様のご利用動向などを踏まえて設定していると聞いております。
また、現在実施されている高速道路の周遊割引は、必ずしも高速道路会社ごとのエリ
国土交通省－
ア限定とはなっておらず、複数の会社の管理する道路に対象エリアが跨がっているものもございます。
なお、周遊割引以外でも、高速道路会社ごとのエリアを超えて適用される割引もござ
います。

財務省

日本銀行の独立性を尊重する観点から、組織規程等については、財務省は届出を受けるのみとなっております（日本銀行法第59条）。
なお、経費予算の認可において、財務省は日本銀行の役職員の給与の積算内容等を 日本銀行法第59条 その他
聴取しており、人件費が適切な水準となっていることを確認しておりますが、機構定員については、日本銀行において自主的に判断されるものと承知しております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

○国立公文書館利用等細則（特定歴史公文書等の撮影）
国立公文書館の利用者が、特定歴史公文書等の閲覧に際して自らカメラ等での撮影を行うことを認めています（職員の指示に従う必要）。

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令和2年10月19日

令和2年11月9日

仕事柄、閲覧可能な公文書のなかから、必要な情報を取得して持ち帰ることが多いです（建築計画概要書や入札情報などです）。
情報を持ち帰るには、スマホの撮影機能を使うのが一番素早く、また間違いがありません。
しかしどうも"公文書の撮影"は、インスタントカメラの時代に公文書の複スマホによる転記 手書きで転記可能な書類のス製と見做された判例があるらしく、係によって許可されないことがありまを求める
マホ撮影を可能にして欲しい
す。ではどうするかというと、手書きで全部書き写します。
スマホ撮影なら5分で済むものを、何時間もかけて手書きするのは非合理です。政治家の方も手書きで公文書を写しているところをテレビで見ました。
時代に即した対応になるよう、政治側から働きかけて欲しい。

個人

内閣府

〇総務省通達 開示の実施の方法（閲覧時のデジタルカメラ等の誌用について）
平成17年4月28日付け総管管第13号「行政機関の保有する情報の公開に関する法
律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」においては、以下の事項について、総務省行政管理局長から行政機関及び独立行
政法人等に対し、趣旨の徹底と適正な運用を依頼している。
６ 開示の実施の方法（閲覧時のデジタルカメラ等の利用について）
閲覧による開示の実施に際して、開示の実施を受けようとする者が持参したカメラでの撮影等を行うことについては、庁舎管理上の問題や他の窓口利用者への支障等を別にすれば、情報公開法上の問題があるとは言えないと考えられるところであるので、この趣旨を踏まえ、各行政機関及び独立行政法人等において、開示の実施を受けようとする者から申出があった場合等には、適切に対応すること。その際、庁舎管理上の制約等がある場合には、開示の実施を受けようとする者に対して必要に応じ適切な説
明がなされることが望ましい。

1

左記のとおりその他

一般的に公文書の閲覧に係る制約のあり方については、制度を所管している主体や、実際に文書を保有し、閲覧に付している主体において、必要性の程度を踏まえ検討されるべきものと考えられます。
なお、国立公文書館に移管され、所蔵している歴史公文書等については、その利用者が閲覧に際して自らカメラ等での撮影を行うことを認めています（職員の指示に従う必要）。
また、国の行政機関・独立行政法人等において、情報公開法に基づき開示された文書の閲覧に関し、持参したカメラでの撮影等を行うことについては、庁舎管理上の問題等を別にすれば、情報公開法上の問題があるとは言えないと整理されています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月19日

回答取りまとめ日

令和2年11月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

障害者手帳を所持しています。役所の中であれはこっち、
これはこっちとされている状況
サービスに各区市町村のサービスが異なりますが自立支援や、障害者です。
手帳の申請、駐輪場の割引、心身障害者医療制度、タクシーの補助や1本化して欲しいです。役所内
車のガソリン補助があります。それぞれ、各区市町村のやり方によって障害者手帳のの報連相はないのでしょうか。
異なり、あれはこっちそれはあっちと移動だけで体力無くしてへとへとに
サービスについて
お願いします。仕事もなかななってしまいます。体力が温存できて楽に生活ができるようにして欲しい
か、ありません。ハローワーク
ですの専門援助の支援員さんを置いてもらえることでいろいろ、回らずに済むと思います。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

各自治体ごとに条例及び地方自治法の規定に基づき、首長が統括する機関に関する組織について必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とした組織規則が定められております。
また、ハローワークについては、例えば週に１回といった出張相談の形式で、各自治体－
厚生労働省
からの求めがある等個別にニーズや体制を踏まえて出張相談を行うほか、希望する自治体において、国が行う無料職業紹介と自治体が行う各種支援を一体的に実施する「一体的実施施設」を設置し、各自治体が行う生活相談に加えて、障害者を含む求職者への職業相談を行っているところもございます。

制度の現状↓下記のニュースを読んで思ったことがあります。
▼警察官不在交番でわいせ
つ被害

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令和2年10月19日

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令和2年10月19日

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令和2年10月19日

令和2年11月9日

交番に「AI相談員」を配備することに以下のメリットがあると思います。
(1) 相談した内容が記録され、警察庁や警視庁、各県警に送られること
で、犯罪の抑止力になり得る。
交番に「AI相談(2) 相談の内容は警察のデータになるので、捜査の際に過去の同様な員」を置いてほし
ケースを検索できるようになる。また、警視庁・各県警間での情報共有が私の地元の交番もお巡りさん
い
容易になる。
が不在なことが多いです。
(3) 交番での事務処理がデジタル化される。拾得物の届け出や、道案内
そこで提案なのですが、などが容易かつ正確になる。
交番に「AI相談員」を配備する
デジタル化を推進する新内閣にてご検討をいただければ幸いです。
というのはどうでしょうか？

令和2年11月9日

各省庁には同じ様な事をして 各省庁の同じ様な仕事をしている部署をまとめる提案が実現されれば、いる部署が多数あります。例 国民から見てもスマートで分かり易い各省庁になります。又、経済的なコ
えば農林に関しても農林水産 ストは大幅に削減される筈です。特に経済産業省の中に他の省庁と重省以外の省庁にもありますよ 複する仕事と部署が多数あります。経済産業省には必要ない部署もありね。経済産業省の中には他の ます。この様な省庁間の部署を一つにまとめてスマートな各省庁に確変省庁がしている事と重複して 改変して欲しいと願います。社会的な効果は絶大で縦割りの簡単な良いいる部署が多数あります。各 仕組みに変わると感じています。国民からは称賛されること間違い無い
省庁にある同じ様な事をして 事だと感じます。国家公務員職員と政府職員に掛かる大変な仕事量をいる部署を洗い直して一つに 少しでも減らせる仕組みになると感じています。ご再考を宜しくお願い致
まとめてスマートな省庁に変 します。
えて欲しいです。後、厚生労 後、厚生労働省の仕事量と省庁がマンモス化している事を改編するべき働省の仕事の量が多すぎるし たと考えます。厚生労働省の中にも他の省庁とだぶる部署もあります。
マンモス厚生労働省になり過 その部署を他の省庁と統合させるのが良いと考えます。厚生労働省のぎてると素人目でも分かりま 解体では無くて厚生労働省の再編が狙いです。スマートな厚生労働省にす。厚生労働省をスマートに 帰れば職位の仕事量も軽減されること間違いありません。社会的な効果
仕事の出来る省庁にして欲し は大きいと感じます。ご再考を宜しくお願い致します。
いです。厚生労働省は大きな 経済的な効果は絶大でコストのダウンは間違い無い筈です。各省庁に省庁になって職員も大変だと 渡る同じ様な仕事を一つにまとめれば許認可等取得期間の短縮などに感じてます。各省庁の重複す もなります。消費や投資は海外や国内でも誰から見ても促進させる対応
る事と厚生労働省を再編する になると考えます。完全な縦割りの規制改革の再考と各省庁の再編と改とスマートな誰にでも分かる省 編になると思います。菅政権と河野大臣の考えている事が出来ると考え庁の仕事に変えれると思って ています。誰が見ても分かり易い各省庁に変えて日本は変わったと感じいます。ご再考を願います。 る様な思える様な確実に変わった各省庁と政府にして下さい。

各省庁の再編??

令和2年11月9日

地方公務員リストラの手法
地方行政で市町村から県までほとんど同じ業務をたくさんの職員を抱え・優秀な職員だけ残す人事戦 て公務しているわけですがこうした同じ要素の業務は統合して合理化さ
略として民間企業出向査定方 せて無駄な人件費を大幅削減して地方財政を立て直す必要があります
式を導入して合格者のみ職員 相当の仕事内容が行われているわけでなく電子化事務の導入や民活でさらなる合理化の余裕が有りながら着手されずに放置されたのも事実でとして残す。
・職員には介護資格を取らせ あります。これを民間のそろばんで実施して倹約財政に導けば人件費はて不足している特養や不正請 少なくとも4割相当は削減できます。
求の多い介護施設に10人に1 そこから得られた資産は今後の地方産業の発展の為の先行投資として人採用する制度を設けて実施 新産業分野の創造の研究開発費に充当していくことで仕事不足を解消策としては少なくとも１０年は要するのでただちに行政リストラと新産業のすれば良いです。
創造の両方を同時に展開していなければ地方財政破綻と失業問題は回地方行政の合理 ・就職斡旋方法
化の進め方につ リストラ対象の職員は国鉄民 避できなくなります。
いて営化時と同様にあらゆる民間 年々増加する高齢者介護の問題も現行の職員を充てて奉仕させること
企業に斡旋する部署を設けて です。奉仕意識の無い職員はここから外れていくこともできます。介護問
題は大型施設で合理的経営をしないと個別に乱立させて不当請求してハローワークと連携してサポートしていくことです。体験 成立する商売と化しておりこれは福祉本来の姿では有りません。
入社制度と資格取得制度をフ 将来に危機感を抱いて地域から若者が離れないような産業基盤をつくる
ルに必要して、今から公務員 為には何を犠牲に、何を優先にしなければならないかということは既にには雇用保険の加入をさせて 実施出来ていないと大変な事態に陥ります。財政赤字は民間人が原因
国民と共に生活していく意識 で作ったものではなく公務員はじめ無駄な投資が累積したものなのでこを高めないといつまでも親方 れからは公務員が自らリストラで黒字をつくるような経営者意識をもって日の丸意識では国民負担に 公務していく時代にと変化対応して頂きます。
この改革は急務であります。
なるだけです。

令和2年11月9日

全国的な消防団の横領について全国的に各都道府県各市町村の消防団は、各消防分団が管轄する町内会から、住民が支払う班費の中から活動費を徴収しています。私の世
帯も年間1500円支払っており、私の自治体市では市消防団全体で3700
全国の自治体の消防団の町
万円町内会から活動支援を受けております。この金額は県単位で10億内会からの活動助成金につ円規模、全国で年間1000億円ほどの規模になっていると思います。です
いて国会で取り上げてもらえがほとんどの消防分団はこの活動費について町内会に会計報告を行っないでしょうか。
ておりません。町内会と消防分団の信頼関係は地域の人と人との関係の基盤であると感じております。会計についての報告を行うべきだと思い
ます。

閣僚会見

午後11時からの会見開始時
間を次回からは国民サイドからも早めた時間帯に変更願い 我々国民も閣僚の20名を拝見したいので！
たい！
慣例でしょうが前回は時間が早かったのでは？
スケジュール管理は誰がされているのかな？

令和2年11月9日

個人

警察庁

該当法令等

交番等勤務員は、地域住民の意見・要望等に応えるべく、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した活動を行っているほか、昼夜を分かたず常に警戒態勢を保ち、地域警察運営規
様々な警察事象に即応する活動を行っています。
則
また、交番の所管区の実態を踏まえ、地域住民の意見・要望等の聴取、拾得物・遺失届の受理、被害届の代書及び預かり等に従事するため、令和２年４月１日現在、全国
で約6,300人の交番相談員が配置されております。

地域警察の在り方については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や犯罪の状況検討を予定 等を踏まえ、運用を適切に見直していくことが重要であることから、様々な技術の活用を含め、検討を進めてまいります。

【内閣官房】
時代の変化に対応した政策を実現していくため、行政組織の在り方について見直しをしていくことは必要であり、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口として、デジタル庁を創設してまいります。

個人

個人

個人

内閣官房 【厚生労働省】
厚生労働省 平成13年に厚生省と労働省とが統合し、厚生労働省が設置され現在に至ります。
国家行政組織法、 その他
経済産業省
内閣府設置法他【経済産業省】
経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務としており、平成13年に当該任務遂行の観点から適当な事務を通商産業省から引き継ぎ、現在に至ります。

総務省

地方公共団体の職員は、地方公務員法で定める事由による場合でなければ、その意に反して免職されないこととされています。（地方公務員法第27条第２項）
地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を確保するため、地方公務員について成績主義による任用と分限懲戒制度の明定による身分保障等がなされています。
地方公務員法
具体的には、職員が人事評価や勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよく
第27条第２項
ない場合やその職に必要な適格性を欠く場合は、下位の職に降任されるといった仕組みとなっています。このため、法律又は条例で定める事由に該当する場合には免職されることもあります。

対応の概要

各自治体の事務分掌は条例及び地方自治法の規定に基づき組織規則が定められております。組織（部課等）を設置し、権限分配・事務分配は各自治体の判断に委ねられているため、国が対応を行うことは困難です。
対応不可 また、自治体の組織体制により窓口等の状況は様々でありますことから、各自治体の（一部、現 行政内部の連携方法についても自治体ごとに異なることとなりますが、行政内部での行制度下で 横の連携は可能であると考えます。
対応可能） ハローワークの専門援助の相談員については、各自治体からの求めがある等個別にニーズや体制を踏まえた対応もありますので、各自治体にご相談いただければと思います。

【内閣官房】
中央省庁組織については、内閣機能の強化、国の果たすべき役割の見直し等といった観点から平成13年に再編がなされ、その後も必要性に応じて、例えば平成21年に消費者庁、平成27年にスポーツ庁が設置されています。
個人

備考

対応の
分類

対応不可

【厚生労働省】
厚生労働省としては、これまでも業務の効率化など必要な改革に取り組んできています。
また、現役世代（担い手）の減少が最大の課題である2040年を展望すれば、社会保障
施策と雇用労働施策を一体的・横断的に実施する必要性が高まっており、こうした行政課題にしっかりと対応できる体制を確保していくことが重要と考えています。
【経済産業省】
経済産業省としては、これまでも業務効率化など必要な改革に取り組んできましたが、引き続き当省に課せられた任務を効率的かつ効果的に遂行するため、関係省庁と緊密に連携しながら、様々な課題に対応していきます。

成績主義や身分保障等の人事行政に関する根本基準は、地方公共団体の行政の民主的・能率的な運営のためにも、引き続き維持すべき原則であると考えます。
各地方公共団体には、職員の能力・実績に基づく人事管理の徹底と人事評価結果の活用が求められ、行政の合理化・能率化を図り、地域の実情を踏まえた適正な定員管理の推進に取り組むことが重要です。
質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供できるよう、人事評価結果の本格的活用を促すなど、総務省としても必要な助言を行ってまいります。

総務省

消防団は、消防組織法に基づき市町村に設置される消防機関の１つであり、その会
計処理も市町村が適切に行う必要があります。
消防組織法
御指摘の内容だけでは詳細は明らかではありませんが、提案理由に記載されている 第９条
町内会からの活動支援が、市町村の一機関である消防団に対するものである場合には、市町村が適切に会計処理を行う必要があります。

その他

制度の現状欄に記載の通りです。

内閣官房内閣の組閣及び改造時においては、首相官邸において、閣僚による記者会見を行っています。
－
記者会見の時間については、組閣・改造に係る全体の日程の中で決められているもの
ですが、特に組閣の際には、実施時間が深夜に及ぶこともあります。
2

検討に着
手

組閣及び改造時の官邸での閣僚記者会見の今後の在り方については、実施時間が深夜に及んでいることや、働き方改革の観点も踏まえ、見直しを検討しています。

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所管省庁
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回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和2年11月9日

国民年金機構と年金事務所の縦割り改善を求めます。
問い合わせ、手続き等において年金機構と年金事務所で一元化されておらず分かりづら
・年金制度の廃止
いので納付意欲が低下してし・年金機構と年金事務所の統合
国民年金に関して まいします。
・年号使用の廃止
また払い込み用紙（使用期・払い込み用紙の改善もしくはWEBにてわかりやすい解説
限・納付期限などの言葉など）もわかりづらく使用しにくいです。
年号管理されているのもわか
りにくいです。

個人

日本年金機構法
第４条
業務の性格により、日本年金機構本部や年金事務所毎に業務を行っておりますが、本・日本年金機構本部と全国の年金事務所は、本部と支店の関係であり、同じ日本年金
国民年金法第92
部と年金事務所の情報共有をさらに強化するなど連携し、お客様にとって分かりやす
機構の組織です。原則として年金事務所が事務処理を行っていますが、３１２か所の年
条
いご案内ができるよう引き続き努めてまいります。
金事務所毎に実施することが非効率な大量発送やねんきん加入者ダイヤルの運営に
国民年金法施行
国民年金保険料の納付書で使用している、使用期限・納付期限などの用語が分かりづ
ついては、本部で実施しています。
厚生労働省
検討を予定 らい、とのご指摘については、納付書を送付する際に同封するリーフレットや年金機構
令第6条の13
・国民年金保険料の納付書に、保険料の納付方法、保険料の納付期限、納付書の使
国民年金法施行
のホームページにおいて、国民年金保険料の納付書についてお客様にとって分かりや
用期限についてのご説明を記載しているほか、日本年金機構のホームページにも注意
規則第70条の２
すい説明を追加すること等、工夫するように検討してまいります。なお、納付書など日事項を掲載しています。
歳入徴収官事務本年金機構が発行する書面の年表記については、年金制度が国が運営する公的制度
・納付書は元号（和暦）を使用して、保険料の対象年を表記しています。
規程第21条の6第であることから、元号（和暦）表記を使用することが基本となるものと考えています。
2項4号

令和2年11月9日

煩雑な公的支援を分かりやす
くしてほしい。
障害児について、様々な公的支援がありますが、その手続きについては手続きも役所の多部署に渡っ
役所での担当部署が異なり、一つ一つの手続きについて別々に毎年申
障害児の公的支 ており、すべて個別に行う必
請をする必要がある。時期も異なり、また支援内容も誰も教えてはくれな
援の諸手続き要があり、手間。内容も重複しい。高齢者のようなケアマネジャーも使えない為、どのような支援が受けている。
られるかも自力で調べるしかなく、非常に不便。
マイナンバーなどて一本化し
てほしい。

個人

各自治体ごとに条例及び地方自治法の規定に基づき、首長が統括する機関に関する
厚生労働省 組織について必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、行政事務の適 －
正かつ能率的な運営を図ることを目的とした組織規則が定められております。

令和2年11月9日

NHKを独立法人化にして税収をとり緊急放送は国営に。

NHKを国鉄、郵政の様に民営化、独立法人化にして税を取
最近のNHKの報道は偏向報道が多い上受信料を国民が払うのがおかし
り国民の生命財産にかかる緊いNHKが国民に対して必要な部分だけを国営に残しそれ以外は民営
急時や報告必要な物だけを化、独立法人化にしていいのではないだろうか。
NHKの施設を借りて報道する。

個人

令和2年12月16日

提案：分科会と厚生労働省と文部科学省の統合もしくは連絡会議設立を要望する。
分科会の見解だけでなく世界的規模で研究が進んでいる事
現在の子供のコロナ感染対策は軽症、重症化しないことを前提に進んでも考慮した上で子供の感染状
いるが、無症状が多いからこそ感染拡大を助長しているとの欧米での研況研究を開始。検査体制もこ究もある。この考え方こそ分科会。厚生労働省が見習うべきで、文科省
れに合せて拡大し。子供専用においても共有すべきだ。
検査を実施。各学校単位での消毒を基本しないだとか、子供に消毒作業をさせても良いなどもっての
唾液検査を行う。実態を把ほか。コロナ禍を機にデジタル庁を創設するならば国としてのコロナ感
子供の感染対策 握、隔離した後、分科会でもこ染対策マニュアル作成をすべきで、世界の様々な研究結果を共有する 民間団体の在り方について れを協議し厚生労働省と文科ためのデーターベース化を図るべき。このベースを各省庁で共有し一定
省三位一体となって感染対策の見解の元にコロナ感染対策を打って出るべき。それにはまず縦割り行
マニュアル作成。現在の感染政の打破が必要。分科会と厚生労働省と文科省の中から専門分野に長対策マニュアル作成は破棄。
けた人選を行い。日本小児科学会の協力も得てまずは感染拡大の要因
このやり方を元に子供の対策となりうる無症状の子供達の研究を行う会議体を作るべきだ。
が決まった後は大人の対策を省の統合などは政府の意志に任せる。
する。各業種分野でマニュアル作成する為の連絡会議の設立をしていく。観光業（運行、宿泊施設、旅行業界など）
事務系、IT系、接客業など…。

・新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
【厚生労働省】
このため、感染防護なしに３密（密閉・密集・密接）の環境で多くの人と接するなどに政府としては、新型コロナウイルス感染症の対応に当たり、政府対策本部の下に専門
よって１人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ、新型コロナウイ
家の会議を設置し、これまで累次にわたり、最新のデータや国内外の研究等を踏まえ
ルス感染症の流行を抑えることができます。
た科学的な知見に基づく現状分析や見解をお示しつつ、国内の感染状況の推移を見体調が悪いときは不要・不急の外出を控えることや、人と接するときにはマスクを着極めながら、医学的・科学的な評価に基づき、感染症対策を講じてきたところです。
新型インフルエン 現行制度 用することなど、新型コロナウイルスに感染していた場合に多くの人に感染させること
厚生労働省
ザ等対策特別措 下で対応可 のないように行動することが大切です。
文部科学省
置法第15条能
こういった旨をしっかりと周知してまいります。
【文部科学省】・新型コロウイルス感染症対策本部において決定された、新型コロナウイルス感染症
国の新型コロナウイルス感染症対策については、内閣官房において一元的に推進して対策の基本的対処方針に基づき、文部科学省では、厚生労働省や新型コロナウイル
おり、定められた方針等に基づき、各省それぞれの役割において感染症対策に関する
ス感染症対策分科会構成員である専門家等の協力を得て、学校の衛生管理に関する施策を行っております。
マニュアルを作成し、学校の行動基準や感染症対策を具体的に示しております。
このように、関係機関等と十分連携して学校の感染症対策に取り組んでおりますので、連絡会議の設立等の対応は必要ないと考えております。

令和2年11月9日

新型コロナの発表は現在市町
村ごとに行われていますが例
えば「さいたま市」の場合にも発生は「さいたま市」となっています。さいたま市は大宮市・浦和市・与野市・岩槻市が合併して出来た市ですがあまりにも大きいので住民にはどこの地域に発生したの分からず
新型コロナ発生状
緊急事態に対する弾力的取り扱い。
対応にも具体的に動作も起こ況の発表につい
提案が採択されたら住民の「新型コロナ」に対する身近な注意喚起が醸せず苦慮しています。そこでて成されます。
発表には「さいたま市大宮区・さいたま市浦和区」等々もう少し地域を限定してほしいと思います。法的な規制があるのでしょうが緊急事態が発生していますので弾力的な取り扱いをお願い致します。東京都
は各区の発生状況を明らかにしています。

・ 新型コロナウイルス感染症に関わる情報公開については、厚生労働省において、「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」をとりまとめ、２月27日に自治体に対し周知するとともに、３月１日にも事務連絡を発出し、基本方針に従った適切な情報公開を行っていただくよう、改めて自治体に対しお願いしています。
・ 当該通知では、原則として、感染症の予防及現行制度 ① 感染者に関する基本的な情報
厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症に関する情報について、個人情報の保護 び感染症の患者に厚生労働省下で対応可 ② 感染源との接触歴にかかわる情報に留意しながら、積極的に公表しなければならないとされています。
対する医療に関す
能③ 感染者の行動歴等の情報る法律第16条
について公表することとし、それぞれについて、公表すべき具体的な項目を示すとともに、当該情報との公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別及び偏見が生じないように、個人情報の保護に留意しなければならない旨を明示しています。
・ 各自治体におかれては、通知でお示ししている考え方を基本とし、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクとを比較衡量しつつ、個別の実情を踏まえて、適切に情報公開いただいているものと承知しています。

令和2年11月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

政府が検察や省庁の人事を握り、都合の良い人物を配置して、都合よく人事権を政府が持つことで、
内閣人事院局のコントロールすることは弊害しかない。隠蔽、忖度、書類の改ざんと破これまで弊害しかなかった。廃廃止
棄、都合悪いものは書類が無いで済ませる。こんなこと続けたら、政府止すべき。
や国に対して不信感しか無い。すぐにでも廃止してください。

個人

個人

制度の現状

総務省

内閣官房

該当法令等

NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信
放送法第15条及できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人
び第16条
として設立されています。

対応の
分類

対応の概要

対応不可

各自治体の事務分掌は条例及び地方自治法の規定に基づき組織規則が定められております。組織（部課等）を設置することや、権限分配・事務分配は各自治体の判断に委ねられているため、国が対応を行うことは困難です。

対応不可

公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組
による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割は、引き続き重要であると考えます。

中央省庁の幹部職員の任免は、任命権者（各省大臣等）が行っています。
幹部職員の任免にあたっては、任命権者による人事評価に基づく「適格性審査」と「任免協議」の２つのプロセスを通じて複数の視点によるチェックを行うこととしており、この 国家公務員法第３対応不可
幹部職員人事の一元管理制度を内閣人事局が担当しています。
章第２節第６款
（なお、検察庁の職員の任免は、内閣又は法務大臣が行っており、幹部職員人事の一
元管理制度の対象とはされておりません。）

3

備考

中央省庁の幹部職員の任免に当たっては、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現するため、複数の視点によるチェックを行う幹部職員人事の一元管理制度を導入しており、当該制度の下、適材適所の人事配置を行っています。今後とも、公務の中立性、公正性が損なわれることのないよう、幹部職員人事の一元管理制度の適切な運営に努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

18

19

20

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国勢調査を止めて欲しい

国勢調査の調査内容があまり意味がありません
すべて住民 登録又は税務署に届けている事項ばかり 問
われてそんなものを提出することは意味が分かりません 。
縦割り行政の弊害の最たるも提案が実現した場合のです。
コスト削減税金の無駄遣いがなくなります
市町村でしらべればすぐわか
国民の負担もなくなります
る ことを税金を使ってさらに行政がしっかり調査すればわかることをなぜ国民の負担で国民の税金調べるのはお金の無駄です
でやるのでしょうか？
また職業も一つしか書けませ見直すべきことだと思います。
ん
職業はたくさんあることもあります。掛け持ちの人はひとつしか書けないような調査は意
味がありません。
意味のない無駄な調査は今
後やめてほしい。

令和2年11月9日

交通違反と事故の関係

交通事故は交通違反や判断能力の低下が起因となり発生します
事故を起こした人は初めて違反をしたのでしょうか？
予兆は無かったのでしょうか？
私はそうは思いません
池袋の事故も加害者は以前から駐車が出来ない等の運転能力の低下があったと近隣住民の証言であります
例えばそういった運転をしても違反をしても警察に発見されなければ変らず運転を出来ます
そして事故を起こして若しくは運よく警察に発見されそこで初めて審議されます
モナコの様に町中に沢山のカ
果たしてそれで良いのでしょうか
メラを設置してほしい
国には国民を犯罪から守る義務があります
一日にどれ程の交通違反が見過ごされているのでしょうか
どれ程の守れたはずの被害者が生まれているのでしょうか？
カメラという大変便利な機械があるのに一体いつまで事故多発場所には警察官を派遣し隠れて取り締まるとか覆面パトカーを走らせたりとか費用がかかりかつ確実性の無い取締をしてるのでしょうか？
警察官の裁量でいくらでも捏造の出来るヒューマンエラーもありうる現場検証をするのでしょうか？
コスト面、確実性からモナコの様に町中にカメラを設置することはたいへん良い事だと考えます

令和2年11月9日

各省庁の仕事ぶりが国民に
省庁トップの罷免 直接評価されるべく、各省庁
制度
トップの罷免の是非を衆議院議員選挙時に投票にて行う。

令和2年11月9日

国民に忖度することが、本来省庁の在り方です。現在の制度では国民は間接的な関与しかできないため、官僚達はその時の政権の顔しか見ておらず、自身のキャリアや保身に標準を合わせて仕事をしているように思えます。省庁の仕事ぶりに国民が直接評価を与えることで、自然に各省庁に緊張感が生まれ、内部で切磋琢磨がな行われ、日本行政の在り方は常に改善されて行くだろうと思います。

提案
主体

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

国勢調査は、５年ごとに実施することが統計法第５条で定められております。その調査事項は統計法に基づく統計委員会への諮問審議を経て、総務大臣からの承認を受け定められております。
国勢調査は住民票などの届け出に関係なく、ふだん住んでいる場所で把握することとしており、また、国勢調査で把握する教育、就業状態、従業上の地位などは、住民基本台帳などから得ることはできず、国勢調査を代替することは困難です。
国勢調査の結果は、衆議院議員小選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎 統計法
地域の認定など、多くの法令でその使用が定められ、また、少子・高齢化関連施策、防災計画など各種施策の基礎資料として幅広く活用されており、国勢調査を廃止することはできません。
また、職業については、回答者の負担を考慮し、主な内容を回答いただくこととしてお
ります。

対応の
分類

対応の概要

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

その他

制度の現状欄に記載のとおり、警察においては、悲惨な交通事故を抑止していくた
め、各種取組を実施しているところ、引き続きこれらの取組を着実に実施してまいります。
なお、街頭にカメラを設置することは、例えば、地域の交通実態や交通事故の発生状
況を踏まえ、必要性・相当性が認められるかという観点や、取締り上実効性があるかという点も考慮する必要があると考えます。

警察庁

警察では、地域の交通実態や交通事故の発生状況、住民からの取締り要望等を分析し、取締り場所や時間帯等を選定して交通指導取締りを実施しています。
取締り方法については、警察官の姿を見せる取締りと姿を見せない取締りを併用して、効果的に交通事故抑止を図っているところです。
また、事故多発路線における白バイやパトカーによる警戒活動等、取締り以外の街頭活動も推進しています。

内閣官房

中央省庁の幹部職員の任免は、任命権者（各省大臣等）が行っています。
幹部職員の任免にあたっては、任命権者による人事評価に基づく「適格性審査」と「任 国家公務員法第３
対応不可
免協議」の２つのプロセスを通じて複数の視点によるチェックを行うこととしており、この 章第２節第６款
幹部職員人事の一元管理制度を内閣人事局が担当しています。

－

備考

中央省庁の幹部職員の任免に当たっては、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現するため、複数の視点によるチェックを行う幹部職員人事の一元管理制度を導入しており、当該制度の下、適材適所の人事配置を行っています。今後とも、公務の中立性、公正性が損なわれることのないよう、幹部職員人事の一元管理制度の適切な運営に努めてまいります。

各国立研究開発法人においては、それぞれの設置目的に応じて業務を行っております。

21

令和2年10月19日

令和2年11月9日

NEDOやJST、AMEDといった国立研究開発法人による委託金・助成金
は、大学及び産業界において研究開発を加速させるために大きな役割を持っております。
私自身、これによって非常に助けられてきました。
しかしながら、これらの事業は重なる部分が大きいように感じており、そNEDO（経産省）・JST（文科
政府系国立研究の傾向は年々、大きくなっているように感じます。
省）・AMED（内閣府）などの政開発法人の委託・
実は私自身、この3月までNEDOにて働いておりましたが、JSTとかなり 個人
府系国立研究開発法人の統助成制度に関して被っていると感じるものが多々ありました。
合についてその割には、NEDOは経産省だから、JSTは文科省だからと、やや無理
やりにそちら方面に"寄せている"提案書を採択する傾向があり、なんだ
か本末転倒と感じておりました。
この際、NEDOもJSTもAMEDも一色単にしてしまった方が、効率的です
し、かつ日本の科学の発展にも良いのではないでしょうか。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（機構の目的）第四条 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネル
ギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発（研究及び開発をいう。以下同じ。）、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。
国立研究開発法
国立研究開発法人科学技術振興機構法
人新エネルギー・（機構の目的）
産業技術総合開第四条 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創内閣府発機構法、国立研
文部科学省 出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、
究開発法人科学 対応不可
厚生労働省 基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報
技術振興機構法、
経済産業省 に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の国立研究開発法振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を人日本医療研究図ることを目的とする。
開発機構法
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（機構の目的）第三条 国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「機構」という。）は、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進及びその成果の円滑な実用化並びに医療分野の研究開発が円滑かつ効果的に行われるための環境の整備を総合的かつ効果的に行うため、医療分野
研究開発推進計画（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第十八条
第一項に規定する医療分野研究開発推進計画をいう。）に基づき、大学、研究開発法
人（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二条第九項に規定する研究開発法人をいう。）その他の研究機関（以下この条において単に「研究機関」という。）の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行うことを目的とする。

4

各国立研究開発法人においては、それぞれの法人において異なる設置目的に応じて業務を行っており、具体的には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構は、エネルギー・環境分野や産業技術分野について、民間の能力を活用しつつ、出口を見据えて、各種の技術開発や実証事業を実施しています。また、国立研究開発
法人科学技術振興機構は、主に大学及び研究機関に資金配分することにより、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発等を総合的に実施しています。さらに、国立研究開発法人日本医療研究開発機構は、医療分野における基礎から実用化までの一貫した研究開発と成果の実用化及びそのための環境の整備に取り組んでいます。このように、各法人の所管する委託金・助成金についてもその目的の範囲内のものとなります。また、各法人において設置目的に応じて支援を行っているところですが、優れた研究シーズが社会実装へ向けて切れ目なく支援が行われるよう、資金配分機関における各研究費制度の運用方法や機関間の連携の改善について取り組んでおり、研究現場の声を伺いながら、必要な見直しを図ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

22

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25

26

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月9日

現状では難しいかも知れませ 縦割行政になるのは自分の省庁の守りから来るのではないかと考えてんが、縦割行政をなくす為に います。
国家公務員の縦は、省庁の職員を定期的に他 定期的に職員を他の省庁勤務にして省庁を守るのではなく、日本を守る
割りを無くすの省庁へ勤務替えをしてはど 事を優先してもらえば一般国民との壁も少しは無くなるのではないでしょうでしょう？
うか。

令和2年11月24日

現在、厚労省所管の保健所経由のみで行っているPCR検査を
検査装置を持っている以下の各部門でも出来るようにしてほしい。
・大学
・装置メーカー
現在、厚労省所管の保健所
・上下水道検査部門
経由のみで行っているPCR検・自衛隊？
査を検査装置を持っている各
・その他検査機器を保有する部署
部門でも出来るようにしてほし
また、検査技師にも大学の研究生や装置メーカーの担当者も加える。
い。
また、検査登録や結果をFAXしてると聞いてるが、このサイトのように、
WEBサーバーにて受付、登録、報告を行えば良い。
なお、現在の「国立国際医療研究センター」は研究のみ行うのではなく、米国のCDCと同様の機能も付与する。

PCR検査の横断
化

令和5年7月12日

住民票程度であれば電子申請やコンビニでの受け取りが可能だが、前役場で取得可能な書類をパソ者は郵送されるまでのタイムラグが長すぎて話にならず、後者は利用出
コン、スマホの専用アプリケー
来ないコンビニがあるなど、地域格差が生まれているのが現状です。
ションから「受け取り予約」出
また、戸籍謄本などの書類については未だに役場に行く必要があるた
来るようにする。支払いはアプ
め、仕事をしている社会人にとって悩ましく（取得するためだけに仕事を
役場業務の簡略 リに登録した方法で自動前払休む必要があるなど）、簡略化すべき際たる例だと考えます。
化、及び利用者の い。
また、実際に役場についたあとも、各申請書などを書くために時間がか
滞在時間短縮化 役場側では自動的に出力されかりますので記入スペースが三密になりがちですし、そもそもスペースが案
るため、効率化が図れる。
空くのを待たされる事もありますので、提案内容が実現されれば利用者
また、予約時間に取りにきた（市民）にとってもスムーズに要件が済ませられるようになると思います。
人には本人確認の上（本人限以上です。
定という状況は必須）で提供
現状が、ITの発達していない時代に作られた法律によって規制されていする。
るのであれば見直すべきです。

令和2年11月9日

そもそも文書管理は事務官でやってくれませんか。部隊で汗水垂らして現場でやってきた隊員を配置しないでほしい。
行政文書で事故起こしたら取り返しがつかない。部隊を巻きこむ大事件になり、後ろ向きの作業に追われ、任務遂行に大きな影響を及ぼす危険がある。それはそうだ、今まで文書管理システムなんか見たことも聞いたこともないような隊員を配置しているのだから。しかもシステムの操作な一元的な文書管理システムが どの教育すらしていない。それでやれと言われても‥やるしかないけど。
めちゃくちゃ苦しいですよ。ミスしても気づけないですよ、何が分からない
ワケわからん。
自衛隊でも使ってるけど、事 かも分からないし。そりゃメンタルダウンする隊員は増えますよ、そんな務官とか慣れてる人はいいけ 補職してたら‥。部隊からいきなり畑違いの事やらせてるんだから。
ど部隊でやってきた人がいき みんなの幸せと安全のために、入隊してから文書とパソコンに向き合っなり共通配置に配置されて、 てきたベテランを配置してほしい。それか「文書管理」という術科専門職
文書やってと言われても教育 種を作るとか、いろいろアイデアはある。
もなにも受けてないし知識もな システム操作が分かりづらい。非常に分かりづらい。分かりづらいというのは問題だ。バカでも直感的に操作できるようなシステムに改善したほいから困る。
文書で大事故を起こしそうで うがいい。
分かりづらいというのは事故の原因になりうる。
怖い。
システムも非常に使いにくい。 米軍の小銃や戦車のマニュアルはバカでも分かるように工夫したものを作ったように、誰にでも理解できる言葉や表現を使ったマニュアルを作る
やり方変えましょう！
というのも、いい。
行政文書の親分が、部隊のみんなに何をどうしてほしいのか、いまいちよくわからないんだよね。特に若年隊員なんかちんぷんかんぷんだと思う。難しい言葉をペラペラ言われても‥。こないだまで高校生だった子らには絶対分からない。
簡潔明瞭を目指すべき。

令和2年11月9日

一元的な文書管理システム

NHK受信料の公平負担についてNHKの受信料の公平負担が曖昧であると思います。
払っている世帯・払っていない世帯があり不公平である。
１.NHK受信料の全世帯義務
全世帯義務化(支払いしない場合の罰則あり）
化
スクランブル化
２.NHKの任意視聴（スクランブ
一部国営・一部スクランブル
ル化）の内どれかを行えば、国民の中での不公平はなくなります。
３.一部国営放送（ストレート
また、NHKも受信料徴収にかかる経費の削減もでき、予算削減になりま
ニュース・天気予報・教育放す。
送・スポンサーの付きづらいア
また、現状、弁護士資格を持たない集金人が値引きや設置日を空白に
マチュアスポーツの放送）するなどの弁護士法違反を犯しています。
他のバラエティ・ドラマ・歌番
支払い率80％(世帯での支払い率は６割ほどであると思われます）支払組・プロスポーツは任意加入
い率100％でなければ公平ではありません。
のスクランブル放送
いつまで、総務省・国はこのような国民の不利益になる状態を放置しているのでしょうか？

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

内閣官房

個人

新型コロナウイルス感染症に係る検査については、検査が必要な方がより迅速・ス
ムーズに検査を受けられるようにするとともに、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査が受けられるよう、地方衛生研究所、保健所、民間検査機関、医療機関、厚生労働省 大学等にも新型コロナウイルス感染症に係る検査にご協力いただくことが重要であると －考え、検査機器の導入を支援するなど検査体制の拡充に取り組んだ結果、現在では、
地方衛生研究所、保健所、民間検査機関、医療機関、大学など幅広く検査にご協力い
ただいているところです。

個人

総務省
法務省

防衛省
総務省

備考
対応の概要

職員の他省庁への勤務替えについては、「省庁間人事交流の推進について（平成6年 ・「省庁間人事交
12月22日閣議決定）」に基づき、各省庁間の緊密な連携の強化と広い視野に立った人 流の推進について
材の養成の観点から、特に、将来の行政の中核的要員と見込まれる職員や幹部職員 （平成6年12月22
令和元年度に本府省課長級に任用された職員のうち84.9%は、他省庁等への出向を経日閣議決定）
現行制度についての省庁間の人事交流を行っております。
験しています。今後も、政府全体を通じた統一的な人事管理を推進するために内閣総下で対応可
また、複雑・高度化する行政課題に対応するためには、行政が総合的かつ一体的に遂理大臣が決定する人事管理運営方針において、省庁間の人事交流を推進するよう明行されることが必要であることから、「採用昇任等基本方針（平成26年6月24日閣議決 ・「採用昇任等基 能
示し、各省庁に働きかけてまいります。
定）」に基づき、各省庁において様々な省庁等の出身者の登用など政府全体での適材 本方針（平成26年
適所の人事を推進するとともに、省庁間の連携の強化と広い視野に立った人材の育成 6月24日閣議決
定）」の観点から省庁間の人事交流を推進しています。

個人

個人

対応の
分類

【法務省】
戸籍謄抄本等の交付請求については、戸籍法施行規則79条の２において，市町村長の使用に係る電子計算機と請求をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して、電子申請を行うことができるとされております。
ただ、電子申請の制度を導入するかどうかは、戸籍事務を管掌する各市町村の判断によることとされています。御提案のような制度を導入するかは、まず市町村において導入するかどうかを判断し、当省の定める標準仕様に準拠したシステムを構築する必要
戸籍法施行規則があります。
79条の２【総務省】
マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。コンビニ交付サービスの導入に要する経費について特別交付税措置を講じるなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

【防衛省】
行政文書管理は、公文書等の管理に関する法律に定められているとおり、防衛省を含む国の行政機関等が適切に取り組まなければならないものであり、職員の役職や職種に関わらず、また自衛官であろうと事務官であろうと、職員一人ひとりが公文書管理のルールを十分に理解した上で実践していくことが求められています。
このため、防衛省においては、自衛官を含む各職員に対して、各種教育や研修等を通じて行政文書管理に必要な知識や技能を向上させることに努めています。
また、一元的な文書管理システムの操作要領について、よりわかりやすい内容となる
よう、実際の操作画面を記載したマニュアルを省内でも整備し、省内各機関等に周知を図っているところです。
【総務省】
文書管理システムについては、政府共通インフォメーションボードにおいて、文書管理システムの機能全般にわたる操作マニュアルや初心者向けの活用マニュアル等を提供するとともに、初心者向けのe-ラーニングや基本的な操作方法を理解している者向
けの座学研修を開催するなど、利用者の利便性向上のための取組を行っています。

対応

引き続き、インフルエンザの流行期も含めて、必要な方が迅速・スムーズに検査を受けられるよう、地方自治体等と協働して、検査体制の整備に努めてまいります。

【法務省・
総務省】
【法務省・総務省】
現行制度制度の現状欄に記載のとおりです。
下で対応可
能

【防衛省】
現状の対応に加え、新規採用職員や新たに文書管理の担当となった職員などにもわかりやすいマニュアルとなるよう努めてまいります。
現行制度
下で対応可
能
【総務省】
引き続き、利用者の利便性向上に十分留意して、マニュアルの提供や研修の開催等を行います。

１についてＮＨＫの受信料制度については、国民・視聴者が納得のいく、公平なものであることが極めて重要であり、不断に検討を行うことが必要であると考えます。

個人

総務省

１及び２について
放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信 １及び２について
１について契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 放送法第64条第1
２について
その他
ます。
項
料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行
２及び３に
３について
３について
うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。
ついてNHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信 放送法第15条及
対応不可
できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人 び第16条
３についてとして設立されています。
国が放送の実施主体となる国営放送については、放送法により実現するか否かにかかわらず、放送制度の根本にかかわる問題であり、極めて慎重な検討が必要であると認識しています。

5

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

回答取りまとめ日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

提案事項

教育現場での効率化

提案の具体的内容

提案理由

元中学校教員です。ストレスと過労で、結婚後も妊娠せず、子供がどうしても欲しかったた
め、退職しました。夫は教員です。
(1)～(3)(1)出席簿の一本化
細かいことですが、教員の無駄な作業を減らします。勤務時間をお互い
現在、生徒の出席はPC入力 に把握することで過労を防ぎます。
と紙での管理で二重です。
(4)(2)出席簿、週案の日付印刷 部活動の問題点
日付があらかじめ印刷された 1. 勤務時間外の活動時間の拘束ものを使いたいです。全教員 16:45に勤務終わりですが、18:30まで部活動で拘束されます。無賃です。
が毎学期、日付を手書きして 給料4%上乗せで見て見ぬ振りは、人権侵害です。土日は3000円で１日います。何万人が同じ作業を 拘束。練習試合で遠方に行っても交通費は一切出ません。
してるのか。
2. 各部活の大会の企画運営も一部教員がやっている(3)タイムカード導入
学校行事、授業準備、進路指導と同時進行です。教員本来の業務にはいまだに出勤簿は押印式で 入っていないと思います。
す。各教員の勤務時間を管理 以上問題点の根本的解決に、外部委託もしくは賃金の正当な支払いを職が把握していません。
提案します。やりがい搾取をやめてください。
(4)部活動をクラブ化する
生徒から月謝を取り、外部指導員を雇う。大会の企画運営の外部委託。

道路や河川の管理が完全に縦割りになっており、管理不足になっています。例えば道路
では道路の劣化を国交省で受けておられ比較的迅速に対応頂いていますが、横断歩道や規制標示は公安委員会の管理になっていて、横断歩道 ある部分を改修するするとき、各管理者が同時に施工することにより、道路や河川管理 の表示の劣化だけが放置され 道路規制回数を減らしたり、同じような工事をするのにバラバラの業者についてたり。河川では、道路近傍の を依頼するより一度に施工が完了すると税金の無駄も省けるのではな
除草は道路管理者が実施、そ いでしょうか。
れより川側は河川管理者の管轄なので通行するのに見通しが悪くとも伐採や除草しない状態です。現に備前県民局に
干田川の法面の除草をお願
いしていますが、道路側は除草完了し、川側は伸び放題。

縦割り110番がストップしているのでこちらに書き込み致します。
徳島県那賀郡那賀町に住んでおります。
居住地近辺にゴミ集積所が無く、300mほど離れた距離の集積所までゴミを出しに行っておりますが、交通量の多い国道の交差点近くの私有地に集積所が有るため、歩いていくには遠く、車で行くには積み下ろしで交差点に停車することになり大変危険であることから、近隣住民と話し合い、同意書を貰って私が代表して私の居住地の近くにある、県道の路側帯の広い待避所部分に新たな集積所の設置を許可してもらうよう。行政に
県道の路側における、ごみの 働きかけました。
集積所の設置を許可してもら まず、町の環境課に対してゴミ集積所としての許可申請をしたのですがそれはすんなり通りました。
いたい。
設置は私有地に限るというの 回収車の立ち寄り所としても認めてもらいました。
しかし、県道を管轄する県民局に道路の路側にゴミステーションを置くこは現実的ではない。
とに関する申請では許可が下りませんでした。
「国道や県道の路側には一切の工作物を置くことは許可できない」とのことでした。
田舎の交通量の少ない県道の、道路上ではなく路側の広い場所です。
町の環境課に許可が下りなかった旨を報告し、環境課長から県民局にお願いをしてもらいましたが、やはり許可が下りませんでした。
他地域では、国道や県道でも、自歩道などの道路上に集積場が設けられ設置を許可してもらっている自治体も多くあります。

令和2年11月9日

ゴミステーション
設置に関して

令和2年11月9日

・ダイナミック・プライシング（価格変動設定）・ETC義務化
ダイナミック・プライシング（価格変動設定）を導入すればいいのである。
混雑時は料金が自動的に高くなるようにするのだ。
環七通りより外側から都心の主要幹線道路に入ってくる車には、一歩足を踏み入れた時 渋滞緩和してほしいから。
高速道路の渋滞 点でETC（自動料金収受シス 料金所の現金やり取りしている雇用を減らすことでコスト削減につながる
緩和策について テム）で課金すればいい。
から。
混雑時は400～500円、ワンコ 堀江貴文さんが素晴らしい案を提唱されていたから。
インにプラスアルファした程度の金額を上乗せするだけで、渋滞はうんと緩和できるのだ。
まずETC車両検知器を大幅に増設し、東京中の各所でダイ
ナミック・プライシングを可能にする。
ETCを搭載していない車は、
そもそも首都高に入らせな
い。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

（１）（２）出席簿については各自治体等で定められています。
（３）働き方改革推進法による改正（平成３１年４月１日施行）後の労働安全衛生法体系
において、タイムカードによる記録、電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法 公立学校の教育
その他の適切な方法による労働時間の状況の把握が事業者の義務とされたことを踏 職員の業務量のまえ、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督す 適切な管理その他
る教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する 教育職員の服務を指針」において、在校時間は、ICTの活用やタイムカード等により客観的に計測し、校外 監督する教育委員
文部科学省
対応の時間についても、本人の報告等を踏まえてできる限り客観的な方法により計測する 会が教育職員の健康及び福祉のこととしています。
（４）部活動は、学習指導要領に基づき、学校教育の一環として行われるものであり、教 確保を図るために科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる 講ずべき措置に関する指針場として、教育的意義を有する活動です。
一方で、適切な指導体制の構築や部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊の課題であると考えております。

備考
対応の概要

（１）～（３）
出席簿については、各自治体等で定められているものであり、運用の仕方によって改善が図れるものと考えます。
出勤簿につきましても、それぞれで定められているものですが、ＩＣＴの活用やタイム
カード等により法令上義務となっている客観的な勤務時間管理について、確実に取組を進めていただくよう教育委員会や学校に促しています。
また、取組を促すことができるよう、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況についての調査結果を市区町村別に公表する等、文部科学省としては教育委員会等に対して、様々な機会に業務の効率化や事務負担の軽減に関しての取組を促しています。
（４）
文部科学省では、平成３０年に策定した部活動のガイドラインにおいて、適切な部活動の実施や短時間で効果的な指導を推進するとともに、教師に代わって指導や大会への生徒の引率を行う「部活動指導員」の配置を促進しております。
加えて、先日（９月１日）「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を取りまとめ、令和
５年度以降の休日の部活動を段階的に地域に移行するための具体の改革方策についてお示ししたところです。
これらの取組を着実に進め、生徒にとって望ましい部活動と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めてまいります。

個人

路面標示については、横断歩道等の道路標示は都道府県公安委員会、道路外側線
等の区画線は道路管理者が設置者となっており、劣化により見づらくなった場合、それぞれの区分で補修等が行われています。
警察庁
道路が占用している河川堤防の除草については、道路近傍は交通安全上見通しを国土交通省
確保することを目的として道路管理者が、その他の部分は堤防を健全な状態に保つことを目的として河川管理者が実施しています。そのため、目的に応じた時期や頻度でそれぞれの管理者による除草が行われています。

道路工事については、路上工事の削減、効率化を目的として道路管理者、警察、占用企業者など関係者による占用調整会議を開催し、年間の工事場所、内容、実施時期等を調整しています。このような会議の場を活用し、道路管理者、警察の双方の工事
現行制度 調整を行うことで、道路規制回数の削減等ご提案の対応が出来るものと考えていま下で対応可 す。
能
また、道路が占用している河川堤防の除草については、見通しを確保するなどの必要に応じ、除草範囲や実施時期などについて管理者間で調整を図っていきます。
なお、いずれの場合もまとまった範囲を施工するなど、効率的・効果的な施工となるよう引き続き努めてまいります。

個人

道路法第33条に道路に物件を占用する場合の基準として、道路の敷地外に余地が無いためやむを得ないもの（無余地性）であることや道路構造上に著しい支障がないこと等が規定されております。
国土交通省 また、無余地性の基準の取扱いについては、道路管理者が判断するに当たり、経済的 道路法
な要素や利用者の利便等を含めた諸般の事情を考慮できるとなっております。
そのため、提案意見にあります「国道や県道の路側には一切の工作物を置くことは許可できない」ということは誤りであると考えます。

どのような形状のゴミステーションであるか、県がどのような背景のもとで断った等の詳
現行制度
細が不明であるため一般論での回答となりますが、道路に物件を設置する際は、道路下で対応可
管理者（今回の場合は県）において、無余地性等の基準に照らし適切に判断されるも能のと考えます。

個人

都市部における道路課金や、高速道路における機動的な料金変更を可能とする仕組
みの導入にあたっての課題の整理を進めております。
道路法
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中における首都高の流動確
国土交通省
道路整備特別措保のため、首都高の料金施策等を実施します。
置法
なお、ＥＴＣ専用運用については、スマートＩＣや首都高速道路の横浜北線馬場入口など、一部の料金所で実施しているところです。

6

検討に着
手

ご提案のありました交通需要調整のための料金施策等については、東京2020オリン
ピック・パラリンピック競技大会期間中に実施する首都高速道路の料金施策の効果等を踏まえ、検討を推進してまいります。
また、ETC利用状況等の各高速道路会社を取り巻く状況を考慮しつつ、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

６次産業化は、一次産業としての農林漁業と二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との一体化に向けた個々の農林水産事業者による取組です。一方、農商工等連携
は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携して実施する事業であって、中小企業者及び農林漁業者のそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓又は新役務の開発、提供若しくは需要の開拓を行う取組です。
６次産業化においては農林水産大臣が、農商工等連携においては農林水産大臣及び経済産 地域資源を活用し業大臣が、事業者が作成した事業計画を認定しています。
た農林漁業者等による新事業の創出

31

令和2年10月19日

令和2年11月9日

6次産業化、農商工連携補助 農水省では6次産業化のノウハウは無いため（生産や農地管理が主とな
金と同じ内容で名前を変えた るため、農林事務所や普及センターに経営についてアドバイス出来る分だけのものがあるそれぞれ管 野ではない）その為、経産省、商工会など、食品加工、流通業が得意な農業に関する補轄省庁が違うだけなので、予 省が一括して管理してはどうだろうか。ケースバイケースで生産現場が助金について、一算が勿体ない。
全て1から10まで事業として行った方が良いのか、業界を越えたマッチン
本化出来ないか
経産省管轄の補助金にして、 グの方が費用対効果が高いのかなど、より経営の専門化、アドバイザー
商工会などを窓口にしたら良 などがフォローアップ出来る環境があるため、経産省の農商工連携に一いと思う
本化した方がよいのでは無いだろうか。

個人

農林水産省では、農商工等連携の促進が食品産業の競争力強化に資するため、平成20年７月の農商工等連携促進法の施行にあわせて、新商品開発・販路開拓、加工施設等の整備を支援し 等及び地域の農てきました。その後、平成23年３月に六次産業化・地産地消法が施行された以降も、農林水産省 林水産物の利用において、６次産業化と農商工等連携の取組を一体的に支援してきたところであり、現在も食料 促進に関する法律
産業・６次産業化交付金、６次産業化サポート事業において、６次産業化と農商工等連携の両方 （平成22年法律第67号：農林水産の取組をソフト面・ハード面で支援しています。
事実誤認農林水産省 なお、６次産業化サポート事業では、平成23年度から都道府県段階に６次産業化サポートセン省）
ターを設置し、中小企業診断士、経営コンサルタント、元食品メーカーの衛生・品質管理担当者、 中小企業者と農林
元バイヤーなど様々な専門家を６次産業化プランナーとして登録し、経営改善や経営全体を見渡 漁業者との連携にせる専門家を派遣しており、都道府県段階においても、６次産業化や農商工等連携をソフト面で よる事業活動の促支援する体制が整備されています。

農林水産省では、生産段階のみならず、食品加工、食品流通も所管しており、こうした知見も生かしつつ、農林漁業者が行う６次産業化の支援事業の中で、中小事業者と連携して行う農商工等連携の取組も支援の対象とするなど両制度の一体的な運用を行ってきたところであり、例えば、経営改善や経営全体を見渡せる専門家を派遣する体制も整備しております。
引き続き、どちらの取組の実施者であっても利便性を損なうことなく必要な支援が得られるよう運用してまいります。

進に関する法律（平成20年法律第（参考）・六次産業化・地産地消法（平成22年法律第67号）に基づく総合化事業計画の認定件数は2,568 38号：経済産業省）
件（令和２年９月30 日）
・農商工等連携促進法（平成20年法律第38号）に基づく農商工等連携計画の認定件数は、813件（令和２年10月９日）
・都道府県段階に設置されている６次産業化サポートセンターについては、中小企業支援のノウ
ハウを支援に活かすため、商工会連合会や中小企業団体中央会に委託をしている都道府県もあ
ります。

32

33

34

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

令和2年11月9日

AI 画像認識技術 + 位置履
先日車と家のカギを道路で落としました、
歴サービス による紛失物返
特徴的な目印があるにもかかわらず紛失物は“鍵”としか書かれず、”赤
却率向上色のミニゲームコントローラーの飾りあり、3～4個のカギのがしまえるバ
私はAI系開発研究をしていまインダーがついている”などの細かい情報は書かれず、すが、紛失物の写真を数枚、上記のような情報で見つかるわけがない、
データベースアップロードする
データベースに紛失物の写真もないらしく、紛失物の調書に関しても手だけで、自動的に被写体の特書き、特徴を文字にして記載するだけ、一日の紛失物の総数は数千にも徴などを数100個単位でつけ上るため、まず出てくることはないと担当者から言われました、てデータベース化する技術な
見つけてくれる気がないのが目に見えており、”単に仕事をしているふり
どがあります。
をしている”警察官を見て正直失望しました。
警視庁の紛失物
現在紛失物はすべて手書き
経済的又は社会的な効果
保管の改善の調書で行われているようで
日本の一日の紛失物は5000以上あり、それらのうち実際に持ち主のもとすが、この技術を使えばに届くのは5％にも満たない（数値的根拠は警察の知り合いから聞いた”鍵 キーフォルダー付き”
だけなので、調べていただければすぐわかると思います。）
ではなく”MIWA製金属住居
保管費用の削減
鍵、サイズ 20x30x15、三和
年間何億個の紛失物を補完する場所と人件費をかなり削減できます。
NTUT21RKHS、Yamahaオート
人的労力の削減バイ鍵 鍵ID218400”
手書きの調書→データ化→サーバーへの反映”合皮鍵””青#3399FF～
写真アップロード→サーバー自動データベース化#3509FF””Enekey
警察官の作業の簡略化
ID50000487”

・役人が体たらくなのは、どれだけ能力が低くても身分保障 ・組織全体の生産性向上
公務員の身分保 があるからです。
・行政コスト削減
障撤廃
・成果ベースで能力をジャッジ ・民間からの有能な人材の登用できるよう、仕組みそのものを改革お願いします。

ＮＨＫはいらない。
テレビ、ラジオ、ネットで政府民法放送のいいかけんなのを見ないですむが政策している一連や総理会
直接国民に伝わる見など。各行政機関の会見、政府側も国民の声が聞ける
政府専用チャンネ 政策など。府、庁、省の会見、各政党の議論を見て各政党の考えが見て聞くことができる
ル
政策など政府に関わる事全部
政府側はクリーンなことをアピールできるを流す。
緊急時は避難、自衛隊の要請、水や食料、避難場所、政府の対策、政
緊急時の政府対策、役所の府と専門の話し合った対策など対策などをくりかえしながす。
ＮＨＫに出しでいる政府のお金を専用チャンネルに回す

個人

個人

個人

警察庁

人事院
内閣官房

内閣官房
内閣府
総務省

拾得者又は施設占有者から物件の提出を受けたときは、拾得物件控書及び拾得物件預り書を作成して提出者（物件の提出をした拾得者又は施設占有者）に拾得物件預り書を交付し、当該物件に係る所有権、報労金等に関する説明を行います。
拾得物件とその種類、特徴その他の事項からみて同一のものと認められる物件に係 遺失物法第５条
遺失届と拾得物件の照合確度を高めるため、遺失物管理システムへの入力方法を
る遺失届の有無を確認するほか、システムにより照会を行います。
遺失物法施行規統一化するなどの取組を行っているところですが、拾得物の画像を撮影する際、プライ則第１条、第２条、 検討を予定
バシーに関わるものを無制限に載せないようにする必要があるほか、導入のための開遺失者から物を遺失した旨の届出（遺失届）を受けたときは、遺失届出書により受理 第３条、第５条、第発費用なども必要となるため、これらの課題も併せて、検討を行ってまいります。
し、直ちに受理番号を付すとともに、物件の種類及び特徴、遺失の日時及び場所その ６条、第７条
他必要な事項を書面に記載し、又は電磁的に記録します。
また、当該物件とその種類、特徴その他の事項からみて同一のものと認められる拾得物件の有無を確認するほか、システムにより照会を行います。

【人事院】
・職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはないとされており、この公務員の身分保国家公務員法第７
障は、公務の中立性、公正性を確保し、その適正かつ能率的な運営を図るため、成績５条、第７８条各主義の原則の下、職員が全体の奉仕者として情実に左右されずに職務を行い、恣意
号、人事院規則１
的にその職を奪われることのないようにすることを目的として定められています。
１―４第７条・このように、法律又は人事院規則に定める事由に該当する場合（具体的には、勤務実績がよくない場合や官職に必要な適格性を欠く場合など）には、公務の適正かつ能現行制度
率的な運営を図るため、本人の意に反する分限処分（降任又は免職）を行うことができ下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
・人事評価の基ることとされています。
能準、方法等に関する政令【内閣官房】
・人事評価の基
一般職の国家公務員については、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と準、方法等に関す挙げた業績を把握した上で勤務成績の評価を行う、人事評価の仕組みがあります。こる内閣官房令の人事評価は能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となっており、その結
果は、職員の処遇（給与、任用、分限等）や人材育成において活用されています。

政府の広報活動は、各府省庁において行われていますが、その上で、内閣広報室及び政府広報室において、政府全体の立場から、政府の重要政策について、各府省庁と協議・調整を行い、役割分担をしながら、政府として一体的かつ効率的・効果的な広報活動を行っています。
具体的には、内閣が進める重要政策や総理の動向等について、各府省庁等と連携しつつ、首相官邸ホームページやソーシャルメディアを活用し、情報発信を行っていま－す。
また、政府の重要政策や、国民生活に関わりの深いテーマについて、テレビＣＭやＢＳ
番組、ラジオ番組、新聞・雑誌広告、政府インターネットテレビ等、様々な媒体を活用して、広報を実施しています。
政府からの情報発信は重要であり、引き続き、効率的・効果的な広報活動を進める観点から、様々な媒体を活用してまいりたいと思います。

7

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

35

36

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月19日

令和2年10月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月9日

温室効果ガス（GHG）の排出を2050年に向けて80％削減するという日本のGHG排出削減目標は良く知られているが、その達成に向けた道程に係る具体的な説明をあまり耳にすることはない。具体的な道程の策定が難しい理由としては、この目標の達成自体が困難であることに加え、脱炭素化に向けた社会システムの構築という既存の産業・技術の垣根を資源エネルギー庁を経済産業 超えた「全体包括的」な検討が必須であり、産業・学術界との連携も含めエネルギー問題 省から独立させ、国家として た上で関連する省庁間の調整が不可欠であることも大きな要因であると統括省庁の設置 のエネルギー政策を統括する 考える。電力、運輸分野の燃料源、家庭・産業分野での熱源、と多岐に組織を設置する。
わたるエネルギー供給を確保しつつ低炭素化社会を実現するためには関連する省庁（経産、文科、国交、農水、環境など）および産業・学術界との連携を通して「全体包括的」な戦略とその実現への道程の策定を統率する組織が必要であると考える。経産省の下部組織としての資源エネ
ルギー庁を独立させ、既存の省庁の枠を超えた国家的立場からの戦略を策定、実行する組織とする。

令和2年11月9日

内閣官房・内閣府の組織は、
どんどん肥大化しています。
さらに、デジタル庁を作ろうと 内閣官房・内閣府の組織スリム化で国家公務員のやる気を増やそうというのが提案です。しかしながら、国家公務員の人数を減らすべきとは思いうのは、びっくりです。
これで縦割り是正をしていると いません。
民間出向や非正規採用を減らせば、もっとやる気のある公務員を採用いうのは、違うと思います。
内閣官房・内閣府
ぜひ、内閣官房・内閣府の組 できると思います。
の組織スリム化で織スリム化をお願いします。 公務員がしっかりすれば、政治家や大企業などの恣意的介入を防ぐこと
国家公務員のやができます。
二重、三重行政になっている気を増やそうて、国家公務員の若手は疲労 また、内閣人事局も、各省の意思を尊重すべきだと思います。安倍内閣
ばかりが溜まっていると思い が長くなったこともあり、官邸官僚の方が、事務次官や大臣よりも強くなってきたという報道もありますので、これはきちんとした公務員の仕事ます。
内閣官房・内閣府の組織スリ をするのには妨げになると思います。
ム化で国家公務員のやる気を増やそうというのが提案です。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

経済産業省 資源エネルギー庁は経済産業省の外局として置かれています。

内閣官房
内閣府

該当法令等

対応の
分類

経済産業省設置法（平成十一年法
対応不可律第九十九号）第１４条第１項

備考
対応の概要
温室効果ガスの排出削減については、令和2年10月26日に行われた、第203回臨時国会における菅内閣総理大臣の所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」と表明されました。
これを受け、同日に行われた梶山経済産業大臣の記者会見において、カーボンニュー
トラルを目指す上で不可欠な、水素、蓄電池、カーボンリサイクル、洋上風力などの重要分野について、年末を目途に実行計画をまとめること等を発表しました。
カーボンニュートラルは、日本の総力を挙げての取組みが必要であり、日本の成長戦略そのものです。他方で、エネルギーは経済活動の基盤であることに加え、資源に乏し
く海外に依存する日本が、エネルギーの安定供給を確保するためには、資源保有国との通商交渉等が必要になることから、その政策は産業政策及び通商政策と一体不可分です。そのため、カーボンニュートラルへの道筋を示し、経済と環境の好循環を生み出していくためには、産業・通商・エネルギーの各政策を一定的に展開すること必要であり、これらを所管する経済産業省として、本省関係部局と資源エネルギー庁が密接に連携して取り組んでいくことが必要不可欠であると考えています。
また、例えば、カーボンニュートラルの道筋を議論する総合資源エネルギー調査会や
グリーンイノベーション戦略推進会議、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために設置された地球温暖化対策推進本部は、関係省庁が連携して開催・検討を進めているところであり、現在の組織構造の下でも着実に対応できていると考えています。

内閣の重要政策内閣がその時々の国政の最重要課題に戦略的に対応していくために、それを支える に関する総合調整
内閣官房・内閣府が時々の政策の方向付けを行っています。
等に関する機能強
現行制度
府省横断的な対応を要する内閣の重要政策課題が増えてくる中、平成27年には、内 化のための国家行
下で対応可 引き続き、内閣官房・内閣府がその時々の国政の最重要課題に戦略的に対応していく
閣官房・内閣府が政策の方向付けに専念できるようにする等の観点から、内閣官房・ 政組織法等の一
能ために、不断の見直しを実施していきます。
内閣府の事務の一部を各府省に移管するとともに、関係省庁による総合調整の仕組 部を改正する法律
みを新たに法制化する見直しを行いました。
（平成27年法律第66号）

8

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【内閣府】
マイナポータルをご利用いただくための環境として、推奨しているOSは以下のとおりです。
また、マイナポータルAPに対応しているスマートフォンは、順次対応機種の拡大に努めており、マイナポータルの「よくあるご質問」（https://faq.myna.go.jp/）から確認することができます。
なお、OSやブラウザで新しいバージョンがリリースされた場合、マイナポータルAPが対応するまで一定期間要する場合があります。

37

令和2年10月29日

令和2年12月16日

マイナンバーカード使って給付金、マイナポイント申請の為アプリダウン
ロードするもOS違いで出来ず。最新機種なのに申請の幅狭める意味無マイナンバーカード普及の為
マイナンバーカー
し。アプリダウンロード不可の説明無。マイナポイント説明も不親切で微申請はしやすくし、妨げる仕組
ド普及と国勢調査
妙に間違ってる。動作、案内説明確認してないと思われるほどお粗末。
みであってはならない。国勢
必要情報につい他国勢調査に不必要と思われる個人名、電話番号他個人情報必須と調査は不必要な情報は取らななってた。統計グラフにいる？必要理由書いてあったが意味不明。給付てい。詐欺を疑う。
金申請なら必要だが統計にはいらない。詐欺を疑い本物か調べてしまった。必要情報は厳選すべき。

Windows
Microsoft Windows 10、Microsoft Windows 8.1
Macintosh
macOS Catalina（バージョン10.15以上）
macOS Mojave（バージョン10.14以上）
macOS High Sierra（バージョン10.13.1以上）
Android
Android 6.0～10.0
iOS
iOS 13.1以上

個人

内閣府
総務省

【総務省】
【総務省】
（後段）
（前段）
統計法
マイナポイントアプリの対応機種については、NFC機能が搭載されているか等各メー
カー様での開発の仕様に左右されるものとなりますが、総務省としても、随時対応機種のテストを行う等対応機種の拡大に、引き続き努めてまいります。
また、マイナポイントの制度説明や手続方法については、ご不便をおかけして申し訳ありません。マイナポイント事業ホームページ（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）の「マイナポイントの予約・申込方法」ペー
ジで具体的な手続（マイナポイントアプリの対応機種の掲載を含む）について掲載しているほか、コールセンター等でお問合せの多い内容については、同サイトの「マイナポイント取得までのつまづきポイント」ページで、詳しくご説明しているところです。ご意見を踏まえ、さらにご不便なく御利用いただけるよう、分かりやすい案内について検討してまいります。

【内閣府】
その他

【総務省】
（前段）
検討に着
手
（後段）
対応不可

【内閣府】
マイナポータルをご利用いただくための環境につきましては、スマートフォンの新機種
やOS・ブラウザの新しいバージョンがリリースされ次第、できるだけ早く対応できるよう努めているところですが、対応が完了するまでに時間がかかることがございます。
今後、なお一層ご利用される皆様がご不便を感じないよう、できる限り早く対応できるよ
う努めてまいります。

【総務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

（後段）
国勢調査の調査事項については、統計法に基づく統計委員会への諮問審議を経て、総務大臣からの承認を受け定められております。
この調査事項のうち「氏名」については、調査の回答がだれについてのものであるかを確認し、調査漏れや調査の重複を防止するために把握するものです。
また、電話番号については、調査票の審査の際に未記入や記入誤りがあった場合にお問合せするために把握しているものです。
いずれも調査結果として公表するものではございませんが、正確な調査を実施するために必要なものとなります。

38

39

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

以前、東京児童相談所で児童虐待とし、次男、続いて長男を保護され引き離された。保護された当日は、大型連休前ということもあり、学校職
地方公共団体、外郭団体な員、児童相談所職員とも対応しておらず、連休中は「誘拐されたのではど、何十年も前の採用制度でないか」と不安になった。その後、との職員の挑発的な電話対応で話が採用された職員が職権を乱用
さらに混線し、結局、私が弁護士を雇い、急展開した。費用もさることなし、国民の生活を不安定にしがら、調停離婚時に裁判官から、親権、監護権とも認められた母親の権ている例が散見される。新内利を上回る、一都職員が、子供の意に反し、監護権をはく奪するという職閣創設にあたって、このことに権乱用に驚かされた。私が弁護士を採用したことで、挑発して来た職員
監査等委員会のついて検討して頂きたい。具は、２～3週間で、2回、3回と変わり、そのような権利を付与された機関設置について体的には、監査等委員会に相の対応とはにわかに信じがたかった。解決後聞けば、との職員も、ひと当する機関を設け、もしくは、昔の雇用制度で採用された居座り型で、クローズアップされた「虐待問監査法人、弁護士法人に委託題」により、新たに与えられた職権を持て余しているとのこと。真に問題し、団体の客観的機能評価をを抱えている家庭の児童は一向に救えず、付け入り易い母子家庭を狙行い、国民もしくは利用者にい、弱みに付け込み仕事をしているとしか思えない公務員に憤りを感じ公開して頂きたい。
る。是非とも、監査員会に相当する機関を設置し、職員の精神状態、能力、組織の機能状態を評価し、公表して頂きたい。

年金機構について年金の未払い分の請求が先 高齢化社会の中で業務委託して国民の年金・税金を無駄にして日あり年金機構の職員でなく よいのでしょうか？また業務委託された民間企業の職員は個人の情報
業務委託を去れているかたで を知りえることになります。個人情報の保護も今般した。何故年金機構の職員で 問題になっているところです。
ないのか不思議でした。
民間委託は絶対にやめてもらいたい。

個人

個人

総務省

地方公共団体の職員は、人事評価や勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合や、その職に必要な適格性を欠く場合には、その意に反して降任させることができるとされています。（地方公務員法第28条第1項）
地方公務員法第また、職員の執務については、定期的に人事評価が行われ、任命権者はその結果に28条、第23条の2、 現行制度
各自治体における職員の任用と業務の管理については、各自治体が任命権者という応じた措置（昇給、昇格、勤勉手当の査定、降任、転任等）を講じなければならないとさ第23条の3、地方 下で対応可 地位で責任を負うべきものとされています。
れています。（地方公務員法第23条の2第1項、第23条の3）
自治法第195条、 能
なお、各自治体に置かれている監査委員の制度も活用することができます。
なお、地方公共団体には、議会の同意を得て選任される監査委員を置くこととされて第196条、第199条
おり、監査委員は、必要があると認めるときは、組織、人員、事務処理方法その他行政運営全般について監査を行うことができるとされています。（地方自治法第195条、第196条、第199条第2項）

日本年金機構におきましては、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画（平成20年７月29日閣議決定）」において、業務効率化やコスト削減、国民サービスの 日本年金機構の向上に資するため、積極的に業務の外部委託を進めるとともに、委託業務の品質の維 当面の業務運営
持・向上のために委託者としての管理責任を果たすこととされており、効率的な業務運 に関する基本計画
営のために適正な委託契約に基づき民間業者に実施を委託することとしております。 （平成20年７月29
日本年金機構では、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づ
日閣議決定）
厚生労働省
対応不可
き、官民競争入札・民間競争入札（いわゆる市場化テスト）を活用し、公共サービスの 競争の導入による実施について、民間事業者の創意工夫を活用することにより、国民のため、より良質か 公共サービスの改つ低廉な公共サービスを実現するため、国民年金保険料収納事業（電話・戸別訪問に 革に関する法律第よる督励、国民年金制度への理解促進等）の民間委託を実施しています。
１条、第25条、第なお、当該民間委託業者はみなし公務員となるため、個人情報の厳格な管理及び守秘 54条 他義務が厳密に課されており、情報を漏らしたり盗用した場合は罰則が適用されます。

9

閣議決定及び法令の規定に基づき、個人情報の厳格な管理の下で、業務効率化やコスト削減、国民サービスの向上を図るため、民間委託により実施してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

40

41

42

43

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月24日

我が家（杉並区住宅街）の前の生活道路は特に環状八号高井戸陸橋の渋滞を避ける一般車両の抜け道になっていて特に毎朝、また日中も日常的に 危険、騒音、振動に悩まされています。
道路には速度20キロ規制の 標識と路面標示がしっかり施されています
が、守る車両は一台もありません。
・設備 施設を設置する行政側 行政側はこのような設備 施設面では予算をかけ、規制表示をするもの
交通ルールを守 機関（国交省、役所の道路管 の、違反する車両にそれを守らせる実行的な行為が無いのが実態です。
らせる行政機関 理者）の横連携がなく、 ・実際の速度違反を取締る機 たくさんの予算をかけて施設 設備を整備しながら、まったく守らせられないのであれば、大きな予算の無駄遣いだと思います。
縦割り行政の功 関（警察）罪が大きく存在し この連携が取れていない縦割 これは横断歩道を設置、整備するものの 歩行者が渡ろうとしても止まろり行政が大きく存在していま うとしない車が多い現状も同様です。ようやく横断歩道については日本をています。
す。
訪れる外国人の意見等が反映され、警察で取締る動きが始まったようですが、おかしな話、生活道路での速度取締りについては取締りで使用できる場所や 取締る際 安全を保つ場所がないから取締りができないと、無責任かつ理解できない理由を云うばかりです。
まずは このような実態での改革に着手いただき、この国に存在する多くの縦割り行政の改善を大きく望みます。

令和2年11月24日

上記したように障害年金を貰いつつ、病気のため生活保護になり、コロナで職を失ったものです。
３月に障害者年金を申請し４月から支給決定があり、８月に実際に支給障害有りの生活保護受給者で されました。その際、昨年１０月からの特別支給も同時に振り込まれるとす。生保、年金、ハローワー 思っていたのですが、そちらは９月でした。同じく９月にハローワークのク、どれも厚労省の管轄なの 失業給付が出たのですが、もちろん生活保護ですからそのまま返還すに縦割り過ぎて自分も迷惑し ればいいと思っていました。しかし現状は年金、特別支給、失業手当をてるし、ケースワーカーが非 申告しそれを計算して、翌月の生活保護に支給額に反映させるという非
常に手間のかかるシステムになっています。普通に支給してそれを全部常に見ていても大変そうで返還すれば面倒な計算もいらないと思います。
す。
中でも年金に関して年金機構 それが全部厚労省管轄であり、生保は土地によって微妙に運用が違っ同じ監督省庁内の中での縦割りもあって変な ているようです。
での縦割りを何と月に振り込みがあったりとどこ これでは行政の統一性なんて夢のまた夢です。
かしてください。
まで縦割りなんだと感じます。 そして何より公務員試験は弊害でしかなく、勉強だけしてれば政治家以住所だけでも電話番号だけで 上に庶民感覚などなくても出世できるし、民間がどのようになっていてもお構いなしでできる仕事です。
も個人が特定できる時代でGDPがさがって国の売り上げが落ちれば、社員である公務員の給料はす、作業が減ればこのような苦情 据え置き、ボーナスだってカットするのが当たり前の世界です。
が来ることもなく効率も上がる 公務員試験には年齢制限があり、民間でキャリアを積んでもその頃にはと思いますが、これも公務員 受けることすらできません。
政治家以上に民意を気にすることなく胡坐がかける訳です。
の既得権益でしょうか。
公僕という言葉はどこに行ったのでしょう。
今一度主権は誰にあるのか、この国を実際に回しているのは誰なのか考えてほしいです。

令和2年11月24日

完全キャッシュレス化を希望します。
キャッシュレス化の時代にお完全キャッシュレ いて既得権益として貨幣と硬 貨幣や硬貨の製造コスト削減になるから。
ス化
貨の製造業が無理矢理延命 商売において現金の管理コストの削減につながるから。
されています。
全ての決済システムから貨幣と硬貨を除外してほしいです。

令和2年11月24日

マイナンバーを早急に横ぐしに活用し、一つのナンバーにすべてひも付きにして、日本の無駄排除と効率化を図るべ
・行政の縦割りから生じる作業の重複、無駄がなくなる=これすべてが役し。例：健康保険（病院間で人の数に相当する。役人の一人当たり生産性は、現状低い。社会全体
データーベースが別になっての生産性を上げるため、まずは、行政からやることをしっかりやってほし居るのをすべてクラウドにてい。
統合し、検査のし直し・重複、・役人の数の削減を提案しているのではない。そうできればそれに越し
マイナンバーを早 医療の効率化、、など。これはたことはないが、一番気になるのは、現状の手作業、重複作業などで無急に横ぐしに活用 現状でも厚生省がやろうとす
駄な仕事をしている役人に、もっと、本来、国民が望むサービスに携わっし、コストダウン れば出来ること。厚生省の怠てほしい。これは、省間の移動、なども伴うことになるが、これは、民間企と、行政の効率化 慢でしかない）、所得・税務処
業でも同じこと。すでに、いろいろ民間企業ではしている。行政だけが治を図るべき
理、免許書、パスポート、年金外法権というのはよろしくない。
管理、住民票・戸籍票、、、な・もっと重要な部分として： 介護、医療、保健、検疫、安全保障、教ど、同じ番号ですべてが、統育、、、など多々あるが、足し算（既存の組織は温存し、追加部分のみ追一できるはず。行政の縦割りう。引き算を知らない行政）しか知らない組織に対してもっと常識を持ちで行政の無駄がそこら中に存込むべき在するのは我慢できない。役
人もそれぞれ別に管理する陣容を整理すべき。標準化すべき。集中化すべき。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

現在、小型で人力での搬送、少人数・省スペースでの使用が可能な可搬式速度違反
警察庁
自動取締装置の全国的な整備拡充を進めるとともに、生活道路等において、これを活 道路交通法第22国土交通省 用した交通取締りや交通安全指導など、速度規制等の実効性を確保するための取組 条第１項
を行っています。

個人

生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるも
厚生労働省 のを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるもので 生活保護法
す。

個人

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

内閣官房

10

対応の概要

対応

引き続き、可搬式速度違反自動取締装置を活用することなどにより、生活道路等における適切な交通指導取締りを行ってまいります。

対応不可

制度の趣旨を踏まえ、各種の給付金や手当等利用しうる制度を活用してもなお生活保護の基準となる額に満たない場合に、足りない費用を保護費として支給しており、必要な保護費を把握するために収入を申告していただくことが必要と考えています。

通貨の単位及び貨幣の発行等に
財務省「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第2条第3項において、通貨とは、貨幣関する法律第2条3 対応不可
経済産業省 及び日本銀行が発行する銀行券とされております。
項

約2,300の社会保障手続等の事務において、手続時にマイナンバーを提供いただき、行政機関間の情報連携を実施することにより、これまで行政機関に発行を申請し、添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能とするなど、行政の効率化、そして国民の利便性向上を実現してきています。

備考

貨幣は日常の支払いにおいて頻繁に用いられており、廃止した場合、国民の経済取引に不便を招くと予想されますので、現時点において、貨幣を廃止することは考えておりません。

行政手続における
特定の個人を識別
情報連携は、従来必要であった添付書類を省略し、国民の利便性を高め、行政の効率するための番号の 現行制度化を目指すマイナンバー制度の根幹となるものであり、それぞれの制度を所管する府利用等に関する法 下で対応可
省と協力しながら、引き続き、情報連携の効果が最大限発揮されるよう取り組んでまい律（平成25年法律 能
ります。
第27号）第19条第７号

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

44

45

46

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

・以下は国勢調査の調査項目であるが、これは全て既存の情報をクロス集計すれば自動算出されるものであり、不要と考えられる
1）世帯員に関する事項
氏名・政府間・自治体間・政府自治 男女の別体間において取得される個人 出生の年月情報等は過度に厳密に保護 世帯主との続柄
され、関係者間で共有されて 配偶の関係
おらず、それぞれが取得・管 国籍理しているため、多くの無駄が 現在の住居における居住期間
生じている
五年前の住居の所在地【縦割り110】政府 ・業務の縦割りをなくすには、 在学、卒業等教育の状況
間の情報共有を 情報の縦割りをなくすのが一 就業状態
所属の事業所の名称及び事業の種類
可能に（個人情報 番である
保護法改正含む） ・既に総務省において個人情 仕事の種類
報の保有状況は把握済みで 従業上の地位あり、検討の俎上は整ってい 従業地又は通学地
る
従業地又は通学地までの利用交通手段
・直近の例では国勢調査であ （2）世帯に関する事項
るがこれは不要である
世帯の種類
・司法警察員の業務効率化に 世帯員の数も役立つと考えられる
住居の種類
住宅の床面積（2005年までは、「坪」で記入することができたが、2010年には平方メートルのみの記入となり、「坪」で記入することは無くなった[7][8]）
住宅の建て方

１．時間外勤務の低減・・現在の公共工事に関しては年度末近辺に納期が設定されるため、建設業関係は１月から３月に超繁忙となり、現場技
術者の残業が慢性化している。その反動で、４月から６月は閑散期とな
現在、官公庁や自治体の公り、年間を通しての現場への人員配置が平準化できない。工期を分散化
共工事の納期設定が１月からすることにより、人員の確保、業者の確保がしやすくなり、現場技術者へ
３月の年度末に集中していの負担が減少する。
公共事業の発注る。これを年間通しての納期
２．繁忙期と閑散期が極端になる為、繁忙期には業者確保が難しくなり、時期の及び工期設定とする。それにより金額
労務単価も上がる傾向になる。工期が分散化されることにより年度末と設定について的なメリットが期待できるとといった特殊要因で工事単価が上がることもなく、現在の閑散期に仕事がもに、働き方改革で時間外勤入る為、年間を通しての発注価格が抑制される。
務の低減が期待できます。
３．現場作業の工程に余裕が出てくるため、無用な事故や品質不良もな
くなり、労災保険対象の事故が減り、保険金の支払いも減る。併せて品質や施工も安定するため、設計変更等の追加予算の支出も低減する。

Twitter

行政改革推進本部事務局のTwitterがあんまり更新されてないので、止まってる更新、河野太郎大臣だったら、更新してくれると思うから。
河野太郎大臣更新お願いします。

海外にいる際の年金機構との連絡方法についてヨーロッパに５か月の滞在をした際、年金機構との連絡が「電話」しかできず連絡に苦労しました。セキュリティ？のため電話か郵送でしか問い合わ 日本で年金や国民健康保険を納めながら、海外に出張や留学等で滞在せは受け付けられませんと言 する邦人は数多くいます。年金に関する問い合わせが不便なく利用でき
われました。日スイス社会保 ることは、行政サービスとして最低限求められることだと思います。
障協定 国民年金・国民健康 （１）海外に滞在中の邦人に対し、年金等に関する問い合わせで電話以保険適用証明書の発行を日 外のコミュニケーション方法を作ってほしいです（メール、本人確認が必本で行ったのですが、現地で 要ならZoom等ビデオ会議形式にすればよい）。
免除を受けるためには追加の （２）日スイス社会保障協定 国民年金・国民健康保険 適用証明書関連
書類提出や日本の年金機構 の問い合わせ先が、日本での住所地の市町村の年金事務所となっていからのサイン等のメール送付 るが、日本年金機構の本部に専門に問い合わせられる窓口を作った方が必要と言われました。しかし がよいように思う。私の住所地の担当者は、取り扱い経験がないので、ながら、日本の年金機構とは 制度について全くわかっておらず書類の不備にも気づけなかった。
電話のみで電子データでのや （３）「英語を理解できる窓口担当」を置き、滞在国側からの追加資料へり取りは出来ない上、内容の のサイン等の要望に応えてほしい。社会保障協定をせっかく結んでいる分からない外国語の書類には のに、結局活用できない。
一切サインは出来ないとのことで、結局国民年金の免除申請がうまくできませんでした。
各国と社会保障協定をしていながら現地で申請できず。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

国勢調査の調査事項は統計法に基づく統計委員会への諮問審議を経て、総務大臣からの承認を受け定められております。（※令和２年調査において、「住宅の床面積」は調査事項から削除しています。）
統計法
既存の行政記録では、国勢調査の調査事項の全てを代替することは困難です。
なお、一部事項にはなりますが、回答が得られなかった場合について、現時点でも行
政記録情報を活用しています。

対応の
分類

対応不可

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和元年６月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）
が改正され、
これまで、国土交通省直轄工事では、適正な工期を設定するとともに、国庫債務負担
・地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、工期等が一年に満た行為の活用等により施工時期の平準化の取組を進めてきたところです。
ない公共工事等についての債務負担行為等の活用による翌年度にわたる工期等の設 ・公共工事の品質
また、取組が比較的遅れている市区町村において、これらの取組を推進することが重定その他の必要な措置を講ずること確保の促進に関す要であると認識しており、地方公共団体に対して、債務負担行為の積極的な活用、繰
・公共工事等に従事する者の休日や準備期間等を考慮し、適正な工期等の設定を行う る法律第７条第１
越制度の適切な活用などの平準化に向けた取組について、総務省と国土交通省の連こと項第５号及び第６名で繰り返し要請を行ってきたところです。
国土交通省 が発注者の責務として新たに規定されました（第７条第１項第５号及び第６号）。
号
現行制度
さらに、地方公共団体ごとの平準化の進捗・取組状況を「見える化」するとともに、平総務省
また、同年６月には「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成 ・公共工事の入札 下で対応可 準化の取組事例集の作成・配布、都道府県公契連を通じた取組促進のほか、取組が財務省
12年法律第127号 ）が改正され、公共工事の施工に必要な工期の確保及び施工時期 及び契約の適正 能
進んでいない地方公共団体に対する直接個別の働きかけを行うなど、様々な機会を利の平準化のための方策を講ずることが公共工事の発注者の努力義務として規定され 化の促進に関する用して取組の改善を働きかけているところです。
ました（第17条第２項第５号）。
法律第17条第２項
加えて、地域発注者協議会においては、新たに全国統一指標として、施工時期の平さらに、これらの法改正を踏まえ、同年10月には「公共工事の品質確保の促進に関す 第５号
準化を見える化する指標である地域平準化率を決定・公表し、改善に向けて継続的にる施策を総合的に推進するための基本的な方針」及び「公共工事の入札及び契約のフォローアップするとしたところです。
適正化を図るための措置に関する指針」の一部変更が閣議決定され、また、本年１月
引き続き、都道府県公契連や地域発注者協議会等を通じて、国、都道府県、市町村には、公共発注者共通の指針である「発注関係事務の運用に関する指針」が改正さが連携しながら、施工時期の平準化を進めてまいります。
れ、それぞれに施工時期の平準化を図るための具体的な措置が規定されました。

行政改革推進本部事務局においては、政府の行政改革の取組に対する国民の御理解を深めていただくため、Twitterをはじめ、SNSを活用して情報発信をしております。

現在も秋の行政事業レビューの開催案内,レビューシートへの意見公募、規制改革・行政改革ホットラインの開設等、国民に広く周知したい事項等がある場合には、随時
Twitter等の更新を行っているところであり、行政改革の取組に対して、国民の御理解を得られるよう今後ともSNSの活用を行ってまいります。

個人

内閣官房

個人

日本年金機構における年金に関する相談の手法は、「来訪相談」・「電話相談」「文書 （１）なし（１）日本年金機構においては、個人情報を保護する観点から、インターネットの利用に相談」があり、以下の拠点で対応を行っています。
ついては制限しております。
①来訪相談（対面）：年金事務所（分室を含む）、街角の年金相談センター（オフィス）、 （２）（３）社会保障
一方で、海外居住者をはじめとする様々な方々から、電話以外のコミュニケーションに
市町村等の外部会場で行う出張相談
協定に関する日本
対する要望が寄せられている現状もあり、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる②電話相談：コールセンター
国とスイス連邦と現下の状況等を踏まえ、今後、お客様に提供するサービスのオンライン化について、個③文書相談：年金事務所（分室を含む）、日本年金機構本部の間の協定第７条
人情報をやり取りする安全な環境の確保等に十分留意しつつ、検討してまいりたいと年金事務所やコールセンターなどにおいては、電話を利用した通訳サービス（マルチラ 社会保障協定の考えております。
ンゲージサービス）を提供しており、英語を含む10か国語に対応しております。
実施に伴う厚生年（１）検討に
国民年金に加入し、一時的にスイス国内で就労する人が、スイスの年金制度への加入 金保険法等の特（２）（３）本件については、日スイス社会保障協定の適用証明書をスイス実施機関に提着手
厚生労働省 が免除されるためには、日スイス社会保障協定に基づき、日本の年金制度に加入して 例等に関する法律示したところ、追加の書類提出等を求められ、その結果スイス年金制度が免除されな（２）（３）そいることを証明する「適用証明書」の交付を受ける必要があります。
かったことに関するご提案との前提で回答いたします。
第65条の他
具体的な手続きは以下のとおりです。
社会保障協定の日スイス社会保障協定の規定に基づき、スイス年金制度の適用の免除を受けるために①年金事務所に「日スイス社会保障協定 国民年金・国民健康保険適用証明書交付 実施に伴う国民年は、適用証明書以外の書類は必要ないと認識していますので、スイスの実施機関に対申請書」を提出する。
して事実関係を確認し、必要な対応を行ってまいります。
金法施行規則及②審査の結果、申請が認められた場合には、適用証明書が交付される。
また、適用証明書の交付申請書の受付は引き続き年金事務所で行うことが適当と考え
び厚生年金保険③スイス年金制度の免除を受けるために、適用証明書をスイス実施機関に提示する。 法施行規則の特ておりますが、より適切に年金事務所で業務が行えるよう、スイス現地では追加の書類
なお、日スイス社会保障協定においては、適用証明書のみをスイスの実施機関に提示 例等に関する省令提出が不要であることなど渡航先の手続についても適切な説明を行うこと、また、年金すれば、追加の書類提出等の必要なくスイス年金制度の適用が免除される旨スイス側 第２条
事務所に対して、不明確な事象があれば日本年金機構本部に照会のうえ対応することと合意しています。
などを徹底してまいります。

11

その他

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

48

49

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年7月20日

この秋から冬にかけて、再度新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。政府は一日２００００件の検査をうたっていますが現実にはまだまだ程遠く地域差も激しいようです。
検査難民１１０番
先日、河野太郎氏が「縦割り１ 新型コロナウイルスに酷似した症状が長期にわたっていても保健所が受１０番」を設置しましたが、今 け付けてくれない、病院も受診できない、という発信をされている方がＳの日本がすぐに必要なのは、 ＮＳなどで見受けられます。
新型コロナウイル
コロナ患者さんの受け入れ先 保健所や病院に電話をしても受け入れを拒否される、そもそも電話が通スのＰＣＲ検査をの確保です。そういうことが可 じない、というケースの場合、最終的に相談する窓口がどこにもないの受けられない人へ能であるなら 「検査難民１１０ が実情です。
の受付窓口設置
番」を、河野太郎氏が設置し そこで政府が全体的な相談窓口となり、どうしても受診できない人の受についてたホームページのようなスタイ け入れ先を探す手助けをするようにお願いします。
ルで、厚労省もしくは厚労大 個人や狭い地域だけではわからないことでも、広い領域をカバーするこ
臣のホームページに設置して とで隣の市や県などで家族が車で連れて行くことができるとか、救急車ください。
の手配ができるとか、なんらかの方法を見つけるきっかけになるのではないかと思います。
どうか一人でも多くの人の命が助かるようにご尽力ください。

令和2年11月24日

コロナの時にも、政府が腰が今日（こんにち）コロナを含めて激甚災害が増えてきました。地方自治体
重いため、地方自治体が自主は、現地で対応に当たっている人たちです。そのため早く行動できるの的にロックダウンに近いことをは現地の地方自治体です。私は都内に住んでいますが、これからもっしていました。これからは、道と、地方自治体に権限が必要だと思います。もっと国の機関は集中しな
州制のようにもう少し権限をいでもっと少なくていいと思います。
分散すべきだと思います。

縦割り行政を排し、地方にもっと権限を。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

発熱等の症状がある方について、かかりつけ医等の身近な医療機関や「受診・相談センター」に直接、電話相談し、当該かかりつけ医等から地域の「診療・検査医療機関」
令和２年９月４日に確実に繋ぐ仕組みを、令和２年９月に導入しており、令和３年６月23日時点で全国約付厚生労働省新32,000の医療機関が「診療・検査医療機関」として指定されています。厚生労働省にお型コロナ対策本部 現行制度
いては、自治体ごとの「受診・相談センター」の連絡先や、相談・受診の流れをホーム
厚生労働省
事務連絡「次のイ 下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
ページ（※）で紹介しており、ご指摘の「新型コロナウイルスに酷似した症状」がある方
ンフルエンザ流行 能は、まずは上記のかかりつけ医や「受診・相談センター」に御相談いただきたいと考えに備えた体制整備
ています。
について」
（※）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19jyushinsoudancenter.html

個人

制度の現状

内閣府
総務省

該当法令等

これまで、地方の自主性・自立性を高めるため、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた地方分権一括法（第１次～第４次）により、地方への権限移譲や規制緩和を進めてきました。
なし
平成26年からは、地方からの発意に基づき、住民に身近な課題を一つ一つ具体的に解決する手法（提案募集方式）を導入し、権限移譲等に関する地方からの提案にきめ細かく対応しています。

対応の
分類

備考
対応の概要

対応

今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方への権限移譲や規制緩和を着実に進めていきます。

検討に着手

デジタル庁では、重点計画に基づき、国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザインの実現に向けて、令和７年（2025年）を当面の実装ターゲットとして、アーキテクチャの設計や、共通機能の整備を進めてまいります。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）」では、以下のとおり、国・地方公共団体・民間を通じたアーキテクチャの将来像を整理し、デジタル庁が中心となって必要な制度・システムの検討を進めることとされています。

50

令和2年10月29日

令和4年10月12日

今や日本のデジタル化は諸外国と比べると極めて遅れを取ってしまいました。そこで個 現在の日本国のシステムは、全てが個別最適で作られており、このまま別システムばかりを各省庁が の形で（データベースが個別）は、標準サービスを提供するための仕組
バラバラに対応していたので みや、国民への様々なサービスを早く提供するためのデータやシステム
はますます傷は深くなります。 の効率利用が出来ない状態になってしまっています。
先ずはデジタル庁がリードし これを放置して更に新たな部分最適（政策毎のシステム化）を進めていくて全てのプラットフォーム作り と更にシステムが複雑になり、且つセキュリティなどでも複雑であるが故 グリットコ
日本におけるデジ
ンサルティ
を大至急検討します。その間 に脆弱さが残ってしまいます。
タル社会の構築
ング合同に新規個別システム開発は基 とにかく今の状態を先ずは凍結して5年後の日本のデジタルプラット
計画
会社
本的に凍結する。2年で計画 フォームを早急に議論して、最新技術を使いながら優先順位の高いもの
し、3年間で行政、教育、医 から順次構築していくようにします。これにより各省庁や各地で行ってい療、生活などの業務に共通な る個別システムが標準化され、極めて大きなコスト削減が図られるばか
システムプラットフォームを作 りで無く、メンテナンスの簡素化、将来へのデジタル化計画も他国と十分り、全国民が標準的なサービ に戦えるものになります。様々なサービスの向上、教育の均一化、医療スを受けられるようにします。 データの活用など計り知れない効果を生むことが出来ます。
その後詳細システムへ繋げていくことにします。

デジタル庁

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）-抄第６ デジタル社会の実現に向けた施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化（１）国・地方公共団体・民間を通じたトータルデザイン① トータルデザインで目指す姿
品質・コスト・スピードを兼ね備えた行政サービスに向けて、アーキテクチャ設計の在り方を根本から見直す。具体的には、「スマートフォンで60秒で手続が完結」「７日間で行政サービスを立ち上げられる」「民間並みのコスト」とともに、データの分散管理やセキュリティ、個人情報保護、災害等に対する強靱性を確保することも含め、国・地方公
共団体・民間を通じたアーキテクチャの将来像を整理し、デジタル庁が中心となり、令和７年（2025年）を当面の実装ターゲットとして関係府省庁と連携して必要な制度・シス
テムの両面から検討を進める。
（略）
あわせて、民間サービスも行政サービスのフロントエンドを担えるようにすることで、国民がより多様な UI・UX を選択できるようにするとともに、多様なサービスの新規参入を促し、民間が保有する自らのデータを活用できるようにすることにより、民間サービ
スと行政サービスとの一層の連携等を通じて民間サービスに新たな機会を提供しつ
つ、行政 DX を官民共創で進めるエコシステムを創出することも重要となる。
トータルデザインの実現に向けて、こうした行政サービスとエコシステムの将来像を実現するようなアーキテクチャを設計する。
② 実現に向けた技術及び制度の検討
アーキテクチャを根本から見直すに当たり、アプリケーションとインフラを分けて、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化の推進や、ガバメントクラウドなど行政システムが必要とする共通機能のコンポーネント化（部品化）や API 整備等の取組を進め、システムの疎結合化を実現する。これにより、機能の重複等を避けながら柔軟性・連携性の高いアーキテクチャを実現し、民間並みのコスト実現を目指す。
（略）

51

令和2年10月29日

令和5年7月12日【マイナンバーカード】
マイナンバーという仕組みをもう少し、NTTdataに頼らず、もっと自分たちで再構成すべきです。もっと使いやすい仕組
みにすべきです。
マイナンバーカードを発行してみましたが、以下の点が改善点です。
・発行時に発行依頼書を紛
失・受け取り拒否した場合、な ウィズコロナで明らかになった、日本のデジタル化の遅れと既得権益、そデジタル化についぜ役所まで行っていけないの れを壊してこそ、日本の次の経済の成長になると思います。そうしなけれて(マイナンバー
ば、日本の人たちは、すでにあきらめている人たちも含めて、日本を出てか。
カード)
解決策: 当初の通り、本人 いくでしょう。
確認郵便でよいのではないでしょうか。
解決策: 本人確認郵便と電話でもよいので受け取り完了
を組み合わせればもっといい仕組みにできるはずです。
・5年おきに証明書を更新しな
いといけないのか
解決策: ブロックチェーンを生かしてもっとできるはずです

個人

総務省

行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律第17条第１項、
行政手続における
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール 特定の個人を識別であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員 するための番号のによる対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
利用等に関する法その上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ 律施行令第13条
対応、一部
う、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに 第４項等制度の現状欄に記載のとおりです。
対応不可
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実 電子署名等に係る施しています。
地方公共団体情
また、公的個人認証の電子証明書の有効期間は、暗号技術などの進展も考慮し、安 報システム機構の全性・信頼性を維持するため、発行から５回目の誕生日までとしております。
認証業務に関する
法律５条、電子署名等に係る地方公
共団体情報システ
ム機構の認証業
務に関する法律施行規則第13条等12

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年10月12日【DXについて】
ITエンジニアは貴重であり、優秀なエンジニアはかなり高額(年収600万以上)で外資に取られているため、それだけの給料を与えるべきであり、セデジタル化に向けて、組織作りが大切です。
デジタル化につい キュリティを担保しつつ、よりそして官僚の方が失望しない、もっと働きやすい環境になることです。
て(マイナンバー 自由に働ける環境が必要で議員と官僚の関係性も、今見直すべきだと思います。
す。
カード)
もっと議員・大臣の方は専門性を持つべきです。
また、現在政府CIO補佐官には、DXのスペシャリストであり熱い思いを持っているである、市谷さんなどが含め政府
CIO主導でもっと縦割り行政をなくしてほしい。

令和2年11月24日

まず、NHKの受信料制度について。
国民はNHKを観る、観ないの
選択肢を与えるべきであり、
ほぼ「電波の押し売り」による 携帯電話会社大手3社の電話料金をもっと下げるという考えに大きく賛
受信料強制徴収については 同しますが、今までNHKにメスを入れた事がない。何か困る事でもある
議論の余地がある。よって受 のでしょうか？
信料制度の廃止、若しくはス 国民はこのNHKに対して全員ではないにしろ、不信感を抱いている人もクランブル導入、また民営化 います。一時期「NHKをぶっ壊す」と唱えた議員がいたが、あれは極端かを即時検討するべく協議して もしれないが、そろそろ改革が必要だと考えた。
今のマスコミも戦前のマスコミもそうだが、NHKこそ、本当の歴史を報道
NHKのスクランブ いただきたい。
ル導入と内部職 第2に巷ではNHKの職員の年 する機関になって欲しい。自虐歴史、捏造歴史を報道するのではなく、員の切り込み、そ 収1,000万円という噂を聞く。 過去の日本がどれだけアジア諸国の独立に貢献したか、そして白人至して公平な報道化 不祥事を起こした時期もあり、 上主義に立ち向かい果敢に闘った日本人について堂々と報じられる、本これは国民は納得が出来な 当の国営放送になって欲しいのです。
既にマスコミには「特亜3国」の人間が入り込み、放送電波を使って純粋い。
そして最後に国営放送とあり な日本人の洗脳を行っています。このままでは日本が、日本人が滅びまながら、やや「第三国」寄りな す。既に虎視眈々と支那の侵略が始まっています。
放送、報道になっている気が 美しい、強い日本を取り戻したいのです。何卒宜しくお願い申し上げまする。明らかにNHKの内部に す。
「第三国」の人間が入り込んでいると思える。NHKを観ている
国民は年配者や高齢者も多く、洗脳されてしまう。

令和4年10月12日

コストの削減効果としては、人件費が主ですが、機械的判断であれば判断を合理的にかつ公平に、
各種手続きの承認・発行まで
ルーチンワークであれば間違いもなく、数秒で処理することができます。
の判断の自動化と承認フロー
仮に、1日の申請が10件、1件あたり0.5時間、と仮定すると1日の処理は5の明瞭化と簡素化を提案いた
時間程度、また処理可能な受付時間も労働時間に依存し、1日あたりのします。
処理人数に限界が生じる。
基本的に承認過程は、入力さ副次効果として、処理速度の向上と、ピーク対応も挙げられます。
れた項目に対してYESかNOか
なぜ、本件に着眼したか？ですがで判定していき、全てがYESで・サラリーマンの平日申請の難しさ
あれば承認となるため、機械・申請してからの待ち時間が行う1か0かの判定と同様で・申請集中への脆弱さ
す。
・ヒューマンエラー
役所における承 ですので、定型フォームで申以上を背景に提案いたしました。
認フローの簡素 請される役所手続きにおい
今後、あらゆる政策を市中に迅速に行き届かせるためには、現末端体化及び判断の自 て、判断を関数などのプログ
制では確実に「即応力と規模」に限界が生じます。マンパワーへの依存
動化
ラムに落とし込むことで、人件が原因と捉えています。これは、定額給付金の申請過程でも浮き彫りに費と時間の劇的な削減が期なっていたかと思います。
待されます。
市町村毎に申請フローやフォームが異なっている事、手書きのアナログ
また上記施策により得られた申請で情報取り扱いのデジタル化が進んでいないこと、ルーチンワーク
余剰人員と業務余力を他の政が主であり、社会主義的であるがために、効率化や改革マインドが埋没策に割くことができる利点がしていること。
考えられる。
現在、市民の感覚と政策とのスピード感のズレが致命的な影響を与えてまた、判断が非属人的である
おり、例示されるものがマスク、マイナンバー仮カードなど全国民への配ため、人材の流動性を持たせ布物の発表から到達までのタイムラグを強く感じています。
ることにも寄与するものと考え
特にマスクはピーク時に届かず、発表後2ヶ月遅れで届いた頃にはマスる。
クが買えるようになっておりました。
早く入手できれば政策の有効性、評価も異なっていたと思います。

令和2年11月24日

息子が大学生のコロナの給付金を申請しました。家計が厳しいから申請するわけですが、 コロナで家計が苦しいという対策で学生に対して制度化したものが、大親の体調の書類で診断書
学の基準で判断されたり、先に診断書、非課税証明を取らせ、費用をか3000円かかり、私達両親と息 けさせてダメとか、書類も返さないとか(返却しないなどは記載されていま子の非課税証明で約1000円、 せん、個人情報を提出させてどういう物に使われてどうするのか、処分
これを2か所に申請したので する等も記載されていません)
約8000円と郵送費、他の出費 これなら申請後、通った人のみ必要な書類を提出し、確認取ればいいので約1万。で、審査が通らなではないでしょうか？前澤氏の母子家庭に100万とかのは当選者に後でい。審査が通ってから書類を 書類を提出させています。
提出にしないと家計が苦しくて 少し考えればわかる事を出来ていない。相手の立場に立っていないから申請しているのに更に無駄な だと思います。
経費が1か所で4000円ちょっと。おかしくはないですか？

学生の給付金に
ついて

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁

該当法令等

デジタル庁は、これまでにない官民融合の組織として昨年9月に設立されました。多様なバックグラウンドをもつ職員が働きやすい環境づくりに向けて、以下のような取組を推進しています。
・IT市場と同等の給与水準を設計し、エンジニア等の専門人材を採用
・組織サーベイを定期的に実施し、職員の職場満足度を調査
・全職員が参加できるオールハンズミーティングを開催し、幹部や現場の職員との相互コミュニケーションを促進。
・フリーアドレスの環境整備やテレワークの推進。

対応の
分類

総務省

NHKの職員給与は、放送法第70条第１項及び第２項の規定に基づき、ＮＨＫが作成し、 放送法第70条第１
国会の承認を受けたＮＨＫの収支予算、事業計画等に基づき定められています。
項及び第２項
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉されたり、規 放送法第３条
律されることはありません。

その他

デジタル庁

個人

「学びの継続のための学生支援緊急給付金」は、スピード重視の観点から、最終的には一番身近に学生等に接している各学校において、学生等の実情に沿って、総合的に判断し、選考した上で、日本学生支援機構に推薦する仕組みとなっています。
文部科学省 当制度においては、支給要件を満たすことを証明する書類については、自宅外生であ なし
ることの証明書類を除き任意提出としています。（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』申請の手引き（学生・生徒用））
https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007321_01.pdf

13

料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、公共の福祉のためあまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割になじまないものであると考えます。
制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、ＮＨＫには、国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に踏まえ、業務の合理化・効率化に不断に取り組むことが求められます。
制度の現状欄に記載のとおりです。

対応不可

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、地方公共団体の基幹業務 地方公共団体情システムの統一・標準化の取組を進めており、標準化対象事務である20業務につい報システムの標準検討に着て、各業務の制度所管府省庁が、システムで処理すべき機能要件について標準化基 化に関する法律
手準を定めることとされており、地方公共団体が利用するシステムは、当該標準化基準に （令和３年５月19日
適合したシステムであることが義務となっています。
法律第40号）

個人

対応の概要

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信 放送法第64条第１
対応不可
契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり 項
ます。
個人

備考

○地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化の取組に当たっては、行政サービスに係る受付・審査・決裁等の一連の業務についても、業務フローを踏まえ、システ
ムとして必要な機能要件を整理することが必要です。
○その際、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日閣議決定）デジタ
ル３原則に基づき、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に、引き続き、機能要件等の検討を行います。

現行制度
現時点で新たな募集は行っておりませんが、引き続き申請者に負担がかからないよう下で対応可運用を行ってまいります。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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60

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年12月16日

新型コロナのコールセンターを一元化して欲しい。
地方の問題になりますが、私の在住している富山県の新型
コロナウイルスのコールセン
新型コロナウイル
小さな県であり、二箇所もコールセンターは不要。一元化し、情報は県とターは、県と市でそれぞれ作
スのコールセン
市でやり取りすれば良いと考える。他県では中核市と県で合同設置した
られています。中核市と県と例もあると聞くが、なぜ富山県でそれが実現しないのか、わからない。
ターについていう縦割り行政の弊害だと思います。一元化した方が住民もわかりやすく、また設置の負担も安く済むのではないでしょうか。

令和2年11月24日

雇用制度改革世界で一括採用雇用制度をとっている国は、日本だけじゃないですか？
その制度の中で年功序列等で守られている人達は、本気で規制改革をしようとはしない。既に何年も前から規制改革とは言いながら変わってきていない結果、GDPも20番以下になり、個人所得もこの10年上がらず、
気がつけば低所得者も、サンフランシスコ1400万円に対して日本は300万円。企業の時価総額も50位内にトヨタ1社。根本を変えないで、表面の官僚の新卒一括採用を辞め 規制改革しても無駄。トヨタの社長も経団連の会長も、現在の雇用制度無い限り、規制改革や行政改 はもう無理と言って改革しようとしていますが、国が変わらなければ、民革は出来ない。上司、政治家 間も中々改革出来ず、日本沈没。コロナ対策の台湾を見ても、ITの専門に目がいってしまい、既得権 家が役職についた事で、素早くアプリ活用が出来たり、またアジアでは、益を守ろうとして進まない。国 23 歳女性起業家が大統領補佐官になり、時代にあった規制改革して経際情勢や社会環境が目まぐる 済成長しています。時代が著しく変化して、それに対応出来る人材を、都
しく変化している時代に、能力 度採用出来なければ、改革は出来ないし、官僚の働く意欲もなくなる。大がある人を選択出来ない。ま 学出ただけの人が、社会や業界の事もわからないのに改革が出来なた、能力を発揮する事も出来 い。文書整理だけの仕事はAIデジタルにより不要になる。政治家や上司、出世等を考えない優秀な人材をいつでも採用出来る仕組みにしないない。
限り、この早い時代変化には対応出来ない。出来るようになれば、時代に即応した人材を採用出来、民間企業も同じように雇用制度改革により、働く意欲も上がり、個人のスキルアップ価値観が向上し、個人の生産性があがり、国や企業の生産性が上がる。人口減少していく中で生産性を上げるには、個人の生産性を上げるしかない。今の雇用制度では、生産性を上げるには難しい

国勢調査の聞き取りについて国勢調査に町内会の区長が聞き取りに伺うという通知が届きました。
私が住んでいる町内会の区 IE.を使える人はIEから
長は任意のものでも強制的な 出来ない人は郵送にて手続きすれば良いこと。
圧力をかける人です。その人 守秘義務を持たない町内会の一個人に任せるのは疑問です。
に個人情報を教えるのも怖い 必要のないことまで聞かれ、覚えのない請求が来たこともあります。
です。IEで出来るのに区長は 経費削減のために個人情報がもれることは望んでいません。
情報を守るためにはお金をかけるべきです。
訪問を強調します。
国勢調査の調査員とし調査手数料も税金から支給されるのも疑問に思いました。

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和5年11月15日

標記の営繕担当の者は数人しかおりません。彼らの仕事は主に我が日現在、外務省における国家公 本国大使館の維持管理等に従事しておりますが、少なからずとも一つの外務技官の人数 務員一般職大卒採用におい 国有大使館に一人は配置すべきです。配置されていない大使館では彼についてて技術系職員の増員。及び昇 らのような専門知識を習得していない者たちが担当しており、それが実現された場合にはより良い日本国大使館の維持管理に寄与されると考進を見直す。
えます。

マイナンバーカードを持って、近くの市役所に行き、転出届
けと転入先届けをすれば、保険証も年金の住所も運転免許 引越しをしたいが、転出届けを出し、転入先に転入届けを出し、年金はマイナンバーカー 証もパスポートの住所も全て 社会保険事務所に行き、共済保険も貰っているので、そちらにも届け、ドを作りたくなるに 変わり、各役所毎に届けなく 運転免許証は運転免許センターに届け、パスポートはパスポートセン
はても良い様になり、尚セキュリ ターで改めて費用を払って取り直さなければならない。大変面倒で時間
ティもしっかり守られる。楽に が掛かります。
なリ無駄な時間が節約できる。そうなればマイナンバー
カードを作ります。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

感染症の予防及新型コロナウイルス感染症を含めた、感染症への対応に当たっては、感染症法に基づ
現行制度 詳細は把握しておりませんが、厚生労働省において、コールセンターの設置を義務づ
び感染症の患者に厚生労働省 く基本指針において、都道府県と保健所設置市及び特別区は、相互に連携して感染症下で対応可 けているものではなく、富山県と当該中核市において、相互に連携して対応いただくも対する医療に関す
能のと承知しています。
対策を行う必要があると示しているところです。
る法律第９条

個人

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

人事院
内閣官房

国家公務員の採用の方法としては、民間企業での職務経験等を有する者を係長以上の官職に採用することを目的とした経験者採用試験やその者が有する専門的な能力・ 国家公務員法第経験を活かせる官職への選考採用など、新卒者以外を念頭においたものがあります。 36条、第44条、第
現行制度
また、係員を採用するための国家公務員採用試験においては、長期に部内育成を図 45条の２、第45条
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
る観点から最小限度の範囲で職務遂行上の必要性に基づいて年齢等に関する受験資 の３、第57条、人能格を定めている場合がありますが、例えば総合職試験や一般職試験では、「試験年度 事院規則８―18第の４月１日における年齢が21歳以上30歳未満の者」とするなど、必ずしも新卒者に限定 ８条、別表第３
して設定しているものではありません。

総務省

国勢調査は、インターネット又は郵送による回答が可能となっています。
なお、町内会からの推薦に基づいて任命した調査員に対しても、統計法で、守秘義務 統計法が課せられています。

外務省

国家公務員の総人件費削減という政府全体の方針がある中、営繕技官の採用数を大幅に拡大することには一定の制限があることから、全ての国有物件（公館）に営繕技官を配置することは必ずしも現実的ではありません。
他方、我が国在外公館施設の老朽化が今後ますます進行していく中、営繕技官が当
当省では、近年は、国家公務員一般職採用試験（大卒程度）の技術系区分合格者の省の在外営繕業務遂行に際して必要不可欠な存在であることはご指摘のとおりであ中から、在外営繕業務に従事する職員（営繕技官）を例年１～３人ずつ定期的に採用し 国家公務員の総 現行制度 り、今後も毎年必要な人数を確保していくとともに、キャリアアップを含めたキャリアパス
ており、現在、本省の関連部局及び在外公館に配属されている約５０人の営繕技官
人件費に関する基 下で対応可 等の人事政策を検討していきます。
が、我が国在外公館施設の新築・建替、大規模修繕・増改築、予防保全、不動産購本方針
能
今回のご意見も踏まえ、営繕技官の採用・求人広報の拡充等を通じて優秀な人材のよ
入、維持管理の保全指導といった一連の業務に従事しています。
り一層安定的な確保を図りつつ、各施設の優先度を勘案した合理的かつ適正な配置をするとともに、一定の経験を積んだベテラン営繕技官を拠点公館に配置し周辺公館の営繕業務をカバーせしめる「営繕広域担当官」制度や、民間エンジニアを所要の公館に長期常駐配置する「技術派遣員」制度を中心とする支援体制「営繕支援ネットワー
ク」の活用等の取組をより一層強化する考えです。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

令和５年２月６日より全ての市区町村で、マイナポータルを通じた転出元市区町村へのオンラインによる転出届の提出や、転入予定市区町村への来庁予定の連絡（転入予約）が可能となりました。
住民基本台帳法
年金については、日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則、住所変 第22条、第24条第更手続きは不要です。
１項、第27条第２項、住民基本台帳
デジタル庁 旅券については、住所変更に伴う手続きは不要です。
健康保険の保険証については、
総務省
法施行令第11条、
厚生労働省 ・転居者が協会けんぽの被保険者である場合、当該被保険者の住所をJ-LIS照会によ 住民基本台帳法 対応
り把握することができるとき
施行規則第52条、
警察庁・転居者が健康保険組合の被保険者である場合、当該健康保険組合が当該被保険者 情報通信技術を活外務省の住所に係る情報を求めないとき用した行政の推進には、住所変更の申出は不要です。
等に関する法律第また、運転免許証については、マイナンバーカードと運転免許証との一体化の実現に ６条第１項、第６項
よって、市区町村に転居等を届け出れば警察への変更届出が不要となる予定です。

14

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

61

62

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66

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和4年10月12日

原則として、行政文書の根本データはXML形式で作成することとし、公文
現在、行政文書は主にWord 書として、現状の様な形式で出力する際には、XML形式からの変換とす
やPowerPointで作られ、PDF る。
に変換されて公開されている こうすることにより、公文書の書式形式に合わせるという生産性のないが、これでは、単に人が読む 作業を減少させることができ、業務量を削減することができる。
行政文書データ ためのデータであり、複数の また、既存文書の改正を行う際にも、新旧の対比表や、小改正なら小改処理の効率化の 行政文書から有機的にデータ 正の文書を作るとともに、改正の反映された溶け込み板を作ることがでためのファイル形 を処理していくことが困難であ きる。
式の制定
る。
公務員が行うべきは改正後の文書を作ることであり、新旧の対比表等の
また、特定のベンダーのソフト 自動作成可能なものに公務員が作業時間をかけるべきではない。
ウェアに依存することもベン また、XMLの各項に署名をつけることにより、誰が書いたかのトレーサビ
ダーロックインとして好ましくな リティを確保できるとともに、XMLはテキストファイルであるため、gitに様い。
なバージョン管理も可能である。これは多人数が同時に文書を作成する
ことを補助するものとも言える。

令和2年12月16日

人権に関する規則は、憲法、条約、法律等にまたがる。そして、条約では、過去の経緯もあり、法務省と外務省が中央当局を担当する場合がある。
責任部署が、2つにまたがると、責任のなすりつけが起こり、最終的に、物事の改善が全く進まなくなる。各省庁としては、そのままでよいかもし条約を含め人権に関連する最れないが、日本の人権の順守という点での海外のイメージが悪くなる。
終責任を法務省が追う形に統
具体的に、ハーグ条約や国連児童の権利条約で日本が守っていないと合する。
いう非難決議を、欧州連合、フランスから受けている。また、米国国務省
から、連れ去り国家との指定を受けたこともある。しかし、国内では全く動かないのは、責任が分散しているためと考えられる。
今後、人権に関する条約及び法律を制定する際、全ての中央当局を法務省に統合すべきである。

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

令和3年7月20日

条約を含む人権を担当する責任官庁を法務省に■省エネ法・温対法報告に関する、報告先の縦割り」弊害・集計労力の削減による働き方改革(就労時間削減)と生産性向上の実現■日本政府が省エネ・Co2削 ★恐らく各企業は、報告の為に以下の事を強いられ、行っている
減目標⇔実態をより潤滑に把 ●「無駄」な事
握し、公表する為に・ ほぼ同じ内容を、各省庁へ報告しなければならない●水道光熱費用 デジタル化
・特に水道企業団から送付される水道料金の各自治体の請求フォーム→スマートメーター設置を公 が、「ハガキ」。しかもフォームが見事にバラバラ。
費で負担し、実使用量を企業 使用量・費用を把握するのに馬鹿らしい程の手間・経験が必要。
河野大臣様：企業
ユーザーもデジタルデータで ●要するに全ての人の労働生産性・把握出来る仕組み。
「省エネ・省Coに関する光熱費実績」
働き方改革を妨
を、デジタル化(CSV若しくはエクセル化)してしまえばいい事。
げている、お役所●余りにもバラバラな各な各 又それを実現する為のスマートメーター・集計システムを義務化し、それ向け報告書・仕組
省庁・自治体の、各種フォー を実現する為の費用を政府が負担・補助すべき。
みの改善
ム、及び窓口の一本化●一例として「電気使用量実績」を、→各法人が、集計・報告する 何故「経産省」「農水省」「各自治体(◯◯市＆◯◯区◯◯町＆東京都)」
労力を使う大幅に削減する為 へ別別に報告しなければならないのか？
の、各省庁のバラバラな■効果：報告義務を要する事業所・使用量を抱えている企業が、100事
フォーム統一と、報告窓口一 業所を有しているとした場合
本化→集計：▲１１２時間
報告：▲２０時間/報告省庁，自治体??報告義務企業数

文科行政

（1）着想
教科書は新品が無償配布されます。私の子供は幼～大学までアメリカで教育を受けました。教科書は改定されない限り、次学年に継承されま
新品教科書の無償配布の中す。落書きとか汚損は弁償。せめて小中学生はその方法で良いのでは止。
ないか。
小・中学校における教科書の（2）コスト削減効果
無償配布を中止する。
最大400億円程度節減できる。(他に回せる)（3)公共心の育成
公共財産への敬意、道徳陶治。
（4）業界と行政の癒着の機会剥奪『子ども庁』の設立を。

「保育園は厚生労働省」「幼稚園は文部科学省」などは縦割り行政の象「赤ちゃん、子どもの健全成徴。
育」に関連した監督機関をひ
また児童虐待、いじめ問題、教員（特に義務教育）の猥褻行為等に対す
とつにまとめてください。
る事例把握、対応の効率化、スピード化を期待。

虐待問題について

これだけ虐待の悲しい事件が起こっている中で、何も進展していない気がします。厳罰化 これ以上不遇な子どもたちを増やしたくないです、命を守りたい。地域参や、抑制するための仕組みを 加型だっていい。
作って欲しい。児童相談所だ 児童相談所がすぐに動けない理由があるのなら、その壁を取り払いたけでなく、子どもを正しく守る い、国が率先して取り組んで欲しいのです。
仕組み。厳しくとも、子どもの安全を第一に。

提案
主体

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁

対応の概要

検討を予定

行政文書の作成にあたっては、人が読むことも前提にしつつ、互換性等に留意した機
械可読性の向上について検討してまいります。

まず，条約締結に関する事務は，外務省の所掌とされております。
国家行政組織法4
次に，条約に基づく国内担保法の整備は，当該分野を所管する各省庁が，それぞれ
条，外務省設置法の所掌に基づき，憲法を遵守しながら行います。
４条１項４号，そのハーグ条約の国内担保法の整備に関して申せば，法務省は民事基本法制を所管す
他各省庁の設置 対応不可る立場から，他国との折衝等の事務を行う外務省とともに担当しているものにすぎず，
法，国際的な子の （一部事実他の省庁の所管に関わる条約については，その所管業務について専門技術性を有す奪取の民事上の 誤認）る当該省庁が，国内担保法の制定やその執行を行っています。
側面に関する条約
なお，ハーグ条約に関する中央当局は，条約上必要とされたことから設置されたものの実施に関する法で，国内法上，外務省が担当することとされ，法務省は中央当局ではなく，また，担当
律３条が両省にまたがっていることもありません。

法務省が，外交上の総合的視点に立って行われるべき条約締結の最終的責任を負うとするのは，法務省としての専門技術性に照らし，現実的ではありません。
また，国内担保法の整備に関しては，当該分野について専門・技術性を有し，法律の執行を行うこととなる所管省庁が主体的に行わなければ，制定後の執行そのものが立
ちゆきません。
法務省が，自ら所掌せず，執行を担当しない分野について，御提案の「最終責任」を負って国内担保法の整備を行うとすれば，かえって当該分野の人権保障に支障を来す
結果ともなりかねません。
したがって，御提案のような対応を行うべきではないものと考えられます。

制度の現状

デジタル庁

法務省
外務省

備考

対応の
分類

該当法令等

オープンデータ化される行政文書のファイル形式について現行制度においては、「オープンデータ基本指針」のオープンデータの定義において、国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、機械判読性に適したもの、とされています。
なし
また、公開データの形式等につきましては、機械判読に適した構造及びデータ形式で掲載することを原則とし、共通語彙基盤等やオープンデータの達成度の評価指標をして用いられている「５つ星」の指標を参考に、より活用がしやすい用語や形式での公開に努める、とされています。

〇省エネ法・温対法報告について
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（「省エネ法」）においては、エネルギー使用量が一定以上の事業者について、エネルギーの使用状況や判断基準の遵守状況について省令で定めた様式により経済産業省及び事業所管省庁に定期報告を行うことを求めています。
・地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）第26条第１項に基づき、一定量以上の温室効果ガスを排出する事業者（国・地方公共団体含む）は、毎年度、自らの排出量を算定し、事業所管省庁に報告することが義務付けられています。ま 省エネ法・経済産業省
た、報告のうち、エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量の報告につ 地球温暖化対策
厚生労働省
いては、温対法第34条第１項で、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ 推進法、
環境省
法）第16条第１項に基づく報告等を、温対法第26条１項に基づく報告等とみなすことを デジタル手続法
規定しており、報告する事業者の負担軽減が図られております。
〇水道料金の請求フォームについて
・水道料金の請求フォームに関しては、令和元年度に施行されたデジタル手続法により、行政手続は原則としてオンライン化するとされ、地方公共団体については努力義務とされました。

○報告内容・フォーマットに関する指摘について・ご指摘の温対法の報告は、エネルギー起源CO2排出量については、省エネ法に基づいてされた報告を温対法の報告とみなしています。そのためエネルギー起源CO2排出量について、省エネ法に基づいてされた報告に関して、再度温対法への報告を求める、ということはしておらず、同じ報告内容をバラバラのフォーマットで提出していた

だいているわけではありません。
○各種手続きの手間に関する指摘について
・省エネ法のエネルギーの使用状況や判断基準の遵守について、その具体的な手段を定めていません。事業者が選択した手段により、エネルギーの使用状況等の把握が可能であるため、より簡易な手段がある場合には、事業者がそれを現行制度 選択し、手間を削減することも可能となっています。
下で対応可 ・また、省エネ法の定期報告作成に関して、現状アプリケーションやエクセルによ能る作成が可能です。アプリを用いると複数の事業所がそれぞれ作成したものを統合する機能があり、事業者全体としての報告書を作成可能となっているなど、作成の手間が削減できます。また、これらのツールを用いて作成した報告書は、経済産業省と事業所管省庁に一元的にオンラインで提出可能です。
・なお、２０２０年９月現在、規制対象の約半数の事業者にオンライン提出を利用いただいています。
今後、更なる負担の緩和を進めていくために、現在報告書の作成から提出までをオンラインで一体的に行う事が可能なシステムを構築中です。
・水道料金の納入通知書に関しても、水道事業者である市町村等の地方自治体
において、個人を対象に政府が運営するマイナポータルを活用した納入通知のオンライン化について検討を進めています。

個人

国は、毎年度、義務教育諸学校の児童及び生徒が各学年の課程において使用する教 義務教育諸学校
科用図書を購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付する。
の教科用図書の文部科学省
対応不可
義務教育諸学校の設置者は、国から無償で給付された教科用図書を、それぞれ当該 無償措置に関する
学校の校長を通じて児童及び生徒に給与する。
法律第3条、第5条

個人

幼稚園や保育所を含めた子ども・子育て支援のための基本的な施策等については、企
厚生労働省 画立案・総合調整等を行う特別の機関として、内閣府子ども・子育て本部が設置され、文部科学省 同本部を中心として関係省庁が緊密な連携を図りつつ、政策を推進しています。
内閣官房 児童虐待、いじめ問題、わいせつ教員への対応等についても、関係府省と必要な情報共有を行いながら、早期発見や適正な対処のための施策を推進しています。

個人

児童虐待の防止は喫緊の課題と考えており、政府においては、令和元年には、体罰禁止の法定化、児童相談所の体制強化、関係機関間の連携強化などを内容とする児童
厚生労働省 福祉法等の改正を行い、その後も「児童虐待防止体制総合強化プラン」に基づく児童 なし
相談所の児童福祉司等の増員目標の前倒し、児童相談所相談専用ダイヤル（0570783-189）の無料化を行うなど、取組を加速させてきたところです。

15

教科書の貸与制については、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律の制定と同時に臨時義務教育教科用図書無償制度調査会令が制定、公布され、第1回の調査会（昭和37年4月26日）において文部大臣より、教科書を給付するか、貸与するかについて諮問されました。
その答申において、・教育上の観点からみると、我が国における教科書の役割は、貸与制をとる欧米諸国の例にみられるような参考書に類するようなものでなく、教科の主たる教材として極めて重要なものがある。
・また、貸与制にすると新本使用者と古本使用者が生じ、教育上望ましくない結果を生じる等教育上、学習上の支障に加え、我が国においては貸与制にすれば学校と家庭と二重購入のおそれがある。
・財政上の観点からみても、貸与制にするには現在の用紙製本等について大幅に改良する必要があり、そのため期待するほどの財政負担の軽減は望めない。
との理由から、教科書は児童生徒に給与すべきであるとされました。
このことを受け、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が制定され、教科書が無償給与されることとなりました。
また、その後においても、貸与制について数次にわたり議論されましたが、現状は無償給与されることになっています。

現行制度 引き続き、関係府省が緊密に連携しつつ、子ども・子育てに関する施策を切れ目なく運下で対応可 用するとともに、児童虐待、いじめ問題、わいせつ教員への対応等についても、関係府能省と必要な情報共有を行いながら、早期発見や適正な対処のための施策を推進してい
きます。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

67

69

70

71

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月24日

子の無い夫婦で両親が死亡している場合、相続人に兄弟（姉妹）が含まれます。遺言者
夫婦のみの世帯が増えてきており2018年、1200万世帯以上です。またが死亡した後に、遺言書情報
血縁関係が希薄になっているご時世柄、遺言書が無い場合、相続人で証明書を取得する段階で、出裁判が起きる可能性があります。
生から死亡までの戸籍謄本と子のいる配偶者と同じく、子の無い配偶者にだけ相続の権利を保障して相続人全員の住民票を求め欲しいと思います。
られます。（検認でも出生からもしくは、相続人全員の住民票」が不要にして欲しいです。
死亡までの戸籍謄本と相続人
子の無い夫婦。配今の制度では法務局に預けるメリットが無いため、子の無い夫婦で財産全員の住民票を求められる）
偶者死亡後の相が多くない場合、従来の「自宅で遺言書を保存」を選択する場合が多い
子の無い夫婦は多く、相続人ことが想定されます。
続手続き、遺言書との関係が良好でない場合、法務局の遺言書では、配偶者の住民票のみで済む、ということになれがあっても「相続全員の住民票を集めるのがば、積極的に遺言書を預ける人が増える可能性があります。20年以上
人全員の住民票」
大変です。配偶者の証明書のの夫婦関係があれば、配偶者のみの住民票で手続きができる、など優が不便
みで手続きが完了するように遇処置でも良いので設けてもらえると助かります。
して欲しいです。公正証書遺自宅の遺言書の家庭裁判所の検認処理が今後、増加すると思われます
言は費用が多額、遺言者以が、制度が改善されれば手続きまで迅速、スムーズに行われます。
外の立会人も必要でハードル
夫婦のみの世帯の遺言書対策をお願いいたします。
が高く、遺産が特にあるわけ
子無し世帯参考リンク
でもなく、子の無い夫婦で死
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190726-00134170/
後の手続きが大変だからという理由だけで作成するのが難しいです。

令和2年11月24日

日本企業はかつて新卒採用
および終身雇用により人材を確保していましたが、現在では上記制度は崩れつつあり、
雇用の流動性が高まろうとしています。
ライブイベント等に合わせて仕事を変えられるのは良いことだと思いますが、民間では雇用の流動性が高まると、40歳くらいが転職限界といわ・ライブイベントや人生の節目にマッチした業種、雇用形態を選択できる
雇用の流動性を れており、おそらく公務員採用
・衰退産業から新興産業へのシフトが人材の面から促進され、一定の経促進するための に年齢制限があるからかと思済成長をキープできる。
公務員採用年齢 います。
・ミスマッチ社員を解雇しやすくなることで、マッチ度の高い人材を採用で制限および終身 ますます雇用の流動性を高めきる。また、雇用の流動性が高まっている市場であれば、人材の側から雇用の撤廃ていくために、採用の年齢制
ミスマッチ企業（ブラック企業）を離れることが容易になり、結果としてブ限の撤廃をお願いします。
ラック企業は壊滅、健全な企業しか人材を集められなくなる。
また、同様の理由でミスマッチ
社員の解雇のハードルを、まずは公務員から下げてくだ
さい。
公務員の雇用形態は民間のモデルケースとして機能しているという話ですので、時代に先行する形に改革をお願いします。

現在法人設立に必要な行政 現在香港の香港中国国家安全法の施行以来 香港の国際金融セン
提出資料は多分日本語限定 ターが縮小しており替りの場所を各社で模索しています。残念ながら東で押印に次用だと思っていま 京は法人登記等行政手続きで日本語しか認められておらず更に登録さす。これを諸外国に倣い英文 れた印鑑の押印を必要としており外国人にとってハードルが高くなっていで仕様での提出も可能にする ると思う。その為に国際金融センターの候補はシンガポールや韓国が上がっています。
こと。

令和2年11月24日

行政の国際化
行政文書英文も可能にする事。

令和2年11月24日

現在、国民が納める税の中で、確定申告税、住民税（市民税？）、固定資産税は決められた時期に納付される仕組
確定申告その他納税では、役所に行く必要性がない。
み。
土地所有者不明土地が今後ますます増えるであろう。その際に相続人縦割りのため、おそらく納付もを明確化する法律が必要である。この法律で所有者不明土地も減り、固国民納付個別税 れもあるだろう。一体化すれ
定資産税のくいっぱぐれもかなり減るだろう。税の一体化で、土地所有の一体納付
ば、納付漏れもかなり減少す者の管理も簡素化されるだろう。
るだろう。
とにかく、現在この国の税制は穴だらけ。縦割りをなくして、各国民単位事業者との関わりのある消費で納付する仕組みを構築する必要がある。
税も運用の精度が高まる。
その意味で、消費財購入時のマイナンバーカード紐づけも
有効。

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

法務省

遺言書保管制度では，遺言書の保管の申請をした遺言者の死後，その遺言者の相続人等は，保管されている遺言書の内容を確認するため，遺言書保管官に対して，遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付の請求を行うことができます（法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号。以下「法」という。）９条１項）。ま 法務局における遺た，遺言書保管官は，相続人等に遺言書を閲覧させたり，遺言書情報証明書を交付し 言書の保管等にたときは，それ以外の相続人等に，当該遺言者の遺言書が保管されている旨を通知す 関する法律９条４項，法務局におけ 対応不可
ることとされています（同条５項）。
なお，法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和２年法務省令第３３号。以 る遺言書の保管等
下「省令」という。）３４条では，遺言書情報証明書の交付の請求時に添付書類として住 に関する省令３４
民票の写し（相続人の住所を証する書面）の提出が規定されています。これは，遺言者 条の相続人については，相続開始後に確定するため，交付の請求時に請求人から，戸籍や住民票等を提出してもらい，当該遺言者の相続人が誰であるのか及び上記通知の送付先を遺言書保管官が把握するために必要であることによるものです。

人事院

国家公務員の採用の方法としては、民間企業での職務経験等を有する者を係長以上の官職に採用することを目的とした経験者採用試験やその者が有する専門的な能国家公務員法第力・経験を活かせる官職への選考採用など、年齢制限が設けられていない場合もあり
36条、第44条、第ます。また、係員を採用するための国家公務員採用試験においては、年齢等に関する45条の２、第45条
受験資格を定めておりますが、これは長期に部内育成を図る観点から最小限度の範の３、第57条、人囲で職務遂行上の必要性に基づいて設定したものとなります。
事院規則８―18第 現行制度
８条、別表第３下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
職員は、法律又は人事院規則に定める事由に該当する場合（具体的には、勤務実績
能がよくない場合や官職に必要な適格性を欠く場合など）には、公務の適正かつ能率的国家公務員法第な運営を図るため、本人の意に反する分限免職等を行うことができることとされていま75条、第78条各す。特に分限免職は、職員が国家公務員としての地位を失うという重大な処分であり、号、人事院規則11
任命権者がその判断を行うに当たっては、恣意にわたることは許されず、厳密、慎重―４第７条に、職員がその職務に必要な職務遂行能力があるか否かを総合判断する必要があり
ます。

法務省

財務省
総務省

法人の設立登記の申請書，添付書類については，日本語で作成する必要があります。

地方税の納付時期は地方団体の歳入の安定化、均一化の観点から設定されているものです。
また、納付漏れの防止については、現在、地方団体の窓口での納付だけではなく、コンビニエンスストア、クレジットカード、スマートフォン決済アプリによる納付に加え、
eLTAXを利用して、申告にあわせて電子による納付が可能となっており、収納手段の多様化を図ることで対応しているところです。
国税についても、税務署や金融機関窓口での納付のほか、振替納税、ダイレクト納付やインターネットバンキングなどの電子納税、コンビニエンスストア、クレジットカードによる納付など納付手段の多様化を図ることで対応しているところです。

16

対応不可

本制度においては，「制度の現状」欄記載の趣旨のとおり，遺言者の兄弟（姉妹）が相続人である場合には，それらの者についても遺言書の閲覧や遺言書情報証明書の交付の請求を行うことが可能であり，それらの者についての住民票の写しが必要となります。
なお，既に，相続人等のうちのいずれかの者に対して遺言書の閲覧をさせていたり，遺言書情報証明書の交付を行っている場合（同じ遺言者についての２回目以降の証明書の交付請求等の場合）は，遺言書保管所において「通知」を送付するために必要な全ての相続人及びその住所の情報を保有しているため，住民票等の添付は不要となります（省令３４条２項）。

現行の制度では，登記された事項を証明書等の形で公示し，それをもって会社等の取引等の安全確保等を目的としているため，公示内容が日本語でない場合には，その目的が達せられないおそれがあります。また，御提案のように英語での申請を可能とする
ためには，大規模なシステムの改修や英語対応が可能な人材の確保等が必要なため，対応には慎重な検討が必要です。なお，現行の制度においても，外国語で作成された添付書類については，真正に翻訳された旨が付記された日本語の訳文も併せて添付することで，これを提出することが可能となっています。また，外国人の方が登記の申請をする場合は，申請書の押印に代えて，これに署名する方法によっても差し支えありません。

納付時期は、地方団体の歳入の安定化、均一化の観点から設定されているものであることから、納付時期を一体化すると時期によって地方団体の歳入が偏る可能性があり、安定的な行政サービスの提供に支障が生じる恐れがあることから、納付時期の一体化の実現は困難です。
対応不可

国税・地方税の税源配分については、それぞれの行政サービスの役割分担等を踏まえて設定されています。税の性質としても、例えば、所得税は、家族構成など状況に応じて配慮をしたうえで算出された個人の所得に対して応能負担の観点から課税される国税であるが、固定資産税は、固定資産の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき資産価値に応じて所有者に対し課税される地方税であり、それぞれ異なることから、これをどちらかに一元化することは困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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74

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月24日

私はモロッコのマラケシュという都市に住んでいます。国外の子供たちにも教科書を頂けるということで、配布希望の申請をしています。しかし、教科書はマラケシュから４００キロ以上離れた首都ラバトの大使館に届き、そこからは郵送されず、窓口まで受け取りにいかなければなりません。年に２回も毎年定期的に受け取りに行くことはとうてい不可能です。
大使館によれば教科書配布は文科省と共同のもので、文科省から郵送のための予算はもらっていないから、送れないということです。せっかく海を越えてやってきた教科書も肝心な子供の手にはわたりません。現状
日本国外在住の 海外在住の子女に対する教は毎回私がうるさくつついて、大使館の職員が私事旅行のついでと称し子女への教科書 科書を紙媒体のものからデジて教科書を持ってきています。そのたびに私はわがままおばさんという配布のデジタル化 タル化したものへ変更する
扱いを受け、あなたとはメールはしないから電話するようになどと不当な扱いを受けています。教科書がデジタル化されれば、郵送費がなくとも、教科書が子供たちの手に届きます。子供の未来は日本の未来です。これからの子供たちをないがしろにして日本の未来はありません。大坂なおみさんのように、国外でも日本人として活躍されている方は多くいます。しかし、どちらの国籍を取るかで揺れているはずです。日本にとって有益となる金の卵たちを教育によって確保すれば、経済効果ははかりしれません。

令和2年11月24日

昨年まで3年間学校の教職員として、都市部の地域の教育に奉仕して来たが、全く状況が改善されないためこの提案をしている。
この提案が実現されたら、小学校では、学級担任以外の教員の増加に教職員は学校種を問わず、非よるそれぞれ教員の授業の質の向上、帰宅時間の早期化、教員の精神
正規職員が多い。その現状にの安定の増進、多様な目で子供をみとり、多様な支援が可能になる、そもかかわらず、なぜそれに見してその延長で教員の働き方が改革が促進され、教職員志願者の増加
合うマンパワーを毎年採用しが生まれると想定している。中高でも同じことが言えると考える。
ないのかが疑問。
日本は他国に比べて低価格で高品質な教育を実現して来た。それは文またそれを国からももっと疑問
科省のデータを見れば明らかなことだろう。しかし、多様な子供たちが存を差し出して、また自治体へ在している中で、現在の非正規教職員の使い捨てのような働き方は非の支援も手厚くして欲しい。
生産的で、且つ持続可能なものではないと考える。先述の多様な子供た想定される学級数より0.5～1
ちがいるならば、多様な教員も長期的な期間で育成・雇用することで、多教職員の非正規
割増しくらいで多く正規職員とくの子供たちが安心して学校生活を送れるようになるのではないかと考職員についてして採用するように毎年バラえている。
ンスを見て採用数をすること
しかし、現状ではまだまだ各自治体、各学校をはじめとして少なくとも小を提案する。また現状非正規
学校では人員ギリギリで学校を回している。
教職員も含めてギリギリで学
そこで国からより採用するように声を大きくして欲しい。今は教員の増加
校運営を回すような自治体やによる抜本的な改革が必要だと考える。
学校が主に都市部には多くあ
教員への残業代を出すか、人数を増やすかをしないとやりがい搾取のり、マンパワーの増量が働きやり方では、全く持続可能性などなく、国の教育は後々衰退していくこと
方改革も推進されると推定さは紛れもない事実になっていくだろう。
れる。
高レベルの日本の教育を衰退させないようにするためにも教員の増員を国から提案することで解決へ向いて欲しいと考えたため、この提案理由を締める。

令和2年11月24日

国の累積債務残高は1000兆円に迫っています。この額は国民の預貯金の1008兆円と上記ご提案の参考として、私がFacebookへ投稿した記事と、首相官邸あほぼ拮抗しています。
てメール内容を記載します。
金利が少しでも上昇すると国2020年9月17日 Facebookへ投稿
債の暴落により日銀の経営破
https://www.facebook.com/groups/559638730876482/permalink/16862
綻、最悪の場合現預金の封78684879142
鎖と新円切り替えで国民の財
日銀の財務諸表のうち、B/S（貸借対照表）を調べてみました。令和元年
産が事実上没収されるという
度末のB/S。
事態になりかねません。
■資産の部
604兆4,846億円
国の会計制度は単式簿記で内 国債
485兆9,181億円
国家の財政制度 財務諸表がないため、無駄遣■負債の部
599兆9,372億円の改革に関して いがどこで発生しているか把内 当座預金 395兆2,560億円
握できません。
発行銀行券109兆6,165億円
東京都では複式簿記と外部■純資産の部
4兆5,473億円
監査の導入により財政が健全
2020年9月5日 首相官邸へ改善要望のメール送付
化されました。国はなぜ複式会計制度の改善要望を首相官邸宛にメールを送りましたが、一向に返簿記と外部監査を導入しない
答がありません。
のでしょうか。
関連のFacebook投稿
財政が健全化されれば、今まhttps://www.facebook.com/groups/1497057437282164/permalink/2699
で無駄遣いしていた資金を経445880376641
済対策の財源に充てることもでき、適切な消費税率が設定できると思います。

令和2年11月24日

国勢調査はオンラインを国は強くすすめながら、東近江市は調査員が１
国と市との情報は国勢調査の
けんづつ訪問し名前と住所、家族構成を確認している。オンラインでの情報を提供し、住民票と照らし国勢調査に関して調査に意味がなくなり、無駄な経費と時間、コロナ感染がひろまる中で合わせ差分を確認すればよ
やってはいけない行動。
い
これは国と市の非効率的な情報交換の結果を住民に負担させちる。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

義務教育に関する憲法第26条の規定の直接適用はないものの、政府は憲法の精神に沿って、海外に在留する日本国籍の子供が国内の義務教育に近い教育を受けることができるよう政策上の配慮により支援を行っているところであり、その一環として国内
義務教育教科書の無償給与等の支援を行っています。

個人

個人

個人

個人

学習者用デジタル教科書の在り方等については、小中学校段階において１人１台端
末環境が整備されることも踏まえつつ、現在、「デジタル教科書の今後の在り方等に関
学校教育法第34
文部科学省検討を予定 する検討会議」において検討を進めているところであり、その結果等も踏まえながら、
日本においては、法律上、「教科用図書」（紙の教科書）を無償給与することとなって 条第２項・第３項等
海外に在留する日本国籍の子供への義務教育教科書の無償給与の方法についてもいること、また、現状、ICT環境・ネットワーク環境が整っていない地域もある中、デジタ検討を行います。
ル媒体で教科書の配布を行うことには懸念もあること等を踏まえ、海外に在留する日
本国籍の子供への教科書給与についても国内と同様、紙の教科書を無償給与しています。

教員の計画的な採用や任用の仕方等については地方の自治事務であり、任命権者
文部科学省 である都道府県・指定都市教育委員会等の権限と責任において適切に行うのものと承 地方公務員法知しております。

文部科学省としては、中長期的視野に立って計画的に教員採用を行うよう促してきた
ところですが、今後とも一層の取組を促してまいりたいと考えております。
一方で、提案理由にも記載いただいている学校における働き方改革については、国と現行制度
して、部活動の在り方の見直しや教員免許更新制の実質化、教科担任制の推進、教職下で対応可
員定数の改善・外部人材の活用などの取組しっかり進めていくこととしています。国・学
能
校・教育委員会がそれぞれの立場において、あらゆる手立てを尽くして取組を進めて成果を出していけるよう、文部科学省が先頭に立って全力を尽くしていくことが求められていると考えています。

財務省

国の財政活動の基本は、その活動に必要な財貨を取得し、これを適正に分配することにあるため、国の会計は財政活動のコントロールを確実かつ健全に行うことをその目的としております。この観点から現金の授受という客観的事実をもって収支を判断するという意味で現金主義をとっております。このような考え方のもと、毎年度予算を作成して国会の議決をいただき、議決された予算に従って執行を行い、その結果を決算としてご指摘につきましては、現行制度の下、「国の財務書類」をより適切に開示する観点か
財政法
現行制度作成し、会計検査院の検査を経た上で、国会に提出されております。
ら引き続き努力してまいりたいと考えております。
特別会計に関する 下で対応可
法律
能
他方で、国の財務状況等に関する説明責任をより一層充たすこと、予算執行の効率化・適正化に役立つ財務情報の提供等を目的として、平成15年度決算分より企業会計の考え方及び手法による「国の財務書類」を作成・公表しています。なお、「国の財務書類」につきましては、外部の有識者の委員で構成される財政制度等審議会の審議を経た上で公表しております。

総務省

国勢調査は住民票などの届け出に関係なく、ふだん住んでいる場所で把握することとしており、氏名については、調査書類の配布誤りを防止する観点から聴取しており、世帯人員数については、５名以上の場合に調査票の配布枚数が異なることから事前に把握することとしています。

17

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

76

77

78

79

80

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月24日

ウルトラマン太郎様へ
昨晩、調査員が調査票を持参して郵便受けに入れられました。その際、インターフォン越しに”国勢調査です”、”苗字は、分かりますがと下の名前を教えてください”と聞かれたので答えました。その調査員はメモをされながら、、、続けざまに”家族構成を教えてください”と聞かれたので”あなたに個人情報を伝える義務はないので調査票を郵便受けに入れてください”と伝えました。調査員の自ら名前も語らないキャップを被ったマ
スク姿の男性は、明らかな不信者だと思い、郵便受けを確認すると確かに調査票が入っておりました。即座に役所の調査実施本部へこの一件
国勢調査の進め 佐川・ヤマト・郵便で国勢調査を通報しました。曰く、調査員が個人情報を聞くことを禁止しており再度、票を各家庭に送付する。
方
教育を徹底されるとの回答でした。
日本の大きな弱点であるデジタルをゼロから検討して各省庁のみならず自治体と連携が取れる国民情報を共有するデータベースを真っ先に構築して、昭和時代の悪しき慣習を脱却してください。
現在は弁護士・警察・議員・公務員など誰も信じることができない時代です、少々のデータ漏洩も致し方ない、人間が扱う以上リスクは共存することは承知の上で、デジタル化を加速させてください。
やってみなはれでございます！！
最後に、大いに期待しております。

令和2年11月24日

全国の職安は無試験採用のコロナで医療関係が財政逼迫しているのに、厚生労働省職安は無試験
非常勤を１０年以上、形だけ採用の非常勤を大量に雇い、常勤化している。このムダな人件費を削るの３年公募を繰り返し、外部べき。削り方は職安利用でないと貰えないカネの縛りをなくすべき。ムダにいる適任者を排除し、同じな非常勤の人件費を民間の職業紹介に業務委託すべきだ。今は職安の人ばかり雇う。現場所長の職持って来い紹介と違って民間の職業紹介独自の工夫でマッチングを行権乱用である。誰がやってもい、コロナ時代に適応したウエブで面接、相談を行っている。職安は自同じレベルの仕事しかしてい分で探して窓口に行き紹介状もらうだけのムダをしに行くところ。非常勤
ないものを、ズルズル更新しの人件費を民間の職業紹介に業務委託すべきだ。高卒求人も職安で受ているだけだ。大量の非常勤付けて後は学校の先生が就職の世話をしているが、県知事たちが職安
職安は無試験採の人件費をを浪費し、正規公機能ほしがっているのだから、高卒の就職は県に委託すべき。若者定住用の大量の非常
務員の数を減らしているが、支援と合わせて展開するはずだ。職安はムダに権限を握っているが、内勤職員が持って名ばかり公募で非常勤を常勤
実は無試験採用の非常勤に誰がやっても同じレベルの仕事を高給をは来い紹介してるだ
化している。紹介状作成マらってやらせているだけ。生活保護者の就職支援も職安が非常勤にやけ、職安の紹介業
シーンを非常勤にやらせていらせているが、成果はどこの職安でも上がっていない。一度生保を受給
務は業務委託するだけ。職業紹介は民間に業したら就職したくない連中ばかりで、受かりもしない求人をあえて選び応べきだ。
務委託すべきだ。職安の紹介募する。非常勤は人権蹂躙などと言いがかりをつけられたくないので、状で就職しないと、自己都合受かりもしない求人の紹介状を作る。結果、頑張ったけど就職できなで辞めたものは、給付制限最かったので引き続き生保受給できた。ラッキーという悪循環の繰り返し。
初の１か月は再就職手当が生活保護者の就職支援は市役所の生活保護課に紹介権限を与えて、貰えない。だから持って来い
就職活動をまじめにやらなければ生保を減額するというペナルティーを紹介しかできない職安を利用与えるという方法に変えな いと、職安非常勤のムダな人件費、生保のするしかない。職安紹介状がカネ２重のムダをしている。他へ権限移譲した方がムダな税金を浪費しないと利用不可な助成金廃止ないすべき。

令和5年7月12日

運転免許証発行更新時に事務手数料が係りまた、マイナンバーカードも発行更新料が係る。同じ3年か5年に更新が必要で費用も場所も別々で運転免許証とマイナンバーを ある。写真等々内容的には同じと考える。
運転免許証とマイ 一体化すればマイナンバー 運転免許証にマイナンバーを追加し一元管理する。
ナンバーカードを カードの促進が図られるまた 警察と役所は管轄が違うため検索する場合は検索内容に制限をかけれ一体化
更新のの費用と時間が削減 ば全て一元管理できるし、更新も1回ですみ費用も安くて済む。
・免許証のない方は今までも通り役所で発行・更新を行う。
できる・免許証のある方は免許更新でマイナンバーの更新も行う。
データベースの一元管理をする。

基本的に経済活動の視点では随意契約も入札も同様であるが、現実は入札制度適用の回避の目的で随意契約が利用されている例が多く存在
し、中央省庁も地方自治体も不当な随意契約には手を焼いてるのが現状である、これは偏に総務省には調査立ち入りの権限もなく、曖昧なガ
現在随意契約に関する関係
イドラインによる指導にとどまっている総務省の非力さ、無責任さにも原
省庁は総務省管轄になってい因があると思います。
るが入札制度と同様に内閣府（随意契約実行者には何の痛痒も感じずに実行できる。）
外局である公正取引委員会
違法に対しては現地調査の実行権限を持つ、公取委が所管しない限りの管轄にして頂きたい。
無くならない。健全で民主的な経済取引の為に切にお願いするものです。
これで貴重な納税者の税金の正当な使用の実現を望むところでもあります。

令和2年12月16日

随意契約に関する監督省庁の変
更について

令和2年11月24日

調査項目は、既に市町村、都
統計調査が目的になっていませんか？これではいけないと思います。
道府県、国などで把握してい各省庁、各自治体の情報を一元管理出来るようにすればデュアルタイム
ると思われます。各省庁や自で必要な情報が入手できると思います。
治体の情報をまとめればい
国勢調査の廃止
ただこれは個人情報なのでセキュリティ対策をしっかりしないといけないい。調査員の人件費、調査資です。
料の作成、回答の入力など全く無駄な税金を浪費していま
効果:国勢調査費用の廃止など
す。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

国勢調査は住民票などの届け出に関係なく、ふだん住んでいる場所で把握することとしており、氏名については、調査書類の配布誤りを防止する観点から聴取しており、世帯人員数については、５名以上の場合に調査票の配布枚数が異なることから事前に把握することとしているところです。
他方、例えば住民基本台帳は、届出のあった所在地で把握しているため、その情報を基に調査書類を送付しても世帯に届かないケースが発生するなど、居住実態を正確に把握することは困難です。

ハローワークは、障害者や生活保護受給者の方などの就職困難者や人手不足の中小零細企業を中心に無償で支援を行う雇用のセーフティネットの役割を担い、地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的に実施しています。ＩＬＯ条約第８８号第２条においても、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される」とされています。ハ
職業安定法第５ローワーク総合評価という取組を実施し、PDCAサイクルによる目標管理・業務改善を 条、第８条、第29
行い、利用者サービスの向上に取り組んでいます。一方、セミナーやキャリアコンサル 条
厚生労働省 ティング業務については、民間人材ビジネスが強みを発揮出来る分野であることから、 厚生労働省設置
既に、民間委託出来る業務については民間委託を進めています。加えて、地方公共団 法体においても、地方版ハローワークとして、公的な立場で無料職業紹介を実施できるよ 第４条・21条・23う、届出要件その他各種規制を緩和し、希望する地方公共団体が地域事情に応じた創 条・24条
意工夫により無料職業紹介を実施することが出来ます。

対応の
分類

備考
対応の概要

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応

ハローワークは就職困難者や人手不足の中小零細企業に対するセーフティネットの役
割を果たしている一方、セミナーやキャリアコンサルティング業務については、民間人
材ビジネスが強みを発揮できる分野であることから、民間委託出来る業務については
民間委託を進めているところです。また、希望する地方公共団体においても、地方版ハ
ローワークとして、独自に無料職業紹介を行うことも出来ます。
引き続き、民間、地方公共団体、国それぞれの強みを活かした効率的な職業紹介業務の運営に取り組んでまいります。

（注）「PDCAサイクル」とは、Plan（計画）、 Do（実行）、 Check（評価）、 Act（改善）を繰
り返すことによって、業務を継続的に改善すること。

個人

個人

個人

警察庁
総務省
デジタル庁

【警察庁・総務省】
・マイナンバーカードと運転免許証は一体化されていません。
・マイナンバーカードの有効期間については５年又は１０年です。
・現在、マイナンバーカードの更新手数料は無料です。

行政手続における
特定の個人を識別するための番号の検討に着利用等に関する法手
律第17条等
道路交通法第92条等【警察庁】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記載し、一体化する方向
性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、手続のワンストップ化等をしたいと考えております。一体化に向けた工程表の具体的内容については、関係機関とも連携しながら、年内にまとめることとしております。
なお、免許証交付・更新手数料については、一体化の方向性等を踏まえつつ、今後、検討してまいりたいと考えております。
【総務省】
マイナンバーカードと運転免許証の一体化につきましては、令和6年度末までに実施予定となっております。
住所変更等の手続がワンストップ化され、市町村に転居等を届け出れば、警察への変更届出は不要となることどのメリットが挙げられます。
関係省庁と緊密に連携しながら利用者の負担が軽減されるようその運用について検討を行ってまいります。

総務省

地方公共団体の契約の締結については、最も競争性、透明性、経済性等に優れた一般競争入札によることが原則ですが、地方自治法施行令第167条の２第１項各号で定めるいずれかの要件に該当する場合に限り、随意契約により契約を締結することがで
地方自治法施行きるとされています。
令第167条の２
また、地方公共団体の契約の執行等の行政運営については、長の内部統制制度、議会の調査等、監査委員・外部監査人による監査等によるほか、住民による情報公開、住民監査請求、住民訴訟等によりチェックするものとされています。

事実誤認

地方公共団体の契約の方法は、機会均等、公正性、競争性、経済性及び透明性の確保を図る必要性から一般競争入札の方法によることが原則とされている一方で、その例外として随意契約の方法によることができることとされており、その要件は地方自治法施行令第167条の2第1項各号に掲げる場合に限定されているところであり、随意契約の運用については、法令上、地方公共団体の責任において厳格な運用が求められているところです。
その上で、地方公共団体の契約の執行等の行政運営については、長の内部統制制
度、議会の調査等、監査委員・外部監査人による監査等によるほか、住民による情報
公開、住民監査請求、住民訴訟等によりチェックするものとされており、このように当該地方公共団体においてその行政運営の適正性を自律的に確保することが地方自治の原則であると考えます。
したがって、御指摘にある公正取引委員会等の国の機関により地方公共団体の随意契約の運用について監視させるとすることは適当ではないと考えます。

総務省

国勢調査の調査事項は統計法に基づく統計委員会への諮問審議を経て、総務大臣からの承認を受け定められております。
既存の行政記録では、国勢調査の調査事項の全てを代替することは困難です。
統計法
また、国勢調査の結果は、衆議院議員小選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎地域の認定など、多くの法令でその使用が定められ、また、少子・高齢化関連
施策、防災計画など各種施策の基礎資料として幅広く活用されています。

対応不可

国勢調査を廃止することはできません。

18

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【内閣府】
マイナポータルをご利用いただくための環境として、推奨しているOS及びブラウザは以下のとおりです。

81

令和2年10月29日

令和2年11月24日

提案理由：マイナンバーカード、国勢調 1.windows7が終了しwindows10に以降した結果
査、確定申告などの利用環境 windows10自体が個人情報保護やアップデートの煩雑さ
常に高機能のPCを要求するなどマイクロソフトとインテル
としてwindwos/macに限定しているがlinuxでの利用を可能 の従来の戦略がそろそろ破綻している事。
2.Linuxはいろんなバージョンが有ってわかりにくいようににして欲しい。
LINUXでの運用を思われているが既に25年以上の実績があり常にセキュリティ
現状はOSをチェックしてハネ
拡大して欲しい。
ているようだがwebブラウザ上 更新が行われwindows以上に安全性、安定性がある事。
で申請する上ではナンセンス 3.マイナンバ、国政調査、確定申告などなので速やかに解除して欲し webブラウザ上で作業できる環境が整ってきている。
むしろ中国製の怪しいブラウザを排除するようにい。
検討して頂きたい。
ブラウザとしてはchrome,firefoxのみで十分である。

個人

内閣府
総務省
財務省

Windowsをご利用の方
OS
Microsoft Windows 10、Microsoft Windows 8.1
ブラウザ
Microsoft Internet Explorer 11
Microsoft Edge 40以上
Microsoft Chromium版Edge 79.0.309.65以上
Chrome 69以上
Firefox 68以上
Macintoshをご利用の方
OS
macOS Catalina（バージョン10.15以上）
macOS Mojave（バージョン10.14以上）
macOS High Sierra（バージョン10.13.1以上）
ブラウザ
Safari 12以上
Chrome 69以上
Firefox 68以上
Androidをご利用の方
OS
Android 6.0～10.0
ブラウザ
Chrome 69以上
iOSをご利用の方
OS
iOS 13.1以上なし
ブラウザ
Safari 13以上
【財務省】
オンラインで確定申告を行う場合に使用するe-Tax（国税電子申告・納税システム）における利用可能なOS及びブラウザソフトは、現在、OSはWindows及びMac OS、ブラウザソフトはＩｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ及びＳａｆａｒｉですが、ブラウザソフトについては、令和３年１月からGoogle Chrome及び最新版のMicrosoft Edgeについても利用可能となる予定です。
【総務省】
令和２年国勢調査のインターネット回答については、正常な動作が確認できた以下の利用環境での回答をお願いしたところです。

【内閣府】
その他
【財務省】
検討を予定

【内閣府】
マイナポータルに対応するOS及びブラウザとしては、WindowsやMacOSなど、多くの国民の皆様が利用されているものを推奨環境としており、そのバージョンアップなどに対応したマイナポータルの改良を行っております。Linuxは長年の利用実績、安全性及び安定性に一定の評価があるとのご指摘ではございますが、Linuxへの対応については、こうした国民の利用状況などを踏まえ、現在は行っておりません。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いします。

【財務省】
利用可能なOS及びブラウザソフトについては、利用者のニーズを踏まえて対応して【総務省】
いく必要があると考えていますので、システム改修のための予算確保など、実現に向検討を予定
けて対応を検討していきます。
【総務省】
次回国勢調査において、より多くの環境で回答できるように取り組んでまいります。

≪タブレット・スマートフォン≫●Android
OS：Android 6以上
ブラウザ：Google Chrome 72以上、Samsung Internet Browser 12以上、Yahoo! Browser 最新版●iPhone/iPad
OS：iOS 12以上、iPadOS 13以上
ブラウザ：Safari 12以上、Google Chrome 84以上、Yahoo! Browser 最新版≪パソコン≫●Windows
OS：Windows 7以上
ブラウザ：Internet Explorer 11、Microsoft Edge 42以上、Microsoft Edge(Chromium) 81以上、
Google Chrome 72以上、Mozilla Firefox 65以上
●macOS
OS：macOS 10.12以上
ブラウザ：Safari 12以上
●Google Chrome OS
OS：Google Chrome OS 85以上
ブラウザ：Google Chrome 85以上

82

令和2年10月29日

令和2年12月16日

公職選挙法第４８条の２ 「期日前投票」投票事由５項目規定
公職選挙法施行令第４９条の 提案理由
８ 投票事由に該当する「宣誓 この「宣誓書」の記載提出のため、投票日の人員配置に対して、更に３書」の記載提出規定名程度必要となること、投票人に対して「宣誓書」の記載提出を求めるの
投票日当日投票の場合は、 で不評でありトラブルとなることも、また当然記載するために広い会場が投票人宛に事前に配布され 必要となる。
期日前投票の宣住所氏名等記載をされたカー そして、「宣誓書」は投票事由の集計、分析もされず倉庫に保管され無誓書記載廃止にドを持参し、受付で投票用紙 用の長物となっている。
よる選挙実施費
選挙は、投票日に投票するという原則から、期日前投票を「宣誓書」でをもらい投票する。
用の節減及び投
期日前投票は、上記の受付 縛っているが、投票率を向上するため期日前投票を拡大し推奨している
票率の向上策にの前に「宣誓書」に住所氏名、 実態である。
ついて投票事由など記載してチェッ 提案効果
クを受けカードと一緒に受付 期日前投票に係る経費の節減(全国全ての各種選挙に適用されるので毎年億単位の額）、投票人の負担軽減、投票率の向上などである。
に提出する。
提案は、宣誓書の記載提出を 検討事項
廃止する、原則から必要であ 公職選挙法施行令等関係法令の改正れば「期日前投票の事由」を受付で聞き取りパソコンで処
理する。

個人

総務省

選挙人は、期日前投票をしようとする場合においては、期日前投票の事由のうち選挙
公職選挙法施行の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申し立てが真正であ
令第49条の８ることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないこととされています。

19

対応不可

期日前投票制度は、選挙人の投票機会を確保するため、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙についての例外的な投票制度であることから、宣誓書の提出を必要としているところです。
宣誓書を不要にすることについては、投票当日投票所投票主義の抜本的な見直しにつながるものであり、選挙運動期間や選挙運動の在り方をはじめ多方面からの慎重な検討が求められることになると考えられます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

83

84

85

86

87

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁

個人

国土交通省 番号28の回答を参照してください。

個人

内閣府に、経済財政諮問会議が設置されており、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項等につ財務省
いて調査審議し、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画・立案や総合調 内閣府設置法第内閣府整を実施しています。
18条、第19条
経済産業省
同会議には、内閣総理大臣や財務大臣、経済産業大臣等が参加しており、財務省と経産省は、経済運営について連携を取りながら政策を進めています。

堤防の草刈り事
業の効率化について全国一律であるのかどうか分
かりませんが、私が住んでいる地区（岡崎）で一級河川（矢作川）堤防の草刈り事業が非草刈り事業については土木工事等の様に大きな工事ではないので、金効率ではないかと思い提案さ額的なコストの削減額はさほど大きなものとはならないかもしれません。
せていただきます。
しかし、毎年のように行われる事業であり行われる作業の同一のため、堤防の草刈り事業は縦割り行
一度決めておけば効率的な作業ができるのではないでしょうか。
政の弊害から、斜面中央部は提案の内容にもあるように国土交通省・県・市の担当者が何年かに一度
国土交通省管轄。堤防道路
打合せを行い、堤防全体の草刈りを一括委託することにより委託金額の付近及び下部の側溝付近は削減と時期の統一化ができると思います。具体的な金額の提示はできま
県ないし市の管轄ということ
せんが、各省庁が別々に業者委託をするよりは格段の効率化が図れるで、いつも部分的な除草しかと考えます。また、近隣住民も一括作業を行うことにより埃などの舞う時されなくて迷惑しています。地
期も短縮されるので健康被害も軽減されると思います。
域住民からは何故一度に行えないのかとの問い合わせ
や、行政の非効率についての苦情があります。

令和2年11月24日

財務省主税局と経産省連携

税収の最大化のため主計局 予算編成のプロと税収のプロ
司計課と主税局と経産省で連 民間景気のプロが手を合わせれば 税収の最大化を成し遂げられると携をとり景気対策チームを私には思われます
歳入庁論議に近いものかもしれません
作っていただきたい

令和3年8月18日

と畜場を併設する食肉市場において、HACCP運用をしていくうえで、様々な点検表の帳票がある。毎日の記録となり、紙の使用量がとても多い。また、対米認定取得施設となると、保存期間が3年と長期間にな これにより紙の使用量削減、保管スペース削減、紙の書類を回収する手間を削減、回覧しハンコを押すタイムラグの削減、帳票整理に係る人員るものもある。
これらの点検・記録類をシス の工数削減を目指したい。現場で点検した結果が即時に事務所パソコ
テム化し、またその記録の保 ンに反映されるため、逸脱時の早期対応や手作業によっておこる点検結点検記録類シス 存については書面ではなくシ 果の判断ミスを防ぐことも出来る。写真に残す必要のある場合も、タブ
京都食肉テム化及び書面 ステムにおいてデータを保持 レットのカメラ機能を使いシステム化された帳票に同時保存ことが出来
市場株式保存のデジタル化 する方法を認めて頂きたい。 る。システム化することにより記録類の精度のレベルアップが期待でき会社
現状はと畜場法や対米認定 る。押印についてはシステム上の電子サインをもって代えたい。
要綱には「記録を保存せよ」と 令和2年6月22日にとりまとめられた規制改革推進会議の「デジタル時代
はあるものの「書面で保存せ での規制・制度について」でも確認・記録のプロセスをデジタル化すべきよ」とは記載されていないにも と書かれていることから是非ともお願いしたい。
かかわらず、厚生労働省から
書面での保存・保管を求められている。併せて厚生労働省
査察や自治体保健所に記録類を提出する際も、データでの提出を認めてもらいたい。

令和2年12月16日

十年ほど前の新型インフルエンザが流行した際にも設立が検討されたが設立に至っていません。コロナの流行は国益を損なう自体になっていることは明らかです。厚労省だけではコロナへの対応は十分とは言い難いです。
感染症が流行ってから専門家を収集して会議を開くのではなく、専属のＣＤＣ（疾病予防管理セン
日本版ＣＤＣ設立 ター）のような組織を設立し、 人間を常駐しておかなくては感染爆発は防げないと思います。国立感染について
今後の感染症に対応していっ 研究所が我が国にはありますが、政府や国民への影響力が大きいとはあまり感じられません。今回のコロナのような感染症が再び起こりえまてほしい。
す。その際に政治的な意向に妨げられることなく、そして国民の健康を第一に考えて国全体の方向性を決めることが出来る、そして、国民の健康を第一に考えた感染症対策・管理を実行出来る組織を作るべきだと考えます。

令和3年1月14日

当該役所に『一つにして欲しい』旨申し出るも制度が違うた
め出来ないと云われる。
経済的効果等はないと思いますが、年齢と共に物忘れが増え一つの私は74歳です。
病院に行く度に大きさの違う カードで済めば有難い。
『国民健康保険高二つを提示する等、面倒と、 消費者目線です。
齢受給者証』の内資格を得た高齢者は皆同じこ 現在、病院には次を持参します。
容を『国民健康保とを感じていると思う。
『当該病院の診察券』
険被保険者証』に現在の『国民健康保険高齢受 『国民健康保険被保険証』
含め一つにする。
給者証』は折り畳み財布にも 『国民健康保険高齢受給者証』
入らず、扱い難いことも理由の一つです。

令和2年12月16日

所管省庁の検討結果

提案
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

と畜場法第９条第１項
と畜場法施行規則
第７条第２項、第４
と畜場法及び食品衛生法並びにそれらの政省令（以下「と畜場法等」という。）並びにア項等検討に着
厚生労働省 メリカ合衆国向け輸出食肉の取扱要綱（以下「対米輸出要綱」という。）では、必要な記
食品衛生法第50 手録を残すように定めておりますが、その保存方法については規定をしておりません。
条の２第１項アメリカ合衆国向け輸出食肉の取扱要綱

感染症危機管理体制としては、厚生労働省、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターといった組織が連携して対応に当たっているところです。

備考

と畜場法等におけるHACCPに係る記録の保存について、令和3年5月31日、各自治体宛てに、一定の要件の下、電子媒体での保存が可能である旨周知しました。
また、食肉の対米輸出施設においても、電子媒体での保存に際しては、輸出先国が求める要件（データの完全性、電子署名の適切な運用及び記録の改変防止措置等）を遵守する必要があることから、電子媒体での保存を検討される場合は厚生労働省まで
事前の相談をお願いしたいと考えているところであり、その旨を周知いたします。

・感染症危機管理体制の強化を図るためには、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターが連携を更に深めていくとともに、同研究所の体制強化を図る必要があります。
・厚生労働省としては、この両機関が有するそれぞれの専門性を踏まえて、両機関が感染症の予防及連携して、感染症の疫学情報、ウイルス情報、臨床情報等を集約し、感染力および罹
現行制度
び感染症の患者に患した場合の重篤性等を迅速に評価し、情報発信できる仕組みについて、両機関と連下で対応可
対する医療に関す携しながら検討を進めているところです。
能る法律第３条・また、国立感染症研究所の体制については、感染症のアウトブレイク等が発生した際に実地疫学専門家を速やかに派遣・対応が可能となるよう、実地疫学専門家養成コース（FETP）の強化等を図ることとしています。
・引き続き、両機関が互いの専門性を活かしながら各分野で連携の発展・強化を図り、感染症危機管理体制の強化に努めてまいります。

個人

厚生労働省

個人

平成30年より国民健康保険法施行規則において被保険者証兼高齢受給者証(一体証)を被保険者証の一様式として規定し、様式例を規定しており、市町村保険者には一体 国民健康保険法
現行制度証の実施に向けた検討をお願いしているところです。また、令和3年3月から稼働予定 施行規則（昭和33厚生労働省
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
のオンライン資格確認システムではマイナンバーカードを用いてご自身の被保険者証 年厚生省令第53
能や高齢受給者証の情報が医療機関にて確認可能となるため、併せて推進していきま 号）第6条
す。

20規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

88

89

90

91

92

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月24日

今年県外へ転居しました。育
児休業から6月より復職しましたが、8月の保育料算定の際に1月1日時点での住所（旧居）管轄の役所へ所得がない
旨の申告をせねばならず、転送手続きをかけていたためリ マイナンバーに基づいて所得有無等が把握できれば、書類も必要にならミットギリギリで提出はできま ず、時間も短縮でき、時間もコストも削減出来ると思います。保育料のみ所得の県をまたぐした。
ならず色々な所で無駄が省けるように思います。旧住所の管轄のデータ引き継ぎについて
ただ、保育園申請の際にもマ から取り寄せるのではなく、マイナンバーで一括管理する等したらいいとイナンバーを記載しているの 思います。
に、何故この手続きが必要になるのかが不思議です。なぜ
県を跨いでの所得の開示ができないのでしょうか。マイナン
バーの意味が無いと思います。

令和2年11月24日

騒音トラブルによる殺人事件へ発展したケースもあります。
女子高生コンクリート殺人事件の犯人の１人が再び逮捕されましたが、逮捕前に騒音トラブルを起こしていました。
京都アニメーション放火事件の犯人も事件を起こす前に騒音トラブル、河川敷で投石殺人をした少年達も事件前に騒いでいる姿を目撃されていました。
騒音トラブルを起こす人と恐ろしくて対話も難しいです。
しかし騒音に悩み苦しみ、自分の家なのにゆっくり休む事もできず心身共に追い詰められ自殺を考える人もいらっしゃいます。
現状では騒音に悩んだら解決方法は「引越し」「裁判」しかありません。
どちらも金銭的にも身体的にも被害を受ける側だけが負担が大きいです。
・警察による注意のみならず、 引越しをした先で再度また騒音に悩まされるという人もいらっしゃいまし騒音を出す人へ
然るべく取り締まり厳罰化。 た。
の取り締まり、行
・行政にて騒音問題を相談・ 警察は「注意しか出来ない」ので、悪質な人は注意されたことに腹を立て政による相談窓
更に騒ぎ続けます。
解決のできる窓口を望みま
口を希望します。
逮捕されないのが分かっているから、全く改善することなく騒ぎ続けます。
す。
騒音に悩まされている人達にも生活があります。
仕事で疲れて帰宅しても家で寛ぐことも出来ず苦痛を感じ、体調を崩す方も多いです。
国分寺市のように役所に窓口を設置し、騒音問題に関して解決に向けて動いて欲しいです。
国分寺市では繰り返す悪質な騒音を出す人には、警察へ連携もとっているそうです。
全国でこのような窓口を設置して下さい。
警察での取り締まりも出来るようにして下さい。
安心して暮らせる日本にして下さい。
どうかよろしくお願い致します。

令和2年11月24日

総務省、財務省、経済産業省
から毎月のように同じような内容のアンケート対応を行って 雇用を生んでるのかもしれませんが生産性がないし、税金の無駄遣いいます。全部まとめて欲しい。 です。民間企業にとっても負担でしかない。統計法による調査と言われ各省庁からの統
本当に無駄です。税務申告書 ると我々には拒否することは出来ません。本当にお願いします。
計調査の一元化の金額を書くものもあります。 法律には問題ないと思いますが運用に無駄が多すぎます。民間企業の申告してるやんって毎回思い 業務にも影響しているので見直しをお願いします。
ます。窓口をひとつにして各省庁で共有してください。

令和3年7月20日

期待を込めて提案します。
私は42歳の男性ですが、妻と不妊治療を行ってましたが、止めたら第一子を授かりました。
精神的負担からの解放が要因だったと思いますが、その経験から書きます。
現在の不妊治療は都府市町村による助成金が出ますが、各自治体の不妊治療を都府市町村に任 体力に依る為、助成金に地域差も出ています。
せるのではなく、国に一元化 現在の不妊治療助成は主に体外受精に関わる内容が主で、この内容はをする。
経験者からすると、不妊治療後期の内容になります。
助成金の自治体毎の差を無く 前期に当たるタイミング治療、妊娠誘発剤、黄体ホルモン注射も少額です意味合いも有り。
は有りますが、回数が、かさみ負担になります。
また、出産の費用も個人的に たたでえ、不妊治療は妊娠落伍者のような感覚に陥り、精神的負担が想
希望項目以外の必ず掛かる 像以上に掛かります。
費用は全て無償にすべき。
この前期治療を無償にするなど、出産する人に手厚く寄り添う必要を感じます。
また、出産費用も地域の医療費の差により、違いが出ています。
これでは、国民が平等な環境での出産状況は得られません。
出生数は国の根幹に関わる最重要事項です。
この状況では就業人口に影響を受けるGDPも下がる一方です。
国の国策として一元化して手厚い補助を求めます。

令和2年12月16日

不妊治療の在り方について

開票作業は翌日12時に一斉スタートにする。前日投票場にいた職員な
現在、殆どの選挙は20時に締どが休めるから。又、日勤の時間になるから深夜手当等のお金も発生しめ切り、21時ぐらいから開票をない。
して深夜まで作業をします。
日勤に作業する事により、ミスが減る。
なぜ、夜作業をする必要があ
開票まで時間があるので準備や人員配置の調整が出来る。公職選挙法
るんですか？職員の深夜手
選挙の開票作業第65条で開票はすべての投票箱が送致された日か翌日となっているの当てや作業員への手当てなど
で、即日やって翌日に確認してるのだと思います。翌日ではなく翌々日
は国民の税金ですよね。
まで伸ばす法改正でもすれば良いと思います。
少し早く当選者を知ったところ
なんなら開票は翌日にするという法改正をしてもよいのでは？
で、国民には利点はないと思
誰が見ても無駄な税金の垂れ流しです。
います。
御考査ください。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

行政手続における
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）別表第二
百十六
個人

内閣府

個人

総務省
警察庁
環境省

個人

個人

総務省

教育・保育給付認定に係る教育・保育給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は 行政手続における 現行制度
制度の現状に記載のとおり、マイナンバーによる情報連携で転入先の市町村長が転出
扶養親族とされている者を除く。）に係る市町村民税に関する情報は、マイナンバーに 特定の個人を識別 下で対応可
元の市町村長から税情報を取得することができます。
よる情報連携で転入先の市町村長が転出元の市町村長から取得することができること するための番号の 能
利用等に関する法としています。
律別表第二の主務省令で定める事
務及び情報を定める命令（平成26年
内閣府・総務省令第７号）第59条の２の２第１号ロ

全ての市区町村には、住民から日常的に寄せられる騒音を含めた公害苦情に対応するため、「公害苦情相談窓口」が設置されており、関係行政機関と協力して公害に関する苦情の適切な処理に努めています。
公害紛争処理法
また、警察においては、騒音に係る通報等を受理した場合は、個別具体的な事実関係に即して、法令等に基づき適切に対応しています。

統計法の規定に基づき、各府省の統計調査の承認に当たっては、他の統計調査との重複排除の観点からも審査を行っています。また、本年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」に基づき、統計調査の企画に当たって、行政記録情報等の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされています。
統計法
例えば、令和元年には、商業統計調査、特定サービス産業実態調査及びサービス産
業動向調査の３調査を統合し、必要最小限の事項を把握するよう再編を行いました。

現行制度
市区町村の公害苦情相談窓口において、引き続き、警察を始めとする関係行政機関と下で対応可
緊密に連携して適切に対応してまいります。
能

現行制度
制度の現状欄に記載のとおりです。引き続き、報告者の皆様の負担軽減に資する取組下で対応可を行ってまいります。
能「子育て支援対策
臨時特例交付金（安心こども基金）の運営について」
不妊治療については、「子育て支援対策臨時特例交付金（安心こども基金）の運営に （平成21年３月５日
ついて」（平成21年３月５日付20文科初第1279号雇児発第0305005号文部科学省初等 付20文科初第中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「安心こども基金 1279号雇児発第管理運営要領」に定める「不妊に悩む方への特定治療支援事業（令和３年１月１日以 0305005号文部科
厚生労働省 降治療終了分）」において、特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、 学省初等中等教 対応
その経済的負担の軽減を図っています。
育局長及び厚生
労働省雇用均等・出産費用については、医療保険制度において、出産に要する経済的負担を軽減する 児童家庭局長通ため、保険料を主な財源として、出産育児一時金を支給しています。
知）

不妊治療については、令和２年閣議決定された「全世代型社会保障改革の方針」において、子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現するとされ、具体的には、令和４年度当初から保険適用を実施することとしており、引き続き、不妊症に悩む方々が安心して不妊治療を受けられるような制度を考えてまいります。
出産費用については、出産育児一時金の支給額の見直しについて、医療保険部会において議論を行ったところであり、令和２年末のとりまとめにおいて、出産育児一時金として必要な額の検討については、費用増加要因の調査等を通じて、費用を詳細に把握した上で、新たに収集したデータに基づき検討すること等とされており、今後、医療保険部会のとりまとめを踏まえた検討を行ってまいります。

健康保険法（大正11年法律第70号）
第106条

個人

総務省

中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会
及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよ 公職選挙法
うに努めなければならないこととされています。
第6条第2項、第64 事実誤認
また、開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行うこととされていま 条及び第65条
す。

21

選挙の結果は選挙人に対して速やかに知らせるように努めることとされております。
公職選挙法第65条の規定は、開票を即日行って翌日に確認するというものではなく、開票をすべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行うことを定めたものであり、それぞれの選挙につき、市町村の選挙管理委員会において適切に判断されているものと考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

93

94

95

96

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月24日

国税庁が財務省傘下にある事により、財務省が巨大な国家権力を堅持
財務省の傘下に国税庁がぶしており官庁間で力関係が歪な形で偏重している。
ら下がっている事により、歪な財務省は本来、日本国にとってマイナスでしかない消費税の必要性を唱
国家権力体制が放置されていえてきましたが、その結果、経済は落ち込み、国力は低下の一途を辿っる。
ています。消費税が国家に与える負の影響力は経済評論家・三橋貴明
財務省は日本国の国力低下
氏や高橋洋一氏、藤井聡氏などの数値分析からも明らかで論を待ちまに導く売国的な政策を強行させん。
せてきたにも関わらず、そのしかし未だ子孫の代にツケを残してはいけない。清算する必要がある、
悪行を浄化する機能が国家などの嘘がマスコミを通じてばら撒かれ多くの国民を洗脳しています。
に存在しない。このままの体
このプロパガンダは確実に国家の体力を蝕み、企業の売り上げを低下さ制が維持されれば、財務省はせ、国民の可処分所得を奪っています。
益々省庁権力を肥大化させ、一体、消費税によって得をしたのは誰だったですか？
国税庁を財務省
やがて日本国を壊滅させるこ
国家は経済の落ち込みにより税収が落ち、国民はデフレで所得が30年管轄から独立させとに発展していくことでしょう。
も上がらず貯蓄に回り、日本は負のスパイラル真っ逆さまではありませてください
この要因は、国税庁が財務省
んか。
傘下にあることだと考えます。
この数値にも現れている現実があり、それを認識しながらも異を唱えるこ
財務省が国税捜査権を有してと方がないのは、国税庁が財務省傘下にあるからではないですか？！
いることで国家運営の優位に国税捜査を恐れているからではないですか？
立ち、権力を濫用していること
それならば総理交代を機にこのボトルネックを取り払いましょうよ。
にあると考えます。
今後、国際金融や米中対立による大きな衝撃が起こる可能性が濃厚で財務と国税が同一管轄である
あるいま、もう財務省による権力濫用は許してはいけません。
必然性はありません。透明性
日本人による日本人のための政治を取り戻すのは今しかありません。
を高めるためには国税庁を財
もうこれ以上、財務省による国力を低下を見過ごしてはまずいです。
務省からその独立させるべきついては、財務省から国税庁を引き剥がし独立させる。これにより今よりと強く考えます。
は健全な国家運営が担保されやすくなるだろうと確信するため。

令和3年6月16日

現金領収

厚生労働省では、各県労働局、労働基準監督署で労働保険料を納付できるが、労働保険年度更新時期以外は、労働保険申告書の納付書を使 納付書を通年使用することにより、来庁舎を待たせることなく、国民の理用できないため、職員は納付 解を得られる。
書と同じ内容を現金領収証書 そもそも、金融機関で通年利用できる納付書を使えないことが、ナンセンを再度記載することになるた スで、現金領収証書に書き換え、来庁者を待たせることで、来庁者が待め、2度手間であり、来庁者を ち時間が長いことで、怒り出してトラブルになることが多いことも防げる。
待たせることになる。金融機 ぜひ、通年納付書が使えるよう改善してもらいたい。
関では通年納付書を使用できるのに、大元の官庁が使えな
いのは国民の理解は得られない。

印鑑証明について印鑑証明は各市町村にて登 マイナンバーカードに印鑑証明が紐付いて引越しの度に手続きの必要録する必要がある。転勤族の が無くなると。
場合、引越しの都度登録し直 役所での手続きの時間が必要無くなる。
しカード発行など面倒及び時 役所の人がそこに必要だった時間を他の仕事に回せる。もしかすると人員削減も可能。
間お金の無駄である。
マイナンバーカードに印鑑証 市町村で準備していたカードが不要となり、その費用が浮く。税金を他に明も入れば、都度登録の必要 回せる。
が無くなる&カード発行無くな 国？発行の印鑑証明になればいつでも何処にいても使用可能な証明とる&役所の手続きする人が他 なり、タイムラグが無くなる。
の仕事出来る&カード製作に マイナンバーカードさえあれば、重要書類契約であっても、オンラインで係る市町村のお金が必要無く 印鑑証明が確認出来れば、紙での書類提出が不要となり、発行費用が掛からずに済む。
なる。

令和5年5月17日

令和2年11月24日

交通法規では、台八車から大型車輌まで有りますが高速料
金では「軽車両」から大型に働き方改革で、休日は小旅行やバイクツーリングが多くなっております。
なっています。納税でも原動
各高速道路会社でも独自の旅行プランが二輪と四輪出ています。昨今
機自転車から普通自動車までの電子機器では細かく設定出来と思いますがいかがでしょうか？。
有ります。又、高速では 二輪
高速料金の改革以前、「1000円乗り放題」等の時代が有りましたが土日祭日になるとは軽自動車の区分に入り 各
パーキングから車が溢れ、トイレと自販機しか無かったはパーキングは高速道路会社でも独自の旅店舗が入ってお客さんで溢れていました。それほどでもないかもしれま
行プランが二輪と四輪出てい
せんが、期待は出来ると思います。
ます。高速道路会社自体も区別しているのに料金設定は「軽自動車」です

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

国家行政組織法
国家行政組織法第三条第二項の規定に基づき、財務省設置法第十八条において財務 第三条第二項
省に国税庁を置くこととされています。
財務省設置法
第十八条

備考

対応の
分類

その他

対応の概要

税制の企画立案と執行が一体として効率的かつ効果的に機能する体制を引き続き継続することが必要と考えています。
税務調査については、「国税通則法」に規定されている「質問検査権」（税務職員が納
税義務者等に対して質問し、帳簿書類などを検査することができる権限）に基づき、与えられた権限の範囲内で適切に実施しております。

事業主等が保険料等の納付を行うにあたっては、年度更新時期等以外でも、労働局・監督署窓口において納付書を提出可能です。
労働保険徴収法、
厚生労働省 但し、労働局・監督署窓口において現金または証券を領収した際に、行政側で「原符 労働保険徴収法 検討を予定 今後検討を予定しております。
（現金領収証書）」を記載して現金出納簿との突合を行い、また書損や修正の際の手続 施行規則
き等も厳格に定めることにより、収納誤りや不正等の防止を図っています。

総務省

印鑑証明の事務については、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため なしに「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出しています。

高速道路料金の車種区分は、車種間の負担の公平を図る観点から総合的に決定しており、自動二輪車は、軽自動車と同じ「軽自動車等」車種区分に分類されています。
高速道路料金の車種区分は、「軽自動車等」、「普通車」、「中型車」、「大型車」、「特大車」の5車種に区分されています。この車種区分については、以下の3つの考え方から総合的に決定されています。
1「車両が道路を占める度合い」に応じてご負担いただく「占有者負担」の考え方
2「高速道路を利用することにより受ける利益の度合い」に応じてご負担いただく「受益者負担」の考え方
道路整備特別措国土交通省 3「道路の建設及び管理に係る費用に影響を与える度合い」に応じてご負担いただく
置法「原因者負担」の考え方
自動二輪車については、以下の考え方を総合的に勘案した結果、「軽自動車等」に分類されています。
1走行時に軽自動車と同様に一車線を必要とし、交通安全上必要な車間距離を確保して走行する必要があること
2法定の最高速度は他の車種と同様に100kmであること
3照明、標識等に要する費用や道路巡回費用等に関して他の車種と同様の負担を行うべきものであること

22

対応不可

印鑑登録は、当該市区町村が備える住民基本台帳に記録されている者が登録の対象となっており、住民基本台帳と同様に、印鑑登録原票も各市町村ごとに管理されているため、他の市町村に転出した場合には再度印鑑登録を行う必要があります。
なお、自治体の条例に基づき、マイナンバーカードを印鑑登録証として利用する（マイナンバーカードによって印鑑登録証明書を発行する）ことは可能です。

高速道路料金の車種区分を見直す場合には、手続き上、高速道路会社からの申請に対し、国が許可すれば見直すことができますが、高速道路の料金については、建設・管検討を予定 理に要する総費用を、料金の徴収期間内に料金収入で償うよう設定されていることや引き下げに伴う減収分については、他の車種を値上げすることで償う必要があることか
ら、慎重な議論が必要であると認識しております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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98

99

100

101

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

私は今年初めて「国勢調査員」としてこの事業にかかわっています。自分の住んでいる地区だけでも150件～200件ほどの家庭に調査票を配布しています。一市町村においても何十人と言う調査員が必要になりま
大正時代に制定され、今年21す。調査員には一定金額（4万～7万程度）の報酬が出ますが、全国規模
回目の国勢調査を行っていまで考えれば膨大な金額となるように思います。また、調査票についてもす。100年前に出来た法律に印刷費用、あるいは発送費用などについても相当な経費が必要になりま
基づいての調査だと理解してす。5年に1度と言う頻度でありますが、この経費についてはどのように発いますが、10年程度の間に世表（公開）されているのか分かりません。また、調査結果についてもあまの中のシステムは大きく変化
り周知がされていないのではないでしょうか。戦争前や戦後の混乱期でしている現代です。総務庁統あれば手作業での調査も必要であり、国家建設の基礎データとして一定
国勢調査の見直
計局の仕事として大きいな事の評価はあったと思います。しかし、最近ではデジタル化が進み、個人
し、及び廃止業であると思いますが、費用
データはかなりの部分がマイナンバーや住基ネットにより把握できていと効果の面からの検証がされると思います。国勢調査内容が全く意味がないとは思いませんが、調査ているのか疑問です。官公庁
費用とアウトプット内容の比重が50年前などとは大きく変わっていると思の既得権保護だけの事業でいます。100年を区切りとして調査の廃止をして、デジタル化推進費用にあるならば、一定の期間を充てることによりイ、ンターネットセキュリティーを向上させることの方が持って見直しか廃止をするべ意味のある税金の使い方ではないでしょうか。全国で1万人の調査員がきです。
いるとして、市町村の担当者の経費、印刷費用などを合計すれば数十億の費用が掛かります。是非、税金のより良い使い道を考えてほしいで
す。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の概要

対応不可

国勢調査を廃止することはできません。
今回の実施状況をしっかりと検証し、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えて
います。

総務省

国勢調査は、５年ごとに実施することが統計法（平成19年法律第53号）第５条で定められております。その調査事項は統計法に基づく統計委員会への諮問審議を経て、総務大臣からの承認を受け定められております。
国勢調査は住民票などの届け出に関係なく、ふだん住んでいる場所で把握することとしており、また、国勢調査で把握する教育、就業状態、従業上の地位などは、住民基本統計法
台帳などから得ることはできず、国勢調査を代替することは困難です。
国勢調査の結果は、衆議院議員小選挙区の改定のほか、地方交付税の算定や過疎地域の認定など、多くの法令でその使用が定められ、また、少子・高齢化関連施策、防災計画など各種施策の基礎資料として幅広く活用されています。
なお、経費については、調査結果の報告書に掲載しています。

財務省

各省庁及び出先機関にある診療所は、各省庁の職員の健康管理のため、国家公務員共済組合法第98条第2項に規定する「組合員の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営」として運営されています。
共済組合の運営に当たっては、同法第12条の規定により、各省各庁の長が職員及び施設を提供できることとされており、診療所の運営についても、国家公務員である医国家公務員共済師、看護師、事務職員等が従事していますが、必要に応じて共済組合が、別途、医師、 組合法第12条、第 対応不可
看護師、事務職員等を雇用しています。
98条
また、当該診療所の中には、人事院の定める組織区分（人事院規則10-4「職員の保健及び安全保持」第5条）ごとに置くこととされている健康管理医（同規則第9条）が置かれている診療所もあります。診療所を設けず、近隣の保健医療機関に健康管理医を委嘱している出先機関もあります。

診療所の統廃合、民間開放については、各省庁が判断するものとなっています。

総務省

調査世帯一覧の氏名については、調査書類の配布誤りを防止する観点から聴取しており、世帯人員数については、５名以上の場合に調査票の配布枚数が異なることから事前に把握することとしています。また、男女別の家族人員については、地域内の男女別の人口を正確かつ早期に把握するためにあらかじめお聞きすることとしております。
今回の国勢調査は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から調査方法の一部を見直したところです。（https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/pdf/houshin.pdf）

今回の実施状況をしっかりと検証し、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。

令和2年11月24日

各省庁及び出先機関にある診療所の運営については共済組合と官での運営されてい公務員給与の面での見直しを含め負担すべき給与、共済組合との関係
各省庁の診療所 るものと思いますが、従事してを見直し各省庁出先機関にある診療所の統廃合を進め民間への開放の在り方について いる事務、給与、福利厚生面することが必要と思います。
等複雑になっています。
診療所の廃止を含め整理が必要

令和2年11月24日

・不在世帯が多い・
・個人情報を聞き取りで答えるのに抵抗感が強くなってい「調査世帯一覧」作成にあたる。
り、世帯代表者、男女別家族
・地域自治体が迅速にデータを利用したくても母体数が少な く信頼でき
国勢調査訪問聞 人数を聞き取りにて調査してるデータにならない。
き取り廃止
いるが、「調査票」内容と重複・調査員が郵便受けへの投函のみになれば調査世帯が数倍広 げらしており郵便受けへの投函のれ、全体報酬が数分の一に削減できる。
みで良いのではないか？
・国で集計できたデータは地域自治体でも詳細が閲覧できる
ようにすべきである。

令和3年1月14日

運転免許証やパスポートを本
人確認書類として事業者が受け入れる場合には運転免許
証番号や旅券番号はいずれ被保険者記号・番も個人識別符号であってもマ 1.本人確認書類に一般的に使われる運転免許証等と異なる取り扱いを号の個人単位番
スキング処理は求められてい することへの根拠が不明
号化に伴う過剰なないにも関わらず、健康保険 2.健康保険証のみ個人番号並みの取り扱いとなることによる事業者事
プライバシー保護証のみ個人番号並みの取り 務負担の増加と消費者視点の分かりにくさ
規制の見直し扱いを事業者に求めることは過剰なプライバシー保護規制と考えられ見直しを検討いた
だきたい。

個人

被保険者等記号・番号等については、健康保健事業又はこれに関連する事務以外で告知を求めることを禁止されています。
健康保険法（大正
厚生労働省
健康保険証につきましては、この被保険者等記号・番号等が記載されているため、本 11年法律第70号） 対応不可
人確認等を目的として用いる場合には、被保険者等記号・番号等のマスキングを求め 等ています。

令和3年7月20日

一例として薬剤師の業務として、患者の自宅に薬剤を届けて医薬品の適正使用を管理する業務（以下、在宅での薬剤管理と呼びます）を挙げます。
＜在宅での薬剤管理とは＞
在宅での薬剤管理は介護保険、医療保険の両制度で、同一内容が規程されており、患者側が享受できる内容および薬剤師が行う内容も料金も差異はありません。
両保険制度の基となる法律は違うため、在宅での薬剤管理の名称は３つに分かれております。（介護保険制度では(1)居宅療養管理指導と(2)
介護予防居宅両方管理指導、医療保険制度では(3)訪問薬剤管理指導）ご高齢であるサービス享受者 ＜経済産業省と厚生労働省の違い＞
介護保険制度と でも分かりやすい、そして介護 経済産業省は、このようなケースでは担当部署横断で業界団体を活用し健康保険制度の 職と医療職が混乱しないよう て分かりやすい資料、必要な契約書及びマニュアルの雛型を作成して周
縦割りの弊害な資料作成やホームページを 知してあるのが常です。
活用した情報伝達のご提案 しかしながら厚生労働省は、介護保険制度の内容について主に介護職（ケアマネージャなど）業界団体に専門用語で周知し、健康保険制度については医療職（医師・歯科医師・薬剤師）業界団体へ専門用語で周知するといった縦割りの手法をおこなっております。
＜厚生労働省の対応の結果起きていること＞
介護職は介護保険制度、医療職は健康保険制度と、一方に偏った知識しか身につけず、在宅での薬剤管理に限らず、内容は同じなのに用語が違う業務の誤解や混乱からスムーズに患者対応が出来ない事態が生じます。
多くの医療機関や薬局も用語は違うため、患者の容態に応じて、都度介護保険制度に基づく契約書と健康保険制度に基づく契約書を締結する運用になり、ご高齢の方に対して手間を強要しています。

個人

厚生労働省

個人

個人

備考

対応の
分類

医療保険制度、介護保険制度について、厚生労働省HP等において情報提供を行って
なし
います。

23

その他

被保険者等記号・番号等については、被保険者番号が令和2年10月から個人単位化されたことに伴い、ほぼすべての国民が医療保険制度に加入するため実質的に悉皆性を有する番号となること、オンライン資格確認システムにより特定健診の情報、薬剤情報等と紐づくものであり、秘匿性を高める必要があること、等の理由から、プライバ
シー保護のために、告知要求制限の規定を設けているところです。
一方で、健康保険証については、健康保険事業に関する諸手続き以外の場面においても、本人確認書類として活用されている実態があるため、引き続き本人確認書類として活用できるよう、こうした活用の場面においてはマスキング処理を行うという取扱いを求めているものであり、この取扱いを改めることは適当ではないと考えています。

現行制度下で対応可 引き続き、わかりやすい資料の作成や広報に努めてまいります。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月24日

労働契約法5条と19条2、障害現在障害者雇用の促進等に関する法律に反する事項の取り扱いはハ
者の雇用の促進等に関するローワークが一次対応、労働局が二次対応(但し権限が少ない)となって
法律36条3違反の事項で労働
おり、労働基準監督署が対応できない状態となっている。
基準監督署(雇い止が法に反だが、労働問題で最初に相談するのは労基署であることが多く、そこでする場合の監督官庁)・ハロー
労働契約の問題と障害者雇用の問題を切り分けて各々の監督官庁にワーク(障害者雇用を担当す
対応依頼をするという状態になっているのは労働問題を相談する上で相る監督官庁)・労働局(業務委
談者側の負担が大きい。
託契約や短期有期雇用の問
また、ハローワークも労働契約が生きている場合は指導効力を発揮でき
題等労基署で担当できない場
るが問題が起きた時点で労働契約が失効している場合が多く、一旦労合の監督官庁)を全て巡らな働局であっせんにより労働契約を復活させた上での指導という形を取ら
労働問題の掌轄ければならなかった。
なければならなくなるため指導力に限界が生じている。
が分散している件
特に障害者雇用が絡んだ場
労基署ないしは労働局で一元的に取り扱いができるようになれば既に失について合の監督官庁についてどこの効した労働契約に対する障害者雇用の問題点の指導ができるようにな官庁も強制力・指導権限がどるため、労働審判に至るまでに解決できる可能性が高まり全体的に労の官庁にあるか断言できな力が大幅に削減できるものと考える。
かった。
また、相談のために各官庁を全て訪問して相談せずともワンストップで
ワンストップで全て片付くよう解決できるようになれば、各官庁の相談員の負担軽減と取り扱い件数のにとまでは言わないが、労基向上にも繋がると思われる。
署ないしは労働局で障害者雇
現在労働局は相談員の予約制導入が必要か否かというところまで業務用の問題の指導を代務でも行が逼迫しているため、まだ余裕のある労基署の権限を多少拡大することえるようにしてほしい。特に労は業務量の適正化にも繋がると考える。
基署でできるのが望ましい。

令和2年12月16日

選挙制度は、期日前投票や
１８歳投票制度への移行など改革が行われています。しかし投票時間については、遠隔地の繰り上げを除いて原則午
また、投票録の記載について提言します。
後８時までとなっており、その後の開票となり終了は深夜と 投票録の記載で投票者を男女別に集計しているが、男女別の投票率
選挙制度の改善なり時には、明朝となる場合も は、まったく意味が無く無駄である。記載に当たる事務従事者はこれに結構神経を使うし、労力もいります。
ある。
投票日は、１２時までとして
その後に開票したら、事務従事者、メディアその他多くの人の働き方改革につながる。検討していただきたい。

各種書類に書くのを印鑑不要にしてほしい書類にサインしたら印鑑捺印は不要と思います
サインのみにして、印鑑捺印を廃止にしてほしい

令和2年11月24日

印鑑について

令和2年11月24日

船舶検査の申請時に担当の職員が一人しかおらず、すぐに対応できません。人事院が毎年定員削減を一律に全省庁に貸せるのは無駄ではないでしょうか？必要な部署には職員の定員を各省庁に委ねたらどうでしょうか？必要な部署には必要な人数をそろえておくべきです。
正規職員の人材を十分配置するべきです。国土交通省では人がいない
職員の数につい 現場の実態も理解できない人
ため検査担当と言いながら実態は船員担当を担務指定という都合のいて（窓口対応担当 事院が定員管理をするのはい形で仕事をさせています。窓口業務は待ってもらえません。現場の声者）
既に無理があります。兼務さとして、実態は正しく運用されているとはとても思えません。また、声を出せるとしても、本籍業務が忙ししても上局に握りつぶされるだけです。
ければ応援対応は不可能です。年休を取得することも不可能です。事業者が困るだけ
ではなく、職員も働く意義を見失います。働き方改革と逆行している実態があります。

令和2年11月24日

PSC（ポートス
テートコントロール）について運輸局の外国船舶監督官は実態は英語もろくにしゃべれない職員、機関や各機器の動かし方や操船方法もろくに知らない監督官がPSC業務をやっています。正しくジャッジされているとは思えません。限られた人数
日本の外航船が入港してくる も少ないため夜中や休日の海難事故等もすぐには対応できません。日
港を管轄する運輸局がPSCを 本の港内でも着岸しない限り立入りすら不可能です。
実施しています。これをすべ それに対して海上保安庁は、ほぼ全員が船員であり海技免状保持者でて海上保安庁が実施した方が す。英語だけでなく中国語、ハングル語、ロシア語など専門の職員を多いいです。
数配置しています。土日休日・夜間も対応可能です。事故船がまだ沖にいるから対応できません！ということもないです。安全装具も安全に対する訓練も十分実施されています。
既得権を離さない縦割り行政の最たるものだと思います。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

それぞれの機関において、業務を的確に行う観点から、ハローワークにおいては、障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供に関し助言・指導・勧告等、労働基準監督署においては、賃金や労働時間など労働条件に関するご相談に対する対応や、
法定労働条件の履行確保上問題があると考えられる事業場に対する監督指導等を厚生労働省行っているところです。
また、都道府県労働局や労働基準監督署等に設置されている総合労働相談コーナー
においては、職場のトラブルに関するご相談や、解決のための情報提供を行っているところです。

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

現行制度
いずれの機関に相談していただいても、適切な機関と連携・回付するなどして、利用者下で対応可の負担にならないよう適切な支援に努めてまいります。
能

公職選挙法第40条

総務省

投票所は、原則として、午前７時に開き午後８時に閉じることとされています。

内閣府

規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、各府省は,所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方針示す）を行う なしこととされています。
なお、民間事業者間における押印については、法令で個別に規定のあるものを除き、押印の義務付けは行っておりません。

対応不可

公職選挙法第40条では、投票所は、原則として午前７時に開き午後８時に閉じるとされていますが、これは選挙人の投票環境を向上させるため、平成９年の改正で、従来午後６時に閉じるとされていたものを、現在の午後８時に閉じるとされたものです。ご提案については、選挙人の投票の機会の確保等との関係から、検討が必要です。

対応

内閣府からの9月24日付の行政手続に関する照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています。

行政機関の職員の定員に関する法各府省内における具体の定員・実員配置については、各府省が、それぞれ定められた律（昭和四十四年
定員の範囲内で、組織や業務の実情等を勘案して行っているものと承知しております。
法律第三十三
現行制度
内閣官房 また、国家公務員全体の定員については、閣議決定（「国の行政機関の機構・定員管
内閣人事局では、今後とも、現場の実情・課題などについて、各府省から丁寧に伺いな
号）、
下で対応可
国土交通省 理に関する方針」（H26.7.25閣議決定））に基づき、厳しい財政状況の中、内閣の重要政がら定員管理を行ってまいります。
行政機関職員定 能策への対応に重点的に増員する一方で、これら増員の原資を確保するために定員合員令（昭和四十四
理化にも取り組んでいるところです。
年政令第百二十一号）

日本のPSC（ポートステートコントロール：寄港国の当局による外国船舶に対する検査）を担当する運輸局の職員は、PSCを受検し不備を指摘された外国籍の船舶の状況を考慮して、土日休日であっても出動し、問題の迅速な解決に向けて対応しており、また、必要に応じ沖合に錨泊の船舶への立ち入りも実施しています。
なお、PSCは、寄港した外国船舶がこれからの航海で海難事故に遭うことを未然に防止することを目的に実施するものです。海難事故発生後の人命救助や事故原因の究明を目的とはしていません。

個人

IMO（国際海事機
また、海難事故の未然防止のために、船舶や船員が満たすべき基準は、海上人命安関）決議
全条約などの国際条約に定められており、船舶が籍を置いている国の政府は、船舶やResolution
船員が国際基準に適合している旨の証書を交付することになっています。
A.1138(31)国土交通省 PSCは、寄港した国の職員が、外国籍の船舶や船員が国際条約に適合しているかどう
事実誤認及びかを検査する業務であり、PSCを担当する職員については、自国の船舶や船員に対す
地方運輸局組織る国際条約に適合しているかどうかの船舶検査や証書の交付などの業務に従事した規則（国土交通省
経験を有する必要があると国際的に定められています。
令第73号）
日本において、この国際的なPSC担当職員の資格要件を満たすのは、船舶検査官や運航労務監理官の経験を積んだ地方運輸局の職員のみとなります。
日本のPSC担当職員は、船舶検査官または運航労務監理官としての経験があることから、関係する国際条約や国内規則についての専門的知識を有しており、また、船長・船員及び外国のPSC当局と英語により意思疎通を図る能力も有しています。
以上のように、日本のPSCは、国際的な資格と知見を有する運輸局の職員により、適切に実施されているものと考えております。

24

国土交通省は引き続きPSCの適切な実施に努めて参ります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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110

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

令和3年1月14日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国税調査では、一つの家で住
富山市在住で、母方の祖父母宅に、母と私で間借りしています。
んでいる人全部で世帯と言い実態としてはほぼ同居ですが、2世帯として、カウントされているので、選ますが、複数世帯で住んでい挙の際なども2通届きます。
る場合、納税や選挙などは○○様方、などで、住所の書き方も違います。
別々に書類等が届きます。
しかし、今回の国税調査については、4人全員を記載してくださいと言わ今回は一緒に書いてください
れました。
国税調査の世帯と言われましたが、これではすると、住居の記載はひとつ。
の定義について
色んな統計がずれるのではな
母と私は住まわせてもらっている側なので、少し違います。
いでしょうか。
こういうことになると、国の統計はずれてきませんか？
世帯という言葉をもう少しきち
これでは、基準が違うデータをそれぞれに分析することになり、数字遊び
んと定義していただく方が、比になってしまわないかと懸念しています。
較もしやすくなるのではないか
戸籍や住民票ベースで行うのが基本ではないでしょうか。
と思います。

高齢者住まい行
政の一本化

消費者は、サ高住と有料老人ホームでほぼほぼ同じ住まいを探すのに、異なる法律、異なる監督官庁、異なるホームページ、異なる業界団
体に問い合わせをして探しています。
基本的にサ高住も有料老人ホームも民間企業等が提供する高齢者向
現在、高齢者の住まいで「サけの住まいです。その構成は両者共に個室居室の提供と種々のサービ
高住」は住まい法に基づき国ス提供です。いずれも多くの事業者は家賃（相当額）と管理費、食費、土交通省の管轄。「有料老人サービス費を受領します。確かに法律に基づきサービスレベルの低いサ
ホーム」は老人福祉法に基づ
高住は存在しますが、その入居者もいずれは介護を受ける可能性が高き厚労省の管轄。
く、事業者は食事介護提供（又は紹介）を避けては通れません。又、家賃高齢者にとっては両者は同と家賃相当額に違いなんて消費者にはありません。以上両者は、ほぼ
じもの、区別はありません。特
ほぼ同じで法律だけが異なります。
に食事と介護を提供する「特高齢者住まいに関する法律、監督官庁を一本化して下さい。
定施設のサ高住」と「介護付き
併せて、月払いのサ高住は建物賃貸借契約をして月払い家賃を授受
有料老人ホーム」をお上はどするにも係わらず、高齢者向け賃貸住宅紹介業者は野放しで管理する
う区別して説明するのです
法律がありません。従って高齢者住まい紹介業者には、（営業が）強引・か。一本化して下さい。
（紹介先が）不公平・（手数料が）不明瞭といった苦情があります。せめて宅建業法を適用させるべきと考えます。
これ等を一本化すれば、消費者が安心して簡単に自分に合った予算、サービスを提供してくれる高齢者住まいを探せると思います。
河野さんに通じないのでメールしました。

令和2年11月24日

令和２年の（通産省所管の）電気主任技術者試験受験に際し他省庁（ex.
総務省）との対応の違いに怒り心頭です。
国家試験受験時に、NET申請
私の名前は高橋です。「高」は、正しくは「はしご高（第２水準）」ですが、時における名前表記の変更
NET申込では対応しておりません。
方法に、所管省庁の違いでそそれで、（総務省所管試験の場合は）受験当日に、試験官から記載事項の後の対応（手続き）にあまり
変更の申し出書をもらい、その場で記載して試験官に渡しておしまいでに違いがありすぎて困ります。
す。
今まで、総務省・厚労省所管
しかし、通産省所管試験の場合は、NET申請後に、届け出期限までに受の各種国家試験を受験してき験案内に同梱されている変更申請書に（正当文字を）記載し、疎明資料
ましたが、今般初めて通産省を添付して書留郵便or準ずる方法にて郵送する。又は....（省略。詳しくは所管の国家試験を受験しまし
受験案内参照）。
た。
試験当日にも、会場にていろいろ波乱がありました（割愛）が、とにかく試
総務省所管の場合は、試験
験主催者の「電気技術者試験センター」に電話しろとの一点張りで終了。
国家試験（通産省
当日試験官に申し出て、変更
翌日、「電気...」に電話すると、受験案内を読んでない貴方の過失の一点
所管試験）受験申申請書をもらい、その場で（該張り。そのうえ、通産省所管の他の試験（７つ？あるそうな）でも同様の込時の改善依頼
当文字を）記載して試験官に取り扱いと逆切れされました。
手渡しておしまい。
とりあえず、訂正には対応するとのことでしたが、非常に腹立たしいで通産省所管の場合は、NET申す。
請後速やかに書留郵送等で根本原因は、NET申請に、漢字第２水準が非対応なことが原因ではあり
変更申請書と疎明資料を変更
ますが、名前の「漢字表記」の違いなど受験の際の本人確認に際して申請期日までに申請する。
は、子細なことと思います。
通産省さんの場合、なぜ受験
受験者の本人確認をしたいのであれば、身分証等で確認すれば良いわの段階でここまで要求する必けで、事前に....などは笑止千万と思います。
要があるのでしょうか？
免許交付時には、住民票原本の添付が義務づけられています。これで、総務省所管の国家試験並み十分でしょう。
に簡素化してください。
繰り返しですが、漢字表記だけの問題です。そのうえ、他省庁の取り扱いと比較して、あまりにお役所仕事すぎます。

令和2年11月24日

家賃支援給付金を申請しておりますが、申請システムの問題で全く通りません。私のような人は大勢いると察します。
まず、申請に不備があると事務局からメールがありますが、その審査担
当者と連絡が取れれば一発で問題点が分かるのですが、連絡を取ることができず、コールセンターに教えを乞うことになります。しかしこのコー
家賃支援給付金の審査担当 ルセンターも審査担当者と連絡が取れないので一から問題点を探すこと
家賃給付金の申者と質問を受け付けるコール となっており、全く無駄な時間と人員を要しております。おまけにコールセ
請迅速化についセンターの情報共有ができる ンターの言うとおりに直しても再び事務局から不備の指摘がある始末でて体制にしていただきたい。
す。
せめて審査担当者とコールセンターが話ができる体制にしていただきたいのです。そうでないと永遠に終わりません。最近人員を増やしたとの報
道がありましたが人員ではなく審査員とコールセンターの情報共有を行っていただければ大幅にスピードアップするはずです。
何卒よろしくお願いいたします。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

国勢調査では、住民票などの届け出に関係なく、ふだん住んでいる場所で把握することとしております。また、国勢調査における世帯の定義については、一緒に住んでいる夫婦・親子・兄弟など、住居と生計を共にしている人々の集まりを一つの世帯としています。
同じ建物に住んでいても生計を別にしているなど、世帯が別になる場合は、世帯の求めに応じて調査票を追加で配布することとしています。
（https://www.kokusei2020.go.jp/lib/pdf/household/entry/2020_chousahyoukinyuu.pdf
）

対応の
分類

その他

備考
対応の概要

届け出に関係のない実態を調査していることがより伝わるよう、今後とも、関係者の指導を含め鋭意取り組んでまいります。

高齢者向け住まいのうち、「有料老人ホーム」については、老人福祉法に基づくものであり、厚生労働省所管、「サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）」については、
高齢者住まい法に基づくものであり、国土交通省、厚生労働省の共管となっております。
「サ高住」については、政策上、「住宅」として位置づけられており、バリアフリーや居室の面積等のハード面と安否確認等のサービス面の基準が設けられていることから、ハード面については主に国土交通省が担当、サービス面については国土交通省、厚生労働省両省で担当しており、両省連携のもと、一体的に制度の運営をしております。
個人

厚生労働省
国土交通省

高齢者向け住まいについて、厚生労働省と国土交通省で連携し、一体的に取り組んで老人福祉法、高齢 現行制度
いくとともに、事業者団体による取組に協力するなど、消費者の方々にとって高齢者向者の居住の安定 下で対応可
また、ご指摘の「特定施設のサ高住」と「介護付き有料老人ホーム」の区別について、
け住まいを選択しやすい環境整備に努めてまいります。
確保に関する法律 能「サ高住」は、上記のとおり、有料老人ホームとしての規定とは別に、サ高住としてのハード面とサービス面の基準に適合している必要があり、異なるものとなります。
このほか、高齢者向け住まいを探しやすい環境整備に向けて、高齢者住まい事業者
団体連合会において、「高齢者向け住まいの選び方ガイド」（リーフレット）を作成し、それぞれ特徴や選び方などを周知することや、「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」の運用が開始するなどの取組が図られているものと承知しており、両省としてもこれらの取組に協力しているところです。

個人

個人

電気主任技術者試験の実施に関する事務については、電気事業法に基づき、指定試験機関である一般財団法人電気技術者試験センター（以下「試験センター」という。）
が実施しています。
インターネットにより、試験センターのホームページから電気主任技術者試験の受験申込みを行う際に入力できる漢字は、受付システムの都合上、JIS漢字コード（第一水
準、第二水準）に定められた漢字のみとなっております。
電気事業法第45
経済産業省
このため、住民票に記載されている氏名の漢字と異なる漢字で受験申込みされた場 条第2項
合は、受験申込み締切日から約２週間後を期限とし、所定の申出書に正しい漢字を記
入の上、運転免許証等の公的証明書の写しを添えて、FAX又は簡易書留等の配達記録が残る方法により送付いただいております。
なお、試験当日、試験会場における内容変更の申出は受け付けておりません。

家賃支援給付金事務局に申請者の皆様から大変多くのお問い合わせをいただいているところ、迅速に審査・給付を進める観点から、申請者からのお問い合わせはコール
センターで回答させていただくこととしています。
コールセンターに申請の不備に関するお問い合わせがあった場合、具体的に申請者の申請内容等を確認しなければ正確な御案内が難しいため、コールセンターから折り返し連絡することとしています。
経済産業省
なし
折り返しに際しては、申請内容の確認に加え、審査担当者の審査内容の確認も行い、御案内すべき内容を丁寧に検討してお伝えするよう努めています。また、申請者とコールセンターとのやりとりを必要に応じて審査担当者に伝えるなどの連携を行っています。
審査体制の強化に加え、事務局及びコールセンターの担当者の習熟度を高め、申請者の皆様に迅速かつ適切に対応するよう努めていきます。

25

対応

今回の御提案を踏まえ、氏名の漢字の修正方法を次の２通りから選択出来るよう改善策を検討し、令和３年度の電気主任技術者試験から運用開始する予定です。
① インターネットによる受験申込み時に、正しい漢字が記載された画像をアップロード
する等の方法により、漢字の修正を受付可能とするシステムに変更します。
② 試験当日、試験会場において正しい漢字を申出いただくことにより、漢字の修正を受付可能とする対応に改めます。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

111

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

先日、埼玉県川口市で０歳児（現在は１歳児）のマイナンバーカードの受領に市役所に訪問した際に、乳幼児の同行が必要と言われ交付を拒否された。本人確認が必要なためということは理解できるものの、このコロ
ナ禍の中において感染リスクの低減およびマイナンバーカードの普及を
マイナンバーカー
検討していくうえでは見直しが必要と考える。
マイナンバーカード交付時のド交付方法についまた一方で、病気等やむを得ない場合には成人は代理人制度が適用で乳幼児の同行の廃止てきるが、乳幼児は適用できないとも言われ、説明が十分納得できるものではなかった。
その結果、11月迄に再度同行を求められているがコロナ禍のため訪問できず、マイナンバーカードの交付を受けられない状況となっており困っているため改善が必要と考える。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

対応の
分類

112

令和2年10月29日

令和2年11月24日

水防法と災害対策基本法

水防計画に定める内容は以下のとおりです。
・水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送に関する事項
・ダム、水門、閘門の操作に関する事項
・水防のための水防団、消防機関及び水防協力団体の活動に関する事項
・他の水防管理団体との協力及び応援に関する事項
・水防のための活動に必要な河川管理者、下水道管理者等の協力に関する事項
・水防に必要な器具、資材、設備の整備及び運用に関する事項
個人

対応の概要

行政手続における
特定の個人を識別
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール するための番号のであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員 利用等に関する法による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
律第17条第１項、 現行制度
その上で、病気や身体の障害等やむを得ない理由により、申請者が市町村の庁舎等 行政手続における 下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
に出向くことが困難であると認められるときには、申請者本人の本人確認書類をはじめ 特定の個人を識別 能とする必要書類をお持ちいただくことで、代理人に対して交付することが可能となってお するための番号のります。
利用等に関する法律施行令第13条
第４項、第５項等〇水防計画
都道府県及び指定水防管理団体の水防管理者は水防事務の調整及びその円滑な実施のため、水防計画策定の義務が課せられており、計画策定又は変更する際には、水防協議会（水防協議会を設置しない場合は、災害対策基本法に基づく防災会議）に諮ることとされています。

市町村や都道府県は災害対策基本法に基づき｢地域防災計画｣を、水防法に基づき｢水防計画｣を作成している。
しかしながら、この２つの計画
は、水防に関して内容が重複 地方公共団体の業務の簡素化しており、無駄が存在する。
地域防災計画を策定している
場合は、水防法による水防計
画策定の義務を無くしてはど
うか？

備考

国土交通省
内閣府
〇地域防災計画
総務省
都道府県及び市町村は防災基本計画に基づき地域に係る地域防災計画を作成し必要があれば修正しなければならないとされています。

災害対策基本法では、地域防災計画に掲げる事項については、「おおむね定めるもの」とされており、「水防」に関する事項についてもその１つとして示されておりますが、
地域防災計画が各地方公共団体が所管する区域における総合的かつ長期的な防災に係る計画であることを鑑みると、「水防」に関する事項を地域防災計画に記載することは重要であると認識しております。
一方、水防法に基づく水防計画は、水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及びダム又は水門若しくは閘門の操作、水防のための水防団、消防機関及び水防協力団
水防法第2条、第7
体の活動などの水防に必要な基本的事項を定めるものです。実際の水防もこれに準条、第33条
現行制度
拠してなされており、適確かつ迅速な水防に繋がるものであって、水防法の目的である
災害対策基本法 下で対応可
水災の警戒、防御、被害軽減への寄与に資するために重要な役割を果たしているた
第40条、第41条、 能め、策定の義務を廃止することは適切ではありません。
第42条
地域防災計画と水防計画の内容が重複しているとの点については、災害対策基本法
及び水防法の両法で規定された内容が盛り込まれているものとなっていれば、必ずしも当該計画を単体で策定する必要はなく、その場合には両計画の内容の重複は生じないものと考えております。他方、それぞれの計画を個別に策定する場合は、当該計画の内容が重複しないよう、地方公共団体の担当部局間で事前に調整すること等により事務の簡素化を図ることができるものと考えております。このことについては、年度内を目途に地方公共団体に対して通知を発出し周知してまいります。

地域防災計画に掲げる事項はおおむね次のとおり定められています。
・地域に係る防災に関し、当該地方公共団体等が処理すべき事務又は業務の大綱・地域に係る防災施設の新設や防災のための災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別の計画
・地域に係る災害に関する措置に要する労務、施設、資金等の整備、備蓄、輸送に関する計画
なお、都道府県地域防災計画については、水防法に基づく都道府県並びに指定管理団体の水防計画と矛盾し、又は抵触するものであってはならないとされています。

113

114

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

第一に、部活動中の事故が頻発している。教員は、教員免許取得にあたって、部活動の指導についての専門的な教育を受けているわけではなく、いわば「素人」である。専門家が指導する方が、子どもたちは安心
学校の部活動を外部化する。
安全だ。
今は主として担うのが教員に
審判の資格、スポーツトレーナーの資格などを要件とする。また、コー限定されているが、その規制
チングやスポーツ科学の講習、救命講習を必修化することで、体罰や非をなくす。
科学的な指導（休みを取らない、過酷すぎる活動など）をなくせる。
(1)民間のスポーツクラブなど
第二に、教員の過労を是正すべきだ。本来教員が、正規の労働時間向けのバウチャー制度を作る
外に行事・実習・会議・災害対応以外の仕事を命じられることは、法令違(2)スポーツトレーナー等、いく
部活動の民間委反だ。どう考えても、自主的ではないのに、教員が自主的に顧問をしてつかの資格所有者を指導員と託、指導員の資いるという体裁で続けるのは、無理がある。
して雇い、部活動の指導は指格化
過労の是正で、本職の授業づくりなどに集中できる。教育の質が改善
導員のみで担う（教員も指導されるだろう。
員になれるようにする）
第三に、アスリートの引退後の就業機会を確保できる。才能があって(3)運営を民間に委託するも、引退後のことを考えてアスリートの道に進まない人もいる。就業機会
こうしたことを行い、部活動をを確保することで、スポーツ分野で活躍できる人を発掘できる。
学校から切り離す。また、より第四に、民間の参入により、新しい市場が増える。今まで無償でやって専門的で安心安全な活動とすいたことがビジネスになる。
る。
費用は、部活動自体を有償化（困窮世帯は補助）することで賄える。また休日に学校設備を有料で貸し出す等すれば（その運営も民間に委託してもよい）、それも“軍資金”になるだろう。

令和2年11月24日

私は中学校の教員をめざしている高校生です。つい最近まで生徒として先生方と接していて、明らかに労働時間と報酬が比例していないと感じています。最近少しずつ部活動を外部に委託する学校も増えてきているようですが、部活動は教員が指導するものという考え方が広く根付いているため実行している学校は少ないと感じます。少なくとも自分が住んでいる周りの学校で外部委託のところはないです。仮に外部コーチを雇っていたとしても外部コーチと先生が一緒にいることがほとんどです。土日
祝日に先生方が部活動の指導に当たったとしてもそれ相応の報酬が出る訳ではありません。これは残業においても言えることです。先生方が・部活動は外部に委託して行残業をせずに仕事を終わらせることはまず不可能です。終礼が4時に終うことを義務とする(土日祝日
わると仮定して定時が5時、1時間で次の日の授業の準備や行事の準備は特に)等を行えるわけがありません。この時間に部活動のしどうにあたられる
・残業や時間外労働に対して人もいらっしゃいます。残業を含めたらどの県の最低賃金よりも時給はの報酬を支給する
低いと先生方が嘆いていました。この現状を目の当たりにした私たち子
供が先生を志すことは難しいと思います。もし部活動だけでも外部委託になれば、先生方が次の日の授業準備、行事の準備等にあてられる時
間が増えます。部活動の指導をしなくていい分早く帰れますし、睡眠時間もとれます。これだけで授業の質、教育の質が上がると思います。また、部活動を外部委託にするとすれば、未経験の先生が指導にあたる
よりもずっと質の良い指導を受けられることになります。得られる利益はとても大きなものとなると思います。未来の子供たちのため、先生方の負担を少しでも減らすため、ご検討よろしくお願いします。

教員の働き方について文部科学省では、平成３０年に策定した部活動のガイドラインにおいて、活動時間と休養日の基準に沿った適切な部活動の実施や、短時間で効果的な指導を推進するとともに、教師に代わって指導や大会への生徒の引率を行う「部活動指導員」の配置を促進しております。
加えて、先日（９月１日）「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を取りまとめ、令和
５年度以降の休日の部活動を段階的に地域に移行するための具体の改革方策についてお示ししたところです。
これらの取組を着実に進め、生徒にとって望ましい部活動と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めてまいります。

個人

部活動は、学習指導要領に基づき、学校教育の一環として行われるものであり、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場
文部科学省 として、教育的意義を有する活動です。
なし
一方で、適切な指導体制の構築や部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊の課題であると考えております。

個人・一点目について・一点目について文部科学省では、平成３０年に策定した部活動のガイドラインにおいて、活動時間と休部活動は、学習指導要領に基づき、学校教育の一環として行われるものであり、教科
養日の基準に沿った適切な部活動の実施や、短時間で効果的な指導を推進するととも学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場に、教師に代わって指導や大会への生徒の引率を行う「部活動指導員」の配置を促進
として、教育的意義を有する活動です。
しております。
一方で、適切な指導体制の構築や部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊
加えて、先日（９月１日）「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を取りまとめ、令和の課題であると考えております。
公立の義務教育
５年度以降の休日の部活動を段階的に地域に移行するための具体の改革方策につい諸学校等の教育
対応、一部 てお示ししたところです。
文部科学省 ・二点目について
職員の給与等に検討を予定 これらの取組を着実に進め、生徒にとって望ましい部活動と教師の負担軽減を両立で公立学校の教師の給与等の勤務条件について定めている給特法においては、教師 関する特別措置法
きる部活動改革を進めてまいります。
の職務が勤務時間の内外で区別しがたいという職務の特殊性を踏まえ、時間外勤務を (給特法)
極めて限られた項目に限定し、時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給しない代わ・二点目についてりに、俸給月額の４％に相当する額を、教職調整額という形で支給することとしていま
令和元年度に改正された給特法の国会審議の過程において、令和４年度を目途にす。
教師の勤務実態調査を実施、その結果等を踏まえて教師の給与制度等を検討するこ
また、土日等の部活指導に関しては、都道府県の条例規則等により、部活動指導手ととされており、働き方改革の趣旨等も踏まえ、教師の勤務環境について、必要な検討当が支給されることとなっています。
を行ってまいります。

26

対応規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

115

116

117

118

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

令和2年11月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

私は県庁で環境を専門にしているものであるが、一時農林行政の一端
農林水産省が抱える事業は、にかかわることとなったことがあり、これまでブラックボックスで見えてこ
第１次産業に関することにつなかった農林部とは、県の財政以外のすべてのシステムが入ったいわ
いては財政に係ること以外全ばミニ県庁であることを悟った。どうして農業の構造は第２次、第３次産てであり、二重行政が起きて業と同じではないのかと、自身非常に悩んで過ごした時期があった。もいると言わざるを得ない。まし、農林水産省が内閣の中のミニ内閣であるならば、これは典型的な二た、第１次産業の構造改革は重行政であり、正さねばならないと思い投稿した。この改革が成立すれ全く行われていないままであば、農業への企業の進出、人材の調達が容易となり、日本人にも海外研るにもかかわらず、食料自給
修生には負けない労働力、あるいは農業起業家が出てくると思われた。
率は低下の一方であり、これ
また、農林水産行政が透明化し、国民の関心が得られると思われた。何
農水省の解体には当該省庁が怠慢になっていより、農協、農研機構等の団体がかつてから多く存在することから、既得
ついて（二重行
るためと指摘せざるを得な
権益の温床であることが推察され、「埋蔵金」が農林水産省に多数眠っ
政・行革１１０番）
い。このまま構造改革に着手ていることが推察される。食料を国で管理することは重要であるものの、しないと、前例踏襲主義の中そのためのインフラ整備（農業土木）、人材、経営まで独自のシステムでで当該省庁による通常業務にある必要はなく、とことん合理化すべきである。農林水産省のありかたを
より、農業は衰退の一途をた
抜本的に変えることで、たとえば、第２次産業である食品加工業と農業
どることは明白である。第１次生産者との対立の解消、人材の流動化、大規模事業化を促し、食品自産業を第２次、第３次産業と給率が４割という現状を打破し、自由貿易時代の新しく強い農業を作り統一したシステムとすること出す。不況下でも農業のヘルプになることで一時的に急場をしのげる国で、競争力のある自活した農民も増える。農林水産省は国の食料の計画を示すのみで十分であり、業を目指す。
他の事業は経済産業省、国土交通省などに引き渡すべきである。

令和5年5月17日

役所業務の簡素化による迅速化対策によって業務改善によって国民に対してのサービス向上
役所業務の現状は多くの場合、縦割りですが、私は20年まえから役所の業務の効率に疑問を抱いています。
今回、総理から縦割り業務の改善について私の考え方（案）を提案します。
例えば役所の住宅課で住宅の売買については、謄本、住民票を請求さ役所業務の簡素化による迅
れ、戸籍の取得を市民課で取得して住宅課に持ち込み処理をするような行政の縦割りと横 速化対策によって業務改善にシステムでは市民サービスに処理に時間がかかります。請求者に負担割りについてよって国民に対してのサービがかかります。
ス向上
私は、役所をオンラインで縦も横も接続すれば、各担当場所で、その場で必要書類が取得できるでしょう。
例えば本人確認をマイナンバーカードか運転免許証等で確認できるでしょう。
謄本等、取得金額は担当場所で徴収する。
この方式でトラブルが起きそうなら、役所で建設的に対策を検討されるべきと思います。

令和2年11月24日

品川区は、区の肝いりで設立した社会福祉法人がいくつかあります。障害者福祉の分野では、福栄会と品川総合福祉センターです。ここには、区や都の退職者が天下りをしていますが、品川区は、天下り職員がいる
品川区では、区の肝いりで設から信用できるといいます。これらの退職職員は、現役時代に障害者福立した社会福祉法人に、品川祉の分野で働いていないずぶの素人が含まれます。区内には、区立施区や東京都の退職職員が天設とこの法人の施設しかなく、ほとんどが区の委託や指定管理になって下りをしています。そして、多くいます。その事業者決定も随意契約か、公募しても区外に周知せず、1の福祉サービスの委託事業
者しか手を挙げない状態です。そして、予定価格を算定するときには、こや施設の指定管理をこの社
れらの法人と協議をして金額を決めています。そのため、金額が低いと天下り法人に、随会福祉法人と随意契約していサービスを削ることが横行し、サービスの質が年々下がっています。そ意契約禁止の制ます。委託金額は、予定価格
れでも、毎年退職職員が天下り、随意契約の数は増えています。そもそ限をかけてくださを算定することもなく、話し合も、障害者サービスは障害者総合支援法に基づいて決められています
いいで決められています。そのので、区内の法人しかできない事業ではありません。あからさまに、天下ため、区外からの参入する法
りをした法人を優遇し、競争のない随意契約を締結することは、地方自人がありません。行政機関の治法に違反しています。そもそも、障害者福祉の専門性もない職員が天
退職職員がいる法人には随下りする必要性は全くなく、委託事業を随意契約するためだけに受け入意契約を認めないようにしてくれています。これでは、公平公正な地方自治はなしえません。法令を改ださい。
正し、天下り職員のいる法人とは随意契約はできない規制をかけてください。もしくは、区が随意契約をする法人に、退職職員の天下りを禁止す
るよう法令改正してください。

令和2年12月16日

年金事務所に加入履歴の申し出を自宅まで訪ね様々な資料ルールーに照らし「送金はあり得ない」が給付の有無を判断できない。
厚生省に「管理されている原 加入履歴の確認作業は10年截っても18000件が未統合のままである。
簿の個人情報が出鱈目であ 厚生省に訂正請求を行っても被保険者加入期間を本人の権利と認めない。「隠蔽が隠蔽を生む」結果
る」
時の政府は「給付の抑制を図 マイナンバーは「私の事は私しかわからない」で始まった筈であるが、6年間の履歴を抹消された、マイナンバーカードをる制度を創設」
日本年金機構の納付保険料の精算請求を事 義務化される事で解決されるのでしょうか？
情報システムで日本年金機構（年金事務所窓口で納付履歴が保存されている事が確認
業所が通常行う請求とし「私の履歴」を統添付書類に条件としたのは、 できる）年金事務所職員の中には事務作業経験者が居る
合出来るよう改善
厚生省の原簿の記録（あり得ない）と判断できる職員もおられる。「私の退職金源泉徴収書である
してほしい
源泉徴収書類に被保険者期 履歴」6年間を被保険者期間と判断できるのは間は正しく記載されている
日本年金機構の窓口職員に任せていれば、10数年の確認作業に無駄
従業員の同意が無い年金請 な時間を費やする事は無い。
厚生省年金局は、厚生年金法を知る立場でありながら、国民の受け取求は受理できない筈である
厚生省審査会は当時の上司 れる権利を無視した。（コスト削減？）
証言を認めない
失業保険と退職時前の企業年金4カ月分受給中なのに厚生省審査会は被保険者加入期間と認めない

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

農林水産省設置法第三条第一項により、当省の任務は、食料の安定供給の確保、農農林水産省
林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農
農林水産省
設置法
業の多岐にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進、水産資源の第三条
適切な保存及び管理と定められています。

対応の
分類

備考
対応の概要

1.農林水産省は、農林水産省設置法に基づき、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展等の任務を担当しております。例えば、産業振興の観点からは、農林水産省と経済産業省の担当分野が密接に連携する部分はありますが、農林水産業は自然環境に大きく左右されるなど他の産業とは異なる特徴も有している産業であることから、その特徴を踏まえた政策展開を農林水産省が担いつつ、他産業との連携については、経済産業省等の関連省庁と適切に連携していくことが重要と認識しております。
事実誤認

2.このため、例えば、６次産業化政策については、生産段階から食品加工、食品流通までを一貫して所管する当省の知見も生かしつつ、農林漁業者が行う６次産業化の支援事業の中で、中小事業者と連携して行う経済産業省所管の農商工等連携の取組も支援の対象とするなど両制度の一体的な運用を行ってきたところです。
3.今後とも、ご指摘のような非効率な行政運営にならないよう、関係省庁とも適切に連携しながら、政策運営を進めてまいりたいと考えております。

個人

個人

個人

総務省

総務省

地方公共団体におけるDXの推進については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）（現「デジタル社会の実現に向けた重点計画」）に掲げられた各施策のうち、地方公共団体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りま なし
とめた「自治体DX推進計画」（令和２年12月25日総務省策定）により、国の取組と歩調を合わせた地方公共団体におけるデジタル化の取組を推進しています。

地方公共団体の契約の締結については、最も競争性、透明性、経済性等に優れた一般競争入札によることが原則ですが、地方自治法施行令第167条の２第１項各号で定めるいずれかの要件に該当する場合に限り、随意契約により契約を締結することがで
地方自治法施行きるとされています。
令第167条の２
また、地方公共団体の契約の執行等の行政運営については、長の内部統制制度、議会の調査等、監査委員・外部監査人による監査等によるほか、住民による情報公開、住民監査請求、住民訴訟等によりチェックするものとされています。

自治体ＤＸを推進するため、自治体において重点的に取り組むべき事項や関連する補助金やガイドライン等のノウハウについてまとめてた自治体ＤＸ推進計画や、オンライン
現行制度 化や標準化への対応をふくむ自治体ＤＸ推進手順書、参考事例集などを策定し、ノウ
下で対応可 ハウ等の提供をしています。
能
また、行政手続のオンライン化については、「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」及び「自治体の行政手続のオンライン化に係る申請管理システム等の構築に関する標準仕様書」で支援をしているところです。

地方公共団体の契約の方法は、機会均等、公正性、競争性、経済性及び透明性の確保を図る必要性から一般競争入札の方法によることが原則ですが、その例外となる随意契約の方法によることができる要件は地方自治法施行令第167条の2第1項各号に掲げる場合に限定されているところであり、個別の契約の目的・内容・性質に鑑み、一般競争入札等によることが契約の目的等に支障を及ぼすものとして、随意契約の方法によることができる同項各号に掲げる要件のいずれかに該当するかを判断するのはその契約締結の責任を負う地方公共団体においてなされるべきものと考えます。
現行制度
加えて、地方公共団体の契約の執行や人事運営等の行政運営については、長の内下で対応可
部統制制度、議会の調査等、監査委員・外部監査人による監査等によるほか、住民に能よる情報公開、住民監査請求、住民訴訟等によりチェックするものとされており、このよ
うに当該地方公共団体においてその行政運営の適正性を自律的に確保することが地方自治の原則であると考えます。
したがって、法令の規定を踏まえた上で地方公共団体の判断により随意契約を行うこととすべきものでありますが、行政機関の退職職員が在籍していることのみをもって、当該法人と随意契約をすることは適当ではありません。

平成19年当時、国民一人に一つの基礎年金番号に統合されていない記録（未統合記録）約5,095万件の存在が明らかになり、この記録は、平成９年にそれまでそれぞれの公的年金制度ごとに異なる番号で管理していた年金記録を基礎年金番号に統合した
際に、様々な理由により古い番号のままで残っていた記録になります。
引き続き、未統合記録の解明に向けて、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」等を活
また、旧社会保険庁の事務処理誤りや事業主側等の届け出漏れ等により、被保険者用した記録確認により、ご本人からの申出を促す等の取組を行い、国民の皆様にもごが保険料を納めていたにもかかわらず、保険料の納付記録が原簿であるコンピュータ ・国民年金法第14協力いただきながら、一人でも多くの方の年金記録の回復につなげてまいります。
現行制度の記録に収録されていないケースもありました。
また、年金記録の「訂正請求」がされた場合には、請求を受けた厚生労働省（地方厚生
条の２
厚生労働省
下で対応可
これまで、国においては、これらの解明に向けて、「ねんきん特別便」の送付等、日本年 ・厚生年金保険法
局）において、関係する法人や行政機関などに対する調査や資料収集を行い、有識者
能
金機構と密接に連携しながら、様々な取組みを進めてきました。
第28条の２で構成されている地方年金記録訂正審議会で審議し、請求が認められるときは、年金
その結果、未統合記録について、約3,272万件（令和２年３月現在） の記録が解明され記録を訂正する決定をします。既に年金を受け取っている方の場合は、訂正後の記録ております。
に基づいて年金額を変更します。
また、国の年金記録が事実と異なっていると思われる場合の訂正請求の手続が平成26年に創設され、請求が認められたときは年金記録を訂正する事後的救済手続を整備しております。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

119

120

121

122

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年7月12日

スマホで申請してから役所にわざわざ出向いて手続きする
マイナンバーカー
忙しいからスマホ申請したのに、役所に行く時間なんて無い。
のが煩わしい。
役所もこんな事に対応する時間を無駄にする必要無いでしょ。
ド受取りの件
全部スマホで完結出来る様にして欲しい。

令和2年11月24日

今、行政はコロナ対応だからといって通常行わなければならない処理も行政の各部署でコロナ対応の おろそかになっていて、発行書類等は後日です。とはっきりした日数がわ
専門の人員と通常対応の人 からない状況で依頼する方の人は期日迄に書類を持って行かないとい
コロナ対応の為は員と災害など非常時の対応の けない。（例え、非常事態宣言下でも）もう止めて。
人員を全て分けて対応する。 コロナは今まだ落ち着いている様に見えてないので、行政でコロナ対応
特に市民等を対応する窓口。 を通常対応の部署を作って、手続き等を滞りなく出来る様にして欲しいです。

令和5年7月12日

令和2年11月24日

マイナンバー登録しょうとしても、出来て来るまでに、2．3ヶマイナンバー登録
月掛かる事などが影響してい マイナンバーカードの急速な普及が進まない原因る。せめて1ヶ月以内でないと、普及は難しい。

高速道路使用のための無駄な業務を廃止することにより，業務の効率化が行われるとともに，自衛隊の行動の迅速化につながると考えられるため．
国土交通省所管の各高速道 メリット路株式会社に防衛省として年 ・手続き廃止による業務の効率化
自衛隊車両の高 間の高速道路の使用料金を ・高速道路が利用しやすくなり，訓練等の移動時間が短縮
速道路料金支払 事前に一括で納め，通行する ・移動時間短縮により，訓練時間の確保および隊員の疲労軽減
いの一元化
際は，自衛隊車両であれは， ・ＥＴＣ機材等の購入・維持管理が不必要となり経費削減
特段の処置をすることなく通 ・災害派遣等従事車両証明書を作る必要がなくなり，紙資源および経費の節約行できるようにする．
・一括納入により，無駄な手数料の削減
デメリット
特になし

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省

行政手続における
特定の個人を識別
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール するための番号のであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員 利用等に関する法による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
律第17条第１項、
その上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ 行政手続における 対応
う、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などに 特定の個人を識別
職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実 するための番号の利用等に関する法施しています。
律施行令第13条
第４項等

マイナンバーカードの申請環境の整備、円滑に交付するための体制の確保が図られる
よう、制度の現状欄で述べたような取組の実施・拡大について自治体に要請するとともに、実施に要する経費について国費により支援を行い、また、先進的な取組について情報提供をするなど、自治体の取組を後押ししております。

総務省

新型コロナウイルス感染症対策に当たり、総務省では、職員の業務内容や勤務場所の変更といった柔軟な対応などにより、組織全体としての業務体制を確保するよう各地
方公共団体に対して、繰り返し助言を行ってきました。
なお、地方公共団体が新型コロナウイルス感染症対策にあたり、業務体制を確保するため臨時に採用する職員の人件費については、内閣府の地方創生臨時交付金により財源措置がなされています。

その他

各自治体における住民サービスは、その団体の責任において滞りなく提供していただ
く体制を組むことが重要です。
総務省としても引き続き、各自治体において新型コロナウイルス感染症への適切な対応が図られるよう、取り組んでまいります。

対応

制度の現状欄に記載のとおり、製造工程の見直し等による発行の期間の短縮に取り組んできたところです。さらに、新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、
特に速やかな交付が必要となる場合を対象に、申請からカードが届くまでの期間を１週間以内とする特急発行・交付の仕組みを創設することを検討しております。

検討に着手

自衛隊車両の高速道路使用料金の事前一括支払いについては、利用実績を正確に把握し事後清算を行うための各種課題を関係省庁間で連携して検討する必要があり、自衛隊における課題の一例として、事前一括支払いを導入したとしても自衛隊における大量の利用実績の確認作業が引き続き必要となること等について、費用対効果を総合的に勘案して可否を判断してまいります。

検討に着手

更なる一括納入の可否等について、ＮＨＫや省内関係部局と調整した上で、今年度中に決定します。

総務省

防衛省
国土交通省

マイナンバーカードの発行については、申請をいただいてから、まずJ-LISにおいて、「顔写真の審査」「カードの作成」「電子証明書の発行」 などを行い、市区町村に発送いたします。そして、市区町村において、最新の本人確認情報との照合などを行い、交付通知書を送付することとなります。
申請から交付を通知するまでの期間は、市区町村において交付準備を行う期間も合わ なし
せて、
概ね１か月程度を要しておりますが、これまでに、製造工程の見直しや機器の増強により、カード作成期間の短縮を図ってまいりました。

【防衛省】
自衛隊の高速道路使用料金の支払い手続きについては、使用件数が多い陸上自衛隊
を例とすれば・部隊等において、車両の管理や実際の高速道路の使用
・各駐屯地業務隊において、高速道路で使用するＥＴＣカードの管理
・陸上自衛隊中央輸送隊及び陸上幕僚監部輸送室において、部隊等によるＥＴＣカード
使用実績の照合・確認・陸上自衛隊中央会計隊において、高速道路会社からのクレジットカード会社を通じた請求書の確認及び支払い
予算決算及び会などを行っているところです。
計令
【国交省】
道路整備
道路整備特別措置法において、高速自動車国道等の料金については、当該道路を通 特別措置法
行し、又は利用する車両から徴収するものとされているところ、現在、高速道路会社等
において、高速自動車国道等の料金を事前に一括で徴収する運用とはなっておりません。
また、国の会計制度上、支出は、支出すべき義務の確定した後において行うことが原則とされています。そのため、前金払・概算払については、あくまでも例外であることか
らその経費の性質上、前金又は概算をもって支払をしなければ国の事務又は事業に支障を及ぼすような特定のものについてのみ限定的に認められています。

123

124

125

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年11月24日

各駐屯地の業務隊が行ってている受信料の支払いを，一括納入することにより，無駄な業務を削減
総務省所管のＮＨＫの受信料
メリット
ＮＨＫ料金支払い の支払いを防衛省として，一・無駄な業務の削減の一元化
括納入し，無駄な業務の削減
・一括納入により，割引等を用いた経費の節約ができる．
する．
デメリット
・特になし

令和2年11月24日

はんこについてはんこ
良い文化なので無くして欲しくはありませんが、便利になる
出勤退勤に入館証を導入して、事務業務の簡素化ができ、セキュリティのは助かります。
も守られると思います。
まず役所関係で、出勤簿等にはんこを使うのを無くして欲しいです。

令和2年11月24日

元市議会議員ですが、上記首題について取組みました。関
係部署として、土木・建築、水道・農業等の関係者で議論を １、地方行政では、「国に準じて」が合言葉になっていて、なかなか進みして頂きましたが、市長の熱 ません。工事書類が、少なくなる事はなく、増えていくのが、通常です。何意が薄いため、途中で頓挫し 故ならば、前任者から引き継ぎいたものを、削減する改革と勇気がない
た経験があります。
からです。
全ての工事の発問題点
この書類が、裁判等で必要になる事は皆無に等しいと思います。保存期
注から完成までの
１、工事請負金額の大小に関 間が過ぎて処分されるだけだと思います。
書類の見直しを行
わらず、同じような様式で、書 民間では、考えられない書類の内容になっていますので、一つの工事書
う。
類や写真の提出を求める事 類を始めから見ていただけば、必ずおかしい事がわかると思います。
への見直しを行う。
２、もし、本当に必要なものがあれば、書類ではなくデジタル保管に切り２、全てをデジタル保存に切り 替えていくといいと思います。
替える。
３、国の関係機関を考えれば、相当な経費削減につながると思います。
３、保存期間がすぎたものの処分を考えると経費の削減に
つながる。

個人

個人

個人

防衛省
総務省

全国各地に所在する部隊等ごとに放送法に基づく放送受信契約を締結しています。
一方で、当該契約に係る支払手続等については、内部部局や各幕僚監部といった機関等ごとに契約数等を取りまとめた上で一括して行っています。

内閣府
内閣官房

規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、各府省等は、会計手続、人「給与簿等の取扱事手続その他の内部手続について、書面・押印・対面の見直しを行うこととされていまいについて（通す。
対応知）」（給実甲第御指摘の出勤簿については、法令等において押印することは求められていないものと576号）
承知しています。

放送法第64条第1項

・工事書類の様式について
国土交通省所管の直轄土木工事、農林水産省所管の直轄農林工事におきましては、各省庁で標準様式を定め、HPにて公表していますが、標準様式を各自治体等の工事において使用するかは、各自治体の判断によります。
厚生労働省所管の水道工事は、様式の使用については、各水道事業者の判断によります。なお、実態としては、各水道事業者においては、建設部局等で定める公共土木標準様式に準じた様式を使用していることが多いと承知しています。
なお、国土交通省においては、国土交通省所管の直轄土木工事における工事書類の国土交通省 様式を都道府県と政令指定都市と標準化する工事書類の標準化に取り組んでいます
厚生労働省 が、標準化できない書類が多いことがわかっています。
農林水産省
・工事請負金額の大小による書類等について
国土交通省所管の直轄土木工事、農林水産省所管の直轄農林工事におきましては、
請負金額の大小に関わらず同様の様式を使用することとしています。
・工事書類の保存について
現時点において、工事書類の大部分はデジタル保存に切り替えが進んでいます。ただし、業者から提出のある書類の一部や契約に関わる書類等については、紙による保存をしているものもありますが、適切に保存し、デジタル化を進めています。

28

行政改革推進本部事務局では、各府省等における、会計手続、人事手続その他の内部手続について書面・押印・対面の見直しを推進しております。
御指摘の出勤簿については、各府省において運用上も押印を不要とするよう取組を進めてまいります。

国土交通省所管の直轄土木工事、農林水産省所管の直轄農林工事では、請負金額により工事書類等を変更しておりません。
国土交通省と農林水産省では、引き続き工事書類の標準様式等の公表を続け、各自治体が参考にできるようするとともに、省庁間の連絡調整を開始します。
検討に着手

工事書類のデジタル化については、御指摘のとおり、業務効率化や経費削減に効果があるものと認識しており、検討を進めているところです。
国土交通省及び農林水産省では、電子納品等において、書類のデジタル化を進めるとともに、紙媒体での提出等を義務付けている規程の見直しを進めています。
これらの取組については、地域発注者協議会等において、地方自治体にも情報共有をはかっています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

126

127

128

129

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年11月24日（現在作業の順番）＊大枠説明会（1回）→調査員が手描きでデフォルメの地図作成→調査員が調査世
令和2年度の国勢調査員を受 帯一覧を手書きで作成（アパートの管理人等または役場職員だからできる作
けて、改善した方がよいと感じ 業）→調査員訪問（1人）→在宅者へ書類を手渡し（不在の場合持ち帰り）?不たもの、必要性を感じられな 在者へ訪問→回答の集計状況確認→未回答へ再訪問
い物がありましたので提案し 1について調査員が歩いて書類を配らなくても、世帯員の人数は調査票の回答でわます。
1書類の配布方法を郵送に変 かります。郵送時には調査票を2枚封入し、不足の際は市町村へ問い合わせる形式がよいと思います（大家族の場合若い方がいるためインターネット
更2調査員が作成する手描きの の確率が高い）。マスクを全世帯に配布した方法で、いる、いないに関わらずすべての住所へ郵送を行えるのではないでしょうか。郵便なら人の接触を最デフォルメ地図の廃止
3調査員が作成する調査世帯 小にできると思います。
2について一覧の作成順番
今後の国勢調査
手描きする意味がわかりません。過去の誰かが描いた物をそのまま複写し4調査員の訪問体制の変更
てるだけです。日本には地図会社がありますのでいずれかの地図に落としに対する改善に
5日本語が読めない方への配込んだ方が正確です。デジタル化を望みます。
ついて
慮
3について
5について
調査票の回答に応じて作成すべきだと思います。
提案理由に入りませんのでこ 4についてこに記入します。
現在調査員の訪問は1人ではなく安全面から2人としてください。調査員は現在＋αで外国語のチラシが 活動時間が決められていませんので、訪問などで事件に巻き込まれても誰ありますが、デフォルトのセッ も把握できません。
トを渡せば理解いただけるよ （新作業の順番の提案）
う、パンフレットに外国語の案 説明会→郵送による書類の一斉配布→郵送できなかった住所の把握・地図
内を載せてください。もしくは へ落とし込み→郵送できなかった住所へ調査員訪問（2人）→回答の集計状
QRコードを載せてください。調 況確認（地図へ落とし込み・調査世帯一覧作成）→未回答住所への調査員
訪問（2人）
査員も困ります。
＊インターネット、郵便での回答ができない場合は各市区町村へ連絡するよう案内を明記令和2年11月24日

一昨年度まで、地域ジョブ・カードセンタ―で、企業支援を行ってきまし
労働局取扱いの助成金等がた。安倍政権下で、若年者の訓練と正社員化をまとめてキャリアアップ
いろいろと関連があるのに、助成金となり、各県労働局横串を入れるとの事で、企業の活用はやりや予算の出ている部局の縄張り
すい状況になりましたが、2年でもとに戻りました。後退しています。ジョ
意識で申請様式が統一されてブ・カードセンターは能力開発局マターなので、ハローワークに、有期実いない。（ワードとエクセルに習型訓練やジョブ・カードの活用のポスターを掲示してもらいにお願いに分かれている。）税金や雇用
行くと、掲示はしてもらえるが、翌週にははがされていることが多々あっ保険料の活用であるため、適た。企業が、ハローワークに有期実習型訓練の相談に行っても、トライア
切な確認作業は必要である
ル雇用を進められるなど、能力開発局マターの助成金に対しての対応が、あまりにも無駄な書類がが悪い。年度末で、安定局の予算がなくたった時点で、やっと能力開発
労働局取扱い助多い。審査担当者の責任逃れ
局の助成金を案内するような状態。企業や利用者のためになっていな
成金申請書類ののための書類になっているのい。自分たちの実績のために動いているように見受けられる。この解消
簡素化と組織改で簡素化すべきである。企業のために各県労働局での横串を入れる体制にしたはずが、2年でもとに革が利用、活用しやすいもので戻っている。またハローワークの窓口職員が、派遣等で専門知識に乏しあるべきなのに、縄張り意識
く、相談に行った利用者が不便を感じている。こちらも解消すべきであが強く、安定局（ハローワー
る。また、申請書類が、複雑かつ大量で利用しにくくしているように感じク）では、能力開発局の助成る。わかりやすく、必要な要件の確認ができるようにするべきと考える。
金を案内しない傾向にある。
労働局の権限がひろがっているようだが、結局本署（厚労省）への問い
横槍を入れるという事で、各合わせになっている。
県労働局での取りまとめに
厚労省内の組織改革で横串を入れた形で、各県労働局に卸すべきだとなったはずだが、機能してい考える。厚労省だけでなく、末端のハローワークまで縦割り、縄張り意識ない。
が強い傾向がみられる。早急な対応にてこの解消をお願いします。

令和2年11月24日

勤務時間を手続きなしでフレックスとして欲しい
仕事柄外勤が多いが、わざわ
ざ出勤簿にはんこを押しに行
くために8時30分に出勤した
り、早めに外の仕事が終わっフレックスにすることにより、その日の仕事に合わせて家事を効率的にこ公務員の勤務時 た場合は職場に戻るが結果なせる。
間
的に17時を過ぎ、そこから帰超過勤務が減る。
宅するのでは微妙な時間で超過勤務もつかず、自宅につくのが遅くなる。フレックスにして自宅、仕事現場、職場との移動時間を効率的に勤務時間に含めて動きたい。

令和2年11月24日

動物検疫に関す
る業務の統一化

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

総務省

個人

個人

製品を輸出する際に検疫証明書を検査・発行する際に、検疫所に根拠書類を求められるが、本来ならば輸出入の条件は国同士の取り決めであり民間企業が担当、確認するものではないかと思います。私どもが根拠書類を提出すれば検疫担当官が思っているような文言がないと更なる根拠書類を求められる。根拠書類がない場合は公的機関のレター、輸入元と輸入国公的機関担当者とのやり取りのメールの写しを求められる。民間企業では検疫所が求める１００％の文言が掲載された文書は探各動物検疫担当官・各検疫支 し出せないので、国の担当者や自分で輸入国に尋ねるのが筋ではない
所による業務内容の統一化、 でしょうか。また別の企業では同じ証明書は出ている(証明書番号付)。こ株式会社
輸出・輸入の際に必要な業務 のことを申し上げても他社は他社というような対応でアドバイス等は一切
カイコーの国別・製品別・動物別のマ ない。このような民間企業に完全なる根拠書類を求めることをやめ、全てニュアル化を希望します。
マニュアル化して製品別・動物別に分けてあれば、「輸入・輸出当該国が求めている証明書はこのようなフォーマットですので、このような検疫証
明書しか出せません」というような対応をいただければ、もっとスムーズに輸出入ができるかと思います。個別に根拠書類や公的機関のレター、メールの写しなど求めていると貿易振興の妨げになるかと思います。この件につきましてもゴールポストが日に日に動いてますので既に1.5ヶ月程経過しています。この件が規制改革になるかどうかわかりませんが、早急にご対応いただけると幸甚です。

制度の現状

今回の国勢調査の実施状況をしっかりと検証し、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。

該当法令等

対応の
分類

その他

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

申請書類の様式の統一・簡素化については、各助成金に共通する要件を確認する書類等は様式を統一するとともに、各助成金の様式は運用状況を踏まえた簡素化を実施
雇用保険法（昭和
しています。
都道府県労働局やハローワーク（以下「労働局等」といいます。）が取り扱う雇用関係 49年法律第116
また、労働局等では利用者の照会に応じて必要な雇用関係助成金をご案内してお助成金は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向 号）第62条及び第り、ご指摘のように予算の有無などを理由として取り扱いを変えるようなことはしており現行制度上等に取り組んだ事業主等に対して、取組に要した経費や賃金等の一部を助成してい 63条
ません。またお配りしているパンフレットにおいても、テーマごとにあらゆる助成金を網
厚生労働省
下で対応可
ます。
雇用保険法施行
羅的に周知しております。
能
事業主等は、労働局等に対して支給申請を行い、労働局等において当該支給申請内 規則（昭和50年労労働局等の窓口職員の専門性については、必要な研修等を労働局等において実施
容を確認した上で、都道府県労働局長が支給決定を行います。
働省令第３号）第しているところですが、引き続き利用者の照会等に対して適切に対応してまいります。
102条の２等
雇用関係助成金の支給に必要な要件については、各種パンフレットの配付やホーム
ページによる周知を実施しているところです。また、事業主からの問い合わせについて
も、労働局等において相談対応しています。

人事院
内閣官房

国家公務員については、平成28年より原則として全ての職員を対象にフレックスタイ
ム制が適用されています。フレックスタイム制における勤務時間の割振りについては、職員の申告を考慮しつつ、各省各庁の長が、公務の運営に支障がないと認める場合
一般職の職員のに、始業時刻・終業時刻をあらかじめ決定する制度となっています。
勤務時間、休暇等
職員は定時までに出勤したことを証明するため、出勤簿へ必要な記録を自ら行うことに関する法律（平 現行制度となっており、出勤簿に押印することは必須ではありません。また、用務先へ直行する
成６年法律第33下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
場合やテレワーク、出張をする場合には、職員が事前にその旨を申告し、勤務時間管号）第６条第３項、 能理員がその職員の勤務状況を確認した上で、必要事項を記入することで足り、出勤簿
第４項、給実甲第に記録を行うために官署に出勤する必要はありません。
576号第2第2項
あらかじめ決められた終業時刻より早く外出先での業務が終了した場合でも、終業時
刻までは職務に従事する必要があります。終業時刻以降であれば、職場に戻らずに自宅に直帰することが可能です。

【輸出・輸入の際に必要な業務のマニュアル化】
生鮮畜産物など、相手国政府との間で条件を定めているものについては、輸出に必要な手続・書類を国別品目別の「取扱要綱」に定め、農水省Webページにて公表しております。
加工品など、二か国間で条件を定めるのではなく、相手国が独自に規則を定めている
ものについては、情報を収集・蓄積し、JETROのWebページにおいて品目・国別に手続（畜産物の輸出にや規制を情報提供しています。
ついて）農林水産省 ただし、加工品は原料や加工の程度が多種多様であることから、輸出先で貨物が止め
対応
家畜伝染病予防られないよう、当該製品が規則に適合するか、また、相手国政府が検査証明を求めて
法第45条
いる製品であるかどうかを、輸出される方から相手国側に確認いただく必要があります。
【動物検疫所内の業務の統一化】
動物検疫所では、各所で取り扱った事例を、国別、品目別、動物種別に整理して、所内で情報共有するよう体制を整備しています。

29

加工品の輸出検疫証明書の添付の要否など過去の実績に基づいて動物検疫所に蓄積されている情報を、新たに動物検疫所Webサイトに掲載の上、JETROにも共有するなど、情報提供を一層拡充してまいります。
動物検疫所内での業務の統一化については、９月29日に迅速な所内の情報共有、また、10月20日には手続の円滑化に向けた書類の書き方の例示や証明書のサンプルの提示などの工夫を行うよう、所内に再度周知しました。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

130

131

132

133

134

所管省庁
への検討
要請日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年10月29日

令和2年11月2日

令和2年11月2日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

各省庁に国民の声窓口があり、無駄や重複が多く存在しま
各省庁の意見窓口を行革に一元化し、各省庁は行革からの国民意見をす。
受け付け対応する事務に削減し、余剰パワーを行革コールセンターに集
ネット系と電話系で多くの職員約する。
が関わっています。
総務省管轄の行政相談は、行革管轄に変更する方法が一案。
総務省管轄で行政相談窓口
二案目は、総務省と行革に大きなパイプを設定する方法。
が、県レベルや市町村レベル
現行の総務省は意見内容を分類して関係省庁に綱くだけと認識していに存在しています。 高齢者でます。 まさに縦割り組織の運用です。
ネット系が無理な方や、経済
税金の無駄遣いと行政のスピードアップのためのご努力下さい。 内閣的な理由で電話系を使わない
府の意見窓口も一元化して下さい。
方のため、行政相談窓口は有一元化された窓口から入り、その中で意見分類を選択させる方式がいい
効と思います。 しかしながのではないでしょうか？
ら、総務省管轄で十分機能し電話でホットラインへの入口が分からなくなり、確認しました。 その時のてないと認識します。 今回の優しく親切な職員さんにも言っております。 以上
行革で意見窓口の一元化の努力をお願いします。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

各府省に設置されている窓口につきましては、各府省の有する専門性を活かして国民の御意見を受け付けていると認識しております。
中でも「規制改革・行政改革ホットライン」につきましては、役所の縦割り、前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制改革・行政改革を進めるに当たり、広く国民の声をお伺いして改革に結びつけるため、令和2年９月に開設いたしました。
一方、総務省の行政相談は、担当行政機関とは異なる立場から、行政などへの苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進するとともに、行政の制度や運営の改善に生かす仕組みです。
都道府県庁所在地などに設置されている総務省行政相談センター（管区行政評価
局、行政評価事務所、行政監視行政相談センター）の相談窓口 (全国で50か所)、総務大臣が委嘱している行政相談委員(全国で約5,000人)、全国19都市のデパートなどに開設している総合行政相談所など、国民の身近な窓口として相談を受け付けています。
行政相談の受付方法は、来訪はもとより、電話(行政苦情110番:0570-090110)、手紙、FAX及びインターネットでも受付可能です。
また、総務省の行政相談は、苦情などをお聴きする範囲が国の行政全般に及んでいることから、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、対処しています。
相談を受け付けると、国の行政機関などに対して、事実関係などの確認を行い、改善を働きかけています。行政機関などからの回答については、相談者に直接お伝えして
います。

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省の行政相談につきましては、特に範囲を限定せず国の行政全般に関して相談に応じており、今後とも、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問
題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、対処していきます。
現状では、各府省に設置されている窓口が担当する行政分野について、総務省の行政相談が国の行政全般について、それぞれ相談を受け付けておりますが、いずれにせよ、相談者の相談ニーズにしっかり対応していきます。
その上で、特に規制改革・行政改革に関する御意見については、一元的に「規制改
革・行政改革ホットライン」にて受け付け、今後とも、いただいた提案のうち早期に改革を実現すべき課題については、関係府省庁に対して早期に改革を促していきます。
なお、「規制改革・行政改革ホットライン」においては、規制改革・行政改革以外の国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用くださいと案内しておりますが、御指摘のような効率化の観点も重要であると考えており、ホットラインと行政相談が連携して業務を実施するよう、今後も努めていきます。

個人

内閣官房
総務省

令和2年11月24日

危険性（火災、爆発などの物
理危険性）を有する化学物質の保安に関する規制が経済 危険性化学物質は外国では国連の分類法に従ってほとんど１つの省ま
産業省、消防庁および国土交 たは庁によって規制されています。国内では経済産業省、消防庁および通省によって縦割り行政が行 国土交通省によって縦割り行政が行われています。このため、これらのわれています。産業の推進を 化学物質を取り扱う国内の産業において保安に係わる様々な弊害や問図る経済産業省が保安に関 題が生じています。すなわち、一貫性のある総合的なリスク管理ができする規制法令を所掌すること ず、リスク低減施策が充分機能しない状況のため、安全で安心できる産業の発展が頭打ちになっています。これらの危険性化学物質による火は、利益相反に当りますので、少なくとも、経済産業省が 災・爆発事故の原因究明が精査、徹底されず、同様な事故を繰り返す現
危険性化学物質 所掌する法令を消防庁の所 況にあります。また、関係法令が煩雑であるため輸出入および多国籍企の保安規制に係 管に移管するべきです。そう 業の経済活動の障壁になっています。一方、これらの法令に係わる外郭
わる省庁縦割り行 することで、物理危険性を有 団体がそれぞれの省庁ごとに数多く存在し、それぞれに肥大化していま
政の統一する化学物質全てに係わる保 す。このため、国民は必要以上の金銭負担を強いられています。さらに、これらの危険性化学物質の規制に関する国際的規範の取り決めの安規制を、国内における製造、貯蔵、取り扱いに関して消 国際会議（UN-SCETDG、-SCEGHS、OECD-IGUSなど）において、国内防庁が、国内外の輸送に関し の統一性がないため日本がイニシアチブを執れず、日本の国益が守らて国交省が所管することにな れてこなかった不利益もみられます。これらの弊害および問題点に関しり、整合性が計られ、縦割り行 て詳しくは資料（長谷川和俊：「近年の化学産業における重大事故に関政の弊害の本質的な解消に わる根幹的問題点」、化学生物総合管理 第11巻第1号4-19頁 (2015.8)；
なります。これは、原子力安全 http://cbims.net/doc/pdf/%20filename=2hasegawa.pdf）を参照して下さ保安院が原子力規制委員会 い。他にも資料があります。ご請求があれば、送信できます。
に改変されたのと同じ構図です。

個人

危険性を有する化学物質の保安規制においては、その物理化学的性状に応じて国内においてそれぞれの省庁が設置目的（守るべき対象）に応じて法規制を行っているところです。この点、制度概要に記載のとおり、高圧ガス保安法及び火薬類取締法については、産業活動の内容や技術進歩等の変化といった産業の実態を踏まえ、これに適切
高圧ガス保安法及び火薬類取締法については、産業活動の内容や技術進歩等の変に対応して産業活動の保安を実現することを目的に、経済産業省が所管しています
化といった産業の実態を踏まえ、これに適切に対応して産業活動の保安を実現するこが、これらの規制については、産業を振興する部署から分離・独立した部署（産業保安とを目的に、経済産業省が所管しています。
グループ）の所管としており、利益相反にはならない体制をとっております。その上で、高圧ガス保安法では、高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガス気体の製造、貯産業保安グループでは、産業保安を確保するため、日々規制を厳格に運用し事業者を蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するととも指導監督しており、例えば立入検査の件数は、国と地方あわせて年間二万件超に上りに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動
ます。
を促進し、もって公共の安全を確保することを目的としているところです。
また、2011年～2012年に連続して石油化学業界における重大事故が発生したことを受
高圧ガス保安法、 現行制度
火薬類取締法では、火薬類（産業用爆薬・煙火等）による災害防止と公共安全確保をけ、消防庁・厚労省・経産省所管の各法令の履行・活用を含め事業者の災害防止に向
経済産業省
火薬取締法、下で対応可目的とし、火薬類の製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱を規制しているところけた取組を連携して促すこと、重大事故発生時に原因調査や再発防止策の推進にお
総務省
消防法、
能
です。
いて連携して対応することなど、関係省庁が一体となって石油コンビナート等における国土交通省
危険物船舶運送 一部、事実
一方、危険物（液体・固体）を規制する消防法は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、国災害防止に向けた取組を進めることを目的とし、「石油コンビナート等の関係省庁連絡及び貯蔵規則誤認
民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害に因る会議」を2014年に設置しました。以後、年２回会議を開催し、関係省庁間で災害防止や被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的
定期的な連携をとれるよう体制を整えているところです。
とし、火災や災害に特化した目的としています。
こうした中にあって、近年、高圧ガス及び火薬類に係る重大事故が繰り返し発生していまた、危険物船舶運送及び貯蔵規則は、船舶における高圧ガスや火薬等の運送方法
るこということはございません。また、毎年発生する事故については、その大小にかか等を定めることで、船舶による危険物の運送等の安全を確保することを目的としていま
わらず情報収集と原因調査・対策等を講じているところです。
す。
関係手続きについては、事業者の皆様の負担軽減のため、各関係機関での手続き簡
このように、各制度において、その目的や規制範囲が異なっています。
略化等の改善措置を進めているところです。
省庁間の連携改善については、現在も取り組んでいるところですが、今後も現場の声を伺いながら、必要な見直しを図ってまいります。
なお、国際会議については、事前に、関係省庁・関係団体等からなる国内委員会で意思統一を図り、対応方針をすりあわせた上で参加しております。

令和4年6月27日

婚姻等で改姓があった場合、婚姻前に旧姓で国家資格や卒業証明書を取得しし、その後その国家資改姓の証明書類 有効期限の長い改姓したこと
格や卒業証明書を利用するに際し証明できる書類を提出といわれるが、のことを証明する証明書があるとよそのために戸籍関係書類を取得するのは甚だ不便なこと。
い。

個人

令和2年11月24日

手話通訳

3.11の時に耳の不自由な人たちは一体何をしたらいいかわからず大変
苦労しました。そこで江副悟史さん（トットちゃん財団やNHKの手話通訳
テレビで首相や大臣がテレビをしている）が個人のお金を出してDNN（ネット手話ニュース）を立ち上げで話すときにはぜひ手話通訳
ました。そのニュースによって日本中の耳の不自由は人が助かったのでを入れてほしい。これはテレビす。
局の話ではあるが大臣からそ世界中のテレビを見ると必ず手話通訳が出ています。
ういう話を下に落としてほし
国会の記者会見では手話通訳がいるようですが、一体耳の不自由な記い。耳の不自由は人も国が決者があそこにいるのでしょうか？あれはやっているというポーズだけでなめたことを知る権利がありまいでしょうか。
す。
河野大臣にはこのような身体障害者にも愛情をもって接していただけると嬉しいです。

令和2年11月24日

自分は今再任用の立場です あと３年で完全に職場から離れます 今の多数の意見・提言があること
職場（税務署）ですが、いびつになっております 国税庁にも進言しまし河野大臣に是非 は理解できます
たが、税務「署」が税務「所」化しつつあります 単純作業部門（署の本務お伝え願いたいで その中で、「対官庁」として、最たる調査・徴収以外の部門）が肥大化しつつあります
す（多数の意見・ も響くのは、組織のトップでな
国民はきっと脱税を取り締まってほしいと思っていると思います 税務署
提言の中で）
い（現場）でやめられた退職の中にあっても単純作業部門があり、それが肥大化しつつあり、これは者・再任用の方の意見です
国民の納得を得られないと思います

令和2年11月24日

国民からの意見窓口の一元化

個人

個人

その他

戸籍謄本等の証明書自体には有効期限は定められていません。ただし，戸籍謄本等の提出を求める官公署や団体によって，証明を求める内容によっては個別に有効期限を定められている場合があるようです。

法務省

戸籍謄本等の証明書自体には有効期限は定められていません。

その他

総務省

総務省では、障害者団体と放送事業者の代表者、有識者を構成員とする研究会での検討を経て、10年毎に各放送事業者の字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標値を定めています。平成30年2月、令和9年度までの普及目標を定める「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定し、手話放送については、NHK・民放広 なし
域局に対して、平均週15分以上に手話を付与する数値目標が新設されました。
令和元年度の1週間当たりの手話放送時間の実績については、NHK（総合）が54分、NHK（教育）が4時間8分、在京キー5局が19分となっています。

平成30年2月に策定した「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」は、放送実績や技術動向等を踏まえて、令和4年度を目途に見直しを予定しています。見直し
検討を予定
を検討する研究会において、ご提案内容の趣旨も考慮し、手話放送の普及目標の見直しについて検討を実施します。

財務省

税務署における調査・徴収以外の部門としては、主に申告書等の受付、納税証明書の発行、現金の領収、税に関する一般的な相談などの窓口対応や申告書等の入力、国税債権の管理、還付手続などの内部事務を担当している管理運営部門があります。
－
管理運営部門については、システム化や業務の見直しによる事務運営の効率化に努めた結果、定員は減少傾向にあり、提案にあるような単純作業部門の肥大化は生じて
いません。

事実誤認

30

現状については左記のとおりであり、引き続き、事務運営の効率化に努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

135

136

137

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月2日

令和2年11月2日

令和2年11月2日

回答取りまとめ日

令和2年11月24日

令和4年6月27日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

本件については長年、二重行政ではないかと疑問をもっており、点検、
重複する点検、検査項目の 検査対象の施設をもつ事業者は機械式排煙設備と防火設備 同じ内容の検査に二重のコスト負担をしいられています。
（防火戸）の点検は消防設備
特に、数年前に防火設備定期検査が新設された際には、役所の担当点検に統一する課の職員、検査を代行する民間業者、消防法による消また、建築設備での非常灯の 私のように、施設を管理する立場の者など、すべての人が、同じ検査を
防設備点検と、建検査も、消防設備点検へ移管 なぜ重複するのかと感じたはずです
築法による建築事業者の負担軽減と同時に、担当役所の負担軽減、特に消防官吏にし、事業者の負担を軽減して
設備定期検査及
個人
ついては、常に査察業務などが追い付かない現状をほしい（二重行政）び防火設備定期
上記とは別に消防設備の点 すこしでも改善できるかと思います
検査の重複につまた、消防設備の維持管理には相応のコストがかかり、消防署からの検は、設備点検と、総合点検
いてがあり、設備部分に関いては 指導にも関わらず利益に直接つながらない
年2回の点検となっているが 消防設備の修理は先送りにされる傾向にあり、検査費用をすこしでもそ
年1回でいいのではないかと ちらに振り分けられれば設備不良により人命が失われたり、火災被害が大きくなるリスクを下げ思われます
られるかと思います

改姓時の行政シ
ステムの一本化

改姓した時、社会保険事務所 改姓した時、戸籍等は変更されるのにそれに紐づいて社会保険のデー
等他の行政事務所のデータ タベースは変更されないため、改姓した時にわざわざ社会保険庁に行く 個人
ベースも自動的に変更される のが不便極まりない

補助金等を受給するためになぜ『申請』しなければならないのか。という点です。受給対象者であっても申請しなければ受給できず、一方的に申請しないほうが悪いような解釈で不公平感があります。現在は確かに
ネット社会と言われているようにネット上で情報を掴み、申請書類を抽出申請し補助金をいただき大変し各資料とともに申請を行なうことが一般的であり浸透しつつあることは感謝しておりますが、申請行決して否定しません。しかし、表現は悪いですが、毎日毎日働きづくめの為は国民が自ら情報を掴み居酒屋の店主達が、こまめにネットを参照したうえで補助金等の情報を書類を作り申請するのではな
掴み申請書を出せますか。現実にはそこまでの余裕はないと思います。
く、既に各省庁・役所が現在ま新型コロナ感染拡規制改革等の既成概念および前例踏襲主義を変えるのであれば、各役で保有している情報にもとづ
大に伴って補助所が保有している国民・県民・市民の各情報、またはマイナンバー等のき自発的に能動的に対象企金等の申請行為
情報により能動的・自発的に申請者より先に対象先をサーチ・抽出して業や個人を抽出したうえで、について『該当企業や個人あてにあなたは補助金の対象先になっているので同『あなたは、補助金の対象先封した該当の申請書に記入のうえ返送してください』とできないんでしょうになっているので同封した該か。規制改革の入口になるのではないでしょうか。役所は従来から庶民
当の申請書に記入のうえ返送とは一段上に属する役人集団であるとの暗黙のＤＮＡを代々受け継ぎ、してください』という仕組みに
まるで武士社会の代官様に民百姓が困って申請する行為は世の中が変更していただきたい。
進歩しても何も変わっていないように感じます。代官様は申請した者は認め、申請しない者は無視するような文化が脈々と生きているようです。
どうか国民の目線になって改革を進め各省庁が国民より先に能動的・自発的に動ける組織を作っていただきたい。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

建築基準法第12条「建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法
及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」（平成20年３月10日国土交通省告建築基準法第12条に基づく定期検査は、建築基準法に基づき設置された建築設備、 示第285号）
防火設備等を検査対象としており、基本的には消防法に基づく点検対象設備との重複 「防火設備の定期
現行制度下においても、建築基準法の検査対象設備と消防法の点検対象設備には基はないものと考えています。例外として、防火設備を作動させるための感知器、非常用 検査報告における本的に重複はなく、予備電源のように各設備に併用されている器具がある場合でも、の照明装置の予備電源等は、消防法の点検対象である消防用設備等の感知器、予備 検査及び定期点
建築基準法に基づく定期検査においては消防法の点検と重複することのないよう、そ電源等と併用される場合もありますが、建築基準法に基づく定期検査におけるそのよう 検における点検のの器具の検査記録の確認でもって足りるものと措置をしていることから、消防法の点検
な器具の作動性等の検査においては、所有者等に検査に係る二重の負担を強いるこ 項目、事項、方法との統一は不要と考えます。
とのないよう、前回の検査後に同等の方法で実施した検査の記録がある場合、又は、 及び結果の判定
現行制度
総務省
前回の検査後に建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録が 基準並びに検査結下で対応可果表を定める件」
国土交通省 ある場合、当該記録により確認することで足りることとしているところです。
消防用設備等の適正な維持管理の観点から、機器点検は６か月に１回としており、点能（平成28年５月２日
検コスト低減の観点のみから、機器点検を１年に１回とすることは困難と考えます。ただし、一般的には、機器点検と総合点検を同時に行うことで、点検コストについて、一定
消防用設備等については、一般的に火災が発生した場合にはじめて使用されるもので 国土交通省告示の低減が図られるよう運用されている場合が多いと考えます。
あり、いついかなる時に火災が発生してもその機能を有効に発揮できるものでなけれ 第723号）
消防用設備等の維持管理が適正に行われることを前提として、引き続き点検期間の合ばならないことから、常に維持管理が十分になされることが必要です。このため、機器 消防法第17条３の理化について必要な検討を行ってまいります。
点検（外観確認や簡易操作により判別できる事項についてのみ行う点検）は６か月に１ ３回、総合点検（消防用設備等を実際に作動させること等により総合的な機能の確認を 消防法施行規則
第31条の６行う点検）は１年に１回としているところです。
「消防法施行規則の規定に基づき、
消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件」（平成16年５月31日消防庁告示第９号）【法務省】
住民基本台帳法 その他
戸籍の届出等により，戸籍上の氏が変更した場合に，その方の住所地の市区町村に第９条第２項
対して通知がされ，住民票の記載がされます。その余の行政データベース等が自動的に変更されることはありません。
法務省
国民年金法施行
厚生労働省
規則第7条、第19 事実誤認
【厚生労働省】条、厚生年金保険
平成30年3月から、国民年金や厚生年金保険の被保険者や受給権者に氏名変更が法施行規則第6
あったときの届出は、個人番号と基礎年金番号が紐付いている方については、住民基条、第37条等
本台帳ネットワークから情報を取得し、日本年金機構への届出を省略できます。

【法務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。
なお，戸籍電子証明等の利用が可能となる令和５年度以降，国民が行政機関等に対して戸籍情報が提出する際の利便性は大きく向上します。
【厚生労働省】制度の現状欄に記載のとおりです。

・補助金を交付するに当たっては、まず、事業者や個人の方々が補助金等を必要とされるのか否か、補助金を必要とする場合であっても、国が補助や負担すべきものであるか否か等を判断する必要があるため、「申請主義」の原則をとり、補助金の交付の申補助金等を交付するに当たっては、まず、相手方が補助金等を必要とするか否か、補請を行っていただいたうえで、必要な審査を行い、交付の決定を行うこととしています。
助金等を必要とする場合であっても、国が補助なり負担なりをすべきものであるか否か 補助金等に係る予 現行制度
財務省
・多種多様な補助金について、補助対象であるか否かを事前に国が全て把握しておく等を判断する必要があるため、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 算の執行の適正 下で対応可
ことは困難である一方で、例えば、地域の商工団体等を通じて広く事業者に周知を行っ
経済産業省
は、申請主義の原則をとり、補助金等の交付の申請を行わせ、必要な審査を行ったう 化に関する法律 能ている事例もあります。
えで交付の決定を行うこととしています。
・運用上可能な限り、自発的・能動的に、事業者や個人の方々へお知らせできるよう取り組んでいきます。

31

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

138

139

140

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月4日

令和2年11月4日

令和2年11月4日

回答取りまとめ日

令和5年5月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

A市のアパートに生活保護を利用して住んでた人が、刑務所へ入り出所
し、障害福祉でグループホームに入ろうとしたが空きがなく、
1刑務所への収監費用の一部
B市のGHへ仮住まいした所、生活保護はB市現在地保護です。障害福を市町村の費用とし、また、市
祉は居住地特例でA市。
町村民への支援の一環であ↓ることとする。
A市のGHに空きが出てA市へ戻ると、生活保護は「従前の保護の実施期
2裁判で有罪となり刑務所等間が責任を負う…」。ので、B市が生活保護を継続する。介護保険はB市
矯正施設へ入る等、住居を失負担になります。たとえB市一週間でもです。
う事を理由とした住所の市町
福祉の支援を受けた人の再犯率は１割まで下がると言われます。
村職権消除を廃止。
支援したくない市町村だと、一回転出してもらい支援を終了させる様な事
3廃止してしまった場合は、刑がおきます。
住居を失った方の務所所在地でなく、廃止地を
これらは、償った者へのさらに償いとして戒めを執行している様に思えま
住所地消除地市
行政手続き上の住所地としてす。オリンピック選手なら住所は消さないと考えます。
町村の支援の継回復する。
受刑者の少なからずは福祉対象者であり、市町村支援により犯罪率や 個人
続の為の各福祉
4障害福祉施設が市町村内に再犯率は差があると思われ、そして出所後に自力再建できない福祉対制度と矯正施設
なく他都道府県他市町村の福象者の生活の場所や支援が元々の住所地や消除地市町村にできないの支援一元化に祉資源を利用する場合、生活場合があります。
ついての提案
保護は移行先でなく元々の住
また、受刑者の多くは元々イジメや虐待の被害者であり、障害や認知症
所地もしくは消除地とする事。
の未支援や支援不足なども多く、福祉、教育背景がある転落は少なくあ5介護保険施設に入る為、4でりません。
他市町村の障害福祉施設か市町村の支援不足であっても、警察、検事、弁護士、裁判官、保護観察ら戻る際に、行先だった他市
官など市町村の福祉を上回る500万円以上を使用し対応しています。
町村の支給でなく元々の住所
他市町村に流す、国に流しこむ、その様な仕組みでは自らの市町村の地か消除地が支給する事。生
課題に向き合う事は難しいと思えます。
活保護も同様とする事。
市町村がまず必ず受け止め続ける、その上で国や都道府県が支援す
6救護施設も4同様とする事。
る。意識改革の一歩として、まず、住所地や消除地の支援を義務付けた
かたちでの刑務所と市町村の紐付けは必要と考えます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

【法務省】
【総務省】
１ 法務省設置第４条第１項第12２、３
住所の認定にあたっては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的 号，第12の３号及
１ 対応不
び第８条
居住意思を総合して市町村長が決定することとなっています。
可＜介護保険法＞
介護保険の被保険者が介護保険施設等への入所のため転居される際は、転居前の市町村が引き続き保険者となります。また、障害福祉施設等から介護保険施設等へ入所される場合は、障害福祉サービスに係る支給決定を行っている市町村が保険者とな
ります。

対応の概要

【法務省】
１ 刑務所は，国が科す刑罰を受ける者等を収容する施設であり，その運営に要する経費については国が負担すべきであるため，刑務所への収容に必要な費用の一部を
市町村の負担とすることは相当ではないと考えています。

【法務省】
１
刑務所は国が費用を負担して運営されています。

総務省【厚生労働省】
法務省
４、５、６
厚生労働省 ＜生活保護法＞
生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるもので
す。

備考

【総務省】
住民基本台帳法【厚生労働省】
生活保護法
介護保険法第13条【総務省】
２、３ 制度の現状に記載のとおりです。

【厚生労働省】４～６ 生活保護制度では、原則、居住地又は居住地がない若しくは明らかでない要保
護者については現在地を所管する実施機関が保護を決定し、実施することとされています。例外として、すでに保護を受けている者について、保護施設、介護老人福祉施設
２、３ 対応等の適当な施設に入所を委託した場合等については、当該入所又は委託の継続中に
不可
限り、施設所在地を所管する自治体の財政負担が過重とならないように、入所前の居住地又は現在地を所管する実施機関が保護の実施責任を負うものとする居住地特例
４～６ 対を講じているところです。
応不可
４、６について、刑務所へ入所していた方が、出所後に入所した障害福祉施設、救護施
設で保護を受ける場合については、原則どおり、施設を現在地として保護を実施することとなり、居住地特例を適用する対応は適切ではないと考えています。
５について、介護保険制度における住所地特例は、介護保険施設等の所在立地市町
村の介護給付費が過度に重くならないようにとの考え方に基づき設定されているところです。仮に、ご提案のような仕組みとした場合には、介護保険施設等が所在する自治体の負担が過重となることから、対応は困難であると考えております。

【内閣府】「規制改革推進に関する答申」（令和２年７月２日規制改革推進会議決定）

令和2年11月24日

政治家が規制を廃止したくて特区を設けて規制を緩和しようとすると新たに規制を一つ作る時は二 加計学園のようになってしまいます
規制に関する2対 つの規制をですから官僚が自ら進んで規制を改革するように
1ルール
廃止しなければならないとす 一つ作りたければ二ついらないものをすると自浄作用が働きまする
アメリカもトランプ大統領が大統領令で目覚ましい成果を挙げました

令和2年11月24日(1)文部科学省、経済産業省、国土交通省に分散している、地震調査・研２２０１１年3月11日東日本大究機関、防災機関の統合。
震災後、大学では地殻研究の地震本部の統括する傘下には、10の機関があり、これらの地震機関の学部が消え、各研究は予算削
研究が、どのようにリンクしているのか、地震予測予算の配分は、どのよ
減により、事務費を賄う程度
うに決まるのか、全く分からないのが実情です。予測関連予算の配分にの予算で研究を続けておりま
当たっては、透明性を実現し、予算施策内容を、長期と中・短期に区分しす。また、一方では津波予報て開示頂くことを、ぜひ実現してください。
のために大企業との連携によ(2)データの一元管理機関の設定と、開示を遅滞なく行うことを研究機関
り海の予算に編重し、陸の観に求める必要性：
測網整備は停滞している状態
データ・ベースは、文科省・防災科研が地震データ（Ｈｉ-ｎｅｔ, Ｋ-ｎｅｔ, Ｄｏにあります。岩盤基礎研究のｎｅｔ）、国交省・国土地理院がGNSS、そのほか産総研、気象庁等にも、政府の地震政策 重要性が忘れられた行政で良公開されたデータ・ベースがあるようですが省庁別データ・ベースと言え 有限会社の統括 : 地震・火 いのでしょうか？
る。最先端研究の一つであるべき地震研究が個々の研究機関の自由裁 テクノ菅谷
山庁の新設
日本国は地震国であり、災害量でデータ・を保持することは是正しなければ予測を進める阻害要因とから逃れられない地球環境のなりかねません。将来に向かって、データ創出機関の権利を守りなが位置に存在しています。これら、且つ全ての研究者がデータを活用できる方策の確立と、データの一らの災害からの復興予算を抑
元管理、個々の機関によるデータ保持の禁止施策は必須と考えます。こえるためには基礎研究を進めれのことは、これから新設されるデジタル庁の範囲に繋がります。
て地殻の状況を把握し、予測(3)地震関連外郭団体の統合と研究会の統合。
をして災害から避難をすること
主要4委員会文科省：地震調査委員会、 科学技術・学術審議会測地学です。そのためには、多岐省分科会、気象庁：地震防災対策強化地域判定会、国土地理院：地震予庁に分散している機関を統合
知連絡会の予測に関する機能を一本化し、どの機関が、予測に対して、して予算の重複化を是正する
主要な任務を負うのかを明確にすべきであると考えます。
必要があります。

個人

内閣府
総務省

内閣府
文部科学省
経済産業省
国土交通省

規制は、そのときどきの社会経済上の必要性があって設けられるものであり、その後の状況変化などに伴って廃止する場合もあれば、強化すべき場合もあります。このため、「2対1ルール」の趣旨でもある、規制の必要性やコスト・手段の妥当性をきちんと分析し、適時に見直しを行うことが重要であると考えています。
【総務省】
現在、政府においては、規制の新設・改廃に当たり、政策評価法に基づいて費用や効「今後における行果の分析を行うとともに、新たに規制を設ける法律案の中に、原則として、いわゆる「見その他
政改革の推進方直し条項」を規定し、一定期間経過後に規制の必要性や内容の見直しを行うこととして策について」（平成います。
6年2月15日閣議
また、規制改革推進会議では、常に規制の必要性を点検し、必要性を失った規制には決定）、真正面から挑戦して風穴を開け、新たに生じた課題には規制体系そのものの変革を迫「行政機関が行うるなど、スピード感を持って改革を進めています。
政策の評価に関する法律施行令」（平成13年政令第323号）第3条

地震調査研究関係の予算の重複については、政府の特別の機関である地震調査研究推進本部において、関係行政機関の地震に関する調査研究予算等の事務の調整が行われております。
地震防災対策特
各年度の地震調査研究関係予算要求の概要等については、地震調査研究推進本部 別措置法第七条のHP（URL：https://www.jishin.go.jp/reports/budget/）にて公開しております。

32

制度の現状欄に記載のとおりです。引き続き、このような取組により、規制の新設抑制、見直しを図ってまいります。

左記（制度の現状）のとおり、既に関係行政機関の地震に関する調査研究関係予算等
現行制度 の事務の調整については、地震防災対策特別措置法第７条に基づき設置された地震下で対応可 調査研究推進本部において行われております。
能
引き続き、関係省庁連携して、地震防災対策に努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

141

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月4日

回答取りまとめ日

令和2年11月24日

提案事項

法律の旧字体について提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

私は法律家ではないのですが法律関係の公文書が未だ活仕事で関係法令に触れることがあります。
版印刷時代を感じさせる旧字
国民は法律を調べる機会が時たまあると思いますので、体で読みにくいように思いま
現代の国民全員が読める文章にするす。
というのも業務効率化になるのではないかと思います。
よってがよつてであったり
個人
難しい文は各種解説サイトがありますが、負うが負ふであったりで混乱
解説サイトがあるのは書いている方の解釈が入るので本来喜ばしいことし、ではないと思います。
読むのに時間がかかるので文章を変えるということで、刷新はできないでしょうか。
難しい部分もあると思いますがどうぞ宜しくお願いします。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【内閣法制局】
法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記については、 「法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について」（昭和６３・７・２０内閣法制局
総発第１２５号）により、「現代仮名遣い」（昭和６１・７・１内閣告示第１号）の原則に従い、昭和６３年１２月召集の第１１４回通常国会に提出する法律案等（大書きとなってい【内閣法制局】
る法令の一部改正を除く。）から小書きにすることとしています。
「法令における拗
音及び促音に用い【文部科学省】る「や・ゆ・よ・つ」
戦後の法令の用字用語については「公用文作成の要領」（昭和２６年国語審議会建【内閣法制議、昭和２７年内閣官房長官依命通知別紙）に基づいています。その「３ 法令の用字 の表記について」
局】【内閣法制局】
用語について」の「２（１）」には、法令の一部を改正する場合について、次のような規定 （昭和63年内閣法
その他
制局総発第125
制度の現状欄に記載のとおりです。
があります。
内閣官房
号）
内閣法制局
【文部科学
【文部科学省】１ 文語体・かたかな書きを用いている法令を改正する場合は、改正の部分が一つの省】
文部科学省【文部科学省】「制度の現状」で示したとおり、現状の制度下であっても、法律の改正によって、いわゆ
まとまった形をしているときは、その部分は、口語体を用い、ひらがな書きにする。
現行制度る旧字体の漢字や旧仮名遣いを改めることは可能です。
２ にごり読みをすべきかなに、にごり点をつけていない法令を改正する場合は、改正 「公用文作成の要下で対応可領」（昭和２６年国の部分においては、にごり点をつける。
能
３ 当用漢字字体表（注：現在は常用漢字表）の字体を用いていない法令を改正する場 語審議会建議、昭和２７年内閣官房
合は、改正の部分においては、当用漢字字体表の字体を用いる。
４ 旧かなづかいによる口語体を用いている法令を改正する場合は、改正の部分にお 長官依命通知別紙）
いては、現代かなづかいを用いる。
したがって、いわゆる旧字体の漢字及び旧仮名遣いを用いた法令について、その全部改正を行う場合には、当用漢字表又は常用漢字表の字体を用いるとともに現代仮名遣いを用いることとなります。一方、一部を改正する場合には、改正の部分以外が従前のまま残ることとなっています。

142

143

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145

146

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和4年10月12日

現在の各省庁のホームページのデザインはすごく古く、これからデジタル改革を行っていくなら優秀なデザイナーを高待遇で雇い現代風の先進的なホームページにしていくべきではないでしょうか。
私も若い人たちの一人ですが、外資系(GoogleやApple、Instgram)の先
各省庁のホーム
各省庁のホームページデザイ 進的なデザインに慣れており、現在の省庁のホームページはとても見にページデザインにンを一新すべきではないか。 くく使いにくいです。
ついて
単に行政をデジタル化していくのではなく、デジタル化が済んだ時に実は
それはもう時代遅れの技術ということにならないよう将来的なことも考慮しながら先進的なものにしていってほしいです。
よろしくお願いします。

令和4年10月12日

内閣府もそうだが、この窓口にたどり着くまで階層が深す
ぎて分かりづらかった。
その他役所、省庁も古いIE(ブ サイトで確認ができるので、電話での問い合わせが減る。
ラウザ)準拠やスマホ非対応、 顧客第一の時代、また、デジタルは年々変化しており、老人に任せるよ
公的機関のサイト
情報が整理されず見つけられ り台湾のIT大臣のようなスペシャリストに任せたり、Gitなどを使用し最先の見辛さ
端の知識の集合体にすれば、効率化、改善スピードの向上、サイトリない等。
平井大臣も上辺しか分かって ニューアルにいちいち膨大な時間をかけずに済む。
いない説明で「合宿」などと非効率なことを言っていて止めて欲しい。

令和2年12月16日

執務にあたって、住民票、戸籍謄本、車両登録事項、住民税課税状況、所有不動産、各種補助金の受給状況など各官庁にそれぞれ照会を行っているが、非常に煩雑である。
国税局の事務効
自席の端末で全て見られるよ 勤務時間の大幅短縮、人件費の無駄を省ける
率化
うにならないか。
また各金融機関の対応についても任意規定のため、協力
度合いがまちまち。
確実に協力を得られるよう法律を変えていただきたい。

災害が起きた時には、自衛隊が主体になって、非常にフットワークもい
災害・国難が生じたとき、国とい活動します。今回のコロナも、災害対応だと思うんですが、フットワー
地方は、執行機関を一本化しクが、大変悪い。地方自治がネックになっている。 国が国会で命令出して 命令系統を一つにする。そても、実際動くのは 地方。指揮命令系統が遮断されている。地方公務員のためには、法律も変えなけを、この時は国家公務員として兼務させ、総理大臣一家、その命令を村ればならない。 もちろん 、活まで行き渡らせる。責任を回避したらペナルティーを法律で担保する。勿動場所、人、お金が必要とな論、国家予算で場所、人、物、金を備える。これは、国難に特化した法律る。
となる。

令和2年12月16日

国と地方の一本化について

令和3年6月16日

行政改革とは詰まるところ省庁組織や職員自身の意識改革（または気付き）から始まるところが大きいが、基本的に公務員は大学卒業から同一の組織で働いてきたプロパーが圧倒的多数である。中途採用者もいるにはいるが少数のために民間の視点は特段取り入れられず、埋没す
ることが多い。逆に、公務員から民間への転出は、雇用保険による財政支援がないこと（20~30代は退職金が少ないため特に苦しい）、また「潰しが効かない」ため二の足を踏むことが多い（国家公務員や専門職はとも
国家・地方問わず、公務員に公務員に対するかく、地方公務員はジェネラルな仕事を数年交代で行うため次の仕事に雇用保険を適用し、官民の間雇用保険の適用
繋がるキャリアを築きにくい）。
の人材流動化を促進する。
そのため、ほぼ同一メンバーでの組織運営は硬直化や慣例主義、上から言われた事をこなすだけ、の大きな要因となっている。
公務員に雇用保険を適用する事で、民と官の異動の「段差」を少なくし、容易に行き来出来るようにする。また職業訓練等の受講により公務員の技術習得や能力育成を図ることができる。それによって官はもちろん民にとっても人材の多様性をもたらし、充実した政策展開・組織運営等に
繋がる。

個人

個人

個人

個人

個人

デジタル庁
全省庁

先進的なホームページの定義が存在しておらず、また、時代によっても変化するため、一概に回答することは困難ですが、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日改定）においては、「政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるよ
うに、各府省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化を図－る。」ものとされており、現在、デジタル庁においては、この実現に向け、標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」を策定し、その後、デジタル庁
ウェブサイトへの適用を通して、フィードバックを得ながら継続的な改善を行うこととして
います。

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

デジタル庁
全省庁

デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和４年６月７日改定）においては、「政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるように、各府省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化を図る。」ものとされており、現在、デジタ－
ル庁においては、この実現に向け、標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」を策定し、その後、デジタル庁ウェブサイトへの適用を通して、フィードバックを得ながら継続的な改善を行うこととしています。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

すでに住民票、車両登録事項などにおいてはオンラインでの照会が可能となっています。
また、他の行政機関が保有する情報をオンラインで照会するためには、それぞれの行
政機関におけるシステム改修が不可欠であるため、費用対効果などの実現可能性を 国税通則法考慮した上で検討を進めてまいります。
また、金融機関に対する取引状況等の照会については、現状で必要な協力は得られているものと承知しています。なお、金融機関ごとに対応の差異があったとしても、金融機関の個別の事情は斟酌すべきであると考えております。

検討を予定 制度の現状欄に記載のとおりです。

財務省

ご指摘の新型コロナウイルス感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき、国が基本的対処方針を示し、各都道府県
知事は対処方針を踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずべき措置を判断するという 新型インフルエン
内閣官房 役割分担の下、各都道府県と連携を密にしながら、それぞれの立場で役割を果たすこ ザ等対策特別措
厚生労働省 とで感染拡大防止対策を講じているところです。
置法（平成24年法政府としては平素から、危機管理に万全を期することが重要であるとの認識の下、緊 律第31号）
急事態に対して適切に対応できるよう体制の整備に努めており、緊急事態への対応にあたっては、国と地方公共団体との緊密な連携の下、対応しております。

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであり、災害・国難が発生した際にもこ対応不可 のような地方公共団体の役割を踏まえた上で、国と地方はそれぞれの役割の下で緊密に連携することが適当であり、執行機関を一本化することは適当ではないと考えております。

内閣官房 雇用保険法第６条第１項第６号により、国、地方の公務員については雇用保険法の適総務省用が除外されており、国家公務員については国家公務員退職手当法により、地方公務 雇用保険法第６条 対応不可
厚生労働省 員については各地方の条例により失業時の保障をおこなっています。

33

国家公務員等に対する雇用保険法の適用については、・法令等の確実な根拠に基づき、失業時の保障として、雇用保険法により支給される給付を超える給付が確保される仕組みが設けられていることから強制的に適用し保護する必要性に乏しいこと
・国家公務員法等の法制度に基づき特別な身分保障がなされ、一般の民間労働者に比して身分が安定しており、失業が起こり難いことを踏まえ、適用を除外しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

147

148

149

150

151

152

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和2年12月16日

国の国家予算の是正、税制改革を財団法人でなくてもい財団法人5割民営
国家予算の削減、民間になる事により雇用促進、人件費の高い天下りい法人が多いと思う。現在の公務員の削減。
化
財団法人の5割以上の民営化
してもらいたい。

令和2年12月16日

地方公務員や国家公務員とかのお給料が高すぎると思う
ので地方とかでも稼げる金額
がその地方にあったお給料でよいのではないのかと思いま 新型コロナウイルスもあって国民の多くが苦しんでいるなかなぜ公務員
公務員のお給料 す??国民をバカにする公務員 とかだけが安定なのか疑問に思ってボーナスとかもガンガン出ているのもいるので国民とはけ離れて が疑問に思いました??なので少しでも国民に感覚を近づけてほしいし大についていると思います??そしてボー 阪ではそれが少し実現しているのでぜひ全国でもしてほしいです??
ナスとかもその行政の税収しだいでよいと思います??新型
コロナもありますがお願いいたします??

令和2年12月16日

省庁の大臣は政治家で失敗や失政の際には選挙で入れ替えが行える
省庁の大臣以外の役人の入が、一般の役人は永遠の権利権益になっている。以前米国で現在中国
れ替えをフレキシブルに行え
省庁の人事・人選駐在。米国では政権交代で人を入れ替える仕組みがあり、中国では民るようにな仕組みに変更して
主的ではないが中央政府地方政府トップの意向で下も変える。私らの民欲しい。
間企業では仕事の失敗で上に上がれない。

令和2年12月16日

本来役人は国民に奉仕し、その結果として国が繁栄する、という役目を担っているはずですが、国や所属する省庁や部署内で評価されているため、それが全くできていません。もっと悪く言えば、省庁と関連する業
界だけを見ていて、そこからの評価だけ気にするという、利権をからませないことが不可避な環境です。縦割りになる原因でもあります。
これを変えるには、国民に直接評価をしてもらうことです。薄く広く国民に評価してもらえば、利権の要素は格段に減らせます。
外交など活動を公表できない業務もあることから、こまごまと成果毎の評
役人は所属する省庁や部署 価ではなく、行政全体に対するざっくりとした評価あたりが、順当だと思っにおいて評価され、出世したり ています。
収入アップしたりしますが、そ しかし、省庁毎や法案毎や事業毎にも、評価ができる仕組みがあれば、役人の評価される
れがいわゆる縦割りにつなが 方向性の改善などに役立ちます。
方法についてる原因と考えます。その評価 現状は、それぞれの業界だけに働きかけしています。結果としてそれが方法を変えることで、縦割りが 正しく調和していれば、国全体が発展していきますが、先進国中日本だ
けが貧困化しています。
なくなると考えます。
インフレ対策であるはずの消費税を社会保証のためだとか言ったり、必要が無い国の借金を返済してお金を消失させたり、国民の借金ではないのに国の借金を国民ひとりあたりに換算したり、将来少子化するからと保育園を減らし、より少子化をすすめるなど、変なことをしています。悪い方向で調和しています。
TwitterなどのSNSにより、国民からの評価は拾いやすくなってきています。100年単位の時間経過があれば、自然と国民から評価される仕組み
が出来上がると思いますが、早いほうが良さそうです。

令和3年1月14日＜提案理由＞
・官房長官記者会見は、主権者たる国民への情報発信たるべきである
が、現状は特定報道関係者の主義主張、新聞社等のイデオロギーにも日々、実施されている官房 とづく理屈に対しての弁明の機会となっている。
・記者会見に出入りする報道記者においては、日々の官房長官への取長官による記者会見を廃止
し、記者クラブ向け、マスコミ 材をするにつき、「自分たちが国民の代表である」との傲慢さを持ち始向けの会見ではなく、主権者 め、自分の考え、自社の考えと違う会見内容である場合、”国民の代表”たる国民に向けての直接会見 面で口汚く罵ったり、”国民の代表”面で、民主主義の正規の手続きを経を、動画として配信すべきであ て国民の代表となっている官房長官や総理、他の国会議員に対しても、詰問を仕掛ける。
る。
・彼ら報道機関の記者は、自社の人事で配属されただけであり、国民官房長官記者会
動画は、経済・防衛・外交・見の廃止につい 時事等、各項目にわけて配信 の代表でもなく、ましてや民主主義の手続きを何一つ経ているわけでもてし、同時に文章はPDF等でHP ない。そんな記者たちが、総理に対して「逃げるんですか！」等と口悪くに掲載する。マスコミからの質 投げかけるときすらある。
疑については、マスコミ対応特 ・官房長官記者会見は、日々国民に対して発信されており、政治に関別フォームからの質問のみ受 心を持つ世代だけではなく、この先の日本国を担う若い世代にも発信さけ付けることとし、翌日の動画 れる。今はYoutubeをはじめネット配信により若い世代も多く見ている時
配信において質問のあった企 代である。彼ら若い世代にも、記者の”国民の代表”面を当たり前のよう
業名、質問内容と、それに対 に見せることで、間違った価値観を刷り込まれ、為政者、国民の代表である代議士への敬意も何一つ生まれず、国家を導くという尊崇すべき理する回答を配信する。
念を持たず、政治家という夢に向かう若者の芽を摘むという形にもつな
がりかねない。
以上、4点の理由により提案するものです。

令和2年12月16日

押印規制にかかる実態把握の調査が、貴室（規制改革推進室）からと内閣府のIT総合 提案の具体的内容に記載した通り。
線t略室（棚卸調査）からの両 そもそも、押印の廃止等については、働き方改革を進めるためにも速や方からきている。こうした重複 かに進めるべきものだと考えており、協力したいと思っているが、こうしたの調査業務については、継続 まったく同じ調査を別の主体から、しかも同じ霞が関内で行うことにより、的に実施がされればされるほ 無駄な人的コストをかけてしまっている。
ど霞が関内の業務負担が増 内閣府と内閣官房が横に連携すべき案件ではないか。
えるため廃止し、一本化していただきたい。

霞が関内での重複した照会の廃止

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

内閣府

財団法人の民営化のご提案をいただいておりますが、一般財団法人はもとより公益財
団法人についてもそもそも民間の法人であり、民営化の対象となるものではありませ
ん。

－

総務省
人事院

地方公務員法第地方公務員の給与は、地方公務員法の趣旨を踏まえ、それぞれの地方公共団体に24条第１項、２項
おける議会で十分に議論の上、条例で定められるものです。
及び５項
総務省としては、人事委員会において、その機能を発揮し、地域の民間給与を的確に反映させる観点から、公民較差の精確な算定、公民比較の勧告への適切な反映、
国家公務員法第 対応不可
勧告内容等に対する説明責任の徹底などの取り組みを行うよう助言しております。
28条
国家公務員については、国家公務員法で定められた情勢適応の原則の下、その給一般職の職員の与は全国一律で定められている俸給と地域の民間賃金水準を反映するための地域手給与に関する法律
当等で構成されており、地域における民間給与の実情を考慮したものとなっています。
第11条の３第１項

内閣官房

国家公務員法において、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に国家公務員法第行われなければならないとされております。
27条の2
勤務実績の良くない職員については改善措置を講じ、なお改善が見られない場合には、適切な降任等の措置を行うことになります。

内閣官房

個人

内閣官房

個人

内閣府
内閣官房

備考

対応の
分類

対応の概要

事実誤認 制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状欄に記載の通りです。

現行制度下で対応可 国家公務員の人事管理については、引き続き適切に行ってまいります。
能一般職の国家公務員については、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力と挙げた業績を把握した上で勤務成績の評価を行う、人事評価の仕組みがあります。
・人事評価の基
国家公務員は、国民全体の奉仕者として、国民のために高い倫理感を持って公正に職 準、方法等に関す現行制度務を遂行しなければならず、そのような能力を有しているかは評価項目の一つとなって る政令
人事評価は、能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となるものであり、重
下で対応可
います。
・人事評価の基要な役割を担っていることから、今後も適切に人事評価が行われるよう努めてまいりま能
この人事評価は能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となっており、その 準、方法等に関すす。
結果は、職員の処遇（給与、任用、分限等）や人材育成において活用されています。
る内閣官房令内閣官房長官は、国民や国際社会に向けて政府として情報発信を行うことを主たる目的として、首相官邸において定例の記者会見（以下、「定例記者会見」という。）を行っています。
定例記者会見については、政府からの報道を通じた情報発信も重要との考えの下、原則として１日２回（午前及び午後）実施しています。（会見では外国人記者向けに同時通訳による英語音声を提供しています）
政府においても、首相官邸ホームページや政府インターネットテレビ（英語版含む）において、定例記者会見の動画を掲載するとともに、ツイッター等のSNSも活用して、国民や国際社会に向けた情報発信を行っています。
引き続き、定例記者会見を含め、様々な媒体を活用して、情報発信に努めてまいります。

規制改革実施計画（令和2年7月17日 閣議決定）に記載の「行政手続における書面・押印、対面規制の抜本的な見直し」の方針を踏まえ、各府省の検討・対応状況をお伺いしております。調査に当たっては、ＩＴ総合戦略室が毎年行っている行政手続等の棚卸調査の結果を利用するなど、各府省の回答負担軽減のために連携しております。

34

－

該当なし

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

現行制度 今後も、各府省に対して調査業務等をお願いする場合には、ＩＴ総合戦略室と情報連携下で対応可 を行い、類似の調査予定有無の確認、調査の一体運営の検討など、出来る限り各府
能省の作業負担軽減に配慮してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

153

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

私は、元警察大学校警察情報通信研究センター所長で、現在は技術士「公共工事の発注」に当たり、事務所を営んでおります。
中央省庁の技官は、「会計
私は昔も今も、「オバケ」と闘っています。「公共工事の発注」に関してで法」及び「予算決算及び会計
すが、私が問題視して闘っている相手が「オバケ」なのです。国や自治体
令」の何処にも書かれていなの技術系職員が、発注制度の根幹を成す法体系を全く理解しようとしない「仕様発注方式」、つまり、
いまま、勝手な思い込みに基づく「勘違いと錯覚」により「仕様発注しか「詳細な施工図面の作成とそ認められていない！」、「仕様発注しか会計検査が通らない！」などと叫れに基づく詳細な積算によるんでいるのは、法体系上に実体が無い「オバケ」を見て信じ込んでしまっ
予定価格の策定による発注ているようなものです。国や自治体の技術系職員の殆どが、この「オバ「公共工事の発 方式」に、今もなお拘り続けてケ」に取り憑かれています。そこで、我が国を救うために必要なことは、注」に当たり、法 います。「仕様発注方式」で失制度を変えることではなく、「オバケ」の正体を暴いてみせることだと考え
体系上の何処に 敗し破綻した「新国立競技場て闘っているのです。
も根拠が無い「仕 整備事業」は、「性能発注方
ところで、発注事務手続きの大枠については、国の場合には「会計法」と様発注」に拘り続 式」で復活し成功しました。
その政令である「予算決算及び会計令」に規定されていますが、非効率
けているのは大き 「性能発注方式」こそ、公共工で旧態依然とした「仕様発注」や、これからのイノベーションに欠かせな事発注上の全ての諸問題をな弊害
い「性能発注」といったレベルでの具体的な詳細手続きについては規定解決できる「鍵」です。ところされていません。にも関わらず、中央省庁の技官は、「仕様発注」としてが、前記の「仕様発注方式」「詳細な施工図面の作成とそれに基づく詳細な積算による予定価格の策への拘りのため、自治体等へ定」が規定されていると勘違いしているのです。実際にはこのような詳細の「性能発注方式」の普及も規定は何処にもありませんので、これが「オバケ」の正体です。この「オ阻害されています。このことかバケ」を退治しないことには、イノベーションに欠かせない「性能発注」のら、法体系上の根拠を見出せ活路が開けないように思います。このままでは、技術立国を自認する我ない「拘り」を解くことが、何よが国にとって由々しき事態だと思います。
りも必要です。

提案
主体

154

令和2年11月24日

令和2年12月16日

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

（国土交通省の土木工事について）「公共工事の品質確保の促進に関する法律」において、第18条に技術提案の審査及び価格等の交渉による方式が規定されており、民間の創意工夫の余地が大きいと考えられる場合には、発注者の求める機能・性能及び施工上の制約等を契約の条件として提示した上で発注する設計・施工一括発注方式や、発注段階で仕様の確定を行わずに設計段階から施工者が関与する技術提案・交渉方式（ECI方式）の適用について検討することとしています。

個人（国土交通省の営繕工事について）
大規模な庁舎を整備する際など、民間の創意工夫の余地が大きいと考えられる場合に国土交通省 は、ＰＦＩ事業として業務要求水準書を満足するような施設整備を行うことについて検討
農林水産省 することとしています。
(共通)
一方、標準的な技術で仕様を確定でき、また、民間による創意工夫の余地が小さいと考えられる場合には、発注者側で作成した仕様書、設計書等によって適正な予定価格を設定して公共工事の発注を行っていますが、予定価格は標準的な価格として積算しており、施工者による施工方法等の工夫の余地や裁量が一定程度存在します。また、イノベーションに資すると考えられる新技術について、導入コストが高くなる場合がある
ため、工事で新技術を活用した際に工事成績評定を加点するなどの取組により、活用促進や技術の普及を図っています。

１．国は2022年度までに喫煙率低減の数値目標として12％を掲げているが（現状は概ね18％）、加熱式タバコの拡販宣伝などで、タバコ離れが減速している。
この要因のひとつとして、タバコへのメンソールやフレーバーなどを添加し、依存性を強くしていることがあり、海外ではこの禁止の法制化が進んでいる。
(例1）マサチューセッツ州、メンソールなど「風味つきたばこ」を販売禁止
全米初の法律 2019年11月28日(例2）欧州、メンソールタバコを禁止 2020年05月21日
2．タバコのパッケージに健康への害の画像表示の義務付け、あるいは銘柄のみの表示に限るプレーンパッケージが諸外国で広がってきていタバコの添加物おこれらは現在は財務省が所管る。
よびタバコ健康警
しているが、健康に不可分で(例3）シンガポール：たばこパッケージ、７月からロゴ記載禁止
告表示は健康所
関わる内容なので、健康所管
2020/06/30 図や写真を使って健康被害を説明する警告表示の大きさ
管の厚生労働省の厚生労働省にそれらの監は75％に引き上げる。
に監督権限を移
督権限を移管する(例4）WTO、たばこ箱の宣伝禁止容認 2018/6/29 たばこの箱の包装
管すべきから宣伝色を排除するオーストラリアの規制について全面的に認めた。
規制は英国やアイルランドも導入、検討中の国も多く、、所管省庁の検討結果
備考
対応の概要

現状では、全体に占める割合は少数ですが、厳しい条件下で高度な技術が必要とされる工事等において、発注段階で仕様の確定を行わない方式による工事発注を行っているところです。
なし

現行制度 発注段階で仕様の確定を行わない方式による場合、受注者の決定において、評価を下で対応可 中立・公正に行うための第三者意見聴取をより丁寧に行っているほか、発注方式の適能用や価格の妥当性の確認のため、必要に応じて第三者の意見を聴取する等の対応も行っています。
引き続き、制度の現状欄に記載の通り、工事の内容等に応じた適切な入札契約方式の選択・活用や新技術の活用促進に努めてまいります。

個人

たばこは特殊な嗜好品であることから、財政物資として税負担を求めてきている一方、喫煙が特定の疾病に対するリスクであることが医学的に認められているところです。このようなたばこの特殊性を踏まえ、たばこ事業法においては、財務省がたばこ事業者に対する規制を総合的に行うこととしており、個々の商品の属性であるたばこ煙中
財務省が所管する「たばこ事業法」においては、消費者が喫煙と健康に関するリスクに含まれるタール量及びニコチン量のパッケージへの表示義務についても、これをた
財務省
を適切に認識できるよう、たばこの製造会社及び輸入業者に対して、たばこの製造パッ たばこ事業法第39対応不可 ばこ事業者に遵守させるため、財務省が所管しております。
厚生労働省 ケージに注意文言やニコチン・タール量を表示するよう義務付けるなどの規制を講じて 条等
なお、財務省においては、たばこの製造パッケージの注意文言表示規制等に関して、
おり、こうした規制の下で、流通を認めております。
財政制度等審議会たばこ事業等分科会において、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」や諸外国における動向を踏まえた審議を行い、注意文言の表示
面積を30%から50％に拡大するなど規制を強化し、令和2年7月より全面適用しております。

個人

令和２年10月20日に「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」を各都道府県教育委員会等へ発出しました。
通知では、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただくようお願いしています。

３．これらは現在は「たばこ事業法」により財務省が所管しているが、この法は「第一条：たばこ産業の健全な発展を図り、財政収入の安定的確保
及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする」なので、健康の観点が全く無い。
タバコの添加物および健康警告表示は、健康に不可分に関わる内容であるので、健康所管の厚生労働省に監督権限を移管すべき。この権限移管で喫煙者・非喫煙者ともに多大な健康増進が期待でき、国民の健康寿命の延伸にも大きく寄与する。

155

令和2年11月24日

令和3年1月14日

現在、公立小学校へ子どもを通わせている保護者です。
これだけスマートフォンが普及して幼稚園や習い事ではIT化が進んでいるにもかかわらず、公立小学校では、未だに欠席の際には保護者が規定の用紙に記入しFAXを送信す 携帯電話の普及により、FAXがない家庭がほとんどで、体調不良の児童
公立小学校への るか、近隣の生徒へ欠席の旨 を一人自宅に残して、近隣の生徒に連絡帳を渡しに行かなくてはならな
連絡アプリ導入の を記入した連絡帳を持たせる い現状にとても不便を感じております。
お願いことになっています。(学校へ また、連絡帳を託した生徒が教師に渡すのを忘れたり紛失したりというの電話での連絡は、緊急時を 事象も発生しており、個人情報漏洩の危険も伴います。
除き禁止されています。)
既存の連絡アプリを導入、もしくは民間企業と提携して国家主導で開発していただき、全国の小学校で導入を推進していただきますようお願い申し上げます。

文部科学省 欠席の連絡方法については、各学校で決められているものと承知しています。

35

対応

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

156

157

158

159

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和3年6月16日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

会社での求人にハローワークを使用させて頂いています。
求人票の内容を変更すると、その都度郵送にて訂正後の求人票を送付してくださいます。
因みに京都のハローワークです。
わざわざ郵送するのは郵便代が勿体ないと思います。
※その際にお知らせ等も入れてくださいますが、そういったものもメールにて送信した方が経費削減になると思います。
pdfデータなどでメール送信、もしくはハローワークのマイページで必要な場合のみ印刷できるようにはならないでしょうか？
また、求人紹介期限の更新を行うのもFAXで送らなければいけません。
こちらもマイページから申請出来るようにして頂きたいです。

職業安定所について

求人票の郵送について

公共工事における設計単価の端数処理が異なる

公共工事で請負業者側がエクセル等の計算ソフトを作成します。なぜ、所轄官庁別に設計単価の端数処理が異なるのか？
以前は省庁が異なっている公共工事における標準仕様書が異なってい農林水産省の補助事業の場 たが、現在は一部の省庁等を除き、同じ仕様書になっているので、請負合は四捨五入。文部科学省 業者はコスト削減になった。単価に関しても省庁が異なっても合わせるこや国土交通省他では切り捨 とが時間短縮になるのではないでしょうか？
て。合わせることがなぜ出来
ＲＩＢＣなどの営繕積算システムを作成しているのは･･･。
ない？
また、公共工事ではＲＩＢＣな 一般財団法人 建築コスト管理システム研究所は天下り団体か企業かど
どの営繕積算システムを行政 うかは存知ません。
からの指示で単価を採用する
が、レンタル料金を支払っているのにもっと細かい単価まで作成して欲しい。

公務員は併任辞令が当たり前のようにされているが、そもそも、必要性のないポストが多すぎる。いっそ、併任を禁止し、必要性に応じて、定員を管理するべき。

公務員の定員

公務員の定員を厳格化するべき。

介護施設へのアンケート

現在、政府におかれましては介護士に対する処遇改善など施策を取られていますが、それなのに国や県、市町村から（プラス国の外郭団体も）毎月のように同じような内容のアンケートが多過ぎる。
一つのアンケートに同じような質問が2つ3つあったりもします。
介護福祉政策に必要なデータ
人手不足の中、お金にならない残業をしながらなんとかこなしているのを集めるアンケート、色々な部が現状です。
署から似たり寄ったりな内容
介護保険法で成り立つ介護施設ですから、公のアンケートには答えなけのアンケート多すぎ。
ればという思いで取り組んでいますが、あまりにも無駄なアンケートの繰り返しです。
頼みますから、アンケート取るなら一括管理でお願いします。
こんなんでは働き方改革も処遇改善手当も意味を持たなくなりますよ。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

ハローワークにおいては、求人者の方から電話等で求人条件の申し出を受けた際、変更内容に齟齬が無いよう変更後の求人票等を送付しているところです。
なお、ハローワークインターネットサービスにおいて、求人者マイページを開設することで、オンライン上で求人申込み（求人内容変更、更新等含む）、求人の応募状況確
厚生労働省
なし
認、ハローワークからのお知らせやハローワークから紹介された求職者とのメッセージのやりとり、登録した事業所情報の変更といった機能の利用が可能であり、変更後の求人内容についてもマイページ上で確認頂けます（従って、訂正後の求人票の郵送は行っていません）。

個人

制度の現状

該当法令等

【前段について】
ご提案の「設計単価」が何を示すか不明なところですが、公共工事における積算の端
数処理について文部科学省においては四捨五入、国土交通省においては切り捨てが大半となっています。
農林水産省 農林水産省においては、国営土地改良事業では四捨五入が大半、森林整備保全事業
文部科学省 では切り捨てが大半、漁港漁場関係事業では切り捨てとなっています。
国土交通省 なお、補助事業に係る端数処理については、事業実施者が定めるものですが、三省所管の積算基準を都道府県等に参考送付しています。

対応の
分類

対応

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

【前段につ
いて】
【前段について】
検討に着
農林水産省の積算の端数処理について、他省庁の状況を考慮しつつ、省内での検討
手に着手します。
【後段について】
現行制度 【後段について】
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能【後段について】
現行の営繕積算システム（RIBC2）において、単価作成の端数処理は切り捨て、四捨五入とも設定可能です。

行政機関の職員の定員に関する法
国家公務員の定員管理につきましては、閣議決定（「国の行政機関の機構・定員管理
律（昭和四十四年に関する方針」（H26.7.25閣議決定））に基づき、厳しい財政状況の中、内閣の重要政策
法律第三十三現行制度への対応に重点的に増員する一方で、これら増員の原資を確保するために定員合理国家公務員の定員管理については、今後とも、必要なところにしっかりと定員が配置さ
号）、
下で対応可
化にも取り組む仕組みとしております。
れるよう、現場の実情や政策課題を的確に捉えて審査を行ってまいります。
行政機関職員定 能
また、併任発令につきましては、人事院規則８―12第35条各号に定める本務官職の職
員令（昭和四十四
務に支障がないと認められる場合に限って例外的に行い得ることとされております。
年政令第百二十
一号）

個人

内閣官房
人事院

個人

各府省で実施している調査について、地方公共団体や民間企業等からは、調査項目が重複しており、同様の回答を複数回求められていることや、調査目的が不明確であることなどを理由として、負担を感じているとのご意見をお受けしています。そこで、令厚生労働省 和２年度に介護保険施設を対象とした調査も含めて、地方公共団体や民間企業等を なし
対象として実施している調査に関する実態調査を行いました。
また、令和３年度において、実態調査の結果を元に調査事項の統廃合など、調査対象
者及び調査実施を担う職員の負担軽減等を目的とした検討を行っております。

検討に着
手制度の現状欄に記載のとおり、現在検討をしております。

【総務省】
地方税法第22条

160

令和2年11月24日

令和3年1月14日

個人情報の関係については尊重するのは当然ですが、市役所等において福祉部門等 今回具体的には、金額は少額なものです。
から助成金や補助金の対象 孫が幼稚園に通園していますが、母親が寡婦で所得が少ないため副食になる場合は、収入所得等の 費の補助が市役所から頂けるそうです。
確認が必要なので、同じ市役 ただし、市役所の福祉部門では対象となる人の情報がわからず幼稚園
所内の税部門での証明が必 に全員分の用紙が配布され、幼稚園でも対象者がわからず全員に配布
公共事業におけ 要になるため、照明をもらって されました。
る税情報等個人 提出を求められます。郵送提 それはそれでいいのですが、対象となる人はその根拠となる市民税の証
情報の閲覧規制 出の封筒が同封されています 明書を市役所でもらってきて添付して提出しなくてはなりません。
の緩和について が、市役所へ行かなければな 対象になると思われる人は、市役所の福祉の部門に対して自分の税を含めた個人情報の閲覧の承諾をする旨の意思表示をすることにより、証りません。
税情報を含めた個人情報を確 明書を取りに市役所へ行く必要が無くなります。
認してもいいという承諾書を 公務員には、秘密保持が義務付けられていると思いますので、職務に提出させるなどすれば、市役 必要な情報は税情報を含め閲覧可能とできるよう税法等の所要の措置
所へ行かなくてもよくなりまをぜひお願いしたいと思います。
す。

個人

総務省
内閣府

【内閣府】
行政手続における
特定の個人を識別【総務省】
するための番号の御指摘のような場合において、御提案のように本人同意を得て庁内で必要な税情報を 利用等に関する法
閲覧することについては、地方税法上の障害はないものと考えます。
律（平成25年法律【総務省】第27号）別表第一
御指摘のような場合において、御提案のように本人同意を得て庁内で必要な税情報を【内閣府】
九十六及び別表
閲覧することについては、地方税法上の障害はないものと考えます。
子ども・子育て支援新制度内の幼稚園を利用する場合においては、教育・保育給付認 第二 百十六
現行制度定に係る教育・保育給付認定子どもの保護者、当該保護者と同一の世帯に属する者
下で対応可又はこれらの者と生計を一にする子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされて 行政手続における 能【内閣府】
いる者を除く。）に係る市町村民税に関する情報は、市区町村がマイナンバーによる情 特定の個人を識別制度の現状に記載のとおり、マイナンバーによる情報連携で市町村は税情報を取得す
報連携で取得することができることとしています。
するための番号のることができます。このように制度上では、税情報の取得は可能である旨、引き続き市
また、子ども・子育て支援法の確認を受けない幼稚園を利用する場合においても、本 利用等に関する法
町村に対して周知してまいります。
人の同意があれば、市町村民税に関する情報は、市区町村がマイナンバーによる情 律別表第二の主報連携で取得することができることとしています。
務省令で定める事
務及び情報を定める命令（平成26年
内閣府・総務省令第７号）第59条の２の２第１号ロ及び同条第12号

36

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

161

162

163

164

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和5年7月12日

令和5年7月12日

令和3年6月16日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

1. 国が地方自治体の使う住民票、戸籍、出生届、死亡届等の共通システムをクラウドで提供する。
現在は全国 1,741の市区町村が 大同小異の住民票、戸籍、出生届、死亡届等のシステムを個別につくって維持・運用している。これは、全国
2. 国勢調査は上記 No.1 を集計すると毎年 数千億円の無駄遣いだと考えます。
地方自治体の効 使って全国市区町村の住民 また、共通システムをマイナンバーカード認証で使えるようにすれば転率化と国勢調査 票、出生届、死亡届を集計し、 居の際も届け出が楽で、近親者が死亡した時 相続のための原戸籍
戸籍、年金、健康保険、国税 収集も確実・迅速になります。
の改善
庁等のデータでクロスチェックするような仕組みをつくって行 国勢調査も毎年実施できるようになり、安価・高精度・迅速になります。しう。
かも、国勢調査の実施は一億円以下で できるようになると思います。
(外国人も何か登録があるでしょうし、不法滞在者は何をやっても不明でしょうから。)

マイナンバーカードと免許証
マイナンバーカー の統合や銀行口座の紐づけ
ドに免許証以外 が検討されていますが、合わの国家資格も登 せて国家資格も記録してほし録い。

いろいろなカードが増えて、手持ちできない。
せめて国家資格などはマイナンバーカードに記録して、資格名称以外の記載しきれない情報は、必要な機関が読み取り器で見るようにすればよい。

当方の兄が５７歳で脳卒中で倒れました。
(1)脳卒中で体が不自由の為､約半年後に障害者認定を行い承認を頂きました。
（当時兄は回復が遅く入院のままでしたのでその病院内で認定に必要な検査を受けました。）(2)その後障害者年金をもらうことになりましたがそこでまた検査が必要となり（兄は結局１年入院していました），再度病院内でその申請に必要な検査を行って頂き申請はほどなく了承いただきました。
・障害者年金（年金）と障害手(1)(2)に関しては兄が入院中の為実際にどんな検査をするのかしりませ
帳に使われる検査等を統一んでした。
してほしい。（詳細は理由参2年後,障碍者手帳の更新（兄がまだ若いとの事で１回／2年で更新が必照）
要との事でした）をする為に特養から兄を病院迄連れていき検査をおこ＊現在それぞれで検査を受ないましたが曲がらない指や手、足をまげて？？度迄手が曲がるなどのけて申請を行う必要がある。
検査を行い横で見ていてかわいそうでした。
障害者年金と身（再申請も同じというか再申
そのすぐ後に今度は障害者年金の更新のはがきが届き兄を連れて同じ
体障害認定の件 請時に当方問題となりました）
様な検査を半年で2回する羽目になりました。
・年金機構内でのシステムのその検査の数か月後に兄が死亡（20年2月）。
見直しと無駄な業務と郵便物
障碍者年金手帳などを返却しに行きましたが，その時に年金事業で「なのぜ同じような検査をする必要があるのか？」とただしたところ。一言「制廃止。（これについても理由度」が違うのでそれぞれに必要と言われました。 ありえないと思いま
参照）
す。
望むこと
(1)同じような資料は必要で対応できるようにしてください。
特に若いので回復が見込めるとの事で１回／2年検査を半年に2回も必要？
(2)兄が死亡し（20年2月）,その年の４（５？）月に年金機構より兄の障碍者年金申請が通過した連絡がありました。（2月
中に手帳などは年金機構に返却済み）無駄な業務・費用！

所得税、住民税徴収一元化

所得税、住民税の徴収は国 市民税と県民税は一元化出来ているので、所得税もそれに加える。自治の税務署が一括して行い各自 体の徴収事務を大幅に削減できる。
治体には税務署から配分す そもそも、住民税の徴収方法は所得税、所得の確定後、一年以上遅れる。
て徴収するのは時代遅れでこれを続けていく限り徴税業務の改善は出
住民税の徴収タイミングは所 来ない。
得税と一体化したものに抜本 住民税の普通徴収も所得税の年末調整及び確定申告と同時に行う。
的に改める。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁
総務省

該当法令等

【１．について】
デジタル手続法により、デジタルファースト原則などデジタル３原則の下、地方公共団
体は情報通信技術を利用して行われる手続等に係る情報システムの整備及び情報通 情報通信技術を活
信技術を活用した行政の推進を図るための必要な施策を講じることが努力義務となっ 用した行政の推進等に関する法律 検討に着ています。
なお、地方公共団体の情報システムについては、地方公共団体が個別に整備していま （デジタル手続法。 手
平成14年法律第す。
151号）第5条4項【２．について】
国勢調査における行政記録の活用に係る回答については、番号020918091を参照（マイナンバーの利用及び情報連
携について）
行政手続における
各種免許・国家資格等の保有者に関する情報は、個別の資格ごとに各資格管理者に 特定の個人を識別 検討に着するための番号の 手
おいて管理している状況です。
利用等に関する法律（平成二十五年
法律第二十七号）
第9条第1項、第19
条第８項

個人

デジタル庁
総務省

個人

1点目について障害年金・身体障害者手帳とも、更新の時期についてはご本人に事前にお知らせをしています。障害年金の更新用の診断書は、受給者の誕生月の末日を提出期限として１点目についており、その期限前３か月間の間であればいつでも作成することができます。また、具体
国民年金法施行的な取扱いは地方自治体ごとに決まっていますが、身体障害者手帳の更新用の診断規則第36条の4
書の作成期間についても、幅をもった期間の中で作成することが可能です。このため、厚生年金保険法
障害年金と身体障害者手帳の更新の時期が近接している場合は、障害年金・身体障施行規則第51条
害者手帳の更新に当たって必要な医療機関での検査をまとめて受けた上で、障害年の4
金・身体障害者手帳に係るそれぞれの診断書を作成することが可能です。
身体障害者福祉厚生労働省
法施行令第6条
２点目について日本年金機構では、受給者の死亡の届出があった場合は、ご本人あてに通知を送付
２点目についてしないよう対応をしています。概ね、各月の中旬までに日本年金機構で死亡の処理が国民年金法第19
された場合は、その翌月以降はご本人宛ての通知は発送されません。
条
また、受給者が受け取り残した年金（例えば、死亡した月の分の年金等。未支給年金と厚生年金保険法
言います。）については、受給者と生計同一関係にあったご遺族が受け取ることができ
第37条
ますので、死亡の届出の際に、当該ご遺族にはこの未支給年金の請求を併せて行っていただいています。概ね、請求から３か月後に、未支給年金の額の通知及び支払いを行っているところです。

個人

総務省

対応の
分類

対応の概要

【１．について】○地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進に当たっては、単なる手続オンライン化にとどまらず、行政サービスに係る受付・審査・決裁・書類の保存業務といったバックオ
フィスを含む一連の業務をエンドツーエンドで、デジタルで処理することが必要です。
○そのため、デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）等に基づ
き、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に、地方公共団体における業務プロセス・情報シ
ステムの標準化やオンライン化の推進等に取り組みます。

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、各種免許・国家資格等のデジタル化を推進することとしています。
当該計画に基づき、令和５年度（2023年度）までに、資格管理者等が共同利用できる
資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行った上で、各種免許・国家資格等の手続きのデジタル化を進めてまいります。

1点目につ
いて
現行制度
下で対応可
１点目及び２点目について
能
制度の現状欄に記載のとおりです。
2点目につ
いて
その他

個人住民税は、前年の所得を基準として翌年度に課税する仕組みとなっています。
この仕組みは、課税団体毎に税率が異なり得る中で、その課税団体を明確化しつ
地方税法第32条、 検討に着
つ、所得税における確定申告等を活用し、個人住民税の課税を効率的に行うことで、
第313条
手
納税義務者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮して講じられているものです。

37

備考

ご提案の個人住民税の現年課税化については、学識経験者や企業、地方団体等を構成員とする検討会を設置し、議論を行ってきたところですが、その中で、企業において、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えて、所得税と計算の異なる個人住民税の年末調整事務が生じるなどの課題が指摘されています。
また、地方団体において還付事務が多く発生すること、現年課税への切替時に、移行
前年分と当年分の２年分の課税が発生するといった点のほか、現在、個人住民税を賦課する過程で得られている所得の情報が、社会保障等の様々な制度で活用されている中で、こうした所得把握の事務に影響を与える懸念があるなどの課題が指摘されています。
こうしたことを背景に、現年課税化については、企業や地方団体から慎重な対応を求める声が上がっているところであり、引き続き丁寧な議論が必要と考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

165

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

株式の配当で生活しています。
口座は特定で源泉徴収されていて所得税や住民税の徴収も自動で源泉徴収されています。
以前、川越に住んでいた時は、このまま確定申告なしを選択してそのまま処理されたのですが、松戸市に引っ越してきて同じように源泉徴収、確定申告なしを選択したところ、住民税の算定が出来ないなどといわれ確定申告のような書類を提出させられました。収入は(配当収入以外)なしと記入するだけでしたが。
特定口座で住民税も源泉徴収されているのに、これはどうかと思います。
松戸市の税務署で税理士さんに聞いたところ特定で源泉徴収されてい所得税と住民税
所得税と住民税が源泉徴収されば普通は不要なはずだと聞かれてため、もう一度住民税の担当に問の徴収の確認がれているのに、税務署と住民い合わせたところ担当によって返事がまちまちで面倒なので結局書類をうまく取れていな
税課との連携がうまく取れて提出しました。
いのではないいないように思います。
所得税と住民税が源泉徴収されているのに、税務署と住民税課との連か？
携がうまく取れていないように思います。
源泉徴収されていて確定申告が不要なのに、住民税の算出が出来ない
はずはないと思います。
特定口座で源泉徴収されていて確定申告が必要ないのに住民税の算出のための書類を提出する必要が分かりません。
また住民税の担当によって回答がまちまちなのに不安を覚えた。川越市と松戸市で対応が違うのも意味がわからない。
とにかく住民税が源泉徴収されていることがシステム上できちんと連携取れているのか？
対応お願いします。

独）中小企業基盤整備機構が ゆうちょ銀行から口座振替が出来ない理由を独）中小企業基盤整備機
行う小規模企業共済屋倒産 構に問い合わせをしたところ、類似する保険業務をゆうちょ銀行が行っ防止共済の口座振替が可能 ているため、ゆうちょ銀行が受付しないと話をされていましたが、今は、
独）中小企業基盤
な金融機関に「ゆうちょ銀行」 同じ競争の中でゆうちょ銀行は戦っており、法人口座も開設できるように整備機構が含まれていません。このよう なっています。過去において,その様な取り決めがあったとしても時代はに国民の利便性を考慮した行 変わっているので、このような垣根を取り払って国民の利便性を考慮した行動こそが行政改革の発端になるのではないでしょうか。
動を期待したいです。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

対応の
分類

現行、税務署と市町村の間で、所得税の確定申告書のデータ等は情報連携されており、市町村は税務署から提供された確定申告書のデータ等に基づいて課税を行ってい現行制度ます。
地方税法第315条 下で対応可
また、市町村が個人住民税の算定を行うにあたって必要がある場合には、所得税の能確定申告書の提出義務がない者に対しても調査を行うことができることとされていま
す。

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

独立行政法人中
小企業基盤整備
機構法第17条第1項第5号及び第7号

個人

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という）が運営する小規模企
業共済事業及び中小企業倒産防止共済事業につきましては、中小機構と業務委託契経済産業省約を結んでいる金融機関において口座振替を行っていただくことになっています。
小規模企業共済金融庁
これまで、ゆうちょ銀行とは何度か話合いを行ってきましたが、事務フロー等における 法施行規則第19
課題の調整がつかず、業務委託契約の締結に至っていません。
条第1項

ゆうちょ銀行との業務委託契約（口座振替）の締結に向け、双方で必要となる事務フ検討を予定 ローの調整等を速やかに再開し、ゆうちょ銀行口座における口座振替が可能となるよ
う努力してまいります。

中小企業倒産防止共済法施行規則第36条第1項

167

令和2年11月24日

令和2年12月16日【環境省（産業廃棄物処理委託契約書）】
産業廃棄物の処理の他人への委託に当たって委託契約を締結することは、廃棄物の排出事業者の責任として、委託先の処理業者の事業範囲や処理能力等を事前に確認し、廃棄物の適正処理を確保する上で、極めて重要であり、廃棄物の引渡し時のマ【環境省】
ニフェストの交付によって補完されるものではありません。また、必要に応じて、排出事（産業廃棄物処理委託契約書）
業者と処理事業者との間の委託契約の内容を確認することは、法令を遵守する観点
産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律からも重要です。
第12条第６項に基づく同法施行令第６条の２に定める事業者の産業廃棄物の運搬、処御提案の背景として、突発的な搬入や契約内容外の品目の搬入等を想定されている分等の委託基準に従い、委託契約を締結する必要があります。
ものと思料しますが、そのような場合であっても、排出事業者としての責任は果たす必要があります。
【警察庁】（産業廃棄 この点、委託契約においては、排出すると想定される産業廃棄物の種類及び数量を道路使用許可は、道路の本来の用途に即さない特別な使用行為と交通の安全・円滑 廃棄物の処理及物処理委 前広に記載しておくことで、契約変更手続の負担をを軽減できます。また、電子契約にの確保との調整を図るための制度であり、道路交通法（昭和35年法律第105号）第77条 び清掃に関する法
託契約書） よる締結も認められているため、御指摘のような場合でも、電子契約により契約内容の第１項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に係る場所を管轄する警察署 律第12条第６項、対応不可 一部変更を行うことで迅速に対応できると考えられます。
長の許可を受けなければならないこととされています。
同法施行令第６条
産業廃棄物処理委託契約書の運用見直し
さらに、契約書の法定記載事項のうち、特に契約期間中に事情変更が生じやすい廃※現在マニフェスト制度があるが、不法投棄をしていない証明でもある。
通行禁止道路通行許可は、道路標識等により車両の通行を禁止されている道路又 の２（オンライン 棄物の性状や荷姿についての情報は、事前に当事者間で取り決められた伝達方法で処分場へ持ち込んで処理をした証明であり、事前契約書の有無で搬入はその部分を、やむを得ない理由により通行しようとする際、通行する道路又はその部 道路交通法第8条
申請につい 伝達されれば良いこととされています。（廃棄物処理法施行規則第８条の４の２第７分の存する場所を管轄する警察署長の許可を受けて通行するための制度です。
出来る出来ないというのは理にかなわない。
第2項
て）
号）。
産業廃棄物処理委託契約書 （現場では記入品目以外の物も発生する場合がある）
なお、国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進 道路交通法第77
検討に着
これらの事情から、産業廃棄物の処理の他人への委託に当たって委託契約の締結等に関する法律施行規則（平成15年国家公安委員会規則第６号）第11条において、都 条第1項の廃止
又、制度の複雑さにより、不法投棄が発生しやすくなる
環境省
手を必須としていることは、特段突発的な搬入や契約内容外の品目の搬入を妨げること
道府県公安委員会等（都道府県公安委員会、警視総監、道府県警察本部長又は警察 国家公安委員会
建設業関係書類 道路使用許可、道路通行許 完全な廃止は必要はないが、契約書なしでの搬入も出来るようにしてほ ユタカ産業
警察庁とならないと考えております。
可の部分的な廃止及び包括 しい。
国土交通省 署長）に係る手続等のうち、電子情報処理組織を使用して行わせることができるものの所管する法令に(工事施行
は、都道府県公安委員会が定めることとされています。
申請
道路使用許可、道路通行許可の部分的な廃止及び包括申請係る情報通信技術承認）【警察庁（道路使用許可）】
道路工事施工承認→土木事務所を活用した行政の検討に着
道路使用許可及び通行禁止道路通行許可は、いずれも道路における危険を防止し、【国土交通省】
道路使用許可、通行許可→警察推進等に関する法
手その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害を防止するという公（工事施行承認部分）
律施行規則第11建設リサイクル法→役所などを一気通貫（ひとつの窓口）で対応又は、益上の必要性と、申請者の個別の事情を調整するために最低限必要となるものであ
道路法に基づく道路においては、車両乗入口の設置等道路管理者以外の者が道路に 条
ネット申請も受付る窓口の混雑回避にもなるり、廃止することは困難です。一方、道路使用許可等の一部の手続については、まず関する工事を実施する場合は、道路法第24条に基づく道路管理者の承認が必要で
道路法第24条（建設リサ は、メールでオンライン申請を受け付ける試行的なポータルサイトを構築する予定であす。
建設リサイクル法
イクル法） り、申請の利便性の向上について、引き続き検討してまいります。
また、道路法第24条に基づく工事は道路構造、交通の状況等に与える影響を必要最 第１０条、第１１条
対応小限にすべきであるとの基本原則を踏まえ道路管理者が施行内容を適切に審査する【国土交通省（工事施行承認部分)】
ことが必要であり、施行箇所の個別の交通状況等を確認した上で承認しています
道路法第24条に基づく工事の申請及び道路管理者の承認手続については、窓口の混雑回避・手続きの簡素化に向け、メールで申請を受け付ける等の検討を進めて参り（建設リサイクル法）
ます。
一定の規模以上の建築物・工作物の新設工事並びに解体工事等を施工する場合、発注者は特定行政庁（都道府県庁、一部の市町等）のリサイクル担当部局へ建設資材の【国土交通省（建設リサイクル法）】
分別解体に関する届出をすることとしています。
建設リサイクル法に基づく届出については、一部自治体では電子受付を実施しております。
今般、当該届出様式の押印省略の検討をしているところであり、この検討を踏まえ、受付窓口となる特定行政庁に対しては電子受付の更なる実施を図ってまいります。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
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所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

事業主は申告手続きをする必要がある。マイナンバーカードの普及率は少しずつ上がっていても低く高齢の事業主の移動リスクが高い。青色申告会
は各地域にあり、紙媒体のやりとりが多く、入会費等がかか 事業主は申告の時期になると税務署及び青色申告会などに赴き申告手る。スマホを使用する高齢者 続きをする必要がある。事業主が高齢化しているケースがあり移動リス
は少なくない。これを踏まえ、 クが高い。マイナンバーカードの普及率はまだ低いのが現状だ。また、
青色申告・白色申 ●紙媒体のやりとりを電子
青色申告会は各地域にあり、紙媒体のやりとりが多く入会費等がかか告の規制改革に データに統一化し、福祉や医 る。
よるコスト削減及 療など財源を有効に使うため スマホを使用する高齢者は少なくない。携帯の普及状況を踏まえれば、び価値創造の提 にも、デジタル化、及び地域 青色申告会のやり方が今の時代にあっているのか、公益のものは財源区別となっている状況を変え が有効に使われているのか、確認する必要はないか。
案ていくことを進めれば、中枢か デジタル化、及び地域区別となっている状況を変えていくことを進めれら事業主への直接の伝達や、 ば、中枢から事業主への直接の伝達や、やりとりが可能だ。将来的にコやりとりが可能となり将来的に ストダウンになり、起業もやりやすくなるのではないか。
コストダウンになり、起業もやりやすくならないか。分散された情報ではわかりずらさがあるが、良さが伝われば他のカードのように普及されていくのではないか。

育休給付金延長手続きが煩雑です。
現在、育児休業給付金の延長を申請する際、書類の提出先がハロー
育休給付金の申請がハロー ワークなのに対して、提出書類の中にある保育所の不承諾通知は各自
ワーク、保育所の申込（不承 治体の役場で発行となっています。各々に制約があり（例：子の１歳の誕
諾通知の発行）が各自治体の 生日前日までの不承諾通知が必要など）各窓口に問い合わせが必要
育休給付金延長
役場となっている。縦割りに で、１歳～2歳の子を連れて申請をするのが非常に大変です。
申請の一元化なっている部分を一元化して、 例えば、保育所の申込用紙と延長続きを一括申請できるようにする、あ
円滑な申請が出来るようにし るいは専門の窓口を配置するなどはできないでしょうか。
上記が実現した場合、保育園の待機児童の減少、ワーキングマザーのて欲しいです。
雇用促進、少子化対策に効果が出ると思います。また、窓口での相談員の人件費抑制にも繋がるかと思います。
是非、ご検討をお願いします。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

国税庁においては、所得税等の申告・申請などの各種手続を税務署に出向くことなく、
かつ、場所を選ばすにインターネットを通じて行うことができるe-Tax（国税電子申告・納税システム）を提供しています。
行政手続等におけ
また、納税者の利便性向上の観点も踏まえ、各種手続のデジタル化に係る取組を進める情報通信の技術ており、その一環として、スマートフォンやタブレットを利用した確定申告を推進するたの利用に関する法
め、国税庁ホームページ上の確定申告書等作成コーナーにおいて、スマートフォンでも律第３条、国税関
入力しやすいスマホ専用画面を提供しています。令和３年１月からは、マイナンバー
係法令に係る行政
カードを利用し、マイナポータルを通じて確定申告に必要な生命保険料の控除証明書
手続等における情等の情報を取得し、申告書に自動入力する機能にも対応予定です。関係省庁や外部
報通信の技術の機関と連携して当該機能の対象となる情報を順次拡大していく予定です。
利用に関する省令
なお、青色申告会は、国税庁の関係民間団体であり、同会における各種手続などにつ第３条、別表いては国税庁で定めるものではございませんので、ご理解いただきますようお願いい
たします。

対応の
分類

その他

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

保育の利用申請、保留通知の手交については、制度上、窓口での申請の他、電子申請、郵送にて手続きを行うことも可能となっており、自治体ごとに適切にご対応いただく
厚生労働省
ものと考えております。
なし
内閣府
育児休業給付金の延長申請については、窓口での申請の他、電子申請、郵送による申請が可能であり、窓口に行かずに手続きを行うことが可能となっております。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

令和6年5月22日

今回の大臣の提案はまことに この度の感染拡大防止支援金、従事者への慰安金、持続化給付金、家有意義。しかし、MacのOSにも 賃支援申請も担当省庁によって対応OSも制限があり、苦労しました。結
全てのOS対応を 対応したオンライン体制にして 局は紙申請にしなければならなかったり、Webで極力申請しろと言われ 民間企業
たり、挙げ句の果てにはWindowsのPC購入費用に当ててはどうかと言わいただきたい。
れたり。本末転倒。スピーディーに、安全にお願いします

Webサイトについては、「Webサイトガイドブック」（2019年（平成31年）４月18日）にて、マ
ルチブラウザ対応（各OS）をすべきである旨は記載されております。
（https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/1012_web_guidebook.pdf 「マルチブラウザ対応」）。そのため、ウェブサイト化していく上で、これに準拠できていない
デジタル庁
システム（プロジェクト）は、今後の更改等のタイミングで対応の検討があるものと存じ
厚生労働省
なし
ます。
経済産業省
また、補助金申請について、デジタル庁では、Jグランツにより、従来は補助金毎に異なっていたシステムが標準化され、事業者が負担に感じることなく補助金申請等を行える環境を整備しており、JグランツはWindows以外のOSにも対応しております。
（https://www.jgrants-portal.go.jp/faq 「２．jGrantsの利用環境」）

その他

令和3年7月20日

毎年、母子・父子家庭で18歳未満の子供がいる家庭を対象に、自治体から郵送で「児童扶養手当現況調査」の知らせが2通届き（1通は実施する・児童扶養手当は片親にとって離婚当初は生活が不安定なため、有難く8月に入ってから発送）、毎年8助かりました。
月中に、市役所が指定する場
・縦割りのため、年収が変動するたびに、受給資格者となったり、ならな
所で自治体職員と面会して、かったり、とその都度、保健課に行って申請する必要があり、かなり不便
書面内容（収入、世帯数、生でした。
年月日）に間違いがないかの・また生活が安定し、受給資格が喪失しても、毎年8月に有給休暇を取確認を強いられてます。年収
児童扶養手当現得して面会を強いる必要性が感じられません。
が対象外となり受給額が0円
況調査
・1時間以上待たされることもあります。
になっても、面会に行かない・郵送では絶対受付ません。コロナ禍でも面会をしました。
と、受給対象者からはずれる
・面会ではなく、郵送で受け付けを可能とすれば、自治体の職員が面会との理由で、職場に有給休暇のために他部署から応対する必要性もなくなり、自治体職員の人件費のを申請して面会しております。
軽減が可能になります。
面会で聞かれる内容も「定期・母子・父子家庭も時間短縮となり、仕事に専念でき経済的・社会的効果的に会っている男性はいるは大きいと思います。
か」など官公庁がきくような内容ではないこともきかれます。
受給資格がない世帯主は面会しなくてもよいようにしていただきたいです。

ひとり親家庭は、子育てと仕事を一人で担い、様々な困難を抱えている方が多く、個々の状況に応じたきめ細かな支援が必要であることから、地方自治体では、児童扶養手当法第28条の２の規定に基づき、児童扶養手当を受給する方からの届出の機会を活用して、相談に応じた上で、必要な情報提供や助言を行っているところであり、毎年８月の児童扶養手当の現況届の時期等を集中相談期間と設定し、子育て・生活、教 児童扶養手当法
厚生労働省
育、就業、養育費の確保など、ひとり親家庭が抱える様々な課題について、まとめて相 第28条の２
談に応じる体制を構築しています。
また、収入が所得制限限度額を超える水準となったことで、児童扶養手当の全部が支給停止となる方であって、既に十分な支援を受けられていると地方自治体が判断した方の場合には、対面によらず、郵送等による届出を行うことも可能としています。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

令和3年6月16日

個人

個人

39

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

172

173

174

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

・区市町村は、産業競争力強 ・区市町村が報告する「会社設立時の登録免許税の軽減」とは、創業者化法に基づき創業支援等事 が会社を登記する際に法務省（法務局）に納める登記料を軽減するもの
業計画を策定し、創業を目指 である。よって、法務省は容易に、かつ、正確に軽減額等の内容を把握す方に特定創業支援等事業 することが可能であるから、この報告は法務省から経産省に直接情報提を実施して創業への支援を行 供されることが合理的と考える。
い、創業者は区市町村が実施 ・しかしながら現状では、登録免許税の軽減状況は経産省令により区市する支援事業に参加すること 町村から経産省に報告することとされている。しかし、区市町村は支援しで創業に係る優遇措置を受け た創業者が会社設立の際に登記料の減免を受けたかどうかを知る機会
創業者への支援 ることができる。
がない。このため、区市町村は、支援を行った創業者一人ひとりに「会社実績把握に係る ・区市町村は、創業者への支 設立時に登録免許税の軽減」を受けたかどうか、受けたならいくら軽減し
経産省の情報収 援状況（優遇措置の種類、件 たか等を、創業後５年間にわたり毎年この報告のためだけに聞取り調査
集手法について 数、金額など）を省令に基づき 等を行うという膨大な手間を強いらされている。なお、この対象者は区市町村によっては数百人から千人以上に及ぶ。
（経産省と法務省 経産省に報告する。
・この報告のうち、「会社設立 ・多大な負担を区市町村に強いるこの報告は、省令に基づき公式にはの縦割り）
時の登録免許税の軽減」に係 年度末に毎年一回だけ報告すればよいことになっている。しかし、経産る事項（件数、金額等）は、安 省はこの外にも毎年秋に「国会報告のため」として類似の報告を区市町
易に区市町村に報告を求める 村に求めている。当然こちらも法務省との情報共有によるべきである。なのではなく、経産省と軽減の お、この国会報告調査は法令等に基づく根拠がないうえ、「国会に報告
当事者である法務省の間で情 するのであるから、間違いのない正確な数値を報告すること」という意の
報共有すべき。
注意書きが付されている。法令等に根拠のない報告を求めるのは論外
・些細な事例ではあるが、この であるうえに、そもそもそのように重要な数値であるならばなおさら正確
発想こそが縦割り行政の根源 な数値の提供が可能な法務省から直接情報提供を受けるべきである。
と考える。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

産業競争力強化法では、創業者に身近な市区町村を中心に多様な創業支援を行う主体が相互に連携して創業支援を推進できるよう、市区町村が創業支援等事業計画を策定し経済産業大臣が認定する仕組みとしています。経済産業省では、創業支援等事
業計画の認定を受けた市区町村に対して、以下のとおり年２回の調査を行っております。
経済産業省
産業競争力強化①毎年冬頃、登録免許税の租税特別措置による減収額の試算を国会に報告するた
法務省
法め、前年度の適用件数と、当該年度及び次年度の適用件数見込みの算出のための調査。
②毎年春頃、産業競争力強化法第１４４条第３項の規定（主務大臣は認定市区町村に対して認定創業支援等事業計画の実施状況について報告を求めることができる）に基
づく、年度毎の施行状況把握のための調査。

令和3年1月14日

国務大臣/衆議院議員 河野太郎 様
せっかくマンナンバーカードを持っていても、web上の「マイナポータル」
標題につきましてご提案いた webpageにたどり着くのは現状、極めて難しい状況です。ユーザーが、マイナンバーカード内のICチップを読み取るためのリーダーを用意しなくてします。
「マイナポータル」 たとえば、日本国内で発売す も、PCとスマートフォンがあれば、それぞれにソフトやアプリをダウンロー
webpageに行き易 るPCやスマホにはマイナポー ドして、この二つをBluetoothで接続すれば、「マイナポータル」webpageにくしてほしいタルへすぐにつなげられるソフ たどり着けるらしいことは、内閣府のwebpageを拝読して承知しておりま
トやアプリが入っていなけれ す。しかしながら、このような準備は、PCやスマホの上級者でなければ、ば発売できないような規制や 簡単には実行できません。もっと容易に「マイナポータル」webpageへた誘導が必要と存じます。ご一 どり着けるようご改善をお願いいたします。
考願います。

令和2年12月16日

Excelデータをダウンロードし、申請書、他PDFで添付書類を作成するような仕様になっています。商業施設は、用意した書類をzip形式で添付する事でオンライン申請が出来ま 書類を全てプリントし郵送し、その内容を該当事業者店舗のWeb上でのすが、商業施設以外の事業者 公開に当たり、今度は紙の書類を見て店舗名、住所、電話番号、URL、は、エクセルに纏めた内容を 営業時間等、これら全て手入するのでしょうか。全くもって非合理的で、GOTOトラベル事 90分以内にオンライン上で入 人為的ミスも考えられます。これでは、現場の皆様はどれだけの労力と業に伴う地域共 力する仕様の為、事業者情 時間を費やさなければならないのでしょうか。
通ｸｰﾎﾟﾝ取扱事業 報、店舗情報を全て再度入力 郵送申請よりオンライン申請の方が早く登録できると記載されておりま
民間企業者登録のオンライ しなければなりません。1事業 す。その通りだと思います。ダウウンロードした内容をアップロードすれ
ン申請について 者で数百数千の店舗がある ば済む事ですので。
事業者が90分以内に入力す 事業者登録が出来なければ、ｸｰﾎﾟﾝを利用したい国民がいつまでたってる事をお考えになられました も利用できません。
是非とも早急にシステムの見直しをお願い致します。
でしょうか。
添付方式を採用されているのなら、全てzipファイル添付でオンライン申請を済ませる仕様にし、簡潔に申請が出来る様にされるべきと考えます。

個人

制度の現状

該当法令等

マイナポータルへログインするにはICカードリーダライタ又はマイナポータルAPに対応したスマートフォンが必要となります。ICカードリーダライタを利用せずにパソコンでマイナポータルへログインするには、マイナポータルAPをインストールしたスマートフォンでパソコンに表示された２次元バーコードを読み取り、マイナンバーカードを認証することで、パソコンでマイナポータルを利用することができます。この場合、パソコンとスマートフォンをBluetooth接続する必要はございません。

なし

商業施設か否かに関わらず、11店舗以上の店舗を有する事業者が地域共通クーポン
取扱店舗の申請をする場合においては、ホームページからダウンロードいただいたエクセルに各店舗情報等を取りまとめていただき、当該エクセルをオンライン上の申請
国土交通省 フォームに添付いただければよく、エクセルにまとめた情報を再度オンライン申請
フォーム上に入力いただく必要はございません。
また、郵送による申請を望む事業者もおられると考えられるため、オンライン、郵送のどちらでの申請も可能としております。

なし

内閣府

40

対応の
分類

対応

対応

備考
対応の概要

①の国会報告のための調査に関しては、租税特別措置法の条項ごとの適用件数及び登録免許税の納付額について、法務省から経済産業省に情報提供を受けることで市区町村への確認を行わないよう見直す方向で、検討を進めます。
なお、②に関しては、法律に基づき実施しているものであり、市区町村ごとの創業支援
等事業計画の施行状況について確認する必要があることから、引き続き実施すること
といたします。

ご指摘をいただきました、マイナンバーカードの読み取りやマイナポータルへのログイ
ン方法の難しさについては、より多くの国民の皆様にご利用いただくために改善が必要であると考えており、マイナポータルの利便性を抜本的に改善し、UX・UIの最適化を図ってまいります。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

175

176

177

178

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在介護福祉を中心に携わっておりますが、居宅での介護において、介護サービスを利用するに当たって、各事業所においてアセスメントを行い、契約をし、記録を書き、モニタリングを行い、報告を行っています。
それらについてはケアマネジャーに集められていますが、各事業所で書式が違うためわかりづらく、また同様のことを何度も行うことが無駄であると思われます。またすべての情報がすぐにわかるわけではないので、介護保険（障がいについて 訪問介護の時の変化を通所介護ですぐに把握はできません。
デジタル化することで、その方の情報をすぐに取得でき、すでにあるアも）の当事者について、認定
区分、医療、薬剤、介護記録、 セスメント用紙作成の時間削減、情報提供の時間の削減が可能と思わ
医療・介護保険に日常の生活などについてデジ れます。介護保険証の情報もそちらに載せることで各事業所で用紙の写関する当事者のタルに一元的に情報共有がで しを取る必要もなくなりますし、区分更新などで誤請求を行うことも少なく情報共有についきるシステムを検討いただき なります。
てたい。
また医療では本人、家族からとなっている情報が偏りにくくなり、データ（ブロックチェーンの利用によ をみることで普段の生活も見えますので、画面越しとなる遠隔診療など
り改ざんなども難しくする？） でも状態把握が行いやすくなるかとおもわれます。
とにかく介護では、書類が多く求められます。それらはどんどん削減
し、当事者と向き合う時間を増やすことが介護士の定着にもつながるのではないでしょうか。
上記から、個人情報という危険なものではありますが、情報一元のシステムにより書類、時間の削減、そこから費用の削減も図れるとかんがえます。

令和3年1月14日

法令を調べるとき、今日では多くの人々がインターネットを利用する。政府が運営する「e-Gov法令検索」は、インターネット上で国内の法令を閲覧できる。
e-Govに掲載される法令データは各府省が更新作業を行っているが、更新があまりにも遅すぎる。私が会社でドローン（無人航空機）の活用を検討し、ドローンの飛行に関する規制を調べたところ、重要な法令である「航空法施行規則」が2019年９月18日に大きく改正されたにもかかわら「e-Gov法令検索」で1年以上 ず、2020年2月時点で掲載されていたのは改正前の条文であった。
法令データの更も更新されていない法令デー 2月12日にe-Govの運営機関にそのことをメールで指摘したところ、4月
新が1年以上遅れタがあるので、政府には可決・ 30日に「所管府省（注：国土交通省と思われる）において確認の作業をている状況を改善成立した法令を即時にe-Gov 進めている」と返信があったが、9月25日の時点でいまだに改正前の条
し、デジタルファーに反映する体制を整えてほし 文のままである。一応は更新作業が行われているようだが、重要な法令ストを実現せよの改正から1年以上経っても反映されていない状況は深刻だ。
い。
最新の法令をインターネットで閲覧できる環境は企業や国民にとって必要不可欠であり、現状においてe-Govは法令に関するインフラ機能を担っている。デジタル・ガバメントを推進し、デジタル三原則の一つである「デジタルファースト」を実現するため、政府には可決・成立した法令を即時にe-Govに反映する体制を整えてほしい。現時点では様々な制約から全ての法令を即時に反映することが難しいようであれば、せめて数日あるいは数週間といった期間内に反映するようにしてほしい。

令和3年9月10日

介護保険法では、要介護認定等申請から30日以内に認定できない場合には、保険者が申請者に延期通知を行うこととされています。要介護認定者は年々増加しており、市町
要介護認定等延村の義務負担は限界を迎え 社会保障費の削減
期通知書ています。30日以内で認定することは困難です。職員の負担の一つが延期通知書の発出業務です。これは、本当に形式的で意味のないものだと思います。廃止すべきです。

令和2年12月16日

民営化、小さな政府を進めた中曽根氏の葬儀に国税を使うことは彼の栄光に反するかと信じます
中曽根氏の葬儀 中曽根氏の葬儀に一般会計
コロナ禍で経営、生活が苦しくなっている方に、の9000万円支出 予備費から支出することに異国税をお使いくださいについて
議を唱えます過去ではなく未来に投資をしてください

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

右記省令において、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計画（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基 指定居宅介護支準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第二 援等の事業の人
十四条第一項に規定する訪問介護計画をいう。）等指定居宅サービス等基準において 員及び運営に関す 検討に着
厚生労働省
る基準
手
位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把 13条12号（平成30握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて居宅サービ 年1月18日厚生労ス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う 働省令４）ものとする。」とされています。

備考
対応の概要

介護現場における情報連携の取組を推進し、従業者の負担を軽減しながら、介護サー
ビスの質を向上させることは重要と考えています。このため、厚生労働省では、・居宅サービス計画について、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所が異なる介
護ソフトを使用している場合であってもデータ連携を可能とするため、必要なデータ項
目や形式を規定した「標準仕様」を作成するとともに、・介護事業所のICT化を促進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「ICT導入支援事業」を令和元年度に創設し、補助要件として、上記「標準仕様」に対応した介護ソフトとすることを明記する等等の対応を行ってきました。
また、医療機関と介護事業所間の情報連携が円滑に進むよう、入退院時情報提供書、訪問看護計画書等の標準仕様案の作成を行ったところです。
今後、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされる標準仕様に基づ
く居宅サービス計画のデータを安全に共有できるシステムの構築に向け、検討してまいります。
なお、事業者の文書に係る負担軽減のため、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」を中心に議論を進めており、介護サービス事業所の指定申請等について、介護サービス情報公表システムを活用して、対面を伴わない申請書類の提出が可能となるようなシステム改修を行うことを予定しています。

個人

個人

個人

総務省

e-Gov法令検索においては、各法令を所管する府省等が個別に確認した条文を掲載することとしており、同検索のシステムを所管する総務省からも、改正法令が公布される都度、新しい条文の確認を各府省等に要請しているところです。

なし

要支援・要介護認定の結果は、原則として申請日から30日以内に通知する必要があり、認定調査票や主治医意見書の準備に時間がかかったり、申請が一時的に集中した
介護保険法第27厚生労働省 りすると、30日以内に認定結果を通知できない場合があります。そのような場合に、認条第11項
定結果の通知が遅れている理由や通知見込み時期を記載した延期通知書を送付する必要があります。

内閣府

合同葬儀の執行については、その御功績、合同葬儀の過去の先例等を総合的に勘案して、内閣と自由民主党の合同葬儀として、執り行うことを閣議決定したものです。

41

閣議決定

その他

対応不可

上記確認に当たっては、新しい条文のデータについて、各府省等において厳密なチェックを行う必要があるところ、各府省等における体制や業務の繁閑の状況等によって時間を要する場合もあると承知していますが、引き続き、各府省等に対し、改正法令公布後の速やかな条文確認を促してまいります。

申請者の視点に立てば、延期の理由（申請者が集中しているために認定審査会の開催が遅れている等）や処理見込期間を確認することができる延期通知書は、有益なものであり、これを一律に廃止することは困難であると考えます。
なお、更新申請については、有効期間内に要介護認定の決定通知を行うことが出来る場合であれば、申請から30日を超えても延期通知を省略して差し支えないとの運用にしています。

対応不可 制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

住宅の保存登記の際に、標記書類を添付することによって、登録免許税が軽減されるため多くの住宅取得者が利用しています。
これは当該家屋が住宅の用途であること。
床面積が一定面積であること。
申請者が居住していることを証明している書類ですが、住民票や登記簿の内容などで明確に上記の事実がわかるものについては、当該証明書がなくても、登記官自身が判断できるものです。

179

令和2年11月24日

個人

住宅用家屋を新築・取得した個人が所有権の保存登記等に係る登録免許税率の軽減
法務省
租税特別措置法を受ける際、専ら当該個人の居住の用に供されるものであること等が当該家屋の要件
施行令第41条、第 対応不可
国土交通省とされており、当該家屋を当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又42条
財務省
は特別区の区長が証明することが租税特別措置法施行令で規定されております。

住宅用家屋証明書の発行に当たっては、専ら申請者が当該住宅用家屋を居住の用に供することや、区分建物においては、耐火建築物又は準耐火建築物に該当すること等が要件となっているところ、登記所においては、その本来業務の性質上、図面、区分建物の耐火性能を確認するための確認済証及び検査済証等の書類等から適合性を確認することができず、店舗併用住宅や事務所併用住宅等が住宅用家屋に該当するか否かや、居住の用に供されているか否か、また区分建物が準耐火建築物に該当するか否か等の判断も困難であるため、発行に係る要件の審査を行うことは困難です。

個人

教科書発行者は、教科書を各学校に供給するまで、発行の責任を負います。供給方法
教科書の発行にについては、法的な根拠はありませんが、教科書発行者が供給機能を持っていないた
文部科学省
関する臨時措置法 対応不可
め、教科書発行者の責任のもとで教科書供給契約を結んだ民間供給会社に委託して、第10条第2項
学校まで教科書を供給する義務を履行している状況です。

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和3年6月16日

標記手当を受給しており、障害のある娘の養育にとても助かっており、ありがたいです。
市役所に手当の受給を申請し、受給が決定すると、厚生労働大臣と書かれた証書に県知事の文書がついて市から郵送されてきます。
受給申請は最初の１回ですが、毎年現況届を提出し、この時に証書を返納し、のちに新しい証書が送られてきます。手当は口座振込で、この特別児童扶養手当の証書は 証書は使うことがありません。紛失しても何も困りません。返納の際に紛
繊細な情報で取り扱いに注意 失しましたと届けるだけです。昔はこの証書を持って市役所に手当を受が必要なわりに使用する機会 け取りに行っていたのでしょうか。この証書を担保にお金を借りるような（厚労省）特別児
がなありません。発行にかか 方でもいるのでしょうか。
童扶養手当の証る事務が無駄と感じるので、この証書を印刷し、国から県、市、受給者まで届けるためにどれだけの書に関する事務廃止するか必要な時に証明 事務がかかっているのでしょうか。不要な事務だと思います。事務手続について書を発行するなどに変えるこ きが増えれば増えるほど、個人情報が漏れてしまう恐れも増えます。
とを提案します。
この件について厚労省の意見窓口にメールしたところ、１カ月以上経過して「手当の受給資格者であることを公的に証明する役割を担っていることから、必要なときのみ発行することで生じる影響等を考える必要」があるとの回答でした。「ご要望に今すぐお応えすることが出来ず誠に恐縮ですが、引き続きより良い制度となるよう努めて」くださるとのことでした。
必要なときというのは私にはわかりませんが、影響等は考えられたのでしょうか。大変ありがたい制度なので、行政の方の事務と不要な重要書類を保管する受給者の負担が軽減されるとよいと思います。

個人

特別児童扶養手
特別児童扶養手当の証書は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第当等の支給に関す
厚生労働省 17条第1項の規定により、受給資格者を認定した際に交付することとしております。
対応不可
る法律施行規則第17条第1項

特別児童扶養手当の証書は、手当の受給資格者であることを公的に証明する役割を担っていることから、必要なときのみ発行することで生じる影響等を踏まえると、廃止することは困難です。

令和2年12月16日

このコロナ禍において、なぜこの様な大金を予備費、税金か
中曽根氏の葬儀ら捻出するのか。金額の妥当 税金のムダ遣いをやめて、医療従事者などにお金を回してあげてくださに予備費から九性についても甚だ疑問に思う い。
千万円
が、自民党の費用で賄うべき。

個人

令和3年1月14日

自治体が発行業務を廃止することによって、自治体職員の負担軽減を標記について、各自治体で図れるはずです。
住宅用家屋証明行っている発行業務を廃止しについてていただきたい。
また、自治体においても窓口で発行業務を行う際、申請者に求めている
添付書類のほぼ全部が、当該自治体自身が発行するものや法務局が発行するものなどです。
証明書発行にあたって、自治体職員が提出書類について専門的な判断を要するものはありません。
このような証明は廃止して、登記官自身が提出された他の添付書類から判断するようにすれば全国自治体の行政コストの無駄を省けるはずで
す。

180

181

182

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和3年1月14日

私は書店を経営しております。学校で使用する教科書
は、一定の期間が過ぎないと
一般書店では入手できません。新学期の期間です。教科
書供給協会という天下り団体があって特約店制度を設けて、それ以外の書店の新規参 私の経営上の怒りもありますが、こんな制度がいまだに残っていること
入はできません。特約店は教 に又、怒っています。官僚の方々は退官したら、みんなと同じにハロー
科書配布を利用して学校現場 ワークへ行くべきだと思います。優秀な人材であれば、すぐに就職が決
街の書店で学校にアクセスできるので、教科書 まるでしょう。教科書の利用者は教科書が扱えるよ以外の商品も有利に営業でき 転校してきても、その地区の教科書が入手しやすくなるし、別の地域のうにしてください。
ます。税金で賄われている教 教科書も容易に入手できると思います。法律の改正も科書が特定の書店だけに有 含んでいるかもしれませんが、まだある不条理なことをわかった時点で利に利用されるのはおかしい 是正していく、それこそが一等国の振舞いではないでしょうか。
です。教科書供給協会はいろんな存在意義を主張しますが物流が整った現代ではすべてクリアできる事です。何十年も続いているバカな慣習を打破してください。

内閣府

番号178の回答を参照してください。

42

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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184

185

186

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年6月16日

ハローワークが求人相違等のトラブルを端緒とした調査の結果違法状態を認識しても、労基署はそれを証拠に臨検できない。一方、労基署が臨検を行った結果違法状態を確認し、当該企業がハローワークに求人を掲出中であっても、ハローワークはそれを証拠に ・求人トラブルの相談の際、ハローワークと労基署の両方に足を運ぶ必求人掲載停止等の措置が取 要がなくなる。求人トラブルの中には、それが違法である可能性を孕む
ハローワークと労れない。
ものも少なくないため。
基署の一体化ま・現状、ハローワークと労基署では守備範囲が異なるが、両者が求人情
たは連携強化
両者を一体化、または連携強 報に関わることで、より安全で正確な求人情報の提供が可能にのるもの
化することで、こうした事態は と思われる。
防止できるのではないだろうか。両者は同じ庁舎内、または目と鼻の先に存在することが大半なのだから、本気でブラック企業を根絶するつもりな
ら、関係機関においても現状の問題点と真剣に向き合い、解決願いたい。

令和5年11月15日

私は出入国在留管理庁の職員ですが，申請者の方から市区町村や税務署が発行する課税証明書等の証明書の提出を受けています。また，警察等の捜査機関から当局が保管する申請書等の行政文書の照会を受けた際には，回答する手続きも行っています。これらの行政文書，証明書等について，ある行政機関で利用するために別の行政機関に申請して，場合によっては手数料を払い発行してもらい，提出するというのは国，地方公共団体，税務署等行政機関へ足を運び発行手続きを取る人にとって非常に手間と時間ののすべての行政機関で各行かかることだと考えます。行政機関が行政機関としての業務を遂行する
政機関が保有する行政文書，
行政機関が発行
ために，他の行政機関が管轄している行政文書等を利用したいときに，証明書，申請書について，行する証明書等を
行政機関間で相互に行政文書等を専用端末等を用い，迅速に閲覧，利政機関であれば相互に自由
各行政機関が相用できるようにすれば，申請される方にとっても行政機関の職員にとってに迅速に閲覧，利用できるよ
互に閲覧，利用でも手間と時間を削減できると考えます。もちろん，各行政機関が管理す
うにすることで一般の方の証
きるネットワークる個人情報の量は膨大であり，日々更新され管理，運用するのは大変
明書の交付申請手続きの手の構築であり，また，その個人情報を運用しているネットワークのサーバーやセ間，行政機関相互の照会手キュリティシステムの構築も膨大な労力を要するとは思いますが，もし，続きの手間を削減できればと各行政機関が他の行政機関の情報の閲覧，利用が相互にできるように考えます。
なれば，例えば，市区町村の証明書発行窓口等は大幅に数を減らせるし，それに伴い行政機関の窓口業務がなくなった職員を他の業務に担当替えでき，より行政サービスの充実が図れます。当局においても，申請される方が提出する申請書類の種類を減らすことができ，申請者の負担を軽減できます。証明書の発行する手間を削減できれば，証明書を発行するのに要した，用紙やインク代も節約できます。

令和2年12月16日

令和3年1月14日

国土強靱化地域計画については、交付金等の重点化により自治体に策定を事実上強制していることが地方分権に反しているうえ、その重点化
国土強靱化地域
国土強靱化地域計画に基づく の枠組みについては内閣府が簡素・効率的な仕組みを構築することな計画における交
交付金等の重点化等の扱い く、重点化の方法や国土強靱化地域計画への事業の記載方法等を各省付金等の重点化及び計画記載の簡素化
庁の判断に委ねていて縦割りになっており、交付金等の申請方法や計の改善画への記載方法がバラバラとなり事務が非常に非効率であり、簡素な仕組みに統一すべきである。

行政調査の削減、効率化

たとえば医療関連産業では薬事工業統計、医薬品医療機器産業実態調査をはじめ行政から重複した調査が散見される。
スポット的にも製品毎の価格帯調査や、優遇税制の対象 調査依頼される企業・業界団体の負担軽減、民間データを活用する行有無の確認調査なども行われ 政の効率化が実現できる。
ている。
原因としては行政の縦割りがあり、省庁をまたいだ情報の連携・活用はもちろんのこと同
じ省庁の課をまたいだ連携・活用も行われていないことに起因していると考える。

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

労働基準監督署と公共職業安定所は、それぞれが所掌する事務について、行政運
営上問題が認められる事案又は問題が発生するおそれがある事案を発見した場合には、それらに係る情報の提供や交換を行うなどの連携を図っているところで厚生労働省 す。
なし
いずれの機関に相談していただいても、情報提供等により、適切な対応に努めてまいります。

デジタル庁
全省庁

内閣官房

現在、国民の利便性向上と行政の効率化をあわせて進めるためのデジタル社会のインフラとして、マイナンバー制度が運用されています。マイナンバー制度における行政機関等の間で情報連携により、国民・住民の皆様が各種行政手続における添付書類の省略などが可能となっています。
具体的には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、行政機関等同士が専用のネットワークシステム（情報提供ネットワークシステム）を用いて、行政手続に必要な情報をやり取りしています。

対応の
分類

対応

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

行政手続における制度の現状欄に記載のとおり、行政手続における添付書類の削減等のため、行政手
特定の個人を識別
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて情報現行制度するための番号の連携を実現しています。なお情報連携の更なる推進にあたっては、『デジタル社会の実下で対応可
利用等に関する法現に向けた重点計画』（令和５年６月閣議決定）に基づき、各府省庁等に向けて、共通
能律第19条、第21機能を提供する等、現行インフラを新たな手法に転換することに取り組みます（公共条、第22条等
サービスメッシュ）。

地域の国土強靱化を実効性あるものにするためには、自治体が国土強靱化地域計画に基づいて、国土強靱化の取組を推進することが重要です。計画策定及び取組に対する政府による支援策の一環として、令和2年度予算における国土強靱化地域計画に基
国土強靱化基本法第１３条において、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する 強くしなやかな国
づき実施される取組等に対する関係府省庁の支援を講じる交付金等（重点化を行うも施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域におけ 民生活の実現を図る国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計 るための防災・減 現行制度 の）は7府省庁27の交付金等があり、交付金等の申請方法は各府省庁の交付金等ごと画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市 災等に資する国土 下で対応可 の制度に基づき行っております。また、内閣官房としては、国土強靱化地域計画への事業の記載方法について、自治体の事務負担の軽減や効率化等のために、関係府省
町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定されています。 強靱化基本法（平 能
庁と調整し、とりまとめて自治体に対して情報提供をしたり、国土強靱化地域計画策定
関係府省庁において、所管する補助金・交付金の交付要綱等に基づき、予算交付の重 成２５年１２月１１
ガイドライン（第７版）（策定・改訂編） <P25～P29>で、国土強靱化地域計画を策定済み
点化等が行われております。
日法律第９５号）
団体での効率的な事業の記載方法等の事例について掲載する等しており、今後も、事例の充実や周知に努めてまいります。

統計調査を行うには統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、各府省の統計調査の承認審査事務を行うに当たっては、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定総務省に基づき、他の統計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、と
統計法
厚生労働省
いった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

43

現行制度
制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続
下で対応可
き、対応してまいります。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

187

188

189

190

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年1月14日

教育施設は文部科学省が管理し、老人介護施設などは厚生労働省など
高齢者の介護福祉施設の不 が管理していて、個々に管理されているものと推察します。相互に利用
足を補う方策として、少子化に ができれば、既存施設の有効利用が促され、施設不足の問題解決に意より余剰となった学校等の施 義があるのではないかと思います。空き施設を民間に開放して老人介護
少子化対策と高設の有効利用を促す。例え
施設の運営を委託しても良いと思います。
齢化対策の考察ば、小学校の空き教室を改造 例えば小学校や保育所と老人介護施設が併存した場合、子供と老人のして老人介護施設に利用する コミュニケーションによる相互効果も見込めるのではないかと思います。
などです。
子供は身近にいる老人から学ぶこともできると思いますし、老人は子供と接することで良い効果も見込めるのではないかと思います。

令和5年12月13日

どこの市町村でも同じような手続きを行っているが、大半がシステム化されていないの
長年無駄に人件費で税金が使われている。システムを開発するのは一で、非常に非効率である。
時的に資金は必要だが、すぐに回収できると思う。
そのため、国が一括でシステ 企業では当たり前にシステム化されていることが役所ではされていなムを開発して配れば、市町村 い。
ごとに同じようなシステムを開発しなくて済むのでトータルの また、システムで不要になった公務員を他の仕事に回すことで、現時点で人にしか出来ない仕事(介護や学童)を充実させれば社会のためにも経費が安く済む。
なると考える。
また、多少は市町村でカスタマイズできる余地も残すとよい。

令和3年1月14日

令和3年6月16日

市町村のシステム開発

民間企業の給与調査は、厚民間企業の給与調査をどこかの省庁で一本化すれば、各省庁で無駄な
生労働省、財務省、経済産業
民間企業の給与調査をすることが無くなり、企業の担当者も負担が軽減される。コストの省、人事院等が、同じような調調査
大幅な削減にもなるし、各省庁の担当者の調査に係る業務が軽減され査を行っており、非常に非効る。大幅な超過勤務を削減できる。
率である。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

文部科学省においては、公立学校の廃校施設や余裕教室について、有効活用を促進する取組を行っています。活用用途の実例としては、老人福祉施設、保育施設、民間
文部科学省
企業の事業所など、様々なものが含まれますが、個々のケースでどのように活用する
厚生労働省
かについては、当該施設を管理する地方公共団体において、地域の実情を踏まえて適切に判断されるものと考えています。

制度の現状

該当法令等

デジタル庁
総務省

個人

統計調査を行うには統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、各府省の統計調査の承認審査事務を行うに当たっては、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
総務省
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の人事院調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定
財務省
統計法に基づき、他の統計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、と厚生労働省
いった観点から審査を行っています。
経済産業省
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

保育所の利用申込みは居住していない自治体に対しても行うことが可能です。
また、引っ越し等に伴い転園を検討している保護者等が、近隣の施設を探す際にご活用いただけるよう、利用定員数など、子ども・子育て支援法58条に基づく特定教育・保育施設の情報公表に係る情報、幼児教育・保育の無償化の対象となる認可外保育施設等の情報を収集及び公表できるシステムを保護者の選択に資するものとなるよう構築し、地図情報とあわせて、インターネット上で閲覧可能な形でオープンデータ化してお厚生労働省ります。（子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」）
なし
内閣府
本システムは令和２年９月に公開したところであり、上記の公表情報の充実を図っているところです。
本システムに掲載されていない情報については市町村が把握しており、保護者のニーズに応じた情報提供をしています。

44

備考
対応の概要

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

情報通信技術を活デジタル行政推進法により、デジタルファースト原則などデジタル3原則の下、地方公用した行政の推進
共団体は情報通信技術を利用して行われる手続等に係る情報システムの整備及び情等に関する法律
報通信技術を活用した行政の推進を図るための必要な施策を講じることが努力義務と（デジタル行政推 対応不可
なっています。
進法。平成14年法
なお、地方公共団体の情報システムについては、地方公共団体が個別に整備していま
律第151号）第５条
す。
４項

個人

子育て世代が引っ越し先を探す際に、引っ越し先の候補の物件を見つけてから、その自治体のウェブサイトに行き近隣の保育園が空いている保育園の空き状況を各自治
かどうかを確認する必要があり、引っ越し先の検討に著しい時間がかか
体が管理するのではなく、都る。
道府県が一元管理して、地図
また、子供がいる状態で離婚した世帯や、転勤で遠方から引っ越してく
上に可視化してほしい。
る場合など、4月以外に保育園に入園させたいニーズが常に一定量存在する。また保育園の待機児童を抱えているため、引っ越しをしてでも
以下は渋谷区と新宿区の保待機児童状態を解決したいというニーズも存在する。
育園の空き情報である
保育園の空き人 https://www.city.shibuya.toky
保育園の空き状況を都道府県が一元管理し、オープンデータ化し、地図
数情報を都道府 o.jp/kodomo/hoiku/hoiku_aki.
上に可視化する。これにより、どこの地域に引っ越しをすると保育園に入県が一元化して html
株式会社
れやすいのかが一目で分かるようになり、保育園入園を目的とした引っ
オープンデータ化 https://www.city.shinjuku.lg.jp
NextInt
越しが増える。そして、子育て世代の労働人口が増えることで、国としてし、ビジュアライズ /kodomo/file04_07_00034.html
は税収が増えるはずである。
を行う
以下は渋谷区の保育園の空
保育園の申し込みはその自治体に住んでいないと行うことができず、き状況を地図上に可視化した引っ越しというハイリスクの行為を行った後でないと、保育園への申し込
サンプルである。
みができない。そのため引っ越しに躊躇している世帯が多い。
https://nextその自治体に引っ越すことを条件とした保育園の申し込みができるよう
int.github.io/nurserymap/にしてほしい。
これと同じものを都道府県レ
ベルで作って欲しい。

なし

対応の
分類

地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進に当たっては、単なる手続オンライン化にとどまらず、行政サービスに係る受付・審査・決裁・書類の保存業務といったバックオ
フィスを含む一連の業務をエンドツーエンドで、デジタルで処理することが必要です。
そのため、デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）等に基づき、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に、地方公共団体における業務プロセス・情報シ
ステムの標準化やオンライン化の推進等に取り組みます。

現行制度
制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続
下で対応可
き、対応してまいります。
能

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

191

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

提案事項

障害児に関わる
手続きについて提案の具体的内容

提案理由

６歳の障害児の母親です。
きょうだい児である妹が保育園に入る際、介護の実態を理解されず悔しい思いをしましきょうだい児の入園に関しては、重度障害児が家におり、なかなか外出た。
も難しい状況の中、市役所の方に状況を理解していただくために市役所
また、相談に行く度に対応してに何度も足を運びました。
くださる方によって回答が異な障害児の状況を理解していない方と話をしても、時にとても冷たくあしら
り大変困惑しました。
われ、とてもしんどかったです。
身障者手帳を取得する際など、専門医からの詳細な診断
他の市町村に住んでいる保護者の方々も同じような経験をされていま書を提出しています。
す。
こうした情報や相談に行ったときの話の内容等が電子カルテ
福祉課と他の課や関係機関と障害児の情報共有がされれば(保護者ののように役所内(または関係同意のもとで良いと思いますが)、保護者がこんな思いをせずに済むかと機関内)で共有されれば、課や思います。また、役所の方の業務の効率化にも繋がると思います。
機関をまたいでも客観的なデータに基づいて話を聞いてもらえたり、毎回一から説明しなくていいのにと思います。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

厚生労働省 番号13の回答を参照してください。

制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

対応

対応については「制度の現状」欄に記載の通りですが、今後も各府省等の負担に配慮してまいります。

https://twitter.com/twittanon/status/130909712111989965
5https://twitter.com/twittanon/status/130909889449260237
0192

令和2年11月24日

令和2年12月16日

覚書についてTwitterでこのような官僚の皆さんのつぶやきが散見されて スピードも大事ですが、担当部署の現在の働き方も大事です。
います。読んだ限りでは、一 SNSではこうしたコメントが可視化され、国民は見ています。
国民である私もこの方に賛成 実のある改革に向けて一歩ずつ進めていってほしいと考えます。
です。提出を急がせるのであれば、リストアップや精査は行革担当側が負担するべきではないでしょうか。
そこまで大変なら急ぐことはな
いなど、誤解があるのであれ
ば、担当部署への説明も必要ではないかと思います。

個人

内閣官房

行政の透明性の確保等の観点から、各府省等の行政運営等に関し取り交わされた覚書について把握するため、取り交わした主体である各府省等に対して、現時点で効力のある覚書の一覧の提出をお願いしたところです。
本調査に当たっては、府省等によって作業量に差異があるため、作業量が多い府省
庁からの相談を踏まえつつ、提出期限を延長する等、各府省の負担に配慮した対応を行っているところです。

紙やハンコなどアナログ文化の根強い日本ではそのくらい大胆なことをしない限り、大きな変化は望めません。
私はなんでもオンラインで完結したいデジタル人間なので、いまだに紙をプリントして手書きをして、ハンコを押して郵送やFAXで送るなんてアナロ
グなことをやっているのにはストレスを覚えます。
193

令和2年11月24日

令和2年12月16日

国や行政で使っているFAX、
役所のFAX、ハン ハンコを全面廃止し、オンライ こんな昭和みたいなことをやっていたら日本は世界から取り残されて競コ利用廃止をン化してデジタル署名を使うな 争力を失ってしまうと思います。日本の家電メーカーが競争力を失った
ど電子化を強制すべきです。 のもデジタル化の波に乗れなかったからです。

個人

内閣府
内閣官房

【内閣府】
規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方針示す）を行うこととされています。

該当なし

対応

【内閣官房】
行政改革推進本部事務局では、各府省等における、会計手続、人事手続等の内部手続について書面・押印・対面の見直しを推進し、オンライン化等の必要な措置が講じられるよう取組を行っております。

【内閣官房】
規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、各府省等は、会計手続、人事手続等の内部手続について、書面・押印・対面の見直しを行うこととされています。

日本のメーカーの決断・実行スピードが遅いのもいまだにこんなアナロ
グなことをやっているからだと思います。コロナでも日本のアナログ文化のせいで給付金申請・給付や検査集計の欠陥が見つかりました。

【内閣府】
・内閣府からの9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています（各府省の見直し方針はホームページに公表済です）
・押印に続いて、書面についても、規制改革実施計画を踏まえ、取組を進めています。

今の日本には早期に大胆な変革が必要です。

194

令和2年11月24日

令和2年12月16日

国土交通省

国土交通省の建設業課は業界団体や企業を都度都度本省に呼び出し
国土交通省の建設業課は打て面談させるのをやめて欲しい。コロナ禍の中、感染拡大防止を呼びか
ち合わせや報告の際のweb会
けているにもかかわらず矛盾している。
議を推進して欲しい。
移動コストの削減やコロナの感染防止の効果ぎ期待できる。

民間企業

国土交通省

打ち合わせ等については、対面型式のものに加え、オンライン形式のものも行っていま
す。

45

なし

対応

現在も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、オンライン形式の打ち合わせを導入しており、今後も継続してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

195

196

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和5年7月12日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現状、自治体での電子契約の事例はないと思われる。
国では電子契約はすでに行
民間では電子帳簿保存法等により電子契約が問題ないものとなっていわれているが、自治体ではまるが、民間サービスでは自治体を証明できるLGPKIを活用することがでだ事例がない。
きない。
自治体の契約事務において、電子化されないのはペーパー
一方で、電子入札においては、LGPKIを活用したものや、民間が発行しレスの観点からも、業務効率た発注者側のICカードも問題なく利用できるようになっている。電子入札の面からも、きわめてマイナス
では民間のICカード利用に問題がなく、電子契約では問題があるというであるといえます。
のはいろいろとおかしい点があるように思える。
自治体の電子契 民間企業の電子契約サービ
これらも問題については、
約（契約書の電子 スでLGPKIを使うことができる
https://covid19ideabox.code4japan.org/ja/idea/00058/
ようにする、あるいは、契約書化）についての中でも議論となっており、内閣官房の方も何とかしていきたいという考の正当性について証明するよ
えの方がいるが、議論が進んでいないように思われる。
うなサービスを利用すること電子契約が自治体でできるようになれば、自治体のコストの削減、紙のが、総務省の見解として問題削減、印紙税の削減（これは国にとってはマイナスかもしれない）、契約ないということを言ってほし
事務の透明性の向上・公平性の確保等、社会全体にメリットがあると考い、あるいは技術的助言をしえられる。
ていただき、脱ハンコ、ペー
パーレス、デジタル化を進め
ぜひ、総務省からお墨付き（技術的助言）や、民間へのLGPKIの公開等ていってほしい。
をお願いしたい。

いま、銀行の登録印は物理的なハンコでとてもじゃないくらい脆弱性があるだろうし、更には無くしやすい。
で、全ての手続きをオンライン化することと、さらにアカウント認証で発行されるQR等のアクセスコード(時間制限あり)で実印の代わりと銀行印の行政手続きをハンコ廃止で電代わりに使えるシステムが欲しい。
子化するなら、ハンコの代わり
あと、銀行関連は2段階認証がないところも多いのでお金の不正引き出にマイナンバーと紐付けた国しが怖いから困る。
ハンコ廃止につい民1人ひとつのアカウントをハ
技術者やってるからこそこういう被害が怖いので対策をしてほしい。
てンコの代わりあるいは実印のあと、ハンコを止めると言った河野さんですが、自衛隊システムはいつま代わりとして使えるようにしてでも脆弱性たっぷりのIE使ってるので、システムの理解について全然信
ほしい
用性ない。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

内閣府
金融庁
内閣官房

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

地方自治法施行
規則（昭和二十二年内務省令第二十九号）第12条の「地方自治法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年総務省令第90号）及び「地方 ４の２第２項第２自治法施行規則第十二条の四の二第二項第二号に規定する総務大臣が定める電子 号、地方自治法施証明書を定める件」（令和2年総務省告示第273号）により、地方公共団体が、地方公共 行規則第十二条 対応
団体情報システム機構(J-LIS)が地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)において作成す の四の二第二項第二号に規定する
る職責証明書を活用して電子契約を行うことを可能としました。
総務大臣が定める電子証明書を定める件（令和2年総務省告示第273号）

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているもの原則として全てについて、年内に、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化（年内の対応が困難なものについては、見直しの方針示す）を行うこととされています。

・内閣府からの9月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています（各府省の見直し方針はホームページに公表済です）。
・押印が存続する手続についても、電子署名の活用等により、オンライン化を推進してまいります。

該当なし

その他

システムについてわからないなら俺が要件やってやるってくらい、随分甘いと思う。
課題がたくさんあるので、今後もしっかりやってほしい。

現行においても、関係省庁から税関に対して情報提供を求めることができる旨が法令上規定されており、税関と関係省庁との間で情報共有を行うことが可能となっていま
す。

197

198

令和2年11月24日

令和2年11月24日

原産地偽装された商品を販売する業者は後を絶たず、また国内未認可の成分が入った医薬品等を服用することによる健康被害が起きている。
輸入申告時に税関が把握した 税関は輸入申告時に貨物の原産地（原産国）や成分を把握することがで
原産地および成分ならびにエ き、またその貨物のエンドユーザーを知りうることが出来る。
ンドユーザーについて、国内 しかし現状ではこれらの情報を他官庁に提供できる法体制が整備されてにおける商品の表示を監督す おらず、国内販売時の商品表示を監督する消費者庁や医薬品等を管轄る消費者庁や厚生労働省等と する厚生労働省等は、独自に調査をする必要があリ、非常に非効率で情報共有をすることで、不当 ある。
表示（原産地偽装、成分偽装 税関から各官庁に情報提供できる法体制を整えることで、各官庁による等）を効率的に取り締まること 監督業務は効率化され、不正な原産地表示商品を購入することによるができ、その様な不正商品か 消費者の損失を回避できる他、未認可医薬品等の国内流通（個人使用
ら消費者を守ることが出来る。 として輸入されたものが販売されている実態がある）を未然に阻止した
り、不正な成分表示がされた食品や医薬品等による健康被害も防ぐことが可能となる。

令和3年1月14日

税関と消費者庁
および厚生労働省等との情報共有について

令和2年12月16日

就労証明書のように、目的は同じだが自治体によって書式が異なる申請書の類が多く散 ・各自治体で書式を作成する工数または人件費が削減でき、必要とされ見される。多くの自治体で共 る税金の削減につながる
通して使用している書類に関 ・処理システムを統一化でき、スケールメリットが働くことでシステム開発
目的共通書類のしては、自治体毎に作成する 費を低減できる
書式統一のではなく中央官庁で統一の ・書類を記入する個人が転居の際に戸惑わない
書式を準備すれば各自治体 ・大量の書類を処理する必要のある企業の業務効率化が図れる上記をでそれを作成する必要がなく 実現するために提案いたします。
なる上に、システムなどもある
程度統一仕様にできる。

個人

個人＜消費者庁：原産地偽装への対応＞
消費者庁においては、不当景品類及び不当表示防止法第35条に基づき、一般消費者の利益を保護するために必要な情報交換が担保されております。
税関においては、サプライチェーンのエンドユーザーまで把握することが難しいことか
不当景品類及びら、情報提供が必要な輸入申告をある程度特定できるよう、関係省庁から事前情報（ど不当表示防止法
ういった貨物に着目すべきか）を頂くことが重要です。
第35条
本件については、個別案件ごとに必要な情報が異なり、事前にどのような情報が必要
財務省
医薬品、医療機器 現行制度であるかを一律に定めることはできないため、情報が必要になった都度、消費者庁より引き続き、関係省庁から税関に対して情報提供の要請があった際には迅速に対応す
等の品質、有効性 下で対応可
消費者庁
税関に対して情報提供の要請をすることとしております。
るとともに、しっかりと連携して効率的な事務運営に努めてまいります。
及び安全性の確 能
厚生労働省保等に関する法律＜厚生労働省：不正流通への対応＞
第56条の２
厚生労働省においては、未承認医薬品等が不正に国内に流入することがないよう、医関税法第70条
薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法という）第56条の２に基づき、未承認医薬品等の輸入者に対して、薬機法に違反する製品の輸入でないことについて地方厚生局の確認を受けることを求めており、また、当該確認を受けたことを証する書類を輸入の際に税関へ提示することを求めております。
なお、未承認医薬品等の輸入に関し税関において疑義が生じた場合には、税関から厚生労働省へ照会することとしており、また、厚生労働省からも税関へ薬機法に抵触する
おそれがある製品が輸入されようとしている場合には、必要に応じて情報提供の要請を行い情報共有に努めております。

内閣府
内閣官房

・規制改革実施計画（令和２年７月１７日閣議決定）において、地方公共団体と事業者等との手続に係る法令を所管する府省は、手続の性格や申請者の構成等を踏まえ、入力データ等の標準の設定や情報システムの整備等を通じて、地方公共団体と事業者との手続のオンライン化を抜本的に推し進めるためのプラットフォームを国が統一的に整備することについて、検討を進めることとしています。
・地方公共団体の区域を越えて広域的に活動する事業者にとって、特に負担となっている手続上の書式・様式の違いについて、平成30年及び令和2年の規制改革実施計画に基づき、各府省において標準化、電子化などの改善方策を推進しております。

46

該当なし

対応

・特定非営利活動促進法関係手続、道路使用許可、遺失物関係その他の警察関係手
続、火災予防分野における各種手続、社会保障に係る資格における手続、経営革新計画の申請等手続、建築基準法に基づく昇降機・建築設備の定期検査報告に関して、各法令所管府省において、プラットフォームの整備・手続標準化の取組を進めることとされています。
・規制改革推進会議では、書式・様式の改善状況についてフォローアップを行い、「規制改革推進に関する答申（令和2年7月2日）」において結果等を公表しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

199

200

201

202

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日提案事項

令和2年11月24日

令和2年12月16日

中曽根さんの葬式

令和3年1月14日

河川の氾濫等が発生したときの各機関からの情報発信が、気象台、河川事務所、自治体とあって非常に分かりにくい。
昨年の東日本台風時には、千曲川について河川事務所が把握していた越水氾濫の情報 昨年10月の台風災害で千曲川が決壊し、住んでいる地区一帯は浸水被が正確に地元長野市に伝達 害を受け、自宅も床上浸水、罹災証明で半壊の判定を受けた。
されておらず、発災直後に市 自分はたまたま仕事で自宅を外していたが、家族が家に残っており、各の内部でもこの情報を受理し 所からの分かりにくい情報発信や停電によってテレビを見ることができ
災害時の各機関 ていたかどうかについて錯綜 ず、自宅付近まで川の水が来るギリギリまで避難の判断ができない状態にあった。
の連絡体制につ していた。
各機関からの発信について 地域の避難は自治会等の協力に委ねられている部分が大きく、上記関
いても、気象庁の警報注意報、河 係機関でも「タイムライン」の策定に乗り出したとの報道もあるが、関係
川事務所等の水位情報、自 する組織が一様に「法令で定められていることをやっているから問題な治体による避難指示と、どれ い」というスタンスではなく、十分な連絡と迅速な判断で、適切で明瞭な、も必要な情報ではあるものの 住民にきちんと届く形での情報発信をしてほしいと感じた。
関係性がわかりにくく重複しているような印象を受ける。
この点について、各機関の連絡体制の徹底とわかりやすい
情報発信ができるよう改善してほしい。

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年12月16日

令和3年1月14日

中曽根さんのお葬式

提案理由

提案の具体的内容

中曽根さんの葬式には税金は絶対に使わないで下さい

一個人だからコロナのなかなぜ税金でお葬式をしなくてはいけないのですか？
国民の税金で約一億近いお 国民の税金が使われる。
金をなぜ支出するのでしょう お葬式はご自分の資産でするべき。
か？疑問です。断固反対です！！ご自分の資産のなかでお葬式をどうぞ。

現状について整理すると以下のとおりである。
・受給者である公務員勤務先から児童手当を受給するにあたって、勤務先の給与事務担当部
署から各種の証明書類を求められる。
「所得制限に抵触していないことの証明」は居住地の自治体の役所に赴き所得証明をもらってこなければならないし、公務員同士の夫婦の場合
は、相手の勤務先に「児童手当を支給していないことの証明」を発行してもらわなければならない。
・受給者の勤務先の給与事務担当部署
制度の理解や書類の審査や支給といった、民間企業の給与事務担当部
現在、公務員への児童手当
署には無い事務を行っている。
公務員への児童 は勤務先から支給されるが、・自治体
手当支給主体の それを他の人と同様に居住地
もともと公務員以外である大多数の住民にたいして児童手当を支給する
変更の自治体から支給させることという事務を行っている。
で二重行政を解消する。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

制度の現状

203

令和2年11月24日

令和3年1月14日

備考
対応の概要

番号178の回答を参照してください。

ご指摘の通り、災害時には、自治体からの避難に関する情報のほか、河川管理者からの河川の水位情報や、地方気象台からの雨に関する情報など、様々な主体から多様な名称で情報が発信されております。そのため、防災関係情報に１～５までの数字を付し、例えば、「警戒レベル３」が出たら高齢者等の避難に時間を要する人が避難、「警戒レベル４」が出たらそれ以外の人も危険な場所にいる人は全員避難、というように整理し、令和元年６月からこの運用を開始しています。従いまして、今後はこの防災情報に付された「数字」に着目し、避難のタイミングの判断に活用いただければと思います。

個人

また、このような避難情報等は、多くの人に届くよう、可能な限り多様な手段でお届けできるようにしております。テレビや防災行政無線（戸別受信機を配布している自治体も内閣府あります）はもちろん、自治体のメールサービスを登録しておけば、重要な情報がメー
災害対策基本法
総務省
ルで届くようになっております。また、ＮＨＫやヤフーはスマートフォン用の防災アプリも等
国土交通省 無料で公開しており、お住まいの自治体を登録しておくと、関係する情報だけが届くようになるので便利です。こういったものも活用しながら情報収集をしていただき、繰り返しになりますが、警戒レベル３や４がお住まいの自治体から出されたら、避難していただ
きますようよろしくお願いいたします。なお、情報発信の仕方については、自治体ごとに特徴・違いがありますので、詳しくは、お住まいの自治体に伺っていただければと思います。

対応

警戒レベルや避難情報等については、令和元年の台風19号なども踏まえ、さらにわ
かりやすく提供できるよう、中央防災会議下に設置されたサブワーキンググループ等での議論を通じて一部見直しを検討しているところであり、自治体やメディアとも連携し改めて周知等させていただきます。
防災気象情報等、災害に関するそのほかの情報発信についても検討会等の場で議論を重ね、避難に係る住民の適切な判断を支援できるよう、わかりやすい防災情報の発信に努めてまいります。また、関係機関間の情報共有についても、引き続き連絡体制の徹底に努めてまいります。

なお、河川の氾濫発生情報については、ご指摘の千曲川でも警戒レベル５相当の氾濫
発生情報は発表しておりましたが、警戒レベル４相当の情報である氾濫危険情報の段
階で避難を開始していただく必要があると考えています。また、把握した情報について
は関係機関間で共有しております。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

一般の受給者の児童手当等は、国、地方公共団体（都道府県、市区町村）及び事業主からの拠出金を財源として、居住市町村が認定及び支給を行っています。公務員の児童手当等は、勤務先である所属庁の財源により、所属庁が支給を行っています。

個人

内閣府

これを居住地の自治体による支給に一本化することで、受給者である公務員やその勤務先の給与事務担当部署は大幅に負担が軽減される一方、自治体からすればもともと業務として行っていた児童手当支給事務の対象者が少し増えるだけである。
この提案が実現した際の効果は、追加の業務量の増加に対して省ける
無駄の大きさは計り知れない。
公務員への児童手当が勤務先から支給されるという制度設計にはなんらかの意図があったと思うが、結局は税金から支払われることに変わりはなく、結果として無駄が多いだけであるので改められたい。

都立高校と区立小学校で働いたことがありますが、口座の入出金や送金をする時にわざわざ銀行の用紙を書いて窓口に持っていきます。ATM
やネットを使えば書く時間や窓口で待つ時間、窓口を使う手数料も削減
学校保有の口座への入出金 されます。なぜ紙を使うのか聞いたらATMやネットだと犯罪が起きるから公立学校の無駄 や送金にわざわざ紙に書いて と校長（当時）に言われました。学校事務仲間に聞いたら都内の学校はな銀行手続き銀行の窓口に行くのはやめて そんな無駄なところばかりです。どこ学校も犯罪を防ぐための言ってるそ欲しいです。
うですが、責任者が毎日口座の流れを確認すれば犯罪を牽制できます。口座の流れの確認は紙を書いて持っていく時間よりはるかに短い時間でできます。こんな無駄すぐに辞めて日本中の学校がネットバンキン
グにするようにして下さい。

該当法令等

対応の
分類

【参考：児童手当等の財源】○一般の受給者・児童手当（被用者の０歳～３歳未満の児童分） 事業主７／１５ 国１６／４５ 都道
府県４／４５ 市町村４／４５
・児童手当（上記以外） 国２／３ 都道府県１／６ 市町村１／６・特例給付 国２／３ 都道府県１／６ 市町村１／６

児童手当法

その他

児童手当の財源及び支給実施主体は支給対象者ごとに異なっており、公務員分は所属庁の財源により支給されているため、財政当局や国・地方自治体の関係機関との調整、これらを一本化する際の課題や問題点の整理等を行う必要があり、早急な対応は困難と考えています。

○公務員
・児童手当 所属庁１０／１０
・特例給付 所属庁１０／１０

個人

文部科学省

各学校で管理されている口座については、それぞれの学校で管理方法を決められているものと承知しています。

47

口座の管理については、各学校で定められているものであり、運用の仕方によって改現行制度善が図れるものと考えます。
下で対応可
また、文部科学省としては、様々な機会に業務の効率化や事務負担の軽減に関しての能
取組を促しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

204

205

206

207

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

人事評価制度が真に機能できるよう、
１．標語の偏り是正（標準的な分布割合を示し、一定基準を超える場合には、評価者に何 現状の評価制度は、評価を行うことありきで、必ずしも十分に機能していらかの説明責任を負わせる） るとは言えない状況。民間のノウハウも活用した抜本改善が必要。
2．評価の客観性担保（縦の上司だけで評価を決める現状 １．については、Aに集中している現状を改め、標語分布をより細かくすを改めて、360度評価の導入・ る仕組み化で、一人ひとりの意識を高めることが必要。
反映や、評価委員会（人事当 2．他方で、そのためには上司だけが事実上の判定を行っている現状を
局や関係管理職で構成）での 改め、民間のノウハウも踏まえ、より透明性を高めた仕組みの導入が不人事評価制度の 討議等のプロセスを加える
可欠
３．報酬への効果的反映（業 ３．また、職員の意識を高めるには、やはり報酬との連動が重要だが、抜本改善
績評価結果はより大きな上下 現状ではその関係性があいまい。業績評価はあくまでも当該期間の実幅で賞与に反映する一方、号 績に対する評価である以上、長期的な給与増につながる等級増ではな
俸への反映は能力評価のみ く、賞与の支給率によりきめ細かく反映させることが適切。
とする）
４．組織単位での目標と評価を明確化することで、チームワークや対外４．組織評価制度の導入（総 的な説明責任の向上が期待できる。例えば、非常に重要かつ難易度の理や大臣の方針を踏まえ、局 高い政策を実現した部署には、組織全体として高い評価を与え、できれや課等の組織単位で、目標や ば、所属職員全体の賞与に反映することも一案。
結果を公表することで、説明責任とチームワークの向上を図る。賞与への反映もできれば望ましい）

令和2年12月16日

紙決裁でも行政文書が要領等に従って適切に保存されていれば良い
が、資料が散逸しても行政文書リストが作成されておらず、公文書の取法務省においては電子決裁
扱いがおざなりになっていると思われる。また、紙決裁だと鉛筆書きで適が全く進んでおらず、未だに
宜修正が加えられるので、誰がいつ修正したのかが分かりづらく、決裁
紙決裁で業務が進められてい文章の改竄も容易に出来てしまい、行政文書の信頼が損なわれている
法務省内の電子 ると聞く。また電子決裁を取る
と思う。
決裁推進
場合でも事前に紙決裁を回し
電子決裁ならば決裁・修正した日付やリストが自動的にデータで保存さてから取るなど無駄が多いのれるので、資料の散逸も起こらず、行政文書の改竄も困難であり、行政で、紙決裁を原則廃止して、文書が適切に保存されるようになると思う。
電子決裁を促進すべき。
法務省以外にも未だに紙決裁（ハンコ押印）している省庁があれば電子決裁に改めて欲しい。

令和2年12月16日

現在Microsoft社のIEが標準になっていますが、他のブラ
現在標準になっているマイクロソフトのブラウザーだけでは、利用者が日ウザーも使えるようにして欲し
ごろ使っているブラウザーの20%程度しかない。 Google Chrome等を可い。Google Chrome、Safari、
能にして全体の半分、できれば70%を超えるようにするのが妥当と思わ
Firefox等々。 是非複数のブラれます。
ザーでe-tax申請ができるようお願いします。

令和2年12月16日

e-tax申請ブラウ
ザーについて

持続化給付金その他の給付金について新型コロナに関連する給付金で不正受給が問題となっていますが、必要書類の少なさ、その給付要件の甘さが明らかに不正受給を誘発しています。支給後に捜査、逮捕できればある程度は回収できますが、それでも不正受給を予防するよりは効果が低いでしょう。
すでに税務署へ提出済みの申告書等の書類については、原則として税
法人税の申告書を必要書類と務署へ照会をかけることで書類の提出を省略することで書類の偽造はし、また、損益や利益等がそほとんど防げますし、事業実態のない申請も大半は防げていたと思いまの給付の重要要素となる給付す。
金については、初めから税務
また、一目では不正受給とは判断しずらいケースでも税務調査の優先案
署と連携を取るべきではない
件としてピックアップしておくことで、不正受給もしくは過少申告として税でしょうか。
金を取り戻すことができるでしょう。
もちろん、税務職員の負担増という問題はありますが、持続化給付金において1件5万円と言われている事務処理費用を考えれば臨時の人員増などで対応できると思われます。
少なくとも、持続化給付金のザル審査に1件5万円の価値はありません。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣官房
人事院

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

（１・２・４ポツ）【内閣官房】
・一般職の国家公務員については、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力 【内閣官房】と挙げた業績を把握した上で勤務成績の評価を行う、人事評価の仕組みがあります。 ・人事評価の基・評語の分布について、人事評価は、職員の処遇（給与、任用、分限等）や人材育成等 準、方法等に関すの人事管理の基礎となるものであるため、職員一人一人の能力や実績を客観的に把 る政令
握できるよう、絶対評価によることとしていますが、適正な評価の実施の観点から、各 ・人事評価の基評語に対応する行動の明確化、上位・下位の評語を付与する場合の理由の記載の徹 準、方法等に関する内閣官房令底、評価者や調整者を対象とした研修の充実等に取り組んでいます。
・評価の客観性について、人事評価においては、調整者による調整の仕組みがあり、調整者は、評価者による評価に不均衡等があるかどうか審査を行い、不均衡等がある 【人事院】
一般職の職員の場合には、評語を付け直すことや、評価者に再評価を行わせることが可能です。
また、人事評価の仕組みの他、部下職員等による観察を通じ、対象者である管理職員 給与に関する法律
現行制度【内閣官房】
等に対して「気づき」を促すことにより、マネジメント能力の向上と組織全体のパフォー 第19条の７第１
下で対応可
項、第２項
人事評価は、能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となるものであり、重マンスの向上につなげることを目的として「多面観察」の取組も行われています。
能（３ポツ
要な役割を担っていることから、今後も適切に人事評価が行われるよう努めてまいりま
・組織単位での目標・評価について、組織として高いパフォーマンスを発揮するために後段の昇す。
は、組織として達成すべきミッションを踏まえて、個々の職員の目標が設定される必要 人事院規則９―８
給に関する（初任給、昇格、昇があるため、人事評価の業績評価における個人目標は、組織目標との整合性等を
部分につい
【人事院】
チェックした上で設定され、期末に評価を行うこととしています。評価結果は、前述のと 給等の基準）
ては、その
第37条
制度の現状欄に記載のとおりです。
おり、職員の処遇にも活用されています。
他）
人事院規則９―４（３ポツ）
０（期末手当及び【人事院】
国家公務員の賞与（勤勉手当）は、業績評価の結果が成績率（支給額）に反映される 勤勉手当）
第13条、第13条の仕組みとなっています。例えば、直近の業績評価の全体評語（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段２階）が上位の段階(Ｓ・Ａ)である職員は、全体評語が上位の者から順に「特に優秀」、「優秀」又は「良好(標準)」のいずれかの成績区分に決定することとしています。「特に優秀」の成績率については、平均支給月数の約２倍までの範囲内で設定が可能であ 期末手当及び勤り、現行制度下においても、業績評価をきめ細かく反映させる形で成績率を設定するこ 勉手当の支給について（通知）とが可能な仕組みとなっております。
国家公務員の昇給は、評価期間中の職務遂行において発揮した能力の程度（能力評 第36項、第37項
価）と果たした役割の程度（業績評価）を踏まえて判断する必要があるものと考えており、制度の仕組みもそのようになっております。

個人

法務省

法務省行政文書取扱規則（平成２６年２月１０日法務省秘法訓第１号）において，決裁を求めるために起案する行政文書は，原則として，文書管理システムを用いて作成することを定めているところ，平成３０年７月にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「電子決裁移行加速化方針」を踏まえ，これを具体化するものとして，同年１０月，法務省電子決裁移行加速化方針を策定し，電子決裁とすることが困難なものとして，例
外に紙決裁を認められるものを類型化し，それ以外については，電子決裁とすることとしています。

なし

事実誤認

なし

対応

既に，電子決裁とすることが困難なものを除き，電子決裁とする運用を行っているとこ
ろであり，引き続き，同運用の徹底を図っていくこととします。

e-Taxの利用可能ブラウザについては、令和３年１月からGoogle Chrome及びMicrosoft Edge（Chromium）に対応予定です。
また、MacOSをご利用の方は、現在でもSafariをご利用いただけます。
個人

財務省

制度の現状欄に記載のとおりです。

【参考：e-Taxホームページ】
https://www.etax.nta.go.jp/topics/topics_0205_chrome.htm
https://www.etax.nta.go.jp/topics/topics_mac_020428.htm

個人持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支えることを目的としており、必要な方に迅速に給付するべく、申請手続は簡素なものとし、審査も適切かつ柔軟に行ってきています。こうした制度を悪用して不正受給が疑われる者に対しては、中小企業庁で調査を行い、不正受給の事実が認められた場合は、加算金を上乗せして給付金を返還させるとともに、事業者名の公表を行うこととしています。併せて、警察とも情報共有を行っています。
国税当局においても、捜査当局が行う不正受給に関する犯罪捜査への協力要請があった場合には、法令に則って必要な協力を行うことととしています。
税務職員には国家公務員法上の守秘義務に加えて、国税通則法により国家公務員法よりも重い守秘義務が課されており、納税者から提出を受けた申告書等の書類については、原則として、他の行政機関を含め外部に提供することはできません（国家公務員
法第100条、国税通則法第127条）。
国家公務員法第国税当局には、法人税等に関する調査について必要があるときは、納税者に対して質100条、国税通則
問検査を行うことが認められておりますので、課税上の問題があると認められる者に対
経済産業省
法第127条、国税
しては、税務調査等を実施し、必要な場合には、更正処分等の課税処理を行います
財務省
通則法74条の２、（国税通則法第74条の２）。
国税通則法74条
しかしながら、国税当局の質問検査権は「犯罪捜査のために認められたものと解しての８はならない」と規定されており、持続化給付金の不正受給を解明するために、当該権限を行使することはできません（国税通則法第74条の８）。
また、国家公務員法及び国税通則法に基づく守秘義務により、中小企業庁に対して税
務調査等の結果（調査を実施したか否かを含む）をお伝えすることはできません。
なお、持続化給付金事業は執行中であり、給付件数や事務局経費の額が確定しておらず、1件給付するのに要する事務局経費が5万円であるという事実はございません。
なお、御参考までに、6月末までの給付件数は219万件であり、事務局経費の見込みは294億円です。
その上で、審査体制の強化やデジタル技術の活用等により、約400万件もの申請（12月時点）について、申請から概ね2週間での迅速な給付を実現することなどにより、新型コ48
ロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者の事業継続の支援を行っているところです。

中小企業庁では、国税通則法等の法令に基づく国税当局からの求めに応じて、個別に給付実績等の情報提供を行っています。
税務署へ提出済みの申告書等の書類について、中小企業庁から税務署へ照会いただ
いたとしても、国家公務員法第100条及び国税通則法第127条に基づく守秘義務により、回答することは出来ません。
国税当局においては、持続化給付金を受給したにも関わらず、その収入を申告していないと疑われる者を含め、課税上問題があると見込まれる者に対しては、税務調査等を実施し、必要な場合には、更正処分等の課税処理を行います。
対応不可
また、国税庁においては、不正受給防止や不正受給を行っている者を見つけた場合や不正受給の勧誘を受けた場合の情報提供窓口の周知を目的とするチラシを各税務署庁舎に掲示する等、中小企業庁と連携を取っています。
さらに、中小企業庁及び国税庁においては、捜査当局が行う不正受給に関する犯罪捜
査への協力要請があった場合には、法令に則って必要な協力を行うことととしています。
なお、持続化給付金事業は執行中であり、給付件数や事務局経費の額が確定しておらず、1件給付するのに要する事務局経費が5万円であるという事実はございません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

私は、行政の縦割り＝チェック
機能の不備にあると考え、国による地方行政のチェック機
能の強化を図るべく、地方行
政アドバイザリー制度を提案いたします。

208

令和2年11月24日

令和3年1月14日

具体的には、予算の使途に関わる監査等だけではなく、服務等の働き方やデジタル行政
度、国の指示等に関する対応
地方行政アドバイ 状況など、地方行政機能を総ザリー制度の構 合的かつ多角度的にチェック 人が変わらなければ組織は変わらないからし評価します。評価点が低い
築について場合には、国による強い権限に基づくアドバイス（指示命令）ができるようにします。

個人

210

211

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

地方自治法第１条の２では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとされており、地方公共団体の事務の適正な執行の確保については、まずは、当該地方公共団体で行われるべきものと考えています。
地方公共団体の適正な事務の執行の確保については、執行機関の監視機関たる議会制度、監査委員による監査制度、住民による直接請求制度、執行機関自ら適正な事
務の執行の確保を図るための内部統制制度、各地方公共団体の評価制度、政策評価に係る地方公共団体への調査などをはじめ、種々の制度が設けられており、こうした制
現行制度 度を活用することで、地方公共団体の適正な事務の執行が確保されるものと考えてい下で対応可 ます。
能
また、地方公共団体の事務の処理が法令に違反している場合や著しく適性を欠き、公益を害している場合においては、国が当該事務の処理について、違反の是正や改善のための措置を講ずべきことを求めることができるとされているほか、地方自治法その他の法令に基づき、国は地方公共団体に対し、技術的助言等の一定の関与を行うことができるものとされています。
地方公共団体の適正な事務の執行については、多様な主体が関わることで、その確保が図られるものであると考えており、国が一元的に地方公共団体を「チェック」及び「評価」をするものとすることは適当でないと考えています。

事実誤認

現行制度
転居を伴う人事異動を含めた国家公務員の人事管理については、引き続き適切に下で対応可
行ってまいります。
能

令和5年4月14日

翌日開票

個人

総務省

中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会
及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよ 公職選挙法
うに努めなければならないこととされています。
第６条第２項、第また、開票は、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行うこととされていま 64条及び第65条
す。

令和3年1月14日

国家公務員は転居を伴う異動が多い（単身赴任含む）。2年から3年の異動で転居した場
合には引越し費用が支払われており莫大な税金が使われ国家公務員の転 ている。異動については特に 3月、4月の引っ越し繁忙期における、引っ越し業者の負担減少、引っ越勤にかかる費用 問題ないがこのご時世ワーク し費用削減による税金の支出減。
ライフバランスの観点からも転居を伴う異動を減らすべき。どこの省庁が毎年度どれだけ引っ越し費用を支出しているか公表すべき。

個人

内閣官房

転居を伴う人事異動を含む国家公務員の人事異動については、多岐にわたる行政課
題や業務の繁閑への的確な対応、職員の能力及び適性、人事管理上の必要性、ワー
クライフバランス推進の観点等も踏まえて総合的に勘案し実施しております。

個人

法務省

日本語教育機関に係る教員の変更報告等において提出いただいている履歴書について，自筆等により作成を求めています。そのほかの留学に係る在留諸申請の提出書類については，手書きでの作成は求めていません。

令和2年12月16日

対応の概要

普通地方公共団体の事務の適正な執行の確保については、議会による執行機関の監
視、監査委員による監査、住民による直接請求、内部統制体制の整備、国による法令 地方自治法等に基づく関与などの制度が設けられています。

開票結果は当日を翌日に変更しても変わるものではない。
選挙の当日開票を止め、翌日 開票には多くの人員が必要であり、夜間の作業は人件費の高騰を招く
他、深夜に及ぶこともあることから働き方改革にも反するものである。以開票とする
前（十数年から二十年程前）の選挙では翌日に開票していました。

私は外国人留学生向けの日本語教師をしていますが、日本語学校から出入国管理庁へ提出する履歴書、経歴書は手書きに限られています。
一度、パソコンで作った履歴書を学校に提出したところ、手書きでないと出入国管理庁に提出する履 入管は受け取らないと聞き、手書きで再作成しました。
歴書、経歴書の手書きを廃止 このような時代錯誤的で、根拠のない”習慣”を廃止し、日本語学校や日し、同時に書類を紙ベース（要 本語教師の仕事を効率的になるように、入管の”習慣”を変更していただ
手書きの履歴書、 印鑑）から電子化し、オンライ きたい。
経歴書の廃止ンで提出できるように、出入国 また、留学生は学生ビザを申請する場合も、多くの手書きの書類を提出
管理庁の”習慣”を改める。
する必要があり、（文字の判別が難しい）手書きで提出をしています。留学生にとっても非効率であり、またそれをチェックする学校側も労力が必要です。審査官も留学生の手書き文字を判読するのは大変だと思いま
す。

備考

総務省

効果は、地方行政機能を客観的に数値化、見える化する事で欠点を浮き彫りにする事で地方自治体間で競争原理が働き、悪しき前例が正され、一億総活躍社会の実現に寄与すると確信しています。

209

対応の
分類

49

なし

対応

選挙の結果は選挙人に対して速やかに知らせるように努めることとされております。
公職選挙法第65条の規定は、開票をすべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日に行うことを定めたものであり、それぞれの選挙につき、市町村の選挙管理委員会において適切に判断されているものと考えています。

日本語教育機関に係る教員等の変更報告等において提出いただいている履歴書については，署名欄を除き，自筆でなくても差し支えないものとするため，令和２年中に出入国在留管理庁ホームページを改訂します。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

212

213

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和6年4月12日

令和2年12月16日

提案事項

IT政策審査レ
ビュー制度の制定と実施監視機
関の設置

縦割り成功へ提案の具体的内容

提案理由

国のシステムにおいては、省庁毎の政策取組みで、本来、国として共通
国と地方のデジタル化・共通 化、標準化できるプラットフォーム、データベース管理、データ項目、ネッ
化は、従来の内閣府CIO、IT トワーク&セキュリティ対策、アクセス認証・認可、BCP対策、システム対総合戦略室があったにも関わ 外接続方式等々が、個別最適で構築・運用されており、新規投資・運用
らず、戦略を描いても本質的 コストが重複されており、本来あるべき姿からほど遠いと言える。
な取組みが成されず、バラバ 全体最適化と個別最適化の切り分けが進むことにより、投資コストのス
ラ、縦割りのままになってい リム化が成される。
る。
民間においては当たり前の取組みであり、内閣CIO、省庁CIOが配置さ
ここに強力なメスを入れない れているが、まったくこのような動きが出来ていない。
限り、国と地方のデジタルプ 一方、自治体システムにおいても同様なことになっている。システムが個
ラットフォームの共通化、統一 別に構築されているため、紙と印鑑がどれだけ使用されているか見れば化、一元化は不可能と言え明らかである。部門間の情報連携は、全くと言っていいほど時代遅れのる。
プロセスとなっており、省庁も同様に想定できる。
デジタル化政策の企画、設更に、国、自治体においては、IT施策に精通した人材は少なく、IT業者に計、開発、移行、運用フェーズ 丸投げから脱皮するため、民間経験者の登用を進めるべきである。
において、予算執行、各フェー これらを全て補完する機能を本制度で賄い切れるわけではないが、省庁
ズ実行は、官・学・民間有識者 毎の予算執行に際しては、強力な審査・レビュー制度により、IT政策のアによる審査・レビュー無くして クセル役とブレー役の一助になると思う。
前進不可とする制度を確立す 尚、審査・レビューの有識者意見は、民間→学界→官の優先度で反映
る、併せて制度が形骸化しな することが、制度を有効にするキーポイントとなる。更に、大規模入札案
いように実施有無、内容、精 件についても、この審査・レビューを通してから、落札業者選定に繋げる
度等のモニタリングを行い、制 ことも重要と言える。
度改善を図れるようにする。 制度設立による効果試算は、具体的に出来ないが民間事例から、国と自治体のIT投資の10～30%は期待できる。

縦割り改革は素晴らしいことだと思います。ただ現在でも幅を利かしている財務省が、改革後に更に影響力をもつよ
うになっては本末転倒です。
アイコンとして脱ハンコやデジ
タル庁は良いですが、まず財務省を歳入省と歳出省に分けなければ影響力が必ず足枷になります。
予算の無駄遣いの排除
歳出省は景気動向の確認と各省庁のパワーバランスの適正化
政府方針に沿った予算立て、政府方針への官僚の影響力を排除
予算の適正な執行を監視監
永田町の悪しき慣習の一蹴督する。
歳入省のは、税務・歳入関連に加えて歳出省の監視および予算使い切り慣習の撤廃を目的とする。
これを先に実現しないと、縦割り改革は財務省の影響力を増大させるだけになってしまいま
す。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

個人

デジタル庁

個人

財務省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

（国のシステムについて）
2021年（令和３年）９月１日、日本のデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足しました。設立以来、デジタル領域に専門性を持つ民間人材の採用を進めています。
デジタル庁による統括・監理の下、各府省の情報システムの整備・管理に当たっては、独自構築による乱立を防ぐため、デジタル庁が開発・運用する共通機能を原則として用いることや、利用者の利便性向上、行政の効率化等の効果を明確にするように取 （国のシステムに
ついて）
（国のシス
り組んでいます。
（国のシステムについて）
具体的には、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、国の情報システム デジタル庁設置法 テムについ制度の現状欄に記載のとおりです。
の整備・管理に関するプロジェクトの各フェーズに応じたレビューを各システムのプロ 第４条第２項第17 て）対応
ジェクト計画書を用いて行うなど、各府省と連携し、国の情報システムの一元的なプロ 号（自治体のシステムについて）
ジェクト監理を実施しております。
自治体のシステムについては、制度の現状欄に記載のとおり、自治体の基幹業務シス（自治体のシステ （自治体のテムの標準化を進めることで、情報システムを個別に開発することによる人的・財政的ムについて）
システムに（自治体のシステムについて）負担を軽減し、新たなサービスの迅速な展開を可能にするものと考えており、また、そ自治体のシステムについては、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」 地方公共団体情 ついて）れに向けて進捗状況の把握や移行支援を行っています。
に基づき、地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として2025年度までに、 報システムの標準 その他
ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行することを目指し、取組を進めて 化に関する法律います。本取組は、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指すものです。
目標達成に向けて、進捗管理等支援ツールで地方公共団体の移行スケジュールや進捗状況を把握するとともに、地方公共団体から寄せられる課題・質問等に対応する体制を構築し、移行を支援しています。

財務省は、「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現」等を図ることを任務とし財務省設置法て規定されています。その任務を達成するため国の予算等の作成や、租税の企画立
第三条・第四条案、内国税の賦課・徴収に関する事務をつかさどることとされています。

その他

健全な財政の確保等の財務省の任務を適切に遂行するため、税収・国債などの歳入面と歳出面を一体的に調整する体制を引き続き継続することが必要と考えています。

印鑑やファックスを廃止する事も大切だと思います。
しかし根本の手続きを簡素化する方が国民の負担は減るのではないで
しょうか。

214

令和2年11月24日

令和3年1月14日

印鑑を押す作業よりファックスを送る作業より手続きのための新たな資料作成や事務作業。
保育士等の保育従事者の確これらの行政が求める煩雑な事務手続きを改善する方が効率的なので保や待遇を改善するための制はないでしょうか。
度として、処遇改善制度があ民間だけでなく地方自治体職員もこれで疲弊していると思います。
ります。
漢の高祖による法三章は故事として有名です。
目的は以下であると思いま
現在のように複雑かした社会で三法では無理でしょう。
す。
しかしその精神は国民に分かり易く、簡素な法で、生きやすくするかでは(1)保育従事者の給与昇給
保育士等の処遇ないでしょうか。
(2)キャリアアップ研修等修了
改善加算制度の法のために人があるのではなく、者への手当支給簡素化
人のために法がある。
煩雑な手続きや事務処理を改そう思っております。
善して頂きたいです。
昇給総額と手当総額を提出
本来の業務に費やす時間を大切にする。
証明資料として賃金台帳と納どの分野でも重要ではないでしょうか。
税証明
提案させて頂いた業務の簡素化で、これでいいのではないでしょう
保育所等の施設では、本来の子どもに関わる時間を増やす事ができるか。
と思います。

個人

内閣府

処遇改善等加算は、教育・保育の提供に従事する人材の確保及び資質の向上のため、公定価格において、・職員の平均経験年数の上昇に応じた昇給に要する費用
・職員の賃金の改善やキャリアパスの構築の取組に要する費用
・職員の技能・経験の向上に応じた追加的な賃金の改善に要する費用を確保することにより、賃金体系の改善を通じて「長く働くことができる」職場環境を構築し、もって質の高い教育・保育の安定的な供給に資するものです。
こうした趣旨を踏まえ、必要な手続き並びに様式記載事項を設定しております。

河野太郎大臣
若輩者の生意気な発言をお許しください。
応援致しております。
宜しくお願い申し上げます。

50―

処遇改善等加算の報告様式の記載事項については、加算を職員の確実な賃金改善につなげるという制度の趣旨を踏まえ設定しているものであり、一定の事務負担についてはご理解を頂きたいと考えております。
検討を予定 しかしながら、現場の事務業務の負担軽減は重要であると考えており、国としても、負担軽減を図る取組として、保育業務のＩＣＴ化を進めるとともに、施設型給付等の請求様式の統一化についても検討しているところです。
引き続き、現場の皆様の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

215

216

217

218

219

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

１）現行の自衛隊の定年は民間企業より遥かに若く、60歳から53歳である。50代半ばは１）自衛官が50代半ばで退職を余儀なくされても、まだ高校生や大学生
まだ壮健である。
のお子さんを抱えており、再就職が絶対条件である。
2）上記の定年に達した者で希
2）再就職は防衛省の就職監視分科会が斡旋すると聞いているが、様々
望者を冒頭の災害対策・復旧な制約もあって、再就職先はかなり限定されているのが実情で、定年後援助部隊に吸収・採用し、その生活設計は容易ではない。
の任務にあたらせる。
３）コロナ禍の最中にも拘わらず、中国軍は尖閣諸島の自衛隊内に災害
３）日本各地の台風・地震等
領海侵入を繰り返し、隙きあらば占拠する構えである。
対策・復旧援助出の大災害時に、この部隊が出かような中国軍にとって台風や地震で大災害に見舞われた時の日本動部隊を創設す
動し災害復旧に従事する。
は、侵略・占拠のチャンスと見て押し寄せる可能性は大いに有り、常時る。
４）この部隊員の定年は60歳
それえの備えが絶対条件である。
～62歳とする。（年金受給年４）依って常備軍は国防本来の任務に専任し、大災害の復旧援助は新齢まで）
設の「災害対策・復旧援助部隊」がその任にあたる。自衛官の退職後の５）従来、大災害発生時に県生活設計の一助と共に、自衛隊には知事に要請で出動していた各
常時本来の国防に専念願う一石二鳥の施策と考え提案する。
地の自衛隊の部隊は本来の軍事・国防任務に専任する。

マイナンバー記載欄がある申請書において、マイナンバーを記入した場合には追加で確認書類の写しが必要だと言われました。マイナンバーを役所等における 市役所等に提出する申請書 書かなければ必要ないとのこと。
申請書のマイナン におけるマイナンバー記載欄 マイナンバーを書いても、書かなくても申請できるのであれば、最初から
マイナンバーの記載欄をなくしてほしいです。
バー記載の廃止 の廃止を要望します。
市民の負担はもちろん、役所職員の窓口での確認等の負担軽減になるについてと思います。
マイナンバーについて、窓口でよく声を荒げてる市民をよく見るので。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

・「災害対策・復旧援助部隊」について、現状その様な組織はありません。災害が発生した際には、自衛隊が直ちに出動できるよう、全国の初動対応部隊が待機態勢を維持しています。

個人

個人

防衛省

内閣官房

・自衛官の定年年齢は、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があることから、若年定年制をとっており、５０代半ばとしています。また、高齢者の労働力活用の観点から、定年後においても引き続き隊員として働く 再任用に関する訓令（平成１２年防衛能力と意欲のある者については、再任用隊員として改めて採用する制度を設け
庁訓令第８６号）ているところです。
再任用制度については、自衛隊の精強性を損なうことがないよう、自衛隊としての任務を遂行し得る体力や能力等を保持する者のみを採用することとしており、その業務についても教育、研究、補給などの比較的体力を要しないものに限定していることから、災害派遣に従事する部隊の業務については対象外としております。

住民票の写しや課税証明書等の添付が必要な手続においては、個別法令に基づき、申請時にマイナンバーの提供を義務付け、当該マイナンバーを用いた情報連携により、他の機関が保有する情報を取得することで、行政機関における正確で効率的な事
務処理や、添付書類の省略を実現しています。

個別法令

令和2年12月16日

税務署職員が年数を経て退税務署職員と、法 職すると税理士の資格が、法みんな一生懸命勉強して資格を得るのに、ただ単に勤め上げただけで務局職員の退職 務局職員の退職後には、司法資格を得られるなんて、どう考えても戦前の公務員の特権としか思えま
後の特権につい 書士の資格が無条件で貰えせん。あまりにも不公平だと思います。
てるというのはどう考えてもおかしくないですか？

個人

財務省
法務省

令和2年12月16日

国民の血税についての国会
議員の抜本的意識改革が必要。自分の金も国費も区別できず、また金銭感覚も狂って前例主義や既得権を打ち砕く意識なくして国民からの信頼回復や国政いる。前例を覆すのが行政改への参画意識は上がらないと思う。今が抜本的行政改革の最後のチャ
中曽根元総理の 革のはずでは？政党助成金ンスだと思います。選挙対策や口先だけの人気対策ではなく本気で議員葬儀について(既得権かつ曖昧で多すぎる
各人が意識を改革してほしい。今回の葬儀問題だけでなく天下りや財団が)もしくは賛同する議員個人
法人の廃止などの諸悪に抜本的に取り組んで頂きたい。
のポケットマネーで行うべきである。平均的国民意識としては500万円位で十分出来るは
ずである。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

令和2年12月16日

河野大臣からの返事を待つ。

51

備考
対応の概要

自衛隊では、今後発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとした様々な大規模災害に備えて、平素から関係省庁や自治体と連携しており、共同訓練等を重ねています。また、災害が発生した際には、自衛隊が直ちに出動できるよう、全国の初動対応部隊が待機態勢を維持しているほか、一人でも多くの被災者を救助できるよう、装備品の充実強化を図るなど、国民の期待に応えるため、常日頃から不断の取組みを進めています。
このように、自衛隊は、大規模災害等への迅速かつ適切な対応に必要な態勢を保持しており、現時点においては、災害派遣専門の部隊を新編する計画はありませんが、引き続き、必要な取組についてはしっかりと対応していく所存です。

【財務省】
税理士法第８条においては、税理士試験について、・一定の資格を有する者に対しては、その資格に基づき、【財務省】
・一定の職業、事務に相当年数以上従事している者については、その経験に基づき、 税理士法第８条第税理士となるために必要な学識・応用能力を十分有していると認められる場合には、そ １項第10号
れぞれの資格及び経験に応じた試験を免除することとされています。
【法務省】
【法務省】
司法書士法第４条
法務事務官としてその職務に１０年以上従事した者で、法務大臣が、司法書士として 第２号の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者は、司法書士の資格を有することとなります。

国民は平等であり、元総理と言えども、その間は血税から相当の給与を支払っているのに、このような多額の血税を支出する理由がない。
中曽根葬儀費用
この葬儀に、１億円近くの血河野大臣に直訴する。
支出について税を、使う必要がない。

対応の
分類

その他

人口減少や少子高齢化が進展する一方、自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくためには、豊富な知見を有する人材の一層の有効活用を図るなど、自衛隊の活動を支える人的基盤の強化はこれまで以上に推進していく必要があると考えています。
そのため、現防衛大綱・中期防では自衛官の定年年齢を引き上げることとしており、現中期防期間中に１歳、次期中期防期間中に１歳のペースで、各階級毎、段階的に引き上げることとしており、令和２年１月に先ずは１尉から１曹の定年年
齢を１歳引き上げたところです。
また、再任用制度についても、対象となる業務について「港務」を追加する見直しを実施するとともに、定年退職した自衛官の再任用数は、これまでの取り組み
により拡大する傾向にあり、引き続き積極的に推進してまいりたいと考えています。
いずれにしても、自衛隊の精強性を維持しつつ、若年定年制の自衛官が安んじて勤務できるように、必要な取組について検討してまいります。

申請等におけるマイナンバーの提出は任意で提出を求めているものではなく、当該申請等に係る各制度の個別法令の規定に基づき提供することとが義務付けられているも
事実誤認
のです。
関係省庁等と連携し、制度が厳正に運営されるよう努めてまいります。

【財務省】
税理士資格については、国税職員としての勤務実績のみをもって資格を得るということはなく、23年以上の実務経験に加え、国税審議会が指定した会計学に関する高度な研修を受講し、税理士となるために必要な学識・応用能力を十分有しているかの確認を行うための修了試験に合格しなければ税理士試験を免除されません。
すなわち、たとえ23年以上の実務経験を有した者であっても、上記試験に不合格となった場合には、税理士となるために必要な学識・応用能力を十分有しているとは認めらませんので、当然、税理士試験は免除されず、税理士としての資格は与えられませ
ん。
事実誤認

【法務省】
司法書士法第４条第２号に規定する法務大臣の資格認定を希望する者に対しては、その者が司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力を有しているかの確認を行う
ため、法務局及び地方法務局において、口述試験及び必要に応じて筆記試験を実施
し、認定に相当するか否かの判断を行っており法務事務官として勤務した実績のみをもって資格を得るということはありません。
そもそも、本制度の趣旨は、法務事務官として永年従事したことによって培われた法律に関する知識と実務経験を社会において有効に活用することによって、国民の権利の保護や取引の安全のために貢献させようとするところにあり、たとえ１０年以上法務事務官の職に従事した者であっても、上記試験において、司法書士業務を行うのに必要な知識及び能力が不足していると判断された者については、当然、司法書士としての資格は認められません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案理由

提案の具体的内容

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

下記は具体例ですが、・岡山県の入札参加資格審査申請〔 https://www.pref.okayama.jp/site/321/list328-1559.html 〕
・岡山市の入札参加資格審査申請〔 https://www.city.okayama.jp/jigyosha/category/5-3-3-0-0-0-0-0-00.html 〕
上記の申請において、
1. 申請時に求められる証明書類は、(1) 納税証明書（国税）、(2) 納税証
明書（岡山県税）、(3) 滞納無証明書（岡山市税）、(4) 滞納無証明書（法省庁および地方公共団体の 人代表者の岡山市税）、(5) 現在事項全部証明書ほか多彩であり、取得 NPO法人
入札参加資格審
入札参加資格審査申請に関 に要する時間と費用は膨大。国によるデジタル化、データ連携をもって超教育ラ
査申請のオンライ
し、オンラインからの申請を可 解消されますことを切望いたします。
ボラトリー
ン化を望みます能とするための、データ連携
Inc.
を何卒よろしくお願いいたしま 2. 入札参加資格審査申請の際に作成する書類は膨大かつ、省庁や地す。
方公共団体すべての様式はバラバラで、作成に費やす時間と費用は莫大。国によるデータ連携、プラットフォーム化をもって解消されますことを切望いたします。
いつも、お世話になります。

220

令和2年11月24日

令和5年11月15日

総務省
デジタル庁

【総務省】
地方公共団体の調達関連手続の具体の実施方法については、国の法令で定められて 【 総務省】
いるものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該 地方公共団体の規則等
地方公共団体の長が財務規則等で定めて運用しているものです。
【 デジ タ ル庁】【デジタル庁】
国の入札参加資格の内、各省庁における物品の製造・販売等に係る一般競争（指名 予算決算及び会競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）は既にインターネットによる申請受付を実現 計令等
しております。

【 総務
省】
その他
【 デジ タ
ル庁】
現行制度
下で対応
可能

【総務省】
地方公共団体の調達関連手続の具体の実施方法については、国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において、当該団体の実情を踏まえ、財務規則
等で定めて運用していることから、地方公共団体ごとに大きく異なっております。
こうした状況を踏まえ、先ずは、当省で開催している新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会において、調達関連手続の共通化等の観点から、民間事業者の意見やフォローアップ調査により把握した地方公共団体の意見を踏まえて、調達関連手続のうち、どのような手続において統一性又は裁量性を確保す
べきか、統一性又は裁量性を確保するに当たって、どのような手法を取り得るか等について議論を進めているところです。
【デジタル庁】
制度の現状欄に記載のとおりです。

3. 国によるデータ連携をもって「入札参加資格審査の申請様式の統一」「公的な証明書類の割愛」あわせて「全国共通プラットフォームから申請ができる」、入札参加資格審査申請のオンライン化を切望いたします。
上述につきまして、ご対応くださいますよう何卒よろしくお願い申し上げま
す。

221

222

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和3年1月14日

令和5年5月17日

基本的にはマイナンバーカー
ドを読み取る(認証作業)にはスマートフォーンでは直接に、パソコンではICカードリーダを用います
パソコンをメインに使いたいが
ICカードリーダをあらたには購入できない場合
第三の方法としてパソコンで60歳以上のかたはスマートフォーンの入力作業が不得意です
QRコードを表示させそれをス
PCとスマートフォーンを連携させた第三の方法が新たな出費もマートフォーンで読み取り、
マイナーポータル
なく使い易いと思います
そのスマートフォーンでマイナの利用手順がば
認証方法がばらばらなのは申請対象のソフトを作成したIT企業
ンバーカードを認証させらばら
あるいは官庁の著作権等の問題があるのかもしれませんがパソコンでの作業を可能にさその入り口部分（認証作業）は中央で管理できないものでしょうかせるやり方があります(マイナーポータルHP参照)
問題なのは申請する対象によりこの方法はだめとかあの方法はだめとばらばらになっている
すべての申請対象ですべての認証方法が使えるように
してほしい

個人

市役所に印鑑証明と住民票を同時に申請しました。印鑑証
明の申請は市民カードを提出、まず印鑑証明を受け取り
次に住民票を受け取ろうとす 市民カードで印鑑証明だけでなく住民票も申請できるようにしてほしい。
ると免許証等を求められまし 財産（不動産、普通車）が売買できる印鑑証明を市民カードで発行できるた。今、受け取った印鑑証明 のに何故、印鑑証明程法的効力のない住民票に免許証等必要なのと住民票の記載内容がすべて か？例えば市民カードを自宅玄関前で紛失し、近隣の人が取得された
一致しているので本人に間違 場合に住所、氏名を知られている可能性（自治会名簿）は十分あり得ま
個人の印鑑証明 いないわけだから不要では？ す。拾ったカードを持ち市役所でなりすまし印鑑証明の交付は可能で
有限会社と住民票を同時に と訴えましたが本人確認が必 す。（申請は住所、氏名、生年月日、市民カードのみ）印鑑証明に身分確 二十萬石
とるときに矛盾が 要だと！印鑑証明は市民カー 認、住民票に市民カードと真逆の気がします。提案１：犯罪抑止の為に
ウエスト
生まれる。
パーム
ドを持っているから本人確認 市民カードにも暗証番号を設けるべきである。提案2：市民カードで住民できたが住民票は本人だとい 票等市役所で発行される書類すべて完結できるようにするべきである。
う確認ができない。記載内容 本人確認に市民カードと身分証明など無駄を感じます。役人側は同時が同じなので疑る余地なしと 申請の本人確認時間短縮及び申請者側の身分証明持参と持っていな訴えたが最終的に自宅まで免 い場合自宅まで取りに引き返す手間の省略。マイナンバーカードも追加
許証を取りに行かされた。同 されカードだらけ１枚ですべて完結してください。
時申請で何故そこまで疑られるのか？この矛盾に納得がいかないのです。完全行政の縦割りだと思います。

内閣府

マイナポータルへログインするにはICカードリーダライタ又はマイナポータルAPに対応したスマートフォンが必要となります。ICカードリーダライタを利用せずにパソコンでマイナポータルへログインするには、マイナポータルAPをインストールしたスマートフォン
で、パソコンに表示された２次元バーコードを読み取り、マイナンバーカードを認証することで、パソコンでマイナポータルを利用することができます。
なお、パソコンでの健康保険証の利用申込をする際には、２次元バーコードはご利用できません。ICカードリーダライタをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したス
マートフォン単体で申込してください。

総務省

本人からの住民票の写しの交付請求にあたっては、住民基本台帳法第12条第３項により、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにしなければならないこととされています。
住民基本台帳法
印鑑証明の事務については、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の第12条第３項
条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるために「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出していま
す。

52

なし

対応

ご指摘をいただきました、マイナンバーカードの認証方法に係る問題点については、より多くの国民の皆様にご利用いただくために改善が必要であると考えており、マイナ
ポータルの利便性を抜本的に改善し、UX・UIの最適化を図ってまいります。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、自治体の条例に基づき、マイナンバーカードを印鑑登録証として利用する（マイナンバーカードによって印鑑登録証明書を発行する）ことは可能です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

223

224

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年1月14日

県の事務を市町村が行うことは法令に定められた事務に限られているが、市町村が法令に定められていない事務を機関委任事務的に県から口頭や通知によって事務を命じられることは日常茶飯事である。このた地方自治法第2条第9項第2号 め、市町村には、電話・窓口応対、本来の自治事務・法定受託事務に加に定める県から市への法定受 え、法令外の県からの事務を市町村が行う事となり、現場に過重な負担
託事務制度の徹底及びそれ がかかり、市町村事務(サービス)の質の低下に直面している。
を実現するための地方自治法 法令外の県からの事務がなくなる場合の利点として、まず、市町村事務
地方自治法第2条
をはじめとする法令による制 の機動性が確保され、住民へのサービスの迅速化につながる。また、県第9項第2号にか度的補完と市町村との間での事務の横割りが明確化されるため、県と市町村を住かる事務の棲み県から市へ法令で定められて 民が往来するような「たらい回し」が減る。加えて、県が住民と直接対話分けの徹底いない事務を実質的に命じた する機会が増えるため、多様な意見を反映することになり、行政手続のと認められる場合、外部機関 適正化が見込まれる。更に、事務の横割りの明確化により、本当に必要による業務改善命令ができる な職員数が県でも市でも分かるようになるため、定員数の適正化にも寄制度
与することになる。
事務の横割りは、上意下達の行政文化のため、なし崩しとなる可能性があるため、行政チェック機構としての議会、監督機能としての中央省庁、住民側から直接行政を監督する審議会等の外部機能が求められる。

令和2年12月16日

最近県営住宅に入居が決まりましたが、提出書類が非常に多く私は障害者の車いす住宅に入居するので健常者以上に多く全部で17種類になる。車
その為には役所内の情報交換連携を強くして入居者本人の負担を減ら
いすを常用することを証明すして欲しいです。個人情報の保護が壁になると思われますが、補装具給るために医師の診断書が必付などの課税調査では承諾欄がありそれにサインすれば役所で調査を要ですが、福祉部局で何回もしてくれます。その方法で公営住宅の入居書類も考えて欲しいです。どう出した診断書をまた料金をしても住宅部局は本庁と離れていたりして孤島のようになっていて他の払って取らなければいけませ
部局より遅れていると感じます。少なくとも他の部局でできてることですん。あとは車いすなどの補装ので住宅部局も考えて欲しいです。国土交通省の公営住宅部局としても公営住宅の入居
具給付の時には自己負担額ルールを簡素化して欲しいです。似たようなことで水道局の水道料減免
時提出書類の煩を決める所得調査を委任できやごみ収集（自宅に収集に来る制度）の部局も障害福祉部局に情報をも雑さについてるのに、公営住宅入居では新らってそれほど提出書類が多くないです。いずれにしても入居申込書にたに課税証明や生活保護証
マイナンバー記載欄があるのに全然提出書類の簡素化が図られていな
明を取らなければなりませいことが疑問です。なお、この17種類の提出書類の中に発行手数料がん。同じ役所内なのに住宅と必要な書類も多く1500円以上はかかっています。戸籍謄本、住民票、課
福祉と税務部局などが連携で税証明書など。こういった自己負担の発行手数料も縦割り行政の解消できていないために入居者本人減らせるのではないでしょうか？
が多くの書類を集めないといけない。少なくとも障害者ゆえに出さなければならない書類を減らして健常者同様にして
欲しい。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

225

令和2年11月24日

令和3年1月14日

地方公共団体の役割分担については、地方自治法第２条において、市町村は、都道府県が処理するものとされているものを除き、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを一般的に処理するものとされ、都道府県は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるもののうち広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でない 地方自治法等
ものを処理することとされており、具体的な事務配分については、個別の法律又は政令で定められております。
その上で、地方自治法その他の法令の規定に基づき、都道府県は市町村に対し、一定の関与ができるものとされています。

備考
対応の概要

地方公共団体の役割分担については、地方自治法その他の法令の規定により定められております。
また、都道府県から市町村への関与については、地方自治法第245条の２の規定により、法律又はこれに基づく政令によるものとされています。
現行制度
具体的な関与の方法については、地方自治法その他の法令で定められているところで下で対応可
すが、例えば、地方自治法第245条の４の規定により、都道府県知事その他の都道府
能県の執行機関は、その担任する事務に関し、市町村の事務の運営等に対する技術的な助言や勧告をすることや、事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提供を求めることができるものとされています。

個人

・公営住宅法第16条第１項、第３項、第６項、第48条
公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき定められるこ・公営住宅法施行ととしており、その申告の方法については、収入を記載した書面及び公営住宅法施行規則第７条
公営住宅の入居決定の申請手続き等については、各事業主体が条例等で定めるこ令に規定する控除に該当する場合は、当該控除に該当する旨を証する書類を提出し・公営住宅管理標ととしており、必要な提出書類については、事業主体の判断において定めているところていただく必要があります。
準条例第７条第１です。
また、公営住宅法第48条において、「事業主体は、公営住宅法で定めるもののほか、
項
なお、公営住宅の管理に関する事務では、マイナンバー制度の活用が認められてお公営住宅及び共同施設の管理について必要な事項を条例で定めなければならない。」
現行制度・行政手続におけり、各事業主体において地域の実情等を踏まえた活用が可能となっております。国土国土交通省 と規定されており、公営住宅の入居の申し込みについては、公営住宅管理標準条例第下で対応可
る特定の個人を識交通省としても、マイナンバー制度の活用は入居者等の負担軽減に資すると考えてお７条第１項（以下「モデル条例」といいます。）において、事業主体が条例で定めるところ
能別するための番号り、平成２９年１２月に各事業主体に対して、マイナンバー制度の活用に向けた積極的により行うこととなっております。また、申込書の様式等についても、モデル条例第７条の利用等に関するな取組みを依頼しております。
の説明文において、別に規則等で明示すべきとされております。
法律第19 条第７引き続き、マイナンバー制度の活用について、公営住宅管理担当者が集まる全国会
さらに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律号の規定に基づく
議や研修会等の場を通じて周知して参ります。
第19 条第７号の規定に基づく情報照会及び同法第22 条第１項の規定に基づく情報提情報照会及び同供については、平成29 年11月13 日から本格運用が開始されているところです。
法第22 条第１項の規定に基づく情報提供

個人（公文書管理について）（公文書管理について）
公文書等の管理
公文書等の管理に関する法律においては、第１条において、「行政文書等の適正な管に関する法律（平 （公文書管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に（公文書管理について）
成二十一年法律 理につい運営されるようにする」ことを目的として掲げており、また、「行政文書の電子的管理に
デジタル化の取組の今後の流れを踏まえつつ、「行政文書の電子的管理についての基第六十六号）て）ついての基本的な方針」（平成31年3月内閣総理大臣決定）においては、「今後作成す本的な方針」（平成31年3月内閣総理大臣決定）に基づく行政文書の電子的管理の推対応、検討る行政文書については作成から保存、廃棄・移管までを一貫して電子的に管理するこ進等により、行政文書の管理及び行政の適正かつ効率的な運営が図られるよう、取「行政文書の電子 に着手とにより、体系的・効率的な管理を進め、行政文書の所在把握、履歴管理や探索を容組・検討を進めていきたいと考えております。
的管理についての易にするとともに、文書管理業務の効率性を向上させる 」、「将来的には、このような文
基本的な方針（平 （情報公開書管理業務の処理の自動化や行政文書の探索・利用を含め、確実かつ効率的に管理成三十一年三月 の効率化を行うことができる枠組みを構築することにより本格的な電子的管理を実現する」と記（情報公開について）
二十五日総理大 部分）対載されています。
情報公開請求への対応に要している作業量については、必ずしも定量的に把握するこ
応、検討に
臣決定）
とは困難ですが、一定の把握に努めているところです。また、開示請求手数料引き上げ
着手
等の開示請求の制限につながり得る方策は必ずしも適切ではないと考えられるもの（情報公開につい（情報公開について）の、確実かつ効果的に業務を行うことは重要であると考えております。
て）（情報公開
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）は、行政文書の開示請
一方、システム化については、開示対象となる行政文書の管理が電子化されることが行政機関の保有 のシステム
求権を定めることにより行政機関の保有する情報の公開を図ることを目的としており、前提であり、内閣府における行政文書の電子的管理への取組状況を踏まえつつ、中部分）
す
行政機関の長は、開示請求者に対しては、同法第５条各号に掲げる情報（不開示情
長期的な視点で検討していきたいと考えております。
る情報の公開に関 検討を予定
報）のいずれかが記載されている場合を除き、開示請求に係る行政文書を開示しなけする法律（平成十ればならない旨を規定しています。
一年法律第四十二号）第五条

公文書管理と情報公開請求への対応（文書整理、文書検索、黒塗り等）が相当程度、職員の業務負荷となっている現状を踏まえ、○BPR的な視点で公文書管理と情報公開請求への対応
かつてはなかったが、現在の霞が関の若手職員の時間とやる気を奪っ
公文書管理と情 で割かれている工数や可能なている一つの要因が、これです。
報公開請求対応 効率化策を分析検討するとと業務の効率化、 もに、
法律上の必要性は理解するものの、いかに効率化するか、という視点がBPR○簡易に公文書管理出来る
現在は不足していると思います。
仕組みの導入、○単価の引き上げなど、〇〇に関する資料一式のような過度な情報公開請求を抑止する方策の検討や、○AIを活用した文書検索や非公開ヶ所の特定を行えるシステムの構築等を検討する

該当法令等

対応の
分類

内閣府
総務省

53

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

226

227

228

229

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年7月12日

行政需要の拡大に比して、税収の改善が見込めない中、行政機関の業
務量と職員数の均衡がとれない状態が長く続いている。自治体側の問題点として、本来、業務量の圧縮に努めるべきではあるが、行政事務に要する媒体が紙と印鑑から転換されないことが業務量圧縮にあたって大
中央省庁の事務のデジタル化
きな障害となっている。
に向けた率先垂範
これは管理職職員が、慣れ親しんだ紙とハンコから脱却できないことが地方自治体への事務のデジタ本音であるのに、上級機関がやっていないことを盾にして、業務をデジタ
地方自治体の事 ル化の義務づけ
ル化することへの抵抗勢力となることから、ボトムアップでは進展のため務のデジタル化 可能であればその助成事業の"決済"が降りないためである。
か事業にかかった借金の一ついては、地方自治体として動かざるを得ない状況にするため、現在の部を肩代わりする制度
管理職が機関委任事務に慣れ親しんだ世代であるという特性を踏まえ、別記の提案とした。
事務のデジタル化による業務量の圧縮によって職員に余裕が生まれ、創造的な業務ができることになるため、ひいては住民・国民の利益になるものと考える。

令和2年12月16日

自動車税をクレジットカード決
自動車税をオンラインでクレジットカード払いした場合、車検業者が納税済した場合、納税証明書が発確認できないため、都道府県税事務所に電話で確認を行わないと検査行されないため、車検業者が自動車税のクレ
完了とならないようである。
都道府県税事務所に電話で特に、土日に確認する方法がないようであり、土日に車検が完了できな
ジットカード払いし確認を行う運用を改め、車検た場合の確認方
い事態になっている。
業者がオンラインで確認出来確認方法をオンライン化することで、車検事業者の事務効率化、納税者法の簡素化る仕組みにするか、納税時のの利便性向上、都道府県税事務所の確認作業の省力化、自動車税のサイト画面の提示等で可能とオンライン納税率の向上が図られる。
する。

令和2年12月16日

民間企業経験のない職員を
原則全員、民間（特にベン役職特有のコスト意識、緊張感、スピード感の低さや、前列主義などは、チャーや中堅中小企業）に派
官民交流の大幅
大学卒業後、役所しか経験していないことに起因することが大きい。
遣するとともに、民間職員の拡充
一人一人の意識を高めるには、遠回りだか、民間企業を経験させること受け入れも大幅に増やせるよが最も効果的。
う、官民交流の対象者を抜本的に拡大する。

令和2年12月16日

関東地方は、いつ大きな地震に襲われるかわからない状況にあり、中
央省庁の機能が関東一極に集中していると、国の機能が一度に麻痺してもおかしくないと思います。
そこで、各中央省庁の機能の半分を例えば関西圏にまとめて移転させることを提案します。
中央省庁の半分をたとえば
関西圏であれば、関東と同等のインフラ（国際空港、国際会議場、新幹
関西圏にまとめて移転させ
線、公共交通網）や商業施設が整っており、これらを一から整備する必る。
要もないと思われます。
関東圏と関西圏はネット
また、関東圏と関西圏は新幹線や飛行機で太く結ばれているので、往ワークを通じて結び、会議や来のストレスも抑えられると思います。
国会運営で不都合が生じない国会対応や、省庁内、省庁間、または省庁と民間企業間での打ち合わようにする。たとえば、コロナ
せにおいて、地方に機能が分割されるのは効率の面で問題があるかも
中央省庁の一部 渦テレビ局が行っているようしれませんが、そこはデジタル化を推進して工夫すれことにより解決可
機能の関西移転 に、別室を結んで一つの報道
能ではないかと思います。たとえば、コロナ渦テレビ局が行っているようについての提案 番組を放送するような形態をに、別室を結んで一つの報道番組を放送するような形態を応用すれば、応用すれば、東京霞が関と関国会運営や打ち合わせでも、関西の会場を結んで行うなどの対応は可西の打ち合わせ会場を結んで能だと思います。
会議を行うことは可能と思い
具体的な効果は表現しにくいのですが、関西の活性化につながり、関ます。国会にしても、国会議事
東一局集中が緩和されると思います。関東の交通渋滞の緩和や、公共堂と関東または関西の省庁を
交通機関の利用者の減少による感染症対策にもなると思います。また、結んで国会を運営することは関東一局集中の緩和により、３世代同居の家庭が少しでも増えるのではできるのではないでしょうか？
ないかと考えます。
少子化の原因の一つには、共働きの夫婦が親元から遠く離れて生活するため、子供が生まれた場合に保育施設に頼らざるをえないところにあると思います。３世代同居の家庭を増やす取り組みは、少子化対策になると思います。

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁
総務省

該当法令等

対応の
分類

情報通信技術を活デジタル手続法により、デジタルファースト原則などデジタル３原則の下、地方公共団 用した行政の推進
体は情報通信技術を利用して行われる手続等に係る情報システムの整備及び情報通 等に関する法律 検討に着信技術を活用した行政の推進を図るための必要な施策を講じることが努力義務となっ （デジタル手続法。 手
平成14年法律第ています。
151号）第5条4項

総務省

道路運送車両法
道路運送車両法の規定により、継続検査（車検）の際には自動車税の「滞納がない
第97条の２
ことを証する書面」を提示することが求められています。これについては、平成２７年４
道路運送車両法
月から、自動車税納付確認システム（JNKS）が稼働し、運輸支局のシステムから各都施行令第12条
道府県の税基幹システムに対して自動車税の収納情報を電子的に照会することにより道路運送車両法原則、「滞納がないことを証する書面」の提示が不要となりました。
施行規則第63条

内閣官房
人事院
内閣府

国の職員を民間企業等に派遣する制度として、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」（官民人事交流法）があります。
官民人事交流法では、職員を民間企業に派遣（交流派遣）することによって、行政課題
国と民間企業とのに柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図ると間の人事交流にともに、民間企業から効率的かつ機動的な業務手法を体得している者を職員として採関する法律（平成
用（交流採用）することによって、行政運営の活性化を図り、もって公務の能率的な運11年法律224号）
営に資することとしています。
人事院規則21-0
交流派遣は、幹部候補育成課程対象者をはじめとする将来の行政の中核的要員と見（国と民間企業と込まれる職員その他の行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員を対の間の人事交流）
象とするものとし、交流派遣からの復帰後継続して公務部内で勤務し、交流派遣の成国と民間企業と果を発揮することが見込まれる職員を選定することとしており、交流派遣職員が、交流の間の人事交流
派遣の成果を公務に活かすことを通じて、その他の職員を含めた公務部門全体へのに関する基本方針
官民交流による成果の還元を図っています。
また、官民人事交流法の対象となる「民間企業」は、所管関係により交流が制限される
場合がありますが、民間企業の規模（資本金、従業員数等）、業種は問わないものとし
ています。

内閣官房

中央省庁の地方移転の取組については、平成28年に決定した「政府関係機関移転基本方針」等に沿い、中央省庁７機関、研究機関・研修機関等23機関50案件に関して進めてきたところです。
これらには、文化庁の京都への全面的な移転や、総務省統計局統計データ利活用セ
ンターの和歌山への設置など関西圏への移転も含まれているところです。

54

なし

現行制度
下で対応可
能

備考
対応の概要

○地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進に当たっては、単なる手続オンライン化にとどまらず、行政サービスに係る受付・審査・決裁・書類の保存業務といったバックオ
フィスを含む一連の業務をエンドツーエンドで、デジタルで処理することが必要です。
○そのため、デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）等に基づ
き、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に、地方公共団体における業務プロセス・情報シ
ステムの標準化やオンライン化の推進等に取り組みます。

制度の現状欄に記載のとおりです。

その他

複雑・高度化する行政課題に対し公務員の対応能力を高め、国民の皆様の負託に応えていくためには、「官から民」、「民から官」の双方向の交流のより一層の拡充を図る
ことが必要であるという観点のもと、今後も、関係する機関と連携し、国と民間企業等との間の人事交流を一層幅広くかつ積極的に行ってまいります。

対応

令和元年12月に閣議決定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、
中央省庁７機関、研究機関・研修機関等23機関50案件の地方移転の取組について、「2023年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえ必要な対応を行う」こととされています。
まずは、2023年度中の総括的評価に向け、具体的な成果が得られるよう、関係省庁において、総合戦略を踏まえ、取組を着実に進めるとともに、内閣官房においては、有識者からの意見も考慮しつつ、取組のフォローアップを進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

230

231

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

GoToTravel（国交省管轄）とGoToEat（農水省管轄）、これから行われるGoToEvent（経産省管轄）とGoTo商店街（？？管轄）はすべて一つの飲食店は、GoToTravelの地域共通クーポンの加盟店となるためには、事務局で処理するべき。
GoToEatにも参画していなければならない。
少なくとも、どの事業も利用す
実際は、結局どちらも申請する内容は同じ。処理する事務局の仕事も同る店舗のデータベースは同じ
GoTo事業一本化じ。
なので、それを根底の基盤に飲食店にはそれぞれに同じ内容で申請が必要となり二度手間をかけ、置き、その上に各事務局を構
事務局処理は行っている事務局は異なるものの、処理内容は結局同じ築するという構想のほうがよなので、結果的に二重の税金が使われている。
かった。
今更それはできないという場
合、今後同じような事業を行う際は一本化するように後学とするべき。

民間では､ＩＳＯ(日本品質保証機構)の指導により､各社で､品質文書､品質記録を定義し､品質文書には､業務をどのように進めていくのかを明示し､関係部署に知らせ理解して貰う必要があり､定期的に品質文書どうりに業務を行っていることで､ＩＳＯの認証を受ける仕組みがある。
文書の保管については､品質文書､記録については､内容の公文書のずさんな
公文書が､ずさんな管理をして重要性ごとに保管期間を明記する必要があり､重要な文書管理の改善についるので改善を提案します。
については､最低でも保管期間は５年以上です。
いて所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣官房
農林水産省 令和２年度第一次補正予算において、経済産業省で一括して計上、執行は、各省がそ
経済産業省 れぞれの分野で運営事務局等を選定しています。
国土交通省

個人

制度の現状

内閣府

今回､明らかになった､公文書の保管期間が１年以内とは驚きです。
ぜひ､民間で行われている､ＩＳＯの認証を受けることを進
めます。

232

令和2年11月24日

令和2年12月16日

神戸運輸監理部は「近畿運輸局の傘下にある」としながら、「近畿運輸局と同格である」という奇妙な組織構成を、
国土交通省はとっています。
神戸運輸監理部は近畿運輸局と完全に統合し、「近畿運輸神戸運輸監理部と近畿運輸局に関する奇妙な組織構成を、近畿地方整局の海事部門が神戸にある」
備局のようにすっきりとした形に再編してください。
という形に再編し、局長級の局長級のポスト（神戸運輸監理部長）を減らすことができ、コスト削減とな
神戸運輸監理部
ポストを１つ減らすべきです。
ります。
を近畿運輸局と同
近畿地方整備局の場合は、す組織変更にコストは殆どかかりません。
格としている奇妙でに完全統合されており、「神戸運輸監理部長」という役職をなくして、組織図を書き換えるだけでな組織構成につ「近畿地方整備局の港湾空港す。
いて部は神戸にある」という形に、
神戸運輸監理部のある建物を、「近畿運輸局神戸庁舎」と呼び方を変更
再編されています。
するだけです。
近畿地方整備局にできて、近畿運輸局にできない理由は、何なのでしょうか。
旧運輸官僚の抵抗に負けたとしか思えないです。

233

令和2年11月24日

令和2年12月16日

234

令和2年11月24日

令和2年12月16日

中曽根元首相の予備費からの支出の廃止
合同葬

まさに前例踏襲としか言えないのではないか。予備費はコロナ対策のために使うのでは無かったのか。コロナで苦しんでいる人を助けるのが優先ではないか。

備考
対応の概要

それぞれの事業分野にノウハウを有する各省、事業者を通じて執行しているため、それぞれの事務局で執行していくことが適切です。他方で、GoToトラベルの地域共通
対応不可
クーポンにおける登録飲食店は、GoToイートの登録飲食店とそろえており、事業全体で整合性を持って実施しています。

行政文書の適正な管理は重要であり、国の行政機関においては、公文書管理法のルールに基づき、文書を管理することとしております。具体的には、公文書等の管理に関する法律施行令別表により保存期間を定めるとともに、別表掲載以外の行政文書に 公文書等の管理ついても、この表を参酌して、行政機関の長が保存期間を定めることとしています（別 に関する法律施行表中の文書の多くが保存期間５年以上とされています）。また、同施行令や「行政文書 令（平成二十二年の管理に関するガイドライン」（内閣総理大臣決定）においては、行政文書が歴史公文 政令第二百五十
公文書管理法の下、同法施行令やガイドラインによって共通のルールを定めており、こ書等に該当する場合には、１年以上の保存期間を設定することや、歴史公文書等に該 号）第八条のルールに沿って、所管の業務に知見と責任を有する各行政機関において、それぞれ
現行制度
当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営され、国民に説明する責務が作成・取得した行政文書の保存期間を適切に設定、管理することを基本としています。
下で対応可
全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必 行政文書の管理
公文書管理に関する制度・仕組みの周知・徹底や研修の充実、実効性のある取組の能要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期間を定めることとしていま に関するガイドライ
チェックを通じて、各行政機関で適正な公文書管理が行われるよう、取り組んでまいりす。さらに、保存期間を１年未満に設定し得る行政文書については、「他の文書の写し」 ン（平成二十三年ます。
「定型的・日常的業務連絡・日程表」「公表物」など、類型を明確化して限定しています。 四月一日内閣総こうした枠組みが適切に運用されるよう、各府省において、文書管理の点検・チェックを 理大臣決定）第４ハイレベルで行う公文書監理官が設置され、また、内閣府の独立公文書管理監が各府 【整理】省における文書管理を第三者の立場でチェックしています。

兵庫県は西日本最大の国際貿易港であり、国際戦略港湾に指定されている神戸港
や、国際拠点港湾でありエネルギー基地、工業製品取扱港として重要な位置づけを持つ姫路港を有し、また、瀬戸内海を中心に運航する多数の内航貨物船・旅客船の発着、寄港地となっております。

個人

・国土交通省設置
加えて、兵庫県神戸市においては、神戸税関をはじめ、港湾・海事関係の国の機関や法（平成十一年法
海事関係企業の本社・支社機能が集積しております。
律第百号）第三十六条、
このため、神戸港を中心とした兵庫県に係る地域だけでも、他の地方運輸局に匹敵す
・国土交通省組織る膨大で高度な海事関係の行政需要が集中しており、これを近畿運輸局に統合した場
令（平成十二年政
合には、近畿運輸局内において海事関係の業務実施体制が著しく大規模化せざるを国土交通省
令第二百五十五得ず、局長、次長、関係部長の負担が著しく増大し、事故対応時の迅速性が失われる号）第二百十五条など業務遂行に大きな支障を来すこととなり、我が国の海事産業の一大集積地である・地方運輸局組織
兵庫県における海事行政等のサービス水準が著しく低下することとなります。
規則（平成十四年
国土交通省令第以上のことから、神戸運輸監理部と近畿運輸局を統合することは不適当であり、兵庫
七十三号）第八十県における海事行政等サービス水準の低下を招くことのないよう、引き続き、同県にお五条～第百一条
いては神戸運輸監理部が海事行政等のサービスを提供する必要があるものと考えております。
なお、神戸運輸監理部においては、局長（指定職）級のポストは存在しておりません。

故・中曽根元首相 故・中曽根元首相の合同葬に 民間に合わせて､オンラインツールを利用しはどうでしょう。
の合同葬に予備 予備費「約1億円」が使われ無 どうしても､来日したい方は､自国の費用を使ってもらいま
費「約1億円」の改 駄だという意見が多数ありま しょう。移動時間､飛行機代､宿泊代､警備代の節約になります。
善案
す。
内閣府は､民間の見本になるように仕事をしましょう。

該当法令等

対応の
分類

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

55

事実誤認

国土交通省では、今後とも、海事行政等のニーズを踏まえ、適切な行政サービスを提供してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

235

236

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

地方農政局の業務のうち、農地の区画整理や農業水利など、「農業土木部門」を、国土
交通省地方整備局へ移管すべきです。
土地の区画整理のうち、農地
は地方農政局で、宅地は地方
地方農政局の農
農業用水路は地方農政局で、河川は地方整備局などという縦割り行政整備局というのは、典型的な業土木部門の地
は、同じような業務を分けて行っており非効率です。
縦割りであり非効率です。
方整備局への移北海道開発局のような形に再編すべきです。
農業用水路は地方農政局で、北海道開発局で出来て、他の地方で出来ないというのはおかしいです。
管
河川は地方整備局というのも同様です。
北海道開発局は「農業土木部門」の業務も担当しているのですから、これに倣って、ほかの地方も再編すべきです。

歳入庁、子ども・家庭省の設置について歳入庁と子ども・家庭省はかつて、民主党政権下、行政刷新や事業仕分
歳入庁は財務省の外局であけとして設置計画が進められました。没案になった理由は定かではない
る国税庁と独立行政法人化しですが、歳入庁を設置すれば、国税も年金保険料の支払いも一か所でた年金機構事務センターの一済みます。
元化、子ども・家庭省は幼稚
子ども・家庭省とは、文科省と厚労省からそれぞれ、子育て支援に関わ園と保育園を認定こども園へ
ること全て同じ部署に統一する事で縦割り行政をなくします。幼稚園と保の一元化を進めてほしいで育園を認定こども園に一元化に進めば、待機児童も少なくなると思いま
す。
す。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

地方農政局の農村振興部は、高収益作物の導入や担い手への農地の集積・集約の加速化などの食料・農業・農村施策推進の一環として、農村活性化や中山間地域の振興に取り組むほか、土地改良事業（農地の区画整理、かんがい排水等）に関すること、
農林水産省設置
農業水利に関することなどの事務を行う行政機関です。
農林水産省
法第４条、第18条
北海道開発局は、国土交通省の地方支分部局として設置され、北海道開発法（昭和国土交通省設置国土交通省
25年法律第126号）に基づく北海道総合開発計画の推進のため、北海道における河法第31条
川、道路、港湾、空港、農業基盤、漁港といった社会資本の整備等を行うほか、都市・住宅行政に係る地方公共団体への支援、建設業・不動産業等への指導・監督、官庁営
繕などを行う総合行政機関です。

【歳入庁について】
ご提案の「歳入庁」の創設については、政府の検討チームにおいて国民年金保険料の納付率向上の観点等から検討が行われ、平成25年８月に「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」が取りまとめられました。
この「論点整理」においては、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることとなり、行政改革の取組に逆行することや、十分な人員の手当が行われない
場合には、年金保険料の納付率向上に資さないばかりか、徴税能力まで低下するおそれがあること等の問題点が指摘され、組織を統合して「歳入庁」を創設すれば国民年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないと整理されました。
また、同チームが平成27年６月にまとめた「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（報告書）」においては、マイナンバー制度の活用等による税・年金保険料の手続の効率化や行政当局間での情内閣官房 報連携の強化等に関する具体的な施策が取りまとめられ、以後、関係省庁において、
この「アクションプログラム」に沿って、マイナポータルを通じた手続のワンストップ化等
財務省
厚生労働省 の様々な取組みを進めてきたところです。今後も関係省庁間で連携し、取組みを進め文部科学省 てまいります。
なお、ご指摘いただきました国税・国民年金保険料の納付は、いずれも口座振替やクレジットカード等の様々な納付方法に対応しております。一度口座情報（国民年金保険料についてはクレジットカード情報を含む。）をご登録いただきますと、その後の納付は自動的に完了するため、税務署や年金事務所の窓口等にお越しいただくことなく納付することが可能です。
登録方法等の制度の詳細は、国税庁・日本年金機構のホームページからご覧いただ
けます。

対応の
分類

237

238

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

国勢調査と住民票の統合

国勢調査と住民票が求める内容が違うから、国勢調査するとのことですが、一本化したら国勢調査について。
よいのではないでしょうか？
一つは、住民票との二度手間を省いてほしい。
また、国勢調査は、ウソかいてもわからないのですが、その問題はどう解決するので
しょうか？

個人

個人

【歳入庁に
ついて】
その他
【歳入庁について】
制度の現状欄に記載のとおりです。
なし

高度の学術研究と優れた人材の養成という高等教育の基幹部分の実施は国家発展の基盤を形成するものとして国の責務と考えられており、このような高等教育政策上の見地から、国立大学を設置し、運営する国立大学法人を国が自らの責任で設置していま※１ 準用通則法
す。
第３条第１項
このため、公共上の見地から確実に実施することが必要な国の事業(※1)として国立大文部科学省
学の設置・運営を位置付け、それを担う国立大学法人は、我が国の高等教育及び学術※２ 国立大学法
研究の水準の向上と均衡ある発展を図る（※2）という目的を定めています。
人法第１条

総務省

番号18の回答を参照してください。

56

対応の概要

農林水産省は、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）に基づき、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という４つの基本理念を具体化するための施策を推進しています。そのような考え方の下、地方農政局がこれらの推進に必要な農地の区画整理や農業水利に係る事務を所掌し、高収益作物の導入や担い手への農地の集積・集約の加速化などの食料・農業・農村施策と一体的に推進しています。
対応不可 今後とも、農地の区画整理や農業水利に係る事務は、食料・農業・農村施策推進の一環として地方農政局が所掌する必要があります。
なお、北海道開発局は、北海道開発法（昭和25年法律第126号）に規定する北海道総合開発計画の推進のための総合行政機関として、地方農政局の所掌事務のうち国の直轄公共事業に関する農地の区画整理、農業水利等に係る事務を担当しています
が、食品の安全性の確保、米・野菜等の生産状況や担い手の動向の把握などの事務は担当していません。

【子ども・家庭省につい 【子ども・家庭省について】
引き続き、関係府省が緊密に連携しつつ、子ども・子育てに関する施策を切れ目なく運て】
現行制度 用していきます。
下で対応可
能【子ども・家庭省について】
幼稚園や保育所を含めた子ども・子育て支援のための基本的な施策等については、企
画立案・総合調整等を行う特別の機関として、内閣府子ども・子育て本部が設置され、同本部を中心として関係省庁が緊密な連携を図りつつ、政策を推進しています。

業務効率化のため、国立大学の支援業務および施設整備
業務は、都道府県への移管す国立大学の支援業務および施設整備業務を、文部科学省が直接行うのるべきです。
は無駄で非効率であると思われます。
３桁国道などの国道管理を、
都道府県の知事部局が県立大学の支援業務および施設整備業務が都道府県が行っているのと同国立大学の支援行っているのですから、国立大学についても、都道府県が行うのが良いじように、国立大学の支援業
業務・施設整備業と思います。
務および施設整備業務は、都務の都道府県へ
これによって、県立大学と国立大学の整合の取れた効率的な運営が出
道府県の知事部局が行うのの移管来るようになると思います。
が良いと思います。
現状でも、国立大学の教育や研究には、国は学問の自由によって、口を県立大学と国立大学の整合出させないのですから、都道府県に支援業務および施設整備業務を移の取れた効率的な運営が出管しても、何も問題は起こらないと思います。
来るようになると思います。

備考

対応不可 左記のとおり

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

239

240

241

242

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

林野庁は現在、林業経営を主たる業務としていますが、主たる業務内容を森林環境保全に変更するべきだと思いま
林業自体が復活が見込めない衰退産業であるのに、林野庁の主たる業す。
務を林業経営とすることは、過去の惰性による無駄な業務です。
林野庁の業務から「林産物の日本の森林に今必要なことは、森林環境保全です。
林野庁は林業経 安定供給の確保、林業の発
林野庁は森林環境保全を主たる業務とし、森林環境保全の副産物とし営から森林環境 展」は外すべきです。
て木材の売り払いをするべきです。
保全に業務内容 森林環境保全の副産物とし森林環境保全を主たる業務とするならば、林野庁は環境省の外局であを変更すべきて、木材の売り払いもあるといるべきです。
う形にすべきです。
国内の木材生産は振興するべきではなく、木材は輸入が大半ですので、輸入木材は経済産業省が所
輸入木材は経済産業省に業務移管するべきです。
管すべきです。
林野庁を農林水産庁の外局としているのも問題で、環境省の外局とすべきです。

官報等の政府刊行物の印刷
は紙資源の無駄であるので止官報等の政府刊行物の印刷は紙資源の無駄であるので止めて、デジタ
官報等政府刊行 めて、デジタル化すべきです。
ル化すべきです。
物の印刷取止め 官報等の印刷を止めると、国
官報等の政府刊行物の印刷を止めると、国立印刷局の業務が紙幣発行と国立印刷局と造 立印刷局の業務が紙幣発行くくらいしかなくなるので、国立印刷局は造幣局と統合し、幹部ポストを削
幣局の統合
らいしかなくなるので、国立印減するすべきです。
刷局は造幣局と統合すべきです。

・東扇島には、災害時に救援物資輸送等の支援を行う基幹的防災拠点がありますが、同じ敷地内に(1)内閣府所管の東扇島基幹的広域防災拠点施設と(2）国土交通省所管の首都圏臨海防災センターの2つの箱物施設が存在します。
・(1)内閣府所管の東扇島基幹的広域防災拠点施設については、職員が常駐しておらず、災害発生時に同施設のカギを持った職員が霞が関から東扇島に駆け付ける必要がありますが、交通の寸断も予想される災害時に、稼働に時間がかかる施設の実効性に疑問があります。
・一方で、(2)国交省所管の首都圏臨海防災センターには、国交省職員が常駐しており、いかなる時でも即座に災害対応に移る態勢が整ってお東扇島基幹的広 東扇島基幹的広域防災拠点
ります。
域防災拠点施設 施設(内閣府所管)の売却又は・上記を踏まえ、実効性に疑問が残る(1)の施設は売却等により廃止し、(内閣府所管)の売 国土交通省への譲渡を提案(2)の施設内で内閣府及び国交省の職員が業務を行うべきと考えます。
却又は国土交通 致します。
又は、常駐する職員を出している国交省に(1)の施設を譲渡すべきと考
省への譲渡
えます。
・なお、令和2年版防災白書によれば、内閣府は、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の施設の管理に104百万円(令和元年)の予算を使っています。単純計算でこの半分の約50百万円/年の費用が災害時に機能を発揮できるか疑問符が付く箱物の管理に使われていることになります。
・同じ敷地内に、所管省庁が異なるとの理由で同じような機能を持つ施設は2つも不要です。また、内閣府の施設が災害時に機能するとはとても思えません。

ＰＴＡ組織の解体。
ＰＴＡ組織の無駄を見直す。
無意味な役員の仕事や会議
ＰＴＡ組織の見直の開催を減らす。
し
教職員の負担を減らす。

ＰＴＡが発足したのは70年近く前のこと。今は当時と社会情勢も異なり、
男女ともに正社員の家庭、24時間365日交代勤務の職で勤務している家
庭、ひとり親家庭で仕事を複数掛け持ちしながら生活をしている家庭など、各家庭により状況が異なるが、「ＰＴＡ役員は強制でひとり1回」などの暗黙の了解で行われている。本来ならばＰＴＡ加入は任意なのに、学校入学と同時に保護者の意思確認なく強制加入させられている。家庭の事情などＰＴＡ役員ができないと断っても強制的に役員をさせられている。ＰＴＡ役員のために仕事を休むなど、有給もＰＴＡのために消費し、自分のために消費できない、有給が足りないために欠勤になり給料が不足するなど悪循環に陥る。
夜、子どもだけを家に残し、会議に出席しなくてはならならず、子どもたちの安全すら脅かされている。
話をきいていれば、わざわざ集まって会議をしなくてもよいことが多かったり「子どものため」といいながら、本当に子どもたちのためになっているのか？疑問に感じる行事などが多数ある。
役員をやりたくないと感じている保護者が多く、嫌々引き受けている保護者が多数のこの組織は不要だ。
学校を監視できなというなら、違う方法で学校と繋がれるルートをとればよい（参加日の日に気になったことを学校側に直接伝えるなど）。
わざわざ役員を立てる必要はない。
入学式や卒業式の保護者代表もＰＴＡ会長など役員の肩書がついている人が行う必要はない。希望制でよい。
ＰＴＡのことを気にしなくてよくなれば出生率も上がる（ＰＴＡやりたくないから子どもを産まない人もいる。多数児をあきらめている家庭もある）

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

農林水産省設置法においては、第４条第１項において省全体の所掌事務を規定し、・農林水産省設置第23条において林野庁の任務を、第24条において前条に規定する任務を達成するた
法第４条第１項第めに第４条において所掌する事務を規定しているところです。
２号～第５号、第御提案内容に記載いただいている林野庁の事務「林産物の安定供給の確保、林業
10号～第13号、第の発展」については、同法第23条に林野庁の任務として同様の規定があるほか、関連
33号～第34号、第する林野庁の所掌事務として同法第４条第１項第62号、第63号等の規定があると認識
農林水産省
39号、第48号、第しております。
経済産業省
55号～第66号、第加えて、御提案内容にございます「森林環境保全」に関する事務としては、同法第23環境省
83号～第86号、第条中「森林の保続培養」を林野庁の任務としているほか、同法第４条第１項第55号、第23条、第24条
56号等の規定があり、林野庁において既に所掌している事務であると認識しておりま
・農林水産省組織す。
令第96条第16号
また、木材の輸入に関する事務としては同法第４条第１項第62号、農林水産省組織・農林水産省組織令第96条第16号、農林水産省組織規則第104条に規定する事務として、林野庁におい
規則第104条て所掌する事務であるとされているところです。

このような中で林野庁としては、この豊富な森林資源を「伐って、使って、植える」とい対応不可 う形で循環利用することを通じ、林業の成長産業化と森林の適切な管理を両立していくことが必要と考えています。

独立行政法人国立印刷局法において、銀行券の製造のほか、官報の編集、印刷及び普及を行い、並びに法令全書、白書、調査統計資料その他の刊行物の編集、印刷、刊
独立行政法人国
行及び普及を行うこと等により公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を
立印刷局法第3条
図るとともに、国債証券、印紙、郵便切手その他の公共上の見地から必要な証券及び印刷物の製造等を行うこと等によりその確実な提供を図ることを目的としております。

政府刊行物のうち官報については、紙の発行部数が10年前から比較して50％以上減
少していますが、インターネット官報の提供を行う等、デジタル化にも対応してきております。
しかしながら、特に法令の公布は官報の重要な役割であり、紙の官報が印刷局から発送され、一般希望者において官報を閲覧し、または購読し得る場所等に到着したことをもって法令の公布とされていることから、紙の官報は引き続き必要です。
対応不可
造幣局と統合すべきとのご意見については、・製造対象が、銀行券製造（製紙業、印刷業）と貨幣製造（金属加工業）という大きな違いがあるため、偽造防止技術の内容に重複分野がないこと
・生産設備、製造方法、製造技術等が全く異なることといった観点から、各機関において、引き続き機動的かつ円滑な業務運営により、一層の効率化を図っていくことが適当であると考えます。

個人

個人

個人

制度の現状

財務省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

我が国の森林は、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えたことを背景に、国産材の供給量は近年着実に増加しており、林業産出額や従事者給与も増加しているほか、木材自給率も上昇しているところです。

引き続き森林の有する公益的機能の持続的発揮を図り、林産物の安定供給の確保
や林業の発展に取り組むとともに、林産物の輸入については、国内の林業・木材産業への影響にも配慮して対処してまいります。

（施設の実効性について）
・内閣府施設に職員が常駐していないことはご記載のとおりですが、発災直後の施設使用可能性の確認等については、施設警備業務の受注者により実施することとしてお「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画（中央防災会議幹事会
り、24時間を通して施設へ25分以内に参集が可能な場所に業務従事者を待機させるこ決定）」において、発災時、とを契約事項とすることで、災害時における迅速な施設の立ち上げが可能な体制を確・緊急災害対策本部及び国土交通省は、陸路による移動や輸送が困難な場合、海上保しています。
輸送拠点に指定された港湾や河川の活用を検討する。
・また、内閣府施設が物流コントロールセンターとして業務を実施する段階では、現地・港湾管理者は、陸路による移動や輸送が困難な場合の港湾の活用に備えて、海上輸対策本部要員の参集手段として使用する緊急輸送ルートが一定の水準で使用可能と送拠点に指定された港湾の点検を行う。
なった状況であり、さらに、使用開始までに交通網の回復が見込まれない場合にはヘ・国土交通省及び港湾管理者は、港湾施設の応急復旧等を行う。
リによる当地区への到達も可能です。
・東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）は、周辺の港湾施設を活用して、・今回の提案を踏まえ、東扇島地区全体の発災時の運用シナリオの深堀り等を進め、配、搬出等物流に関するコントロール機能を担う。
本施設に求められる業務に係る一層の実効性の向上に努めてまいります。
とされています。
（建物の廃止・売却等の可能性について）
首都直下地震にお一部対応 ・内閣府施設は有明の丘地区の施設との一体的な運用を前提として計画されており、内閣府ける具体的な応急
首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、当地区を海上輸送拠点として使用可
現在国交省施設が立地している位置では北側に位置する首都高換気塔によって有明
国土交通省
対策活動に関する能とするべく、迅速に点検・応急復旧を行う必要があります。その初動対応の自律的な事実誤認 との直接通信が遮蔽される懸念があったことから現在の位置に整備されているため、
計画
実施、および運用段階での当地区内の高度な物資の荷捌きを実現するための支援が国交省施設にすべての通信機能を移し内閣府施設を用途廃止することは困難と考え
国交省首都圏臨海防災センターの業務であり、そのために職員常駐体制が確保されております。
ています。
・また、敷地は川崎市管理のふ頭用地であり、防災拠点施設設置を目的として利用許可が与えられています。利用を廃止する場合には市港湾施設条例に基づき更地返還
一方、人命救助・緊急輸送ルート啓開などの最初動期の次の段階における、各都県のとなるため、建物は売却できません。
広域物資輸送拠点への海上輸送を実施するにあたって、災害現地対策本部の物流コ（移管の可能性について）ントロール機能の一部を担う形で、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地
・内閣府施設においては、発災時に機材の持参なしに本部体制の立ち上げが可能とな
区）または各都県庁に設置される現地対策本部との密接な連携のもと、当地区におけるよう、内閣府防災の業務ＰＣや中央防災無線等の通信機器などの機材を常設している輸送計画の作成や搬入・搬出に係る総合的な調整を実施することが内閣府施設でます。これらの機材は内閣府の管理する他の防災拠点に設置しているものも含めて内の業務となっています。
閣府にて一元的に管理を行っており、庁舎管理と機材管理の主体が分かれることは却って非効率を招く等の課題があると考えております。
・なお、内閣府施設の管理費については、令和元年度の実績で年間7.4百万円、内訳としては維持管理・光熱費が6.1百万円、修繕費が1.3百万円となっています。

ＰＴＡは、児童生徒の保護者と教員により組織される任意団体であり、社会教育法第10条の「社会教育関係団体」として、これまでも地域や学校で大きな役割をはたしてきたものと承知しています。
文部科学省
ＰＴＡの組織の在り方や活動については、それぞれのＰＴＡが主体的に決定、運営するものです。

57-

その他

いただいた御意見は、社会教育関係団体の運営に係る事項であり、各団体において主体的に御判断いただくべきものと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

243

244

246

247

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和5年5月17日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

住民票の取得やタクシー券の手続きに伴う購入時など窓口支払いの時 人件費削減によるコストダウン。
キャッシュレス化 に、現金だけでなく電子決済 待ち時間の減少。
を利用したい。

所管省庁

個人

既に電子決済サービスを開始している自治体もあるものと認識していますが、行政の総務省手続におけるキャッシュレス化の推進については、規制改革実施計画（令和４年６月７なし
経済産業省 日閣議決定）に基づき、支払件数が年間１万件以上のものについて、オンラインでの手数料納付について検討が進められています。

個人

令和3年1月14日

小学校等には、地震のための食料が備蓄されている。しかし、風水害時には、解放でき【提案理由】上記のとおり
地震用食料の風 ず、風水害時に小学校等に避【予算的影響】特になし。
水害時解放につ 難した国民は食料を持参しな【法整備】確認していないが、何らかの法改正が必要になる可能性があいてければ、ならないと言われた。
る。
食料の使用用途を地震に限定せず、風水害にも解放する。

個人

令和3年6月16日

一つのNC事例で言えば、医科保険適応の高度医療を実施していても、診療報酬で正しく請求事務が出来ていないことで、いわゆる「取り漏れ」
６NCの経営管理と事務部門が日常的に発生している。また、診療報酬業務に携わる職員は、他の組の統括を行う、本部機能を設
織の人事によりローテーションで配置されるため、必ずしも当該業務に置する。本部機能とは、それ精通しているわけではない職員が、2～3年周期で配置換えとなり、当該まで個々のNCで行っている経業務のレベルアップを経年的に望むことが困難な状況である。日々の算営管理を統括的に監査、指定業務は委託会社職員であるが、それら職員の管理指導も不十分な状導、改善する役割を持つこと況にある。高度な医療の対価を現在得られていない状況である。また、を想定する。
診療報酬請求業務以外の事務においては、医療機関の経営手腕に長本部機能の立ち上げ時には、けた職員はおらず、数十億円単位のプロジェクトもミスがあり、多額の損
６国立高度医療 外部有識者（特に、医療機関
失が発生している。これらについては、財源の無駄使いとみなされるべ
研究専門センター の経営に秀でた人材を官民問きであるが、詳らかにされることはない。
への本部機能設 わず確保）を主体に、６NCが一例をあげたが、各NCに差はあるものの、診療報酬請求による適正な置
本来の医療政策課題を遂行
医業収益が確保できないこと、優秀な事務人材の確保、分配が出来なするために、健全経営を担保いことで、最も疲弊している現場医療職の採用や働き方改革にも消極的する。
（見えにくい部分のため、コストをかけないようにする）、これにより本来実際には、月次での決算管のNC機能を損なう恐れがあることを危惧している。NCに本部機能、特に理、マチュアな事務人材を経営・事務職管理機能を持たせることで、各NCの運営状況を透明化、標ベースとしたNC事務部門の人準化を図ることが今後NCが存続し、国民に必要な高度医療を提供する事を行う。また、経営指導を適うえで大変革新的な事業であると考える。なお、例に挙げたNCで言え宜行い、適正な財源確保に努ば、おそらく年間億単位の損失が発生しており、患者の軽症化がみらめる。
れ、集患状況の弱体化、患者の他施設への分散も傾向として把握できています。

農業関係の施策 農業関係の無駄な施策や調
について
査について

制度の現状

該当法令等

農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが見込まれる中で、地域農業を担う
経営体や生産基盤となる農地を確保していくことが必要であり、集落・地域での徹底的な話合いを通じて、地域農業の５年後、10年後に抱えるであろう危機を認識・共有するとともに、今後の地域農業の在り方や地域の中心となる経営体の将来展望などを明確化し、合意形成することが重要です。
このため、現在、各集落・地域において、地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった地域の状況を把握するためのアンケートの実施、アンケート等で把握した地域
状況等の地図化、話合いを通じた地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成を行う人・農地プランの実質化の取組を進めるとともに、これらの取組と各種施策の一体的な実施により、担い手への農地の集積・集約化を進めています。

現在市町村の農業担当課では人農地プランが実施されています。ただ、この施策は国の指示により行われており、実施されないと他の農業補助金が貰えないなどの脅しとも取れることが実施されています。ただ人農地プランといっても地域それぞれの地形、作付け作物、その他事情により国の指示よりそれぞれ地域に応じたやり方があります。この無駄な施策のおかげで担当課、農業者は無駄なアンケートや会合を実施しなけ
ればなりません。５年後の農業後継者問題も大事だが今現在の状況の方が大事なわけである。地域の担い手に集積しろと言うが、小規模農家
や兼業農家のことは一切考えられていない。集積される農家も限度と言うものがある。いちいち国から言われる筋合いはない。
また、農業関係の調査はほかにもある。担当課によると同じような調査が複数あり年度末になると事務量が多すぎて通常業務ができないと聞く。この調査も担当課だけでできるものではなく農業委員にも依頼がくる。その調査内容もだれも得をしない調査ばかり。そんな調査を出したところで誰も利益を生まない。働き方改革と言いながら県・市町村職員・農業委員・農業者に無駄な作業をさせるべきではない。市町村は県や国の顔色伺いながら仕事をしても無駄だ。農業者の顔をみて対話して施策を考えるべきである。
また、耕作放棄地の所有者にも固定資産税を約1.8倍にするなど脅しをかけているが、無駄である。安い農地の税金を1.8倍にしたところで痛くはない。農業課と税務課が無駄な作業が増えるだけだ。もう少し、農業
関係は市町村に任せるべきだ。同じ県内でも山間地域、中山間地域、平坦地でも大きな差がある。

令和2年12月16日

所管省庁の検討結果

提案
主体

農地中間管理事
農林水産省では、現場主義に立ち、地域の実態に即した施策の展開を図るため、現 業法第26条
農林水産省 場の課題やニーズを積極的に把握することを目的として、可能な限り全国各地での意 農地法第36条
見交換を実施しているところです。一方で、地域の実態を網羅的に把握するための手 地方税法附則第17条の３段として、各種調査等についても併せて実施しているところです。

対応の
分類

対応

個人

市町村は避難所における食料等の配布など、被災者の生活環境の整備に必要な措置
災害対策基本法を講ずるよう努めることとしており、地震、風水害等の災害種別による限定は行ってお第86条の６
りません。

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

人・農地プランの取組を進めるためには、地域の農業者と、地方公共団体、農業委員会、農業協同組合、土地改良区といったコーディネーター役を担う組織や農地中間管理機構が一体となって、地域の状況に合わせて取り組んでいただくことが必要であると考えております。
このため、アンケートの実施、地図の作成、地域の話合いといったおおまかな手順を示しておりますが、その具体的な実施方法や進め方は、現場の市町村・地域に委ねているところです。また、農地集積につきましても、営農実態や地域の農業者の意向を踏
まえて、現場に即した方針を決めていただきたいと考えています。
今後とも、人・農地プランの取組が地域の状況に合わせて適切に進められるよう、推進に必要な経費への支援や取組事例の各地域への普及等に努めてまいります。
農林水産省では、現場主義に立ち、地域の実態に即した施策の展開を図るため、現場の課題やニーズを積極的に把握することを目的として、可能な限り全国各地での意
現行制度
見交換を実施しているところです。一方で、地域の実態を網羅的に把握するための手下で対応可段として、各種調査等についても併せて実施しているところです。今後も調査内容が重能複しないよう極力留意して調査等を実施しつつ、施策に反映してまいりたいと考えております。

農業委員会は毎年１回、農地の利用状況を調査した上で、遊休農地の所有者に対しては、自ら耕作するか、誰かに貸し付けるか等の意向を調査しております。
当該遊休農地の意向調査の結果、所有者が意向を表明しない、表明したもののその後放置している等の場合、農業委員会は所有者に対して、農地法第36条に基づく農地
中間管理機構と協議する旨の勧告を実施し、この勧告遊休農地の情報を課税部局に提供しております。
この勧告が固定資産税の賦課期日である1月1日に継続している者については、農地売買に係る軽減措置（正常売買価格に55％を乗じた額を評価額とする）を適用しないことにより、課税が約1.8倍に強化される仕組みとなっております。

内閣府

備考

固定資産税の課税強化の措置については、農地中間管理機構を活用して、意欲ある担い手への農地の集積・集約化を加速し、農業の成長産業化を図る観点から、農地中間管理機構に農地を貸し付けた場合の課税の軽減措置と併せて創設したものであり、引き続き、措置する必要があると考えております。
また、勧告した遊休農地については、年に１回、農業委員会から市町村の税務部局へ情報提供しておりますが、提供に当たっては、税務部局の業務負担を減らす観点か
ら、電子媒体で提供するよう指導して参ります。
現在、政府において、農地台帳や固定資産課税台帳等の各種台帳の情報を、一元的なデータベースとして整備すること等を検討しており、更なる業務の軽減に努めていきたいと考えております。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

国立高度専門医療研究センター（以下「ＮＣ」という。）には、それぞれ事務部門が設置されており、その中に経営管理業務や診療報酬請求業務を担う部署があります。
高度専門医療に事務部門においては、現在でも他のＮＣと連携して医薬品等の共同購入の実施や監事
現行制度関する研究等を行下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
厚生労働省 を中心とした内部監査を実施するなど、効率的な法人運営に取り組んでいます。
う国立研究開発法
なお、提案理由にある経営管理業務や診療報酬請求業務を担う優秀な人材の確保に
能
人に関する法律
ついては、ＮＣは職員の定員数が定められていないため、各ＮＣの状況に応じて必要な人材を独自に採用することができます。

58

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

248

249

250

251

252

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由【内容および理由】
現在、国庫や県費の補助金の決定時、公印（大臣や知事・市長印）を押印し、紙ベースで郵送している。
よって、印刷費・公印を押す時間・郵送時間等が必要になっている。
しかし、現時点でもLGWANメールやLGWAN掲示板等、公官庁専用のネットワークは整備済であり、公印（大臣や知事、市長印）を廃止し、当初・変更交付決定や実績報告をPDFデータとし、施行することにより、電子化が可能。
現在、国庫や県費の補助金【想定される効果】「官・官」の補助金 の交付決定や実績報告は、印刷、郵送費の削減。押印に伴う時間の節約等。
事業における公 公印（大臣や知事・市長印）を【予算的影響】印の廃止および 押印し、紙ベースで施行（郵特になし。
送）している。公印の押印を廃
通知の電子化
【法的根拠】
止し、同時に電子施行とする。
不明。ただし、都道府県や市町村の文書管理規定にて、長が施行するものは公印の押印が必要と規定されている。
よって、国・県・市の文書管理規定等の改正が必要。
【その他】
報道では、行政手続における実印や銀行印以外の三文判やシャチハタ
印の使用の廃止が主張されているが、「官・官」の公印を廃止することにより、膨大な補助金業務の簡素化が可能。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

内閣府
総務省

本年の骨太方針（「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定））において、「書面・押印・対面を前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続できるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行 ※手続きによる政手続を対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結するよう見直す」とされており、各府省において取り組んでいるところです。

対応の
分類

備考
対応の概要

補助金関係の手続きを含めた国・地方間における行政手続きの見直しについては、本
年12月18日に閣議決定した「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」において改めて記載しており、引き続き各府省において見直しを進めてまいります。
対応
地方独自の取組に関する行政手続きの見直しについては、各府省の見直し状況を踏
まえつつ、総務省等において地方公共団体向けに技術的助言を行う予定です。

令和2年12月16日

年金、税、調査など現業かつデスクワークで多くの職員を
日本の公務員は少ないと言われるが、実際には年金、税、調査など大投入している分野を中心に、量の職員を抱える出先機関や独法、特殊法人の業務には、デジタル化
IT、AI活用、他機関（自治体含やAIの活用でサービスレベルを維持、向上させつつ、相当程度、定員のむ）とのデータ共有等、大胆な削減が可能な分野が残っている。
機構定員管理手 BPR策とパッケージで、サービ
自治体も含めて年間数兆円にもなる公務員（独法、特殊法人含む）の人
法の抜本見直し スレベルを維持向上させつ
件費負担や今後の労働力人口不足を考えれば、こうした部門での人（特にデジタルつ、大幅な定員、人件費削減
員、人件費をスリム化し、例えば児童相談所や介護セクターなど人員が化、データ共有等 が可能となる分野、手法の検不足している部門に人的資源の大胆な最配分を行えることが重要。
のBPRと合わせた 討を行える仕組みを構築すべ競争による淘汰が期待出来ない公的セクターでは、第三者が業務分析
現業部門の見直 き。
をした上でBPRを促す必要が強いが、現行定員を前提に機関側に定員し）こうした議論はデジタル庁や要求を行わせて査定する現在の機構定員管理の手法では、IT投資や他
今後の政府自治体ICT投資の機関との業務連携とパッケージで抜本的な業務定員を見直す議論が惹検討と合わせて行うこととし、起されることは期待出来ないため、新たな管理手法の確立が必要。
過去のような一律の人件費カットではなく、合理的分析に基づく算出を行うべき。

個人

内閣官房

行政機関の職員
国家公務員の定員管理につきましては、閣議決定（「国の行政機関の機構・定員管理 の定員に関する法に関する方針」（H26.7.25閣議決定））に基づき、内閣の重要政策への対応に重点的に 律（昭和四十四年増員するための原資として、各府省において定員合理化に取り組む仕組みとしており 法律第三十三
現行制度
今後とも、毎年度の機構定員審査の中で、関連部局の取組と連携を図りながら、効ます。
号）、下で対応可 率的・効果的な業務処理の在り方を不断に検証し、府省の枠にとらわれない大胆な定定員合理化については、各府省において、それぞれの現場の実情に応じて、ICTの活 行政機関職員定 能員の再配置など、さらに実効が上がるような定員管理の在り方を模索してまいります。
用や組織の集約化、民間委託などの業務改革等の努力を継続して進めているところで 員令（昭和四十四す。
年政令第百二十一号）

令和2年12月16日

現政権は、前例主義を打破すると言っているわけだから、慣例的なもの
内閣・自民党の合同葬の費用 から見直すことが肝要だと思う。すでに予備費の閣議決定を行なったと中曽根元総理の のうち、内閣(政府)からの拠 聞くが、改めて閣議決定を行えば済む話であって、現政権なら、それは葬儀代
出は、現在のご時世からして 可能だと思うが、いかがか。
葬儀代の支出を削減して、コロナ関連(特に観光業、飲食業)への対策費見送るべき。
に回せば、国民の誰も文句は言わないだろう。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

令和2年12月16日

菅首相は、自助、共助を掲げ
るなら、自民党の金で、葬儀したらどうですか。国民には、コ
中曽根元首相のこの件で河野大臣は、きちんとマスコミの前でコメントして下さい。
ロナ禍でも、自己責任を求め
葬儀への税金投あわせて税金の使い方、改革叫ぶなら、内閣官房機密費の使い方を明るのに、相変わらず身内同士
入らかにして下さい。
は税金の大盤振る舞い。河野大臣もさすが身内には、大甘
ですね。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

令和3年1月14日

市役所に行きたくても市役所の開庁時間帯が、8:30から
17:15で仕事終了後には市役所に訪問できない。市役所の開庁開始時間帯の8:15を9時
市役所に行きたくても市役所開庁時間帯8:30から17:15で仕事を休むとまたは10時にして、開庁時間
市役所の開庁時
生活に影響します。市役所開庁時間帯の開始時間帯を9時または10時
終了時間17:15を18時に変更
間帯に遅らせて終了時間帯を18時までまたは、通常業務開始時間帯と通常
または、市役所職員業務開始よりも遅い業務開始時間帯で18時までだと生活に影響ないです。
時間帯を通常業務開始時間
帯と通常業務開始よりも遅い
時間帯開始時間帯にして市役所開庁時間帯を18時までにはできないですか？

個人

総務省

地方公共団体の庁舎の開庁時間については、特段、国の制度上の定めはなく地方公共団体の規則等で定めることとされております。
一方、地方公共団体の職員の勤務条件等については、地方公務員法第24条第4項において、国及び他の地方公共団体の間に権衡を失することのないよう適当な考慮を払
地方公務員法わなければならないとされております。また地方公務員の労働時間には労働基準法の労働基準法適用があり、1週間あたり40時間を超えて、また1日に8時間を超えて勤務することはで等きません。
しかし、地方公共団体が開庁時間をたとえば8時30分から18時と設定した場合であっても、その開庁時間内において当該地方公共団体の職員に異なる勤務時間を設定する
ことで、業務に対応することは可能です。

59

現行制度
上述の現行制度を踏まえれば、当該市役所において各職員に異なる勤務時間を設定下で対応可
することにより、従前より長い開庁時間を設定することは可能と考えられます。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

253

254

255

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

令和2年12月16日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

私は国家公務員ですが、課長以上級のポストが年功序列で最後のポストとなっている現状では、そのポストの者は積極的に業務をこなすわけではなく、事勿れ主義を望む傾向にあります。一方民間企業
国家公務員の業務量は多いですが、あくまで、公務員全体が懸命に業は、責任ある地位の者は現状務をこなしているわけではなく、民間と違い、まず降格がないこと、能力維持では評価されないため、に関わらず給料があがるシステムがあるため、懸命に働いてない者が積極的に業務改革をしながら足を引っ張る人事システムに問題があります。そこで、若手幹部登用に組織の向上に努めている。こ
公務員の若手幹し、年功序列を廃止することにより、税金の削減、役職に見合った仕事をのような差は公務は民間業務する者が増え、上司より部下の給料が高いという矛盾も解消されると考部登用についてとは異なることから、仕方ないえます。
とされてきたものの、実際に公現行の人事評価システムの中では、どうしても若手幹部登用の前例が務員として働いている私は、こないため、評価者も慣例人事をしてしまうため、政府の強いリーダーシッ
れに違和感を覚えます。そこ
プで打開していただければ、より良い官僚組織になると考えます。
で、公務員の年功序列を廃止
し、能力ある若手を幹部登用
し、給料も部下より上げるべきだと考えます。勿論、勤務年数が長いというだけで給料を上げる必要はなく、降格や給料を下げるべきです。

省庁再編と地方
移転

縦割り行政の問題点は、本来 1 政治主導及び横串効果の有効性
政治家の主導性のないことに 2 地方再生問題があります3 行革の本気度を国民に提示、小さいものでは、本気度が、不明
象徴的改革を政治家としての誇りと使命をまず自覚して貰いたいが、省 4 官僚への地域調整手当削減
5 霞が関の各官庁施設を売り、そのお金で地方移転、及び国庫予算
庁再編も必要です
まず、霞が関に官庁統合組織 へを、各官庁は、地方に分散す 6
べきです

働く保護者が増える中、相変わらず保護者（主に母親）の負担ばかりが多い
PTA活動は仕事を理由に辞退できない場合がほとんどで、働く保護者は仕事を早退・もしくは休んで活動しなければならず、その負担からやりたがる者は多くない（教育庁の方々にも毎年の役員決めの殺伐とした時間
現行の学校PTAを廃止し、数を、是非経験して頂きたいぐらいだ）
名（学校規模により1～5名）を雇用する形で代用する
雇用という形にすると、毎年の役員決めがなくなり、引き継ぎなどによる伝達漏れもなくなる
現在PTA活動として行なって
学校PTAの廃止・ いる、運営・集金・行事の企画
数名の同じ者のみが主に活動することで、教諭との連携もとりやすくなる
変更についてや計画・準備・実施などを勤
務時間内に行う
保護者の負担がかなり軽減される

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣官房

該当法令等

国家公務員法において、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に国家公務員法第行われなければならないとされております。
27条の2
勤務実績の良くない職員については改善措置を講じ、なお改善が見られない場合には、適切な降任等の措置を行うことになります。

中央省庁組織については、内閣機能の強化、国の果たすべき役割の見直し等といった観点から平成13年に再編がなされ、その後も必要性に応じて、例えば平成21年に消費者庁、平成27年にスポーツ庁が設置されています。
官庁の地方分散の取組については、平成28年に決定した「政府関係機関移転基本方
針」等に沿い、中央省庁７機関、研究機関・研修機関等23機関50案件に関して進めてきたところです。

個人

内閣官房

個人

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

個人

文部科学省

なし

対応の
分類

備考
対応の概要

現行制度
下で対応可 国家公務員の人事管理については、引き続き適切に行ってまいります。
能対応

時代の変化に対応した政策を実現していくため、行政組織の在り方について見直しをしていくことは必要であり、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口として、デジタル庁を創設してまいります。
官庁の地方分散の取組に関しては、令和元年12月に閣議決定された第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、中央省庁７機関、研究機関・研修機関等23機関
50案件の地方移転の取組について、「2023年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえ必要な対応を行う」こととされています。
まずは、2023年度中の総括的評価に向け、具体的な成果が得られるよう、関係省庁において、総合戦略を踏まえ、取組を着実に進めるとともに、内閣官房においては、有識者からの意見も考慮しつつ、取組のフォローアップを進めてまいります。

人数を集めての行事は、保護雇用が促進される（子供が小学校低学年など小さい場合、仕事をしつつ者へ参加（ボランティア）を募
長期休みを同じように取得できることを望む保護者も多い）
り実施する
今と生活状況も異なる戦後から続くPTA活動を、是非とも見直してくださいよろしくお願いします

256

令和2年11月24日

令和3年1月14日

第一に、我々教員の仕事は子どもたちを健全に育てることであって、通勤をがんばることが仕事ではないこと。60分も90分も時間をかけて通勤
しなくとも、自宅の近辺にはそこここに学校はあります。
第二に、通勤時間が長くなるということは、それだけ交通費がかかるということ。無駄です。
現在、公立学校の教員の異 第三に、大地震や台風など有事の際に、教員のなかに帰宅困難者、出動には「通勤時間60～90分程 勤困難者を出すべきでないこと。教員にも生活があります。また出勤で都内公立学校の度」「3地区回らなければなら きなければ学校の子どもたちを見る者がいなくなります。
教員の異動につない」などのきまりがあります 理由を挙げればキリがありませんが、職住近接は教員、児童生徒、都いてが、これらを撤廃もしくは改善 民、誰にとっても良いことです。逆に、遠くに異動させることに何のメリット
すべきです。
もありません。せめて「3地区」でなく、「3市区町村」にするなど、少しでも通勤時間を減らすようにするべきです。都の教育委員会は「ワークライフ
バランス」を声高にうたっていますが、通勤時間60～90分は、相反することです。今年はコロナのこともあり、見直されるかと思いましたが、従来通りとのこと、空いた口が塞がりません。早急に改善すべきです。

現行制度
公立学校の教員の転任等については、任命権者である各教育委員会において、適切 地方公務員法第１下で対応可 関係法令等に基づき、各地方公共団体において対応しています。
に判断いただくものです。
７条
能

60

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

257

258

259

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

令和2年12月16日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

提案事項

歳入庁の創設を急いでください行政改革は、行政の透明化から始めてもらいたい。

提案の具体的内容

提案理由

税金と社会保険料の徴収を別々にしているのは、先進国百歩譲って財務省の外局でもいいので国税庁と日本年金機構を統合しでは日本ぐらいです。まさに縦てください。
割り行政の極みです。

例えば行政文書の保存期間については、最短でも保存期間を3年として、各省庁における行政文書の保存期間を統一すべきである。「桜を見る会」の招待者推薦名簿のように同一内容の行政文書の保存期間が各
行政改革は、行政の透明化 省庁で異なることがあってはならないからである。
から始めてもらいたい。「桜を また、国民の情報公開請求についても、全文公開の原則を徹底する方見る会」の招待者推薦名簿の 針のもと、黒塗りすべき項目の基準を明確にして(例えば個人情報と他保存期間が省庁によって異 国関係のみに限定して)、それを厳格に運用することを検討すべきであなっていたが、その理由は明 る。
確でなく、行政や政治にとって都合の悪い行政文書につい さらに、行政機関における審議会、委員会などの公開や議事録の作成ては国民に知らせないように について、非公開や議事録を作成しないことの理由として、そうしないと保存期間を恣意的に短期間 「本音で率直で自由闊達な議論できない」などが挙げられるが、会議体にして廃棄できるようにしてい の在り方や議事録の作成について、国民への公開を原則として検討すた疑いがある。また、国民が べきである。公的機関の会議において、公開や或は議事録を残すので行政府に対して情報公開を求 あれば、率直で自由闊達な議論できないという委員がいるとすれば、そめても黒塗り文書(所謂のり の委員の任命自体が問題である。委員は公的な立場で発言するのであるから、自らの発言について責任を負うのは当然であり、委員はそのこ弁)があまりにも多い。
行政の透明化を進めるにあ とを自覚している場合が圧倒的に多い。
たっては、まず国民に対する 非公開や議事録を作成しないことの理由として「率直で自由闊達な議論
政策決定過程や政策の実施 できない」と言っているのは、審議会や委員会を運営する行政機関であ
結果の公開を徹底するという り、運営側に不都合な発言を隠すための方便である場合の方が多い。
基本方針を立て、行政文書の管理、情報公開の在り方を検 行政府は国民から権限を委託されて行政権限を行使しているのであるから、行政権の行使について国民に公開することは、民主主義の基本討すべきである。
中の基本であることを踏まえ、行政改革として、まずは行政の透明化の検討から始めるべきである。

現在の所管省庁は、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省で認定こども園法以降に誕生した就学前施設は、内閣府となっている。その就学前の子どもたちが通う幼 ため幼稚園と保育園が認定こども園になれば所管省庁が内閣府に替わ稚園等の所管省庁は、幼稚 ります。
園は文部科学省、保育園は 新しい「保育所保育指針」は保育園も就学前の教育・保育を行う施設とし
厚生労働省、近年できている て、幼稚園教育要領等との整合性が図られています。
認定こども園、地域型保育事 大型の台風が直撃しそうな場合に、幼稚園は休園ができますが、保育業及び企業主導型保育事業 園は、休園が認められません。職員は、危険を冒しても出勤して園を開は、内閣府と3つの省庁に分 けなければなりません。
かれています。
同じ省庁であれば、危機管理も少し柔軟な対応ができると思われます。
また女性の働き方などに関す 各省庁で施策が行われていけば、すべての就学前施設がバラバラに進幼稚園・保育園・ る所管省庁も、厚生労働省、 んでいきますが、幼稚園等就学前施設に横串を通して施策の一本化を
認定こども園等と 内閣府と別れています。
図る必要があります。そのためには、所管省庁を１つにまとめることが唯
女性活躍等の所 このような状態で、1つの施策 一の方法だと思われます。
管省庁の一本化 を行うにあたり意思の統一が また就学前の子どもたちと一緒に考えるべき、女性の活躍等に対するについてできないのではないかと思わ 施策を考える部署です。
れます。
女性の活躍などの施策と幼稚園等の就学前施設をまとめること同じ省
そこで、修学前の幼稚園等の 庁で行うためには、内閣府の中に幼稚園等就学前施設と女性の活躍等
1つの所管省庁にする必要が を所管する部署「（仮称）女性・子ども未来庁」を新設することが、幼稚園あると思われます。女性施策 と保育園のように歴史のある施設とのしがらみもなく、認定こども園以降を考える所管省庁も同じ省庁 は内閣府が所管省庁となっているし、女性に対する施策を考えても近年で行うほうが良いと思われま は、内閣府に比重が集まっていると思われますので、まとめられると思す。（例えば「女性・子ども未 われます。
来庁」として内閣府に置く）以 ぜひ幼稚園、保育園と認定こども園等が１つにまとまり、併せて女性に上提案いたします。
対する施策を考える部署を一元化するための議論を今スタートとさせていただきたいと思います。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

ご提案の「歳入庁」の創設については、政府の検討チームにおいて国民年金保険料の納付率向上の観点等から検討が行われ、平成25年８月に「年金保険料の徴収体制強化等に関する論点整理」が取りまとめられました。
この「論点整理」においては、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、国民年金保険料の納付率向上への効果は限定的であることや、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることになり、行政改革の取組みに逆行すること
等、「歳入庁」に関する様々な問題点が指摘され、その上で、組織を統合して歳入庁を内閣官房創設すれば、国民年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないと整理財務省されました。
厚生労働省
また、同チームが平成27年６月にまとめた「マイナンバー制度の活用等による年金保険料・税に係る利便性向上等に関するアクションプログラム（報告書）」においては、マイナンバー制度の活用等による税・年金保険料の手続の効率化や行政当局間での情報連携の強化等に関する具体的な施策が取りまとめられ、以後、関係省庁において、
この「アクションプログラム」に沿って、マイナポータルを通じた手続のワンストップ化等の様々な取組みを進めてきたところです。今後も関係省庁間で連携し、取組みを進めてまいります。

個人

個人

制度の現状

内閣府
総務省

該当法令等

対応の
分類

なし

その他

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

（公文書管理について）
公文書管理法は、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされ（公文書管理について）るようにすることを目的として制定されています。国の行政機関においては、公文書管行政文書の保存期間については、公文書管理法施行令や行政文書の管理に関するガ
理法のルールに基づき、文書を管理することとしており、具体的には、公文書等の管理
イドラインの別表の形で、各府省に共通する典型的な業務の類型ごとに、保存期間のに関する法律施行令別表により保存期間を定めるとともに、別表掲載以外の行政文書
基準を示しており、別表に記載がないものについては、行政文書の具体的な性質、内についても、この表を参酌して、行政機関の長が保存期間を定めることとしています。
容などに照らして、所管業務に知見と責任を持つ各行政機関において保存期間を設定
また、同施行令や「行政文書の管理に関するガイドライン」（内閣総理大臣決定）におい （公文書管理につする仕組みとなっており、行政機関によって位置づけや扱い等が異なることから、保存ては、行政文書が歴史公文書等に該当する場合には、１年以上の保存期間を設定す いて）期間に違いが生じることがあります。引き続き、各行政機関において法令やガイドライることや、歴史公文書等に該当しないものであっても、行政が適正かつ効率的に運営さ 公文書等の管理ンに則り適切な保存期間の設定がなされるよう、制度の周知・徹底に取り組んでまいり
れ、国民に説明する責務が全うされるよう、意思決定過程や事務及び事業の実績の合 に関する法律施行ます。
理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については、原則として１年以上の保存期 令（平成二十二年（公文書管間を定めることとしています。さらに、保存期間を１年未満に設定し得る行政文書につ 政令第二百五十（情報公開について）理についいては、「他の文書の写し」「定型的・日常的業務連絡・日程表」「公表物」など、類型を 号）第八条一項、情報公開法は、行政文書の開示請求権を定めることにより、政府の諸活動を国民に説て）明確化して限定しています。一方で、こうしたルールの下、具体の公文書の管理につい 二項
明する責務が全うされるようにすることを目的としています。一方で、個人、法人等の権
その他ては、所管の業務に知見と責任を有する各行政機関において、それぞれ作成・取得し利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護すべき必要があり、開示することのた行政文書の保存期間を適切に設定、管理することを基本としています。なお、同じ内 行政文書の管理
利益と開示しないことの利益とを適切に比較考量する必要があります。
（情報公開
容の文書であってもその扱いや位置づけが部局などによって異なる場合があり、それ に関するガイドライ
このため、情報公開法では、開示請求があったときは、個人に関する情報や法人等にについて）に応じて保存期間が異なることはあり得るものです。
ン（平成二十三年
関する情報等、情報公開法に規定する不開示情報が記録されている場合を除き、行政
現行制度
また、こうした枠組みが適切に運用されるよう、各府省において、文書管理の点検・
四月一日内閣総文書を開示しなければならないとされており、不開示情報については一般的には黒塗
下で対応可
チェックをハイレベルで行う公文書監理官が設置され、また、内閣府の独立公文書管 理大臣決定）第３
りされることとなります。
能
理監が各府省における文書管理を第三者の立場でチェックしています。
【作成】
一方で、行政機関が行う開示・不開示の決定に対し不服申立てが行われた場合には、第三者機関である情報公開・個人情報保護審査会への諮問が原則として義務付けら（審議会等（情報公開について）（情報公開についれており、行政機関は審査会からの答申を踏まえて、開示・不開示の判断について見について）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法）は、行政文書の開示請 て）直しを行うこととされており、これらの仕組みにより開示・不開示の判断の適切性が確
現行制度
求権を定めることにより行政機関の保有する情報の公開を図ることを目的としており、 行政機関の保有保されるものとなっています。
下で対応可
行政機関の長は、開示請求者に対しては、同法第５条各号に掲げる情報（不開示情す
これらの制度が適切に運用されるよう情報公開制度を推進してまいります。
能報）のいずれかが記載されている場合を除き、開示請求に係る行政文書を開示しなけ る情報の公開に関ればならない旨を規定しています。
する法律（平成十（審議会等について）
一年法律第四十審議会等や懇談会等については、「ガイドライン」の留意事項において、「当該行政機（審議会等について）
二号）第五条関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の審議会等や懇談会等については、ガイドラインにおいて、当該行政機関における経緯
実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする」とされてに跡付け、又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言
おり、また、審議会等の公開について「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」
者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする、とされています。
（平成11年4月27日閣議決定）が定められております。
また、審議会等の公開については、「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」
各行政機関において、これらの規定に則り適切に対応がなされるよう、制度の周知・徹（平成11年4月27日閣議決定）を踏まえ、個別の審議会等を所管する各府省において底に取り組んでまいります。
適切に対応しているものと承知しております。

子ども・子育て支援施策については、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、子ども・子育て支援施策を総合的に推進するため、内閣府に子ども・ 内閣府設置法第4子育て本部が設けられ、同本部を中心に、関係省庁と緊密に連携して取り組んでいま 条第1項第20号、す。。
第21号及び第29内閣府
文部科学省
女性活躍・男女共同参画の実現のための施策については、あらゆる分野に関連する 号、第3項第16号、
厚生労働省 ことから、内閣府男女共同参画局が中心となって企画立案・総合調整等を担うととも第17号、第27号の内閣官房 に、各分野の施策は関係省庁が担い、緊密に連携して取り組んでいます。
3、第27号の4及び子ども・子育て支援施策と女性活躍・男女共同参画の実現のための施策の一体的な 第27条の5、第18
実施についても、それぞれの総合調整機能を発揮し、相互に連携を図っています。
条の2

61

その他

就学前の子どもの教育、保育等に関するものを含め、子ども・子育て支援施策については、子ども・子育て本部がその機能を十分に発揮し、関係府省の緊密な連携を図りながら、総合的に取り組んでまいります。
女性活躍・男女共同参画の実現のための施策についても、関係大臣等から構成される男女共同参画会議における調査審議や、男女共同参画基本計画の策定・推進等を通じ、関係省庁と連携して取組を進めてまいります。
子ども・子育て支援施策と女性活躍・男女共同参画の実現のための施策の一体的な実施についても、引き続き、しっかりと連携を図りながら取組を進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

260

261

262

263

264

265

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

【１．について】
第201回国会に提出され廃案となった国家公務員法等改正案においては、人事院の「意見の申出」に基づき、当分の間、60歳超職員の年間給与水準を60歳前時点の7割に設定することとしていたものです。
なお、「意見の申出」においては、民間企業における高齢期雇用の実情（多くの民間企業で再雇用制度により対応していること等）を考慮し、当分の間、60歳超の職員の年間
国家公務員の総給与を60歳前の7割水準に設定することとされています。
人件費に関する基本方針（平成26年【２．について】
７月25日閣議決
国家公務員の総人件費は、毎年度の給与水準及び定員によって決まるものです。
定）
このうち、①給与水準は、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重する基本姿勢の下、民間準拠を基本として決定される必要があり、②定員は、その時々の行政需要に的確に対応する観点から決定される必要があるものです。
このため、あらかじめ抑制に向けた目標を設定することは困難ではありますが、政府としては、厳しい財政事情に鑑み、「国家公務員の総人件費に関する基本方針」に基づき、その抑制を図っているところです。

令和2年12月16日

１．６０歳を超えてからの賃金を「50歳代後半の水準から3割程度減らす方針」と報道さ
１．賃金水準は、民間小規模事業従業員と比べて高額であることから、れているが中小企業と比べ高公的年金額の2倍程度までげんがくし、国家予算全体が少なくなるように水準であり再任用と同程度の公務員の定年延工夫を願いたい。公務員の多くは、職の安定から職業を選び、国や地域半減とする。
のために働くとする意識や行動が希薄。
長と賃金について
2．賃金総額は少なくても現在
2．人口減少による収入減は必至であり、定員、賃金の大幅な抑制を期の人件費予算を超えず人口待する。
減少を、高齢化による収入減を見据えて抑制を速やかに進
める。

個人

内閣官房
人事院

令和3年1月14日

多くの学校・PTAにおいて、加入が当然とされていると思いますが、活動内容などから鑑みて、現代社会にそぐわないのは明らかです。
学校のPTAが強制的でないこ
また、ベルマーク運動について、子供たちはベルマークを探すなど悪くはとの周知と、ベルマーク運動
思ってないようですが、後々紙・袋についた小さい大量のベルマークを１の強制、仕事を休んでまで参つ１つ見て点数確認しないといけないのは明らかに非効率です。これを加しないといけないベルマー
親が苦痛に思ってまでやるべきことなのでしょうか。
クの点数確認の廃止
それをやらないといけないのは学校教育に十分にお金が足りていないからではないでしょうか。

個人

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

令和2年12月16日

令和3年1月14日

令和2年12月16日

令和3年4月16日

PTA・ベルマーク運動について国が費用を負担すると決めた
ようですが、納得がいきませ9600万円もの歳出、一個人に対して行うのは非現実的。
中曽根氏合同葬 ん。
一般企業においては、稟議をあげ、承認を取るのが当たり前であり、行儀について費用の内訳を公表し、世論に政のトップが国民に対して事後報告であるのは異常なこと問うてください。

首相官邸、各省庁、都道府
国勢調査は、国家的一大事業に関わらず、各省庁や、都道府県、市町
県、市町村のホームページの 村の意識が低すぎる。調査書には、検索サイトからの誘導を促している
国勢調査の回答 トップに、国勢調査のインター が、えせ国勢調査回答サイトへの誘導が危惧されているのに、信頼できネット回答のページに飛ぶバ る省庁、地方自治体のホームページトップから、バナーで国勢調査のページに行くことができないのは不合理である。
ナーが貼ってない。

日本たばこ産業の完全民営化について日本たばこ産業の政府が保 本来タバコを規制しなくてはならない側の政府が、タバコ製造業者である有する株を売却し完全民営化 日本たばこ産業の大株主となりタバコが売れれば収入が増えるという関する。
係にあることは、タバコ規制に悪い影響をもたらすと考えるから。

警察署の管轄について先ほどフジテレビ「ザ・ノンフィクション」という番組を観ました。
その中で特殊詐欺に加担した少年が地元警察に出頭したものの、管轄違いで帰されるというシーンがありました。
罪を犯した地域の警察署に行けとのようです。
そこで疑問に思ったのですが、管轄違いという理由で自ら出頭した人物
を帰していいのでしょうか？
警察署の管轄違いでの対応
今回はたまたま逃げずに翌日その地域の警察署に行ったようですが、について改善の余地がある、気が変わって逃亡する可能性も否定できません。
と思います。
これは縦割り行政の弊害ではないでしょうか？
こういった場面を見ると「こんなんじゃ犯罪なんて減るわけないよな」「やっぱり警察ってそんなもんだよな」「面倒だから関わりたくないんだろな」などと感じてしまいます。
やっぱり日本の警察は頼りになるなって思えるようにして頂きたいと思い
ます。

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【１．について】
定年を引き上げる場合の給与水準については、労働基本権制約の代償措置として給与勧告制度を所管する第三者機関である人事院の専門的見地から出された「意見の申出」に基づき設定される必要があると考えており、それらも踏まえ、必要な検討を行ってまいります。
その他【２．について】
定年引き上げ後の総人件費の抑制への対応については、厳しい財政事情を踏まえ、引き続き、「国家公務員の総人件費に関する基本方針」に基づき、簡素で効率的な行政組織・体制を確立することによりその抑制を図るとともに、能力・実績主義を一層徹底し、コストパフォーマンスの高い政府の組織体制を確立することで、人件費の生み出す価値を一層高めていくことに努めてまいります。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

個人

総務省

令和２年国勢調査の実施に当たっては、各府省庁や企業・団体等に対し、調査の周知に係る協力依頼を行ったほか、都道府県・市町村においても、ホームページから「国勢調査オンライン」へのリンク設定を行うよう努めたところです。

財務省「たばこ事業法」は、たばこ関連産業の健全な発展を通じ、地域の雇用や経済の発展に貢献することや、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与することを目的としております。
この目的を達成するため、「たばこ事業法」において、葉たばこ農家の経営安定を図
日本たばこ産業株式会社法により、政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）がるため、ＪＴによる全量買取契約を実質的に義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの日本たばこ産業株
発行している株式の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならないとさ対応不可 国内たばこの製造独占を認めるとともに、製造独占の弊害を防止し、小売店の経営を式会社法第2条
れおります。
安定させるため、卸売価格及び小売定価の認可制を定めております。
政府がＪＴ株式を保有しているのは、こうしたＪＴの全量買取や適正な業務運営等を担保するためであり、ＪＴ株式の売却による完全民営化については、葉たばこ農家や小売店への影響等、様々な考慮すべき課題を総合的に判断しつつ、検討していくことが必要と考えております。

警察庁

犯罪捜査規範（昭犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）第63条第１項において、司法
現行制度
和32年国家公安
引き続き、都道府県警察において、犯罪捜査規範等の関係規定に基づいて適切な対警察員たる警察官は、自首する者があったときは、管轄区域内の事件であるかどうか下で対応可
委員会規則第２応がなされるよう取り組んでまいります。
を問わず、これを受理しなければならない旨が規定されています。
能号）第63条１項

個人

個人

62

その他

御提案も踏まえ、調査の周知及びインターネット回答の推進について、今後とも鋭意取り組んでまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

266

267

268

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

令和2年11月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年4月14日

現在の救急隊は、各市町村の消防本部（局）の一つの隊として救急業務を担っている。そもそも消防組織がお行っている警防・救助・救急業務は総務庁消防庁の政令等の定めに基づいて行っているが、救急業務を行っている救急隊員は、主に厚生労働大臣免状を取得した救急救命士
により、医療行為や医学的立場からの観察や応急処置等を実施してい総務省消防庁管轄の市町村 る。総務省管轄の組織で厚生労働大臣からの免状で業務を実施してい市民の救命率向 消防局（組合や広域消防含 るねじれ状態である。救急隊の業務内容は医学的な事柄が中心であり、上のために、救急 む）から救急業務を分離し、厚 病院の医師や看護師、ドクターカーで現場に臨場した医師と連携隊を消防から独 生労働省管轄下の救急局と し活動することもある。実際に、消防隊が活動する現場には傷病者がお言うような組織として救急業務 り、救急隊を必要とする現場が多いことは事実である。しかし、警察と消立した運用にを運用する。
防のように現場で連携し１つの事案を解決することが出来ているように救急業務が独立してもさほど支障はないと考えられる。救急隊が消防の組織に属する理由が少ないと思われる。厚生労働省の管轄下の組織になることで、病院との連携など業務の改善や救急隊及び救急救命士の知識や可能となる処置が拡大し市民の救命率の向上につながると考えられる。

令和2年12月16日

石油開発事業及び国家石油備蓄事業は1970年代の2度に亘るオイルショックを受けて、多大な政府資金を投入して石油公団にて実施してきました。オイルショックから40数年経過し、その間に石油の状況は大きく変化しています。特に、1980年代にニューヨーク市場で原油が上場され、JOGMECの石油天然ガス開その後の原油先物市場が発達し、現在原油は需要供給に基づき市場で発事業及び資源備蓄（国家石取引される商品といえます。1970年代のように産油国が原油の公示価
油・石油ガス備蓄事業）を廃
格を4倍引き上げることは不可能です。したがって、石油開発や石油備止する。なお、本件は河野大蓄に巨額の財政資金をつぎ込む時代ではありません。また、日本の産独）石油天然ガス
臣が行革大臣の頃、廃止を含業構造も40年前とは大きく変化し化石燃料に過度に依存する時代は終
金属鉱物資源機
む縮減の方向で議論されていわりに近づいています。
構（JOGMEC)のたと記憶しております。当時、〇石油開発については、国際石油開発帝石株式会社という立派な核と石油天然ガス開
時間切れということで棚上げさなる法人がありますので、JOGMEC石油開発は行政改革の観点から見
発及び資源備蓄れた案件だと思われます。今直しが必要です。
（石油石油ガス）
般、内閣が変わったところで〇石油備蓄については、1970年代のオイルショック級の供給途絶に備えの廃止
すので、時間をかけて充分にるセーフティネットの役割を担っています。一方、この40数年間供給途絶
議論していただき、廃止に向の事態が起こっていませんので一度も国家石油備蓄を大量に放出した
けた一定の方向性を示していことがありません。やはり石油市場の発達や化石燃料時代の終焉を考ただければと考えます。
慮すると供給途絶の可能性は極めて低く石油備蓄の膨大な維持管理コ
ストを毎年財政資金（税金）で賄うことは国民目線からして不合理です。
エネルギー関連の政府予算は聖域として扱われてきましたが、世の中の状況からすれば大幅に見直す時期にきていると思います。

令和6年5月22日

今後の業務において、対市民や国民向けチャットボットと内部での問合せに対するチャットボットは必須になってきま
行政のチャット
共同ですることで費用の削減になり、また問い合わせ対応に対する業務す。
ボットの共同調達
その中で行政のチャットボット 時間の削減にもなるについて
は機能が共通する部分が多
いため、自治体や国の機関で共同でチャットボット導入を進めて頂きたい提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【総務省消
防庁管轄
の市町村
消防局（組
消防機関が担っている消火活動や救助活動などの業務は、その活動の中で傷病者合や広域が発生することが多く、また、急病人についても、消防隊等が救急活動を支援するPA
消防含む）
連携による対応を行うなど、救急隊は消防隊・救助隊等と効果的に連携しながら、24時から救急業
間365日、当該傷病者を迅速に医療機関等に搬送しています。
務を分離す
また、厚生労働省や医療機関との連携については、各地域においてメディカルコント
ることにつ
ロール体制を構築し、救急救命士が行う観察・処置に対する医学的観点からの質の確いて】
保や、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定を通じ、地域の救急搬対応不可
送・救急医療リソースの適切な運用を図っています。
【厚生労働
これらを踏まえ、救急業務については、引き続き消防機関が担うべきものと考えま
省や医療
す。
機関との連
携につい
て】
事実誤認

個人

消防組織法第１条において、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身総務省
体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこ
消防組織法
厚生労働省 れらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。」と定められ、救急業務は消防の任務に含まれると解されます。

個人

国際的なエネルギー需給構造が不安定性を増す中、資源のほぼ全量を海外からの輸入に依存する日本において、その安定的かつ低廉な調達を行うためには、国際市場か
独立行政法人石ら調達するのみならず自主開発の推進を図ることが極めて重要です。自主開発権益の油天然ガス・金属確保に継続的に取り組んでいくためには、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、独立行政法人石油天 鉱物資源機構法機構（JOGMEC）による民間主導の原則に基づくリスクマネー供給や技術支援等が必
然ガス・金属鉱物資源機構法に基づき、石油・天然ガスの探鉱等に必要な資金の供給 （平成十四年法律要です。
やその他石油・天然ガスの開発を促進するために必要な業務（技術開発や情報収集、 第九十四号）
日本への石油等の供給が不足する事態等においても、石油等の安定的な供給を確保
経済産業省
対応不可
地質調査等）を行っています。
するためには、国家備蓄が必要です。国際エネルギー機関（IEA）加盟国（日本を含む）
また、経済産業省は、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、石油及び石油ガス 石油の備蓄の確は、石油供給の緊急時に備え、石油備蓄の義務を課されています。
の国家備蓄を行っています。
保等に関する法律
なお、平成27、28年の行政事業レビューにおいて、国家石油備蓄基地の原油管理につ（昭和五十年法律
いて、更なるコスト削減に取り組むべき、とのとりまとめ・指摘がなされました。これを踏第九十六号）
まえ、平成29年の入札において、競争性向上に向けた入札手続きの改善を行った結果、複数者応札や新規参入者の落札等を実現し、5年間で約91億円のコスト削減となり
ました。

個人

第１回・第２回のデジタル行財政改革会議における総理指示を踏まえ、住民などからの各種相談対応業務等に係る自治体職員等の負担軽減を図る観点から、総務省とデジタル庁が連携し、国が一定程度統一的に回答できる「国・地方共通相談チャットボット」
を整備し、令和６年３月26日から提供を開始したところです。
当該チャットボットでは、地方自治体のニーズを踏まえ、マイナンバー、子育て、医療保険、年金、税、不動産登記、戸籍のほか、令和６年分の所得税の定額減税などについても、国が統一的に回答できるものを用意しています。
提供開始後も、質問や回答の精度向上、分野の拡充などに取り組むこととしており、当該チャットボットの活用により、国民の利便性向上、政府・自治体職員の負担軽減や業務効率化を図って参ります。

総務省
デジタル庁

国、地方公共団体や関係機関では、これら機関が所掌する分野に関して国民の皆様の質問等に24時間迅速に回答できるようにするなど行政サービス向上等の観点から、なし
例えば国税、年金、ごみ処理、戸籍、住民票などさまざまな分野のチャットボットを運用しています。

対応

マイナンバーカードを持つメリットについて、国民への提示が少なく説得力に欠ける。まずは、本当にカードが必要か議論すべきなのか？普及にかかる経費と普及による効果がどれだけ国民の受益となりうるのか？

269

令和2年11月24日

令和6年4月12日

マイナンバーを持つ意味についてのより詳細な各省庁にかかる実現可
マイナンバーカードを持つメ 能な活用方法の具体化、安定したシステムの運用を含めたの安全な情
リットといえる施策、制度につ 報管理体制の構築が不可避である。
いて省庁越えて具体的なビジョンを作成し、国民に提示、 マイナンバーカード普及率促進に伴い、カードの交付件数も増加しては説明する。
いるが、各市町村でそれぞれ作業が必要であるなど効率がよろしくなく、
マイナンバーカードの交付体 国民の不満は高まり、市町村窓口での本来業務も圧迫され、サービス、制について、各地域ごとに運 ひいては同制度への信頼度の低下にも繋がっている。これを実質的にマイナンバーカー 転免許書試験場などを例に交 挽回していただきたい。
ド体制について 付センターを設置したり、学 韓国などのIT化先進国の例を参考に、会社、学校でのマイナンバーカー
校、会社などの協力のもと組 ド申請・交付するなどのシステムを学ぶべき。
織経由で交付申請、交付する コロナ渦での失業者を雇用するなどし、マイナンバーにかかる事務も可
体制も整える。
能なソーシャルワーカーを配備するなどして高齢者や入院療養中のもの
また、運用体制も拡充させ、 に対してスムーズに交付できるシステムも検討されたい。
サーバーダウンなどの問題で そもそも、現在のそれぞれの自治体任せでなんとかうまくやりなさいではのマイナンバー制度への不安 事務効率が非常に悪い。
感を取り除く必要がある。
また、マイナンバーカード交付のセンター化により、運転免許証の交付・更新などのシステムのように、もしくは運転免許証交付センターを利用することで在留カードやパスポート、運転免許証を持っている場合は即時発行可能にする、受け取りやすい体制を検討の上整備されたい。
更新については、ネット・郵便受付で郵便受け渡しの選択肢を用意されたい。

（マイナンバーカードのメリットについて）
デジタル庁と総務省のウェブサイトにて関連情報について公表しております。
デジタル庁ウェブサイト：マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber
総務省ウェブサイト：マイナンバー制度とマイナンバーカード
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html
個人

総務省
デジタル庁
警察庁

（マイナン
（マイナンバーカードのメリットについて）
バーカード
制度の現状欄に記載のとおりです。
のメリットについて）対
行政手続における（マイナンバーカードの交付体制について）
応
特定の個人を識別
現在市区町村で実施している企業や商業施設等に出向き交付申請の受付を行う出張（マイナンバーカードの交付体制について）するための番号の申請受付や、郵便局における申請サポートなど、市区町村窓口以外での受付体制を（マイナン
マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全・確実に本人確認を行うためのツール 利用等に関する法整えているところです。
バーカード
であり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に、市町村の職員 律第17条
また、高齢の方や病気の方など、やむを得ない理由により申請者の方が庁舎等に出向の交付体による対面での厳格な本人確認を経て、交付することとしております。
くことが困難な場合に、本人確認書類に基づいて代理人への交付を可能とする代理交制についその上で、各市町村において、住民にとってカードの申請や受け取りがしやすくなるよ付の仕組みが活用しやすくなるよう、事務処理要領の改訂を行い、代理交付を活用でて）対応不
う、土日・夜間開庁や庁舎外の臨時交付窓口の設置、企業や地域の公共施設などにきるケースの拡充・明確化などを行ったところです。
可職員が出張して申請を受け付け、後日カードを郵送する出張申請受付などの取組を実施しています。

63

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

270

271

272

273

所管省庁
への検討
要請日

令和2年11月24日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

全国的に共通する行政サービ
スは、全国津々浦々で統一し各自治体が住民票を取得するためのシステムを色んなIT企業に開発さたシステムを使用するべきでせているようですが、税金の無駄です。何故なら、恐らく全国一律の統一す。
自治体が独自にソフトを使えと言われるでしょうから、開発費が無駄になります。
霞が関が主導してシステムをオンラインシステ
開発して、全国の自治体にソムを開発している霞が関が主導して、お金をかけて、優れたシステムを作ればいいのでフトを配布するべきです。もうす。例えば表計算システムが必要だとして、各自治体がバラバラに開発
愚
政府が５年以内にデジタル化
しても、霞が関がエクセルを開発して配れば、各自治体の開発した表計
すると決めたのだから、自治算システムは捨てられるだけです。
体が勝手に開発を進めるのを止めるべきです提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

デジタル手続法により、デジタルファースト原則などデジタル３原則の下、地方公共団 情報通信技術を活体は情報通信技術を利用して行われる手続等に係る情報システムの整備及び情報通 用した行政の推進
信技術を活用した行政の推進を図るための必要な施策を講じることが努力義務となっ 等に関する法律 検討に着（デジタル手続法。 手ています。
なお、地方公共団体の情報システムについては、地方公共団体が個別に整備していま 平成14年法律第151号）第5条4項
す。

備考
対応の概要

○地方公共団体のデジタル・ガバメントの推進に当たっては、単なる手続オンライン化にとどまらず、行政サービスに係る受付・審査・決裁・書類の保存業務といったバックオ
フィスを含む一連の業務をエンドツーエンドで、デジタルで処理することが必要です。
○そのため、デジタル・ガバメント実行計画（令和元年12月20日閣議決定）等に基づ
き、行政サービスの利用者の利便性向上並びに行政運営の簡素化及び効率化に立ち返った業務改革（BPR）の徹底を前提に、地方公共団体における業務プロセス・情報シ
ステムの標準化やオンライン化の推進等に取り組みます。

個人

デジタル庁
総務省

個人

地方公務員の採用試験における受験資格については、地方公務員法（昭和25年法
律第261号）第19条に基づき、各地方公共団体において設定されるものです。なお、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第９条では、募集・採用における年齢制限については、
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者等を対象とする場合など一部を除いて、原則禁止とされております。地方公務員に同法の適用はないものの、総務省としては、その趣旨を踏まえ適切に対応するよう各地方公共団体に助言しているところです。
地方公務員法第現行制度
総務省
また、地方公共団体における障害者の募集・採用については、公正な採用選考の観19条
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
厚生労働省 点から、他の障害種別の障害者を含め、応募者に広く門戸を開き、能力・適性のみを障害者雇用促進能採用基準とする選考採用を行うことが求められているところ、特定の障害者を募集の
法第36条
対象から排除することがないようにする必要があります。
総務省としても、厚生労働省からの依頼を受け、地方公共団体に対し、合理的配慮の提供が行われれば業務遂行できる者について応募を制限する募集及び採用は障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の趣旨に反するものであることに留意し、より一層配慮するよう要請しているところです。
いずれにしましても、各任命権者が、これらの助言等を踏まえ適切に対応すべきものであると考えます。

令和3年1月14日

数年前まで、公務員試験の障害者枠は、身体障害者手帳所有者が対象でした。知的障公務員試験障害 害者、精神障害者は、受験で 今まで公務員試験障害者枠の受験対象外の、知的障害者、精神障害者者枠採用につい きませんでした。今まで受験で 年齢制限撤廃や緩和することに受験の機会を与え、知的障害者、精神てきなかった知的障害者、精神 障害者の雇用促進につながります。
障害者のためにも、年齢制限を撤廃もしくは、緩和を検討願います。

令和3年1月14日

民間企業の総務に勤務していますが、国、都道府県、市区町村、商工会
議所、経営者協会、銀行・シンクタンク・大手企業等から毎月のように様々な調査が送られてきます。
総務赴任当初は真面目に調査に回答していましたが、あまりに調査が多く、また調査母体間で似たような内容が多いので辟易します。その結果、興味のないものには回答しなくなり、今では自分が調査結果を参考にしたいものだけ回答しています。残りは適当に答えるか、無視してお国、都道府県、市区町村、商り、それらの調査結果は見もしません。民間企業には調査回答専任の工会議所、経営者協会、銀人を確保する余裕などありません。
行・シンクタンク・大手企業等
酷い例は、毎年６～７月頃に行われる賃金構造基本統計調査・高齢者が、それぞれにおこなってい
雇用調査・障害者雇用調査・外国人雇用調査（厚労省管轄）で、国・都道各種調査の統合・る各種調査を統合し、調査結
民間企業
府県・市区町村・商工会議所が同時期にほぼ同じ内容で調査をしていま
結果の共有
果の共有を図ってはどうか？
す。
合わせて、それぞれの調査の調査する側から見れば一つの調査なのでしょうが、調査される側から見必要性自体も見直したらよ
れば同じことを４回も回答しなければならず、しまいに腹立たしくなってきい。
ます。
国が代表して調査をし、結果を公表・共有すれば、他の調査母体は調査の必要がなくなり、日本全体で見れば大幅なコスト削減になるのではな
いでしょうか？
つまらない調査を廃止することも合わせて検討すれば、地方交付金を減らすことに繋がり、国にも多大な恩恵があると考えます。ひいては、税の節約につながることでしょう。

令和3年1月14日

個人的な事情があり、前住所
地に住所は置いたままにして実際は住んでいないという個人的事情により前住所に実際に住んでいないということだけで売却がケースが家庭内別居や借金できないとなれば民間の商取引に重大な支障を及ぼす。登記官による取り立て等で十分に想定さ本人確認調査を広義に運用し、実際に窓口に本人が出向いて登記申請れ、その場合は登記ができな
意思を表示するということであれば登記所から電話による呼び出しを行
いということを放置する状況に所有権移転登記い、登記受付する運用が必要なのではないかと考える。これは、法的になってしまっている。期間内に合同会社
における「事前通
整備するまでのことでもなく、省内通達でも十分可能なことである。
申出がないときに申請を却下
エナジー・知」不着の場合のまた、本人が登記所窓口に実際に出頭して、本人確認に応じる意思がベースされてしまうだけでは、あくま対応についてあるにも関わらず、司法書士や公証人の証明を優先するという現行制で本人が売却意思があり、売度も全く理解ができない。本来支払わなくて済む司法書士等の証明費用
却することで生計維持する必を運用で対処できる程度の法的制限により支払わされてしまうという点要性がある場合に明らかにで国家主導の権益保護という名の司法書士や公証人への不当利得にも「生存権」を害してしまう結果
当たると考える。
となるので、事前通知だけによらない本人意思確認手段を検討いただきたい。

統計法は、公的統計、特に国が行う統計調査の調整に念頭をおいて定められています。
一方で、民間企業が行う統計調査については、それぞれの企業活動の必要性から行われているものであり、国において規律することはなじまないことから、その判断により行うものと考えます。
国の統計調査を実施するに当たっては、統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要
総務省がありますが、統計調査の承認審査の過程において、報告者の負担軽減等に留意し
厚生労働省 て対応しております。
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定に基づき、他の統計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、といった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

法務省

統計法

現行制度
制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続
下で対応可
き、対応してまいります。
能

不動産の所有権の移転の登記等の登記名義人本人からの申請であることを確認す
る必要のある登記の申請については，原則として登記識別情報の提供を求めていま
不動産登記法第２す。登記識別情報を提供することができない正当な理由があるときには，その代替手
対応不可
２条及び第２３条
段として，事前通知制度があるほか，資格者代理人による本人確認情報の提供及び公証人による認証も認められています。

64

制度の現状に記載のとおり，不動産の所有権の移転の登記については，その所有権の登記名義人となった登記の際に通知される登記識別情報の提供を求めているところであり，事前通知による本人確認は，全ての申請において必ず行う手続ではありません。
また，平成１６年の不動産登記法の改正により登記申請における出頭主義が廃止されたことに伴い，手続における利便性の向上が図られており，また，正確性及び迅速性の確保といった観点から，事前通知や資格者代理人による本人確認等を認めているものであり，出頭による本人確認を認めることは困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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276

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

令和3年6月16日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

介護保険施設種別において1「地域密着型サービス外部評
この１０年施設の利用を検討している利用者や家族が施設を選ぶ際に1価」と2「介護サービス情報のの外部評価を参考にしたした事例は弊社では0件です。つまり無駄であ公表」とがあります。1は調査
るということが言えます。
員が施設を来訪した上でサー
1年に1度といえども、介護報酬が下がり続ける中、人件費用が高騰してビスの評価を行います。又約行く中、無駄な調査に10万円の費用負担は重いです。
１０万円の費用がかかります。
またスタッフの時間と労力だけが消費され廃止・情報の公表との統合に加えて事前に約100項目の質より施設で勤務する管理者の業務軽減につながります。
問や内容について回答を記載
具体的には１００項目ほどの調査内容に記入返答する業務が減る。
しそれを提出し、それを１つ１
地域密着型サー
調査日は調査員のヒアリングが1日ある為、1日通常の業務ができず、緊つ確認しながら9時～16時まビス外部評価と介急対応もできずその日にやらなければならない業務が残業となる。
で調査が行われます。2の「介民間企業
その後の調査員とのやり取りと行政への報告業務がなくなることで、残護サービス情報
護サービス情報の公表」は年業が減り、管理者の負担が減ります。
の公表の統一に1度インターネットを通じ回施設が負担する費用のコスト削減答します。それが事業所の無駄なことに１０万も支払うのであれば、職員の昇給や施設の職員と利サービスの情報として反映さ用者で日帰り旅行などに充てたい。
れます。
それぞれの違いは「サービスの評価か情報か」になるわけですが、サー提案は1と2を統合して、非効ビスの評価も情報も、行政の実地指導で十分評価はできますし、必要で率でなお、費用が１０万円もかあれば、利用者のご家族や本人は見学に見え、実際の施設や職員の雰
かる「地域密着型サービス外囲気を見て決定されます。その際に質問して頂けますし、またお試しで部評価」制度を廃止し、「介護施設を利用することもできます。
サービス情報の公表」に統一した方がいいと思います。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

（外部評価制度）
地域密着型サービスである認知症グループホームは、都道府県が定める実施回数に従い、自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、都道府県が選定する外部評
価機関から、手数料を支払ってサービスの評価をうけ、それらの結果を公表し、常に改善を図ることが求められています。
指定地域密着型
サービスの事業の（情報公表制度）
介護サービス情報公表制度は、利用者が介護サービスや事業所･施設を比較･検討し 人員、設備及び運検討に着
厚生労働省 て適切に選ぶための情報を都道府県及び政令指定都市（以下、都道府県等）が提供 営に関する基準第手するために、介護保険法の規定に基づき平成18年4月から実施しています。契約の一 97条８項
方の当事者である事業者が、利用者の選択に資する情報を自ら公表することにより、 介護保険法第115
利用者が適切な事業者を評価･選択すること、事業者の努力が適切に評価され選択さ 条の35れることを支援しています。
介護サービス事業所・施設は、年一回、直近の介護サービス情報を都道府県等に報告
し、都道府県等は、事業所から報告された内容について、国が管理する「介護サービス
情報公表システム」により公表しています。報告内容について都道府県等が必要と認める場合は、事業所･施設に対して訪問調査を実施することができます。

介護保険手続きにかかわるソフトが多数販売されており指定居宅介護支各事業所により違っていて、（給付管理）
援等の事業の人
互換性がなくケアマネも利用
居宅介護支援事業所は、給付管理のため、利用者が受けたサービスに基づき、給付 員及び運営に関す
介護事業者は規模も小さく人数もぎりぎりで電子化したいのはやまやま
者情報を登録する、通所介護管理票を作成するため、介護サービス事業所に利用実績を確認する必要があります。 る基準
だけど、結局のところ各事業所の規模に応じた電子化しかできていなく事業所も、リハビリ事業所も訪13条12号（平成30て、全体での互換性がない。
問介護事業所もそれぞれに（記録の整備）年1月18日厚生労例えば障害者総合支援法と介護保険を併用する場合も別プログラムに
指定居宅介護支援事業者は、居宅介護支援台帳等の記録を整備し、その完結の日か 働省令４）指定居
入力している。これを一つにしなる。これを一つのソフトでできれば最初に出会った事業者が家族構成 NPO法人て、無償で配布し、国保連なら二年間保存する必要があります。
宅サービス等の事
や今までの経過などを入力して、共有することによってずいぶんと手間 ソーシャル
介護保険等に係検討に着
厚生労働省
業の人員、設備及どとも共有できればそれだけが省略できる。保険者に請求するときも同じソフトでできるので、お休み サポート相るソフトについて手
指定訪問介護事業者等は、訪問介護計画等記録を整備し、その完結の日から二年間 び運営に関する基で介護事業者の省力化で必の日なども1事業所入力したものがケアマネに行き、保険者にも行くの談室
保存する必要があります。
準（平成11年厚生
要な費用は莫大に削減できる
で、調整確認の手間が大幅に減る。
省令第37号）と思う。以前国交省が建築確
個人情報の洩れに対する対策だけなので、ワンタイムパスワードの交付（障害者自立支援給付）
認申請を電子化したとき申プをその時の実際の利用事業所にしか交付できないなどのシステムで可障害福祉サービス費について、市町村は支払事務を国保連合会に委託できること
障害者総合支援ロというソフトを無償で配った
能だと思う。
としていますが、支払事務の委託に当たり、全国共通の支払システムで運用していま 法第29条（平成17ように。今でも無償で更新できす。
年法律第123号）
る。ぜひ介護保険と障害者総合支援法に関するソフトを国で一つにしていただきたい。

令和3年1月14日

国内で死亡された外国人が、家族の希望、宗教上の理由で 現在の死亡届における記載事項証明書の本来の目的を確認しました。
国際移送する場合がある。遺 年金、保険、お金の受領に関することなので、身元の確認、調査には時体の引き渡し後に死亡届出の 間がかかることは認識してます。外国人の死亡の証明に使われた発端
役場、外務省、在日大使館の は探せませんでしたが、速やかに発行してほしい理由があります。待っている母国の遺族の心労は当然であるが、死亡後からフライトまでの期
手続き、書類発行の順を経て、航空会社のフライトの予 間があく間、遺体を預かる場所は民間の場所となります。その冷蔵保管約ができるが、死亡届先の役 料が日々累積されることです。2週間以上かかればそれだけの遺族負担場によって、死亡を受理したこ が10万円以上する場所もあります。また、死亡届の届出人の条件が、本国内で死亡した外 との証明書発行期間の幅が 来の使用の範囲では速やかに確定できないことがあります。例えば故人
国人の遺体搬送 大きい。各国向けには現在は が単身で住まれていた場合、葬送の業者が条件に沿って届出人となれ 株式会社のための死亡受 死亡届の記載事項証明書で る方を探し、依頼しても、届出人になりたくない方もあり、速やかに役場
ディーサ
理書の発行につ 手続きができている。半日以 に伺えない事例もありました。各国大使館は緊急のことと判断し、時間ポートいて内の場所もあれば、2週間待 外でも取り持っていただけます。しかし、役場はこれまでのこの書の発行たされた地域の事例もある。 手続き方法なので、緊急性で動けないものと経験より判断しております。
発行までの過程は開示される 死亡届出先の条件となる役場が制限されてますので、地方行政の理解ものでなく、上司確認,決済に での変更なのか、戸籍法の特例事項の追加なのか、外務省の方で新たある程度の時間が欲しいとい な方法として工面していただけるのかはこだわりません。近年は国際われる。経験のない地域の役 化、観光増加もありますが、外国人死亡者も増えております。小さい案
場もまだあると思われる。現 件かもしれませんが、この事例でも外国人が日本をいい国と思い続けて
行の証明書が特例で速やか いただける迅速な対応方法をご検討いただけましたら幸いです。よろしくな発行、もしくは新しい書式で お願いいたします。
の対応の提案を希望する。

法務省

市区町村において，戸籍法第８６条第１項に基づき死亡届出がされた場合，市区町村長において必要な審査を行った結果，届出に必要な要件が満たされていることが確認された上で受理されます。
また，市区町村長が届出を受理した後，届出を受理した市区町村に対して，戸籍法第４８条第１項に基づく，届出の受理の証明に係る請求があった場合，必要な審査を行った上で，受理証明書が交付されます。

令和3年1月14日

2対１ルールを適用することにより、規制が減り、結果的に経済活動が活発になる。
日本では規制コストが計算されて発表されることは皆無なので、国民に知らされていない。
それは大半の学者が行政機関の御用学者となっていること、政府が自らの政策がもたらす説明責任を果たさないこと、そして小さな政府を是とする政党が存在しないことに起因する。
新しい規制１つに対して、2つ 日本では1990年代から失われた時代で「立法爆発」という現象が発生
2対１ルールの適の古い規制、不要な規制を撤 し、2017年3月段階で1970年代の約2倍となる1967本の法律を含む合計 民間団体
用
廃するルールを設ける
8307本以上の法令が施行されるようになった。（規制数はそれ以上の数が当然存在します。）
このような規制を増やし続けていければ日本経済の成長が鈍ることは必然であり、日本でも規制による経済損失の計算を公表し規制改革の議論を進めるべきである。
官僚、行政は今こそ手元の収支を気にするだけではなく、日本経済を俯瞰し、結果的に税収が上がることを目標とする機関に転換していくべきで
ある。

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

65

戸籍法第８６条第１項
対応不可
戸籍法第４８条第
１項

備考
対応の概要
（外部評価制度と情報公表制度との関係）
地域密着型サービスの外部評価制度と介護サービス情報公表制度との関係について
は、
・外部評価制度は、事業者が行うサービスの質の評価の客観性を高め、サービスの質の改善を図ることを狙いとしている一方で、・情報公表制度は、利用者によるサービスの選択を支援するため客観的な事実情報を公表するものです。
このように、両制度は異なる目的のために行われるものであることから、いずれの制度も引き続き実施する必要があると考えています。
（外部評価制度と運営推進会議との関係）
一方で、今回のご提案は外部評価制度に係る事業者の費用及び業務負担の軽減を求めるものですが、左記の通り、令和３年度介護報酬改定において、認知症グループ
ホームでは、運営推進会議（※）と外部評価の双方で「第三者による評価」が行われていたことについて、自己評価を運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、当該運営推進会議と既存の外部評価による評価のいずれかから「第三者による外部評価」を受けることとする見直しを行いました。当該見直し
は、外部評価制度に係る事業者の費用及び業務負担の軽減に資するものと考えております。
※ 各地域密着型サービス事業者が、利用者、市町村職員、地域の代表者等に対し、提供しているサービス内容等を明らかにして、事業者による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として、自ら設置すべきもの。

ご提案にある介護サービス向けのソフトや障害福祉サービス向けのソフトについては,
現場のニーズを踏まえて、民間企業がそのノウハウ等を活用し、競争しながら開発する方が、ソフトの質向上や、民業圧迫の観点からも望ましいと考えておりますが、ソフト間の互換性を確保することは極めて重要であると認識しています。
このため、介護現場における情報連携の取組を推進し、従業者の負担を軽減しながら、介護サービスの質を向上させる観点から、・居宅サービス計画について、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所が異なる介
護ソフトを使用している場合であってもデータ連携を可能とするため、必要なデータ項
目や形式を規定した「標準仕様」を作成するとともに、・介護事業所のICT化を促進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「ICT導入支援事業」を令和元年度に創設し、補助要件として、上記「標準仕様」に対応した介護ソフトとすることを明記する等等の対応を行っております。
上記「標準様式」の普及はソフトの開発に係るコストの低廉化にも資するものと考えています。
今後、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で交わされる標準仕様に基づ
く居宅サービス計画のデータを安全に共有できるシステムの構築に向け、検討してまいります。

現状，市区町村長において死亡の届出や受理証明書の請求に係る内容を審査した結果，届出又は請求に必要な要件が満たされていることが確認された場合には，速やかに届出の受理又は受理証明書の発行が行われていることから，新たな制度の導入は要しないものと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

「制度の現状」で書いたとおり、国民の皆様のご理解をいただく上で、社会福祉法人の運営実態を明らかにし、適正な法人運営を確保していくことが求められています。そのため、介護、障害者、児童といった分野毎に、サービスの実施状況や人材の処遇の状
況など、制度の運営に必要な一定の調査を行うことは不可欠であると考えており、各市
町村・都道府県・社会福祉協議会それぞれが事務の遂行に必要な範囲で調査を実施しているため、御指摘のように一元管理をするような規制を設けることは困難です。

令和3年1月14日

現在、公務員の長時間労働が問題となっている
役所の手続きが煩雑であり、規制が複雑であることが原因と考えられる規制を一つ作るときには、規 規制を減らしてほしい民間側ではなく、役人に持って来させることで公務
2対1ルールの採 制を作る側がいらなくなった規 員の長時間労働を減らせることができると考えられる
民間団体
制を最低二つ以上持って来さ 時代に合わなくなったものや、存在意義の薄い規制は役人側がよく知っ用せるているはずなので、そのような規制を彼らに持って来させることで、行政の対応がスムーズになり、公務員の長時間労働がなくなっていくと考えら
れる

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

令和3年1月14日

総務省のHPを見てわかるように、年々規制が増え続けており国民の経済活動が阻害される状況となっています。そこで、不要な規制を撤廃し新たな規制を1つつくる場合、て自由な経済活動を促進すべきです。それにより、起業・イノベーション
既存の規制を少なくとも2つ廃が促進され、経済成長を実現することができます。経済成長が実現でき2対1ルールの導 止する。廃止する規制は、それば、国家財政や国防力の整備にも寄与します。
の経済効果が新たな規制と同
入
また、規制を廃止することで不要な事業が整理され、公務員の仕事も削等もしくは上回るものでなけれ減されます。それにより、昨今問題となっている国家公務員の長時間労ばならない。
働の解消にも役立ちます。つまり、公務員の働き方改革につながりま
す。

民間団体

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

令和3年1月14日

トランプ政権で行われている、規制の「2対1ルール」の適用を求めます。一つの規制を作
日本は立法爆発と呼ばれるほど規制が増え、結果自由競争が阻害され規制の2対1ルー りたければ二つの規制を廃止
ています。
民間団体
ル適用について しなければならないルールで民間の競争力を取り戻すためにも無駄な規制を減らすべきす。
これにより、無駄な規制が減り
ます。

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

令和3年1月14日

規制は年々増える一方であり民間の新規事業創設の妨げになっており、国際競争力の低下に繋がっていると危惧する。また、現在において公務員の長時間労働が問題となっています。
役所の手続きが煩雑で、行政手続きが複雑であることが原因と考えられ規制の削減と規 新たに規制を１つ作るときは、
る規制を減らして欲しい民間側ではなく、規制を作った役人側に廃止す
制コストの管理に 規制を作る側がいらなくなった
べき規制を持って来させることで公務員の長時間労働を減らせることが関して（日本版2： 規制を少なくとも2つ以上持っ民間団体できると考える。
1規制撤廃ルー て来させて廃止しなければな
時代に合わなくなったものや、有名無実化し負担が増えるだけの規制はル）らない。
役人側が最も理解しているはずであり、そのような規制を役人に持って来させることで、行政の対応がスムーズになり、公務員の長時間労働が減っていくと考える。
アメリカ大統領13771を参考とする。

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

令和3年1月14日

2：１ルールの導入アメリカトランプ大統領が導入し大きな効果を上げている政策を是非日本でも行っていただきたいと思います。
既存の法規制の中には何故あるのかわからないものも多数あり、民間産業の足かせとなっているように思います。
トランプ政権がこのルールを実施した成果として、新たな規制1本につき22本の規制を廃止するという成果を生み出しました。
新たな法規制を導入する際はまた、2017年中に連邦政府は計画されていた1579本の規制について、2つ以上の既存の法規制を廃
民間団体
635本を撤回し244本が活動停止、700本が延期されることになりました。
止すること。
これによって2017年だけで連保政府機関は、将来にわたる＄8.1Billion（約１兆円弱）、そして年間＄570Millionの経済損失を削減することに成功しました。ホワイトハウスによると2018年にはやはり将来にわたる規制
コストを＄9.8Billion削減することが約束されています。
行政コスト削減には大きな効果があるルールだと思いますので、良い所は他国から学び是非導入して頂きたいと思います。

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

令和3年6月16日

現在、社会福祉法人では所属
質問内容が余りに似通っており、各種団体に同じような回答を行う必要
市区町村、所属都道府県、社
各種調査書の重性が感じられません。社会福祉法人は代表の公共団体等に回答を行会福祉協議会等から似通った
複入力削減につい、社会福祉法人の実情を把握したいその他の団体は当該代表団体か 民間団体
内容のさまざまな調査書の提いてら詳細を把握するという流れになると事務量の大幅な削減が期待されま
出を求められております。これす。
の一元管理を提案します。

社会福祉法人は、主に介護報酬や措置費、委託費など、国民負担を原資とする公費により運営されています。よって、国民の皆様のご理解をいただく上で、その運営実態を厚生労働省 明らかにし、適正な法人運営を確保していくことが求められており、介護、障害者、児童 なし
といった分野毎に、サービスの実施状況や人材の処遇の状況など、制度の運営に必
要な一定の調査を行うことは不可欠と考えております。

対応不可

令和3年1月14日

中小企業は記載・入力ができない。税理士等の専門職に委託することで経済構造実態調
廃止してもいいのではないか 費用がかさむ。
民間企業
査
1月～12月の期間に拘らなければ確定申告書で足りる内容である。

経済構造実態調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査であり、その調査事項は統計委員会への諮問審議を経て、国民経済計算における利活用に資す
総務省
る暦年（１～12月）での把握をする形で総務大臣からの承認を受け、定められておりま
経済産業省
す。なお、確定申告書等には記載のない詳細な事業活動別の経理事項等も把握しております。

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、本調査は、報告者の皆様方の負担軽減を図る観点から、３つの調査※を統合・再対応不可 編し、必要最小限の事項を把握する形で2019年に創設しております。今後も引き続き、記入負担の軽減に努めて参ります。
※サービス産業動向調査（拡大調査）、商業統計調査、特定サービス産業実態調査

令和3年6月16日

薬局での生活習
慣病予防の取り組みについて厚生労働省では薬局での指先検査によるセルフメディケーションを推進する「検体測定室」に2014年から取り組む一方、「健康サポート薬局」というしくみも2016年からスタートしています。
これらは両者とも、全国に約1800箇所に増えてきていますが、その重なりは約10%(約190薬局)に留まっております。
「検体測定室」と「健康サポー
この両者は趣旨からして本来、連動すべきものと考えられますが、実際
ト薬局」の統合的な推進にはその連動が図られていない理由は、所掌の部署が前者は医政局、
後者は医薬・生活衛生局と、分かれているためと考えられ、まさに「縦割り」の弊害の典型例と思われます。
両者を統合的に所掌し、セルフケア施策を推進して頂けますよう、行政改革のお取り組みの方、どうぞ宜しくお願い致します。

検体測定
室連携協
議会

統計法

検体測定室に関するガイドライン（平成26年４月９日医政発0409第４号厚検体測定室は、健康診断や医療機関受診への動機付けを高める観点から、受検者が生労働省医政局
自ら採取した検体について、事業者が血糖値や中性脂肪などの検体検査を行う施設
長通知）です。検体測定室における血液感染の防止等のため、厚生労働省医政局において「検医薬品、医療機器
体測定室に関するガイドライン」（平成26年４月９日医政発0409第４号厚生労働省医政等の品質、有効性
局長通知）を発出しています。
厚生労働省
及び安全性の確 その他
また、健康サポート薬局は患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主保等に関する法律
体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局であり、その施行規則第一条
基準は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施第五項第十号に行規則第一条第五項第十号に規定する厚生労働大臣が定める基準」（平成28年厚生規定する厚生労働
労働省告示第二十九号）で示しています。
大臣が定める基準（平成28年厚生労働省告示第二十66九号）

検体測定室及び健康サポート薬局について、両者を所掌する部署が異なることによる具体的な弊害等が不明であるため、まずは検体測定室連携協議会と意見交換を行い、必要な対応を行ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

令和3年6月16日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

慰労金申請書に付属する対象者リストについて、新型コロナに関し、医療・介 医療では、漢字姓名間に全角スペース、フリガナは半角カナで姓名の間護・福祉等の従事者に慰労金 に半角スペース、生年月日は西暦表記となっている。
が支給されます。所属施設が 福祉（障害）では、漢字姓名間のスペース不要、フリガナは全角カナで姓申請を代行する形になります 名間のスペース不要、生年月日は元号表記と、が、その申請様式（対象者の 各分野で様式が異なっており、統一がなされていない。
新型コロナ慰労金
社会福祉
一覧リスト）が不統一で、それ 申請書本体はそれぞれの様式でも構わないと思うが、付属様式の対象の申請様式（統一
法人びわぞれに応じた形式にしないと 者リストの様式がバラバラで、それに合わせて手持ちデータを加工しな
感なし）
こ学園
いけない。
ければならない。様式が統一されていれば、同一リストから単純切り出し
様式の作り手も、様式の数だ で対応できるので、2倍、手間化ががる。
けかかっていることになるし、 この勢いだと、審査機関である国保連での対象者二重計上チェックの流様式に入力する側も、リストの れも、バラバラということになる。
加工に手間が倍かかる。
最初から最後まで非効率で不経済。
やることは決まっているのだから、最初からフォーマットを統一すべき。

組織内で最近、すべての書類に押印をするように命令され始めました（コロナ後）業者にも見積書・納品書・請求書に押印を強要しています。
しかも、紙の原本の提出を命令します。
組織内の書類も全て押印原本を提出させられるため、業務に６倍以上の手間がかかるようになりました。
電子ファイルでＯＫであればファイルを添付するだけで済みますが、現在は1.電子ファイルの作成
2.紙に印刷
3.押印
ＮＥＤＯや総務省からの委託 4.スキャン
事業を受託している組織の者 5.ＰＤＦを購買システムに添付
6.本部へ郵便で押印原本を提出
ＮＥＤＯ等委託事 です。
業での押印強要 行政だけではなく、国家プロ 本部では一度電子ファイルをプリントアウトしてファイリングし、ＮＥＤＯの 民間団体についてジェクトにおいても印鑑を廃止 検査後 原本に差し替えてプリントアウトの方はシュレッダーするそうでするよう命令していただきたく す。
（ＮＥＤＯの検査がコピーで実施されるため、一度電子ファイルをプリント存じます。
アウトしています。）
差し戻し修正がある場合、1から6までやり直しです。
電子ファイルでＯＫなら、1の修正だけですが。
組織に改善を求めましたが、ＮＥＤＯから指示がなければやめないそうです。
ＮＥＤＯの検査はコピーを見るだけなので、押印があっても原本を提出されられていることまではわからないと思います。
行革の趣旨に反する このような事態は、他のプロジェクトでも行われています。
行政だけではなく、国家プロジェクトにもＮＯ印鑑を命令していただけましたら多くの研究者が助かります。

「子ども子育て支援新制度」の内容をみると、当初幼保を一体化するという議論のもとに検討が始まったはずであるが、最終的には現在のような事業者も利用者もわかりづらい複雑な仕組みになってしまった。
利用者側から見れば、施設類型がかえって多様になり、教育保育認定など手続きも複雑化してしまった、昨年スタートした教育保育無償化に伴い、さらに複雑さが増している。事業者側から丁寧に説明しても、理解しずらいとの意見もいただいている。
事業者側から見ると、認定こども園への移行手続きも非常に複雑であり、必要書類なども多い、新規開設園でない場合にはかなりスリム化で幼保を一体化するということをきるのではないか。
最終目標に始まったはずの省庁からの確認・調査類の提出書類が内容にそれほど相違がみられな「子ども子育て支援新制度」でいものも3種類提出しなければならず、事務工数がかなり増加してしま
子ども子育て支援
すが、従前管轄省庁が2か所う。
新制度における
民間団体
だったものが、新制度に移行
法人本体に事務専門職を複数配置し、業務をおこなえる法人はよいが、管轄先の増加にすることにより内閣府・厚生労地方の一法人一施設の脆弱な運営体制ではかなり厳しい。
ついて働省・文部科学省の3か所に本来業務は教育・保育であり、類似の事務対応・不要な手続きに割く時増加し、当初目指していたも間を、教育・保育の質の向上や職員の研修、働き方改革への対応に充のと逆行している。
てていきたい。
細かくはさらにあると考えるが、少なくとも以上のことが改善されることで、利用者・事業者ともに負担が多く軽減する。
省庁間で共有できる情報、国・県・市町村で共有できる情報を増やしていくこと、もしくは、そもそもの管轄を国・地方公共団体とも一本化することが良いのではないか。
行政サイドの業務もかなり削減されると予想される。
利用者が利用しやすい、事業者が運営しやすい制度・行政にしていただ
きたい。

出勤簿のハンコ
押印の停止

公務員の朝は出勤簿にハンコを押印することが第一です。しかし、何時に出勤したのか又何時に退庁したのかが分から
職員の出退勤の管理をシステムのログイン・ログアウトで管理し、紙台ず闇残業未払いが横行してい帳は廃止する。
ます。職員はすべてシステムを使用するため、ログインおよびログアウトで時間の管理ができるものの、そこには手を付
けません。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

（医療）
都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対して慰労金（20万円）を支給しています。
※実際に、新型コロナウイルス感染症患者に診療等を行っていない医療機関等である
場合は10万円。
その他病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対して慰労金（5万円）を支給しています。
厚生労働省
予算措置
（介護・障害）新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（20万円）を支給しています。
上記以外の施設・事業所に勤務し利用者と接する職員に対して慰労金（5万円）を支給しています。

対応の
分類

その他

備考
対応の概要

新型コロナウイルス感染症への対応における慰労金については、令和２年度補正予算成立後一日も早く医療・介護・障害それぞれの対象者に慰労金をお届けすべく事務を執行しました。慰労金の趣旨は医療・介護・障害で相違はありませんが、執行のス
キーム（医療に関しては単独事業、介護・障害については他の支援事業と一体）等が異なるため、医療機関や介護事業者等ができるだけ簡便な方法で申請を行い、給付対象の方々に速やかに慰労金をお届けできるよう、事業の実情を踏まえて、医療・介護・障害それぞれで申請書様式を作成しました。慰労金の申請受付は多くの都道府県で令和２年７～８月に始まり、令和３年３月の事業終了まで今まで多くの給付対象の皆様にご申請頂きました。給付対象の方々へ迅速な給付へ対応に努めて参りましたのでどう
かご理解頂きますようお願い致します。

※慰労金交付事業は令和２年度（令和３年３月）で終了しております。

【経済産業省】新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、委託事業に係る証票類への押印について、委託事業者の経理処理に配慮し、押印は求めておりません。そのため、委託先において押印を見直すことが可能です。
【内閣府】
内閣府
なお、契約に当たり、押印をしなくても契約の効力に影響は生じない旨や、文書の成立
総務省の真正は、本人による押印の有無のみで判断されるものではなく、証拠全般に照らし、経済産業省
裁判所の自由心証により判断される旨等、押印の必要性や効果について、内閣府及
び法務省・経産省において整理を行い、周知を行っています。

【経済産業
省】
【経済産業省】
現行制度 NEDOでは、委託事業に係る証票類への押印について押印を求めておりませんが、実下で対応可 態との相違があればNEDOにおける当該委託事業の担当部局までお問い合わせ下さ
能
い。
なし

【総務省】
総務省で実施している委託研究開発の現行制度において、見積書等の各種信憑書類に押印を必須とする規定はありません。

【内閣府】
その他

【内閣府】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【総務省】 【総務省】
現行制度 制度の現状欄に記載のとおりですが、引き続き研究機関の負担軽減が図られるよう取下で対応可 り組んでまいります。
能

子ども・子育て支援施策については、平成27年４月からの子ども・子育て支援新制度の施行に合わせ、子ども・子育て支援施策を総合的に推進するため、内閣府に子ども・ 内閣府設置法
子育て本部が設けられ、同本部を中心に、関係省庁と緊密に連携して取り組んでいま 就学前の子どもにす。
関する教育、保育
なお、認定こども園への移行については、希望する幼稚園、保育所の円滑な移行が 等の総合的な提供
内閣府
現行制度図られるよう、幼保連携型認定こども園に係る認可を一元化したほか、認定こども園の の推進に関する法下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
文部科学省
認可・認定に係る窓口を都道府県・政令市・中核市にそれぞれ一本化するなど、手続 律
能
厚生労働省
面での改善を行っているところであり、認定こども園の数は、新規開園や既存の幼稚 学校教育法
園、保育所等からの移行により、年々増加しています。
児童福祉法
また、保育所等における事務職員の配置に係る経費について、公定価格において、 子ども・子育て支
基本分単価に含まれる週３日相当に加え、加算による週２日相当を計上するなど、教 援法
育・保育の質の向上に資する措置を行っているところです。

人事院
内閣官房

職員は定時までに出勤したことを証明するため、出勤簿へ必要な記録を自ら行うこととなっており、出勤簿に押印することは必須とはしておりません。その上で、出退勤管理
・給実甲第576号の具体的な方法について、各府省において適切に判断し、運用することとされておりま
第2第2項
す。

67

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

290

291

292

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年1月14日

滞納者情報の共有が実現できれば、複数債務の滞納者に対して、各債権所管部署がそれぞれ納付交渉を行う必要が 地方自治体の金銭債権のうち、強制徴収公債権（保険料等）について
なくなり、相談窓口や提出書 は、当該自治体に滞納者の資力調査権及び滞納処分の自力執行権が類等の一本化及び債権所管 法的に認められてるため、効率的な債権回収が可能である。一方、非強部署の一元化が可能となり、 制徴収公債権及び私債権（福祉資金貸付金等）については、法的にそ
債務者の負担軽減、債権管 の権利がないうえに、強制徴収公債権と滞納者が同一である場合、庁理に長けた職員の集約等、行 内で滞納者情報を保有しながらも、法的に滞納者情報の共有が禁じら地方自治体内に 政事務の効率化が図られる。 れているため、債権を所管する部署がそれぞれ債務者から資産等の情おける私債権等 また、資力調査の情報が共有 報を収集する等、非効率な債権管理を実施せざるえない現状がある。※ 地方自治の滞納者情報の できるようになり、債権所管部 地方公務員法第３４条（守秘義務）、地方税法第22条（秘密漏洩罰則）
体署が保有する滞納者情報に そこで、非強制徴収公債権及び私債権の管理について定めた地方自治
共有化
バラツキがなくなり、支払督促 法第2４０条について、普通地方公共団体の長は地方税の管理上取得し等法的措置による債権回収 た情報を活用できる旨を明文化する。又は、地方税法第22条の秘密のが強化され、収納率の向上が 定義について、地方自治法第2４０条の管理を行うに必要な範囲内にお期待できるほか、資力が乏し いては、当該秘密に当たらない旨を但し書きすることで、情報共有が可
い滞納者には、適正な徴収緩 能となり、現状の運用から改善される。※地方自治法第2４０条（地方税
和措置を講じることができるよ 等を除く債権）
うになるため、効果的かつ効率的な債権管理に取り組むことができる。

令和5年11月15日

ペーパーからデジタルに移行するとき、何らかのシステム化を考えると思いますが、その設計を今までのようにお役所主導でやってはダメだと思います。
当事者は今までのやり方にこだわろうとするので、今までの実績からまたまた『妙なシステム』になる可能が高くなります。今までの業務をそのまま電子化しただけでは本当の意味での業務をデジタル化することによ
る効率化にはなりません。
ペーパーからデジタルに移行 システム化を考えるスタート時から『デジタル化の意味をちゃんとわかっするとき、何らかのシステム化 ている人材』を登用し、本当にその効果が得られるように業務フローを根を考えると思いますが、その 本的に見直すことからやらなくてはいけないと思います。
設計を今までのようにお役所 そして次の段階としてそれを設計に反映していくということが極めて重要主導でやってはダメだと思い です。。
今後いろいろな行政デジタル化に関するシステム化案件が出てくるはずます。
行政デジタル化の 当事者は今までのやり方にこ ですが、この観点が成功のカギだと思います。
合同会社
ために初期段階 だわろうとするので、今までの 例えば、
んぱんぱ
から専門家を。
実績からまたまた『妙なシステ e-taxには以下のような意味不明の制約があります。役所の都合●事前準備として謎のアプリをインストールさせられる
ム』になる可能が高くなります。今までの業務をそのまま ●ＩＥでしか使えない。Chromeが使えない
電子化しただけでは本当の意 HER-SYSについては
味での業務をデジタル化する 当初入力項目が130あった。その後40まで減らしたということだが、それことによる効率化にはなりま でも多い。
緊急情報としては、居住県と年齢性別情報と重症度(４項目)程度で十分せん。
ではないか。
他の情報に関しては必要に応じてあるいは現場の余力に応じて後で入力するようにしたら良い。
医療現場や保健所の負担が大きすぎて普及していない。必要かどうかわからないがとりあえずとれる情報は全部とっておこうという役人の安易な発想が反映されているのではないか？
設計を省庁や自治体の担当者レベルでやってはいけない

令和3年1月14日

鉱工業投入調査票が届いたが、紙。オンラインでの回答が不可となっている。
調査品目名が固定されているから、その後の材料費内訳も固定されており、現在のビジネス内容とギャップが有る場
合、回答が出来ない。
回答内容も税務申告内容と類似している点が若干あるので、情報連携すれば不要にな
各種統計調査の るだろう。
会社側の事務コスト削減
刷新
売上原価などは欄外に注記 国側の統計調査精度向上と集計簡素化
番号がめちゃくちゃふられており、都度確認するのが本当に手
また、構成比の記入を行う必要がある。電卓で計算して記入しろという形式。
回答する気が本当に失せる
し、こんな形では統計としての精度も低くなるだろう。統計調
査としての意味を為していな
いのでは？

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

地方税の調査等の事務に従事する職員（以下「税務職員」という。）の秘密の保持については、地方公務員法上の守秘義務に加えて、地方税法第２２条（秘密漏えいに関する罪）において罰則が規定されています。
税務職員自身が、その事務に関して知り得た私人の秘密（勤務先や預金口座などの税務情報）を本人の同意なく第三者に知らせることは、同法の予想しない権利の侵害と考えられるため、そのような権利侵害が現実に発生することを防止するという趣旨で設けられています。
税務職員が第三者に税務情報を提供する場合で本条に規定する罰則を科されない 地方税法第２２条
ものと解しうるためには、そのような行為を適法なものとして許容したと認めるに足りる法律の規定が必要になります。
強制徴収公債権については、国税徴収法第１４１条の規定が適用されます。滞納者
等は、財産に関する必要な質問及び検査への応答が義務づけられます。
そのため、当該税務情報は滞納者との関係においては秘密に当たらないと考えられ、同条の規定に基づく情報提供の求めに対して税務当局が当該税務情報を提供しても、地方税法第２２条に規定する罰則は科されません。

備考
対応の概要

御提案にある非強制徴収公債権及び私債権を徴収するために、滞納者の意に反してその税務情報を利用することは、滞納者の権利侵害となり、地方税法第２２条の規対応不可 定による守秘義務が守られるべきものであることから、地方自治法第２４０条や地方税法第２２条において税務情報を共有することができる旨を規定することは適当ではないと考えます。

「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）において以下の方針を定めており、デジタル庁及び各府省において、民間専門人
材を積極的に採用・登用し、プロジェクトの支援を行うこととしています。これらの人材の参画の下、情報システムの整備に当たっては、サービスデザイン思考に基づき、業
務改革（BPR）及び制度そのものの見直しに取り組むこととしています。

デジタル庁---------３－４．民間人材の積極的登用
デジタル庁は、情報システムの整備・運用、統括・監理等に必要な民間人材や、
UI/UX、クラウド技術、アジャイル開発等の各分野において高い専門性を有する人材等を十分に確保する。この際、緊急の案件にも対応できるよう、年度途中でも柔軟に採用を行う。また、民間人材は、常勤又は非常勤の職員として、職務内容や責任を明確化し なし
た上で採用する。
デジタル庁民間人材はデジタル庁での勤務を主体とし、各府省への派遣については、従前の政府 CIO 補佐官のように特定の府省担当という形では行わず、各府省のプロジェクト等の実情に応じて必要な支援を行う。また、民間人材に係る効果的な人事評価の仕組みを構築し、マネジメントの質を向上させる。
また、各府省においても同様に民間人材を積極的に登用し、プロジェクトの体制強化を行う。
なお、セキュリティについては、NISCにおいて、民間の特に高度な専門人材を特定任期付職員等の制度を活用して採用し、各府省のサイバーセキュリティ対策を支援する。
さらに、企画・立案段階からのセキュリティ確保のため、政府情報システムについて、
必要に応じてセキュリティに関する助言を行う。

対応○産業連関表の作成方法の変更に伴う本調査の見直しにあわせて、政府オンライン
調査システムの利用可能を含め、より便利なオンライン回答を可能にする。

次回（令和７年調査）から産業連関表の作成方法が大きく変わるため、現行の産業連関表のための令和２年鉱工業投入調査においては、政府オンライン調査システムを利用していませんが、エクセルファイル形式の調査票に記入し、メールによるオンライン提出も可能です。
調査票には、記入する負担を軽減するため、あらかじめ過去の産業連関表において調査品目となった主な材料を材料費内訳の欄に印刷していますが、回答内容に合わせて
経済産業省 材料の費目を変更していただけます。
税務申告は統計調査とは異なる目的で別の法律に基づいて行われるものであり、現在は納税者の情報保護の観点から連携ができておりません。なお、平成３０年に策定された第３期公的統計の整備に関する基本計画において、既存の統計の補完や代替のための行政記録情報の活用について検討することとされています。
欄外の解説は、記載方法を明確にし、回答後に報告者にお尋ねすることのないよう記載しているものです。
原材料等の費用構成比は、金額（実額）による記入が困難な場合に回答をお願いしています。金額と構成比の双方に回答する必要はありません。

68

制度の現状欄に記載のとおりです。

平素より、鉱工業投入調査を始めとした各種統計調査に御理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和７年に行われる次回調査までに、以下の改善について検討します。

本調査は、産業連関表の作成に必要となる製造品等の投入構造（原材料構成）を把握するため５年ごとに実施しています。産業連関表は、GDPの計算に使用されるなど経済効果の測定に広く利用されています。投入構造は他の統計調査では把握困難であり、その把握のために必要な統計調査です。

民間企業

対応の
分類

○報告者の負担軽減のため調査票の記載方法を改善する。具体的には、

統計法①調査品目の選定方法を分かりやすく記載する。また、実態に合わせて材料費用等を変更して回答できる旨を分かりやすく記載する。
②構成比の記入は必須ではなく、金額を回答することが困難な場合に限りお願いする検討を予定 旨を分かりやすく記載する。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

〇気象庁は気象現象を予測するが、災害を予測できない。

293

294

295

296

297

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和3年1月14日

気象庁が発表する大雨、洪水警報には、災害の危険度を示す内容を発表している。
現状の防災情報の発表する体制下では、気象庁が発表する危険度分
布は市町、国民に対して非常に有効な情報であるが、これ以上の効果〇気象庁は気象現象、海象 は期待できない。
現象、地象現象の実況監視、 地元気象台では、今後降るであろう雨の降水量を予測する能力を有して予測に徹し、防災に関しては、 いるが、地元気象台は土砂災害や浸水、洪水を予測できない。
新規設立する防災省と市町が 災害は危険区域で気象要素以外のことが原因で発生するから気象庁、行う。
地元気象台には気象現象以外で発生する災害の予測できない。あくま
でも、気象台や気象庁は、災害を起こす気象現象の予測を行っているだ 株式会社
防災省（または、〇避難情報を発令している市 けである。
三隆国際防災庁）の設立
町はの防災部門は、市町に属
気象するが、防災省の傘下に入れ 〇市町の防災部門は、担当する地域の危険度を把握している。
る（役所の組織の在り方につ 土砂崩れが発生しそうな場所を市町の防災部門は把握している。また、
いては具体的な提案ができま 担当している河川の状況も把握している。
せん）。
〇雨以外の気象現象やそのほかの現象が原因の災害には市町では対応できない
風水害と称して、防災計画がたてられているが、降水現象以外の災害を引き起こす原因で発生する災害に対してほとんどの市町は脆弱である。
台風接近時には、気象庁が暴風に対する注意喚起を行っても、雨と比べれば十分に対応できない。
雷、高温、低温などに関しても同様である。

令和3年1月14日

情報セキュリティポリシーが各省庁で定められているが、情報漏洩を防止することから契約に基づかない「約款による
外部サービス」については、「機密性1情報」のみ扱い、各
コロナ渦の中、集合形式の全国会議を実施することは困難であり、オン
種リスクを外部委託先と特約
ラインシステムとりわけZoomやMicrosoftチームスなど、使い勝手の良いオンラインシステ を締結する、ことが求められてシステムを利用したいと考えている。とりわけZoomは各大学のオンライムについて（Zoom います。現在、テレワークやオン授業で主要大学で採用しているくらいなので、様々な場面で有用な活 民間団体
使用で会議を運 ンライン会議を余儀なくされて用ができると考えている。しかしながら、「情報セキュリティポリシー」が壁営できないか）いる状況で、省庁で推奨してになり、想定している会議が実現が出来ないことを憂慮しています。 参いるオンラインシステムを使用
考までですが、私は厚生労働省の外部機関に勤務する者です。
する場合、オンライン会議を多人数集めると音声・画像に不具合が生じ円滑に議事を運営できないため、「情報セキュ
リティーポリシー」を柔軟に運用して欲しい。

令和3年6月16日

厚労省ハンコ

雇用調整助成金、心から感謝 ひとつの理由としてしておりますが、いかんせん 雇用調整助成金の申請書の下部に、役所の処理欄が設けられてます。
支給までの期間が長過ぎま そこに、担当から局長、所長まで、なんと19人分のハンコを押すスペース
す。
があります。
株式会社
弊社の申請では、決済される 失礼な言い方ですが、実際書類に目を通すのは、担当の方か、せいぜ
テリーコー
いその上長。
まで、1ヵ月強。
ポレーショ
やっと、決済されたらしいので 後の方は、回覧板のハンコ押し。めくら判。
ン
19人もいらっしゃれば
すが、振込実行までこれから、また1ヵ月かかるとのこと。 ハンコ押しラリーだけで、1ヵ月はかかるのでは？
決済後、振込迄1ヵ月かかる ぜひ、改善をお願い致します。
せっかくの、ありがたい施策が台無しです。
理由がわからない。

令和3年1月14日

住民基本台帳が整備されていることから、国勢調査により人口等を把握する必要性が極めて薄い。
国勢調査で回答してもらえない世帯があり、住民基本台帳等を活用すれば十分。
100年前につくった制度のまま、現在まで継続していることの方が不思議。
プライバシーの保護の意識が高まり、国勢調査に対する義務の意識が薄くなっている。
住民基本台帳等が整備され人口減少、人手不足により、調査員の確保が困難。
国勢調査の廃止 ていることから、住民基本台
地方自治
国勢調査における地方公共団体の事務が膨大で、業務に支障が生じてについて帳等を活用することとし、国勢体いる。
調査を廃止する。
国勢調査に対する苦情や問い合わせで地方公共団体の業務に支障が生じている。
国勢調査に必要な経費（貴重な税金）をすべて削減できる。
地方公共団体における業務量や人件費を削減できる。
地方公共団体においても、国勢調査に従事する職員の確保が困難になっている。
経費を削減でき、国民の手間もなくなるので、国民の理解を得られやすい。

令和3年6月16日

年金機構の調査においてメールまたはＺＯＯＭミーティング
にて調査ができるように調整お願いします。
年金調査は窓口に足を運ぶか大量の紙書類を郵送して対応している状況です。不合理極まりない状況です。ペーパーレス、国民負担を軽減す
結社労士
年金機構の調査 ★セキュリティが心配であれ る意味でも早急に対応をお願いします。
ネットワー
ばそれ用のノートＰＣを用意しについてク
業務のＰＣを別にして使用ま ★上記で無理であればＩＤ、ＰＷで入れる会社のサイトを作成してもらいた新たにインターネット回線も そこにフィルをアップできるようにお願いします。
それ用にし、ＺＯＯＭミーティン
グを独立させてください。

大規模災害が発生した際には、これまでも、過去の災害で得られた教訓も踏まえつつ、
国と自治体が十分に連携しながら、迅速かつ的確な応急対策と被災地の早期の復旧・復興に取り組んできたところです。
気象庁においても、防災気象情報の発表に加えて、自治体が適切に防災対応を行え
るよう、様々な支援を行っています。例えば緊急時には気象台長から市町村長に対し 気象業務法、
内閣府て直接電話で気象解説を行うホットラインや、自治体へのＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援 災害対策基本法
国土交通省チーム）派遣によるきめ細かい気象解説を通じて、自治体と連携して防災対応にあたっ 等ています。また、地方気象台に地域毎の担当チーム「あなたの町の予報官」を編成し、市町村等との緊密な連携関係を構築するとともに、気象防災ワークショップの開催等を通じ、平時から支援の取組を進めております。さらに、地元の気象に精通している気象庁OB・OGを、防災気象情報の読み解きや助言などを行う「気象防災アドバイザー」として委嘱し、市町村を直接支援する取組も進めております。

内閣官房「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成30年７月25日改定）の第四条第1項において「機関等は、自組織の特性を踏まえ、基本方針（機関等における情報セキュリティ対策の基本的な方針をいう。以下同じ。）及び対策基準（機関等における情報及び情報システムの情報セキュリティを確保するための情報セキュリティ対策の基準をいう。以下同じ。）を定めなければならない。」とされており、第二十二条において「機関等は、情報システムの利用に際して、情報セキュリティを確保するために職員等が行わなければならない必要な措置を定め、実施させなければならない。」としています。
なお、zoom等を使用したオンライン会議の利用は、政府統一基準上「利用者が必要とする情報セキュリティに関する十分な条件設定の余地」があるか否かにより「クラウドサービス」となるか「約款による外部サービス」になるかに分かれています。
また、「約款による外部サービス」の利用では、必要なセキュリティ対策が取られているか確認が取れないことから要機密情報を取り扱わないよう規定することとされています。

雇用調整助成金は、事業主が労働者に対して休業等を行い、休業手当等を支払った
場合に、その一部または全部を助成するものであり、審査に当たっては、休業等の実施状況及び休業手当等の支払状況を確認しています。
厚生労働省なし
支給申請の内容に不備不足がある場合の他、休業等の対象者が多い場合や事業主が複数月分をまとめて申請した場合、支給申請が集中する場合には、審査に期間を要することがありますが、全体としては迅速支給に努めています。

総務省

防災体制の充実強化は重要な課題であり、自治体との連携のあり方についても不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めていきます。
現行制度
気象庁においても、左記に記載の取組の一層の充実を図り、自治体と一体となって地下で対応可域の気象防災への貢献に努めて参ります。加えて観測・監視体制の充実、予測精度の能向上を図るとともに、防災気象情報がより国民の皆様に利活用されるよう、伝え方の改善を図って参ります。

「情報セキュリティポリシー」は各機関において定められているものである為、各機関が業務の状況を踏まえ、セキュリティポリシーに基づいて適切に判断し対応いただく必要
現行制度があります。
下で対応可
なお、オンライン会議システムについて情報セキュリティに関する十分な設定が行える
能場合は統一基準上の「約款による外部サービス」には当たらず、要機密性情報を取り扱うことも許容されます。

対応

安定所等処理欄においては、審査を行う安定所等において考えられ得る決裁権者を全て羅列しているものの、実際には記載されている全員の決裁印を求めてはおらず、
また、迅速支給のため、決裁権者は必要最低限とするよう労働局に対して指示済みです。

番号18の回答を参照してください。

「厚生年金保険・健康保険の被保険者資格及び報酬等の調査」において、これまで賃金台帳や出勤簿等を紙媒体で郵送により提出いただいておりましたが、現時点（令和３ 厚生年金保険法
厚生労働省
年６月時点）では事務負担の比較的少ない規模の小さな事業所を除き、郵送による調 第100条第１項
査は行っておりません。

69「厚生年金保険・健康保険の被保険者資格及び報酬等の調査」において、これまで賃金台帳や出勤簿等を紙媒体で郵送により提出いただいておりましたが、現時点（令和３検討を予定
年６月時点）では事務負担の比較的少ない規模の小さな事業所を除き、郵送による調査は行っておりません。今後は電子データで提出いただくことを検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

298

299

300

301

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

日本は森林の割合が68.5％と高いが、木材自給率36.6％、林業生産額
民有林と国有林の森林情報 2,262億円でGDP0.04％と低い。フィンランドとスウェーデン、ニュージラン
のデータ共有とオープンデー ド、ドイツの林業GDPは3～6％と100倍の開きがある。原因の一つは森タを行う。森林管理は国有林 林情報のデジタル化の遅れとオープンデータによる情報共有の仕組みと民有林（自治体）の縦割り行 がないことである。民有林と国有林の森林管理が縦割り行政のもと、森政のもとで、異なるデータフォ 林情報が分断されており、予算が少ないためデータ更新も進んでいな－マット、ソフトウエアで情報 い。森林林業は資本力が弱いため補助金制度に縛られ産業イノベー
共有されていないため、今日 ションも弱い。
的な流域一帯の森林の総合 提供する森林情報は、森林計画図の林班、小班の所有者境界、林道な管理や効率的な木材生産に どの空間情報と森林調査簿の属性情報である。画像情報は、航空レー対応できない。
ザや人工衛星、標高や傾斜などの地形情報である。データ更新はドロー
林業先進国の北欧のフィンラ ン等による空撮データ、画像解析から樹種や本数の単木情報を追加す
ンドとスウェーデンは、国や自 る。間伐や伐採、造林の検査業務にも空撮技術を活用し、現場負担を軽治体が計測した森林情報は 減して、データ更新に活用する。
デジタル化され、民有林と国 経済的又は社会的な効果
有林の区別なくオンライン
・森林情報のデータ整備の予算の重複がなくなり経費が削減できる。
サービスで公開されており、誰 ・幅広い分野に森林資源の価値が広がり、資金流入が促され、資産価もが無償でインターネットから 値が向上する。
利用・閲覧でき、ダウンロード ・流域一帯の森林を総合管理できることから、小面積で分散する施業地
により加工、編集できる仕組 の制限や制約から解消され、思い切った森林管理や木材生産が可能とみがある。ＩＣＴによるデータ利 なる。
用も活発であり、先進林業国 ・森林所有者と管理者、伐採する林業事業体、川下の製材工場やハウと同じ仕組みを日本も取り入 スメーカーと情報共有が可能になることから、伐採から製品納入までのれる必要がある。
高い生産性を支えるサプライチェーンの基盤が構築できる。
・森林情報の活用から新技術が開発され、ベンチャーが育ち、林業イノベーションがおきる。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

国有林の森林情報については、各種図面は各森林管理局のサイトで公開するとともに、林小班ごとの資源情報を国土数値情報（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A45.html G空間情報センターにおいても公開。）において汎用性のあるデータ形式でオープンデータ化しており、誰でもダウンロード可能となっております。
また、民有林の森林情報については、森林法第５条に基づく地域森林計画の樹立に農林水産省
必要な資料として、都道府県が自治事務により、森林簿・森林計画図などを作成しているところです。
これらの資料についても、R2.3現在で27都道府県でWEB上で公開しており（二次利用できない形式も含む）、オープンデータ化が進んでいるところです。なお、WEB上で公開していない都道府県においても、民間企業等からの申出に応じて情報提供がなされているところです。

個人

国有林野は、国土保全上重要な奥地脊梁山地や水源地域に広く分布するとともに、人工林や原生的な天然林等の多様な生態系を有するなど、国民生活に重要な役割を果たしており、さらに、民有林への指導やサポートなど我が国の森林・林業再生に貢献するよう、「国民の森林」として国が責任を持って一体的に管理経営する必要があるとされています。
このため、森林及び林業をめぐる情勢や一般会計への移行等を踏まえ、公益重視の管理経営を一層推進する中で、組織・技術力・資源を活用し、林業の成長産業化や、
国土保全・生物多様性保全等の公益的機能の発揮など、森林・林業施策全体の推進
制度の現状欄にもございますとおり、引き続き「国民の森林」として国が責任を持ってに貢献する役割を積極的に果たすこととしています。（平成28年５月閣議決定 森林・
現行制度 管理経営を行うとともに、オープンデータ化を通じたデータ共有がさらに進むよう一層
林業基本計画より）
国有林野の管理農林水産省
下で対応可 の周知に努めます。
経営に関する法律
能
なお、ドローン等の新技術の活用に当たっては、若手職員が中心となって取り組んで国有林の森林情報については、各種図面は各森林管理局のサイトで公開するとともいるところですが、今後も若手職員の意欲的な取組等が進むよう取り組む考えです。
に、林小班ごとの資源情報を国土数値情報のサイト（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A45.html G空間情報センターにおいても公開。）において汎用性のあるデータ形式でオープンデータ化しており、誰でもダウンロード可能となっております。
また、伐採・造林等の作業は既に100％民間事業者に委託して実施している中で、森林の調査等にドローン等の新技術を活用するとともに、都道府県や市町村と連携して地域全体への新技術の浸透を図るなど、民有林の技術力の向上に向けた支援の取組を進めているところです。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

国有林については、オープンデータ化を通じたデータ共有がさらに進むよう一層の周現行制度 知に努めます。
下で対応可 また、都道府県で管理する民有林情報については、官民データ活用推進基本法に基能づくオープンデータ基本方針を踏まえ、都道府県への働きかけを行い、オープンデータ
化を通じたデータ共有の進展を期待します。

令和3年1月14日

民有林と国有林のデータ共有とオープンデータ

令和3年1月14日

日本林業は森林の割合（森林率）が68.5％と高いが、木材自給率
森林管理や林業技術で民有 36.6％、林業生産額2,262億円でGDP0.04％と低い。フィンランドとス林の模範となるように国有林 ウェーデン、ニュージランドの林業GDPは3～6％と日本と100倍の開きがの民営化を行う。内閣府や農 ある。原因を調べると、林業先進国は1990年代に国有林が民営化され、林水産省が進める「農林水産 すべての森林情報は誰でも利用でき、技術開発と林業生産性の向上に業の成長産業化」に向けて、 取組み、林業生産の国内拠点になっていることである。一方、日本の国
国有林の役割は重要である。 有林はビジネス視点より、地域振興で長年の慣行や組織の決まり、前例
国有林は国土の20％、森林 踏襲、林業外郭団体（指定調査機関）との繋がり等、若手職員が新しいの約３割を占め、戦後植栽さ ことにチャレンジすることが難しい職場環境にある。また、国有林も労働れた人工林が収穫期を迎えて 力が減少する中で、生産性向上や利益に貢献した給与体系でないたおり、豊富な森林資源と技術 め、改革意欲のある30代～40代の退職や人材流出も課題となっている。
力を有効活用して、民有林を 経済的又は社会的な効果
国有林の民営化
先導する役割がある。一方、 ・国有林が新技術を積極的に導入し、ビジネス視点での林業経営を行う
森林管理業務は縦割り行政 ことで、優秀な人材や意識の高い若手や女性が入庁し、職場の士気がになっており、自治体と森林 高まる。様々な分野で新技術が開発され、ベンチャーが育ち、イノベー
組合の民有林管理と国有林 ションがおきる。
の森林管理署は別々であり、 ・国有林が民営化されれば、森林情報をオープンデータ化して、誰もがイ
互いの森林情報は空白のた ンターネットから利用、ダウンロードできるようにすることで、国民の理解
め、情報を得ることや立入りも が進む。
制約されており、流域管理や ・成熟した人工林資源を、高い生産性をもつ林業事業体と新規の請負契森林全体の一体管理ができな 約することで、収益を上げて、職員の給与に反映させることで、生活面にい。若手職員の士気に負の影 おいても魅力ある職場になる。
・生産性の向上と省力化に向けてレーザ計測やドローンによるスマート
響を与えている。
林業を推進していき、民有林の模範となる。

令和3年6月16日

弊社が承認申請を行った医療機器の承認申請書は、承認後に行政文弊社では、医療機器を製造し 書の開示請求の対象となるため、厚労省が開示請求を受けたら、厚労ており、その承認にあたって 省と弊社で開示範囲についてやりとりを行います。そのやり取りを行う手提出した承認申請書の行政 段として、FAXや郵送を使っております。５、６年前に、メールでのやり取文書の開示請求に関する開 りをしたいと担当の方にお伝えしましたが、メールでのやり取りは不確実
示作業をすすめるにあたっなので、受け付けられませんと拒否されました。今時、FAXを使ってのや医療機器の承認澁谷工業
て、厚労省医薬・生活衛生局 り取りは非常に不便です。ちなみに、そのやり取りで捺印は使っておら申請書の開示請
総務課の方とやりとりをしてお ず、メールでのやり取りは問題ないと思われます。
株式会社
求業務について厚労省からの第一報がFAXで届いてから、1週間（実働5日）以内に弊社ります。現在そのやりとりを開示案の提出が求められますが、その元になる厚労省の開示案が郵送
FAXや郵送で行っていますが、メールでのやりとりにする で届くまでに2日かかり、実質3日で弊社開示案を作成しなければならず、毎回開示請求が届くと焦ります。郵送ではなくメールで届けば、5日ことを提案します。
間で開示案を作成すればよく、かなり余裕ができます。
メールでやり取りができるようにご検討をお願いいたします。

１ 第三者意見照会における開示文書案の調整方法について
情報公開法第13条第１項に規定する第三者に対する任意的意見聴取の方法については、特段定められておりませんが、対象となる主な文書が承認申請書類といった機
密性の高い文書ですので、セキュリティリスクを低減させる観点から、原則郵送による行政機関の保有対応をお願いしているところですが、状況に応じてメール等によるやりとりも行っておりする情報の開示に厚生労働省 ます。
対応関する法律第13条
第１項
２ 意見書の提出期限について
意見書の提出期限については、目安として照会日から５営業日後を設定しているところですが、作業量等に応じて個別にご相談いただくことで、期限の延長も行っております。

制度の現状欄に記載のとおり、個別事案に応じて対応しています。

令和3年1月14日

農地法で定められている農
農地利用状況調査における地図情報のデジタル化と、タブレット端末
地利用状況調査は、農業委等を用いた調査効率の向上を検討しているが、福島県及び一般社団法
員会が年に１回、所管する農人福島県農業会議では、タブレット端末の導入（リースや購入）のほか、地を調査することとされてい地図情報を用いたシステムの導入は、既存の農地情報公開システムとる。
のすみ分けが困難であるとして、補助金の交付が認められていない。
現在、当農業委員会では、紙次年度において、任期を３年とする農地利用最適化推進委員の第17
媒体の地図を、農地利用最適
農地利用状況調
期を委嘱するにあたり、改めて地図情報の印刷やカメラなど現地調査用化推進委員（平成30年7月32
査におけるデジタの資材の購入が必要となることから、補助金のメニューにデジタル化の名設置）に配布し、農地の利
ル情報の活用推進とタブレット端末等の活用をお認めいただきたい。
用状況を調査、写真の撮影と地図情報の印刷 300万円の削減
地図の色分け、月一度の報告
カメラなど現地調査資材 150万円の削減を行っている。
農地利用状況調査の効率化及び時間の短縮
農地の地図情報のデジタル
これに付随し、農水省が進めているデジタル地図の開発と、農地情報化を図り、タブレット端末を用
公開システムの連携及び現地調査に対応したシステムの開発を急いでいた調査の効率化を図りた
いただきたい。
い。

利用状況調査については、調査計画策定費や現地調査旅費等を補助するため、農業委員会からの申請を受け、機構集積支援事業で予算を措置しています。
デジタル地図については、「「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会」において、関係機関が有する農地に関する情報を地図上で紐付け、一元的に管理するデジタル地図の活用についての検討結果を令和２年３月に取りまとめ、その結農林水産省果を受け、デジタル地図を活用して農地台帳や水田台帳等の農地の現場情報を統合
し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化などを図るための「農林水産省地理情報共通管理システム」の開発に向けた検討を進めているところです。
また、農地情報公開システムについては、農林水産省地理情報共通管理システムと連携するために関係省庁等との必要な調整を行っているところです。

農業委員会が行う現地調査については、情報収集のスピードアップを図り、得られた情報を関係機関と速やかに共有できるようにするため、当省としてもデジタル化を進めることが必要と考えております。
そのため、令和３年度概算要求でタブレットの導入経費について計上を行ったところです。
また、まずは農地情報公開システムへの移行を推進していただくとともに、農林水産
省地理情報共通管理システムの開発と、農地情報公開システムの連携及び現地調査に対応したシステムの開発については、令和４年からの一部運用を目指し、12月15日に閣議決定した令和２年度第３次補正予算案に計上しているところです。

個人

70

森林法

なし

対応

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

302

303

304

305

306

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国立大で復興庁予算で臨時職員をしています。毎月の月報報告１枚につき４０箇所以上押印が必要です。形骸化した押印作業のために時間をかなりロスしています。在宅ワークが許された際も押印のために出勤せ
国立大の臨時職員に義務付 ざるおえませんでした。エクセルで入力したものを印刷しているのに一日けらている月報の押印箇所を 単位で押印するのはナンセンスだと思います。私はADHDがあるため、減らす。これまでは毎日の業 押印の際、滲んだりかすれたり、押す場所を間違えることが多くありま
務全てに押印していたのを、 す。その都度印刷からやり直しすことになります。。形式的な報告書を作
月に一度「以上の業務内容を るために半日以上かかることもあり、時間と資源を無駄にしています。私行った」の欄に１つ押印するよ だけではなく、管理者も時間や労力を消費しています。在宅ワークの際うにする。
はほぼ同じ内容で別の書式の報告書も出すように言われ、作業量が倍になりました。手書きで毎日作る報告書なら押印も毎日あってしかるべきですが、実際は月に一度プリントするわけなので、「一日ごとに押印した体裁」不要なはずです。

令和3年4月16日

復興庁に提出する月報報告の押印箇所が多すぎる

令和3年8月18日

保育園は厚労省、学校は文科省、同じ教育子育てなのに保育園を学校に。 所管が違うのはおかしいと思います。これこそ縦割りの弊害だと思います。

公務員の出勤簿をマイナン
バーで管理するべき。

保育園を学校（ほぼ義務化）とすれば、待機児童はなくなるし、保育士を保育教諭とすれば待遇改善となります。3歳以上は無償化しているので問題ないだろうと思います。保育要領もあり、学習指導要領と同じ物があるので、一定した教育ができます。学校化すれば、子供を安心して預けられ、女性の社会進出が進み、子育て世代が安心して暮らしやすい世の中になると期待しています。

公務員の出勤簿は、人事院規則により押印が必要となっているが、テレワーク等の普及により、意味を持たないものとなっており、改善を図るべき。また、現在、公務員はマイナンバーを身分証にしているので、これで管理するべき。

令和3年1月14日

公務員出勤簿令和5年7月12日

宮崎県日向市では、マイナン マイナンバーカード作成が増えると、国が国民のお金の流れを把握でき
バーカードを作っても、住民票 るんですよね?
などコンビニで取得できるという制度が、対応してないと市役
日向市だけかもしれないが、住民票などコンビニで、取得できないままに所に言われました。
マイナンバーカー
なっている。
ドについてメリットがないならば、作る人
国がCMまで放送して、うながしているが、地方によって、出来る事と出来は当然少ないですよね。
ない事がある状態が、おかしくないですか？
河野大臣、なんとかして下さ
マイナンバーカード作成する人が増える。
いませ。

令和3年1月14日

定年退職後の再雇用制度について、民間企業には希望する人は65歳まで雇用することを義務付けている。公務員は再雇用にあたりフルタイム
勤務と短時間勤務の２つの選択肢が設けてあり、フルタイムは全員雇用である一方、短時間勤務希望者は「雇用されないこともある」としている。
実際、短時間勤務希望者が雇用されなかった例はあまたあり、その場合は無年金者として放り出されている。これは再雇用制度の本来の趣旨ー
定年退職後に無年金者を出さないようにして65歳の年金支給までをつなぐーに反している。
国家公務員に準じて地方公務員の制度が各都道府県単位で決められ定年退職後の短時間勤務希ているが、定年退職後の短時間勤務希望者の扱いが都道府県によって望者を全員雇用する。身分は大きく異なり、短時間勤務希望者が極端に少ない県がある。(教員の公務員ではなく、別途雇用契
定年退職後の公例:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/__icsFiles/afieldfile/201
約を結ぶものとし、兼業を認
務員の短時間勤
3/02/19/1331020_02.pdf)極端に短時間勤務希望者が少ない県は雇用める。(労働条件の設定はフル
務について調節弁として扱われており、短時間勤務を希望する労働者の権利が侵
タイム勤務者に準ずるものと害されている。政府は段階的な定年延長を示しているが、それまでのし、不利にならないように配慮
間、この無年金者問題が放置されるのはどう考えてもおかしい。
すること。)
また、短時間勤務者はフルタイム勤務者の給与のほぼ半分(約14万円)になるにも関わらず、公務員という身分のため兼業が禁止される。これでは生活が成り立たない。大至急、対策を講じられたい。(なお、管理職に「これはおかしいのではないか」と問うたところ、「そうなんだ、法整備が遅れている」との返答だった。)

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【復興庁】
事実誤認

復興庁においては、ご提案理由に記載のある月報の提出を求めている事実は確認できませんでした。
【文部科学 文部科学省としては、大学内における必要不可欠ではない押印の廃止を要請してまい
省】
ります。
対応

個人

復興庁
文部科学省

個人

学校教育法
我が国の義務教育制度は、学齢（６～１５歳）の子を持つ保護者に就学義務を課すとと
児童福祉法
もに、保護者がその義務を履行できるよう、市町村に小中学校の設置義務を課すもの
厚生労働省
就学前の子どもにです。
文部科学省
関する教育、保育 対応不可
一方で、幼児教育段階については、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭での教育など
内閣府
等の総合的な提供
多岐にわたり、また現状の幼稚園、保育所の多くが私立であるなど、小中学校段階との推進に関する法は異なる実態があります。
律

個人

人事院
内閣官房

職員は定時までに出勤したことを証明するため、出勤簿へ必要な記録を自ら行うこととなっており、出勤簿に押印することは必須とはしておりません。その上で、定時までに出・給実甲第576号
勤したことを証明する具体的な方法について、各府省において適切に判断し、運用す第2第2項ることとされております。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

総務省
デジタル庁

マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス なし
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。

対応

個人

個人

総務省

-

幼児教育・保育の義務化については、幼児を就学させる義務を保護者に課すことをどう考えるのか、幼稚園・保育所・認定こども園は私立が大部分を占める現状をどう考えるかなど、学校教育制度全体の在り方に関わるものであり、また、国民の幅広い理解を必要とするものであることから、慎重な検討を要する課題であると考えます。

コンビニ交付サービスの導入に要する経費について財政的支援を行うなど、市町村におけるコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

地方公務員には、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げて専念することが求められています。これは、再任用職員であっても同様であることから、引き続き、地方公共団体の人事行政に関する根本基準を定めた地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４等に規定する再任用制度に基づき、地方公務員として任用する必要があると考えます。
再任用制度の運用に関しては、「地方公務員の雇用と年金の接続について」（平成25年３月29日付け総務副大臣通知。以下「副大臣通知」という。）において、地方公務員の雇用と年金を確実に接続する観点から、任命権者に対し、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで、原則、常時勤務を要する職（フルタイム職）に当該職員を再任用することを要請するとともに、職員の年齢別構成の適正化を図る観点や、職員の個別の事情を踏まえて必要があると認められる場合には、短時間勤務の職に再任用するこ
地方公務員法第とができる旨をお示ししているところです。
現行制度28条の４、第28条
なお、地方公務員の任用は、能力実証に基づいて行わなければならないため（地方下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
の５、第28条の６、公務員法第15条）、希望者が当然に再任用されるものではありません。
能第35条、第38条
また、再任用職員は、短時間勤務職員を含めて定年前の職員と同様の本格的な職務に従事することから、地方公務員法第38条に基づく営利企業への従事制限等の服務に関する規定も同様に適用 されます。
ただし、再任用短時間勤務職員に対する営利企業への従事等の制限の運用については、副大臣通知において、公務に支障を来したり、公務の信用を失墜させたりするな
どのおそれがないよう十分留意しつつ、再任用短時間勤務職員の勤務形態等を勘案して必要に応じ弾力的な運用を行うことが可能である旨をお示ししているところです。
地方公務員の再任用や再任用職員の営利企業への従事等の許可については、こうした副大臣通知における要請の趣旨・内容も踏まえつつ、各任命権者が地域の実情に応じ適切に対応すべきものであると考えます。

71規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

307

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

私は足立区役所の区民事務所で正規職員として勤務しています。
今までは、足立区の区民事務所はマイナンバーカードの再交付と更新だ
け受け付けて新規交付は2か所のみで受付ていましたが、特別定額給付金やマイナポイントなどでマイナンバーカードの必要性を感じた方々が一斉に申請しており、今までの交付担当では業務が追いつかず、交付場所を全区民事務所に広げて対応しているところですが、予約制にしており、当区でもなかなか予約が取れない状況でお叱りをうけることもあ［解決提案］
・運転免許の交付のように新 ります。
規交付の人は10分程度の説 予約が取れない最大の理由は、マイナンバーカードの交付1件あたりの明ビデオを10人くらい一斉に 対応時間が長すぎて1日の交付枚数が新規申請件数に追いついていな
みてもらい、どんなことができ いということです。
マイナンバーカー
るのか、どんな機能がある
現在予約は1人30分で予約枠を取っていますが、操作よりもほとんど
ド交付の受け取りか、注意点などを確認してもら がマイナンバーカードの取り扱い方の説明で、具体的には、利用者用電及び再交付の説
い、そのビデオを見ながら利 子署名、署名用電子証明などの違い、パスワードの管理、パスワードを
明ビデオを作って用者用パスワードや署名用パ 忘れてしまったらどうするか、無くした場合はどうするかなどを1人1人に欲しい
スワードなどを考えてもらう。 丁寧に説明をしています。
・ビデオを見終わった人から順番にパスワード設定をして 同じビデオを一斉に説明をすることで、職員が1人あたり対応する時間がもらい、カードを受け取り終1人5分程度で終わるので結果、職員の負担も減り受け取る住民も待ち了。
時間が少なくて済むと考えます。
対応する職員の少ない小規模な自治体でも同じことが起こっていると思うと本当に大変だと思います。そして、何より全部の自治体の職員が同じクオリティで国民に対してマイナンバーカードの説明をしているとも
思えません。
マイナンバーカードによってどの様に国民生活が変わるのかがわかればマイナンバーの普及に大きくつながると思います。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
デジタル庁

総務省では、「「個人番号カード 利用のご案内」及び「電子証明書 利用のご案内」について」（平成27年12月28日総務省自治行政局住民制度課事務連絡）において電子証
明書や暗証番号等について、住民向けの説明の手引きを市町村に対してお示ししてい なし
るほか、市町村向けの説明資料の作成及びHP上での説明ページの公開を行っています。

【健康保険証とマイナンバーカードの一体化について】
現在、既にマイナンバーカードを健康保険証として利用することができます。

健康保険証、運転免許証と一体化させれば１枚で済むので大変便利になる。免許更新時に変更してもらうのもいい。将来はスマホアプリ化させて保険証も免許証もマイナンバーカードもスマホの中に組み込むべきと思います。
マスコミは過剰に個人情報の不安をあおるので、盗難紛失時には電話で停止が可能で再発行も可能なことも説明すべき。CMなどでの周知徹底が必要だと思います。
日本は何を申請するにも紙や またマイナンバーカードはパスワードが多すぎて忘れてしまう危険があり
ハンコを多用しすぎて役所の ます。メールアドレスや氏名、住所などを用いてインターネット上で再設定ができるようにしてほしいです。
仕事がとても遅いと思います。このままではデジタル後 自然災害の多い日本では紙やハンコを使うのではなく、スマホやパソコ
マイナンバーカー
進国が加速し、世界から周回 ンで簡単に電子申請し、迅速に給付する必要があります。ココアのようにド義務化、デジタ
遅れになってしまう危機感を 誰でも分かりやすい国や行政サービス申請用のスマホアプリを１つ開発
ル化推進で行政
感じています。エストニアや韓 すべきだと思います。アイデアなどは民間の力を借りるべきです。
の業務効率化を国などマイナンバーカードを 誰もがマイナンバーカードとアプリをインストールして簡単にスマホで行義務化しているところを参考 政サービスの申請ができたら役所の業務の効率化が大幅に進みます。
にし、良いところは学んで真似 今のマイナポータルはあまりにも複雑で分かりにくすぎます。日本はこういうサイト作りやアプリの開発があまりにも下手。ブラウザの制限があっすべきです。
たりログインに手間がかかったり複雑で分かりにくい。これでは普及しま
日本のこのアナログ文化の根 せん。
強さに危機感を覚えます。紙 コンビニで住民票、納税証明書などが取れるのもとても便利なのでコンやハンコ、ファックスを多用す ビニでの発行サービスはもっとアピールして充実させていくべきです。
る文化は早期に無くしていくべ ハローワークで紹介状は紙でもらい、それを履歴書とともに郵送で送り、きです。まずは役所がやらな 企業側は合否はFAXで返送する仕組み。役所がいまだに紙やFAXを多用しすぎですいと意味がありません。
まずはマイナンバーカードの義務化をし、紙、FAX、ハンコなどを多用するアナログ文化からデジタルへ大転換し、行政の業務効率化を目指すべ
きです。

308

令和2年12月4日

令和5年7月12日

個人

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能【健康保険証とマイナンバーカード【健康保険証とマイナンバーカードの一体化について】【盗難紛失時の周知】の一体化につい 【健康保険 制度の現状欄に記載のとおりです。
マイナンバーカード総合サイトにて２４時３６５日体制でマイナンバーカードの一時利用て】証とマイナ停止を受け付けていることを公表https://www.kojinbango-card.go.jp/security/
健康保険法第３条 ンバーカー 【盗難紛失時の周知】
等
ドの一体化 さらなる周知を図りたいと考えています。
【マイナポータルについて】
について】
マイナポータルをご利用いただくための環境として推奨しているブラウザは限定されて【マイナポータルに 対応【マイナポータルについて】
おり、マイナポータルの「動作環境について」ついて】
ご指摘をいただきました、ログインに手間がかかり複雑で分かりにくいというマイナポー（https://img.myna.go.jp/html/dousakankyou.html）から確認することができます。
なし【マイナ
タルの問題点については、より多くの国民の皆様にご利用いただくために改善が必要
また、マイナポータルへログインするにはICカードリーダライタ又はマイナポータルAPに
ポータルに であると考えており、マイナポータルの利便性を抜本的に改善し、UX・UIの最適化を対応したスマートフォンが必要となります。
【運転免許証とマ ついて】
図ってまいります。
厚生労働省
イナンバーカード 対応
警察庁【運転免許証とマイナンバーカードの一体化について】の一体化につい【運転免許証とマイナンバーカードの一体化について】
総務省
マイナンバーカードは運転免許証と一体化されていません。
て】【運転免許 現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに登録し、一体化する方向
デジタル庁
行政手続における 証とマイナ 性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストッ【ハローワークについて】
特定の個人を識別 ンバーカー プ化等をしたいと考えております。システム連携の在り方等については、今後、関係機
ハローワークインターネットサービス（求職者マイページ）において求職申込みを行うこするための番号の ドの一体化 関と調整していきたいと考えています。
とが可能であり、また、ハローワークの利用登録者は、オンラインによる職業紹介（求利用等に関する法 について】人の提案や紹介状の発行等）や応募書類の登録等が可能です。
律(平成25年法律 検討に着 【ハローワークについて】
第27号）第17条等 手
ハローワークインターネットサービス（求職者マイページ）を利用いただければ、ハロー【コンビニ交付について】
道路交通法（昭和
ワークに来所しなくてもオンラインで紹介状の発行や求人の応募に必要な書類の登録
マイナンバーカードを取得済みの者であって、居住地の市町村（戸籍証明書の場合は35年法律第105【ハローを行うことが可能です。
本籍地の市町村）がコンビニエンスストア等における住民票の写し等の各種証明書の号）第92条等
ワークにつ
自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を実施している場合には、コンビニエンスス
いて】【コンビニ交付について】
トア等において住民票の写しや戸籍証明書等を取得することができます。令和５年４月【ハローワークに 対応
制度の現状欄に記載のとおりです。
１日時点で1,150市町村、１億1,650万人が利用できる状況となっています。コンビニ交
ついて】
付サービスの導入に要する経費について特別交付税措置を講じるなど、市町村におけなし
るコンビニ交付サービスの普及を推進しております。

72

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

309

310

311

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

令和2年12月4日

回答取りまとめ日

令和3年1月14日

令和3年1月14日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

１．公募手続きに関する透明性・客観性向上
事実上出来レースとの指摘がある手続きを改め、真に有意な人材を選出するプロセスとする（現状では数だけ増やしても意味がない）
このため公募ポストに対し、各省人事当局から特定職員への口ききを禁止し、評価者
意欲能力の高い人材の登用には、本当の意味で、そうした人物を選出に政務を加える、評価者の公 できる公募プロセスが不可欠。
表や評価結果の大臣への説
また、縦割りの打破には、引き続き、内閣官房・内閣府のリーダーシッ
公募制度の抜本 明等、アカウンタビリティの高 プが重要であり、各省や民間から真に有意な人物を集め、各省のしがらいプロセスとする。
みを排した行政に取り組める環境を整備することが重要だが、現実に改善
は、内閣官房・内閣府の主要幹部ポストは出身省庁が固定化されている
２．内閣官房・内閣府ポストの ポストが多く、派遣された職員も出身省庁にマイナスとなる政策には取り
定員振替
組みにくい。
特に内閣官房・内閣府のポストは、各省指定席とならない
よう、総理・官房長官の指示の下、内閣官房・内閣府側に定員を確保し、出身省庁にかかわらず意欲と能力が高い人
物を選定できるようにする。

総合病院では『総合診療科』という科があり、初診患者で、どこにかかればよいのかわからない場合、そこで受診してもらいそこで最適な科に振ってもらえるようになっています。
行政も、例えば（学校の問題でもすべてが文部科学省でなく問題によっては総務省であったり厚生労働省であったり、国ではなく自治体です）
各種相談窓口が分からなく、と、不明確であり、また省庁の人間もうちではないけど何処かわからない
どこに相談すればよいのかわと、平気で放棄するケースが数多くあります。それをなくすために、少なくからない場合が多々ある為、とも相談者が駆けずり回ることのないようにできる、総合責任案内窓口
一括承り窓口を設
内閣府に総合案内窓口を設の設置をしていただきたいです。
置する
置、そこで受け付け各省庁おまたその窓口に各省庁の人間が数か月単位で出向という形で直接国民よび部署に振ってもらう体制の声を聴けるように、配置することも併せて提案します。出向者は例えを作っていただきたい
ば、昇進時に義務付けるなどすると、ほぼ全職員が当たることになり、他の省庁の仕事内容が垣間見られ、また省庁間のコミュニケーションの場になると思います。

国民年金保険料の納付率が悪く老後貰える年金が少なくなっています。
厚労省で国民年金保険料の 今の老後は明日が見えない人が多数いると感じます。ある程度の年金徴収がきちんと出来ないので が頂けるようにならば安心してお金を使い消費も増えると思います。今のままで進めていくのであれば脱税者と同じように徴収してほしいです。
あれば財務省が税金として納めるよ 支払わない人は法律でさばいてほしいです。
うにすれば良いと思います。 結局支払わない人が困ると最終的には生活保護に逃げると思いますの
少しは老後の暮らしが安心で でずるいです。税金、年金を支払っている人が損をする社会では良くな
国民年金保険料
きるのかと思います。今のま いと思います。
の徴収についてまで進めていくのであれば脱 また、生活保護ですが給付を受けている健常者は仕事が見つかるまで
税者と同じようにしてほしいで 市町村などの手伝い（例えば公共施設、公園や路肩の清掃、草むしりなす。支払わない人が困ると最 ど他にも何か役立つこと）をしてもらう仕組みにすればその手伝いに使っ
終的には生活保護に逃げる ている税金を他に回せるし、働く練習になると思います。この制度を使って朝から酒を飲み遊んでいる人が多数います。上記のような手伝いならのでずるいです。
老人でも出来ますし程よい運動は健康にも良いので医療費も減ると思
います。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

【１．について】
国家公務員の公募については、国家公務員法において、採用昇任等基本方針に職員の公募に関する指針を定めるものとするとされており、本方針には、求める人材像をあらかじめ明らかにするよう努めるとともに、職務の特殊性等を踏まえつつ、採用する官
職、当該官職に求められる専門的知識・技術等を明らかにして公募を行うことを原則と【１．について】
しております。
なお、幹部職員及び管理職員の公募については、「経済財政運営と改革の基本方針 国家公務員法第2020」において、国家公務員制度改革基本法にのっとり、能力・実績主義の人事管理 54条第2項第6号
を徹底し、適材適所の人材配置を図るため、官民公募に重点を置いた公募の推進や 国家公務員制度
改革基本法
十分な応募が得られるための環境整備等に引き続き着実に取り組むこととしていま
す。
個人

個人

個人

内閣官房
人事院
内閣府

内閣府
総務省

備考

対応の
分類

対応の概要

【１．につい 【１．について】て】引き続き「採用昇任等基本方針」に基づき、多様かつ専門的な能力及び経験を有する
その他
人材を登用するために選考採用を活用する際は、公募を行ってまいります。
また、幹部職員及び管理職員への公募についても、「経済財政運営と改革の基本方針
2020」に基づき、引き続き着実に取り組んでまいります。

【２．について】【２．について】
職員の昇任及び転任（職員の幹部職への任命に該当するものを除く。）は、国家公務 国家公務員法第 【２．について】【２．について】
員法に基づき、任命権者が、職員の人事評価に基づき、任命しようとする官職の属す 58条
制度の現状欄に記載のとおりです。
る職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする 中央省庁等改革 対応
官職についての適性を有すると認められる者の中から行うこととされており、これに則 基本法第９条第１項及び第12条第２
り実施しております。
また、中央省庁等改革基本法では、内閣官房は、基本的に内閣総理大臣により直接 項選任された者によって運営されるべきものとし、このため、行政組織の内外から人材を機動的に登用することができるよう、必要な措置を講ずるものとするとされていること、及び、内閣府の内部部局には、国政上重要な具体的事項に関する企画立案及び総合調整を行うため、必要に応じ、広く行政組織の内外から人材を登用するものとするとされており、これに則り人材登用等を行っております。

総務省において、行政相談窓口が設置されており、国の行政全般について苦情や意見・要望を受け付け、担当行政機関とは異なる立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度及び運営の改善を図っております。また、担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題についても、有効に対処しております。

なし

その他

制度の現状欄に記載の通りです。

【国民年金法】
納付率は、近年、改善傾向にありますが、更なる納付率の向上に向けて、① 公的年金制度の周知・教育や広報を一層推進するとともに、② 口座振替やコンビニエンスストアでの納付、クレジットカード納付など、納めやすい【国民年金法】
環境の整備を進めていくほか、
国民年金保険料の未納者が増加し、納付率が低迷することは、③ 十分な所得がありながら、度重なる納付督励に応じず、保険料を納めていただけな① 国民年金保険料の納付が国民の義務とされている中で、保険料を納めている方と【国民年金 い方に対して、差押までに至る強制徴収の対象を拡大し、平成３０年度から「控除後所国民年金法第88
納めていない方との公平性の問題や、年金制度への信頼性の問題があるとともに、法】
得３００万円以上かつ未納月数７月以上」のすべての滞納者に督促を実施する
条、第95条、第96② 低年金・無年金となる方の増加など、年金受給権の確保の問題、
事実誤認 こととしており、今後とも収納対策に引き続きしっかり取り組んでいきます。
財務省
条及び第109条の
なお、厚生労働大臣は、国税滞納処分の例によって滞納処分をするほか、国民年金法があると考えています。
厚生労働省
５【生活保護 第１０９条の５の規定に基づき、保険料等の効果的な徴収を行う上で必要があると認め【生活保護法】
法】
るときは、滞納処分の権限を財務大臣（国税庁）に委任しています。
生活保護法
生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるも対応不可のを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるもので【生活保護法】
す。
生活保護制度は、本人の自立助長をその目的としており、保護の実施機関においては、本人の自立に資するよう、就労支援として、就労に向け一定の準備が必要な方への日常生活習慣の改善等の支援や就労支援員による就労に関する相談・助言等の支援を行っているところであり、画一的な仕組みとすることは憲法上職業選択の自由があることからも適切ではないと考えています。

73

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

312

313

314

315

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

令和6年5月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国家資格の受験申し込みの際に申し込み方法がバラバラで分かりづらいです。
国家資格と銘打っているのであれば一つのホームページにできる限りの資格を集約してそこから申し込みできるようにしてほしいです。もちろん国家資格の受験申し込み手
国家資格試験受
電子的手続きによって完結する試験に限りますが。
続き、受験、免許交付までを
験申し込み要領
管轄する団体によってバラバラになっている管理システムを統合するこ
一元的に管理する電子的シスとは市民の資格取得への障壁を一つ取り除くことになりますし、広い目の統一
テムで見れば国家の生産性向上にも寄与するのではないでしょうか。
またこれら国家資格をマイナンバーと紐付けで管理できれば市民個人にとっても利便性が向上するかと思われます。ご検討よろしくお願いします。

令和3年1月27日

私は電気工事士と消防設備士 甲４類をもって誘導灯の交換をしました。しかも 単に光っているだけのものですが、交換は、ネットで調べれば昔の20型は、現在ではこの大きさと簡単に分かる上に 交換作業も照明の交換と全く変わらない難易度です。
しかし 書類が
1．消防用設備等設置届出書
誘導灯は、主に2種類あり防2．工事の場所の地域地図
火扉と連動していて音声とフ
3．別記様式１ 防火対象物 製造所の概要表
ラッシュのある分 それ以外に
4．別紙様式台17 誘導灯及び誘導標識試験結果報告書
単に光り続けるだけの物の22枚組種類ですが、光り続けて停電
5．別紙様式第28 配線の試験結果報告書
時にバッテリーで光る単体の2枚組
誘導灯の交換
誘導灯の交換に関して写真だ
6．任意かもしれないが 製品の配線図は、軽微な工事な け提出すれば良い事にすれ
7．建物の平面図 どこに設置したかのに手続きが複 ば 日本中の古い誘導灯は、8．施工前 施工後の写真
雑すぎる
姿を消すのではないでしょう
配線の絶縁抵抗など活線で出来ないし 活線で漏電を見るには漏電テ
か 古い誘導灯は、蛍光灯をスターで測れるがそもそも最初の設置時の値で十分 とにかくこのあたり光らすための安定器が劣化しの書類を見てください まったく意味不明です。 電気工事士の免許が火災の原因にもなり危険です
あって交換前 交換後の写真だけで十分伝わるはずです。 だから 40
し蛍光灯は水銀が含まれてい年も前の誘導灯が今日に至って使い続けられているのです。たまに査るので安易に捨てる事ができ察もするのだから光るだけの誘導灯は、届出書なしでも十分かもしれまません
せん しかし 消防署は、市の管轄なので国としては、写真だけで交換してもよい今年にしなさいと指導してほしい そもそも消防設備に誘導灯があるのですか 甲4の試験には、まったく出ません
これと同様で コロナで天井に換気扇を付けるた時 差動スポット感知器
を1メートルずらした時も軽微な工事のわりに消防署へ３回通い 山の様な書類が必要でした。 電線は４本しかないのに

令和3年8月18日

最近、芸能人の自殺が続いていて、とても不安になる事がある。
SNSでもTVでも、訃報の後に自殺予防相談窓口が紹介されるが、時間帯や毎月10日にはここへなど、電話番号がいくつもある上に覚えにくいなと感じた。
自分が本当に悩んでいるときや、ふと死にたい衝動に駆られたとき、こ自殺対策の電話相談窓口のの電話番号では覚えにくく、調べる気力も無いのではないかと思った。
電話番号を、#〇〇○のように#189のように、覚えやすく、かけやすいものにすれば、衝動に駆られたと
自殺予防対策電 短く、簡単にする事で電話しきに助ける事も出来るのではないかと思う。日々死にたい、消えたいけ
話相談窓口の一 やすいようにする。
どどうしたら良いかわからないと悶々としている場合のために他の電話本化についてまたは、時間帯、曜日で分け番号も残しておいてもいいかと思うが、突然、何の前触れもなく死のうかるのではなく、一つの電話番なって思った時に、ふと思い留まれるような番号があって欲しいと思う。
号にする。
周りの人間がおかしいと感じて電話をするのにも覚えやすいのではと思います。
人手不足や法人との連携などで困難かとも思いますが、悲しむ人が1人でも少なくなるように、衝動で自殺する人が1人でも減りますように対策をお願いしたいと思います。

令和3年1月27日

私は会社員ですが、数年に一度税務監査を受けております。
質問をされて後日回答になる場合、回答は書面でFAXを送るように指示
税務官へのメー
されます。
ルアドレスの付与 税務官へのメールアドレスの担当税務官への連絡はいつも電話を使用してのやり取りになります。
（外部との連絡付与（外部との連絡用）
業務の効率化、及びやりとりの記録方法を簡潔にするためにも外部とや用）
り取りできるメールアドレスを税務官に付与してくださいませんでしょうか。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

デジタル庁
（マイナンバーの総務省
利用及び情報連
警察庁
携について）
金融庁
行政手続における
消費者庁
特定の個人を識別
法務省
各種免許・国家資格等の保有者に関する情報は、個別の資格ごとに各資格管理者にするための番号の その他
財務省
おいて管理している状況です。
利用等に関する法
文部科学省
律（平成二十五年
厚生労働省
法律第二十七号）
農林水産省
第９条第１項、第経済産業省
19条第８号
国土交通省
環境省

個人

個人

個人

制度の現状

総務省

該当法令等

備考
対応の概要

国家資格等の管理事務において、マイナンバーの利用や情報連携等を可能とすること
により、資格保有者にとっては、･ 登録等の手続の際における添付書類の省略等と･ マイナポータルを活用した資格の証明が、行政機関等にとっては、･ 登録の処理の効率化と･ 登録情報の正確性の確保・最新化がそれぞれ、実現できることになります。
デジタル庁において資格管理者等が共同利用できるシステムの開発・構築を行い、令和６年度より可能なものからマイナンバーを利用した手続のデジタル化を進めてまいります。

消防法で設置が義務付けられる消防用設備等を一定の用途及び規模の防火対象物に設置（交 消防法第17条の３の換を含みます。以下同じ。）したときは、その旨を消防署等に届け出て、当該消防用設備等が設 ２置の段階から有効にその機能を発揮できるよう消防法で定める技術基準に従って設置されてい 消防法施行令第35
るかどうかを消防機関が確認することとされています。消防用設備等のうち、簡易消火用具等に 条
ついては、消防機関が設置時に検査をしなければならないほど複雑なものではないことから、届 消防法施行規則第出及び検査の対象とされていませんが、誘導灯については、設置の段階から有効にその機能を 31条の３
発揮できるよう消防法で定める技術基準に従って設置されているかどうかを消防機関が確認する 消防用設備等試験
べき消防用設備等の一つとされています。
結果報告書の様式を定める件（平成元年
消防機関に対する届出については、消防用設備等設置届出書のほか、当該消防用設備等が消 十二月一日付け消交換前及び交換後の写真だけの提出では、電気工事士の免許があったとしても、誘導防法で定める技術基準に適合するものであることを確認するため、添付書類として、「当該消防 防庁告示第４号）
灯の作動状況（適切な輝度が確保されているか等）の確認や配線の安全性（必要な絶用設備等に関する図書」及び「当該設置に係る消防用設備等試験結果報告書」を提出することと 「消防用設備等に係縁抵抗が確保されているか等）の確認ができないと考えますが、設計書、仕様書、計算されています。このうち、「当該消防用設備等に関する図書」については、運用通知（平成９年12 る届出等に関する運書、配置図、平面図、立面図、断面図等については、変更部分に係る図書の差し替え
月5日付消防予第192号）において、「設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配置図、平面図、 用について」（平成９検討を予定
立面図、断面図等」と示しているところですが、建築時の手続き等において既に消防機関におい 年12月５日付け消防又は不足図書の追加を持って足りる等の省略が可能となっています。
て保有している図書については、変更部分に係る図書の差し替え又は不足図書の追加をもって 予第192号）
なお、消防庁においては、引き続き、消防法令に基づく届出書類については、合理化に足りることとしています。また、変更部分に係る図書の差し替え又は不足図書の追加を行う場合 「消防用設備等に係ついて必要な検討を行ってまいります。また、各市町村が独自で定める条例や各消防の平面図、立面図、断面図等については、同一の防火対象物において同一時期に提出される複 る執務資料の送付に機関の独自の運用において求めている書類についても、合理的な運用を検討していく
数の設置届出がある場合は、位置書の届出に代表して添付することにより、個々の届出書への ついて」(平成10年５
よう、引き続き、必要な働きかけを行ってまいります。
添付を省略できるものとしています。
月１日付け消防予第
これら以外の書類については、各市町村が独自で定める条例や各消防機関の独自の運用にお 67号)
いて、追加で提出を求めている場合があります。
「消防関係法令に基づく書面規制、押なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び行政サービス等におけるデジタル化の推進の 印、対面規制の見直ため、消防法令に規定される押印を廃止し、①各種届出等については電子メール等により提出す し及び手続のオンラることが可能になったこと、②電子メール等による申請等を行う場合において複数の申請で共通 イン化について（通する添付ファイルについては重複して提出を求めないようにすることが適当であることを、都道府 知）」（令和２年12月
県及び消防機関に通知しています。（「消防関係法令に基づく書面規制、押印、対面規制の見直 25日付け消防総第
し及び手続のオンライン化について（通知）」（令和２年12月25日付け消防総第812号））
812号）

自殺対策の電話相談窓口については、平成20年9月10日より、都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な電話相談事業に全国共通の連絡厚生労働省 先として「こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）」を設置し、全国どこからでも なし「こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）」に電話すれば、電話をかけた所在
地の公的な相談機関に接続される仕組みを構築しています。

財務省

対応の
分類

対応

税務調査は、多くの場合、税務職員が納税者（法人等）の管理・支配する場所（事務所等）等に臨場して実施していますが、税務調査を開始する前の調査開始日時・場所等の事前通知や臨場後の追加資料の提出依頼等のために納税者（法人等）に連絡す 国税通則法第１２ 検討に着る際には、電話等により行うこととしています。
７条
手また、調査に関係する資料を提出していただく際には、郵送によるほか、ＦＡＸを利用することもあります。

74

公的な自殺対策の電話相談窓口は、全国共通の電話番号として「こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）」の運用を行っており、引き続き、悩みを抱えた国民の方が相談できるように当該ダイヤルの周知に努めてまいります。

国税の職場では、納税者の皆様の機微な情報を大量に取り扱っており、情報流出等に細心の注意を払っているところです。インターネットメールの利用については、誤送信などにより情報流出リスクが高いことから、納税者の皆様の機微な情報の取り扱いを制限しておりますことをご理解いただきますようお願いいたします。
なお、納税者の皆様の利便性向上のため、インターネットを利用したメール以外の安全な方法について既に検討を進めており、早ければ令和３年度中の利用開始を目指しております。利用可能となりましたら、皆様にお知らせしたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

316

317

318

319

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年1月27日

年度ごとに予算を決めるのは当然の事ですが、各自治体の各部署が３月末に向けて予算を使い切らなければ次の年の予算が削減される風習で、無駄遣いや、建設工事の工期圧
迫等、古いしきたりがたくさん残っています。
特に建設工事は年度末に作建設業に携わる人口比率も少なくは無い為、土曜日が休日となれば消業員が不足し、下請は元請に行政の年度の区費も拡大されると思います。
休日出勤を強要され、事故も何よりも日本の物作りの１つである建築関係の若い職人は、休日が少な
切りと予算
多く働き方改革と逆行していい業種に魅力を感じません。
るのが現状です。
民間工事も同じく年度末に売上計上が高い企業が良いとさ
れ繁忙期になります。コンスタ
ントに売上が安定した企業の方が優良だと思いますが、金額や規模に応じて適正工期を法的にしばる事は出来ないものでしょうか。

令和3年1月27日

現在、地方公務員のボーナス 地方公共団体の財政は少子高齢化の影響もあり、年々悪化していま
は地方の人事委員会で決め す。また、地方本社の民間企業はどこも年々給与が減っています。その地方公務員のられているが、国の人事院勧 ような中でも、地方経済を反映させない地方公務員の給与は、国の人事
ボーナス額の人 告のボーナス月数に連動させ 院勧告に合わせて増加しています。人口数万人の財政基盤が弱小自治
事院勧告との連 ているところがほとんどであ 体においてさえ、現行年間4.5ヶ月分ものボーナスを得ています。地方企
動を止めて頂きた り、地方の民間給与に比べて 業の実態から大きく乖離しており、地方においては公務員が貴族化してい
高額を払い過ぎているため、 います。地方分権と叫んでいるからには、自治体職員の給与も地方企勧告と連動させることを止め 業レベルに合わせるべきであり、それを担保する制度導入を国に求めます。（総務省をなんとかしてください）て欲しい。

令和3年1月27日

医療情報の共有化は著しく阻害されている。例えば、クリニックと門前の薬局で、同一患者の情報の一端の共有すら許さない（薬局の独立性の確保）ために、未だに、門前の薬局では病名すら分からない中で調剤
厚労省は過去に情報漏えい し、無駄な疑義照会を行い、家内制手工業的な調剤という前時代的業務問題を繰り返しておりますが、 に６年間大学に通った薬剤師が浪費され、待ち時間は増大し、患者にもそこで医療情報システム等に 不利益である。病院間の情報共有も同様。これを合理化しようとしても、関して、勝手なガイドラインを 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（通知）」を見れば、作って「セキュリティーを強化 要するに「情報を共有して合理的な未来を目指す」視点はなく、単に、情報の秘匿のために無用に厳しく雁字搦めにして合理化を阻害し、ハンコした」気になっているようです。これが、実際は、情報を雁 と紙から脱却しにくくしている。小さいことだが「パスワードは定期的に変厚労省の電子セ 字搦めにして、医療全体の情 更し（最長でも 2 ヶ月以内）、極端に短い文字列を使用しないこと。英数
キュリティー規定 報共有を阻害し、旧態依然と 字、記号を混在させた 8 文字以上の文字列が望ましい」などと前時代的の不合理の改善 した「ハンコと手書き」から脱 な非常識を、地方厚生局が「守れ」と指導するような業界、一事が万事で却できない原因でもあります。 ある。
まずは、厚労省の前時代的パ もし、情報共有により医療の合理化を目指せば、病院や施設間の受けスワードセキュリティー規定だ 入れ等の質の向上は語る必要も無いが、薬に限っても、現在の６万軒のけでも、政府全体でチェックす 門前調剤薬局は、電子処方箋の送付、配達対応ができれば、地方市町ることから始めて、徐々にでも なら「調剤センター」が１～２軒もあれば、機械化調剤と配送で対応可能、それだけでも、兆円規模で費用削減となる。待ち時間という概念も無全体を改善していただきた
くなると考える。（さらに言えば薬系大学の乱立＝文科省費用増大も、家い。
内制手工業的な調剤薬局を支えるための無駄な支出（海外では調剤士の仕事：世界では薬剤師は普通、調剤しない）ともかく、上記ガイドラインを見て、笑って欲しい。

令和3年8月18日

経済的又は社会的な効果について、（消費や投資の促進、コストの削
深夜時間帯の命の相談窓口 減、許認可等取得期間の短縮など））。
を作って下さい。一番は、専用 ↓電話ダイヤルの設置。夜9時 国民1人1人の命より大事な事はない。コロナは、東日本大震災、福島原～朝9時まで等。自死や自殺 発、リーマンショックがいっぺんに来たも同じ。
は人により悩みやストレスはさ 経済的効果: 飲食・宿泊・文化芸能、等、心が苦しんいる人達を少しでもまざま。ですが、話を聞いてあ すくい、ふんばらせ、引き続き、その業界で頑張れる事により、いつかまげるだけで意味があります。 た、お客さんが来てくれる。ファンが、演劇ミュージカル・映画・テレビにお死ぬ人は、深夜から明け方が 金を使ってくれる。食べに来てくれる。泊まりにきてくれる。経済活動の再多い。家族がいて電話できな 開・増進(消費や投資)。
い人用には、効果落ちるかも 社会的効果: 貴重な国民の命を守る。自殺者、自殺の連鎖、心の病を減深夜時間帯の自 しれませんが、LINEやメルア 少させる事ができる。
殺防止相談窓口 ド。この際はすぐに何かしら返 ◎いますぐ、死を考えている人を助けて下さい。サポートし、寄り添っての創設について 信してあげてほしい。昼間、命 あげて下さい。
の相談電話ダイヤルをした事 直近の国からのコロナによるLINEの一斉メールで、メンタル面をやられがあります。「まずは、電話を ている事はわかっているはず。7月から自殺者増加もわかっているはくれた事にありがとうと言いた ず。実際の具体的解決論はすぐにはできなくても、心を助ける、ひたすらい」と言われそれだけで最低 話を聞いてあげる。心の相談専門スタッフに深夜料金の時給を払って下限、癒された。看護師で言うと さい。有志のスタッフ、元看護師さん、引退した元相談員。誰かにお願い
ころの夜勤、命の電話夜勤できませんか。
バージョン。内閣府省庁また LINEによる、コロナ一斉調査の際に、文字数限定でも、具体的悩みを記いで。有識者精神科医他も。 入できる欄を作る。等。なんでもやって下さい。返事もらえなくても、本人
第三者委員会も。コロナ期間 が文字化して悩みを文章化する事により、客観的に自分をみる事ができ限定でも。
る。今の自分の悩みに気づく事ができる。皆、悩みの原因は、一つでな
く、二重、三重、ある。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

国土交通省
番号45の回答を参照してください。
農林水産省

個人

個人

個人

制度の現状

総務省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省としては、人事委員会において、人事委員会機能を発揮し、地域の民間給与を的確に反映させる観点から、公民較差の精確な算定、公民比較の勧告への適切な地方公務員の給与は、地方公務員法の趣旨を踏まえ、地域民間給与の水準と均衡
地方公務員法第 現行制度 反映、勧告内容等に対する説明責任の徹底などの取組を行うよう併せて助言しておりさせることを基本に行われる人事委員会による勧告等に基づき、それぞれの地方公共14条、第24条第１ 下で対応可 ます。
団体における議会で十分に議論の上、条例で定められるものです。
項、２項及び５項 能
また、各地方公共団体においては、人事委員会の給与に関する勧告及び報告を踏
まえつつ、地域における民間給与等の状況を勘案して適切に対処するよう助言しております。

厚生労働省では、平成17年に、個人情報保護に資する情報システムの運用管理と ｅ- 医療情報システム
文書法への適切な対応を行うための指針として「医療情報システムの安全管理に関す の安全管理に関す
厚生労働省
対応
るガイドライン」を策定し、技術動向等に合わせて改定を行い、現在第５版（平成29年改 るガイドライン第５定）を発出しています。
版

自殺対策の電話相談窓口については、平成20年9月10日より、都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な電話相談事業に全国共通の連絡先として「こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）」を設置し、全国どこからでも厚生労働省 「こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）」に電話すれば、電話をかけた所在 なし
地の公的な相談機関に接続される仕組みを構築しています。
また、コロナ禍の状況を踏まえ、地方自治体における相談可能時間の延長や新たに民間団体が夜間時間帯の電話相談の受付を開始するなどの対応をしております。

75

その他

厚生労働省では、医療情報の共有について、令和３年３月から稼働予定のオンライン
資格確認システムを活用し、患者の医療情報を、患者本人の同意を得た上で、全国の医療機関や薬局で確認できる仕組みを推進することとしております。
なお、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインは令和２年度中に改定する予定であり、御提案に記載のパスワードの要件についても技術動向に合わせた記載とする予定です。

公的な自殺対策の電話相談窓口は、全国共通の電話番号として「こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556）」の運用を行っており、相談先となる地方自治体に対しては、相談可能時間の延長を検討いただくように働きかけを実施してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

320

321

322

323

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年4月16日

東京に６年住むとある外国人が自転車で帰宅中に深夜に路上で寝ている人を見つけました。呼んでも反応なしです。この人は日本語が少ししか分かりません。近くの交番に助けを求めましたが、５０～６０代の年配警
察官はいきなり紙の地図を広げてどのあたりか確認してきました。外国人はそこまで日本語で説明するのは難しかったようです。自分の持っているスマホ地図でこの辺と教えましたが、警察官は紙をペラペラして手交番勤務の警察官はこのデ間取っています。
ジタル時代にいまだに紙の地
この人が出動してくれるのかと思いきや、管轄外だったようで、電話して図を多用しています。道を聞く
出動を要請しました。数分しか離れていないのになぜ自ら行かないのでと必ず紙の地図が出てきましょうか？こういうのも無駄な警察官の縦割りだと感じます。管轄外でもす。いい加減に交番にタブ近くなんだからあなたが助けに行けばいいのに…。電話した後に戻ってレットを配備して下さい。タブ
も案の定、警察官が来る気配がありません。紙の地図だったので場所も警察官もデジタル
レットで検索すれば一発で調うまく伝わっていなかったのかも。
化、国際化対応をべられるじゃないですか。紙
仕方なくその外国人は自転車に乗って近くを巡回している警察官を探しの地図では駐輪場やマニアッ
ました。すると、若そうな警察官が自転車に乗って巡回していました。そクな場所など細かい場所はどの人に声をかけて一緒についてきてもらい、その路上に寝ている人を教うしても調べにくいです。ここえました。そこでうまく対応してくれたのでその外国人は安心して帰宅しでもアナログ文化が根強くました。
残っていると感じました。
東京には外国人も多くいますし、交番勤務の警察官は簡単な英語はできるように訓練すべきです。その年配の警察官はまったく英語で話そうとしないし、簡単な単語すら分かりませんでした。警察官や交番にポケトー
クのようなリアルタイム翻訳機を配備するとかテレビ電話で繋いで多言語対応の通訳の方を呼び出せる仕組みもあるといいと思います。警察官も業務のデジタル化と国際化対応を願います個人

令和3年6月16日

私は小児科クリニックの医師です。子どもの医療は乳幼児医療証により各自治体でほぼ無料となっていますが、このことは医療関係の人した知らないようで、市町村の単位でも医療予防課は知っていても子育て課が知らないという実態があります。おそらく省庁でも同じではないでしょう
子どものことを、医療・教育・ か。予防接種、乳児健診についても、市町村で担当が異なります。私の就職・少子化・など、出生前の 市では健診は課の方針で予診票を送りますが、予防接種は別の課の方
妊婦から成人になるまでトー 針で送りません。お母さんたちは混乱して健診も送られていないと思いタルで見ていく省として、子ど 忘れてくる方が多くみられます。これも、双方を知らないためにおこるもも省もしくは成育省を独立した のと思います。コロナウイルスに関してインフルエンザのチェックをクリ
成育省の新規創
省としておいてください。どこ ニックでやるように言われています。小児科クリニックは小児科外来診設について療料により検査をしてもしなくても定額料金です。インフルエンザやコロ
かの省に属する庁、たとえば、厚労省や文科省では結局 ナウイルス検査をクリニックでやる方向で国会議員の方は言われます
縦割りとなるので、各分野を が、厚労省しか知らないであろう小児科外来診療料のため、発熱患者全広く抑えるために独立した省 員に検査せざるを得なくなり赤字になります。この状況や検査キットの価格がどのくらいかも厚労省なら知っていても総務省・財務省・文科省などが必要だと思います。
知らないでしょう。知っていれば議論になっていると思います。小児科クリニックとしては、学校医は文科省・教育委員会の範疇、医療行為は厚労省の範疇、その間で方針が異なって困ることも多々あります。成育基本法が成立しており、成育省もしくは子ども省は早期に必要と考えます。

個人

令和3年8月18日◎相談時間の制限は減らし、
深夜時間帯の枠も作って下さい。
◎苦しい人は皆深夜に悩み
深夜に死んでいます。悩みを ◎ちょっとでも、うつ状態の最高潮になる深夜時間帯に、LINEで悩みをLINE相談「生きづ 生きづらびっとに話すだけで、 聞く“ 国の仕事 ” 、国のサービスを充実させてほしい。
らびっと」周知広 衝動的自死を防げます。
◎この、生きづらびっと、の存在、国民ほとんど、知らない。
告と連絡可能時 ◎LINEで、悩み相談できる「生 ただの見せかけで、サイト作っただけとしかみえない。
間帯についてきづらびっと」というものがあ ◎本気で支えてほしい。
る事自体が、国民に周知されていない。もっと、このLINE友達登録について、国民に案内広告して下さい。テレビで、ネットで、他。

令和3年2月18日

再生可能エネルギー開発として，我が国ではまず太陽光発電が先行しましたが，所掌が経産省のみであったからの様に思えます．風力発電
も，まず，陸上から始まり，風向きの安定した洋上風力は後回しとなりました．送電の難しさもあるでしょうが，矢張り，水産業との折り合いが難し
いからの様に見えます．中でも最も期待される地熱発電について，開発が遅々として進んでいないのは，省庁縦割りがさらに厳しいからではな
低炭素エネルギー源として積いかと感じられます．
極的に地熱発電開発を進め地熱開発には，風光明媚な国立公園に手を付ける必要があるかもし
るために，府省庁間の調整を
地熱発電の開発れないなど，難しい問題はあるのでしょうが，技術も着実に進歩し，今で速やかに行うことが出来る様促進は，地中で水平に井戸を掘ることも可能になっていると思われます．
に体制を整えるとともに，業界
我が国のエネルギー問題が深刻な状況にある事は周知の通りです．
が積極的に取り組める様に施
電力料金は高止まりし，情報化に多大な電力が必要となる時代にあっ策すること．
て，国力停滞の原因となり，産業活動や社会生活全般に悪影響が及んでいるのではないかと危惧されます．
行政は，府省庁間の調整を速やかに進め，地熱開発に係る規制緩和を進めるとともに，業界が，ベースロード電源として地熱開発により積極的に取り組める様に，施策的に方向付けおよび促進をすることが重要と
思います．

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

文部科学省
子ども・子育て支援のための基本的な施策等については、企画立案・総合調整等を行
厚生労働省
なし
う特別の機関として、内閣府子ども・子育て本部が設置され、同本部を中心として関係
内閣官房
省庁が緊密な連携を図りつつ、政策を推進しています。

厚生労働省

備考
対応の概要

交番・駐在所では、パトロールや巡回連絡等の様々な活動を通じて、地域住民の意見・要望等に応えるべく、管轄する地域の実態を把握し、その実態に即した 地域警察運営規
地域警察の在り方については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や犯罪則（昭和44年国 検討を予活動を行っています。
の状況等を踏まえ、運用を適切に見直していくことが重要であることから、様々
また、外国人への対応のため通訳が必要となった場合、携帯型端末を利用す 家公安委員会規 定
な技術の活用を含め、検討を進めてまいります。
るなどして電話通訳を行い、外国人との迅速・的確な意思の疎通を図っていま 則第５号）
す。

LINE相談「生きづらびっと」については、以下の時間に相談を受け付けています。
（相談時間）
月曜日・火曜日・木曜日・金曜日・日曜日 17時から22時30分（22時まで受付）
水曜日 11時から16時30分（16時まで受付）
電話相談やSNS相談などの相談先を紹介する特設サイトを開設するとともに、インター
ネットを活用した相談窓口の動画広告やSNS広告の発信、リスティング広告（検索連動型広告）の拡充を行っているなど、周知広報を強化しています。

個人

該当法令等

対応の
分類

地熱開発の促進については、エネルギー基本計画（平成30年7月閣議決定）にそって取組を進めることとしています。
この中で経済産業省では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて、地熱開発事業者の地表調査・掘削調査への支援、探査精度・掘削技術の高度化等の技術開発、地元理解に向けた取組への支援等の取組を行ってい
ます。
経済産業省
また、環境省では、国立・国定公園内における地熱開発について平成24年と平成27
環境省
年に２段階で規制を緩和し、自然環境と調和した優良事例等について特別地域での開発を可能としました。
しかしながら、各種規制により、円滑な地熱開発に支障が生じているとの指摘を踏まえ、今後とも、関係省庁で情報共有や意見交換を行いつつ連携して対応を検討してい
きます。

76

なし

現行制度 引き続き、関係府省が緊密に連携しつつ、子ども・子育てに関する施策を切れ目なく運下で対応可 用していきます。
能
なお、行政組織の在り方については、その時々の課題を解消するためにどのような体制を確保していくかという観点で、不断に議論をしていくべきと考えております。

その他

LINE相談「生きづらびっと」については、相談対応時間の延長について、実施団体に対して検討を促してまいります。
また、周知広報については、悩みを抱えている方が相談窓口につながるよう、引き続き努めてまいります。

現行制度左記の取組を通じて、地熱開発事業者が積極的に地熱開発に取り組めるよう、今後も下で対応可
支援を続けてまいります。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

１について
＜麻薬取締官＞
我が国の薬物情勢は、近年若年層を中心に大麻の乱用が拡大し、令和元年の大麻事犯の検挙人員は、過去最多を記録したほか、覚醒剤事犯の再犯者率は過去最悪を記録するなど憂慮すべき状況にあります。
厚生労働省の麻薬取締官の約７割は薬剤師の有資格者であり、麻薬取締部の薬物犯罪捜査においては、麻薬取締官の薬物に関する専門的な知識を活用して、広報・啓発、医療用麻薬等の適正流通監視、鑑定、再乱用防止対策等と一体的に実施し、有効に機能させています。
＜労働基準監督官＞
労働基準関係法令の違反事件については、その内容が複雑であり、その捜査に当たって専門的な知識と経験を必要とすることから、労働基準関係法令に専門的知識を有し、日常的に事業場に対して行政指導を行う労働基準監督官が、特別司法警察員としてその職務に当たることが必要と考えます。
引き続き、効果的・効率的な行政運営に努めてまいります。

324

令和2年12月18日

令和3年3月9日

1 厚労省の，司法警察職員 1 司法警察として確立している「警察庁」が一元して行うことで，厚労省の「麻薬取締官」や「労働基準 の，麻薬取締行政，労働基準行政に要する箱物経費，人員削減が可能監督官」などの司法警察は， であり，他方，警察庁の２４時間体制下の司法警察や，既に確立された
司法警察業務を主として行う 鑑識機能の活用など，司法一元化により経費削減と，捜査機関の強化に期待できる。
「警察庁」に一元化する。
2 社会保険の年金，「労災年 (警察庁に，仮称「麻薬部」，「労働部」を設ければ足る)金」や「共済年金」の事務は， ２ 同じ厚労省内の事務で，労基署が行っている労災年金。また，共済年金事務を行っている「日本 組合で行っている共済年金。これら，厚生年金を扱う年金機構の事務と二重・三十行政の年金機構」の事務と一元化す して一元化することで，組織経費やシステム経費など，大幅な経費削減
撤廃
ができる。
る。
３ 同じ厚労省内の事務で，労基署・職安行政を，労基署の司法警察は
3 社会保険の「労災保険」
は，健康保険を扱う協会けん 警察庁，労働指導と職安業務は都道府県の労働部，保険関係の労災保険は協会けんぽ，雇用保険は都道府県の労働部，に，それぞれ組織改
ぽに一元化する。
また，職業安定や雇用保険な 編し，労働局・労働基準監督署・職業安定所を廃止する。
どは各都道府県の労働関係 これにより，多大な経費削減が期待できる。
部署と一元化する。労働法指 この際，労災診療費は健康保険診療報酬と一元化することで，二重料金の１２円/点から１０円/点も改善される。
導も同様。

個人

２について
労災保険については、労働者災害補償保険法に基づき業務上の事由、事業主が同一
１について
人でない二以上の事業に使用される労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由
又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために保険給付を行っています。
２について
１．対応不
健康保険については、労働者又はその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷若しく
労働者災害補償 可厚生労働省 は死亡又は出産に関して保険給付を行っています。また、全国健康保険協会（協会け保険法、厚生年金警察庁んぽ）は、健康保険の保険者として、健康保険組合の組合員でない被保険者の保険を保険法第２条の５ ２．対応不財務省
管掌していますが、被保険者の資格の得喪の確認、標準報酬月額の決定および保険可
総務省料徴収に係る業務については、事務の効率化や事業所の負担軽減等を図る目的か
３について
文部科学省 ら、日本年金機構に委託しています。
職業安定法
３．対応不
厚生年金保険については、保険料を労使折半で負担することで、被用者が将来高齢で第５条・第８条
可働けなくなったときや、重い障害を負ったとき、一家の大黒柱が亡くなったときなどに、
厚生労働省設置
本人や残された家族に年金を支給することで生活を保障します。平成27年10月に被用法者年金制度が一元化されましたが、一元化後も、厚生年金保険事業の実施に当たって第４条・21条・23条
は、日本年金機構を監督する厚生労働大臣に加えて、共済組合や私学事業団を実施機関として活用しています。
３について労災保険については、上記２のとおりです。
ハローワークは、障害者や生活保護受給者の方などの就職困難者や人手不足の中小零細企業を中心に無償で支援を行う雇用のセーフティネットの役割を担い、地域の総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的に実施しています。
仮にハローワークを都道府県に移管する場合には、都道府県の単位を超えた広域的な職業紹介や全国一斉・機動的な雇用対策ができなくなるなどのおそれがあります。中でも雇用保険制度を都道府県に移管する場合、都道府県ごとに雇用失業情勢は大きく異なり、収支状況に大きな格差が出てしまうおそれがあるため、制度を安定的に運営するためには全国で一つの制度として運用することで、保険集団を大きくしてリスクを分散させることが望ましいと言えます。加えて、ＩＬＯ条約第８８号第２条においても、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国的体系で構成される」とされています。

325

326

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和5年7月12日

マイナカード所有後5年が経過するため更新手続の案内
が横浜市役所から郵送されてきた。令和2年5月17日から次の誕生日（8月16日）までに市役所で更新手続をするように書かれていたのでその通りに早めに手続を済ませた。その菅政権は今後マイナカードを飛躍的に増やす方針と聞く。であればなおマイナカード有効 市役所の書類に『更新に関す
さら全国の対象者に一律にダブって更新案内を郵送することは全くの税
期限更新に関し る通知がもう一度青い封筒で金の無駄使い。国がJ-LISにいくら払っているのか知らぬが、いずれにて。市役所からと 届きますが、この通知（市役
せよ我々の税金から払われている事は明白。区役所からの書類にはJ-LISからのダブ 所の通知）により更新手続を『全国一律の通知のため、発送を取りやめることができません』とも書か
ルの要請は不された場合は再度の手続はれている。誠にばかげている。民間で斯様なことをやったらその責任者
要。税金の無駄 不要』とあり、更に『青い封筒は間違いなく首か降格だ。いい加減にして欲しい。
の通知は全国の対象者に一律同じ内容で通知（J-LISが全国に発送）』とあった。まさかダブルで通知が来ないだろうと思ったが、何とJ-LISからも更新案内が郵送されてきた。JLISの更新案内は不要。税金の無駄使い。

個人

総務省

マイナンバーカード及び電子証明書の更新の申請が可能となるタイミングで、対象となる全ての方に、地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせとともに、マ なし
イナンバーカードの申請書を送付することとしています。

令和3年2月18日

・高度成長期と､同じ大金を使って良いのですか､と言うことです。
・片方で､国は､税収不足だと言って､国民から税金を巻き上げようとしている。
故・中曽根元首相
・日本は､他国に対するメンツを捨て､身の丈にあった行の合同葬に予備 故・中曽根元首相の合同葬に 動をすべきです。
費「約1億円」につ 予備費「約1億円」について
・公開請求しても､廃棄した､黒塗りした資料を出して来いてた､では話になりません。(マスコミ発表から)・国民は､過去の事例から､政府､官僚を信用していないのです。だから､怒りが爆発しているのです。
・過去の国会の議論を見ていても､不信感が増します。
あらゆる面で､国民の不信感を払拭して下さい。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

77

対応不可

１について
＜麻薬取締官＞
我が国の薬物情勢を踏まえ、薬物対策の強化が求められるなかで、左記のとおり、厚生労働省においては、麻薬取締官の専門性を活かし薬物対策を有効に機能させていることから、薬物犯罪捜査のみを切り離し、警察庁と統合することは、厚生労働省の薬物対策の弱体化を招き、薬物乱用の増加をもたらしかねないことから、ご提案についての対応は不可と考えます。
なお米国においても、一般警察とは別に、薬物専門の取締機関である麻薬取締局（ＤＥＡ）が設置され、薬物取締りを実施しています。
＜労働基準監督官＞
制度の現状欄に記載のとおりです。
２について
労災保険は、労働者災害補償保険法に基づき業務上の事由、事業主が同一人でない
二以上の事業に使用される労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために必要な保険給付を行うことを目的としており、厚生年金とその性質が異なることから年金機構の事務との一元化は困難です。
また、厚生年金保険事業については、被用者年金の一元化後も、共済組合や私学事
業団が引き続き医療保険のための保険料徴収や給付などを行うことから、公務員や私学教職員の年金保険料の徴収その他の年金関係事務についても、共済組合等を引き続き活用することが効率的であると考えており、一元化は困難です。
３について労災保険については、労働者災害補償保険法に基づき、労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするために必要な保険給付を行うことを目的としている一方で、協会けんぽは、制度の現状欄にも記載の通り、主に健康保険に係る保険給付、保健事業等の業務を担っていること、また、それ以外の業務については、日本年金機構に委託していることから、労働者災害補償保険を協会けんぽへ一元化すること及びそれにより業務効率化を図ることは困難です。
ハローワークについては、無償で支援を行う雇用のセーフティネットの役割を担い、地域の総合的雇用サービス機関として国が運営するほか、都道府県と連携した雇用対策の推進にも引き続き取り組んでまいります。

マイナンバーカード及び電子証明書の更新及び交付の申請は、市町村等を経由して地方公共団体情報システム機構に対して行うため、申請先である地方公共団体情報シス
テム機構からマイナンバーカード及び電子証明書の更新及び交付の申請書をお送りしております。
一方、マイナンバーカード及び電子証明書の更新時に行われた市町村からの御連絡は、当該自治体独自の取り組みであり、その必要性については各自治体で御判断頂くものと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

327

328

329

330

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

財務省

概算要求書については、財政法第46条の3において電磁的方法による提出も可能と財政法なっています。

現行制度
予算編成過程で使用される資料については、個々の状況に応じて紙又は電子媒体に下で対応可 より対応頂いているところですが、今後も、両省間でよく相談しながら、事務負担に配慮
能した効率的な予算編成となるよう不断の見直しに努めてまいります。

情報システム統一研修のうち，中央合同庁舎第２号館で実施されていた集合研修については，令和２年度第２四半期より順次，講師の準備等が整わないものを除き，WEB会
議サービス（Webex）によるWeb受講を可能としました。
現行制度
また，各種資格等の保有による情報システム統一研修の代替措置については，橋渡し
下で対応可
人材が，技術の進展等に対応した的確な素養を有する必要があることから，現行の枠能組みとなった平成13年以降の試験に限っています。
政府全体の方針を踏まえて，引き続き，スキル認定の運用改善に努め，関係府省庁と協力し，法務省におけるセキュリティ・IT人材の育成に向けた取組を進めてまいります。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和3年1月27日

システムを使って送信したデータ（概算要求書など）や、財務省が各省からヒアリングする際の資料を、財務省は紙で印刷して持ち込むよう各省に指示する。また、例えば概印刷費用、パイプ式ファイルやインデックスラベル、仕切り紙等の消耗品
財務省への紙資 算要求書であれば、持ち込みに関する費用、資料の準備や持込に要する管理職・職員の業務時間等についても、担当者が事務的料の提出廃止が無駄であり、余計な超過勤務の原因にもなっているため。
に渡すのではなく、管理職から担当主計官等に渡すことを求められる。ほんの数分のために往復10分以上かけて財務省を訪問しなければならな
いことも多々ある。

令和3年1月27日「政府機関におけるセキュリティ・ＩＴ人材育成総合強化方針」が制定された当時は本省勤務の職員を対象に各省で運用等が定められた関係か、
総務省の統一研修「情報システム新任者」の受講が必須となっており、地方勤務の者にとっては２泊３日の出張が必要となり、機会が均等では「政府機関におけるセキュリ ない。ｅラーニングで全ての項目を受講し終えても この受講が必須と
ティ・ＩＴ人材育成総合強化方 なっているためＩＴ人材として認められていないのが現状である。
針」にのっとり、ＩＴ人材の育成 また補佐官等の人材育成についても平成１３年度以降の資格を選考を進めているということだが、 対象としていることから、当時新採用の者でも４０代半ばの年齢となり、法務省においては、橋渡し人 求める人材の年齢層と資格の設定がアンバラスとなっている。平成１３
材等の選定にあたり東京で行 年以前の情報処理関係の資格を有している職員を選考外とする基準がわれる研修を必須にしており 不明である。
セキュリティ・ＩＴ人
居住地により参加機会が制限 本気でＩＴ人材を確保するのであれば、機会は均等に与えるべきである
材の確保についされること、平成１３年度以前 し、希望する者については資格や実績を勘案し情報関係の職員として登てのＩＴ関係の国家資格について 用を進めていくべきである。
は選考の対象外とすることが ＩＴ橋渡し人材等の概念が出来る前から、情報機器の管理等を本来業決められている。本当にＩＴ人 務の他に任されている職員がいるが、上層部がＩＴはわからないから、と放置され続けているのが現状であり、現在のＩＴ橋渡し人材の運用ではＩＴ
材を育成する気があるならば、最低でも居住地による機 関係の人材は確保できないと思われる。
会不均等を是正するべきでは また転勤を避けるためや、本来業務の他にＩＴ管理を割り振られるために申し出をしない職員もいるので、テレワークを利用したり、専門業務とないか。
すると人材確保につながると考えられる。
なおスキル認定等の要件は法務省の要件で述べているのでは、他省庁では違うかもしれないが、各省のセキュリティインシデントの状況を聞いていると同様の状況と思い提案した。

個人

法務省
総務省

橋渡し人材のスキル認定については，「橋渡し人材のスキル認定の基本的な考え方」（平成29年９月５日各府省庁副ＣＩＳＯ・副ＣＩＯ合同会議決定）及び「橋渡し人材のスキル認定の基準」（平成30年１月31日各府省庁副ＣＩＳＯ・副ＣＩＯ合同会議決定）において，「情報システム企画等業務又は情報システムに係る運用等業務の経験」及び「研修の修了又は各種資格等の保有」を要件としています。
このうち，「研修の修了又は各種資格等の保有」については，総務省行政管理局が実施する情報システム統一研修の修了が基本とされており，地方支分部局勤務の職員
なしにも，同様に修了を求めています。
このほか，各府省庁が独自に実施する研修のうち，情報システム統一研修と同等以上の内容を有すると認められるものについては，情報システム統一研修の修了に代えることができ，法務省では２つの研修が認められています。また，独立行政法人情報処理推進機構が行う「情報処理技術者試験」等の各種資格等のうち，情報システム統一研修と同等以上の内容を有すると認められるものについては，情報システム統一研修の修了に代えることができます。

令和3年2月18日

中曽根元総理合同葬についてコロナで亡くなった訳でもないのに、コロナ対策予備費を使うのは間違っ
コロナ対策予備費を使わず出ています。
来ないんですか?
使うのであれば、コロナで亡くなり、顔を見る事もなく火葬されてしまった
必要であれば、国葬の必要性
ご遺族にお見舞い金を出されてはどうでしょう。
と、必要経費の内訳を国民にそもそも、なぜ国葬が必要なのでしょう?
提示しなければ、税金を使う
クラウドファンディングで必要と思う方から集めれば、と言う意見もあるよ
事への納得は得られないでうです。
す。
せめて、国会を開いて、全議員で議論するべき案件だと思います。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

令和3年1月27日

現在、陸上自衛隊では総務省の文書システムを利用し行政文書を受付ているが自衛隊の文書管理規則で取得した文書には受付印を押し管理しなければならないとされており、せっかくデジタル化されているのに一
行政文書の受付の際、デジタ度紙に刷り、受付印を押し、再度スキャナーでPDFにして再登録するといル化されているものを一度紙
自衛隊の行政文
う無駄な作業をしている。
に刷り、受付印を押してから書のデジタル化にスキャナーでPDF化した後の紙文書はその後シュレッダーで破棄される
再度スキャナーでPDFにしてついてが紙の無駄遣いである。
デジタル登録するという無駄
陸幕の関係者は規則改正する予定だと言ってから２年くらい経ち、そのをやめる。
間の紙の消費量は莫大である。
速やかに規則改正をすれば大幅なコストの削減になります。
よろしくお願いします。

防衛省

防衛省行政文書管理細則において、当該業務を担当する課等において接受し、文書
防衛省行政文書
管理システムを用いて受付番号を付与し、及び受付印を押す（電磁的記録は、当該記管理細則（官文第録を出力したものに押印し、又は受付の記録を入力する）ものとされていました。これに対応
４０２６号。２３．４．
伴い、電磁的記録の場合は、当該記録を出力したものに受付印を押印し、再度スキャ
１）第４第１項
ナ等により取り込んだものを一元的な文書管理システムに登録していました。

個人

78

備考
対応の概要

令和２年１２月１８日付で防衛省行政文書管理細則の一部改正を行い、当該業務を担当する課等において受付文書に受付印を押すものとしていたところ、原則として一元的な文書管理システムを用いて受付番号を付与し、受付の記録を入力し及び保存するものとする規定を整備しました。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

国税調査

この度国勢調査で感じたことは、
内容は、ほとんどのことが、どこかの省庁？市町村等に届けているこか
なと思います。
あえて、調査員等の費用をかけて、する必要が、あるのかなと感じました。
マイナンバー等で、管理していけば、いいのかなと思います。
また、マイナポイント等（毎年ならいざしらず1回だけで）マイナンバーカードの普及は、しないと思います。
国民全員配布が、いいと思います。
当方は、住民基本台帳カードから、所持しており
国税調査を廃止・簡素化して 確定申告（電子申告）に利用しています。
しかし、それだけでは、他人にマイナンバーカードは、おすすめできるもはのでは、ありません。
政府が、本当に普及望んでいるなら、全員配布を検討した方が、いいと思います。
また、現時点では、何とかデジタル化についていけますが、
今後、デジタル難民になる可能性もあります。
そこのフォロー大事だと思います。
確定申告（電子申告）・当別定額給付金
すべて、パソコンでしましたが、電話アドバイスなければ、手間取っていました。パソコンサイトのよくある質問等だけでは、自分で行うのは、常に難しいと思います。

個人

総務省

番号18の回答を参照してください。

NHK受信料の見直し

現在、NHK受信料は支払い義務とされていながらも、未払いの人も多く存在しており、不公平な徴収制度となっている。 上述の通り、現運用は不公平さが否めない。もし皆がきちんと支払うこと
公共サービスの一つとして捉 ができれば、一人当たりの負担額が減るのでは。
えているのであれば、消費税などからNHKの経営もすべきではと思う。

個人

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信
放送法第64条第1
契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり
その他
項
ます。

提案事項

国際結婚

提案の具体的内容

提案理由

国際結婚をするに当たり婚姻要件具備証明書を申請する時に戸籍謄本は区役所に行き婚姻要件具備証明書は、法務
区役所・法務局・外務省と三場所を申請に当たり一箇所に局へ行かなくてはなりません
出来れば、時間的余裕もできます。
その後外務省での認証印が必要です。
3か所の部署に行くのに数日掛かり勤め人は、かなり大変です。

平成３１年４月より、法務局の登記相談が非常に不親切になっている。
たとえば、大阪法務局においては、会社法人登記の相談をしようとして
１．登記相談時の登記法に関も、「登記の申請人は，土地・建物の名義人や会社・法人の代表者でする記載事項の相談についてす。それ以外の方については，相談をお断りする場合があります。」とのは、添付書類に関するもので案内が配布されており、従業員や担当役員の相談を拒絶している。
も相談に応じて頂きたい。
大阪法務局 登記相談予約（ＰＤＦ）
２．法人の代表者でなければhttp://houmukyoku.moj.go.jp/osaka/300129toukisoudanshougyouhoujin.
相談すらもできないとする表pdf
記は、過去の内閣府に対するしかも、登記に添付する議事録や証明書については、会社法上では必回答と相違するので、従業員要とされない書類であっても、登記において必要とされる記載事項などであっても相談できることを案が多々存在する。
内文に明記して頂きたい。
たとえば、代表印か個人の実印か、それとも認印で良いのかといったこ
３．税務署であれば、当たり前
法務局の登記相とは、多くが法務省による通達で定められ、相談をしなければ分からなのことが、法務省は出来てい談の改善
いことが相当に多い。
ない。通達をすべて開示し、しかるに、添付書類の相談は受け付けないの一点張りで、「添付書類は相談者には親切に対応をして申請してから判断する」といった応対マニュアルが作られたとのことであいただきたい。
る。
「分からなければ税理士に相
法務省には、登記に関する通達をすべて開示するように求めたが、これ談しろ。受益者負担だ。」などすらも拒絶している。
という税務署は全国どこを探さらに、内閣府には従業員による登記の代理・代行は認められると回答しても存在しないが、法務省をしながらも、実際には上記の案内をして、代表者以外の相談を排除す
は全国的に司法書士に誘導る方法により、司法書士への誘導をしているのが実態である。
をして、本人申請の相談に誠もちろん、これは行政手続法に違反することではあるが、行政手続法が実に応じようとしておらず、極制定されてから平成３１年３月までは、このような不便な取り扱いはされめて不親切である。
ていなかった。
法務省としては、法律の遵守をして頂きたい。

個人

制度の現状

法務省
外務省

該当法令等

戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村の窓口において行うほか，郵送による請求も可能です。
また，戸籍謄抄本等の請求は，コンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。
なお，コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する市区町村の判断によることとされており，令和２年１２月現在６４３の市区町村で導入されて戸籍法第１０条
おります。
戸籍法施行規則第７９条の２
婚姻要件具備証明書は，本籍地市区町村又は法務局（地方法務局，支局を含む）において発行が可能です。

対応の
分類

備考
対応の概要

ＮＨＫの受信料制度については、国民・視聴者が納得のいく、公平なものであることが極めて重要であり、不断に検討を行うことが必要であると考えます。

対応不可制度の現状に記載のとおりであり，証明書の発行の可否はそれぞれの機関で判断されることから，御意見には応じかねます。

その他

法務局・地方法務局における手続案内については，より質の高い行政サービスを提供することができるよう，今後も法務局ホームページに掲載している申請書のひな形や添付書類の記載例等の充実を図ってまいります。
また，手続案内の利用者については，登記申請適格者（登記申請適格者が来庁することができないことにつきやむを得ない事由がある場合には，その親族又は代理人を含む。）を対象として行っており，申請人が会社・法人の場合に，当該会社等の従業員であることが確認できれば，手続案内を利用していただくことが可能となっております。

外務省の認証については、婚姻要件具備証明書の使用先となる相手国政府機関が求める場合のみ必要とされるものと承知しており、また、同申請・交付に当たっては郵便でのやりとりを可能としています。

個人

法務省

法務局・地方法務局では，登記手続の案内窓口を設けており，多くの方をお待たせす
ることなく利用していただくために，一定時間に限定した事前予約制を導入しています。
なお，これらの手続案内については，登記すべき事項に係る事実が有効に発生していることを前提に登記申請手続を説明するものであることから，申請書や添付書類の内容自体の適否までの確認は原則行っていません。
なし
おって，これらの手続案内を利用することができる方は，登記申請適格者（登記申請
適格者が来庁することができないことにつきやむを得ない事由がある場合には，その親族又は代理人を含む。）を対象として行っており，これら以外の者に対する手続案内
は行っていません。

79規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年4月16日

住所や国籍、本籍などの個人を示す行政サービスは個々での申請が必要ために利便性を欠いている。特に住民基本台帳の申請や本籍移動などかなり面倒ですので住民基本台帳を破棄し、個人を示す情報をマイナ
現マイナンバー制度では、身 ンバーに集約したうえで民間等の利用を拡充してほしいです。
マイナンバー利便 分証明書程度の役割ぐらしか 強いて案するなら各運転免許証・民間の資格や納税システムもマイナン
性向上兼義務化 なく利便性も低いため行政・民 バーに統合し、発行を義務化してほしいです。
間サービス関わらず使用でき 無論、与野党問わず国民に番号を振ることに反対する勢力や情報管理
案るようにしてほしいです。
の甘さを指摘する勢力もいるでしょうが「買収できる民間企業」に情報管理を任せるほうが危険な発想であり、１００％安全セキュリティなんて存
在しないことを予め説明する義務・トラブルが発生したときの対処する法律なども制度して整える必要性もあります。

令和3年1月27日(1)都道府県から国交相への 都道府県職員で、標記事務を担当しています。国から委譲されている事
進達の押印廃止。同時に書類 務でありながら、国交相への進達後、交付決定がおりるのに1～2ヶ月のの提出を電子メール化(現在 決裁時間を要しており、申請した事業者、市町村担当者とともに日々頭郵送が原則)を悩ませています。
(2)都道府県あて来年実施して せめて、同自治体での押印及び郵送にかかる数日だけでも短縮したいいる「交付決定状況について」 と考え提案します。
の調査廃止(もともと国交相側 また、郵送から電子メールでのエクセルデータのやりとりへ切り替えるこ
へ提出済みのデータを集計す とで、来年実施している(2)に記載の調査についても、わざわざ都道府県
耐震対策緊急促 るだけのものであり、国交相 に照会することなく国交相で既に持っている情報のみで、簡便に間違い
進事業の委譲事 側で作成可能なものがわざわ なくデータ化することが可能です。
務について
ざ都道府県へ調査依頼が来 そのためには様式変更が必要になってくると考えますが、もともと類似様ている。進達時に郵送ではな 式が多く「なぜここまで細分化する必要があるのか」理解できない状態でく電子メールでエクセルを送る あるので、精査廃止を実施するよい機会になると考えます。様式が減れようにすればお互い手間がな ば、国交相も都道府県も市町村も、審査にかかる時間が減ります。
おそらく、電子メールを用い、エクセルデータをやりとりすることで「国交い)(3)提出必須様式の精査、一 相側でデータ改竄をしていないという根拠が薄れる」といった反対意見
部廃止(同内容の記載を要す がでるのでは、と思いますが、真摯に審査事務に取り組めば全く問題ない話であり、効率化できる膨大な手間、無駄な時間を見過ごす手は無い
るものが多量)と思います。

個人

税金での葬儀のとりやめ。
税金での葬儀のとりやめ。
費用は私費とし、香典で補填
費用は私費とし、香典で補填(もちろん政党交付金や調査費などは使用(もちろん政党交付金や調査不可)。
費などは使用不可)。

個人

令和3年2月18日

葬儀費用

令和3年2月18日

自衛隊・海上保安庁・警察・消防が有事に現在よりスムーズに統合運用できれば陸・海・空における災害被害など、迅速に対応できます。
近年大災害が日本においてもそれは災害時の部隊移動時、交通網が遮断されている時頻繁に起こっています。
顕著なメリットがあります。
災害対応に当たる各官の役
統合有事対応部が司令を出すことにより割は決まっていると思います
一元的に迷いなくどの所属部隊がどのように動けば災害や大火など が一番効果的に交通網が復旧できるかが有事発生時の自 省庁横断的に協力連携を行
ほぼ反射的に現場部隊まで伝わるからです。
衛隊・海上保安 える部分を更に詳しく探し
大火・行方不明者捜索・テロ対応（予防も含む）
庁・警察・消防の それを基礎として統合有事対また国防分野においても同様なメリットがあるでしょう。
統合運用
応部を司令塔として作り現在進めているデジタル化のシステムを
自衛隊・海上保安庁・警察・消丁寧に上述の運用に合わせて作り防を運用すれば司令塔となる統合有事対応部の人材として
有事の即応能力が恒久的に分析能力に長けた方々を選べば、効果はさらに高まります。
高まると考え提案しました。
日本社会における国民からの信頼と安心感が得られ運用によっては、国際社会からも強い関心と信用が得られると考えます。

会計事務所に勤める者です。
先日、電子申告を行ったところ、県の役所から「(株)や(有)ではシステム上違う会社として認識してしまうので、株式会社
や有限会社のように正式な名称で申告してほしい。」とのお願いがありました。
e-taxとel-taxを1本化してほし同じように申告している税務署からそのような話は聞いたことがありませい。
ん。
あるいは法人番号やマイナン
おそらく国税用の整理番号や法人番号で管理しているためだと思われま
バーなどのシステムを合同です。
運用出来るようにしてほしい。
こちらの登録の問題でもありますが、法人番号や個人番号ができた時代にまだ名称で管理するというのは非効率ですし、番号の意味がありません。
法人や個人の管理方法が1本化できれば、申請者も役所も手間が省けるのではないでしょうか。

339

令和2年12月18日

令和3年2月18日

電子申告について340

令和2年12月18日

令和3年2月18日

中曽根元総理の 税金でやるのはやめて下さ
合同祭
い。

コスト削減。税金でする意味がわからない

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣官房
総務省
法務省

該当法令等

対応の
分類

社会保障･税番号
大綱（2011年6月
マイナンバー制度においては、個人情報を保有する機関がそれぞれにマイナンバーを 30日決定）
含む個人情報を保有し、必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の 行政手続における
特定の個人を識別照会・提供を行う、分散管理の方法を執ることとしています。
対応不可
また、マイナンバーの利用については、社会保障、税、災害対策の３分野を対象とし、 するための番号のマイナンバーを利用できる場合をマイナンバー法で定め、その範囲内においてのみ、マ 利用等に関する法
律第3条第2項、第イナンバーの利用を可能としています。
9条

耐震対策緊急促進事業は耐震診断義務付け対象の民間建築物の耐震化に係る防災・安全交付金等の支援に上乗せし重点的に支援する補助事業です。当該補助事業
国土交通省 における交付申請書の受理や、申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地 なし
調査等の事務の一部を都道府県が行うこととしております。

備考
対応の概要
貴重なご意見ありがとうございます。
マイナンバー制度においては、マイナンバーをキーとして、特定の機関に個人情報を集約して単一のデータベースを構築する方法はとらないこととしております。
これは、万が一そのデータベースから情報漏洩等が生じた場合の影響が甚大なものとなる危険があることから、各機関がそれぞれ個人情報を保有し、必要に応じて情報提供ネットワークシステムを使用して情報の照会・提供を行う、分散管理の方法を執ることとしているものです。
また、マイナンバーが広範に利用されれば、マイナンバーと紐づいた個人情報が漏えいしたり、不正使用されたりしたときのプライバシー侵害は深刻となります。
そこで、マイナンバー制度においては、マイナンバーの利用を社会保障、税、災害対策の３分野を対象とし、マイナンバーを利用できる場合をマイナンバー法で定め、その範囲内においてのみ、マイナンバーの利用を可能としています。
何とぞご理解いただけると幸いです。

（1）について
令和2年8月26日付け事務連絡「補助金に係る事務手続の公印省略等について（周知）」において、地方公共団体等から提出される交付申請書等については公印が省略されたものであっても差し支えないものとし、申請等にあたっては、各地方公共団体等の規則等によることとされたい、とされたところであり、この取扱いは令和2年9月1日以降に発出する文書から適用されたところです。
また、令和2年12月15日付け事務連絡「補助金にかかる事務手続の公印省略等について（追加周知）」において、地方公共団体等以外の手続きについてはオンライン化を図る観点から、原則メールを利用することとし、当該文書の真正性を担保するため、検討を予定 ①．民間事業者等の担当者を複数名含めた送受信とすること②．メール件名または文中に、正式な申請・決定等である旨を記載すること③．①、②の要件を満たすメールを送受信者双方で保存することを満たすこととしており、この取扱いは令和3年1月4日から適用されたところです。
（2）（3）について「交付決定調査」については、「予算執行等に係る情報の公表等に関する指針」において、事業名、補助金等交付先名等の補助金等に関する事項の公表を行うこととされております。当該調査については、公表に必要ではない内容も含まれていることから、その他の提出様式の内容も含め業務の効率化が進むよう見直しを行ってまいります。

内閣府

番号178の回答を参照してください。

災害発生時には、実働部隊の運用含め、内閣総理大臣の指揮の下に内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、各省庁と自治体の適切な役割分担のもと、迅速かつ的確な応急対策と被災地の早期の復旧・復興に取り組んできたところで
す。

個人

内閣府
防衛省
各府省庁合同で災害種別ごとの防災訓練を定期的に実施するとともに、令和２年４国土交通省
月、内閣危機管理監の下関係省庁局長級が集まり定期的に災害対応について議論を警察庁
行う「自然災害即応・連携チーム」を新たに設置し、平時から顔の見える関係を作ること
総務省
で、実働部隊含めた各府省庁の連携を一層強化しています。

防災体制の充実強化は重要な課題であり、特に、一刻を争う応急対策の局面において現行制度 重要な役割を果たす実働部隊については、適切な役割分担のもとで円滑に連携を行う
下で対応可 ことができるよう、そのあり方について不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に能努めてまいります。

災害対応のデジタル化についても、各府省庁の適切な役割分担の下、関係府省庁間で密に連携しながらその取組を推進しているところです。

個人

総務省
財務省

法人住民税及び法人事業税等の申告書への法人番号、法人名及び所在地などの記
載につきましては、地方税法施行規則において申告書への記載事項として定められて地方税施行規則
います。
第3条、第5条、第 対応
また、eLTAXで電子申告を行う場合、法人番号を入力することで、申告書の所定の箇10条の２等
所に法人名及び所在地の自動転記が可能となるため、その場合、法人名の直接入力は不要となっています。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

80

ワンスオンリー原則に基づき、eLTAX又はe-Taxのどちらかに情報を提出すれば、同様の情報のもう一方への提出を不要とする取組が重要と考えており、国税・地方税を通じた納税者の利便性向上に、積極的に取り組んでまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年1月27日

5年前に内閣府の任期付き職員として採用されました。
また、現在は地方国立大学の特任教員をしております。
それぞれの採用手続きの際に、過去に在籍していた各社の在籍証明を
省庁の任期付職員採用時提 提出する必要がありました。
省庁の任期付職 出書類について、転職回数が 私は転職回数が多く、今は合併等で別会社となり在籍が確認できない
員採用時提出書 多い人ほど在籍証明書を取り からと拒否されたり、倒産などで現状存在していない会社もあったり、ま直す手間がかかる。これを簡 た、賃金未払いがあり訴訟で争ったことがある会社だと、最初から在籍
類の簡素化
素化していただきたい。
証明の発行に協力いただけません。また、自営業の時もありましたので、在籍証明を自身で発行することができません。
そこで、在籍証明に代えて、年金支払記録で確認できるようにしていた
だきたいと思います。それであれば在籍証明がすぐに取れます。

令和3年1月27日

１．消費税インボイスの入力や保存の軽減
取引の都度、紙でインボイス作成及び保存は、中小企業にとって実
2023年10月1日より導入され 務的に不可能である。自社アプリケーションでのインボイス作成保存がる消費税インボイス制度につ 自動化されれば可能となると思いますが、中小企業にとっては、コスト的
いて、インボイスのデジタル化 及び時間的に耐えられる状況ではありません。たとえばレジと国のサーを国にお願いしたい。日本全 バーがつながっていて、顧客の番号がわかれば自動的に会計が終わり
国のインボイスの量は、経済 ます。入力しやすいフォーマットを作っていただければありがたいと思い
取引量の総数に相当する数と ますなりますが、インボイスを法人 ２．中小企業の財務処理の軽減
現在中小企業の財務処理は、ほとんど税理士に委託し記帳業務とし番号、事業者番号ごとに国が消費税法インボイ 管理するサーバーに保存して て報酬を払っています。インボイスが集約されている国のサーバーから
自社の法人番号を入力すれば、指定期間のインボイス（仕訳データ）がス制度への移行 いただくことは可能でしょうに伴う財務処理 か。保存形式は、お任せいた すべてダウンロードできます。そのデータを利用し自社財務ソフトへコンのデジタル化
しますが、e-TAXでの決算書 バートができれば、売上情報経費情報も自動入力となりますのでほとん
形式XBRLの形式が良いと思 どの仕訳が入力済みとなります。インボイスがない取引は自社入力とないます。その保存したビック りますが数は少ないでしょぅ
財務処理の軽減が可能となり、財務にかかるコストが軽減されます
データを法人番号事業者番号
３．セキュリティーについてごとにダウンロードができ、財国のサーバーへのアクセス制限ですが、自社の法人番号のみの検務の仕訳情報として自動入力ができるようにしていただきた 索しかできなくし、他人のデータを見られなくする。
国税庁のアクセスについては、国にお任せいたします。ただ全部国税い。
当局に見られている状況は、国民が納得するかどうか疑問です
最後にインボイス制度のサーバー化は経済産業省国税は財務省にまたがっていますよりよい方法でお願いいたします。

令和3年1月27日

交通費、送料、飲食代等、少額経費について、領収書現物を受領し、金額にかかわらず領収書現物を糊付けし経費申請・精算しています。
仕組み上、社内チェック（上司確認）が為されており、領収書
画像データ（写真）で金額内容が確認できれば、現物領収書 在宅勤務対応可能
経費精算の領収 の添付が無しで経費精算でき 領収書現物保管不要（倉庫費用削減）
書現物（紙）取現物送料削減ても良いと思います。
得、保管税務署への事前申請・承認が 紙の削減
あれば領収書電子化導入可 領収書紛失による経費受領不能回避
能と聞きますが、タイムスタン
プの条件など、中小企業レベ
ルでは実質的に対応できません。
一般的に流通している経理ソ
フトの機能で、容易に導入できる位に制度・仕組みに変えてただきたい。

令和3年2月18日

長きにわたり総理としてこの新しい首相のもと、この国があるべき方向に進み始めるものと期待して国のために尽力された中曽根 いた。9600万をかける「内閣・自由民主党合同葬儀」を、「内閣」にも、康弘氏のために「内閣・自由 「自由民主党」にも止める方がおられなかったことに落胆している。9600
民主党合同葬」を実施される 万という葬儀費用は、庶民感覚の理解を超えるものである。「元総理」と
中曽根康弘氏のことをとめるつもりはないが、1 「一介の庶民」に違いがあって当然ということなのかもしれないが、このための「内閣・自円たりとも税金を使うことはや ようなずれてしまった感性で、この国をあるべき方向に導いていけるのだ
由民主党合同葬」
めていただきたい。税金は、 ろうかと不安になる。1806日という長期にわたってこの国のために尽力さにつて
先の見えないコロナとの戦い れた中曽根氏のために「内閣・自由民主党合同葬儀」を実施されることに、混乱の中で生きていくこと を止めるつもりはないが、税金を使うことはやめていただきたい。国民も難しくなっている人のために が、コロナとの厳しい戦いの中で苦しんでいるこの時期に、国民を失望さ使っていただきたい。
せるような税金の使い方をしないでいただきたい。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

人事院

各府省における職員採用時の給与決定においては、採用前の経歴として、在職してい人事院規則９―８た民間企業等の雇用形態や従事していた職務の内容を確認し、職員の給与に適切に（初任給、昇格、昇 現行制度反映する必要があります。そのため、各府省において在職証明書等を求めている場合
給等の基準）別表 下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
があると承知しています。ただし、厚生年金の納入記録や給与明細（通帳の振り込み
第４ 経験年数換 能
記録等）、源泉徴収票等を用いても、各府省において上記の確認を適切に行うことが算表
可能と判断するのであれば、差し支えないと考えております。

財務省

令和５年10月以降、消費税の仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書の保存が必要になります。適格請求書とは、発行者の登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する 消費税法第30条、書類です。適格請求書の交付に代えて、電磁的記録（適格請求書の記載事項を記録し 第57条の２、第57 事実誤認
た電子データ）を提供することも可能です。また、電磁的記録の提供を受けた事業者 条の４
は、一定の要件の下、その記録を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。

制度の現状欄に記載のとおり、適格請求書の交付及び保存は電磁的記録により行うこともできます。紙によるか電磁的記録によるかは事業者の任意です。
なお、提案理由欄に「取引の都度、紙でインボイス作成及び保存は、中小企業にとって実務的に不可能」と記載されていますが、適格請求書は、日ごろの取引で授受されている請求書や納品書に一定の事項を追記するものである旨申し添えます。

個人

財務省

電子計算機を使用
国税関係書類のうち、決算関係書類以外の書類については、税務署長の承認を受して作成する国税
けたときは、紙とスキャナ画像の同一性の確認やタイムスタンプの付与等の所定の要関係帳簿書類の 対応
件の下で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存（以下「スキャナ保存制度」と保存方法等の特いいます。）が可能となっています。
例に関する法律等

スキャナ保存制度については、令和２年12月21日に閣議決定された「令和３年度税制改正の大綱」において、紙とスキャナ画像の同一性確認の不要化や一定の場合にタイ
ムスタンプ付与を不要化する等の抜本的な見直しを行うこととしております。
上記の見直しを含んだ令和３年度税制改正法案を令和３年通常国会に提出する予
定です。

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

個人

個人

81

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

345

346

347

348

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

アメリカではトランプ大統領就任とともに大統領令によって2017年１月に所謂２対１ルールを発令しました。
これは新しい規制を１つ作る際には少なくとも２つ以上の規制を廃止しなければならないというルールです。規制によって民間企業の損失コストが発生し、そのコストを加算された製品・商品等が市場の収縮を誘発させておりその損失を軽減し民間に戻そうと言う事です。これによって１つの規制に付き22個の規制が廃止・停止等になったという事です。
このルールの利点は新たな規制を作る側に要らない規制を選ばせる事
２対１ルールの導 米国に倣い 日本での２対１が出来る事です。
入制度化を求め ルールを導入し規制削減の制
日本では1990年代から規制の数が一気に増加し立法爆発の状態である
度化をするものです。
ます。
と言われています。OECDの中で技術力や競争力は上位なのに、経済成長率がほぼ最下位なのは立法爆発の要因も大きいのではないでしょうか。
アメリカはコロナ禍の前迄はトランプ大統領の２対１ルールを含めた経済政策によって好景気と低い失業率を記録していました。安全保障の規制はしっかりとしなければならないのとは質を違えて、産業経済の面では日本もアメリカの良い所は見倣うべきだと思うものです。

総務省が行う国勢調査は、
国が選挙区割りや地方交付税の根拠値とするために実施 国勢調査に要するコストは、令和２年度の総務省統計予算の伸びで見されるものですが、調査には ると６００億円以上と推察していますが、調査の目的は、選挙区の区割り
巨額のコストがかかっている や地方交付税の算定根拠となるデータを得るためとされています。
地方自治体が管理する住民基本台帳（住基）には、学生や施設入所なものと思われます。
本来であれば、地方自治体 どの異動は必ずしも反映しておらず、実態との多少のずれはあります。
が管理している住民基本台帳 しかしながら、それはコストに見合う拘りなのでしょうか。選挙権や様々な（住基）の人口総数により国調 住民サービスも、住基に基づき生じるものなのですが・・・
人口が算定されるべきと思い また、世帯の捉え方が、国勢調査では外形的に同一家屋に居住する
ますが、それを改めて国がコ 単位で捉え、住基では同一生計で捉える場合もあるなどの違いがありま
ストをかけて調査する必要性 すが、住基に外形と生計の双方の世帯管理を行える記載項目の追加をはあるのでしょうか。国の事務 行えば、自治体の課税部門の管理にも役立つと思います。就労状況も、と地方自治体の事務という縦 住基に任意の記載項目として加えれば同様かと思います。
国調は国の事務であり、住基は自治事務なのですが、住基ネットによ割りの構造が、無駄な業務とコストを生じさせてはいないで り住基の情報が国の事務の効率化に活用されたように、国勢調査に巨額のコストをかけるのであれば、その結果を住基の精度向上に反映する
しょうか。
国のすう勢を図るものは、 などの有効活用を考えてはいかがでしょうか。
課税の分野では、既に国税と地方税での所得情報の連携が図られて国、地方の枠にとらわれず、住基人口に基づくものとの方 いますよ。
向で一本化した方が、スマートで効率的と考えます。

所管省庁

個人

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

個人

総務省

番号18の回答を参照してください。

令和3年1月27日

国勢調査と住民基本台帳との連携について

令和3年4月16日(1)当方北海道在住ですが、国道における交通円滑化に対する取り組みが欠如していると感じます。特に、幹線道路などにおける、横断者も通行者もいないにも関わらず反応する反応式信号や、道路交通法の考え方と反する道路構造（例：片側二車線から片側一車線に移行する際には走行車線側が消える。これだと、追い越し車線に速度帯の低い車両が多数存在し、円滑な交通が妨げられている）です。国交省、警察の縦割
り行政の改善により、こういった状況を改善頂きたい。
→導入に係るコストは道路新設に比べ圧倒的に軽減できると考えられま
すし、費用対効果としては非常に良いと考えられます。また、交通円滑化に伴い交通事故に減少や物流コストの削減にも寄与すると考えられ(1)交通円滑化に寄与する、国ます。
交省と警察のより緊密な連携(2)違法改造ナンバー車や改造マフラー車両の検挙は、国交省の管轄と道路行政におけ(2)道路上の違法行為に対すしているため、警察車両が取り締まることはほぼありません。しかしながる各省庁の縦割りる警察の取り締まり範囲の拡
ら、縦割り行政のために違法改造車両を一番目にしているはずの警察の改善
大（国交省管轄、行政管轄とが、違法状態を見て見ぬふりをしているのは明らかにおかしいですし、されている部分）
違法改造車両の所有者も検挙されないのを良いことにやりたい放題の状況です。
また、車内から投げ捨てられるゴミも近年非常に多いですが、通報先が行政の廃棄物担当なのか、警察なのか、国交省なのか分かりません。そして取り締まる箇所も不明です。（各箇所共に連絡してくださいとしています）
窓口一本化するとともに徹底した取り締まりをお願いしたいです。
→縦割り化を改善し、違法改造車両を減少させることによる道路周辺環境の改善、また不法投棄廃棄物対策については、道路環境の改善と、美化に要するコストの削減が見込まれます。

個人

令和3年1月27日

わが国は立法爆発の時代を経て、規制でがんじがらめであります。
既にアベノミクスの結果が示しているように、すべての矢は同時に放たれなければ意味がありません。
一つの規制を作る場合2つの 民間の活力を最大限に生かすためには規制撤廃は不可欠です。
不要な規制を廃止する
すでに米国が成功例を実現しております。
1つの規制を作る場合は不要な規制を２つ廃止。
規制提案者には少なくとも2つ提出頂くようルールとし設定することが望
ましいと考えます。

個人

2対1ルール

所管省庁の検討結果

提案
主体

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

（１）
信号機については、道路交通法第４条第１項に基づき、都道府県公安委員会が設置、管理しており、交通環境に応じた信号制御の見直し等の対応を行っています。
他方、道路については、道路法95条の２第１項に基づき、道路管理者が道路への区（１）画線の設置、道路の通行の禁止又は制限、道路の交差部分及びその付近の道路の （１）
信号機について、警察庁では、交通の安全と円滑を図るため、個別の交通実態等を部分における改築等を行う場合、当該地域を管轄する都道府県公安委員会に意見を 道路交通法第４条
踏まえ、適切に信号制御の見直し等を行うよう、今後も引き続き都道府県警察を指導し聴くこととなっております。
第１項てまいります。
なお、御指摘いただいた道路構造につきましては、車道の幅員が減少する際、沿道 道路法95条の２第また、都道府県警察及び道路管理者においては、渋滞対策や交通事故防止の観点利用が多い地域において左側車線を緩速車用として利用する場合、左側の車線を減 １項
から、協議を行い緊密に連携して対策を講じているところであり、引き続きこうした取組
少させていますが、沿道利用が少ない地域において左側車線を連続した走行車線とし（１）を進めてまいります。
て確保する場合は、キープレフト通行原則を構造的に担保するために、左側車線を連 （２）前段
現行制度
続した走行車線として確保することが望ましいとされています。
道路交通法第62 下で対応可 （２）前段
警察庁条、道路交通法第 能警察においては、制度の現状のとおり不正改造車両に対する取締りを行っているとこ
国土交通省 （２）前段
71条の２、道路運ろであり、引き続き、国土交通省と連携を図るなど、これら取組を推進してまいります。
警察では、騒音に係る整備不良車両運転、消音器不備、番号標表示義務違反等、 送車両法第19条 （２）環境省
現行制度 （２）後段
車両の不正改造等に対する取締りのほか、不正改造業者に対する取締りを推進して ほか
下で対応可 警察においては、地域の実態や住民の意見・要望等を踏まえた活動を行っているとこいます。また、道路運送車両法を所管する国土交通省と連携し、不正改造に関する情能
報共有を図り、合同による取締りなどを実施しているところです。
（２）後段
ろ、パトカー等による警ら活動や通報等により違反行為を認めた場合は、行為の態様
道路交通法第７６等に応じた適切な対応を行っています。なお、車内からごみを投げ捨てる交通違反行
（２）後段
条第４項
為や不法投棄事案を認めた場合は、最寄りの警察等に通報をお願いします。
道路上を走行中の車内からごみを投棄した場合、道路交通法第76条第４項第４号及 廃棄物の処理及なお、道路への不法投棄については、生活環境の保全のため、各地方公共団体におび５号に抵触するおそれがあります。警察では、これら違反行為を認めた場合は、指導 び清掃に関する法
いても、廃棄物の不適正処理の防止の観点から警察等との連携強化を図る等、地域
警告や検挙措置を行っているところです。
律第16条の実態に応じたスムーズな連絡体制の構築に努めており、これらの取組を引き続き推
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、何人もみだりに廃棄物を捨進してまいります。
ててはならないこととしており、本規定に抵触するおそれがあります。各地方公共団体
において、警察等と連携しながら不法投棄の未然防止や早期発見に努めているところ
です。

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

82

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

349

350

351

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

自動車輸送統計調査表については1社に対して営業所が複数あれば、複数送られてきます。
まとめて送られて来るのであれば判るのですが、同じ住所に複数の営業
毎月、国土交通省より自動車 所分送られてきます。
輸送統計調査が送付されてき 郵便代についても馬鹿にならないと思います。
ますが、電子報告で済ませて 印刷も毎回同じ書き方の指導も封入されており、非常に無駄だと思いま
しまえば用紙が必要でなく、国 す。（会社の担当が変われば申し送りで済む話ですので必要ありませ
自動車輸送統計
土交通省が送付する郵便代、 ん。）
調査について印刷代を削減できると思われ 紙ベースでそちらに送付する際に会社の代表者印が必要でないので電ます。
子報告で十分だと考えます。
電子報告を推進する中で非常 運輸局からは連絡用のメールアドレスの登録も義務とされていますのに無駄なことだと思います。 で、そちらに一斉メールで『○月分の輸送統計調査票の提出をしてください』と頂ければかなりの外注費等の費用の削減が出来ると思います。
ご検討のほど宜しくお願い致します。

政府からの調査
依頼の集約化いろいろな省庁から会社宛てに調査依頼がきます。出さな
いと督促が毎日のように電話がかかってきます。
が、各調査、同じようなことを聞かれていて非常に煩雑です。

たとえば高齢者・障がい者に関する報告は機構にも出すし、ハローワー
クにも出します。同じような内容です。
そして、数字が違うと「XXに提出の数字と違う」と言われます。
わかっているならまとめてほしいです。
企業の工数も関係役所が作成するぶあつい書き方マニュアルも郵送料も督促料も減らせます。
ほんとに迷惑です。
デジタル庁でまとめてやって（WEB回答）、データベース化してほしいです。

同じ競馬を運営するのに農林水産省の競馬課はJRAと地方競馬の二重組織で運営されて役人の人件費等無駄が多いのでではないか？一元化を提案。
競馬の魅力を上げるために組織自体統合一元化した後Jリーグのようなピラミット組織にして地域性を出し地元から出た馬や騎手をファンが応援
農林水産省の競馬課がJRAとし感情移入できるようにする。
地方競馬それぞれで行ってい調教師騎手及び馬も強いも上がったり下がったりする切磋琢磨できる組
る競馬事業の一元化を提案し織への変換が必要である。
ます。
カジノ事業などとの一線を図りバランスをとる。
農林水産省競馬 競馬の組織自体をJリーグの同じ競馬でもJRAと地方競馬の職業格差は甚大で地方競馬で勤務する事業の二重構造 ようなピラミット組織へ
人達の生活は致命的です。地方競馬の売り上げが堅調な今変革のタイと二重免許認可 調教師騎手及び馬も強いも上ミングです。
制度の解消と一 がっていく切磋琢磨する組織
JRAとNARがそれぞれで行う人材育成組織（競馬学校）をもち敷地や教元化への変換。
育環境等すべてが無駄な二重構造。なのに入学者は年にJRAが５～８
JRAとNARがそれぞれで行う
名地方競馬は１０～２０名と間口も狭い
人材育成組織（競馬学校）のその他に調教師・騎手の免許制度認可の二重構造はいかがなものか。
統一調教師・騎手の免許制度
日本国内でそれぞれ違う免許が存在するものは調教師と騎手ぐらい。
認可の二重構造の一元化
自動車運転免許証は国内に２種類ありますか？
分けるなら経験や勝ち数でレベル分けがいい。
早急な一元化をし地方競馬で従事している方への職業差別も無くす必要がある。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

本統計調査は、車両単位に調査を実施するため、自動車登録ファイル（車検データ）等を用いて、車両のナンバープレート単位で調査対象を選定しているところです。
自動車輸送統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計である自動車輸送
ご指摘の件につきましては、車両は異なりますが、事業者名称、住所等について、同一事業者、同一住所であるものが確認できることから、同一事業者、同一住所になるも統計を作成するための調査）として、国内で輸送活動を行う自動車を対象に、その輸送のをまとめて発送できるよう、調査対象選定システムの改善、調査票発送時の封入に量・走行量等を把握することにより、自動車輸送の実態を明らかにし、我が国の経済政
自動車輸送統計
係る対応について、令和３年度内に予算要求等を含め検討することとします。
策及び交通政策等を策定するための基礎資料を作成することを目的としています。
また、毎月調査をお願いしている調査対象事業者につきましては、記入要領等を年自動車輸送統計調査の対象については、普通自動車、小型自動車及び軽自動車(道 調査規則(昭和35
国土交通省
検討を予定
初１回のみ送付するなどを実施していくことにより、印刷・発送経費の削減をあわせて
路運送車両法第３条)のうち、国土交通大臣が選定する自動車について調査を実施し 年運輸省令第15検討していきます。
ており、毎月（貨物営業用は年４回）、層化無作為抽出により調査対象を選定していま 号)第4条
なお、ご提案のあった電子報告につきまして、本統計調査では、従前よりパソコンからす。
のオンライン調査に加え、令和２年４月調査分よりスマートフォンから回答ができる仕組
調査対象の選定にあたっては、自動車登録ファイル（車検データ）等を母集団名簿とみを整備し運用しており、調査票に同封しているオンライン調査のリーフレットにおいてして利用しています。
も操作手順等をご案内しているところですが、電子報告を推進するため、調査対象者への周知徹底を図ることを検討していきます。

個人

国の行政機関が行う統計調査の範囲で申し上げれば、調査実施前に、統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、統計調査の承認審査の過程において、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の総務省調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定
統計法
厚生労働省 に基づき、他の統計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、といった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

個人①中央競馬と地方競馬
競馬は、競馬法に基づき実施されており、中央競馬は、畜産振興及び国家財政への寄与を目的として日本中央競馬会（JRA)（特殊法人）が実施しています。一方、地方競
馬は畜産振興及び地方財政の改善を目的として、各都道府県等の地方自治体が主催者となり自ら実施しており、現在、14の都道府県等が実施しています。
なお、中央・地方競馬（又は地方競馬間）の交流競走が実施されており、中央競馬と競馬法第１条の地方競馬の各競馬場等の所属馬、調教師、騎手が交流する場が設けられています。
農林水産省
２、第16条及び第 対応不可
22条
②調教師・騎手の免許制度
調教師・騎手の免許は、公正確保の一つの手段として不適格者を排除するためのものであり、競馬の施行と密接な関係があることから、免許業務は主催者等が実施することとされています。このため、中央競馬については主催者たるJRAが免許業務を実施しており、また、地方競馬については、地方競馬主催者の意思と責任で運営される地
方競馬全国協会（地方共同法人）が一元的に実施しています。

制度の現状

某省から当方宛に面談の申し入れがあったため、感染リスクを避けたい
ことを理由にオンラインでの面談をお願いしましたが、対応するシステムがないとのことで対面での面談を求められました。
352

令和2年12月18日

令和6年4月12日

省庁からの依頼
Teams、Zoom、Google Meetsに基づく面談時に三密回避でソーシャルディスタンスの確保することを求めておられる政の何れかの会議システムを省オンライン会議
府が何故、感染のリスクより官庁の方々を守ろうとしないのか、また同時庁の誰もが使える環境を至急ツールの導入をに我々民間に対してリスクを高める行為を望むのか、理解に苦しみま整備下さい。
希望します
す。

個人

デジタル庁

該当法令等

令和２年度において、新型コロナ感染症対策の一環として、府省間で共通して利用可
能なウェブ会議ツールが整備されており、現在、デジタル庁において、当該ツールの管理・運用などを実施しています。政府以外の外部の方々とのやり取りにおいて、様々ななし
ウェブ会議ツールの利用ニーズがあることは認識しており、デジタル庁としては、費用対効果などを踏まえつつ、更に、効率的かつ利便性の高いツールの整備・運用の実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えています。

至急、全省庁にTeams、Zoom、Google Meetsの全て、またはいずれかのアプリケーションを各官のPCに導入頂くようお願い申し上げます。

83

対応の
分類

備考
対応の概要

現行制度
制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続
下で対応可
き、対応してまいります。
能① 制度の現状に記載のとおり、中央競馬と地方競馬では、競馬開催の目的が異なり、また、地方競馬は、都道府県等が自ら主催者となっていることから、中央競馬と地方競馬の競馬事業を一元化することは困難です。
② 免許業務を行う者は、制度の現状に記載のとおり、公正確保の観点から主催者等が行うべきものですが、①のとおり主催者を一元化することは困難なので、免許制度を一元化することは困難です。

検討を予定 制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

353

354

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

令和3年2月18日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

森友学園問題を機に政府による公文書管理の（政治的施策のためか）
情報公開制度に基づく文書管
不手際を現場の公務員に「こうやって情報公開制度に基づき管理しろ
理が煩雑すぎる。
よ」と言わんばかりに押し付けられたせいで、現場では就業時間中にお保管文書の大分類・中分類等
ける文書管理が占める割合は少ないとは決して言えない。公務員として公文書管理（情報 は各省庁共通でもう少しの職務を行うためにも、情報公開制度に伴う文書保存・背表紙表記など
公開制度）につい 簡略化し、文言による表記でを現場職員の意見をもっと聞き入れてDX技術を流用し、現場職員・情報はなくDXを多用した（て公開請求者双方がWinWinになれる情報公開制度に伴う文書管理を見直例えるならQRコード等を利して頂きたい。
用）文書管理システムに現場で行っている文書管理業務は、時代に逆行したアナログ業務になっ
するべき。
ている。

全国民が対象である国勢調査が行われる年に、わずか4万世帯程度とはるかにサンプル数が少ない（＝精度が低い）労働力調査を行うことは、明らかな無駄であります。調査員への報酬、データ処理にかかるコ
令和２年９月総務省統計局実 ストのみでなく、回答者にも無駄な労力を強いるものです。
施の国勢調査とほぼ同時期 なお、わたくし個人の価値観では、国民生活の改善につながるのであれに、当世帯に同局より労働力 ば、データを提供すること自体を億劫に感じることはありません。しかし調査の依頼がありました。設 ながら、ほんの１週間前に回答したのとほぼ同じ設問に回答する徒労感
労働力調査の件
問が国勢調査とほぼ重複して は拭えません。
いるため、国勢調査が実施さ また、論点は少しずれますが、酷似した調査を短期間に２度実施するなれる年に従来の労働力調査 どという拙い行いを国がするはずが無いと信じる気持ちから、国勢調査に便乗した詐欺ではないかと疑ってしまった面もあります。
は不要と考えます。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

356

357

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

まず先進国では普通のことですし財務省の力が強すぎます。極端な話、財務省から国税庁を切り離す
財務省に不利な法案を出す議員等がいれば国税庁動かして徹底的にべきです。
調べて逆らえないようにすることも可能です。

令和3年1月27日

財務省の分割

令和3年1月27日

在外選挙人証の発行を迅速かつ簡便にすべきです。
現在の制度では、申請者が在外公館の窓口で申請し、選挙人証が発効されるまで２か月ぐらいかかります。
在外公館と各選挙管理委員
在外公館（大使館 会がネットワークで繋がっていタイ国在住ですが、友人たち（日本人）のうち在外選挙人登録をしている等）の邦人関連業 れば、あっという間に解決するのはごく僅かです。もっと簡便な登録法があればいいのにといつも思っ
務改革、とりあえ と思います。
ています。国政選挙への参加は国民の大切な権利ですので、在外邦人
ず在外選挙人証 あるいは、在留届も在外選挙へのご配慮もよろしくお願い申し上げます。
発行の件
人登録も全部、個人がスマホ
アプリでパッパとやれるように出来ませんか？大使館などに出向かずに。また、紙の選挙
人証自体も疑問です。オンラ
インで登録されているのであれば、パスポートで本人確認ができるはずですので。

令和3年1月27日

自身の居住する市にはハローワークは無く、隣のA市にあるハローワー
クが管轄となっている。公共交通機関で通う場合、往復で1300円かかり、失業手当受給中は毎月通う必要があり、無収入での出費が負担であった。反対隣のB市のハローワークが数分のところにあるため、そちら
での手続きにしてもらえないかと相談したが、市町村ごとで管轄が決まっ
現在、市区町村ごとに管轄のているため不可能であるとの返答であった。
ハローワークが定められていハローワークの管現在、自身は教育訓練給付金を受け、看護学校に通っているが、2ヶ月るが、利用者が通いやすいハ
轄についてに1度通所する必要がある。学校の目の前にB市のハローワークがある
ローワークで手続きができるが、居住住所管轄のハローワークまでいく必要があり、開庁時間は学校
よう、変更する。
のある時間と重複しているため、空きコマとお昼休憩の時間を合わせて、なんとか通所している状況である。人によっては、県をまたいで手続
きに行き、また授業に戻ってくる、という状況の人もいる。
時間や交通費を無駄にしないためにも、利用者が通所しやすいハロー
ワークで手続きをできるようにしてほしい。

備考
対応の概要

公文書等の管理に関する法律施行
令（平成22年12月
22日政令第250号）第8条第１項

個人

個人

内閣府
総務省

総務省

行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成31年３月25日内閣総理大臣
決定）では、電子媒体を正本・原本として体系的に管理することを基本に、「当面の措公文書等の管理に関する法律施行令（平成22年12月22日政令第250号）第8条では、置」として共有フォルダを対象に現行技術で対応可能な範囲で電子的管理を行うことと行政文書及び行政文書ファイルについて、当該行政機関の事務及び事業の性質、内行政文書の電子し、将来的にこれを自動化・システム化することを掲げています。
容等に応じて系統的に分類し、分かりやすい名称を付さなければならないとされていま的管理についての「共有フォルダにおける行政文書の電子的管理に関するマニュアル」（2019年2月1日内す。
基本的な方針（平 現行制度 閣府大臣官房公文書管理課（2019年8月30日改訂））では、共有フォルダの体系的管理「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年7月20日 行政文書の
成31年３月25日内 下で対応可 を目的に、①行政文書を保存するフォルダの構造や名称を行政文書ファイル管理簿と管理の在り方等に関する閣僚会議決定）では、取組の柱の一つとして、電子管理の推閣総理大臣決定） 能
一致させる、②ファイルの名称もルールを定め標準化するという具体策を提示し、各行進による体系的・効率的管理の実現を目指すこととしており、それを受けて、翌年3月に政機関で取り組んでいくこととしています。これにより、①分類の設定が容易になるとと「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成31年３月25日内閣総理大臣
共有フォルダにおもに、②行政文書の所在把握や探索が容易となることにより、情報公開請求の対象文決定）を定め、閣僚会議決定で打ち出された電子的文書管理の方向性を示していまける行政文書の電
書の探索・特定、行政文書該当性の判断を効率的に行うことが可能となると考えていす。
子的管理に関するます。また、今後の本格的な電子的管理によるメタデータの付与により、検索性や文書マニュアル（2019
管理の効率をさらに高められるものと考えています。
年２月１日策定
2019年８月30日改訂）労働力調査は、統計法に基づく基幹統計『労働力統計』を作成するための統計調査であり、我が国における毎月の最新の就業・不就業の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的に、毎月、都道府県を通じて調査を実施しています。
統計法
統計法施行令完全失業率など、現下の雇用情勢を迅速に把握し、提供する必要があることから、無 労働力調査規則
作為に抽出された約４万世帯を対象に、限られた回収期間で調査を実施することで、調査月の翌月末には調査結果を公表しています。

労働力調査は、我が国における毎月の最新の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的とした統計調査であり、この調査から明らかになる完全失業率等は、景気判断
や雇用対策等の基礎資料として利用されています。
現下の雇用情勢を迅速に把握し、提供する必要があることから、無作為に抽出された約４万世帯を対象に、限られた回収期間で調査を実施することで、調査月の翌月末には調査結果を公表しています。
対応不可

一方、国勢調査は、５年に１度、すべての世帯を対象に、国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的に実施する統計調査であり、調査対象数が多いことから調査の実施、結果の公表には時間がかかります。
それぞれ目的や公表までの期間が異なる統計調査であることから、国勢調査の実施年においても、労働力調査を実施する必要があります。

以上より、5の倍数年の労働力調査は廃止、もしくは国勢調査の設問との重複を避けることを提案致します。

355

対応の
分類

個人

財務省

番号93の回答を参照してください。

登録申請手続の利便性の向上については、平成30年６月から、従来の在外公館申請に加え、国内で出国時に申請できることとしており、これにより選挙人は在外公館に出向くことなく登録が可能となったところです。

個人

個人

総務省
外務省

在外選挙人名簿への登録の申請の方法は、在外公館等に申請する場合（在外公館申公職選挙法第30請）と、出国時に市町村窓口で申請する場合（出国時申請）の二つの方法があります。
条の５及び第30条 検討を予定
在外選挙人名簿の登録（又は登録の移転）が行われると、申請者の住所を管轄する領
なお、在外選挙人証のオンライン申請の導入及び在外選挙人証の電子化についての６事官を経由して、在外選挙人証が交付されます。
は、マイナンバーカードによる厳格な本人確認など在留邦人の本人確認、住所確認を適切に行う手法の検討が不可欠であり、今後のマイナンバーカードの海外利用の状況などを見極めながら、検討していく課題であると考えています。

ハローワークでは、管轄のハローワーク以外での受給手続きを希望する申出があった
場合、その必要があると認めるときに限り、他のハローワークでの手続きが可能として 雇用保険法
厚生労働省
おります。
施行規則第54条

84

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【国土交通省】
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）により、自動車（軽自動車等を除く。）は、所有権の公証及び使用実態等の把握のため、「登録」を受けなければ、運行してはならないこととされております。
その上で、登録された事項の正確性を保持するため、転居等により、既に登録されている自動車に係る所有者の住所や使用の本拠の位置等に変更があったときには、その転居等が都道府県を跨ぐか、同じ都道府県内であるかを問わず、「変更登録」を行うことが定められております。
変更登録を含む自動車の登録は、同法に基づき、国土交通大臣が、全国統一的な取扱い
によって行うものであって、各都道府県知事が、それぞれ異なる取扱いによって行うものではないため、道州制導入のように都道府県の廃置分合を行ったとしても、その手続きに変更はありません。
また、ナンバープレートの交付手数料は、地方版図柄入りのものや希望番号のものも含めて、交付に要する製造原価等の実費に応じて算出した額を収受することとしております。
なお、 自動車を保有するためには、各種手続（検査登録、保管場所証明）と税・手数料の納付が必要ですが、「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）」を利用することによって、これらをオンラインで一括して行うことが可能となっております。また、OSSにおいては、マイナンバーカード等の電子証明書機能を活用し、本人確認を行っているところです。

358

令和2年12月18日

令和3年7月7日

最終的な理想は、道州制を導陸運局（新車登録）…転居時に登録手続きに本人または委託を受けた
入し、市町村ごとに異なる行業者が出向く必要がなくなり、手数料負担、窓口の負担がなくなる。ナン
政サービスの統一化、州（エリバーは初回登録時のままずっと継続するため、緊急自体宣言化で起きア）への移管です。ただし、早た「他県ナンバー車に対する排斥」が発生しにくくなる。また、ご当地ナン
急な移行は反発が予想される
バー＋希望番号の上乗せ料金を現状より値上げし、その地方の財源とため、まずは、陸運局（新車登する。継続車検、自賠責保険、車庫証明はマイナンバーに紐付け、マイ録）、保育園・子ども園・学童
ナポータル宛に通知が届き、全てオンラインで手続き可能とする。マイナの認可、小児医療費無償化
ンバー連携によって継続車検のユーザー車検が増える可能性がある。
は、管轄範囲を広域化し、現保育園・子ども園・学童……同じ管轄エリア内なら、市外への転居でも転都道府県の見直状の県をまたぐ転居時の登録
園届の提出だけで済み、手続きが簡素化される。選考基準が州ごととなしやり直しの無駄をなくして欲し
り、隣接自治体の園への入園希望者で待機児童数が減る可能性があいです。広域化後のエリア分る。自治体ごとに基準が異なり、実態が不明だった待機児童数の正確なけは当面は、GoToトラベルの把握も可能になる。
地域共通クーポンの「地方別」
小児医療費無償化……自治体間格差を是正できる。同じ管轄エリア内の分け方で問題ないと考えま
なら、転居時に手続き・再交付が不要になる。多すぎる小児科クリニックす。
の統廃合を促す効果も考えられる。同様に保健所、国民健康保険（全年【見直し案の詳細】
齢）、後期高齢者の国民健康保険、介護保険なども広域化し、同じ管轄
https://note.com/sfmi/n/ne9
エリア内なら保険料負担を同額とする。
81b737c5b7

個人【国土交通省】「変更登録」は、住所等の自動車登録ファイルに記録されている事項の正確性を保持するための手続きであり、例えば、自動車のリコールに伴う修理案内の送付、発見された盗難自動車の返却、自動車税の納税通知書の送付といった手続きを確実・円滑に行うことができるようになることから、所有者の住所を正確に把握しておくことが必要であると考えております。
【内閣府】
また、ナンバープレートの交付手数料は、交付に要する実費に応じた額を自動車
子ども・子育て支援新制度内の保育園等を利用する場合においては、居住する市町村に対ユーザー等から収受するものであるところ、この目的を外れて、地方自治体の財源とす
し、教育・保育給付認定を申請し、その認定を受けることとされています（子ども・子育て支ることは困難と考えられます。
援法第20条第１項）。
以上のとおり、自動車登録に際しては、道路運送車両法の規定により、所定の手続き
なお、市町村間において、マイナンバーによる情報連携で、認定を行った際に通知する利用や手数料が必要となりますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
者負担額の算定のための必要な税情報の取得は可能です。
道路運送車両法 【国土交通OSSについては、これまでも対象手続・地域の拡大、利便性向上等を進めてきたとこ（昭和26年法律第 省】
ろですが、引き続き、関係省庁等と連携し、これらの取組を進めて参ります。
【厚生労働省】185号）第4条、第 対応不可
子どもの医療費については、国として、医療保険制度において、未就学児の医療費の自己 12条、第27条第1【内閣府】
負担を３割から２割に軽減しています。これに加えて、自己負担の更なる軽減を図るために
国土交通省
項及び第2項転出入の際の手続き等に関し、マイナンバーによる情報連携で必要な税情報の取得
自治体独自の助成制度が行われています。
内閣府
【内閣府】
このような助成制度を、全て国の制度として創設することは、厳しい財政状況等を勘案するは可能である旨、引き続き市町村に対して周知するなど、手続きの簡素化を進めてま厚生労働省 と、現時点では課題が多いと考えており、慎重な検討が必要です。
子ども・子育て支 検討を予定
いります。
隣接自治体の園への入園については、利用者が居住する市区町村と施設・事業が所在す 援法第20条第１項【厚生労働る市区町村間で調整のうえ、保育所の広域利用が可能です。
【厚生労働省】
地方自治法第284
省】
放課後児童クラブは、市町村を実施主体とし、市町村が定める地域子ども・子育て支援事
利用者が、居住地以外の保育所の利用を希望する場合を含め、地域の実情に応じた条
対応不可
業計画に基づき、事業を実施しております。
適切な利用調整が行われるよう、引き続き周知してまいります。
介護保険では、住民に最も身近な基礎自治体である市町村を保険者とし、各市町村におけ放課後児童クラブについて、地域での多種多様な取組から広がったという背景もあるこる被保険者の所得状況やサービス見込量等に基づき、保険料を設定しています。なお、財とから、市町村において地域の実情に応じた事業を行うことが重要であると考えており
政安定化や事務効率化を図るため、複数の保険者にて広域連合や一部事務組合を組織ます。
し、保険事業を運営することも可能となっております。
社会保険である介護保険制度においては、市町村を保険者とし、当該市町村における保健所が地域保健対策における中核としての機能を果たし、地域の特性を踏まえつつ住民
状況をきめ細かく反映して保険料を設定することが重要であると考えております。なのニーズに的確に対応することを確保する観点から、ご提案の広域化について対応するこお、広域連合を構成している各市町村の介護保険料は基本的に同額となっておりまとは困難です。
す。
（保健所については、地域保健法において、保健所の設置及び運営を円滑に遂行できる人
国民健康保険制度においては、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制に差がある
口規模を備えた自治体が保健サービスを一元的に実施できるよう、都道府県のほか、政令ことに留意し、保険料を設定することが重要であると考えております。なお、都道府県
指定都市や中核市、特別区等において設置することを定めるとともに、都道府県が設置す内の統一に向けた議論を深めることが重要としています。
る保健所の所管区域については、医療・介護・福祉等の関連施策と連携を図るため、医療計画や介護保険事業支援計画の区域を参酌して設定しなければならないこととしています。）
後期高齢者医療制度においては、運営主体は、都道府県の区域ごとに設置されている、当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合であるため、既に広域化されております。
また、広域連合内を構成している各市町村の後期高齢者医療保険料は基本的に同額となっております。
国民健康保険制度においては、都道府県が財政運営の主体として中心的な役割を担い、市町村は、地域住民と身近な関係の中、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等の地域におけるきめ細かい事業を担うこととされています。なお、財政安定化や事務効率化を図るため、複数の保険者にて広域連合や一部事務組合を組織し、保健事業を運営することも可能となっております。
保険料率については、都道府県内で統一することも可能としていますが、市町村ごとの医療費水準や医療提供体制に差があることに留意する観点から、ご提案の広域化について対応することは困難です。

359

令和2年12月18日

令和3年1月27日

全国学力・学習状況調査は「指導」と「政策」という両立が難しい目的を掲げており、結果として、いずれの目的も果たせていない。
「指導」のためテストを使うならスピードが重要であり、結果を即座に一
人一人の指導に反映すべきで、現在のように数カ月もかかっては役に立
全国学力・学習状況調査を抽たない。(自治体・学校の判断で自己採点を行なっているが、それが教員
出調査に変更し、行政調査と全国学力・学習状の時間外勤務増加の一因になっている)
しての役割(教育政策に生か況調査を抽出調「政策」のためなら質が重要で、学力との関連が指摘される子どもの生すため)に絞る。そのことに査に活環境を調べることも必要になる。しかし、生活環境もほとんど調べられよって、調査に係る費用の削ていない。何より問題なのは、テストでどのような学力を測るかという肝減と教員の負担軽減を図る。
心な点がしめされていないことである。
これらのことから、費用に対しての効果が不明確であるうえ、教育現場に過度な負担を強いる調査方法を取り止め、政策に必要なデータを収集することに徹することが必要なのではないか。

個人

全国学力・学習状況調査は、・全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することによって、国や全ての教育委員会における教育施策の成果と課題を分析し、その改善を図る
・学校における個々の児童生徒への教育指導や学習状況の改善・充実等に役立てる
文部科学省
・そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的として、小学６年生と中学３年生の全児童生徒を対象に、教科に関する調査と生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査を毎年実施しています。

85

対応不可

全国学力・学習状況調査の制度の現状欄に記載の目的を確実に果たすためには、調査を通じて、全ての市町村教育委員会において自らの教育施策の成果と課題を分析し、改善を図ることができるようにすること、全ての学校において個々の児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てられることが必要であり、引き続き、同調査を悉皆、かつ、毎年度実施することが重要です。なお、教科調査においては、学習指導要領の示す理念や内容等に基づき出題するとともに、記述式も取り入れ、より丁寧に児童生徒の学力を的確に把握できるように努めています。そのため、採点に一定期間を要するものの、より速やかに学校現場において調査結果を活用いただけるよ
うその期間の短縮に努めてきているところです。また、現在、学校現場への負担をできる限り軽減する観点から、学校質問紙調査のWeb回答方式への切り替えや児童生徒
質問紙調査におけるWeb回答方式の導入の検証などを進めているところです。さらに、調査のCBT化（コンピュータ使用型調査）に向けた検討も進めており、これにより調査用紙の取り扱いの負担軽減や結果提供の迅速化が見込まれるところです。
なお、学校及び児童生徒質問紙調査では、学習環境や生活習慣等に関する項目を設け、学力との関連について把握・分析するとともに、より幅広く学力の状況を把握し、その経年変化や経済的な面も含めた家庭の状況と学力等の状況を把握・分析するため、3年に一度程度、「経年変化分析調査」や「保護者に対する調査」を実施し、これらを国の教育施策や教育指導の改善充実に向け活用しているところです。今後とも同調
査の適切な実施と負担の軽減等に向けた不断の見直しに努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

360

361

362

363

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年1月27日

独立行政法人、日本学生支援機構の対応は、親権者ではなく、成人大
学生は、本人のみの対応以外は、一切受け付けない現状ですが、成人大学生であっても、学費の支払いを実行しているのは、親権者でありま
本年度から開始された、独立 す。
行政法人、日本学生支援機 また、親権者世帯主の個人情報を提供する為、親権者手続きも了承す
構の給付型支援金などの手 べき案件です。
続きが、余りにも煩雑すぎま また、書類上の手続き、及び、インターネット手続きの両方が必要の為、大変に複雑であり、無駄な時間を必要とします。
独立行政法人、 す。
日本学生支援機 また、問い合わせに関しても、 また、非課税世帯の家庭においては、スマートフォンやパソコンを所持出構の手続きに関し 明確に説明できない問題に対 来ない家庭がある事を伝えても、独立行政法人、日本学生支援機構は、しては、独立行政法人、日本 一切了承しない事態であります。
て。
学生支援機構と大学が、責任 通学している大学において、書類を親権者に対して配布し、親権者確認
所在の押し付けあいの為、迅 のもと、親権者の個人情報を提供して、親権者が手続きをするべきだと
速に手続きが出来ない状態で 思います。
す。
また、オンライン環境が無い家庭においては、書類申請のみで、受け付け対応をするべきです。
さらに、独立行政法人、日本学生支援機構の電話対応窓口は、大変、不適切な言動が多い為、経費の無駄遣いだと、確信しております。

令和3年1月27日

国勢調査の職業欄に、会社名、職業の内容をなぜ手書き
個人情報保護法ができても、国勢調査は何も改正していない。
で記入しなければならないの
職業内容を詳細に書けというが、風俗業(ソープなど)などどう書くのか、か？1.会社名を記入して、追調査される国民の立場に立った調査方法を何も考えていない。
跡調査(統計調査員が会社に行って、この人いますかと訊く
調査用紙へのペンでの記入やネットからの入力でも同じだが、それを統のか。)もしない。産業分類の計局で入力したり、精査することの労力にかかる費用もそ相当なものとコードや法人番号を記入する
思える。職業内容を統計局が精査するのはなく、産業分類コードにして国勢調査の職業など、何も検討されていない。
申告された調査内容を信用すべき。日本人は教育レベルが高い。ネット欄について
2.職業の内容を詳細に書かせのＱ＆Ａを充実すれば、文字入力をせず、コード入力にできるはず。どうるのか？書いた内容を統計局してもできない人は電話応対など考えればよい。
で入力し、分類するのか。労力の無駄である。本人に産業
とにかく、個人情報の保護、センシティブ情報の保護など、何も考えてこ
分類コードを記入させてればなかった統計局の怠慢である。
よい。内容を見て統計局で分類するとしても間違いはあるはず。

令和3年3月9日

厚生労働省が，以下のサイト
にて毎日提供している新型コ
ロナウイルスに係る種々の情 厚生労働省は毎日，以下のサイトにて新型コロナウイルスに係る種々の報を電子情報としても提供す 情報を提供しています。
る。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00086.h
https://www.mhlw.go.jp/stf/s tml
eisakunitsuite/bunya/000012
例えば，
1431_00086.html
このサイトでの情報，例えば 【PCR検査に関する参考資料】○国内における都道府県別のPCR検査陽性者数【PCR検査に関する参考資
厚生労働省発表○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況
料】
新型コロナウイル○国内における都道府県別 ○新型コロナウイルスのＰＣＲ検査総実施件数（都道府県別 ※地方衛ス感染症状況の生研究所・保健所からの回答を集計）のPCR検査陽性者数
電子データ公開などは，紙媒体情報と同じような形で提供されています。
つまり，そこから情報を電子で しかし，それらは紙情報と同じような形で提供されています。
取得して何らかの解析を行え つまり，そこから情報を電子で取得して，何らかの解析を行えるような形
るような形では提供されてい では提供されていません。
多くの研究者の英知を集めるためにも，これらの情報は電子で取得できません。
多くの研究者の英知を集める る形で提供されるべきだと考えます。
ためにも，これらの情報は電子で取得できる形で提供されるべきだと考えます。

令和3年2月18日

歴代ノーベル賞の獲得数世界第２位のイギリスは研究者の数的に日本よりも小さな規模です。しかし、本質的な研究を数多く行なっています。この違いは研究情報源の整備の差と存じます。イギリスやカナダでは、大英博物館→大英図書館→マンチェスターセンターの流れを汲む公日本の大学や公的研究機関 的な科学技術に関する研究情報源をもっています。公開されている科学などに分散している科学技術 技術情報のインテリジェンスは重要です。
情報源（図書館機能）をとりま イギリスではどの大学の教員でも十分な電子ジャーナルやデーター
とめ、日本にイギリスのマン ベースなどの研究情報に接せられます。それにより短期間でアイデアを
チェスターセンターのような電 研究に結びつけられます。一方，日本ではその情報源の使用料金を各子化された学術情報源のハブ 大学にまかせているため、全体でお金と時間の無駄が生じています。若分散している図書を作りましょう。
い人材を活かせません。アイデアを研究とするために必要な情報収集に館機能を取りまと
科学技術情報源の整備によ 多大な時間がかかります。
めて、日本に科学る「科学技術振興」と「金銭的 これは「大学や組織間の競争」として行なわれています。本来競争させ
技術情報のハブ
節約」についての提案です。 るべきは「研究内容」であり大学や研究者ではありません。底辺大学まを設置しましょう。
電子ジャーナルや学術デー で含めて、すべての大学教員、研究者が、等しく最上のデーターベース
ターベースの英国型運用によ や電子ジャーナルを使えれば、科学技術の基礎研究力の底上げにつなり、日本の稼働研究者数を質 がります。量的な増大は質的な向上につながります。
的数倍増し、優れた成果を増 さらに、情報やその管理を集約することで、設備を節約し、管理のためやすことが可能です。
の人件費を減らせます。現在、各大学がそれぞれ支払っている費用を電子ジャーナル発行元にまとめて払うことにより、値引きも可能になります。最近、大学でコンソシアムを作って、マスメリットを引き出しておりま
すが、これを国主導で行なえば、さらに大きな効果を期待できます。
書籍から電子デジタル情報化された学術情報の新しい入れ物が必要です。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

給付型奨学金の申請手続に係る一般的な問い合わせについては、学生本人でなくとも可能です。申請は、原則として支援対象となる学生本人が実施することとなりますが、本人が申請できない特別な事情がある場合は、委任状等を本人が提出することによ 独立行政法人日本学生支援機構り、親による代理申請が可能です。
文部科学省「業務方法書」第手続の迅速化・簡素化、早期の支給開始のため、奨学金の申請は、原則としてインターネットによるものとしています。しかし、家庭にインターネット環境が整備されておら 30条の８第２項
ず、学内設備等も利用できない状況にある等の場合は、個別に相談いただければ書類での申請を認めております。

個人

個人

制度の現状

総務省

厚生労働省

該当法令等

国勢調査の調査事項については、統計法に基づく統計委員会への諮問審議を経て、総務大臣からの承認を受け定められております。
調査事項のうち「勤め先・業主などの名称及び事業の内容」及び「本人の仕事の内統計法
容」は、産業や職業の分類を正確に行うために把握しているものです。
国勢調査では、日本標準産業分類及び日本標準職業分類に基づき、約250種類の産業、約230種類の職業に分類して集計しております。

厚生労働省では、PCR検査実施人数やPCR検査の実施状況などについて、オープン
データとして以下のURLにて公開しております。

なし

対応の
分類

個人

英国では、電子ジャーナル、データーベース、電子書籍について、Jisc Collectionsというコンソーシアムが出版社等と交渉し（Jisc Collectionsの交渉対象はこのほか多岐にわたります。）、合意した標準的な契約モデルをコンソーシアムの各会員館へ提示しま
すが、我が国と同様に、原則、契約の主体は各大学と承知しています。

86

対応の概要

現行制度
引き続き申請者への負担が軽減されるように努めてまいります。また、受電対応の改
下で対応可
善、質の向上にも努めてまいります。
能対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、国勢調査では、日本標準産業分類及び日本標準職業分類に基づき、約250種類の産業、約230種類の職業に分類して集計しており、この中から該当する分類を御自身で調べて回答する方法は、回答者の負担が非常に大きくなることから困難です。

対応

新型コロナウイルスに関する情報について、PDF等の加工不能媒体のみではなく、CSV形式でも公開しておりますが、今後も加工可能な形式で公開するデータを充実していきたいと考えています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html

我が国では、電子ジャーナル、データーベース、電子書籍について、大学図書館コン
ソーシアム連合（JUSTICE)が出版社等と交渉を行い、合意した契約モデルをコンソー
シアムの各会員館へ提示していますが、契約主体は各大学であり、JUSTICE提案の契約モデルを選択するかどうかも含めて、各大学で判断しています。そのため、契約内
容、契約価格等も大学毎に異なっています。
※大学図書館コンソーシアム連合：平成23年4月に発足。国公私立大学の図書館が会
文部科学省 員館として登録。（1月12日現在の会員館：549館）
なし

備考

その他

特に、電子ジャーナルにおいては、世界的に継続的な価格上昇等が問題となっており、論文等の学術情報へのアクセス確保の在り方について、各国ともに議論・検討されている状況です。
なお、国が主導して出版社と契約し、国全体を包括するような一括契約を結ぶことは、
必ずしも価格上昇の抑制につながるものではありません。（「大学等におけるジャーナ
ル環境の整備と我が国のジャーナルの発信力強化の在り方について」平成26年8月
ジャーナル問題に関する検討会）
文部科学省においては、令和元年6月14日に科学技術・学術審議会の下にジャーナル
問題検討部会を設置し、令和3年2月12日に審議まとめを取りまとめたところです。本審
議まとめを踏まえ、引き続き学術情報基盤の整備に取り組んでまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

364

365

366

367

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在のETCシステムは有料道路以外で使用できませんが、
利用者番号サービスといわれる、あらかじめ登録したETC車載器の番号を基に生成された
利用者番号とサービス利用時に生成された利用者番号を照合することで入退管理サービ ITS側で行うことを民間で行うことで、民間サービスの拡大に繋がると思ス・決済サービス・顧客管理 います。
ETCシステムの有サービスがあります。
また、有料道路以外でも有料道路のようにETCカードによる決済が可能
効活用についてこのサービスを活用するには になれば、コインパーキング等の活用に繋がり、設備投資の促進に繋が一般財団法人ITSサービス高 ると思われます。
度化機構側のデータベースを基に変化された利用者番号との照合が必要になりますが、ITS側で行う利用者番号の照会や提供等も民間で行うようにできないものでしょうか。

国民の財産でもある土地について、地籍調査及び登記所備付地図整備が遅々として進ん 近畿地方を中心に地籍調査及び登記所備付地図整備が遅々として進でいない地域においては、精 んでおらず、明治期に作成された精度の低い公図を、地図に準ずる図
度の落ちる公図を地図の代用 面として使用していることから、地図と現況の異なる地図混乱地域が存としているため土地売買や地 在している。
域の開発に支障をきたす原因 この中には、公図自体が土地の位置を誤っているものや地番を誤ったものなどもあり、権利関係が明確でないことから土地の売買が出来ない、ともなっています。
公図の土地配置誤りや地番 地域の開発が滞るなど、社会問題化・経済活動障害などが発生してい間違いなど単純な地図の訂正 る。
は、住民等からの申し出があ 国土交通省による地籍調査や法務局による登記所備付地図整備は、半世紀経っても重要な地域では進捗の度合いが著しく低く、前述のようれば、市町村と共同して調査、登記官の職権による地図 に国民の財産権に大きく影響を与えている。
訂正を義務化し、固定資産税 元々、地租徴収を目的に市町村役人が指揮して作成したとされる公図の適正課税と地図混乱地域 は、所謂縄伸びなど正確さに欠け、配置も絵図を元にしていることを考えると、都市部の未調査地域の地図整備には困難さが伺えるが、できるの早期解消を切望します。
本来、国の事業として地図整 ところから早急に対応する必要があると考えます。
備を行うところ、整備遅れから 主務官庁の法務局、固定資産税徴収官庁の市町村は、当事者として地境界争いなどの問題が発生し 図混乱の解消に手をこまねくことなく体制を整え、国民からの地図訂正ても民民の問題として国も地 申し出には国の費用と責任において調査されるよう要望します。
方も当事者意識に欠けた対応 提案者も公図の配置間違いにより財産権を侵害されている一人です。
となっている考えます。
菅内閣の実行力を頼りに本提案を致します。

令和3年1月27日

地図混乱地域における地図訂正の簡素・迅速化

令和5年5月17日

マイナンバーカードの普及促
進及びデジタル化に向けて、 カードで目視できるのは氏名と顔写真でよく、それ以外の情報はICチップ
早期にマイナンバーカードの からしか参照できないことで機密性が保たれ、国民の不安を低減できる。
仕様を変更すべきである。
問題点はキーとなるマイナン かかるコストとしては、
マイナンバーカー バーの全ての桁と住所が印字 これまで発行したカードの再発行コスト。
カードの印字仕様の変更コスト。
ドの仕様変更されていること。
ICチップ化されていることか 偽造カード判別方法の普及と偽造防止仕様の徹底。
ら、マイナンバーの全ての桁 効果は、や住所はカードへ印字する必 カード普及率の向上。
要はなく、ICチップからの読み カード義務化への促進。
取りで十分である。

令和3年2月18日

関東信越国税局から石油ガス税の申告をe-Taxでという案
内をもらってe-Taxへの移行を 形だけ電子申告にしたという感じで、システム化のメリットというものが追検討してみました。石油ガス 及されていない。納付もダイレクト納付にすれば便利だと思って、検討し税の申告は、付表を作成し、 たわけだが、どうせ源泉所得税、総務省管轄の住民税特別徴収の納税そこから申告書に税額が転記 もあるので、石油ガス税だけ電子化しても意味がないか？と思ったりすして作成しますが、e-Taxソフ る。住民税の特別徴収は、これまで1人分ずつ入力するか、csvファイルを作成するといったシステム的な素養がないとできないようになっていてトで試しに作成してみたとこ
ろ、付表からの転記が自動で （前月分を繰り越せればいいのに）、出来が悪い。縦割りなので、違ったはなかった。どうして？という ユーザーインターフェースを乗り越えて、一括でやれるようにするのが、感じ。ミスを減らすためにもシ この投稿の趣旨だとは思うが、それ以前に１つ１つのユーザーインター
ステムでできる作業は，自動 フェースが悪すぎる。
化する仕様でなくてどうするの
か？

e-Tax

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

「利用者番号サービス」については、民間からの要望を受け、既存のETCシステムを直接用いることなく、ETC車載器の機能の一部を料金決済に活用するサービスとして検討され、平成１８年より利用を開始したものです。

個人

個人

個人

個人

その後、国土交通省では、民間事業者によるETCシステムを用いた決済サービスを 有料道路自動料可能とするため、令和元年１１月１１日に「ETC多目的利用システムの利用に関する要 金収受システムを
国土交通省 綱」を定めています。
使用する料金徴収 その他事務の取扱いに関本要綱に基づき、駐車場やドライブスルー等、高速道路以外の施設におけるETCで する省令の決済が可能となり、現状では、民間事業者によるサービスの拡大が推進されています。

「制度の現状」欄に記載のとおりです。

法務省

不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第16条第1項は，不動産登記法（平成16年法律第123号）第14条第1項の地図に表示された土地の区画又は地番に誤りがある 不動産登記法第とき及び同法第14条第4項の地図に準ずる図面に表示された土地の位置，形状又は 14条第1項
現行制度「制度の現状」欄に記載したとおり，御提案にあるような義務については，既に不動産
地番に誤りがあるときには，当該土地の表題部所有者又は登記名義人等から，その訂 不動産登記規則 下で対応可
登記規則に定められています。
正の申出をすることができる旨を，同条第12項は，登記官は，申出に係る事項を調査 第16条第1項及び 能した結果，地図又は地図に準ずる図面を訂正する必要があると認めるときは，地図又 第12項
は地図に準ずる図面を訂正しなければならない旨を，それぞれ規定しています。

デジタル庁
総務省

行政手続における
マイナンバーカードの券面に記載する記載については、行政手続における特定の個人
マイナンバーカードの券面に記載する事項や、ICチップに記録する情報につきまして
特定の個人を識別を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号第２条
は、様々なご意見があることを承知しております。
するための番号の 検討を予定
７項において、「氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項」とさ
今後、次世代のカードを設計するに当たっては、様々な関係者のご意見も丁寧に伺い
利用等に関する法れています。
つつ、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
律第２条７項

財務省
総務省

【財務省】
情報通信技術を活e-Taxソフトにおいては、基本的には、異なる帳票間で税額を自動転記するといった機 用した行政の推進 【財務省】 【財務省】
能等は実装されていません。
等に関する法律第 検討を予定 e-Taxソフトの利便性向上に向け、利用者のニーズのほか費用対効果も踏まえ、検討
していきます。
６条、国税関係法【総務省】
令に係る情報通信
個人住民税の特別徴収については、令和元年10月から地方税共通納税システムが稼 技術を活用した行 【総務省】 【総務省】
働しており、すべての地方団体で電子納税が可能となっています。その際は、過去に 政の推進等に関す 検討を予定 制度の現状に記載のとおりです。
行った納付情報の内容を複写し、納付を行うことが可能です。
る省令第５条87

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

368

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

令和3年2月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

元首相等の葬儀費用を閣議 １．今年度についての効果決定のみで、税金から支出し ・本年度の財政支出見直し効果
ないでください。前例踏襲とい 今年度予備費9643万円の削減。
うのであれば、この点を改革し 削減分を本年度コロナ対策費に回すことで、一部対象者だけでなく、広くていただきたいと存じます。現 一般が受益者となる可能性がある。
職を除き、必要ないと考えま
元首相の合同葬 す。国が葬儀を行う明確な根 ２．将来的な効果
拠があるのでしょうか。どうし ・将来的な財政支出削減効果
についてても税金を使用して葬儀を行 先例と同額程度の葬儀コストが減るのと同時に、突発的な支出がなくな
いたいのであれば、対象者、 る。
支出の範囲等、国会で議論して、ルール化した後にしてくだ ・どうしても葬儀を行う場合、新ルールに基づき、国会等への報告を経さい。その場合も恣意的な運 て、支出を透明化し、支出額を抑える、または、一定額内に収めることが用を防止してください。
できる。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

番号178の回答を参照してください。

個人

財務省

番号206の回答を参照してください。

個人

総務省

番号18の回答を参照してください。

内閣府

令和２年１２月２５日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画には、ジェンダー
現行制度
統計の充実に関して寄せられたご意見等を踏まえ、新たに「男女の置かれている状況 第５次男女共同参
今後、同計画に基づきまずは各種統計の現状を把握した上で、更なる充実に向けた取下で対応可を客観的に把握するための統計（ジェンダー統計）の充実の観点から、各種統計の整 画基本計画
組みを進めていくこととしています。
能
備状況を調査し、公表する。」との文言が盛り込まれたところです。

法務省

不動産登記法（平成16年法律第123号）第57条は，建物が滅失したときは、表題部所有
者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登不動産登記法第５記を申請しなければならない旨を，不動産登記令第３条第１号は，登記の申請に際し，７条
申請情報として申請者の氏名又は名称及び住所を登記所に提供すべき旨を，それぞ対応不可
不動産登記令第３れ規定しています。
条第１号
また，同申請に際し，登記記録上の表題部所有者又は所有権登記名義人の住所が，現在の住所と一致していない場合は，住所の変更を証する書面の添付を要します。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

国税庁のe-taxのブラウザ対応が、原則Internet explorerの
みというのは不便すぎます。

369

370

371

372

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和3年1月27日

国税庁（e-tax)のブラウザ対応につ
デジタル化をすすめるためには、必要不可欠ではないでしょうか。
他のブラウザ対応を早急にしいてていただきたい。40代以下で、Internet explorerを使っている人を見たことがありません。

国勢調査実施時の紙面配布
廃止及び市町村との連携。
そもそも国民の個人情報は市 国勢調査実施時に人の手で用紙を配り返信するか、ウェブで回答するよ
町村に全てあると言っても過 うになっていると思います。そもそも人の手で配る為には費用がかかる。
言では無い。わざわざ用紙を また、用紙もカラー等あり割高となる。無駄に費用をかけているだけの様配布するのではなく、統計法 に思う。紙が減れば環境にも良くコストも下げられる。
を改正し国民の同意が得られ 個人情報の使用承諾のみ得れば正しい情報が素早く入手でき政策に早れば国勢調査の為に個人情 く反映させる事が出来る。
報を利用出来る様にすれば良い。

令和3年1月27日

国勢調査について

令和3年2月18日

女性活躍は社会にとって重要な課題です。性差別を可視化し、解決のための取り組みを点検・評価するためには、性別情報を把握し、男女比較がしやすい形で集計し、公表すること（ジェンダー統計化）が欠かせません。特に、各府省は多くの業務統計を作成していることから、これら業務
統計のジェンダー化が進めば、社会全体で女性活躍を進めるための強力なインフラとして業務統計を活用することができます。
しかし、日本の業務統計は、ジェンダー統計という面では、先進国の中世界水準から大で非常にお粗末な水準にあります。白書やプレスリリースなどにおいてきく遅れをとって 各府省の業務統計における男女別集計が行われていなかったり、全体計と「うち女性数」の掲出のいる業務統計の 男女別把握・集計・公表を強みで男女比較が非常にしづらかったりします。
ジェンダー統計化 力に促していただきたく、お願
業務統計のジェンダー統計化については、第四次男女共同参画基本を強力に促進して いいたします。
計画の推進体制の具体的取り組みに明記されましたが、具体的な成果くださいに乏しいものでした。第五次男女共同参画基本計画の素案においても、推進体制の基本的な考え方にジェンダー統計の重要性は書きこまれた
ものの、具体的取り組みは四次計画と全く同じで、縦割り行政の弊害により、このままではまた成果は上がらないだろうと思われます。
業務統計のジェンダー統計化により、よりエビデンスに基づく政策形
成・実行が可能になり、経済・社会のあらゆる面で、政策の効果が高まることが期待されます。

令和3年1月27日

登記等に記載されている住所が住居表示変更によって変 住居を取り壊したので建物滅失登記を申請したが、申請者の住所が登わった場合、登記等と実際の 記されているものと異なるため受理されなかった。住居表示変更に伴う
住居表示変更情
住所が異なることになるが、 ものであり、実質同じ住所であると説明したが、市役所に行き、その旨の報の共有
新旧対照表を参照するなどし 証明書を取得し提出する必要があるとのことで、証明書取得の手間と交て、新住所での申請を受け付 通費を要した。
けて欲しい。

個人

個人

88

住居表示は市町村において実施されるものであり，住居表示の実施に係る「新旧対照表」に類するものは登記所において管理されるものではなく，したがって，登記所において，申請人の住居表示前後の住所を確認することはできません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

373

374

375

376

377

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

個人

令和3年2月18日

慣例だと思います。河野行革
大臣にはこの時世、この税金の使い方についても是非斬り コロナ禍で海外の来賓を呼ばずにかける税金では無いと感じました。
国内の様々な業種、形態が支援を欲している中、ここにお金をかけるべ
込んで欲しいと、国民として
中曽根元総理の思っています。河野太郎行革 きでは無いと思いながら、中曽根元総理の功績は凄い物だという事も感
告別式について担当大臣、私は昔から応援し じ、盛大に御見送りしたい気持ちもありながら、河野太郎行革担当大臣ておりますし大好きです。是非 の率直なお考えも知りたいと思いメールさせていただきました。
国民の声として届いて欲しいと願います。

個人

令和3年1月27日

現況：公立の小中学校など
で、文部科学省からの指示で教員が研修のために出張する機会が多く、他の教員を手配することが困難な場合があります。文部科学省からの指示で教員が調査資料作成を行う機会が多く、生徒との時 (1) 教員のワークライフバランスを改善することで、教育の質を向上させ
学校の教員の研間が十分に確保できない場合 る効果が期待できるため。
修や調査資料作(2) 研修や調査資料作成を何のために行うのか、見つめ直すことで、教もあります。
成が過大で学校
提案：上記のような状況を改 育行政全般の改善につながることが期待できるため。
運営に支障善するため、研修や調査資料作成については量を抑え、本当に必要なものを精査して質を向上させる施策が必要です。調査資料作成は事務員の増員などで対応可能なものは教員がやらなくても良いようにする配慮が必要です。

個人

令和3年1月27日

2対1ルール

トランプ大統領が2対1ルールで規制緩和をした事によって、民間企業に法律規制を一つ作るなら、役 活力が戻ってます。
人にいらない二つの法律規制 日本も真似して、民間企業の自由な経済活動を推進すれば、就職率が上がり、新商品が開発されて日本企業が再び世界で活躍できるようになを持って来てもらう。
ります。

個人

国家公務員における出退勤管理の自動化

現在、職員の出勤については職員本人による出勤簿への押印により、又、残業時間についてはエクセル等を用いた自己申告等により管理してPCのログイン履歴等を用いいるが、テレワーク推進の昨今、完全に時代遅れである。
た自動化された出退勤管理を
また、出勤簿の管理及び残業時間に対する手当算定に、各省庁の庶行う。
務担当・会計担当による膨大な作業量が発生している。当該業務の自動化により、効率的な行政運営が見込まれる。

令和3年1月27日

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）は、組合等登記令で定めるところにより、登記しなければなりません。また、登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができません。
こうした登記制度は、登記記録に記録された内容を公示することにより、国民の権利の保全や商号、会社等に係る信用の維持を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的としたものです。

都道府県に役員名簿を提出するのとは別に、役員の任期が来たら法務局へ登記をし直すのが面倒であるし、役所の二重行政である。
また、法律上の理事の任期が2年より伸びるケースが限定されている都道府県と法務局の二重行 ため、ほぼ確定任期の2年で運用をせざるを得ない。そうなると任期が○政を回避するため、法務局に 月○日から○月○日までの2年と決まってしまい、総会などの運営上支登記するのではなく、都道府 障が生じる。
更に任期が切れた場合、前任者の権利義務を承継する規定が法律に
特定非営利活動 県に登録することのみをもって可とする。
ないため、仮理事を選任しなければならなくなってしまうなどの不都合が促進法の改正または、最低限の登記で済む ある。
ように法律上の理事の任期を そこで、(1)役員の任期を法律から廃止して登記する頻度を減らす、(2)廃止する。
役員に任期が切れたあとの権利義務承継を認める改正をして仮理事の選任をなくし、総会運営をしやすくする、(3)そもそも登記ではなく都道府
県への登録のみにする、などといった方法で手間を削減していただきたい。

令和3年2月18日

所管省庁の検討結果

個人

内閣府
法務省

内閣府

NPO法人の役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とされています。た
特定非営利活動だし、再任は妨げられません。
対応不可促進法第７条、第また、役員の任期に関わらず、定款で役員を社員総会で選任することとしているＮＰＯ
24条
法人にあっては、定款により、後任の役員が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまでその任期を伸長することができます。
役員の任期を定めておかないと、ＮＰＯ法人の役員が公正に選任される機会を奪うことになります。そこで、役員が民主的に選任されるよう、その選任の公正さを確保するために、役員の任期を２年以内の期間を定めて、定款に記載することを求めておりま
す。

備考
対応の概要

（法務局に登記するのではなく、都道府県に登録することのみをもって可とする提案への回答）
登記に関しては、登記制度の趣旨に鑑みると、ＮＰＯ法人の活動対象となる相手方保護のため、ＮＰＯ法人の存在、組織、財産状態等を公示する必要性から法務局への登記は必要と考えられます。
（理事の任期を廃止するという提案への回答）
役員の任期を法律で定めるのは、先の趣旨の通り、役員が民主的に選任されるよう、その選任の公正さを確保する観点から、必要なものであります。

番号178の回答を参照してください。

学校に対する調査は、文部科学省から依頼するもののほかに、都道府県や市町村が独自に依頼するものも多数あり、文部科学省から依頼するものはそのごく一部です。
文部科学省
なし
文部科学省においては、学校の負担軽減の観点から、学校に対する調査等について見直しや削減を継続的に実施しています。

対応

文部科学省において、これまで調査の廃止や抽出調査への移行・頻度・時期・項目等の見直しを行ってきており、平成19年度以降、・定期的な調査については、34件から25件に、・このうち、毎年実施する悉皆調査は23件から11件に、削減してきているところです。
また、教育委員会に対しても、学校向けの調査を削減するよう促しているところです。
引き続き学校の負担軽減に努めてまいります。

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

人事院
内閣官房

職員は定時までに出勤したことを証明するため、出勤簿へ必要な記録を自ら行うこととなっており、出勤簿に押印することは必須とはしておりません。
現行制度
また、超過勤務時間の確認は、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している
給実甲第576号第 下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
場合は、これを参照することができることとしています。
2第2項
能
その上で、出退勤管理の具体的な方法について、各府省において適切に判断し、運用することとされております。

89

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

378

379

380

381

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月18日

令和2年12月21日

回答取りまとめ日

令和5年7月12日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

公共機関に出向き本人確認の証明書等の提出を求められたので、ちょうど作ったばかりのマイナンバーカードを提出したところ、それを見た係りの人から「確認書類の中には、免許証、保険証等と記載され将来マイナンバーカードに免許証としても使用出来るよう計画されているており、マイナンバーカードはと聞いているが、それが出来るまで各省庁とも免許証同様本人確認のマイナンバーカー 記載されていないので本人確
書類(マイナンバーカード)として早急に徹底していただけたらと思いまドを身分証明書と 認書類としては認められない」
す。
して確立して欲し と受理されなかった。
現在、特に高齢者が免許証の返納を考えたとき本人であると証明するた
マイナンバーカードは顔写真
いめマイナンバーカードがあれば本人であると自信を持って証明行為がでも載っており保険証よりも確実
き運転免許証の返納に思いきれトータル的に経費削減になるのでは。
に本人確認ができると思うが各省庁にマイナンバーカードを理解していないところがあるのではないでしょうか。
折角マイナンバーカードを作ったのに全く意味がないのでは。

福祉施設に関するアンケート企画などの統一
化について

所管省庁

個人

デジタル庁
総務省

厚生労働省の「社会福祉施設等調査及び介護サービス施
設・事業所調査」（9月30日現在の状況）や大阪府社会福祉協議会（介護サービス情報公
福祉現場は、人手不足に加え、ペーパーレス化も進んでおらず、経営者
開センター）の調査（8月現や管理職は、残業せざるを得ない状況になっているのは、知って頂いて在）、経済産業省の「エネルると思います。厚生労働省関連のアンケート・調査だけでも多く、他の省
つつみの
ギー消費統計調査」、厚生労庁からもあるので、出来れば、一本化していただき、重複する内容をなく里ケア株
働省による、「新型コロナウイ
して頂きたいです。それにより、少し出も負担軽減に繋がり、より多くの時ルスによる経営への影響に関式会社間をご利用者様に向けられると考えております。また、同じような内容のする実態把握のためのアン調査ならば、もっと内容を濃くすることで、より効果的な調査になると考えケート」等、様々なアンケート・ます。
調査が、毎年のように送られてきます。また、似たような内容のものもありますが、調査
月が違うので、一々、集計し直しております。

私は橋梁を専門とする土木技術者です。表記の通り、鉄道会社や高速道路会社各社、国土交通省直轄工事等ではそれぞれ設計基準やそれを記した仕様書や示方書が別々に存在し、時には内容がJIS等と乖離している場合も存在します。このような状況は技術者の労働時間削減の妨仕様書や示方書、マニュアル げになり、生産性向上の観点からも非効率的です。規格類の統一が困難のは理解できますが、規格を決めている当事者たちが忌憚なく議論
類の統一化
し、仕様書や示方書、マニュアル類を可能な限り減らし、デジタル化してくれればそれだけでも仕様書や示方書、マニュアル類の消費が喚起され、投資を呼び込みますし、様々な面でコストの削減につながります。以上、御検討賜れますと幸いです。

行政文書についてすべてをデ 公文書管理の専門機関は、米国などの他の民主主義国家にも設置されジタル化することを義務付け、 ていることもあり、日本の公文書の公正な管理という意味で遅れていると公文書の管理方改ざん防止を徹底すると共に 考えます。
法について
公文書管理の独立機関を作 その上でデジタル化を進めることで改ざんを防ぎ、情報公開を徹底し民る。
主主義国家としての、基礎を固めるために必要な事だと考えます。

所管省庁の検討結果

提案
主体

個人

制度の現状

内閣官房番号制度推進室と総務省が共同で通知を出しております。

該当法令等

なし

国の行政機関が行う統計調査の範囲で申し上げれば、調査実施前に、統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、統計調査の承認審査の過程において、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の総務省調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定
厚生労働省
統計法
に基づき、他の統計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、と
経済産業省
いった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

国土交通省【基準等の統一について】
鉄道と道路の技術基準・仕様書等を統一することについては、電車と自動車で想定する荷重等が異なるため、合理的な設計とならないと考えています。
鉄道分野については、国が技術基準を作成し、鉄道事業者に周知しており、鉄道事業者はそれをもとに自社の実状を反映した詳細な実施基準を作成し、これに基づき施設の設計を行うこととしています。
道路分野については、国が技術基準を作成し、各道路管理者に周知しており、各道路
管理者はそれをもとに道路の種類（高速道路、国道、県道、市町村道等）に応じた運用方法を検討したうえで、仕様書等を作成しています。

なし

対応の
分類

対応

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

現行制度
制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続
下で対応可
き、対応してまいります。
能

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

【基準等のデジタル化について】
鉄道分野については、構造物の設計に関する手引きの一部について、鉄道総合技術研究所のホームページで公開しています。
（https://railscope2.rtri.or.jp/TechCenterHomeMenu.asp）
道路分野については、国が作成した技術基準をホームページで公表しています。
（https://www.mlit.go.jp/road/sign/kijyun/kozou/ss-kozou-index.html）
また、各道路管理者が作成している仕様書等のデジタル化は、各道路管理者において対応しています。

個人

内閣府
総務省

「行政文書の電子文書管理をデジタル化し、「紙」から「電子」へと転換することは、文書管理を確実かつ的管理についての
効率的に行う上で、大きな意義があると考えています。このため、「行政文書の電子的基本的な方針」（平管理についての基本的な方針」（平成31年３月25日内閣総理大臣決定）などに基づき、「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成31年３月25日内閣総理大臣
成31年３月25日内
今後作成する行政文書は、紙媒体ではなく、電子媒体を正本・原本とすることを原則と決定）においては、今後作成する行政文書は、紙媒体ではなく、電子媒体を正本・原本
閣総理大臣決定）
し、将来的には、行政文書の作成から移管・廃棄までを一貫してシステム上で処理するとすることを原則とし、将来的には、行政文書の作成から移管・廃棄までを一貫してシ（電子的管ことを可能とする「本格的な電子的管理」の実現を目指すこととしており、取組を進めてステム上で処理することを可能とする「本格的な電子的管理」の実現を目指すこととし理につい「公文書等の管理います。なお、決裁文書の改ざん防止については、決裁文書の事後修正は認めない
ています。
て）現行制
に関する法律」（平ルールについて、各府省の文書取扱規則等の改正及び電子決裁システムの改修で対度下で対応
成21年法律第66
応しています。
行政文書の管理については、各行政機関において、行政文書管理規則を制定して行う
可能号）第10条という仕組みになっています。
また、行政文書の管理は、所管業務に知見を有し、その扱いについて責任のある個々
また、「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成30年7月20日行政文書（独立機関「公文書管理の適の行政機関が行うこととしております。その上で、「公文書管理の適正の確保のためのの管理の在り方等に関する閣僚会議）に基づき、、各府省に公文書監理官を置くとともについて）正の確保のための取組について」（平成30年7月20日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議）にに、内閣府に公文書監察室を設置し、公文書管理法第９条第３項・第４項による行政機
その他
基づき、各府省における行政文書の管理の実質責任者である公文書監理官を置くとと取組について」（平関に対する報告・資料の徴収、実地調査に関する事務、及びこれらの措置の結果に基
成30年7月20日行
もに、内閣府に公文書監察室を設置し、各府省に対して、実態把握調査、定期監査、づいて行う同法第31条による勧告に関する事務を担わせています。
指導・助言等を通して第三者的な立場からのチェックを行わせるという体制整備を行っ
政文書の管理のたところであり、引き続き、適正な公文書管理の徹底を行ってまいりたいと考えていま在り方等に関する
閣僚会議）
す。

90

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

382

383

384

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月23日

令和2年12月23日

令和2年12月23日

回答取りまとめ日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

仕事柄市役所や県庁に出向く事があるのですが、度重なる人事異動で・たらい回しをなくす。
仕事の分からない者ばかりの部署ができたり、所謂民間とかけ離れたお・仕事のできない職員の解
役所仕事のせいで、たらい回しされ民間の仕事が滞る場合があります、
雇。
職員としては慣例に沿った仕事をしているだけなんでしょうが全てが時
地方公共団体の ・無駄な人事異動の廃止。
代遅れ過ぎます。前例から議員へ相談し働きかけでようやく職員が動く
行政改革をお願 ・時代遅れな職員の応対を改というお粗末な物が多々見受けられます。そしてまず相談に行くとたらい
めさせる。
いします。
回しされるのが慣例です、応対も民間では考えられないくらい酷い、前例
・わかりやすいシステムでのをあげてもまずできないと対応される。役所に行くと心の中で憤慨するこ
デジタル化。
とが多いです、もっと国民に寄り添った新時代の地方自治体になるよう・面倒な手続きを極力廃止。
期待します。

死亡届出

死亡届出を提出の各種書類、年金。健康保険、等1日掛かり マイナンバーカード利用して１回で済むようにしてほしい。
大変です。

子どもを持つ働く母親です。厚生労働省、文部科学省、自治体と警察庁が連携して、性犯罪者が、教師や保育士、ベビーシッターなどの職に就か 近年、ニュースで、シッターや保育士、教育者の性犯罪の報道が目につないように情報共有もしくは監 きます。シッターや保育士は、採用の際に、犯罪の有無をチェックする機視をして欲しい。また虐待に 能することができず、教師の場合、懲戒免職になっても、時間が経てば子どもたちを性犯 関しても、転入転出を機に自 免許を再取得できるとも聞きました。また、性犯罪で免職後、他都道府
罪や虐待から守 治体の連携が取れず、うやむ 県で教師を続け、再犯を繰り返したという教師もいます。教員委員会間るシステム・機関 やになり、犠牲となったお子さ で失効情報を共有できるよう、文部科学省が「教員免許管理システム」
づくりをお願いし んがいるので、それが無くなる の改修を検討したこともあったが、予算不足で断念したという話ですが、たいです。
ようして強化して欲しい。シス このようなシステムを作っていただくか、統括する部署を作っていただ
テムや統括する機関などを設 き、傷つく子どもたちがひとりでも減るように、そしていなくなるように、親定していただくことはできない が安心して子どもたちを預けられるように、ぜひ省庁、自治体を統括してものでしょうか？人員の関係 いる国で動いていただきたいです。
であれば、警察OBや教育者
OBなどに経験を生かしていた
だき、協力をお願いできないものでしょうか？

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

内閣官房

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

各地方公共団体においては、行政の合理化、能率化を図るとともに、職員の能力・実績に基づく人事管理の徹底と人事評価の結果に応じた措置を講じなければなりません。
職員の任用と業務の管理については、各地方公共団体が任命権者という地位で責任 情報通信技術を活を負うべきものとされていますので、質の高い公共サービスを提供できるよう取り組ん 用した行政の推進 その他
等に関する法律でいただくことが重要です。
また、「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」において、地方公共団
体は、情報システムの整備その他の情報通信技術を活用した行政の推進を図るために必要な施策を講ずるよう努めなければならないとされています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

「デジタル・ガバメント実行計画」（2019年12月20日閣議決定）において、内閣官房は、関係府省とともに、「死亡・相続ワンストップサービス」の推進に向けて、①死亡・相続に関する行政手続を見直し、遺族が行う手続を削減し、②故人の生前情報をデジタル化
し、死後、信頼できる第三者により相続人であることをオンラインで認証された遺族が、該当なし
当該情報を死亡・相続の手続に活用できるようにすることで、遺族の負担を軽減するとともに、③死亡・相続に関する手続の総合窓口について、地方公共団体が精神的・経済的に支えを失った遺族に必要な支援を行うことができるように、地方公共団体に対し円滑な設置・運営のための支援を行うこととしています。

地方公共団体が、遺族に必要な手続を一元的に案内し、申請書の作成補助などを行いながら手続の負担を軽減する、「おくやみコーナー」（死亡に関する総合窓口）を設置することを支援するためのツール（おくやみコーナー設置自治体支援ナビ等）を整備
し、2020年（令和2年）5月にその活用方法を盛り込んだガイドラインを策定し、提供を開始いたしました。
引き続き、利用上の課題をヒアリングし、順次改善を行うことで地方公共団体における「おくやみコーナー」設置を推進するとともに、将来的にマイナポータル等を活用し、マ
イナンバーカードを用いてオンラインで死亡に関する手続きが完結する仕組みの構築に向けた検討も行い、遺族の負担軽減に向けた取組みを行ってまいります。
この度頂戴したご意見につきましては今後の施策推進に向けて参考とさせていただきます。

対応○性犯罪者の教師等への就職に係る関係機関の連携について【文部科学省】
官報に公告された教員免許状の失効情報を、教員採用権者が簡便に確認できるようにした「官報情報検索ツール」を提供する等の取組を実施しているところです。

個人【厚生労働省】（ベビーシッター）
認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）については、認可外保育施設として届出が義務付けされており、都道府県等によって認可外保育施設指導監督基準に基づく指導監督が行われています。
文部科学省 （保育士）
厚生労働省 保育士登録を行う都道府県が、欠格事由に該当するおそれがある事案を把握した場合は、本籍地の市町村に対し、当該保育士の犯罪の経歴に関する情報の照会を行うことを可能と 法務省しています。照会の結果、当該保育士が欠格事由に該当することを確認できた場合には、
警察庁
速やかに、保育士登録の取消しを行い、保育士証を返還させています。
総務省
【法務省】
検察庁では、市区町村が行う身分証明事務等に資するため、罰金以上の刑の有罪の確定
裁判があったときは、その裁判結果を既決犯罪通知書によって、当該有罪の確定裁判の言渡しを受けた者の本籍地である市区町村長に通知しているところです。

○性犯罪者の教師等への就職に係る関係機関の連携について「第５次男女共同参画基本計画」（令和２年１２月２５日閣議決定）において、「教育・保育施設等や子供が活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ等）において、子供に対するわいせつ行為が行われないよう、法令等に基づく現行の枠組との関係を整理し、海外の法的枠組も参考にしつつ、そこで働く際に性犯罪歴がないことの証検討を予定 明書を求めることを検討するなど、防止のために必要な環境整備を図る。」とされたことを踏まえ、必要な対応を行ってまいります。
○虐待に関する自治体間の情報連携について
令和３年度より、全国統一の情報共有システムの運用を開始するとともに、当該システムの利用が進むよう自治体への支援を行ってまいります。

○虐待に関する自治体間の情報連携について転居した際に自治体間で的確に情報共有を行うとともに、児童相談所と市町村において夜間・休日を含め日常的に迅速な情報共有を行うことができるよう「要保護児童等に関する情報共有システム」の構築を進めています。

物理的なカードには、カード紛失の不安があり、口座番号の紐づけには、不正出金の不安がある。
これらの不安を解消せずに、普及するとは考えにくい。

385

令和2年12月23日

令和5年7月12日

紛失の不安をなくす為に物理的なカードは廃止し、スマホ専用アプリに「利用者証明用電子証明書」を同梱するなどを考える。
不正出金の不安を無くす為には、なりすました生体情報の登録を防ぐ事
現行のGPKIは継続活用する
で、安心感を与える事ができる。
が、物理的なカードは廃止し、なりすまし等のセキュリティ対策は、生体認証で本人確認を行う。
最近のクレジットカードのネット決済に於いて、不正利用が根絶に近い状態に着目して同様の策を講じれば良いと考え
マイナンバー制度 又、普及には不正出金の不安る。
の物理的なカード を払拭する必要があり、クレジットカード取引と銀行口座取引をセキュリティ観点比較すると、廃止について金融機関側と利用する業界側
クレジットカード取引には、カード発行側と利用側の両仕様を策定する組を横断した、織があり、セキュリティ仕様を策定する
銀行口座取引には、金融機関と利用者側を横断して仕様を策定する組組織を発足する。
織がない。
クレジットカード仕様を策定する組織とは、銀行系クレジット会社が発足させた日本クレジットカード協会である。
同協会は、改正割賦販売法に基づいて利用側も含めたセキュリティ仕様を策定し、この仕様は、世界基準（PCI）よりも厳格な仕様となっている。
銀行口座取引においても同様に組織を発足してセキュリティ仕様策定を行い、さらに、生体認証で不正出金の不安は解消されると考える。

（スマホ用電子証明書搭載サービスについて）
2023年5月11日よりスマホ用電子証明書搭載サービスが開始しています。

個人

デジタル庁
金融庁
総務省

（金融機関のセキュリティ対策）
金融機関のセキュリティ対策に関しては、銀行を含む預金取扱金融機関等が参加する
金融情報システムセンター（以下、FISC）があります。そのFISCにおいては 、金融情報システムに関連する諸問題(技術、利活用、管理態勢、脅威と防衛策等)の国内外にお なし
ける現状、課題、将来への発展性とそのための方策等についての調査研究の活動を金融機関やメーカー、専門家等と行い、そうした活動で得られた知見を、「金融機関等
コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を始めとする各種ガイドラインとして 、会員金融機関等に還元を行っています。各金融機関においては、前述の安全対策基準・解説書が情報システムを構築する際の自主基準として広く活用されています。

91（スマホ用電子証明書搭載サービスについて）（スマホ用 お持ちのマイナンバーカードの本人確認機能を用いて、 スマートフォンに電子証明書
電子証明 を搭載するスマホ用電子証明書搭載サービスが、2023年5月11日より開始しています。
書搭載
スマホ用電子証明書搭載サービスをご利用いただくことで、利用者証明用電子証明書サービスに のパスワード入力を生体認証に代えることが出来、また、カードを持ち歩くことなくオンついて）ライン手続きを利用出来るようになるなど、国民の利便性が向上すると考えています。
一部対応（金融機関のセキュリティ仕様策定に係る組織の発足）（金融機関 制度の現状欄に記載の通り、金融情報システムセンター（以下、FISC）において、「金融のセキュリ 機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」を始めとする各種ガイドラインをティ対策） 提供しています。こうした取組み等を通じ、セキュリティ対策については引き続きFISCを対応不可 中心に取り組んでいくものと考えており、金融機関のセキュリティ仕様策定に係る組織の発足は必要ではないと考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

386

387

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月23日

令和2年12月23日

回答取りまとめ日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

事前放流方式は菅首相が官房長官時代の功績として、自負しておられます。水道は厚労省、灌漑用水は農林省の補助事業で確保した貯水容量
を治水容量として利用することは、目的外利用として補助金適正化法に触れるのではな
ダムの事前放流
いかと考えます。今回これがかって、国から指導されていた目的外使用の一例と判断されるため。
方式の補助金適可能となったのは、縦割り行
正化法について政の改革とは思いますが、適正化法の解釈をご教示いただ
ければ幸いです。
これが合法となれば、更なる行革案のご提案が可能となるかもしれません。
どうぞ宜しくお願いします。

災害復旧事業における契約書の一部廃止

国の指定を受けた災害におい 国の指定を受けた災害において、公共施設の災害復旧事業に国の補助て、公共施設の災害復旧事業 金が交付されるケースがあります。
に国の補助金が交付される この場合、たとえ1万円の修繕であっても契約書の締結を求められます。
ケースがあります。
国民の税金ですので使途について説明責任があるとは思いますが、被被災地の業務を圧迫しないよ 災地の業務を圧迫しないように一定額以下のものは契約書を不要にしうに一定額以下のものは契約 ていただきたい。
書を不要にしていただきたい。 また、国へ提出する被災箇所の写真には大きさが分かるようにスケール
また、国へ提出する被災箇所 等を添えて撮影するように指示されます。
写真の撮影をする際にスケー スケール等を添える必要があるのでしょうか？被災箇所は1カ所だけでル等を添えることを任意にし なく無数に発生します。極力作業を省力化できるようにご配慮をいただきたい。
ていただきたい。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

厚生労働省
農林水産省
国土交通省
財務省
経済産業省

個人

制度の現状

財務省
国土交通省
農林水産省
厚生労働省
文部科学省
環境省

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

ダム設置者のように、公共用物たる河川を大規模に利用する権利を有する者が当該河川の惹起する災害の防除に積極的に協力することは当然の社会的責務であると同時に、当該権利がその責務を果たす上で一時的な制限を蒙ることは、その権利に内在補助金適正化法する社会的制約の範囲内であると考えられます。従って、各種補助事業で確保した利水容量を一時的に洪水調節に利用したとしても、補助金適化法に抵触するものではあ
りません。

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載の通りです。
能

国の補助金等の交付申請や決定等に関する基本的事項については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」において規定しておりますが、提案内容にある なし「契約書締結」に関する規定は設けておりません。

国の補助金等の交付申請や決定等に関する基本的事項については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」において規定しておりますが、提案内容にある
現行制度 「契約書締結」に関する規定は設けておりません。
下で対応可 なお、多くの公共施設の災害復旧事業については、地方公共団体が主体となって実施
能しているものです。

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
施行規則
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
事務取扱要綱
公営住宅法
公営住宅整備事業等
補助要領
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法
律施行規則
河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止 農地及び農業用施設
施設、道路、港湾、漁港、下水道、公園、公営住宅の公共土木施設等の災害復旧事業 に係る災害復旧事業
計画概要書等の様式
は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づき実施しています。
を定める等の件（告示）
災害復旧の申請に当たっては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規
農地農業用施設災害則、同法事務取扱要綱及び公営住宅整備事業等補助要領に申請書に必要となる書類 復旧事業査定要領が規定されています。
林業用施設林道に係 事実誤認
農地・農業用施設、林道、漁業用施設等の災害復旧は、農林水産業施設災害復旧事 る災害復旧事業計画
業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づき実施しており、各事業の様式を定め 概要書等の様式を定める件（告示）る告示等により申請書に必要となる書類が規定されています。
林道災害復旧事業費
及び林道災害関連事
業費査定要領
林地荒廃防止施設災
害復旧事業計画概要書等の様式を定める件（告示）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の適用を受ける林地
荒廃防止施設災害復
旧事業査定要領
漁業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める件（告示）
漁業用施設災害復旧
事業査定要領92

ご提案の内容からは対象とされている施設が特定できませんでしたが、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港
湾、漁港、下水道、公園、公営住宅の公共土木施設等にかかる災害復旧事業であれ
ば、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行規則第５条第２項において「その他の必要な書類の添付」を、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱
第１８において「被害の状況を知ることのできる写真」を、また公営住宅整備事業等補助要領別表第Ⅰにおいて「住宅罹災写真」を、それぞれ必要となる書類として求めていますが、スケールを添えて撮影するといった指示はしておりません。
また、農地・農業用施設、林道、漁業用施設等の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に係る災害復旧事業についても同様に、スケールを添えて撮影する必要はありません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

388

389

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月24日

令和2年12月24日

回答取りまとめ日

令和3年1月27日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在、印鑑廃止が話題です
が、印鑑廃止と共に、現在の稟議・承認システム（誰が説
明責任と権限を持っているかが不明）を廃止する必要があります。これは今後の電子化
提案理由を以下の列挙します。
承認システムにおいて必須で印鑑と稟議システム廃止により、説明責任と決定権の一致させ、責任をす。
持てる体制の確立と行政の効率化により、以下が実現可能です。
印鑑と稟議システ 少なくとも、承認手順では、発１．行政業務の徹底した電子化（現在のままの体制と手順の電子化は不ム廃止により、説 案者と承認者、必要に応じて可能、又は煩雑化を招く）
明責任と決定権 決済者の3名程度に留める手
２．国民への行政サービスの迅速化の一致させ、責任 順とすることで、承認者が権
３．国民の行政手続きの簡略化（無駄の排除が可能、無駄との指摘に必を持てる体制の確 限と説明責任を有しているこ要との反論が必ず発生しますが、無駄は必要の中に存在します）
立と行政の効率 とが明確となり、現在の「責任４．行政サービスへの税金の利用の投資効果の最大化を取る」体制から「責任を持化５．行政側の説明責任者と承認者の明確化（現行のままでは、誰が責任つ」体制とすることで、すべてと権限を持っているかが特定不可能、現行の「責任を取る」体制から「責の行政業務の責任の明確化
任を持つ」体制に変革することが必要）と無駄な手順と役職の排除が可能となる。結果として、電子化促進、決済の迅速化、責任の明確化等が可能となり、国民の税金利用の投資効果が向上します。

先日、法務局北区支所で会社謄本の申請をした際、検索が出来なかっ会社謄本、住民票、不動産登 たため職員の方から国税庁なら分かるかもしれないので、問い合わせて記を紐付けし、法務局、国税 はどうかとアドバイスを頂いた。国税庁へその旨を伝えると、答えられな
庁、市役所などで共有し、人 いとのこと。ヒントやアドバイスをできないか促すも出来ないと。最終的に物、会社名、電話番号など、 言われたのが、国税庁には、外部からの問い合わせに答える部署がな
行政機関への問 どこの誰が何処に居住してい いので答えられないと。
い合わせ・質問 て、何処に勤めているかわか どうにもならないので、電話切り自力で調べたら登記されて無いペー
るようにする。各書類を申請 パーカンパニーらしいことが判明。
するのではなく、マイナンバー また、現実に存在する部屋に会社登記がされているのに、法務局で不カードの提示で、情報開示を 動産登記を取ったら、部屋がないとの回答。詳しく調べてもらうと、部屋が不動産登記がされていないとのこと。現在、この会社は登記の上で出来るようにする。
は、解散になっては居るが脱税の疑いが。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

総務省
法務省
デジタル庁

該当法令等

政府においては、「電子決裁推進のためのアクションプラン」（2014年（平成26年）４月
25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）等に基づき、これまでも電子決裁の推進・迅速化のために、決裁者を必要最低限の者に限定すること等に取り組んできたところです。
現在、政府においては、「電子決裁移行加速化方針」（平成30年７月20日デジタル・ガ
なし
バメント閣僚会議決定）を策定して、電子決裁が行われていないものについては何らかの業務上の困難があることから、業務プロセス全体の見直しを行う中で電子決裁への移行に取り組んでいるところであり、引き続き業務の効率化・迅速化等に努めてまいり
ます。

対応の
分類

備考
対応の概要

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能【①会社謄本、住民票、不動産登記を紐付けし、法務局、国税庁、市役所などで共有す
ることについて】
ある会社の登記情報及びその会社が所在する建物の登記情報を確認するためには，法務局に、当該会社及び当該建物の登記事項証明書をそれぞれ請求する必要があります。また、法務局以外の行政機関で、登記情報を確認することはできません。
不動産登記法第119条
住民票については、個人情報保護等の観点から、法令等で閲覧・写しの請求をできる 不動産登記規則
場合を限定しております。
第193条、第194条
商業登記法第10条、第13条対応不可【②マイナンバーカードの提示で，情報開示を出来るようにすることについて】
商業登記規則第会社・法人又は不動産に係る登記事項証明書を登記所の窓口で請求する場合には、 18条、第19条、第申請書に必要な事項を記載し、所定の手数料額に相当する収入印紙を貼付して、登記 28条
所の窓口に提出する必要があります。
登記手数料令第２条、第３条
住民票については、個人情報保護等の観点から、法令等で閲覧・写しの請求をできる
場合を限定しているところです。なお、本人の住民票の写しの交付については、1,165団
体においてマイナンバーカードを利用したコンビニ交付が可能となっています（令和5年5月15日時点）。

【①について】制度の現状欄に記載したとおり、登記記録に記載された情報は登記事項証明書を取得する方法により確認することが可能であり、また、令和２年10月から、国の行政機関に対して、登記情報をオンラインで提供することを可能とし、登記事項証明書の添付を求めている行政手続について、当該情報の提供を受けるための環境が整った場合は、添付を省略することができるようになっているところです。
もっとも、登記情報を取得した国の行政機関においては、その目的の範囲内において利用することができるものであり、受益者負担の原則や個人情報保護の観点から、法務局以外の行政機関において、登記情報を無償で一般の方に公開することは困難です。
住民票についても、制度の現状欄に記載したとおり、個人情報保護等の観点から、無制限に共有を行うことは困難です。
【②について】登記事項証明書を請求する場合には、請求対象となる会社・法人又は不動産を特定する必要があることから、個人を特定するマイナンバーカードの提示のみで登記事項
証明書の交付請求を可能とすることは困難です。
住民票については、制度の現状欄に記載のとおりです。

390

令和2年12月24日

令和3年1月27日

就労支援について就労支援関連の一本化を担
当課毎ではなく、一つの担当課にまとめ、そこから枝分かれさせてほしい。
またハローワーク職員は国家公務員、市での就労関係は地 兵庫県内の自治体ですが、就労支援が労政課、厚生課と分かれて、就方公務員との区分けと聞いて 労プログラムを推進しているが、担当課を一本化することで、コンペや委いる。これにより、連携を図る 託費など億単位で節約ができると思われる。また相談者を右に左に案のが難しく、氷河期、コロナ離 内し混乱させることもなくなると思われる。また就労に向けてのスピード
職、困窮者、生活保護などに 化が図れる。
分岐させる必要性を感じない。またハローワークでの紹介状はハローワークでのみ出力可であるが、各市の出先機
関でも出力可能にして頂きたい。

個人

職業安定法第４条
地方自治体とハローワークの連携につきましては、希望する自治体において、自治体 第１項・第5条第３が行う各種支援と国が行う無料職業紹介を一体的に実施する「一体的実施施設」を設 項置しております。
労働施策の総合 対応
引き続き、各地方自治体の希望を踏まえつつ、一体的実施施設の設置・運営など、就厚生労働省 ハローワークで受理した求人及び求職の申込みについてはハローワークが職業紹介 的な推進並びに労 （一部対応
労支援における地方自治体と国との連携を推進していきます。
を行うものですので、地方自治体が自らハローワークの紹介状を交付することはできま 働者の雇用の安 不可）
せん。なお、上記の「一体的実施施設」では、ハローワークの紹介状を交付しておりま 定及び職業生活す。
の充実等に関する
法律第31条93

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

391

所管省庁
への検討
要請日

令和2年12月24日

回答取りまとめ日

令和5年8月24日

提案事項

電子申請について提案の具体的内容

提案理由

e-govは一見すごく良いのですが省庁によって別のIDが必要だったり入力画面に使用できない文字が表示されないな
どエラーになる注意がわかりずらすぎるやった事ない人がちゃんとできるかテストしてから公開してほしいあとどの書
類にも会社番号を入力する必
実際にやってみてわかりづらい、省庁によってやり方が違う、源泉徴収も要があるのですが会社番号と国の仕事を無料で民間がやってあげてるのに、手間しかかからないし無電子証明をリンクしておけば駄過ぎて何で民間が無料で個人の所得計算してあげなくちゃいけないの
いちいち入力しなくて良いし会
かわからないです。手間賃ください。そうか電通とかに予算つけて、して
社番号は公開されてるのに謄
もらってほしいです。
本とか印鑑証明添付しなく文字数300とか無理です
ちゃいけないのはその番号が何のために誰のためのものなのか意味わかりません会社番
号に納税番号とか社会保険番号とか労働保険の番号とか職安の番号とか紐付けとけば一回の入力でいいのに全部違う番号がついていてどれもリンクしてないのは何故？

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省
デジタル庁

該当法令等

e-Govでは、社会保障・労働保険等に関係する手続を中心に、国の行政機関が所管する行政手続を、インターネットを利用して、自宅や会社のパソコンを使って行える機能をなし提供しています。また、APIによる民間ソフトウェアとの連携により、法人等における一連の業務処理の中で、申請を効率的に行うことができる仕組みも提供しています。

対応の
分類

392

393

令和2年12月25日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

令和3年3月9日

国・県・市町村等において、国'国交省と農水省のルールが違うため、現場で混乱が起きています。
交省所管の工事と農水省所
国土交通省所管
事業目的に違いがあるためある程度の違いは理解できますが、例えば管の工事が区別され、それぞの事業と農林水提出書類について所管の違う職員から全く違うことを言われたり、積算
れ発注方法・規制内容・積算方法が違うために予定価格の算出を誤り入札に不調が出たりというケー
産省所管の事業方法等に違いが見られる。
スが後を絶ちません。
の一体化についこの区別をなくし一体化させ、両省のスタンスをより一体化させることで、事業を円滑に進める・部署間て発注者ならびに受注者の混乱の不公平を是正する・行政における労務コストを減らす・現場での混乱を減らしてほしい。
を避ける等の効果があるのではないかと思われます。

省庁縦割りで、国家公安員会下に警察庁更に下警視庁都道府県警察＆公安調査庁。総務省下総務省消防庁更に下市町村行政区単位消防
災害時・事件・事故・火災・急局。国土交通省海上保安庁。この様に縦割りになっていて、通報先が異病・海難事件事故など通報なり通報する人の個別判断に委ねられていて、判断を誤れば通報受電
を、電話番号１１０番、１１９から初動にタイムラグが生じます。緊急事態担当若しくは危機管理担当
番、１１８番、に分けて通報が（省）下へ国家公安員会以下、そして総務省消防庁と海上保安庁を集約必要です。米国では９１１番へして縦横に更なる連携ができる整理をするのは一考と思います。通報す
通報するだけで通信指令担当
危機管理担当省る者は、緊急事態担当若しくは危機管理担当（省）管轄下のコールセン
者が担当組織・部隊又は民間の設置検討
ター（都道府県単位）へ通報するだけで必要な担当行政サービスを受け救急車へ手配してくれます。
られる体制へ変革したらどうかと思う。政府や都道府県も災害時・事件・
日本もワンナンバーへ通報を事故・火災・急病・海難事件事故など通報が集約されることで情報錯そう
統一したらどうか。また、それが抑えられ状況把握がし易くならなかと思う。民間救急運営会社もこのに伴い組織体系も見直したらコールセンター下へ連携させて、公的救急車のトリアージに基づく出動をよいのではないか。救急車の行う。公的救急車は諸外国と同じく少しの利用料を利用者負担を徴収す
利用方法見直し。
る。細分化しているコールセンターを集約する事で設備や人件費人員を減らせないでしょうか。

③積算方式：

個人

農林水産省 各事業の特性に応じて農林水産省の各局庁が定めている「土地改良工事積算基準」、「森林整国土交通省 備保全事業設計積算要領」、「漁港漁場関係工事積算基準」に基づき対応しています。
また、当該基準は、県・市町村等に参考送付しています。
【国土交通省】
以下のように、国土交通省では、農林水産省を含む関係省庁や他発注機関と、連絡調整及び情報交換等に取り組んでいます。
発注方法については、関係省庁連絡会議により策定した、全ての公共発注者の指針である「発注関係事務の運用に関する指針」に記載の通り、工事の性格や地域の実情等に応じ、価格競争
方式、総合評価落札方式、技術提案・交渉方式等の適切な入札契約方式を選択するよう努めております。
また、国土交通省所管の直轄土木工事の工事書類におきましては、標準様式を定め、HPにて公表しています。なお、各自治体等の工事において標準様式を使用するかは、各自治体の判断に依っています。
積算基準の考え方については、これまでに公共土木工事の発注機関からなる調整会議を設け、積算基準における間接費の項目や内容の統一などに取り組んでいます。

個人

【警察庁】
各都道府県警察においては、１１０番通報に迅速かつ的確に対応するため、通信指 【警察庁】
令室が設けられており、直ちに通報内容を警察署等に伝え、地域警察官を現場に急行 警察通信指令にさせるとともに、必要に応じて緊急配備の発令等を行う体制を構築しています。
関する規則（平成21年国家公安委
員会規則第９号）
第３条【総務省（消防庁）】
消防においては、119番通報に迅速かつ的確に対応するため、それぞれを管轄する 【総務省（消防市町村消防本部に通信指令室が設けられており、直ちに通報内容を消防署等に伝え、 庁）】
警察庁
消防車、救急車等を現場に急行させる体制を構築しています。
消防力の整備指総務省
また、通報内容によっては、直ちに警察等の各関係機関に転送できる体制も構築し 針（平成十二年消
国土交通省
ています。
防庁告示十三）【国土交通省（海上保安庁）】【国土交通省（海海上保安庁においては、118番通報に迅速かつ的確に対応するため、管区海上保安 上保安庁）】
本部に運用司令センターが設けられており、直ちに通報内容を海上保安部等に伝え、 海上保安庁法（昭巡視船艇、航空機等を現場に急行させる体制を構築しています。
和23年法律第28
また、通報内容によっては、直ちに警察等の各関係機関に転送できる体制も構築し 号）第２条第1項
ています。

94

対応の概要

e-Govは、令和２年11月に更改を行い、UI（ユーザーインターフェース）を刷新し、利用者の利便性向上を行いました。
本更改においては、申請者情報を入力する際に、法人番号を入力すると、名称、住所等の基本情報が転記されるようにする等、入力省力化のための改善を行いました。
現行制度
更なる利便性の向上には、各手続に必要な添付書類や様式の見直しなど、手続を所下で対応可
管する行政機関における対応も必要になる場合もありますので、今後も関係府省と連能携しつつ、利用者の利便性向上に向けた改善に取り組んでまいります。
会社法人等番号又は法人番号と個別制度分野においてそれぞれ付番されている固有の番号との紐付けについては、各所管省庁において個別具体的に検討されるべき事項であると承知しております。

【農林水産省】①発注方式（総合評価落札方式）：
発注方式については、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議でとりまとめた「発注関係事務の運用に関する指針」に基づき、各発注機関において工事及び業務の性格や地域の実情等に応じて、多様な入札契約方式の中から適切な入札契約方式を選択し適用しています。
具体的には、農林水産省の通知に基づき適切な入札契約方式を選択し、契約手続を執り行っています。
また、農林水産省の通知は、都道府県・市町村に参考送付しています。
②規制内容：
ご提案にある「規制内容」が何を指しているのか不明です。

備考【農林水産省】発注方式等については、事業の性格や地域の実情等に応じて多様な入札方式から最適な方式を選択しています。本提案の検討にあたり、支障が生じている具体的な事
項とその詳細な情報の提供をお願いします。
【農林水産【国土交通省】省】
引き続き、国土交通省では、農林水産省を含む関係省庁や他発注機関と、連絡調整
その他（提及び情報交換等を行ってまいります。
案の具体
的な内容が
発注方式においては、引き続き、関係省庁連絡会議により策定した「運用指針」に基づ
不明）
き、工事の性格等に応じた入札契約方式を適切に選択してまいります。また、地方公共団体に対しても、運用指針の理念が浸透するよう働きかけてまいります。
【国土交通省】
国直轄事業の工事書類については、標準様式等の公表を続ける等、引き続き、各自治検討に着体と工事書類の標準化を進めてまいります。また、省庁間については、工事書類の様手式について連絡調整を開始します。
積算基準についても、引き続き、公共土木工事の発注機関からなる調整会議において、他発注機関と情報交換を行うとともに、国直轄の考え方について地方公共団体へも周知してまいります。

【警察庁】
その他

【警察庁】
警察では、今後も、警察官が迅速に現場に駆けつけられるよう、１１０番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、消防機関等との適切な連携を図りながら、様々な警察事象に即応する活動を行ってまいります。

【総務省【総務省（消防庁）】（消防庁）】 消防においては、今後も、消防隊、救急隊等が災害現場に迅速に駆けつけられるよその他
う、119番通報の受信や消防署等への出動指令を行うシステムを整備するとともに、警察機関等との相互連絡を緊密に図ってまいります。

【国土交通 【国土交通省（海上保安庁）】
省（海上保 海上保安庁では、今後も、巡視船艇、航空機等が現場に迅速に駆けつけられるよう、
安庁）】
118番通報の受信や海上保安部等への出動指示を行うシステムを整備するとともに、その他
警察機関等との相互連絡を緊密に図ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

394

395

396

397

398

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年3月9日

未就学児のこどもを持つ父親です。頻繁に自然の家を利用しますが、予約のオンライン化・施設のキャッシュレス化がまったく進んでいません。
例えば、国立曽爾高原少年自然の家の場合、予約はHPからできますが、予約可否は翌日以降メールで回答あり、その後予約に関する書類(利用の手引きや計画書、食事の注文書など)が郵便で届き、計画書・注文書をFAXで返信します。自宅にFAXないため、返信に苦労しました(web FAXを利用)。ほかの施設も電話やFAXが多く、オンライン化はされ国営・公営宿泊施
国営や公営の施設の予約のているのは国民休暇村くらいです。予約をオンライン化・することで、利設(自然の家)の予オンライン化やキャッシュレス
用者・施設ともに予約作業の簡便化・迅速化することができ、施設での約オンライン化・化の推進する。
入力コストや郵便コストを削減できます。また施設ではほぼキャッシュレ
キャッシュレス化
ス不可で現金を持っていく必要あります。しかし、施設自体のセキュリ
ティが甘い(部屋の鍵がない)場合が多く、不便かつ不安です。キャッシュレス化すれば施設側も硬貨・紙幣の紛失を防ぐことができます。国全体
でキャッシュレス化を進めるのであれば、まず国営施設から導入をお願い致します。国営施設のキャッシュレス化であれば、徴税よりも規模小さ
く導入コストは低いはず、まず試験的に導入してはいかがでしょうか？

令和3年2月18日

1.報道によれば、河野国務大臣は霞が関の「働き方改革」を進めるた
め、国会の答弁作成のための深夜勤務などの実態調査を進める考えを
国家公務員の勤怠管理、及 示し、全府省庁に10、11月の職員の勤務状況を調べるよう要請するとしび、河野国務大臣が近々要請 ている。
するとされる「働き方の見える
国家公務員の勤 化」から「判子の廃止」を行
2.実際、関係行政機関の勤怠は「判子」でなされており、時間は記載しな
怠管理と「働き方 い、代わりにデジタルより行 い。勤務時間や在庁時間の報告はいくらでも誤魔化せる。大臣の意向にの見える化」も電 う。具体的には、各関係行政 反し、実態が解明されないどころか、ミスリードの取りまとめがなされる恐子化で機関の入り口に設置されてい れがある。
る、入退場ゲートのログにより
3.各省庁の入退場ゲートのログを使うことにより、数ヶ月と言わず、河野行う。
国務大臣のイニシアティブは、恒久的な継続的取組になる。一方で、ロ
グ取りを辞めた途端、その意思決定者は働き方改革に後ろ向きと糾弾されよう。

令和3年7月20日

独立行政法人も改革の対象にして下さい
国立病院機構
書類だらけ、印鑑だらけ、
様々な改革は掛け声だけで進 独立行政法人も改革の対象にして下さい
国立病院機構んでいません
現場の意見は何も届きません 書類だらけ、印鑑だらけ、様々な改革は掛け声だけで進んでいません
医師や薬剤師、事務など、職 現場の意見は何も届きません
独立行政法人も種問わず、当直という名で通 医師や薬剤師、事務など、職種問わず、当直という名で通常勤務させる
改革対象にして下常勤務させる実態も変わりま 実態も変わりません
さい
退職者も多くみんな疲れ切っていますが、増員は認められません
せん
退職者も多くみんな疲れ切っ 現場第一ではなく、本部役員第一で振り回されていますていますが、増員は認められ ぜひ独立行政法人も改革対象にしてください
ません
現場第一ではなく、本部役員
第一で振り回されています
ぜひ独立行政法人も改革対象にしてください

令和3年2月18日

令和3年4月16日

国家公務員のお仕事について、シービス（出張旅費を計算するとともに、出張伺や旅費請求の手続きをするシステム）入力の負担が大きいの
国家公務員のお仕事について、シービス（出張旅費を計算するとともに、
国職員出張用で、組織ごとに専門員を配置 出張伺や旅費請求の手続きをするシステム）入力の負担が大きい。まシービスについてすることや、旅行業者に委託 た、出張関係業務の大半を占め、残業の要因にもなっています。
すること、また、行き先ごとに旅費の定額支給化することで、業務負担を軽減してほしいです。

役所間文書などの公印省略

役所間などの文書のやりとり 国の機関同士の文書は公印が省略されるケースがほとんどだと思いまに公印は省略していただきた すが、国と地方、国と法人の間は頑なに公印が必要とする役所が存在しい。
ます。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

国立曽爾青少年自然の家をはじめ、国立青少年教育施設では、予約に関する書類の文部科学省 メール受付を行っています。また、支払いに関してもコンビニ払いや銀行振込が可能と なし
なっております。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

事実誤認

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

職員が定時までに出勤した場合は、これを証明するため、出勤簿へ必要な記録を自ら行うこととなっており、出勤簿に押印することを必須とはしておりません。
超過勤務時間の確認は、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合
給実甲第576号
は、これを参照することができることとしています。
（給与簿等の取扱 現行制度
その上で、出退勤管理の具体的な方法について、各府省において適切に判断し、運用いについて（通下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
することとされております。
知））能
なお、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針（平成26第2第2項
年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年1月29日一部改正） において、各府省等は、勤務時間管理をシステム化し、職員の勤務時間の「見える化」に取り組むこととなっております。

個人

人事院
内閣官房

個人

押印の廃止等につきましては、国の方針に基づき、国立病院機構において、検討を進めていると承知しております。
また、宿日直勤務中は通常勤務に従事させておらず、やむを得ない事情により通常業務に従事させた場合には、当該時間を時間外労働として扱い、割増賃金の支払いや厚生労働省 振替休日等の措置をとり、職員の負担にならないよう国立病院機構において努めてい なし
ると承知しております。
職員の増員や人員配置については、病院毎の患者の状況や経営状況、業務量の変動等を総合的に勘案し、必要な職員を配置できるよう国立病院機構において努めていると承知しております。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能【内閣官房】
旅費業務の見直しについては、平成27年から28年にかけて、実際に事務処理に長期間を要した事例を取り上げ、関係者に対し、旅費の各項目の精算手続について実際に時間を要した要因に踏み込んだヒアリングを行い、分析した結果に基づき、旅費・会計 【内閣官房】
等業務効率化推進会議において、「旅費業務の効率化に向けた改善計画」（平成28年7月）が決定されました。
当該計画に沿って、実務の合理化・標準化及びそれを支援するSEABIS改修等を行っ
内閣官房 てきたところです。
また、各府省の取組の統一性の確保等のために必要な連絡調整を行うため、旅費・会
財務省
経済産業省 計等業務効率化推進会議の下に、構成府省の実務者クラスからなる「旅費業務効率化推進タスクフォース」が置かれています。

【内閣官【内閣官房】房】
今後も、関係者間で連携し、旅費業務効率化推進タスクフォース等において、各府省
現行制度 の実務担当者の意見も踏まえつつ、旅費業務の負担軽減に向け、検討を行ってまいり
下で対応可 ます。
能

個人

【財務省】
【財務省】
【財務省】
出張旅費を含む国家公務員の旅費については、「国家公務員等の旅費に関する法
国家公務員等の 対応不可律」が規定しています。旅費の支給については、実費支給と定額支給があり、旅費の種
旅費に関する法律
類ごとに、そのいずれかを規定しており、出張における公共交通機関の利用に伴う旅等費（鉄道賃、航空賃等）については、実費支給を採用しています。

個人

内閣官房
内閣府

【内閣官房】
規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、各府省等は、会計手続、人事手続等の内部手続について、書面・押印・対面の見直しを行うこととされています。 【内閣官房】【内閣府】「経済財政運営と改革の基本方針2020」（令和２年７月17日閣議決定）において、「書面・押印・対面を前提とした我が国の制度・慣行を見直し、実際に足を運ばなくても手続 【内閣府】
できるリモート社会の実現に向けて取り組む。このため、全ての行政手続を対象に見直 ※手続によるしを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結するよう見直す」とされており、各府省において取り組んでいるところです。

95

【内閣官
房】
対応
【内閣府】
対応

【財務省】
行き先が同一であっても、出張等の態様（行程や利用する交通手段など）によって発生する旅費の種類は様々であり、公務上必要な旅費を適正に支出する観点から、一律に定額支給化することは適切ではありません。

【内閣官房】
行政改革推進本部事務局では、各府省等における、会計手続、人事手続等の内部手続について書面・押印（公印も含む）・対面の見直しを推進しております。
【内閣府】
国・地方間における行政手続きの見直しについては、令和２年12月18日に閣議決定した「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」において改めて記載しており、公印の押印を不要とすることも含め、引き続き各府省において見直しを進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

399

400

401

402

403

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案理由

提案の具体的内容

提案主体

令和5年7月12日

子供のマイナンバーカードの更新をしたら、暗証番号が必要だと言われた。
送られた書面には何も書かれておらず、役場の人に言った
マイナンバーカー
ら、役場からもお願いしている 上記参照
ドの更新についてが聞き入れてもらえないとのことでした。こういうことは、それぞれの管轄に任せたらより良いサービスが提供できると
思います。

個人

令和3年2月18日

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（抜粋）
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（通例）電子情報処理組織
称：デジタル手続法）につい主務省令で定める電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計て、情報処理システム・ネット
算機（入出力装置を含む。以下同じ。）
ワークなどに関する日本語訳
法律用語（外来用 による用語が非常にわかりに
その他、電子計算器、電気通信回線、電子情報処理組織など語の積極的な取り くい。
入れ）
今後、デジタル化を進めるに
各法令についても同じです。
あたって、可能な限り、社会通念上確立された外来用語につ※法律名もシンプルに「デジタル手続法」とした方が、浸透するのではな
いては、積極的に法律の条項
いか。
でも使用し、時代に合わせた条項へと見直してほしい。
的外れな提案であれば、非公表扱いでお願いします。

個人

令和3年2月18日

令和3年2月18日

令和5年7月12日

これについては官主導ではなく民主導で行うべきではないでしょうか。例
えば、今年がよい例で、国民の収入が減っても政府や公務員の収入は既得権益（悪しき 国民のために働く政府、国家
減りません。官の給与の源である税収が少なくても普通に給与を貰って前例）の見直し
公務員の給与の見直し
いては、政策に使えるお金が少なくなります。
国民目線から言えば、本当にそんなに給与が必要ですか？

マイナンバーができたことで不要と思います。特に本籍は、居住してない
本籍を廃止すると本籍を廃止するとともに戸籍 場所とか地名変更になった場所もあり、不要と考えます。離婚する時はともに戸籍謄本と本籍地近傍に近親者がいない場合、わざわざ取りに行く必要がありま
謄本とか抄本も廃止
か抄本も廃止す。取り扱う地方自治体の手間も省けるはずです。

IE11自体がマイクロソフト固有のアプリでWindowsOSに固定されます。当然マッキントッシュやLinuxユーザーに関しては対応できないということに表題の件で、サポートブラウ
なるかと思います。
ザがIE11のみとなっています
今後デジタル化を推進するにあたり、マイクロソフト一辺倒になってしま
マイナンバーの利 が、マイクロソフト自体がIEのうのは問題になるかと考えられるかと思います。またそれ以前に現在の用者クライアント 使用を推奨していませんのでブラウザのシェア上Chromeがトップでもありますのでそちらには優先的
ソフトのサポート ChromeやEdge、Firefox等へに対応を進めていただくことでマイナンバーカードの利便性が上がり国
ブラウザについて 対応を切り替えていただきたく民の利用も進みやすくなるかと思います。
思います。

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

マイナンバーカードの交付時にマイナンバーカードを本人確認書類として使用する場合
は、暗証番号の入力を求めることとしておりますが、こうした方法のほか、マイナンバー
カードに加えて免許証などの別の本人確認書類を提示いただき、双方の券面の情報を なし
確認することで本人確認を行う方法もあり、そうした方法により本人確認を実施している自治体もあると承知しております。

いわゆるカタカナ語について、内閣提出の法律案や政令においては、例えば、エネル
内閣法制局
ギー、インターネットなど、我が国の社会に浸透し、対応する適切で平易な日本語がな なし
内閣官房
いようなものについて用いられているところです。

対応の
分類

備考
対応の概要

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

人事院
内閣官房

国家公務員には、憲法で保障された労働基本権が制約されていることから、その代償措置として、国家公務員法は、国家公務員の給与について、国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更することができるとしており、人事院には、その変更に関して勧告する責務を課しています。
この勧告では、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させるこ 国家公務員法と（民間準拠）を基本としていますが、これは、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価 第28条
として適正な給与を支給することが必要とされる中で、公務においては、民間企業と異なり、市場の抑制力という給与決定上の制約がないこと等から、その給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによるものです。

法務省

戸籍は，日本国民の親族的身分関係を登録・公証する唯一の帳簿であり，本籍は戸籍の編製単位としての機能を有するものです。
また戸籍謄本や戸籍抄本は，日本国民の親族的身分関係を公証する唯一の証明書です。
戸籍法第６条戸籍謄抄本等の交付請求については，コンビニ等で専用端末から請求する方法も認対応不可
戸籍法第１０条等
められております。
なお，コンビニ等での請求を可能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市
区町村長の判断によることとされており，令和３年２月現在６５０の市区町村で導入されています。

制度の現状に記載のとおり，本籍は戸籍を特定するために必要な，重要な編製単位です。
また，戸籍制度は日本国民の親族的身分関係を公証する唯一の制度であり，代替手
段もないことから，廃止することは相当ではありません。
なお，コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の証明書を取得することができるようになります。

総務省

利用者クライアントソフトの対応状況に係る最新情報はこちらをご参照ください。（以下地方公共団体情報システム機構（JｰLIS）のHP）
なし
https://www.jpki.go.jp/download/index.html

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

検討を予定「厚生労働省法令等データベースサービス」において検索機能を設けてはおりますが、ご提案の方法を含め、通知等の検索性の向上について検討を行ってまいります。

実際私自身が昔LinuxをメインPCとしていたことと、NFC非対応のスマホを利用していることもあり使いづらいなぁと思った次第であります。

404

令和3年1月27日

令和3年2月18日

厚生労働省の通知の名称が「医薬審第1439号」とか「薬発・官公庁が発行した通知等が、検索しても見つかりにくい状況自体が異第154号」などとなっているが、常であって、分かりやすい識別子をつけることに何の不都合も無いは
通知等の識別符 検索性が低い。
ず。
号の合理化
発行した通知は、データベー
・外国語に翻訳し難く、不要な社会的負荷が発生している。
スやGoogle等でひとつに特定できるような識別子をつけて
欲しい。

個人

厚生労働省では「厚生労働省法令等データベースサービス」において所管する法令・厚生労働省 通知・公示情報を広く国民へ情報提供しており、検索機能を設けて検索ができるように なし
しております。

96

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

405

406

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408

409

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年4月16日

今般、中曾根元総理の葬儀費用１億９千万円のうち９千6百万円が税金から支払われるということです。元総理の葬儀費用に税金が使用されることが恒例となっているからだそうです。
しかし、元総理は私人です。葬儀費用は自民党が全額負担してください。自民党は、河井夫妻に１億５千万円贈与しました。ですから自民党
元総理の葬儀費 元総理の葬儀費用に税金が には、こういうお金があるわけですから、自民党は、元総理の葬儀費用用に税金使用の 使用されることが恒例となって の方に自民党のお金をあてるのが当然で、国から支出することはありまいますが、これを廃止すべき。 せん。
廃止
政府は、自民党に政党交付金として税金から本年度は172億6千万円ものお金を支払っています。
これまでの恒例であっても理屈に合わない、あるいは税金をコロナ対策のようにより必須なところで使用してください。こういうことが改革できて初めて河野大臣は、「改革大臣」の名に値いします。

令和3年4月16日

省庁間の縦割りを打破するた
めには、国と自治体との役割の見直し、重複業務の整理などもあわせて考えるべき。それに当たっては、現在議論が より効率的な行政運営を行うことで固定費を中心とした費用の削減だけ
停滞ないしは頓挫している道 でなく、各自治体がより自由で柔軟な発想で施策に取り組むことが出来
州制の議論を活性化すべき。 ることにより、雇用の創出や経済発展に繋がることが期待される。
各省庁は以前のような「木で鼻をくくる」ような回答(対応策の策定)ではなく、真摯かつ丁寧な回答を求める。

令和3年3月9日

令和3年4月16日

令和3年2月18日

道州制の推進

公務員の募集について公務員の募集については新卒採用を止めるべきだと思っ 世の中のことを知らない新卒で公務員になったとしても、国民や市民のています。民間企業や自営業 苦労がわからず、いい仕事ができない。一定の経験を積ませた上で公などで一定期間（例えば3～5 務員になった方が、国民目線やスピードの大事さがわかり、遥かにいい年）の経験を条件に中途採用 仕事ができるはずである。
するやり方を提案します。

東日本大震災の際に、市町村職員として避難所で市民対応を行いまし
たが、学校側の協力が得られずに苦労しました。特に、大規模断水にもかかわらず、学校の貯水タンクの水を使わせてもらえず、市民への供給
災害時の避難所となっている は給水車を待つことになったことが、その最たるものです。
小・中学校等での、教職員と 教職員曰く、学校が再開したときに水が使えないと困るから、とのこと
市町村職員の連携が取れる で、その理屈や教頭としての立場も理解できますが、あの惨事の際にそ
災害時の避難所ようにしてほしいと思います。 の判断にたどり着くことは問題があると感じました。
における対応につ所属する組織が異なるので、 どんな人でも、その立場において、目の前の災害に対して迷わず適切にいて災害時に無用の混乱を避ける 対応できるよう、仕組みを作っておくべきだと思います。
ために、法令等で定めておく そうでないと、自分の担当だけを守るために、前述のような狭い視野での判断になりかねません。
必要があると思います。
担当は文部科学省と国土交通省、どちらになるのか分かりません。
よろしくお願いいたします。

航空機製造（部品製造を含む）事業を行う場合、国土交 航空機製造工場は、国際規格ISO9100シリーズ他、特殊工程の国際規通省航空局の事業場認定及 格、航空局の事業場認定等 認定取得のため多くの対応を要求されてび、経済産業省の製造事業場 いる。それに加えて経済産業省の認定対応が必要となれば、さらに多く
航空機製造に係認定が必要になる。
の人員と組織が必要となる。同じような対応が、省庁間で別々に対応する認定事業の一事業場認定を航空局事業場 るのはムダであり事業者の負担が多くなる。
元化
認定に一本化してはどうか？ 事業場認定を一本化して、航空局の事業場認定だけにしてはどうでしょ（経済産業省の役人は航空局 うか？
に移動）

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

個人

個人

個人

個人

制度の現状

内閣官房

人事院
内閣官房
総務省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

番号178の回答を参照してください。

道州制に関する制度はありません。

なし

道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革です。
検討を予定 このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分にお聴きしつつ、 国民的な議論を行いながら、丁寧に進めていくことが重要です。
国会における議論も踏まえつつ対応してまいります。

【国家公務員】
国家公務員の採用の方法としては、新規学卒者に限らず、一定の受験資格の下で採【国家公務用した者を長期に部内で育成することを目的とした総合職試験、一般職試験等の採用 【国家公務員】
員】【国家公務員】
試験のほか、民間企業での実務の経験等を有する者を係長以上の官職に採用するこ 国家公務員法
現行制度制度の現状欄に記載のとおりです。
とを目的とした経験者採用試験やその者が有する専門的な能力・経験を活かせる官職 第36条、第45条の下で対応可への選考採用などの中途採用もあります。国家公務員の官職は様々であるところ、
２、第57条等
能
個々の官職の職制上の段階や職務内容等に応じた方法で、任命権者が採用を行っております。
【地方公務員】
地方公務員の採用については、地方公務員としての標準職務能力及び適正を正確に判定することを目的として、職務に応じ各地方公共団体で定める一定の受験資格の下 【地方公務員】
で採用試験が実施されています。
地方公務員法第また、全体の奉仕者としての自覚や意欲並びに住民の視点を持ち、能力の高い職員を 19条
育成することは重要であることから、地方公共団体においては、人材育成基本方針を策定し、職務や研修等を通じて職員の育成・能力開発を推進しています。

自治体の防災部局や教育委員会等は、市町村長の所轄の下、一体として行政機能を発揮するよう、相互の連絡・調整を図ることとされています。
これを促進するため、内閣府において、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」において、学校を避難所として指定する場合については、学校が教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の
内閣府
上、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等関係者・団体と調整を図ることとさなし
文部科学省 れており、自治体において適切な対応がとられるよう促しているところです。
文部科学省においても、「大規模災害時の学校における避難所運営の協力に関する留意事項について（通知）」（平成 29 年１月 20 日付け 28文科初第 1353 号）において、学校が避難所となった場合に備え、防災担当部局等を中心とした体制の下、事前に連携・協力体制を構築するよう各都道府県教育委員会等へ示し、取組を促している
ところです。

航空機製造事業法では生産技術の向上等を目的として、高い技術を必要とする航空
経済産業省 機等の製造や修理事業について、法第２条の２に基づき経済産業大臣の許可を必要と 航空機製造事業
国土交通省 しています。また、航空法では国際民間航空条約の規定等に基づき航空機の航行の 法第２条の２
安全等を目的として、事業者等を規制しています。

97【地方公務 【地方公務員】
員】
総務省としては、各地方公共団体に対して、多様な人材の確保を図るため中途採用の現行制度 積極的な推進に取り組むよう助言しているところです。
下で対応可 また、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定し、職能員の能力開発を効果的に推進するよう助言しています。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載の内容につきまして、引き続き周知に努めてまいります。
能その他

航空機製造事業法は、民間航空機や戦闘機等の製造や修理事業の許可等を通じ、生産技術の向上を図ることなどにより、産業全体の健全な発展に資することを目的としており、こうした航空法とは異なる目的に則って、必要な規制を行っています。
これまでも事業者の管理コスト削減の観点から、許可要件の特定設備の種類を減らすなど、必要に応じて規制の見直しを進めてきているところです。
現時点において、航空法と一本化する予定は無いものの、引き続き、航空機製造事業
法の適切な規制の在り方を検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

410

411

412

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年3月9日

現行の自治体消防制度は昭和23年3月7日に消防組織法
総務省では消防広域化を推進していますが、未だに十分な広域化が進が施行され確立されている。
んでいないのが現状ではないでしょうか。消防も警察と同様に県単位のそれ以降70年余の歴史を歩組織とすることにより、広域的な視点での特殊消防車等の効率的な配備
んできています。現役の消防と、119番通報を受信し指令を行う消防指令センターの集約など、重複す職員として感じるのは、現制る施設整備費の縮減を図り、大規模な災害や事故への即応体制の確立
度では自治体間の格差によ
や地域間の格差の解消も図られるのではないかと思います。
り、地域間における消防サー
自治体消防制度
財政的に余裕がある自治体の住民と、財政状況が脆弱な自治体の住民
ビスの差が顕著となってきてでは、受ける消防サービスには大きな差があります。職員も同じことが言の改革います。また、近年の災害のえます。命を守るための政策として消防の格差について国主導で検討し広域化、大規模化を目の当たて頂ければ幸いです。
りにすると、小規模な消防体
私は、1人でも多くの命を救うために、これからも日々努めてまいります。
制での対応は困難を極めてい皆様におかれましては、ぜひ、国の安心安全を第一に頑張ってください。
るのが現状だと思います。そまとまらない意見ですが、よろしくお願いいたします。
こで、この自治体消防の単位
また、河野大臣には本当に期待しております。頑張ってください。
を県単位の組織に改変する事を提案します。

令和3年3月9日

インターネットなど電子情報で受け付けるのは、その後のデータ活用に資するからが本来のはずです。単純に今の時代に合わせてシステム窓
総務省統計局から行われる 口つくっただけでは付加価値がなく、システム作った意味がないです。国
国勢調査について、インター 勢調査で世帯に資料送っているのですから、送る相手は住民台帳など
ネットで回答した人にも、「回 で決めているはずです。インターネットから回答したのであれば、誰が回答がお済みの世帯にもお配り 答したかはデータベースで参照できるはずであり、データベースがある
国勢調査「回答がしています。」とわざわざ記載 ならシステム的に突き合わせることができるはずです。
お済みの世帯にしてフォローのチラシを配るの 送った世帯総数は知りませんが、チラシ１枚3円として、送る世帯数1億も、、、」のチラシ
は国費の無駄だと思う。何の だとすると、3億円＋α（配送費）ですよね。
国費から見れば微々たるお金かもしれないですが、国費は国民の税ために、インターネットで受け付けてシステム対応している 金から賄われているので、1円たりとも無駄にしてほしくないですね。
統計分析するための基本データになる重要な調査であると思ってますのかわからん。
ので、その後のデータ利活をスムーズに進めるためにもシステム的な連携の課題は早く解消することが必要と思います。

令和3年2月18日

道路管理者について

国道、県道、市町村道と所管が違っても国民が使用する上で道路に変わりはないと思います。
行政側としては、予算や管理上の弊害があるのかもしれませんが、地域全体をマクロな視点で考察し必要な場所に予算を投入する、必要のない
国土交通省、都道府県、各市 公共事業は廃止する。
町村、それぞれ道路管理者を 老朽化してきたインフラ設備の維持やメンテにシフトし、災害に強い社会配置し道路維持や建設工事を 基盤を構築することにより日本の技術を世界に発信するチャンスだと考実施しているが、管理を一元 えます。
また、道路占用申請等の書類の削減やペパーレス化（オンライン）を図化し効率的な運用の検討。
り、占用物件管理の効率化によるコスト削減や期間短縮を期待します。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省

消防は、住民の日常生活に関係の深い基本的な行政事務として、住民に最も身近な市町村の責任において処理することが適当であると考えられています。
一方で、小規模な消防本部では、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保
日本の消防制度においては、市町村が当該市町村の区域内の消防を十分に果たす等に限界があることや、組織管理や財政面での厳しさが指摘されることがあるなど、消べき責任を有するとされています（消防組織法第６条）。
防の体制としては必ずしも十分でない場合があるため、消防庁では、広域化に関する消防組織法（昭和 現行制度基本指針を定め、広域化を推進しております。これまで２期10年以上にわたる取組み
消防に関する責任を果たす方法については、一部事務組合、広域連合、事務委託等
二十二年法律第 下で対応可の結果、54地域において広域化が実現しています。
の広域的処理方式や相互応援によることも差し支えないとされており、市町村の広域
二百二十六号）
能
制度上、都道府県内の全市町村が合意できるのであれば、都道府県全体で１つの消化は、消防体制の整備及び確立を図ることを旨として、行わなければならないとされて防本部とすることも可能です。
います（消防組織法第31条）。
消防庁においては、広域化に係る経費の特別交付税措置や、指令センター整備への
緊急防災・減災事業債の充当、広域化アドバイザーの派遣等の支援を行っており、引き続き消防の広域化の実現に向けて取組を推進してまいります。

総務省

国勢調査は、５年に１度、我が国に住む全ての世帯を対象に実施する統計調査であり、10月１日を調査日としています。令和２年の調査は、9月14日から調査員が調査書類を配布し、10月７日までに御回答いただくよう、世帯の皆様方にお願いしています。
10月7日までに回答の確認ができなかった世帯については、調査員が再度訪問し、回 答のお願いに伺うこととしています。このため、10月７日までの回答をお願いするとともに、10月１日よりも前に回答した方に対し、回答内容に変更があれば修正いただくよう呼び掛けるため、10月１日以降、青色のリーフレットを配布しました。

その他

個人

道路の持つ機能によって一般国道、都道府県道、市町村道の種類に分類されていま道路法す。また、道路法第13条、第15条、第16条にて国道の管理については国土交通大臣又国土交通省
第13条、第15条、 対応不可
は都道府県、都道府県道についてはその路線の都道府県、市町村道についてはその第16条
路線の市町村がそれぞれ管理することとしております。

個人

日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、内閣総理大臣の所轄とされています。
独立して次の職務を行っており、日本学術会議に関する経費は国庫が負担すること 日本学術会議法とされています。
①科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
②科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

今回の実施状況を検証し、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。

道路の持つ機能により国、都道府県、市町村の各道路管理者が行うことで、例えば国において全国を俯瞰した広域的な視点による幹線道路の管理、市町村において地域に密着した視点による生活道路の管理など適切な対応が可能となると考えられます。
引き続き、各道路管理者において適切な管理を行うとともに、複数の道路管理者が関係する場合においては連携し効率的な管理を行ってまいります。

最後に北海道と沖縄に至っては開発局という名称であるが現代において「開発」といった時代ではないのではないと感じています。

413

414

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年4月16日

令和6年4月12日

この会議が政府の意志決定に役立つものか疑問に思いま
内閣府の政策決定のアドバイスになるものが、混乱を招くものになって
日本学術会議の す。国民のほとんどは知らいます。他の所轄の会議も見直しされてはどうでしょうか。
廃止
ず、民間では非常識な210名
前例主義の打破をお願いします。
で会議にならないですね。税金の無駄遣いです。
情報システム関係予算については行政管理局がその妥当性を精査していることとなっていますが、実態は「金は出さないが口は出す。口は出すが責任は取らない」というものになっています。つまり、色々と指示は出しますがその指示を達成するために必要となる予算は各省庁が用意しろ、それに当たって何かあった場合も責任は各省庁が取れ、というものです。
これでは当たり前ですが誰もついてきません。
また、情報システム関係予算の要求については行政管理局への説明が必要となりますが、行政管理局に了承されたからと言って予算は付きません。
平行して財務省に説明をしにいき、財務省の査定の元に予算が付けら
情報システム関係予算の司れます。
令塔となる部局（現在はIT総IT関連施策にお制度上は行政管理局が別途財務省に説明に行き了承をもらうというも
合戦略室や総務省行政管理
ける権限と予算ののになっていますが、実質は要求部局が財務省にあしげく通って予算を局）は自らが予算要求を行
実効的な集約に獲得している状況です。
い、各省庁に対し指示と共についてつまり、情報システム関係予算といっても行政管理局が汗水かいて要求必要な予算を配布するようにしている訳ではなく、各省庁が汗水かいて要求したものをただ単にホチされたい。
キスどめしてさも一つで要求しているかのようにまとめ上げているだけです。
何をするにも最終的にはお金がかかります。現在の行政管理局は既存の予算要求の流れにさおを差しているだけなため、各省庁から煙たがられています。
別に縦割り行政がどうこうではありません。
行政管理局がきっちりと予算を用意して責任を持って配分していないのが問題です。
この体制を直さない限り、デジタル庁を設立しても同じ轍を踏みます。
司令塔を作るのであれば、是非、予算もきっちりと考えて作って頂きます
ようよろしくお願いします。

個人

内閣府

デジタル庁

検討に着
手

国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する事業に必要な予算については、デジタル庁が一括して要求し、確保する（一括計上予算）こととなっており、執行 デジタル庁設置法
計画によりデジタル庁が自ら執行するほか、各府省庁が執行するものについては、各 第４条第２項第18 対応
府省庁が作製した執行計画を基にデジタル庁が予算を配分のうえ、執行することとなっ 号
ています。

98

令和2年12月16日に中間報告を公表し、日本学術会議のより良い役割発揮に向けて、日本学術会議において検討を始めています。
日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo305-tyukanhoukoku.pdf

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

415

416

417

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

令和6年4月12日

令和3年2月18日

令和3年3月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

今までの行政手続きは、不正防止の観点から、ハンコや色んな添付書類を出させています。
それらを省略すると言うことは、スピーディーで簡単になると思いますが、不正も増えると思います。
持続化給付金の不正受給の 簡素化、デジタル化は時代の流れであり、日本の行政手続きは、前近代
ように。
的で、時代に取り残されてます。
押印や添付書類 それでも簡素化するには、あ その事による経済的な損失は、不正受給による損失よりはるかに大きいを省略するために る程度の不正があると言うこ と思われます。
とを認識しなければなりませ 早急に手続きの簡素化、デジタル化を進めるべきです。
はん。
行政手続きのために、会社を休んだりしてる国は、日本だけではないで不正防止に重点を置くのか、 しょうか。
簡素化に重点を置くのかどちらかになり、両方のうまいとこ取りは不可能です。
簡素化に重点を置くのであれ
ば、ある程度の不正受給はやむを得ません。
不正受給の場合の罰則を強化するしかありません。

個人

ハンコ廃止について、難しい事を色々やろうと考えている
ニュースなどでハンコ廃止、IT化など言ってますが具体的な形が見えてようですが簡単な事から確実こない。
に行ってはどうですか？
このままでは過去に「IT立国日本」の政策を掲げ様々(自分のいた省庁
例えば、公務員の出勤についではほとんど)の申請等をホームページ上からオンラインで出来るようにて未だに出勤したら出勤簿にハンコ廃止についしたが、結局使い勝手が悪く利用されず(何百万円かけて作ったのに年ハンコを押印して管理してい間の利用者が10件とか)ほとんどが使い物にならなかったのを知ってるてるのを知ってますか。
ので。
これなんかパソコンで管理し国民の税金で行うことなので無駄にならないように。
たら、残業時間の管理とかも
ちなみに電子決済ですが政府機関には「共通ポータルサイト」と言うもの
行え、関係の総務の人員等もで既にありますよ、使っているかどうかではありますが。
減らせますし、残業時間の管理にも使えますよ。

個人

公務員の出退勤管理は、ハン
コ押印によっており、かつ電子 現状は、１：職員は出勤する都度、出勤簿に押印し、管理者がそれを目化されていないため非効率と 視することで出勤の事実を確認している。２：休暇申請もハンコ押印によなっており、無駄な業務を行っ り上司に申請し、管理者はその申請をもとに出勤簿に休暇等の表示をスているという意味で税金の無 タンプしている。３：超過勤務についても、申請者は申請書類にハンコ押印し、管理者もそれに押印をしている。管理者はその申請書類の数字を
公務員の出退勤 駄遣いをしている。
管理の電子化
電子化の具体策としては、パ 手集計し、担当部署に連絡している。
ソコン上で職員は出勤報告と 以上のことから、公務員は出退勤管理において非効率な作業を強いら
退勤報告及び休暇申請をでき れている。国家公務員と地方公務員すべてについて出退勤管理の電子るようにして、管理者はそれら 化が実現すれば、出退勤管理に関して大幅な業務削減の効果が期待でをデータ管理できるようにす きる。
る。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府
内閣官房
デジタル庁

人事院
内閣官房

人事院
内閣官房
総務省

418

令和3年1月27日

令和5年11月15日

外字の有無

実際に外字というものを知ってから、1つの漢字にここまで種類がある必
要性を感じません。(昔は住民票は手書きと聞きましたので、その名残り
でこうなっているかと思いますが。)
外字に対して、必要性があるのか疑問に思っており、今回意見を出させて頂きました。

【内閣府】
規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めているもの原則として全てについて、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行うこととされています。
また、同計画では、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国 【内閣府】【内閣府】
民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの原則として全てにつ なし
対応
いて、順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行うことと【内閣官房】
されています。
なし【内閣官房】【内閣官房】
対応
規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）において、各府省等は、会計手続、人 【デジタル庁】
事手続等の内部手続について、書面・押印・対面の見直しを行うこととされています。 情報通信技術を活用した行政の推進 【デジタル等に関する法律 庁】【デジタル庁】
行政手続のオンライン化に関しては、デジタル手続法において、国の行政手続を最初 （平成十四年法律 その他
から最後までデジタルで完結させるための基本原則を明確化しており、各府省庁によ 第百五十一号）
る国の行政手続のオンライン化実施を原則としております。
また、 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）において、申請・届出等のオンライン化については、原則として、（マイナポータルやe-Gov等の）既存の共通機能を活用し、手続を所管する関係府省庁において各府省庁における具体的方針等に基づきオンライン化に取り組むこととしています。

備考
対応の概要

【内閣府】
内閣府からの令和２年９月24日付の照会に対し、各府省からは、国民や事業者等に押印を求めている行政手続の99%以上について、見直しを行う方針との回答が示されています。これらについては、原則として年内に政省令、通達等の改正を行うとともに、見直しに必要な法律案を今通常国会に提出することとされています。行政手続における書面規制の見直しについても、規制改革実施計画を踏まえ取組を進めており、国民や事業者等が行政機関に申請等を行う手続については、性質上オンライン化が適当でないものを除き、５年以内に、可能なものから速やかにオンライン化をするよう、各府省に求めています。
また、地方公共団体と事業者との手続きとのオンライン化や個別手続におけるオンライ
ン利用率引上げの取組を進める中で、制度の趣旨に立ち返って制度及び業務の見直しを徹底するよう各府省に求めています。
（令和２年12月22日付「当面の規制改革の実施事項」より）。
【内閣官房】
会計手続、人事手続等の内部手続について書面・押印・対面の見直しについては、行政改革推進本部事務局から、各府省等に示した見直し方針等に基づき、各府省等において必要な対応がとられているところです。
【デジタル庁】
制度の現状欄に記載のとおりです。

番号377の回答を参照してください。

【国家公務員】
人事院規則15ー【国家公務員】
14（職員の勤務時
出勤管理に関して、規定上は、職員は定時までに出勤したことを証明するため、出勤 間、休日及び休簿へ必要な記録を自ら行うこととなっており、出勤簿に押印することを必須とはしており 暇）【国家公務 【国家公務員】
ません。
第27条第１項、第 員】
制度の現状欄に記載のとおりです。
超過勤務時間の確認は、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合 ２項（、第３項）、第 現行制度
は、これを参照することができることとしています。また、超過勤務等命令簿に押印する 28条第１項
下で対応可
ことを必須とはしておらず、手続を電子化することは可能です。
能
休暇の請求等の手続は、原則として休暇簿により行うこととされていますが、休暇簿の 給実甲第65号（人「本人の確認」欄に押印することは必須とはしておらず、手続を電子化することは可能 事院規則９―７（俸です。
給等の支給）の運
その上で、出退勤管理及び休暇の請求手続の具体的な方法については、各府省に 用について）
おいて適切に判断し、運用することとされております。
第13条関係給実甲第576号（給与簿等の取扱いについて（通知））第2第2項【地方公務員】
地方公務員の勤務時間や休暇に関する制度は、原則として適用される労働基準法や労働安全衛生法を最低基準としつつ、さらに国家公務員制度との権衡を踏まえ、条例や規則等により定めることとされています。
【地方公務員】【地方公務 【地方公務員】
また、地方公務員の勤務時間管理については、労働基準法等に基づく「労働時間の適 地方公務員法第 員】
総務省としては、職員の勤務時間管理についてガイドラインに則り適切に対応するよ正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」により、職員の勤務時 24条、
現行制度 う、各地方公共団体に助言するとともに、地方公共団体における書面規制、押印、対面間を、タイムカードやPC等の電子計算機の使用時間の記録による客観的な方法により 労働基準法第109 下で対応可 規制の見直しに積極的に取り組むよう要請しています。
把握することが求められています。
条、労働安全衛生 能出退勤管理及び休暇の請求手続の具体的な方法については、各団体の判断に基づい 第66条の８の３等て、運用されています。
【法務省】
【法務省】
戸籍に記載される氏名のうち、氏については、正しい文字を記載する必要があり、子戸籍法第50条の名には、常用平易な文字を用いなければならないものとされています。
戸籍法施行規則
戸籍は本籍地の市区町村ごとに管理されており、戸籍事務において正しい文字として
第31条
扱われている文字が、それぞれの市区町村の戸籍情報システムに登録されていない
戸籍法施行規則
場合には、正しい文字を戸籍に記載するために外字が必要となります。
第60条

仕事柄、たくさんの氏名、地名をデータとして取り入れますが、外字は追加エディタ等で追加したり、探したり、作成したりと非常に時間を消費します。
個人の氏名や地名等、使われていますが、あまりにも種類が多いです。

該当法令等

対応の
分類

個人

法務省
デジタル庁

【法務省】
対応不可

【デジタル庁】【デジタル【デジタル庁】
自治体の標準準拠システムにおける氏名や住所、本籍等の文字セットについては、地方公共団体情 庁】
文字情報基盤文字を拡張した行政事務標準文字と規定しており、外字作成・運用コス
報システムの標準 その他
トの削減、システム間の情報連携が容易になるといった効果を見込んでいます。
化に関する法律第また、提供するデータについて、標準準拠システム間では行政事務標準文字、スマホ
５条第２項第３号、等はJIS X 0213、他システムでIF（インターフェース）が決まっているものについては、他
第７条第１項、第８システムの文字要件に規定する文字セットとしています。
条第１項
なお、上記のいずれにも経過措置があります。

99

【法務省】
制度の現状欄に記載のとおり、正しい文字を戸籍に記載するため、外字は必要である
ものと認識しております。
【デジタル庁】
制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

419

420

421

422

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年2月18日

合同庁舎にかかる経費(清掃 同じ税金から、支払うにもかかわらず分担の手間をかけること自体が無費や光熱費、修繕費等)は、入 駄である。現状、全く生産性の無い作業に多くの公務員の人件費が当て
居官庁でわざわざ金額を分担 られている。
合同庁舎の費用 して負担している。管理官庁 複雑な契約になれば、金額の分担にも手間がかかり、予算要求や緊急で一括して負担することで、公 性のある修繕であってもわざわざ各官庁の足並みを揃える必要がある。
分担制度撤廃務員の事務の大幅な削減、民 庁舎によっては、分担のためだけにメーター等を設置しており、費用とし間企業への負担軽減が期待 ても無駄である。
できる。
また、民間企業の経理事務にも不要な負担を押し付けている。

令和3年3月9日

国立大学事務自体もそうですが，教職課程認定など，文部科学省に提出する書類において，「すべて」和暦で記載することが求められます。当大学内の文書および文部科 然論文や書籍の刊行年も含まれます。書類を書く側にとっても，読む側学省に提出する文書に用いる にとっても昭和，平成，令和が混在することによって非常に煩雑な手続
和暦を最小限に，年号は原則として西暦にして きと認知処理が求められることになります。外国籍で日本滞在歴の浅い
西暦をデフォルト
いただきたいです。和暦は最 教員など，わけがわからないでしょう。
に「教育のグローバル化」をうたうのであれば，論文刊行年を和暦にいち
小限にとどめていただきたい
いち換算する手間を研究者に求めるべきではないと思います。和暦は書です。
類の表紙に記載するごく一部にとどめていただき，その他は西暦を原則にしてほしいです。

個人

令和3年2月18日

管理官庁が不要となる主な作業は以下の通り
・分担率を定める作業
合同庁舎の光熱費や建物の・入居官庁に分担額等を通知する作業
修繕などの共用経費は管理・入居官庁に予算要求を依頼する作業担当官庁が入居官庁の占有など
面積や人数に応じた負担割合
また、例えば一つの入居官庁で必要な予算がなかった場合、契約自体合同庁舎での各を定め、各入居官庁がその割ができず不都合がでる。
入居官庁の経費合に応じた金額を分担（割り分担（合庁分担）勘）で払っているが、これを撤
契約相手先も入金がバラバラでなく一括で支払われるためわかりやすの撤廃
廃し管理担当官庁が一括でい。
予算要求して、管理官庁が予算要求、契約、支払の全ての
とにかく入居官庁が多ければ多いほど分担作業に手間がかかる現状で会計手続きを行うこと。
あり、どの官庁が払おうが結局は国の予算から支払われるものでありこの「合同分担」という方式は非常に無駄である。

個人

令和3年2月18日

昼食代が払われる理由がわからない。事務室で勤務しても、外で勤務しても、昼ごはんを食べることに変わりはなく、出張扱いとなるだけで昼ご
はん代の支給があることに不公平感を感じる。
公用車を利用して昼をまたぐ
また、日当のみ支給の制度がなくなれば事務量が格段に減る。
出張を行なった場合に、昼食
宿泊料については、(コロナ前は)外国人観光客の増加により、出張先目代相当として日当が支給され的地の近くのホテルを選ぶと、定額宿泊料を超過することもあるが、超国家公務員の旅
るが、これを廃止してほしい。
過分の旅費支払いには財務省？などの承認が必要となりハードルが高費(日当・定額宿
また、宿泊料もパックを使用しくなるため出張者の持ち出しとなっている(宿泊料定額の半額程度のホ
泊料)についてない場合は地域により定額支テルもあり、宿泊料の半額程度が宿泊料として利用されず宿泊者の懐給となっているが、これを実費に入ることになる場合もある)。
支給にしてほしい。
ホテル利用の証拠書類として、宿泊証明書又は領収書を職場に提出しているため、これを領収書のみとし、利用料を確認して実費払いとしてほしい。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

合同庁舎のように二以上の各省各庁の長が共同して使用するため、統一的に管理する必要がある行政財産については、統一的管理財産の管理者として指定された官署が、管理経費の予算要求、使用する他の省庁との間で共同使用にあたって必要な調整等を行うこととされています。
合同庁舎の維持管理に必要な経費（ガス、水道、電気、その他高熱水量、各所修繕
国有財産法第五費、工事費等）については、各入居官署がそれぞれ独立した部屋を持ち各官署の事務条の二を遂行することにより発生するものであり、原則、各官署が公平に負担していただくことが適当と考えているものです。
このような考えのもと、合同庁舎の維持管理に必要な経費については、特別に予算措置をしてある場合又は特別の事情ある場合を除き、使用官署に公平に分担することとしています。

公的機関の事務については、原則として元号（和暦）を使用するものと考えております
が、公的機関の窓口業務における国民の元号使用はあくまで協力要請であり、基本的には西暦で記入したものも受け付けられると認識しております。（平成31年４月３日官
文部科学省
なし
房長官会見においてもこの旨説明がなされていると承知しております。）
御指摘の教職課程認定に係る書類については、記載例の中で元号（和暦）を使用しておりますが、西暦を使用して提出いただくことも可能です。

財務省

対応の
分類

公的機関の事務については、原則として元号（和暦）を使用するものと考えております
現行制度 が、公的機関の窓口業務における国民の元号使用はあくまで協力要請であり、基本的下で対応可 には西暦で記入したものも受け付けられると認識しております。
能
いずれにしても、文部科学省へ提出する書類について、提出者の負担軽減に資する
よう随時改善に努めてまいります。

番号419の回答を参照してください。

【宿泊料について】
旅費法上、宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、一夜当たりの定額により支給していま
す。
財務省
内閣官房

対応の概要

左記のとおり、合同庁舎の維持管理に必要な経費については、当該使用官署の事
務・事業の遂行により発生したものであることから、合同庁舎に入居している使用官署
現行制度 が使用面積や人員、一般会計・特別会計の別に応じて、原則、使用官署において公平下で対応可 に負担していただくことが適当と考えます。
能
ただし、一つの官署に他の官署の会計事務を委任し、合同庁舎の実情に応じて、経費の支払方法について、使用官署間で協議していただき、負担を調整することは現行制度下においても可能と考えます。

【日当について】「国家公務員等の旅費に関する法律」（以下、「旅費法」という。）上、日当は、旅行中の昼食代を含む諸雑費及び目的地である地域内を巡回する場合の交通費を賄うための旅費であり、旅行の日数に応じ、一日当たりの定額により支給しています。
日当の支給に関する標準的な取扱いについては、「旅費業務に関する標準マニュア
ル」において示されています。

個人

備考【旅費の減額・増額調整について】
旅費の減額・増額調整については、旅費法上、以下のとおり規定しています。
○国家公務員等の旅費に関する法律
第46条 各庁の長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場
合その他当該旅行における特別の事情に因り又は当該旅行の性質上この法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 各庁の長は、旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができる。

100

国家公務員等の旅費に関する法律 その他
等【日当について】「制度の現状」に記載のとおり、日当は昼食代に特定して支出する旅費ではありません。
また、支給については、定額支給であるため複雑な算定等は発生せず、各府省等において、「旅費業務に関する標準マニュアル」に沿って運用されているものと承知しています。
【宿泊料について】
宿泊料については、冗費の節約及び行政事務の簡素化の観点から、標準的な実費額を基礎として計算された定額支給を採用しています。
その上で、宿泊料の実費に対して定額支給額に過不足が生じた場合には、旅費法第46条によって減額・増額の調整を行うことが可能であり、各庁の長が適切に対応しているものと承知しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

423

424

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

令和3年7月20日

令和3年2月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

日々職務に励まれている職員の皆様に感謝申し上げます。私は現在、法学部で勉強をしています。その中で、DV問題に尽力されている弁護士のお話を聞く機会がありました。DV被害者の対応機関は、被害者が大人であれば配偶者暴力相談支援センター、被害者が子どもであれば児童相談所となります。家庭内で、大人だけが・子どもだけがDV被害に遭うということはほぼありません。配偶者に暴力を振るう加害者は、子どもにも同じように暴力を振るいます。逆も同様です。そうであるにも関わらず、DV被害者の対応機関を年齢で区分するのは不合理ではないでしょ１．厚生労働省が制度を所管うか。大人・子どもの両方がDV被害者だった場合、児童相談所は対応をする児童相談所と、内閣府がしません。どうしても児相に対応を求める場合は、親と子は強制的に分制度を所管する配偶者暴力断されます。
相談支援センターを統合し、そこで、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターを統合した「家庭保「家庭保安局」の「家庭保安局」(仮称)を設置す安局」(仮称)の設置をお願い致します。配暴センターと児童相談所それ設置についてること。
ぞれが持つ一時保護施設を有効活用できます。当然、DV被害者が男性
２．家庭保安局職員（家庭保か、女性か、子どもか、家族か等によって別個の施設を用意する必要は安官）に特別司法警察職員と有りますが、分散されていた施設・職員を統合することで各機関が有すしての権限を持たせること。
るノウハウを一元化することができます。
さらに、家庭保安局職員（家庭保安官）は特別司法警察職員とすること
で、警察を介入することなく加害者を逮捕することができます。従来は「被害者が逃げる」というスタンスでしたが、家庭保安局の設置によって「加害者を排除する」ことも同時に行うことができます。家庭保安局の設置によって被害者のケアと防護、ならびに加害者の排除を実現するた
め、ぜひご検討ください。よろしくお願い致します。

印鑑省略の件について自衛隊の補給整備規則では、整備や補給業務をする際に、様々なとこで確認印や決済印が必要な状態です。補給シス
テムで基本ペーパーレスにで
１ 紙、インクの大量使用による税金使用のコストを削減できる
きるにも関わらず、プリントア
２ 補給システムによるデータ一括管理により、文書保管のスペースのウトして紙の大量使用が行わ
削減、デジタル化ができる
れているのが現状です。規則
３ ハンコレスによる業務の簡素化、迅速化ができる。
上ハンコをもらうことが残っているためです。業務の簡素化、迅速化、効率化に寄与するためにも、ハンコレスにしていただきたい。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

【内閣府】
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下「配偶者暴力防止法」という。）は、令和元年６月に児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図るため、児童福祉法等一部改正法との一括法として児童虐待と密接な関連があるとされる配偶者からの暴力の被害者の適切な保護が行われる
よう、相互に連携・協力するよう努めるべき機関として児童相談所を法文上明確化するとともに、その保護の対象である被害者にその同伴する家族も含めることとする法改正 【内閣府】
配偶者からの暴力 【内閣府】が行われました。
また、令和２年12月25日に策定された第５次男女共同参画基本計画においても、「配 の防止及び被害 対応不可
偶者暴力防止法の改正等を踏まえ、配偶者からの暴力と密接に関連して発生する児 者の保護等に関す
厚生労働省
る法律
童虐待対応との実質的な連携協力を強化するため、情報共有の在り方の検討を含
内閣府
め、関係機関間の具体的な取組を促進する。」こととされています。
内閣官房
【厚生労働
今後とも、配偶者暴力相談支援センターと児童相談所の連携・協力に努めてまいりま【厚生労働省】省】
す。
児童虐待の防止 対応不可
等に関する法律【厚生労働省】
令和元年に、児童虐待の防止等に関する法律の改正を行い、児童虐待の早期発見に努めるべき機関として配偶者暴力相談支援センターを法文上明記したほか、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの機関連携のためのアセスメントツール・ガイドラインを作成し、現場でのモデル実施を踏まえて修正・更新を行うなど、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携・協力の体制を深めているところです。今後とも、児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携・協力に努めてまいります。

個人

制度の現状

防衛省

関係規則に基づき、補給管理システムを使用した業務手続きを実施していますが、現行規則では、押印等が必要となっています。

101

該当法令等

対応の
分類

陸上自衛隊
整備規則
（陸自達７１－４
号）
対応
陸上自衛隊
補給管理規則（陸自達７１－５
号）

備考
対応の概要

【内閣府】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【厚生労働省】制度の現状欄に記載のとおりです。

現在、内閣府が推進する「押印・書面提出等の制度・慣行の見直し」に基づき、陸上
自衛隊補給管理規則、陸上自衛隊整備規則の押印省略に係る改正作業を実施中です。
令和３年４月以降、同規則に規定する書類は、押印省略されることから、印刷物の軽減（ペーパーレス）が図られます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

425

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

令和3年3月9日

提案事項

私立大学の運営、事務改革提案の具体的内容

提案理由

私立大学が日本の最高学府としての役割を正確、誠実に果たすため、国立大学だけではなく私立大学でも事務の改革（効率化や省力化）が必要です。特に教学部門の事務は激務化する傾向が強く、その一因となっているのは文科省からの"なぜその方法、様式で、その内容を回答しなければいけないのかわからない"調査にあると感じています。
やるからには、意味のある調査回答、意義のある資料作成を実施し、国内外における競争力や社会人基礎力とかつて言われていたものの向上
私立大学向けの各種調査等 に寄与できるような大学運営部がされるべきと感じており、かつそういっの意義の説明、明文化とその た大学運営に携わることのできる事務職員の養成が必要です。
また、文科省から補助金を取得している大学がどれほど日本の教育、国期待効果の説明、測定
際競争力に貢献しているのか、その効果は測定されているとは思えず、やりっぱなし政策、バラマキっぱなしの無駄な補助金交付が散見されるように思います。
意味のある政策、補助と、その効果をしっかりと測っていく実践性のある教育への支援を行うため、これからの高等教育の発展を担う若い世代の大学事務職員を中心に、官僚各位と意見交換を行い今後の大学運営補助の一助となる会の設置を提案します。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

文部科学省

文科省が行う各種調査については、実施にあたり、調査対象、実施時期などを精選して、ご協力をお願いしているところです。

該当法令等

対応の
分類

○ 設置計画履行状況調査①「大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成18年3月31日
文部科学省令第12号）」第14条②「大学設置基準第60条の規定に基づき、新
たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課
程の修業年限を変更する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件（平成15年3月31日 文部科
学省告示第44号）」第3③「大学院設置基準第38条の規定に基づき、新たに大学院等を設置する場合の教員組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件（平成15年3月31日文部科学省告示第50号）」第３④「短期大学設置基準
第45条の規定に基づき、新たに短期大学等を設置する場合の教員対応
組織、校舎等の施設及び設備の段階的な整備について定める件（平成15年3月31日文部科学省告示第5２
号）」第３

備考
対応の概要

いただいた御指摘を踏まえ、改めて調査自体の精選・検討に努めてまいります。また、政策や補助金の効果については、引き続き学校法人の職員の皆様の御意見等を伺いながら、検討してまいります。

○ 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変
更の認可に関する審査基準
第６の３○ 私立学校振興助成
法（私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費についての補助）第四条 国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。
２ 前項の規定により補助することができる
経常的経費の範囲、算定方法その他必要な事項は、政令で定め
る。

426

427

428

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年3月26日

amed、文科省にワード、エクセルのファイルをメールで送ると、文字化けしてると言われる。ワード、エクセルをPDFにして送れと言うので、PDFに書類作成ソフトは、ほとんどが して送ると、こっちは、ジャストシステムPDFで、アクロバットPDFは使えな
省庁の使用ソフト Microsoftのoffice、PDFならア い。ジャストシステムPDFで編集出来るようにしろ、と言われます。
について
クロバットです。省庁も一般的 ジャストシステムを使えと言っているのでしょうか？
なソフトを使ってください。
互換性のないソフトを使用するのは効率的ではありません。
一般的なソフトを使用してください。
よろしくお願いします。

令和3年4月16日

日本学術会議の日本学術会議を廃止する。
廃止

令和3年3月9日

学部、大学院の改組等の場
合に、文科省担当者に事前相コロナが収束しても、可能な限りオンライン相談を継続して頂きたいので談を行います。コロナ以前は、す。いつも思っていました。旅費が勿体ないと。7～8人で東京を往復する
地方の大学は東京まで7～8と、かなりの税金のムダ使いです。沖縄や北海道は大変です。1時間の文科省事前相談 人で旅費を使って上京し、1時相談のために宿泊が伴います。全国の大学について、このままオンライ間程度の相談を数回繰り返す
ン相談としては如何でしょうか？
というのが慣習でした。今は、全大学の事前相談にかかる旅費は、相当な金額と思われます。
コロナのためオンライン相談です。

日本学術会議の使命は科学に関する重要事項を審議して、その実現を図ること。
科学に関する研究の連絡を図り、その能率化を実現すること。
とあるがいずれも他の機関でやれそうであるから。

文部科学省においては、書類作成ソフトはMicrosoft office、PDFの編集はJustPDFを使用しております。いずれのアプリも官公庁に限らず、様々な研究機関、企業等で利用されており、幅広いPDFのバージョンに対応するアプリになります。
なし

文字化けの問題は、受信側の端末環境（OSやPDFアプリ、端末の設定等）に限らず、
その他端末環境も当該事象の要因となり得るため、一概にアプリの互換性による問題
現行制度と断定できません。
下で対応可
文字化けやPDFに係るトラブル等を担当者にご相談いただいた際に適切な対応が提能案できるよう、書類作成ソフトウェアにおける問題発生時に参照できるFAQを充実させるなど、職員のスキル向上を図ってまいります。

文部科学省では、大学等の設置認可申請及び寄附行為変更認可申請手続等に係る問合せについて、電子メール、電話及び事務相談の実施により対応しています。また、文部科学省なし
事務相談については、従来、対面のみにより実施していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和2年中よりオンラインによる相談を試行しているところです。

本年より、今後の大学等の設置認可申請及び寄附行為認可申請手続等に係る事務相談については、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のほか、大学等の移動に伴う時間的負担等を考慮し、オンラインによる相談を原則とします（相談者の希望で選択）。
なお、事務相談の実施に当たっては、相談内容等に応じて関係部署も同席するなど連携して対応していますが、引き続き、申請者の利便性の向上に資するよう、関係部署と連携し、適切かつ柔軟な対応に努めてまいります。

個人

文部科学省

個人

内閣府

個人

また、AMEDにおいては、職員が利用する端末に、Acrobat Reader DCとJUST PDFを導入し、PDFファイルの機能を利用しています。いずれのアプリも官公庁に限らず、様々な研究機関、企業等で利用されており、幅広いPDFのバージョンに対応するアプリになります。

番号413の回答を参照してください。

102

対応

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

429

430

431

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年3月9日

研究室での計算リソース購入や事務システムのインフラ等をオンプレミスで学内に置き続けることで無駄なコストが発生している。
国がクラウド・バイ・デフォルト
・電気代、空調代、物理的な固定資産管理の手間原則をとっているが国立大学・限られた計算リソースにより研究のスピードがはやくできないはいまだにオンプレミスで無国立大学に対してもITインフラにクラウドを活用することを第一候補とし国立大学におけ 駄なITリソースの購入に縛らて検討するクラウド・バイ・デフォルト原則を示し、職員の無駄な運用負る無駄なITリソー れている。国立大学版クラウ
荷軽減や、コスト削減を促進して欲しい。
スの購入に対す ドバイデフォルト原則の発行や予算費目上の制約をなくす
る提案
また、予算費目で固定資産を買うことが指定されており、物理的なハードこと、また事務部門のクラウドウェアを買わないといけないという会計上の制約も取り払い、ITリソース
調達に関する啓発などを行っについては資産でもサービスでも活用できるようにして頂きたい。
て欲しい。
経理や用度等の部署に対してもクラウドの買い方について啓発の機会を設定し、スムーズな調達手続きを行えるように取り計らって頂きたい。

令和3年3月9日

１．給付奨学金はJASSOへ、授業料減免は各大学への申請となり、採用結果もJASSO理事長名での通知と、その通知とほぼ同じ内容の学長
名での減免結果通知を学生に配付しなければならないなど、JASSOと文科省（大学）へ二重に申し込むこととなっており、学生・保護者が制度を理解できず、また担当する大学職員も煩雑な処理を強いられている。
２．経営に問題のある大学の排除はすべきであるが、学校教育法に基づき設置・認可されている各大学について、更なる機関要件を課すこと
給付奨学金と授業料減免の は不当である。
一体支援であるため、JASSO ３．学力基準については、学修計画書の提出や出席率の確認など大学への申込のみで完結するよう における実情と異なる机上の空論となっている。
にすべき。大学の機関要件制 ４．給付額の上乗せをするための自宅外証明として、アパート契約書の高等教育修学支
度、学力基準、自宅外証明と コピーの提出が求められているが、その確認をする大学職員、またその援新制度の抜本してのアパート契約書の提出 審査をするJASSO（実際は委託業者）の業務負担は膨大であり、実家を的見直しなどは、廃止もしくは緩和すべ 離れている事実のみで良いと思われる。
き。十分な調整のないまま施行されており、抜本的な制度 その他、３浪した入学生は申込対象外である、給付採用者は従前の貸与奨学金が減額される、など学生・保護者にとって不利となる取扱いが見直しが必要。
多く、そもそも制度設計において、内閣府と文科省、文科省内での学生
留学生課と国立大学法人支援課、各大学との調整が不十分なまま施行されたためと思われます。
“経営に問題のない大学に在籍する非課税世帯学生を、マイナンバー提出のみの申請で、一律に授業料無償とする”など、学生・保護者および担当職員が理解しやすく、負担とならないという視点での抜本的な制度見直しをすべきと考えます。

令和3年2月18日

長期組合員資格取得届がいまだに手書き（エクセルファイ
ルに入力しても印刷必要）であり、ムダと思う。一方で、政 国家公務員共済組合連合会の手続きもそうだが、共済組合全般の手続
府共通オンラインシステムと きがいまだに「自署＋押印」が必須とされ、種々の書類を取り揃えて提出
国家公務員共済 いうのがあるようで、そこでは する手間がかかる。保険証もすぐに発行できないようだし、ムダが多いと組合連合会の手 事務担当者が組合員の住所 思う。旧態然とした法律（国家公務員共済組合法など）が紙ベースの手続きについてやこれまでの標準報酬額など 続きを想定しているためと思われる。
を確認できるそう。なぜ組合 オンラインに移行すれば、相当スリム化され、国家公務員共済組合連合員が登録できるポータルサイ 会の業務も減ると思います。
トがないのか。あれば住所変
更や氏名変更などリアルタイ
ムで行えるのではないか。

提案
主体

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国立大学法人運営費交付金等において、クラウドの導入に係る制約は設けておらず、
現行制度下においても、各法人の判断に基づき、事務システム等にクラウドを導入す
文部科学省なし
ることが可能です。

432

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令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

令和3年2月18日

令和3年2月18日

学校教員の出勤 出勤簿への押印を未だに毎簿日行っている。

出勤簿についてすでに勤怠管理はデジタル化し、分単位で勤務時間が管理されているにもかかわらず、出勤簿が廃止されないまま残っています。県教委による監査対象にもなり、押印の義務化が続いています。出張や年休も帳簿があるのに出勤簿にも記載しなければならず、事務職員による突合作業を生んでいます。

矯正施設では出勤時に出勤簿に押印しなければならないが、紙媒体であるため保管及び使用の際に場所を取ってしまうため、自然環境保全や出勤簿の代わりとして指紋認押印（ハンコ文化）の必要性といったものを考え、指紋認証機能の着い証可能なタブレット等を使用すた端末機器に切り替えることで、印鑑や朱肉を用意して自分の押印箇所ることはできないか。
を探す手間や出勤簿に使用する紙のコストも無くすことが出来るのでは
ないか。

個人

個人

個人

備考
対応の概要

文部科学省おいては平成27年1月に各国立大学法人に対し、事務連絡を発出し、クラ現行制度 ウドを導入していない法人に対し、クラウドの早期導入を要請するとともに、文部科学下で対応可 省所管の国立情報学研究所において「大学・研究機関のためのクラウドスタートアップ
能ガイド」を公開するなど、国立大学法人におけるクラウド導入を推進しているところです。

1.高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金の実施主体は独立行政法人日本学生支援機構（以下、機構）であり、授業料等減免の実施主体は大学等となっておりますので、双方の支援を受けるためには、別々で申し込んでいただくこととなります。ただ、支援対象の要件は同一のため、授業料減免の事務においては、機構で判定した支
援区分の情報を活用できるようにし、大学における事務負担の軽減にも配慮しております。
２. 支援を受けた学生の勉学が職業と結びつき、社会で活躍できるよう、学問追究と実践教育のバランスが取れた教育を実施する大学等を対象機関とするため、一定の要
大学等における修学の支援に関する法律附則第３条において、法律の施行後４年を大学等における修件を設けています。また、大半の大学等が確認を受けており、既存の取組を充実させ経過した場合において、施行の状況を勘案し、規定について検討を加え、必要があると文部科学省学の支援に関する 検討を予定
ることで満たせる要件となっております。
認める時はその結果に応じて、所要の見直しを行うものとされていることを踏まえ、引き法律
３.学力基準については、大学関係者のご意見を十分踏まえた上で、策定しておりま
続き制度の改善に努めていきます。
す。
４.高等教育の修学支援新制度については、自宅生に比べ自宅外生の方が支給額が多くなっているため、自宅外通学であることの妥当性を求めております。
5.検討の過程においては、大学や専門学校関係者にも周知を図り、その趣旨を説明しつつ、ご意見も賜り、また、文部科学省において高等教育関係者の参画する専門家会
議を設け、その結果を踏まえて、制度設計をしました。

財務省

国家公務員共済組合法には電子情報処理組織（電子メール、ポータルサイト等）での国家公務員共済国家公務員共済組合法には、電子情報処理組織（電子メール、ポータルサイト）での申請が認められているため、現在、国家公務員共済組合連合会において手続きのオン組合法施行規則 検討を予定
申請を認める規定が設けられております。（法律の規定はオンライン化の妨げになってライン化の検討を進めているところです。
第87条の2第9項、いません。）
なお、連合会に提出する様式の中で、従来、押印を求めていたものについては、既に第132条
押印を求めない様式への見直しを行いました。

財務省

各府省庁等の国家公務員共済組合（以下「共済組合」という。）が利用している標準
共済システムは、共済業務に係る事務処理を一体的に処理する標準的なシステムとして共済組合において共同開発され、導入が図られました。
国家公務員共済組合法等の規定では、手続きを紙ベースに限定しておらず、電子情報処理組織（電子メール、ポータルサイト等）での申請等が認められています。
一方、標準共済システムは、紙出力・押印を前提とした仕様となっており、また、セキュリティ上、外部端末からのアクセスも認められていないことから、テレワークへの対 国家公務員共済
応ができていない状況です。
組合法施行規則
なお、マイナンバーを利用した情報連携については、他の行政機関からの情報照会 第132条に対する情報提供のため、標準共済システムに登録されている組合員等の給付情報等を、共済組合本部において中間サーバにアップロードすることで対応しておりますが、マイナンバーを誤登録すると「情報漏洩」とみなされるのは標準共済システムではなく、医療保険者等向け中間サーバの仕様かと思われます。また、標準共済システムには個人番号の変更機能があるため、修正のために「システムから該当者の登録内容を全て削除して再び登録し直す」といった仕様にはなっていません。

国家公務員共済組合では「標準共済システム」を利用して事務をしているが、レスポンスも悪く非常に使いにくい。紙ベースが基本のため、伝票作成などの「紙製造機」となっている。押印も当然必須とされ、非効率なことこの上ない。テレワークもいまだにできない。

国家公務員共済組合各省庁で利用している「標準共済シ
また、マイナンバーを誤登録すると「情報漏洩」とみなされるらしく、修正ステム」だが、相当な予算、事するためには「システムから該当者の登録内容を全て削除して再び登録
国家公務員共済 務人員を割いているにも関わし直す」鬼仕様とのこと。
組合が利用する らず、国家公務員共済組合法
標準共済システ 等の縛り？のため紙ベースのこんなことではマイナンバーカードの保険証利用もスムーズに進められムについて手続きを脱することができな
るのか、オンライン資格確認時に発生するエラーなどのトラブルが全国い。ネットワークへのアクセスで頻発することが今から想像できます。
も外部からできないため、テレワークが全くできない。
マイナンバーを特定個人情報に指定していることからくる不都合だと思いますが、セキュリティを高めれば当然その運用は不便で使いにくいものになります。落とし所が難しいところですが、現状では不便で使いにくいということは理解してほしいと思います。

該当法令等

対応の
分類

令和２年10月に、共済組合に対し当面の対応として、令和２年中に、組合員等からの申請等についてID、パスワードで職員個人の認証が可能なメール（職場のメール）での送受信により、電子媒体の申請書等の受付け等ができる体制を整えるよう依頼したところです。
検討を予定 一方、電子媒体の申請書等を受け付けた共済組合において、審査・決裁等の内部手続を完全オンライン化することは現行の標準共済システムでは不可能であることから、
システム改修または新たなシステムの構築が必要となり、実現するためには予算措置が必要となることも留意する必要があります。
今後、共済組合及び組合員等の双方の利便性を向上させるための対応の検討を進めてまいります。

文部科学省 番号27の回答を参照してください。

法務省

職員は定時までに出勤したことを証明するため，出勤簿へ必要な記録を行うこととなっ出勤簿を含めた職員の勤務時間管理については，現在，オンライン化や客観的な方法ており，定時までに出勤したことを証明する具体的な方法については，各府省において給実甲第576号第による勤務時間の把握等の機能を備えた勤務時間管理のシステム化の実現が求めら
適切に判断し，運用することとされています。
検討を予定
2第2項
れているところ，御提案のあった方策を含め，どのような方策が矯正施設に適している矯正施設では，書面に押印等する方式で出勤状況や休暇取得状況の記録を行っていのか鋭意検討を進めていきます。
るところです。

103

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

435

436

437

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年2月18日

部活等で時間外労働が多い 時間外労働の削減
教職員に対して、部活などに 就職先を探している人
教員の勤務体制 対し外部からのパート職員も 双方に利点があると思います。
しくは再雇用者を雇う提案をし また、部活でも経験者を雇えるについてたいと思います。
質の良い指導が行える
学生にとっても利点だと思います。

令和3年2月18日

他国に比べても日本の在日外国公館宛の書類はかなりア
出版費用の節約、コスト削減
ナログです。
在日外国公館関
リストがログイン式のイントラで公開されれば、随時新しい情報に更新可外交団リストは毎年、本として能連書類のデジタル
配布されますがデジタルでも化
いいのでは。またこの本の校正も手書きで書き込み出版社に郵送が求められてます

令和3年3月9日

救急車利用を自己負担

高齢者の緊急時医療の費用の変更によって期待されるのは、高齢者の健康増進の高まり、日々の健康管理の体制つくり、在宅医療のサポート
増加、医療費の健全化、また他の業種による生活サポートビジネスの参入などの経済効果などが期待されると思います。
また、テレビで心肺蘇生の練習、誤嚥したときの対応方法などの医療教
育も同時にしてください。
誤嚥や転倒などの救急車コールが多いようです。翌日の受診で構わな看護師です。高齢者の救急車 いケースも多々あります。
を有料化(一回二万円程度)にすることや高齢者の延命治療(80才以上の胃ろうや人工呼 もちろんお金のある高齢者は、どんどん救急車に乗って高度医療を受け吸器は保険外)の自己負担増 る自由はあります。大きな問題はおきないと思います。
額を希望します。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

文部科学省 番号114の回答を参照してください。

個人

制度の現状

外務省

外交団リストの作成については、昨年版の情報を当省委託業者を通じて各在本邦外交団に紙媒体で送付し、外交団がこれを赤字で修正の上、郵送にて業者に返送し、業者にて修正作業を行っております。
業者の修正後、外務省において修正内容を確認した上で、冊子として発行し、外交団及び政府関係者に配布しております。

【厚生労働省】
我が国は国民皆保険の下、安全性・有効性が確認された必要な医療は保険診療でみることとしています。
その上で、後期高齢者（原則75歳以上）の自己負担額については、負担能力に応じて１割又は３割負担としています。

個人

総務省
厚生労働省

【総務省】
救急業務によって搬送された傷病者に対しては、当該傷病者の年齢にかかわらず、費用の負担を求めていません。

社会に認知されていけば、いずれは、救急車一回５万円から8万円にアップするといいと思います。
すでに人工呼吸器や胃ろうなどの延命治療をされているかたにつきましては、医師の診断書で、２年間の免除にするとか、救済策を同時に提示するといいと思います。

438

439

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年4月16日

標題の通り。今の日本に意味 活動内容が不透明で推薦されるメンバーの選考基準も不透明。まさに
日本学術会議の をなさない団体を養う力はな 権威主義の象徴。独立して活動したいのであれば学者たちが独自に予解体算を作るべき。税金で賄う意味が全くない。毎年10億円も使われていた
いため、即時解体を求めまことに驚いた。無駄。
す。

個人

内閣府

番号413の回答を参照してください。

令和3年4月16日

今般、菅総理が任命拒否したことにより、
日本学術会議なるものが公的機関として存在することを知り、今朝の報道番組でも取り上げられていて、
上記にあるように、学術会議は本来の目的からWeb上でも様々な方が解説し逸脱した提言を行っており、てくれています。
軍事関連研究の禁止に関する提言などは、それらを見ると、学術会議は
学問の自由、研究に自由を制限するもので、
日本学術会議は 本来の設立の趣旨から逸脱し不適切だと考えます。
民間に移譲すべ た
今回拒否されたメンバーの様に、科学者では無い学者も多く、きでは提言などを行って来た事を知政府を批判するための活動機関になっているようです。
りました。
そのような活動に税金を投入するのは不適切であり、今回拒否されたメンバーも学政府から離れ、それこそ自由に活動して頂いた方が者ではあるが科学者でなく、良いのではないでしょうか。
任命拒否は妥当なご判断だと感じています。
そこで、提案ですが、学術会
議は民間に移譲し、その予算をより有効活用されては如何でしょうか。
ご検討願います。

個人

内閣府番号413の回答を参照してください。

104

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

御指摘を受け、今後の作成に当たっては校正作業を何らかの形でデジタル化できないか検討いたします。
検討を予定
また、併せて御指摘いただいた外交団リスト自体のデジタル化については、個人情報保護の観点や技術面などを踏まえて可能かどうかにつき検討いたします。

【厚生労働省】【厚生労働
高齢者の医療の 省】確保に関する法律 その他
第67条第１項

【総務省】
対応不可

【厚生労働省】
我が国は国民皆保険の下、安全性・有効性が確認された必要な医療は保険診療でみることとしています。延命治療を含む終末期医療のあり方に関しては、生命観・倫理観に関連する問題であり、その自己負担の在り方については慎重な検討が必要です。

【総務省】
ご提案があった高齢者の救急車利用の有料化については、有識者等からなる検討会において「生活困窮者等が、緊急性の高い救急要請を躊躇し結果的に重症化するリスクがあるのではないか」「お金を払えば、希望する病院に搬送してくれると思われ、傷病者と救急隊との間でのトラブルが増えるのではないか」といった指摘があるなど、導入には多くの課題があることから、現時点では、高齢者の救急車利用の有料化は適当でないと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

440

441

442

443

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年2月18日

現在、防衛相航空自衛隊においても早期退職募集制度は運用されているものの、現状は募集対象者はそのほとんどが定年間際のＶＩＰ（空将、将補、１佐）のみであり、以前の勧奨退職制度（例えば航空幕僚長が交代し、総隊司令官より防大期別が後輩期になると、総隊司令官は退職す
るといういわゆる肩たたき）とほぼ同様であり、一部の上級階級層だけが有効に活用しており、また、一部他の階級層での募集状況についても定年直前の者を対象にしたものしかなく、本制度の目的である「職員の年
齢別人員構成を適正化し、組織の活性化を図ること」には程遠い状況で
防衛省航空自衛隊においてす。
早期退職募集制度の目的等
また、航空自衛隊においては本制度の運用による有能な人材流出を懸防衛省航空自衛 を周知徹底するとともに、一念する観点からあえて本制度を末端の現場部隊までほとんど普及して隊における早期 部の階級及び年齢のみにいないのが状況です。
退職募集制度の 偏った現状の募集をやめ、航定年間際に人に対して本制度を運用しても目的に対して大きな効果はな
適正な運用につ 空自衛隊の更なる発展のたいものと考えます。「勤続２０年以上、定年まで１５年を減じた年齢以上
め、全有資格者に対し公平適いての者」の条件に合致した比較的定年までの年数が長く残っている人に本切に募集を実施し、本制度の制度を適用することで初めて目的は達成されると考えます。
適切な運用を求めるもの。
これはまさに見えない規制であり、世間の批判を受けても仕方のない状況ではないでしょうか？本制度を一般社会及び他省庁と同様に適切に運用することで初めて開かれた自衛隊として国民の皆さんの理解を得られるものと思います。
従って、まずは本制度を末端の部隊まで広く周知するとともに、一部階級層及び年齢層のみならず、条件に合致した幅広い階級及び年齢層に対し募集をすることで本制度を適切に運用していただきたいとの理由か
ら提案させていただきました。

令和3年3月9日

日本人については確定申告、源泉徴収票、所得証明書等を駆使して詳細な家計が把握できる。
国立大学の授業料免除・入学 一方、留学生については、母国から書類を取り寄せようにも限界があ
料免除は、日本人、留学生を り、ほぼ自己申告に基づく通帳等の写しを根拠とする他ない。このため、大学生の授業料
問わず、税金を原資とする授 海外の富豪の子弟が数多く授業料免除等を受けている現状がある。
免除・入学料免除
業料免除予算によって執行さ しかし、予算が一本立てになっている以上、各大学の建前として、国籍を制度における、日問わず平等な基準で審査せざるを得ない。
れます。
本人と留学生のこの予算を二本化し、日本人 このため、結果的に、膨大な予算が海外の富豪の学業支援のために用予算二本化と留学生で分けることを提案 いられることとなる。
なお、国立大学の留学生は8割方が中国系であり、以前閲覧した中国のします。
新聞記事には、日本の大学院では経済的に困窮しておらずとも容易に授業料免除が受けられるため、ねらい目等のことが書かれていた。

個人

前述しましたが、学術会議の推進で会員が決まること自体、プロセスが前例主義・権威主義の塊だと不透明でありブラックボックス化しています。
感じています。
また、コロナ渦の中学術会議はどのような提言を行い、どう活動して成学術会議が推薦した学者を学果を出したのか判りません。
術会議の会員すること自体がまた、大学や研究機関に対して圧力団となっていると一般国民であるこブラックボックス化してると感
ちら側にも漏れ聞こえてきます。
じています。
この学術会議を廃止することで年間１０億円近くの国費が削減できま
戦後すぐの出来た法律で運営す。
している機関を見直すべき時
諸外国のように政府に頼らずに、学者自らが手弁当で活動を行うべきだ
期に来ているのでは？
と考えます。

個人

令和3年4月16日

令和3年4月16日

日本学術会議について2年前の漫画村騒動における問題で浮かび上がったIT企業が間接的にコンテンツ産業に巨額の損失を与える害悪な行為をほぼ黙認している事に本来それらを管轄すべき経済産業省・総務省がほぼ無力であった事、漫画村（いわゆるリーチサイト）の根本的対処を盛り込んだ法改正を文
著作権法・不正競争防止法 化庁が管轄する文化審議会で何度も提案されていたにもかかわらず今等、日本の知的財産（特に輸 まで法改正にすら着手していなかった。
出益が莫大なアニメ・ゲーム
関連）の保護が省庁間の連携 IT企業が間接的にコンテンツ産業に巨額の損失を与える害悪な行為のが取れず10年前から状況が 例としてはドメイン売買とCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）の不正
縦割りによる知的変わらないか法改正が遅れ 利用が挙げられる。
財産保護への弊（足並みが揃わない・省庁間 今現在も日本国の知的財産を海外から侵害している例として海外（米国
害で意見がずれ必要な法改正 のカリフォルニア州やアリゾナ州）拠点のサーバーに日本の知財であるが妨害される）国内のコンテン ゲーム・アニメ・漫画の違法コピーデータを保管し、著作権侵害サイトはツを保有する権利者及び関連 おろか児童ポルノ売買サイトにすらドメインを貸与するカナダ企業と漫画
企業の知的財産の侵害が放 村で悪用されたCDNの「CloudFlare」を利用して日本向けに違法ダウン
ロードや違法コピーコンテンツの公開を行い続けている。
置される傾向がある。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

防衛省

該当法令等

対応の
分類

国家公務員退職手当法
早期退職募集制度は、各省各庁の長等が、次に掲げる事項のため、定年前に退職す（昭和２８年法律第る意思を有する職員に対して行う募集となります。
１８２号）① 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、定年前１５年の年齢（退職時にその他おいて定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢）以上の年齢である職
早期退職募集の員を対象として行う募集
実施に関する訓令② 組織の改廃又は官署若しくは事務所の移転を円滑に実施することを目的とし、当（平成２５年防衛省
該組織又は官署若しくは事務所に属する職員を対象として行う募集
訓令第４０号）

備考
対応の概要

防衛省においては、国家公務員退職手当法の規定を実施するため、「早期退職募集の実施に関する訓令」を定めており、防衛省ホームページにも掲載して広く周知しています。
この中で、防衛大臣の委任を受けた早期退職募集実施権者（航空自衛官については
航空幕僚長）は、職員の年齢別構成の適正化を図る等の観点から、早期退職募集を適正に実施するものとし、早期退職募集を実施するにあたっては、募集実施要項その他当該募集実施要項に関する事項を募集の対象となるべき職員に周知しています。
ご提案である「本制度を末端の部隊まで広く周知するとともに、一部階級層及び年齢層のみならず、条件に合致した幅広い階級及び年齢層に対し募集をすることで本制度を適切に運用していただきたい」について、前述のとおり引き続き「募集の対象となるべき職員への周知」を行い、「職員の年齢別構成の適正化を図る等の観点から、早期退職募集を適正に実施」してまいります。

文部科学省では、高等教育の修学支援新制度による支援に加え、国立大学の教育研究の基盤を支える渡し切りの国立大学法人運営費交付金により、各大学が独自に実施する授業料等免除の一部について支援を行っているところです。
文部科学省

各国立大学が独自に実施する授業料等免除の制度（対象者や基準等）については、なし
各大学が自大学の状況等を踏まえ、自らの判断により設計し、国立大学法人運営費交付金以外の様々な財源も活用しながら運用しています。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

したがって、御提案の「予算を二本化」することと、各大学の独自の授業料等免除制度の在り方は、制度上、関連を有するものではありません。

個人

内閣府

番号413の回答を参照してください。

令和元年10月に、海賊版対策に関わる関係省庁の連名で「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について」をとりまとめ、公表しました。当
該対策メニューは、著作権教育・意識啓発、国際連携・国際執行の強化、海賊版サイトへの広告出稿抑制等、関係府省庁や関係者が幅広く連携しながら、段階的・総合的に内閣府
文部科学省 対策を実施していくことを内容としたものです。当該対策メニューに基づき、第201回通
経済産業省 常国会において、これらの規制を含む「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律 （令和二年法律第四十八号）」が可決・成総務省立しました。「リーチサイト対策」については、令和２年１０月１日から、「侵害コンテンツのダウンロード違法化」については、令和３年１月１日から施行されています。

対応

今後も「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表について」に基づき、必要な取組を進めるとともに、それらの取組の進捗や効果等を検証しつ
つ、当該対策メニューを更新し、着実に対策を進めていきます。

これ等の対処には著作権法・不正競争防止法の抜本改正が必要であり、経産省と総務省、著作権法を管轄する文化庁が連携してIT企業の規制・違法行為摘発をする必要があると思われます。

444

445

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年3月9日

公立小学校での都度現金徴 公立小学校では1～2ヵ月の頻度で教材費を現金でお釣がないように袋収をやめ電子マネーを導入す に入れて持たせることが必要になります。また、その金額が984円だと公立小学校の都る。少額決済のため手数料が か、1,989円だとか手持ちにない金種のことが多くそのたびに、わさわざ
度現金徴収の廃割高になるので、競争入札に 買い物に行き、普段使わない現金で買い物をして小銭を手に入れなけ
止
よる業者選定やプリペイド方 ればなりません。また、集めた現金の過不足チェックなど学校側も膨大
式などの工夫が必要。
な工数がかかっています。

個人

令和3年2月18日

公務員以外の児童手当は市役所から支給されています。
公務員は勤務先から支給され私が過去に官庁で給与事務を担当しておりました。毎年6月は賞与の事ています。
このため、各省庁の共済及び 務もあり、繁忙であるところに児童手当の事務が重なりました。
給与事務担当者は毎年6月に 市役所側から官庁勤務の既婚の女性職員について勤務先で児童手当
公務員の児童手
児童手当の事務処理に時間 を支給しているかどうか問い合わせもありました。市役所側も公務員だ
当支給についてをとられます。市役所で一括 け外すという作業が毎年あると思います。
に支給した方が合理的だと思 なぜ公務員だけが勤務先で支給なのでしょうか？
児童手当についてはすべて市役所からの支給に変更してほしいです。
います。
公務員の児童手当も市役所から支給に変更してほしいです。

個人

各学校で管理されている徴収金については、それぞれの学校で管理方法を決められて文部科学省なしいるものと承知しています。

内閣府

番号202の回答を参照してください。

105

徴収金の管理については、各学校で定められているものであり、運用の仕方によって現行制度改善が図れるものと考えます。
下で対応可
また、文部科学省としては、様々な機会に業務の効率化や事務負担の軽減に関しての能
取組を促しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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447

448

449

450

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案理由

提案の具体的内容

令和3年2月18日

出勤簿の廃止について

令和3年3月9日

これまで、国立大学において、学部生は経験や前例が存在しないという学部生が研究室の事務作業 法的根拠が存在しない理由で、研究室の事務作業雇用を事務室が拒否において雇用することに対し してきた。この問題は単に前例が存在しないというのみで、拒否されてきて、前例が存在しないことを理 ており、このが実現された場合においては、学生の収入源確保と教授・由とした、規制の撤廃による 准教授の研究時間の確保、学部生の研究に対する多面的理解の促進
学部生の研究室
学生の雇用機会創出と大学 に繋がると確信している。今日において、学部生のアルバイト機会減少
事務作業規制の教員の時間あたりの研究効率 に伴う収入減少は深刻なものになっている一方で、大学教員の研究事撤廃の改善する。また、事務作業 務作業は裁量労働制や入退室記入、体調管理などによって忙殺されて規制の撤廃のよる大学予算 おり、その負担を分散させることにつながると言える。
当たりの研究時間を向上させ また、これは結果として、学部生に事務作業を委託させることで費用当ることで研究の質を高める。 たりの研究時間効率を高めることにつながるため、同額の予算で効率性を高めることにつながると言える。

令和3年3月9日

特に大学院博士課程における国費留学生についてだが、日本人留学生に対する国費留学生の優遇ぶり（渡航費・学費・生活費の支援）は明らかに不均衡である。国費留学生の出身国が一定国、とくに日本に対し明らかに敵意を持つ国に偏っている。iいわば、敵対国に対し支援金を送って、さらにスパイ活動をさせているようなものである。
全ての国費留学生に対し、一 また、大学の研究室によっては過半数の博士課程生が外国人である箇
つの国・地域（地域とは台湾・ 所も散見される。例えば大阪大学は大学としてベトナム等海外の国に学
国費留学生の国 パレスチナ）の学生が占める 生の勧誘に積極的にでかけている。日本の若手育成の視点から見るごとのキャップ制 事ができる割合を最大５～１ と、あるべき姿と全く違うことを行っており、日本国籍を有する若手研究について０％に制限し、国費留学生の 者が育ちにくい状況になっている。国費留学生の存在は、このような歪国籍とバックグラウンドの多様 みの一員となっている。
日本国に対し理解があり、好意的にとらえている元学生が世界の多くの性を図るべきである。
国にいるのは日本の国益ではあるため、国費留学生制度を廃止すべきとまで強弁するつもりはないが、せめて全ての国費留学生に対し、一つの国・地域（地域とは台湾・パレスチナ）の学生が占める割合を最大５～
１０％に制限し、国費留学生の国籍とバックグラウンドの多様性を図るべきである。

令和3年3月9日

国勢調査は自治体を介し、地域の方を調査員として実施されているが、昨今のプライバ
シー意識から訪問も拒否されるような状況である。特に都市部ではその傾向が強い。
郵便局やヤマト運輸などのほ
国勢調査の実施
うが、普段から各戸の状況を より正確な調査ができることにより統計の精度が高まる。
方法
把握しており、見ず知らずの調査員が訪問するより、抵抗感がない。そこで、郵便局やヤマト運輸に委託して各戸の状況を把握するとともに、調査票の投函をしてもらえばよ
いのではないか。

令和3年3月9日

交番での遺失物
届における写真の共有に関して官公庁における出勤簿の廃止

民間では、ＩＴで勤務時間を管理している所もあります。官公庁だけいまだに毎日出勤簿に押印する必要があるのでしょうか？
出勤簿の押印確認のために庶務担当者が毎日時間をとられています。
出勤簿をIT化すると、庶務担当者の減員が可能となり、その人材を専門部署に配属することも可能になると思います。

猫が行方不明になったので、近くの交番に行ったが、警察官が不在だった。
そこにある電話で話をしたら、「人のいる◯◯交番へ行ってくれ」とのこ
交番で遺失物届を出すと、文 と。
書は共有されるが、犬猫が行 しかし、歩いていける距離ではなく、電車を使うほどの距離。
方不明で、遺失物届を出す場 そこで、別の交番に行ったら、「遺失物届は受理されるし、他の警察署に合、犬猫の写真はその管轄の も文書で共有されるが、あなたの家の辺りの管轄じゃないから、猫の写
警察署でしか共有されない。 真付きの遺失物届は、あなたの家の管轄である警察署で出しなさい」と他の管轄の警察署まで写真 言われた。
が共有されないのは何故か。 管轄が違うと、写真の共有もできないほど、アナログなシステムなのか。
共有する際に、写真やそのデータを読取や転送ができる 家が色んな警察署の管轄の境目で、システムがあれば、管轄が違 猫の行動範囲には、他の警察署の管轄もあるので、また別の警察署にうからと言って、別の交番や も行かなくてはならない。
警察署に行かなくても済むの
遺失物届の文書だけでなく、写真やデータもその場で読取なり、転送をではないか。
して、共有できないのかと思ったから。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

人事院
内閣官房

制度の現状

該当法令等

学部生を研究室で雇用することを禁止する等の法令は存在せず、各大学において、各なし
大学及び学生等の実情に応じて、学内でアルバイトを提供しています。

文部科学省

個人

国費外国人留学生の受入れについては、我が国の在外公館からの大使館推薦では、
外交的な観点を踏まえ、外務省と協議した上で、特定の国に偏らないよう国・地域を考慮した受入を行っています。
文部科学省なし
また、大学推薦においても留学生受入の重点地域を設定しており、重点地域以外の国からの推薦者数を推薦者全体の２５％以下とすることにより、留学生が特定の国に偏ることがないよう取り組んでいるところです。

総務省

備考
対応の概要

番号304の回答を参照してください。

個人

個人

対応の
分類

国勢調査の調査員は、町内会や自治会の推薦、一般からの公募など地域の実情に応じた方法により、市町村において募集活動を行っています。
国勢調査令
調査を円滑に行うため、共同住宅、社会福祉施設等における調査員事務について、管理・運営団体に委託することを可能としています。

学部生を研究室での事務に従事させるため雇用することについて法令による規制は存在しないところであり、各大学の判断により、学生の学修等に配慮しつつ、ご指摘の現行制度 取組を実施いただくことが可能です。
下で対応可 また、文部科学省としては、新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイト収入が能減少した学生に対して、TAや新入生ピアサポーター等、学内において提供できる働き
口がある場合は、積極的に案内していただくよう、令和３年１月29日付通知「大学等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取組の徹底について」
により、各大学へ要請しているところです。

現行制度引き続き国費留学生が特定の国に偏ることがないよう国・地域を考慮した受入を行って下で対応可
いく予定です。
能その他

今回の実施状況を検証し、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。

警察署長は、遺失者から物を遺失した旨の届出（遺失届）を受けたときは、遺失届出書により受理し、直ちに受理番号を付すとともに、物件の種類及び特徴、遺失の日時及び場所その他必要な事項を書面に記載し、又は電磁的に記録します。

個人

警察庁

遺失物法施行規則（平成19年国家公安委員会規則 対応第６号）第５条、第遺失物の情報は、それを受理した都道府県警察の管轄区域内において共有されると７条及び第８条
ともに、遺失場所が他の都道府県警察の管轄区域に及ぶ場合には、当該都道府県警
察とも共有しております。
また、当該遺失物とその種類、特徴その他の事項からみて同一のものと認められる拾得物件の有無を確認します。

システムは都道府県警察単位で整備されており、一部の都道府県警察では、遺失物の情報として写真（画像）情報を登録できるシステムが整備されています。

利便性の向上のお願いです。

106

現在、都道府県警察ごとに整備されている遺失物や拾得物件を管理するシステムを統合する予定であるところ、本システムでは、写真（画像）情報の登録を可能とし、他の都道府県警察でも情報共有できる仕組みとする予定です。
なお、本システムは、令和４年度中に一部都道府県警察において運用を開始し、令和８年度末までに順次全国に拡大していく予定です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年4月16日

各層の研究者の提言を政府が政治上参考にする事は大切なことです。▼しかし、全て 「日本学術会議」運営は、基本的に会議会員相互の会費制にし独立運
国費が費やされては対等な立 営する。会員相互の選任投票で会長・理事・委員行えば、国に対する場での提言は出来ず、任命さ 「提言」も独立した忖度の無い意義あるものと成るでしょう。▼研究費にれないと「学問の自由」が侵害 ついては、研究内容・研究者の来歴を政府が吟味して、技術立国の先進されたと、云われなき誹りを発 技術等が安全保障上守られる事を立法化して補助すべきで、間違ってもする騒ぎを起こす非常識さ▼ 中国の「百人計画」の一員に染まらない様にすべき、頭脳流失を政府がＧ２０各国の内どれだけの国 保護・コントロールできるようにすべきです。▼若い学者の存在が阻害さの学術会議が国庫補助金等 れる組織は、学問優先の学術会議としては適当ではなく、一定のレポー「日本学術会議」
公金９０パーセント以上で運 ト結果を見て能力・安全性が確認されるべきです。企業の研究者も尊重の改革営されているか再確認すべき されるべきです。▼学術会議員が他の研究所・機関・研究員を排除・排です。甘えの構造がここにあり 斥（いじめ防止）を防ぐべきです。▼「学問の自由」を守る事は当然とし、ます。▼そこには既に利権が 国益の為「法の支配」と「自由で開かれたインド太平洋」の推進、「クアッ
生まれ、政府お墨付き学者の ド プラス」による開かれたアジア地域を作るため、反する勢力下に従権益を守ろうとしている。学問 属・研究しているかを、現法律下において視察・取り締まり司法部署（経は自由にすれば良い。しか済産業省）を育てる。▼東大生５００万円その他の公立大学１００万円
し、国益に反する事は国を亡 等、大学の「学生対象補助金」を学問への貢献度による公平配分と大学ぼす学問になります。▼年金 の研究室「研究費」の補助金の使途管理。
も発生しているとしたら国民は絶対許さないでしょう。

令和3年3月9日

教職員による、わいせつ等な教員によるわいせつ等の犯罪から子供達を守る為
教職員採用時の ど犯罪歴の有無に対して、採犯罪履歴の照会 用時に調査できる様にしてもらいたい

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

個人

制度の現状

該当法令等

教育職員免許法の規定により、禁錮以上の刑に処されたり、懲戒免職処分を受けたりした場合等に教員免許状は失効し、当該失効情報は官報に公告されることとなってお
文部科学省
なし
り、さらに、こうした教員免許状の失効情報を、教員採用権者が簡便に確認できるようにした「官報情報検索ツール」を提供する等の取組を実施しているところです。

対応の概要

その他

教員採用権者においてより適切な採用選考に資するよう、今後、省令（教育職員免許
法施行規則）を改正し、懲戒免職の事由が児童生徒等に対するわいせつ行為であることが判別できるようにする予定です。

国家公務員には、憲法で保障された労働基本権が制約されていることから、その代償措置として、国家公務員法は、国家公務員の給与について、国会により社会一般の情勢に適応するように随時変更することができるとしており、人事院には、その変更に関して勧告する責務を課しています。
この勧告では、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本としていますが、これは、国家公務員も勤労者であり、勤務の対価 国家公務員法として適正な給与を支給することが必要とされる中で、公務においては、民間企業と異 第28条
なり、市場の抑制力という給与決定上の制約がないこと等から、その給与水準は、経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間の給与水準に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによるものです。
このため、ボーナスについても、民間の年間支給割合に国家公務員の期末・勤勉手
当の年間支給月数を合わせることを基本としています。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（令和2年7月17日付け総務省自治行政局長通知）を発出し、各地方公共団体に対して押印規制の見直しに積極的に取り組んでいただくようお願いしています。
また、地方公共団体が押印見直しを実施する際の参考となるよう、国の取組について
現行制度 解説するとともに、地方公共団体において国の取組の考え方や基準に沿って押印の見下で対応可 直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示した「地方公共団体におけ能る押印見直しマニュアル」を令和２年１２月１８日に公表しました。
さらに、「自治体DX推進計画」においては、重点取組事項として、「自治体の行政手続のオンライン化」を掲げており、令和４年度末を目指して、原則、全ての地方公共団体
で、特に国民の利便性向上に資する行政手続について、マイナポータルからマイナン
バーカードを用いたオンライン手続を可能にするよう取組を行っています。

令和3年2月18日

令和5年4月14日

行政改革での成果を地方自治体へ

現在、国において、ハンコの廃止を行っているが、これは地方自治体にも必要性が当てはまるものである。
地方自治体の場合は、行政の内部処理だけでなく、対市民のものも多く、ハンコの持参を忘れることにより、せっかく役所に出向いたのにも関
わらず、手続きができないといったことがある。
よって、こうしたハンコによる市民への不便さへの解消のため、地方自治
国での行政改革でうまくいっ
体のハンコの廃止を求めたい。
たものや地方自治体にもあて
本来は、地方自治体が法令に基づくものでない限りは、自分たちで解決はまるものについては、地方すべきものであるが、自律的に行う意欲が薄かったり、自分たち発信だ
自治体にも取り入れるよう国と内部の反発も受けやすい。
から地方自治体に指導もしくよって、国からの要請という形をとれば、地方自治体も取り組みやすいは要請する。
し、地方自治体における行政改革の機運も高まる。
よって、是非国で行政改革にとりくんでいて、地方自治体でも当てはまる
ものは、国から地方自治体に取り組むよう要請をお願いしたい。
なお、手続きのハンコについては、あくまでも一例であり、そもそも来所が必要な手続きが多く、デジタル化が進めばこうした問題は発生しない
ため、ＤＸの推進をお願いしたい。

個人

内閣府
総務省

地方公共団体において押印を求めている手続には、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続があります。
また、地方公共団体におけるDXの推進については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられた各施策のうち、地方公共団体が重点的に なし
取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた「自治体DX推進計画」（令和２年12月25日総務省策定）により、国の取組と歩調を合わせた地方公共団体におけるデジ
タル化の取組を推進しています。

令和3年4月16日

日本学術会議は、1949年に発会された組織です。
現在は、内閣府の特別の機関ですが、70年以上過ぎた現 日本学術会議は、1949年に発会された組織です。当時は、日本が太平洋戦争に突入したことを反省して発会されたと認識しています。
在は既にその使命を終えていると 70年近く過ぎた現在、当時の国際情勢と現在の国際情勢は、大きく変化思います。
しています。米ソ冷戦の終結、強大化した中国の軍事力を背景に南シナ
今回、学術会議の会員から推 海に軍事拠点を造り、東シナ海尖閣諸島の領海侵入を繰り返し、北朝鮮薦された新会員が、内閣総理 は核兵器や弾道弾ミサイルで挑発を繰り返す時代です。こうした時代
大臣に6人が任命されなかっ に、旧態依然とした組織が変わらず残っている方が、時代に合ってませ日本学術会議のた、と大騒ぎになっています。 ん。また学術会議の会員は、現会員から推薦され、任命者の総理大臣
廃止の提案
学者の独立した機関と主張す が形式的なものとは、全く納得出来ません。学者は、全国に78万人いる
るなら、日本学術会議は解散 と言われているのに、なぜ、現会員だけが推薦出来て、各大学から推薦して、新たに自分達で基金を を受けないのか、その推薦理由も国民には、公表されていません。まし募って設立すべきです。
てや、年間10億以上の税金が投入されているのもかかわらず。学者の政府は、その時々により、学 独立した機関と主張するなら、自分達で基金を募って設立すべきです。
者の独立機関の意見を参考 大変無駄な税金の使い道だと思います。即刻、日本学術会議を解散しにしたり、必要があれば、専門 て頂きたい。
分野ごとに諮問委員会を立ち上げれば、済むことだと思い
ます。

個人

内閣府

番号413の回答を参照してください。

人事院
内閣官房

備考

番号413の回答を参照してください。

国家公務員にボーナスを支給するのはおかしいという世論があるが、そもそも期末勤勉手当はボーナスではなく、民間の商慣習に合わせてこの国家公務員の給与を年俸制と ような支給体系をとっているだけである。
国家公務員の給して、期末勤勉手当を廃止す 国民の誤解の根源を断ち、国家公務員が無用な批判にさらされることの与支給体系を年ないよう、国家公務員の給与は年俸制にして、期末勤勉手当の支給をる。
俸制にする
廃止すべきである。
これにより、期末勤勉手当に係る年二回の支給コスト及び人事院勧告に係る事務等が削減できる。

個人

対応の
分類

107

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

456

457

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年1月27日

所管省庁
制度の現状

令和5年5月17日

1．法人税の確定申告において紙申告を廃止し、原則、電子申告のみに統一する。また、電子申告においてもデー
タは電子にもかかわらず、それを紙ベースで印刷して内部事務を行っているため、事務 1．紙申告を廃止することにより紙資源の節約につながる。また電子申告
量が増加し行政組織の肥大 と紙申告の内部事務を統一することにより事務業務の期間短縮をはか
地方行政の効率 化が生じている。
ることが可能となり、ひいては行政の効率化につながる。
2．人員を減らすことが可能となり、行政のスリム化につながる。また減ら化に関する提案 2．法人税関連の届出書は国、県、市それぞれについて した人員を他の重点分野に回すことが可能となり、行政サービスの向上
提出しなければならない。3つ につながる。
の組織が同じような事務作業を行っているのは非効率的であり、統一したシステム（プラットフォーム）によりワンストップ
で届出が完結するように改善すべきである。

個人

財務省
総務省
内閣官房
デジタル庁

令和3年2月18日

定額給付金の給付と同様、住民基本台帳登録者への書類郵送による調査票返信またはネット回答への依頼、周知により8割～9割は回答への協力が見込めるのに、前世紀の遺物ともいえるマンパワー頼みに固執
基幹統計（国勢調調査員の訪問、調査票配布・ し、人カネ時間を多大に浪費している。
査等）の調査方法
回答拒否または未提出者のみ、国が一般競争入札で委託する業者が回収の原則廃止。
刷新
対象世帯またはマンション管理組合等を訪ねる。
調査員の募集～報酬支払・振込までの一連の業務が廃止されることで、これまで地方自治体の本来の仕事を阻害してきたものが減る。

個人

総務省

一陸技を受験しようとした際、現在はホロ入り顔写真入のカードが証明書として存在していることを知った。
他の資格を見てみると、例えば経済産業大臣下では賞状のような証明書が発行されている。（電験や情報処理技術者等）
電気工事士のように紙に写真を貼り付けただけのような簡単に偽造できそうなものもある。
火薬類保安免状は手帳だったりと証明書の形式も様々だが、大事なのは必要なときに資格の証明ができることだと思うので、免許証を基準に携行性も含めて、サイズを小型化統一化してほしい。

458

所管省庁の検討結果

令和6年5月22日

全ての国家資格を顔写真入り
カード（偽造防止ホロやIC入）
要点は国家資格証明の に変えていただきたい。賞状
1.国家資格の有資格者が簡単に証明できるようにして頂きたい。
統一であったり手帳であったり携行
2.賞状だとコピーが必要だし、免許証より大きなサイズだと別途持ち歩く性が悪い。有資格の証明がし必要が出てくるが、携行可能な顔写真入り証明書だと必要なときに見せやすいようにしてほしい。
ることができる。
3.それらのカード証明書に加え、該当国家資格問い合わせID(例えばQR
コードを読み取ると顔写真入で有資格者か否かがわかるようにする。マイナンバーとの紐付けも。)を導入する

個人

法人税法第75条の３(改正後：同75
１ 平成30年度税制改正において、大法人の電子申告義務化（令和２年４月以後開始 条の４）
事業年度から適用）が実施されてますが、中小法人については、紙申告についても提 地方税法第53条
46項、47項（改正出が可能となっております。
後：同53条65項、 対応
66項）
２ 法人関係の届出書については、国税当局と地方税当局それぞれに提出する必要 法人税法148条等があります。
各地方団体の条
例459

令和3年1月27日

令和3年4月16日

個人

デジタル庁
総務省
（マイナンバーの警察庁
利用及び情報連
金融庁
携について）
消費者庁
行政手続における
法務省
特定の個人を識別
各種免許・国家資格等の保有者に関する情報は、個別の資格ごとに各資格管理者に財務省するための番号の その他
おいて管理している状況です。
文部科学省
利用等に関する法
厚生労働省
律（平成二十五年
農林水産省
法律第二十七号）
経済産業省
第９条第１項、第国土交通省
19条第８号
環境省

内閣府

備考
対応の概要
１ 法人税等の申告については、添付書類を含め全て電子申告ができる環境を整えております。
なお、現在電子申告義務化となっていない中小法人については将来的に電子申告義
務化が実現されることを前提として電子申告利用率100％を目標としており、既に実施済みの利便性向上施策の周知を含め、税理士や未利用者への個別勧奨や関係団体等を通じた利用勧奨、リーフレット等による周知、広報を行っているところです。
また、地方税における内部事務に関するご意見ですが、税務事務の効率化の観点か
ら、eLTAXにより電子申告されたデータを、紙出力することなく、地方団体の税務システ
ムへ取り込むことについて、積極的に取り組んでいただくよう地方団体に対し周知しています。
２ 国税当局と地方税当局それぞれに提出している各種届出等について、e-Taxソフト（WEB版）を利用することにより、2020年３月からデータの一括作成及び電子的提出の一元化が可能となっております。
なお、設立登記後の手続については、2020年１月から、「法人設立ワンストップサー
ビス」により、各行政機関に個別に提出していた各種届出等をオンライン・ワンストップ
で行うことが可能となっており、2021年２月からは、定款認証と設立登記申請を含めた法人設立に係る行政機関への全手続をオンライン・ワンストップで行うことが可能となっております。

番号76の回答を参照してください。

免許以外の国家資格こそむしろマイナンバーとの紐付けができたほうが、有資格者の証明がスムーズにできるように思う。国が認める資格の証明のあり方について再考してほしいです。できそうな資格から順次変えていってほしいと思います。

日本学実会議の会員の問題
は一般国民とはかけ離れたところでわいわいやっている感
じ。一部マスコミも「学問に自由」を振りかざして政府批判をしているが、いったい「学問の自由」とは何か、いろんな政治的な立場で異なってくる。国の民間団体になれば、税金の無駄と、成果主義が求められ、より日本のサ安全保障についての学実会
イエンス分野の進歩に役立つのでは。
日本学術会議は 議の立場は現実とそぐわな
まず、学者の閉鎖社会の典型では。国民の批判にこたえられる団体に
民間団体にしたら い。税金の補助を受けながなることを願う。国に金はもらうが口を出すなといういかがでしょう。 ら、国防面での産学協同に反知的エリートのおごれる「学問の自由論」に多くの国民は対する団体。むしろ民間団体
疑問を感じているのでは化して、思うようにやればい
い・これまで聖域化し、何をやっているのか、報酬に見合う国への貢献をしているのか。成果を公表、一般国民の評価を求めるべき。規制改
革、行政改革の求められる団
体では。

該当法令等

対応の
分類

番号413の回答を参照してください。

108

国家資格等の管理事務において、マイナンバーの利用や情報連携等を可能とすること
により、資格保有者にとっては、･ 登録等の手続の際における添付書類の省略等と･ マイナポータルを活用した資格の証明が、行政機関等にとっては、･ 登録の処理の効率化と･ 登録情報の正確性の確保・最新化がそれぞれ、実現できることになります。
デジタル庁において資格管理者等が共同利用できるシステムの開発・構築を行い、令和６年度より可能なものからマイナンバーを利用した手続のデジタル化を進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

特許出願文書では１文２００字以上の長文がしばしば使用されている。
１文１０００字超のものもある。しかし、特許庁が当該文書を一般公開した段階で、当該分野の通常の技術者であっても、普通程度の日本語読解力しか持たない者では、このような長文の意味内容を理解することは
できない。

460

令和3年1月27日

令和3年2月18日

理解できないと、先行特許への抵触を恐れて新たに発明する意欲が減
特許庁は、特許出願文書中で退することになる。また、先行特許権者の許諾を受けようとする場合では１文を２００字以下とするこあっても、権利の内容や範囲を明確に理解できないので躊躇することに
特許出願文書中 とを審査基準として新設してなる。また、先行特許の発明者自身も、その長文を含む文書が発明を正における１文２００ いただきたい。このことによ
確に記述できているかどうか確信できない。また、特許庁審査官並びに字超の長文の使 り、一般公開された特許出願
特許関連訴訟に携わる裁判官及び弁護士にも長文読解の多大な労力
文書の意味内容を、より多く用禁止
負担が加わり、費用が増すことになる。その結果、特許制度の利活用がの技術者が明確に理解できる
停滞することになる。
ようになる。

個人

特許関係法令及び特許・実用新案審査基準において、特許出願書類における一文の最大文字数に関する規定はありません。
特許法第36条、特他方、特許出願書類に含まれる明細書や、特許請求の範囲の記載は明確である必要
許法第49条、特経済産業省 があり、記載が不明確で、当該技術分野における通常の知識を有する者が理解できな対応不可
許・実用新案審査
いものである場合、その出願は、特許法第36条第4項第1号や、同条第6項第2号の要基準件に反するものとして拒絶されることになります（特許法第49条第4号）。

御指摘のように、特許出願書類が理解しやすく明確に書かれていることは重要です。
一方、特許の出願書類は、通常の技術者に対して、権利の内容を正確に伝えることを目的としたものです。また、審査官は通常の技術者の目線で、実際に権利化した場
合に権利範囲が正確に伝わるかを審査しています。特許発明の権利範囲を正確に確定する観点から、どのような発明を実施すると権利侵害となるかという構成要件をしっかりと記載する必要があり、一律に文字数制限を設けることは困難と考えます。
なお、主要国において出願書類の文字数制限を設けている例はなく、日本国特許庁に対する出願に文字数制限を設けると、他国知財庁に対する出願と権利範囲が相違
し、出願人の不利益となるおそれもあります。

長文を使用しなくとも、代わりに複数の200字以下の文及び箇条書きを使用することにより、意味内容を平易に伝えることが可能である。しかし、弁理士の世界では長文を長年にわたり使い続けてきた歴史があるら
しく、長文使用を止めることに消極的である。長文使用を新規参入障壁として利用したいと考えているのかもしれない。それゆえ、政府が先頭に立って旧弊を打破し、特許制度の健全化を図ってほしい。

461

462

463

464

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年2月18日

財政法第２８条等による○年度予算参考書類の作成に際して、政府出資主要法人は、 この時代に入力作業のために、出張させるのは、デジタル庁を設置し、その原稿入力のために、財務 ハンコ、FAXを廃止しようとする現在内閣の方針に反するものである。
省主計の入力室に出向いて平均して１０万円（修正時も含んで２名、２回）の出張費が各法人かかる
入力する必要がある。全国
財政法第２８条等
津々浦々存在する同法人は として、８０法人あるので、８００万円が年間この作業のために投じられてによる○年度予
そのために、霞が関まで出張 おり、今後もそれが１０年間続くとしても８０００万円である。それ以上続算参考書類 のし、修正が生じた場合にはそ かないことを祈るばかりである。
作成についてのために再度出張することになる。原稿を入力するシステ それだけではなく、職員の貴重な時間も入力室に出向くために使うことにムが財務省側で作れば、各法 なり、平均して５０時間かかるとして、それが８０法人で４０００時間の無駄が生じている。
人にこのような無意味な時
間、予算を使わせずにすむはずである。

令和3年3月9日

国勢調査のネット回答のIDにネットを先行で回答できるようにした上で、当該世帯には紙を配布しない
国勢調査のネット ついて、紙での配布のみではことにより、配達員及び印刷物のコストを削減できる。
利用についてなくマイナポータルで確認でき
デジタル化を目指すならネットのみで完結できるようにするべき。
るようにしてほしい。

令和3年4月16日

年間予算10億とのこと、常設 現状の日本学術会議は思想的にも偏りがあるのではないでしょうか？
の必要性がないように思いま そもそも、どういう思想、考え方の人がどういう功績・理由で選ばれてい日本学術会議の す。
るのか、明らかにしてほしいです。
事業内容につい 専門家の見地での意見が必 政府の政策に、肯定的・否定的、どちらの立場に偏りなく、選ばれているて要であれば、必要に応じて、 のでしょうか？
都度その事業毎に求めること 少なくとも、国民は、学術会議から推薦された方々の詳細について、知る権利があります。
にしては如何ですか？

令和3年2月18日

国立大学に属し現在大学院で学んでいる学生ですが、毎年の学生納付特例制度関連の申請が負担です。私立の学生は難しいとしても、国立の学生に関しては、国と大学とがちゃんと連携をとればこの手間は省ける
国立大学の生徒のリストと国 はずです。国立の学生が、国にたいして自分が学生で学生納付特例制
学生納付特例制 民年金のリストを直結させ、毎 度を使うという意思を毎年手書きとさまざまな身分証の写しを添付して送度の毎年の申請 年全学生が学生納付特例制 付する作業は無駄が多すぎます。連携は難しくとも、せめてデジタル化しについて度の申請書を送る手間を省い ていただけば、双方が楽になると思います。
ていただきたい。
特に無駄なのは、申請が遅れたときにかかってくる電話です。大学制の若い世代は知らない電話番号からの電話よりメールの方がありがたい
し、何より人件費の無駄だと感じます。制度の側から変えていただくだけ
で、全学生の負担が減ります。

財務省

財政法第28条等による予算参考書類の政府出資主要法人の資産、負債、損益その他に関する調書の作成にあたっては、各省庁や各法人のご担当者が財務省の入力室に 財政法第28条
おいて原稿のデータ入力を行なっているところです。

ご提案のあった、財政法第28条等による予算参考書類の作成に際しての原稿を入力する環境の整備については、予算書作成時期（12月～1月）のみという限られた期間で現行制度 の利用であること等の理由から、各法人にシステムの導入を行うことは経済的ではな
下で対応可 いと考えます。
能
なお、遠方に所在する法人等においては、現在も所管省庁と所要のデータの共有を行ったうえで、省庁担当者が入力作業を実施している場合もあると伺っておりますところ、まずは、ご担当の省庁にご相談いただければと思います。

個人

総務省
内閣府

平成27年国勢調査においては、インターネット回答に必要なＩＤを先に配布し、インターネット回答がなかった報告者にのみ紙の調査票を後日配布する方法により実施しました。しかしながら、誤配布等が発生し、回答があった世帯を特定するのに多くの時間を要したほか、インターネット回答がなかった世帯に対する再訪問・再配布のコストが大きいことから、令和２年国勢調査は、ＩＤと紙の調査票を同時配布する方法に変更
しました。

その他

個人

内閣府

番号413の回答を参照してください。

個人

個人

国民年金については、20歳以上の方は、原則として毎月、国民年金保険料を納めることが義務となっています。一方で、国民年金保険料の学生納付特例制度は、所得が基準以下の学生の方が、国民年金保険料の納付を猶予できる制度であり、その適用に 【国年法】第90条
ついては本人の申請によることとされています。
の3（学生納付特そこで、在学期間中の学生納付特例申請手続きを簡素化するため、ターンアラウンド 例）
方式の勧奨を実施しています。具体的には、初めて学生納付特例の申請手続をする 【国年令】第6条の際に翌年度以降も引き続き在学予定である旨を記入されていた方には、当該翌年度 6、第6条の9、第6 検討に着
厚生労働省から在学終了予定年度までの間は、申請年度、基礎年金番号等をあらかじめ印字した 条の10、第6条の 手
はがき形式の学生納付特例の申請書を日本年金機構からお送りし、必要最小限の事 12（学生納付特例
項を記入いただければ、証明書類等の添付書類を不要として、そのはがき形式の申請 等の基準）
書を返送するだけでの申請を可能としています。
【国年則】第77条
また、学生納付特例申請手続が遅れますと、突然、障害を負った場合の障害年金等を の4（学生納付特受給できなくなってしまうことから、保険料の納付の確認や学生納付特例等の手続につ 例の申請方法）
いて、日本年金機構等からご連絡をさせていただく場合があります。

109

今回の実施状況を検証し、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。

国民年金保険料の学生納付特例の申請手続については、制度の現状欄に記載の通りですが、国民年金保険料の免除・納付猶予をはじめとする国民年金第1号被保険者に係る申請等のオンライン化については、今後、関係機関と連携して検討を進めることとしております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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466

467

468

469

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案理由

提案の具体的内容

支援を必要としている地域住民については公務員の保健師が訪問指導などを行なっている。
従来は県の保健所の保健師が主体となっていたが、事業のほとんどは市町村の保健セ
ンターの保健師に移っている。
しかし、一般の保健指導は市
町村、高度な指導が必要なものは県の保健所と言う曖昧な 縦割り行政の解消
すみ分けで、両方の機関で同 二重行政の解消
じことを行なっている。
人員削減
保健所は新型コロナ対策を始 住民にとって窓口の一本化めとして沢山の業務を抱えている一方で人員が不足しているという恒常的な課題が継続している。
住民の保健指導業務は市町
村の保健センターに一本化してほしい。
これにより、住民にとっても窓口がわかりやすくなるとともに、保健所の人員削減も期待できると思う。

令和3年6月16日

県と市町村の保健活動について

令和3年3月9日

猥褻事件を起こした教師が逮捕されたり、その後起訴されなかった場合
教員にマイナンバーのような や自主退職であれば氏名も公表されず
全国統一の社会番号のような 他の自治体でまた教師に応募してきて児童わいせつ事 ものを教員免許に紐づけて発 把握できず再雇用され再び犯罪行為に件を起こした教師 行し過去教え子へのわいせつ 手を染める人間が跡を絶たないと新聞の記事になっていたを教職に再雇用さ 事件を起こした者をせない
他の自治体で再雇用するとき 教師による児童猥褻事件はずっとなくならないままでに雇用側が参照できるように 毎月毎月発覚しウンザリしている
教育委員会も文科省も何十年も何も変わっていないする
令和になった今メスを入れてほしい

令和3年7月7日

幼稚園部の仕組みをすべて、保育園部に組み込み、入園申し込み続きこども園における1号幼稚園
から退園手続きまで、保育園の運用に一本化させる。就労時間等保育部と2号保育園部、すべてのの必要性によって入園調整をしているが、幼稚園部の園児も同様の考統合がなされるとありがたい。
えに組み込む。そうすることで、利用者の入園手続の利便性は向上する
同じ園にもかかわらず、入園
し、限りある施設定員の中、ゆとりのある幼稚園部の人より、本当に保育手続きから違うのは、利用者を必要とする人を優先して入れることができる。幼稚園部特有の一律のこども園運営におにわかりにくさがあると思う
長期休園もなくし、あくまで、保育園部同様、就労状況を基礎に園に預けける幼稚園部、保し、園の運用面でも、長期休入れることができたら、夏季休業中でも仕事もしやすくなる。現在、幼稚育園部縦割りの園のある幼稚園部と保育園部
園部は一時あづかりの料金を払って仕事をせざるを得ないのが現状。
弊害が同じレベルの教育の質を提いずれにせよ、幼児保育現場は、夫婦共働きで幼稚園部が大幅に減少
供するのは難しい。また、文し、保育園部のニーズが高まっているのが実情。幼稚園部を廃止し、幼科省と厚労相双方の通知を理
児教育も保育部門で保育の一貫としてやっていくことが現場も分かりや解するのは、現場に大きな負すく効率的になると考える担である。

令和3年3月9日

公募の掲載について

令和3年2月18日

防衛医大における印鑑の廃止大学の公募がJRecinに掲載さ 公募応募者は多大な苦労をして書類を揃えるのに実際は内部で人事がれているがすでに内々定者が 決まっていることがある。これは大学の信用力低下につながるし若手のいることが多い。しっかりと審 登用に寄与しない。
査すべき
内々定がある場合は公募しないようにするべきであるとおもわれる。
書類の手続きのために、防衛医大生は入校する際、印鑑を２つ買わされます。
いつ、どんな書類へのサインが必要になるか分からないため、常に印鑑を持ち歩かなければなりません。自宅に忘れてきてしまうと押せないた
め、大変不便です。
ボールペンで名字を記入するだけで良いはずなのに、わざわざ印鑑を書類へのサインは全て、ボー 持ち歩き、書類に押さなくてはなりません。
ルペンによる記名にする
現在防衛医大で学んでいる私は、友人とも、印鑑が廃止されれば良い
のにとよく話しています。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

対応不可

地域保健法上、保健所は、地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点として、地域の医療機関との協力体制の整備や地域保健に関する情報収集・分析等を行うとともに、当該協力体制や知見も必要に応じ活用しつつ専門的・技術的な事項に関する保健指導を行っています。
また、市町村保健センターは、住民に身近で利用頻度の高い保健・福祉サービスを一体的に実施しています。このように、市町村保健センターと保健所は、地域保健対策においてそれぞれ異なる役割を担っており、このため、ご提案のような保健所が行っている保健指導業務の市町村への移管は困難です。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られる地域等においては、自治体間が連携し、市町村保健センターの保健師等が近隣の保健所を応援するといった対応を取っているところもあると承知しています。

個人

健康増進法において、市町村は住民の健康増進を図るため、住民からの生活習慣改善に関する相談を受け、必要な保健指導を行うこととされています。他方、都道府県
等（保健所）は、保健指導の中でも特に専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこととされています。
健康増進法
厚生労働省
また、地域保健法や同法に基づく基本指針において、住民に身近で利用頻度の高い
地域保健法
保健、福祉サービスは市町村が一体的に実施することとされ、保健所は地域保健に関する広域的、専門的かつ技術的拠点として位置づけられています。
保健所では、精神保健や難病医療など専門的な対応が求められる保健サービスを、
専門性の高い医療を提供する医療機関等と連携して提供しています。

個人

文部科学省 番号452の回答を参照してください。

個人

認定こども園は、保護者の就労状況等にかかわらず、小学校就学前の子どもに対し、教育・保育を一体的に提供することを目的とする施設です。
利用定員については、子ども・子育て支援法第19条第１項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとに定めることになっていますが、認定こども園の設置者が確認時
就学前の子どもに保育の必要性のある子どもに、必要な教育・保育を提供できるよう、各市町村においに地域の実態を踏まえた利用定員を設定して申請することが可能であり、確認申請を関する教育、保育て利用ニーズを把握しその確保方策を定めることとしています。また、認定こども園に受けた市町村は当該市町村におけるニーズ等も考慮した利用定員を定めることとなっ等の総合的な提供
おいては、その特性から、保護者の就労状況が変化し、教育・保育給付認定区分が変ています。例えば、保育ニーズの高い市町村であれば、認可定員の範囲内で、２号認内閣府の推進に関する法 現行制度 更となった場合の一時的な利用定員の弾力的な運用を認めることとしており、利用者
定子どもの利用定員を１号認定子どもの利用定員より多く設定することが可能です。
文部科学省
律下で対応可 の利便性の向上にも努めております。
また、市町村には保育の必要性のある子どもに対して保育を提供する義務があるた
厚生労働省
子ども・子育て支 能
また、関係する通知については、引き続き関係府省で連携して分かりやすい周知等
め、保育を必要とする子どもの利用については、認定こども園を利用する場合におい援法に努めてまいります。
ても市町村による利用調整を経ることとしています。一方、保育の必要性のない子ども
学校教育法の利用については、市町村に保育の提供の義務はないことや保護者の教育に対する
児童福祉法
ニーズを尊重する観点等から、市町村による利用調整を経ず、原則として直接希望の施設に利用申請をすることとしています。
なお、子ども・子育て支援新制度については、関係する内閣府・文部科学省・厚生労働省の３府省で緊密に連携し対応を行っているところです。

個人

各大学における教員の採用の具体的なプロセスについては、各大学の責任において文部科学省なし適正に行うこととされています。

個人

防衛省

対応

現在、防衛医科大学校では、学生生活の躾事項等に関する規定（表簿の取扱い等に表簿の取扱い等について（通達）等）があり、講義を欠席する場合の「欠課届」など、各種手続きに押印を対応
ついて（通達）など必要としていたため、学生本人へ押印を求めております。

本当に、印鑑は必要なのでしょうか？ボールペンによる記名で十分代用可能だと思います。
どうか、防衛医大における印鑑によるサインを廃止して下さい。

110

大学の教育研究の中心を担う教員に優れた人材を確保し、これらの者がそれぞれの役割に応じて能力を最大限に発揮できるよう、教員等の人事の在り方について不断の検証等を図っていくことが求められることから、教員等の求人公募手続きの不断の検証を求める事務連絡を改めて発出・周知を行い積極的な検討・見直しを促しています。

今後、各種手続きに必要としていた押印については、令和２年度末までに自筆による記名または、電磁的記録での作成及び提出で処置できるよう規則改正を行い、押印を廃止いたしますので、常に印鑑を持ち歩く必要はありません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

470

471

472

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

令和3年2月18日

令和3年3月9日

令和3年3月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

もう２度と必要が無いことを望みますが持続化給金の添付資料で確定申告書のコピーに電子申告した人が税務署の受付印がないと受付拒否されたそうです。国税局は電子申持続化給付金の請を推奨しています。そこに 只でさえ生活に困っている人に余分な手間を掛ける。国税庁の方針に添付資料につい
受付印がないのは当然です。 協力した人が馬鹿を見る。
てわざわざ税務署に出掛けて取らなければならない他の証明をなぜ求めるのですか。少なく
とも納税の領収書、還付金の通帳のコピーで間に合うと考えます。

早稲田大学生の親です。現在 大学のオンラインで費用がかかるのは理解できるが、だからといって後も首都圏の大学ではほぼオン 期までオンラインというのは、対面授業、キャンパス利用を前提として、
ライン授業のみで、キャンパス 高額な学費を払ったのに詐欺同然ではないのだろうか。
閉鎖という大学もあります。オ 前期はやむを得ないかもしれないが、世間はGOTOトラベル、GOTOイーンライン授業は大学に選択権 ト、で会社も高校も普通営業。なぜ大学だけキャンパス閉鎖やオンラインがある訳ではないはずです。 授業が許されているのか。
私たちはキャンパスで対面授 大学生たちは精神的に追い詰められ、退学や休学、鬱になっている人も業を受けることを前提として、 いる。
高額な学費を払いました。前 そもそも大学は授業だけでなく、キャンパスでの活動や、教授、友人、先期は緊急事態でやむを得ず、 輩後輩、などと人間関係を育んだり、図書館や学食、施設を使う、人を育というのは理解します。後期も てる教育機関のはず。施設も使用できず、学費満額にも憤りを感じる。
大学の対面授業
さらに来年度もオンライン主体 社会的にGOTOキャンペーンをやるのなら、まず教育を受ける権利を、き再開、キャンパスというのは納得できません。 ちんと大学生に戻してほしい。
再開について
文科省や萩生田文科大臣か 今この若い将来ある大学生たちに一方的に負担させるなんて、冷酷すらも対面授業をするべきとの ぎる。各大学に生徒や親が抗議しても、全く聴く耳を持たない。文科省の周知があるはずで、大学側は 周知や文科大臣の要請さえ無視している。こんな大学に補助する必要
これを無視しています。僅か はあるのか、何かペナルティはないのか。
な対面授業はありますが、息 1日部屋で1人でパソコンを見て課題をするだけの孤独な大学生を想像し子は後期も全てオンライン。 てもらいたい。前期だけ後期になったら大学に行ける、と我慢していたのに限界が近づいている。
対面は全体の1割もないは
自ら命を絶ってしまわないように、大学生の立場に立って、誠実に大学とず。大学の対面授業再開としてできる努力をしてほしい。
キャンパス再開を。
1日も早く大学の対面授業再 行革大臣及び文科大臣、文科省、大学には1日でも早い全面対面授業とキャンパス再開を求めたい。
開を現在公務員の副業が禁じられ公務員の副業認 ているが、一般行政公務員の 社会の人材不足が深刻化される昨今、解禁により経済的にも活性化さ
可
副業が解禁されれば人材不 れ外国人にたよらない日本社会の構築が可能となる。
足が解消される。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

持続化給付金を一刻も早く多くの事業者の皆様にお届けする観点から、電子申請をお願いしていますが、審査に当たり給付要件を満たしているかを確認するため、確定申告書類等の添付をお願いしています。

個人

電子申請により確定申告を行っている個人事業者の場合、申告等のデータが税務署に到達したものであることを確認するため、①上部に「電子申請の日時」及び「受付番号」の記載がある確定申告書の添付をお願いしています。
経済産業省
なし①がない場合には、
財務省②受信通知（メール詳細）と確定申告書（上部に「電子申請の日時」及び「受付番号」の記載がないもの）、③納税証明書（その２所得金額用）（事業所得金額の記載のあるもの）と確定申告書（上部に「電子申請の日時」及び「受付番号」の記載がないもの）、のいずれかの添付をお願いしています。

制度の現状欄に記載のとおり、電子申請により確定申告をされている場合は同欄に挙げた①～③のいずれかの書類を添付いただければ、税務署の収受印が押印された書
現行制度 類を添付する必要はありません。万が一、誤った御案内により御負担をおかけしたの下で対応可 であればお詫び申し上げます。御不明な点がございましたら、持続化給付金事務局
能（0120-279-292）にお問い合わせ下さい。

一方、確定申告を電子申請されていない方には、税務署の収受印が押印された書類の添付をお願いしています。

個人

個人○ 大学設置基準
第二十五条第二項（授業の方法）２ 大学は、文部科学大臣が別に定めるところによ
大学等におけるオンライン授業等の遠隔授業については、大学設置基準等により教 り、前項の授業を、育課程の編成等について基準を示しています。例えば、大学の学部段階では、遠隔授 多様なメディアを業で修得可能な単位数は、卒業要件124単位のうち、上限60単位までとなっています。 高度に利用して、
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、面接授業の全部又は一部 当該授業を行う教の実施が困難である場合には、遠隔授業等を面接授業の代替として実施することがで 室等以外の場所でき、その場合は、修得単位数について上限への算入は不要とする特例措置を講ずるこ 履修させることがとを各大学に周知しているところであり、大学における授業の実施については、各大学 できる。
文部科学省 に対し、感染防止をするための対策を十分講じた上で、可能なものについては、対面に対応
よる授業の実施を積極的に検討いただくよう、繰り返し発信しています。
第三十二条第五
また例年と異なる授業形態を採用したり、施設の利用に制限を設けたりする場合は、 項
その必要性や合理性について、学生や保護者の皆さんに丁寧に説明し理解を得るな （卒業要件）
ど、当事者が納得して学生生活を送ることができるような環境を整えていただくよう、求 ５ 前四項又は第めているところです。
四十二条の十二
様々な創意工夫を講じて、学生たちの学修機会をきちんと確保している優れた取組を の規定により卒業行っている大学の好事例を全国に水平展開しながら、各大学の工夫を求めています。 の要件として修得すべき単位数のうち、第二十五条第二項の授業の方法により修得する単位数は六十単位を超えないもの
とする。

内閣官房
人事院
総務省

一般職の国家公務員は、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」（国家公務員法第96条第1項）とされており、一般職の国家公務員として守るべき服務規律の一つとして、職員の兼業を制限しております（国家公務員法第103条及び104条）。
国家公務員法第104条では、同法第103条の対象となるものを除いて、報酬を得て行う他の事業等との兼業を制限しておりますが、①職務専念義務の確保②職務の公正な執行の確保③公務の信用の確保に支障がないと認められた場合に、所轄庁の長等の許可を得て、兼業を行うことがで 国家公務員法第きることとされております。
103条及び104条
また、同法第103条では、自営兼業を制限しておりますが、同様に上記①～③に支障 地方公務員法第がないものとして認められる場合に、所轄庁の長等の承認を得て、兼業を行うことがで 38条
きることとされております。
一般職の地方公務員の兼業については、基本的に国の兼業の取扱いと同様です
が、御提案の内容については、各任命権者が、職員の公務について、・与えられた職責を果たすことができるかどうか・職責遂行のために勤務時間や注意力を用いることとされる義務（職務専念義務）を履行できるかどうか・職務遂行上、能率の低下を来すおそれがないかどうかといった観点から、公務と兼業業務との割り振りの妥当性を慎重に判断しなければならない事案であると考えます。

111

制度の現状欄に記載のとおりですが、引き続き、感染の状況等を注視しながら、学生の皆様が納得して学生生活を送ることができるような環境を整えていただくよう、各大学における丁寧な取組を促してまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。
現行制度※なお、地方公務員における「任命権者の許可」の運用については、地域社会のコー
下で対応可
ディネーター等として本来の公務以外でも活躍することが期待されていることも踏まえ、
能総務省としても実態を調査し、好事例の周知や許可基準の運用・公表等に関する助言を行っているところです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

473

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

令和3年3月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

今、多くの人がこのコロナ禍において我慢を強いられている。国立大学に通う大学生もそのうちの一員である。確かに現状として、実験の多い学部やゼミに通う生徒から次第に組織が動いている。一方で講義の授業が多い学部、低学年の人々の多くは未だにオンラインによる授業参加である。これには様々な原因が考えられるが、要因の一つとして大学側の懸念が挙げられる。集団感染を起こした京都産業大や天理大が各方面からの批判の的になってしまった話は記憶に新しいからである。
その一方でGo Toキャンペーンが行われるなど、娯楽における移動への理解が進む中で、学びのための大学は機能していないという不健全とも
国立大学における授業形態を言っていい状態が続いている。いくつかの報告で学生は精神的に疲弊し
コロナ禍における 出来るだけ、元の対面式に戻ていることが報告されており、経済的な理由においても退学を考えるも国立大学の授業 して頂きたい。そのために要のも多いという。精神疾患はコロナが治ればなくなるものではないし、学請よりも強い形での指示を出形態について
歴社会と言わざるを得ない日本での大学中退は手痛いものである。これして頂きたい。
は将来の日本社会の人材という財産を失うには十分な出来事となり得ると考える。
先ほども述べた通り、どの大学においても非常に保守的な形式での授業が行われている。先ずは国との関わりが強く影響力のある国立大学からでも良いので、感染対策をした上での通常の対面授業を促進してはもらえないだろうか？そうすれば周りの大学も方針を変えて行きやすい。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

文部科学省では、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても学生の学修機
大学設置基準（昭会の確保を図ることが重要と考えており、例えば、12月23日に発出した「大学等におけ
和31年文部省令
る新型コロナウイルス感染症対策の徹底と学生の学修機会の確保について」（高等教文部科学省第28号）第25条第 対応
育局長通知）では、「感染対策を十分に講じた上での面接授業の実施が適切と判断さ２項、第32条第５れるものについては、面接授業の実施を検討するなど、学生の理解や納得を得た形で
項の学修機会の確保に努めること」について周知を図っています。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

引き続き、学修機会の確保等について大学が学生の理解や納得を得た形で取り組むよう促していきます。

この願い出をどこに叫べば良いか分からず、このシステムをお貸し頂きました。乱文失礼致しました。ご精読ありがとうございます。

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令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年3月9日

大学において学生が提出・申 大学において学生が提出・申請する書類、たとえば学費免除申請や休請する書類、たとえば学費免 学届、あるいは在学証明書の発行など、すべて紙で行われており、いち
除申請や休学届、あるいは在 いち大学事務まで赴かねばなりません。とくに現在はコロナの影響で大大学における各 学証明書の発行など、すべて 学事務が短縮開室となっており、予定を会わせるのも大変ですし、皆そ
種申請書類の電 紙で行われており非効率的で の日に来るのでかえって密になっています。メールでPDFをやりとりする子化す。メールでPDFをやりとりす か、学生ポータルサイトから申請できるようにすれば済む話です。わたし
るか、学生ポータルサイトから はフランスの大学に留学していたことがありますが、そのとき書類はすべ申請させるなど、電子化すべ てPDFであり、紙でやりとりしたことなどありません。印鑑のせいもあるのでしょうか。
きです。

個人

令和3年2月18日

同一住所に二世帯５人家族で生活をしています。
紙の国勢調査票には４人まで
国勢調査の件で、ウチは二回問い合わせをしています。これから役所にしか記入欄がなく、ネットには行くので合計三回になります。同じような全国の二世帯以上家族分の問
世帯主を２人入力するとエい合わせ対応人数と時間が削減されます。
ラーになります。
コールセンターの回答では役回答しようという意欲がなくなるのでデメリットです。
所に行って事情を説明しログ
インIDやパスワードを取得す
今回、同一住所複数世帯については選挙管理委員会との情報共有化にるようにとのことでした。
よって解決できる事案だと思います。
選挙では同一住所でも世帯分だけ郵便が届くのに、なぜ国セキュリティ面でのハードルは高いと思いますが期待しています。
勢調査では違うのですか？横の情報の共有化をお願いします。

個人

令和3年2月18日

国勢調査について教育公務員の出 教育公務員の出勤簿を廃止
勤簿についてすべき。

現在教育公務員の殆どは出勤簿に押印する形で勤怠管理されています。
毎朝出勤するたびに押印をする単純な仕組みなのですが、その実態はかなりお粗末なものです。
月末にまとめて30回押印する者、月曜の朝に1週間分先に押してしまう
者、思い出したときにまとめて押す者等、勤怠管理としての機能を全く果たしていません。
そこで、この無意味な出勤簿制度の廃止をいくつかの段階に分けた提案します。
(1)既にタイムカードを導入している自治体の出勤簿の即時廃止
せっかくタイムカードが導入されても、上から「これからも出勤簿に押印はするように」と指示されてしまっており、これではただ作業と管理コストが増えただけです。
(2)タイムカードを全自治体への導入を加速し、出勤簿の撤廃をする。

御指摘の学生が提出申請する書類については、法令等において書面とすることを規定
文部科学省 しておらず各大学ごとに内部規定や運用により提出書類やその方法を定めているとこ なし
ろです。

総務省

大学・学生間における連絡や事務手続きのデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、大学・学生双方の負担軽減にも大きく寄与するものであるこ
現行制度 とから、各大学が学生による手続き等について内部規則等で定めている場合には、各下で対応可 大学の実情を踏まえつつ、必要に応じて見直しを進めていただくよう、文部科学省よ能り、令和２年10月21日付事務連絡「大学等が学生に求める押印の見直し及び大学等・学生間における連絡手段のデジタル化の推進について」において、各大学へ依頼をしているところです。

国勢調査の世帯の定義に係る回答については、番号107の回答を参照してください。
行政記録を活用した書類の送付に係る回答については、番号76の回答を参照してくだ
さい。

個人

文部科学省 番号27の回答を参照してください。

個人

国立高等専門学校機構の規則において定めはありませんが、多くの学校においては
文部科学省
出勤事実の確認のためのルールとして、出勤簿への押印を行っています。

これを行うことのメリット
・職員の勤務時間についての意識がシビアなものになり、漫然と残業を行う者が少なくなる。
・出勤簿の管理をする管理職の業務量軽減になる・勤怠の捏造が行われにくくなる。
緊急度は高くない気もしますが、強く無駄を感じている部分の一つです。

477

令和3年1月27日

令和3年3月9日

監査の直前に人事から連絡があり、まとめてハンコを押す出勤簿なん
出張申請等がオンライン化さ て、不要だと思いませんか？
れているのに、未だにハンコ 出勤しているのが前提なわけで、休んだ日だけ記録する「欠勤簿」で十国立高等専門学を押す出勤簿が存在していま 分ではありませんか？
校機構の出勤簿す。事務方の「慣例」だけでの廃止について残っている出勤簿の廃止を提 特に、教育職は出退勤管理が行われず、無給の超過勤務がし放題で案します。
す。職場の敷地内に入ったかどうかを確認すれば良いので、スマホのGPSで自動記録するだけで足りませんか？

112

なし

検討に着
手

国立高等専門学校機構本部より各学校へ、形式的な書面主義・押印原則・対面主義の見直しを進めるよう、令和３年１月２０日に通知しました。
なお、国立高等専門学校機構の規則等に定められた諸手続きに係る押印手続き等
は、順次見直しを行っています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

各法人においては、それぞれの設置目的に応じて業務を行っております。

478

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令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年3月9日

ボトムアップの科研費のはずが実際大型予算を含みJSTの予算と重複している。そもそも様々な言い訳をつけてはいるが、研究費の管理が実質別の機関でされている必要がない。旧文部省と旧科技庁の融合が大幅に遅れていることも問題だが、分かれていたいのであれば旧文部省
旧文部省のJSPSと旧科技庁 がJSPSを惜しくても手放すべきである。JSPSとJSTは統一の科研費とすのJSTを一元化し、無駄な重 れば、一研究者が過剰に取ることを防ぎ、またボトムアップとトップダウ
科学研究費の一複をなくしてほしい。教育と研 ンを一緒にコントロールできる。
元化と大学附置
究に線を引き、旧科技庁には 更に大学附置研をJSTが管理してほしい。将来、理研やWPIの原型にな研の活性化
大学附置研を含め研究全体 る可能性があるものには予算をつけてほしい。私が以前いたドイツと比を管理してほしい。
べて研究力が低いのは、独立研究所の量と質の問題である。突然100個の理研を作るより、大学附置研を盛り上げていくほうが早い。旧文部省のように予算に応じて閉じようとするのではなく、旧科技庁が盛り上げてほしい。なんとか規制を外し、附置研を旧文部省から離すことを提案したい。

令和3年3月9日

教員公募について、長い間感じている事務の問題です。
どの大学でも共通して必要な書類（たとえば研究業績書など）に統一した書式がなく、応募の都度膨大な書類を書き直さなければならないことは、国内の若手・中堅研究者に過大統一書式により、かつメールでの応募を一般的な応募方法とすることをの負担を強いるだけでなく、応徹底すれば、上記の通り、国内の応募者がより多くの応募機会を得るこ
大学教員公募手 募意欲を削いでいます。同時
とができます。また、外国籍の優秀な研究者に門戸を開くだけでなく、海続きのあり方に、海外諸国の大学・研究機
外に職を求めざるを得なかった在外の優秀な日本人研究者の帰日を促関ではメールに書類添付で応す一助ともなります。
募が一般的な今の時代に、押印した紙文書の郵送を要求していることは、国内応募者にとってだけでなく、広く国際的に応募者を募る機会を阻んでいます。
早急に改善すべき事柄と思います。

令和3年2月18日

NACCSセンターは、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（NACCS法）10条等により、税関手続及び関連民間業
務を独占的に実施することと引き換えに全国で公平かつ安定的に、なる河野大臣が平成14年頃追及
べく安い料金で実施しなければならないと規定されている。
されていた財務省所管の輸出
ところが、10年間以上、料金を維持した結果、R2年度には利益剰余金１入・港湾関連情報処理セン
4.9億円を計上し、平成20年度の独法から株式会社化した際に、システ
ター（株）（NACCSセンター）
ム開発費用に使用するとして引き継いだ資産40億円以上（注）は、使わ
は、税関手続及び関連民間業
れることなく増加し続けている。
務を独占して手数料水準を10（注）平成20.4.8(衆)財政金融委員会、松野(頼)委員、遠藤副大臣の質疑年以上高く維持している結を参照
果、現金預金31億円・投資有
財務省所管
価証券20億円の合計51億円
これは、NACCSセンターの費用は、国が利用度合いと無関係に赤字にNACCSセンター が国庫納付されることなく遊ならないように大半を支弁していることや、配当原資として毎年１億円以が保有する現金 休資産となっている。
上を措置していること、民間が利用度合いに応じて支払う手数料が10年
預金等51億円の 独法であればムダな資産は国間改定されることなく意図的に放置していることが要因と業界の間で有活用について庫納付するのに、NACCSセン
名な話である。
ターは設置法に規定されていまた、株式会社化された際に、配当金を支払う目的で法律に規定されたないことが要因。
財務省認可業務（貿易関連書類電子保管業務）が赤字を垂れ流していこの現金等は、国民が支払っるため、その穴埋めに手数料が下げずにいるとも聞く。
た手数料が原資であるから、結果として、令和２年度末の財務諸表によると、現金預金31億円・投資高止まりする手数料の引下げ
有価証券20億円の合計51億円が有効に使われることなく遊休資産と原資とするか、国庫納付してなっている。
コロナ対策などに有効に使う
これらの資金は、利益剰余金も14.9億円と積み上がっていることを考えべきではないか。
れば、NACCSの利用料を引き下げに使うか、法改正して国庫納付を実現しコロナで苦しむ国民のために利用するべきであると考える。

個人

個人

個人

独立行政法人日本学術振興会法（振興会の目的）第三条 独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）は、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関
独立行政法人日する研究等を行うことにより、学術の振興を図ることを目的とする。
本学術振興会法、
文部科学省
国立研究開発法 対応不可
国立研究開発法人科学技術振興機構法
人科学技術振興（機構の目的）機構法
第四条 国立研究開発法人科学技術振興機構（以下「機構」という。）は、新技術の創出に資することとなる科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する基礎研究、基盤的研究開発、新技術の企業化開発等の業務及び我が国における科学技術情報に関する中枢的機関としての科学技術情報の流通に関する業務その他の科学技術の振興のための基盤の整備に関する業務を総合的に行うことにより、科学技術の振興を図ることを目的とする。

各大学における教員等の人事は，各大学がその責任において適正に行うことが基本ですが、文部科学省では、「研究力向上改革2019」において掲げた「求人公募における海外からの応募に係る負担の軽減」等を踏まえ、各大学等において、特に国外の研究
文部科学省
なし
者が応募・面接に当たり不利益の被ることのないよう、求人公募における応募・面接のオンライン化の推進に努めるよう好事例を示しながら依頼（令和元年5月事務連絡）したところです。

財務省

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（以下「NACCSセンター」といいます。）
は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号）第10条により「常に経営が適正かつ効率的に行われるように配意」しつつ「全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行われるように努めなければならない」とされています。

対応

電子情報処理組
織による輸出入等関連業務の処理その他
等に関する法律（昭和52年法律第54号）第10条

備考
対応の概要

両法人は、それぞれ異なる設置目的に応じて業務を行っており、具体的には、独立行
政法人日本学術振興会（JSPS）は、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究等を行うことにより、学術の振興を図っています。一方、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、新技術の創出に資することとなる科学技術に関する基礎研究、基盤的研究開発等を総合的に実施しています。各法人の所管する資金配分についてもその目的に沿って行うこととなります。
なお、一人の研究者に対する研究費の過度な重複を防ぐ観点からは、両機関において、審査の際に他の研究費等の受入れ状況を確認しているほか、JSPSが行う科学研
究費助成事業（科研費）の審査において、JSTの戦略目標に照らし相応しい研究課題については科研費では採択しない旨を明確にし、JSPSとJSTそれぞれの役割を踏まえた審査・評価を行うとともに、科研費の成果を他事業に効果的に繋げるために情報を共有するなど、両機関間の連携を図っています。
また、政府全体として、競争的研究費の各種事務手続きに係るルールの統一化、手続きの簡素化、デジタル化など研究者等の事務負担軽減にも努めています。今後も、基礎研究力の強化に向けて、引き続き研究現場の声を伺いながら、必要な改善を図ってまいります。
後者のご指摘については、現在、文部科学省研究振興局が、大学附置研、理研、WPI等をいずれも所管し、基礎研究力の強化に向けた取組を総合的に推進しているところです。また、科学技術イノベーションの観点から、大学の研究力を高めることは重要であり、例えば令和2年度第三次補正予算及び令和3年度財政投融資計画（案）では、JSTに大学ファンドを創設し、その運用益を活用して世界トップレベルの研究大学を目指した研究基盤の強化を行う等の取組を新たに実施する予定としています。こうした取組を通じて、大学附置研を含めた大学の研究振興を図ってまいります。

令和元年5月事務連絡で示した取組事例を更新するとともに、オンライン化を活用した公募申請手続を取り入れるなど、教員等の求人公募手続きの不断の検証を求める
事務連絡を改めて発出・周知を行ったところです。

NACCSセンターの株式は、政府保有義務分を除き平成28年に株式売払いが行われており、現在、同社の株主は国（50.01％）だけではなく民間（49.99％）も含まれており、平成29年以降は毎年配当により国及び民間の株主へ株主還元を行っております。
また、NACCSセンターの利益剰余金については、国及び民間の利用者からの利用料金によるものであり、これらはNACCSの運営などに活用することにより、利用者全体に還元していくことが適当であります。
いずれにせよ、NACCSセンターの利益剰余金の処分については、株式会社として経営が適正かつ効率的に行われるための資産水準を確保しつつ利用者の利便性向上などの利用者還元の方策について、同社において検討されるべきものと考えられます。
いただいたご提案についてはNACCSセンターにお伝えさせていただきます。
（参考）NACCSセンターの令和２年３月31日現在の貸借対照表によると、資産の部のうち現金及び預金は31.06億円、投資有価証券は20億円ですが、負債の部のうち流動負債は43.37億円となっております。

113

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

481

所管省庁
への検討
要請日

令和3年1月27日

回答取りまとめ日

令和3年3月9日

提案事項

国立大学における入札制度の見直しについて提案の具体的内容

提案理由

コロナ禍におけるオンライン化により、国立大学の学内合説オンライン化について、競争見積もりでの入札案件となっている大学が多数あります。
その場合、キャリア支援に今まで関わりのなかったIT企業などが、オンラ
インイベントの運営ができるということだけで入札に参加できる状況です。
国立大学において、事業者にオンラインサービスは業界関わらず手が出しやすい領域です。
対して◯◯◯万円以上の案
大学としては、就職支援キャリア支援に精通している業者にお願いした
件は入札とするという制度をい想いがあると思いますが、いくら仕様書を作り込むとはいえ、就職支援撤廃していただきたい。入札についてよくわからないIT企業でもとにかく安く入札すれば落札できるよ
ではなくコンペでもいけるよううな現状です。
にしてほしい。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

国立大学法人の調達については、法人化以降、国として統一的な基準は示しておらず、各法人の判断によって調達の方法等を定めております。ついては、現行制度下に文部科学省なし
おいても、各法人の規則等に基づき、コンプライアンスの遵守に十分留意した上で、一般競争入札ではなく企画競争によって契約を行うことが可能です。

個人

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

業者側の立場からすると、ある一定以上の案件になると、なぜコンペではなく入札しなければいけない制度になっているか理解できません。
ある一定以上の金額が必要な大規模プロジェクトだからこそ、入札は避けた方が、組織や学生のためになるとしか思えません。
ご検討のほどよろしくお願いします。

482

483

令和3年1月27日

令和3年1月27日

令和3年3月9日

令和3年2月18日

公募書類を郵送からメールへ

現在、日本国内の大学での教現在、日本国内の大学での教員公募はほぼすべてが紙に印刷したもの
員公募はほぼすべてが紙にを郵送という形式をとっている。
印刷したものを郵送という形
これは欧米などの海外で活躍している一線級の研究者が国内へかえっ式をとっている。
てくることを阻害している事実上の鎖国政策である。
これをPDFファイルをメール送
日本へ優秀な科学者を招致するためにもメールによる公募形式にして信する形式へと転換してほしいただきたい。
い。

政府は、「世界で一番企業が活動しやすい国」の実現を目指しており、成長戦略のＫＰＩとして「2020年までに世界銀行事業環境ランキングにおいて、先進国（ＯＥＣＤ）３位以内を目指す」としてきたが、現在、わが国のビ
ジネス環境世界ランキングは、ＯＥＣＤ35カ国の中で29位（世界銀行・ビ
ジネス環境ランキング2020年）まで下降している。上記目標を達成する
ためには、規制緩和や行政手続コストの削減について抜本的に見直しを行うことが不可欠である。また、一旦緩和された規制や、削減された行政手続コストをこれ以上増やさないようにすることも重要である。
諸外国では、行政手続コスト等を増加させないために、以下（注）の制度を導入しており、これに倣ってわが国にも新たな制度を創設すべきである。例えば、新たに１つの規制を導入する場合に、２つ以上の既存の規制等を廃止する制度として「One-in/Two-out」を導入し、規制緩和を推し新たに１つの規制を導入する
進めることが重要である。また、「One-in/One-out」をまず導入し、段階
場合に、少なくとも２つの既存的に廃止する制度の数を引き上げる方法も考えられる。
「one in two out制 の規制
日本商工
規制遵守費用を算出して数値目標を設定し、取り組みの見える化を行う度」の創設
等を廃止する「one in two out
会議所
ことや、第三者委員会を設置し、その取り組みを評価・分析することも必制度」の創設
要である。

内閣府
総務省

番号139の回答を参照してください。

（注）アメリカ One-in/Two-out（2017年～）
・３件の規制導入に対し、67件撤廃（81億ドル削減）（2017年度）
・14件の規制導入に対し、176件撤廃（230億ドル削減）（2018年度）
イギリス One-in/Three-out（2015年～）
One-in/One-out（2010年～）
One-in/Two-out（2013年～）
・ 毎年約22億ポンド削減（５年間で100億ポンド超）（2015～2016年）【住民票の写しや印鑑登録証明書の交付について】住民票の写しや印鑑登録証明書の交付については、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを利用できる自治体もあります。

484

令和3年2月1日

令和5年6月15日

役所をオンライン
化し、住民票などの書類取得や各
種申請が24時間
365日行えるようにしてください。

住民票、印鑑証明を役所でとるのに30分も40分も待たなけ
ればならない。
オンラインのPDFをダウンロー
オンラインのやりとりで瞬時に済むはずのものがたくさんあります。役所
ドができるようになれば、役所に行き、待ち時間を経ないとできないということを削減するべきです。
に使う無駄な時間を削減できます。
今はマイナンバーがあればコンビニの一般的なレーザープリンターで住民票が取れるので、行政のページにログインして個人個人の住民票や保育や納税関連の申込は印鑑証明などをPDFで取れるようにすることもできるはずです。韓国ではペーパー記入が主体なので自宅プリンタで住民票が印刷できるようになっています。
PDFやフォームなどでできるよ
うにすれば、役所に行く手間
スマホで24時間365日、住民票などの書類が取れるようになれば、役所や郵送の手間を削減できまの混雑解消やスマート化にも必ず繋がります。
す。簡単にできるはずです（支印鑑もそうですが、役所はこれ以上、市民の大切な時間を奪わないでく払いなどもクレジットやペイ
ださい。
サービスに対応しオンラインで簡潔化）
役所をオンライン化し、必要書類や申請が行えるようにしてください。
今の時代に月～金の9:00～17:00までしか必要書類を取れないなんてナ
入札関連も、CDデータを役所
ンセンスです。
に取りに来て確認印を押してくださいというメールを送ってく
河野大臣頑張ってください。
るという矛盾ぶりです。メール
で資料を配布し、オンラインで入札することで市民の時間を

個人【保育関連の手続きについて】【住民票の保育の必要性認定や入所に関する手続き、現況届等、保育に関する手続きのオンライ【住民票の写しや印鑑登録証明書の交付について】【保育関連の手続 写しや印鑑
ご提案の住民票の写し、印鑑登録証明書のオンライン交付は、改ざん防止の観点や情ン申請は、「ぴったりサービス」において行うことが可能です。
きについて】
登録証明
報漏洩の防止等の課題があると認識しており、引き続き検討してまいります。
子ども・子育て支 書の交付
【地方税の手続きについて】
援法第20条第１項 について】【保育関連の手続きについて】
地方税の電子納付については、従来からeLTAX を通じた電子納付の対象税目を、順
対応
オンライン申請のできる環境の整備を促すとともに、引き続き「ぴったりサービス」を活次、拡大してきました。
【地方税の手続き用したオンライン申請が可能であることの周知を行ってまいります。
特に、個人の納税者に納付機会が多い、固定資産税、都市計画税、自動車税種別割、
について】
【保育関連
また、子どものための教育・保育給付認定を申請する保護者及び雇用主の利便性を向
軽自動車税種別割については、令和５年度課税分から地方税統一QRコードを納付書
地方税法747条の の手続きに上させるため、雇用主が就労証明書を地方公共団体にオンラインで提出することも可に付すことで電子納付が可能となるように対応しており、当該４税目以外についても、
5の2（改正後：同 ついて】
能になるよう、令和６年度保育所入所申請に間に合うように体制を整えてまいります。
地方団体が希望すれば当該QRコードを活用した電子納付が可能となるように併せて747条の6）対応
対応しています。
改正後の地方税
さらに、令和４年度税制改正においては、納税者が、地方税共同機構が指定する者【地方税の手続きについて】
総務省
法747条の8【地方税の（機構指定納付受託者）に納付の委託を行うことができるように法改正を行っており、こ地方税の納税関連については、制度の現状欄に記載のとおりです。
財務省
手続きにつ
れにより、令和５年４月以降、eLTAX を通じた電子納付について、クレジットカードやス
こども家庭庁【国税の手続きに いて】
マートフォン決済アプリ等による納付が可能となります。
【国税の手続きについて】ついて】
対応
国税の納税関連については、制度の現状欄に記載のとおりです。
国税関係法令に【国税の手続きについて】
係る情報通信技術 【国税の手所得税、消費税をはじめ、国税に関する申告手続、申請・届出、納税手続など各種手【入札関連の手続きについて】を活用した行政の 続きについ
続は、税務署に行かずに、自宅やオフィス等からe-Taxによりオンラインで利用が可能
総務省においては、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）に基づき、令和４推進等に関する省 て】となっております。
年６月に実施した「競争入札参加資格審査申請に係る標準項目等の活用状況に係る対応
令第５条
国税の納付についてはキャッシュレス納付を推進しており、ダイレクト納付やインター
フォローアップ等調査」において、調達関連手続の電子化・オンライン化に係る地方公
114
ネットバンキングのほか、クレジットカード納付、振替納税といった納付手段を提供して共団体の意見や実態を把握するとともに、令和４年１１月からは、総務省において開催【入札関連の手続 【入札関連います。
している「新たな社会経済情勢に即応するための地方財務会計制度に関する研究会」の手続きにきについて】
なお、クレジットカード納付や令和４年１２月より、新たに導入したPay払いを利用した決において、この調査の結果も踏まえながら、調達関連手続の標準化や電子化・オンライ
地方公共団体の ついて】
済あプ 納
夜 休 を わず
時
もご
能
等
議論を
す
き続き 規制改革実施計 等 基づき

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
該当法令等

対応の概要

地方公共団体の済手段であるスマホアプリ納付では、夜間休日を問わず、24時間いつでもご利用可能
規則等
です。

ついて】
検討に着
手

ン化等について議論を行っているところです。引き続き、規制改革実施計画等に基づき必要な取組を行ってまいります。

制度の現状

入札することで市民の時間を縛らずにすみます。

備考

対応の
分類

【入札関連の手続きについて】
地方公共団体における入札・契約に関する具体の事務の実施方法については、国の法令で定められているものではなく、各地方公共団体において当該地方公共団体の実情を踏まえ、当該地方公共団体の長が財務規則等で定めて運用しているものです。

485

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令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月26日

不動産登記簿を確認しても、土地の利用に関する規制区域（公有地の（１）不動産登記簿や公図に、拡大の推進に関する法律、国土利用計画法、宅地造成等規制法、森林
不動産の利用に関する規制
法、景観法、都市計画法、砂防法、農地法、土壌汚染対策法、水道水源情報を集約し、不動産に関す保護条例などにより指定された区域）については、各法律を所管する官
る情報の一元化をする。
庁に出向き、閲覧により確認をしなければならない。
（２）「土地利用計画届」などのしかも、同じ県が所管する場合でも、県土木事務所、県森林事務所、県提出が求められるケースもあ都市計画課、県環境課などに分かれ、窓口が３０キロ以上離れた場所にるが、窓口や申請書の様式があるケースもあり、土地利用者は不便を強いられている。
それぞれ異なり、添付する図
さらに、市販されている地図に、役所が指定区域を着色して記入してい面の縮尺が異なることもある
る場合、指定区域の閲覧は認められるが、地図の著作権侵害を理由とため、窓口と申請書の様式、して、撮影や複写は拒絶されるケースもある。
不動産に関する 地図の縮尺や用紙サイズつ
もちろん、担当窓口によっては、規制内容を役所のホームページに地図
役所の縦割りを解 いても、統一化をする。
で示しているケースもあるが、所管する法律に関する規制しか記載され消して頂きたい。 （３）土地利用に関する申請書ておらず、必ずしも便利とは言えない。
に添付する写しは、特にカまた、古民家のリフォームなどによる活用が期待されている不動産特定
ラーや大判の図面などについ共同事業にあっては、省令により申請書の正本１部に写し４部の添付がては、原則としてＰＤＦなどの義務付けられており、レターパックに入らないボリュームとなっている。森
データーとして提出すれば良林法などにおいても、同様に多くの部数の写しの提出が求められておいこととする。
り、場合によってはＡ１サイズの図面などをカラーでコピーするため、コ（４）著作権を理由として規制
ピー料金だけでも１万円を超えることもある。
区域図の写しを交付しない役
そこで、縦割り行政の弊害を解消をして、不動産の利用を促進する目的
所もあるが、著作権料をそので、次の４点を提案する。
場やネット上で収めれば、複
なお、国土利用の観点から、不動産登記などはすべて国土交通省を中写が出来る取り扱いとする。
心にして、制度設計からやり直すべきと考える。

令和3年3月9日

現在、種苗法違反事件は、
都道府県警察があつかっている。
しかし、種苗法違反事件は、
一都道府県で発生、終了する
事案はほとんどない。都道府
県警察は、本来各都道府県の治安維持が目的であり組織 知的財産権を保護するという、国家目的に照らし、さらに捜査経済のが独立している連携に無駄が 節約・効率的捜査の観点から農林水産省の外局である林野庁に、種苗生ずる。その点、林野庁は林 法違反事件の捜査権限を付与することにより、違反事件の摘発の増加
種苗法違反の捜野庁長官を頂点とする国家公 が期待できる。現行法は、各都道府県警察が捜査権限を持っている、各査権限を林野庁務員で国家組織である。職員 都道府県警察しか捜査権限を持っていないのである。種苗法のような特に付与することにの中には、刑事訴訟法上の司 別法の捜査は各都道府県の治安情勢に左右され、人員の確保が厳し
ついて
法警察員の捜査権限を付与さ い、さらに種苗法の知識がある捜査官がほとんどいない。専門分野官庁れている。さらに農林水産省 である農林水産省が、種苗法違反事件の捜査権限を付与すべきであの外郭に種苗の専門研究機 る。捜査経済の観点からも軽減になっても増加はない。
関も存在する。警察も種苗法違反事件の鑑定・保管等を依頼している。農林水産省に、種苗法違反事件の捜査権限を与えるべきである。麻取・国税取締官・海保官等があるように。

令和3年3月26日

国においては行政文書の適
行政文書の適正 正な管理について人事評価にな管理を人事評 反映させることとなっている
文書の適正な管理価に反映すること が、それを公文書管理法が適 国民への説明責任の全うの横展開用される他の法人にも横展開する。

令和3年3月26日

WordやExcelといった電子媒
提案は、紙媒体による文書処理は廃止とし、電子媒体で作成したものを体で作った文書を印刷し、押電子決裁により早急に決裁を終わらせることです。これにより遠隔(在宅)印による決裁を回したあと、でも決裁することができ、決裁中に指摘のあった文書の修正も容易に行
ファイルに綴るという作業があえます。また、決裁後の文書を電子的に保存することで、過去の文書かります。決裁は場合によって紙媒体ファイルのら検索を行い、必要な情報を即座に得ることも容易になります。紙媒体は1週間かからないと戻ってこ
決裁保存廃止をやめることで物理的なファイルを保存する場所(部屋)を確保する必要ないこともあります。これは業がなくなります。
務速度を落とす要因であり、以上により、結果的に業務効率があがり人件費の削減につながります。
電子媒体で作ったものを紙媒
電子決裁についてはシステム構築の初期投資が必要になりますが、効体に落とすことは資源問題に率化効果の方が絶対的に大きいと感じます。
もなります。

（１）
不動産登記制度は，登記記録に記録された内容を公示することにより，国民の権利の保全を図り，もって取引の安全と円滑に資することを目的としているところ，各府省等が保有する土地情報については，各省庁等が個々の業務に応じて収集・管理・提供しており，個人情報の保護の観点等から，その利用目的以外の目的のために情報を利用又は提供してはならないこととされていることから，登記記録に各省庁等が個々の業務に応じて収集・管理・提供している情報を記録することは困難です。
なお，御指摘の各窓口への来庁することの御負担については，不動産登記制度においては登記事項証明書をオンラインで請求することが可能とされており，引き続き，オンライン化の推進に向けた取組を進めてまいります。

（１）
不動産の登記事項証明書等には，登記記録に記録された内容が記載されるところ，当該内容は，登記所にて収集・管理している情報に限られ，土地の利用に関する規制区
域（公有地の拡大の推進に関する法律，国土利用計画法，宅地造成等規制法，森林法，景観法，都市計画法，砂防法，農地法，土壌汚染対策法，水道水源保護条例など
により指定された区域）に関する情報は記載されません。

個人

個人

個人

個人

法務省
農林水産省
国土交通省
環境省
総務省
内閣官房
文部科学省

（１）
不動産登記法第１（２）
各法律の申請書や添付書類等につきましては、それぞれの立法目的や規制趣旨に照 １９条及び第１２０条
らして、必要最小限度の情報をご提出いただくよう定められているものです。

（１）
対応不可

（２）（３）（４）（３）
令和元年12月に施行された「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以 公有地の拡大の下、デジタル手続法という。）」第６条第１項により、添付書類も含めて、申請等のオンラ 推進に関する法律（２）（３）
国土利用計画法
インによる提出が制度的に可能とされているところです。
（４）
森林法
その他
農地法
（４）
「著作物」は，著作権法（以下「法」という。）第2条第1項第1号で「思想又は感情を創作 デジタル手続法的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」とされて 著作権法等おります。
また，著作権法上，著作物の例示（法第10条第１項）があり，設計図のような「図面」，ソ
フトウェアやデータベースのような技術的・実用的要素の強いものとして「プログラム」も含まれるところ、「地図」も，「図面の著作物」の一種として同条同項第６号に例示されております。そして，著作物の複製その他の法定利用行為を行う場合，著作物の自由な利用を認める権利制限規定に該当する場合を除き、基本的には権利者の許諾を得ることが必要となります。（法第63条第１項）。

種苗法に基づく育成者権の侵害事案については、刑事訴訟法に基づき、警察官又は検察官が捜査を行っております。
農林水産省
また、刑事訴訟法では、警察官等は、公務所又は公私の団体に対し、捜査に必要な 種苗法
警察庁事項の報告を求めることができるとしており、育成者権侵害の捜査に当たって必要が 刑事訴訟法
あるときは、農林水産省においても各都道府県警察と連携し、育成者権侵害事案の対応を行っているところです。

対応不可

（２）
ご提案の趣旨を踏まえ、申請時の負担軽減を図る観点から、公拡法及び国土利用計画法の規定に基づく申請書及び添付書類について、デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律。
令和元年12月施行）に基づく電子的方法による申請を積極的に推進するよう、今年度中に事務を担っている地方公共団体に周知を図ってまいります。
また、農林水産省では農林水産省デジタル・ガバメント中長期計画（令和２年３月27日農林水産省行政情報化推進委員会決定）において、令和４年度中に全ての手続をオンラインで受け付けられるようにすることを目標としており、農地法・森林法における手続についてもオンライン化に向けて、システムを構築し対応していきたいと考えております。
なお、制度の現状欄に記載のとおり、ご提案にある各法律の申請書等は、それぞれの立法目的や規制趣旨に照らして必要最小限度の情報をご提出いただくよう定められているものであり、立法目的や規制趣旨が異なる申請書の様式等をすべて統一することは困難であると考えられるという点については、ご理解い
ただきたいと考えております。
（３）
制度の現状欄に記載の通りです。
（４）
著作物の複製の許諾や著作権料の納付方法は個々の著作権者の意思に委ねられるものであるところ，地図の著作物の著作権者の意思に基づいて利用することとなることをご理解のほどよろしくお願いいたします。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/riyohoho.html

種苗法に基づく育成者権の侵害事案については現行各都道府県警察において取扱いをしていますが、制度の現状に記載のとおり、必要に応じて農林水産省においても警察等と連携を図っているところです。
また、林野庁において森林管理局署の一部職員に司法警察権が付与されているのは、森林管理局署職員は日常の業務において国有林野に立ち入る機会が多く、このことが国有林野（特に市街地から離れた山間地等）における防犯及び犯罪の早期発見に重要な役割を有していること等の理由によるものと承知しています。
以上のことから、御提案いただいた「農林水産省に、種苗法違反事件の捜査権限を与える」ことは考えていません。

公文書管理法第11条においては、独立行政法人等は行政文書の管理に準じて、法人文書を適正に管理しなければならない旨が規定されています。ご提案を踏まえ、独立行政法人等に対し、法人文書の適切な管理の参考となるよう、人事評価を含め、国の行政機関における公文書の適切な管理のための取組について、所管省庁を通じて情報提供をいたします。

内閣府
内閣官房

公文書等の管理
公文書管理法第11条においては、独立行政法人等は行政文書の管理に準じて、法人 に関する法律（平その他文書を適正に管理しなければならない旨が規定されています。
成21年法律第66
号）

総務省
内閣府

政府においては、これまで「電子決裁推進のためのアクションプラン」（2014年（平成「電子決裁移行加26年）４月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）等に基づき、電子決裁速化方針」（平成の推進に取り組んできたところであり、既にほとんどの決裁が電子で行われているもの
30年７月20日デジと考えています。
タル・ガバメント閣
電子決裁が行われていないものについては、何らかの業務上の困難が存在している
僚会議決定）
現行制度ことから、現在、「電子決裁移行加速化方針」（平成30年７月20日デジタル・ガバメント
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
閣僚会議決定）に基づき、業務プロセス全体の見直しを行う中で電子決裁への移行に「行政文書の電子 能取り組んでいるところであり、引き続き業務の効率化等に努めてまいります。
的管理についての基本的な方針」（平また、平成31年3月に策定した「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」
成31年３月25日内（内閣総理大臣決定）により、行政文書については、電子媒体を正本・原本として体系閣総理大臣決定）的に管理することを基本とすることとし、取組を進めています。

115

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

489

490

491

492

493

494

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年3月26日

文書管理において重要なこと この提案のポイントはデジタルタイムスタンプです。具体的には改竄がもは、承認と閲覧と改竄の阻止 しできても必ず履歴が残る点にメリットがあります。履歴を残さずに改竄(または修正の履歴)とセキュ を、することは不可能です。よって文書の修正も誰がしたかわかるようにリティだと思います。承認の仕 なります。また閲覧履歴もタイムスタンプ管理し、誰が見たか履歴が必ず
組みは電子署名で行い、改竄 残る仕組みにすれば不正取得の履歴も追えます。文書が残ってないとの阻止はデジタルタイムスタ 国会の答弁でよく言われますが、消去した履歴も同様の仕組みで管理
ンプで可能です。
することができると思います。
その文書を政府が管理するク マイナンバー制度があり、国民一人一人にナンバーがあるので、国民一クラウド上におけ ラウド上に保存し、誰でも閲 人一人がタイムスタンプを持っていれば全てが管理できます。
る電子署名とデジ 覧、修正、承認できる仕組み 電子署名で承認をした時もタイムスタンプで管理することで誰がいつ承タルタイムスタン をつくるとわざわざ事務所に 認したかわかります。
プによる文書管理 行き印刷する必要もないし、 問題点はデータの容量です。その為には全国にサーバを数カ所設置し上長、監督する省庁のハンコ てどこか一か所が潰れても大丈夫なようにリスク管理しながら運営するもいらないです。
必要があります。
クラウドには管理元(フォルダ これはかなり予算がかかるので国を挙げてでないと行えない事業だと思毎)別に段階的に強固になる います。
ようにセキュリティをかけて、 誰でも、いつでも、どこでも、をテーマに以上の管理を行えば人件費の削
簡単に文書が不正取得されな 減ができ他の事により予算を割くことができると思います。また、人の労いようにする必要もあると思 力を他の事に費やせると思います。NTTデータなどが特に力を入れていいます。
るので確認されると良いと思います。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

行政文書のデジタル化は、文書管理を確実かつ効率的に行う上でも、また、政府全体のデジタル化を進める上でも重要です。国の行政文書について、政府では、平成31年3「行政文書の電子
月の「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（総理決定）などに基づき、取政府では、平成31年3月に策定した「行政文書の電子的管理についての基本的な方的管理についての 現行制度 組や検討を進めています。具体的には、今後作成する行政文書は、紙媒体ではなく、針」（内閣総理大臣決定）により、行政文書については、電子媒体を正本・原本として体基本的な方針」（平 下で対応可 電子媒体を正本・原本とすることを原則とし、将来的には、行政文書の作成から移管・系的に管理すること、利便性・効率性と機密保持・改ざん防止のバランス確保及びプロ
成31年3月25日内 能
廃棄までを一貫してシステム上で処理することを可能とする「本格的な電子的管理」の
セス全体を電子化すること等の取組を進めています。
閣総理大臣決定）実現を目指すこととしています。今後、公文書管理のデジタル化を更に進めていきますが、その際には、ご提案いただいた内容も含め、関係府省庁において検討を行ってい
きたいと考えています。

個人

内閣府
内閣官房

令和3年3月9日※国立大学に関することなので提案致しました。意見する場が違ってい
たらすいません。
私は現在、ある国立大学に通っています。JASSOの給付型奨学金制度が始まるのをきっかけに授業料免除制度を利用しようとしたのですが、国立大学での授業料免除制
必要な提出書類が多くて苦労しました。必要な書類を収集するのにも、国立大学の授業
度及びそれに準ずる制度利
また特に現在は書類を郵送するななどの手間もかかるため手続きする料免除制度につ用希望時の必要書類等提出だけでもかなりの出費になります。この制度を利用する学生の多くは金いて物の削減銭的に苦しいため、書類等を削減し電子上でのやり取りでどうにかならないかと思うのです。大学授業料という多量の額が免除されるため、厳しい(ややこしい)審査が必要なのはわかりますが、マイナンバーを上手く活用するなど改善の余地はあるように考えます。

個人

高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金と授業料減免の支援対象者の要件は同一のため、大学における授業料減免の事務においては、日本学生支援機構でマイナンバーを活用し、判定した支援区分の情報を活用できるようにしております。そ文部科学省 のため授業料等減免の支援を受けるために、大学等に提出する資料について、文部 なし
科学省が定めているのは、原則として授業料減免申請書のみとなります。また、大学によって異なりますが、文部科学省としては、減免申請書の提出について電子メール等での対応も認めております。

現行制度下で対応可 引き続き申請者の負担が軽減されるように努めてまいります。
能

令和3年3月9日

学びを継続するための奨学金の審査に合格し、授業料を免除していただくだけでなく、日継続願の提出方法を電子化してほしいです。具体的には、署名がパソコ
本学生支援機構から奨学金
ン上でも出来るようになれば、用紙を郵送する必要はなくなると思いまを頂いています。その継続願す。
国の奨学金継続 を、大学の学務へ先日提出しこれが成されることで、紙や郵送のコスト削減、学生の提出から学務に願の提出方法の なければならなかったのです
届くまでの時間短縮、電子媒体のデータの集約が可能になり業務効率改善
が、署名のためにわざわざ用が良くなる、などのメリットが挙げられます。ただでさえ、奨学金の手続き
紙をダウンロードかつ印刷し、は複雑なものが多いので、簡素化されることにより、学生もより気軽に応簡易書留で郵送しなければな
募できるのではと考えます。
りませんでした。コンビニや郵便局にわざわざ向かうのは大変手間がかかりました。

個人

日本学生支援機構の奨学金制度では、継続願の提出はスカラネットパーソナル（イン文部科学省 ターネット上で各個人が奨学金情報の確認や各種手続きを実施できるシステム）より行っていただくようになっており、既に電子化しています。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

令和3年3月9日

大学教員公募における書類提出および面接の電子化

重要書類のやり取りの電子化が進む昨今に至っても、日本国における大学教員・研究者の公募は、依然として応募書類が紙媒体であることを前提したものがほとんどである。応募者は自身が書き上げた書類を複数部印刷し、それを書留郵便と朱書きして郵便窓口へ赴き、送付する形式
が書類提出方法の大多数を占めている。また面接に関しても、応募者が大学教員公募に対して応募者
直接大学に赴く形式が殆どで、電子メールによる書類提出およびオンラが用意する書類の提出方法
イン面接が中心となっている他国（特に欧米中の大学）と比較して非常を、従来の郵送に限定したもに異質である。これは昨今の新型コロナウィルスの世界的流行によってのから電子メールなどを用い確立しつつある、「３密」を極力避ける新しい生活指針とも矛盾し、また国た電子的な提出手法に統一
外在住の研究者（日本人・外国人問わず）にとって応募時の大きな障壁する。また面接に関しても、従となるため、国際化が進む世界の大学の主流とも逆行するものである。
来の面接会場に直接赴く形式
提案者自身も、新型コロナウィルスに感染防止のために外出の自粛が以外にも、オンライン形式によ推奨されていた時期にも拘らず、大学からの「窓口に期日までに郵送する遠隔面接も選択肢に必ず加べし」という非合理的な指示により、泣く泣く感染リスクを負って書類を郵えるよう統一する。
送した経験もある。また、この旧時代的な公募方法は、海外の優秀な研究者が、日本の大学をキャリア選択肢から外す理由になりうる。これを放置してしまうと、日本の研究業界に不利益を及ぼすことは間違いない。上記の理由から早急に提案内容をトップダウン形式で推進していた
だきたい。

個人

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

謝金の書類

学生などにデータ整理の仕事を頼んだ時のアルバイト代(謝金)支払いに、銀行口座登録
当大学だけの問題かもしれないが、計画書は不要とし、実績も手書きではともかく、毎月3種類の紙をある必要なしとし、最終的には毎月本人と管理者がチェックすれば良い出す必要がある。計画書、勤話
務実績、出勤簿。手書きで書かなければいけない書類、ハンコが必要。

個人

文部科学省 規制改革の番号518（文部科学省）の回答を参照してください。

個人

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）が実施する科学研究費助成事業や学術国際交流事業等の公募受付、審査、交付、報告書提出等の各種手続については、インター
文部科学省 ネットを利用した日本学術振興会（JSPS）電子申請システムにより運用しています。
なし
御指摘の点については、事業毎にシステムが構築されていることから、それぞれ異な116るアカウント（ID及びパスワード）が設定されます。

令和3年9月10日

令和3年3月9日

jspsのアカウント

科研費と国際交流関係の窓
口、アカウントが異なる

JSPSが行う事業なのに別のアカウントが必要なのは非効率。idは一つになれば効率的になるなし

現在、政府全体として、競争的研究費の各種事務手続きに係るルールの統一化、手続きの簡素化、デジタル化などの取組を推進しているところです。それらの方針も踏ま検討を予定
え、日本学術振興会（JSPS）電子申請システムのアカウントの統一に向けて検討を行ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

495

496

497

498

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年3月26日

気象庁の書類

インターネットでデータダウン
ロードする時代になって久し
海外からの利用希望もあり、ハンコのための時間の無駄を無くせば、日いが、気象庁は、データ利用本の優れたデータの利用者や信頼性が増す
許可にハンコが必要で、そのために数日待たされる

個人

気象庁においては、研究機関等に気象庁のデータを提供する際には、提供を受けた
いデータの種類や利用目的を記載した申請書の提出をお願いする場合がある旨を定
国土交通省 めた内規があります。ただし、本申請書の様式では、押印は求めていません。
なし
また、地上の気象観測データ等の一部のデータについては、気象庁ホームページを通じて、インターネットでダウンロードすることができ、利用にあたって申請は不要です。

令和3年3月9日

公立学校では、仕事ができると思われている教員に業務が集中し、定時を大幅に過ぎた
20時や22時に帰る教員がいコロナ禍で、今まで教員の業務を圧迫していた業務が大幅に削減され、る。一方で、家庭のある教員
教員の退勤時間が早まった学校もある。これを機に不必要な業務や外や、仕事ができないと思われ部委託できそうな業務(消毒作業や部活動、テストの丸つけなど)は積極ている教員は業務の負担が的に外部委託し、業務をスリム化させることにより教員の働き方改革を
公立学校教職員 軽く、定時で帰ることが出来て推進して欲しい。また、部活動では教員が勤務時間外に生徒を指導し、いる。業務内容、学校行事なの働き方改革
それに伴い指導の責任が発生するにも関わらずそれに応じた賃金が発どを再考し、業務のスリム化
生しない現状がある。休日にも生徒を自家用車に乗せて送迎をするようを図り、教員の働き方改革を管理職に命じられる教員もいるが、それに対しての賃金は発生しない。
進めていって欲しい。また、時指導と責任への対価を払って欲しい。
間外勤務をした教員にはみなし残業代ではなく、残業時間に応じた時間外勤務手当を出して欲しい。

個人

文部科学省 番号114の回答を参照してください。

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和5年7月12日

カードを申請して一ヶ月以上。
なんの音沙汰も無し。政府かカード作成のメリットを丁寧に説明してください。なぜ申請から一月以上
らの普及促進を期待する旨のの期間が必要か。理由は？改善の工夫努力は？他諸々。口先以外のマイナンバーカー
声は耳にするものの本気度はドの普及促進の意思が感じられない。様々のことを伝わるよう丁寧な説明を求め
全く感じられない。無力な庶民ます。
は置き去りにされているのかな？

令和3年3月26日

従来、パイロットの審査、エアラインの監督等を審査官や試験官が行っています。しかしながら、大半の方がエアラインでの機長としての経験がない事で、エアラインのパイロットとして何が必要で、何が必要でないかがずれている場面が多々あると思います。様々な海外の同様の制度を航空局、東京航空局、大阪航
見ても、日本は様々な点で遅れており、エアラインでは、この程度の知識
空局の試験官や審査官をエや技量が必要とされていても、非常にマニアックな質問をされたり、いら
アラインでの運航経験を必須ない学習をしなければならないケースが多々あります。パイロットの養成としていただきたいと思いま
でもかなり無駄が生じている事、エアラインを作る際でも、どこに問題がす。
あってというのが、エアラインでの相応の経験があって、管理監督や審
国土交通省航空
その際、審査官等はエアライ査等が行えると思います。航空機の運航は安全を第一と考えますが、エ
局に関してン機長と同等の給与を支給す
アラインはその安全を踏まえた上でのビジネスですので、安定と経済をることで、きちんとした生活補
両立しなければなりません。エアラインに関する様々な規制を含めて総償と責任を付与して、海外に合的に改革する事が必要であると考えます。ただ、私のようにあるエアラ
遅れを取らない制度化が必要
インの機長が提言した場合、現状の制度では、試験等で不合格にされるであると考えます。
リスクを伴います。
もし現状の給与等が補償されるので有れば、私自身が審査官等を行なって改革を行いたいところではありますが、なかなか困難を伴うもので
しょう。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

個人

総務省

また、マイナンバーカードの発行については、申請をいただいてから、まずJ-LISにおいて、「顔写真の審査」「カードの作成」「電子証明書の発行」 などを行い、市区町村に発送いたします。そして、市区町村において、最新の本人確認情報との照合などを行い、交付通知書を送付することとなります。
申請から交付を通知するまでの期間は、市区町村において交付準備を行う期間も合わ
せて、概ね１か月程度を要しておりますが、これまでに、製造工程の見直しや機器の増強により、カード作成期間の短縮を図ってまいりました。申請が集中するときなどは、通常より交付通知までの期間がかかる場合もありますが、迅速な交付に向けて努めてまいり
ます。

なし

対応の概要

現行制度
「制度の現状」に記載したとおり、押印を求めていませんが、念のため、押印を求めな下で対応可いことを徹底するよう、組織内に改めて周知しました。
能マイナンバーカードには、以下のメリットがあります。
1.本人確認書類になる
2.コンビニで各種証明書が取得できる
3.健康保険証としても使える
4.マイナポイントももらえる
5.新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも利用
6.オンラインで行政手続
7.「マイナポータル」で暮らしがもっと便利に
8.民間のサービスでも使える
個人

備考

対応

メリットについては、制度の現状欄に記載のとおりです。
また、交付までの期間については、「制度の現状」に記載したとおり、製造工程の見直し等による発行の期間の短縮に取り組んできたところですが、さらに、新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、特に速やかな交付が必要となる場合を対象に、申請からカードが届くまでの期間を１週間以内とする特急発行・交付の仕組みを創設することを検討しております。

運航審査官及び航空従事者試験官の採用にあたっては、『国家公務員法』及び『人事院規則』に基づき採用しています。
採用後、運航審査官への任用にあたっては、航空運送事業に係る専門的知識並びに機長及び査察操縦士に対する審査の知識を有するとともに、当該審査に必要な能力を有することを要件としております。また、上記要件と同等である航空運送事業における機長経験を要件として中途採用を行っておりますが、ほとんど採用には至っておりませいただいたご意見を踏まえ、現行の航空運送事業者への安全規制に関する課題につん。
いては航空運送事業者やエアラインに所属する操縦士からもヒアリングを実施し、実態
一方、航空従事者試験官のエアライン機の試験を担当する者は、試験官任用後に小把握と今後のあり方について検討していきます。
国家公務員法国土交通省 型機での試験経験を積んだ上で型式限定取得し、さらに定期運送用操縦士資格取得
また、運航審査官及び航空従事者試験官（エアラインを担当する者）への任用にあたっ
一般職の職員の人事院をエアラインのコース訓練に投入されて育成されます。したがって、中途採用者も含め検討を予定 ては、上述の実態把握を踏まえつつ、運航審査官及び航空従事者試験官（エアライン
給与に関する法律
内閣官房 て航空運送事業における機長経験を特段の要件とはしていません（運航審査官と同を担当する者）の任用研修及び各種訓練の内容について不断の見直しを図ることによ様、機長経験者の応募はほとんどありません。）。
り、より充実した審査及び試験が実施できるように努めてまいります。
また、運航審査官及び航空従事者試験官を含め、国家公務員については、採用時の運航審査官及び航空従事者試験官の給与については、関係法令に基づき、引き続き給与決定において、前職の給与額を基礎として決定するものではありませんが、採用
適切に運用してまいります。
後の職務内容に応じ、運航審査官及び航空従事者試験官として採用される者の知識・経験、能力、採用前の経歴等も考慮して決定することが可能な仕組みとなっております。この他、一定の要件を充たす業務に従事した場合には、俸給の調整額や特殊勤務手当を支給することとなっております。

117

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

499

500

501

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

令和3年3月9日

令和3年3月9日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

医療／福祉分野では無数の役所宛提出書類があり、その多くを医師が全国の国家／地方行政機関
書きます。新しい制度ができる度に書類が増えますが、減ることはありまに以下の号令をかけていただ
せん。増える一方の書類を書く際に助けになるのが電子カルテです。電けないでしょうか。
子カルテで患者氏名、生年月日などは自動入力して誤記載を防ぎ、医師
1. 全ての役所宛提出書類のは意見書本文の記載に集中し書類業務の増加に対応しています。しか書式は、それを作成したWord
し、現在大半の書類は以下の2つの問題のため電子カルテで記載できま形式などの元のファイルをせん。
ホームページなどで公開する
1.同内容の書式が自治体ごとに異なります。福岡県では政令指定都市
こと。
である福岡市、北九州市、そして残りの福岡県内の自治体で書式がばら
2. 全ての役所宛提出書類のばらで、近隣県からも患者が来ますから書式が何通りあるかも分かりま
縦割り行政、特に 書式は、特別の事情がない限せん。患者は役所で書式の紙をもらい、病院に提出し、医師はその紙に
自治体間の連携 り「A4縦、横書き、片面印刷、手書きで記載し、後日患者がその書類を受け取り、役所に提出するといがないために無 白黒」に統一し、特別の事情
う無駄が生じています。
用な手書きの医 がある場合はその事情を公開
2.通常のプリンターから出せないようにしてある書類が多いです。A3用療関係書類が増 すること。
紙より大きな用紙の両面記載や（障害年金診断書）、色紙に印刷してあ
3. 全ての役所宛提出書式は、えているる用紙（複数の自治体の身体障害者意見書）カーボン紙複写の書式（福他自治体や関連省庁と協力
岡市の新生児聴覚スクリーニングの補助事業）は、電子カルテを用いた
し、全国統一書式として（再）記載は不可能です。
作成すること。
4. 特別の事情により自治体のこれらの問題は、行政担当者が、わが国の医療現場が既に電子カルテ
独自書式の役所宛提出書類への移行をほぼ完了しており、書類業務を電子カルテ上に移行した方がを作成するときは、Word形式
現場が助かるのだという事実を知らないだけなのだろうと推察します。
などの元のファイルとともに、
A4用紙で印刷できるWord形式の書式が提供されれば、電子カルテに組その事情をわかりやすく説明
み込むことは容易です。すなわち、トップダウンで上記号令をかけるだけした理由書も公開すること。
で新規予算も新制度も不要で速やかな改善が期待できます。

国立大学では、科研費、運営費交付金、寄付金など「大学が代金支払に使う財布」が複数あるため、教員（または教員から依頼された事務員）
が、教員一人ひとりに割り当てられた「各財布」の残金を確認して、支払い代金を振り分ける必要がある。
（どの財布から支払うかは、教員の指示がないと決められないルールになっているので、いちいち教員にお伺いを立てなければならない。教員
は多忙を理由に支払いを後回しにする傾向がある）
そのため納入業者と大学事務員にとって、納品からかなりの日数が経過
商品代金請求は 国立大学の事務員、教員がしてから支払い手続きとなるので、事務が煩雑である。
納品と同時に行 購入した物品代金は、その場ひどい場合は、教員が「すでに支払ったはず」と勘違いして、年度をまたい、支払いは翌月 で見積・納品・請求書を発行
いでも支払い手続きを怠る場合がある。
とする。
し、翌月支払いとする。
都度決済のみの大学と、年度末にまとめて決済可の大学が混在しているのは不合理。
都度決済に統一してほしい。
（さらに言うなら、予算が年度末までに使い切りのため、年度末に１円、２円の端数を合わせるためのクリップ１個、コピー用紙１枚などの購入があるのも事務を煩雑にする。ある一定金額以下なら、余っても良いようにはできないものか？）

大学公募でオファーをもらってから受諾するか判断するまで
大学公募内定受 の期間が短すぎる(即日ある
複数のオファーが出る可能性があったときに一番良いものを選べない。
諾の期間延長いはお願いしても3日程度)。
最低でも1ヶ月は猶予を作ることを義務化してほしい。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

【障害年金診断書について】
障害年金診断書は、障害年金の認定基準に該当しているかどうかを適正に判断できる
よう、厚生労働省において全国一律の様式を定めています。
障害年金診断書は、日本年金機構ホームページにおいてエクセル形式及びPDF形式で掲載しており、ダウンロードしてパソコン等で入力することもできます。
実際には、医師が障害年金診断書を手書きで記載されるケースが多いこと、また、審査のために必要な情報を記載いただくとともに、医師の負担をなるべく減らす観点か
ら、原則としてA３両面で印刷したものを提出いただくこととしていますが、印刷の都合
厚生労働省 等によりA４片面で作成された診断書の提出も可能としています。
【身体障害者意見書について】
身体障害者診断書・意見書については、身体障害者手帳に係る交付手続き及び医師の指定に関する取扱いについて（平成21年12月24日障発1224第３号）様式１の通りで、色紙の指定等は記載しておりません。また、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言（ガイドライン）として位置づけられているもので、本件の事務は自治事務であり、用紙の種類については自治体の裁量で決めているため、その担当の自治体にお問い合わせください。

502

令和3年2月15日

令和3年3月9日

研究者公募書類の全面電子化

則廃止。
およびその全面電子化。

備考
対応の概要

【障害年金
診断書につ
いて】
【障害年金診断書について】
現行制度 制度の現状欄に記載のとおりです。
下で対応可
能
【身体障害
者意見書
について】 【身体障害者意見書について】
現行制度 制度の現状欄に記載のとおりです。
下で対応可
能

個人

国立大学の物品代金の支払期限については、各法人の学内規則等に沿って、運用されていると認識しております。
また、遅延の要因としてあげられている、支出財源の決定については、「研究機関にお文部科学省なし
ける公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」において、発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるように要請しております。
国においては、運営費交付金、寄附金の年度末までの使い切りは求めておりません。

国立大学の物品代金にかかる支払期限については、各法人の学内規則等に沿って運現行制度用されていると認識しておりますが、学内規則に沿った支払いが行われれるよう、各法下で対応可人に対しあらためて周知を図るとともに、仮に学内規則等で定めのない法人があった
能場合は改善を促してまいります。

個人

各大学における教員の採用の具体的なプロセスについては、各大学の責任において文部科学省なし適正に行うこととされています。

大学の教育研究の中心を担う教員に優れた人材を確保し、これらの者がそれぞれの役割に応じて能力を最大限に発揮できるよう、教員等の人事の在り方について不断の検証等を図っていくことが求められることから、教員等の求人公募手続きの不断の検証を求める事務連絡を改めて発出・周知を行い積極的な検討・見直しを促しています。

個人

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

多くの大学の研究職公募が、おそらく伝統的慣習だからと言う理由で、未だに「提出書類を厳封の上、「XX応募書類」と朱書きし、簡易書留でご送付ください。」と注意書きの上、郵送による応募のみを受け入れています。これは、若手研究者
にとって「百害あって一利なし」の状態です。
郵送によるデメリット
・大学の国際化の障害。外人の応募や、外国からの日本人の応募を想定していない。現状では、国際郵便を用いて応募することになっているが、その郵送時間や、郵送コスト等から、応募する側が気軽に応募できないため、どうしても国内在住の研究者に有利なシステムになっている。個人的には、日本人研究者の国外への流出の要因の一つであると思っています。
研究職（ポスドク、助教、講・資源の無駄。研究職の倍率は、時には100倍になります。面接に進める候補者
師、准教授、教授等）の公募 は数人で、それ以外の応募者の郵送された書類はそのまま破棄されます。応募における郵送による応募の原 書類をPDFで閲覧する、ではどうしてダメなのでしょうか？

該当法令等

対応の
分類

電子化によるメリット
・世界標準の研究機関と外国人研究者から認識されるようになると思います。外国人若手研究者が、日本で一旗揚げるために応募する、と言うことが増えてくると思います。
・同様に、外国在住の日本人研究者が、日本に帰るケースが増えると思います。
東京大学・東京工業大学等はすでに全面電子化申請をしている（と聞いております）。
また参考までに、私の研究分野である、理論物理学の素粒子物理の分野では、2017年から今日まで、64件の助教以上の公募の中で（私立含む）、34件の公募で郵送による応募を要求していました。比較的国際化が進んでいるこの分野です
ら、この値であります。

118

対応

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

503

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

令和3年3月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国公立大学の教員公募においてその多くは国籍を限らず募集を行っていますが、その 上記の通り、公募において郵送が必要となるというのは海外からの応募
多くが公募に必要な書類（履 時に多大なコストを必要とし、また国際郵便の郵便事情によっては公募
歴書、業績調書等）の郵送を 期限より大幅に前に書類を準備して発送しなければならないなど、海外義務付けており、海外からの に滞在する研究者に不利益を生じさせています。これを電子化すること応募の妨げとなっています。 で、海外からの応募をより公平に扱うことができ、政府が奨励する大学
電子メール、あるいは電子の国際化（海外留学中の日本人研究者の応募、外国人からの応募）にフォームでの応募を推奨する も大きく貢献できると考えます。
よう制度変更を促して頂けれ また、書類の電子化を認めている大学もいくつか存在するものの、その国公立大学教員
ばと思います。
多くは印刷した業績調書や論文別刷等の提出を求めています。上位大公募における書また、各大学独自に公募
学の公募ともなれば業績調書は数十枚に及ぶことも多く、そのような数
類郵送の廃止とフォーマットを厳密に定義し、 十枚の紙束が一公募につき何十通も郵送されてくるというのは非常に無フォーマットの統
応募時にそのフォーマットを遵 駄が大きいと思います。電子化を認めている大学にあってもデータを入一守することを強く求める大学 れたUSBやCD-R等を郵送で提出を求めることが多いですが、電子デーが多数存在します。一般に教 タになっている以上電子メール等インターネットを通じた通信手段を用い員ポストへの公募は何件も応 ることが効果的です。また、教員公募は倍率の高さから考えて一人が数募することが多く、毎回各大学 回、数十回応募を行うことは普通ですので、書類作成の手間も可能な限
独自のフォーマットに書類を り減らすことを推奨する枠組みを作って頂きたいと思います。
修正するというのは、公募に 上記については、実際に欧州留学中に国立大学教員公募への応募に応募する若手教員にとって大 際し電子申請を受け入れて頂けないか打診したところ、他の応募者へのきな負担になっているため是 公平性の観点からこれを断られたことがあるということを申し添えます。
正を求めて頂きたいと思います。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

備考

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

個人

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

個人

労災保険は、業務上の事由、事業主が同一人でない二以上の事業に使用される労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、 労働者災害補償
障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うもので 保険法
厚生労働省あるのに対し、雇用保険は労働者が失業した場合や、労働者について雇用の継続が 雇用保険法
困難となる事由が生じた場合などに、生活及び雇用の安定と就職の促進のために必要な保険給付を行うものであり、制度の趣旨が異なります。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、労災保険と雇用保険については制度の趣旨が異なり、各制度における手続やその給付に係る要件等についても違いがあるため、適切な部署において対応することとしております。

個人

厚生労働省

制度の現状

電子申請したのに、書類が足りないなどで結局資料が送られてくる。全てにおいて無駄であり、厚労省は労働法自体を完全に見直さないと駄目。

504

令和3年2月15日

令和3年6月16日

労災保険と雇用保険が部署が違う、システムが違う（egovと民間サービスで別々）、
電子証明書をいちいち取りに行かないと駄目、エラーが出
労災保険と雇用 てもわからないととにかくとん保険が部署が違 でもなく、ミスしていて手続き
うが遅れてくると、分厚い資料が送られてきて、結局電話したり労働基準局に出向く必要がある。双方において全くの無駄なので、早急にぶった
切ってほしい。

職員自体をカットできるし、手続きもスピーディーになる。
ワンストップ行政に戻す必要がある。
雇用保険の適用条件なども、アルゴリズムで自動判別させ、各クラウド
人事給与システムに組み込ませ、そこから申請をさせるなどが必要。
管理はブロックチェーンを使うことで確実に管理できる。
国で巨大なシステムを作らず、民間のシステムと連携させ、国はDBとAPIだけ用意するようにすれば、１年もあれば準備できるだろう。
人件費の抑制とIT投資の抑制、民間への事業描き位の創出と、手続きの迅速かと漏れがなくなるのと、エビデンスが適正になる。
ITが使えない事業者は今後潰れるということも前提とし、意味のない社
労士なども統廃合され、社会がスリムになっていく。
無駄無理ムラを無くしましょう。

505

令和3年2月15日

令和3年7月20日

2020年(令和2年)現在、行政手続き等の書類を記入する
際、日時の欄を西暦で書いても受け付けてもらえません。
特に去年は西暦でいえば2019年としか言いようがありま
せんが、和暦となると"平成31年"と"令和元年"、この2通りの書き方が出来てしまいま
2019年6月、社会保険から国民保険に切り替える手続きを市役所で行いす。西暦1989年も同じ現象がました。その際保険証の適用期間の説明を市役所職員の方からいただあったことと思います。
きました。しかし2019年は年号が変わる節目の年ということもあり、説明
行政手続き時のされていた職員の方、例外なく私個人も混乱する様子でありました。
和暦・西暦の扱い 年号が変わるたび、法的根拠についてが無いにも関わらず上記の通もし和暦と西暦が併記されることとなったら、上記のような説明もスムー
りややこしい和暦のみに表記
ズにいただくことができたでしょう。それだけでなく、河野行政改革担当大を絞るのは、理にかなってい臣が推し進める書類の電子化における効率化にもつながると考えます。
ないと考えるのが妥当でしょう。

法令上、届出に関し、年月日の記載方法について規定をしておらず、各市町村の判断で、西暦と和暦の併用をいただくことも可能となっています。

以上を踏まえ日付を記す際
は、和暦はもちろん西暦も併記すべきと考えます。和暦であれ西暦であれ、日付を特定することに関しては変わりないのではないでしょうか。

119

なし

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

大学教員を公募する際，応募書類に冗長・非生産的な部分が見られますので，改善を要望します。

506

507

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年3月26日

大学教員公募にかかる応募書類の適正化

1)紙媒体/郵送での応募の廃止(JREC等既存システムの義務化)→紙媒体の場合，履歴書のみならず，著作や論文などを5部程度送る必大学教員を公募する際，応募要が出てくる。これは書留であれば1500円程度かかることになり、複数書類に冗長・非生産的な部分
応募を出す場合、財政的負担である。また，それを印刷する際，ペーが見られますので，改善を要パーレス化を図るためにプリンターを所持していない者も多く、その場合望します。
コンビニ印刷などで多額の負荷が生じる(1論文20枚だとして1論文あたり
1)紙媒体/郵送での応募の廃5部印刷で1000円×3論文)。廃止をされたい。
止(JREC等既存システムの義
務化)2)性別欄、写真欄の廃止止(男女の雇用機会均等)
2)性別欄、写真欄の廃止(男
業務遂行の採択にとってそもそも不必要であるため、廃止されたい。
女の雇用機会均等)
3)履歴書・業績書書式の統一
3)履歴書・業績書書式の統一
各大学が「本学の様式」として様々な様式を設定している。それぞれ異なる様式のため、毎回応募する大学に応じて作り直さねばならず、そのための時間がかかる。たとえば1応募につき2時間程度(それを印刷→送付となるとさらに時間がかかる)。様式を一切廃止されるか、統一されたい。

公務員共済組合の個人記録は電子化されているデータのほか、「原票」と呼ばれる紙媒体との二重管理になっている。
共済組合をまたぐ人事異動の際には、「原票」を異動先の共済組合へ送付し、異動先で記載のとおりに入力される。入力内容は在任期間のみならず、その間の全ての給料・賞与の記録である。
特に、毎年4月の人事異動においては大量の「原票」の発送・受け取りがあり、とりわけ市町村職員共済組合(教育委員会管轄)と公立学校共済組合の間でやりとりされる件数が多い。
市町村～と公立～間の人事異動は2～3年で繰り返されることが多く、そ共済組合をまたぐ人事異動が の度に保管庫から対象者の「原票」を取り出し、データと「原票」の内容あった際の年金記録の移管 が一致しているか確認し、箱詰めして互いに発送する作業を反復してい公務員共済組合 を、紙媒体で行い手作業で打 る。(なお、この異動対象者の通知は、共済組合の「組合印が必須」の書の年金記録の完 ち込むのではなく「A記録とB 類を郵送して行われている。)
全電子化
記録を結合」といった形で簡便に取り込めるシステムにす この作業が必要となる原因は、「年金記録が共済組合ごとに縦割りになっている」からである。
る。
A共済組合からＢ共済組合のデータベースへアクセスすることはできず、
かつ、データで抜き出し・取り込みを行うシステムが構築されていないた
め、一旦紙に落とし込んでから郵送するという手順を要している。

個人

総務省

地共済各組合においては、地方公務員等共済組合法施行規程第90条に基づき、別紙
地方公務員等共様式第９号による組合員原票を備え、組合員が他の組合の組合員になったときは、そ済組合法施行規の者に係る組合員原票を当該他の組合に送付し、その写しを保管しなければならない
程第90条とされています。

個人

内閣府番号413の回答を参照してください。

異動対象者の通知 及び 年金個人記録の移管をデータで行うことが実現すれば、生産性の向上(人件費削減、時短、郵送費や紙・印刷代のコ
ストカット)に繋がることは明白である。また、ヒューマンエラーの発生(郵便事故含む)も抑えることができるため、年金記録管理について失われた信頼を取り戻す一助ともなるだろう。

508

令和3年2月15日

令和3年4月16日

形骸化した組織は民営化すべき

日本学術会議員の改任に伴う新任候補のうち、６名の任命拒否が、憲法２３条違反だと
ニュースになっている。日本学術会議員に任命されると特別国家公務員の資格を得る。審査もなしに国家公務員になることはあり得ない。日本学術会議等の主張は、慣例から逸れたことに対する狼狽しかな
い。政府が決定したことは、特別国家公務員への任命拒否 小さな政府・国庫支出の削減・民業の活性化だけであり、その専門とする学
問領域を何ら制限するものではない。日本学術会議の主張する憲法違反があるというのなら、政府には不存在確認訴
訟を提起する利益がある。人事に関し説明責任などあろう
はずがない。この機に形骸化した組織は民営化すべきだ。

120

組合員原票のデータ化及び地共済組合間の異動に伴う組合員原票移管のデータ化に検討を予定 ついて、地共済組合及び連合会など関係者も含めて、令和2年度中に検討に着手して参ります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

509

511

512

513

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年4月16日

今、話題になっている「学術会議人事、候補任命６名の任命拒否」により、学術会議の存在価値・血税である年間予算
10億４８００万円が必要・適切な金額なのか国民に知れることになった。任命拒否された学者達は「学問の自由への乱
暴な介入と拒否理由を述べ 学術会議が廃止されれば年予算血税10億４８００万円が削減できる。こ
学術会議の見直 ろ」と言っているが会員でなく の費用を国際競争力強化の量子技術・AI・ロボット・新材料・宇宙開発等ても、子供でも自由に研究・学 やノーベル賞輩出することに投入すべきである。廃止しないのであればし問できる。彼等は会員という 予算消化の内容を検証し、不必要な費用を削減する。
「権威・名声」を得る既得権持
続を望む個人欲でしかない。
まず、彼等の成果と選出理由を国民に説明してから菅総理に拒否理由を要求するのが筋である。「学術会議存続可
否と予算の見直し」を血税納税者として強く求める。

個人

内閣府

令和3年3月9日

研究者の国際化に伴い、海外で活躍する日本人研究者が増加するとともに、海外の優秀な研究者の日本での受け入れが求められている。現
国立大学における教員公募 在、これを妨げる一つの要因に、教員公募が紙媒体であるという問題がの紙媒体による提出を廃止 ある。
し、web媒体での提出の義務 例えば下記の公募においては、紙媒体を唯一の選択肢としており、web化を希望する。加えて、CV,業 での提出ができない状態になっている。
績リスト等の公募書類形式の http://www.bs.s.u統一化を希望する。現在、紙 tokyo.ac.jp/content/files/koubo/2020%E7%94%9F%E7%89%A9%E7%A7%91
媒体に限られた国立大学にお %E5%AD%A6%E5%B0%82%E6%94%BB%E6%95%99%E6%8E%88%E5%85%AC%E
国立大学におけ
ける教員公募が少なからず存 5%8B%9F.pdf
る教員公募書類在しており、これが優秀な海 上記では一つの例を挙げたが、同様の例は多数散見される。このようなの紙媒体提出の外の研究者獲得の障害となっ 紙媒体での提出は、特に海外在住の研究者にとっては、多大な時間並
廃止、並びに公募ている。また、各公募ごとでの びに費用の負担を強いるものとなる。その結果、海外で活躍する日本人
書類形式の統一
公募形式が異なることが、研 研究者が日本に戻らない、海外の優秀な研究者がそもそも日本に公募
化
究者の時間の浪費につながっ することを視野に入れないという状況が生み出されている。これは、研究ている。web化並びに公募書 の国際化を掲げる政府の方針に相反するものである。
一方で、海外の事例を見ると、Academic Jobs Onlineを通した公募書類
類のAcademic Jobs online(https://academicjobsonline.o の提出が一般的に行われている。
rg/ajo)での提出の義務化はこ https://academicjobsonline.org/ajo
れらの問題を解決する上で非 こちらはwebでの提出化による簡約化に加え、各公募ごとでの公募形式
常に有用な手立てと言える。 が統一化されている。国内の国立大学も上記に従うことで、優秀な研究者の獲得、事務作業の簡約化による研究力の向上につながると考える。

個人

令和5年7月12日

省庁や機関ごとに公開してい ウェブサイトのアドレスやレイアウトなどが統一されることで、利用者としるウェブサイトを集約していた ても見やすさや情報の探しやすさが向上すると思います。
だきたいです。
（例えば、e-gov.go.jpのトップページの検索窓から単語を検索した際に、（元々の用途は違うかもしれ 省庁を横断して関連する情報を検索出来るなど。）
ませんが、例えばe-gov.go.jp 現状、各ウェブサイトに他省庁へのリンクが貼られている箇所もあります
ウェブサイトの集の配下に/soumu/や/nta/の が、リンクが機能していない箇所も所々ありますので。
約についてように各省庁ごとのページやウェブサイトの運用面では、アドレスやコンテンツが集約されることによコンテンツを集約し、egov.go.jpのトップページから各 り、アドレスやサーバ等の維持費が削減できることやコンテンツの作成
省庁のコンテンツにアクセス や更新、確認作業が一回で済むことなどがメリットとして考えられます。
できるイメージです。）

個人

デジタル庁
総務省

令和3年3月9日

財務省所管の輸出入・港湾関連情報処理センターについて、通関手続は同社が運営す
NACCS法10条において、「なるべく安い料金で」となっているにも関わらるシステムのNACCSを使わなず利用料金を引き下げないため、同社の貸借対照表を見ると、利益がければ処理できないなかで、
積み上がり14.9億円もの剰余金となっている。
特殊法人かつ独占企業であ
同社は最近、貿易関連文書の保管事業を展開を始めたようだが、業界る同社は、利用料金を引き下で利用している社はわずかしか聞かない。最近は新たに信用保証事業
輸出入・港湾関連 げることなく毎年黒字を出してを考えているようだが、業界としてニーズがあるとは考え難く、利用料金
情報処理センター いる。
を引き下げず、そういった事業に利用料金による利益が使われているのの利益15億円の そのうえ、本年5月はコロナ禍
ではないか。
使い道について で業界が苦しむ中、本社を川税関もNACCSを利用しているのだからなるべく安い料金であるべきなの
崎市から東京都港区に移転しに、税金も無駄遣いしているのではないか。
たり、採算が取れるか怪しい
利用料金の引き下げ効果として、輸出入が促進され、業界の景気の回事業を展開している。
復にも繋がると考えられる。
採算が取れるか怪しい新しい
是非とも河野大臣に同社の事業をチェックしていただきたい。
事業の展開や移転する余裕があれば利用料金の引き下げをすべきではないか。

個人

財務省

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

番号413の回答を参照してください。

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

行政機関の横断検索については、既にe-Govにおいて実装済みです。
運用面の課題については、現状において集約されていません。

番号480の回答を参照してください。

121

なし

検索については、既にe-Govにおいて実装済みです。
現行制度 アドレスやコンテンツを集約した場合には、逆に運用負荷が上昇する可能性があり、慎下で対応可 重な検討が必要であると思料されます。
能
なお、e-Govにおいては、行政機関が発信する政策・施策に関する情報、行政サービ
ス、各種オンラインサービスなどに関する情報を集約し、発信しております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

514

515

516

517

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

制度の現状

令和3年3月9日

国立大学に問わず、アカデミアの求人公募はその多くが紙での郵送を応募方法としている。求人の数はそれほど多くない物の、未だに紙ベース
での書類提出は応募者視点では書類作成や郵送にかかる手間から二の足を踏むことが多い。また大学独自のフォーマットがある場合はともか
国立大学における求人公募 く、書式自由の場合は書式作成に更に多大な労力を要する。私自身、今への応募方法を、常勤・非常 年独立行政法人の研究所と某国立大学のポスドクの公募に応募した
国立大学の求人 勤問わず紙ベースによる郵送 が、書式が定めてあった前者と比較し、国立大の公募は書式自由のた
公募における書 から共通フォーマットを用いた め作成に倍以上の時間を要した。上記の理由よって有能な人材がより類提出の電子化 電子メールやJREC-INのWeb 良いポストに就く機会を逃し、研究の道を閉ざす者が出るだけでなく、貴公募を利用した電子化に変更 重な人材の海外流出も生じている。これは我が国の基礎研究力の低下する。
に拍車をかけるだけでなく、有用な基礎技術の特許を他国に奪われることで国際競争力の低下も懸念される。公募様式の共通フォーマット化、及び電子化が進めば従来と比較して圧倒的に書類作成の時間短縮になるため、若手研究員の雇用流動性にもプラスに作用すると考えられる。

令和3年3月9日

学校からの連絡をプリントで プリントで連絡することで子どもからきちんと保護者に連絡がいかなかっ
学校のプリント撤 行うのを撤廃し完全にネットで たり、外国人の場合は読めないことがある。また、質問がある場合なども廃連絡するようにする。そのた 連絡帳でやりとりになるため、タイムラグがある。さらに学校現場ではプめのネット環境も準備する。 リントの作成、配布に膨大な時間的金銭的コストがかかっているため。

令和3年3月9日

国家公務員の離職率が増加していると聞きます。しかし離職後の事情変更などで出戻りたいというニーズはあると思います。ただ、公務員は終身雇用が前提とされる設計で、一度辞めると出戻りをするのは難しいと思います。せいぜい任期付職員が限度だと思います。しかし、辞めた後に様々離職する公務員の穴埋め。
な事情で公務員に復職したい
民間を経験した公務員の増加による効率的な行政の実現。
離職した公務員とか以前と違う省庁で働きた公務員から始める雇用の流動化。
の再雇用の促進い（任期付ではなく正規職員とリボルビングドアの実現。
して）というニーズもあるはずです。民間でも出戻りの採用を活発に行なっており、公務員も行うべきと思います。
また、給与や退職金の計算
は、勤続年数ではなく、通算勤務年数で評価すべきだと思います。そうしないと、出戻りの公務員は退職金が不当に低くなってしまいます。

個人

内閣官房
人事院

令和3年3月9日

1. ほとんどの国立大学は、教員公募の書類を郵送で提出するように志望者に要求して郵送での公募書類の提出は：いる。これは電子メールでの（1）海外の優秀な研究者を国内の大学で雇いたい場合、障害となる。国提出を基本とするように変更
国立大学の教員
際郵便は手間がかかりすぎである。
すべきである。
（2）紙資源の浪費である。
公募における電2. 教員公募の際に、ほとんど
子化・待遇の提示の大学は待遇欄に「本学の規また、大学教員の待遇を具体的な金額で提示するのは、雇用の公正性定による」などと書き、具体的を確保する上で不可欠である。
な金額を示さない。待遇を具体的な金額で提示するように変更すべきである。

個人

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

個人

文部科学省

518

令和3年2月15日

令和3年3月9日

住宅に困窮している人のことに思いを馳せることは公務員として必要なことだと思います。

学校と保護者間の連絡方法については、各学校で決められているものと承知していま
す。

対応

備考
対応の概要

令和２年10月20日に「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」を各都道府県教育委員会等へ発出しました。
通知では、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただくようお願いしてい
ます。

【人事院】
制度の現状欄に記載のとおりです。

【人事院】
【人事院】
人事院規則９―８【内閣官房】
新たに国家公務員に採用された者の給与決定は、採用後の職務内容に応じ、採用前 （初任給、昇格、昇（前段について）の経歴も考慮し決定することとされており、提案いただいた国家公務員の給与決定に 給等の基準）【人事院】 御提案理由にあります「民間を経験した公務員の増加による効率的な行政の実現」、
おいても、公務での勤続年数に加え、一度退職し公務外で勤務等していた期間の経歴
現行制度 「リボルビングドアの実現」などについては、官民の互いの分野で培った経験を活かしも考慮し決定することが可能な仕組みとなっております。
【内閣官房】
下で対応可 ていくことにより、官民双方にとってプラスになるものと考えております。
（前段）
能
このため、引き続き、各府省により実施される選考採用、人事院が実施する経験者採【内閣官房】
国家公務員法第用試験による採用など、多様な採用方法を複合的に活用しつつ、出戻りも含めた中途（前段について）36条後段、第45条【内閣官採用の推進に積極的に取り組んでまいります。
一度離職した国家公務員が再度国家公務員として任用される方法としては、各府省に の２第２項、一般
房】
また、霞が関全体の公募の推進に向け、内閣人事局が提供する国家公務員の採用情より実施される選考採用による任用、人事院が実施する経験者採用試験による任用等 職の任期付職員（前段）
報ホームページである「国家公務員 Career Guide」において、霞が関全体の公募情報があります。
の採用及び給与
対応のプラットフォームを、本年２月に新たに整備いたしました。このホームページには、霞の特例に関する法（後段）が関全体の管理職及び非管理職のリアルタイムの公募状況や、民間人材の活用事例(後段の退職金の計算に係る部分について）
律 等
対応不可 等を順次掲載し、公募情報を積極的に発信してまいります。こうした取組も、出戻りも含
国家公務員の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続 （後段）
めた中途採用の推進に寄与するものと考えております。
いた在職期間による（国家公務員退職手当法第７条第１項）とされています。
国家公務員退職（後段の退職金の計算に係る部分について）
手当法第７条第１
国家公務員の退職手当については、その基本的性格が長期勤続報償であることから、
項 等
職員としての引き続いた在職期間を算定の基礎とする現行の計算方式には合理性があるものと考えております。

国家公務員宿舎は、国家公務員宿舎法に基づき、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的として設置しております。
現在、国家公務員宿舎への入居は、真に公務のために必要な職員に限定しており、宿舎に入居することが認められる職員の類型は以下の５類型となっており、公務のために真に必要な戸数を設置しているところです。

公務員が、同じ住宅に住まなければならないほどの公務が常にあるのでしょうか。個人が負担する金額もびっくりするほど低価です。住宅手当を支給して賃貸住宅を個人で借りることをしてほしいです。
今、公務員住宅が必要か考え
公務員宿舎の廃 てもらいたい。
一般市民は自分で住宅を探しています。会社員であれば住宅手当を支止給さている人もいるし、支給されない人もいます。

該当法令等

対応の
分類

個人

財務省

国家公務員宿舎①離島、山間へき地に勤務する職員
法②頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員③居住場所が官署の近接地に制限されている職員④災害、テロ、経済危機、武力攻撃等を含め、政府の迅速な対応が求められる事件・事故等が発生した際、各省庁が定める業務継続計画（BCP）等に基づき緊急参集する必要がある職員⑤国会対応、法案作成及び予算等の業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる本府省職員122

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

519

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

令和3年3月9日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

文部科学省では学則の作成を私立学校に義務付けしていて、学則に学校に支払う費用を記載する事も義務付けしている。その学則の作成には事細かな決まりを作り作成させ、保護者に安心感を持たせて支払い義務を課すのに、いざ学校が学則に記載していないお金を学則に記載しているかの 学則を作成の担当課が学則の内容に反する事を学校がした時に指導す文部科学省の縦様に騙しても文部科学省の指 るべき。学則は社会への約束と言ったところで、保護者に義務だけ課し
割り
導担当課は指導を学校にしな て守らないなら文部科学省の指導担当課はいらないい。同じ文部科学省の学則作成担当課がホームページで記載している内容に抵触していても課が違うから関係無いと言う事を平気で言う。同じ文部科学省が出している学則の作
成の決まりについて実際に守らなくても良い様に担当課を変えているようにも見える。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

学則は、学校教育法施行規則第三条において、学校の設置についての認可申請書又学校教育法施行は届出書に必ず記載しなければならない事項として規定されています。
文部科学省
また、学校教育法施行規則第四条において、少くとも記載しなければならない事項が 規則示されています。

(1)そもそもなぜ妊婦健診と出産費用は保険適用ではないのでしょうか。「病気」ではないですが、妊娠と出産を保険適用から外したのはなぜでしょうか。
少子化対策と矛盾している気がします。
(2)里帰り出産等で居住地外で妊婦健診を受診した場合、まず全額自分で負担します。
その領収書を持って、今度は自分の住む自治体へ請求をし振り込まれるという流れですが、生まれたばかりの子どもがいるのに、自治体に請求しに行くのがどれだけ大変かおわかりでしょうか。
おそらく、この制度自体を構築された方はこの一連の流れをご自分では体験された事がないのかなと推察します。

(1)妊婦健診と出産費用を保険適用してほしいです。
520

令和3年2月15日

令和3年3月9日

その他

備考
対応の概要

学則には、法令上、授業料、入学料その他の費用徴収に関すること等を定めることとされているほか（学校教育法施行規則第４条）、在学関係設定の目的と関連し、その内容が社会通念に照らし合理的と認められる範囲で、学校により様々な事項が定められていると承知しています。
お示しの内容だけでは詳細がわかりかねますが、それぞれの学則に基づく学校の運営に疑義がある場合には、まずは当該学校の設置者（国立学校については各国立大学
法人、公立学校については各教育委員会（大学・高専は各自治体）、私立学校については各学校法人）に御相談ください。
また、当該運営が学校教育法等の行政規制に反するおそれがある場合には、個別の具体的な状況を添えて、当該学校の所轄庁（国立学校・公立大学・私立大学について
は文部科学省、私立高校等については各都道府県）に御相談ください。その内容に応じ、各所管部局において、所管法令及び行政実例等を踏まえて対応させていただきます。

妊婦健診の実施主体は、母子保健法（昭和40年法律第141号）第13条第１項により、各市町村とされています。

直接病院から各自治体へ請求すればよいのではないでしょうか。そうすれば他の通常業務とさほど変わらない業務フローで行えると思います。

妊娠・出産の保険適用及び居住地 (2)自分の居住する自治体以 ですが、現行のフローでは、外での支払いに 外で（例：里帰り出産）妊婦健 (1)全額自己負担する：余分に現金などを準備する無駄（地方の病院ではな
ついて診や出産、こどもの受診をし かなかクレジットは使わせてくれません）
た場合の一時的な立て替えを (2)居住地の自治体の窓口で妊婦健診券と領収書を提出する：わざわざ出向
かなければならない無駄、その場で請求書をコピーする無駄、妊婦健診券をなくしてほしいです。

該当法令等

対応の
分類

個人

突合する無駄、申請書を記入する無駄、印鑑を押す無駄、口座情報を記入する無駄挙句の果てには、振り込みは何ヶ月も先と言われます。
また、上記(2)の無駄の反対側には、行政側での確認作業がすべてに付随しています。

そして、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」（平成27年厚生労働省告示226号）において、「市町村は、里帰り先等において妊婦健康診査を受診する妊婦の母子保健法（昭和
経済的負担の軽減を図るため、妊婦の居住地以外の病院、診療所又は助産所と事前40年法律第141
厚生労働省 に契約を行う等の配慮をするよう努めるものとする」とされています。
対応号）第13条第１項
等
健康保険制度においては、出産に要すべき費用の経済的負担の軽減を図るための保険給付として、原則４２万円の出産育児一時金を支給しています。出産育児一時金制度においては、医療機関の窓口で出産費用を一旦全額支払うという妊産婦の負担を軽減するため、保険者から医療機関等へ直接出産育児一時金を支給する直接支払制度等の制度を設けています。

厚生労働省としては、「妊婦に対する健康診査についての望ましい基準」を踏まえ、「里帰り出産等における妊婦健康診査公費負担に関する各自治体の取組事例について」（令和２年２月12日厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡）を自治体宛に発出し、好事例の周知を行ったところです。
健康保険制度における出産育児一時金の支給については、制度の現状欄に記載の通りです。

これ、保険適用すればすべて解決できませんか。
保険適用できなくても、出産して体がボロボロ、赤ちゃんを抱えてわざわざ出向かなくても済むように、せっかくマイナンバーがあるのだからできませんでしょうか。
未来のすべての出産する女性のためにお願いします。

522

523

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年3月9日

検疫所では現在海外からの入国者に対し抗原検査を行なっているところだが今後入国人数が増えるにつれより効
率的な検疫業務を行う必要がある。ただ外務省がレジデン 時間の短縮になることはもちろん旅客からの質問に対しても的確に回答
レジデンストラック ストラックやビジネストラックを できるようになると考える。現場では判断しかねる事象に関しても解決出について始めたことにより必要書類が 来ると考えられ、より効率的に検疫業務を遂行できるようになるのではな
多くなり手続きが煩雑になり効 いか
率的に業務が遂行できていな
い。ついては検疫エリアに外務省からの職員を常駐させ旅
客の振り分けなどを行っていただけないだろうか。

国勢調査について日本に住んでる人、世帯に回答の義務がある調査なのです
が、統計法となってます。
やり方、古くないですか？
住民票とか、納税証明とか、各役所で、把握できないんで 法律に今なってるので、改正するしかないのでしょうけど、昭和、またすかね。
は、その前からのものって、その時は、その方法が最善だったんだと思います。
なにかしら、自分達のデータや、情報は、各役所に、ありま 各役所の毎年のデータを活用や、各世帯の把握、まとめをするとかはどすよね。
うでしょうか？

個人

個人

新型コロナウイルス感染症については、令和２年２月１日以降、感染が拡大している国・地域を対象に、外国人の入国を拒否したり、検疫での検査を実施したりするなどして、政府全体で水際対策を講じてきました。
そうした中で、令和２年６月以降、感染状況が落ち着いており、日本と協議が整った国・地域との間で、レジデンストラック・ビジネストラック制度として、ビジネス上必要な人材
等の国際的な往来が再開されました。
また、令和２年10月１日から、レジデンストラックについて、ビジネス上必要な人材等に厚生労働省なし
加え、留学、家族滞在等のその他の在留資格も対象とするとともに、全ての国・地域における同様の対象者についても、新規入国を許可することになりました。
さらに、令和２年11月１日から、日本在住のビジネスパーソンを対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、ビジネストラックと同様の14日間待機の緩和を認めることとしました。
なお、緊急事態宣言が解除されるまでの間、ビジネストラック等の制度は一時停止されております。

総務省

番号18の回答を参照してください。

情報あるのに、もう一度、名前 そんなに、簡単なことではないのかもしれないけど、ちょっと、また、これからすべて書くって効率悪い きたなーまだ、これやってるんだーという思いになったもので、できれば、な。
よろしくお願いします。
って思いました。
法律に今なってるからしょうがないんですけど。

123

レジデンストラック・ビジネストラック等の制度についての対応要領を共有するなどし検討を予定 て、空港の窓口にいる検疫所職員の習熟を深めるとともに、職員の雇い上げ等による増員により、円滑に対応できるように努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由(1)日本学術会議の推薦や首相の拒否が国民に疑念を持たれないよう(1)会員の推薦による任命でなにするため。
く各分野毎に学者の選挙で選
日本学術会議会(2)若い優秀な学者を採用できるように出する方がよい※ただし、この組織に税金をかける費用対効果がなさそうなので廃止で員の任命方法に(2)立候補可能は准教授以上もいいと思う。又は新組織の設置
ついて
からとする

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府

日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、内閣総理大臣の所轄とされています。
日本学術会議法
会員は、日本学術会議が優れた研究又は業績がある科学者のうちから候補者を選考して内閣総理大臣に推薦し、この推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命することとされています。

令和3年3月9日（1）研究員を研究に専念させる：押印が必要なために、様式の印刷・押学術振興会の特別研究員が 印・（必要な場合）手元に保管するための書類のスキャン・郵送が必要に行う手続きのほとんどで、根 なっており、手続きのたびに、多大な時間を割きます。法的根拠のないも拠の不明瞭な押印が要求さ のについては、押印を廃止することで、この時間を省き、研究に専念させれるので、廃止をお願いした ることができます。
いです。
特別研究員が行う手続きの様 （2）大学教員を研究に専念させる：手続きの中には、指導教員の押印が式は40あり、うち37に押印が 必要なものもあるため、その廃止により、大学教員の研究時間を確保す必要です
ることができます。
学振特別研究員 （https://www.jsps.go.jp/jの手続きの押印 pd/pd_tebiki/yoshiki/index.ht （3）研究員が将来研究職を目指すことを促進する：学振研究員に要求さml）。
廃止れる、押印をはじめとする煩瑣な手続きが、研究員が研究職を目指す意
中には、指導教員や、大学院 欲に水を差しているとの声を聞きます。日本で研究するかぎり、科研費研究科長の印が必要な手続 その他で、学術振興会と付き合うことになります。研究員として煩瑣な手
きもあります。
続きを経験すると、大学教員に要求される雑務の多さが想像され、日本押印の根拠は必ずしも明確で で研究者をしても研究に専念できないだろうという懸念を抱かせます。
はありません。
研究員や大学教員が研究に （4）留学生・外国人研究員を招く際の障壁をなくす：押印をはじめとする専念するため、押印の廃止を 煩瑣な手続きが、学振研究員の留学生を当惑させています。手続きは、本国で研究をするよりもはるかに煩瑣であるため、留学生を日本に招く
お願いします。
際の障壁になります。

個人

令和3年3月9日

国勢調査が行われていますが、何故か人が紙を持って各世帯を訪問して、対面で説明をして、紙で集めて集計することが基本となって進められているとのこと。 例外として、インターネットや郵送による回答ができるとのこと。
紙を担当者が各世帯を訪問し是非下記の様にして頂きたい。
て対面で説明して記入後回収
１．住民基本台帳のデジタルデータを基本として活用してもらいたい。
国勢調査のデジタ するのを基本にしているの
２．転居しても住民票を移動しない国民が居て使えないとの説がある
ル化を、インターネットでの回答をが。
基本にして、希望者にだけ紙
主に学生のようだが、大学と連携して住民票を正しくさせて欲しい。
を送付するように改定する。
それ以外は、誤差範囲であろうから無視してもいいと思います。
３．収入などの付いては国税庁のデータと連携すればいい。
４．上記はすぐにはできないだろうから、それまではインターネットでの回答を基本として、希望者には紙を使うようにしてもらいたい。

個人

令和3年3月9日

平成29年から「学校図書館図 平成29年から「学校図書館図書整備等五か年計画」として学校図書館を書整備等五か年計画」策定に 充実させるための財政措置がされている。ただ、使途を特定しない一般
使途を特定しない ともなう地方財政措置がある 財源として地方自治体に措置しているため、財政が厳しい各自治体では一般財源としての が、確実に学校図書館の充実 中々学校図書館の充実につながっていない。学校図書館図書標準達成
地方財政措置に につながるようにできないか。 のため、廃棄本については厳しく規制されるが、古くなった本の更新がまついて
各自治体内の学校間で資料 まならない。せっかくの多額の財政措置が本来の目的に使われないの共有システムを作ることをす であれば意味がない。
すめる等できないか。

令和3年3月9日

官公庁に出す見
積書や請求書について官公庁に見積書や請求書を出す際に、フォーマット等が存在せず必要な記載項目が不明で混乱します。例えば見積書の宛先は支出負担行為担当官で、請求書が官署支出官宛て等は説明されない限りわかりません。また民民取引では代表者の役職・氏名を省略しているため、官公庁
官公庁との取引・契約におけ用にはハンコで代表者を記載しなくてはなりません。少なくとも必須項目
る「見積書」「請求書」等の様があるのなら、すべての官公庁にまたがる「統一的なマニュアルや式の策定や事業者向けマニュ
フォーマット」を作成すべきです。そうすることでしり込みしている新規のアルの公開
事業者の参入が促され、経費の削減につながると考えます。また法的根拠がないのなら、見積書等にも代表者の記載は省略しても差し支えないと考えます。社会通念上、見積書や請求書に代表者の氏名が記載されなくても、権限の行使は可能と考えます。

個人

財務省

官公庁への見積書・請求書の提出や代金の請求方法（見積書・請求書の宛先、代表者名の記載の要否等）については、会計法令上定められていません。

令和3年3月9日

マイナンバーカードの充実とマイナンバーカー
今回の国勢調査内容であればマイナンバーカードの充実により行政
マイナンバーカード利用によ
ドの充実による国
サービスとの連携で不要になる部分があり、インターネット回答であればる国勢調査のインターネット回
勢調査の簡素化
国勢調査事務も簡素化され経費の節減となると考える。
答

個人

総務省

番号18の回答を参照してください。

個人

該当法令等

特別研究員本人は、署名をもって押印を省略できるため、基本的に押印は不要です
が、受入研究者（指導教員）及び研究機関長（大学院研究科長）は、基本的に押印が文部科学省なし必要です（令和２年度中に新たに設けた様式等については、特別研究員本人のほか、受入研究者についても、署名をもって押印を省略できます。）。

総務省

対応の
分類

検討に着
手

対応

備考
対応の概要

令和2年12月16日に中間報告を公表し、日本学術会議のより良い役割発揮に向けて、日本学術会議において検討を始めています。
日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo305-tyukanhoukoku.pdf

独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に関する手続については、令和３年度から、ウェブシステム及び電子媒体での提出を可能とするスキームを導入し、同年度中のできるだけ早い段階で、特別研究員本人、受入研究者（指導教員）及び研究機関長（大学院研究科長）の押印を不要とします。

番号18の回答を参照してください。

「学校図書館図書整備等５か年計画」（平成２９年度～令和３年度）を踏まえ、同計画に基づく学校図書館の図書整備、学校図書館への新聞配備及び学校司書の配置に必
要な経費について、地方交付税措置を講じております。
文部科学省においては、学校図書館の図書の整備充実、新聞配備の促進、学校司
文部科学省
書の配置促進に努めていただきたい旨を各都道府県・指定都市教育委員会に毎年、 なし
総務省通知を発出するとともに、リーフレットを作成して、全国の教育委員会や学校現場に配布するなど周知を図っています。また、例年９月に「各都道府県・指定都市教育委員会
学校図書館担当指導主事連絡協議会」を開催し、行政説明の中でこの「５か年計画」
や地方財政措置の内容について説明を行っています。

124

なし

地方交付税については、地方交付税法において、「使途を制限してはならない」と規定されており、具体的な使途についてはそれぞれの地方団体の判断に委ねられておりますが、図書は児童・生徒の学習を進めるうえで必要不可欠なものであり、今後とも、
現行制度関係会議の場などを活用しながら、各学校の設置者において必要な予算が確保される下で対応可よう促してまいります。
能
また、各自治体内の学校間の資料共有システムについては、地域の実情に応じて、各学校の設置者が判断していただくものと考えています。

官公庁への見積書・請求書の提出や代金の請求方法（見積書・請求書の宛先、代表
現行制度者名の記載の要否等）については、会計法令上定められておらず、必須の記載事項も下で対応可
特にありません。そのため、見積書・請求書への代表者の氏名の記載の要否も各府省能の判断となっております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

530

531

532

533

534

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁

個人

外国人が我が国に在留するには、原則として、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める在留資格のいずれかをもって在留することとされており、就出入国管理及び労活動ができる在留資格は、別表第一の一、二及び五の表に定められています（身難民認定法（昭和分・地位に関する別表第二の在留資格を除く。）。
26年政令第319
また、就労活動ができる在留資格の許可基準については出入国管理及び難民認定号）
法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）において定め
法務省
出入国管理及び
その他
られています。
厚生労働省
難民認定法第七さらに、懲役又は禁錮に処せられた者については、出入国管理及び難民認定法第５条第一項第二号
条第１項において上陸の拒否、第24条において退去強制の対象として定められていまの基準を定める省す。
令（平成２年法務技能実習生の妊娠については、技能実習生には日本人労働者と同様に労働関係法
省令第16号）
令等が適用されることから、妊娠等を理由として技能実習生を解雇等不利益な取扱いをすることは法律により禁止されています。

令和3年6月16日

農作物、家畜等の盗難が続いています。外国人のコミュニティで売買されているのも確認されています。
外国人労働者を一旦全て祖 また、種苗なども流出しています。
国に帰ってもらって、日本国 これらの犯罪に外国人が関わっているのは明白です。
内を整理する。その後受け入 農作物、家畜、種苗などの損害額が多大な事になっています。
れるのであれば、国別制限、 技能的な事も流出して、経済的ダメージも計り知れません。
人数制限をする。
職を失った日本人を雇う事によるメリットは、経済的に余裕が出来れば技能実習生が妊娠した場合、 子供を作ろうと思えます。経済的不安から子供を育てられないと諦める
外国人労働者新 労働で来ているのだから、祖 人が多数です。
国に帰ってもらう。
外国人ばかりが犯罪をしているとは言いませんが、やはり習慣などが違法案受け入れる場合、厳重に審査 うので、治安悪化も懸念されるので、子供を安心して育てられないと思っを行う。
ている人達も多いのは確かです。
コロナで職を失った日本人が 国別制限、人数制限をし、受け入れに厳重な審査をすることで治安悪化
たくさんいます。まず、日本人 を阻止する事にもつながります。
から雇うべきです。このままで また、労働で来ているのだから、妊娠で働けないのであれば祖国に帰っは自殺者が増えます。
てもらうのは仕方ないと思います。犯罪を犯した実習生も強制送還し、再入国は禁止。
入国時に書面で契約すべきです。

令和3年3月9日

提案理由は以下の２点
東京国税局査察部において、 １ 次のとおり、コストが削減できること（１）在庫管理が容易になる（人件費削減）
局長及び次長等への決裁文
東京国税局にお 書を印刷する際、通常使用す （２）印刷時の事務が単純化する（人件費削減）（３）調達時に規模の利益が働く（備品費削減）
けるコピー用紙の る再生紙よりも上質な紙（以統一について（行 下、「上質紙」と呼ぶ）を使用 ２ 次のとおり、上質紙を使う理由がないこと（１）書類の保存に関して、他決裁文書は再生紙で印刷することから、政改革）することとなっている。
国税局全体で用紙を統一す 当該決裁文書のみ上質紙である必要がない（２）局長及び次長等も国税局内部の人間であり、納税者や国会議員べきである。
等に向けた書類ではない

個人

令和3年9月10日

起案書や決済書類などの捺印が一通り集まらないが故に、学内郵便内
で同じ書類がぐるぐる周り、その度に郵便物の仕分けを大学職員がしなければいけない理由がわかりません。
学内郵便で回すものを個人間
仮に自分が携わっている起案書ならまだしも、他人の起案書を持ち運びのものはオンラインに切り替させ、学内郵便を待って仕事しなければいけない理由がわかりません。
えてほしい。
ましてや、学内郵便の仕分け作業を障害者雇用枠の人に一概に振っ
学内郵便の費用捺印のためだけに、封筒に入て、どんなハンディキャップがある人に対しても郵便物の仕分けをお願
対効果
れポストに入れ、学内郵便のいしているあたりに蔑視や差別を感じました。
集配を待つ時間は無駄です。
ダイバーシティを全面に押し出している割に、中身は大学職員の面倒な仕事の押し付けにしか見えなかったです。
判子作業が減らせるなら、オンラインでの起案書のやりとりを増やして学内郵便を減らしてほしいです。

個人

令和3年3月9日

防衛大学校では機密情報を扱っていないにも関わらず、すべての教官
防衛大学校のネットワーク環 が防衛省の共有システムを使用する必要があるため、Web会議やオンラ
境と防衛省のネットワークシス インストレージ等のクラウドサービスを使用することができません。
テムとの分離をお願いしま
そのため、オンライン開催の学会や会議等の出席、運営に支障をきたしています。
す。
このままでは、教育研究機関としての機能を維持できません。

令和3年3月9日

防衛大学校におけるネットワーク環境

防衛大学校での教授職等への昇進には、論文の数を基準にして行われていますが、実際には日本語の論文や、国際論文誌としては認識されていないような評価の低い英語の論文も業績として評価されています。
そのため、論文の質を無視し、数だけを稼げばよいと考えている教官も多数おり、内容の薄い日本語の論文ばかりで、文科省科学技術政策研究所が公表している科学技術論文数にカウントされるような国際論文を１本も書いたことがないという教授も多数存在します。
すでに教授になってる教官の多数がそのような状況のため、現状の評価制度が変えられることもなく、危機感もありません。
また、科研費等の競争的研究資金の獲得は、研究者として一人前にな
防衛大学校における教官の るための登竜門となっていますが、教官の研究業績の質が低いため、獲業績を評価する方法を研究機 得が難しい教官が大多数です。さらに、一般的には科研費の実績は研
防衛大学校教官
関として国際的に妥当なもの 究者としての評価に繋がりますが、評価する側の教授が獲得した経験の業績評価にしていただけないでしょうがないため、科研費を獲得しても防衛大内での評価につながっていませか。
ん。
国内の大学でも研究水準の高い大学では、日本語の論文は教員の業績として扱わないところもあり、科研費の獲得実績は教員の評価対象となっています。
防衛大学校でもそのような高い水準の評価方法を導入する必要があると考えています。
このままで世界の研究水準から大きく遅れることになってしまい、防衛大学校の掲げるグローバル人材の育成も難しいと思われます。

所管省庁の検討結果

提案
主体

個人

個人

制度の現状

財務省

該当法令等

東京国税局においては、温室効果ガスの排出抑制のため財務省が定める計画に基づき、コピー用紙として再生紙を一括購入し使用しております。
一方、個別・例外的に、各部課で上質紙を使用することが必要な場合は別途購入して おり、上質紙の使用を禁止するような規定はないため、使用するコピー用紙の種類については各部課において必要性等の観点から判断をしております。

対応の
分類

備考
対応の概要

外国人労働者の受入れの在り方に関する政府の基本的な方針は、専門的・技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から、積極的に受け入れていくというものです。
一方、専門的・技術的分野とは評価されない分野の外国人の受入れについてはニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証はもちろんのこと、教育、社会保障等の社会的コスト、労働条件など雇用全体に及ぼす影響、日本人労働者の確保のための努力の状況、受入れによる産業構造への影響、受け入れる場合の適切な仕組み、受入れに伴う環境整備、治安など、幅広い観点からの検討が必須であると考えています。
なお、刑法等の罪により懲役又は禁錮に処せられた外国人等については、出入国管理及び難民認定法第５条１項において上陸の拒否、第24条において退去強制の対象としています。
技能実習生の妊娠については、技能実習生には日本人労働者と同様に労働関係法
令等が適用されることから、妊娠等を理由として技能実習生を解雇等不利益な取扱いをすることは法律により禁止されています。

対応

東京国税局においては（制度の現状に記載のとおり）、温室効果ガスの排出抑制のため財務省が定める計画に基づき、コピー用紙として再生紙を一括購入し使用しております。
内閣府より連絡のあった令和３年２月15日以降、査察部において作成する資料についても、財務省が定める計画に基づき一括購入している再生紙を使用することとしました。

対応

令和２年秋より、部外学会等へのオンライン参加が可能なタブレットを本省内部部局より貸与するとともに、防衛大学校内においても学会参加のための専用端末及びＷｉ－Ｆｉの整備を開始し、令和２年１０月末 時点で既に一部利用可能になっています。
令和３年度当初からは、すべての教官が部外学会等へオンライン参加可能となるよう
Ｗｉ－Ｆｉネットワークを利用することのできる環境が整備される予定となっております。
更に引き続き利便性の向上を検討していきます。

文部科学省 規制改革の番号518（文部科学省）の回答を参照してください。

防衛省

防衛省

現在、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成３０年７月２５日。サイバーセキュリティ戦略本部決定）等に基づき、防衛省では、接続するインターネット接続口を統合・集約し、集中的なセキュリティ監視を行うなどの取組を行っており、その一環として、防衛省本省に置かれる施設等機関の一つである防衛大学校の電算機シス
テムも、防衛情報通信基盤（ＤＩＩ）に加入し、セキュリティを確保しています。ＤＩＩに加入
するシステム上では、原則として、ウェブ会議サービス等の約款による外部サービスの利用は認められておりません。

教官の評価にあたっては、論文や科研費の実績を含む研究業績、教育の実績及び能力、人物等を総合的に審査しているところであります。
このうち、論文の評価については、研究業績として計上した論文について、所属学会（学協会名や会員数、学会の特徴等）や論文の規模等（掲載誌、発刊所、査読の有無、掲載誌の特徴等）も十分に考慮した上で、評価しているところであります。
また、科研費の評価については、科研費を含む競争的研究資金を取得した実績を評価しているところであります。
なお、防衛大学校における科研費（平成２１年度より応募を開始）の採択率は、平成２
９年度、過去最高の約４０％（２９件／７２件、全国第５位）となりましたが、近年は約３０％と減少傾向にあります

125

なし

なし

教官の評価については、将来の幹部自衛官となる学生を育成する機関として、グ
ローバルな人材育成の視点等を含め、引き続き、適切に評価を実施して行く所存です。
また、科研費については、校内の科研費採択実績がある複数の教官による説明会実検討を予定
施や、科研費の採択率の高い大学、採択実績のある国立研究所へ研修に行くなど、応募件数及び採択率の向上を目指し、研究者に対して科研費の応募を呼び掛ける働きを実施し、優秀な教官を安定的・継続的に確保していく所存です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

535

536

537

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年3月9日

個人

警察庁

令和3年3月26日

NHKの分割民営化

NHKを民間部門と公共部門に提案が実現した場合、受信料が劇的に減少し、国民に多大なメリットが分割する。必要最低限の公共生じる。
放送を維持し、受信料を300
NHK等の反対に合い、この改革は非常に困難だと思うが、河野大臣の円程度にする。公共部門は、手腕に期待したい。
広告収入で運営する。

個人

総務省

NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信
放送法第15条及できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人
び第16条
として設立されています。

令和3年3月26日

電車や駅、道路等の表示や掲示で４か国語は、かえってごたごたして見づらくさせています。４か国語表記のうち、特に韓国人は、日本人より英語ができますし、地名はハングルでなくてもローマ字で理解できます。中国人は、ローマ字のほか漢字もあります。
これからオリンピックや万博で世界中から観光客がくるので、ハングルと中国語表示は、ほかの外国人や他県の日本人から見ると、かえって複雑にさせてしまうので、なるべくシンプルに表示すべきです。英語は世界
現在、公共交通機関等では４共通語なので大半はこれで済みます。実際の外国人はスマホアプリで調か国語表示が多いですが、煩べていますので、支障ありません。
雑で見づらいです。これを日多言語表示が必要なら別途、駅や観光地、宿泊施設にガイドマップやガ
本語と英語表示に替えるべき
イドブックというかたちで、駅構内、観光施設、ホテル、街中案内所等に
公共交通機関等です。外国人にも行先や地名設置配布すれば済みます。この方が親切です。
の多言語表示のなら英語で分かります。
４か国語表示の理由は、訪日に中国人や韓国人が多いかもしれません
見直しについて実際、外国人のほとんどは、が、世界を見れば、スペイン語、アラビア語、フランス語の方がハングル
スマホアプリで調べてるのでより普及しています。また中国と韓国は、政治問題や経済問題で訪日拒表示自体シンプルでも支障あ否もあるので、公共施設に恒常的に表示する必要性がありません。
りません。
中国語とハングルに特化して、町中に表示することは治安と安全保障上も問題あります。実際これで窃盗がしやすいと言ってますし、スパイ活動も容易らしいです。
最後に、日本人旅行者として言わせてもらいますと、地方から東京、他県に行った際も、４か国語表示は煩雑でわかりずらし、地名は地域独特の呼び方があるので、漢字だけだと読めないためローマ字併記のほうが分かりやすいです。

個人

観光庁では、平成26年３月に「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」を策定し、訪日外国人旅行者への情報提供の指針を定めているところです。
ガイドラインでは、情報提供に係る言語は英語を併記することを基本とし、「施設特性や地域特性の観点から、中国語又は韓国語等の表記の必要性が高い施設については、
国土交通省
なし
視認性や美観に問題がない限り、中国語又は韓国語その他必要とされる言語（例えば、タイ語、ロシア語等）を含めた表記を行うことが望ましい」としており、 公共交通機関
等における多言語による情報提供については、各事業者が必要に応じて導入を判断しているものとなります。

令和3年3月26日

同じような工事で各々の管理の仕方や積算金額が違う。また、写真を撮って資料をいくつも作成しているが 今時はビデオや音声データで十分な気がします。管理者は工事を行うより書類を作成する方が重要と思
農林と国土交通われます。作成した書類は本当に必要か？また、どのような時にどの位工事の積算単価の違いや書省の工事の積算の頻度でそれを活用したか調べてもらった方が良いと思う。もし頻度が類の整備の無駄単価
過小ならなくても解かる方法を考えては 無駄な作業が無くなります。また、建設業法で資格者の専任などありますが優秀な人間であれば現場を複数管理しても良いのでは？それぞれ能力は違うのですから生産性の向上になると思います。

個人

令和3年2月15日

令和3年3月9日

P T A適正化に向けた行政への要望

東京都墨田区です。
今は地縁型でなくテーマ型の
区から P T Aに適正化を働きかけてもらっても改善されない。 P T Aや活動団体が増えている。行政
町会に全員加入が前提でシステムが出来ている。学校ごとに対応にばと社会教育関係団体の相互らつきがある。任意周知も加入意思確認を行われていない。未加入だ
依存関係が変わらず残っていと、 P T A主催のイベントに参加できない、配布物が貰えない。学校が子るが、やめるべき。 親が感じども会に名簿を渡し、個人情報条例違反をした。子ども会を退会したらる問題を話し合ったりできる団
登校班で通えなくなった。その場合、保護者が付き添わなければならな体に変わるべき。そのためにい学校がある。校長が P T Aを退会させてくれない学校もある。くじ引き
は、学校単位の団体で十分でで委員を強制的に割り当てる、非民主的な手法が行われている。退会方
あり、地域や全国の上部組織法が規約にない。文科省から通知が各自治体へいっているはずだか、は不要。廃止して下さい。
守られていない。強要、人権侵害とも感じる。

個人

対応不可

公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組
による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割は、引き続き重要であると考
えます。

現行制度
本ガイドラインでは情報提供に係る言語は英語を併記することを基本とし、その他の言下で対応可語の記載については事業者の判断に委ねられております。
能

＜農林水
産省＞
検討に着
手

＜農林水産省＞【資料作成】
今後も受発注者の業務負担軽減のため、引き続き基準類の改定等による工事書類
簡素化を進めていきます。

＜国土交＜農林水産省＞
通省＞
土木工事共通仕＜国土交通省＞【資料作
様書、施設機械工【管理方法及び積算金額】
成】＜国土交通省＞
国土交通省の中の、一見同じ種類に見える工事であっても、工事目的物の規模や現場条件が１ 事共通仕様書、森 検討に着 【資料作成】
つ１つ異なるので、発注にあたっての積算金額（予定価格）や施工中の管理方法は一般的に異な 林整備保全事業
手
今後も受発注者の業務負担軽減のため、引き続き基準類の改定等による工事書類簡
農林水産省 ります。
工事標準仕様書、素化を進めていきます。
国土交通省
漁港漁場関係工【建設業法【資料作成】
事共通仕様書等
第二十六【建設業法第二十六条の規定により専任が求められている監理技術者又は主任技術
工事書類は、施工中・完成後に、確実に施工されたことを確認するために必要なものです。
条の規定者について】
写真管理基準（案）においては、「写真を映像と読み替えることも可とする」等、工事書類簡素化 ＜国土交通省＞
により専任 監理技術者については、今後、兼務活用現場の実態やICT技術の活用方策等についのために必要な基準類の改定を進めています。
建設業法第二十その他にも業界団体との意見交換等により工事書類の削減を進めると共に、検査において確認が求められ て調査・検証し（令和３年度予算案に計上中）、安全や品質を確保した上での拡充のあする書類を限定する「検査書類限定型モデル工事」の取組を進める等、工事書類簡素化を進め 六条ている監理 り方について検討してまいります。また、主任技術者の職務の実態やICT技術の活用ています。
技術者又 状況等については、今後、調査・検証が必要であり、監理技術者の専任に関する調査・は主任技 検証の状況も参考にしつつ、専任要件のあり方やテレワークの導入等による業務の効【建設業法第二十六条の規定により専任が求められている監理技術者又は主任技術者につい術者につい 率化について検討が必要になります。
て】て】公共性のある施設等に関する重要な建設工事で建設業法施行令で定めるものについては、適正検討を予定
な施工をより厳格に確保する必要があるため、建設業法において監理技術者又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の専任配置を求めているところですが、一定の要件を満たした場
合には、監理技術者等が２現場を兼務することも可能としています。

539

対応の概要

自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対自転車防犯登録の制度は、自転車の盗難の防止及び盗品である自転車の回復に資 策の総合的推進するため、都道府県公安委員会から指定を受けた団体（以下「指定団体」という。）が、 に関する法律（昭自転車を利用する者の申出により、登録カードを作成するとともに、当該申出に係る自 和55年法律第87現行制度引き続き、警察において、自転車の盗難の防止及び盗品である自転車の回復に努め
転車に登録番号標を表示して、登録カード又は登録事項を都道府県警察に送付し、又 号）第12条第3項
下で対応可てまいります。
は通知する制度です。
能
登録事項等は、指定団体から都道府県警察に通知等され、警察において、放置自転 自転車の防犯登車等の盗難された可能性のある自転車を発見した際に迅速な盗難被害の確認や自転 録を行う者の指定に関する規則（平車の還付等のため活用されているところです。
成６年国家公安委
員会規則第12号）
第１条【資料作成】
工事情報共有システムの活用により、書類の作成・管理における業務効率化の推進に取り組んでいます。
その他にも業界団体との意見交換等により工事書類の削減のための検討を進めています。

令和3年2月15日

備考

自転車購入時に１台いくらと取られている自転車防犯登録制度があるが、どのような事業をしているかよくわからない。
自転車防犯登録を管理している団体自体の連絡先が広く市民に知らさ
放置自転車があって警察へ
自転車防犯登録れていない。
連絡すると、道路管理者の方の透明化盗難された場合団体に連絡すれば、番号で検索し警察と連携して早く発に連絡するようにと言われて見してもらえると考えられる。
埒が明かない。
自転車防犯登録を管理している団体に通報すれば一度で対応してくれるようにしてもらいたい。

＜農林水産省＞【管理方法及び積算金額】
同じ種類の工事であっても、工事目的物の規模や現場条件は異なり、それにより発注にあたっての積算金額（予定価格）や施工中の管理方法は異なります。

538

該当法令等

対応の
分類

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

126

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

現在介護処遇手当や特別処遇手当は施設判断での配分となっておりま
すが、家族経営等の施設では、不平等な配分になっている事が多く、介護福祉士を取得してもあまり給料差がないのが現状です。
先日の介護慰労金のように個別に給付する、もしくは配当分配を明確にしたものを国から提示し、今回の施設への手当分では資格保有者で役職の方にはこの金額を、役職なし資格者保有者にはこの金額を、資格保有者なし介護職員にはこの金額を…といった形にしてもらえないでしょうか540

令和3年2月15日

令和3年9月10日

介護処遇手当や特別処遇手現状として介護福祉士を取得する際にも今は実務者研修で10～20万円
当を施設判断の配分ではな
近くの費用がかかる為、取得後も給料差があまりなく、ならば受けなくて介護職処遇手当く、介護役職、資格所有者をきもいいやという職員が増えております。
配分についてちんと分別した配分になるようにできないかまた処遇手当の恩恵が施設判断配分のため処遇手当開始後とどの職員も大差ない状況であり、離職も多く新しい人材も来ない状況が続いております。

介護職員の処遇改善については、これまでの累次にわたる改善に加え、令和元年10月からは、公費1000億円を投じ、経験・技能のある介護福祉士の資格を有する介護職員に重点化を図りしつつ、更なる処遇改善を実施しています。

個人

アルバイトよりも少し多いかなというぐらいの月給者が多く、まとまった休
みも取れず、疲弊している職員も多い仕事なので金銭面的にも余裕がな
いと将来の介護業界は先が見えない状況かと思います

処遇改善に関する加算について、取得支援をよりきめ細かに進めていく観点から、令和３年度予算において、加算を未取得の事業所に対し、賃金体系の整備や届出手続等に係る個別の支援等を強化していくこととしています。

この更なる処遇改善においては、・経験・技能のある介護職員において、最大８万円相当又は役職者を除く全産業平均
指定居宅サービス
現行制度水準までの給与増を行うことや、に要する費用の額
介護職員の賃金は、労使間で自律的に決定されるべきものであり、事業所ごとに職員
厚生労働省 ・平均の賃金改善額の配分ルールについて、経験・技能のある介護職員は、その他の下で対応可の算定に関する基構成が異なることから、経験・技能のある介護福祉士の資格を有する介護職員に重点
能介護職員より高くすることとし、介護職員以外の職種は、その他の介護職員の２分の１
準等化した処遇改善を図ることに加え、国が一律に賃金改善の水準をお示しすることは、適を上回らないこと
当ではないと考えておりますが、処遇改善加算等の取得促進に向けた取組を進めることいったルールを設定しています。
とで、介護職員の処遇改善を着実に図り、長く働き続けられる環境整備を進めてまいります。
なお、処遇改善に関する加算については、事前に事業所から処遇改善に向けた計画の提出を求め、事後に実績報告を求めることにより、介護職員の賃金改善を担保しています。

処遇手当や特別処遇手当にはとても感謝しておりますのでより有効なものになってほしいと思い提案させていただきました。

541

542

543

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

里親認定について子供を助けたいと、県の里親認定研修をうけました。しかし、引越し、転勤で県外に出るたびに、研修は、やりなおし、委託児童とは引き離される里親認定を全国統一にしてほのが現状です。
しい
自営や小さな小売店とかじゃない限り、転勤は、あります。公務員だっておなじです。その都度やり直しは経費の無駄だとおもう。

医学や看護学の臨床実習では、昔から臨床実習指導者
高齢化の日本で、理学療法の分野は質の良いものになってほしいでは、手本を見せたり、段階的 す。また、志している人に他の医療の分野の教育のように、段階的に成に優しくアドバイスが多いで 長できるよう学生に責任を負わせず指導者自らが、真似される手本になす。看護では臨床実習者の勉 る意識で理学療法教育の意識改革を願います。江戸時代かと思うよう強の場もたくさんあります。し な、挨拶をしても足らないと、挨拶の強要、気遣い強要。初日から、邪かし理学療法の臨床実習は、 魔、退いて！と大人数に注意を受けるなど。人権を否定されながら我慢教育的ではなく、手本も見せ しながら実習している人もいます。専門的な事を教えてほしいのに教えず、まだ、未熟な学生のできな てもらえず、毎日否定の言葉を投げ掛ける知ったかぶりのパワハラが、理学療法の学生
い所を裁く行動、つまり、否定 中にはあり、おとなしい学生には見えないいじめを受ける事も。学校は、に対する臨床実的な言葉を投げ掛ける事を教 学生の気持ちを理解していても、実習させてもらう立場で強く言えないの習指導者がパワ
育と履き違えしている縦割り が、現実で。大きい力で、理学療法臨床実習者の勉強会など実施しない
ハラやネグレクト
社会が多く、学生の人権を無 と、変な連鎖を繰り返すと思います。私は、共産党関係の病院で実習しが多く、手本を見視している知ったかぶりの指 た学生に聞きましたが、挨拶しても患者でなく、何十人もの勤務者に挨せるような教育的
導者所々にいます。実習場所 拶の強要で、本当の勉強ができなかったと聞いてます。同級生も、教えでない現実により、挫折したり、いじめ、パ てくれず、無視や邪魔など言葉をもらい、人権を無視されても我慢していワハラのような発散を受ける たようです。中には立派な病院指導者で勉強になる人もいますが、こんのをがまんしている面があり、 な当たり外れで良いのでしょうか。我慢して当然な風潮を変えて学ぶ権
先輩も乗り越えてきたから、こ 利、後輩育成の責任を正しい方向に向けていただきたいです。非常識なれでやらないと根性なしみた 知ったかぶりの人に、才能が、埋もれさせられることのないよう理学療法
いな伝統があり、数年前、自 の職としての質の向上も必要だと思います。全国に理学療法の学校は、殺者も出たようです。臨床の 多いですが、臨床実習場所の教育があまりにも場所により差があり、新人がやりがいを感じられるよう配慮の必要性を感じます。
意識改革が必要75歳から後期高齢者健康保険に移行しますが都道府県所管のため74歳までの国民健
康保険は基礎自治体所管で縦割り行政です。本人はこれ75歳時の健康保75歳の健康状態がどうなっているか分かりませんし、キャッシュレス化にまでの銀行引き落とし契約の険料支払い逆行してます。
再契約手続きが求められます。独居老人は無理かも知れません、口座情報を市から県に通達しシームレスにして下さい。

個人「養育里親研修制度の運営について」（平成21年３月31日雇児発第0331009号）等に基
づき、各都道府県等にて研修を行っているところです。
児童福祉法第六厚生労働省
都道府県等を超えて移動する方については、都道府県知事が適切に養育ができると 条の四認定した場合には、研修科目を免除する等の対応を行っています。

対応不可

里親研修は、・里親制度をはじめとする社会的養護の現状や・養育上必要なスキルを学ぶだけでなく、・地域における子育て支援サービスのご案内や・里親会活動等、地域の支援者や先輩里親との関係構築も含まれており、全国統一は困難です。
ただし、里親認定に係る里親の負担軽減は重要と考えており、「養育里親研修制度の運営について」（平成21年３月31日雇児発第0331009号）等において、都道府県知事が適切に養育ができると認定した場合には、研修科目を免除する等の対応を示しており、また、研修に係る経済的負担がなくなるよう補助を実施しています。

個人

理学療法士作業療法士学校養成
施設指定規則第２条第１項第３号、第11号、別表第１
理学療法士作業理学療法士の養成においては、適当な実習指導者のもとで臨床実習を20単位以上
療法士養成施設行うこととしています。
指導ガイドライン３
養成施設は、臨床実習全体の計画の作成、実習施設との調整、臨床実習の進捗管（６）理等を行う実習調整者を１名以上配置することとしています。
理学療法士作業臨床実習は、１単位を40時間の実習をもって構成することとし、実習時間外に行う学
厚生労働省
療法士養成施設 対応
習等がある場合には、その時間も含めて45時間以内としています。
指導ガイドライン５
実習指導者は、理学療法に関して相当の経験を有する理学療法士で、免許取得後５（４）
年以上業務に従事し、かつ、厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会等を修了した
理学療法士作業者としています。
療法士養成施設
実習人員と実習指導者の対比は、２対１程度が望ましいこととしています。
指導ガイドライン８（１）
理学療法士作業療法士養成施設
指導ガイドライン８（２）

理学療法士の養成については、理学療法士を取り巻く環境の変化に対応するため、
平成29年度に「理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」を設置し、教育内容や総単位数、臨床実習の在り方などの見直しを行いました。
当検討会の報告書を踏まえ、平成30年10月に理学療法士作業療法士学校養成施設
指定規則等の改正を行い、令和２年４月１日から適用されています。
臨床実習の主な見直し内容としては以下のとおりです。
・臨床実習１単位の時間数について、課題など時間外での学修が多い状況を考慮し、実習時間外に行う学修も含めて45時間以内と規定。
・臨床実習指導者の要件について、免許取得後５年以上業務に従事した者で、かつ、
厚生労働省指定の臨床実習指導者講習会等を修了した者と規定。なお、臨床実習指導者講習会の開催指針において、ハラスメントの防止を含めた臨床実習指導者の在り方等を講習会のテーマとして扱うこととしています。

個人

口座情報を全国一律で国民健康保険から引き継ぐことができるようにすることについては検討を行いましたが、主に次の点で課題があると考えています。なお、各地方公共団体が定める個人情報保護条例に基づき、それぞれの地方公共団体で対応いただくことは差し支えありません。
高齢者の医療の・国民健康保険と後期高齢者医療制度では、納付義務者が異なる（国民健康保険：世 確保に関する法律
厚生労働省 帯主、後期高齢者医療制度：被保険者本人）ことに加えて、納付義務者と実際の納付 第108条第１項
その他者は同一でないことから、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の納付義務者と実 国民健康保険法
際の納付者から同意を得る必要が生じること
第76条第１項
・口座振替の申込書の提出を省略する場合であっても、後期高齢者医療制度への移行時において口座振替を継続するためには、本人同意書の提出はなおも必要であり、書面での手続が必要という点では、必ずしも被保険者の負担軽減は図れないこと

地方公共団体宛てに、被保険者が75歳に到達する前に、口座振替の申込書を郵送するとともに、郵送による口座振替の申込書の提出を受け付けるなど、口座振替手続きの簡素化に向けた取組を推進してもらうように通知しています。

127

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

投開票ついて、確かに曲がりにく紙を使うなど、投票用紙の改良や、一部機械化が勧められています。
しかし、基本は、手書きなので、読み取る機械自体が高額で、人手による開票が多いのが実情です。
しかし、センター試験のように、投票用紙をマークシート形式にすれば、開票の人件費も削減でき、今よりスピーディーに開票でき、なにより、選挙の度におきる、開票の伴う人為ミスも減るものと思われます。

個人

総務省

地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、その条例で定めるところによ
公職選挙法り、記号式投票を採用できることとされています。記号式投票は、あらかじめ投票用紙
第46条の２に候補者の氏名が印刷されており、これに対し〇の記号を記載することによって投票
地方公共団体の制度の現状欄に記載のとおりです。
する方法であり、投票の有効無効の判定が比較的容易であり、無効投票の減少、さら議会の議員及び 現行制度
なお、総務省においては、令和２年３月に、タブレット端末などの汎用機を用いた電子には開票事務の簡素化に資するものです。
長の選挙に係る電 下で対応可
投票が実施できるよう電子投票システムの技術的条件の見直しを行ったところであり、また、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、条例の制定によって、電磁的記録式投票 能地方公共団体に対する必要な情報の提供に取り組んでいます。
磁的記録式投票機を用いて投票する方法（電子投票）を導入することが可能となってい機を用いて行う投ます。電子投票は、紙による投票の場合に生じていた疑問票や無効票が生じなくなり、票方法等の特例
投票の集計も電子計算機を用いることにより大幅に開票作業の迅速化が図られることに関する法律等のメリットがあると考えられます。

個人

総務省

番号18の回答を参照してください。

総務省

国勢調査は、５年に１度、我が国に住む全ての世帯を対象に実施しており、住民票などの届け出に関係なく、実際にふだん住んでいる場所で把握することとしております。
（住民基本台帳に基づいて調査を行っているものではありません。）
なお、マイナンバーは、国勢調査その他の統計調査に利用することは認められていま
せん。

その他

今回の実施状況を検証し、回答者の利便性の向上、調査員の負担軽減に鋭意取り
組んでまいりたいと考えています。

財務省
警察庁

税関では、不正薬物や銃砲、知的財産侵害物品、偽造クレジットカード等の密輸入、盗難自動車や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出、更には関税等の脱税といった関
税法等の罰則に該当する違反事件について、その事実を明らかにし、犯則行為者に対関税法第11章
して、刑事責任を追及すべく検察官に告発する、若しくは情状が罰金刑に相当する場
合に罰金相当額の納付を求める通告処分を行うための犯則調査を実施しています。また、犯則調査にあたっては、事案に応じて、警察とも連携・協力して取り組んでいます。

対応不可

それぞれの専門性を活かし、税関は水際における調査を、警察は国内の捜査を主に行っており、業務の重複はなく、不正薬物の密輸取締りを効率的に行っています。今後
とも、事案に応じ、連携・協力して取り組んでまいります。

投票用紙をマークシート形式 さらに、投票者にとっては、塗りつぶすだけなので、漢字などの記述ミスにしてOCR化がなくなります。
544

令和3年2月15日

令和5年4月14日【選挙費用のムダ削減】投票用紙を →投開票にかかる人件費など いずれ、電子投票になるのかもしれませんが、それまでの間は、長年の実績があるマークシート形式にして、投開票の効率化を勧め、選挙費用
マークシート形式 の削減↓
→開票に伴う人為ミスの減少 のムダを削減いただきたいです。
にしてOCR化↓→投票者の記述ミスの減少↓●開票機械
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190717/k00/00m/010/016000c●開票ミス
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201907/0012521248.shtml
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190723/k00/00m/010/028000c●選挙費用
https://news.yahoo.co.jp/byline/itoshin/20141207-00041192/

545

546

547

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年3月26日

令和3年3月9日

国勢調査

住基ネットで高額の運用費を委託しているのだから、住基
ネットの印刷等を利用し、転職
住基ネットの有効利用及び調査員の労務、経費削減
等々で変更があれば、そこだ
け修整できる様に住基ネット
を有効利用して欲しい

記入用紙には市町村コード、
調査区番号、世帯番号があることから、住民票に基づく調査
リストがあるはずです。
マイナンバーによって世帯主が電子入力するよう事前に登録し、ログインIDやアクセス
キーを電子配信してもらえば今回の国勢調査では10月6日に市役所に調査用紙が届いていないこと
紙が無くても回答できます。
を市役所に連絡し、10月7日にポストに投函され、インターネットで入力し調査票を配る手間が大きく削ましたが、危うく調査されないところでした。
国勢調査の電子 減されるはずです。
調査票封筒の中には9月30日に不在だったと記載されていることから、配布化による調 将来的には、マイナンバー
その日にたまたま不在だったのかもしれません。
査用紙配布の無 カードを持っている世帯主に不在の時には帰宅時にここに連絡してほしいとか郵便配達みたいにす
駄削減
積極的にアナウンスし、電子ればいいかもしれませんが、電子化すればもっと楽になるはずです。
媒体で調査票を見てもらうこと
コロナのこともあり調査員の方も大変だったとは思いますが、調査世帯
もできるはずです。
数が減ればもっとちゃんとやってもらえると思います。
紙不要、調査員へのプライバ
シー漏洩リスクの排除、いつでもどこからでも入力できる電子調査を推し進め、簡便にすることで回答率を上げてください。

現在、違法薬物の輸入等関税法違反の事件は税関職員がやっているようだが、違法薬物の取り締まり、例えば覚関税法違反の捜
醒剤取締法違反等の捜査は 人件費、捜査費用の無駄の削減。
査機関
警察がやっている。事実上同
じ輸入の事実の捜査を財務省と警察がやっているのは無駄ではないか。

個人

個人

128

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

情報の取得先として「一般財団法人 自動車検査登録情報協会」は確かに有る。
だが、軽自動車や二輪は対象外だ。
しかも、国の手数料と協会の手数料を取られる。
金額もかなり高い。
使用するWEBインターフェースはかなり古臭い。
CSVをアップロードしたりする必要もある。
天下り先としての組織としか思えない。

548

令和3年2月15日

令和3年3月26日

中古自動車輸出や保険には型式などの情報が必要となる こんな組織解体してデジタル庁でAPIとして公開すべきだ。
が、全体を通して提供されて もちろんセキュリティーの検討も必要だし有料のサービスで構わない。
このAPIやWEBを用いれば盗難車や欠陥車の検査にも使用できる。
中古自動車輸出 いる場所がない。
や保険に必要とな 中古車輸出や船積み保険で 修理工場で修理履歴を入力する様になればかなり役に立つ。
る情報の取得に は大量の車両を処理する必 なお、保険手続きなどで走行距離の改変の検査が必要となるが、車検要があり、車検証を見て1台づ 時に取得されている筈なのでその値も取得出来る様にして欲しい。
ついてつ入力する事は不可能である。
車台番号をキーとしてメーカー,モデル,型式とメーカー,片式をキーとして車両諸元は無料で公開してほしい。
自動車販売店のWEBでも使用出来るだろう。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

道路運送車両法における登録自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車、以下同じ。）は、国による所有権の公証が行われているため、同法第22条において、何人も、「登録事項等証明書」の交付を請求することができ、当該事項の電子的提供については、同法第96条の15から第96条の17までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録情報提供機関」という。）が行うこととされております。行政の簡素合理化及び様々なユーザーニーズに的確に応えるため、国が直接行うのではなく、民間機関に行わせることとしております。情報提供にかかる手数料については、登録情報提供機関は、請求者の委託を受けて国に対して手数料を納めており、登録情報提供機関が請求者に対し、国に納付する手数料相当額及びデータの加道路運送車両法
工・編集のための費用としての利用料金を請求しております。
第58条第２項、第令和元年５月に道路運送車両法を改正し、自動車検査証を電子化すること、また、電
国土交通省
３項、第22条第１ その他
子化された自動車検査証のICチップの空き領域の利活用が規定されたところです。
項、第３項、第72条

また、自動車の諸元については、行政文書開示請求において、型式をキーとしての車両諸元情報（但し、情報公開法に則り転用による悪用等が可能な印鑑等を除く）の公開
は有料で実施しております。車台番号については、現状国内においては日本産業規格（JIS）、車両識別番号(VIN)又は土木機械製品識別番号(PIN)の３種類を認めており、国としていずれかの種類を推奨する等の制限は行っておりません。

現在の車番は日本の「型式 - 番号」と車両識別番号(VIN)が有るが輸出する時などに煩雑となるのでVINに統一してほしい。

549

令和3年2月15日

令和3年4月16日

10月4日現在、SNSであるツイッター上にてハッシュタグ「♯ひととき融資」「♯個人融資」等を複数の闇金業者が用い、違法な融資勧誘を行っています。このうち「ひととき融資」は、お金を貸し付ける際に良い条件を示しながら相手に性的関係を求める融資方法で、実際には個人情報や裸の画像を盾に脅迫されるといった事態が多く起こっています。
※インターネット上、特にSNS
また、ハッシュタグ「♯ひととき融資」を利用してお金を借りようとした女であるツイッター内の違法有性が、個人情報や裸の画像等をだまし取られるといった状況も見られま
害情報による性犯罪・性暴力す。
被害を防止、また被害者救済のための情報を提供する目的
そこで、特にツイッター内での違法有害情報による性犯罪・性暴力被害での公式ツイッターアカウントを防ぐ、また性犯罪・性暴力被害者救済のための情報を提供する目的
SNS内(ツイッター)を開設し、前記二点に関するでの公式ツイッターアカウント開設をお願いしたく思います。前記2点ににおける性犯罪・情報を継続的に配信する事。
関係する情報を継続的に配信する事で、広く国民に知らしめる事が出来
性暴力被害防るかと思います。
止、また性被害者※性犯罪・性暴力被害者のた
特に性犯罪・性暴力被害の対象となりやすい10代から30代の女性にへの速やかな救めのワンストップ支援センター
向けての違法有害情報発信をすることにより、注意喚起を促すことがで済活動のための全国共通番号「＃8891」及び、きるかと思います。
提案
警察庁の性犯罪被害相談電
話全国共通番号「＃8103」を同様に、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター全知らしめるポスター類を作成
国共通番号「＃8891」及び、警察庁の性犯罪被害相談電話全国共通番
し、特に未成年者の目に留ま号「＃8103」を公告する目的のポスター類を掲示し広く知らしめる事による場所に掲示する事。
り、被害対象となりやすい世代に注意喚起を促すと同時に、各電話窓口の存在を周知させることによる速やかな被害者救済に繋がるかと思わ
れます。

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

登録自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く自動車）につきましては、登録情報提供制度を活用頂くことで、中古輸出等の申請にかかる情報や、盗難車等の検査にかかる情報について取得可能です。情報提供利用料金について
は、登録情報提供機関において実費等を勘案して定めていると承知しています。
また、令和元年５月の道路運送車両法改正により、自動車検査証の電子化及び民間等によるICチップの空き領域の利活用が可能となったところです。自動車検査証の電子化後は、自動車検査証情報がICチップに記録されることとなりますが、自動車ユー
ザー等において、記録した車検証の情報の閲覧を可能とすることや、検査・登録手続きのオンライン申請（OSS）等に対応できるよう車検証情報を出力することが可能となるア
プリケーションを開発する予定で、アプリケーションを無償で提供することを想定しております。これにより手入力の削減やデータ活用に資する取り組みを図って参ります。自動車関連情報の利活用については、令和２年６月にとりまとめられた「自動車検査証の電子化に関する検討会」の報告書のとおり、自動車関連情報の情報連携サービスが展開されることを期待しております。
車台番号については、国内生産車においては、JISでの管理を行っている車両が大部分を占めており、VINのみに規制するためには既存のJIS対応のシステム等を変更する必要があるため、事業者に負担を強いることになると考えられます。

内閣府では、性犯罪・性暴力被害者の相談窓口として、都道府県のワンストップ支援セ
ンターの運営を支援するととともに、SNSを活用した「性暴力に関するSNS相談キュアタイム」を実施しています。また、内閣府男女共同参画局のFBアカウントを活用し、広報・啓発を行っています。

個人

内閣府
警察庁

内閣府では「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和２年６月１１日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）、第５次男女共同参画基本計画等に基づき、教なし
育・啓発を進めており、HP、「女性に対する暴力をなくす運動」（11/12～11/25）、「若年層の性暴力被害予防月間」（令和３年４月から）等を活用し、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター全国共通番号「＃8891」等の周知を図っています。

対応

SNS、HP、「女性に対する暴力をなくす運動」（11/12～11/25）、犯罪被害者週間（11/25～12/1）、「若年層の性暴力被害予防月間」（４月）等を活用した周知を図ってまいります。

警察庁では、「第４次犯罪被害者等基本計画」（令和３年３月30日閣議決定）等に基づ
き、広報啓発活動を促進し、都道府県警察の性犯罪被害相談電話につながる全国共
通番号「＃8103」の周知を図るなどしております。

以上となります。ご検討の程宜しくお願い致します。

550

551

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年3月9日

10月4日現在、SNS,ツイッター上にてハッシュタグ「♯ひととき融資」「♯個人融資」「♯個人間融資」等を用い、複数のアカウントが融資広告勧誘を行っています。貸金業無登録業者の広告勧誘は、貸金業規制法及※既存の金融庁公式ツイッ
び出資法の一部改正法（通称ヤミ金融対策法）により禁止されていま
ターアカウント「金融庁個人間す。
融資対策 @fsa_P2PL」による
しかしツイッター内では多くのアカウントが貸金業登録番号を表示せ継続的な闇金業者への注意ず、違法と思われる融資広告勧誘を行っています。更にハッシュタグ「♯喚起及び警告を配信し、また借りパク」等称し、闇金業者と思われるアカウントによる個人情報の無断
違法な融資勧誘を行い違法開示（返済が延滞した借主と推察）が行われています。
情報を流布せんとするツイッ
ターアカウントに対する警告
SNS（特にツイッ
現在ツイッター上には、金融庁公式アカウント「金融庁個人間融資対策
を、広く国民に見える形で行う
ター）内における、@fsa_P2PL」によって違法と思われる融資勧誘に対し注意喚起がなされ事。
闇金業者によるていますが、7月末以降情報発信がされておりません。そのため、一見違法な融資勧誘
すると更新が止まっているかのように見えます。
※一般社団法人セーファーイ
及び違法情報流
また素人目には、登録番号を示さず融資勧誘することは明らかな違法
ンターネット協会運営による違布への対応に関状態に見えますが、現在当該金融庁公式アカウントはリプライによる注
法情報通報システム「インターする提案
意喚起に留まっています。
ネット・ホットラインセンター」も是非国民の目に見える形で違法情報発信および、違法状態への警告
しくは「セーフライン」内に違法を行って頂き、現在SNS上にある危険への警告として頂きたく思います。
融資情報通報のための項目を設置し、当事者及び第三者『一般社団法人セーファーインターネット協会運営による違法情報通報
が主に闇金業者による違法な（以下省略）』につきまして。
融資勧誘情報を通報しやすく
これを設置及び公告することにより、闇金業者の違法性危険性を広く国する事。
民に知らしめることが出来るかと思われます。
また、違法融資通報窓口を設置されますと、被害者及び第三者からの情報提供が簡便になり、より多くの情報が寄せられる事も期待出来ます。

個人

質問内容が、地方自治体に問い合わせを行えば分かると思われる事項のため、実施方法を見直すべきと思慮される。
また、質問内容の大部分が、マイナンバーに紐づけられている事項のため、デジタル化を推進して取得方法を完全自動化すれば常に新しい統計資料として利用できる。
経済的な効果は、予算を他の事業に回せる。社会的な効果は、調査員に貸与している物品がフリマなどに流出しないことから、調査員を語っての犯罪が無くなる。

個人

国勢調査の見直実施方法の見直し
し

金融庁
警察庁

【提案の具体的内容に記載されている一つ目の御提案について】
金融庁においては、同庁公式Twitterアカウント（金融庁個人間融資対策（＠fsa_P2PL））を開設し、令和元年11月以降、Twitterにおいて個人間融資の勧誘を行っている悪質な書込みに対し、当該アカウントから直接返信することで、個別に注意喚起を行う取組を実施しています（取組の実施状況については、当該アカウントの「ツイートと返信」の画面から確認することができます。）。
また、金融庁においては、ＳＮＳにおける個人間融資について、当該アカウントからの広く一般への注意喚起のほか、政府広報の活用や関係機関との連携を通じた広く一般への注意喚起を実施しています。
-【提案の具体的内容に記載されている二つ目の御提案について】
警察庁が業務委託により運営するインターネット・ホットラインセンターにおいては、インターネット上の違法情報等について、運用ガイドラインに基づき、プロバイダ等への削除依頼等の対応の依頼や警察への通報をしています。
警察において無登録貸金業に係る情報を認めた場合には、事件化、プロバイダ等への削除依頼等の適切な措置を講じることとしています。

総務省

番号18の回答を参照してください。

129【提案の具体的内容に記載されている一つ目の御提案について】
金融庁においては、Twitterにおいて個人間融資の勧誘を行っている悪質な書込みに【一つ目の 対し、同庁公式Twitterアカウント（金融庁個人間融資対策（＠fsa_P2PL））から直接返
ご提案につ 信することで個別に注意喚起を行う取組（以下「本取組」といいます。）を、令和２年７月
いて】
以降も継続的に実施してきたところですが、御提案を踏まえ、当該アカウントからの広く
現行制度 一般への注意喚起についても積極的に実施してまいります。加えて、政府広報の活用下で対応可 や関係機関との連携を通じた広く一般への注意喚起についても引き続き実施してまい能ります。
また、本取組については、その対象としたアカウントのうち７割以上が削除・凍結されるなどの効果がみられているところではありますが、本取組の実施後もなお個人間融資の勧誘の書込みを続けているなど、貸金業法の規定に抵触する行為を行っているア
カウントについては、必要に応じて、捜査当局への情報提供や警告等の対応を検討・実施してまいります。
【二つ目の 【提案の具体的内容に記載されている二つ目の御提案について】
ご提案につ インターネット上の融資に関する情報について適切な措置を講じるためには、当該情いて】
報が違法なものであるか否かを判断する必要があり、インターネット利用者がこうした対応不可 情報を発見した場合には、警察へ通報又は金融庁へ情報提供していただくことが望ましいと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

年金関係が複雑すぎて、毎回紙での申請が多すぎる。
スマホから申請するとか、今の電子申請は複雑だったりマ
イナンバーカードが必要だったりするので、スマホでも簡単に申請できるようにして欲しい。

552

令和3年2月15日

令和3年3月9日

あと、もし電子申請してるものを紙で打ち出しているなど、無日本年金機構のコロナ対策・紙を使わないためエコであるとともに完全非接触型役所を駄な紙を使っているのであれ
作るモデルになれば、未来志向的にも良いかと。
紙申請の多さばペーパーレスではないので変えるべき。

個人

厚生労働省

554

555

556

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年7月20日

国勢調査

意識のない患者に胃ろう増設を行い経管栄養を行っても肺炎を繰り返す
超高齢者の医療 胃ろう増設に関しては厳格におそれが高い．
について適応を絞るべきだ。
医療としては 無駄に積極的に行われすぎていると感じる。

メタボ健診は効果がないにも関わらず効果検証もされず数百億円の予算を使っていま数百億円のコスト削減になります。
す。周囲で役に立ったという声は聞かれず無駄としか思えません。即刻廃止すべきです。

令和3年3月9日

メタボ健診

令和3年4月16日

私は9月中旬に、大阪府の門真試験場で普通自動車免許の学科試験を受験したのですが、その際コロナ対応の関係で予約が必要とのことで、予約が空いていなかったので1ヶ大阪府公安委員 月ほど待たされました。友人
予約システムにキャンセルのシステムを導入することで、不必要な重複会の自動車免許 の情報によると、この予約シ予約の発生を防止することができ、また急な予定変更などで受験ができ
学科試験のコロナ ステムではキャンセルができなくなった場合も、他の人の受験機会を侵害することがなくなる。導入す対応による予約シ ず、受験が1度で合格しなかっることで、特に夏や春などの特に混雑が予想される時期にも、より多くのステムの仕様に た場合のために重複予約が人に無駄なく受験機会を提供できることに繋がる。
ついて可能とのことです。私が受験した時は、空席が目立つなどはありませんでしたが、より多くの人が円滑に試験が受験できるよう、予約システムにキャ
ンセルのシステムを導入することを提案します。

-

対応

個人

総務省

国民年金手帳については、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第40号）により、令和4年4月1日以降は廃止され、代替措置として同日以降は、必要な情報のみを記載した基礎年金番号通知書の送付に切り替える予定です。
日本年金機構においては、引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む
とともに、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として 、 日本社会やライフスタイルが急速に非対面 ・非接触型のビジネス環境に移行してきていることを踏まえ、日本年金機構においても来訪・訪問型のビジネスモデルから、基本的な申請・ 届
出手続きや制度説明会の受講などが オンライン 環境で可能となるようなビジネスモデ
ル（オンラインビジネスモデル）への転換を図っていくことが急務であると考えており、具体的な施策を検討しております。

日本年金機構における新型コロナウイルス感染拡大防止対策については、「日本年金機構における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を定め、当該ガイドラインを確実に運用することにより、お客様への感染拡大防止に取り組んでいるところです。

そして、年金事務所に行ったときに対面で話さなくてはいけないためコロナ感染等が心配です。テレビモニター越しとかできるようにして欲しい。

553

電子申請については、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）に基づき対象手続の拡大等に取り組むとともに、ペーパレスでの処理の拡大に向けた対応を進めてまいります。

年金手帳については、新たに国民年金の被保険者となった方等に対して、基礎年金番号をお知らせするために送付しています。年金手帳の再交付手続は、郵送や電子申請により行うことが可能です。

また、年金手帳が欲しいのに２０分以上待たされるのは苦痛。

国勢調査の案内が、行政のサイトにない。
e-GOVにない。
国勢調査のリンク等の案内を 内閣府にもない。
各省庁、都道府県、市町村等 住んでる自治体にもない。
の目立つところに強制的に貼 回収率が低いと報道されているが、そもそも政府ができるところから対応
していない。
る。
管轄の総務省は小さくリンクがあるだけ。
縦割りどころか、縦に通っているかも怪しい。

公的年金に関する手続の多くは、電子政府の総合窓口（e-Gov）による電子申請が可能となっており、e-Govによる電子申請では、スマートフォンから、申請自体はできませんが、申請した手続の事務処理状況の確認等を行うことが可能です。
日本年金機構においては、より多くの方に電子申請をご利用いただけるよう、利用方法を紹介する動画やパンフレットの作成など利用環境の改善を図っています。
また、日本年金機構内における事務処理については、現在、電子申請で提出された電子データについては、紙に打ち出さず画面審査・電子決裁によりペーパレスで処理しております。

番号263の回答を参照してください。

個人

診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留胃瘻の造設にあたっては、胃瘻造設の必要性、管理の方法などについて患者や家族 意事項について
現行制度に丁寧に説明した上で実施することとされています。また、年間の胃瘻造設件数が多 (通知)」（令和２年
厚生労働省
下で対応可 今後も適切な制度の運用に努めてまいります。
い医療機関であって、経口摂取回復率等の要件を満たさない場合には、報酬を減算す ３月５日保医発能ることとしています。
0305第1号）「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続
きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発0305第３号）

個人

高齢者の医療の確保に関する法律では、内臓脂肪の蓄積に起因する糖尿病等の生活
習慣病の予防・改善を図ることを目的に、加入者に特定健康診査を実施し、その結果、 高齢者の医療の厚生労働省 一定の基準に該当する者に特定保健指導を実施することを保険者に対し義務付けて 確保に関する法律 その他
います。また、特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部について、保険者に 第20条、第24条
対し、国庫により補助を行っています。

個人

警察庁

警察庁では、都道府県警察に対し、学科試験、更新手続における予約制の導入等、新型コロナウイルス感染症の予防の徹底に努めることを指示していますが、予約シス なし
テムは各都道府県警察で構築しています。

130

その他

事業効果の検証については、今年度から予防・健康づくりの政策効果に関するエビデンスを確認・蓄積するための実証事業を開始しており、この事業の１つとして、特定健診・保健指導の事業効果についても検証を進めています。厚生労働省としては、この実証結果の政策への反映を見据え、まずは着実に実証事業を進めていきたいと考えています。

今回、このような御意見をいただいたことを大阪府警察へ伝えることとします。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

557

558

559

560

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

五年毎に行われている国勢調査を廃止する。

提案理由

国勢調査を始めて行った大正9年から100年が経過したが、この調査によって集計される各種のデータは既に他の方法で入手できるものであると思われる。種々のデーターや統計が必要であり、行政政策に活用されることは良く理解できるが、地方自治体や各省庁が集計しているもので十分間に合うのではないか？
今年は60万人余の臨時調査員を手当てして、各種資料の印刷や調査員に無料で配布する文具や腕章などに巨額の予算を費やしているのは非常に大きな無駄である。調査員に配布されたものが何か承知していますか？
鉛筆1ダース、消しゴム1個、非常通報ベル、腕章、身分証明省、布製バック等。これを全て準備する為の予算が確保されることによって、業者との癒着、裏金の確保、不透明取引などが生じるのは間違いない。もっと大切なことは国勢調査を実施することによるマンパワーの問題である。公務員の削減を行うためにも100年前に定めたことを今でも続けているのは大問題である。

令和3年3月9日

国勢調査について

令和3年3月9日

国立大学の科研費使用に関する、大学が独自に設定したローカルルールの改善に関する提案です。(1)補助金を原資私が所属する一橋大学では、補助金を原資とする科研費の使途を1月とする科研費を、年度末3月31
大学での年度を末までに決定して報告しなければなりません。また次年度へ科研費を繰日まで研究者が自由に使うこまたいだスムース
り越した場合には、それが承認されるのは6月ごろです。我々研究者にとができるようにする。(2)そしな科研費使用のとって、授業のない春休み期間中の2月・3月に、新しいアイデアが出てて前もって次年度に繰り越し
も、6月まで自由に研究費を使えないのは致命的な損失です。毎年歯が実現た場合には、4月1日より使うこゆい思いをしています。
とができるようにする。(3)これに反して大学が独自のローカ
ルルールを設定することを禁止する。

令和3年3月9日

浜松医科大学では成績評価の確認は学内PC又は学内無オンライン授業が行われている中でわざわざ成績発表時期に成績確認
線LANに接続したデバイスでのためだけに大学へ行くのは非効率。大学が購入しているデータベース
大学生の自宅で しかできない仕組みとなってへのリモートアクセスサービスは提供されているため、セキュリティー面の成績評価確認 いる。コロナ禍でオンライン授では成績確認サービス可能なはずである。
を可能にする業が行われている状況なの
また、例年成績発表日は春休み中のため帰省している学生も多く、自宅
で、学校に行かずに自宅でもで確認できる仕組みが望ましい。
確認できるシステムにして欲しい。

令和3年3月26日

私の地域の警察音楽隊は音楽隊を専務でやっており、要請を受けて行事へ行き演奏すること以外はほぼ演奏の練習ばかりです。(今はコロナで活動できませんが)それだけで公務員の給料を支給されています。
音楽活動に関わる以外の仕事はほぼないと思います。事件事故があっても現場に関わる仕事をすることはありません。団員の中には10年以上地方にも消防や警察等音楽
音楽隊に在籍している人もいます。はたから見ていると自分たちは演奏隊がいますが、そもそも音楽だけやっていればいい、それが仕事だからと思っているように見えます。
音楽隊は公務員 隊は公務員がする仕事なので音楽隊の人は警察の仕事を忘れた人のようです。また指揮者として技術がする仕事なので しょうか。
吏員が一名いますがその人は警察的な仕事は全くしません。団員の使
しょうか
廃止または関係団体に代わり用する楽器も公費で購入、修繕しています。私から見ると警察の本来業にやってもらうなどでいいと思務から音楽隊はだいぶかけ離れた存在だなと思います。音楽隊を公務います。
員でやる必要はないと思います。廃止または関係団体に代わりにやってもらうなどでいいと思います。音楽隊がなくなったときのメリットは楽器に公費を使わなくてよくなる。年に一回コンサート会場で行うコンサートの会場費がかからなくなる、人員を削減した分忙しい、人員が不足している
部署に人を投入できる所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

総務省

制度の現状

該当法令等

個人

個人

浜松医科大学において成績情報を管理している「学務情報システム」については、できる限り学生が利用しやすいように、シラバスの閲覧、履修登録等の一部の情報は学外からも確認できるようになっているものの、成績情報については個人情報等の機密性
文部科学省 が高いため、学内PC又は学内無線LANに接続したデバイスでしかできない仕組みとなしなっています。
一方で、今般の状況等を踏まえ、学外からのリモートアクセス等については、個人情報等の保護のためのセキュリティ確保の観点等を踏まえながら検討していく予定です。

警察庁
総務省

対応の概要

番号18の回答を参照してください。

一橋大学によれば、以下のとおりということです。
（１）について、本学では、年度末予算執行の都合上、科研費に限らず、全ての財源について物品購入等の締切日を設けております。これは、3月31日までに納品・完了しな
いと当年度予算で執行することができないためです。ただし、ご相談を頂いた場合、可
文部科学省なし
能な限り希望に応じた対応を行う旨を学内に周知しております。
（２）について、繰越分の研究費を4月1日から使用できるように学内手続きを行っております。
（３）研究活動を阻害するローカルルールはありません。

個人

備考

対応の
分類

【警察庁】
警察音楽隊は、警察と市民とを結ぶ「音の架け橋」として交通安全運動や防犯運動等
様々な機会を捉えて積極的に広報活動を行うなど、安全で安心な市民生活の維持と警 【警察庁】
察に対する理解と協力を求める活動等を行っており、警察業務の一部を担っていま
なし
す。
【総務省】
【総務省】
消防音楽隊の要否や活動内容は、市町村の責任において判断されています。消防音 なし
楽隊の意義や役割も市町村の考えによるところですが、例えば、音楽活動を通じた防火防災の呼びかけなど、消防活動の一部を担っています。

一橋大学によれば、今回いただいたご提案は、いずれも既に対応済の内容であり、そ現行制度の取扱いは学内で周知し、活用されているものの、一部に十分に浸透していないことが下で対応可考えられるため、より確実に情報が伝わるよう、メールによる周知を徹底するなど、工能夫していくとのことです。

対応

国立大学法人については、規制改革実施計画を踏まえ、全ての手続きのオンライン化に向けて、必要な措置を講じるよう周知を行ったところです。今後も、各法人における各種手続について、実際に足を運ばずにオンライン手続きが出来るよう促してまいりま
す。

【警察庁】
その他

【警察庁】

【総務省】
その他

【総務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

今回の調査項目、本当に何に役立っているのと聞きたい。

昨日で提出期限の終わった国勢調査、回収率はどうですか。
総務省統計局を存続させるためにこのような調査続けるのですか。統計
他の省庁の統計を利用して解局の職員さんは疑問に思わないのでしょうか。
るのではないでしょうか。
561

562

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年3月26日

国勢調査自体の最終学歴、現在住んでいる所何年居住しているとか他の統計調査や住見直し
回答拒否や提出拒否がこん
民基本台帳で掴めるのでないでしょうか。
なに多いことを真剣にとらえ、国勢調査自体の見直し（廃止
常に自治体職員が地域の住民に目を向けて、助けてと言えない人たちも含め）をしてもらいたい。
を救ってあげる政策の方が必要だと思います。

統計法における
調査について

小規模工務店の総務をしてい 各省庁から統計法に基づく調査依頼がきます。
ます。
統計法に基づくため罰則付きの事実上強制ですが、調査対象期間が会
国土交通省や経済産業省等 社の決算期間とずれているため回答にとても時間を必要とするものがあから統計法に基づく調査依頼 ります。(国土交通省の土地調査などは1回で10時間以上かかりました)が届きますが統計法の調査を それは会社本来の業務ではなく利益も生みません。
辞めて任意調査に変えていた また昨今労働に関する締め付けが厳しくなっており労働時間が非常に厳だきたいです。
格に管理されるなか調査の回答に時間を割くのは難しいです。

個人

個人

総務省

番号18の回答を参照してください。

総務省

統計法に基づき報告義務が生じる統計調査（「基幹統計調査」といいます。）は、全国的な政策の企画立案や民間の意思決定の基盤となる特に重要な統計の作成を目的としており、正確な統計を作成するため、皆様からの報告が欠かせません。
また、国の統計調査の実施に当たっては、統計法に基づき、総務省が事前に内容の審査・承認を行っています。基幹統計調査については、有識者で構成される審議会である統計委員会に諮り、報告者の負担軽減や他の行政情報の活用可能性の観点も踏ま統計法
えて議論した上で審査・承認を行っており、報告義務が生じない一般統計調査についても、総務省において同様の観点も踏まえて審査・承認しております。
調査の内容によっては、会計年度と異なる期間での報告をお願いせざるを得ない場合があるほか、御負担をおかけしてしまう場合もありますが、重要な統計作成のための調査でもございますし、私どもとしても、引き続き、報告者の負担軽減に資するよう努めてまいりますので、御理解いただければ幸いです。

131

現行制度
制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続
下で対応可
き、対応してまいります。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

563

564

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月15日

令和3年2月15日

回答取りまとめ日

令和3年4月16日

令和5年4月14日

提案事項

日本学術会議について提案の具体的内容

提案理由

公務員でありながら、任命権者から任命が見送りとなり大騒ぎするのはおかしい。日本学術会議は傲慢である。推薦はあくまでも推薦であり決定権は任命権者にある。総理は国民から選ばれており、学術会議会員
は選ばれていない。設立当初のように会員の選挙で選ばれていないの公務員でなく（国民の税金をで推薦理由が不明瞭である。ただし、たびたび任命権者が拒否すればこ使用しない）民間の独立機関
れも問題となるので選考基準が必要かと思う。なので民間の独立機関ととすべきすべきです。
共産党や他党は政争に情報操作してるみたいなので・・・・
菅総理様 「既成事実の打破」応援いたします。

コロナ禍で行政機関のデジタル化の遅れが表面化し、世界的に笑いものになり、非効率化による日本の国力低下が表面化した。菅政権は、早ＡＩ時代に入り、現行の定型 急に対策が必要といわれる中央・地方を含めた総合的デジタル化を進業務に類する職業に関し、民 めるため、直ちに着手し、約５年以内に完成させると公表した。
間企業では、すでに人員整理 それが完成すると、国民への行政サービスは、迅速さと効率化が期待での嵐が始まっている。その先 きる。
頭が、銀行業界である。当しかし、その暁には、現在の定型業務に類する公務員の職種に関し、す
然、弁護士業界や税理士業 でに民間企業では、人員整理が表面化しているように、余剰公務員発生
デジタル化時代： 務業界、そして、行政機関に は、当然、予想されることである。
デジタル化が本格的導入されれば、各省庁で個別に実施されている業
公務員も人員整 普及するだろう。
理可能等を含め 菅政権が最初に掲げる「政府 務のうち、多数存在する重複する分野は、もちろん、ＡＩ化で従来の業務
雇用の流動性を 行政機関のデジタル化」に伴 の効率化が大幅に進むため、大量の中央、地方の公務員が、職をなくす
持たせる公務員 い。必ず起こる公務員の余剰 ことが予測される。もちろん、ＡＩ化に順応できる公務員も考慮しても、必ず、溢れることは明白である。
法改正が必要人員の対策が必要になる。
政府のデジタル化は５年以内 今でも、役所に行けば、テキパキと対応してくれる多くの職員は、だいたに完成するとのことであるか い非正規の方が多く、他人事のような仕事ぶりの正規公務員は、当選、ら、これと並行して今から、公 落ちこぼれになることは確実である。
務員法の改正に着手しなけれ 定年退職で吸収できる時間的余裕はない。そこで、表題の法改正を行わないと、吸収できない。三公社五現業の民営化にみられるトラブル対策
ばならない
は、今から準備しておかなければならない。
そのためにも今から、公務員法の改正に着手しなければならない。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

番号413の回答を参照してください。

内閣官房
人事院
総務省

職員の免職等は法律等に従い、職員の任命権者が行うものであり、一般職の国家公務員は、法律または人事院規則で定める事由による場合でなければ、その意に反して免職されないこととされています（国家公務員法第75条）。
国及び地方公共団体の行政運営上、職員の人事管理において、成績主義の任用及これは、採用された者が、恣意的、かつ不利益にその職を奪われることが無いよう制 国家公務員法
び公務の公平性、安定性の確保は重要であり、身分保障の原則は引き続き維持され限することが、成績主義の任用及び公務の公平性、安定性確保のために必要とされる 第75条、第78条
現行制度るべきであると考えます。
ためです。
地方公務員法第 下で対応可
また、現行制度下においても、定員の改廃を理由とした分限免職は認められているとまた、職員の勤務実績不良又は心身の故障、定員の改廃又は予算の減少等の理由 27条第２項、第28 能ころであり、行政機関のデジタル化が進む状況下においても、現行制度の適切な運用により公務能率を阻害することがある場合は、人事院規則の定めるところにより、職員 条第１項
を行うことで対応可能と考えております。
をその意に反しても免職することができます（国家公務員法第78条）。
なお、一般職の地方公務員の分限についても、基本的に国の分限の取扱いと同様に
なります。

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

『苦情をうけつける』という記載があるのに、「指導します」と言ってくれる方もいれば、今日連絡してきた 様は、あからさまに「面倒な人がまた連絡してきた」という言い方でした。
一部、内容が違うかもしれませんが、私の記憶している内容は以下の通
りです。

565

令和3年2月15日

令和3年3月26日

近隣で別荘地規約に違反して・（歩道に資材等を放置しているに対し）私道なので、当方 の管理では民泊をしている家がありますない。
民泊コールセン が、度々迷惑行為がありま・（歩道は私道ではないに対し）では自治体に連絡してくだ さい。
ターは何の為にあ す。何度かコールセンターに・（平日、日中勤務しているので無理に対し）時間を作ってるのでしょう？
連絡していますが、人によっ連絡して下さい。
て対応がまちまちです。
・（なぜそちらで受付ないのか？以前、迷惑行為があったら 連絡しろと言われたに対し）では連携しますが、対応結 果等は、こちらからは連絡しません。

今回の件は「住宅宿泊事業に関する苦情」の受付は可能だが、「住宅宿泊事業に関係ない、事業者に対する苦情」は受付できない、と入電者様に伝える意図でしたが、苦情自体受付できないと誤認させてしまうような応対になってしまいました。ご意見を全オペ
レーターで共有するとともに、苦情入電に対する応対フローの見直し等を行い改善を図るなど、再発防止に努めさせていただきます。

個人

住宅宿泊事業制度の正しい理解と健全な普及を目指して、平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間にわたり、問合せや相談のためのコールセンターを民間事業者
国土交通省
なしに委託し運営しています。住宅宿泊事業に関する制度の問合せ、苦情相談等を受付し、事業者・自治体・消防・地方整備局等への対応依頼連絡をしています。

個人

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の確保等に関する法律（平成２８年法律第１０５号）において、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等のため、義務教育の段階
学習支援を行う教育支援施設の整備や、特別の教育課程に基づく教育を行う学校のにおける普通教育
整備、学校以外の場における学習活動の状況等の継続的な把握等について定められ個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うため、特別の教育課程に基づくに相当する教育のています。
不登校特例校の整備等を通じて多様な教育機会の確保に努めているところです。ま
確保等に関する法
また、30文科初第837号「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授た、不登校児童生徒に対する効果的な支援が学校においてなされるよう、各学校にお律（平成２８年法律
業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）」（平成30年9月
いて中心的かつコーディネーター的な役割を果たす教員も明確に位置付けることの必第１０５号）20日）にて、病院や自宅等で療養中の義務教育段階の病気療養児に対して、一定の要性について周知しているところです。
現行制度文部科学省 要件の下で同時双方向型授業配信を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとす
起立性調節障害により病気療養中の児童に対し、一人一人の状況に応じた支援等を「母子保健医療対 下で対応可
厚生労働省 ることができる旨を通知しています。
行うため、平成３０年から、同時双方向型授業配信の指導要録上の取扱の整備等を通策総合支援事業 能
じて多様な教育機会の確保に努めているところであり、引き続き本制度が活用されるよの実施について」
さらに、「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」（平成17年８月23日付雇児
う周知してまいります。
（平成17年８月23発
日付雇児発第第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「子どもの心の診療
さらに、「子どもの心の診療ネットワーク事業」を通じて、引き続き、子どもの心の問題
0823001号厚生労ネットワーク事業」において、様々な子どもの心の問題等に対応するため、都道府県及等に関する多角的な支援に取り組んでまいります。
働省雇用均等・児
び指定都市における拠点病院を中核とし、地域の医療機関並びに児童相談、保健所、
童家庭局長通知）
市町村保健センター、要保護児童対策地域協議会、発達障害者支援センター、児童福祉施設及び教育機関等と連携した支援体制の構築を図っています。

対応

通報内容をただ自治体に連携するだけの部署が必要なのですか？税金の無駄使いです。
それに、あからさまに不愉快だという言い方で連絡してくる方を、このような部署に配属しているにもおかしいです。
日本小児医学会によると不登校の３、4割にODが併存すると言われ、ODの子供の実態把握と対策は不登校対策に不可欠だが、行政による対策はほとんどない。

566

令和3年2月15日

令和3年7月20日

ODの症状により小中学校に通えず自宅療養中の子供に
ODは倦怠感や頭痛、朝起き不良など外からは症状がわかりづらい上、義務教育を保障してください。
教育・医療現場で正しい知識の理解が広がっていないため「怠け」と誤
文科省の特別支援教育・不登
解されやすい。不適切な扱いによる精神的なストレスが加わると、不登校支援関係部署、厚労省の校が定着しがちである。
地域医療計画・子育て支援担
当、日本小児心身症医学会な重症ODでは強い倦怠感等で全日制の学校に通うのは著しく困難にな
ど、教育・医療分野が連携しる。通信制や定時制の高校なら何とか通える子供が多いが、義務教育
た対策チームでODの実数、期間中は公教育に選択肢がない。障害者福祉の対象からは外れ、入院実態、ニーズの調査を行い、しない限り院内学級も利用できない（できる自治体もある）。現状では、将来的には発達障害者支援
起立性調節障害
時間外の特別指導や家庭訪問など担任教師らの個人的な努力に依存法のような法令を定める。
（OD）による不登しており、教員に負担がかかっている。
・病弱教育や適応指導教室、校児の支援につ
夜間中学、定時制高校、フ
いて思春期が終わる頃にはほとんどが回復し、本来の能力を発揮することがリースクール等の教育施設を可能である。ODの罹患中も症状に応じた適切な教育・支援を保障する
柔軟に利用できるよう法令やのは国家の義務であり、将来の日本を支える有為な人材を育てる上でも規定を改訂有用である。
・OD症状が和らぐ午後～夜間の居場所づくりODの診療には時間と手間がかかり、専門医は非常に少なく、地域に・教育コーディネーターの配置
よって偏在している。小児科以外の医師ではODの認知度も低く、高校以・教職員・関係機関向けガイド
上で発症した子供は医療機関にかかりづらい。適切な診断・治療を受けラインの策定られないまま不登校状態が続いている子供が相当数おり、専門的な医・専門的な医療機関の確保
療機関の確保が求められる。
・ODに関する医学的研究班の発足
また、ODは兄弟姉妹、親子での発症など約半数に遺伝傾向が認められる。著効を示す薬や治療法はなく、重症になると成長期の数年間を療養に要する。ODに関する医学的研究の推進は大きな意義がある。

132

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

行政ITシステムで日付データとして、和暦を使用しないことを提案します。
ITシステムで和暦を使用するということは、「いつ元号が変更されたか」というデータをシステムが保持しなければなりません。
一般的にはITシステムのデータベースは西暦で日付データを保持しています。
そのため、データベースにデータを登録する際、日付データについては、入力された和暦日付を西暦日付に変換して、データベース登録します。
このとき、上述した「いつ元号が変更されたか」というデータを元に変換します。
567

令和3年2月15日

令和5年11月15日

行政システムで日 行政ITシステムで入力する日 逆に、日付を指定してデータ抽出する場合、画面入力で指定された和暦付データとしての 付データを和暦ではなく、西暦 情報から西暦に変換してデータベース抽出処理をすることが考えられまにすること。
和暦を廃止
す。

個人

デジタル庁

データの利活用、連携がスムースに行える社会を実現するための技術的体系である「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」において、日付及び時刻のデータ形式は、なし
ISO8601及びJIS X 0301（日付及び時刻の表記）に準拠し、年については西暦年4桁を使用することを推奨しています。

検討を予定

今後の政府情報システムの整備に当たっては、「政府相互運用性フレームワーク（GIF）」の実装を検討してまいります。

これらの処理は難易度が高いものではありませんが、ITシステムを構築するたびにこのプログラムをつくるコストが発生します。
それ以上に、元号が変わるたびに、上述の「いつ元号が変更されたか」というデータを更新しなければならず、和暦を使用したシステムは運用コ
ストが高くなります。
行政システムが和暦を使用しなければ、民間のシステムも対応が不要になることも多いと思います。
IT技術者のリソースは有限です、限り有る資源を有効活用するため、ご検討ください。

568

569

令和3年2月15日

令和3年2月15日

令和3年3月9日

令和3年4月16日

家内は初老期痴呆症の59歳です。いま障害年金を頂いております。来年以降の年金額についての相談を電話でしよ
うとしたところ、委任状を持って年金事務所に来るか、電話
相談は本人しか出来ないと断 年金事務所は遠いです。
認知症の家内のられました。認知症で精神障 混んでいて相談に時間がかかります。行って話をして帰って来るのに半年金相談を夫の害１級である家内が電話で話 日がかりです。時間はコストです。
私が電話で行え
せる訳はなく、委任状なども絶 電話も混んでいてなかなか繋がりませんが、電話で相談出来れば、遠方ない
対に書けません。夫である私 まで交通費と時間をかけて出かける必要がありません。
が書いて行くしかありません。
簡単な相談ですが、おかしいと思います。本人確認の方法を設定して、家族でも電話相談出来る方法を作ってほしいです。

個人

日本の科学技術を相当する新しい会議を設立する。「学術」の各分野か
日本学術会議の委員任命拒ら均等に委員が選出されるように、科研費の大区分あるいは中区分ごと否問題が上がっているが、日に、採択数にほぼ比例するように委員数を決定する。委員内には、若手
本学術会議の委員の選出自枠（おおむね４５才以下）も用意する。一流の科学者が自分の分野で複体が不透明であり、ブラック数の委員候補を推薦する。一流の科学者とは、科研費では特別推進研
ボックス化しえいる。また、若究、新学術領域研究
手の研究者が含まれておら（研究領域提案型）、基盤S等、他にはCREST、ERATO等の超大型予算
ず、若手の意見が吸い上げにの研究代表者のうち、選考に加わりたい者と定義する。大区分あるいはくい。現行の日本学術会議を中区分で定員の数倍の候補者（若手枠の候補者含む）を提案・選考して改組するか類似の新しい会議
もらい、その区分以外の者の投票により、会議の議員を決定する。他分を設立するかは別として、若野の者が投票を行うことで、議員が他分野の研究者の評価に耐えうるこ手の意見が科学政策に反映とが担保される。また、学会ごとに事実上の枠ができ、その枠が談合でされる仕組みを作って欲しい。
決まることを避けることができる。

個人

日本学術会議に若手枠を作る年金事務所の窓口で年金相談をされる際、相談窓口においでになる方がご本人の代理人である場合（家族を含みます）、ご本人の委任状と代理人の方の本人確認が出来る書類をお持ち頂いております。また、相談窓口においでになる方がご家族である場合（委任状がない場合）で、ご本人が身体の障害などにより窓口においでになれないときは、委任状がなくても、次の書類があればご相談ができます。
・本人の身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳または療
育手帳など・施設、療養機関に入所されているときは施設長の証明（写し可）
厚生労働省
・窓口においでになる方ご自身の本人確認ができる書類
また、電話で年金相談をされる際、電話をされる方がご本人のご家族（※）である場
合、本人とお電話をされた方の基礎年金番号がわかるものをご用意いただき、本人確認のため、いくつかご質問をさせていただいております。また、この場合にご相談できる
内容は、個人情報保護の観点から、日本年金機構からお送りした通知書の内容に関することとさせていただいております。
（※）「２親等以内の親族、又は３親等以上の同居の親族」を言います。

内閣府番号524の回答を参照してください。

133

電話で年金相談をされる際、電話をされる方がご本人のご家族（※）である場合、ご相談できる内容は、個人情報保護の観点から、日本年金機構からお送りした通知書の内容に関することとさせていただき、その他のご相談については、年金事務所等の相談窓口や出張相談等にて承ります。
なお、日本年金機構に法定代理人であることの登録をしている法定代理人につきましては、本人確認を行った上で、ご本人に代わって電話相談を行うことが可能です。
（※）「２親等以内の親族、又は３親等以上の同居の親族」を言います。

対応不可

また、年金相談につきましては、文書による相談も受け付けており、文書を出される方がご本人の代理人である場合（家族を含みます）、ご本人の委任状（原本）と代理人の方の本人確認が出来る書類の写しを相談文書に同封していただくようお願いいたします。
なお、文書を出される方がご家族（委任状がない場合）の場合で、ご本人が身体の障害などにより相談することができない理由があるときは、委任状がなくても、次の書類があればご相談ができます。
・本人の身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳などの写し・施設、療養機関に入所されているときは施設長の証明（写し可）
・相談者の本人確認ができる書類の写し
・本人との関係に関する申立

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

570

571

573

所管省庁
への検討
要請日

令和3年2月17日

令和3年2月17日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

令和3年3月26日

令和3年3月9日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

設計事務所に勤めている雑用をやる女子職員です。
この図面は私が書いたので責任持ちますよ！と押印するのでしょうが
現状めんどくさい作業として雑用女子が押印しています。
大体どこの事務所もそうです。
「私が見ましたよ」「責任取りますよ」の書類上の押印が廃止になる流れ
であれば同様に扱って欲しいです。
昔は手で書いていましたので書き終わって書いた本人が押印というパ
建築・設備等の図面の押印の ターンもあったと思いますが、
建築・設備等の図廃止を希望します。
現在はパソコンで書いて出力してまとめて雑用女子に押印の作業が押し面の押印の廃止（特に都道府県や市町村や国 付けられます。
希望
公立大学等が図面への朱肉 図面を書いていない人がひたすら何時間もかけて押印します。
での押印を求めてきます）
これって、必要ですか？
図面への押印も設計事務所の枠が入っておりそこに事務所の一級建築士の記載もあります。
それでも図面だけ押印する必要がよくわかりません。
特に都道府県や市町村や国公立大学等の仕事は押印が当たり前に求められますので改めて欲しいです。

月中異動者にとって、前任庁から日割りで給与返納の納入告知書が発行され、銀行に出 同額が振り込まれ返納する仕組みは非合理的。削減効果は、本人が銀省庁間異動者の 向いて収めなければならず、 行に出向かなくて良い、銀行窓口の来客が減る、銀行から国への通知
給与返納・追給処 その同額が後任庁から給与 がいらない、国での収納確認が不要、未納者への督促が不要、納入告理の一本化追給される。これを、同じ国家 知書の発行が不要、前任庁・後任庁双方の日割り計算書の作成不要。
公務員の枠として会計間振替 また、本人の安定収入にも繋がる。
処理をすれば、事務の削減となる。

男性職員の育休については、職員の権利であり、義務ではないはずである。
それが、現在の国土交通省では以下のような形の運用がされている。
・・・・・・
４月から６月までに子が生まれた職員のうち、公表基準日（８月１日時
国土交通省において（国家公 点）において計画が１か月未満であった職員がいる機関におかれまして
務員全体のおそれあり）は、 は、ご提出いただいた「育休等取得計画」について１か月以上の計画と男性職員の育休取得1ヶ月以 なるよう見直しの上、再提出願います。
上の強制化（形式上は強い推 １か月未満の職員がいない場合は、お手数ですがその旨ご報告願い
奨となっているが、半強制と ます。
なってしまっている）を止める ・原則、全ての職員の計画を1か月以上としていただくことを想定しておりますが、特段の事情により1か月未満となる職員がいる場合は、その理べきである。
取らないとダメだとして、取得 由をご教示ください。（1か月未満となる場合は省内幹部に報告する必要
育休取得強制の しない理由の報告（及びその があります。）
排除精査）や（不適切な行為をやっ 「全ての子どもが生まれた男性職員が１か月以上を目途に育児に伴う休たのと同様に）上司からの強 暇・休業を取得できることを目指す」との方針徹底については、公表同日
い指導を行うなどという誰もが に閣僚懇にて菅官房長官（当時）から取組を促す発言がされていること不幸になるようなことは止め、 もあり、第１四半期の取得予定のみならず、第２四半期以降の取得予定
育休取得中は当然ながら減っ や、実績の状況把握等について、引き続きしっかり取り組む必要がありてしまう超過勤務手当などに ます。
相当するインセンティブの創 次官連絡会議においても杉田副長官から「コロナ対応や災害対応など
設などの本来行うべき施策を で先の見通しが立たないために１か月未満となっている計画については、適宜計画を見直し、１か月以上とすることを検討されたい」との指示行うべきである。
もございます。』
・・・・・・
これは強制に他ならない。男性職員の権利であることを明確化し、それにふさわしい施策となるように提案するものである。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

＜建築士法における設計図書への押印規制の見直しについて＞
建築士法における建築士の設計図書への押印を不要とする改正を含む「デジタル社
会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」を令和３年２月９日に国会に提出しました。
＜国立大学法人等における押印等の見直しについて＞
国立大学法人等に対しては、規制改革実施計画を踏まえ、書面・押印手続の見直しについて、必要な措置を講じるよう周知したところです。

＜建築士法における設計図書への押印規制の見直しについて＞
建築士法においては、建築士が設計を行った場合には、設計図書に建築士である旨の表示をして記名及び押印をしていただくこととなっております。
個人

国土交通省
＜国立大学法人等における押印等の見直しについて＞
文部科学省
企業から国立大学等に対して提出される書面・押印申請の要否については、国によ内閣府る定めはありません。
総務省

建築士法第２０条 検討に着
第１項
手

＜地方公共団体における押印規制一般の見直しについて＞
地方公共団体において押印を求めている手続には、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続があります。

個人

人事院

給与法第７条において、各庁の長は、それぞれの所属の職員が、俸給の支給を受ける
よう給与法を適用しなければならないとされており、人事院規則９―７第３条において、職員が月の中途にその職員の給与の支出について定められた予算上の部局間での人事院規則９―７
移動をした場合には、発令日の前日までの給与について日割計算による額を従前所
その他（俸給等の支給）属していた部局で支給し、発令日以降の給与について従前所属していた部局での既支給分を差し引いた額を新たに所属する部局で支給することとなっております。この際の会計処理において、追給・返納が生じる場合があるものと承知しております。

＜地方公共団体における押印規制一般の見直しについて＞
地方公共団体における押印規制一般の見直しについては、「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」（令和２年７月１７日付け総務省自治行
政局長通知）において、・国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続については、各府省から発出されるガイドライン等の内容を踏まえ、適切に対応することが考えられること・地方公共団体が独自に実施する手続については、国の取組に準じた対応を実施することが考えられることを示し、各地方公共団体に対して押印規制の見直しに積極的に取り組んでいただくようお願いしているところです。
また、地方公共団体が押印見直しを実施する際の参考として、推進体制、作業手順、判断基準等を示した「地方公共団体における押印見直しマニュアル」を令和２年１２月
１８日に公表しました。

制度の現状欄に記載のとおりです。

国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得については、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」（令和元年12月女性職員活躍・ワーク
ライフバランス推進協議会決定。以下「取得促進方針」という。）等に基づき（１）管理職員及び人事担当課による対象職員の把握、（２）管理職員による対象職員に対する情報提供及び育児に伴う休暇・休業の取得の勧奨、取得計画の作成、（３）管理職員における対象職員の取得状況の把握、計画に沿った取得の促進、取得計画の見直し等を行うこととしています。

個人

このうち取得計画の作成については、取得促進方針において「取得に関する本人の意向に基づ
き、取得計画を作成する」「人事担当課は、管理職員からの報告により対象職員の取得予定を確認し、取得意向がない又は期間が１か月に満たないといった場合には、管理職員又は当該職員に対し、理由の確認や勧奨を行う。」と定められ、「「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」に定める標準的な取組及び人事評価の実施について（依国土交通省 頼）」（令和２年１月内閣官房内閣人事局人事政策統括官通知）において「人事担当課は、管理職 なし
員が提出した取得計画を確認し、取得予定の記載がない場合や取得日数の合計が１か月に満たない場合には、管理職員に対しその理由の確認を行う。その上で、取得日数が少ないこと等の理由が必ずしも合理的でなかったり、明確ではないと思われたりする場合には、対象職員本人への確認を行う。この際 、例えば、管理職員から取得計画提出時等に対象職員が取得しない理由について家庭事情等の個別具体的な説明があった場合には、対象職員への人事担当課からの再度の確認は、慎重に対応する。」と定められ、「「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」に定める標準的な取組 Q＆A」において「取得計画については、対象となるすべての職員について、当該職員の管理職員が作成することとしています。 対象職員に対し、育児に伴う休暇・休業を合計１か月以上取得することについて管理職等から勧奨した上で、対象職員や当該家庭の事情等により取得意向が全くないことが確認された場合については、その旨を取得計画に記載してください。」と定められているところ、これらについては、人事担
当者を通じ管理職員及び対象職員に適切に周知されています。

134

事実誤認

国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得については、「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」（令和元年12月女
性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。以下「取得促進方針」という。）等に基づき、「取得に関する本人の意向に基づき、取得計画を作成」し、取得予定がない
場合等は「理由の確認や勧奨」を行うこととして、適切に運用しているところです。したがって、本人の意向に反して休暇・休業の取得を強制することはありません。
いずれにしましても、引き続き、取得促進方針等に基く適切な運用を継続してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

１．技能実習法（以下、法という。）において、実習実施者とは、法第２条第７項及び第８項の規定により、法第８条第１項に規定する技能実習計画に基づき、技能実習を行わせる者とされています。
法第８条第１項に規定する技能実習計画は、技能実習を行わせようとする本邦の個人又は法人が作成し、出入国在留管理庁及び厚生労働大臣の認定を受けるものであり、個人又は法人に国は含まれないため、国が実習実施者となることは想定していません。

１：技能実習生の逃亡を避けるべく、国でも彼らを雇うべきだと考えます。例えば、国土交通省において、河川国道事務所などの業務は、まさに技能実習ができる場所だと思います。民間で安い賃金で働かせても何もこの制度の利点を生かしていません。その上で、技能実習生は国でも雇用すべきだと思います。
２：在留カードの不正や模造品が出回る理由の一つにセキュリティーの甘さがあると思います。その為、在留カード取得時に、指紋登録と指紋
ナンバーの登録。在留カードにも二つの番号を掲載し、照合の際、在留カードのナンバーで名寄せした時に、照合先で指紋と指紋ナンバーも表示し一致しなければ不法滞在になるというシステムの構築をすべきだと
思います。

574

令和3年3月4日

令和3年6月16日

外国人の日本国内のビザ取得および技能実習生の扱いについて提案。
１：技能実習制度について
在留カードの活用
２：在留カードの不正防止につ ３：一度、在留カードが発行されると、その後の就職した後、何年も在留と不正防止策ならカードの在留期限を確認しない事業者がいます。その為、保険証の更新
いてびに技能実習制
３：在留カードの使い道の拡大 や発行時に在留カードナンバーを提示を義務化し、厚生労働省側でも不度について正を防ぐ対策をすべきだと考えます。
について
４：在留外国人の賃貸契約と４：不法滞在を防ぐべく外国人のアパート等の賃貸契約は、原則１年と土地の購入について
５：ビザ申請の費用について し、パスポートの提出と在留カードの確認を義務化すべきです。また、近年、中国人が日本の土地を購入することが多発しています。他国では、外国人は在住国の土地を買うことができない法律がありますが、日本では、永住権がなくても購入できます。これは将来、日本の土地が奪われる可能性がありますので、他国同様、コンドーミニアムしか買えないよう法整備をすべきです。

２．在留カードの偽変造対策については、在留カードの券面に、見る角度を変えることで色が変化する特殊なホログラムや、カードを傾けると絵柄の色が変化する特殊なインクなどが用いられており、その見方については、出入国在留管理庁のホームページに掲載するなどして周知を図っています。
また、出入国在留管理庁ホームページ上に、在留カードの番号の失効情報を確認することができる「在留カード等番号失効情報照会」ページを設置しており、この画面上で２．在留カードの偽変造対策については、在留カードの券面に、見る角度を変えること １．外国人の技能在留カードの番号と有効期間を入力することにより、当該番号が失効していないかにつで色が変化する特殊なホログラムや、カードを傾けると絵柄の色が変化する特殊なイ 実習の適正な実施
いて確認することができるようにしています。
ンクなどが用いられており、その見方については、出入国在留管理庁のホームページ 及び技能実習生の保護に関する法 １．対応不さらに、令和２年１２月２５日から、在留カードのICチップ内に保存されている身分事項に掲載するなどして周知を図っています。
や顔写真等の情報を読み取り、その情報が偽造・改ざんされたものでないことを確認
また、出入国在留管理庁ホームページ上に、在留カードの番号の失効情報を確認す 律（平成28年法律 可するための機能を提供する在留カード等読取アプリケーションを無料配布しています。
ることができる「在留カード等番号失効情報照会」ページを設置しており、この画面上で 第89号）
２．対応不在留カードの番号と有効期間を入力することにより、当該番号が失効していないかにつ出入国在留管理庁では、券面の偽変造防止対策や在留カード等番号失効情報照会
２．なし
可
いて確認することができるようにしています。
の運用に加え、このアプリケーションの幅広い利用により、偽変造在留カード対策をよ
さらに、令和２年１２月２５日から、在留カードのICチップ内に保存されている身分事項
り一層進めていきたいと考えています。
３．その他
や顔写真等の情報を読み取り、その情報が偽造・改ざんされたものでないことを確認
法務省
厚生労働省 するための機能を提供する在留カード等読取アプリケーションを無料配布しています。 ３．健康保険法第３．健康保険制度においては、被保険者資格取得届等の提出に際し、記載内容に誤り
国土交通省
48条等
４．(前段) が生じないよう、事業主において住民票や在留カード等により本人確認を徹底するよう
内閣官房 ３. 健康保険制度においては、被保険者資格取得届等の提出に際し、記載内容に誤り対応不可 周知しているところです。
外務省が生じないよう、事業主において住民票や在留カード等により本人確認を徹底するよう ４．なし
なお、出入国在留管理庁においては、不法就労外国人問題に対処することを目的
４．(後段) に、例年「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を定め、外国人を雇用する事業主
周知しているところです。
５．外務省設置法 検討に着 等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるため、リーフレットを用いて外４．(前段) 民法（明治29年法律第89号）及び借地借家法（平成３年法律第90号）には、 第11条
手
国人雇用の際の注意点を説明し、不法就労防止を呼びかけるキャンペーンを行ってい賃貸借契約に関して、国籍等によって契約期間や身元確認に係る制約を課す規定は 領事官の徴収するます。その際、在留カードの「就労制限の有無」を必ず確認し誤って雇用することのな
手数料に関する政 ５．対応不 いように注意を喚起するほか、在留カードの真偽判断のポイントについて紹介していまありません。
令可す。また、事業主団体（中小企業団体、商工会議所等）、関係行政機関及び地方公共４．(後段) 外国資本等による土地買収については、骨太方針2020において、「安全保 領事官の徴収する団体等に対して、不法就労防止に関する啓発活動の協力を依頼しています。
障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利 手数料を定める省用・管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる」とされたことを踏まえ、内閣 令４．(前段) 国籍等によって賃貸借契約における契約期間に一律に制約を課すことは官房において検討を進めています。
適切ではないと考えています。
なお、住宅の賃貸借契約に係る入居審査において、一般的には身元確認が行われ
５．査証手数料を含む領事手数料は、法令により、徴収根拠や手数料額が定められて
ています。
います。
４．(後段) 現在、内閣官房において、骨太方針2020を踏まえ、安全保障上重要な土地の利用・管理等の在り方について課題を精査し、検討を進めているところです。
１．技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、開発途
上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としており、実習実施者との雇用契約に基づき、技能実習生を受け入れています。

個人

５：ビザ申請値段は、もっと高価にすべきです。人口減少する中、税収の一部として収益も上がり、日本のビザは貴重な物として扱われるようにな
ります

５．査証の目的は、外国人の入国について事前に審査がされ、旅券に付与されることで、善良な外国人に対する円滑な入国審査実施に寄与すること及び我が国の利益を害する行為を行う外国人の入国を阻止することです。
また、査証手数料は外務省設置法第１１条や政令、省令で、事務に要する実費及び為替相場を勘案して徴収することや手数料額が定められており、在外公館は、これらの法令に基づき、適切に査証手数料を徴収しています。

575

576

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年9月10日

令和3年8月18日

国立大学における不必要な捺印
の要求について日本学術会議について筑波大学において、不必要な捺印を要求されるケースが散見される。Wi-Fiルーター貸出「外国人のSmithさんにも捺印を要求するのですか？」と尋ねたところ、時の誓約書に捺印が必要だと「外国人は印鑑がないから不要だ」との返答だった。これでは、日本人と言われた。自著であれば捺印
外国人の間に差別的待遇が生じてしまう。国立大学においてこのようながなくても誓約書の法的効力
外国人差別を行なっていることは看過できない事態である。
に影響しないため、捺印を拒当該事例において捺印が必要となる根拠法はないため、捺印の要求は否したところ、大学本部が必慣例によるものである。
要だというから捺印が必要だ、との返答が担当者からあった。

どうしても必要ならば、専門家
等は、ボランティアで参加すべ 廃止でいいと思います。必要ない。報酬が多すぎる。
き。

個人

個人

文部科学省 規制改革の番号518（文部科学省）の回答を参照してください。

内閣府

現状はたかだか1億3千万人弱の「顧客基本情報」を管理するため、全国
で推定3400台(市町村数×住民台帳＆戸籍システム)以上の高性能サーバを利用し、毎年膨大な管理コストを支払っています。

577

令和3年3月4日

令和5年5月17日

戸籍と住民基本台帳の一本化と国での一元管理

住民台帳は自治事務、戸籍は国の法定受託事務ですが、統合しても総務省と法務省の管轄以外に特に問題になることは無いと思います。また
市町村の住民台帳と、法務省 自治体が独自色を出すような事務でもありませんから、国または地方公の戸籍台帳を一本化し、国ま 共団体情報システム機構の様な外郭団体でシステムを準備し、各自治
たは国の外郭団体で一括管 体はLGWAN経由でそれを利用するようにすれば、かなりの経費節減に理できないものでしょうか。
なるのではないでしょうか。
統合により、マイナンバーカードを使い、全国どこの自治体でも住民票と戸籍をプリントアウトできるようになると嬉しいです。

個人

総務省
法務省

日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、内閣総理大臣の所轄とされています。
独立して次の職務を行っており、日本学術会議に関する経費は国庫が負担すること 日本学術会議法とされています。
①科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
②科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

【戸籍台帳について】
戸籍制度は，日本国民の親族的身分関係を登録・公証する制度であり，住民基本台
帳制度は，住民の居住関係その他の住民に関する記録を登録・公証する制度で，戸籍制度は戸籍法，住民基本台帳制度は住民基本台帳法においてそれぞれ登録・公証する内容が法定されております。
なお，戸籍謄抄本等の交付請求は本籍地の市区町村に行う必要があります。
戸籍法
住民基本台帳法【住民台帳について】本人からの請求であれば、住所地市町村以外でも請求を受け付け、氏名、住所等の記載された住民票の写しを交付することができます。
また、マイナンバーカードを利用して住民票の写しのコンビニ交付サービスを行っている自治体もあります。

デメリットは、住民台帳と戸籍システムで稼いでいた地方のSIerの仕事が無くなることかと思います。

135

検討に着
手

対応不可

令和3年4月22日に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を公表し、日本学術会議のより良い役割発揮に向けて、日本学術会議において検討を始めています。
「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（日本学術会議ＨＰ）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-2.pdf

制度の現状欄に記載のとおり，それぞれの制度の根拠となる法令，登録・公証する内容が異なることから御要望に応じるのは困難です。
なお，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになりました。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

578

579

580

581

582

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

国土交通省 番号537の回答を参照してください。

キャッシュレス化が進み現金を扱う機会が減っています。そのため、保護者が指定された金額を用意するのは、大変な手間がかかります。時にはすぐに買う必要の無い物を現金で購入することもあります。
現金を用意する、集めた現金を集計する、金融機関に持ち込んで再度確認するなどさまざまな手間がかかります。
また現金には、途中で紛失するリスクもあります。
あらゆる方の仕事量の削減のためにも、現金での集金は廃止にしてほしいです。
地域によっては口座引き落としの学校もあるかもしれません。提案先が分からなかったのですが、こちらに連絡させてもらいました。よろしくお願
いします。

個人

各学校で管理されている徴収金については、それぞれの学校で管理方法を決められて文部科学省なしいるものと承知しています。

令和3年8月18日

学術会議

具体的、積極的な提言を出すことを義務付ける事により曖昧で学識者以外でも言えるような意見が減るのではないでしょうか。
例えば戦争反対なら戦争をしないように相手が好戦的な態度に出れな
学術会議現役会員の科学技 いようにするためにどのような政策を打っていくべきかが出てくるように術、教育なると思う。
、医療技術などの向上に会員 学識者なら具体的な事が言えるはず。
それぞれの英知を結集して積 学術会議現役会員は、専門分野の研究で得られた知識を活かして国の極的、具体的な提言を必ず年 向上、発展に貢献することに関与することを義務付けるべき。
会員任命を拒否された学識者は、政府の提出した法案に異議をとなえ
一回行う事を義務付けるべ
ただけで法案の問題点の改善策を提示出来なかったのでわ。
き。
研究者なら具体的な改善策と改善策を実施した後にどのような効果があるかが言えなければならないと思う。
学識者代表としてはどうかだと思う。

個人

令和3年3月26日

現在、米国に居住しているが、ここではA4用紙も返信葉書用の日本の切手も手に入れるのが困難である。私は日本にいる親族に頼んで送付してもらったが、日本に親族のいない研究者もいる。海外でグローバル
お茶の水女子大学の公募方 に活躍する研究者の雇用機会を失わないためにも、海外からの応募に国立大学の公募 法(署名、捺印入り、A4用紙を 優しい仕組みを作って欲しい。
の電子化につい 用いて郵送。返信葉書入り)をて改善して電子化(アップロード) お茶の水女子大は印刷書類を送付、という形態だったが東京大学のある研究室では学内サーバーへのアップロードで書類を受け付けてくれてにして欲しい。
ありがたかった。国立大学全体でアップロードによる提出に対応していた
だけると、さらには履歴書や業績リストの書式なども統一していただけると多くの研究者が非常に助かると思う。

個人

文部科学省 番号479の回答を参照してください。

令和3年4月16日

国立大学は職員採用のため、各ブロックごとに統一試験を実施しているが、公務員志望の学生が併願先として国立大学の試験を受ける形になっており、せっかく合格・内定を出しても、辞退されるケースが非常に多い。また、そもそも受験者数が減少しているため、大学が定める合格
例年実施している国立大学法ラインに1人も達さないケースすらある。この統一試験を実施するには、
人職員統一試験を廃止する。
センター試験の様に、事前に多くの準備があり、当日も職員が土日出勤廃止することで、法人試験事
国立大学法人試して対応するため、人的コストもかかる。一番の問題は、法人試験事務務室が不要となり、そこに在験事務室の廃止
室が、このような厳しい採用状況の中、例年通りの仕事しかしない事。約籍する各大学からの出向もな
半数の国立大学が、この試験以外に、大学独自の試験をする事で、職くなり、人的コスト・関係経費
員の補充に努めているが、正直、独自試験の受験生の方が、かなりレベの削減に繋がる。
ルが高い。法人試験事務室・統一試験を廃止する事で、各大学の負担軽減が図られるとともに、大学ごとの色を出した採用が可能になり、特色ある大学の創生に繋がるのではないか。せめて、統一試験に対する各大学の思いを述べるアンケート調査だけでも、実施してほしい。

個人

国立大学法人等における職員採用試験は、それぞれの法人の採用方針に基づいて行
文部科学省 われているものであり、統一採用試験からの採用を行うか否かは各法人において判断 なし
するべきものです。

令和3年3月26日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

今は、空港、鉄道、道路、市役所、バスターミナル、飲食店、デパート
等、あらゆる場所で簡体字とハングル表記が使用され、国民はやる必要のない余分なコストを負わされているとともに、これらの言語の表記は、
現在、国内では至る所で、中小さくて日本国民には見えづらく、不便を強いられているのが現状であ
国語(簡体字)と韓国語(ハングり、景観上も、国民感情からも納得できるものではありません。
ル)表記が使用されています
日本には、多くの中国人が居住しており、中国の国防動員法が発動さが、日本は多民族国家ではあれた場合は、国内で使用されている簡体字が悪用される恐れがありま
国内で使用されてりませんので、これらの言語をす。また、ハングル表記は、北朝鮮による工作活動に悪用される恐れがいる簡体字とハン国民に押し付けることは許さあります。
グル表記の廃止れず、従来の日本語と英語表
中国人も、韓国人も、英語学習はやっているはずであり、敢えて日本のについて記に戻すべきです。なお、ＪＲ
みが世界の常識に反した言語表記をする必要は全くありません。
東海は、日本語と英語表記の多くの国民は、以前のような日本語と英語表記の簡潔なものを望んでみであり、何の問題もないといると考えられますので、来年のオリンピック・パラリンピックを前に、是聞いています。
非、以前のような簡潔な姿に戻すよう、国民として強く要望する次第です。

幼稚園・小学校で 幼稚園や小学校の雑費は、の現金集金廃止 現金集金ではなく、口座引きについて落としにしてほしいです。

制度の現状

内閣府

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

徴収金の管理については、各学校で定められているものであり、運用の仕方によって現行制度改善が図れるものと考えます。
下で対応可
また、文部科学省としては、様々な機会に業務の効率化や事務負担の軽減に関しての能
取組を促しています。

番号576の回答を参照してください。

136

現行制度
下で対応可 制度の原状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

【防衛省】
自衛隊の平素の教育訓練のための高速道路等の有料道路通行においては、利用料金を支払う必要があります。

583

令和3年3月4日

令和3年4月16日

自衛隊の平素の教育訓練に
自衛隊の高速道 伴う人員・装備品の輸送、及路等通行料金常 び部隊移動等に係る高速道路等の有料道路通行料金の
時無料化
無料化

移動時間の短縮による教育訓練に配当する時間の確保、高速道路等利用料金コストの削減、高速道路等の利用に係る調整部署、人員の削減によるコスト削減・業務の効率化及び実動部隊の人員数の増加等の効
果が期待

個人

【国土交通省】高速道路の料金を徴収しない車両については、道路整備特別措置法において、道路
防衛省
交通法に規定する緊急自動車その他政令で定める車両はこの限りではないとされてお 道路整備特別措
国土交通省 り、同法施行令において、災害救助、水防活動その他の特別の理由に基づくものであ 置法るため料金を徴収することが著しく不適当であると認められる車両で、国土交通大臣が定めるものとされています。

584

585

586

587

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月26日

個人

財務省

財務省における主査説明時の説明方法等は、各予算係と各府省庁との間で調整し決定しているものと承知しています。
なし
また、令和２年９月以降、業務効率化のために各府省庁と利用できるビデオ会議シス
テムを全職員に導入し、ヒアリング等への活用を推奨しているところです。

令和3年4月16日

私は茨城県に住んてます。いつも疑問ですが消防団が毎年消防団協力
消防団の寄付強 消防団員から年一度訪問さ 金として一戸世帯を周り2000円請求されまます。 これはほぼ消防団旅制についてれ、寄付金2000円請求される 行費や宴会代だそうです
このようなことをやめるように国から通達していただけないか

個人

総務省

地方財政法第４条の５において、地方公共団体は住民に対し、寄付金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならないとされています。

令和5年4月14日

学校に勤務すると公立学校共済、市役所だと市共済に加入しなければならず、異動の支障となっている。
また、学校事務という採用ポ
大きな影響はない。投資も特段不要。
ストを残すことにもつながり、
メリットは、採用ポストの効率化、異動に伴う人事異動業務の軽減など考無駄な採用事務コスト、狭いえられる。
異動範囲による人材育成の困難さなど、課題が多い。
採用当初の共済を維持し、勤務先が変わっても共済は変わらないようにして欲しい。

令和3年4月16日

共済について私は研究者をしていますが、国立大学や国の研究機関（独立行政法人
等）の公募に応募する際には、毎回書式の違う応募書類を作成し、印刷し、それを郵送で送付しなければなりません。
文部科学省の方針に従った結果、任期付きのポストが増え多くの研究者は何度も公募に応募することになりますが、書類作成や送付に貴重な研究の時間を割かざる得ないのが現状です。また、書類を送付するというスタイルは海外からの応募を減らしている一因であり、日本人が海外研究分野におけ1. 典型的な応募書類の書式 に出て行かない要因の一つでもあろうと思います。
る大学および独を統一すること（履歴書・職務 すなわち、単純なこの２つの改革により立行政法人の公経歴書・研究業績など）
1. 研究時間の捻出
募に応募する際
2. 電子応募を基本にすること 2. 海外からの応募を増やすの各種申請を電（書類送付の廃止）効果が考えられます。
子化すること理想的には履歴書や研究業績はe-Rad等のシステムに登録しておいたものをそのまま使用できる形が望ましいと思います。
JSTが主管しているJrecinでは電子応募の機能はありますが、それを使用可能としている機関は圧倒的に少ないと言わざる得ません。これらは機関内の前例主義が原因であろうと考えられますが、様々なものが電子化されていく現代に沿った形にすべきであり、改革を希望します。

対応の概要

【防衛省】
自衛隊が訓練で使用する有料道路利用のために必要な経費について、優先順位を踏
まえつつ、必要な教育訓練を行えるよう十分な予算確保に努めてまいります。
対応不可

国土交通大臣が定める車両については、「料金を徴収しない車両を定める告示」で定められており、自衛隊車両については、自衛隊車両の活動に応じて告示の該当の有無を判断しており、告示に該当する場合、料金を徴収していないところです。

現在は、主査説明とし、各省が財務省に説明をすることになっている。そのための印刷の部数、枚数はゆうに１００ページを超える。これを深夜ま
現在、各省庁が財務省へ分 で印刷をしているのが現状である。また、主査説明のために、出勤しな
厚い紙束をもって、説明をし、 ければならない職員もいることを忘れてはならない。メモ取りもタイピング
それを手書きでメモを取って の音が気になるという暗黙の了解のもと、手書きで行っているのが現実いるのが現実である。大学院 である。
そこで、財務省説明をオンラインのみと制限することにより、紙の無駄
財務省主査説明 を卒業したばかりの小職に等のオンライン化 とってはとても時代遅れであ 使いを無くす、テレワークを推進することができ、メモもＰＣで取ることが可能となるほか、新型コロナウイルス感染症対策にもなり、良いことしか（明日にでもでき ると感じた。
ます）
財務省説明をオンラインのみ ない。
とすることにより、紙の無駄遣 オンラインでは、うまく伝わらないという幹部の声も聞くが、オンラインでいをなくすするとともに、テレ もうまく伝わるように場数を踏むというのも大切であると感じている。
ワークも推進することができ、 よく、議員レクのオンライン化が叫ばれるが、まず、身近なところから原双方にとってもプラスとなる。 則ではなく、「オンライン化のみ」とすることにより、強制力を持って改革を進めなければ日本は変わらないと強く感じる。ご検討を頂ければ幸いです。

備考【国土交通省】有料道路は、道路の建設等に係る債務を利用者の料金により償還することを前提とした制度であり、利用者の料金負担の公平性等の観点から、料金を徴収しない車両については、緊急自動車等特別の理由がある車両に限定されているところ、ご意見のような利用について無料の対象とすることは困難と考えています。

現行制度下で対応可 今後とも、ヒアリング等へのビデオ会議システムの活用を進めてまいります。
能

地方財政法第４条の５
その他
消防組織法第９条

消防団は、消防組織法に基づき市町村に設置される消防機関の１つであり、消防団を設置する各市町村において、適切に対応するべきものです。
法律の趣旨については、茨城県にお伝えします。

個人

地方公務員等共済組合法第３条第１項において、地方公務員共済組合のうち、「公立学校共済組合」は「公立学校の職員並びに都道府県教育委員会及びその所管に属する教育機関（公立学校を除く。）の職員」、「市町村職員共済組合」は「都道府県の区域
総務省
地方公務員等共
ごとに」、「指定都市以外の市及び町村の職員（第二号に掲げる者を除く。）」によって文部科学省
済組合法第３条
組織すると規定されています。
また学校事務職員は、学校教育法第37条等において、原則必置の職とされており、任命権者である各自治体が実態を踏まえて採用方法を決定しています。

事実誤認

個人

各大学における教員等の人事は，各大学がその責任において適正に行うことが基本ですが、文部科学省では、「研究力向上改革2019」において掲げた「求人公募における海外からの応募に係る負担の軽減」等を踏まえ、各大学等において、特に国外の研究者が応募・面接に当たり不利益の被ることのないよう、求人公募における応募・面接のオンライン化の推進に努めるよう好事例を示しながら依頼（令和元年5月事務連絡）したところです。
文部科学省
文部科学省が所管する国立研究開発法人については、全ての法人において、応募
書類を電子的に提出可能としています。
また、イノベーション創出を担う研究人材のためのキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」においても、各大学等における電子応募導入を推進すべく、「大学等における求人公募に係る申請手続きのオンライン化等の推進について」（令和３年２月１２日付文部科学省事務連絡）を踏まえた積極的な対応を呼び掛けています。

令和元年5月事務連絡で示した取組事例を更新するとともに、オンライン化を活用し現行制度 た公募申請手続を取り入れるなど、教員等の求人公募手続きの不断の検証を求める下で対応可 事務連絡を改めて発出・周知を行ったところです。
能
また、引き続き、JREC-IN Portalにおいても、サイトの更なる充実に取り組んでまいり
ます。

137

地方公務員等共済組合法第３条により、各組合を組織する職員が規定されており、公立学校共済組合と市町村職員共済組合の間の異動は日常的に行われていることから、所属する共済組合が異なることが異動の支障とはなっていません。また、職員の採用や異動は任命権者である各自治体が実態を踏まえて適切に行っていると承知しており、所属する共済組合とは関係ありません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

588

589

590

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年3月26日

新局長・新部長の都度、業務説明、関係各所への挨拶回り、前局長が始めた施策の見直しなどが行われます。異動が２年毎であれば、上記
業務は２年に１度ですみます。
私が所属する国の地方出先 そもそも１年で方針が変わる組織、トップが毎年新任の挨拶回りを行っ機関では、キャリア官僚が局 てる組織では、管轄する地域の信頼は獲られません。トップが１年で変長として赴任してきますが、１ わる組織は健全なのでしょうか？
地方支分部局の年で異動し、毎年新しい局長 これは霞ヶ関各省庁のトップにも言えることだと思います。
長の任期の長期になります。部長級も１年異動 １年で異動している理由が、国民や管轄する地域のためであれば喜ん化が多いです。これを最低２、３ で働きますが、私にはよく分かりません。ただ、キャリア官僚の異動事情
年の任期にすることを提案し や前例踏襲のように見えます。
ます。
トップの任期が延びれば、異動に伴う「提案の具体的内容」で記載した
業務量削減に繋がります。また組織の安定による国民の信頼も高まります。
どうぞよろしくお願いします。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

国家公務員法において、職員の転任は人事評価に基づき、任命しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力及び当該任命しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から行うものとされています。ま国家公務員法第た、採用・昇任等に当たり従うべき基本的な方針である「採用昇任等基本方針」では、
54条、第58条
多様な勤務機会の付与、多岐にわたる行政課題や業務の繁閑への的確な対応、同一官職に長期間就けることに伴う弊害の防止等を勘案しつつ行うこととされており、これらを踏まえ人事異動を実施しています。

対応の
分類

内閣官房

令和3年4月16日

日本において、横書き文書を書くにあたり、法務省・裁判所関係（検察
法務省・裁判所では、「公用文 庁、弁護士会、裁判関係用語）だけ、テン「、」ではなく、コンマ「，」を使っ作成の要領」に従い、横書き ています。これは、この世界が一般市民社会からかけ離れた非常識なと文書にテン「、」ではなく、コン ころであることを示していませんか。裁判員制度の導入など、市民に開マ「，」を用いています。しか かれた裁判制度を目指しているにも関わらず、用語の使い方を見ても、し、民間は勿論、他の省庁で 市民社会の常識を見ようともしない姿勢には憤りを感じます。
法務省・裁判所に も、日本語の文章にコンマを 横書き文書を、テンではなく、コンマで表記するよう、裁判官・検察官・弁おける横書きコン 使うことはなく、法務省・裁判 護士、法務省職員の方は、パソコンを設定しているのだと思いますが、マの使用撤廃所関係だけが、コンマを使うこ 普通の人はそんなことはしません。
とを強制しているのは異常で テンで表記された文書を受け取らない職員の方もいるようですが、全くのす。法務省・裁判所における 無駄で、合理性に欠けています。
横書きコンマを使用を撤廃し、 制定から５０年以上経過した「公用文作成の要領」において、コンマ「，」
民間・他の省庁と同様に、テン を使うよう定めているのは、戦後の混乱期における間違った日本語改革「、」を使うよう改めて下さい。 の一つです。これを機に、「公用文作成の要領」を正式に改め、横書きであっても、日本語文章はテンを使うようにきちんと定めて下さい。

個人「公用文改善の趣旨徹底について」(昭和27年内閣閣甲第16 号依命通知)で「これを関係の向に周知徹底せしめることは、公用文改善の実をはかるため適当のことと思われる」として示された「公用文作成の要領」（昭和27年内閣閣甲第16 号依命通知別紙） 「公用文改善の趣
は、公用文を、感じのよく意味のとおりやすいものとするとともに、執務能率の増進をは 旨徹底について」かるため、その用語用字・文体・書き方などについて、示したものです。その「第3 書き (昭和27年内閣閣
文部科学省 方について」の５ 注２で「句読点は，横書きでは「，」および「。」を用いる。」と示されて 甲第16 号依命通
検討に着
法務省
います。
知)、
手
内閣官房
ただし，「公用文作成の要領」が通知されて既に70年近くを経ており，現状の公用文 「公用文作成の要の作成においては，言葉に対する意識の変化や和文タイプライターを使用しないなど 領」（昭和27年内の社会状況の変化に合わせて省庁ごとに柔軟に運用されるようになり，読点について 閣閣甲第16 号依も，「、」の使用を許容している省庁もあります。
命通知別紙）
なお，法務省においては，上記「公文書作成の要領」に基づき，「，」を使用しているところです。

令和3年4月16日

日本において、横書き文書を書くにあたり、法務省・裁判所関係（検察
法務省・裁判所では、「公用文
庁、弁護士会、裁判関係用語）だけ、テン「、」ではなく、コンマ「，」を使っ作成の要領」に従い、横書きています。裁判員制度の導入など、市民に開かれた裁判制度を目指し文書にテン「、」ではなく、コンているにも関わらず、用語の使い方を見ても、市民社会の常識に沿って
マ「，」を用いています。しかいない状況に憤りを感じます。
し、民間は勿論、他の省庁で横書き文書を、テンではなく、コンマで表記するよう、裁判官・検察官・弁も、日本語の文章にコンマを護士、法務省職員の方は、パソコンを設定しているのだと思いますが、「公用文作成の要 使うことはなく、法務省・裁判
普通の人はそんなことはしません。
領」の廃止、現代 所関係だけが、コンマを使うここの根拠となっているのが、制定から５０年以上経過した「公用文作成のに即したものの制 とを強制しているのは異常で要領」です。コンマ「，」の使用以外にも、今となってはおかしな部分が多定す。
数あります（「充当」や「即応」は使っても良いのでは。「経本」・「連調」は法務省・裁判所関係の異常なはるか昔になくなっている。地名・人名をかな書きにして良いとはどういう慣習の根拠となっている「公意味、数字表記のルールなど）。このような不適切なルールが、未だに用文作成の要領」を廃止し、通用しているのは信じられません。これを機に、「公用文作成の要領」を現代に即した適切なものを制正式に改め、横書きであっても、日本語文章はテンを使うように現代に定して下さい。（内閣官房、文即した適切な日本語表記のルールをきちんと定めて下さい。（内閣官化庁）
房、文化庁）

個人

文部科学省
法務省
番号589の回答を参照してください。
内閣官房

国の行政組織の管理にあたり、大臣官房・局の数の規制と、課の数の規制が行われていますが、局長級、中二階、課長級、室長級の総括整理職、分掌官の乱立を招くだけの結果となっています。むしろ、次の例のような混乱を招き、分かりにくくなっているだけです。

591

令和3年3月4日

令和3年3月26日

個人

内閣官房

「局」の数については、中央省庁等改革基本法第47条第１号において「府省の内部部局として置かれる官房及び局の総数をできる限り九十に近い数とすること」とされ、これを受けて、国家行政組織法第23条において、「官房及び局の数は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十七条第一項の規定に基づき置かれる官房及び局の数と合わせて、九十七以内とする。」と規定されています。
国家行政組織法「課」の数については、中央省庁等改革基本法第47条第３号において「府省の編成以第20条第１項、第後の五年間において、課等の総数について、十分の一程度の削減を行うことを目標と
21条第４項、第23
し、できる限り九百に近い数とするよう努めること。」と規定されています。
その他
条「局長級分掌職」については、国家行政組織法第20条第１項において「特に必要があ
中央省庁等改革
る場合においては、官房及び局の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを基本法第47条第１
所掌する職で局長に準ずるものを置くことができる」と規定されています。
号・第３号「総括整理職」「課長級分掌職」については、国家行政組織法第21条第４項において「官房、局若しくは部（実施庁に置かれる官房及び部を除く。）又は委員会の事務局には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課（課に準ずる室を含む。）の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができる」と規定されています。

局や課の数を規制する仕事をしていること自体が無駄です。もっと行政の活性化に繋がる他の仕事に人材を充てて下さい。

138

対応の概要

現行制度
下で対応可 国家公務員の人事管理については、引き続き適切に行ってまいります。
能個人

国の行政組織の管理におい ・内閣府政策統括官（〇〇担当）付参事官（△△担当）が乱立しているて、局（官房を含む）と課の数 が、局と課と何ら変わらず、分かりにくいだけ。
の規制を置いて効率化を図っ ・〇〇局△△審議官の部下の職員を、△△審議官グループ、△△審議ていることになっていますが、 官組織のような形にして、実質的には局と同じ扱いにしている。
実際には、局長級、中二階、 ・大臣官房参事官（〇〇局△△担当）の形で、単に〇〇局△△を担当し課長級、室長級の総括整理 ている課と同じ。大臣官房に属している意味はない。
局、課の数の規職、分掌官の乱立を招き、意 ・△△課企画官兼□□室長の形で、実質的には△△課本課と□□室は制の撤廃、必要な味がないどころか、分かりにく 独立して仕事をしている。（□□室は訓令室）
局や課は措置す
く、有害です。
べき必要なのは、局や課の数を減 局や課の数を規制しても改革には繋がりません。局や課の数を増やす
らすことではなく、階層を減ら と、階層が増えることは繋がり、それは決裁ルートを長くして、責任の不すことであり、むしろ必要な局 明確化や意思決定の遅れに繋がります。むしろ階層を減らす観点からや課は措置すべきです。局、 は、必要な局や課は措置すべきです。
課の数の規制は撤廃して下さい。
人件費抑制の観点は理由になりません。なぜならば、総括審議官、審議官、参事官、企画官など、局や課じゃなくとも、同じ人件費が措置されているからです。

備考

文化審議会国語分科会において、令和３年３月12日に「新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）」（https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/hokoku/pdf/92968501_01.pdf）が取りまとめられたところであり、その中では読点には「，」でなく「、」を用いることを原則とすることについても内容に盛り込まれております。当報告を踏まえ各府省庁における取扱いについて関係府省庁と検討を行う予定です。

① 現状において、業務遂行に係る体制は、必ずしもシンプルな「局－課」という形態ではなく、両者の間に総括整理職（審議官級・課長級）が入り、あるいは、「局」「課」の事
務の一部を分掌職が担い、あるいは「局」「課」を置かず一定の塊の事務を複数の分掌職がその時々の状況に応じ分担し合うなど、様々な組織が上下・左右相互に関係し合う形で業務を遂行する体制になっているものが多いですが、それは、省庁再編以降、内外の環境が刻々変化し、時に相互に矛盾する多様な政策課題に直面する中で、引き続き個別分野だけを考えていたのでは解決できず、高い視点と広い視野による総合
的・戦略的な判断、大胆な価値選択・政策立案を行いながら、課題に対処しなければならない必要性が高まっていることによるものが大きいと考えています。
② 「局」「課」については、中央省庁等改革基本法において「官房及び局の総数をできる限り九十に近い数とする」（これを受けて国家行政組織法で「九十七以内」と規定）とされ、また、同基本法において「課等の総数について･･･できる限り九百に近い数とするよう努める」とされていることから、こうした法定数との関係で「局」「課」を増やしづらい面があることは否定されるものではありませんが、この法定された趣旨も、政府全体の政策の企画立案の総合性・機動性・弾力性を確保する点にあることを考えると、むしろ、分掌職・総括整理職の新設は、①のとおり、「局－課」という単一の関係で全てを解決できる政策課題が僅少となり、局長級の判断・調整について、単一の「課」を超えて局内・府省内全体を幅広い視点で見渡しながらサポートする機能、あるいは、個々の政策テーマ・業務の状況に応じて府省内で所掌関係を変更できるようにする柔軟性が求められていることが主因と考えています。
③ 当局としては、多様な政策課題に対し我が国の行政組織が的確に対応できるよう、各府省からの要求に対し、所掌することが想定される業務の内容等に応じ、分掌職又は総括整理職が適切なのか、あるいは「局」「課」かを、法定数との関係も見ながら審査しており、そうした中で、真に必要性が認められる場合には、「局」の法定数を改正して「局」を新設する対応をとっており（例：消費・安全局（農林水産省）、地方協力局（防衛省））、また、「課」についても、同様に、必要に応じて新設する対応をとっています（例：カジノ管理委員会の新設時に、必要な「課」を新規で措置）。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

592

593

594

595

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省と金融庁の統合

かつて大蔵省が日本のマネーの循環を良い形で生み出し、高度経済成
我が国の経済成長を加速させ 長を実現しました。残念ながら、現在は、財務省と金融庁とが分離しておる好循環を作るため、財務省 り、この体制では、予算や財政投融資による資金供給と、民間金融機関と金融庁を統合して下さい。 による資金供給をうまく組み合わせて、経済成長を加速させる好循環を
経済成長の加速には、国の予 生み出せていないと思います。成長著しい外国から資金を日本の成長算（財務省主計局）、財政投 にどう取り組んでいくのか、という観点から、国際金融行政と国内金融行
融資（財務省理財局）、銀行・ 政との連携も必要です。色々と考えられる、民間金融と税制、国債、関証券・投資会社等民間金融機 税との連携も不十分です。
関による資金の供給（金融
財務省と金融庁とが縦割りを超えて連携を図ることは当然のことで、本庁）、外国からの投資（財務省 提案の趣旨は、一体となってマネーの循環を良い形で運営することが必国際局）が組み合わさること 要ではないか、という点です。
が不可欠です。財源を確保す 財務省と金融庁との統合は、経済成長の加速に繋がるより良い政策作
るための税制、国債、関税（主 りのために必要ですが、管理部門の効率化にも繋がります。管理部門で税局、理財局、関税局、国税 効率化された人員は削減するのではなく、財務総合政策研究所と金融庁）との連携も、必要です。
研究センターとを統合した高度のシンクタンク機能を有する組織に充てることが望ましいと思います。

個人

令和3年3月26日

教員の部活動について高校教諭の義兄を持つ者です。
土日も部活動で駆り出され、家族旅行なども姉とその子供のみで行くことが多く、甥っ子らは寂しそうにしていることが多いです。
教諭にも家族との時間は必要であるし、また、教諭としての仕事もあると思います。
そこで、それらが改善できるよう私が提言したいのは、部活動を教諭で高校等の部活動について、教 はない第三者が指導することです。
諭ではない第三者が行うこと これにより、以下の二点の面でメリットがあると思われます。
(1)教諭のQOLの改善、余裕ができ、より生徒への指導に時間を割けるを提案したいようになることから、より教育の質もあがるのではないのでしょうか。
(2)余裕をもって生徒と関われるようになることで、いじめ問題なども気づくようになったりできるようになるのではないでしょうか。
こういったところから教育の質を上げることは、将来的な国家としての質を上げることにもつながり、経済的、社会的な改善もできるのではないかと思い、提案しました。

個人

令和3年4月16日

マイナンバーを健康保険証とデジタル推進をするには、高齢者社会に対応し易くすべき。
結びつけようとしたが携帯に若者は使うのがあたりまえ、若者よりも、高齢者社会に役立つ。
合わなく出来ない。zenfone
高齢者を対象に広く推進されたい。
Max m2 Asus_X01AD
高齢者に簡単に使えるような社会が必要である。
格安携帯とマイナ （ZB633KL）
ンバー
格安携帯はマイナンバー登録
厚生労働省が推進している、健康保険証が完全に実施など、高齢者社のために新機種を購入したも会に役立つ社会として欲しい。
のが出来ない。マイナンバー
まずマイナンバー登録、国の受けを即時に広げることなど当たり前であを推進するのであれば、早くる。。
機種を増やすべきである。

個人

内閣官房

令和3年9月10日

所属の東京大学教育学研究科を例にとって説明します．
コロナによって，科研費で物提案理由としては，コストの削減，研究生産性の増大の２点の効果があ品やアルバイトを雇用した際ります．
に必要な書類がオンラインでまず．コストの削減の観点から説明します．現在の東京大学の制度ではも提出可能になりました．しか科研費の使用の際には，紙媒体での提出が必須となっています．そのし，実態はオンラインで提出しため，紙，トナー代といったコストが余分にかかっています，さらに，事務た後に，それを印刷して紙媒方は膨大な書類を管理する人的コストと共に，置き場の圧迫などが想定
東京大学での科 体で事務に提出する必要があされます．合わせて，紙媒体の場合は紛失のリスクもあります．今回提研費の使用に関 り，オンラインでの提出は仕事案したオンラインで簡潔するようにした場合に上記のコストの削減が可する書類提出の が増えるため，メリットが薄い
能になります．
オンライン化の要 です．そのため，オンラインで次に研究生産性の増大のメリットについて記述します．多くの報道にあ望のファイル提出のみで事務処るように日本の大学では，事務処理の手間によって，研究時間の確保が理が簡潔するように改善して困難になっています．紙に印刷して印鑑を押し，事務に提出するのは，ほしいです．
移動時間もあり研究時間を圧迫する要因になっています．科研費の書
また，立替払いの書類には印類提出がオンラインのみで簡潔するようにすることで，研究時間の確保・鑑が必要であり，オンライン化
生産性の向上が見込まれます．それによって日本の研究の国際競争力の阻害要因となっています．
の増大が可能になります．
上記の改善と共に，印鑑についても省略可に改善をお願いしたいです．

個人

文部科学省 規制改革の番号518（文部科学省）の回答を参照してください。

令和3年3月26日

財務省
金融庁

該当法令等

財務省の任務は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適
財務省設置法正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保
第３条第１項を図ることです。
金融庁設置法金融庁の任務は、金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投第３条第１項
資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることです。

対応の
分類

備考
対応の概要

現行制度 現行の体制において、国内の経済対策や国際金融情勢への対応など、財政・金融・経下で対応可 済に対する一体的な政策対応が求められる場合は、財務省と金融庁が緊密に協議・能調整を行いつつ対応を行っており、今後もこうした取組みを続けてまいります。

文部科学省 番号114の回答を参照してください。

マイナポータルAPは、マイナンバーカードを用いてマイナポータルをご利用いただくた
めのアプリケーションですが、マイナポータルAPに対応しているスマートフォンについては、マイナポータルの「よくあるご質問」（https://faq.myna.go.jp/）から確認することがでなし
き、順次対応機種の拡大に努めております。
なお、OSやブラウザで新しいバージョンがリリースされた場合、マイナポータルAPが対応するまで一定期間要する場合があります。

139

マイナポータルをご利用いただくための環境につきましては、スマートフォンの新機種
現行制度 やOS・ブラウザの新しいバージョンがリリースされ次第、できるだけ早く対応できるよう下で対応可 努めているところです。
能
引き続き、ご利用される皆様がご不便を感じないよう、できる限り早く対応してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

596

597

598

599

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年4月16日

健康上の理由で車椅子での生活を強いられている、知人のお子さんが来年4月から中学校に進学するにあたって、学校の選択に困っています。近隣の公立中学校を訪問し、相談した所、明確に拒否をする学校、入学は可能だ パラリンピックの重要性は十二分に理解はしているつもりですが、そのが、原則親が車椅子の移動の面 前に、少なくとも公立学校（特に公立小中校）に於いては、全ての学校の倒を全て見なければならない学 バリアフリー化とは言わなくても、希望者の状況に応じた柔軟な対応（あ校等、非常に選択肢が限られる、公立学校のバリア もしくは事実上入学が難しい状況 る一定以上の規模の地方自治体に於いては、公立小学校・中学校の一フリー化とのことです。この内容は文部科 定割合のバリアフリー化の義務付け等、及び学区外の学校に通学する学省と厚生労働省、更には地方 場合の車での登校の受け入れ他）を日本全国の自治体に導入すること自治体も関与するすることかと思 が先決かと思われます。「学問の自由」「教育の自由」の観点からも早急われますが、担当省庁が分散さ に取り組むべき施策と考えます。
れていることにより、結果的に公立学校でのバリアフリー化が進まず、車椅子等の使用が不可欠な子供たちの学問を受ける機会を奪っているのでは無いでしょうか？

令和3年4月16日

ＮＨＫ本体の決算は収支が完全に一致しており、そのような事は絶対にＮＨＫ本体だけではなく、子会 ありえない決算内容であり、国会審査が形骸化している様に思える。
社も含めた経理監査を国会に 子会社は莫大な利益を上げており、これを本体に組み込めば国民から
ＮＨＫ(日本放送協於いて行う。若しくはＮＨＫそ 受信料を徴収する事無くＮＨＫの運営は可能であり、受信料が無くなれ会)についてのものの総務省管轄からの完 ば消費に繋がるものと思われる。
民間放送も充実しており、最早ＮＨＫの公共放送としての役割は終えた
全に民間に移行する。
もの考えられる。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和2年5月にバリアフリー法の一部が改正され、同年11月、同法施行令が改正され、
特別特定建築物に公立小中学校等が新たに位置付けられました。
高齢者、障害者等
特別特定建築物については、一定規模以上の建築等（新築、増築、改築または用途変の移動等の円滑更）をしようとするときは、バリアフリー基準への適合が義務付けられるほか、一定規模化の促進に関する未満の建築等をしようとするときや、既存の建築物についてもバリアフリー基準への適
文部科学省
法律、
その他
合の努力義務が課せられます。なお、公立小中学校等については令和3年4月以降に
国土交通省
高齢者、障害者等
建築等されるものが、バリアフリー基準への適合義務の対象となります。
の移動等の円滑
また、市町村教育委員会は、障害のある児童生徒の就学先決定に当たり、障害の状化の促進に関する態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地
法律施行令からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、就学先の判断を行うこととなります。

放送法第74条３項
ＮＨＫの財務諸表については、ＮＨＫにおいて作成した上で、放送法第74条第３項の規及び第79条その他
定に基づき、会計検査院による検査を経て、国会に提出されることとされています。
個人

総務省

NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信
放送法第15条及できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人
び第16条
として設立されています。

令和3年3月26日

農水省における「一太郎」を完全廃止してほしい

提案内容にもあるとおり、一太郎ファイルを開くことができない市町村が多く、都道府県の事務担当レベルで、いちいち一太郎ファイルからコピー
農水省から各都道府県、市町
アンドペーストでWordファイルに張り付けなおし、送付するというような余村宛に送付される通知や要計な手間がかかっている。
綱、様式等に一太郎ファイル
また、上記のような対応をすると、フォーマットが崩れることも多く、市町が未だ存在している。一太郎
村は崩れたフォーマットを一々直しながら業務に使用している。特に、県の拡張子には対応していない
市民が実際利用する申請書類の様式が一太郎ファイルであると大変市町村が多いため、マイクロ困っている。
ソフトの「ワード」に完全統一
農水省がWordに統一してくれれば、上記問題は解決され、都道府県、市願いたい。
町村職員の事務負担も軽減し、かつ国民にも適切な行政手続きの案内も実現できる為、是非これを機に完全統一願いたい。

個人

農林水産省では、「ワード」の使用が主流となっている民間企業等との文書のやり取農林水産省なし
りの円滑な実施等の観点から、平成30年より、「ワード」の使用を原則化しております。

令和3年7月20日

どこにお送りしてよいわからず、こちらにお送りさせていただきました。ここ数年、内閣官
房の期間業務職員で、勤務時間よりだいぶ早く出勤し(早く出勤することがいけないとは言っていません)仕事をするわ
けではなく、朝食を取ったり、一度きちんと調査をしてください。しかるべき対応(返納させるなどの)を化粧したりと自分の時間を過切に望みます。真面目にしている方が馬鹿をみます。
在庁時間にかか ごしているのにもかかわらず、職員からの依頼で、勤務時間より早く出勤して業務を手伝ってほしいとる超過勤務代に 毎日出勤した時間を在庁時間言われない限りは、例え早く出勤しても、その時間を在庁時間と報告できついてで報告し、その分も超過勤務ないシステムに変えるべきです。
代(残業代)を受け取っているよろしくお願いします。
人がいます。多くの人は朝早くきても、勤務時間は決められた開始時間で報告しているはずです。言い方が適切でないかもしれませんが、水増しですよね。明らかに詐欺だと思います。わからないと思い、やりたい放題です。

個人

内閣官房

内閣官房における期間業務職員の勤務時間の管理等については、各部局における任なし
命権者の下で、規定に従って適切に取り扱うよう指導しています。

140

対応不可

備考
対応の概要

学校施設のバリアフリー化は非常に重要であると考えており、令和2年度、文部科学省
において有識者会議を設置し、学校施設のバリアフリー化の推進方策について検討した際にも、バリアフリー法を所管する国土交通省の担当者がオブザーバーとして参加するなど、関係省庁と連携して取り組んでいるところです。
文部科学省では、令和７年度末までの5年間の緊急かつ集中的な整備を推進するため、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定めるとともに、学校施設のバリアフリー化や留意点等を取りまとめた「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂を行ったところです。
また、令和3年度から、公立小中学校等のバリアフリー化工事に対する国庫補助の算定割合を1/3から1/2に引き上げる予定であり、地方公共団体の取組を積極的に支援することとしています。
さらに、文部科学省では、市町村教育委員会が就学先の判断を行う際に参考となるよう、例えば、肢体不自由のある子供の教育における合理的配慮の観点などを示した資料を作成し、周知しているところです。

制度の現状欄に記載のとおりです。
公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組
による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割は、引き続き重要であると考えます。

農林水産省では、「ワード」の使用が主流となっている民間企業等との文書のやり取
現行制度りの円滑な実施等の観点から、平成30年より、「ワード」の使用を原則化するとともに、下で対応可
既に「一太郎」で作成済みの文書ファイルもその更新時に「ワード」形式で保存する取能組を実施しております。改めて省内周知し、「ワード」使用の徹底に努めてまいります。

対応

個人が特定できないため、個別の対応は困難ですが、引き続き、任命権者において適切に取り扱うよう、各部局に対して指導を徹底したところです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

600

601

602

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

令和3年4月16日

令和3年3月26日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国立大学法人法の定める法人制度（「国立大学法人」と「大学共同利用機関法人」）について提案致します。
国立大学法人法の制定時
は、「国立大学法人」と「大学国立大学法人法は、「国立大学法人」と「大学共同利用機関法人」を定
共同利用機関法人」に法人制めています。
度において差異がありまし国立大学法人法の制定時は、「国立大学法人」は「１法人１大学」であ「国立大学法人」 た。
り、「大学共同利用機関法人」は「１法人複数機関」でした。
と「大学共同利用 しかし、国立大学法人法の改
しかし、国立大学法人法の改正により、「国立大学法人」が「１法人複数機関法人」の制度 正により、法人制度に差異が大学」となったため、「国立大学法人」と「大学共同利用機関法人」に差を改正し、「高等 ほとんど無くなりました。
異がほとんど無くなりました。
研究教育法人」と にもかかわらず、「国立大学にもかかわらず、「国立大学法人」と「大学共同利用機関法人」で、対応
して制度統合する 法人」と「大学共同利用機関する部署（分科会・委員会など）を、文部科学省は別々に設けており、無法人」で、対応する部署（分科提案
駄で非効率あると言わざるを得ません。
会・委員会など）を、文部科学「国立大学法人」と「大学共同利用機関法人」の制度を統合し、「高等研省は別々に設けており、無駄究教育法人」とすることを提案致します。
で非効率あると言わざるを得ません。
「国立大学法人」と「大学共同利用機関法人」の制度を統合し、「高等研究教育法人」とすることを提案致します。

現在、石油や可燃物等の危
険物は、総務省消防庁の管轄であり、地方自治体では消防署の管轄となっております。
高圧ガス、プロパンガス、火薬
等は、経済産業省の管轄であり、地方自治体では都道府県 現在、石油や可燃物等の危険物は、総務省消防庁の管轄であり、地方自治体では消防署の管轄となっております。
の管轄となっております。
ひとつの事業者で、高圧ガス 高圧ガス、プロパンガス、火薬等は、経済産業省の管轄であり、地方自と可燃物を扱う事業者の場合 治体では都道府県の管轄となっております。
石油等危険物を など、規制官庁が別れること ひとつの事業者で、高圧ガスと可燃物を扱う事業者の場合など、規制官
扱う消防行政（総 になるため、事務作業が煩雑 庁が別れることになるため、事務作業が煩雑であるだけでなく、両方の務省消防庁）を、 であるだけでなく、両方の指導 指導を並立させるために、ちぐはぐな安全対策となることがあります。
経済産業省へ移 を並立させるために、ちぐはぐ 総務省消防庁を、総務省から経済産業省の外局へと移す行政組織再編
管することの提案 な安全対策となることがありま を行い、合わせて、地方自治体の消防署が、危険物だけでなく、高圧ガス、火薬等も同時に規制監督できる制度とすることを提案致します。
す。
総務省消防庁を、総務省から 小規模な市町村で、高圧ガスや火薬まで扱えないという場合もあるかと
経済産業省の外局へと移す 思いますが、小規模な市町村の消防は、都道府県に移管するべきだと
行政組織再編を行い、合わせ 思います。
て、地方自治体の消防署が、危険物だけでなく、高圧ガス、火薬等も同時に規制監督できる制度とすることを提案致します。

公立学校におけるPTAの強制入会は、現場の母親達を疲弊させている。
PTAが任意の団体であることは知られつつあるが、田舎の地方ではまだまだ周知されていない。
公立学校PTAは義務ではなく 全国PTA連合が天下り先として必要だからでしょうか。
任意団体であることを全国に PTAがあるから子供を産みたくないと言う女性も多々いて、少子化の一
公立学校PTAは広く周知させ、保護者が入会 因であることを知ってください。
義務ではないことするかしないか選択権を与えの周知るようにする。
廃止が無理であれば、最低限以下の2点。
または、PTAを廃止する。
(1)学校からPTAに個人情報を渡す際に保護者の同意を得ること。
(2)教育費とPTA会費を銀行口座から引き落とすのも同意を得ること。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

「国立大学法人」は国立大学の設置・運営等を目的する法人である一方、「大学共同利用機関法人」は、国公私立全ての大学の共同利用の研究所として学術研究の発展等に資するために設置される大学共同利用機関の設置、運営を目的とする
文部科学省
国立大学法人法法人であり、両者の目的は異なっています。このため、両法人に差異が無いため、制度を統合すべきというご指摘は当たらないものと考えます。

個人

総務省
番号131の回答を参照してください。
経済産業省

個人

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

対応の
分類

備考
対応の概要

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

事実誤認

制度の現状のとおり、当合同庁舎では、地下駐車場への搬出入車両の進入規制は行っておりませんが、大型車両については物理的な制限が生じることから、事前の調整が必要となります。
古紙の搬出に限らず、地下駐車場を利用した搬出入作業を発注する各入居官署に対して、制度の現状等を再度周知するとともに、効率的な搬出入作業の実施を要請します。

詳細は法学者の木村草太さん、PTA問題に詳しい大塚玲子さんの調査や報告をご一読頂ければと思います。

603

令和3年3月4日

令和3年3月26日

外部から見た話。
熊本地方合同庁舎の地下駐車場のフロアに古紙置き場があり、業者へ搬出している。しかし、庁舎の規制で業者の車が入れないため、小さな台車
合同庁舎の管理
古紙の搬出料が節減でき、さらに作業員の負担軽減になる。
で往復しているため、作業が長時間になり、排出料金も高くなっている。それで、規制を改善して、業者の車が入れるよ
うにすれば、排出料金も節減できるのではないか。

個人

財務省

熊本地方合同庁舎においては、地下駐車場への搬出入車両の進入規制は行っておりません。
九州財務局所管
古紙を地下保管場所から搬出する際には、受注者の搬出車両（２ｔ）を保管場所に横合同庁舎管理規
付けして古紙の積込みを行っており、円滑に搬出作業が実施されています。
則
なお、搬出入車両が大型車（概ね４ｔ超）の場合、地下駐車場の天井高（2.7ｍ）等の物
理的要因により、地下駐車場への進入が困難なケースも生じます。

141規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

604

605

606

607

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国勢調査を廃止し、それに代 ・国勢調査実施によるコスト削減。
わる情報収集は住民票など ・質問内容が自治体に届けている内容と多くが重複し無駄が生じていの自治体やその他公的機関 る。
に届け出る情報をもとに統計 ・回答率が低いとの報道を目にしたが、自治体等への届け出を利用す
国勢調査の廃止を取る事を提案したい。ただ れば、より高い回答及び情報収集が可能であり、質の高い統計情報をと代替についてし、情報提供の同意や個人の 得ることができる。社会への還元となる。
特定を避け、利用目的を厳格 ・国勢調査回答が義務であるなら、必要事項の収集も個人情報の利用化し、あくまでも統計上の処理 として問題ないと考えられる。ただし、現行の個人名や所属企業の収集として扱う事が必要である。 は用途や聴取理由が不明かつ不要である。

令和5年4月14日

公務員の採用年齢が、三十歳などに制限されているのが、国家の損失だと思う。
公務員こそ、一般社会において様々な経験を積んだ社会人を中途採用
公務員の採用年齢を撤廃して で採用するべきだ。
欲しい。
新卒で入ってくるような人ばかりが、国や県や市を動かしていることこそ公務員の採用年
日本の政府機関、都道府県 が、本質的におかしいと思う。
齢の撤廃
や市町村の採用年齢を撤廃し それはまるで、実際に道路に出たことがない、ペーパードライバーが、いて欲しい。
きなり高速道路を運転しているようなものだと思う。
行政を担う人間こそ、様々な社会経験を積んだ多様な人材を採用することで、もっと活力ある社会を実現できると思う。
これをまず一番最初にやるべきだと思う。

令和3年4月16日

個人住民税の課税計算は、確定申告書などの所得税の課税情報等の
個人住民税の課税事務と所提供を受けて、個人住民税の課税計算を一から行っている。法人市民
得税の課税事務がほぼ同じ税においては、法人税額が課税標準とし、単純に税率をかけるだけで、内容にもかかわらず、国税
法人市民税が算出できる仕組みとなっている。法人市民税のように、個庁、地方自治体の双方で課税
人市民税も所得税額を課税標準として、算出するようなしくみとならない計算を行っており、無駄が多ものか。課税計算が複雑で、時代とともに特例措置や税額控除も増加えい。法人市民税の課税標準がており、これらの制度が残ったままで、減ることはない。個人住民税を独法人税額のように、個人市民
自に計算したところで、所得税における納税者の応能性、応益性の割合
個人住民税と所税の課税標準を所得税額とすは、さほど変わりはない。
得税の課税・徴収べきである。また、税の徴収に徴収方法においては、所得税と同じように、源泉徴収で現年中に徴収す事務を同時においては、所得税は現年徴ることにより、確実に税収が確保され、滞納者を減らすことができる。翌
収、個人住民税は翌年徴収
年度課税では、前年に比べて収入が減った人が滞納者になりやすく、翌で、一般市民には分かりにく
年度課税といえども、「６月から翌年５月まで」の徴収期間であり、理解さい。年度のズレを解消し、所れにくい。一方で、年金特別徴収は、「４月から仮徴収」であり、これも分得税と同時に個人住民税も源かりにくい制度となっている。源泉徴収で、所得税と住民税を集め、確定
泉徴収を行う方が効率的であ
申告により、所得税と住民税を一緒に、還付したり、徴収する方法が効る。
率的である。

令和3年3月26日

私は経験から他社コピーでも請求可能と知ってたので良いけど、郵便局窓口で冷たくあしらわれ理由が判り易い様に私事の説明を少しさせて頂きます。２０２０年９月２３
診断書を２枚書いて損してる
日、妻が２週間の入院・手術をしたため、給付金の申請に申請書類関係
被保険者が一体どれくらいいを取りに行きました。過去に経験があったので念のため「他保険会社のるのでしょう？無意識の被害
入院・手術証明書のコピー」で受け付け可能かを確認したところ、にべも者が増えるのをこれ以上放置なくかんぽ生命の書式しか受け付けないとの事。つまり、他保険会社のしてはならないと考えます。かほとんどは他社の「入院・手術証明書」のコピーでも申請受付可能なのんぽ生命の書式ではできなに、相変わらずかんぽ生命だけは頑として自社書式原本じゃないとダ
い、初診・通院・入院・手術・リ
かんぽ生命だけメ、これが未だ常識の様です。対応はかんぽ生命コールセンターに問い
ハビリ通院を一括で請求可能
給付金請求には合わせて欲しいの一点張りで、頭はかんぽで尻尾が郵便局でその間にな他保険会社の普通のフォー
他社の「入院・手は分厚い壁があるいう、「縦割の極致」と言える対応です。郵便局は委託
マットを利用でき、かんぽ生命
術証明書」のコされて契約確保優先だけに走り、給付金他のサービスの不具合はかんには原本証明したコピーで良ピーが使えない不ぽ生命コールセンターでしか対応できないと逃げるのなら、昨年の大きしとすべきです。
合理と契約者のな不祥事発生もある意味当然かと呆れています。さて、２０１５年の過去損失の不条理の経験です、手間は取りましたが結局「他保険会社のコピー」で申請受付されました。最終的にかんぽ生命お客様相談室室長の丁寧な書式での反省とお詫びそして改善意志を感じ矛を収めました。（顛末は保存してます）私も、今回の手続きでかんぽ生命お客様センターとやり取りしなけ
ればならず、お互い時間と手間の浪費・郵送料など無駄な経費の発生はそのまま社会資本と税金の無駄遣いと考えます。かんぽ生命・郵便局
職員皆さんが本来業務とサービス向上に集中し、顧客である私達も安心して任せられる体質改善を今度こそお願い致します。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

総務省

番号18の回答を参照してください。

人事院
総務省

【国家公務員】
国家公務員の採用の方法としては、新規学卒者に限らず、一定の受験資格の下で採【国家公務用した者を長期に部内で育成することを目的とした総合職試験、一般職試験等の採用【国家公務員】
員】
試験のほか、民間企業での実務の経験等を有する者を係長以上の官職に採用するこ
国家公務員法現行制度とを目的とした経験者採用試験やその者が有する専門的な能力・経験を活かせる官職
第36条、第45条の 下で対応可 【国家公務員】
への選考採用などの中途採用もあります。国家公務員の官職は様々であるところ、
２、第57条等
能制度の現状欄に記載のとおりです。
個々の官職の職制上の段階や職務内容等に応じた方法で、任命権者が採用を行っております。
【地方公務員】【地方公務 【地方公務員】
地方公務員法員】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【地方公務員】
第17条、第17条の 現行制度
地方公務員の採用については、競争試験又は選考によることとされています。地方公２等下で対応可
務員の採用については、各地方公共団体の任命権者が、その職の職制上の段階や職能
務内容等に応じた方法で行っているところです。各地方公共団体の実情に応じ、中途採用試験も実施されているものと承知しています。

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省

個人住民税は、前年の所得を基準として翌年度に課税する仕組みとなっています。
この仕組みは、課税団体毎に税率が異なり得る中で、その課税団体を明確化しつ
地方税法第32条、 検討に着
つ、所得税における確定申告等を活用し、個人住民税の課税を効率的に行うことで、
第313条
手
納税義務者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮して講じられているものです。

ご提案の個人住民税の現年課税化については、学識経験者や企業、地方団体等を構成員とする検討会を設置し、議論を行ってきたところですが、その中で、企業において、業務が多忙になる年末に、所得税の年末調整事務に加えて、所得税と計算の異なる個人住民税の年末調整事務が生じるなどの課題が指摘されています。
また、地方団体において還付事務が多く発生すること、現年課税への切替時に、移行
前年分と当年分の２年分の課税が発生するといった点のほか、現在、個人住民税を賦課する過程で得られている所得の情報が、社会保障等の様々な制度で活用されている中で、こうした所得把握の事務に影響を与える懸念があるなどの課題が指摘されています。
こうしたことを背景に、現年課税化については、企業や地方団体から慎重な対応を求める声が上がっているところであり、引き続き丁寧な議論が必要と考えています。

金融庁

保険業法等において、保険金支払請求書面に関する規定はありません。
各保険会社においては、適切な保険金等支払管理態勢の整備を行い、各社の責任になし
おいて、その手続き方法を規定し、お客様への対応を行っているものと承知しています。

保険金請求手続きに関しては、各社の規定に基づき実施されているため、かんぽ生命に確認したところ、ご提案頂いた保険金支払請求書面の件については、既に改定を行い、他社書式のコピーでも要件を満たせば使用可能である旨確認致しました。

142

その他

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

608

609

610

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

【文部科学省】
総合科学技術・イノベーション会議は、我が国全体の科学技術イノベーション政策を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術イノベーション政策の企画立案及び総合調整を行うものとして、内閣府設置法に基づき「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置されたものです。
科学技術・学術審議会は、科学技術・学術の現場により近い立場からきめ細かいニーズに対応した施策を進める文部科学省の重要政策に関し、文部科学大臣の諮問に応じて調査審議し、意見を述べる組織として設置されたものです。
日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の科学者の内外 【文部科学省】
に対する代表機関であり、内閣総理大臣の所轄の下、「特別の機関」として設立された 文部科学省設置
もので、独立して職務を行うこととされており、主に政府に対する政策提言、国際的な 法
内閣府
活動、科学者間ネットワークの構築、科学の役割についての世論啓発に係る取組を実 科学技術・学術審
文部科学省 施しています。
議会令
総合科学技術・イノベーション会議、科学技術・学術審議会及び日本学術会議はそれ【内閣府】
ぞれ役割が異なるため、統合するのは適切ではありません。
日本学術会議法【内閣府】
日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、内閣総理大臣の所轄とされています。
独立して次の職務を行っており、日本学術会議に関する経費は国庫が負担することとされています。
①科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
②科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

【機関の統【文部科学省】一につい制度の現状欄に記載のとおりです。
て】
対応不可
【内閣府】
令和3年4月22日に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を公表し、日本学術【日本学術会議のより良い役割発揮に向けて、日本学術会議において検討を始めています。
会議について】「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」（日本学術会議ＨＰ）
検討に着
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-s182-2.pdf
手税務署領収窓口では現金と証券による納付に対応しています。
その領収に当たっては、署内収入整理票（金種内訳表）や紙幣計数機を使用して、納 国税通則法第34
税者が持参した金額と職員が窓口で受領した金額を明確にした上で行うこととしていま 条す。

的確な領収業務を担保するためには、署内収入整理票（金種内訳表）の作成が必要であると考えております。
現行制度
なお、国税の納付に当たっては、ダイレクト納付やインターネットバンキング等による電下で対応可子納税、クレジットカード納付など税務署に出向くことなく、ご自宅等にいながら納付手能続ができる方法がありますので、これらの納付手続について引き続き周知・広報に努めてまいります。

令和3年8月18日

限られた予算を有効に使うために、組織を1つに統合した方が余計なコ
ストを減らせると思う。
今何かと話題になっている「日縦割り行政をやめて、科学技術立国としてやっていくには、内閣府に「科本学術会議」は、大雑把に学技術政策会議」といった会議体を設けて、そこに3組織を統合すれば言って我が国の科学技術政
よいのではないか。
策について意見を述べる場だ
研究者の意見も、科学技術・学術審議会には多数の分科会・部会、総合と承知している。
科学技術・イノベーション会議にも多数の専門調査会・懇談会がある。ここれと同じような組織として、
科学技術政策のれを通じて、十分聞くことが可能だろう。
文部科学省に科学技術・学術
諮問・審議機関をバラバラにやっているよりも、まとめて取り掛かる方が何かと効率も良い
審議会、内閣府に総合科学技
1つにまとめる
し、集まる情報も豊富になる。
術・イノベーション会議があ
全省庁にまたがる科学技術政策については内閣府が担うのだから、意る。
思決定はそこに集中させ、文部科学省の科学技術・学術政策局もそこに内容を見ても、似たり寄ったり統合すればよいと思う。
である。
デジタル庁と同様に、科学技術庁を復活させるのも手だろう。いずれも
1つにまとめてしまえばいいの
内閣府直轄にするのか、この際IT・イノベーション担当の省を設けてそこではないか？
で扱うのか、そのあたりは議論がいるとしても、バラバラの縦割り行政よりは良いと思う。

令和3年3月26日

税務署での税金の現金払いについて

税務署窓口で源泉税を支払う
ときに、現金のみしか受け付
けてくれず、しかもお札何枚、 時間の無駄。事務処理の無駄。
硬貨何枚といちいち用紙に記 現金払いでも、もっと普通に受け付けれないものか。税務署窓口でも、ク入し、しかも支払ってお釣りや レジットカードや電子マネーでも支払い可能にしておかないと、政府の進領収書が出てくるまで5分はか めようとしていることとは真っ向反対のこととなる。
かる。商店のレジでこんなことしとったら普通キレるでしょ。

個人

令和3年3月26日

地震や大規模火災、先の東北震災などにおける、大規模な修繕工事、問い合わせ、予算執行などをまとめ、トップダウンで必要な予算を編成し早急に対応ができる。今まででは、これは市道、県道、または国道の為
災害時における、修復作業や問い合わせさえも国民には返答が出来ない状態となっています。管轄が道路管理の一元
トラブルに対応する窓口を一違うからとの一言です。それでは、目の前に陥没していても修理が出来化
つにまとめる。
ない状態です。先ずは一元化で予算をつけ修理し、後に費用等は管理元に請求なり行うシステムを構築し、国民に迷惑を掛けずに修復を早期に行えるメリットとなります。

個人

制度の現状

財務省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

国土交通省 番号412の回答を参照してください。

国家予算の無駄の削減し、その分を戦略的技術開発に集中的に注入する。

611

令和3年3月4日

令和3年8月18日

日本学術会議法
第五条 日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することがで存在意義がわからない。税金
きる。
の無駄であり国政の障害とも
一 科学の振興及び技術の発達に関する方策思えるので、存在意義は無く
二 科学に関する研究成果の活用に関する方策
日本学術会議はなったとして廃止を求めます。
三 科学研究者の養成に関する方策
廃止を
学術的意見は都度諮問委員
四 科学を行政に反映させる方策
会などを招集し意見を求めれ五 科学を産業及び国民生活に浸透させる方策ば良い。
六 その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項

個人

内閣府

番号576の回答を参照してください。

総務省
警察庁

緊急通報番号を使用した消防や警察への通報（以下「緊急通報」という。）において、GPS情報を消防や警察へ通知する機能は既に提供されています。
具体的には、電気通信事業法に基づく事業用電気通信設備規則により、携帯電話用 事業用電気通信
設備は、消防や警察への緊急通報において、発信に係る位置情報もしくは発信を受け 設備規則（昭和六 現行制度た基地局に係る位置情報を、当該発信に係る情報として消防や警察に送信する機能 十年郵政省令第 下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
を持つことを義務づけられています。
三十号）第三十五 能
この規律に基づき、携帯電話からの緊急通報においては、携帯電話のGPS情報等を 条の二十活用し、位置情報もしくは発信を受けた基地局に係る位置情報を消防や警察が受信しています。

存続させるなら、上記に明記されているとおり、（自然）科学系の学者に限り、少なくとも文化系学者は除外するべきである。現状の文化系学者が在籍していることは既に違法状態といえるのではないか。

612

令和3年3月4日

令和3年4月16日

救急アプリを作ってほしいで以前から救急車を呼ぶ場合にＧＰＳが利用出来たら良いのにと思っていす。
ました。
急に具合が悪くなって居場所
技術的にも問題ないのでは。
を話す余裕が無い、脳梗塞で喋れなくなった時、外出してい病気の場合だけではなく山や海で遭難した時、そのアプリで通報すれば救急の場合のＧＰ て自分のいる場所の住所が居場所の特定が出来、大人数で捜索する必要もなくなるかと思います。
Ｓの利用
判らない時は自分の所を説明
また山で登山ルートから外れている人には自動で警告したり、マップアプ
するのが困難です。
リと連動して帰るべき方向を指し示す機能もあれば自分で下山できる場
そこでスマホのＧＰＳと連動し合もあるかと思います。
て簡単に居場所が特定できる
あればすごく便利だと思いま
応用で１１０番アプリもあれば警察の方も早く現場に行けると思います。
す。

個人

143

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

613

614

615

616

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年8月18日

いわゆる「学問の自由」は、学術研究の経済的独立によるもので、時の政府から経済的支援を受ければ、必ず、軋轢が生じる。政権の交替によって、政策は変わるが、学術研究は不変であるからである。故に、「学問の自由」を維持するには公的支援を不要としなければならない。よって、自由な研究者は、国などに頼らず、自らの才覚で、すなわち、特許金を得る、寄付を募るなどにより、研究費を調達する必要がある。極端な例をいえば、いくら学問の自由だと言え、現政権下では、原爆の開発に
日本学術会議に国費公費の 公的助成の対象とはならないだろう。だから、学問の自由を確立するた投入を止め、同時に、科学研 めには、時の政府より金を得ているのに、自由が享受できるという欺瞞
日本学術会議等 究助成金の交付などに、政策 的な（幻想的な）現状を改め、公費は時の政府の政策に従うものだけにを反映させ、それに反する研 使われることを明示し、研究者ならびに社会に、「学問の自由」の方策がの民営化
究には経済的助成をおこなわ いかあるべきかを自覚させるべきである。もし、それによって、自由な学ない。
術研究に停滞が生じ、政策に反する研究が消滅し、御用研究のみが残るならば、所詮、それまでの民度の国であるか、その研究自体に価値がないかである。
欧米先進国の「学問の自由」は、independent scholar を尊敬する伝統の結果である。Indipendent とは、大学等の組織に属さず、経済的に独立していることを意味する。ダーウインもマルクスもフロイドも independentscholars だった。
わが国もそのような社会を目指してもよいレベルになったと信じる。

個人

内閣府

番号576の回答を参照してください。

令和3年3月26日

公務員の勤怠管理は、出勤簿及び超過勤務命令簿への押印により行われているところ。
しかし、民間事業者においては、いわゆるタイムカードを活用して機械的な勤怠管理を長らく行っており、官民の認識にが大きく乖離している。
昨今の働き方改革により人事院規則にて超過勤務時間の抑制がなされたところ、現状の勤怠管理では、違法を回避すべくある種人為的な操作○ 公務員の勤怠管理のデジを可能としている。
タル化
ここで公務員の勤怠管理においても脱はんこ化し、代替として、公務員
・押印形式による出勤簿の廃の勤怠管理は、原則としてパソコンの起動・終了時間やIC身分証の入退脱はんこと公務員
止
庁時間により行うことを提言したい(在宅勤務や出張時など、在庁せずにの勤怠管理
・IC身分証(マイナンバーカー
勤務するときは除く。)。
ド)の入退庁時間による勤怠
IC身分証の導入状況は様々であることが、少なくとま中央省庁において管理の実施は実現可能であると考える。
また、現行業務でパソコンを使わないことは極めて稀であるため、全省庁、全出先機関において可能であると考えられる。
労基法の下、民間事業者に対しては厳格な勤怠管理を求めるのに対し、公務員が未だ押印形式により勤怠管理を行う事実は、令和の時代においては許されるものではない。

個人

人事院
内閣官房

番号417の回答を参照してください。

令和3年3月26日

残業規制強化による経費削減民間では働き方改革で、労働基準法改正に伴い、残業は減らす状況になっています。
実態としては、残業代は減らして、COVID-19禍で在宅勤務となり、仕事民間に求めている残業規制がを自宅に持ち込み、私費でのリモート化の環境を整え、今までと違う非適切に行われる風潮を助長
対面・ペーパーレスでも、効率よく残業時間は減らす努力をして、成果はすべく、国家公務員の残業時
今まで以上を求められます。
間は、一人当たり、係単位、部
国民の道標となるべき、国家公務員は、民間でのこういう状況を率先し署単位、省庁単位での残業時てお手本を示すべく、残業規制を徹底して、固定費（経費）を一気に削減
間を見える化して、どの断面するようにお願いしたいと思います。
でも一定水準以下（具体的に業務量が多く、緊急性もあり、残業しないと仕事は終わらないというのは20時間以下）にすることをは、もう過去の話であって現在の常識ではありません。
提言します。
そのもととなる、業務の必要性はおそらく半分は慣例、前例などによる不行政改革の効果もこれがひと要なものでやらないでいいものです。
つの指標になると考えます。
そのために国民の税金を無駄に使う必要はありません。
もし、残業規制が無理なら、残業時間を増やすのではなく、追加採用により人員を増やして、一人あたりの残業は減らすことを志向ください。

人事院
内閣官房

国家公務員の超過勤務については、平成31年４月から、人事院規則により、超過勤務命令を行うことができる上限を、原則、１箇月について45時間、１年について360時間などと設定しており、各府省においては、この人事院規則等の規定の下で、超過勤務の現行制度縮減に取り組んでいます。
人事院規則１５－下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成 １４第16条の２の２
能26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年1月29日一部改正） において、各府省等は、勤務時間管理をシステム化し、職員の勤務時間の「見える化」に取り組むこととなっております。

Go to トラベル

JTBや日本旅行に配分した枠を直ちにインターネット旅行業者(じゃらんなど)へ配分し直すべし。
インターネット旅行業者は予算枠が不足しているのに、人気のないJTB
今時オンラインで予約が完結を筆頭とした業者にたくさん枠が残っているのは、税金の無駄であり、こしない業者は、今後、このようれを予見しえなかったのは行政の無知(不勉強・怠慢)である。
な援助から排除すべきであ
直ちに謝罪して、修正すべきである。
る。
予算を有効活用しえない無能な業者からすべての配分を取り上げて、枠この事態を予見できなかったが足りていない業者に再充当して、さらなる観光需要惹起を促進すべき
無能な観光庁の幹部は更迭である。
されるべきである。(早くデジタ
国民をないがしろにするのも、大概にすべきである。
ル庁が発足し、時代に適応できない国会・政府の無能者は排除されることを願うばかりである。)

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

個人

個人

制度の現状

該当法令等

GoToトラベル事業における予算枠は、当初は、各事業者からご提出いただいた販売計画を基に配分していたところですが、令和２年９月から１０月にかけて、大手予約サイ
国土交通省 トを中心に予約が好調に伸び、一部の事業者において、当初配分した予算枠が不足す なし
る状況となったため、全ての事業者に対し、販売状況を丁寧に聞き取りながら、随時、
必要な予算枠を追加して配分しているところです。

144

対応の
分類

対応不可

備考
対応の概要

GoToトラベル事業については、コロナ禍により失われた旅行需要を取り戻すため、宿泊の割引による旅行需要の喚起だけでなく、地域共通クーポンの利用を通じて、観光地周辺における消費を喚起し、厳しい経営環境に直面する土産物店、飲食店等の事
業者も含め、幅広く地域経済を支えることを最大の狙いとして開始したものです。
本事業の狙いを達成するためには、様々な販路を確保し、多様な形態の旅行商品で本事業を活用いただくことが求められることから、例えオンラインで予約が完結しない事業者であっても、本事業を利用して旅行商品を販売いただくことが重要であると考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

617

618

619

620

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

すべての行政手続き時に使用する証紙の廃止

提案理由

行政が主管となる講習会や免許更新、道路使用許可申請、自動車保管場所申請など行政機関に申請する書類には証紙が必要となっている。
普段一般人に証紙は馴染みがない。
許可申請をする際にいちいち証紙を購入する手間がある。
申請者からすれば払う額が同じなのになぜいちいち証紙を購入する必要があるのかと思う。
エコを推奨する行政機関がお金を納付するのに現金で事足りるところを証紙を購入させるのはおかしい思われても仕方ない。
証紙の作成会社に支払う作成料も馬鹿にならない。
都道府県によっては職員の証紙横領事件も発生しておりそもそも証紙がなければ発生しないもしくは早期に発見できるものである。
また、職員が証紙の確認をする時間を他に優先されるべき業務に時間をあてられる。
証紙を貼付する用紙代についても無駄なもである。
証紙を保管する場所の確保等全都道府県で換算すればかなりの額になり税金の無駄としか言いようがない。
証紙がなければそれを監査する無駄な職員も必要なくなり他に人員をまわすことができ、それが国民のニーズにも迅速に対応できることにつながる。
証紙＝お金であれは必要性がないしそれを管理する職員がおり給料が発生するのであれば税金の無駄としか言いようがない。
印鑑と同様即刻廃止し、節税並びに国民のニーズに必要とされる場所に職員を配置するべきである。
国民は証紙を管理する職員は求めていない、証紙制度は印鑑制度よりも弊害をもたらしており無駄としか言いようがない。
証紙にかかる税金を公務員の人員確保もしくは給与を増額させ有能な職員の確保に努めて欲しいと思う。

令和3年4月16日

証紙の廃止について

令和6年7月19日

一つの要件について、省庁や部課にわたる複数の行政手
続きは一つの申請とすべきだ。例えば転居する場合に、申請者には、転出や転入、転 手続ベースではなく案件ベースの申請（入力）とすることにより、手続き
校などの具体的手続きを意識 漏れがなくなる上、直列的に行っていた処理も並列化することで、許認せずに全ての必要事項をワン 可等取得期間も短縮できる。また、申請者にとっても行政にとっても大幅ストップで入力させる。学齢期 なコスト削減が可能である。役所や省庁ごとにフロントエンドは現行の書式を使えるため、移行による業務の混乱も抑えることができる。本来はの子供の有無などは既にデータベースに情報があるか オンライン化に伴い行政手続きも見直す必要があるが、行政手続きの変要件ベースの申 ら、申請者に必要な入力項目 更にも柔軟に対応できる。
請と縦割りを廃し を選んで入力画面を提示でき これらのことはデジタル化の基本であり、簡単に実装できるのに実現でたデータベースの る。転出・転入の役所が手続 きていないシステムが非常に多い。その理由は、古いシステムを引き一元化
きごとに必要な情報について 摺っているということもあるが、システム開発受注者が発注者である行処理すればよく、必要ならそ 政手続き者のために便利な仕様を提案しているためと考えられる。折角
れぞれに自由な書式で出力も デジタル庁をつくるのだから、個別手続視点ではなくユーザ（申請者・手可能である。そのためには、 続き者）視点のシステムを整備していただきたい。
データベースを一元化して地方と国で共有する必要がある。法律で利用が制限される
情報については、システムやデータベースを別にするのではなく、アクセス権を制御すれ
ばよい。

提案
主体

個人

個人

所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

総務省

地方自治法第231条の2第1項の規定により、普通地方公共団体は、使用料又は手数 地方自治法（昭和料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることが 22年法律第67号） その他
第231条の2第１項できるとされています。

デジタル庁

行政手続のオンライン化に関しては、デジタル手続法において、国の行政手続を最初
から最後までデジタルで完結させるデジタルファースト、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー等の基本原則を明確化しており、各府省庁による国の行政手続のオンライン化実施を原則としております。
また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）において、申請・届出等のオンライン化については、原則として、個人向けにはマイナポータ
情報通信技術を活ル、事業者等の法人（個人事業主を含む。）や団体向けにはe-Govといった既存の共用した行政の推進
通機能を活用し、手続を所管する関係府省庁において各府省庁における具体的方針
等に関する法律 その他等に基づきオンライン化に取り組むこととしています。
（平成十四年法律上記取組に加え、転出や転入等の地方自治体窓口での行政手続においても「書かな第百五十一号）
い」「待たない」「回らない」を実現することで、住民の負担を減らすことと、地方自治体
職員の業務負荷の軽減を目指す自治体窓口DX「書かないワンストップ窓口」の取組を地方自治体と密に連携しながら進めており、窓口業務を支援するシステム（自治体窓
口DXSaaS）のガバメントクラウド上での提供や、システム導入の前提となる全庁的な既存業務の見直しや窓口の業務改革といったBPRの取組についても、デジタル庁で委嘱した窓口BPRアドバイザーを、希望する地方自治体に派遣し支援しています。

令和5年4月14日

個人

令和3年3月26日

私は過去に2回、行政に対して情報開示請求を行い、最終的に数10ペー
ジの資料が開示された。
しかし、その内容はほとんど黒塗り、いわゆるのり弁状態であった。
国民が行政に対して行う情報
私は、時間、工数、そして費用をかけてやっとの思いで請求にたどり着開示請求において開示される
き、さらに相当の待ち時間を要して情報を入手したものである。
資料に処置する黒塗りは最低
しかしながら、そのほとんどが黒塗りでは、それまでの行為を全て否定さ限にすべきである。せっかく情れた感じすらある。
報が開示されても、そのほと当然ながら、保護しなければならない情報は隠してもいいと思っている。
んどが黒塗りではやっている
しかし、出された資料は、その項目全てが真っ黒であるものが多すぎる。
ことに全く意味がなくなってし果たして、この1文字1文字全てが個人情報等、開示できない情報なのまうか？甚だ疑問である。
行政側にとって隠すのは最小限、依頼した国民にとっては最大限の情報を1回の作業で開示していただきたい。

個人

地方独立行政法
人法【共済制度について】
地方公務員等共文部科学省
地方公務員である公立大学の職員については、地方公務員等共済組合法第3条の 済組合法
総務省規定により公立学校共済組合の組合員となります。
第３条、自治体が設立した公立大学から公立大学法人に移行した公立大学法人の職員につ 第141条の２、
いては、同法第141条の２の規定により公立学校共済組合の組合員となります。一方、 第144条の３
自治体直轄からの移行ではなく新たに設立された公立大学法人の職員については、同法第144条の３が適用され、地方職員共済組合の組合員となっています。

総務省

番号258（情報公開について）の回答を参照してください。

145

備考
対応の概要

地方自治法第231条の2第1項に規定されているとおり、地方公共団体の収入証紙は条例で定めるところによるものですので、地方公共団体の住民の要請等に応じて各地方公共団体の判断によりその導入や廃止を決定していただくことができるものです。現金によらない収入証紙による収入は郵送による申請等を容易にすることができるものであり、収入証紙の必要性は地方公共団体の実情等により様々ですので、国の法令において一律に廃止することとすべきものではないと考えます。

制度の現状欄に記載のとおりです。

【公立大学法人制度について】
公立大学法人制度は、地方独立行政法人法において定められていますが、同法においては、私立大学から公立化した大学を設置管理する公立大学法人と元からの公立大学を設置管理する公立大学法人との間に差異は設けておりません。

【公立大学法人制度について】
私立大学から公立化した大学を設置する法人も含めた公立大学法人制度は、地方独立行政法人法において定められています。

近年の地域活性の観点から，私立大学から公立大学へ変 １番の事例は，元私立大学は公立化後も，公立大学共済には設立根拠換された大学は，元からの公 が違うということで加盟させてもらうことはできない．そのため，健康保険
公立大学化した立大学の根拠となる文科省法 は協会けんぽ，年金は地方公務員共済という歪な状態である．
元私立大学の設令ではなく，総務省法令に基 その他，参加させてもらえない会などがある．公立大学ではあるが，ちゃ立根拠の違いづくため，不利益な点がある んとしたメンバでないという状態です．その辺が是正してもらえるのであためその区別を無くしていた れば，していただきたいです．
だきたい．

情報開示請求に対する開示の黒塗りは最低限に所管省庁の検討結果

事実誤認【共済について】
公立大学の職員から公立大学法人職員に替わった者は、地方公務員等共済組合法の規定に基づき、元々が公立学校共済組合に加入しているため、法人職員になっても公立学校共済組合に加入しますが、自治体直轄からの移行ではなく新たに設立された
一般地方独立行政法人である公立大学法人の職員については、元私立大学から公立大学へ転換された大学であるか否かに関わらず、地方公共団体関係団体の職員として地方職員共済組合の組合員として地方公務員等共済組合法が適用されており、元私立大学であることによる不利益的取扱いはありません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

621

623

624

625

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

令和3年3月26日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

公営住宅法の改正により、1種、2種の区分が無くなり、都道府県と市区同じ市区町村に存在する公営町村が同じ公営住宅を管理している。また、高度経済成長などの時期は住宅でも広域自治体が管理
住宅不測の解消に公営住宅整備を行ってきたものの、住宅不足は解消
する都道府県営住宅と基礎自公営住宅の縦割されており、低所得、高齢化等の入居者が多いことから福祉施策の役割
治体が管理する市区町村営
り解消
が多くなっている。
住宅が存在するので基礎自さらに、住民からすると窓口が2つあり、わかりにくくなっている。
治体が管理する市区町村営
よって、福祉サービスを担っている基礎自治体が公営住宅を管理するこ住宅に一元化する。
とにより、住民ニーズに合った施策を提供できる。

全国の要望台数がかなり多いこと、予算との関係で配分基準の決定、財務省との折衝等国土交通省他行政サイドの手続きが必要になるな
ど、補助要望調査から交付決定までの多くの日数を経て実際の補助事
国土交通省ではユニバーサ 業が開始されています。
補助金事務の執行上、交付決定後の事業着手（車両登録）、販売店とルデザインタクシー（UDタクシー）の導入支援助成を実施 の契約、車両登録手続き、支払いを経て補助金が交付されます。これら
一連の補助金事務手続きを改め、年度当初の車両登録、登録車両に対しています。
補助要望調査から交付決定 する補助金申請、交付決定、補助金支払いとすることで、利用者はいちまでの一連の補助金事務作 早くUD車両の利用が可能になります。
業に多くの日数を経て実際の UD車両は誰にでも優しい車両であることから、中でも車椅子が必要な
国民、利用者目
補助事業が開始され、年度末 障害をお持ちの方からは、全国への早期普及促進、年度のうち、早い時
線による国庫補
間際に補助事業が完了し、そ 期からの利用開始を期待しています。
助金申請等の運
当該年度内に登録された車両を対象にした予算の範囲内で交付決定
れから利用できるようになる
営業務の弊害解のが年度を跨ぐような運用を する事で、年度当初の車両登録、使用開始、利用者サービスの早期運消について改め、当該年度内に登録され 用開始が可能になります。
た車両を対象にした予算の範 財務省の補助事業管理を利用者目線で改善することで、また、国土交
囲内で交付決定する事で、年 通省の補助金事務手続きの運用変更について、省庁間の縦割りを解消
度当初の車両登録、使用開 する事で心のこもったバリアフリー対策が実現します？
始、利用者サービスの早期運 財務省の補助事業管理と国土交通省他他省庁の補助金事務の縦割用開始が可能になる方法に り解消が多くの利用者のサービス改善に繋がる事になり、補助金の目的がより一層国民、利用者目線に沿った方向で改善できます。
改めていただきたい。
更には国土交通省における補助金事務の年度末集中、業務繁忙の解消にも効果があり、公務員の働き方改革の一助にもなります。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

公営住宅法において、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないとされており、市町村及び都道府県が地域の実情に応じて公営住宅の整備及び管理を行っています。
公営住宅の整備後に、管理の効率化等を図る観点から、公営住宅法第46条（事業主体の変更）に基づき、公営住宅を他の地方公共団体に譲渡することができ、都道府県 公営住宅法
第46条、第47条
現行制度
事業主体の変更や管理の特例（管理代行制度）、条例による事務処理の特例の制度
営住宅を市町村に譲渡している事例があります。
国土交通省
下で対応可 を活用するかどうかは地域の住宅事情や財政事情、事務の負担等を踏まえて各地方
また、公営住宅法第47条（管理の特例（管理代行制度））に基づき、他の地方公共団
公共団体において総合的に判断されているところです。
体又は地方住宅供給公社に家賃の決定等を除いた管理事務を代行させることができ、 地方自治法第252 能
都道府県営住宅と市町村営住宅を地方住宅供給公社があわせて管理している事例も 条の17の２あります。
このほか、地方自治法第252条の17の２（条例による事務処理の特例）に基づき、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができ、都道府県営住宅の管理事務を市町村が処理している事例も
あります。

制度の現状

該当法令等

備考
対応の概要

憲法
第86条 予算編成、国会議決の要財政法
第29条 補正予算
第31条 予算配賦

個人

当該事業においては、交付決定の後、各事業者が補助事業に着手することを原則とし国庫補助金は、予算成立後、限られた財源を基に、適正かつ平等に補助金を交付する （ＵＤタクシーを補助ていますが、交付申請の事前手続としての要望調査の実施時期を予算成立前に実施ため、事業者からの申請内容に基づき、交付決定を行い、当該決定を受けた事業者が 対象とした補助金交
現行制度 するなど早期の事業着手が可能となるよう改善を行なっているところです。
補助事業を実施することを原則としています。
付要綱）
国土交通省
下で対応可 なお、令和２年度第三次補正予算においては、当該予算の閣議決定日である令和２年
また、事業者は、具体的にどの程度補助金が交付されるかを踏まえて、当該補助対象
能１２月１５日以降に事業着手されたものを補助対象とすることとしており、令和３年度内事業の実施を決定することが一般的であるため、交付申請の事前の手続として、要望 地域公共交通確保に登録された車両は全て補助対象となることから、提案の御趣旨を踏まえた対応が可維持改善事業費補調査を行い、事前に予算の配分の整理・内示を行っています。
能となっております。
助金交付要綱
訪日外国人
旅行者 受入環境整
備緊急対策事業費
補助金交付要綱
観光振興事業費補助金交付要綱令和3年4月16日

・重過ぎる(子供の負担軽減を謳った軽量モデルが出るなど、ランドセルが重いという認識はある様ですが、そもそもランドセルを廃止すれば解決する。)
・教育現場のデジタル化の妨げになっている。(ランドセルの存在意義と行革に当たるかは分かりませ しては、教科書の持ち運びの理由もあると思いますが、デジタル化すれんが、ランドセルの廃止を検 ば良い。)
小学校のランドセ
・高額過ぎる
討して頂きたい。
ル
あんな重い鞄を持って毎日通 (子供に数万円のバッグを持たせる意味が分からない。ただの既得権益としか思えない。義務教育システムに入学するだけで、金銭的負担が大学する子供達が可哀想。
き過ぎる。A地点からB地点まで物を運ぶだけの鞄では無く、教育にお金を掛けられる環境を作るべき。)
・皆同じ物を持つことによる集団心理。子供たちの個々の個性を育む大切さが囁かれている昨今で、逆行的。

個人

文部科学省においては、通学の際に用いるカバンを統一的に定めておらず、通学時のカバンをランドセルとするか否かも含め、通学の際に用いるカバンは各学校において適切に判断すべき事柄であると考えております。
なお、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の保護者に対しては、入学時に必要となる費
文部科学省なし
用について、市町村が就学援助を実施しております。その中で、生活保護に規定する「要保護者」については、経費の１/２を国が補助し、市町村が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める「準要保護者」については、市町村が単独で事業を実施しているところです。

令和3年3月26日

PTA会費やPTAという組織は本当に必要なのか？
公立の小学校で、児童全員に必要な物は、PTA会費ではな
く、学校が保護者から徴収すべき。また、こどもの学校では
PTAで全国漢字テストが実施 PTA未加入世帯の児童は、卒業証書を入れる筒を貰えない等あるた
されていますが、これはPTAで め。
やらなくてもよいのでは？この 学校内で、貰える児童と貰えない児童がいたら、こどもたちがどう感じる
漢字テストは、個人でも受験 か？教育的配慮に欠けるのでは？全国的にPTAはこのような運営なのできるものです。このような形 で、見直すべきです。住んでいる自治体に意見しても改善されないたですと、結果的に、PTAに加 め、国からの指示を明確に示して欲しい。
入すれば、漢字検定を受けれますよ、と言われているようなスタンスになると思います。
PTAは任意の社会教育関係団体なので、加入と未加入の両方があります。全員加入を前提で、システムができてる
PTAは不要と思います。

個人

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

PTAについて

対応の
分類

146

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

626

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年3月26日

全国に消防本部が大中小極小と様々な規模の消防本部が大多数存在
全国に点在する726消防本部 することで、近年多発・広域化する激甚災害への備えが各種不足（連携をトップダウンで警察同様に 不足、情報共有不足、指揮命令系統の確立不足、資器材の格差による消防行政のスリム 都道府県単位とする令和の大 不足、人員格差による不足、その他組織の大小による様々な弊害等）に改革を実施して大規模災害に より後手に回っていると感じる。災害場所は消防本部の規模を選ばない化
強い消防組織を誕生させてほ ので管轄エリアは広く指揮命令系統は少ない都道府県単位のスリムなしい。
消防組織作りが必要と感じる。消防本部数をスリム化することで、コストの削減、事務作業の効率アップに繋がる。

個人

総務省

令和3年4月16日

学校対応等苦情受付を文部科学 学校対応110番を設置。
省に設置する

子供が担任から不審者と言われたり、怒鳴り散らされたりした挙げ句、心身症を患い不登校になってしまったため教育センターに相談したが、教師を守る言い方しかしない。当時の教頭はじめ、学校内の教師達からは厳しい視線を受け、うちが悪いことをしたかのような対応をされ続けた。教育委員会も特に問題にすることなく、スルーされた感じだった。子供が同じ教育委員会管轄の学校へ通っている以上、親は強くでれない。
結局、転校することになった。学校や教育委員会で揉み消されることが多い現状を知った。
子供の不登校が増えている現状に教師が原因を作っていることは避けなければいけないと思う。当事者家族だけが追い込まれ辛い思いをすることがあってはいけない。

個人

文部科学省

令和3年3月26日

実際に相談する労働者にとって、主体としての権利がなく、 労基署の機能不全は、多くの労働者や弁護士が感じているところです。
ただ、労基署へ通報するだけ 今は、労働審判という制度が、とてもよくできていて、効率的に調停や審判が行えるので、労働者にとっても、会社側にとっても、実質的に効率的のものしかありません。
労基署は、会社側と労働者の です。
仲裁の機能もなく、権限もな 労基署や、その上の労働局や厚労省の労働部局の人員や、物的な組織
く、ただ、基準法違反の監督し を改廃すれば、かなりの行政費が削減できると思います。
労働基準監督署
労基署は、司法警察権を有していますが、それが発揮されることはごくごかないのが実情です。
の廃止
労働者は、結果、労働審判で く稀です。
解決するしか方法がありませ 特に、民事的な紛争には全く機能しません。
それは、裁判所へ任せて、法的な監督に傾注した方が良いと思います。
ん。
廃止して、各警察署に、４,５人の監督官を置いて、基準法を有効せしむるために、動かす方が効率的です。

個人

厚生労働省
番号324（1について）の回答を参照してください。
警察庁

令和3年3月26日

国道、県道、市道、町道の穴やくぼみがあった場合、建設
省国道工事事務所や県道路課や市道路課、町の建設課
国道、県道、市道、町道がありそれぞれが管理している。
等に連絡しているが、道路は道路の修繕箇所
穴やくぼみ、傷みなどが放置されている。道路パトロールもしているよう
この道路が国管理か県管理
申し出の一元化
だが、毎日利用している住民からの通報が大切だと思います。早期修繕
かまで住民は知らない人が多で交通事故防止になります。
い。
都道府県に１か所道路修繕に関する連絡先電話を設置して
もらたい。

個人

「道路緊急ダイヤル♯9910」では道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物
道路の管理は、道路法第13条、第15条、第16条にて国道の管理については国土交通 道路法
現行制度 や路面の汚れなど道路の異状を全国共通電話番号♯9910で24時間受け付けていま
国土交通省 大臣又は都道府県、都道府県道についてはその路線の都道府県、市町村道について 第13条、第15条、 下で対応可 す。
はその路線の市町村がそれぞれ管理することとしております。
能
道路利用者が幹線道路の異状等を発見した場合に、上記電話番号に連絡することで
第16条
道路管理者は迅速に道路の異状への対応を図り、安全を確保してまいります。

令和3年6月16日

現在、手元に「平成34年」まで有効な運転免許証があります。この期限は「平成天皇陛下在位34年まで有効」となります。
しかし、既にご退位されている状況で「在位34年」はあり得ないものとなりました。(昭和・平成改元当時も同じ)
厳密論で言えば、「すでに有効ではない」又は「永遠に失効しない」となります。
ゴールド免許の有効期間5年という期間は、陛下の在位年数とは関係あ
各種書類の日付欄に記入又りません。
は表記されている日付の「年」
また、その有効期限は国民(利用者)が各自で元号変換を行わなくてはな
表記を和暦ではなく西暦に変らなく、国民に負担を強いています。
更・統一してほしい。
運転免許は更新の通知が来る為、リスクは低いですが、同様に利用期限のあるもの(市の施設の利用期限など)は、通知などが来ない為、失効してしまうものがあります。
このことから、陛下の在位年数と関係なく継続されるもの(「有効期間」など)は、一律「絶対値」(西暦)で表記すべきだと考えます。
ただ、西暦と和暦の混在は混乱のもととなる為、特段の事情がない限
り、全ての日付の記入・表記を西暦で統一すべきだと考えます。

令和3年3月26日

提案事項

日付の表記について提案の具体的内容

提案理由

政府主催行事として表記の行事は毎年防衛省本省にて実施されている
自衛隊殉職者追悼式に防衛が、式典支援要員として防衛省職員・自衛隊員ではない共済組合職員
自衛隊殉職者追 省職員以外の人を式典実施が駆り出されている。政府主催行事に公務員でない人間に支援依頼を悼式について要員又は支援要員として従事するのはおかしいのではないかさせるのはやめてほしい

個人

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

番号410の回答を参照してください。

文部科学省のホームページにおいて、文部科学省に関する御意見・お問合せ窓口を設けています。

なし

現行制度 文部科学省ホームページに設けている「文部科学省に関する御意見・お問い合わせ窓下で対応可 口」において、生徒指導に関するものも含め施策の内容や当サイトで提供している情報
能等に対する御意見・御要望や御質問を受け付けています。

警察庁

道路交通法（昭和
改元日前までに交付された運転免許証で、有効期間の末尾部分に「平成」を用いて35年法律第105
改元以降の年を記載している場合であっても、引き続き有効なものとして使用すること号）第93条が可能です。
道路交通法施行
また、運転免許証の記載事項については、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び対応不可
規則（昭和35年総道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められており、運転免許
理府令第60号）第証の有効期間の末日の年の部分については、西暦の次に括弧内に元号を用いて記載
19条及び別記様することとしています。
式第14

防衛省

自衛隊殉職隊員追悼式は、任務遂行中に不幸にして職に殉じた隊員を追悼するため、防衛大臣主催により、御遺族の方々、総理大臣、防衛大臣等が参列し、毎年、防衛省市ヶ谷地区において実施しています。
国家公務員共済
自衛隊殉職隊員追悼式における防衛省共済組合の職員の支援にあたっては、殉職
組合法第１条
隊員を追悼するために執り行う追悼式の目的は、「国家公務員及びその遺族の生活の147
安定と福祉の向上に寄与する」との共済組合の目的と共有するものであることから、防衛省から共済組合に対して支援依頼を実施しています。

制度の現状欄に記載のとおり、有効期間の末尾部分に「平成」を用いて改元以降の年を記載している場合であっても、引き続き有効な運転免許証として使用することが可能であり、改元に伴って当該運転免許証が「「すでに有効ではない」又は「永遠に失効しない」」こととはなりません。
また、運転免許証の有効期間の末尾に関する表示は西暦と元号の併記となっており
ますが、これは、平成30年に行った意見募集の結果も踏まえ、多くの運転免許保有者に分かりやすい表示とするために定められたものであることから、御理解ください。

制度の現状欄に記載のとおり、自衛隊殉職隊員追悼式の共済組合職員への支援依
現行制度
頼は、共済組合の目的に反するものではありませんが、支援依頼を実施する場合は、下で対応可
支援業務を実施することになる共済組合職員に対し、職員本人の業務の影響等をあら能
ためて確認するなどして、適切な業務の配分に努めてまいりたいと考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

印鑑登録について居住地変更に伴い，印鑑登録も変更することになっておりますが，その必要性をお尋ねします。コンビニなどでも印鑑登現在，政府が推し進めようとしている行政改革の一つとして，国民の手録証明書を取得することがで間軽減・役所の業務軽減・経費の削減などを考慮したものです。
きます。印鑑を変更する場合
は，最寄りの自治体に届け出ることで問題はないのでしょうか。よろしくご検討ください。

個人

総務省

印鑑証明の事務については、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため なしに「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出しています。

令和3年3月26日

情報公開制度によるコストを踏まえた改革

各省庁に対する情報公開請
求が膨大なものとなっており、文書の特定や開示不開示の明認範囲の決定に、若手職員の勤務時間が割かれている
現状がある。国民の知る権利を引き続き保障しつつ、霞が関のブラック化を防ぐために 河野行革担当大臣が霞が関の残業時間の把握を各省に求めていること
は、情報公開に伴う人件費等 の背景は、霞が関の勤務環境がブラック化し、若手職員を中心に勤務をの費用を適切に反映させる必 継続することに関する意欲が低下するとともに、職務に対する創意工夫要がある。具体的には、現状 を行う余地が低下していることへの懸念があると考えられる。
において請求者には一律３０ この点、かかる懸念にアプローチするためには、単に残業時間を把握す
０円と特定文書を受け取るた るのみならず、これの原因となっている実態を変えていくことが必要であめの紙面コピー費用のみを求 るところ、長時間勤務の一つの大きな原因である情報公開請求への対めている現状を改め、文書１ 応業務について、費用の適正な負担を請求者に求めることにより合理化
枚につき一定のコスト（例えば し、職員の勤務環境を改善することが適当であると考えたところである。
１０００円）を請求者に求める仕組みに改めるべきであると考える。このような仕組みとす
れば、請求者からの際限のない請求に応じて膨大な文書特定作業を行うことへの一定の歯止めになると考えられる。

個人

総務省

番号225（情報公開について）の回答を参照してください。

令和3年3月26日

中国、韓国が８割占めています。インバウンドで日本に彼らが来て迷惑
どころでないルール守らないなど相当問題。
帰化人数データ(法務省：帰化 国民も怒っています。東京、大阪などの公営団地はチャイナタウンコリア
帰化申請許可厳 許可申請者数，帰化許可者 タウン化。なぜ多大な税金を使って帰化、移民など受け入れないといけ
格化希望
数及び帰化不許可者数の推 ないのか？彼らはきちんと税金払ってますか？
日本人と結婚して（偽装）即離婚ってご存じ？武漢肺炎の結果分断され移)みています。
た日本国民をまず和を持って幸福度、平和度、安心度をあげてください。
日本独自の文化が壊されます。

法務省

帰化の一般的な条件は，国籍法第５条に規定されているところ，帰化許可申請の審査においては，これらの条件の充足性のほか，国家利益の保護の観点から法務大臣の国籍法第５条
広範な裁量に基づく厳格な審査を行っているため，我が国における帰化の制度は，適正なものであると考えています。

令和5年4月14日

選挙での期日前投票する場
合、理由宣誓書を記入提出しているが、選挙管理委員会で 理由の一つに「家事」も有る、このことはどのような理由でも当日投票で期日前投票での は、その記入時確認したら後 きない理由になりえて職員が立ち合い確認しても無意味となる。意味の理由宣誓書は不 は参照することはなく次回改 ないことに税金を使用することはやめましょう。
要 公職選挙法 選時まで保管との事、選挙用施行令49条ー8改 紙裏印刷、立ち合い職員の経 今やネット情報によれば期日前投票は25%程度までふえてきていると言訂費、また保管経費、処分経費 われており印刷費用、立ち合い職員経費、保管、処分経費、全国レベルと税金の無駄使いとおもう。公 では相当なものになる。
職選挙法施行令改訂し宣誓書廃止願う。

令和3年6月16日

マンション内で部屋を代わった際に、駐車場の変更も所有する車の変更もありませんでしたが、以下のような手続きが必要でした。
保管場所使用承諾証明書（マンション管理組合発行）
保管場所の所在図・配置図（マンション管理組合発行）を取り寄せ、これらと共に住居を変更した際に発生する 自動車保管場所証明申請書
自家用車に関わる届出の簡 保管場所標章交付申請書
易化を提案します。住民票の を管轄警察署へ提出します。この書類が「車名」「型式」「車体番号」「自移動を届け出た際に関連デー 動車の大きさ」「自動車の使用の本拠の位置」「自動車の保管場所の位タが紐づいていれば、書類の 置」「申請者の名前と住所」とほぼ同じ書類を2枚作成の上、提出します。
引越しに伴う自家 一括出力ができると思いま
その後、自動車保管場所証明書（車庫証明）を引き取ります。
用車の届け出に す。電子データで「住民票最寄りの役所で住民票を取り寄せ、管轄の陸運局へ持参。陸運局で関してデータ」「車庫証明データ」「車 車検証の住所変更申請書
検証データ」「自動車税納付 を記入します。この書類でも「車体番号」を記載します。また申請者の住データ」が紐づいていれば、漏 所は独自のコード表を読み解いて記載します。車検証の手続きが済むとれも間違いもなく、役所も住民 隣接の税務署へ行き、自動車税申告所を記載します。ここでも住所氏名
もいいことばかりだと思いま と共に「車名」「型式」「車体番号」と車検証に記載されている情報を車検す。
証から転記します。これを提出して終了です。
申請書に記載すべき内容が記入された書類を提出するにも関わらず、同じことを何度も記入する点にバカバカしさを感じます。そのうえ、出張所→警察署→陸運局→税務署とマンションの部屋を変わっただけで、非常に大変でした。住民票の移動と共に一括して手続きができる事が望ましいと思います。

令和5年5月17日

個人

個人

個人

備考

対応の
分類

対応の概要

対応不可

印鑑登録は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者が登録の対象となっており、住民基本台帳と同様に、印鑑登録原票も各市町村ごとに管理されているため、他の市町村に転出した場合には再度印鑑登録を行う必要があります。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能対応不可

期日前投票制度は、選挙人の投票機会を確保するため、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙についての例外的な投票制度であることから、宣誓書の提出を必要としているところです。
宣誓書を不要にすることについては、投票当日投票所投票主義の抜本的な見直しにつながるものであり、選挙運動期間や選挙運動の在り方をはじめ多方面からの慎重な検討が求められることになると考えられます。

情報通信技術を活自動車保有関係手続については、自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登録、 用した行政の推進
警察庁
保管場所証明、自動車諸税の納税）が必要となっており、「自動車保有関係手続のワ 等に関する法律 検討に着
総務省
ンストップサービス（OSS）」を利用することによって、これらの手続と税・手数料の納付 （平成14年法律第 手
国土交通省
をインターネット上で、一括して行うことが可能となっております。
151号）第６条第１項

現状に記載のとおり、自動車保有関係手続については、引っ越しの場合も含め、OSSを利用することによって、各種手続と税・手数料の納付をインターネット上で、一括して行うことが可能となっております。
また、OSSの更なる利便性向上のため、令和４年度中にマイナンバーカードに格納されている基本4情報を元に地方公共団体情報システム機構（J-LIS） と情報連携し、住民票コードの記入や住民票の提出を不要とするシステム改修を行うべく関係機関等と調整しているところです。

総務省

選挙人は、期日前投票をしようとする場合においては、期日前投票の事由のうち選挙
公職選挙法施行の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申し立てが真正であ
令第49条の８ることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないこととされています。

148

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

637

638

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月4日

令和3年3月4日

回答取りまとめ日

令和3年4月16日

令和3年3月26日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

家畜伝染病予防法（昭和二十六年
法律第百六十六号）
第三条の二第一項

・野生イノシシの正確な生息状況や生態の把握に基づく形
での、①経口ワクチンによる免疫賦与②捕獲・減数の推進
・国内で26年ぶりに発生した豚熱(CSF)の感染は、ウイルスに感染した③生息地と養豚場の隔離の豚由来の豚肉・豚肉製品が海外から何らかの形で違法に持ち込まれ、総合対策が必要である。
野生のイノシシに食されたことから始まったと推定されている。
・とくに生息地と養豚場の隔離・専門家は、CSFの再清浄化には少なくとも10年、15年の期間を要するとについては、冬の食料を人里見ており、この間、イノシシ感染域に所在する養豚場ではコスト要因とな周辺に残さない取り組みの必るCSFワクチンを打ち続けなければならない。
豚熱対策におけ 要性が指摘されている。
・ここまでの事態に至った最大の要因は、野生イノシシへの感染を許し、 一般社団
る野生イノシシの ・これらの対策には中長期的有効なコントロールができないまま感染域を大きく拡大させてしまったこ
法人
感染抑止・清浄化 な戦略が必要であり、年度単
とにある。
日本養豚
推進に向けた縦 位で成果を求めたり、2～3年・経口ワクチンの散布は、険しい山岳地域が多いという物理的障壁や、協会で担当者が異動する公務員
割り行政解消予算および人的資源の不足等から後手後手に回っているのが現実であの業務態勢に馴染まない。
り、捕獲による減数も限界に達している。
・野生イノシシの感染抑止を・こうした状況の背景には、日本国内における野生イノシシ対策が、野生実現し、飼養豚におけるワク
動物の保護(個体数管理を含む)を管轄する環境省と、農作物への被害
チンの中止、ひいては日本の対策を管轄する農林水産省に分かれている「縦割り」の弊害がある。
CSF清浄国が実現できるよう、農林水産行政と環境行政の省庁縦割り、従来の公務員の仕事の形を切り崩してのプ
ロジェクト構築を提案する。

農林水産省と環境省が協力し、農林水産省においては、①豚熱の浸潤状況確認検査を実施②「CSF・ASF対策としての野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置の手引き」を連名①家畜伝染病予防法に基づく、豚熱の浸潤状況確認検査で作成②「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基鳥獣による農林水現行制度 ③経口ワクチン散布の状況等を踏まえて、豚熱発生都府県及びその周辺県に対して、づく、野生イノシシの捕獲
農林水産省
産業等に係る被害下で対応可 捕獲重点エリアの設定を要請③経口ワクチン散布
環境省の防止のための特能するなどの取組を行っています。
等の措置を講じており、別措置に関する法
その他、両省において、野生イノシシの捕獲強化に関する取組について予算措置を講
環境省においては、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づ
律（平成十九年法
じているところです。
く、野生イノシシの捕獲等の措置を講じているところです。
律第百三十四号）
上記の取組を通じて、両省は効果的かつ強力に連携しており、引き続き、野生イノシシ
第四条第一項及対策を適切に行ってまいります。
び第六条

・生きた家畜については農林水産行政のなかで全国に家畜保健衛生所
・ファーム・トゥ・テーブル、農(家保)を配して、都道府県の獣医師資格を有する職員らにより家畜衛場から食卓に至る食肉の安全
生、即ち健康な家畜の飼養が促されている。
を確保するため、食肉衛生行・一方、生きた豚がと畜場に出荷されたところから、同じ都道府県の獣医政を農水省消費・安全局に一職でも、厚生労働省が管轄する食品衛生部門の食品衛生検査所(食検)本化することの管理の下で食品危害の防止が図られている。
・食肉衛生検査の合理化によ・BSE問題をもち出すまでもなく、人獣共通感染症、抗生物質の残留など
食肉衛生検査を り、行政獣医師の効率的な配食品危害につながる原因の多くは感染症であり、生産農場に由来するも厚労省から農水 置と、生産者の検査料負担ののがほとんどである。
省に移行し、農場 軽減・競争力アップを図るた
一般社団
・従って、これらへの対策には、生産現場における防疫・衛生・投薬管理から食卓に至る安 め、検査の監督以外の作業は法人に関わる行政指導と一体となった食の安全の監視が必要であり、そのた
全確保と検査の 獣医師以外の者にも可能とす
日本養豚
めには食肉をめぐる農水行政と厚労行政の縦割りを除去することが、効
効率化および検 ること(国内でも食鳥検査では協会
果的かつ効率的である。
査料金の引き下 既に導入されている)・また、日本では食の安全を担保するための、と畜時に行う食肉衛生検げ・と畜場における食肉衛生検査は、その費用を生産者が負担して実施されているが、欧米の生産国で査の結果が、生産現場の管は公費負担や食肉業者が負担する形で最終消費者に転嫁されている。
理に反映されるよう、疾病名
・さらに、日本の食肉衛生検査は獣医師資格をもつ県職にしか認められ等の用語の統一を図るとともていないが、海外では獣医師職員の監督の下で獣医師資格をもたないに、データのフィードバックが検査員が実施して人件費の削減や、食肉処理施設の効率的稼働を実より効果的かつ効率的に推進現して検査コスト・と畜経費の低減を実現し、競争力強化に貢献していされるシステムを構築することる。

厚生労働省と農林水産省は、食品安全基本法に基づき、食品供給行程の各段階において食品の安全性確保のため、緊密な連携を図りながら、それぞれの任務である公衆衛生の増進、食料の安定供給の確保の観点から施策を実施しています。この取組を引き続き進めることで、農場から食卓までの食品の一体的な安全性確保を図ることが可能です。
と畜検査は、豚を含む獣畜の疾病や異常を、獣医学的知識でもって判定し、食用不可として排除するための検査であり、獣医師が行っています。近年のと畜頭数に大きな変化はなく、と畜検査員数も横ばいとなっており、獣医師による公的検査において、検査費用増に繋がるような大きな支障を生じている状況にはないと認識しています。なお、食鳥については処理施設の食鳥処理衛生管理者による検査補助ができるとしていますが、彼らを監督する獣医師である食鳥検査員の配置が必要であることに変わりありません。
と畜検査手数料は、都道府県等が地域の状況を勘案しながら獣畜のと畜検査に係る経費を積算し、受益者負担の考え方に基づき、負担者と金額を決定していると承知しています。近年の養豚業界を取り巻く状況に大きな変化はなく、手数料の引き下げ等を実施すべき明確な必要性は生じていないと認識しています。
なお、海外におけると畜検査員の身分や検査手数料の取扱いについては、各国の事情に応じて様々な運用がなされていると承知しています。
と畜検査の対象疾病名は家畜伝染病予防法に規定する家畜伝染病等の疾病名と統一させており、検査結果に基づく廃棄等の措置は、主な疾病等ごとに「食肉検査等情報
還元調査」により公表しています。また、都道府県等においても、検査結果を農場に還元する事業を行っているところがあると承知しています。

豚熱に関する特定
家畜伝染病防疫指針

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第三項

食品安全基本法において、食品の安全性の確保は、必要な措置が食品供給行程の各段階において適切に講じられることにより行われなければならないこと、国はそのため 食品安全基本法の施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有し、厚生労働省、農林水産省、食品 第１条、第4条、第安全委員会などの関係行政機関は施策の策定に当たって緊密に連携しなければなら 6条、第15条
ないことを規定しています。その中でと畜検査制度を含む食肉の衛生規制は、と畜場 と畜場法第１条、
法及び食品衛生法に基づき、「公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じ、 第14条、第19条、
もって国民の健康の保護を図ること」という共通の目的を達成するため、公衆衛生の向 と畜場法施行令第厚生労働省 上を任務とする厚生労働省において施策を行っています。
10条、と畜場施行
対応不可
農林水産省 と畜場法において、都道府県知事の行う検査を経た獣畜以外を解体してはならず、都 規則第14条及び道府県知事は当該検査を行わせると畜検査員を命ずることとしています、また、と畜場 別表第3
法施行令において、と畜検査員は獣医師であることを規定しています。
食品衛生法第１条と畜検査料は、地方自治法第227条に基づき、地方自治体が条例で定めています。
厚生労働省設置と畜検査の対象疾病等は、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病及び届出伝染病、 法第３条
厚生労働省令で定める疾病並びに厚生労働省令で定める異常としています。都道府 地方自治法第227
県等が行った検査の結果、廃棄等の措置が講じられた獣畜の頭数等は、「食肉検査等 条
情報還元調査」により公表されています。

（行政機関全般について）国の行政機関は、法令等により、原則として月曜日から金曜日までを開庁としていますが、各行
政分野の所管省庁の判断により、利用者の利便性の向上や行政需要等を踏まえて個別に変更することが可能となっています。

639

令和3年3月24日

令和3年7月7日

地方自治体や法務局、税務署等
国の窓口機関の閉庁日の見直し

地方自治体および法務局、税
国民の利便性の向上が図られる。
務署等の国の窓口機関の閉分散型勤務の一つである。
庁日を、水曜日と日曜日に変
通勤ラッシュの解消につながる。
更する。

個人

内閣官房
人事院
財務省
法務省
総務省

（税務署について）税務署の開庁時間は、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）により月曜日から金曜日（祝日等を除きます。）の午前８時30分から午後５時までになっております。
税務署の閉庁日（土･日曜･祝日等）は、通常、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりま
せんが、申告書は、税務署の時間外収受箱へ投函することにより提出できます。
官庁執務時間並
なお、e-Taxによる電子申告や郵便又は信書便による送付いただくことで、税務署の閉庁日につ 休暇に関する件
いても一部の手続きは可能となっております。
行政機関の休日に関する法律

現行制度（行政機関全般について）（税務署について）（法務局について）制度の現状欄に記載のとおりです。

（法務局について）
法務局の開庁時間は，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）により，月曜日か 地方自治法（昭和 下で対応可（地方自治体について）
22年法律第67号） 能ら金曜日（祝日等を除きます。）の午前８時30分から午後５時１５分までとなっております。
現行制度では日曜日及び土曜日に閉庁することが原則となりますが、執務の内容等をなお，インターネットを利用したオンライン申請や郵便又は信書便による送付により，直接窓口に 地方公務員法（昭鑑み、特定の機関について、地方自治体の判断により開庁をすることは可能と考えら
和25年法律第261
お越しいただかなくてもほとんどの手続を行うことは可能となっております。

号）（地方自治体について）
地方公共団体の休日については昭和63年の地方自治法の一部改正により、原則として日曜日及び土曜日が休日とされているところですが、当該休日において地方公共団体の特定の機関が開庁することは可能であり、その可否は業務内容・性質・法令上の基準等に応じて執行機関の責任で決すべきものになります。
また、地方公務員の週休日（勤務時間を割り振らない日）は、原則として日曜日及び土曜日を週休日として条例で定めることとしておりますが、上記で記載しているとおり、特定の機関が地方公共団体の休日に開庁することを決定した場合には、所属職員の週休日や勤務時間の設定を適切に変更した上で、地方公共団体の休日において執務を行うことが可能です。

149

れます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

640

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

今後標題の件について、行政改革を行うとのことですが、ア
カデミズムの良さ(政府からの独立性や真理への探究)を壊
日本学術会議のさないでほしい。一部では民 菅政権の改革がただの壊し屋になってほしくない。一部の国民には不安
行政改革につい営化といった議論もあるが、 に感じている人もいるということを心にとめてほしい。
て日本という国が知的探究や真理への探究という学問に内在する良さを大切にする国であるようにしてほしい。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

番号413の回答を参照してください。

財務省

所得税の計算は、所得者ごとに、各種所得控除の金額を計算する必要があり、年末調整においてはその所得控除の計算に必要な事項を記載した申告書（以下「年末調整申告書」といいます。）を、それぞれの所得者の勤務先に提出することとされています。
国税庁ではこの年末調整申告書の作成等の負担を軽減する観点から、令和２年１０
年末調整において、扶養控除、配偶者控除又は保険料控除等の所得控除の適用を月より年末調整申告書作成用ソフトウェア（以下「年調ソフト」といいます。）を提供して受けようとする居住者は、勤務先に対して、「給与所得者の扶養控除等申告書」、「給おります。勤務先において年調ソフトで作成した年末調整申告書を受け付けていただ
所得税法第190
与所得者の配偶者控除等申告書」又は「給与所得者の保険料控除申告書」を提出す
けるのであれば、この年調ソフトをご利用いただくことにより、年末調整申告書への記条、第194条、第ることとされており、これらの申告書には、配偶者の合計所得金額や保険料控除の金入を簡便に行うことができるほか、控除額の計算を自動的に行うなど便利ですので、こ195条の２、第196
額などを記載することとされています。
の年調ソフトの更なる普及に努めていきたいと考えております。
条、所得税法施行 検討を予定
また、その勤務先は、これらの申告書に記載された事項を基に年末調整を行い、そなお、世帯で１枚の年末調整申告書を作成し、そこに各所得者の給与等の収入金額
規則第73条、第74の給与の受給者について、その年中の給与に係る所得税の年税額を計算することとさや加入している保険の情報等を記載することについては、一の所得者の所得税の計算
条の３、第75条、第れています。
において必要ない他の所得者の情報についてまで、当該一の所得者の勤務先に提供
76条の３
なお、当該申告書等は税務署長から提出を求められた場合以外は税務署へ提出すしてしまうことが懸念されます。
る必要はなく、勤務先が保管しておくことになっています。
また、各勤務先において税額の計算や調整をする必要があるため、(納税者が計算等せずに控除証明書のみを勤務先に提出し）保険料控除の計算までも勤務先において行うという点については、勤務先の負担も考慮する必要があります。
おって、年末調整申告書の書き方がわかりづらいという点につきましては、改善すべき事項の見直し等を引き続き行っていきたいと考えております。

総務省「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日 閣議決定）において、「住民記録、
地方税、福祉など、地方公共団体の主要な17業務を処理するシステム（基幹系システ
ム）の標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成なしする。これを通じ、「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを地方公共団体が利用することを目指す」こととされています。

制度の現状

毎年、年末調整の書類、給与所得者の保険料控除申告書、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の書類を提出するが毎年のように書き方がわかりづらく、調べながら何とか記入しております。
毎年同じであれば良いのですが、もちろんライフステージも毎年変わるので記入しながら、これで正しいのか、間違って追加徴税になるのではと心配しながら提出しております。提出部署に迷惑をかけてしまうこともあります。
配偶者の給与所得が何万円以上だったら（それも秋ごろなので年間の所得を仮定で計算しなければならない、アルバイト、パートには難しいこともある）
ここは記入するとか、色々と決まりがあったり、世帯主と配偶者、アルバイト収入のある子どもなどそれぞれが提出しなければな
らず、書き方も個々に違います。

641

令和3年3月24日

令和3年4月16日

年末調整の提出 年末調整の提出書類をシンプ 色々な事情があるのではと思いますが
シンプルに各世帯で１枚にまとめることは出来ないのでしょうか？
書類の件
ルにしてほしい個人

家族それぞれの給料の総支給額をそのまま記入、加入している保険の金額は各保険会社からの書類をそのまま記入し、証拠としてその書類の提出その他の事情があるものは単純に○×で記入し、その金額を記入するなど。
（計算式などありますが、それは提出先（役所）で出来ませんか？個人の調整が出来る部分ではなく、決まった計算だと思うのですが）あと勉強不足もありますが言葉もわかりづらいものが多く、間違って記入してしまいそうです。

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

書き方を説明するサイトが沢山ありますが、その説明が必要ない位、シンプルにしてほしいと思います。
正しく、正直に申告したいのです。
よろしくお願いします。

642

643

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年5月24日

自治体戦略2040の第二次報告にもあるように、今現在の事務を半数の職員で処理していくためには、いかにバックオフィス系の事務の効率化を図るか、いかに住民を窓口に来なくても済み、電話対応を減らしていくかが必要になってくる。
国や県の市町村に向けた調 後者については、マイナンバーカードの有効活用、市区町村が持つ基幹査等の効率化を図っていただ 系システムの情報、医療情報、金融機関とマイナンバーの紐づけによきたい。現在、国主導で基幹 り、効率化が図られてくるものと考えている。
系システムの標準化を行って バックオフィスの効率化については、各自治体で取り組んでいることもあいます。この標準化システム るが、国や県から市区町村に届く調査については、国の機関、地方自治
で、国や県に報告する内容を 体において、他の部署への情報提供依頼、情報収集、とりまとめ、集
バッチ処理なを活用してファイ 計、確認、決裁と事務手順や手続きが多い。
国、県、市町村事 ルで出力し、ファイルを提出す また、国や県からは、同じような調査項目が、それぞれの担当部署の調務の効率化につ る仕組みの構築をお願いした 査に含まれている事が多く、地方自治体では、何度も同じ内容を提出している上に、既存基幹系システムのデータをEXCELに転記して報告する
いてい。
また、基幹系システムだけで ことが多い。また、報告の件数が多ければ多いほど、誤った数字等が贈はなく、バックオフィス系（財 られることも多い。
務、人事給与等）のシステム このため、現在進めている標準化システムで報告用ファイルを作成し、提出するだけの仕組み構築をすることで、相互に事務を省くことができについても、標準化や提出ファイルの自動出力化を行い る。また、調査する側も取り込むだけで集計できる仕組みを構築すれさらに効率化を図っていただ ば、間違うことなく調査を行うことができると考える。
現在は、基幹系だけであるが、財務や人事給与においても、標準化を目きたい。
指すか、提出ファイルの標準化を行うかもあわせて検討していただきたい。
他、提出されたデータについては、国の機関においても共有化を図り、相互に重複した作業を省くようお願いをしたい。

令和3年5月24日

独立行政法人学生支援機構
では、引き落とし口座の変更を行うためには、書面でないとできません。電話からの変更もできないため、書面の郵送が必須となっています。
独立行政法人学
ネットから受付できることで、利用者が引き落とし口座の登録を変更する
さらに、酷いのは書面の返信
生支援機構 引きことができ、認可等取得期間の短縮。24時間受付ができるため利便性の後も2ヶ月は引き落とし口座が落とし口座の変更向上。送られてきた書面の確認をして、入力する人員も不要になるため変更されないと言っており書手続きが原始的
コスト削減。
面などにしていることで手続きに時間が掛かっているとしか思えません。
早急にネットから引き落とし口
座の変更ができるようにする必要があります。

個人

個人

日本学生支援機構の実施する奨学金の返還口座の変更手続きは、金融機関において文部科学省 口座開設時の届出印の押印による本人認証を必要としていること等の理由から紙で受 なし
付を行っております。

150

その他

デジタル・ガバメント実行計画においては、こうした標準化・共通化について、「目標時期を令和７年度（2025年度）」としているところであり、関係府省と連携して引き続き取組を進めてまいります。
なお、総務省では現在検討を進めている住民記録システムの標準仕様においては、例
えば、各都道府県で実施する独自の住民基本台帳関係の統計調査に対して、ノンカス
タマイズで対応できるようにしています。

検討を予定

令和４年度以降、順次、インターネット環境での口座変更が実施できるよう、日本学生支援機構で準備を進めていきます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

644

645

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

令和3年5月24日

令和3年8月18日

提案事項

日本学術会議について提案の具体的内容

提案理由

日本学術会議は、日本国内で軍事目的のための研究を否定しておきながら、中国科学技術協会との協力覚書を交わしている。東日本大震災
時の復興増税や、レジ袋有料化など、愚策を提言している。
速やかに民営化することが望 今回、会員の任命拒否に異を唱えているが、それなら、政府から完全ましいに独立し、任命権を手にしたらよい。
民営化すれば、10億円のコスト削減につながる。政府から独立すれば、海外のアカデミーのように、真に日本と日本国民のためになる提言をする機関に生まれ変われるかもしれない。

いくつかの県で、地方自治体 どの国の出身であろうが、在日外国人を採用すると言う事は、その人がでの就職を可能としたり、岩手 上層部になればなるほど、さらに外国人採用を加速させる可能性があり県では、警察官にも採用して ます。特に聞くところでは、生活保護は、日本国民に限られるにもかかわ在日外国人を雇いるという。 地方自治は、外 らず、これを支給している憲法違反の地方自治体があります。 外国人
用する地方自治国人参政権につながる条例を は同法のために、便宜を図りたいと思うものだという理解になるし、外国
体があることにつ作る動きもあり、国の在り方を 人に参政権を与えていないというのも、日本の政治は、日本人のためにいて変える非常に危険な判断であ あるからであり、地方自治体の運営も、それと同じ意味を持つはずです。
り、これをやめさせてもらいた 即刻これを是正するようにしてください。
い
これは、差別でもなんでもなく、当たり前のことです。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

番号413の回答を参照してください。

【地方公務員の外国人任用について】
2005（平成17）年1月26日の最高裁大法廷判決において、「国民主権の原理に基づき、原則として日本国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定さ【地方公務
れているとみるべきであり、外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは、本員の外国 【地方公務員の外国人任用について】
来我が国の法体系の想定するところではない。」と判示しています。
人任用につ 総務省としては、公務員に関する制度の現状欄の基本原則の範囲内において、日本
地方公共団体における外国籍職員の任用については、この平成17年最高裁判決において】
国籍を有しない者の採用を行うよう、都道府県・市町村との会議の場などの機会も活いて判示された基本原則を踏まえつつ、地域の実情に応じ、個々の職の職務内容を検該当法令：なし
現行制度 用して、各地方公共団体に対して伝達をしているところです。
討して各地方公共団体において具体的に決定されているところです。
総務省
2005年１月26日の下で対応可※「公権力行使等地方公務員」とは、「地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成
厚生労働省
最高裁判決
能
【生活保護制度について】し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは地方公共警察庁
外国人は生活保護法による保護の対象ではありませんが、人道上の観点から行政措団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするもの」
生活保護法【生活保護 置として、適法に日本に滞在し、日本国民同様に国内での活動に制限を受けない在留をいいます。
制度につい 資格等を有する者に限り、法による保護に準じた取扱いをすることとしているところでて】す。
【生活保護制度について】対応不可
生活保護制度は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものです。

不登校の子供がいます。ずっとプリントや連絡帳など、近所のお子さんに持ってきて頂いていますが、お子さん達への負担や迷惑を考えるとこちらとしても苦痛です。

646

647

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

令和3年5月24日

プリントは学校ホームページ
連絡をウェブ対応 やメール添付、学校連絡はでメールなどにしてほしいと考えプリントを重要な物以外選択的でもウェブ対応にすれば、インク代、紙代ています。
のコスト削減になり、連絡帳の手渡しを廃止すれば学校側の電話代、子供達の負担軽減になります。
現在、行政庁による審査はそのマンパワーもあり混み合うとなかなか審査が進捗しない状況である。
また、その審査も開発行為自体は建築の用にともするものが対象になっていて、建築の審査機関が民間になると、二つの機関に申請が必要になり、縦割りの状況になっている。
開発行為の審査は現在、行 現在ではほとんどの民間工事の確認申請は民間の審査機関であり、建開発行為審査の 政しかできないが、この審査 築の用に共する開発行為の審査をするのにここの連携が取れていない
民間審査機関の を建築確認申請と同様に民間 状況である。
活用についての審査期間を活用して審査の また、これらの土質評価や擁壁構造関係の資料については民間の審査効率化を図るものとすること 機関で出版されていることも多々あり、審査能力自体はさして問題ないと考えられる。
また、行政側の人員も削減でき、申請者側からも今までより早く審査を完了でき、その構造に対してそのまま確認申請を行えるので、スムース
かつ包括的に構造物の審査ができるメリットがあると考え、提案いたします。

個人

文部科学省 番号515の回答を参照してください。

個人

都市計画法の開発許可は、主として建築物の建築等を目的とした土地の区画形質の変更（開発行為）に対して設けられている規制であり、建築行為を伴う開発行為を行う 都市計画法第29国土交通省
場合には、開発許可に加え、建築物に対する規制として設けられている建築確認を受 条けることが必要です。

個人

雇用保険に関する事務のうち、公共職業安定所長が行う事務は、失業等給付に関す
現行制度 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所毎に届出をしていただいているため、安雇用保険法施行
厚生労働省 る事務等を除き、適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長が行う
下で対応可 定所によって、届出件数等に差異が生じることはありますが、業務量に応じた人員配規則第１条第５項
こととしております。
能置を行うことにより、処理日数の平等化に努めて参ります。

対応不可

都市計画法の開発許可制度では、良好な宅地水準の確保に加え、秩序ある市街地の形成の実現を目的としていることから、周辺の状況や地域の実情に応じて判断する等の一定の裁量をもって開発許可権者である地方公共団体が審査し、処分する必要があり、建築確認のように裁量性のない基準に基づき指定確認検査機関に審査させ、処分させることとは異なるため、都市計画法の開発許可を地方公共団体以外の者に審査させ、処分させることは適当ではありません。

【現状の問題点】
雇用保険の電子申請を行った届出について、現状所轄のハローワークの担当が処理を行っているため、同じ種類の届出を行っても、所轄のハ
ローワークによって処理日数に大幅な差が生じている。
例えば、春日部のハローワークでは、どの届出を出しても翌日までには公文書が取得できるのに、品川のハローワークでは資格取得届の公文書取得まで、約1カ月半程度かかっている。

648

令和3年3月24日

令和3年7月7日

所轄という考え方を廃止し、繁雇用保険：電子申 忙ハローワークを閑散ハロー【提案内容】
請事務センターの ワークが手伝うことで、無駄な所轄という考え方をやめ、どこから出された申請でも処理していただくよ
所轄ハロワークご 体制強化を行わなくても事務
うにするとの縦割り解消 処理日数の平準化を実現する。
【期待される効果】(1)処理日数の平準化(2)現状、閑散ハロワークがある一方で、繁忙ハローワークが体制強化をはかっていると思いますが、閑散ハローワークの処理能力をうまく活用することで、繁忙ハローワークによる無駄な体制強化が不要となる(3)ハローワークごとの審査基準(いわゆるローカルルール)が統一される

151

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

649

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現行システムが利用者の負担を考えていないからです。
一部施設のみ限定している 施設を限定しているため、不動産の登記を変更するために現地にわざサービス（登記事項証明書な わざ出向かなければならない。インターネットでの証明書発行も、ＰＣにど）をどの施設でも受けられる 強くても、実際に動かすためには専門にやられている方（司法書士）でし
どの法務局でも同 ようにしてほしい。
か対応できないシステムになっています。一般人では利用できません。
じ内容のサービス １．不動産関連（登記申請・登 また、同じ法務局管轄にもかかわらず、縦割り行政のため、成年後見人の登記事項証明書を資料で提出しなければならない場合、同じ法務局を受けられるよう 記事項証明書など）
区・市などで管轄が決まって 内のデータをその場で確認できないため、わざわざ専門の施設で証明にしてほしいいる
書を取得して提出しなければなりません。ＰＣ1台ですべてのデータを管
２．成年後見人の登記事項証 理できればその場で終わります。
明書
経済的効果として、利用者が遠くまで移動しなくても、近くの出張所で気軽に法務局のサービスを一括で受けられるようになります。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

文化芸術活動の継続支援事業で書類を用意するにあたって、e-Taxの確定申告をダウンロードしようとしたのですが連休で利用できず、手が止められてしまいました。

650

令和3年3月24日

令和3年4月16日

e-Taxの利用時間なのですが、現在祝日、休日はログイ
e-Taxの利用時間 ンできない仕様になっていまを祝休日でも使え すので、これを出来れば利用るようにしてもらい できるようにしてもらいたいでたいですす。

自分は自営業でも在宅中心と特殊なので平日まで待って、平日にログインしての提出が可能でしたが、普通に平日忙しくしている方ですと利用したい休日に利用できない方も多いかと思いました。

個人

財務省

今回に関しては募集期間も限られていましたし、早い者勝ちでもありましたのでなるべく早く確定申告の書類をダウンロードして提出したかったのですがそれもかなわず焦りが強くありました。

該当法令等

対応の
分類

（提案１）
不動産に関する登記事務は，不動産の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局またはこれらの出張所が管轄登記所として取り扱うものとされ
（提案１）
ています。
不動産登記法第６不動産登記の申請は，書面により申請書を登記所に提出する方法とオンラインにより条第１項，第１８条
申請情報を登記所に提供する方法があり，書面による申請については，郵送による申及び第１１９条
請も可能です。
不動産登記規則
また，登記事項証明書の交付等の請求については，請求に係る不動産の所在地を
第５３条及び第１９ （提案１）
管轄する登記所以外の登記所に対してもすることが可能です。
４条
事実誤認
登記事項証明書の交付等の請求について，書面により請求書を登記所に提出する方法とオンラインにより請求情報を登記所に提供する方法があり，書面による請求に（提案２）
ついては，郵送による請求も可能です。オンラインによる請求については，専用のアプ
後見登記等に関す
リケーションをインストールすることなく，Ｗｅｂブラウザを利用してどなたでも登記事項
る法律第２条，第１ （提案２）
証明書の交付等の請求をすることが可能です。
０条
対応不可
後見登記等に関す（提案２）
る政令第１１条
成年後見登記事務のうち，窓口における証明書交付事務は，東京法務局民事行政部
後見登記等に関す
後見登録課及び各法務局民事行政部戸籍課・地方法務局戸籍課で取り扱っており，
る省令第２２条第２
各法務局・地方法務局の支局及び出張所の窓口では取り扱っておりません。
号
なお，証明書の請求方法は，窓口における請求のほか，登記所（東京法務局民事行政部後見登録課）に申請書を郵送する方法と，インターネットを利用してオンラインにより交付請求をする方法があります。

現状のe-Taxの利用可能時間は、次のとおりとなっております。
【所得税等の確定申告期】
・全日24時間（土日祝日等を含む）（メンテナンス時間を除く）【確定申告期以外】
・月～金 24時間(休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日 8時30分～24時（休祝日及び12月29日～1月3日を除く）（メンテナンス時間を除く）

なし

検討に着
手

備考
対応の概要

（提案１）
制度の現状欄に記載のとおり管轄の登記所に出頭することなく申請等の手続をオン
ラインや郵送で行うことが可能です。
なお，オンラインによる手続については，より利用者に分かりやすいものとするなど，利便性の向上に努めてまいります。
（提案２）
各法務局・地方法務局の支局・出張所においても登記事項証明書の交付事務を行うことについては，利用者の利便性向上の観点等も踏まえつつ，慎重な検討を要するものと考えているところ，現時点においては，システム対応の可否や費用対効果を考慮す
ると，御提案に沿った窓口交付事務の拠点を拡大することは困難です。

制度の現状欄に記載のとおり、e-Taxについては、ニーズの高い所得税等の確定申告期には、土日祝日等を含めて24時間、利用が可能となっております。
更なるe-Taxの利用可能時間の拡大に向けては、利用者のニーズのほか費用対効
果も踏まえ、検討していきます。

オンラインの強みは24時間体制だと思いますので何卒よろしくお願いい
たします。

651

652

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

PTA費の徴収方
法について

保護者と教員（特に管理職）の負担軽減と、生活保護家庭や就学援助家
保護者役員が一軒一軒ま
庭の個人情報が漏れる可能性をなくすため。（生活保護や就学援助はわって徴収するのを口座振替
実費負担がないため、徴収しなくて良い＝どこの家庭が保護家庭か容にする。
易に露呈している現状がある。）

個人

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

令和3年5月24日

教員を教育業務に専念させ、それ以外の、教員免許の必要のない業務
は、管轄する地方自治体の職員をあてる。それにより、教員の負担を軽
教員の教育以外の業務負担減し、働き方改革、教育の充実をはかる。
軽減のため、地方公務員を学
また、不適格な教員は教育業務から外し、地方自治体の職員として、非校へ配置して、業務にあたら
学校業務に従事させる。（※）
地方公務員を学せる。
教員の働き方からみた、教育改革を行う。
校へ、教員を地方
また教員も、指導に向いてい自治体へない人員や不適格な人員は、※女性のスカートの中を盗撮し、逮捕された教員が、停職から復帰する
教育と関係のない地方自治体
際、異動先の学校の保護者らからの抗議により、異動が取り消された事の部門に異動させる。
例がある。そういった教員を、教職以外の業務にあたらせることができる
ようにすべきだと思う。

個人

文部科学省

教員を含む地方公務員の人事異動・人事配置については、関係法令等を踏まえ、各教
地方公務員法育委員会等の権限と責任において適切に御対応いただいているところです。

学校図書館担当の日々の業務負担軽減はもちろんのこと、バーコードシ
ステム化すれば公共図書館や他校の図書館とも資料収集・貸借で連携がスムーズになる。
653

654

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年5月24日

令和3年4月16日

未だアナログなカードに手書学校図書館のきで書名、貸出日などを記入 また、利用者である児童生徒も学校HPから蔵書検索・貸出の不可否のバーコードシステ して貸出返却している学校図 確認や予約ができれば学校図書館内での密を回避する一つの手立てにム化
書館へバーコードシステム導 なる。少ない休み時間を有効利用できる。
入
さらに、カード手書き方式だと誰が何を借りているか、他の児童生徒が容易に分かってしまえるが、バーコードシステムなら貸出情報は管理す
る司書や学校図書館担当者だけなので、個人情報も守りやすくなる。

学校のPTAを廃止してくださいPTA活動の基本は資金集めです
会費
PTA会費で学校の備品を買う ベルマーク
ために存続しているのでダンボール回収
行政から学校に必要なお金を イベントでの収益出してくださいなど
そうすればPTAは廃止できます
そのお金で学校の備品を買うのは理解できますが
PTA○○周年事業に積み立てた数百万を使い近隣の有力者と飲み食いします

個人

学校図書館における情報メディア機器の整備状況については、「学校図書館の現状に
文部科学省 関する調査（平成２８年度）」結果によると、バーコードシステムの導入など図書館資料 なしの管理等のための情報機器を活用している学校は約4割となっています。

個人

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

文科省から基本廃止の通達を出してもらえないでしょうか

152

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能文部科学省としては、「学校図書館ガイドライン」に記載されている、・図書館資料を整理し，利用者の利便性を高めるために，目録を整備し，蔵書のデータベース化を図り，貸出し・返却手続及び統計作業等を迅速に行えるよう努めることが望
現行制度
ましい。
下で対応可
・地域内の学校図書館において同一の蔵書管理システ ムを導入し，ネットワーク化を能図ることも有効である。
などの周知を行うことにより、学校図書館の情報機器の整備について促してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

令和3年5月24日

提案事項

在外公館での戸籍発行業務について提案の具体的内容

提案理由

現在海外在住者が自身の戸籍謄本を取得する必要がある場合、日本国内の役所での手続きが必要である。つまり、そのために帰国するのが困難な場合、日本にいる家族等代理人に委任して手続きをしてもらうことになる。これが在外公館で手続きから取得まで、または本籍地の役所へオンライン申請をして在外公館で受け取るなどができれば、日本からの郵送を待つことなく（メキシコ在住ですが、現地の郵便事情は良いとは言えず、また追跡結果も信用できず予定通りに到着することはほぼあり
海外在住者が自身の戸籍謄 ません）、また代理手続きをしてもらう必要もなくなる。個人的なことでは本（抄本）を在外公館でも取得 ありますが、私は一人っ子で母は他界しており日本の家族は高齢の父しまたは取得手続きができるよ かおりませんので、現地で自分で取得することができればコストや委任
うにしてほしい。
状等の手間が省けることになる。戸籍が必要な場合というのは、海外在住者の場合ほとんどが在外公館での手続きであるので、戸籍の取得もできればなおスムーズである。婚姻届けや出生届は在外公館に提出するだけで日本の戸籍に反映されるのだから、理論上は可能なのでは？
と考える。日本ではマイナンバーカードの取得等が条件とはなるものの、コンビニでも取得可能になってきているので、セキュリティの問題等あるのかもしれませんが海外在住者についてもアクセスしやすくなることを願います。

令和3年4月16日

本校小学校の勤務時間:8:20～16:50、8:20～朝の会、6時間授業をし、児童の下校開始
は16:10、その後保護者(欠席 まず、教員のなり手が減ってきています。そして、現場も精神疾患で病休
児童・気になる児童宅・日中 を取られる方・取らないけどギリギリのところで踏ん張っている方が増えにかかってきた保護者への折 てきています。
り返し)や関係機関(他校・学童 一生懸命に働いている若い先生方も自分の職業を自信持ってクラスの等)との連絡であったり、日に 子に勧められるかどうか尋ねると躊躇しますとのことでした。
よっては16:15より会議・研修。 このような現状で教員になってくれる方は貴重だと思っています。
それが16:50に終わり漸く明日 また、小学校のほとんどが教科担任制ではないので、自分で次の日のの6時間授業の教材研究・準 全部の授業の準備が必要です。異動等で学校や学年も変わります。子学校のホワイト化
備や自分の担当である校務 どもたちに学びを定着させるためにも、しっかり教材研究・準備する時間の提案準備。これをベテラン を勤務時間内に取れるようにしてほしいです。
も新規採用職員もほぼ同時に そして、勤務・労働条件が少しでも改善されることで、教員のなり手を増えるはずです。ここ最近の教員採用試験の倍率もかなり低いです。なり行います。
カリキュラムを遂行するため 手が増えることで、競争倍率も上がりより優秀な方を採用できるようになの授業時数・長期休業・行事 るのではないでしょうか？
等の関係もありますが、8:40 また病休者が減ると代替職員を雇わなくよくなるので、コストも削減されから朝の会・15時児童下校ぐ ます。
らいになると教材準備等の時
間も勤務時間内に少し確保できます。

令和5年7月12日

最近、改姓を伴う結婚と引越しをしました。職場に戸籍謄本を提出することになり、マイナンバーカードを使って、コンビニで戸籍謄本を発行しよう
氏名や住所など、マイナンとしました。
バーカードの記載事項を変更
しかし、先にマイナンバーカードの記載事項を変更修正しなければ、コン
修正する際に裏側の記載欄
ビニ発行できません。
を使いますが、あの欄が小さく
役場に赴き、マイナンバーカードの記載事項の変更修正を頼むと、記載
引越によるマイナ てすぐにいっぱいになります。
欄が不足しているので新しいカードを発行します。約1ヶ月かかります。とンバーカード修正 運転免許証の場合には、上かのこと。
がアナログすぎる らシールを貼って変更修正にお急ぎなら郵送という方法もありますよと、戸籍謄本の取り寄せを楽に対応しています。マイナンバー
するためにマイナンバーカードを作ったのに本末転倒です。
カードも、同様な制度を作り記
載欄の限界を取り払うべきでそもそも職場で戸籍謄本を必要としている慣行を改めるべきなんですす。
が、とりあえずマイナンバーカードの記載欄はシール貼るとか限界突破すべきです。

令和3年5月24日

労働基準法で定められている休憩時間が確保できない学校の現状があ
休憩時間を勤務時間の終わりります。休憩時間を勤務時間の終わりの設定できるようにし、休憩時間
公立学校の教職 の設定できるようにし、休憩時も含めた時間で早めに退勤できるように法改正をすることで、普段ゆとり員の休憩時間の 間も含めた時間で早めに退勤のない勤務を余儀なくされている教職員に少しでも精神的なゆとりがも確保についてできるように法改正をお願いたされればと考えます。教職員のゆとりがもたらす社会的な効果をどうしたい。
考えるかですが、少なくともゼロコストで改革が可能だと思います。

令和3年5月24日

初等中等教育も、高等教育・大学院も、改革が遅れています。
提案の理由は、次の通りです。
その理由の一つが、文部科学〇子ども省
省内の連携不足です。そこ
小学校・中学校・高等学校行政を管理しつつ、一体的な政策対応の必で、文部科学省の分割にあ要性の高い保育園・幼稚園・こども園行政を一元管理することで、誕生
文部科学省の分 たっては、子ども省（総合教育から高校卒業までの子どもの成長をサポートする。
割
政策局、初等中等教育局、子〇科学省
ども家庭局（旧厚労省））と科
大学入学後、学部・修士・博士・ポスドク・研究者・教員・社会人という高学省（科学技術・学術政策
等教育以降の段階を一元的に管理しつつ、高等教育と研究活動の水準
局、大学教育研究局（旧高等を世界一まで引き上げ、トップレベルの人材輩出を目指す。
教育局）、研究振興局、研究開発局）に分割し、機動性を高めてはどうでしょうか。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

【法務省】
戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要があります。
個人

法務省
外務省

【外務省】
在外公館における領事手続において、記載事実等の確認のため必要に応じて、戸籍謄（抄）本を日本から取り寄せていただいております。

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【法務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。
【法務省】
【法務省】
なお，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内において政令で定める戸籍法第１０条第 検討を予定
日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を１項取得することができるようになります。
【外務省】
戸籍法

【外務省】
【外務省】
検討を予定
在外公館における戸籍の届出や証明申請手続等において、今後、戸籍謄（抄）本の添付を不要とするよう関係省庁とも連携し検討を進めてまいります。

公立学校の教員の勤務については、服務監督権者である教育委員会や校長において、関係法令に従って適切に管理いただいているものです。

個人

個人

また、平成31年1月の中央教育審議会の答申で、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務について、①「基本的には学校以外が担う業務」②「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」
文部科学省
なし③「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に分類し、教師の業務の適正化を図るよう提言されており、文部科学省として、その取組が着実に学校現場で進むよう、教育委員会に対して取組状況の調査を実施し、設置者別の結果公表や好事例の展開等を通じて、取組を促しています。
さらに、教員の業務削減に繋がるよう、公立小学校における35人学級の実現をはじめとした教職員定数の改善、外部人材の活用や部活動改革、免許更新制度の検証・見直し、学校向けの調査の精選・削減などの様々な取組みを推進しています。

総務省

マイナンバーカードの記載欄が不足した場合、シールを貼る措置は行っておりません。 なし

個人

休憩時間は、労働基準法に基づき、労働時間の途中に与えなければならないこととさ文部科学省
れています。

個人

文部科学省設置法において、文部科学省の主な任務は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術の振興、科学技術の総合的な振興並びにスポーツ及び文化に関する施策の総合的な推進を図ること
文部科学省 とされています。
文部科学省設置
厚生労働省
文部科学省においては、教育政策全体を総合的・横断的に推進するための教育三局
法内閣官房 の再編、また、科学技術・イノベーション創出の推進に向け、大学における研究振興の強化等、研究三局及び高等教育局の再編など、不断に組織の見直しを行っています。
さらに、部局横断的な政策課題に対して省内にタスクフォースを設置する等、省内外の連携を図りながら文部科学行政を推進してきているところです。

153

労働基準法

対応

学校における働き方改革については、国・学校・教育委員会がそれぞれの立場において、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境を整備することが重要であり、文部科学省として、あらゆる手立てを尽くして取組を進め成果を出していけるよう取り組んでまいります。
なお、今年3月に「全国の学校における働き方改革取組事例集」を公表し、各都道府
県・政令指定都市教育委員会に周知いたしました。事例集の中では、例えば、日課表の見直しによる執務時間の創出の事例も紹介しております。引き続き、働き方改革に関する好事例の横展開についても取り組んでまいります。

対応不可

マイナンバーカードの有効期間は通常10年とされているところ、追記欄への追記用のシール貼付を認めるためには、長期間利用できる耐久性を有し、偽造防止のための加工等が施されたシールが必要ですが、一般的なシール資材では、利用状況によっては１～２年程度で印刷の擦れ等が生じシール上の文字の識別が難しくなる可能性がある
こと、保管状況によっては温度変化などの影響を受け接着剤が劣化してシールが剥がれやすくなること、スロットイン型のカード読取機器でカードを読み取る際にシールが機器内部で剥がれた場合、機器に詰まるなど機器が故障する可能性があることから、マイナンバーカードにシールを貼付して追記を行うことは技術的な課題が大きいと考えて
おります。

対応不可

労働基準法に基づき、休憩時間は労働時間の途中に与えければならないとされていますが、これはある程度労働時間が継続した場合に蓄積される労働者の心身の疲労回
復や再び作業を行う際の能率増進のためであり、ご指摘のような対応を行うことは現状困難です。

教育基本法において規定される人格の育成に当たっては、文部科学省設置法に規定のとおり、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造
現行制度的な人材の育成、学術の振興、科学技術の総合的な振興並びにスポーツ及び文化に下で対応可
関する施策の総合的な推進を図ることが必要であると考えています。今後も引き続き、
能
その時々の政策課題や行政需要に対応できるよう、必要に応じた体制の見直しや、関係部局・関係省庁との連携強化を図ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年4月16日

昨年度、今年度ともに矯正心理専門職試験を受験し2次試
験まで合格した者です。
赴いてもよいが、一箇所で最終面接を実施し、それぞれの管区に振り分
国家公務員試験
そのあとの管区面接を合格し けるという一般企業のような手法ではだめなのか、またskypeやIT機器を
矯正心理専門職なければ、最終的な合格はな 使用して面接ができるなど、受験者の負担が減るような施策をしていな
試験の実施方法
いということで、この管区それ いところに関して疑問に思います。
改善
ぞれに受験者が交通費をかけて赴くこと自体この時代に即していないと感じます。

令和5年7月12日

マイナンバーカード発行までの手続きを簡素化・迅速化していただきたい。具体的に何に時間がかかっているのか不 当方東京都江東区在住。8月中旬にマイナンバーカードの申し込みをし明だが、既にマイナンバー自 た。
体は決まっているわけだし、 昨日（10/15）に公布の案内の連絡がきた（この時点で2カ月は掛かって
マイナンバーカー 住民票にも記載されているも いる）。案内に従い、Webにて予約を入れようとしたが、12月1日までどのド発行手続きに時 のだから、自治体として無駄 会場も予約が入らない状態。結局3カ月半以上要することになる。何に間がかかりすぎる な手続きを踏んでいるようにし 時間がかかり、ここまで長期化するのか意味不明。
か思えない。もし人力で確認・ 恐らくマイナンバーと本人情報の照合など、プロセスのかなりの部分を件について審査をしているのであれば、 人手で行い、時間がかかっているものと思われる。IT化することで人件IT化が必要。各自治体で投資 費の削減が可能（特に臨時で職員を雇っているのであれば）。自治体はすることが難しいのであれば、 本来業務に専念できる
総務省かデジタル庁で情報を一元管理し、各自治体が紹介する形にしてもよいのでは？

令和3年7月20日

虐待による子ども達の死亡事件がなくなりません。
乳幼児健診に来ない・幼稚園や学校を休みがち・子どもにケガの痕跡が度々ある・学校や近所、病院から連絡が入っている…等々の、素人が聞いても「その家庭では高確率で虐待が起こっている」と思えるケースでも、児相が「案件が多く忙しいから」と家庭訪問や子どもの確認ができないままにしている間に子どもが次々と亡くなっています。
児童相談所が関わった案件
担当児相は子どもが亡くなってから反省の弁を述べますが、一番の問題について、その対象家族が居は児相同士でデータの引継ぎがなされていないケースが多いことだと感児童相談所の情 住地を移転しても、全国どのじています。虐待をする親は詮索を嫌い居住地をたびたび変えることが
報共有システム 児相でも過去のデータを確認
多いからです。
できる検索システムを構築す
全国どの児相でも、担当家庭の居住地変更が分かったら移動先の児相る。
にデータをすぐに送れる、また、虐待が疑われる子どもについて生年月日と名前（特に、親が離婚再婚を繰り返す場合があり苗字は変わりがちなので下の名前で）ですぐに過去のデータついて検索できるシステムを作っていただきたいと思っています。
この取り組みは必ず国民全体から高く支持されるものだと思います。

令和3年5月24日

故元首相・中曽根の内閣と自民党による合同葬に際し、文科省は国立大などに弔旗と弔意を表明するよう求める通知を出した…と。総務省も中曽根元首相の葬儀に９００ 全国の自治体に同様の通知を出した。ご協力という体ではあるが、黙と０万円という税金を注ぎ、各自 うの時間も指定してるし、旗の出し方まで示しているっていうから、忖度
中曽根元首相の 治体へも弔意を強いる。税金 による強制ですか。
葬儀の無駄遣い。自民党の自助で 内閣と合同とは言え、自民党の葬儀だよ。なにゆえ、公務労働者に弔やってください。行革の対象に 意を強制するのさ。んで、教育の現場に特定政党の葬儀の弔意を持ち込むのですか？おそろしい話だ。
すべきだ。
９０００万円という税金を注ぎ、各自治体へも弔意を強いる。税金の無駄遣い。自民党の自助でやってください。行革の対象にすべきだ。

令和3年5月24日

現在、紙に手書きしたものをＦ 手書きではなく打ち込む方が情報を正式に伝えられるため。申請書をコＡＸで送信する必要がある官 ピーするのは紙の無駄であるため。申請書のある場所にいないと申請
邸入館届（取材の際に提出す できないが、オンライン化すればどこからでも可能になり便利なため。
るもの）を、オンラインでの報道関係者、それ以外にも官邸に用事のある人が申請する手間、それフォームにしてほしい。
を受け付ける手間を大幅に削減できる。紙やＦＡＸ代も削減できる。

官邸入館届のオ
ンライン化

提案
主体

個人

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

総務省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

採用候補者名簿に記載された者に対する面接は，公務に従事するに足る意欲や倫理
国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第５６条では，採用候補者名簿による職員の感を有しているか，採用後の職務経験を通じて能力の研鑽を図ることができる素質を採用は，任命権者が，当該採用候補者名簿に記載された者の中から，面接を行い，そ有するか等もできる限り把握するため，各矯正管区等の実情に応じ，採用を希望するの結果を考慮して行うものとされています。法務省専門職員（人間科学）採用試験の矯 国家公務員法第５検討を予定 矯正管区又は施設において，原則として対面により実施することとしています。御提案
正心理専門職区分の採用候補者名簿に記載された者については，採用を希望する旨 ６条
いただいたオンラインによる面接については，予算上の措置が必要となることから具体の意向を示した者の全員に対し，矯正管区等において採用面接の機会を与えることと的な開始時期をお答えすることは困難ですが，引き続き，採用希望者の負担軽減に配しています。
慮した実施方法に関して検討を進めてまいります。

マイナンバーカードの発行については、申請をいただいてから、まずJ-LISにおいて、「顔写真の審査」「カードの作成」「電子証明書の発行」 などを行い、市区町村に発送いたします。そして、市区町村において、最新の本人確認情報との照合などを行い、交付通知書を送付することとなります。
申請から交付を通知するまでの期間は、市区町村において交付準備を行う期間も合わ なし
せて、
概ね１か月程度を要しておりますが、これまでに、製造工程の見直しや機器の増強により、カード作成期間の短縮を図ってまいりました。

転居した際に自治体間で的確に情報共有を行うとともに、児童相談所と市町村におい厚生労働省 て夜間・休日を含め日常的に迅速な情報共有を行うことができるよう「要保護児童等に なし
関する情報共有システム」の構築を行っています。

内閣府

番号178の回答を参照してください。

内閣官房

官邸に入邸する場合は、警備上の観点から入邸届が必要になります。
報道関係者が官邸に入邸を希望する場合、社名、氏名、連絡先等を記載した「総理大臣官邸取材者等届」を官邸報道室あてにファックスを送信の上、電話で受領確認をす
なし
ることをもって入邸登録としています。
なお、入邸頻度の高い方については、所属社からの申請に基づき官邸通行証を発行し、入邸登録を省略する措置を行っています。

154

対応

制度の現状欄に記載のとおり、製造工程の見直し等による発行の期間の短縮に取り組んできたところです。さらに、新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、
特に速やかな交付が必要となる場合を対象に、申請からカードが届くまでの期間を１週間以内とする特急発行・交付の仕組みを創設することを検討しております。

対応

令和３年度より、全国統一の情報共有システムの運用を開始するとともに、当該システムの利用が進むよう自治体への支援を行ってまいります。

官邸に入邸を希望する報道関係者等の、オンライン申請により入邸登録を可能とする
ことは、入邸希望者の属性・用務の確認作業が必須であるという警備上の観点、外部からのアクセスによる情報セキュリティ上の観点、当該作業に専念できる職員の確保検討を予定 の観点から困難であり、入邸申請者からの電話を受けた職員がファックス受信の確認をし、申請内容等の確認作業を行う現在の方法が望ましいですが、報道関係者については、例えばファックスに加え、メールでも申請の受取りを可能とするなどの方法を検討することは可能と考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

業務遂行に対する正しい超勤手当の支給がなければ、職員の士気は低下し、離職が増加の一途を辿ることが予想されるため。（勿論、超勤時間
政府に国家公務員法第十六 をむやみに増やす行政運営上不要な業務の見直しなどは並行して必条を履行させる。
要。それでもなお、超勤を実施しなければ、対応できない業務（国会対応
具体的には、真の超過勤務時 等）による超過勤務はなくすことはできない）。
間（各課職員から報告された 実際、下記報道でも見られる通り、国家公務員の退職意向は若手から本来的な超過勤務時間のこ 加速的に増加していると。各省の会計課や庶務室（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61897930U0A720C2000000/
国家公務員法第 が、省内人件費予算枠内に納 ）。提案者である当人も、不合理・不義理な業務にサービス残業といった十六条の履行に めるため、各部局・各課から 形でこれまで勤務していたが、これでは仕事と家庭の両立はおろか、精よる、国家公務員 報告された超過勤務時間を改 神衛生上も悪影響が強いことから、数年内に辞職する意向である。
の超過勤務時間 竄することで給与明細上に記 このままでは、行政の人材数の確保はおろか、質の低下にも歯止めがに応じた適切な超 載されたものではない。）が支 きかないままである。
過勤務手当ての 払えるよう、各省会計課が財 提案が実現した場合、少なくとも国家公務員の離職や業務の質の低下
政当局へ、真に必要な額（例 は抑制・改善されることが期待される。
支給の提案
えば、昨年の全職員の真の超 なお、人口当たりの公務員数は先進諸国と比較して日本が少ない
過勤務時間の実績から積算し （http://www.jinji.go.jp/pamfu/profeel/03_kazu.pdf）。公務員１人当たりにた見込み額）を要求し、財政 必要な行政サービスをこなす負担は日本が最も高いということが示唆さ当局が認めること（そうした取 れる。見方を変えれば、日本の公務員の労働生産性が高い、とも見えよ組が実施されている省も一部 うが、昨今の行政のデジタル化の遅れや、不要不急の業務の多さ等をある）。
鑑みれば、労働生産性が高いとは到底言えない。負担が多い中で、提示できるサービスの質が相応のものとなっていると考えた方が適切であると考える。

個人

令和3年6月16日

毎年年金受給者確認書が送られてきて前年と変更の有無
を郵送で回答するのですが郵年金事務所の人件費削減と受給者側の手間削減のため従来の郵送方
送切手は本人払いになってい年金受給者確認式をネット回答可能な方式に変更する。
ます。
について
ネット回答出来ない人は郵送方式も可能とせざるを得ないかと思いま
ネット回答で充分で年金事務す。
所の人件費も大幅削減でき受給者も手間が省けると思ってます。

個人

令和3年4月16日

NHKを民営化

NHKは個人との受信契約を受 視聴料の徴収をTV受像機の設置者との契約としているが、契約の自由
信機の設置に強制しており、 もなく、設置という個人の自由裁量に事実上強制契約と課金を行ってい
契約の自由に反する。NHKは る。それならば、NHKとの契約は個人の自由とし、NHKの運営は民営と設立趣旨の役割はもう終わっ すれば良い。民営ならば課金の方法も額も自由である。政府は電子的ており、無理に国営のまま受 方法での広報はインターネットを使えば良い。災害時の緊急警報は携帯信料回収をせず、民営化して 網で行える。もはやNHKを国営する必要は全くなく、歳費の無駄使いに自由な放送局とした方が発展 なっていると考えている。是非早急に検討し、NHKによる契約強要や、強制的な受信料回収を止め、無駄な国民との軋轢をなくすべきである。
性がある。

個人

令和3年7月7日

大学教員の採用の際に求め大学教員として公募に応募する際、履歴書および業績書を審査のためられる文部科学省形式の教に提出する。この様式は、私立と公立に関わらず、いずれの大学も文部育研究業績書の仕様を変更し科学省形式の教育研究業績書をひながたとしている。しかし、各大学にてほしい。実質的に同じ教育
よって書式の細部に違いがあり、毎回書類をイチから作成する手間があ
研究業績書を、ある大学ではる。一方、記載する内容はすべて同一である。とくに若手研究者は多数
Excelフォーマットで、別の大の公募先に応募することが多いため、研究に使える時間を、この無意味学ではWordフォーマットでのな書類作業に費やす必要がある点が損失である。
提出が求められ、若手研究者
この教育研究業績書に記載すべき内容は、すべて科学技術振興機構が教育研究業績書 にとって教育研究業績書作成
提供しているresearchmapに各研究者が登録している内容と同一であの仕様の見直し 作業に無駄な時間が使われる。なお、researchmapは日本のほとんどすべての研究者が利用していている。現状、ほとんどの若るし、自動的に書誌情報等をクローリングしているため、最新の研究者
手研究者は科学技術振興機
情報が一覧できるものである。researchmapに一元化された情報を、教構が提供している員採用の際にも転用できると考える。
researchmapで業績を管理しこのことにより、応募する研究者には本来の教育・研究にかける時間がているため、researchmapに登大きく増える。また、採用する各大学は個別の履歴書を準備せず、応募録した内容を教育研究業績書
者の研究の最新の状況を考慮したうえで採用活動ができ、もっともニーに反映する方法を開発してほズにあった人材選択ができる。
しい。

令和3年5月24日

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、各省各庁の長が命じるものであり、「一般職の職員の給与に関する法律」第16条第１項により、当該命令を受けて、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して超過勤務手当を支給することとされております。

内閣官房
人事院
財務省

超過勤務に関しては、各府省において、上司の明確な指示、業務終了後の速やかな退庁、超過勤務手当の確実な支払いを徹底するとともに、長時間労働の要因に応じて、
現行制度廃止を含む業務の徹底した見直し・効率化や、人員配置・業務分担の見直し、管理職 一般職の職員の下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
給与に関する法律の日々の適切なマネジメントの実現に向けて、取り組んでいるところです。
能
また、本年１月末に、「（国家公務員の）ワークライフバランス推進のための働き方改革に関する指針」を改正し、「業務の効率化・デジタル化の推進」と、管理職の業務や勤務時間管理、人材育成の向上等に取り組む「マネジメント改革」を働き方改革の主軸として位置付け、「長時間労働の是正」と「やりがいの向上」に強力に取り組んでいるところです。

個人

厚生労働省 規制改革の番号277の回答を参照してください。

総務省

文部科学省

NHKは、放送法の規定に基づき、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信
放送法第15条及できるように豊かで良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的とした特殊法人
び第16条
として設立されています。

大学教員の公募書類については、各大学の方針に基づき、各大学の判断でどのようななし
書類をどのような様式で提出するか決定されています。

155

対応不可

公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるように豊かで良い放送番組
による国内放送などを行うという公共放送の基本的役割は、引き続き重要であると考
えます。

対応

大学教員の公募にあたり、応募者に対しどのような書類をどのような様式で提出を求めるかは、各大学の方針に基づき各大学の判断で決定すべきものですが、応募者の負担軽減に向けた各大学の取組を促すべく、令和３年６月に各大学指定の様式と異なる応募書類の柔軟な受付やJREC-INポータルの応募書類作成ツールの活用について周知を行いました。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

669

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由(1)農免道路の整備は農水省(1)農免道路の利用者である国民には違いがわかりにくい。農家専用道という区割りですがすべて国路なのか？国道とか市町村道が工事の時に農免道路に迂回したことも交省か市町村道として道路整ある、これでは違いがない。見た目は同じ道路なのになぜ？農免道路は備することが望ましい。
地図にも詳しく載らない。しかし非常に利便性が高い道路もあり地元の道路整備（農免道(2)道路管理者に取り締まり権
人以外にはわかりにくく位置づけが曖昧。渋滞抑制交通分散にもつなが路）
限がなく交通管理者たる警察るので是非国道都道府県道と同じ扱いにしてほしい。
しか権限がないので重量違反(2)高速道路会社の黄色のパトカーでは重量取り締まりすらできないのした車両も道路管理者は抑止
は悪意のあるクルマが何も怖がらず不都合である。
ぐらいしかできない。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

(１)農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業（通称「農免農道」という。）は、農林漁
業用揮発油税財源措置の一環として、農業生産の近代化及び農業生産物の流通の合理化を図り、併せて農村環境の改善に資することを目的に、昭和40年度に創設された事業ですが、道路特定財源の一般財源化に伴い平成21年度をもって廃止されました。
現在は、農免農道の保全対策等を、都道府県や市町村が農山漁村地域整備交付金(１)等により実施しています。
土地改良法
道路法
農林水産省 （２）道路は一定の重量・寸法の車両が安全・円滑に通行できるよう設計されているた
国土交通省 め、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止する観点から、その重量・寸法を超(２)
警察庁
える車両は原則通行できません。そのため、一定の重量・寸法（一般的制限値）を超え
道路法第47条、る車両が道路を通行する場合、物流事業者等は道路法に基づく特殊車両通行許可を
第47条の2、受ける必要があり、申請を受けた道路管理者は、道路と車両の物理的関係を審査し、第47条の4道路の構造の保全及び交通の危険の防止上、必要な条件を付して通行許可を実施しています。
加えて、道路管理者は、上記に違反して車両を通行させている者に対し、当該車両の通行の中止、総重量の軽減、徐行その他通行の方法について、道路の構造の保全又は交通の危険防止のため必要な措置を命ずる権限があります。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

(１)農道は、農業の生産性の向上、農産物流通の効率化等を目的として、土地改良法に基づき整備される農業用道路であり、農地と農地、農地と集落、農地と農業集出荷施設、農業集出荷施設と幹線道路等を結ぶ路線であることから、造成時の交通量の過半を農業用車両が占めると想定されています。一方、一般道路は、都市空間や都市と交通拠点等の連絡を主な目的としており、整備目的やそれに伴う路線配置の考え方、(１)
設計基準等が異なります。
現行制度
農免農道の幅員は、国道・県道に比べ狭く、市町村道レベルの幅員であり、一般に、下で対応可
地図情報システム（Google map、カーナビゲーションの基礎地図等）にも表示されま能す。ただし、幅員が比較的狭いことや、トラクター等の低速で走行する農業用車両の安全のため、制限速度が低く設定されていることから、経路検索の条件設定によっては(２)経路として表示されない場合もあります。
現行制度造成以降の地域の状況の変化に伴い、一般車両の通行量の増加、農地の減少によ下で対応可
る農業用車両の通行量の減少等の状況の変化があった場合には、市町村道や都道能
府県道として認定し、一般道として通行量に応じた整備を行うことも可能です。
(２)道路管理者は、道路法上の権限に基づき、道路の構造を保全しまたは交通の危険を防止するため、必要な場合は、現行においても取締りが可能となっているところであり、引き続き本制度に基づき対応してまいります。

１、プリントアウトすれば作成できるものをわざわざ外注するのはは予算の無駄です。

670

671

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年4月16日

令和3年5月24日

２、調達に係る手間も時間も省けます。また、各自で必要な時、必要な量を作成できるようになれば、消耗品の調達にありがちな過不足の心配も現在航空機の整備記録用紙
なくなります。(実際に枯渇したことがあります。その時は自分の部署で(航空自衛隊では「フォーム
印刷したのを使いました。ずっとそれでよかったのですが…。原則的に(form)」と呼んでいます)は印
外注した整備記録用紙を使うものだ、という空気があり、結局その用紙刷会社に所定の枠や記入欄が入荷してからは元に戻りました。)
等を印刷したものを発注し、航空自衛隊 航使用しています(全てではない
３、データであれば、今まで1枚1枚手書きで行っていた事をパソコンで簡
空機の整備記録
かもしれません)。これに代え単に済ますことができます(私の部署では航空機1機当たり年間100～
用紙についてて、電子フォーマットを自作200枚使用します。保有機数を考えるとかなりの手間です。そして必要なし、これに根拠を与え、各部署費用もかなりのものになるかと思われます。)に配布し、必要数プリントアウ
トして使用するように変えた
整備記録用紙を外注するのはパソコンやプリンター等の環境がない時い。
代の手段であり、現状ではコスト・入手性・利便性、いずれをとってもデメ
リットしかありません。漫然と前例を踏襲し続けているのか、そうでなけ
れば印刷会社との癒着、天下りなど疑いたくなるほど不合理です。
以上の理由により、航空自衛隊の航空機の整備記録用紙の電子フォー
マット化、またその規則化を提案します。

天気、地震、津波、水害、噴火、地層、活断層、放射線、火災、液状化、冠水等々、数多の行政、機関が各々作った地図と掲載ルールを見て回れ
ば、たった一ヶ所のリスクを知ることが出来るのか。なぜ日単純に自分の住んでいる場所で上記を調べて、日本の形だけが一緒の本列島が一つなのに、一ヶ所地図を数十開いてうんざりしたから。たった一人の人間が、これだけのですべての情報にたどり着け
ページを開けないと情報にたどり着けない情報って、いくら有用でも、社
防災災害危険地 ないのだろうか。これを国民一会的にほとんど役に立っていないに等しい。災害時なんてそれこそ無意
図人一人が探し回る 経済損失味。ここに地図があってもいいけど、ほとんどを網羅した地図が国にあは一体何兆円なんだろうか。
り、国民一人一人が、そこにアクセスして、多くの情報を平均的に得られ内閣府が全部集めて一つでれば、どれ程の防災になり、災害の死者を減らせるだろうか。
細部までわかる地図を作れ
ば、どれほどの防災効果、社会的損失を減らせるだろう。
新しい指標が出てくれば地図に足せば済む。これ程わかり
やすくて簡潔なものはないのではないか。

個人

個人

防衛省

Ｊ．Ｔ．Ｏ．００－１０－２（航空自衛隊航空機等整備基準）別冊Ⅰ整備記録の様式及び記入要領において、各種整備記録の様式を規定しています。
規定した様式を基に、印刷会社が印刷したものを使用しています。

なし

自然災害に係るリスクについては、国土交通省のハザードマップポータルサイトにおいて、「重ねるハザードマップ」や「わがまちハザードマップ」の形で情報を集約し、なるべく円滑に様々なリスク情報にアクセスいただけるように整理しています。
内閣府「重ねるハザードマップ」は、洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地なし
国土交通省 の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できるもの、「わがまちハザー
ドマップ」は、各市町村が作成したハザードマップへリンクし、地域ごとの様々な種類のハザードマップを選択して閲覧できるものとなっています。
https://disaportal.gsi.go.jp/

156

検討に着
手

整備記録等は電子化を検討しております。
一部の整備記録は、電算機上で入力を可能にするための検討に着手しています。
残りの整備記録等においても、今後、段階的に記録の電子化について検討していきます。

より多様な災害リスクについても一覧性をもって御確認いただけるような形での情報提検討を予定 供について検討を進めるなど、引き続き、国民の皆様にとってわかりやすい情報提供に努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

672

673

674

675

676

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

日本年金機構における来訪による年金相談においては、年金事務所（分室を含む、全国318か所）、街角の年金相談センター・オフイス（全国80か所）、市町村等の外部会場なし
厚生労働省 （出張相談）での対応を行っております。
また、来訪相談につきましては、予約制による年金相談を実施しており、ご予約の受付
はコールセンターと年金事務所で行っております。

対応

個人

大学の修業年限は、４年が原則（学校教育法第87条）です。各大学は本規定に従って、教育課程を４年間に割り振って編成しております。
他方、学生の能力・適正に応じた教育を行いその優れた才能を一層伸長することが 学校教育法第87
文部科学省できるよう、大学の責任ある授業運営、履修科目登録単位数の上限設定及び厳格な 条、89条
成績評価を前提として、一定の場合には、例外的に３年以上４年未満の在学で卒業を認めることができます。（学校教育法第89条）

事実誤認

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和3年7月20日

初めて相談に行った時に、待合人数が少なく、余り待たなくても良いのかなと思っていると、窓口で予約の有無を聞かれ予約をした方が待ち時間も無く、フリーで来るよりも時間短縮になると言われた。予約の方法として、電話かネットでもつい出来ると説明されて、行った際に予約を済ませ年金機構に障害年金の相談
当日は帰宅した。予約当日、5分前に到着し時間を待った。ブースは結するのに予約を推奨している
構有ったが相談員が殆ど居なくて、稼働してるのか2~3個だった。予約時
日本年金機構の のに、時間外のネット予約が間が来ても呼ばれず、目の前にある電光掲示板は、予約人数はあと何
予約対応につい 出来ない。時間外や休日にこ人と表示されていた。予約時間が5分、10分と過ぎても呼ばれず、結局呼そ、ネット予約を取るべき。予てばれたのは30分後だった。他にも後ろのほうに相談員の方がいるように約を取ったなら、責任を持って思えたのに全くその人たちはブースには入ってこなかった。予約する意
時間を守る努力をして欲しい。
味がまるでない。ましてやネットの予約を勧められたにもかかわらず、年
金機構の空いている時間しかネットの予約ができないとは、何のためのネット予約かわからない。ネットで予約をするのであれば時間外にもやるべきである。

令和3年5月24日

大学の卒業と社会人大学生について

日本の大学では、年度ごとに選択できる科目が決まっています。
一年度の春学期で一年生の単位を取ってしまうと、秋学期は何もすることがありません。
学費と時間の無駄だと思います。
これは無駄であると思います。
また、社会人として大学で学び直そうとするととても大変です。
通信授業をもっと広げるべきです。講義型の授業で、キャンパスに行くこ可能であれば、上位学年の単とを強制させるのはおかしいです。全ての講義型の授業はオンラインで位も取得したいです。
公開するべきです。
大学の1年度の授業はどこの大学でも同じような授業をします。
また、3年度までに、卒業単位
そのような科目は積極的にyoutubeで公開するべきだと思います。
を全て取得したとしても、卒業
そのような規制改革？を促進していってほしいです。
とはなりません。4年間大学に所属しないといけないのは、
本当によろしくお願いします。
おかしいと思います。単位が取得できれば、その時点で卒業となるべきです。学費が大変高額ですし、全く意味のな
い一年を過ごす必要はないと思います。

令和3年5月24日

総務省の規制・指導により、
地方自治体において、外部イ
ンターネット接続環境を、内部
インターネット接続環境と、分離する措置がなされていま
外部ウェブサイトを見たいだけなのに、仮想デスクトップ環境の立ち上す。
これにより、職場のパソコン げ、別の専用パソコンを見る等の措置を求められることは、業務を非効で、業務上の情報収集のため 率にしており、地方自治体のスマート化を推進する総務省が、このような地方自治体にお に、外部ウェブサイトを見たい 規制を地方自治体に課していることは不適切です。
ける外部インター だけなのに、仮想デスクトップ 色々な考え方がありますが、世界の情報セキュリティのトレンドを見る限
ネット接続環境の 環境の立ち上げ等の措置を り、内部と外部のインターネット環境の分離には、何の意味もありませシステム分離規 求められる場合があり、地方 ん。
制の撤廃
自治体の業務が非効率化し 日本の役所の脆弱なサーバーよりも、グーグル・Ｇメールのサーバーの安全性の方が高いのが、世界の現実であり、役所のシステムの独立にています。
このような表面的な分離は、 拘るのは何の意味もありません。
情報セキュリティ上、全く意味 無駄な規制は、ためらうことなく、撤廃すべきです。
がありません。
このような業務を非効率化させるだけの規制を地方自治体に強いることをやめるべきです。（総務省）

個人

総務省

総務省では、令和２年12月に、地方公共団体の情報セキュリティ対策の指針となる「地地方公共団体にお方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定し、効率
現行制度
ける情報セキュリ
性・利便性の高い新たなモデルとして、インターネットに接続された環境（インターネット
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
ティポリシーに関接続系）に主たる業務端末・システムを配置するモデルを提示するなど、LGWAN接続
能するガイドライン
系とインターネット接続系の分割の見直しを行っております。

令和3年4月16日

・市区町村では、住民基本台帳と所得データに基づき審査しているが、公務員の場合、所属庁はこれらの情報を有していないため、受給資格者
が自ら住民票の写し及び所得証明書を取得の上、所属庁に提出する必要がある(手続が紙ベースのままで電子化できない)。
・市区町村では、住民の中には所属庁で児童手当を支給される公務員
児童手当法に基づき、児童手もいるものの、その情報を有していないため、結果として、住民基本台帳
当の認定・支給は市区町村長と受給者台帳を突合しても、未申請者を把握・勧奨することができず、申とされている一方、17条では、児童手当の認定
請漏れを防止できない。
受給資格者が常勤公務員の権者について、受・公務員を退職すると、新たな認定権者である市区町村長への申請が場合は、所属庁の長が認定・給資格者が公務必要となるが、申請漏れ・不支給が発生している。このようなケースは、支給を行う旨規定している員である場合も市市区町村では把握・勧奨が困難。公務員から、独法、地方独法への出が、住民基本台帳と所得デー区町村長に一本向時も同様。
タを有する市区町村が、公務化すべき・児童手当受給者に支給された、子育て世帯臨時特別給付金について員を含む全ての受給資格者
は、公務員も含め市区町村が支給事務を行うが、上記のとおり、公務員の認定・支給を行うのが確実の受給者に係る情報を有していないため、別途申請させ、口座情報を入であり、効率的である。
力して対応する必要が生じた(過去の同種の特別給付時も同様)。一方
で、市区町村が認定・支給する対象に公務員を含めたとしても、処理は可能と思料。
・提案が実現した場合、上記の弊害が解消され、手続の電子化の推進、
未申請者の把握・勧奨が可能となる。

個人

内閣府

番号202の回答を参照してください。

令和3年4月16日

国税調査がネット入力できるようになりましたが、その電子データが、国に送られるのではなく、各公共団体でその国税調査の電子データを印刷して、解答用紙 電子データを国が直接、受け取ればよい。人件費の無駄が削減できる。
データに記入して、その書類を国に送っているそうです。これでは、入力を国でし、確認もすることが必要です。

個人

総務省

国勢調査において、世帯がインターネットで回答した内容は、総務省のサーバーに直接送信されます。

157

事実誤認

年金相談の予約につきましては、お客様の利便性の向上を図るため、インターネットから年金相談予約を受け付けるサービスについて、時間外や土曜休日において受付が可能となるよう、令和3年5月から試行的に開始したところです。
また、ご予約当日にお越しいただいた際には、相談の開始時刻どおりにご案内できな
い場合は、お客様に職員が状況をお伝えするとともに、一定程度以上遅れる場合は対応する相談員を変更する等の取組により、お待たせすることなく円滑に年金相談のご案内ができるよう努めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

677

678

679

680

681

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年5月24日

各論としては現在の日本学術会議法は旧 ○パブリックコメントの手法を取り入れ全てインターネットで管理する。
態のままであることが根本原 ○運営は政府内に設け、投稿者の個人情報、研究内容の秘匿を含め、因と考えます。従ってIT時代 政府が100％管理する。
にあったガバナンス、コンテン ○投稿者は日本国民全員にして科学推進費用負担者、科学者（研究従
ツ管理をすることが必要と思 事者）、利用者の視点をバランス良く吸い上げる。これを持って日本学術
日本学術会議改 います。ガバナンス的にはデ 会議連携会員は廃止する。
ジタル行政化してこそ科学行 ○日本学術会議会員は20-30名に絞り、先端科学のシニア研究員（大学革案
政にふさわしいものと考えま であれば教授）等将来性のある分野を中心とする。専門分野ごとにクラす。コンテンツ管理的には学 ス分けすると同時に守秘義務が発生する。
会などで論文投稿し、査定し、 ○政府内の事務局は国の方策、投稿案より、科学技術発展計画を作学会で発表するスキームを利 り、重要項目について学術会議会員に諮問する。
用したものです。
科学の振興は日本の国運がかかる問題で社会的効果も計り知れない。

令和3年5月24日

請求書において社印と代表者印の両方が必要とされていることで、明ら（独）国立高等専門学校機構
かにその会社からの請求だということが分かっていても、片方の印しか社印・代表者印の における支払い手続きには、ない書類については再発行を依頼しています。そのために請求書を返両方を必要とする 請求書において社印と代表者送したり、捺印後再度送ってもらったりという手間が発生しています。こ
支払い手続きの 印の両方が必要とされていま
れは事務職員のみならず相手会社にも無駄な負担を強いることだと考撤廃す。その片方だけの印で支払えます。片方の印だけでも支払いを可能とすることで、事務負担も民間いを可能にしてほしいです。
の負担も軽減されると考え、時短にもなるかと思います。

令和5年7月12日

総務省と外務省の縦割行政

在留邦人です。総務省管轄下の自治体の海外転出届と在留邦人が領事館に提出する在留届がお互いに電子化で情報のやり取りがない為と在留届に罰則規定もない為、海外にいても住民票は国内のま 総務省と外務省の縦割行政の弊害で、今回も全ての国民に一律給付さ
ま、海外で在留届を出して帰 れるべき10万円が在留邦人に支給されないでおります。理由はこの件国してもそのまま等が起きて は総務省担当だろう、いや外務省担当だろうとお互いにやりたくない仕おり、各国の領事館は在外邦 事を押し付けあっております。国内の窓口は市町村で海外は各国領事人の数さえ把握しておりませ 館。お互い電子化して本人確認をオンラインですれば瞬時に受付完了でん。これでは邦人救出もでき す。これにマイナンバーと銀行も紐付ければ支給も容易です。こんな事ない状態です。また、マイナン も出来てないから全ての国民に給付出来なくて国内と海外の国民に分
バーカードは海外転出中は返 断が起こり、これからの優位な若者が海外で勉強したり働いたりする事却要求されます。これから健 に大いに弊害になります。海外で仕事している方々は日本国のGNIに大康保険、免許証が一体化すれ いに貢献しているのです。
ばどうするのでしょう。やっと出来る様になった在外選挙人届も市町村に郵送作成して手交の有り様です。総務省と外務省は情報の相互利用を電子化していただきたい。

令和5年7月12日

昨年マイナンバーカードで正しい申告の仕方を理解しようと会場に行ったところ、ＩＤとパスワードによる申告しかできな
市役所の職員の常駐でネックになるのは、マイナンバーカードの所管はいと言われた。理由を尋ねる
総務省で、確定申告の所管は財務省という縦割りだと思う。ＩＤとパスとマイナンバーのパスワード
ワードによる申告をしても、また来年会場に来なければ申告できない。い
確定申告のマイを３回間違えるとパスワードの
つまで経っても、申告会場は混雑のままだ。マイナンバーカードで正しいナンバーカードの取り直しになり、市役所に行っ申告方法を一度学べば、次の年から自宅から申告でき、だんだん会場
活用をてもらうことになり、トラブルのの混雑も緩和するのではないか。会場開設の経費、人件費の節約につもとになるとのことだった。市ながる。
役所の人にも会場に常駐してもらい、その場でパスワードの取り直しができる体制を取るべきだ。

令和3年4月16日

現在、国家公務員試験の過去問題は公開されていないため、これを入手するためには、情報公開法に基づき人事院に行政文書開示請求をする必要がある。しかし、過去問題を入手したいと考える者は多数いるはずであるから、人事院には同一内容の行政文書開示請求が多数寄せられ、同一内容の行政文書開示決定が多数出されているはずである。なお、国家公務員試験の過去問題は、情報公開法5条各号の不開示事由
国家公務員試験の過去問題にいずれも該当しない。
について、情報公開法に基づ
国家公務員試験 く行政文書開示請求があった
法務省は司法試験及び司法書士試験の試験問題をインターネットで公の過去問題につ 場合にのみ開示をするのでは開しているし、国税庁は税理士試験の試験問題をインターネットで公開
いてなく、全てインターネット上にしている。国家公務員試験の試験問題をインターネットで公開することに公開すべきである。
ついても、何ら支障や法令上の規制は存在しないはずである。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

内閣府

個人

個人

制度の現状

該当法令等

対応

マイナンバーカードについては、現在は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、国外へ転出した場合等においては、返納を行っていただくこととしております。
しかし、令和元年に情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（デジタル手続法）によりマイナンバー法が改正され、マイナンバーを付番されたことがある者については、令和６年
行政手続における
５月３０日までに、国外転出後もマイナンバーカードが利用できることとなります。
特定の個人を識別 【総務省・するための番号の 外務省】
なお、在外選挙人名簿の登録申請については、公職選挙法第３０条の５の規定によ利用等に関する法 対応
り、既に海外に住所を有する者は、在外公館を経由し、最終住所地等の選挙管理委員
律第７条、第17条
会に対して申請を行うこととされており、従前は、厳格な本人確認を行う観点から、必ず申請者本人等が在外公館に直接出向き、旅券等を提示し、対面で登録申請を行うこととされていました。
しかしながら、在外公館に出向くことが困難な方については、令和４年から、在外公館に登録申請書をあらかじめ郵送又はメール送信した上で、ビデオ通話を通じて旅券等を提示して「本人確認」を行うことにより、必ずしも在外公館に出向かなくとも登録申請できることとしました。

【総務省】
税務署が設置している確定申告会場においては、ｅ-Ｔａｘにより申告する方法を基本としていると承知しています。

個人

個人

総務省
財務省

人事院

備考
対応の概要

番号413の回答を参照してください。

国立高等専門学校機構契約事務マニュアル「契約事務等の取扱について」において、文部科学省 請求書への押印は原則として、代表者印又は委任を受けた者の押印が必要であるとし なしており、社印及び代表者印の両方が必要という規則等はありません。

総務省
外務省
デジタル庁

対応の
分類

【財務省】
国税庁では自宅からのｅ-Ｔａｘを利用した申告を推進しており、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して自宅から確定申告書を作成しｅ-Ｔａｘで送信する場合、マイナンバーカードを利用する方法（マイナンバーカード方式）と税務署が発 なし
行するＩＤとパスワードを利用する方法（ＩＤ・パスワード方式）の２つの方法を選択することが可能です。
翌年以降、ご自身でご自宅からｅ-Ｔａｘにより申告いただけるよう、税務署が設置している確定申告会場においてもｅ-Ｔａｘにより申告する方法を基本としているところ、現状、市役所の職員が常駐してマイナンバーに係る暗証番号の再設定を行う体制はとっていません。

【財務省】
対応不可

国家公務員採用試験の試験問題については他の著作物からの引用箇所が多岐にわたります。このため、全ての試験問題をインターネットで公開することは、著作権法第36条第1項の「試験または検定の目的上必要と認められる限度」を超えた公衆送信に当著作権法たると考えられるため、全ての試験問題をインターネットで公開することは行っておりません。ただし、受験を希望する方の参考になるよう、各試験の過去問題の一部を試験問題例として人事院のホームページに掲載しています。

対応不可

国家公務員試験の過去問題を全てインターネットに公開することにより、人事院に対して行われる行政文書開示請求の件数が大幅に減少することが予想され、人事院の事務負担の軽減が期待できる。また、国家公務員を進路の選択肢として検討している者にとって情報収集のハードルが下がり、志望者の増加も期待できる。

158

【総務省】
対応不可

国立高等専門学校機構契約事務マニュアル「契約事務等の取扱について」において、請求書への押印は原則として、代表者印又は委任を受けた者の押印が必要であるとしておりますが、請求書への押印省略ができるよう近日中に対応する予定です。

国外転出者による国外転出後のマイナンバーカードの利用については、「制度の現状」に記したとおり、令和６年５月３０日までに可能となります。
なお、在外選挙人名簿の登録申請については、左記のとおり、メール送信により提出することも可能となっております。

【総務省】
確定申告を行う際に必ずしもマイナンバーカードに係る暗証番号の再設定は必要ではなく、暗証番号の再設定のために統合端末及び市町村職員を配置することは考えておりません。なお、暗証番号の再設定を市町村窓口に行かなくてもできるよう、利用者証
明用電子証明書の数字4桁の暗証番号がわかる場合は、署名用電子証明書の暗証番
号はコンビニエンスストアで再設定可能としております。
【財務省】
なお、マイナンバーカードを利用したｅ-Ｔａｘによる申告を希望される方が来場された
場合に、マイナンバーに係る暗証番号の入力誤りがあることを理由に相談をお断りするといった運用は行っておらず、可能な限り希望に合わせた対応をすることとしております。
提案いただいているような対応を行っている税務署を把握した場合には、適切に対応するよう指導してまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

（１）手続のオンライン化
情報公開法に基づく行政文書開示請求の手続は、現在、大半の省庁が、郵送での開示請求のみを受け付けている。これらについて、オンライ
ン化により全省庁への電子申請による開示請求を可能とすれば、国民の利便性が向上する。

682

令和3年3月24日

令和3年4月16日（２）システムの全省庁共通化
電子申請に既に対応している省庁もある。例えば、宮内庁や人事院が独自に電子申請システムを提供しているほか、国土交通省や厚生労働
行政文書開示請 情報公開法に基づく行政文書
省はe-Govを経由した電子申請を受け付けている。これらについても、求の手続のオンラ 開示請求の手続は、全てオン
宮内庁や人事院が独自に予算を利用して別々のシステムを構築していイン化及び全省 ライン化し、システムは全省庁
る現状は、経費節減及び事務負担軽減の観点から、好ましくない。全省で一元化すべきである。
庁一元化
庁共通の行政文書開示請求電子申請システムを構築することにより、各省庁の経費節減及び事務負担軽減を期待することができる。

情報公開請求のオンライン化については、「国民の利便性の向上」と「行政の業務の効率化」のバランスを考えながら業務プロセス全体の検討を行う必要があり、「請求の受付」や「開示の実施」といった業務の一部分だけでなく、「対象文書の探索・特定」や情報通信技術を活「開示・不開示の判断」を含めた情報公開業務のプロセス全体を一貫してデジタル化す
情報公開請求については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平 用した行政の推進ることが必要であると考えております。
成14年法律第151号）等に基づき、一部の行政機関等においてオンライン化がされてい 等に関する法律 検討を予定
現在、内閣府において、文書管理全体の電子化に向けた検討が進められていること（平成14年法律第ます。
から、その状況を踏まえ、各府省が情報公開法に基づく事務を確実・効率的に処理で151号）きるようにする上でどのようなことが必要かについて、検討を進めてまいりたいと考えて
おります。

個人

総務省
内閣官房

個人

サイバー攻撃への対応を始め、サイバーセキュリティ政策については、サイバーセ
キュリティ基本法に基づき、関係省庁の大臣を本部員とする「サイバーセキュリティ戦
内閣官房略本部」の下、戦略を定め、対策を進めているところです。
警察庁
具体的には、戦略本部において、関連施策の取りまとめや、その進捗状況の検証を
現行制度
総務省
サイバーセキュリ
行って、関係府省庁の連携強化とともに、施策の総合的かつ効果的な推進を図ってい下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
外務省
ティ基本法
ます。
能
経済産業省
また、基本法についても、国による不正な通信の監視対象を拡大するなどの法改正
防衛省や新たな情報共有体制を構築するための法改正を行い、随時、必要な体制整備を行っ
ています。

（３）付言
なお、e-Govを利用した電子申請の手続は、JPKIによる公的個人認証が必要であり、マイナンバーカードや住基カードを持っていない多くの国民にとって利便性に欠ける。そのため、e-Govを利用しない形でシステムを構築することが望ましいと考える（現行の宮内庁や人事院のシステムが参考になると思われる。）。

683

684

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年5月24日

現在先進国は、IT分野での行政手続きとマイナンバー制度の導入、戸籍謄本などのデジタル申請など、オンラインでの申請ができるようになっております。付随して、ITインフラ周り（ネットワーク、サーバ等）のサイバー
セキュリティ関係の重要性も増しています。デジタル庁創設の際には、昨年提言書がなされたサイバーセキュリティ庁の創設にも、再度ご注目いただきたく存じます。現在、内閣サイバーセキュリティセンターでは、各省庁との連絡係に留まり、技術的に一括して仕事ができるほどの権限が2019年6月、当時安倍総理大なく、インフラでのサイバーセキュリティは、国民の生活、財産、安全保障
臣に、高市総務大臣が内閣サに直轄する問題となっています。そこで、昨年の提言書に基づく形でサイサイバーセキュリ
イバーセキュリティセンターを
バーセキュリティ庁創設にもご尽力いただきたく存じます。提案が、実現
ティ庁創設に関し
サイバーセキュリティ庁へ創した際には、国家のサイバーセキュリティ分野、民間企業にインシデントて設する趣旨の提言をされましが起こった後に依頼するコスト削減、事前に予防するシステム作成に回た。
すことで投資の効果、ハッカーが引き起こす莫大な被害総額を減少することができると考えます。また、サイバーセキュリティ庁で情報を統括することで、防衛省、総務省、経済産業省、外務省、警察庁等々の各省庁との、情報の共有、犯罪抑止、犯罪防止、サイバー攻撃からの防止効
果、省庁がバラバラで対応していた事柄の負担軽減になり、霞が関のブラック化を和らげる効果ができると考えます。以上のことを踏まえ、ご検討いただきたく存じます。

令和3年6月16日

日本国を外的や災害から守るために、関係省庁の統合をするべきです。
警察：警察庁
海上保安庁：国土交通省
消防庁：総務省と縦割り行政です。
有事の際に、果たして効率的に活動出きるのか不安です。
国内の災害に、自衛隊並に活・災害対策の効率的な運用
国家保安省の新 動できるように、一つの組織
・日本国の治安維持の一体強化
設
で即時に効率的に対応するこ・一つの組織で、資源の効率的な運用と経費の削減とが必要です。
災害救助に置いて、陸と海からの支援活動で空もあります。
新設の組織に航空保安庁も新に作り、航空行政を負担させることも考えるべきです。
この組織は、国内の治安のためですので防衛省の人事を参考にするべきです。

【総務省（消防庁）】
日本の消防制度においては、市町村が当該市町村の区域内の消防を十分に果たすべき責任を有するとされています（消防組織法第６条）。市町村消防本部に通信指令室が設けられており、災害発生時には、直ちに通報内容を消防署等に伝え、消防車、救【総務省（消防急車等を現場に急行させる体制を構築しています。また、大規模災害に備えて、市町
庁）】
村間で相互応援協定を締結しているほか、特に大規模な災害の場合には、緊急消防
消防組織法（昭和
援助隊が出動して全国的な対応にあたります。
二十二年法律第
さらに、大規模災害の発生時には、警察等の各関係機関と連携できる体制も構築し二百二十六号）
ています。
個人

警察庁
【国土交通省（海【国土交通省（海上保安庁）】
総務省
上保安庁）】
その他
海上保安庁においては、領海警備や、海洋権益の確保、船舶交通の安全の確保等、
国土交通省
海上保安庁法（昭様々な業務にあたっており、巡視船艇、航空機を全国に配備し、業務の実施に万全を
和23年法律第28期しております。
号）第２条第1項
また、これらの業務を行うにあたり、警察等の各関係機関と必要な体制を構築してい
ます。
【警察庁】
警察法（昭和29年【警察庁】
法律第162号）
警察においては、公共の安全と秩序の維持に向けて、警察庁の指揮監督の下、各都道府県警察ごとに管内の実情に応じた治安上の課題に対処しています。
また、大規模災害の発生時には、関係機関等と緊密に連携して、避難誘導や救出救助等の対応に当たっています。

159【総務省（消防庁）】
消防は、住民の日常生活に関係の深い基本的な行政事務として、住民に最も身近な市町村の責任において処理することが適当であると考えられています。
今後も、消防隊、救急隊等が災害現場に迅速に駆けつけられるよう、119番通報の受信、消防署等への出動指令、災害現場への出動を迅速に行うシステムを整備するとともに、警察機関等との相互連絡を緊密に図ってまいります。
【国土交通省（海上保安庁）】
海上保安庁では、今後も、船舶交通の安全の確保等のため、関係機関と緊密に連携しながら、業務を実施してまいります。
【警察庁】
警察では、今後も、国内の治安維持のため、関係機関や関係団体、地域社会と緊密に連携しながら、警察活動を行ってまいります。
また、大規模災害が発生した場合に備えて、平素から関係機関等との連携強化を図るとともに、訓練の実施や装備資機材の充実等により、災害対処能力の向上を図り、災害に適切に対応できる態勢を整えてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第10条に基づき、納骨堂を経営しようとする者は、都道府県知事（市又は特別区にあっては市長又は区長）の許可を受けなければならないこととなっております。
厚生労働省
住民の宗教感情や風土、文化等は地域によって異なり、具体的な運用については、より住民に身近な都道府県等において、地域の実情に応じて行われることが望ましいことから、国において納骨堂の申請書類等は定めていません。

個人

警察庁
厚生労働省 規制改革の番号35（警察庁、厚生労働省、デジタル庁）の回答を参照してください。
デジタル庁

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

寺院敷地内にあった地域住民が維持管理する共同納骨堂が災害により破損、使用不能となる。
複数の建物であったため、一つに集約・整理、もとあった場所から隣接する寺院所有の土地に移転する計画となる。

685

令和3年3月24日

令和3年8月18日

管轄保健所に申請を出すと
1「住所が変わるので新規申請となる」
2「住民主体の維持管理では申請は受け付けられない」
3「寺院名義での申請となる」
4「納骨堂の戸数にたいしていくら維持費がかかるのか」5「寺院所有物となるので、永続性の担保のため、当該寺院の檀家名
共同墓地・納骨堂
共同墓地・納骨堂再建手続き
簿、経済状況などを詳細に記した書類が必要」
再建手続きの簡の簡略化
6「役員・周辺住民・町村長の同意書の提出」
略化など、様々なものを要求される。

墓地、埋葬等に関する法律（昭和23その他
年法律第48号）第10条

制度の現状欄に記載のとおり、国において申請書類等を定めておりませんが、今後申請書類等について精査いただくよう周知してまいります。

そもそもその墓地・納骨堂で寺院側は利益を求めているわけではない。
戸数も変化無し。「永続性の云々」も「住民管理」なので今までと変わらない。
「名簿」は今まで都道府県にも出したことはないし、求められたことはない。
とにかく型枠どおりの対応をもとめられる。

686

687

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和5年5月17日

マイナンバーというすべての国民につけられた番号がある
ので、運転免許証や基礎年金番号などいろいろな番号が国民にその都度つけられていますが、マイナンバーですべて統一してはいかがでしょう
国民につけられた政府による国民の管理の簡便化のほかに、国民もマイナポータルに一か？
各種番号
元化されることによって利用しやすくなると思います。
また国民一人につき一つマイナポータルがあるので、入っている制度などはフラグを立てることによって管理してはいかがでしょうか？制度ごとに番号をつけていくのは縦割りの象徴と思えます。

令和3年5月24日

我が市での令和元年12月10日の入札です。最低制限価格92290000円、
予定価格104510000円に、6社が応札し、5社は予定価格ぴったりの104510000円、落札業者は104500000円で予定価格より僅か1万円安いだけです。明らかに談合が行われていると思われます。市に問い合わせ
我が市では、市発注の公共工 た回答では、「地方公共団体での予定価格の事前公表を禁止する法的事において、予定価格の事前 根拠は無い」という閣議決定があるから公表しているとの事でした。しか
地方公共団体の 公表が行われています。この し、この閣議決定でも、積極的に公表しなさいといっている訳ではなく、入札における予 制度では談合が容易に行わ 寧ろ、公表は慎重にしなさいと言っていると読めます。更に、国土交通省
定価格の事前公 れ、受注価格が高止まりにな から、少なくとも2回は、予定価格、最低制限価格の事前公表は禁止す
表について
り、市税の無駄遣いです。こ る旨の通達が行われています。市の回答では、予定価格の事前公表ののような制度は廃止すべきだ メリットは、入札業者による予定価格を探るための市職員に対する色々な働きかけ、贈収賄の防止と言う事でした。呆れた回答です。入札業者と思います。
と市職員を犯罪から守る為に予定価格の事前公表をしているのです。市
職員が毅然と対応すれば防げる事です。健全な入札が行われたなら、少なくとも1万以上の市税の無駄遣いが防げたはずです。我が市とは福岡県大川市です。

個人

総務省

公共工事の入札
地方自治法第234条の規定に基づき、地方公共団体における売買、賃借、請負、そ及び契約の適正の他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締化を図るための措結するものとされており、一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）に付
置に関する指針する場合においては、予定価格の制限の範囲内で申し込みをした者を契約の相手方と事実誤認（平成13年3月9日
するものとされています。
閣議決定、令和元
なお、地方公共団体においては、予定価格の事前公表を禁止する法令上の規定はあ
年10月18日一部
りません。
変更）

地方公共団体の入札における予定価格の事前公表については、法令上、直接に禁止されていないものの、公共工事の予定価格の事前公表については、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成13年3月9日閣議決定、令和元年10月18日一部変更）により、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高止まりになること、建設業者の見積努力を損なわせること、入札談合が容易に行われる可能性があること、低入札価格調査の基準価格又は最低制限価格を強く類推させ、これらを入札前に公表した場合と同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、その実施の適否について十分検討した上で、その弊害が生じることがな
いよう取り扱うものとし、弊害が生じた場合には、速やかに事前公表の取りやめを含む
適切な対応を行うものとされているところです。
総務省としては、予定価格の事前公表については、同指針を踏まえた適切な運用が図られるよう、地方公共団体に対して引き続き要請していくこととしています。

警察庁

遺失物法（平成18年法律第73号）では、拾得物の早期発見・返還のため、都道府県 遺失物法（平成18警察本部長による
年法律第73号）第・ 貴重な物件に関する通報
８条第２項
・ 公告され、又は通報を受けた物件に関するインターネット公表
遺失物法施行規 対応等が規定されています。
則（平成19年国家
これらを実施するため、各都道府県警察が拾得物や遺失届に関する情報を集約する 公安委員会規則
遺失物管理システムを整備し、運用しているところです。
第６号）第12条

これまで各都道府県警察で個別に整備されていた遺失物管理システムを全国統合する予定であり、これにより、拾得物検索の利便性向上が図られるものと考えています。
なお、全国統合した遺失物管理システムは、令和４年度中に一部都道府県警察において運用を開始し、令和８年度末までに順次全国に拡大していく予定です。

以前車で東北を何日もかけて旅行したとき、ある大事なものを無くしたことに後で気が付きました。警察の検索サイトで調べようと思ったのです
が、各県でそれぞれ別のサイトとなっており、検索フォームも全く統一感がなく探すのに大変苦労しました。それを連日繰り返す必要がありました（結局見つかりませんでしたが）。

688

令和3年3月24日

令和3年5月24日

落とし物検索サイトについて、
現状は都道府県警別に運用 参考：都道府県警察における遺失物の公表ページ｜警察庁Webサイト
しているため使い勝手が悪く、 https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/ishitsubutsu/ishitsubutsulink.html
各都道府県の警 多重投資で税金の無駄遣い
察で運用している でもあり、運用のための余計
落とし物検索サイ な人員が発生しているのでは そんな場合でも、各都道府県で単一の検索サービスを共有していれば、トを警察庁でまと ないかと思います。使い勝手 調べる手間は毎回一度ですんだはずです。
めて運用のいいサービスを一つ用意して、各都道府県警でそれを共 共有化することで、以下のメリットが見込まれるかと思います。
有して使用すればいいはずで ・各都道府県警で発生しているシステム開発費、サーバー運用費、人件す。
費の削減
・利用者（国民）の利便性向上

個人

運転免許証とマイナンバーカードを共通化するためにシステムをクラウド化するという報道もありましたので、今回の提案も関連して進められるのではないかと思います。

689

令和3年3月24日

令和3年9月10日

学校現場における出勤簿への押印は必要か

学校現場では、出勤の証をタイムカードではなく、出勤簿への押印という形で行っている。しかし現実は、多くの教員が月末にその月の出勤印をまとめて押印をしており、日々の勤務状況の管理という意味合いが完全
多くの公立学校では、職員のに形骸化している。多くの自治体では、教員に公務用のパソコンが支給
出勤ならびに休暇の取得、及されており、出勤すれば当然そこにログイン等の使用履歴が蓄積されるび出張の記録、管理のために上、事実教育委員会は、この公務用パソコンで職員の勤務状況を把握し出勤簿へ押印し記録をしていているという噂もある。
る。この出勤簿への押印は無
それならば毎日の出勤印は何の意味もなく、管理職、特に教頭が月末に駄なのでやめるべきである。
書類の整理のためだけに、各教員に声をかける手間も減り、さらに言え
ば、教育委員会からの諸帳簿の監査における意味のないチェックもひとつ減るのではないだろうか。

個人

文部科学省 規制改革の番号518（文部科学省）の回答を参照してください。

160

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

690

691

692

693

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和5年11月15日

特許庁は2006年、基幹系システムの全面再構築するために平成18年度に入札を実施しました。分割発注方式（分離調達とも呼ばれます。）を採用し、情報システム全体の設計及び基盤機能の開発を行う設計・開発業
務を東芝ソリューションが約24億で落札、設計・開発業務（東芝ソリュー
ション）を含む複数の関係企業についての全般的な作業進捗の管理、各関係企業間の調整等において特許庁を支援する管理支援業務（工程管理業務、プロジェクト管理業務とも呼ばれます。）をアクセンチュアが約29
政府情報システム構築時にシ億円で落札しました。平成24年1月時点で、システムの再構築は工程にステムの設計・開発業務の委
大幅な遅延が生じており、完成の見込みが無いと判断されて、中止とな
託先とは別に、「設計・開発業
りました。55億円と5年の歳月が無駄になりました。
政府情報システ
務の委託先」を管理する業務
根拠は会計検査院の「平成２３年度決算検査報告」の報告書名「特許庁
ム構築時の設計・（工程管理支援業務、プロジェ
運営基盤システムの構築に当たり、発注者として必要なプロジェクトの管開発業務と管理クト管理業務などと呼ばれま理を十分に行っていなかったことなどのため所期の目的の達成が困難と業務の分割発注
す。）の委託先を調達するなっているもの」です。
方式（分離調達）ルールがありますが、税金の当時は予算を削減するために分割発注方式を採用する方針が流行りまの廃止
無駄であるばかりでなく、失敗したが、管理費や調整費が余計に増加しているだけでなく、失敗のリスク
リスクが高まるため、廃止してが増えています。
ください。
現在は、複数の企業が相互に契約関係もなく他企業を管理することは困難であることが明白であるにもかかわらず、慣行が継続されています。2005年以前のように、設計・開発業務（東芝ソリューション）の管理は企業内の責任者が実施する事が妥当です。
公表されているだけで、政府全体の情報システム数は約800あり、全ての情報システムで分割発注方式をやめることで相応のコスト削減と失敗リスクが軽減されます。

個人

デジタル庁

令和3年4月16日

国勢調査の廃止を含めた抜国勢調査の廃止
本的改革。

国勢調査人口を様々な政策に活用するのをやめて頂きたい。住基人口の方が精度が高いと思われる。コストに見合っていない。調査方法もア
ナログて時代に合っていない。特に聞き取り調査などはこのご時世論外。基礎自治体の負担は重い。

個人

総務省

番号18の回答を参照してください。

総務省

国勢調査の調査事項については、国や地方公共団体の施策への利用、国民意識からみた普遍性・妥当性、回答の負担や正確性の確保、各種法令への対応など、様々な観点から総合的な検討を行い、有識者からなる統計委員会の審議を経て決定しています。

その他

地方公共団体の支出については、職員をしてクレジットカードを利用させることについなしては、地方自治法及びその関係法令の規定に抵触するものではありません。

地方公共団体の支出については、職員をしてクレジットカードを利用させることについては、地方自治法及びその関係法令の規定に抵触するものではないところであり、このことについては、「地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用さ現行制度 せることによる場合の留意事項について（通知）」（令和３年２月24日付け総行行第46下で対応可 号 総務省自治行政局行政課長通知）により、地方公共団体に対して周知しています。
スマートフォンアプリによる決済サービス等についても、基本的には法及びその関係法令の規定に抵触するものではないと考えられますが、その適否は個々の決済サービ
ス等の内容を踏まえて各地方公共団体において判断されるものと考えます。

国勢調査に対する回答を最
性別は男性か女性のみ。仕事は１つしか記載できないとなっていまし近行ったのですが、LGBTQやた。仕事も１つではなく副業も認められ、メインと副業との収入の差もそこ
パラレルワーカーなど人の在までない、むしろ副業の方が稼いでいることも近年では珍しくありませ
り方が多様化している時代にん。
全くそぐわない内容の質問が多く、もう少し時代に即した形
どうか現実にそくした国勢を調査いただけるよう質問内容の改善をお願に質問内容を改善いただけた
いいたします。
らと思います。

令和3年4月16日

国勢調査について

令和5年7月12日

地方自治体の支出は現在銀行を介して行っているが、複雑な会計チェッ
クを経ているため即座の支払いはできず、災害等においては職員の立て替え払いを行っているのが現状である。
この立て替え払いはレシート等の証拠管理が必要となり、後ほど請求手
続きを一つ一つする必要があるため、少額の場合、業務上支払ったものであっても請求しないことが多々ある。
また、立て替え払いをしない通常の場合は請求から支払いまでの「内地方自治体の支出について 部」プロセスに1週間以上かかってしまう。
法人クレジットカードや電子マ このため、10万円以内の支払いについては、民間企業と同様に法人用地方自治体にお ネーによる支払いを推奨すべ クレジットカードによる支出や、電子マネーによる支出を推奨としてほしい。
けるクレジットカー き。
ド・電子マネーに 同時に、これらをスマートフォ これにより請求手続きはもちろん、リアルタイムな支出ログができるためよる支出
ンを用いて支出を可能とする 会計部門の負担も減るだろうし予算執行もスムーズになるだろう。
ことで、完全なテレワークを可 さらに、これらのカードや電子マネーをスマートフォン搭載のモバイル決済サービス（Google PayやApple Pay等）と連携させることができるように能とするべき。
してほしい。
こうすれば職員一人一人がスマートフォンさえ持っていれば決済手続き
が可能となり、登庁せずに仕事をすることが可能となる。
無論、職員の使い込みやカード・スマートフォンの盗難リスクもあるが、支出については支出項目を含め原課や会計担当課に随時メール等で報告され、ログをとることや、生体認証とデータの遠隔消去等を組み合わせることでリスクを軽減することが出来る。

個人

個人

総務省

「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」の第３編第６章１．1)において、政府情報システムの調達に当たっては、履行可能性、ライフサイクルコスト、技術的妥当性、複なし
数の関連調達間の整合性・効率性等を考慮の上、競争性が確保されコストが低減されるよう合理的な調達単位を検討するものとしています。

情報システムに係る調達においては、一括発注や過度な又は不適切な調達単位の組み合わせに起因するいわゆるベンダーロックインや過度な分割調達による作業の増加や重複によるコストの増加を防ぎ、かつ、競争性・透明性を確保することで、プロジェ
クトの目的・目標の達成に向けて、より効果的・効率的な提案を受けられるよう、調達の単位を検討する必要があります。
現行制度
また、調達単位を分割しすぎることで、発注者側の調達に係る負担や事業者の管理・下で対応可調整に係る負荷が増大することから、プロジェクトの実効性が損なわれないよう留意す
能る必要もあります。
このため、調達の計画段階で、プロジェクトのライフサイクルを通したコストの低減、各活動の効率的・効果的な履行、プロジェクトの目的・目標の確実な実現等の観点を基に、当該プロジェクトにとって合理的な調達単位を検討し、要件定義等による調達内容の具体化・詳細化と合わせて、調達単位を決定していくこととしています。

次回においても同様のプロセスにより、決定していくことになります。

行政ニーズが複雑高度化・多様化し、その変化のスピードも速くなってきている中で、国民の期待に応え、真に国民本位の良質で効率的な行政サービスを提供し続けていく
ためには、その担い手である国家公務員の在り方、育成方法にも変革が求められており、自衛隊においても、装備品の高度・複雑化、任務の多様化の中で、精強性を確保することが求められ、これを担保する観点から、能力・実績主義に基づいた適正な人事管理が必要不可欠となっています。
こうした状況に対処するためには、採用試験の種類や年次等を過度に重視した任用や年功序列的な給与処遇などの集団的、画一的な人事管理ではなく、隊員個々の能力や実績等を的確に把握して、適材適所の人事配置やメリハリのある給与処遇を実現
し、業務遂行意欲を向上させ、公務能率の一層の増進を図っていくことが必要であり、
このような新たな人事管理を推進していくための基礎となるツールとして、人事評価制
度は必要不可欠なものです。

防衛省・自衛隊は特別職国家公務員という一面をもつため、一概に一般
職国家公務員の人事評価の考え方を導入するのはいかがなことか。

694

令和3年3月24日

令和3年4月16日

また、３四半期及び年度末は他の業務があるなか、人事評価記録用紙の誤字脱字やマニュアルに示されている記入例に沿っているか等の確認に追われ、結果的に業務量が増えています。捌ききれないため土日の出勤もあります。

防衛省における
防衛省における人事評価記
人事評価記録用
録用紙(能力・業績)の廃止ま
紙の廃止または
たは簡略化を提案します。
簡略化
人事評価記録用紙は保管はしますが、使うのは、全体標語ですので、人事評価記録用紙の廃止や簡略化を考えても良いのではないでしょうか。
人事担当者の負担を軽減して頂きたい。
人事評価記録用紙に悩む官公庁は防衛省、自衛隊だけではないと思い
ますが。

個人

防衛省
内閣官房

人事評価は、人事管理の基礎となるツールとして、任用、給与、分限等に活用するとともに、期首・期末面談や指導・助言等を通じて人材を育成する意義も有しており、また、評価者と被評価者との間のコミニュケーションを通じて組織内の意識の共有、組織
人事評価に関するパフォーマンスの向上に寄与するものであることから、人事評価記録用紙については、
訓令（平成２８年防 検討を予定 人事評価をする上で、必要不可欠であるため、引き続き適正に実施及び管理をしてい自衛隊においては、特別職としての特殊性を十分考慮した上で、一般職に準じた措
衛省訓令第５６号）
ただきたく存じます。
置を講ずるべく、人事評価に関する訓令（平成２８年防衛省訓令第５６号）において、自今般の人事評価記録用紙の改善の提案も踏まえ、適正な人事評価及び制度運用が衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第３１条の２第３項の規定に基づき、人事評価に関実施できるよう適時適切に改善のための方策についても検討してまいりたいと考えてし、評価者が被評価者を適正に評価する上での評価項目や被評価者の行動に対するいます。
着眼点などの人事評価に必要な事項等を定めています。
人事評価は、能力・実績主義の人事管理の基礎となるツールであるとともに、個々の隊員の側からみれば、自らの強み・弱みを把握して自発的な能力開発等を促すことにもつながるなど、人材育成の意義も有しており、また、人事評価を適切に実施するためには、評価者に対して、それぞれの業務の目的、目標を明らかにすることが必要となり、隊員がそれをよく理解することが求められ、さらに、評価の過程における評価者と被評価者との間の面接等のコミュニケーションを通じて、組織内の意識の共有化や業務改善等にも寄与するものと考えることから、人事評価は、これらの効果を通じ、活力ある公務組織の実現や効率的な行政運営に資するものと考えています。
161

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

695

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

令和3年5月24日

提案事項

提案理由

提案の具体的内容

市役所の年金課と年金事務所を一緒にして欲しい。市役
所の手続きで、年金額がわかるものを別の場所の年金事務
市役所の年金課所に取りに行って欲しいと言 市役所だけで手続きがワンストップで完了します。
と年金事務所
われるたびに無駄だとしか思わない。なんならマイナンバー
制度で紐づければ一瞬でわかるだろうに。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

マイナンバーを活用した年金関係の情報連携については、地方公共団体等から日本
厚生労働省 年金機構への情報照会は、令和元年10月以降から順次本格運用に移行しており、一部の事務手続きにおいて、年金証書等の添付書類の省略が可能となっています。

個人

文部科学省 規制改革の番号518（文部科学省）の回答を参照してください。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

行政手続における
特定の個人を識別するための番号の 対応
利用等に関する法
律第9条、第19条

備考
対応の概要

マイナンバーを利用した情報連携は、従来必要であった添付書類を省略し、国民の利便性を高め、行政の効率化を目指すために重要であり、各制度を所管する府省と協力しながら、引き続き、情報連携の効果が最大限発揮されるよう取り組んでまいります。

公立学校内の配布物や事務手続き、オンライン化してほしいです。
PTAは、アンケートなど、徐々にオンラインに向けて動き出しました
が、肝心の先生や校長とのやりとりは、未だに紙で提出。
696

令和3年3月24日

令和3年9月10日

世田谷区は、学童と学校の所管が違い、情報が連携されない。
学校事務のオンラ
そのために仕事を休んだりし 怪我をしても引き継がれなかったことや、コロナで学校の保護者会は再インて先生をつかまえて無駄な時 開されたのに、学童は開催できない。
間を費やします。子供との貴重な時間にあてたいです。
欠席連絡もできるものから、オンラインかしてほしいです。
校長が変わると方針が変わり、手間が増えるのも辞めてほしい。
働きながら無駄な時間を費やしています。

697

令和3年3月24日

令和3年4月16日

以前省庁で補助事業の担当をしていた際、補助金の交付決定の手続き
時に電子決裁で起案を行い、最終決裁者まで承認を得た後、改めて
ADAMSで支出負担行為決議書の発議を行い、支出負担行為担当官の現在、総務省の管轄となって決裁をとっていた。この2つの決裁ルートはほぼ同じであり、また行政決いる一元的な文書管理システ
裁そのものは電子化されているにも関わらず支出負担行為決議書につ一元的な文章管 ム（以下、電子決裁とする）といてはADAMSで発議したのち各担当者の印鑑を貰ったのち、支出負担理システム及び官 財務省の管轄となっている官
行為担当官と官署支出官の公印を貰うことになっており、承認プロセス
庁会計システム 庁会計システム（以下、が重複している。文書管理システム内に負担行為の発議が必要なものの統合または連 ADAMSとする）の発議内容をについて金額を入力する欄を併設し、公文書としての審査と並行して会携について連携することにより、回議が必
計処理の審査も行うことができれば手間が省ける。また支出負担行為担要となる文書の量を削減する
当官及び官署支出官の公印についても、現状会計検査院に提出する書ことができる。
類に含まれているため押印しているが、電子決裁の承認をもって認められるとなれば現在行われている押印手続きの廃止にもつながるのでは
ないか。

【財務省】
（交付決定と負担行為の決裁の一元化について）支出負担行為取扱規則別表甲号１９に基づき、補助金交付決定に係る支出負担行為の整理時期については、（交付決定に係る）指令をするときと規定されています。
なお、補助金の交付決定や支出負担行為決議の決裁方法（両者の決裁を同時に行うことの可否、最終決裁権者等）については、補助金適化法令及び会計法令上、定められておりません。
個人

総務省
財務省

（ADAMSの決議書・証拠書類（決議書）の電子化について）
官庁会計システムで作成した支出負担行為決議書を印刷し、紙による決裁を行って 会計法第第十三
います。
条の二
また、支出官による確認を受ける際も同様に紙の決議書に押印を行っています。
【総務省】
文書管理システムについては、電子決裁移行加速化方針（平成30年7月20日デジタ【総務省】
ル・ガバメント閣僚会議決定）において、各府省の申請等を処理する各府省の個別の なし
業務システムとの連携をより円滑に行えるようにするため、令和4年度までにAPI化を図ることとされており、現在、システム更改を進めているところです。計画的・継続的に文書管理システムの使い勝手の向上に取り組んでまいります。

在籍する都内私立大学文学部は、ほぼ100パーセント、オンライン授業です。
この時に、小中高生でもなく、社会人でもなく、大学生であることが、本当に悔しく悲しいです。
高校生以下の通常登校、部活復活、会社通常就業、リスクが高い高齢者も動くGo Toトラベル、Go Toイート、イベント人数制限緩和…
感染を抑えながら経済を回す…
来年のセンター試験は、検温もなく大勢で試験ができるようです。
大学生だけいつまでも緊急事態宣言、自粛要請が解除されない状態です。
大学生は行動範囲が広いから！と言われます。行動範囲が広いのは大学生だけではないです。
大学をオープンにし、クラスターが出た場合、マスコミに書かれ、大学が困るからなのでは。

698

令和3年3月24日

令和3年4月16日

都内国立大学、私立大学のコロナ渦における
対面授業を増やし、大学生の大学のオンライン
緊急事態宣言中を解除してほ授業について
悔しさ悲しさを大学に何度か電話をしました。事務の方は、泣きながら話しい。
してしまう私の話しを一生懸命聞いてくださいます…でも、なかなかその声は上には伝わりません。
そのため、こちらに投稿させて頂きました。

【財務省】
支出負担行為取扱規則別表甲号の１９

個人

文部科学省 番号471の回答を参照してください。

来月、文部科学省が対面授業が半分以下の大学を公表してくださるとお
聴きしました。
後期の授業はあと少し…
大学側が、変わってくれることを願うばかりです。
Twitterでの大学生達の悲しい叫びを読んでください。
よろしくお願いします。
ありがとうございます。

162

【財務省】
（交付決定と負担行為の決裁の一元化について）
会計法令上、補助金の交付決定と支出負担行為の整理が同時であっても問題ないも【財務省】 のと解されます。
現行制度
また、補助金の交付決定や支出負担行為決議書の決裁方法（同時決裁の可否、最下で対応可 終決裁権者等）については、補助金適化法令及び会計法令上、定められておりませ能ん。そのため、両者の決裁を同時に行うこと等も各府省の判断で可能と考えられます。
（ADAMSの決議書・証拠書類（決議書）の電子化について）ご提案をいただいた支出負担行為決議書等については、現在、財務省会計センター
において開発中の次期官庁会計システム（以下、ADAMSⅡという。）及び会計業務電対応
子決裁基盤・証拠書類管理システム（以下、ELGAという。）を連携することで、電子決裁を可能とする予定です。なお、ELGAに登録された証拠書類及び証拠書類の添付書類については、システム上で会計検査院への提出が可能となります。
補助金交付決定に係る決裁を併せて行う場合は、ELGAにおいて当該支出負担行為の決裁を起案する際に、決裁対象となる文書を添付文書として登録することで同時に【総務省】 決裁することが可能です。
現行制度
なお、次期ADAMSⅡ及びELGAについては、いずれも令和４年１月からの運用開始を下で対応可 予定しております。
能【総務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

699

700

701

702

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

総務省

番号410の回答を参照してください。

外務省

JPOは、あくまで各国際機関の「職員」（研修生ではない。）として働く制度であるため、各国際機関の制
給与やその赴任費用などの待遇は、ＪＰＯであるかないかの別なく､他の職員と同様に､
度各国際機関の規則に基づいて算定・決定されています。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和3年4月16日

消防に関する住民サービスは現在、住んでいる市町村によって非常に大きく差があり、また不利益に繋がる地域もある。例えば市町村の境目にある自宅。そこにたどり着くのに隣の市町村の消防署の方が20分近く早く着くケースもある。命、財産を守り切れないのが現状。家が燃えて消防車が一台しか来れないケースもある自治体もあるが、川一つ越えれ現在、自治体消防、組合消防
ば12台来るのが現状。車両維持費、購入費も多大な税がかかっており
自治体消防の見がありますがせめて県の組織
かなりの節税になる。組織が大きくなれば地域によるサービスの大きな直しについてにしてもらいたい。
差が無くなり、また余分な消防車も所持、維持する必要がなくなる。職員の教育方法や必要スキルも地域差が無くなる。全てに於いて国民の為になる。勝手な自治体都合や、組織の幹部都合で出来ないのではなく、命、財産がかかっている事なので普通に考えれば直ぐにでも実行して頂きたい。

令和3年4月16日

JPO制度に対する豪華すぎる ここで疑問に思うのはJPO達の待遇です。
待遇の改善
１．飛行時間9時間以上の目的地へはビジネスクラスでの赴任
35歳以下の若者を国連機関 ２．家賃補助を受け取って、ひと月$2000－4000の住宅に居住（例えば、に送る目的で2年半の人件費 ニューヨークで国連近くのタワマン、パリではエッフェル塔近く、ナイロビ
では200平米の庭付き邸宅などに居住）
予算付きで各国際機関にJunior Professional Officerと ３．途上国中心に派遣するのが基本にもかかわらず、最近ではニュー外務省のJPO 制 いう肩書で毎年40－50名が各 ヨークやジュネーブなど給与コストの高い勤務地にJPOを派遣しておりそ
度
地の国際機関に送られます。 の結果コストアップにつながっている。
3年目に関しては人件費が国際機関と折半ですので、実質 本来、国連への就職は公募やYPP（試験採用）などが基本であり、研修2年半と書かせていただきまし の身でありながらJPOに対して豪華すぎる待遇は必要であるのか？
た。 令和2年度で総予算23億 私自身公募で国連機関に就職しましたが、家賃は全額自己負担で通勤円です。一人当たり1年間の 片道1時間以上です。 片道1時間以上の通勤時間をかければ、東京で費用が1500‐2000万円です。 もそうですが、家賃は大幅に安くなります。

個人

令和3年4月16日

・理由１：共働き世帯が増えている。夫と妻の2馬力でないと家計が成りたたない子育て世帯が多くある。ＰＴＡに参加するために仕事を休む機会が増えると仕事を継続できず、家計に影響がでる。仕事と家事の両立で自身の子供と向き合う時間がとても少ない中、ＰＴＡに参加してさらにその時間がなくなる事に大きな違和感がある。また子供に申し訳ない。子供を産み育てる不安への、とても大きな一因であると思う。
・理由２：2人目や3人目など子供の預け先がない。身近に親族がいない
・ＰＴＡの廃止。
・又は運営の見直し・・・強制 場合、子供を連れて、または子供を自宅において参加をしなければなら参加ではないが、実際は強制 ず、子供を危険にさらす場合がある。
参加の暗黙のしきたりが続い ・晩婚化が進むため、親の介護をしている人もいる。
ている。本来の有志者のみで ・理由３：教職員の負担を少しでも減らすため。日々の学習や児童対応の運営ができるよう、国レベル でも大変な中、ＰＴＡを通して保護者への配慮もしなければならない。ＰＴ
で改革をしなければ、根強い Ａを廃止すれば教職員の業務も減ると思う。
習慣が染みついているＰＴＡの ・理由４：昔のように専業主婦が多かった時代とは変わっている。時間にしきたりは変わらないと思う。 ゆとりのない現代には不向き。
・理由５：「女性が輝く社会」と都合良く解釈している。現実はこの国の余裕(時間・金銭)のなさから、子育てに仕事に介護に「女性に負担ばかりかけている社会」と感じる。少しでも女性の負担を減らし、妊娠や子育てのハードルを少しでも低くなるよう、改善してほしいと強く強く願っています。管総理大臣、河野大臣の改革に大きな期待をしています。ゆとりや安心がほしいです。よろしくお願いいたします。

個人

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

個人「公用文改善の趣旨徹底について」(昭和27年内閣閣甲第16 号依命通知)で「これを関係の向に周知徹底せしめることは、公用文改善の実をはかるため適当のことと思われる」として示された「公用文作成の要領」（昭和27年内閣閣甲第16 号依命通知別紙） 「公用文改善の趣
は、公用文を、感じのよく意味のとおりやすいものとするとともに、執務能率の増進をは 旨徹底について」かるため、その用語用字・文体・書き方などについて、示したものです。その「第3 書き (昭和27年内閣閣
文部科学省 方について」の５ 注２で「句読点は、横書きでは「，」および「。」を用いる。」と示されて 甲第16 号依命通
検討に着
内閣官房 います。
知)、手
ただし、「公用文作成の要領」が通知されて既に70年近くを経ており、現状の公用文 「公用文作成の要
法務省の作成においては、言葉に対する意識の変化や和文タイプライターを使用しないなど 領」（昭和27年内の社会状況の変化に合わせて省庁ごとに柔軟に運用されるようになり、読点について 閣閣甲第16 号依も「、」の使用を許容している省庁もあります。
命通知別紙）
なお、上記の依命通知は、地方自治体における読点の使い方を定めるものではありません。

令和3年5月24日

ＰＴＡの廃止または運営の見直し
について

カンマ廃止

法務省をはじめとする一部の 私が勤務する役場では「、」点を読点として使用しますが、県ではカンマ
省庁、地方自治体において、 が使われているため、県からの資料や様式をコピペして使用する際にカ
読点に「,」カンマが使われてい ンマを点に打ち直す作業が必要となります。
ます。
これがものによっては面倒な作業でして仕様書とか20pを超えるものにな
とにかく読みづらいです！
ると結構めんどくさいです。
そもそも国で読点が統一され また、県へ出向した職員も最初これが慣れないみたいです。
ていないのはいかがなものか どーでも良い提案かもしれませんが、職員のちょっとした一手間がなくな
ると思えば効果は大きいと思います。
と思います。

163

その他

備考
対応の概要

ＪＰＯを含めた国際機関職員の待遇は、各国際機関の規則に基づき､ＪＰＯであるかな
いかの別なく、所定の規則に基づいて算定・決定されているものです。当該規則はその機関で勤務する職員共通の制度として､各国際機関において定められたものであり、日本政府として独自にJPOの給与を定めていることはありません。

文化審議会国語分科会において、令和３年３月12日に「新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）」が取りまとめられたところであり、その中では読点には「，」でなく「、」を用いることを原則とすることについても内容に盛り込まれております。当報告を踏まえ各府省庁における取扱いについて関係府省庁と検討を行う予定です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

703

704

705

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

令和3年4月16日

令和3年4月16日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在、外務省の国際緊急援
国際緊急援助隊の救助及び医療チームは近年、3年から4年に一度助隊の物品はJICAが契約すチームが派遣されている。国際的な突破的な災害に対応するために、特る成田倉庫に保管してありまに医療品は大量に保管している。
す。
高額な治療薬等も含め、全く使用せずに破棄になる事が多い。その破棄
海外で発生した災害に迅速にコストも発生している。また、新型コロナでマスクや個人防護具が市場で対応するために、多様な機材不足している中、同倉庫には使われず保管されたままの感染症用の備や医薬品等が保管されていま品が保管されていた。
国際緊急援助隊す。
の備蓄物品の効
一方で、近年、海外への派遣
そのため、国際緊急援助隊の医薬品を災害医療センターもしくは国立病率保管について機会が少ないため、期限切れ
院等に期限内に引き渡すことを提案したい。
になった大量の医薬品等を費用をかけて処分しています。
上記によって、毎年数百万円規模の予算削減が可能。また、国内で需期限切れになる前に災害医要が緊迫した際に緊急的に使用することが可能となる。
療センター等の国内災害の拠長年、この医薬品の有効利用については議論されてきたが、外務省と厚点病院で利用することを提案
労省と調整する必要があったため、話が進まなかった
したい。

提案
主体

個人

防衛省・防衛装備庁や外務省 HPで一般国民に向けて広く情報を公開する以上、質問などをしたい国のHPでは、報道発表資料が 民からの問い合わせ先が明記されていない事態は全くもってアンフレン
日々掲載されているが、問い ドリーである。他の省庁では当たり前のことが出来ていないのは、報道
合わせ先となる所管の担当部 機関はともかく、一般国民からの問い合わせを受けることからはできるだけ避けたいとの疑念を抱いてしまう。もしかしたら、広報担当部署が一
署名が全く記載されていな
防衛省・防衛装備 い。他の省庁(例えば、総務 元的に一般国民からの問い合わせ窓口となっているのかもしれないが、庁や外務省HPの 省、厚労省、文科省、国交省 それでは国民からしたら、たらい回しであったり、回答の伝言ゲームに
報道発表資料へ など)では、所管の担当部署 なってしまう。国民からすれば、直接担当部署に問い合せられることが、の問い合わせ先 名や担当者名、電話番号がき 回答の的確性や迅速性の観点からベストであることは言うまでもなく、問の記載
ちんと掲載されている。防衛 い合わせ先を記載するだけで、劇的な国民サービスの改善に繋がるは省・防衛装備庁や外務省にお ずである。もしかしたら、報道機関向けの資料には問い合わせ先が記載いても、国民からの問い合わ されているのかもしれないが、報道機関を通してだけでなく、一般国民とせに責任を持って答えられる 直接対話することが真の行政サービスであることを自覚していただきた
問い合わせ先を明記すべきで い。この意見は元外務大臣であり防衛大臣であった河野大臣にもお伝え頂ければ幸いである。
ある。

個人

税理士は、申告内容や税務調査において税務署と文書な
どのやりとりを行います。税務署側では、文章の発信をほぼ郵送でしかできないようなの メールの使用を許可いただければ良いだけです。誤発信など情報の漏で、双方にとって非常に手間 洩リスクがあると思いますが、それは民間においても同じで、それを恐れていては前に進まないと思います。
になっています。
税務署との連絡 例えば、税理士側がエクセル 他に、e-taxで利用しているメールボックスは、現状ではほぼ税務署側か方法をメールなど で作成した表を印刷した上で らの定型文書の発信しかできませんが、これを双方向から自由な文書なも使えるようにな 税務署に郵送しております。 どの発信ができるようにすれば、メールの代替として利用できると思いまらないか
税務署側はそれを手入力でエ す。
クセルに直し、修正を加え印 効果は双方にとって手間が省けるところです。また、コミュニケーション手刷して郵送する、といった事を 段の多様化は、一般の納税者にとっても税務署に対する問い合わせな
繰り返します。メールで電子 どで有用性があると思います。
データを送れば一瞬だし再利用もできるので、現状の方法は非常に非合理的と感じます。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

国際緊急援助隊の派遣用物品は、JICAが契約する倉庫（成田に立地）に保管しております。医薬品・医療品については期限を迎えたものは順次廃棄を行っています。これら
国際緊急援助隊
外務省の廃棄量を可能な限り縮減し予算の効果的な活用のため、在庫量を3日間の診療に必の派遣に関する法 対応不可
厚生労働省 要な量のみとし、それ以上については実際の派遣があった際に緊急調達で対応するこ
律 第七条ととなっております。

防衛省
外務省

【防衛省】
防衛省・防衛装備庁では、防衛に対する日本国民及び外国人の認識と理解を深め防衛施策に対する信頼と協力を得るため、防衛省本省や防衛装備庁、また各自衛隊等のホームページにおいて、防衛政策や自衛隊の活動等を報道資料として、報道機関だ
けではなく、広く国民の皆様に対し情報発信を行っています。
また、防衛省・自衛隊は所掌事務が広範囲かつ多岐にわたり、また、部隊等が全国各地に点在していることから、国民の皆様からは報道発表資料のみならず、その他の自衛隊の活動等についても、多くのご質問・ご意見が寄せられているのが現状です。このようなご質問・ご意見に対し、的確かつ速やかな対応を行うためには、問い合わせ内
容等について一元的な対応をする必要があることから、国民の皆様からのご質問やご意見の受付・回答部署を、それぞれの部署ではなく、広報担当部署に一元化しているものです。このようなことから、報道発表資料に問い合わせ先となる所管の担当部署名や連絡先の記載は行っていません。
【外務省】
外務省ホームページに掲載される報道発表のページには、主管課のリンクを掲載しており、このリンクをクリックすることで、主管課の内線番号が表示されるページに飛ぶことができます。

財務省

番号315、規制改革の番号637の回答を参照してください。

内閣官房「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年1月29日一部改なし正） において、各府省等は、勤務時間管理をシステム化し、職員の勤務時間の「見える化」に取り組むこととなっております。

【防衛省】
対応不可

【外務省】
対応

備考
対応の概要

ＪＩＣＡでは、適正な在庫量の確保と廃棄量の可能な限りの縮減、及び予算の効果的な活用のため、在庫量を3日間の診療に必要な量のみとする対応を導入して既に5か年度経過しております。御提案については、受け取る側にとっては残存期間が長いことが望ましいが、在庫管理の観点からは、医薬品の調達費用、その頻度を少なくするため
有効期限まで保有する方が望ましいことから、予算の効率的かつ適切な執行の観点か
ら現在の対応を継続することとしています。調達費用に加え廃棄にかかった実際の金額を踏まえ、『毎年数百万円規模の予算削減が可能』との御指摘については、過去3か年の医薬品及び医療品の廃棄金額合計（購入時の単価に廃棄量を乗じて算出、廃棄処理費用も含む）は2018年度0円、2019年度11万4千円、2020年度113万1千円となっており、事実誤認と思われます。

【防衛省】
防衛省・自衛隊は所掌事務が広範囲かつ多岐にわたり、また、部隊等が全国各地に点在していることから、問い合わせ内容等について一元的な対応をする必要があるた
め、国民の皆様からのご質問やご意見の受付・回答部署を、それぞれの部署ではなく、広報担当部署に一元化しているものです。このようなことから、報道発表資料に問い合わせ先となる所管の担当部署名や連絡先の記載は行わないこととしています。
【外務省】
外務省HPの報道発表に関しては、引き続き、ページの最下部に、問合せ先となる主管課室名を記載し、主管課室の連絡先（内線番号）が表示されるページに飛ぶことのできるリンクを掲載いたします。

国家公務員の在庁時間調査を開始いただきありがとうございます。
しかしながら、在庁時間についても残業と同様自己申告での調査であるため、みなさん
基準に引っかからないように、
実際の時間より短く申告しているという実態がございます。
そして、入力の手間もあります。
706

令和3年3月24日

令和3年5月24日

国家公務員の在現在の在庁時間調査で、そのため、以下の方法で在庁
庁時間調査につより正確なデータを取り、時間を出すように決めていたいて今後の施策に反映させるため。
だけないでしょうか。

個人

農林水産省では、入館証にマ
イナンバーカードを使用しているため、マイナンバーが入退場ゲートを通過した時間から在庁時間を算出する。
(現場の職員一人一人の入力の手間なし。)
ご検討よろしくお願いいたしま
す。

164

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

707

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709

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711

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

国民年金被保険者実態調査は、統計法に基づき、総務大臣の承認を受けて３年に１度実施しています。
統計法
厚生労働省 記入済みの調査票を返信用封筒に入れていただき、郵送にて回収する方法で調査を国民年金法実施しておりますが、調査票には氏名等を記入する欄は無いため、記入済みの調査票
からは個人を特定できない形となっております。

制度の現状

令和3年5月24日

国民年金被保険者実態調査について、現在冊子型の調査
返信のための費用を削減するためか、封筒が小さいため冊子型の調査票を配布、冊子に直接記入し票を入れることが困難である。また冊子は質問票と一体となっているた
た上で三つ折りにし、日本年
国民年金被保険め、万が一封筒の中を第三者に見られた場合、質問の内容まで把握さ金機構に返信する形式がとら者実態調査のれてしまうことになる。さらに集計も手入力の必要があると考えられる。
れている。
マークシート式にすることで返信する際の手間を省き、質問の内容が他
マークシート化
その回答方法をマークシート
人に知られることも無くなる。また集計も機械で自動的に行うことができ形式に変更し、マークシートのるため、集計の時間や人員の削減につなげることができる。
みを返信用封筒に入れる形にする。

令和3年7月7日

若手研究者の冷遇や、研究者全体の研究時間の減少が叫ばれて久しい。私を含めた若手研究者は任期制の不安定なポストの中、毎年10や20の公募に応募する。だが、各大学でまったくフォーマットが違うため、大学教員の公募の際の履歴 応募の際に履歴書・研究業績書を作成し直さなければならない。他の書
大学教員採用の書や研究業績書のフォーマッ 類（教育に対する抱負やシラバス作成など）を含めて丸２日ほど応募に際の履歴書の形
トを統一するように各大学に 時間がかかるので、下手をすれば年間１ヶ月近く公募書類の作成に時式について通達してほしい。
間を費やしていることになる。
現在でも文科省がすでに作成した様式が存在するが、各大学はそれを採用する気配がない。研究時間の確保、若手の待遇向上のためにも、共通様式を各大学で採用するように通達してほしい。

令和3年5月24日

日本学術会議の会員・連携会
員の選定方法は、やはりおかしいと思う。個人が後継者を選ぶことが可能な仕組みであ 日本学術会議の会員だけでなく、連携会員に対しても70歳定年制を取り
日本学術会議の り、実際に、選考方法が偏っ 入れることにより、若い人が力を発揮できる。多様な人々が選ばれる可定年制を、連携会 ていると思う。一度会員になっ 能性が広がると期待される。
員まで広げるよう た人が、連携会員としていつ 現行の制度では、特定の個人が、何時までも連携会員として居残り、そにするの個人が次の会員等を指名できる（可能性がある）ため、お友達集団でまでも残り、力を振るう。
会員に対しては、折角、70歳 しかない。
定年制を敷いたのであるから、連携会員に対しても、70歳
定年制を敷くべきである。

個人

令和3年9月10日

大臣の押印の廃止発言が注目され、地方自治体でも次々に押印配信を宣言されていま
すが、公立学校、特に小中学校には一部でいまだに出勤簿が残されています。
例えば愛知県では、職員自身の出勤印は省略可となってい文部科学省では教員の働き方改革に取り組み、教員の在校時間数調査ながら、出張や休暇のゴム印を定期的に行い、在校時間削減を学校現場の管理職にのみ強く求めてを学校事務職員が全職員のいますが、出勤簿を廃止してタイムカードやＩＣ職員証などを使用して勤出勤簿に押印しています。非
務時間を自動管理化すれば、在校時間の記録や調査統計にかかる教公立学校の出勤
常勤職員は出勤印も継続して員の負担、さらには教員特殊業務手当や非常勤職員の報酬、行政職員簿を廃止してほしいます。
の時間外勤務などの実績給、週休日の出勤にかかる振替など勤怠管理いしかし愛知県本庁や服務監督にかかる様々な事務処理手順の簡略化や人件費の削減が期待でき、働者である市役所等では出勤簿き方改革においても現実的で具体的な政策立案に大きく寄与すると考えは廃止済みであり、小中学校ます。
にだけ出勤簿が根強く残され、タイムカードどころか管理職の勤怠管理簿すら導入されていません。
時代遅れの出勤簿の廃止と勤務時間を自動的に記録す
る勤怠管理の仕組み導入を強く要望します。

個人

文部科学省 規制改革の番号518（文部科学省）の回答を参照してください。

令和3年4月16日

国家公務員の総合職（キャリア）の人材は国家にとって最も重要な人材
国家公務員のキャリア採用制である。しかし、そのような人材は大学や大学院を卒業したばかりの、採度は試験の成績によって採用用試験の成績で選考できるものではなく。海外での活動も含めた社会活され、一旦任官すればその後動の業績の中でこれからの日本の発展に必要な経験や技能を持った人
一生安泰といった、世界では材の登用にある。これは明治維新の人材登用にも似たものであり、これ考えられない人材活用制度とこそが行政改革の大元である。
なっている。これは明治時代
従って、国家公務員の総合職採用にあたっては、社会での活動実績をより多少の変化はあっても、国家公務員キャリ持った者を採用すべきであって、霞が関のビルの中で本を読み、３年
最も改革が遅れている制度でア制度の改革経ったら別の部門に移るといった机上での人材育成では出来ない、即戦ある。このことは変化する国
力となる人材の流動的活用が必須である。このためには大学や大学院
際情勢の中にあって、将来の卒業者には、ボランティア活動でもよし、実業界でもよし、海外での支援
日本の発展を阻害する大きな活動でもよし、あらゆる分野で国家に役立つ実績を持った者の中から採要因ともなっている。優秀な人用する、またはスカウトする採用方法に改革すべきである。
材の活用こそが明治維新の国家公務員は法律に基づき仕事をするのは当然であるが、政治家の秘時のような国家反映の基礎で書ではない。法律が国家の発展を妨げるものであれば、国会にて政治ある。
の場にても改革を求めることも必要である。

個人

内閣官房
人事院

個人

文部科学省

内閣府

該当法令等

大学教員の公募書類については、各大学の方針に基づき、各大学の判断でどのようななし
書類をどのような様式で提出するか決定されています。

日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、内閣総理大臣の所轄とされています。
日本学術会議法
連携会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会長が任命することとされており、再任の回数は２回が限度とされているほか、任命の時点で70歳以上である
ときは、当該任期限りとされています。

番号407（国家公務員）の回答を参照してください。

165

対応の
分類

備考
対応の概要

その他

制度の現状欄に記載のとおり、本調査は３年に１度実施しております。次回（令和５年）
調査に向けて、具体的な調査の実施方法についても今回いただいたご意見も参考にさせていただきながら、どのような形が望ましいか総合的に検討を進めてまいります。

対応

大学教員の公募にあたり、応募者に対しどのような書類をどのような様式で提出を求めるかは、各大学の方針に基づき各大学の判断で決定すべきものですが、応募者の負担軽減に向けた各大学の取組を促すべく、令和３年６月に各大学指定の様式と異なる応募書類の柔軟な受付やJREC-INポータルの応募書類作成ツールの活用について周知を行いました。

検討に着手

令和2年12月16日に中間報告を公表し、日本学術会議のより良い役割発揮に向けて、日本学術会議において検討を始めています。
日本学術会議のより良い役割発揮に向けて（中間報告）
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo305-tyukanhoukoku.pdf

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

回答取りまとめ日

令和3年4月16日

令和3年4月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

那覇空港における航空交通管制業務について通常、自衛隊基地と民間空港が併設されている空港、（新）千歳、三沢、
茨城（百里）、小松などはにおける航空管制業務は自衛隊によって行われています。
しかし唯一、那覇基地における飛行場管制及び嘉手納、普天間を含む周辺空域の進入管制業務については国土交通省航空局の管制官が業
航空交通管制業務を国土交
務を行っております。
通省から防衛省に移管する。
指揮命令系統が違う二つの組織によって基地の運用が行われている状態では、基地機能の低下を招きかねません。
指揮命令系統を統一することにより基地機能、有事の際の適応力の向上を図るとともに、民間機、自衛隊機、米軍機を同時に取り扱うことによって自衛隊航空管制官（員）の技能、即応力、米軍との連携の向上を目的としています。

不要な組織や事
業の廃止

総務省の行政評価と財務省の予算執行調査は廃止してもいい。行政評価は、全く無駄。
はっきり言って無駄。行政評価は組織維持のためにやっているようなも財務省の予算執行調査は、の。予算執行調査は、財務省は何もやらず、全て各省庁にやらせてい会計検査院と同じようなことをて、いわゆる落とし所も、各省で考えている。
やっているだけだ。これらがあっても、国民にメリットは何にもない。

令和3年4月16日

今後電子申請等のデジタル化が進むと、公務員の業務の中に単純作業が少なくなり、より頭で物事を考えて仕事をすることになる。また、団塊の国、地方自治体を含め、公務世代の大量退職や、大学への進学率など社会構造が昭和から大きく変員の昇格は総合職、一般職化している中で、より優秀な人材が重要なポストで仕事ができるよう、従か、一般職でも大卒、短大来の人事制度は改革する必要がある。
卒、高卒程度のどの試験区分
採用試験区分による不公平は顕著で、例えば、大卒試験で入った人と、によって昇格のスピードが異高卒試験で入った人が仕事をしながら大学を卒業した人を比べた場合、なることを見直し、採用区分に仕事の能力に関わらず明らかに大卒試験で入った人の方が昇格をして関わらず優秀な人材が昇格でいく。
公務員の人事制 きるようにする。
しかし、公務員の改革ができる人事の中枢にいるものは、高位の役職で度改革(試験区分 逆に能力がないあるいは困難あり、不利な扱いを受けてこなかった人が多く、改革を重要視するものがによる昇格の見 度が低い職務をしている職員少ないため、こういった機会に様々な職位の人から人事制度について意直し等)をもう少し簡単に降格出来る見を聞いた上で改革が必要と思われる。
ようにする。
国と地方の出世格差は、30代前半の国キャリア組が、都道府県の重要民間等からの能力のある転職
なポストの課長をその自治体の50代前半職員が行う仕事を担当したり組が役職の観点において不するが、極めて不自然で、国と各地方自治体のトップの優秀層の昇格ス
利にならないようにする。
ピードをもっと同じにしないと優秀層が地方自治体を目指さなくなり、ひ
国や地方自治体での役職のいては地方都市の衰退につながりかねない。
均一化を図り、地方自治体に人事制度改革を行えば、優秀な人材が公務員を目指し、また、各職員が優秀な人材がいくようにする。
よりやりがいをもって仕事をすることで行政の質が向上し、無駄な人件費を抑えることができると考える。

令和3年4月16日

しっかりと働いている公務員には給与待遇を上げるべきです。反面、働いていない公務
員は下げるべきです。人事院勧告によって、一律に決めるのは、この時代にあっていな
いように感じます。特に、学校公務員の職務内容の適正化と給与待遇是正によって、優秀な人材を集
教職員は給特法により、残業めることができます。その結果、20年後の日本を担う人材や国を支える代が週あたり8時間しか出て制度ができると考えられます。
公務員制度改革 いないのに、残業が過労死ラ
特に、教育界への人、モノ、資金の集中は、国家として100年後のビジョ
インを超えています。地域のンを描く為には必要なことです。今結果がすぐ見えずとも、必ず歴史が評
行事参加もボランティア。朝の価してくれます。
検温チェックのために7時半から出勤してもボランティア。これでは、成り手がいなくなってしまいます。国がリーダーシッ
プをとって、職務内容と勤務形態に見合った給与待遇に改めるように是正を求めます。

令和3年5月24日

政府の法律案を閣議決定する際（及び閣議請議を行う
際)、マス目・改め文などの、い 現状は、閣議決定されるすべての法案について、内閣法制局の審査をわゆる「３点セット」について、 経た後、財務省の印刷局が改めて「３点セット」の原稿を作成する。法律
現状は、内閣法制局の審査を 案が手書きで審査されていた時代においては、印刷原稿作成プロセスと終了した３点セットが各省庁 して意義があったものと思われるが、現在においては、財務省印刷局に法案閣議決定時から国立印刷局に送られ、国 よる印刷原稿作成プロセスは、実態上の意味が見出しがたい。加えて、の「印刷・校正」の立印刷局が改めて原稿の形 当該印刷原稿に法制局審査終了版との違い（誤字等）が恒常的に発生見直しで作成し、各省庁が校正した しており、その確認作業のために、若手の各省職員に追加的な負担がものが閣議決定されることと かかっている。本提案が実現されれば、（１）印刷業務の削減（＝行政事なっている。これを改め、内閣 務コストの削減）、（２）原稿チェック業務の解消（＝行政事務コストの削
法制局による審査を了した原 減）、（３）チェック工程の解消による、事務的ミスの低減につながる。
稿を、そのまま閣議決定することを認めることとする。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

過去、民間航空機については自衛隊基地（飛行場）には就航されておらず、民間航空の発展のため飛行場を有効に活用する観点から、自衛隊飛行場への民間航空機の就航が進められてきました。代表的な例が、三沢、茨城（百里）、小松、岩国、徳島などの航空法（昭和27年
自衛隊等飛行場への民間航空機の就航となります。
那覇空港は、沖縄返還以降、自衛隊基地機能も残しつつ、地域の強い要望を受け民 法律第231号）第国土交通省 間空港としての機能発展を進めてきた経緯があります。現状、国土交通省の管理する 137条第3項、航空対応不可
防衛省
国管理空港であり民間航空機のほか自衛隊機も使用する空港となっておりますが、航 法施行令（昭和27空法第137条第3項及び航空法施行令第8条第1項に基づき、自衛隊機の運航に必要と 年政令第421号）
なる「出発する自衛隊機等に係る航空法第97条第2項に基づく飛行計画の通報」及び 第8条第1項「到着した自衛隊機（航空法第97条第2項の規定により飛行計画を通報したものに限る。）に係る航空法第98条に基づく到着の通知」を除き、国土交通大臣の権限の下、全ての航空交通管制業務が一元的に航空局の航空管制官により実施されています。

個人

制度の現状

総務省
財務省

該当法令等

対応の
分類

【行政評価について】
総務省行政評価局は、政策の担当府省とは異なる立場から、複数府省にまたがる政策や各府省の業務の実施状況について調査を行い、政策や制度・業務運営の見直し、改善方策を提示することにより、質の高い行政の実現に取り組んでいます。
なし

その他【予算執行調査について】
予算執行調査は、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

備考
対応の概要

那覇空港は、国管理空港であり、その供用開始時から民間航空機が使用し、国土交通大臣の権限の下で航空交通管制業務が実施されております。
また、那覇空港は、本邦及び外国航空会社が就航する航空交通量の多い空港であり、沖縄県と国内外を結ぶ人流・物流の拠点として極めて重要な役割を果たしているとともに、安全保障上も必要不可欠です。
那覇空港の航空需要に適切に対応し航空ネットワークの拠点としての役割を果たすた
めには、那覇空港を使用する民間航空機及び自衛隊機の安全かつ円滑な航空交通を確保することが重要であり、安全保障上の観点も踏まえつつ、引き続き、国土交通大臣の権限の下、主に民間航空機に対する航空交通管制業務を実施する航空局航空管制官により那覇空港における航空交通管制業務を実施して参ります。

財務省は、財政当局として予算の見直しや執行の効率化等につなげていく観点から、総務省は、政策や行政運営を改善し、よりよい行政を実現する観点から、それぞれチェックを行っており、こうした重層的な取組によりPDCAサイクル機能を強化していくことが重要であると考えています。
引き続き、会計検査院も含め関係機関で適切に連携しつつ、行財政運営の質を高めてまいります。

【国家公務員】
番号253の回答を参照してください。
個人

個人

内閣官房
総務省

人事院
内閣官房
文部科学省

【地方公務員】【地方公務員】
各地方公共団体は、その行政組織（職）の体系を自ら設定し、それぞれの職に適任とさ地方公務員法第れる人材を能力実証に基づく自主的な判断により任用しています。
15条
なお、地方公務員法において、職員の任用は、受験成績、人事評価その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとされており、総務省としても各地方公共団体に対し必要な助言等を行っています。

【国家公務員の給与について】
国家公務員の給与については、人事院の給与勧告を踏まえ、その全体の水準を民間
国家公務員法の給与水準に合わせるとともに、職務や勤務実績に応じた給与制度となるよう取組を第28条
推進してきています。具体的には、昇格、昇給、勤勉手当等について、職務や勤務実績に応じた仕組みとなるよう整備しています。

【地方公務【地方公務員】
員】
地方公務員については、制度の現状欄に記載のとおりです。
現行制度
下で対応可
能

現行制度
【国家公務員の給与について】
下で対応可
制度の現状欄に記載のとおりです。
能【学校教員の給与について】
番号114の回答を参照してください。

個人

内閣官房

法律案は、内閣法制局審査の時点において、すでに独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」といいます。）が印刷した仮原稿を用いており、審査の結果を仮原稿に反映したものを閣議に使用しております。
なし
このことから法律案は、御提案内容にありますような、内閣法制局審査後に、改めて一から原稿を作成するものではなく、国会に提出する法律案も含め、印刷局による一貫した作成を行っております。

166

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

717

718

719

720

721

722

所管省庁
への検討
要請日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年3月24日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

対応不可

期日前投票制度は、選挙人の投票機会を確保するため、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙についての例外的な投票制度であることから、宣誓書の提出を必要としているところです。
宣誓書を不要にすることについては、投票当日投票所投票主義の抜本的な見直しにつながるものであり、選挙運動期間や選挙運動の在り方をはじめ多方面からの慎重な検討が求められることになると考えられます。

令和5年4月14日

国・県・市町村で行われる選挙事
務の改革

地方自治体に15年以上勤務している者ですが、「選挙」には慣例にまつわる無駄な事務が多いと感じています。本気で効率化を行えば大きな行
革効果があると思います。
極論は投票の電子化を進めることですが、まだまだ課題が多いのですぐに出来る改革案として期日前投票の宣誓書を不要とすることを提案します。
期日前投票で記入する「宣誓
昔の選挙は当日投票が当たり前で期日前投票はイレギュラーな対応と書」を不要とすることを国から言う考え方だったようですが、昨今は期日前投票の投票率が大幅に上
全国の自治体に通達する。
がっています。期日前に行くのが普通、という人が増えている中で宣誓又は宣誓書で記入しなければ書を書く必要性は全く感じられません。特に「当日選挙に行けない理由」
いけない「選挙に行けない理を書く欄がありますが、誰かが集計しているのでしょうか？集計したデー
由」を書かなくても良いだけでタを活用しているのでしょうか？当日選挙に行く人は理由など書く必要はも行革効果はあります。
ありません。どう考えても不合理な慣例です。
自治体によっては宣誓書の書き方を指導するために職員を配置したり、紙の無駄にもなっています。
他にも選挙の無駄はたくさんありますが、この宣誓書だけは一刻も早く廃止にして欲しいです。法改正が必要かも知れませんが何卒よろしくお願いいたします。

個人

総務省

選挙人は、期日前投票をしようとする場合においては、期日前投票の事由のうち選挙
公職選挙法施行の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申し立てが真正であ
令第49条の８ることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならないこととされています。

令和3年4月16日

国勢調査は調査員の手を全く 調査員が個人情報の含んだ書類、腕章等を紛失するのが毎回の風物
介さない方法で行う。住民基 詩となっているのは、アナログバリバリの調査方法によるもの。
本台帳登録者へ郵送で書類 調査員がいちいち番号を付番し、管理しなければならない煩雑さが毎回等を送付し、その時点でコード このような注意力の欠如につながっていることを何故認めようとしないの
国勢調査の書類か。
登録も済ませておく。
紛失等防止
回答はネットまたは郵送とし、 調査員報酬の削減、身分証明書、腕章等の作成不要、メルカリにバッグ
未到着者、回収希望者のみ がオークションされることも無くなるのがメリット。
指導員または国県市区町村 調査員が確保できないのが分かっているのに、方法を抜本的に変えな
い時代錯誤さにはコスト感覚以前のどうしようなさを感じる。
職員対応とする。

個人

総務省

番号76の回答を参照してください。

令和3年4月16日

IP電話の主な利用端末である
IP電話(例：050-)
スマートフォンの位置情報と IP電話(例：050-)からの緊急電話発信ができないことが、IP電話の利用からの緊急電話組み合わせて110等の緊急電 普及の妨げになっているため。
発信
話の発信を可能にする。

個人

総務省

電気通信事業者が緊急通報を扱う場合における電気通信設備の技術基準について
事業用電気通信は、事業用電気通信設備規則において示されています。
設備規則第36条
また、スマートフォンのIP電話アプリで用いられる050番号（特定IP電話番号）を始めとの６ 等
する電気通信番号を使用して電気通信事業者が通信サービス（電気通信役務）を提供
電気通信番号計
する場合における条件は、電気通信番号計画において示されていますが、050番号（特画第３の表
定IP電話番号）に関して、緊急通報を扱うことは禁止されていません。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

令和3年5月24日

現状の登記簿請求時間は平日２１時まで。日曜日・祝日は受け付けないなどの制約がある。
これの緩和を行い、登記簿の請求をしやすくなる。
オンライン受付であれば受付 現状国が補助金の受付をする際には登記簿が必要なものが多いが時間や休日、祝日の緩和を行 （国、個人共に）そのために平日の勤務時間中では対応ができず、土日
オンライン登記簿の子供が起きている時間帯にも申請が難しい。
い、
申請について
２４時間対応に変更を提案し現在のコロナ補助金や脱炭素、経済促進の補助金を申請するのにオンます。
ライン申請を受け付けているが、その申請書を役所に取りに行く、もしく
は申請の時間帯が限られているのであれば、行政のオンライン化が進
まず、業務削減どころか２重業務になり、生産性はあがらない。

個人

法務省

登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間は，平日の午前８時３０分からなし
午後９時００分までとしております。

登記・供託オンライン申請システムのサービス提供時間につきましては，サービス提供
検討を予定 に要する費用及びシステムのメンテナンス実施時間等も考慮して，対応の可否を検討してまいります。

令和3年4月16日

国家公務員の２
年ごとの人事異動について少なくとも５年程度の期間をかけて担当業務に取り組むことができれば、国家公務員は、２年ごとに人
国家公務員の責任感やモチベーションの醸成に寄与するのではない
事異動することが通例となっか。
ているが、非効率なので改革
２年ごとの人事異動が、事なかれ主義、前例主義などの、悪しき役人文すべきではないか。
化の一因となっているのではないか。

個人

内閣官房

番号588の回答を参照してください。

官報等縦書き公文書の横書き化の推進

官報や法令等の縦書き文書については、公布された後、自治体、関係団体、法令の影響を受ける企業等がコピー＆ペーストして引用・使用するこ 前述の「提案の具体的内容」欄にも記載したとおりで、改ざんの恐れがとになる。また、官僚自身も縦 ない限りは、コピー＆ペーストによる引用が容易な文書形態での公文書書きに不自由なワープロソフ の提供を広めていただきたい。
トにて、生産性の悪い作業に その具体的な第一歩として、公文書の横書き化です。
追われることになる。
審議会議事録・各種報告書は、すでに横書きで公開されておりますが、
インターネットの世界を見てい 官報や政令・法令等は縦書きで発布されることが多いと思っております。
ただくと解るように横書きの世界であり、縦書きは馴染まな 総務省でしょうか法令サイトで検索できますので、ある程度は対処できま
すが、更新頻度が怪しいことと、法令の歴史（法令がどのように変わってい。
一部日本国憲法のような文書 きたか？）を振り返ることができないので、少し困ります。
であれば、不変のものである
が、国会で議員が読み上げる
ような紙切れなども併せて横書きでよいと思われる。

令和3年5月24日

個人（法令等について）
法律案の縦書きについては、内閣提出法律案のほか、衆・参議院議員提出法律案も同様の方式を採用していることから、これを変更する場合には、国会との調整に相当 （法令等について）の時間を要すると考えております。
なし
内閣官房
また、政令につきましても、法律案と一体的にその形式を検討するべきものと考えて
内閣法制局 おります。
その他
内閣府（官報について）（官報について）官報に掲載する記事の形式については、「官報の編集について（昭和48年３月12日事 官報の編集につい
務次官等会議申合せ）」で規定しておりますが、縦書きであることを規定しておりませ て（昭和48年３月
ん。このため、横書きの記事も掲載されております（条約の英文等）。
12日事務次官等会議申合せ）

167（法令等について）制度の現状欄に記載のとおりです。

（官報について）制度の現状欄に記載のとおり、官報に掲載する法令等については、縦書きであることを指定しておりません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和3年12月2日

平成14年12月3日衆議院総務委員会での谷本龍哉衆議院議員による質疑に対する、?内閣法制局・横畠裕介政府参考人答弁では、（１）一般的に新旧対照表は改め文よりも相当に大部となるということが避けられず、その全体について正確性を期すための事務にこれまで以上に多大
平成２８年以降、各省庁の府 の時間と労力を要すること、（２）条項の移動など、新旧対照表ではその省令の改正については、所管 改正の内容が十分に表現できないということもあることから実際上困難
法律及び政令改 大臣の判断で「新旧対照表」 があるものとされている。しかしながら、（１）については、改め文方式と正案における「改 方式が導入されているが、法 は別に、必ず新旧対照表は作成されており、法案の審査にも使用されてめ文方式」の廃 律及び政令については、未だ いることから、正確でなくてよいわけではなく、むしろ、改め文を作成する
止、「新旧対照表 に「改め文」方式が維持されて だけ、業務上の追加的な負担や印刷分量の増加が発生している。（２）いる。このため、法律及び政 については、より複雑な府省令レベルで、平成28年以降、新旧対照表で方式」の導入令についても、「新旧対照表」 の対応が実現できていることから、実際上の困難があるとは考えられな方式を導入する。
い。また、改め文の作成については、法令担当職員にとって多大な業務負担となっているのが実情である。
法令改正の「新旧対照表方式」への一元化により、（１）改め文作成業
務の解消に伴う行政コストの削減、（２）改め文相当の印刷分量の削減による印刷コスト削減につながる。

令和3年5月24日

舗装だけを新しくしたと思ったら、その数年後に水道管工事で掘り返し、道路工事を行う場合は関係部 せっかく綺麗にした道路が台無しになる事例を散見する。また再舗装す
署に連絡する。費用を勘案し るというならばたった2年で舗装を更新するということであり、大いに無駄
道路工事の一括 数年以内に実施予定の工事 である。
実施をまとめて実施した方が安い 例えば今年は舗装の更新で、1年後は水道菅の交換だとすれば、1年程と判断されるならば、前倒して 度ならば前倒してまとめて実施した方が安いに違いない。
舗装、水道管、その他埋設する設備とバラバラに考えるのではなくて、道実施しする路とその付帯設備を一体で考え、維持を推進すべきである。

令和3年6月16日

学校での手紙配布及び紙を利用する定期試験の減少・廃止

小・中・高・(大)では、「紙」の無駄遣いが多いと思います。
ほぼ毎日、配布される手紙を保護者に渡す生徒は少ないです。ロッ
カーや机の中で丸まっています。昔と変わりません。
また、定期試験は問題・答案・解答用紙と教師が保存する問題・答案・解答用紙などを印刷するとなるとかなりの量になります。インク代など費用がかかります。
そのため、私は配布する「紙」を無くすべきだと考えます。手紙は生徒、保護者の元に送る。定期試験なども、画面に書き込む・打ち込むものを小学、中学、高校などで、配実施すれば、印刷にかかるコストは大幅に減少します。更に、クラスのられる手紙や定期試験の問成績を保管する教師の仕事効率も良くなると言えます。
題・解答用紙・答案用紙など問題として、教師がデジタル化についていけない、不慣れである場合「紙」に印刷して、利用する多と、配信する機器(pc)のコストです。
数の資料をなくす、もしくは減でも、大学生になると常にPCに触れます。特に新型コロナウイルスがらすべきだと考えます。
広がった現在では、定期試験は実施せず、レポートなどで評価されます。つまり、自分の考えを主張することが増え、デジタルに不慣れな学生は不利なのです。そのため、早い段階から、デジタルに触れ、慣れることが必要です。
また、世間が国際化するのに合わせて子供も海外で働ける知能を身につけておく必要があります。現地の人とパソコンの画面を通して、コ
ミュニケーションを取るのは座学メインの現代日本では得られないことでしょう。
よって、私は教育機関で使用する「紙」の削減を提案させて頂きます。

個人

文部科学省

令和3年6月16日

例えば、生徒用に机と椅子をセットで購入するときに、登録業者のカタロ
グを見ると、2万円程度であったが、非登録業者のでは1万円程度であっ学校等で備品や物品、施設の た。
工事などにおいて、指定され テニスコートを修繕するために、登録業者に見積もりを取ると、180万円
た(登録された)業者からしか と提示されたが、非登録業者では、40万円程度であった。
学校等における
購入できず、高い金額での購 どちらも登録業者の金額では、高価ということになり、予算が降りず、諦登録業者の制度入になっている。
めることになった。
の 撤廃ないしは購入における登録制度の撤 同じ品物や同等品を買う場合でも、安いお店やネット通販などを使うと、緩和
廃ないしは、規制緩和をする 半額ほどの金額で購入できることが多いにも関わらず、指定された業者
ことで、無駄な予算の削減に からしか購入できない。そのため、安く購入できると、予算が浮き、子どもつながる。
たちのために別の授業等で使うものが購入できる。
また、行政としても、安い金額で購入することになり、財政的にもメリットがあるように考えられる。

個人

文部科学省

令和3年6月16日

免許証の有効期限の表記は自動車免許証の 和暦で表記されているが、西期限表記につい 暦も併記してほしい。
年号がまたがる場合まぎらわしい。
和暦表記は必要なのかも検て討してほしい。

個人

個人

個人

該当法令等

内閣提出法律案については、条文・理由を閣議決定し、国会に提出しております。法
律案の国会提出後、法律案担当府省庁が法律案の内容を国会各方面にご説明する
資料として、当該法律案の①提案理由説明、②要綱、③条文、④理由、⑤新旧対照表、⑥参照条文をまとめた印刷物を作成し、お配りしております。これらの資料は、国内閣官房会等において提出法律案のご議論の参考としてご活用いただいていると承知しており なし
内閣法制局
ます。
また、改め文方式については、衆・参議院議員提出法律案も同様の方式を採用していることから、これを変更する場合には、国会との調整に相当の時間を要すると考えております。
なお、政令につきましても、法律案と一体的に検討するべきものと考えております。

備考
対応の概要

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応

路面を頻繁に掘削することで道路交通の障害及び資源の無駄になるため、一定の地域毎に道路管理者と水道、ガス、電気等の道路占用者による道路工事調整会議を開
催し、長期的な計画も踏まえて道路に関する工事の区間や時期等を調整し、路上工事の縮減に努めています。

学校における配布物や定期試験に利用される媒体については、各教育委員会等でそなしの運用方法が定められているものと承知しております。

対応

文部科学省では、令和２年１０月２０日付通知「学校が保護者等に求める押印の見直し
及び学校・保護者間等における連絡手段のデジタル化の推進について」において、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただくよう各教育委員会・学校に周知しています。特に小中学校等においては、GIGAスクール構想等に基づく端末等の整備に伴って利用可能となる環境の中に、アンケート作成機能が備わっている場合もある
ため、それらを活用して学校・保護者等間における連絡手段をデジタル化することも十分可能であることをお示ししています。
また、令和３年３月に文部科学省HPにて公表した「全国の学校における働き方改革事例集」において、アンケート作成機能を活用して簡易な試験等を作成する方法もご紹介しています。
配布物や簡易な試験等に利用される媒体についても、こうしたことも踏まえ、運用の仕方によって改善を図ることができるものと考えています。

学校等における登録業者の制度については文部科学省において定めるものではなく、なし
各学校や学校設置者の判断で定めているものと承知しています。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

道路管理者は道路を常時良好な状態に保つよう維持・修繕し、一般交通に影響を及ぼ
国土交通省 さないようにしております。
道路法第39条の厚生労働省 また、水道事業者などの道路占用者は道路の占用をしている工作物、物件、施設等の 8、道路法第42条
維持管理を行っています。

警察庁

対応の
分類

道路交通法（昭和35年法律第105
運転免許証の記載事項については、道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路 号）第93条
交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）において定められており、運転免許証の 道路交通法施行
事実誤認
有効期間の末日の年の部分については、西暦の次に括弧内に元号を用いて記載する 規則（昭和35年総こととしています。
理府令第60号）第19条及び別記様式第14168

制度の現状欄に記載のとおり、運転免許証の有効期間の末尾に関する表示は西暦と元号の併記となっておりますが、これは、平成30年に行った意見募集の結果も踏まえ、多くの運転免許保有者に分かりやすい表示とするために定められたものであることから、御理解ください。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在持っているパスポートの期限が切れていたため、パスポート申請に必要な戸籍抄本をとりに近くの市役所の出先に行きました。すると担当者から「戸籍抄本、謄本は登録している市役所でしか発行できません。」と言われたので、ここで取ってもらえないのか問うと、郵送で申請書、手数料、返信用封筒をいれて送って下さいとのこと。結局今回は無駄 役所、申請者の労力、時間の削減。
骨になってしまいました。今時
こんなことがあるのでしょうか?
また、パスポート申請時には運転免許証の提示を求められています。運転免許証取得には戸籍謄本が必要なはず。
何故またパスポート申請に再度戸籍抄本が必要なのか？
パスポートの申請などスマホで出来るようにしてほしいもの
です。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【外務省】
規制改革の番号463及び規制改革の番号498（1）の回答を参照してください。
【法務省】
戸籍謄抄本等の交付請求は，本籍地の市区町村に対して行う必要がありますが，コ 戸籍法第１０条第 対応
ンビニ等で専用端末から請求する方法も認められております。コンビニ等での請求を可 １項能とするシステムの導入は，戸籍事務を管掌する各市区町村長の判断によることとさ 戸籍法施行規則
れており，令和３年４月現在６５６の市区町村で導入され，そのうち４３０の市区町村に 第７９条の２
おいては，本籍地以外でもコンビニ等での請求が可能です。

【法務省】
コンビニ等での請求のほか，令和元年５月３１日から起算して５年を超えない範囲内
において政令で定める日から，いずれの市区町村においても，本人等の戸籍又は除かれた戸籍の謄抄本を取得することができるようになります。

個人

法務省
外務省

令和5年5月17日

1.地方自治体の窓口で、住民票などを取得する際に徴収される「手数料」を廃止する。
1.公務員が書類発行するのに、手数料はおかしい。行政サービスは税
住民票等取得時
2.県証紙など、行政手続きに 金ですべき。紙、印刷代は請求するべき。
の手数料の廃止
必要な証紙制度を廃止し、受 2.人件費削減。
付窓口での支払いや振込に
する。

個人

総務省

令和3年6月16日

介護保険料の支払い窓口に 現在のように支払い場所が役場と郵便局だけだと外出が困難な高齢者
ついてや昼間働いている会社員（特に地方在住）では、支払いの機会が少なく
現在、介護保険料の支払い窓 非常に不便を感じているため。
支払い出来る場
口が役場又は郵便局のみと これを解消する為にもコンビニやネットで支払いが出来るようにして欲し
所を増やして下さなっていますが、これをコンビ いです。
い！！
ニ払いやネットバンキングで また、希望者にはネットで請求書を発行してネットで支払いが出来るよう支払いが出来るようにして下 にすればペーパーレスとなり、経費削減にも繋がります。
是非ともご検討頂ければ幸いです。
さい。

個人

介護保険法上、普通徴収の方法によって徴収する保険料の収納の事務について、被現行制度 現行制度においても市町村ごとに、被保険者の利便性や事務の効率化などを勘案し、介護保険法第144
厚生労働省 保険者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、私人に委託することが可能とさ下で対応可 収納事務をコンビニ等に委託しています。支払方法の多様化については、お住まいの条の２れています。
能
市町村に御相談ください。

令和3年5月24日

近年動物に由来する人獣共通感染症（新型コロナ、新型インフルエン
ザ）の流行、家畜における豚コレラや口蹄疫、鳥インフルエンザなどの大発生などが続けて起こり、人や動物の安全や国内経済への大きな打撃となっています。このような感染症は今後も起こる可能性が高く、国内の動物の感染症対策の体制における問題点を見直し、臨機応変に即時に対応できる体制を再構築すべきと考えます。 現在の問題点は家畜は農
日本における家畜、野生動
物、ペットを含む動物の感染 水省、野生動物は環境省、人獣共通感染症は厚生省と縦割りによる対症対策の体制は、農水省、厚 応となっており、連携に非効率さがある点です。実際に動物の検査を担
国内動物衛生体 生労働省、環境省などによる 当する機関も各省庁の研究機関（感染研、環境研）や施設（動物検疫制の再構築
縦割り管理体制を廃止し、動 所、食肉検査所、保健所）、家畜では研究法人の農研機構の動物衛生物の専門家（獣医、畜産、疫 研究所などバラバラです。また獣医大学やワクチンメーカーなどが独自学）による統合的な対応機関 に検査を行うすることも聞きます。同じ病気（豚コレラ）でも感染する動物の種類（豚、野生イノシシ）によって対応が異なるなど、現場においてもを立ち上げる。
混乱があります。 現代は人の健康を守るための動物や環境への新たな取り組み方 one healthが重要ですから、時代に沿った動物感染症対策体制の整備をお願いしたいです。そうすれば今後の人類の脅威となる
動物由来感染症が発生した際にも即時に的確な対応が期待できると思
います。

個人

動物の感染症については、①農林水産省においては、「家畜伝染病予防法」に基づき、畜産の振興を目的に、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止②環境省においては、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基
家畜伝染病予防農林水産省 づき、生物の多様性の確保、生活環境の保全及び農林水産業の健全な発展への寄与
法
厚生労働省 を目的に、鳥獣の保護及び管理
感染症法
環境省③厚生労働省においては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する鳥獣保護管理法法律」に基づき、公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的に、感染症の発生予防及
びまん延防止に取り組んでいるところであり、関係各省が密接に連携しつつ、それぞれの法律の目的に応じた適切な対応を行っています。

令和3年6月16日

パスポート申請

令和3年5月24日

児童虐待の経歴のある親の
児童虐待情報の情報を全国でデータベース
共有化。

児童虐待の恐れのある親の情報を全国でデータベース化して欲しい。自治体単位で対応しているため、県外に転居されてしまうと情報の連携が途切れてしまう。また、この「虐待データベース」は、全国の児童相談所
並びに警察で共有できる仕組みを作って欲しい。少子化は国の根幹に関わる問題です。国と自治体が小さな命を守る姿勢を示して欲しい。一部の児童相談所では警察との連携強化をすすめているが、各児童相談所で警察OBを任期付きで雇用する事は出来ないでしょうか？児童相談所の職員を脅すような親の対応は、いち職員では難しい。暴力的な態度に出させないための抑止力にもなる。

住民票の写しの交付手数料については、自治体毎の手数料条例で規定されており、なし
手数料の無償化についても当該自治体において判断されるものです。

○関係機関の情報連携について転居した際に自治体間で的確に情報共有を行うとともに、児童相談所と市町村において夜間・休日を含め日常的に迅速な情報共有を行うことができるよう「要保護児童等に関する情報共有システム」の構築を行ったところです。
個人

厚生労働省
なし
警察庁
○児童相談所への警察ＯＢの配置について
児童相談所における警察官OBの配置については、配置に係る経費への国庫補助を実施しており、令和２年４月１日時点で、72の都道府県、政令指定都市及び児童相談所
設置市のうち67の自治体の児童相談所又は一時保護所で、警察官又は警察官OBを配置しているところです。

169

対応不可

制度の現状欄に記載のとおりです。

動物の感染症対策については、人と動物の間に密接な関係性が見られることから、ワンヘルス・アプローチの考え方に基づき、総合的に対応することが重要であると考えて
います。

現行制度
下で対応可
すでに、鳥インフルエンザ等については、関係各省等が迅速に連携・協力する体制が能構築されており、政府一体となって対応を行っているところです。
引き続き、関係各省が緊密に連携して、適切に対応してまいります。

○関係機関の情報連携について
令和３年度より情報共有システムの運用を開始しており、今後、当該システムの利用が進むよう自治体への支援を行ってまいります。
警察等の関係機関との情報共有に関しては、令和３年度子ども・子育て支援推進調査検討を予定 研究事業において、関係機関との情報共有を行うためのシステム構築に当たり必要となる事項や課題等について、検討していくこととしています。
○児童相談所への警察ＯＢの配置について
引き続き、警察との連携や警察官・警察官OBの配置について推進してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

733

所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

ハザードマップの記号は自治体で統一されておらず、防災教育を全国で推進し防災意識を高めるためには、記号の統 防災教育を全国で推進し防災意識を高めるためには、ハザードマップの一が必要である。
記号の統一が必要である。
ハザードマップのまた、併せて再検討すべき
また、併せて再検討すべきは、ハザードマップの説明書きで、「100年に1記号統一、表現は、ハザードマップの説明書 度」とか「1000年に1度」という表現が返って油断を生むことである。「今後の統一と防災教きで、「100年に1度」とか「1000 起こりうるリスク」というような表現に切り替えて統一すべきである。
育年に1度」という表現が返って 国土交通省と文部科学省の垣根を取り払い、防災教育と防災意識の向油断を生むことである。「今後 上のために連携すべきである。
起こりうるリスク」というような表現に切り替えて統一すべき
である。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

○ハザードマップについて
洪水や土砂災害等のハザードマップは、国土交通省が平成２８年に公表した「水害ハザードマップ作成の手引き（以下、手引き）」等を参考として、各市町村で作成されております。
○ハザードマップについて
ハザードマップが住民等の円滑かつ迅速な避難に役立つよう、手引きでは、様々な
国土交通大臣又は都道府県知事が洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を指方々のご意見を伺いながら、「想定しうる最大の規模」および、「河川整備の基準となる
定・公表し、市町村長がこれを基に洪水予報等の伝達方法や避難場所等も記したハ規模」の降雨量を想定した場合に想定される浸水状況について浸水深を表す色や、範ザードマップを作成・周知をしています。
囲の示し方をはじめ、地図の見やすさや記載情報のわかりやすさ等を意識して、考え
水防法第15条
方や推奨される事例等を示しております。
なお、市区町村がハザードマップを作成するため、国土交通省では平成28年に「水害
なお、ご提案の記号の統一につきましては、一部ですが避難場所等がどの災害に対応
ハザードマップ作成の手引き」を公開しています。
国土交通省
土砂災害警戒区 現行制度 しているか誰でもわかるように日本工業規格（JIS）に災害種別の図記号（JIS Z8210）
域等における土砂 下で対応可 が追加されており、日本全国どこでも同じ表示となるよう、この図記号を使った表示方
文部科学省○国土交通省と文部科学省の垣根を取り払った防災教育について
災害防止対策の 能
内閣府法に係る「災害種別避難誘導標識システム（JISZ9098）」が制定されています。
実践的な防災教育の推進に向けては、教育委員会や各学校等が関係諸機関や地方推進に関する法律
一方で、市町村ごとの地形等によって、発生しうるリスクが異なる等から、ハザードマッ
公共団体の防災関係部局と連携強化を図ることが極めて重要と捉えております。国土第8条
プは、地域の状況や、使い勝手等を反映したものとなっており、必要な情報を限られた交通省と文部科学省においては、これまでも防災教育に関する通知を連名で発出する紙面の中で記載するため、作成主体によりある程度の違いが生じてしまうものと考えらなど、連携を密にして取り組んでおります。例えば国土交通省が防災教育のコンテンツれます。
集として「防災教育ポータル」を開設しておりますが、そちらを文部科学省から各学校にいただいた貴重なご意見を参考に、より分かりやすい水災害ハザードマップとなるよう
対し防災教育を進める際に活用するよう促すなどの取組を進めているところです。
努めてまいります。
○国土交通省と文部科学省の垣根を取り払った防災教育について
今後も、自然災害に対応した防災教育の推進に向けて、関係諸機関と更なる連携を図りながら取り組んでまいります。

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令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年5月24日

行政文書の管理については、公文書管理法に基づき、各行政機関が行うことになっているが、行政機関や各課室の取組には大きなばらつきが行政文書の管理と公開の制 ある。その主な理由は、どのような文書を作成・整理・管理すればよいのかということが、各行政機関任せになっていることにある。同法を所管す
度の所管は、現状、内閣府（公文書管理法）と総務省（情 る内閣府でガイドラインを作成しているものの、大枠しか示されていな
い。また、行政文書の管理が問題となるのは、ほとんどが個別の文書の報公開法）に分かれているが、これを総務省に一元化す 開示を求められたときであり、問題が発生するたびにガイドラインの改正ることを提案する。具体的に がなされるものの、各行政機関任せという点は同じである。一方で、行政は、公文書管理法の規定のう 文書の開示についても、まずは当該各行政機関が判断することは同じ
行政文書の管理 ち、行政文書の管理に関する だが、不服がある場合には、第三者機関への申立が可能であり、最終及び公開の制度 規定を、情報公開法に移し、 的には訴訟することもでき、実務上も、個別の文書の開示について各行に関する事務の 公文書管理法は特定歴史公 政機関に是正を求めている。本来であれば、総務省の審査会や訴訟で一元化
文書等の管理等に特化した法 開示すべきとなった文書については、きちんと作成・管理・保存がなされ律とする。また、情報公開制 るように、内閣府のガイドライン（作成すべき文書を類型化した別表な度における第三者機関の権 ど）の方も改正すべきであるが、上記のとおり制度上の対応は全くできて限を拡充し、行政文書の開示 いない。これは、内閣府と総務省の縦割りの問題である。行政文書の管に加えて管理に関する事項に 理と開示を一体的な制度として運用することで、1開示請求者の利便性ついても審議し、必要があれ に資する、2各行政機関・課室にとっても審査会や裁判による第三者的ば各行政機関に是正を求め な判断が予定されていることで、より効率的な文書管理を行うことが期待される、3審査会等の判断の蓄積によりガイドラインを改正することで両ることができることとする。
者の制度上の改善が図られるというメリットがある。また、行政制度を所管する総務省に一元化するのが適当である。

令和3年6月16日

今日は国勢調査回収の最終日です。
未だ調査票がきておりません。
国勢調査の配布、回収方法において血税が無駄に使われています。
連絡をしようとしたところ問い
合わせ先が電話のみ、有料ダwithコロナになっている現代において対面配布は調査員の給料、時間、イヤルです。
感染確率を考えると効率的ではありません。
その件を 総務省統計局 国
定額給付金と同じ要領で配布し、わからない人のみ区役所に出向くかフ
勢調査事務局 に問い合わせ
リーダイヤルでの相談受付を実施すれば良いと思います。
国勢調査の有料 たところ住所、氏名をメールにダイヤルについて 送るかコールセンターに問いその結果、回収率は格段に上がると思われます。
合わせろとの事。
何故なら、今私のように配布されていない人が減り、フリーダイヤルにす
また、有料ダイヤルについてることによって未配布の国民より連絡が来やすくなるからです。
は質問時間が長くなるので有料にさせていただいていると。
調査員をなくし、フリーダイヤルにすることで経費は確実に減ると思われ
つまりは改善余地はないとのます。
返信でした。
また、担当者の名前もなく文書に責任を持つ人が誰なのかもわかりませんでした。

個人

個人

内閣府
総務省

公文書等の管理に関する法律（平成21年7月1日法律第66号）第1条では、「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等
公文書等の管理の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにすに関する法律るとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」とされています。また、同法第10条第3項では「行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。」とされています。

総務省

国勢調査は住民票などの届け出に関係なく、実際にふだん住んでいる場所で把握することとしているため、調査員が居住の実態を確認の上、調査書類を配布しております。
令和２年国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウィルス感染防止の徹底のため、地域の実情に応じて、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布を行うとともにインターネット回答や郵送での調査票回収の一層の推進に取り組んだなし
ところです。
調査書類が届いていない旨の連絡をいただいた際は、住所、氏名を確認の上、調査書類の配布を行っております。
調査について、不明な点があった場合の問合せ窓口として、コールセンターを設置しておりますが、予算制約の下、できる限り多くの問合せに対応するため、ナビダイヤルを導入しております。

170

公文書管理と情報公開は車の両輪関係にあることを踏まえ、両者の適切な連携が確保されるよう万全を期すことは、公文書管理法制定時の附帯決議においても触れられているところです。
その上で、行政文書の適切な管理により国民への説明責任を全うするという公文書管理法の理念を果たす上では、行政文書の作成、整理、保存、国立公文書館への移管・
廃棄といったライフサイクルを通じた制度とすることが適当であることから、歴史公文書
現行制度 等の保存とともに、内閣総理大臣が担うにふさわしい事務として内閣府が所管していま下で対応可 す。
能
また、行政文書の管理については、公文書管理法において、各行政機関の長が行政
文書管理規則を制定又は変更する場合には、内閣総理大臣に協議し、同意を得ることを要件としており、その際、公文書管理委員会に諮問することが義務付けられていること、各府省の行政文書の管理の在り方について内閣府において第三者的な立場からチェックを行う体制を整備していること等を踏まえれば、「各行政機関任せ」とのご指摘は当らないものと考えています。

その他

今回の実施状況を検証し、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
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所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和3年5月24日

防衛省は国債契約を採用しており、年度を跨いだ物品の納入契約がある。
例：令和2年度契約、令和3年度納入（令和2年度 2国契約）
これは通常、航空機や艦船など単年度内（最大12ヶ月）では製造が完
防衛装備庁での輸入品の売了しない工期の長い装備品を調達するためという理由もあるが、中には買契約を締結する際、『売買年度別の予算の制約の為、本来であれば単年度内で納品可能なもので防衛省での輸入 契約等特殊条項（輸入品）』がも、契約後翌年度納入（2国）、翌々年度納入（3国）など、契約後短期間品契約における 契約書に閉じられる。当該条で納入準備が整っても、契約上早期納入できない出来ない案件も多々持ち込み制限の 項の第１章.第3条に、「乙は、存在する。
廃止要望（早期納 契約物品の納入場所への持早期納入を制限している理由の一つは、納入後の契約相手方（企業入の禁止ルール ち込みを〇年〇月〇日以前
等）への支払い時期による制約が関係していると思うが、装備品を最終に行ってはならない。」との規の撤廃）的に使用する部隊は日々命を懸けて危険な任務に当たっているため、定されているが、本規定を撤
企業は契約物品の納入準備ができ次第いつでも納入できるよう、早期廃いただきたい。
納入の制限規定の撤廃を検討いただきたい。現場の隊員とその家族の為の提案です。
※「支払いは契約時に規定された年度以降とするが、納入は準備が整
い次第いつでも行ってよい」とする規定変更も有用だと考えます。

令和3年5月24日

諸外国では国家警察が、国際共助と捜査の両方を直接担当しているが、わが国では警察庁が都道府県警察にに指示する形で捜査を行っている。
警察庁・都道府県警察の両者での決済や・意思決定に時間を要するほか、外国法執行機関からの情報共有においても各種決済等が必要である。
国際共助に関する法律の法 国際的なオペレーションにおいては、実際に捜査を行う都道府県警察と改正を行い、国際捜査に関す 外国法執行機関の直接の情報共有が諸外国から求められることが多い。
る組織の再編成を行い、グ国際捜査共助にローバル化がすすむサイバー サイバー犯罪においては、JC3やNICTに諸外国からの情報が集まる
おける縦割りの改
犯罪等の国際犯罪にスピー が、民間からの出向者に対する捜査情報の共有が困難である状況もあ善ディーに対応する組織を編成 る。
情報共有や国際捜査共助の迅速化を進めるため、する。
・国際捜査共助に関する法律の改正を検討
・国際捜査に関する組織を再編成（警察庁と都道府県警察の混合）
・警察庁にも捜査を行うための環境を整備（捜査書式、装備）
・民間組織との情報共有（捜査情報）を行うための制度改革をお願いしたい。

個人

警察庁
法務省

我が国の警察制度は警察法（昭和29年法律第162号）により規定されているところですが、同法は執行的性格を有する全ての警察事務を都道府県の自治事務とし、都道府県の自治体警察とする一方で、国家的な要請にも応じられるようにするため一定の範囲で国が関与することとする制度を作りました。
これは、警察事務が全体として国家的性格と地方的性格の双方をもつものの、個々の事務ごとに明確に区別することが困難であることを踏まえ、警察事務の国家的性格と警察法
地方的性格に対応できる組織を目指したものです。
国際捜査共助等
御指摘の国際捜査共助等に関する法律（昭和55年法律第69号）は、外国の要請によに関する法律り、当該外国の刑事事件の捜査に必要な証拠の提供をするために必要な手続等を定めるものであり､提案理由記載のような捜査情報の迅速な共有の在り方や警察組織の在り方を規律する法律ではありません。その上で､外国との間における証拠の提供及び受領について申し上げると､我が国は複数の二国間刑事共助条約を締結するとともに､サイバー犯罪に関する条約等の刑事共助に関する規定を有する多数国間条約を締結しており､これらを活用して迅速・適切な刑事共助の実施に努めています。

令和3年6月16日

あおり運転の被害にあったときに、その場では通報しなかったり、通報できなかった場合がありました。帰宅後、ドライブレコーダーの映像を確認し、現場近くの警察署に電話で相談したら、その映像を証拠として警察署に持っていかなければなりませんでした。しかし、被害現場近くの警現場での立ち会いが必要でな
察署は、私の自宅とは違う県なので、後日、かなり遠くまで車を走らせて警察の縦割りをな い場合は、遠く離れた警察署
警察署に行かなければなりませんでした。
んとかしてほしに行かなくても（メールや電話
そうではなく、どこの警察署（自宅近くの警察署）でも対応してもらえるい。
で）対応してもらえるようにしてようにしてほしいです。
ほしいです。
そして警察署間（相談する警察署と現場近くの警察署の間）でやり取りし、対応してもらえると助かります。
もしくは、電子メール等でドライブレコーダーの映像を警察署に送れば対応してもらえるようにしてほしいです。

個人

警察庁

警察法（昭和29年 現行制度
都道府県警察は、犯罪の捜査に関することも含め、相互に協力する義務を負うことと事件が発生した場所を管轄する警察署と相談・届出を受理した警察署間で相互に連法律第162号）第 下で対応可
されております。
携を取るなど、適切な対応に努めてまいります。
59条
能

令和3年6月16日

現在広島市の小学校に勤務しております。出退勤はパソコンで管理しているにもかかわ
全国の公立学校 らず、パソコン管理以前からし既にパソコンによる管理になって10年を経過しています。月末にまとめて教員の出勤簿の ている出勤簿への押印が旧押印するなど、無駄な作業でしかないので、ハンコを廃止して欲しい。
ハンコ廃止願い 態依然と続いています。パソ
コン管理をしている以上、判子による出勤簿の廃止を希望しています。

令和3年6月16日

個人情報開示請求・情報公開請求の制度は、現在、各地方自治体が内容は似ていますが個々的には異なる内容でバラバラに条例を定めています。
1.河野太郎公式サイトから来
しかし、これは、同じ日本人なのに、どの地方自治体かにより個人情報ました。
保護内容が異なることになり、大きな不公平であるばかりか、極めて大き
2.自治省の仕事ですが、個人
政府と地方自治な無駄を生んでいます。
情報保護制度と情報公開制体との共通の制
例えば、国の個人情報保護法に関して最高裁判例がでても、それがそ
度を地方自治体ごとにバラバ
度及びシステムのまま各地方自治体の条例にストレートに繋がらない、国の個人情報保ラの野放しにせず、全国的に(個人情報開示請
護法の解説書籍を購入しても各地方自治体の条例に関してはそれをそ統一し、その上でコンピュータ
求・情報公開請求のまま適用できない、システム化もできないなどです。
システム化・開示請求に対すなども含む)
最後のシステム化については、もし個人情報保護法が全国統一されれる不開示部分の黒塗りのAI
ば、どのような情報を黒塗りするかは法律と判例に基づきAIで判定でき化・自動化を進めることが必ますから、PDF又はその印刷物で情報開示するとしても、AIでPDFの黒要と思います。
塗り自動化が可能であり、効率化できます。しかし、各地方自治体の個
人情報保護条例が野放しでは、それができません。情報公開制度についても同じです。

個人

個人

個人

防衛省

「契約事務に関す
る訓令に係る事務
契約物品の早期納入については、防衛装備庁の売買契約条項第１８条に、「納期ま要領について（通でに相当の期間があるときは、乙は、あらかじめ、持込みの予定期日その他必要な事知）」（平成27年10 対応不可項について甲と協議しなければならない。」とあり、支出年度内であれば早期の納入を月1日装管調第協議するための手続きが確保されています。
252号）第３４条「別紙様式第７-１号」

財政法は、各会計年度の経費はその年度の歳入をもって支弁すべきこととし、特定の年度における収入・支出は、他の年度の収入・支出と区分すべきこととする会計年度独立の原則をとっており、財政法第１２条及び第４２条本文において、これを規定しています。
また、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第６条には、「国が給付の完了の確
認又は検査を終了した後相手方から適法な支払請求を受けた日から工事代金については、四十日、その他の給付に対する対価については、三十日以内の日としなければならない。」との規定があります。
これらの法律の規定を踏まえ、国の予算の適正な支出を行うため、防衛装備庁の売買契約等特殊条項（輸入品）第３条の運用として、記載した期日より前には納入をさせないように契約を交わしております。貴殿提案については、前述の法律の規定に違背することになりかねないことから、防衛装備庁の売買契約条項第１８条の活用をご検討ください。

制度の現状欄に記載のとおり、我が国の警察組織の在り方には一定の合理性があると考えられるところ、その枠内において、円滑な国際捜査共助の実施、外国法執行機関や関係する民間事業者等との情報共有等が行われております。サイバー犯罪をはじめとした国際犯罪への対応については、グローバル化の進展等を踏まえ、不断に検討を進めて参ります。

事実誤認

文部科学省

出勤簿については、各教育委員会等でその管理方法が定められているものと承知して
なし
おります。

対応

文部科学省では、令和２年１０月２０日付通知「学校が保護者等に求める押印の見直し
及び学校・保護者間等における連絡手段のデジタル化の推進について」において、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、保護者等に求める押印の省略及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただくよう各教育委員会・学校に周知しています。
出勤簿の管理については、各教育委員会等で定められているものではありますが、こうしたことも踏まえ、運用の仕方によって改善を図ることができるものと考えています。

内閣官房

行政機関が保有する個人情報の開示請求に関しては、行政機関の保有する個人情報 行政機関の保有の保護に関する法律で規定されており、地方公共団体が保有する個人情報の開示請 する個人情報の保求に関しては、各地方公共団体が定める個人情報保護条例で規定されています。同様 護に関する法律、対応に行政機関が保有する行政文書の開示請求に関しては、行政機関の保有する情報の 行政機関の保有公開に関する法律で規定されており、地方公共団体が保有する行政文書の開示請求 する情報の公開にに関しては、各地方公共団体が定める情報公開条例で規定されています。
関する法律

各地方公共団体等において、個人情報保護について異なる規律やその解釈を採用していることがデータ連携の支障になっている「２０００個問題」の解消を目指して、地方公共団体等の個人情報保護制度について法律の中で全国的な共通ルールを設定すること等を内容とする個人情報の保護に関する法律の改正を含むデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案を第204回国会に提出し、可決・成立しました。
地方公共団体の情報公開制度については、引き続き、各地方公共団体において適切に運用していただくものと考えています。

171

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

741

742

743

744

所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

令和3年5月24日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

2020年10月20日文部科学省
が小学校等の押印省略と連絡手段のデジタル推進する通知が発出されました。
放課後児童健全育成事業について、放課後児童支援員等の質の向上
厚生労働省管轄の放課後児は喫緊に求められている。
童健全育成事業(学童保育)に
放課後児童健全また今回、学校についての通知について文部科学大臣が定例の閣議後ついても、押印省略や連絡手
記者会見で発表しました。同様の通知を放課後児童健全育成事業で採育成事業にも押段等のデジタル推進(義務的用する場合には、厚生労働大臣が定例での閣議後記者会見で発表する
印省略と連絡手位置付け)について放課後児
ことが最大の経済効果や周知に繋がると考えられます。
段等のデジタル推童支援員等は運営指針の最なぜ義務化を求められているかについて、放課後児童健全育成事業は進を促す通知を低基準として採用してほしい。
保護者等との関わりも記録(文章化)で残すことが放課後児童クラブ運営
発出してほしい保護者等の連絡手段は双方指針で定められており、デジタル推進は記録の保持の観点でも重要であ向でデジタル推進は学校で任ります。
意と捉えられているが、放課
後児童健全育成事業についてはデジタル媒体でやりとりを標準(義務)基準としてほしい。

令和3年5月24日

警察庁は出勤簿や休暇簿を作成してます。決まりが細か 廃止することで、簿冊の作成をしている方々の勤務時間削減につなが国の出勤簿や休
く、作成をするには難しく、現 る。この簿冊がなくても仕事はできる。記載方法が細かすぎて、病人を増暇簿について実の行動にも合わないもの。 やす要因に、なっていませんか？
廃止してほしい。

令和3年6月16日

統計調査について

今年は国勢調査があったが、毎年のように色々な統計調査
コスト削減があると聞く。
市役所職員が業務に専念することによって、業務効率を上げる。
また、都市では民間委託してるが、過疎地域では市役所の経済効果
職員がしていると聞く。
統計調査も報酬が出ると聞く。
過疎地域でも、統計調査は民市役所職員に出すくらいだったら、民間企業や地域自治会に多めに出し間委託するか地域自治会にた方が国民からの批判も無いと思う。また、コロナ解雇の方々の良い仕委託するようにして欲しい。
事だと思う。
市役所の職員には普段の業務に専念して欲しい。

令和3年6月16日

平成30年の地方からの提案等に関する対応方針(平成30年12月25日閣議決定)にて方針決定はなされている。
しかし、その後の進捗について、平成30年の地方からの提案等に関する
電気通信回線による登記情対応方針に対するフォローアップ状況一覧(管理番号29)令和2年6月現報の提供を地方公共団体の電気通信回線に
在(内閣府地方分権改革推進室作成)でも、2020年度中の通知予定との職員が職務上利用する場合よる登記情報のみであり、各法務局不動産登記部門も詳細を把握していない。
の登記手数料等の取扱いに提供を地方公共自治体は、土地・建物の登記情報を早急に調査する必要性が生じ、登ついては、官公署から管轄登団体の職員が職記事項証明書等の公用請求を行う機会が多く、記所に法令に基づく登記情報
務利用する場合
職員は無償で公用請求が可能な登記所窓口へ出向く必要がある。
の提供依頼があった場合に、の登記手数料等
また、大量の紙ベースの謄本請求等を行う機会も多いことから、自治体
オンラインでこれを無償提供の取扱いについ職員、法務局職員双方にとって無駄な事務となっており、その負担も大することを可能とする施策にてきい。
ついて、具体的な開始日時を
ペーパーレス推進を加速させる動きの中、H30閣議決定の具体的進捗定めること。
すら見通せない状況は好ましく無く、実務の弊害も大きいことから、年度末まで待たずに法務省民事局は早急に具体的日程を通知すべきであ
る。

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

放課後児童クラブについて、法令や通知上で押印や書面での記録は義務付けていな
いため、自治体の裁量で電磁記録とすることが可能です。

該当法令等

なし

対応の
分類

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。
また、令和２年12月25日付け厚生労働省子ども家庭局子育て支援課長通知「押印を求現行制度める手続の見直しのための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の施行に伴う下で対応可通知様式の改正について」において、関係法令や通知とは別に、独自に定められてい能る様式等の中で国民や事業者等の押印等を求めている場合は、押印等の見直しに積極的に取り組むよう、自治体に対して周知しています。

人事院

職員は定時までに出勤したことを証明するため、出勤簿へ必要な記録を自ら行い、勤務時間管理員が各職員の休暇等の日数及び時間並びにその他必要とする事項を記入することとなっており、これを基礎として給与簿が作成され、この給与簿に基づいて給 人事院規則９―５
与が支給されることとなるため、出勤簿は必要です。その上で、給与簿の作成にあたっ （給与簿）ては、各府省において適切に判断し、運用することとされております。
人事院規則15―14（職員の勤務時
その他
また、休暇簿については、公務の運営に支障を来さないようにするためには、職員がい 間、休日及び休
つ休暇を使用するかについて事前に掌握しておく必要があることから、休暇簿により、 暇）第27条第１項、あらかじめ請求することとしています。なお、休暇簿の「本人の確認」欄に押印すること 第２項（、第３項）、は必須としてはいないことから、休暇の請求等の手続を電子化することは可能です。そ 第28条第１項の上で、当該手続の具体的な方法については、各府省において適切に判断し、運用することとされております。

総務省

総務省は、統計法に基づき各府省が実施する統計調査（基幹統計調査及び一般統計調査）に係る業務を対象として、統計の品質の維持・向上、報告者の秘密の保護、信頼性の確保等を前提に、民間事業者のより適正かつ効果的な活用を一層推進し、統計調査の適正かつ確実な実施の確保等を図る観点から、「統計調査における民間事 なし
業者の活用に係るガイドライン」を定めています。
また、各府省は、本ガイドラインを踏まえ、所管の統計調査について、包括的民間委
託を含め一層の民間事業者の活用に積極的に取り組むこととしています。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能法務省

電気通信回線による登記情報の提供を地方公共団体の職員が職務上利用する場合の登記手数料等の取扱いについては、官公署から管轄登記所に法令に基づく登記情報の提供依頼があった場合に、オンラインでこれを無償提供することを可能とし、令和 なし
２年１月から運用を開始しました（令和２年１月１０日付け法務省民二第３号で各法務局に通知済み。）。

事実誤認

172

制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

745

746

747

748

所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

令和3年6月16日

職員が月の途中で省外へ異動となる場合、給与支給後に日割りで給与の返納が必要となりますので、当該異動者に対して納入告知書を発行し、日銀指定の銀行に行ってもらい、現金で返納手続きをしてもらう必要があります。
まずこの手続きが面倒という声が多く聞かれます。
さらに、原則、異動となる本人に手続きを行ってもらいますが、海外への異動の場合、返納額の確定が出国直前となる関係で、本人から現金を某中央省庁で給与事務を担 預かり、代理で手続きを行うことがありますが、人数が多いため数百万給与の返納手続 当している者ですが、給与等 円規模となり、お釣りがないように集金して一時的に管理して銀行窓口
きのオンライン化 の返納手続きをオンライン化 に行って代理で返納手続き自体も煩雑ですが、大金ですので紛失や盗していただきたいです。
難のリスクもあります。
キャッシュレス化の時代に、現金で銀行窓口での手続きしかできないのは明らかに時代遅れで無駄が多いので、返納額が給与口座から自動引
き落としされるようにするべきだと思います。
もし国庫のシステム上それができないのであれば、各省が返納用の口座を作り、そこに返納額を振り込んでもらうなり（振り込み手数料はかかってしまいますが）、何らかのオンライン化を実施していただきたいです。

個人

令和3年5月24日

表題の件ですが、添付書類のリストがホームページになく、窓口に行く前に添付書類を揃えて行くことができないです。以前リストをまとめたものがほしいと言ったのですが、都度変わるので電話でいちいち問い合わせるように言われています。
厚生労働省のホームページに載っている添付リストを信じて持っていっ京都西陣ハローワークの話なたところ、ハローワークの裁量で追加書式があるということで受理を拒否
ハローワークの提 のですが、法人の労務担当者されたこともあります。
出書類をホーム として出す手続きをする際、書電子申請をする場合でも、必要な書類については事前に電話して確認しページに掲載して 類（特に添付書類）のリストをろと言われました。ナンセンスだと思います。
ほしい
ハローワークのホームページ
大阪や東京はホームページに掲載されているので、対応可能だと思いに掲載いただきたい。
ます。厚生労働省・京都労働局の担当に以前意見を投稿しましたが、「担当に伝える」とだけいって取り合ってもらえませんでした。
どう考えても非効率で二度手間なので、なんとかしてください。そもそも全国で同じ手続きで、ハローワークごとに書式や添付書類が違うのがどうかしていると思います。

個人

雇用保険関係手続においては、雇用保険法施行規則やHPにも公表している雇用保険
雇用保険法第77
厚生労働省 業務取扱要領により、各手続に必要な添付書類を例示し、統一的な取扱となるよう努条等
めております。

令和3年5月24日

年金事務所

主人の母が亡くなり、年金の手続きをしようとしたら、予約がないから出直して来い、という態度。年金の不正受給など
国民の義務すら果たせない。
という事にならない為に、仕事
こういう対応で、最終的に一般市民がまるで犯罪者のようにされてしまうの合間を縫って出向いているのではないかと恐ろしい。
のに、「ご予約は？」「予約を取ってから再度来て下さい」
これでは、まともな申請はでき
ません。

個人

日本年金機構における来訪による年金相談においては、年金事務所（分室を含む、全国318か所）、街角の年金相談センター・オフイス（全国80か所）、市町村等の外部会場
厚生労働省 （出張相談）での対応を行っております。
なし
また、来訪相談につきましては、予約制による年金相談を実施しており、ご予約の受付
はコールセンターと年金事務所で行っております。

令和3年7月20日

租税公課の滞納整理は、市
少子高齢化とコロナによる国保財政の悪化が懸念されるが、国保料収
町村では税目ごとに課が異な納率は非常に低い。国保料の徴収改善により、市町村と国の一般会計
る場合がある。例えば市税は
繰入や財政措置を削減でき、住民間の公平性も確保できる。医療保険納税課、国保料(税)は国保課の崩壊抑制にも貢献する。収納率向上には市町村の徴収環境整備がが徴収する。滞納整理には国必要だが、国保料制度を選択した市町村は国税申告書が閲覧できず、
税申告書の閲覧が欠かせな
財産調査に支障がある。本件に関しH30国への提案要望では、
いが、税務署は課名が国保課(https://www.cao.go.jp/bunkenだと閲覧を拒否する。納税課
suishin/teianbosyu/doc/tb_30_ko_ka2_10_1_mof.pdf)、政府は１税務職員
が国保料を徴収すれば閲覧さには重い守秘義務があること、２国保料の収納率向上に協力すると納国保料徴収部門 せるが、国保課には許さな税者の信頼を失うこと、３税務情報の多くを市町村に提供していること、への国税申告書 い。地方税なら閲覧させ、国４国保料は三税協力の対象外なことを理由に拒否した。しかし、１国保
閲覧許可
保料は公課だから許さないと料にも国保法120条の2で同様の守秘義務がある。懲役が税法より1年弁解するが、実際には組織名
短いが2年に改正すれば良い。そもそも税務署は現に法律で重い守秘で判断している。そもそも国保義務があるのに三税協力通達で納税課に申告書閲覧を許している。２
料も国税徴収法により徴収す国保の赤字解消と収納率向上を目指す政府方針と真逆で市民感覚と掛るため、国保料には許さない
け離れた発想である。３所得金額は提供されてるが、滞納整理に必要な取扱いは不合理。また、国保添付書類等は情報提供はされていない。これらを納税課は税務署に閲料は財務省と総務省の了解
覧さしてもらっているのに、国保課は拒否されるという要望の前提が無(三税協力通達)の対象外と弁視されている。４国保料も三税協力に入れればいいだけ。以上のとおり、解するが、厚労省も入れて了国が拒否する正当な理由が見当たらない。
解すればいいだけ。

個人

人事院
財務省

対応の
分類

備考
対応の概要

給与法第７条において、各庁の長は、それぞれの所属の職員が、俸給の支給を受ける
よう給与法を適用しなければならないとされており、人事院規則９－７第３条において、職員が月の中途にその職員の給与の支出について定められた予算上の部局間での移動をした場合には、発令日の前日までの給与について日割計算による額を従前所属していた部局で支給し、発令日以降の給与について従前所属していた部局での既支制度の現状欄に記載のとおりです。
現行制度
給分を差し引いた額を新たに所属する部局で支給することとなっております。この際の人事院規則９―７
下で対応可
会計処理において、追給・返納が生じる場合があるものと承知しております。
（俸給等の支給）
給与の支出官払化後は、給与の返納に関して、制度上電子納付が可能となります。な
能
お、給与の支出官払への移行時期は、各府省により異なります。
給与支払については、会計業務の効率化に向けた改善計画（平成28年7月29日旅費・会計等業務効率化推進会議決定）を踏まえ、現在、各府省において支出官払への移行が進められており、移行した府省においては、給与の返納に関して、制度上ペイジーを活用した電子納付（インターネットバンキング・ＡＴＭによる納付）が可能となっています。

その他

雇用保険関係手続については、実際にご提出いただいた書類を審査する過程において、個別の事案に応じて追加で資料の提出をお願いする場合もあります。今後とも、ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。

対応

年金事務所においては、職員がお客様の来訪目的を聴取させていただいた上で、ご予約がない場合につきましても、相談予約が空いている窓口によるご相談や、予備の窓口を活用したご相談を行うとともに、どうしてもご来訪いただいた際にご都合が合わず
ご案内できない場合には、予約相談をご案内し、相談日時の調整を行うなどの対応を適切に行うよう、引き続き努めてまいります。

国民健康保険料の滞納処分の実施にあたっては、対象となる被保険者に関する資料の収集のため、国税徴収法第146条の２の規定に基づき、税情報を保有する税務署をはじめとした官公署に協力を依頼することができます。
特に、国民健康保険料の滞納処分に必要とする情報を市町村が保有していない場合については、税務署に協力を依頼することが考えられます。
財務省
ただし、国税徴収法第146条の２の規定については、協力要請の相手方である官公署
国税徴収法第146等に協力義務を課すものではなく、また、守秘義務を自動的に解除するものではない
総務省
対応
条の２ 等
厚生労働省 ため、協力要請に応じるか否かは、その官公署がその行政目的を踏まえ、個々に判断することになります。
なお、「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針（平成30年12月25日閣議決定）」を踏まえ、国民健康保険料の滞納処分に必要となる滞納者の財産情報については、その徴収事務の円滑化を図る観点から、各市町村及び特別区内において連携が図られるよう、保険者である市町村及び特別区に平成30年に通知されています。

国民健康保険料の滞納処分に必要となる滞納者の財産情報については、その徴収事
務の円滑化を図る観点から、各市町村及び特別区内において連携が図られるよう、保険者である市町村及び特別区に平成30年に通知されています。

173

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

749

750

751

所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

令和5年9月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

マイナンバーカードを公務員の身分証として使用しているとのことですが、全ての公務 ◯マイナンバーカードの普及
マイナンバーカー
員ではないようです。
◯国民に所得を促す前に、公務員が率先すべき。
ド利用
ここは、全ての公務員に身分 ◯身分証、通行証の統一による、システムの効率化、予算統一化
証、通行証として活用してもらうべきではないでしょうか。

令和3年6月16日

市町村では固定資産税の課税にあたり土地や家屋の登記情報を利用しますが、登記が正しくなされていないために正しく課税ができないことがあります。
近年、相続登記が適正になされないことで所有者不明土地が増加し、固定資産税の課税業務においても課題となっているほか、様々の分野で課題となっているとのことです。
このことについて、固定資産税に関しては総務省において地方税法を改正し、現所有者（相続人）の申告を義務化する仕組みを整備するなどで対応頂いているところです。
登記の所管である法務省から法務省においても法律改正を検討していると側聞しています。
相続登記につい
地方公共団体に対して、住民
国において様々対応頂いていますが、相続登記を適正に行うよう住民にての法務局と地に相続登記の勧奨することに促していくことも重要と考えます。
方公共団体の連
ついての協力依頼を行う。
そこで、住民に近いところで事務をおこなっている市町村が勧奨をおこな携についてうことが考えられます。
市町村の住民に対する発信力を踏まえれば、市町村が勧奨を行うことはある程度の効果が期待できます。
市町村においては、固定資産税の課税業務に支障が生じていることがあり、勧奨事務を行うことは必ずしも吝かではないと考えられます。
しかしながら、登記の所管は国の省庁であることから市町村が率先してこれを行うことは憚られるところです。
よって法務省において市町村に対する協力依頼を検討して頂くよう提案いたします。

令和3年5月24日

関東信越厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/chousa/shitei.html
保険医療機関・保険薬局の指定一覧（コード内容別医療機関一覧表）
保険医療機関・保険薬局の新規指定・廃止・辞退・取消一覧
東海北陸厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/gyomu/gyomu/hoken_kik
2例取り上げますが他の厚生
an/shitei.html
局も同様です。
1.東海北陸厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の指定一覧
問題点として2.東海北陸厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の新規指定一覧
・各厚生局で作成されるデー・企業として、公開されている現行医療機関や、新規・廃止などのデータ
タがフォーマットがバラバラでは使用しているが使い難いし、各厚生局で作成されるデータがエクセルデータで提供されているが厚生局サイトの提複数セルをわざわざ使って一
供データ及びサイ
フォーマットがバラバラで使い難いし、複数セルをわざわざ使って一つのつの情報を入れているところ
情報を入れているところの意味が分からない。
トデザインの共通の意味が分からない。
化
また年度によってフォーマットが変わる事も経験しており、フォーマットを
また年度によってフォーマット
変えて提供されるので、使いにくい。
が変わる事も経験しており、全厚生局でフォーマット統一したデータ提供する事で、データの加工時
見た目の変化が無いのにな
間低減や利便性が向上する事に繋がる。
ぜ・各構成局がサイト内で枝分かれしているのは良いとして、分岐してからフォーマットを変えて提供されの構成がまちまちで情報が探しにくい。厚生局として共通な作りの方が、るので、使いにくい。
利用者側、提供者側にもメリットがある。
なのでサイトデザインの共通化をする効果として、利用者が使い易いものになります。
共通化したデータの提供という部分はハンコ無くすのと同じくらい重要です。
一度、皆さんで見てみてください。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁
総務省

該当法令等

【デジタル庁】
政府においては、全ての公務員に対して、マイナンバーカードの取得を推進しています。令和５年３月１日から３月15日の間に実施した業種別マイナンバーカード取得状況
等に関する調査において、行政府の国家公務員等の個人番号カードの申請・取得率
は、95.2%となっています。
また、国家公務員身分証については、マイナンバーカードとの一体化を推進しています。国家公務員身分証を導入している府省については順次拡大しており、上述の申請・取得率とは一概に比較できませんが、令和５年3月時点で約20万人が対象となって なし
おります。

対応の
分類

その他

個人

法務省

固定資産税の課税については，それが適正に行われるよう，法務省から市町村に対し，固定資産課税台帳の記載事項となる登記情報及び地図情報を提供しています。
また，法務省においては，現在，「未来につなぐ相続登記」とのキャッチフレーズを付して，相続登記の促進に関する広報を行っています。
さらに，その観点からは，登記の専門家団体や死亡届を受理する市区町村との連携 地方税法第382条
対応が重要であることから，日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と 第1項及び第2項
共同して，三者連名によるリーフレットを作成し，これを市区町村の窓口へ備え付けるなどして活用するよう呼びかけており，多くの市区町村の協力を得ている状況にあります。

今現在地方厚生（支）局において、保険医療機関・保険薬局の指定一覧（コード内容別
厚生労働省 医療機関一覧表）等のHP掲載内容及び掲載方法について、統一的なルールが定めら なし
れておらず、運用上各地方厚生（支）局の判断において掲載をしています。

174

対応の概要

【デジタル庁】
引き続き、マイナンバーカードの取得については、全ての公務員に対して積極的な推進を図ります。
国家公務員身分証については、平成28年３月よりマイナンバーカードとの一体化を進めており、定期的に各省の進捗状況を確認するとともに、移行に係る支援を通じて、一体化を更に促進していきます。
その他公務員等については、各団体それぞれが一体化を検討することとなっていますが、必要に応じて、導入時のフォロー等を行っています。
【総務省】
マイナンバーカードの職員証としての活用等、地方公共団体におけるマイナンバーカー
ドの活用について、積極的な取組を推進していただくよう依頼しています。
引き続き、政府として、マイナンバーカードの利活用の促進に取り組んでまいります。

【総務省】
デジタル庁が令和５年３月１日から３月15日の間に実施した業種別マイナンバーカード
取得状況等に関する調査において、地方公務員の取得率は87.5％（※）となっています。
※ 申請中の者を含む。

個人

備考

制度の現状欄に記載のとおり，法務省としては，相続登記の促進に関し，既に地方公共団体に対して一定の協力を依頼しており，実際に多くの地方公共団体の協力を得ております。
また，御指摘のとおり，法務省では，相続登記の申請の義務化等を内容とする民法・不動産登記法等の改正法案を国会に提出し，その結果，「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第２４号）が令和３年４月２１日に成立し，同月２８日に公布されました。
法務省としては，国民の皆様にこの法律の内容の十分な周知を図ることが重要であると考えております。
具体的な周知の方法につきましては，パンフレット等の配布，法務省・法務局のホームページを活用した広報などを想定しておりますが，その際には，死亡届を受理する市
区町村との連携が重要であると考えられますので，引き続き，市区町村や関係省庁などとも連携しつつ，相続登記等の申請義務が実効的なものとなるよう，その周知・啓発に努めてまいります。

ご指摘を踏まえ、現在ホームページに掲載をしているエクセルについては、加工しやすいエクセルに統一するよう、すみやかに対応します。
検討を予定
また、掲載場所については、各地方厚生（支）局のHPのトップページに新着情報として掲載していますので、ご活用ください。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

752

753

754

755

所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

令和3年6月16日

令和4年5月13日

提案事項

書類の押印について提案の具体的内容

提案理由

福島県で小中学校の事務をやっています。先生の手当など認定に対し押印は必要だと思いますが、それを入力するための通知書にも押印が福島県で小中学校教職員の必要なため、毎月毎月郵送代をかけて提出しています。今回、子育てに給料関係の入力通知書の押関する部分休業を朝30分とっている先生がいますが、その給料減額通
印欄を廃止し、メールで提出
知書も押印が必要で月末最終日12時必着と言われています。子育てはできれば郵送代の削減、紙の急にお子さんの具合が悪くなり休暇を取る必要もあり、そうなると部分休
削減、時間の短縮が図られ業の減額がなくなるため書類の訂正が必要です。押印さえなければメーる。
ルで当日の朝送付できるのに押印があるために郵送で田舎だから2日
また郵送期間も考えなくて良く
前には出さなければなりません。急な休暇が漏れれば先生に不利益かなるためミスが減り適正に執
生じます。
行できる
余計な押印のために手間が増大しているので、なくしてもいい押印は末端の手続きまで見直すよう県に通知していただきたいです

国や地方公共団体の歳入徴収状況の指標が、省庁によって名称も定義もバラバラである。例えば地方税は現繰計の徴収率(収入額÷調定額)。国
保料は収納率(収入額÷(調定
額-居所不明調定額)で現年
国保料や国民年金は税と同じ徴収率に統一すべき。そうしなければ、国歳入の徴収率指 分だけ。国民年金保険料は年保料や国民年金がどれだけ徴収できていないのか不透明。オリジナル
標の統一
度ごとの納付率(収入額÷各
定義の指標を増やすべきではない。
年度ごとの払うべき額)となっている。国保料は現年分だけしか収納率を公表しないた
め、全体の収納率である現繰
計が分からない。国民年金にいたっては、分母が年度ごと
で他の税目と全く異なる。

令和3年5月24日

平日の場合は、日中の勤務後に指定された庁舎にて電話対応を2人1組で同一の部屋で翌朝まで行うことになっている。簡易ベッドで睡眠休息を取ることができるが、深夜の電話の問い合わせに対応する必要がある。
その後、事務官等においては通常の日勤があり、自衛官は日勤をする
か代休暇を取得することができるようになっている。
休日の場合は、女性は日中、男性はその後庁舎に泊まりで上記とお同輪番制により、庁舎に泊まり様の内容を行うことになっている。
平日及び休日の込みの電話対応及び翌朝の働き方改革が推進されている中で、場所と時間に拘束されること、深夜電話対応等の当
新聞の切り抜きを行なう当直の電話対応も翌日に解決を図るよう対応することがマニュアル化されて直業務業務の必要性。
いる。夜勤明けに引き続き日勤を行うのは業務への集中力を欠くのではないか、そもそもこの業務は必要か、外局機関各々で実施する必要はあ
るのか、という疑念がある。
コスト面では、庁舎の水道光熱費、新聞切り抜きのコピー代(部署内、外局機関に配布する量分)、事務官等への当直手当の削減が見込まれる。

令和3年6月16日

小、中学生の子供を持つ母親です。
ハンコのように、保護者のＰＴ
Ａ活動も廃止して欲しいです。
昔のように専業主婦は今のご時世なかなかいません。
私も週5で働いています。
全てスマート化、無駄な活動は廃止して下さい。
働かなきゃ食べていけませ
先生達の負担も減ると思います。
ん。
ＰＴＡ、町内会、それらは任意なはずなのに体調不良等の理由以外で断ＰＴＡ活動は完全ボランティ
れる選択が無いのでほぼ強制です。
ア。役員になってしまった場
あと小学校の校区祭は学校の子供だけの体育祭があるので大人はやら合、活動がある時はその分仕なくていいです。
事が出来ませんからお給料が減らした分、命の為に避難訓練を増やすとか、本当に必要な為になるこ減ります。
とを子供に実施して欲しい。
今まで役員を色々やってきま
授業参観も忙しい親がわざわざ出向かうのではなく、今後、（コロナ対したが、精神的にも大変なの策）蜜を避ける為にも、ネット配信をお願いしたいです。
で役員がなければ子供はあと中学校の部活も入学後すぐに道具を一式揃えるのも親は大変です。
1人欲しかったです。
昔からやってるから・続いているから精神を無くして下さい。
とにかく母親は家事育児仕事等やることが多過ぎて負担が大きい。他に町内会の集まり、祭りや校区祭、人数が集
まらずに役員が何種目も出た
りとかなりバカバカしいです。
何とかして欲しいです。

ＰＴＡの廃止につ
いて

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

文部科学省

該当法令等

給与関係の書類については、各教育委員会等でその管理方法が定められているものなしと承知しております。

対応の
分類

対応

備考
対応の概要

文部科学省では、令和２年１０月２０日付通知「学校が保護者等に求める押印の見直し
及び学校・保護者間等における連絡手段のデジタル化の推進について」において、各学校や地域における実情を踏まえつつ、可能なところから、保護者等に求める押印の省略及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めていただくよう各教育委員会・学校に周知しています。
書類への押印については、各教育委員会等で定められているものではありますが、こうしたことも踏まえ、運用の仕方によって改善を図ることができるものと考えています。

国民年金保険料の納付率は、納付義務がどれだけ果たされているか、という納付状況をみるための指標であり、納付対象月数に対する納付月数の割合として算出しています。
また、国民年金保険料は過去２年分の納付が可能であり、納付状況の途中経過を示すものとして、現年度納付率、過年度１年目納付率がありますが、最終的な納付状況を見るための指標としては、過年度に納付されたものを加えた最終納付率（過年度２年目納付率）が適当です。

個人

個人

個人

国民健康保険料（税）の収納率は、国保財政運営における翌年度の料（税）率の決定に用いるものです。料（税）率の設定については、現実的に翌年度見込まれる収納率を考慮しますが、国保の会計においては、あくまで単年度会計の取扱である以上、収納
厚生労働省率に考慮するのは現年度分のみとして反映しております。
なし
総務省（また、滞納繰り越し分についても、被保険者への公平性の観点から可能な限り徴収することは重要でありますが、仮にこの保険料率に過年度滞納分を含めた収納率を料率設定で考慮した場合、支出見込みに変化がない以上、料率が過度に高く設定される可能性があります。）
また、収納率が居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出することについて
は、国保において住所異動の事実を市町村に届出することなく転出し、国民健康保険の資格について、実態を失ったままの被保険者がおり、国民健康保険業務が阻害されてきた経過があります。これを受け、被保険者資格の喪失確認処理にかかる取扱を示しており、居住実態がない事実の確認等、一定の確認が出来た場合は、保険者において対象者の資格の喪失処理を可能とする取扱を示しており、居所不明者として取扱ができる対象者にかかる保険料については、収納率算定には、含めておりません。

防衛省

その他

制度の現状に記載のとおり国民健康保険の保険料（税）収納率は、現状の定義が適切であると考えております。

防衛省では、全国各地における大規模自然災害や、我が国の安全に重大な影響を及ぼす事態、さらには自衛隊又は在日米軍による事件・事故等の緊急を要する場合に、迅速かつ適切に対応するため、本省内部部局に加え、地方防衛局、防衛大学校、 各機関等において防衛医科大学校などの各機関等において、当直業務を実施しています。
定められる当直服 その他
なお、各当直業務においては、電話対応を基本としているところ、地方防衛局の多く 務規則等
では、当直業務の一環として、翌朝の新聞の切り抜きを一部民間委託の上で実施しています。

ＰＴＡについては、子供の健やかな成長のため、父母と教師によって、自ら組織し、学び、活動する任意団体であり、社会教育法第10条に規定される「社会教育関係団体」であるとされ、これまでも地域や学校において重要な役割を果たしてきたものと承知しています。PTAの入会を含め、組織の在り方や活動などについては、それぞれのPTA
文部科学省
なし
が地域の状況等に応じて協議し、決めていくものであると承知しています。
授業参観の方法等については、各学校の判断と承知しています。
部活動については、中学校の学習指導要領において、学校教育の一環として、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものと位置付けられています。

175

制度の現状に記載のとおり、国民年金保険料の納付率は、納付義務がどれだけ果た
されているか、という納付状況をみるための指標であるため、現状の定義が適切であると考えております。

制度の現状欄に記載のとおり、緊急を要する業務に迅速かつ適切に対応するため、本省内部部局のみならず、各機関等においても当直業務を実施していることから、当直業務を廃止することは困難です。
その上で、防衛省における当直業務全体としては、これまで、当直明けの年次休暇取得の推奨や新聞切り抜き業務の民間委託の推進など、当直員の負担軽減や当直業務にかかるコスト削減に資する見直しを行ってきました。
今後、さらなる具体的な取組について、不断に検討してまいります。

PTAに関していただいた御意見については、社会教育関係団体の運営に係る事項であり、政府として回答できる立場にないと考えます。
授業参観の方法等についていただいた御意見については、学校のICT環境等を踏ま
現行制度 え、各学校において判断されるものと考えています。
下で対応可 部活動に関していただいた御意見について、文部科学省では、学校の設置者や校長
能に対して、部活動の活動計画及び活動実績の確認等により、各部活動の活動内容を把握することを求めており、それを踏まえた上で、学校の設置者や校長が部活動を適切に運営するものと考えています。新入生の部活動開始時期を含めた活動計画等については、生徒の状況等を踏まえ、学校において適切に判断すべきものと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

756

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758

759

760

所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

令和3年4月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年6月16日

現行の同制度については年度初めに国、都道府県に対し所定用紙(複数枚)記入の上マイナンバー原本の複写を添付して申請、許可支給については秋以降になるスケジュールです
国、都道府県による高校「私 この支給があることで従来より私学に通学しやすくなり高校進学の際の学就学支援金」の申請につい 選択肢が増やせることになる制度と理解していますが一方利用にあたっ
私学就学支援金 て、現行の申請方法ではなく ては上記のスケジュールのタイムラグにより満額支給の対象にあってもの手続きについて マイナンバー活用により手続 春先の授業料請求時に一旦全額を立て替える必要がありこれが「中～きを「簡素」支給を「迅速」にで 低所得者家庭に対する支援」の目的と矛盾する負担を利用者に強いてきないでしょうか？
いる実情があります
当該申請にはマイナンバーの添付が必須になっていることから認可から支給までの期間をより短縮していただける施策はないものでしょうか？
以上ご検討いただけましたら幸いです。

令和3年6月16日

現在投票所がすくなって来て 衆議院選挙等でも若者の投票率が低いことが問題になっております。国おり地方だけでなく都市部でも 民の意見を多く反映させた国会にするためにも必要と考えます。
高齢者、交通手段が限られる デジタル庁ができた際はスマホで投票できるようお願いします。
全ての有権者に効果「投票弱者」おります。
選挙の郵便投票
これを解消するため「選挙の 1.投票所を設けたり投票所を運営する人がいらないので大幅に経費がの規制緩和節約できる。
投票を郵便で行う」
デジタル庁ができれば「スマホ 2.若者や遠隔地の人々が簡単に投票できることとなる。
3.デジタル化すれば郵便コストもかからない。
等で投票を行う」

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

授業料の額、徴収の時期や方法は、各学校設置者の定めにより適切に行われるものと考えています。
就学支援金の授業料徴収については、①就学支援金の確定までは正確な金額を差し引くことができない
高等学校等就学②仮定の金額では追加徴収または還付が生じ事務が煩雑となる
支援金の支給にことなどから、多くの私立高校では、保護者から授業料を徴収した上で、就学支援金の関する法律第6代理受領後に保護者に還付している現状があると承知しています。
文部科学省
条、高等学校等就 対応
また、就学支援金の早期支給については、例えば、前年度から引き続き在籍する在校学支援金の支給生に係る就学支援金の４月から６月分は、前年度の認定結果と変わらないことから、支に関する施行規則
給権者である各都道府県において就学支援金を早期に決定・支給した上で、学校が授第9条
業料と相殺をすることが可能であると考えており、このことは通知等でも示しています。
なお、経済的な事情が厳しい方に対しては、就学支援金が支給されるまでの間、授業料の徴収を猶予するなど、生徒・保護者の経済的負担に十分配慮いただきたいと考え
ています。

個人

令和5年7月12日

9月初旬に申請を行い、通知がきたのが1ヶ月半後。そこから受け取りの申請から受け取りまでの期間 予約が出来たのが12月末。トータル4ヶ月。一般企業の感覚からすると、
マイナンバー手続の短縮。具体的には、申請か マイナンバー自体は既に採番されており、それをカードにするだけの話。
きスピードアップら審査、受け取りまで全てを 数日で手続き完了するのが普通の感覚。間に人の手がかかっているとについていうことだろうが、あまりにも遅すぎる。マイナンバー普及のためにも、早自動化。
急なシステム化が必要と思料。

令和3年5月24日

近年、少年院及び少年鑑別所（以下これらを少年施設とする）の被収容者数が減少している。地方の少年施設では、収容者数が０となることも珍しくない状態である。これは、未成年者の人口を分母として非行少年の数を分子として割合にした場合でも、少年法公布時（昭和２３年）と比べると現在は非行少年の割合が著しく減少しており、少子化の影響とは関係のないことと考える。
しかも、現状、少年施設に収容される者の年齢構成は、殆ど１８歳を超えている場合が大半を占めているところ、民法の一部を改正する法律
法務教官という官職は、廃止（平成３０年法律第５９号）の施行（令和４年４月１日）により、成年年齢がされるべきである。現在、法務
１８歳となる予定であり、少年法（昭和２３年法律第１６８号）の改正が議教官の官職が取り扱っている
論されている。さきの法制審議会の答申の通り少年法の規定が改正さ法務教官の廃止
業務については、刑務官の指れるのであれば、改正法施行のあかつきには、１８歳以上の者が被収容について定を受けた法務事務官におい者となるときは、原則として刑事施設において執行されることになると考て引き継ぐこととすべきであえられる。
る。
このような状況に鑑みると、僅かな非行少年のために現状のまま少年施設を存置し、法務教官という官職を現状のままにしておくことは非合理なことと言わなければならない。もっとも、被収容者の更生という点については刑事施設より少年施設のほうが優れていることは間違えないが、今後刑事施設において被収容者の更生と教育を充実すれば足りることと考える。
本提案を実行することにより、少年施設に係るあらゆる費用を削減することができると考える。

個人

令和3年12月2日

法改正案及び政令改正案では改め文が本文とされ、併せて作成される新旧対照表は参考資料の扱いとされているが、多くの国民にとっては改め文より新旧対照表の方が改正内容を理解しやすい場合が多く、かつ国会に提出される法改正案、 同じ内容を表す資料を二重に作成することにより、事務の効率化が妨げ及び閣議に提出される政令改 られている。
正案において、原則として逐 新旧対照表ではその改正の内容が十分に表現できない、又は改め文と語的改正方式による、いわゆ 比較してかえって理解しがたくなるような場合等の例外を除き、原則とし法改正案及び政る改め文の作成をやめ、新旧 て新旧対照表を議案の本体とすることにより、事務が効率化し、国民に令改正案におい
対照表を改正案の本体とす とっても改正内容の正確な把握のために解読の困難な改め文にあたるて、新旧対照表方る。（新旧対照表ではその改 必要がなくなる。
式を標準とする。
正の内容が十分に表現できな なお、閣僚懇談会における河野行政改革担当大臣（当時）からの紹介をい、又はかえって理解しがたく 受けて発出された「新旧対照表の方式による府省令等の改正について」なるような場合等の例外は除 （平成28年３月25日付各府省等法令窓口担当官宛内閣官房行政改革く。）
推進本部事務局事務連絡）により、法律・政令以外の府省令、規則、訓令又は告示については各府省等の御判断で改正方式を選択することが可能とされ、既に多くの府省等において新旧対照表方式が導入されてい
る。

個人

個人

制度の現状

総務省
内閣官房

総務省

法務省

該当法令等

公職選挙法第49
郵便等投票については、現行制度において、重度障害者や要介護５の者に限って認め
条第２項
られています。
公職選挙法施行
また、インターネットによる投票は、現行制度において実施されていません。
令第59条の２

マイナンバーカードの発行については、申請をいただいてから、まずJ-LISにおいて、「顔写真の審査」「カードの作成」「電子証明書の発行」 などを行い、市区町村に発送いたします。そして、市区町村において、最新の本人確認情報との照合などを行い、交付通知書を送付することとなります。
申請から交付を通知するまでの期間は、市区町村において交付準備を行う期間も合わ なし
せて、
概ね１か月程度を要しておりますが、これまでに、製造工程の見直しや機器の増強により、カード作成期間の短縮を図ってまいりました。

本年５月２１日に成立した少年法等の一部を改正する法律においては，罪を犯した１
８歳及び１９歳の者を「特定少年」と位置付け，特定少年に対して家庭裁判所が行う保護処分として，少年院送致が規定されており，「１８歳以上の者が被収容者となるとき
は，原則として刑事施設において執行されることになる」ことはありません。

内閣官房番号723の回答を参照してください。
内閣法制局

176

対応の
分類

備考
対応の概要

現行の就学支援金の申請手続きにおいては、保護者等のマイナンバーカードの写し等を提出する必要があります。支給手続きに際しては、就学支援金事務処理システムを導入していますが、事務負担の軽減、審査事務の早期化を図るため、当該システムの改修を行い、令和４年度より、マイナポータルを通じた自己情報取得APIを活用した新
たなオンライン申請手続きを導入し、当該機能を利用する場合には、マイナンバーカー
ドの写し等の提出を不要とする予定です。

郵便等投票は、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために、選挙の公正を確保しつつ設けられている制度です。したがって、身体障害者のうち、歩行が困難な者や外出が困難な者といった、一定以上の重度障害者等に限って郵便等投票が認められているところであり、対象者の拡大については、選挙の公正確保等との検討を予定
関係から、検討が必要です。
また、インターネット投票の導入については、システムのセキュリティ対策をはじめ、確
実な本人確認や投票の秘密保持など、選挙の公正確保等の観点から解決すべき重要な課題があり、多方面からの検討が必要です。

対応

少年法等の一部を改正する法律案
事実誤認
改正少年法第６４条第１項第３号

制度の現状欄に記載したとおり、製造工程の見直し等による発行の期間の短縮に取り組んできたところです。さらに、新生児、紛失等による再交付、海外からの転入者など、
特に速やかな交付が必要となる場合を対象に、申請からカードが届くまでの期間を１週間以内とする特急発行・交付の仕組みを創設することを検討しております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

761

762

所管省庁
への検討
要請日

令和3年4月26日

令和3年4月27日

回答取りまとめ日

令和3年5月24日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

北海道開発局所管の道の駅
駐車場を地方自治体(当方)が一時的に使用するにあたって
行政機関所管の協議書を提出したところ、然る 行政機関からの協議であることは、メールアドレス等から明らかになるも道路施設の使用べき者の押印及び紙文書で のであり、文書による協議は必要としても、押印や紙文書でのやり取り
許可手続きにつの提出を求められたため、押 は不要で、過大な業務と考えるため。
いて印を不要とし、及び電子文書
による協議を可能とするよう提案する。

建築確認申請時に実施する地盤調査データを、防災政策 国土の防災、減災をする上で、今後各自治体が地盤の調査等を行うことになると思うが、予算や工期の関係で進捗には長期間を要すると考えらに利用する。
建築確認申請時の地盤調査 れる。
建築確認申請時
データを吸い上げデータベー 建築確認申請は、全国の市町村で実施され、その際に地盤調査を実施に実施する地盤
ス化することで、膨大な数の している。このデータを転用することで、自治体の業務量を減らし、調査
調査データの防点データが収集できる。そこ 期間及びコストを削減することを想定した。
災への利用から面的な分析をすることで、 現在は、各規制法令上収集したデータを、他法令で使用することは難し
液状化や地盤沈下のリスク予 いと思うが、民間が蓄積したデータを行政が利用することで効率的に仕測の精度を上げることができ 事が進むと思う。
るのではないか。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

道路占用許可の手続きについては、事前相談を行う場合は対面に限らず電話等でも国土交通省対応できるものとなっております。また、申請自体は押印も不要となっており、道路占用 道路法第３２条
警察庁システムを利用した電子的な対応も可能となっているところです。

個人

制度の現状

該当法令等

ご提案いただきました建築確認申請時に提出される民間工事で得られた地盤情報につきましては、国のデータベース等への収集、公開はされておりません。
一方で、一部の地方公共団体では、建築確認時に得られた地盤情報をデータベースとして閲覧に供す取組みが行われており、これらの取組を促進するため、国土交通省から建築確認を行う特定行政庁へ情報提供しております。また、国土交通省の運用する「国土地盤情報データベース」に建築確認申請時に得られる地盤情報を登録する仕組みとして、建築確認を行う特定行政庁等から申請者に対し協力を依頼し、建築主等の同意を得たうえで、地質調査会社が上記データベースへ地盤情報を登録するという連携方策についても特定行政庁に情報提供を行っております。
なお、当該データベースについては、国や地方公共団体における公共工事等にて収集
国土交通省 された約25万件（令和3年5月現在）の地盤情報が登録されております。
建築基準法
内閣府
地盤情報データベースの防災政策への活用の一例として、宅地の液状化対策の分野
においては、宅地液状化ハザードマップの作成にあたって、「様々な機関がウェブ等で公開している地盤情報データなどを収集し活用する」ことを地方公共団体向けの手引
き（※）において示しております。このことから、建築確認申請時における地盤情報が収集・公開された場合、各地方公共団体において活用されるものと考えております。
※「リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き」（p33にデータベースについて記載）
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000044.html

備考

対応の
分類

対応の概要

現行制度 ご提案の内容がどのような規定による手続きを示すか不明なため、道路占用許可の手下で対応可 続きと仮定して回答させていただきます。
能対応については、制度の現状欄に記載のとおりです。

その他

制度の現状欄に記載の通りです。

いただきましたご提案についてはご意見としてお伺いさせていただきます。

763

764

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和5年11月15日

令和3年6月16日

Microsoft Corporationは現行バージョンのソフトウェアパッケージにおいてEdgeの利用を推奨し、Internet Explorerについてはアップデート提供の縮小を経て最終的にはソフトウェアパッケージから除去する方針である。
Webブラウザはネットワーク経由の作業の基盤として、そのセキュリティ
メーカーサポートが実質的におよび機能の互換性が重視されており、廃止が表明されたソフトウェア
終了し、セキュリティおよび互
電子手続におけを使用することにはIT政策におけるセキュリティの確保の重要性から問換性の確保において問題と題がある。またWebブラウザ上で動作するソフトウェアは通常セキュリ
るInternet
なっていることに鑑みて、国のティが十分確保された形で作業開始時にダウンロードすることが可能でExplorer対応の廃
電子手続におけるInternet
あり、かつInternet Explorerの使用はメーカーからは推奨されていないの止
Explorerの対応を廃止すべきであるから、業務において主として使用されているWebブラウザがである。
Internet Explorerであってもある手続において他のWebブラウザを使用させることにさしたる支障はない。加えて言えば、国が積極的に時代遅れな基盤を廃止し、よりセキュアな基盤を採用していくことで、セキュアな基
盤上のソフトウェア開発への開発者の習熟を促進できると考える。

??教員が通常業務に専念できることによる教育の質の向上を図れる??部活動指導員を採用することで雇用を増やすことができる??いわゆる素人顧問ではなく専門の部活動指導員が指導することができる
当方、高校教員の妻で現在1歳の娘の育児休暇中です。主人は野球部
顧問で平日は21時過ぎに帰宅、土日は全て丸一日部活動の為不在です。本人は希望していないにも関わらず、人材不足の為仕方なくこなしているという感じです。
??教員と部活動指導員の採世間が働き方改革と騒がれている中で、教員だけは置いてけぼりのよう用を分け、役割分担を明確にな印象があります。
する。
主人はいつも疲れており、部活動に時間を取られるため授業準備等の??上記が不可能であれば、部本来の業務が終わらず、いつも仕事を自宅に持ち帰り深夜まで働き、朝教員の部活動問 活動の時間を平日は2時間以練のため早朝に出かけて行きます。このままでは体を壊してしまうのも
題の早期改善内等に制限し、休日は全面廃
時間の問題ではと心配しています。
止する。(ガイドラインの提示
当然育児に参加することはできず、いわゆるワンオペ育児が続いていま
等ではなく、守れなかった場
す。育児ノイローゼはこのような家庭環境が大きな原因になるのでは、と合は罰則を設けるくらいの強も思います。
制力を持った形で制限する)
部活動の意義や重要性については重々理解しています。ですが、余りにも教員の犠牲が大きすぎるように思うのです。
ブラック部活が問題になり、部活動に関するガイドライン等が出ていることも知っています。ですが、残念ながら現場には全く反映されていません。もう少し迅速に、且つ強制力を持った形で国から現場に働きかけて下さいませんか。
このままでは教員の成り手も少なくなり、教育の質の低下にも繋がると思います。どうか、ご検討のほど宜しくお願い申し上げます。

個人

内閣官房
デジタル庁

【内閣官房（NISC）】「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン（令和５年度版）」の基本対策事項
7.2.1(1)-3において、政府機関等におけるサーバ装置、端末及び通信回線装置上で利用するソフトウェアは、サポート期間を考慮して選定し、サポートを受けられないソフト
ウェアは利用しない旨規定しております。また、同ガイドラインの基本対策事項6.6.1(4)1において、提供するアプリケーション・コンテンツの利用時に、サポートが終了する又は脆弱性が存在するバージョンのOSやソフトウェア等の利用を強制することのないよう なし
規定しております。

政府としては、これまでデジタルガバメント実行計画等に基づき、利便性向上やセキュ
現行制度 リティの観点から、行政手続のデジタル化に際して、特定のブラウザに依存しないよう下で対応可 複数のブラウザへの対応を勧めてきたところです。「Internet Explorer」のサポート終了
能も踏まえ、各省庁において適切な対応を進めるとともに、内閣官房及びデジタル庁において、必要な助言や技術的な支援を行ってまいります。

【デジタル庁】「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」の第３編第８章４．1)において、ソフトウェア
製品のサポート期間が終了する場合（終了することが判明した場合）には、情報システ
ムの改善を検討する旨規定しております。

個人

部活動は、学習指導要領に基づき、学校教育の一環として行われるものであり、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場 学校教育法施行
文部科学省 として、教育的意義を有する活動です。
規則等の一部を改 対応
一方で、適切な指導体制の構築や部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊 正する省令の課題であると考えております。

177

文部科学省では、平成29年度に部活動における専門的な指導や大会の引率を担う部
活動指導員の制度化を行うとともに、その配置を促進しております。
また、平成30年に文部科学省が策定した部活動のガイドラインにおいて、適切な活動
時間や休養日の設定、短時間で効果的な指導の推進のための取組を進めております。学校の設置者である都道府県教育委員会においては、本ガイドラインを踏まえ、地域の実情に応じた部活動のガイドラインを策定しており、その運用については、学校の設置者や校長が適切に行うべきものであると考えております。
一方、文部科学省では、令和２年９月１日に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」をとりまとめ、令和５年度以降の休日の部活動を学校教育から切り離し、地域のス
ポーツ・文化活動への移行を段階的に進めるための具体の改革方策をお示ししたところです。
これらの取組を着実に進め、生徒にとって望ましい部活動と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

回答取りまとめ日

令和3年9月10日

令和3年7月7日

令和3年6月16日

令和3年7月7日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

各省庁で利用している旅費シ
ステム「SEABIS」についての提案です。
当該システムのサーバーが細かく（支出官単位？）で分かれているため、
１、異動する度に登録するため、職員一人に対して、いくつ理由については上述のとおり。
もの登録データが作成される
SEABISサーバー （異動の都度、職員から旅費事務・手続作業は一件一件は小さな効果ですが、日本全国で行われて振込口座を届出させている）の統一
いることを考えると、決して小さなものではないと考えます。
２、他官署職員に旅費を支
サーバ管理費も含め、確実な経費削減効果が見込まれると考えます。
給させようとすると、別途、職員登録が必要になるなど、ムダが発生しています。
サーバーを統一し、各官署で同一データを参照するようにすれば、事務・手続作業及びサーバ管理費について削減が可能と考えます。

JREC inの機能強化
大学教員の募集 電子応募の必須可
要項の不透明さ 応募フォーマットの統一について
待遇規定のリンク必須可

現在の大学教員は任期制が主流となり、転職回数が増えている。
安定したポストがないことで、教育研究に注力することよりも、次ポスト獲得の為の行動をとる必要が多く本来業務に集中出来ていない。
特に応募書類の作成、押印、送付は多くの時間が必要となっている。またそれぞれの大学でフォーマットが異なりバラバラである。一つの応募書類を作成するのにチェック、郵送を含め10時間以上の時間を要する事もある。
JREC inは公募情報掲載サイトとして有用であり、機能として電子応募機能を有している。しかし、ほとんどの公募が電子応募不可とし機能が形骸化している。特定領域においては220件の公募のうち、電子応募が可能となっている公募は1件も確認出来なかった。
そこで、公募様式の統一、電子応募の必須可を依頼したい。
また応募に際し、待遇給与について記載しない公募が多い。記載が「本学規定による」にとどまっており、実際の労働条件が明かされていない。
国立大学においては大学教員規定が公開されているが、私立大学においては公開されていないケースも多い。
応募者の状況により待遇が変化するのとは当然であり、待遇を記載できないことは理解できる。しかし規定そのものは公開、公募情報にリンクとして明示するべきである。

研究機関における日本学術振興会特別研究員（PD）の取り扱いの是正

自身で獲得した研究費にも関わらず，出張に行く度に毎回事前に「旅費支給申請書」を提出しなくてはならず，無駄が多いため．
自身と受け入れ教員のハンコが3箇所必要である点も無駄であるため．
他の日本学術振興会特別研究員（DC，各研究機関における学生）や大学教員は，以上の手続きは不要であるため．
日本学術振興会特別研究員（PD）だけに課せられた差別的取扱いであるため．
他の目的の用途（立替払いや千円以下の物品費）では，他の日本学術
日本学術振興会特別研究員 振興会特別研究員（DC，各研究機関における学生）や大学教員と同様（PD）が使用する旅費を支給 に以上のような申請書は不要で，通常の手続きで処理されるため．
するための手続きの簡素化 事務の方に理由を伺ったところ，日本学術振興会特別研究員（PD）は正
式な所属が受け入れ研究機関ではなく，いわゆる日本学術振興会とも雇用関係にはないため正式な所属が存在しないことが根拠であるようだ
が，研究機関で実施している健康診断の受診は義務づけられており，扱
いのバランスにかけているため．
高知大学だけのローカルなやり方か各研究機関で行われているものかも分からないが，ローカルな手続きであれば完全に無駄な手続きである
し，各研究機関で行われているのであれば，より広く是正されるべき案件であるため．

国勢調査についてインターネット回答の結果は個別調査員に紙面で通知が来るが、その内容を報告書に手書きで書き写す必要がある。これは不要であるし、報告
国勢調査のインターネット回
書の読み取り(人手)とまとめについても無駄な作業が発生する。
答については、調査員が報告・調査員の工数の無駄
書に手書きで転記不要とす
・調査用紙・郵送の無駄る。
・報告書読み取り・まとめ工数の無駄効果としては、国勢調査予算の削減が期待できる。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

SEABISのサーバは官署（支出官）単位ではなく府省単位ですが、支出を処理する官庁
会計システム （ADAMSⅡ）の仕様※に合わせ、官署（支出官）単位に債主を管理しています。
具体的には、以下の仕様となっております。
①SEABISで各職員が債主申請②SEABISで管理者（会計課等）が債主申請確定、ADAMSⅡへ自動連携③ADAMSⅡで債主登録、債主コード発行（官署毎）
経済産業省 ④債主コード（官署毎）をSEABISへ自動連携
デジタル庁
なし
財務省
上記仕様に基づき、官署をまたぐ異動の場合（初めての異動先で、債主情報が登録されていない場合）や他官署職員に旅費を支給する場合（初めて当該官署から旅費を支給する場合）は、債主申請（新規登録）が必要となります。

対応の
分類

備考
対応の概要

その他

制度の現状欄に記載のとおり、同一官署内の異動など、過去に債主登録した官署からの旅費支給の場合は、債主情報の内容に変更等がなければ、SEABIS上の作業は不要です。
官署間の債主情報のデータ連携の実現には、債主情報の共有基盤（データベース）を整備の上、各システムが当該基盤と情報連携するなどの対応が考えられます。
SEABISを含む各府省が共通で利用するシステムについては、令和３年９月に設置されたデジタル庁が自ら整備・運用を行っていくこととしており、民間の知見も活用しながら徹底した利用者目線で業務改革（BPR）を進めた上で、必要な機能拡張・機能改善等に取り組み、利便性向上に努めてまいります。

個人

各大学における教員等の人事は，各大学がその責任において適正に行うことが基本ですが、文部科学省では、「研究力向上改革2019」において掲げた「求人公募における海外からの応募に係る負担の軽減」等を踏まえ、各大学等において、特に国外の研究者が応募・面接に当たり不利益の被ることのないよう、求人公募における応募・面接のオンライン化の推進に努めるよう好事例を示しながら依頼（令和元年5月事務連絡）したところです。
文部科学省 また、イノベーション創出を担う研究人材のためのキャリア支援ポータルサイト「JREC- なし
IN Portal」においても、各大学等における電子応募導入を推進すべく、「大学等における求人公募に係る申請手続きのオンライン化等の推進について」（令和３年２月１２日付文部科学省事務連絡）を踏まえた積極的な対応を呼び掛けています。
待遇給与については、JREC-IN Portalにおいては厚労省の指針に則り、採用後に支払われる最低支給額等を求人公募情報に明示することを求人機関に求めています。
なお、私立大学について「大学教員規定」の作成や公表の仕組みはありません。

対応

令和元年5月事務連絡で示した取組事例を更新するとともに、オンライン化を活用した
公募申請手続を取り入れるなど、教員等の求人公募手続きの不断の検証を求める事
務連絡を改めて発出・周知を行ったところです。また、応募者に対しどのような書類をどのような様式で提出を求めるかは、各大学の方針に基づき各大学の判断で決定すべ
きものですが、応募者の負担軽減に向けた各大学の取組を促すべく、令和３年６月に各大学指定の様式と異なる応募書類の柔軟な受付やJREC-INポータルの応募書類作
成ツールの活用について周知を行いました。
また、引き続き、JREC-IN Portalにおいても、利用機関に対し、給与および待遇に関する情報の掲載を呼び掛けるなど、サイトの更なる充実に取り組んでまいります。

個人（独）日本学術振興会に確認したところ、同会の特別研究員制度において、特別研究員（PD）の受入研究機関での旅費の使用について、ご指摘のようなルールは定められておりません。
また、「日本学術振興会特別研究員 遵守事項および諸手続の手引」において、受入
研究者、受入研究機関の義務等として、「受入研究者及び受入研究機関は、機関内規則等に基づき、特別研究員に対し、必要な権限や形式的な身分を付与するなどによ文部科学省 り、研究実施に必要な当該機関の施設・設備・文献・標本資料・通信環境（情報システ なし
ム、メールアカウント）等を利用できるようにするなど特別研究員の受入環境を整備」することなどが求められているところです。
なお、高知大学における手続きとして、提案理由に示された事項は概ね事実です。
「旅費支給申請書」は,雇用関係がない本学名誉教授・客員教員・非常勤講師・受入
研究員等の方が獲得した研究費を本学が機関経理する場合に、「旅費支給申請書」の提出を求めています。

特別研究員が受入研究機関において円滑に研究が実施できるよう、引き続き、受入研究者及び受入研究機関に対して、事務手続きの簡素化の推進などを含めて特別研究
現行制度 員の受入環境を整備するよう対応を呼び掛けてまいります。
下で対応可 また、高知大学では、提案のあった日本学術振興会特別研究員（PD）・名誉教授・客能員教員・非常勤講師が使用する旅費を支給するための手続きについて、本学教員と同等の運用とすることで学内調整を行います。「旅費支給申請書」については、本学職員には求めていないため取りやめとする運用へ令和３年６月中を目途に移行します。

個人

国勢調査では、漏れなく、重複なく調査を行うため、担当する調査区に居住する世帯の一覧（調査世帯一覧）を調査員が作成し、事務の進捗管理を行っています。
調査員は、市町村・指導員からの連絡に基づき、インターネット又は郵送で回答がなしあった世帯の情報と調査世帯一覧を照合し、回答の確認ができなかった世帯について
は、回答のお願いに伺うこととしています。

個人※ADAMSⅡでは各官署における会計事務の独立性を保つため、各官署の会計事務処理の情報は官署ごとに個別に管理する方法を採っております。そのため、官署支出
官単位にて債主コードを管理しております。

総務省

178

対応不可

国勢調査の事務を適切に管理し、漏れなく、重複なく調査を行うために、調査世帯一
覧の作成は不可欠となります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

回答取りまとめ日

令和3年6月16日

提案事項

年金受給手続きの効率化

提案の具体的内容

提案理由・入金手続きに時間がかかる 以前、年金事務所で繰下げ受給の説明時、入金には請求後2～3ヶ月かにもかかわらず、請求を前月 かると聞いたので、来年１月分からの受給を請求すべく１０月に再度訪でないと受付ないのは理解で 問。すると、受給開始の前月＝１２月でないと受付できないと。では、１２きない。請求申請のための相 月の相談予約をとろうと申し出ると１１月にならないと受け付けぬ由。同談受付も前月でないとだめ。 時に戸籍抄本の添付が必要だと。請求書裏面の注意書に、個人番号
IT対応で可能とするべき。
（マイナンバー）を記載すれば省略できるとの記述を指摘するも、加給年・自分及び妻の個人番号を記 金対象者である妻との婚姻関係を証明するものとして必要だとの説明で載し、更に戸籍抄本が必要と あった。請求書には、妻の個人番号を記載する欄があるが、それでは役
は、申請者、市役所、年金事 に立たないとのこと。また、請求書に年金コードを記載する欄があるが、務所全員の仕事を増やすだ 年金手帳には、そのコードは記されておらず、かつての事務所からの通け。マイナンバーを活用しきれ 知に記載されているとのこと。
ていない。
提案に書ききれなかったが、しきりにマイナンバーということを行政が口・年金手帳にない「コード」など にする昨今、書類には「個人番号」とある。用語は統一すべきではない
利用しない。
か。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

老齢年金の繰下げ受給は66歳から70歳まで（令和４年４月以降に70歳になる方は75歳まで）の期間の中から、月単位でご自身の希望する受給開始時期を選択できる仕組みとなっており、受給開始月が１ヶ月遅くなると年金額が0.7％増額します。このような仕組みであるため、繰下げ請求を行った月の翌月分から、その月の増額率に応じた年金が支給されることとなり、実際の受け取りは、審査や入金手続きの関係で、請求手続きを行ってから2か月後から3か月後となりますが、初回支払の際に、請求を行った翌月分
からの年金を一括して受け取ることができます。したがって、受け取りを希望する月に受給できるよう繰下げ請求を行っていただくことによって、繰下げ請求の翌月分からの年金を、受け取りを希望する月から受け取っていただくことができます。
来訪相談につきましては、予約制による年金相談を実施しており、老齢年金請求（事前送付用）に関するご相談は３か月先の月の末日まで、その他のご相談は１か月先までの予約の受付を可能としています。年金相談の予約につきましては、お客様の利便性 国民年金法第28の向上を図り、時間外や土曜・休日において受付が可能となるよう、インターネットから 条、厚生年金保険
法第44条の３、国年金相談予約を受け付けるサービスについて、試行的に実施しています。
厚生労働省 年金請求手続きの効率化のために、マイナンバーの活用を図っており、マイナンバー 民年金法施行規 その他の記載・提示によって、住民票や所得証明の添付を不要としています。一方、老齢年金 則第16条、厚生年への加給年金の加算等に当たっては、配偶者がいるかどうか等を確認する必要があり 金保険法施行規
ますが、戸籍情報はマイナンバーでは確認できないため、年金請求に際して、戸籍抄 則第30条等
本又は戸籍謄本を提出していただいています。
複数の年金を受給されている場合の選択のご案内等のため、他の年金を受給されている方等については、老齢年金の請求書に、受給されている他の年金等の年金コードを記載いただいています。年金手帳は､年金の被保険者資格を取得した際に交付され、基礎年金番号の本人通知を目的としたものであるため、年金手帳には受給する年金に関する情報は記載されておりません。なお、年金手帳は現在果たしている機能を勘案して見直しが行われることとされており、法律改正に基づき、令和４年度からは基礎年金番号通知書（仮称）の送付に切り替わることとされています。年金を受給する権利があることが認められた場合は年金証書が交付されますので、他の年金を受給されている場合は、年金証書に記載された年金コードを年金請求書に記載していただくことが必要になります。

令和3年6月16日

例えば、１年生から専門科目、「体育」「図工」「音楽」「英語」「算数」など、専科の先生が教えて、担任が子供の生活指導、態度などまで目が届く余裕があるようにしてほしい。
もしくは、小さいうちは、１クラスに１人、補助の先生をつけてほしい。
３０人クラスでうちの子は楽しく休みなく通っていますが、当校では学年に何人かは不登校気味になる子が出ています。分散登校時、人数が半
１年生の息子がいて、今の所分の時はみんな楽しく来ていたようですが、通常登校になったら、来られ楽しく学校に行っていますが、なくなる子もいたようです。１人の先生が、３０人を見るのは、物理的にも担任の先生や校長先生、副
生物学的にも無理があると思います。
校長先生など、先生の負担が少子化で将来不安があるのに、不登校は増える一方で、ここで教育、学
多すぎるように思います。業
校改革をしないと、ますます子供が欲しいなんて思いわないと思います。
小学校教員の業 務分担、役割分担を多めに分最初の学校、小学校が楽しいと思える場所でないと、その後の人生に大務改革
けて、担任の先生がやる仕事
きく不安がよぎり、影響してくると思います。
をどんどん減らした方がよい
あと、不登校になった子供が、行きやすい、セカンドスクールみたいなもと思います。
のを、うちは練馬区ですが、区に１学校くらいお試しで作ってほしいで
もしくは、１，２年生は、１クラす。学校以外に居場所があると親も、子も安心できます。そこで学校生
スに１人、補助の先生をつけ活に慣れたら、また元の学校に戻れるかもしれないし、そこで小学校とてほしい。
同じ勉強ができれば、卒業認定ももらえる。
あと、飛び級制度なども考えてほしい。同学年じゅっぱひとからげで同じ教育をするのは、もう古いと思います。うちの子はくもんで、中学１年の算数をやっています。だからすごいとは全く思いませんが、算数だけ、６年生と一緒に授業を受けられるとか、柔軟性があってもいいかなと思います。

個人

令和3年6月16日

雇用保険の手続きにおいて、 1)以前に申請した電子申請データを、課を跨いで情報閲覧できれば、自ハローワークに以前の手続き 社で準備する資料を削減できるため、手続きにかかるリードタイムを短くで提出済であり、情報をお持 できる。
ちであるはずなのに、適用案 2)本人が問い合わせる窓口はハローワークだが、事業所が連絡を受け◆ハローワークの 件と給付案件とで担当が違う るのは電子申請センターが主流となってきているため、現状は話が繋が横連携がなされて という理由で、再度提出を求 るまでに時間を要する。コールセンターのように履歴を残し、ハローワー
いない件について められる。昨今は電子申請で ク?電子申請センターがお互いの内容を閲覧できれば、本人とのやりとり◆行っているため、適用課?給付 もスムーズになり、ハローワークも事業主も1件あたりの対応時間を短縮
課?電子申請センターの3つの できる。
横連携が取られておらず対応 3)被保険者番号で管理できれば、雇用保険における申請履歴が一目瞭
に時間がかかるため、横の情 然であるため、不正発覚にも役立つ。
報連携をお願いしたい。
4)事業主が保管している紙データを削減できる

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

（小学校の専科指導について）
新学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革を推進するため、小学校専科指導教員のための教職員定数を増やすなどの充実を図ってきたところです。また、有識者による検討会議を立ち上げ、検討を進めているところです。
（少人数学級について）
令和３年度から５年かけて公立小学校の学級編制の標準を40人から35人に引き下げることとしており、引き続き、学級編制の標準の引下げを計画的に実施する中で、35人学級の効果等を検証し、その結果を踏まえて、望ましい指導体制の在り方について検
公立義務教育諸討することとしています。
学校の学級編制（不登校児童生徒について）及び教職員定数
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の確保等に関する法律（平成28年の標準に関する法
法律第105号）において、不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等のため、学習
律第三条第二項、支援を行う教育支援施設の整備について定められています。文部科学省では、不登校
第七条第二項
児童生徒への学習支援等を行う公立の施設である教育支援センターの設置促進や民
検討に着
文部科学省
間施設・NPO法人等との連携を各教育委員会に周知しているところです。
手
義務教育の段階（飛び級について）における普通教育
小・中学校、高等学校段階における飛び級については、「知育」に偏ったり、受験競争に相当する教育のが過熱化して保護者に無用の焦りを招くなど問題点も指摘されていることに加え、国民確保等に関する法的な理解が得られている状況ではないと考えており、これまでも中央教育審議会等で律（平成２８年法律議論されてきましたが、実現には至っておりません。ただし、各学校においては、学習第１０５号）
内容の習熟の程度に応じた学習や、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れるといった指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図ることが必要です。国が定める学習指導要領において示している内容に関する事項は全て取り扱わなければなりませんが、学校において特に必要がある場合は、児童生
徒の学習状況に応じ、学年や学校段階を超えて先の学年・学校の内容を学習したり、学び直しにより基礎の定着を図ったりするなど、異なる学年の内容を含めて学習指導要領に示していない内容を加えて指導することが可能です。

厚生労働省

ハローワークにおいては、雇用保険被保険者番号と紐付けて情報を管理しており、また、担当をまたいだ情報連携も行っております。

179

雇用保険法施行
規則

事実誤認

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

（小学校の専科指導について）
小学校高学年からの教科担任制については、
・当該教科の専科指導を担う教師の専門性の担保と人材確保、・学級規模・地理的条件に応じた教職員定数・配置の在り方などの検討課題について、教科毎の教員配置や教員の持ちコマ数の状況等を踏まえつつ、検討する必要があると考えており、文部科学省では、有識者による検討会議を立ち上げ、これらの検討課題について専門的・技術的な検討を進めているところです。
（少人数学級について）
小学校35人学級の計画的な整備を進める中で、学力の育成その他の教育活動に与える影響
や、外部人材の活用の効果についての実証的な研究などを行った上で、その結果を踏まえ、望ま
しい指導体制の在り方について検討することとしています。
（学校における働き方改革について）
平成31年1月の中央教育審議会の答申で、これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務について、①「基本的には学校以外が担う業務」②「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」③「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」に分類し、教師の業務の適正化を図るよう提言されており、文部科学省として、その取組が着実に学校現場で進むよう、教育委員会に対して取組状況の調査を実施し、設置者別の結果公表や好事例の展開等を通じて、取組を促しています。
さらに、教員の業務削減に繋がるよう、公立小学校における35人学級の実現をはじめとした教職員定数の改善、外部人材の活用や部活動改革、免許更新制度の検証・見直し、学校向けの調査の精選・削減などの様々な取組みを推進しています。
（不登校児童生徒について）
引き続き、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援等を行うため、未設置地域への教育支援センターの設置促進や民間施設・NPO法人等との連携など、不登校児童生徒への支援の充実について周知してまいります。
（飛び級について）制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

回答取りまとめ日

令和3年7月7日

令和3年7月7日

令和5年11月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

郵便の配達業務に於いて一番手間(コスト)が掛かる物の一つが特別速達です。
いつ・どこの・誰に・誰が配達したか記載し、認証司に点検・確認・押印してもらいコピーを録らないといけません。
そのコピーは、認証である課長が点検・押印し、部長も点検・押印して、送達証原本が返送されます。
いくら高い料金を頂いているとは言え、毎日何十何百通も部長が押印しているのは、コストが勿体無いです。
内容証明は、引受窓口で同じ様に認証事務が行われています。
なぜ国営時代の商品を民営化後も引き続き、国から委託されて行われているのでしょうか？
誰が・いつ・誰に発送して、いつ受け取ったか、
日本郵便、郵便 郵便事業において内容証明・ 内容証明は法的措置の前段、特別速達は法的効力を伴い、法律に携わ事業におけるハン 特別速達の認証事務を行え る職業の人には絶対に必要な物かもしれません。
コ文化の象徴「郵 る、日本郵便が推薦し総務省 しかし20年前・30年前であれば理解できますが、現在は書留には追跡が便認証司」の廃止 が任命する“みなし公務員”の 付いています。“差出控え”と照らし合わせれば、ホームページで瞬時に郵便認証司を廃止する。
確認できます。
を要望
また郵便認証司は、兼業禁止であったり、定期的に社内研修があった
り、みなし公務員なのに手当てが無かったり、認証司本人にメリットが何もありません。
要望としては、認証司制度・内容証明・特別速達を廃止する事です。
代替方法は、一般書留。
メリット
郵便事業の人件費・作業コスト削減。
保管する紙のスペース・管理コスト削減。
脱ハンコ。
脱紙文化。
推薦人を国が無条件で任命する、伝統の改革。

市町村単位で消防署が設置されることにより、自市の消防署より他市の消防署の方が近い現象が多々あります。
これは火災や救急の際、近くに消防車や救急車が居てもより遠方から来るのを待たなければならない実に理不尽な状況を生み出しています。
都道府県単位で再編しても県境で起こり得る現象ではありますが、境界常備消防の設置を市町村の の数を比べれば天地の差があります。
責務から都道府県の責務へ 市町村単位であっても組合化や協定締結によって相互応援等の体制が転換し、市町村の境目が生命 構築されている地域もありますが、著しく合理性に欠けるものであることの境目とならぬよう行政サー は間違いありません。
ビスの平準化を図るとともに、 また、近くにある消火栓が他市のもので使えない等（資機材の規格が違広域化する災害に対処するた うため）消防実務に影響を及ぼしていることも事実です。
消防組織の抜本め、より迅速かつ合理的な初 更に定期的に火災で多くの人が亡くなる痛ましい事故が後を絶ちませ
的な再編について動対応を行える体制を整え、 ん。
警察同様に公平中立性が求 これは消防の立入検査の権限行使が消極的であることが一因であるとめられる消防行政に市町村の 考えます。
恣意的な意向が反映されるこ 市町村としては納税額が高額な企業の立地回避を避けるため、恣意的とのないよう、改正を求めま な行政運用がなされている可能性も否めません。
いっそのこと、消防機関にも司法警察の権限を付与し、違反についてはす。
直接送検できるシステムとした方が、悪質な消防法違反を撲滅し、多くの生命・財産を守ることにも繋がります。
消防組織を都道府県単位とし、かつ司法警察化するにあたっては、警察同様に都道府県公安委員会の監督下に置くことでその実効性を担保することが望ましいと考えます。

先日，気象予報士の登録をe-Govの電子申請で行おうとしました。
しかし，(1)PCはWindowsのみに対応している（macには11月から対応すると伺っております）(2)スマートフォンからの申請には対応していない(3)入力には専用のアプリケーションをダウンロードする必要がある
e-Govを利用した電子申請に(4)マイナンバーカード等を利用した電子認証には別のアプリーケーショ
ついて，ン（地方公共団体情報システム機構のもの）が必要である(1)PCだけでなくスマートフォン(5)マイナンバーカードを読み取ることができるスマートフォンを持っていにも対応する。
ても，iOSのスマートフォンは未対応で，Androidのスマートフォンを使用(2)ブラウザ上で内容を直接入するか，3000円近くするICカードリーダーを購入しなければならない
e-Govを利用した 力できるようにし，マイナンという種々の制約があり，気兼ねなく電子申請を行うことができるのは，
電子申請におけ バーカード等での電子認証もWindowsのPCとマイナンバーカードに対応したAndroidのスマートフォン
る認証等について 可能な限りブラウザ等で行えを所有している人のみとなります。
るようにする。
また，こうした条件をクリアしてe-Gov上で申請を行っても，気象庁は住(3)マイナンバーカードで認証
民票の写しの郵送を求めており，二度手間というべき状況です。e-Govを行った場合は，住民票などの入力用のアプリケーションも，使い勝手は決して良くありません。
を行政側で取得し，住民票の気象予報士試験の他の合格者の方も，オンラインでの申請を断念したと写しの郵送を求めない。
いう方が多く見られましたし，私自身も書面での申請を行わざるを得ませんでした。
おそらく，e-Govの電子申請全体でこうした状況になっているのではないかと推察いたします。
オンライン申請の利用を推進することで行政側も利用者側も手間・コストが削減されるかと思いますので，改善をご検討いただければ幸いです。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

郵便法第58条において、郵便認証司は、内容証明及び特別送達の取扱いに係る認証を行うこととされています。

個人

総務省

郵便法第48条において、内容証明の取扱いは、日本郵便株式会社において、当該郵郵便法第48条、第便物の内容である文書の内容を証明する、また、郵便認証司による認証を受けるもの
49条、第58条、第とされています。
74条
なお、民法施行法第５条において、郵便認証司が認証を行ったときは、記載した日付
民法施行法第５条
対応不可をもって確定日付とするとされています。
民事訴訟法第103条～106条、第109
郵便法第49条において、特別送達の取扱いは、日本郵便株式会社において、当該郵条便物を民事訴訟法第103条等に掲げる方法により、送達し、その送達の事実を証明す
る、また、郵便認証司による認証を受けるものとされています。
郵便法第74条により、郵便認証司は、刑法その他の罰則の適用については、公務に従事する職員とみなすとされています。

個人

総務省
警察庁

対応の概要

郵便認証司は、内容証明及び特別送達に対する社会的ニーズを踏まえ、「郵政民営化
法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において、郵政民営化後も引き続き
日本郵便株式会社が実施するものとして創設された公的な職です。
その職務は、公務員と同様の信用性を有する役務として、客観的に公正・中立性が確保された仕組みとして、総務大臣の監督の下で行われるものです。
現在も、民事訴訟等の場面において、内容証明及び特別送達は国民に多く利用されており、社会的ニーズが高いと考えられることから、郵便認証司の廃止は困難と考えます。
一方で、郵便認証司制度の運用面の改善、負担の軽減等については、日本郵便株式
会社との間で真摯に検討を進めています。例えば、令和２年８月には、郵便法施行規則を改正し、消防団との兼業手続きを簡素化しています。今後も具体的な対策を講じてまいりますので、制度の存続にご理解を賜れれば幸いです。

消防は、住民の日常生活に関係の深い基本的な行政事務として、住民に最も身近な市町村の責任において処理することが適当であると考えられています。
一方で、小規模な消防本部では、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保
日本の消防制度においては、市町村が当該市町村の区域内の消防を十分に果たす等に限界があることや、組織管理や財政面での厳しさが指摘されることがあるなど、消べき責任を有するとされています（消防組織法第６条）。
防の体制としては必ずしも十分でない場合があるため、消防庁では、広域化に関する
消防に関する責任を果たす方法については、一部事務組合、広域連合、事務委託等基本指針を定め、広域化を推進しております。これまで２期10年以上にわたる取組みの広域的処理方式や相互応援によることも差し支えないとされており、市町村の広域 消防組織法（昭和の結果、54地域において広域化が実現しています。
化は、消防体制の整備及び確立を図ることを旨として、行わなければならないとされて 二十二年法律第 現行制度
制度上、都道府県内の全市町村が合意できるのであれば、都道府県全体で１つの消います（消防組織法第31条）。
下で対応可 防本部とすることも可能です。
二百二十六号）
また、消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対し 消防法（昭和二十 能
消防庁においては、広域化に係る経費の特別交付税措置や、指令センター整備へのて資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員に立ち入り検査を行わ 三年法律第百八緊急防災・減災事業債の充当、広域化アドバイザーの派遣等の支援を行っており、引せることができます（消防法第４条）。
十六号）
き続き消防の広域化の実現に向けて取組を推進してまいります。
さらに大規模災害の発生時には、警察等の各関係機関と連携できる体制も構築して
また消防機関は、火災予防のために必要があるときは、消防法第４条の規定によりいます。
防火対象物に立ち入って検査を行っております。消防庁においては、これまで立入検査標準マニュアルや査察規程の作成例を示してきたところであり、引き続き立入検査の実効性向上のための取組みを推進してまいります。
また、引き続き警察機関等との相互連携を緊密に図ってまいります。

【デジタル庁（e-Gov）】＜提案の具体的内容（１）＞e-Gov電子申請ではスマートフォンでの利用も可能としておりますが、現状、「手続の検索」、「処理状況の確認」、「メッセージ通知」といった一部機能の利用に限られており、スマートフォンから申請・届出を行うことはできません。そのため、申請・届出にあたっては、e-Gov電子申請の「利用環境」に記載のOS・ブラウザを利用いただく必要があります。
なお、e-Govは2020年11月のリニューアルを契機として、従来のWindowsだけでなく、macOSでも利用可能となっております。ただし、macOSが利用可能な手続は手続所管
府省庁によりmacOSへの対応が完了したものが対象となります。

個人

備考【デジタル庁（e＜提案の具体的内容（２）＞Gov）】
現状、e-Gov電子申請ではブラウザ上で直接申請することはできません。そのため、電なし
子申請に当たっては、e-Gov電子申請アプリケーションをインストールいただき利用い
ただくか、e-GovのAPIに対応した民間ソフトウェアを利用いただく必要があります。ま【国土交通省】
デジタル庁 た、マイナンバーカードによる電子署名の付与に当たっては、公的個人認証サービス
気象業務法第24国土交通省 が提示している所定の方法にて利用者クライアントソフトをダウンロード・インストール
条の20及び第24いただき、利用する必要があります。詳細は各電子証明書を発行している認証局へお条の22問合せください。
気象業務法施行
規則第33条＜提案の具体的内容（３）＞個別の行政手続についてマイナンバー情報連携するかどうかは各制度所管省庁において検討されるべきものであると考えております。
【国土交通省】＜提案の具体的内容（３）＞気象予報士となる資格を有する者が気象予報士となるには、気象業務法において気象庁長官の登録を受けなければならないと規定しており、登録を受けようとする場合は、同法施行規則において登録申請書に加えて、氏名、生年月日及び住所を証する書類として、住民票の写し又はこれに類するものの提出を求めています。申請方法は書面による申請とオンライン申請があり、いずれも上記書類の提出が必要です。

180【デジタル庁（e-Gov）】＜提案の具体的内容（１）＞
利用者のニーズ等を踏まえつつ、どのようなサービスを提供することが可能か今後検
討します。

【デジタル
庁（eGov）】
対応＜提案の具体的内容（２）＞e-Govの利便性向上を図る観点から、令和５年度末を目処に一定の手続についてブラウザ経由で電子申請を利用可能とする仕組みを整備予定です。
＜提案の具体的内容（３）＞制度の現状欄に記載のとおりです。

【国土交通【国土交通省】省】
申請手続きの煩雑化を見直すべく、2020年10月よりオンライン申請時は住民票の写し対応についてもPDFでの提出を認めるように運用を変更し、気象庁ホームページ（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/onestop/yohoshi_touroku.html）の記述も以下のとおり変更しています。
「氏名、生年月日及び住所を証する書類（住民票の写し、運転免許証、健康保険証又はこれに類するもの。旧姓を併記した登録を希望される方は旧姓が併記された住民票の写し等をご準備ください。）はスキャナで取り込んだファイルを添付してください。」

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

775

776

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778

779

所管省庁
への検討
要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年6月16日

中央官庁からは所轄の法人等に対し、実態把握等を目的
提案者は国立大学法人の（現在は）施設部門に勤務する事務職員であとして、調査票がたびたび送る。そのため本提案で念頭に置いているのは文部科学省である。
られてくる。
内容については上記において述べたところであるが、具体例を挙げる
その内容がたびたび類似してと、契約額や参加業者数といった入札や契約に関する情報を記入させおり、時には全く同じ内容の問る調査票が毎年送付されてくる。ところが、国立大学法人等から発注さいが違う調査に含まれている
れる工事の入札情報及び契約情報については、文部科学省契約情報
ことがある。
室のデータベースに発注機関から逐次登録されていくものである。
また、日々の業務の中、省庁
また、入札制度の運用実態調査というものがあるのだが、これは本当に中央省庁から所 管理のデータベースに登録し毎年毎年必要な調査なのか。ある制度を導入しているか、ある基準を適轄法人への調査 ている情報を参照すればいい用しているかなど、そう頻度高く変わるものではないのだから、そういっ
票送付について 情報についてもわざわざ調査
た類の調査の頻度についても検討されてしかるべきと考える。
票が送られてくることもある。
省庁をまたぐどころか、同じ省庁の課単位でも情報共有がとれていない
せっかくのデータベースなのと推察される。
だから、その情報を活用をし調査データは貴重な情報資源であり、複数の部署から多角的な分析がていただきたい。
できるよう共有して、調査票についてもまとめて簡略化していただきた
調査票を一つ回答するにもそい。（そのほうが情報の精度も高いと思う。）
れなりの労力がかかってくる
調査票の作成、送付、回答作成、分析等の一連のフェーズについて、双のだから、調査票を送付する方の省力化につながるものと期待する。
際は、その必要性を厳に検討していただきたい。

個人

文部科学省においては、文教施設に係る入札契約制度の改善等に資することを目的
として、毎年度、所管法人を対象とした工事の入札契約状況についての調査を行っています。
文部科学省契約情報室の所管法人の工事の入札情報及び契約情報のデータにつ
文部科学省
なし
いては、情報公開に係るシステムを所管法人にも利用を可能としており、所管法人がこのシステムを利用して工事の入札情報及び契約情報を情報公開する場合に所管法人が登録しているものです。このシステムの利用は任意であり、全ての所管法人の情報ではありません。

令和3年6月16日

国勢調査のため、各市町村で調査員が選ばれ、各自100～
国勢調査に係る費用
120世帯を担当し、9月初旬～
1)調査員の担当を100～120世帯、対象人数250人とすると全人口1億人
10月下旬にかけて調査実施。
として調査員数が「40万人」。調査員報酬6万円とすると、調査員への報
世帯番号付け、調査票配布、酬だけで総額「240億円」。
回答状況チェック、未提出世
2)総務省以下、各市町村の専任＆兼任スタッフ費用。
デジタル化による 帯への回答票再配布、最終
3)調査員に渡される身分証、事務用品、バッグ、防犯ベル等の費用。
国勢調査の効率 データ整理等。極めて労働集
4)膨大な量の各世帯への配布資料に係る費用。各種資料の印刷代、輸化、省力化、不要 約的な作業の連続。しかも未送費（担当エリア毎に調査員に宅配便にて送付）。
化
提出世帯があれば不完全なデータベースになる。役所がこれ以外にも多くの費用が発生していると想像されますが、いずれも具保有する住民票に紐付けし、体的な費用に関する知見は生憎、持ち合わせておりません。
全国統一データベースにすれ迅速性、正確性を要する人口動態に関する情報入手に、現在のコロナ
ば人口動態チェックは簡便に禍の下での国勢調査では極めて心許ないと思います。
なり、国勢調査は不要になるはず。

個人

令和3年6月16日

サイバー犯罪対策課を全国警察に

都道府県警察ごとのサイバー犯罪対策課の規模に違いが顕著であり、居住地や会社の所在地により、管轄する警察が決定されてしまうため、都道府県警察に点在するサイ
サイバー被害の回復や、被疑者の検挙の点で、小規模都市に居住、本バー犯罪対策課をあつめて、店を所在させることの不利益が発生していると考えられる。
全国警察とする
リモートワークを進めるうえでもサイバー犯罪対策課は、全国対応とする
べく各都道府県警察のサイバー課の全国警察化をお願いしたい。

令和3年6月16日

育児休業給付金、手当金の合
併について

育児休業給付金という、育休中の収入を補填する制度があるのだが、その給付条件の一つに、育休取得前の24ヶ月間のうち12ヶ月給与の支払いを受けていることというのがある。
これには１つ大きな落とし穴があって、公務員と民間では、根拠となる法律が異なるので（公務員は共済組合法、民間は雇用保険法）、両者で給与を受けた期間は通算できない。
総務省が所管する公務員の例としては、公立病院で13ヶ月働いた後、民間病院で11ヶ月働いて育休
育児休業手当金制度と、厚生取得した人は育児休業給付金がもらえない。
労働省が所管する育児休業
事務職であれば公務員から民間に転職することは希だが、医療従事者給付金制度を合併してほしや保育士など、公立と私立の施設が併存する職種では、比較的よくあるい。
ことである。
制度の趣旨や掛金負担からいって、まったく納得できないのだが、法律の担当省庁が、共済組合法は総務省、雇用保険法は厚生労働省なので、改善される見込みが全くない。
予定していた収入がもらえないとわかり、大変苦しい思いをしている。何とかして欲しい。

令和3年7月7日

国が都道府県や市区町村に対して財政支援等を行う際の根拠や政策実現のために法律で各種計画策定を求めたり、義務を課しているが、策定すべき計画が年々増加している。大体５～３年程度で見直しが繰り返
国が法令の目的実現や特定される。極端な話、係ごとに何かしら計画を持っているので、毎年何かしの政策を推進するため、あるらの計画策定、見直し作業があり、せっかく計画を定めてもすぐ翌年から
いは財政支援等を行う際のよ次の策定や見直しのための作業が始まり、計画を執行するよりもとにかりどころとして都道府県や市
く次から次へと策定作業を繰り返すだけで毎年が終わってしまっている。
区町村に策定を義務付けてい国が地方に財政
何のための計画策定なのかわからなくなっているほか、計画の内容がる各種計画策定の数について支援等する際の細分化され、例えば防災をとっても地域防災計画だけでなく、福祉で弱きちんと実態を把握し、整理根拠として各種計者支援であったり河川で土砂災害関係であったり、所掌分野ごとに視統合を図るか計画で位置付け
画策定を課すこと点、目的の異なる防災計画が乱立していてどの計画に従って動けばい
る、または策定すべき内容のについていのかわからなくなっている。このため、個々の計画が形骸化して実効レベルや項目を簡素化してい性の乏しい金太郎あめ的な計画に終わってしまい、作ることが目的化しただき、都道府県や市区町村ていしまっているものが多すぎる。
の事務の負担軽減、事務の義務付けだから作るという、本質とかけ離れたものになっては意味をな
効率化、を図っていただきた
さないと思うので、都道府県や市区町村の職員が疲弊しないように、そい。
の結果として中途半端な計画になって住民のためにならないような計画に終わってしまわないよう、国として省庁横断的に真に必要な計画のみに絞って策定を行うよう整理統合を進めていただきたい。

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

検討に着
手

他の該当調査は不明ですが、文部科学省が毎年度実施している所管法人を対象とした工事の入札契約状況についての調査については、所期の目的を達成したことから、
令和３年度から調査を実施しないこととしました。
また、今後、調査が必要な場合には、他の調査との重複を避けるとともに、調査項目を絞るなどの工夫を図った上で調査を行うこととします。

総務省

番号18の回答を参照してください。

警察庁

我が国の警察制度は警察法（昭和29年法律第162号）により規定されているところですが、同法は執行的性格を有する全ての警察事務を都道府県の自治事務とし、都道府県の自治体警察とする一方で、国家的な要請にも応じられるようにするため一定の現行制度制度の現状欄に記載のとおり、我が国の警察組織の在り方には一定の合理性があ
警察法（昭和29年
範囲で国が関与することとする制度を作りました。
下で対応可 ると考えられるところ、サイバー犯罪への対応については、デジタル社会の進展等社会法律第162号）
これは、警察事務が全体として国家的性格と地方的性格の双方をもつものの、個々
能
情勢の変化を踏まえ、不断に検討を進めて参ります。
の事務ごとに明確に区別することが困難であることを踏まえ、警察事務の国家的性格と地方的性格に対応できる組織を目指したものです。

国家公務員等については、国家公務員法等に基づく特別の身分保障により、民間労働 雇用保険法、国家厚生労働省
者に比して失業が起こりにくいこと等から、雇用保険法の適用除外としており、国家公 公務員共済組合
総務省
対応不可
務員・地方公務員が在職している間の育児休業給付金等については、国家公務員共 法、地方公務員等
財務省
済組合法又は地方公務員等共済組合法により所要の制度が設けられています。
共済組合法

内閣府

新たな計画策定の義務付け等が負担になっているといった地方からの声や、全国知事会の「地方分権改革の推進に向けた研究会」における「計画策定の義務付け等の見直しを含めた地方分権改革の在り方についての報告」等を踏まえ、計画の義務付け等によって、必要以上に地方公共団体に負担を強いることは、地方公共団体の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権の観点から適当ではないとの認識の下、計画策定等に関する義務付け等の見直しについて検討を進めるため、関係する条項の把握を行い、令和３年３月にその結果を公表しました。
全国知事会「地方分権改革の推進に向けた研究会」報告書（令和２年10月）
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/201029_houkokusyo.pdf
計画の策定等に関する条項について（令和２年12月時点）
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/joukou_seiri.pdf

181

なし

検討に着
手

各制度は、それぞれの制度に加入していた期間の賃金に応じた保険料等で運営されており、育児休業取得時点で加入している制度における給付の要件を満たしていない
場合には、支給することは困難です。

計画策定の義務付け等に関する見直しについて検討を進めるためには、まずは、地方が現場で抱えている支障を把握することが重要であると考えており、「提案募集方式」
において具体的な支障を伺いながら、それを解消していく手立てを検討してまいりたいと考えております。
そこで、令和３年の提案募集では、地方の御意見も踏まえて「計画策定等」を「重点募集テーマ」に設定し、類似する制度改正等を一括して検討することとしているところです。今後、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議での御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

780

781

782

783

784

所管省庁
への検討
要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

回答取りまとめ日

令和3年6月16日

令和3年7月7日

令和3年6月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

出入国者の多い繁忙期には、入国審査官が多忙となり、疲労から正確な判断ができない可能性があります。
日本人の出入国審査が機械
また、そういった多忙さから、多くの優秀な人材が離職しているそうです。
により自動化される中、外国
そして、正確さという面では機械による識別や、事前に手続きを行うこと
外国人の入国審 人の出入国審査もAIを用いた
で、余裕を持った判断から、スパイの入国を防ぐことができると思いま
顔判別や、事前のオンライン
査についてす。
によるパスポート審査を行う
入国審査官に対して深夜労働や長時間労働による割増賃金を支払うコべきだと思います。
ストや職員の労働環境の改善の面から外国人の出入国審査の機械化を提案します。

提案
主体

個人

弊社は、車両の維持用部品を年間470件（売り上げ2.4憶万円）程度、全国の陸海空部隊に納入しています。
これらの契約までの手続き（部隊からの見積依頼、発注書、調達要求書、会社からの回答）に係る資料の送付は殆どFAXで行われています。
陸海空自衛隊の各部隊がまた部隊から送られたFAXの中には解像度が悪いものもあり、不鮮明な保有する、部外に電子メール
ものは電話での再確認を余儀なくされることから、専従の要員2名（自衛自衛隊の部品注 等を送信することができる端隊担当部長他5名中）を充てて対応しているところです。
文がFAXで送られ 末を増やし、部外とのやり取り
今春のコロナ第1波の際においても、感染防止のため自宅勤務を推進ており、民間企業 をFAX主体から電子メール主
民間企業
しましたが、部品担当については出社を余儀なくされました。
の業務効率を阻 体に変更してもらいたい。
今後、コロナを機に社内の業務効率化、人員配置の見直し、コスト削害
このような官側の取り組みに減を考えているところですが、本見直しはFAXによる業務を見直さない限より、民間企業の業務効率化
り困難です。
が多少なりとも進展する。
この状況を改善するため、弊社としても各部隊に電子メールで資料を送付してもらうよう要望しましたが、情報保証の観点から部外に電子メールを送信することができる端末数が制限されており、FAXに拠らざるを得ないと言われています。

現在輸出入通関は平日のみ
コンテナ船入港後、現物を受け取れるまでに通関制約の為に日数を要対応、年末年始も長期間の停している為、ロスとなっている。
止があり、非常に不便。
土日祝年末年始等の対応を少しでも拡大いただければその間緊急性のそのために物流の滞り、過大あるものだけでも受け取りもしくは出荷が可能となり、時間によって発生通関業務の休日 な在庫確保等が必要であり、する各種ロスを低減可能。
対応
経済的（場合によっては機会担当者様においては、交代でFlexibleに休日を取得いただき、対応いた的）損失を生んでいる為、だきたい。
段階的でも土日祝+カレンダー
業務で輸出入に携わっており非常に不便を感じている。
上も休みではない年末年始の対応を検討いただきたい。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

該当法令等

既に、ＩＣ旅券を所持し、短期滞在の在留資格で在留する外国人の出国手続において、顔認証ゲートによる出国確認を行っています。
また、上陸審査待ち時間を活用して前倒しで個人識別情報（指紋及び顔写真）を取得
出入国管理及びするための機器、通称「バイオカート」を導入し、上陸審査ブースでの手続を省略化して難民認定法第６います。
条、第２５条及び
そのほか、本邦に入る全ての船舶及び航空機の長に対し、あらかじめＡＰＩ（事前旅客第５７条
情報）の提出を義務付け、要注意人物の到着を入国前に把握することを可能にしているほか、航空会社に対して、入港前にＰＮＲ（乗客予約記録）の報告を求め、入国審査に活用しています。

備考

対応の
分類

対応

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

情報保証の観点から、メールで送信することができない情報もありますが、それ以外の情報については、事業者とのやり取りをＦＡＸのみに規定している規則や部外に電子メールを送信することができる端末数の制限を規定する規則はありません。
ただし、部外に電子メールを送信することができる端末が全ての部隊等事務室に必ずしも設置されているものではないため、各自衛隊では以下の対応となっています。

防衛省【陸上自衛隊】
電子メールを希望される企業とは、電子メールを用い、ＦＡＸを希望される企業にはＦＡ
Ｘで対応しています。部隊によっては部外に電子メールを送信可能な端末数が限られているため、ＦＡＸを使用せざるを得ない状況です。
そのため、現状は、契約に関する企業とのやり取りの大半がＦＡＸにて実施しています。 なし【海上自衛隊】
全ての部隊等事務室に必ずしも部外に電子メールを送信可能な端末が設置されているわけではなく、ＦＡＸを使用せざるを得ない状況です。

部外に電子メールを送信することができる端末の整備については、端末の換装等に合現行制度 わせた追加配備等を含め検討します。
下で対応可 当面の間は、電子メールでの送信を希望する事業者に対しては、他部局等が保有する
能部外に電子メールを送信することができる端末が利用できる場合には、その利用も含
め可能な限り電子メールでの対応を行ってまいります。

【航空自衛隊】
補給本部、各補給処の契約機関においては、業者等との連絡調整（契約手続きに関する資料の送付等）の手段として電子メールを主として使用しています。一方、主に部隊（基地会計隊等）においては、電子メールを部外に送信可能な端末数が限られた部署が多く、ＦＡＸを使用せざるを得ない状況です。

財務省

平日夜間・土日祝日であっても、恒常的に通関需要が見込まれる税関官署においては、開庁時間を延長して予め職員を常駐させることで、輸出入通関等に対応しております。
また、開庁時間外であっても、事前に届出を行うことで、輸出入通関等を行うことが可
関税法第98条
能です。

事実誤認

制度の現状欄に記載の通りです。

（参考）各税関・官署の開庁時間、開庁時間外の事務取扱い（税関HP）
https://www.customs.go.jp/tsukan/jikangai.htm

令和3年6月16日

全国の法務省職員が加入する共済組合は法務省共済組合と刑務共済組合がありますが，本省矯正局や全国の矯正施設に勤務する職員は刑務共済組合に，それ以外の大臣官房，民事局，刑事局，入管庁，検察庁やそれらの出先機関に勤務する職員は法務省共済組合に加入することになっています。
法務省共済組合 法務省共済組合と刑務共済
しかしながら，人事異動によって部局間の異動があれば，加入する共済と刑務共済組合 組合を統合し，新たな「法務省組合が変わるため，手続きに時間を要したり，保険証（組合員証）が手の統合について 共済組合」を作るべき。
元にない期間が生じ，また，一方の共済組合で契約している団体保険に加入している場合，加入する共済組合の異動によって解約しなければならなくなるなど，組合員やその扶養家族に不利益が生じてる。
同じ建物（中央合同庁舎６号館A棟）の中で共済組合を２つも運営するのは非効率であり，無駄である。

個人

法務省

法務省共済組合と刑務共済組合は，資産状況や福祉事業の制度設計の違いから，現時点では，統合することについて，組合員の理解を得ることは困難であると考えられ
法務省共済組合は，国家公務員共済組合法（以下「法」といいます。）３条１項に基づますが，今後の両組合の運営状況の変化等も見据えて，慎重に検討していきます。
国家公務員共済き，法務省所属の職員をもって組織する共済組合ですが，職務の特殊性等から矯正管
なお，保険証（組合員証）については，異動の際，組合員等に不利益が生じないよう
組合法３条１項，２ 検討を予定
区や刑務所などの矯正機関に属する職員をもって独立の刑務共済組合が設けられてに両組合で調整を行い，早期の発行を行うようにしております。
項
います（法３条２項）。
また，一部の保険商品等については，現行において，刑務共済組合から法務省共済組合などの他共済組合に異動する際に，解約及び加入手続を要するところ，今後は継続加入できるようなスキームを検討する余地はあります。

令和3年6月16日(1)国勢調査には多額の税金が投入されています。しかし、回答されない
方、そもそも住んでいるかわからないマンション等多数あるのに住民票
国勢調査で昼間に訪問しても以上の実態が把握されているのか疑問です。
留守が多く、居留守の家も多(2)それでも国勢調査に意味があるなら、もっと簡素化してほしいです。
いです。アパートでは30部屋(3)調査員のなり手が不足しています。コミュニティの担い手が高齢化しで会えるのは3件くらい、10部ており、市町村の職員が調査員をしています。休暇をとって調査にまわ屋くらいのアパートで0件も3つり、結果残業しています。市町村のやり方の問題かもしれませんが、一
国勢調査の廃止 ありました。回答が確認できな
括で業務委託してほしいです。
または簡素化で い家をまわりましたが、会えな(4)2世帯で住む家だと調査票が足りないと連絡がきます。1件のためだ
費用を削減してく い家は一緒です。夜は暗いとけに行き来で30分かかりました。非効率過ぎるので郵送すべきです。
ださい
ころ（誰が住んでいるのかわ(5)アパートやマンション、一軒家でも留守や居留守が多いです。ベルをからないのに）行きたくありま
鳴らさずポスティングだけの方が時間を削減できます。
せん。調査員を体験した結(6)1地区50件程度と言われましたが、90件配布しました。恐らく、市町村
果、ポスティングだけで十分とに地区を見直す余裕がないのだと思います。私は件数に不公平を感じ感じました。手間と人件費を削ましたが（もらえるお金は40件でも90件でも同じ）、田舎だと1件1件の移減してください。
動に時間がかかるかもしれません。ポスティングだけにして、余計なことはしないようにして、時間給にしてはどうでしょうか。

個人

総務省

番号97の回答を参照してください。

182

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

785

786

787

788

789

所管省庁
への検討
要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年7月7日

国の政策や事案が起きた際に、国と都道府県から同じような調査物が届く。
ただでさえ、人員配置を考えない政策実施を迫られている
・同じような調査物をなくす。
ため、迷惑しているのに、それ・国、都道府県、地方自治体で閲覧や更新できる情報ネットワークシステ
国、都道府県の に重複した調査物を期限が短ムの構築。
重複した調査物に く要求されているため、現場は
都道府県や地方自治体に作成させないで、国が制作する事。
パニックしている。
ついて・会計検査院などの時間がかかる調査の簡略化、廃止。
今の現場は、昔と違い少数精業務で大変なのに、迷惑この上ない鋭と称した人員削減された予算削減がされているため、業務が多岐にわたっており体調を崩すものも多いのを内閣は理解してほしい。

令和3年6月16日

現在、不動産業者、弁護士、司法書士、土地家屋調査士
等、登記情報を必要としている人は多岐にわたっている。
提案理由
しかしながら法務局で提供さ
１．登記情報システムのユーザーは土日も閲覧、ダウンロードが可能にれているシステムは完全クラなり、待ち時間が短縮できる。
ウド化でＩＴ化されているにも
２．電話問い合わせが土日できないのは何も問題ない。また地番検索関わらず、土曜日、日曜日、サービスの充実によりプロが法務局に問い合わせる日の度は非常に少国民の祝日及び休日、年末年ない。
登記情報サービ
株式会社
始（１２月２９日から１月３日ま３．現行のシステムは人を通さないシステムであり、稼働時間を増やせな アシスト芦スを土日稼働させで）はサービスが休止、稼働
い理由や問題がユーザー側からは理解できない。
てほしい。
屋日においても午前８時３０分か
ら午後９時までとなっている。
投資金額は稼働時間の延長で問題なく、メンテナンスタイミングでの利
メンテナンス時間の稼働停止
用不可は問題ない。例えばレインズというシステムは月末は登録できなは理解できるがシステム上、いようになっている。契約申請書類に最新の登記情報が必要な事例は土日稼働できないためタイム非常に多く、日本中で大幅な時間短縮が想定される。
ラグが生じ、非生産性を生んでいる。
https://www1.touki.or.jp/servi
ce/index.html#service_04

令和3年9月10日

警視庁の警察手帳の氏名の表記方法がパスポートの表記 警察手帳の氏名表記（OH、O等の長音の表記など）がパスポート等と異方法と一部異なる独自表記を なると、リモート会議や、国際会議の参加申し込みの、本人確認に支障
警察手帳の氏名 とっており、海外出張時に支 をきたすことがあるが、警視庁においては、一部ヘボン式とも異なる、シ表記の統一
障をきたすことがあるため、全 ステムで出力したものを採用しており、変更もできず、パスポートの表記
国的に、パスポートと同様の との一致は全く考慮されていない。
表記に記載を統一していただ グローバル犯罪に対応するためにも表記方法の統一をお願いしたい。
きたい。

令和3年6月16日

登記簿登録情報サービスをある総務省との連携事業で用いています。
携帯基地局を建てるための事業であり、安価な電波を供給するために登記簿登録情報サービスを、 日々努力を重ねています。
２１：００以降・休日にクローズ 基地局を建てるためには、もちろん土地や建物のオーナー様にご協力してしまう点を改善いただきた を頂くことが必要で、その所有者をウェブで検索できるサービスが、登記簿登録情報サービスです。
いです。
利用時間は、「午前８時３０分 しかし、1点問題があります。
ウェブはつねにアクセス・使用できる点が利点かと思いますが、このサーから午後９時まで」です。
（※終了時間になると途中で ビスは平日の夜２１時以降から朝９時まで稼働を止めてしまいます。さら送受信が切断されることがあ に土日・祝日は稼働をしておりません。
登記簿サービスを りますので、特に情報量の多 こうしたインフラサービスが停止してしまう事で、コロナ下でのオフピーク
代表する行政ウェ い登記情報を請求する場合に 通勤や、柔軟なライフスタイルに合わせたタイムシフトをしている従業員
が、業務時間内にサービスを使用できないという問題が起こっていま
ブの２４時間化はご注意ください。）
なお、土曜日、日曜日、国民 す。
の祝日及び休日、年末年始 他にも、土日に営業する不動産業者などは、これまで不都合を感じていたのではないでしょうか。
（１２月２９日から１月３日まで）はサービスが休止されま じつに、1週間のうち、62%以上の時間で稼働を止めてしまうウェブサービ
スは、こうした事業に従事する者のビジネスチャンスを減らしているのですhttps://www.touki.or.jp/Teiky はないでしょうか？
さらに、携帯基地局を建てるといったインフラ関連の公共事業において
oUketsuke/reqf/sokochiも、大きな時間のロスを生んでいるものと考えます。
tatemono-search
何卒、登記簿情報サービスをはじめとする、行政インフラサービスの稼
働時間の24時間化のご検討をお願い致します。

令和3年6月16日

総務省がwebで提供している登記情報サービスですが、官公庁の開庁
登記情報サービ 総務省がwebで提供している 時間と合わせて利用できるようになっている。インターネットサービスにスの24時間アクセ 登記情報サービスのアクセス おいて、利用時間の制限をかける意味がないと思われる。
時間制限の撤廃について
スについて利用者の利便性向上を目的とするならばアクセス時間制限を撤廃して欲しい。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省

国の行政機関が行う統計調査の範囲で申し上げれば、調査実施前に、統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、統計調査の承認審査の過程において、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定統計法に基づき、他の統計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、といった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

法務省

電気通信回線によ
御提案にあるサービスの名称は「登記情報提供サービス」と思われるところ，同サービ る登記情報の提供
登記情報提供サービスの利用時間につきましては，サービス提供に要する費用及びシ検討を予定
スの利用時間は，平日の午前８時３０分から午後９時００分までとしております。
に関する法律第１
ステムのメンテナンス実施時間等も考慮して，対応を検討してまいります。
条

個人

警察庁

警察手帳のローマ字氏名表記については、全国統一はされていませんが、基本的にヘボン式としています。長音表記「O」、「OH」については、各都道府県警察においてい なし
ずれかを選択することができることとしています。

警察手帳の氏名表記のうち、ローマ字表記をはじめ書体、漢字の旧・略字体等については、都道府県警察ごとに人事データのファイル形式、警察手帳作成システムが異なることから、全国統一をすることは難しいと考えますが、警察庁では、各都道府県警察に対して、警察手帳のローマ字氏名表記については基本的にヘボン式とし、長音表
記「O」、「OH」については、いずれかを選択することができることを示しています。
他方、長音の表記の個別の変更の可否については、各都道府県警察の判断によるものと考えます。

個人

法務省

番号786の回答を参照してください。

法務省

電気通信回線によ
御提案にあるサービスの名称は，法務大臣（法務省）が指定した法人が行う業務であ
登記情報提供サービスの利用時間につきましては，サービス提供に要する費用及びシる登記情報の提供
る「登記情報提供サービス」と思われるところ，同サービスの利用時間は，平日の午前
検討を予定
に関する法律第１
ステムのメンテナンス実施時間等も考慮して，対応を検討してまいります。
８時３０分から午後９時００分までとしております。
条

個人

個人

183

現行制度
制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続
下で対応可
き、対応してまいります。
能対応不可

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

790

791

792

793

794

所管省庁
への検討
要請日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

令和3年5月26日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在、公立高校で勤務しており、進路指導において上記の業務により生徒指導に割く時間を捻出できないため。
一部の大学ではすでに行われていますが、その数は十分ではなく、国が主体となって変えなければいまの状況は変わらないと考えます。
導入した場合、以下のような効果が得られると考えます。
1.大学側の業務削減
現行の高校生が受験書類を用意し、大学に郵送、大学側で処理するという流れでは、多くの人の手が入り、余分な人件費がかかっていると考以下の書類について、パソコ えられます。
ンにて作成した書類、または 2.ヒューマンエラーによる生徒の入学機会、学習機会の喪失を防ぐ
インターネット上での出願を 上記1と同様に人の手が入ればそれだけミスが起こり得ると考えられま「全ての大学で」導入するよう す。出願、集計まで人の手が入る部分を減らすことで、ミスを減らし、生改革を希望します。
徒の実力以外で教育を受ける機会を無くすことのない体制にするべきで
1.大学一般入試における入学 す。
願書
3.高校教員の業務削減
2.大学推薦入試における入学 書類の作成には膨大な時間がかかっています。生徒の推薦書類を無く願書および高校から提出の推 すことは難しいと考えていますが、作成の際に手書きを指定する大学が薦書類多く、その部分だけでも減らすことができれば業務削減につながります。
4.紙資源の無駄遣いを防ぐ
各大学指定の書類を作成する際に、願書を取り寄せますが、高校生は記入ミスを見越して2部以上取り寄せる場合が多いです。また、手書きを指定する書類では、下書きのために多くの紙を使います。そのため、大学出願者以上の数の紙資源が使用されていることが考えられます。
以上のことを解消するために大学出願書類をパソコンで作成可能にする
こと、またはインターネット上での出願を全大学に指示いただきたく思います。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

現在、インターネットによる出願や電子媒体での出願書類の提出を可能としている大学
文部科学省
なし
が多くある一方、一部導入の進んでいない大学がある旨、承知しております。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和3年7月7日

令和3年7月7日

現在、国の各省庁や地方自治体で行っている公共調達についての入札
公告や公示、公開されている落札情報などは、それらの情報を収集し、入札等に参加としている各企業・団体等では、各省庁や各自治体ごとのホームページをそれぞれ各個に閲覧しなければならず、膨大な手間とコストがかかっている状況にある。
また、各省庁や各自治体においても、公共調達部門では、予定価格を算定するにあたって、他省庁や他の自治体の公開されている落札情報を参考に入手する際にも、電話やインターネットでの検索エンジン等を使
国の各省庁及び自治体の行
用しての情報収集にも限界がある。
公共調達に係る う公共調達についての入落札
また、所帯の小さな部署においては、入札参加者を広く集めるのにも、
入落札情報提供 に係る情報を一元的に提供で自部署のホームページ等のみの公告掲載では、入札参加者が限られ、の一元化につい きるホームページの開設や結果、競争性が機能しなかったり入札談合の遠因となったりと、落札金てメール配信サービスを実施す
額の高止まりの原因の一つになっている。
る。
こうしたことから、それらの情報を一か所のシステムやホームページ等に集約することで、利用者の情報検索や情報提供が容易になり、官民双方にとっての手間やコストの削減に寄与することになると考える。
さらに、企業や団体等は、競争入札資格者登録の際に予めメールアドレ
ス等の情報とともに、収集したい情報（調達物品等の分野情報や地域情報等）も登録しておき、該当する入札情報が掲載されると、登録された
メールアドレス等に更新情報が発信されるような、積極的な情報発信をすると、サービスの向上が期待できると考える。

個人

総務省

世界最先端IT国家
創造宣言・官民データ活用推進基政府としては、国・地方公共団体の調達情報と入札参加企業の企業情報を法人番号 本計画について
で集約・発信し、公共調達市場における事業者の参加機会拡充・柔軟化と、調達にか （平成29年5月30 対応
かる事務手続きの簡素化を目指し、「調達ポータル」を運用しているところです。
日）及び「国・地方
IT化BPR推進チー
ム報告書（平成29
年5月19日）

令和3年6月16日

調査員確保が困難。
調査票の配布は郵送。安倍 調査の際、住民とのトラブル。
のマスクを配布するのと、同じ 警察に、不法侵入で通報。
個人情報の紛失。
国勢調査の手法 方法。
の見直し
回答はインターネットネット、 調査結果が、どれだけ社会に還元されているのか、不透明。
郵送のみ。調査員の人件費 ようするに、社会が国勢調査を望んでいるのか？
国勢調査をしなくても、行政は膨大情報をもっており、これらを上手に利削減、事務の軽減。
用すればよい。

個人

総務省

番号76の回答を参照してください。

令和3年6月16日

役所のメール

国土交通省以外の事例は知りませんが、比較的広く使われているような
国土交通省関係機関から送ら ので、他の省庁も同様かも知れません。
れるメールは、添付ファイルがある場合はセキュリティの世 PPAPがダメというのは以下の記事を見て下さい。
界ではPPAPと揶揄されるパス https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/2006/23/news042_2.html
ワード付き暗号化化ZIPにされて送信されます。
受信した者の環境によっては、添付ファイルが開けず、送信者と何度もこれの扱いには内外(送信者/ やりとりをするという効率の悪さ。
受信者)ともに苦労する割にセ 縦割りとかではないですが、行政の効率化という点で役所が取りやめる
キュリティには寄与しない馬鹿 ことに価値があると思いますし、役所が辞めればこの馬鹿なメールのや
馬鹿しいものなので、辞めて りとりが社会からも消えていくと思います。
また、これを辞めれば、つまらないセキュリティーソリューションに使う予欲しい。
算も減らすことができます。

個人

国土交通省

給食費と教材費等の集金について給食費と教材費を別々に集金されているせいで、保護者は引き落としに関する書類を２種類書かなければなりません。
引き落とし手数料も給食費は公費だから無料ですが、教材費はかかり負担が大きいです。
市が給食費の集金をして学校 また、未納になった場合には給食費については振り込みをすれば良い
が教材費等を集金しています のですが、教材費についてはわざわざ学校まで持っていかなければなりが、市が教材費等も含めて一 ません。
括集金すること。
返金がある場合についても学校の場合はわざわざ学校まで取りに行って領収書を書かなければなりません。
河野大臣は国や自治体への支払いはオンライン化するとおっしゃっていましたので、学校への支払いについてはどうするのか気になったので提案しました。

個人

給食費や教材費の徴収については、各教育委員会等でその管理方法が定められていなし
文部科学省るものと承知しております。

令和3年6月16日

184

対応の概要

現行制度 受験生の利便性を考慮し、多様な出願方法が設定されていることが望ましいと考えて下で対応可 おりますが、一部インターネットによる出願等の導入が進んでいない大学に関しては、
能可能となるよう検討することを促してまいります。

大学入試の出願、推薦書類のデータ化

国土交通省におきましては、既に電子メールにおける添付ファイルの自動暗号化を廃なし
止しております。

備考

政府が行う「物品・役務」及び「一部の公共事業」に係る調達情報については、政府機関が電子調達システムを利用することで、調達案件が自動的及び一元的に調達ポータ
ルに集約及び掲載される仕組みとなっています。地方公共団体の調達情報について
は、現状、一元的に集約可能な仕組みはなく、各自治体と個別の調整が必要となることから、対応可能な自治体と個別に必要な調整を行っていく予定となっています。

対応

国土交通省におきましては、2021年2月1日(月)に電子メールにおける添付ファイルの自動暗号化を廃止いたしました。

対応

給食費や教材費の徴収については、各教育委員会等で定められているものであり、運用の仕方によって改善が図れるものと考えます。
また、文部科学省としては、様々な機会に業務の効率化や事務負担の軽減に関しての取組を促しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

795

796

797

798

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

令和6年4月12日

電子申請と情報閲覧を一箇所で行うことが出来るので、マイナポータルやe-gov、ねん毎回申請窓口を探したり個別に情報を見に行く手間が無くなり利便性がきんネット、地方自治体など、向上すると思われます。
電子申請窓口や個人の情報を閲覧するサイトがバラバラ
国や地方自治体、その他機関などからの情報を一元的に確認できるよになっているものを集約した
うになるため、引越しやサービスごとにメールアドレスを登録、解除する方がいいのではないかと思い手間が無くなります。
ます。
例えば、個人向けの電子申請
ほぼ全ての電子申請をポータルサイトからできるようになった場合、手電子申請及び閲と情報閲覧はマイナポータ
続きを一つ選択するだけで自動的に他の必要な申請も行うことができる
覧サイトの集約にル、ため、手続きの手間を減らすことができると思われます。（例えば、引越
ついて
企業向けの電子申請と情報しを選択すると、転出転入手続きや自動車の車庫証明手続き、ナンバー
閲覧は企業版マイナポータル
変更手続きなどが一括で変更できるイメージです。）（ビズポータル？）、情報公開手続きなどは政府情報公開
運用面では、各サービスごとにバラバラだったログイン先が統一され、セポータルの3つに集約し、それキュリティレベルが統一されます。
ぞれのポータルサイトで必要
また、ログインに関係するシステムが1つになるため、最新のセキュリティな手続きが完結するようイ対策を導入し易くなり、利便性を向上させつつ安全性も向上出来ると思メージです。
われます。

令和5年5月17日

e-Gov等政府関係システムの改善

電子申請政府e-Govにて法令を閲覧しようとしたところ、『システムメンテ
ナンスのため利用できない』旨表示されました。
政府関係システム（e-Gov等） しかし、「いつからいつまで利用できないのか」の記載はなく、内閣府、総のメンテナンス情報について、 務省、政府CIOポータルでも確認できませんでした。
また過去のお知らせも『電子申請政府e-Gov』内部で行われていたよう
所管省庁もしくは政府CIO
ポータルのWebページにも広 で、メンテナンスのお知らせをメンテナンス中に閲覧できない状態です。
報文を掲載していただけない 政府関係システムのメンテナンス情報について、所管省庁もしくは政府
CIOポータルのWebページにも広報文を掲載していただけないでしょう
でしょうか。
か。
（コスト等の面で目に見える効果は少ないかもしれませんが、利用者に伝わりやすいよう改善していただけますと幸いです。）

個人

デジタル庁

各省が所管するサービスのシステムメンテナンスに伴う運用停止については、それぞれのサービスにおいて、ユーザー向けに周知が図られているものと承知しています。
所管省庁若しくは政府CIOポータルにも広報文を掲載してもらいたいとのご要望です
が、政府CIOポータルについては既にサイト更新を終了してアーカイブ化されているほ なし
か、ユーザー視点で見ると、どのサービスをどの省庁が所管するのかを把握することは困難と思われるため、一義的には、それぞれのサービス毎に適切に周知することが必要と考えています。

令和3年7月7日

保護者の負担について学校のPTA活動ですが任意とは名ばかりのほぼ強制です。
学校によっては廃止されてる
ところもあるそうなのでもっと広げて欲しいです。
PTA、子供会、町内の役員。
特に集まりは決まって19:00～
スタートが多く子供置いて参加するものは止めてほしいです。
仕事も有給使えませんし出席 全国の子供がいる保護者やこれから学校へ行かす若い保護者達、未婚はほぼ強制。欠席すれば白い 者に、PTAの印象や、負担かどうか、アンケートをお願いします。結果に目で見られます。私は母親で より継続か廃止かお願いします。継続ならば強制しないよう改善をお願
すが、家事に仕事に育児に、 いします。
本当に負担大きすぎます。身体が休まりません。ハンコの廃止のように子育てする側の負担も減る世の中にして欲しいです。
PTAや町内役員が無かったらもう1人子供が欲しかったですが、強制させられるものが多く、精神的にも疲弊してしまう
ので私は諦めました。

個人

文部科学省

ＰＴＡや子供会は任意団体であり、その在り方や活動については、それぞれの組織が主体的に決定、運営するものです。

令和3年7月7日

全省庁統一資格下に於いて契約する契約書で使用している代表者印に関し、代表者が変更となり中央契約機関に変更届を提出受理された場合に、契約を実施している下部
地方契約機関から、中央省庁とはリンクしていないので別途変更届を出すよう指示された 個別契約に関わるものではない変更を、契約機関毎に提出するのは、契約に使用するが、入札参加資格は全省庁 申請書の作成提出コスト、添付する公的書類の準備コストなどが掛か
登録印鑑の変更
民間企業
統一資格で下部地方機関でも る。官側においても内部コストの削減など代表機関一か所に提出になれの効率化有効なのに、変更は調達機関 ば、これらコストの削減と時間効率が官民共に向上します。
毎に提出というのは、非効率であり整合が取れていないと感じるが如何なものでしょうか？
上部機関に変更届が受理変
更された場合は、下部機関もそれに準ずるという対策は取れないでしょうか。

個人

対応の
分類

備考
対応の概要

デジタル庁

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）において、申請・届出等のオンライン化については、原則として、個人向けにはマイナポータル、事業者等の法人（個人事業主を含む。）や団体向けにはe-Govといった既存の共通機能 なし
を活用し、手続を所管する関係府省庁において各府省庁における具体的方針等に基づきオンライン化に取り組むこととしています。

その他

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

その他

財務省

なし

代表者の変更に伴う代表者印の変更届けの官公庁への提出は、会計法令で定めらなし
れている手続きではありません。

185

制度の現状欄に記載のとおりです。

PTAや子供会についていただいた御意見は、任意団体の運営に係る事項であり、各団体において主体的に御判断いただくべきものと考えます。

代表者の変更に伴う代表者印の変更届けの官公庁への提出は、会計法令で定め
現行制度 られている手続きではありません。
下で対応可 そのため、代表機関（上部機関）一か所に代表者印の変更届けを提出し、下部機関
能織も含め変更を行う取扱いとすることは、各府省の判断で可能です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

799

800

801

802

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

建築基準法
第6条
第6条の2
建築士は、建築士法において、工事監理者として、その者の責任において、工事を設
第7条
計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかの確認を行うこ
第7条の2ととされています。
第7条の3
第7条の4
建築主事又は指定確認検査機関は、建築基準法において、工事着工前に建築計画の第77条の31第1項
法適合を確認し、中間検査・完了検査時に、現場の目視確認に加え、工事監理の状況
第77条の31第2項の書類確認等により、施工された建築物の法適合を確認することとされています。

備考
対応の概要

レオパレスの施工不良問題を受け、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」において、主な発生原因の分析と再発防止策の検討を行いました。この検討を踏まえ、具体的には、検査制度や工事監理制度について以下の対応を実施しております。
・賃貸共同住宅の工事監理を適正化するため、「賃貸共同住宅に係る工事監理ガイド
ライン」を策定し、工事監理の実施状況を中間・完了検査で確認。
・「大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針」を策定し、対象事業者の対応状況を定期的に確認。
・工事監理者からの通報窓口を関係団体に設置。
・特定行政庁に中間検査の工程指定を要請。

令和3年7月20日

レオパレスの施工不良問題で、検査が形式的なものに過ぎないことが明らかになったのに放置されたままである。レ社1社の問題ではないかもしれないのに、大事にしたくないため、国土交通省は業界全体の再調査を怠り、問題を矮小化している。耐震偽装の際の教訓がまるで生かされ性善説に基づく運用を見直していない。
厳格な運用を行うとともに、検建築基準法によまた、行政改革というと公務員の数の削減ばかり話題となるが、日本査体制自体のチェックを第三る中間検査及びの公務員数は欧米と比べ大変少なく、必要なはずの検査が省略された者機関や、独立性の高い行政
り、フェアな競争が阻害されているように思う。ブラック企業がはびこるの
完了検査の厳格機関が行うべきである。また、
も、労働基準監督署に十分な職員がいないからではないか？
な運用について必要な関係職員の配置につ
建築基準法については、せめて類似のアパートなどについては、抽出
いては検討すべきである。
でも良いので抜き打ち検査を行うべきである。今後のためにも、関係職員については、性悪説でも対応可能な人員を確保できるよう予算措置すべきである。そして、国土交通省が生ぬるい対応を行わないよう監視する機関の設置を検討すべきである。

令和3年7月20日

警察と入国管理局との情報共有

警察と入国管理局との間で、出入国者についての情報が共有されていないと、聞きま
外国で前科があるとか、以前来日した時に前科があるとか、した。
指名手配されているとか、そういう情報を、警察と入国管理局で共有して外国人が増えて、外国人によいれば、入国と出国の時に特定しやすくなり、国内での外国人による犯る犯罪も増えていますから、罪を減らすことが出来るでしょう。
情報を共有して、犯罪をする
すでに情報を共有しているのなら良いのですが、していないと聞きました
恐れのある人の入国を防いだ
ので、意見をさせて頂きます。
り、入国した要注意な人へ注意を向けたりできるようにすれば良いと思います。

個人

令和3年7月7日

現状、奨学金の返済について、口座変更等の手続きの際は原則として独立行政法人日本学生支援 書面での手続きを求められている。押印はもちろんのこと、住所なども同
独立行政法人日 機構により奨学金（以下、「奨 書類中で２回の記入（振替口座所有者・奨学金貸与者）を求められてお本学生支援機構 学金」という。）の貸与を受け、 り、非常に煩雑である。
による奨学金貸 返済を行う際、口座変更等に 提案にも記載のとおり、インターネット上で諸々の手続きを行うことを可与についてついての手続きをインターネッ 能にすれば、奨学金借用者による円滑な返済も望めるとともに、当該機構の人件費削減等にもつながると思われることから、本件を提案させて
ト上でも行えるようにする。
いただきたい。

個人

日本学生支援機構の実施する奨学金の返還口座の変更手続きは、金融機関において文部科学省 口座開設時の届出印の押印による本人認証を必要としていること等の理由から紙で受 なし
付を行っております。

検討を予定

令和3年7月7日

私は北海道大学で7年非常勤講師をしていました。
新型コロナの影響で、所属する大学は開講日を遅らせ、オンライン授業を実施することとなりました。その結果、非常勤の契約期間も変更されました。担当した授業コマに対する支払いはなされましたが、実際の開講日以前から、オンライン授業実施のために、今までする必要が無かっ
た連絡や準備などで非常に多くの時間を費やしました。しかし、その分の非常勤労働者が賃金不払い
支払いはなされていません。常勤の方は毎月給与が出て、健保も勤務を相談する先は労基署の「方先がカバーしてくれますが、非常勤にそんなものはありません。
面」という部局ですが、処遇改
労働基準監督署に相談すると、これは「既往の労働」だということで、そ善を相談する先は「雇用環境の分の請求書を所属部局の長に出すように言われましたが、支払っても非常勤労働者の 均等部」というところです。
らえないようです。契約開始前だから、「謝金」として大学が行ったオンラ
賃金・処遇改善の 賃金と処遇とは切っても切りイン授業に向けての体験会の出席分についてのみ「謝金」を出すとのこ
相談窓口の一本 離せないもので、それを別々とでした。
化の部局に相談しなければなら
私にはこれが解せません。非常勤の契約は1年で、毎年新規に契約しないのは時間の無駄だと思いなおす形式でした。これを7年繰りかえしていたのですが、今回は3月31ます。
日で前の契約が切れ、本来は4月1日から契約が始まる予定だったのに相談先を一本化していただき
実際の開講日の5月11日からに勝手に変えられ、かつ、4月1日から開講たいです。
日までに今までになかった作業をしなければならなかったにもかかわらず、その分について支払が無いのです。
非常勤の契約(/処遇)のあり方と、実際の賃金支払いの問題と問題は2点あると思うのですが、相談先は2か所。相談のためのこちらの負担は2倍になります。そんな時間があるなら、生きるために現状を諦め、黙って働く人も多いと思います。状況の改善を望みます。

個人

労働問題に関する相談については都道府県労働局等に設置されている総合労働相談コーナーにおいてワンストップで受け付けており、相談内容に応じて、情報提供等を行うとともに、専門的な回答が適当であるもの又は監督権限の行使、行政指導等の実 個別労働関係紛
厚生労働省 施を求めるものは所管担当部署に取り次ぐこととしています。取り次ぎを行うに当たっ 争の解決の促進ては、取次先で相談者が繰り返し同一の質問等を行うことのないよう、所管の行政機 に関する法律
関名及びその所在地について正確な情報提供を行うほか、必要に応じ、取次先の担当者に連絡し、相談内容の概要を口頭等にて伝えることとしています。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

個人

現行制度
建築士法
国土交通省 建築基準法第77条の31第１項に基づき、指定確認検査機関の指定権者である国土交
下で対応可
第1条
総務省
通大臣又は都道府県知事は、指定確認検査機関に対し、必要な報告を求めることや能第2条第8項
国土交通省及び都道府県は、定期的に建築基準法第77条の31に基づく指定確認検査
当該機関に立ち入り、業務状況等を検査することができると規定されています。また、機関への立入検査を実施し、確認検査体制のチェックを行い、不適切な業務が行われ平成19年の法改正により、同法第77条の31第２項の規定を新設し、特定行政庁につい
建築基準法に基づている場合は基準に従って処分しています。
ても国と同様に立入検査を行う権限を付与しております。
く指定建築基準適合判定資格者検国土交通省及び都道府県が実施する上記の立入検査において、確認検査員の人数
指定確認検査機関における確認検査業務を行う資格を有する確認検査員の数につき定機関等に関するが、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第16ましては、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省
省令第16条条の規定に適合していることも含め、検査しています。
令第16条に基づき、当該機関が事業年度内に行おうとする確認検査の件数に応じて必要な人員を確保することが規定されています。
賃貸共同住宅に以上のような取組を含め、必要な検査体制を構築しています。
係る工事監理ガイ
ドライン

警察庁
法務省

出入国在留管理庁では、出入国管理における情報収集及び分析の中核組織として設置された出入国管理インテリジェンス・センターにおいて、警察庁等国内外の関係機
関と情報共有を推進しており、国際的なテロリスト等の情報等、各種情報を収集し、出出入国管理及び入国在留管理庁保有のその他情報と合わせて高度な分析を行い、その結果を空港等
難民認定法（昭和 現行制度の地方出入国在留管理官署で活用することにより厳格な水際対策を実施しておりま
26年政令第319
下で対応可す。
号）第61条の７の７ 能
そのほか、不法滞在者・偽装滞在者対策を推進するために、警察庁等の関係機関と及び第61の条８
相互の情報提供や内偵調査の相互補完を行うなど、協働関係にあり、出入国在留管理庁での調査の過程で犯罪行為の端緒を得た場合は、警察庁等の関係機関に対して積極的に情報提供を行っております。

186

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和４年度以降、順次、インターネット環境での口座変更が実施できるよう、日本学生支援機構で準備を進めていきます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

803

804

805

806

807

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年7月7日

まず、雇用保険の取り扱いを年金事務所に一元化にし社会保険事務所（仮称）にすること職業相談コーナーについて
は、現在はインターネットが普及している観点と求人票はた
だの自己申告の求人広告で現在は公共機関として求人を受理しているため、あらゆる求人を会社のあり、職員の職業相談は、事意向に沿った求人を受理しているため、詐欺求人が横行しておりそのし実なのか分からないため、
わ寄せが求職者に賃金低下や本人の希望どおりの仕事に就けないといどっちみち自己責任ならば、うことがおこっており、早期の離職に繋がっております。（HWが受理した
職業相談コーナーは民間企
ハローワーク改革通り応募しているのにもかかわらず）もっと厳格な求人の取り扱いになる業にすべきと考えます。現在には運営コストが安く、職員によって言うことが違うことによるトラブルがの状況は求人票に大幅な相少なくなると思います（競争原理で淘汰されるため）現在は不適切な対応違があっても事業所が法律違をしている職員は淘汰されず、より良い労働行政の運営に繋がっており
反を犯している内容の求人をません。
認めようとしないため同じ内容の求人がループを繰り返しています。職員も求人を出してもらえなくなるのを恐れてか強く言ってないようです。
また、ハローワークインター
ネットサービスから直接会社への応募を希望します。

令和3年7月7日

厚生労働省管轄の国立障害者リハビリテーションセンターの自立支援局の理療教育部においては、文部科学省管轄の資格である「特別支援学
校自立教科教諭1種免許状(理療)」を持った者も、厚労省管轄の教員養成施設で「あん摩マッサージ指圧師、はり師きゅう師普通科教員」の資格
視覚支援学校の理療科の教を取得した者双方が教授することが出来るが、文科省管轄の視覚支援員に厚生労働省管轄の教員
視覚障害者の教学校の理療教育の分野においては原則「特別支援学校自立教科教諭1
養成施設において「あん摩育の教員資格に種免許状(理療)」を持った者しか教授出来ない。
マッサージ指圧師、はり師きゅ
係る縦割り（理療国立障害者リハビリテーションセンターの自立支援局の理療教育部に於う師普通科教員」の資格を取いても視覚支援学校の理療教育の分野においても、行われていること科に関して）
得した者も教授出来るようには、視覚障害者に対して就労支援の一環としてすること。
「あん摩マッサージ指圧師、はり師きゅう師」の資格取得に向けた授業を行う事であり、両者（視覚支援学校と国立障害者リハビリテーションセン
ター）における理療教育に関われる教員資格の垣根を取り払うべきと考える。

令和3年7月7日

1から3の作業は、それぞれの組織から毎年作業依頼があり、いわゆる原課の職員は本来業務とは別に1から3の所定様式を作成する作業に追われ、特に最近は本様式を作成する作業に終始しており、本来の目
国の施策の効果を図るPDCA的である施策の効果的な見直しに資するような作業となっていないもの
サイクルの検討においては、もあると感じています。
1.総務省による政策評価制度
このため、1から3を一本化され、重複が改善されることで、以下の効果
2.行政事業レビュー（公開プロが期待されます。
セス）
a.本来の目的である施策の効果的な見直しを行うための時間の確保が
3.雇用保険二事業懇談会（厚可能となる。
労省労働保険特別会計のみ）
b.職員の精神的な負担が軽減され、霞ヶ関の人材の流出を抑えることにと、とりわけ厚生労働省（労働繋がる。
国の施策の効果 保険特別会計）においては複c.a・bの結果、行政サービスの質の向上に繋がり、国民の利益に繋がを図るPDCAサイ 数の検討会が実施され、評価る。
クルの一本化
体系が重複しており、厚生労d.職員の残業時間が減少し、国費の負担を抑える事に繋がる。
働省の職員はそれぞれの作(参考）
業を個別に処理していること
国の施策の効果を図るPDCAサイクルの検討においては、から、これら1から3を一本化
1.総務省による政策評価制度する。または、各評価体系でhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/portal/index.ht
作成した資料や確認した内容mlに流用できるものがあれば流2.行政事業レビュー（公開プロセス）
用し、作業の重複を削減す
https://www.gyoukaku.go.jp/
る。
3.雇用保険二事業懇談会（厚労省労働保険特別会計のみ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/koyouhoken04/index.html

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

雇用保険制度は労働者が失業した場合や、労働者について雇用の継続が困難となる【雇用保険事由が生じた場合などに、生活及び雇用の安定と就職の促進のために必要な給付をの取扱いを年金事務 制度の現状欄に記載のとおり、雇用保険と年金では制度の趣旨や対象者が異なり、各行う制度です。一方で、年金制度は、将来高齢で働けなくなったときや、重い障害を所に一元 制度において支給要件や支給に係る手続が異なるため、適切な部署において対応す
負ったとき、一家の大黒柱が亡くなったときなどに、本人や残された家族に年金を支給化すること ることとしております。
することで生活を保障する制度であり、制度趣旨が異なります。
について】 また、ハローワークにおいては、求人内容の確認を徹底し、内容に不備のある求人にハローワークは、障害者や生活保護受給者の方などの就職困難者や人手不足の中対応不可 ついては後述の求人ホットラインを設け会社への是正指導も行っております。なお、ハ
小零細企業を中心に無償で支援を行う雇用のセーフティネットの役割を担い、地域のローワークは就職困難者や人手不足の中小零細企業に対するセーフティネットの役割
総合的雇用サービス機関として、職業紹介、雇用保険、雇用対策などの業務を一体的【職業相談 を果たしている一方、就職支援に係る業務については、民間人材ビジネスが強みを発に実施しています。ILO条約第88号第２条においても、「職業安定組織は、国の機関の指揮監督の下にある職業安定機関の全国体系で構成される」とされています。一方、 雇用保険法、国民 業務の民 揮できる分野であることから、民間委託出来る業務についてはこれまでも委託を進めてセミナーやキャリアコンサルティング業務については、民間人材ビジネスが強みを発揮 年金法、厚生年金 間委託につ きたところです。引き続き、国、民間等それぞれの強みを活かした効率的な職業紹介業
いて】
務の運営に取り組んでまいります。
出来る分野であることから、既に、民間委託出来る業務については民間委託を進めて 法
厚生労働省
職業安定法、厚生 対応
求人の受理について、ハローワークは、原則として、全ての求人の申し込みを受理しないます。
ければならないとされています。ただし、求人申込みの内容が法令に違反する等の一
求人の受理について、ハローワークは、原則として、全ての求人の申し込みを受理し 労働省設置法【求人票の 定の要件に該当する場合には、求人の申し込みを受理しないことができ、これらの要
なければならないとされています。ただし、求人申込みの内容が法令に違反する等の相違につい 件に該当する疑いのある求人の申込みがなされた際には、求人受理を保留する等の一定の要件に該当する場合には、求人の申し込みを受理しないことができます。これらて】対応を行っております。加えて、ハローワークで紹介を受けた方へは、「ハローワークの要件に該当する疑いのある求人の申込みがなされた際には、求人者に確認を行
対応
求人ホットライン」を設け、求人票と実際が異なる旨の申し出等を受け付けており、担当
い、求人受理を保留する等の対応を行っております。加えて、ハローワークで紹介を受のハローワークにおいて事実を確認の上、会社に対して是正指導を行っております。
けた方については、「ハローワーク求人ホットライン」を設け、求人票と実際が異なる旨【紹介業務 ハローワークインターネットサービスについては、左記取組に加えて、令和３年９月中の申し出等を受け付けています。ハローワークで公開・紹介している求人の内容が実のオンライ に、ハローワークインターネットサービス上においてオンラインで直接求人者に応募す際と違っていたことが判明した場合には、担当のハローワークにおいて、事実を確認のン化につい ることが可能となる予定です。
上、会社に対して是正指導を行っております。
て】また、求人への応募については、ハローワークインターネットサービスに掲載している
対応
情報に基づき、直接求人者に応募いただくことができます。

個人

教員免許制度は、公教育を担う教員の資質の保持・向上とその証明を目的とする制度であり、特別支援学校教諭免許状取得のためには、小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教育に関する内容や「特別支援教育に関する科目」について学修することで、特別支援学校教諭に求められる資質能力を身に付けることが重要であると考えています。そのため、「学校教育法（昭和22年３月31日法律第26号）」で規定される特別支援学校の教員は教員免許状を有する必要がございます。
現行制度 したがって、「厚生労働大臣の指定したあん摩マツサージ指圧はりきゆう教員養成機関
下で対応可 を卒業した者」の資格をもって特別支援学校の教員となることはできませんが、免許状能を持たずに教科の領域の一部を担当することができる特別非常勤講師制度を活用して特別支援学校で「理療」を担当することができます。
なお、教科に関する専門的な知識経験又は技能を有すると認められるなど優れた知識技能等を有する方が、教育委員会の審査をもって特別免許状を取得することや「あん摩マツサージ指圧師免許」「はり師免許」「きゆう師免許」をすべて有している場合、文部科学大臣の指定する特別支援学校の教員養成機関の理療科に1年以上在学したことをもって特別支援学校自立教科教諭（理療）の免許状を取得することが可能です。

制度の現状

該当法令等

教育職員免許法の規定により、特別支援学校の教員は相当する免許状を有する者でなければなりません。
教科の領域の一部を担当する場合は特別非常勤講師制度を用いて教職課程を経ていない方も「理療」を担当することができます。
公立学校教員採用試験において免許状を有しない社会人等を対象として社会人特別文部科学省
教育職員免許法
選考を実施し、専門的な知識・技能を有する社会人等に対して特別免許状を授与する
等の取り組みを行っている教育委員会もあります。
特別支援学校自立教科教諭（理療）の免許状については、「あん摩マツサージ指圧師免許」「はり師免許」「きゆう師免許」をすべて有している場合は、文部科学大臣が指定する特別支援学校の教員養成機関の理療科に1年以上在学したことをもって取得が可
能です。

対応の
分類

備考
対応の概要

政策評価制度は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）に基づき、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定・分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案・実施に役立てることを基本とする制度です。これは、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的とするものです。
行政事業レビューについては、各府省自らが、自律的に、概算要求前の段階において、原則全ての事業について、予算が最終的にどこに渡り（支出先）、何に使われたか（使途）といった実態を把握し、これを国民に明らかにした上で、外部の視点も活用しながら、過程を公開しつつ事業の内容や効果の点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映させる取組であり、いわば「行政事業総点検」ともいうべきものです。行政の無駄の削減はもとより、事業の効果的、効率的な実施を通じ質の高い行政を実現するとともに、国の行政の透明性を高め（「見える化」を進め）、国民への説明責任を果たすために実施されるものです。
雇用保険二事業懇談会の取組については、雇用保険二事業について施策の評価やあり方について、保険料を負担する企業を代表する団体からご意見を頂くために行っております。
行政機関が行う政個人

総務省
各々、引き続き、各府省の負担の軽減等に努めていきます。具体的にどのような重複策の評価に関する
以上の通り、各々の取組は、対象や目的などが異なるものであり、それぞれ必要なプロセスであると考えて
内閣官房 おります。
法律（平成13年法 検討を予定 があるのか、どのような作業が負担となっているか、どのような合理化策があるのか等
厚生労働省
について、各府省や有識者の意見等もお伺いしながら、関係府省等で連携し、更なる律第86号）第１条、負担軽減のための検討を進めたいと考えています。
他方で、作業の重複等がないか、負担の軽減ができないか、不断の見直しを行うことは重要と考えており、 第３条
例えば、行政事業レビューにおいては、政策評価の取組との連携を図るため、レビューの公開プロセスにおける外部有識者会合と政策評価の同種の会合を合同開催することを、行政事業レビュー実施要領（平成25年4月2日 行政改革推進会議決定）において推奨するなど、重複を排除するとともにレビューと政策評
価の一体的な推進などを図ってきているところです。また、作業面でも各府省等の担当者の作業負担軽減のため、レビューシートの作成を容易にするツールの配布等の取組を行ってきたところです。
なお、政策評価審議会提言（令和3年3月政策評価審議会）では、「実務で行われている政策の効果等の把握・分析の結果の公表を、政策評価についての公表と関連付けたり、政策評価結果の公表と位置付けたりすることの可否、方法について検討する必要がある」、「内閣官房が取り組んでいる行政事業レビュー
やＥＢＰＭ推進の取組との関係についても、作業の合理化の観点も踏まえ、整理する必要があると考えられる」とされています。こうしたことを踏まえ、目標管理型の政策評価を実施する際に、各行政機関は、「目標管理型の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成25年12月20日政策評価各府省連絡会議了承）に示す様式を基本として、事前分析表を作成することとしていますが、そこに記載しようとする事業で行政事
業レビューシートにも記載があるものについては、必要に応じその記載を省略することも可能であることを確認し、作業の合理化等を図ったところです（令和3年3月）。

令和3年7月20日

専従者の年末調整をすると年明けに税務署へ「源泉徴収票
等の法定調査合計表」
市役所へ「給与支払報告書」
源泉徴収票・給与
年明けに専従者の年末調整用紙の提出で税務署・市役所へ行きます。
「総括表」をそれぞれ提出しま
支払報告書の提税務署と市役所の記入項目は類似しているのに、それぞれ提出します。
す。
出場所
個人番号を記入しているのだから一括様式で共有してほしい。
内容はほぼ同じです。
１つの様式で１か所提出とし、内容は共有してもらえないで
しょうか。

個人

令和3年7月7日

複数の学校の事務を共同して行う共同学校事務室制度が出来たが、給与関係の決裁をするために押印が必要で至急の事例では、はんこをひとつ貰うために事務職員が他の学校に行かなければならず業務が多忙
公立学校の給与
公立学校の給与事務等の押 化している。
事務等の押印廃
印を廃止する。
学校と家庭の連絡のデジタル化も教員がやるより、普段からパソコンを止使った事務処理に慣れている事務職員が中心となり推進するべきだと思うが、効率の悪い業務が多く手が回らない状況であるので改善を望み
ます。

個人

総務省
財務省

平成29年1月から、税務署へ提出する「給与所得の源泉徴収票（法定調書合計表を含む）」及び市町村へ提出する「給与支払報告書（総括表を含む）」については、eLTAXを 地方税法、地方税対応
利用していただくことで一括で作成し、送信することができる電子的提出一元化の仕組 法施行規則
みがととのっています。

文部科学省 番号752の回答を参照してください。

187

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

808

809

810

811

812

813

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和3年7月20日

今回はじめて町内会長に依頼され国勢調査員になって調査方法が前近代的なのと質問項目の意図不明さにおどろかされました。戸建ての方はいいですが、賃貸マンション、アパートの回答率が非常に悪いです。何電力会社の持っている情報を 回催促しても結果提出されていません。こんな状態の調査は意味がある
もとに台帳を作成し、国勢調 のでしょうか？
国勢調査の在り 査員への事前配布資料に反 まず、調査員は担当地区を割り当てられますが、どの家、部屋に実際生方、やり方につい 映させる、５年に１度なので海 活者が居住しているかの情報はありません。カーテンがついている、夜
外留学生には学校でこのよう 電気ついているなどを頼りに質問票を配ります。単身者はまず訪問しててな調査がある事、回答しなくて も出てきません。外国人はどこの国か聞いてその国の言葉の調査票をはならない事を周知させる
渡しても提出しません。この調査に何億円使っているのですか？また、この調査結果をどんな政策に反映されているのか全く見えません。人手を利用するにしてももっと効率的な方法があると思います。やるならもっと周知徹底してください。

個人

総務省

令和3年7月7日

上記サイト(
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html )の下部にある「このページに関する問い合わせはこちら」と書かれた部分には電話番号とFAX番号しか掲載されていない。
観光庁の統計情報・白書の電話での問い合わせは同時対応数に限度があるし、電話をしている間
観光庁観光戦略 ページ
はお互いに時間を拘束されてしまう。
課観光統計調査 https://www.mlit.go.jp/kankoc 質問したい事項をあらかじめまとめてから文書で送ろうにも、FAXによ
室の統計情報に ho/siryou/toukei/irikomi.html る問い合わせ先しか掲載されていない。電子メールが主流となりFAXを対するメールでの に掲載された内容についての 送れる環境が廃れてきている現代社会において文書での問い合わせ先
問い合わせ窓口 問い合わせ方法に電子メール がFAXしかないのは非合理的である。
の設置を用いることができるように改 電子メールでの問い合わせが可能になれば公開された統計データの活用がしやすくなり統計がより意義のあるものとなる。また、FAXを運用善を求める。
するコストが削減でき、時代に合わせた改革となる。質問事項も電子文書として扱いやすくなるため当該部署で働く職員の負担を削減することにつながる。
何卒、電子メールでの問い合わせを可能にしてください。

個人

国土交通省

令和3年7月7日

教職員の時間割 教職員の1週間～1ヶ月の時作成業務につい 間割作成業務をなくしてほしてい。

学校現場では教員によって1年の時間割が年度当初に作られ、それをもとに運用していくが、教員の出張や年休に対応するため時間割を変更する担当がいる。
その担当者も当然授業や部活動の指導にあたるため多忙であるが、その時間割作成の業務のために、残業や家に持ち帰って教材研究を行うことがあり、より多忙となっている。
また、授業準備に時間が取れず、本来の業務である、生徒児童への授業に支障がきたしていると考える。
時間割業務については、学校活動ではあるが、教員が行うような専門性の高い仕事とは考えられず、それ専門の職員を設置したほうが業務の効率化および働き方改革につながると考える。

個人

各学校が行う時間割の編成などについては、学校における子供の生活時間を、教育課
程の指導内容や授業時数との関係でどのようにデザインするかという観点から行われるカリキュラム・マネジメントの一部と言えます。各学校においては、児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を制度の現状欄に記載の通り、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活
小学校学習指導 現行制度図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその動の質の向上を図っていくカリキュラム・マネジメントに努めることが重要です。文部科
文部科学省
要領（平成29年告 下で対応可改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の学省として引き続き、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境の整示）等
能
教育活動の質の向上を図っていくカリキュラム・マネジメントに努めることが重要です。
備に向けて取り組んでまいります。
また、文部科学省として、教員の業務負担の軽減については、公立小学校における35
人学級の実現をはじめとした教職員定数の改善、支援スタッフの活用や部活動改革、
免許更新制度の検証・見直し、学校向けの調査の精選・削減などの様々な取組みを推進しています。

令和3年7月20日

恩給受給者死亡時の失権時給与金の申請（総務省所管）において、死亡者・請求者・先順位の相続人がいないことの申立書が添付書類となっています。
相続が発生した場合、法務局で相続人の一覧を戸籍から作成する法定相続情報証明制度が平成２９年５月２９日から始まっています。これは、死亡者の相続人を公証するものです。相続登記・年金手続き・金融機関の相続手続きなどで利用されています。これにより、戸籍などの束が各恩給受給者死亡時の失権時
種手続きで不要となり、便利になっています。
恩給受給者死亡
給与金の申請（総務省所管）
しかしながら、恩給受給者死亡時の失権時給与金の申請では、わざわ
時の失権時給与において、死亡者・請求者・先ざ利用できないと記載されています。
金の申請におけ順位の相続人がいないことのどういう理由で利用できないとしているのかわかりませんが、縦割り行政る法定相続情報
申立書が添付書類として法定の弊害の典型ではないかと思います。
一覧図の活用に
相続情報一覧図を利用できる相続登記や、年金手続きと同様に法定相続情報を利用できるようにする
ついてようにするべき。
ことが行政コストの削減、効率の削減になります。
さらに、法定相続情報は電子データで保存されており、ユニークな番号も付番されていますから、この番号を記載することで添付を不用にすると、さらにコスト削減になります。
ちなみに、自治体から戸籍では450円、死亡者の除籍では750円必要ですが、法定相続情報一覧図は無料です。
法改正は必要ないですから、早い対応をお願いします。

令和3年7月20日

NHKの解約手続
きの異常さ

Web上で解約手続きもできる NHKふれあいセンターに解約の書類を送る様にお願いしたら、決まりで様に、せめて解約書類送付は 解約予定の前月でないと送る事が出来ないと言われた、解約手続きは、する様に国から指導してくださ NHKから解約書類の送付受付から始まると説明をされた、しかもNHKがい。
解約書類の受理するまでは受信料を納める必要があるらしい、

令和3年7月20日

マイナンバーカードを保有している沖縄の単身赴任者です。
配偶者が東京に居住していて、私の住所は東京になっています。
長年、単身赴任をしていて、仕事の事情もあり選挙権を行使することができません。
マイナンバーカードを保有して先日、マイナンバカードを使用して住民票を沖縄で入手しました。とってマイナンバーカー いる人は、最寄りのコンビニでも、便利でした。
ドによる投票
選挙の投票ができるようにす
私のような単身赴任者ではなくても、選挙の投票はコンビニでできるのでる。
はないかと思いました。
選挙の効率化
非接触型の投票
マイナンバーカードの普及などが期待できます。

国勢調査は住民票などの届け出に関係なく、実際にふだん住んでいる場所で把握することとしているため、調査員が居住の実態を確認の上、調査書類を配布しております。
調査を円滑に行うため、マンションの管理会社等に対しては、地方自治体とも連携し、ポスター等の掲示、空き室情報の提供、調査員活動の支援などについて、協力依 なし
頼を行っているところです。
また、テレビ、インターネットなどを通じた広報に加え、職場や学校、公共交通機関や小売店等から国勢調査を周知いただくなど、各種企業・団体において、社内外に向けた調査周知に御協力いただいたところです。

その他

今回の実施状況を検証し、その時々に導入可能な技術や方法等を取り入れ、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。

問い合わせ先として、電話番号及び担当者直通の内線番号のみ記載しています。
なお、FAX番号は削除済みです。

対応

令和３年6月中をめどにメールアドレスを問い合わせ先として追加記載します。

なし

個人

総務省
法務省

恩給給与細則第恩給受給者が死亡し、失権時給与金（未支給金）がある場合、失権時給与金の受取を11条
希望する恩給受給者の相続人が請求手続きを行う際は、請求者の戸籍謄本又は戸籍不動産登記規則
抄本を総務省に提出することとなっています。
第247条

個人

総務省

放送法の規定に基づき、NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者はNHKと受信
放送法第64条第１
契約を締結する義務があり、当該契約に基づきNHKに対して受信料を支払うことになり
その他
項
ます。

総務省

マイナンバーカードを用いた投票所以外の場所における投票は、現行制度において実なし
施されていません。

個人

188いただいたご提案については、法定相続情報一覧図の利用を定めた法定相続情報証検討を予定 明制度の趣旨や、これまでに法定相続情報一覧図を請求手続きの添付書類として導入した事例等を踏まえつつ検討を行ってまいります。

具体的な解約手続の方法については、NHKが定める日本放送協会放送受信規約等に基づいて行われることから、まずはNHKにおいて検討すべきものであると考えます。

投票所以外の場所における投票の導入については、システムのセキュリティ対策をは検討を予定 じめ、確実な本人確認や投票の秘密保持など、選挙の公正確保等の観点から解決すべき重要な課題があり、多方面からの検討が必要です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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816

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

【病床機能報告】
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律【病床機能報告】（平成26年法律第83
基準日（報告する年度の7月1日時点）において、一般病床・療養病床を有する病院又 号）により改正されたは有床診療所（許可病床として精神病床のみ、結核病床のみ、感染症病床のみを有す 医療法（昭和23年法る医療機関等は対象外）は、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のた
律第205号）第30条
め、厚生労働省令で定める病床の機能区分に従い、毎年度、病棟単位で医療機能の の13

地方の中小医療機関は、地域全体の人間が減少している為、当然ですが職員の減少も激しいです。
毎年10月、医療機関は『病これは医師や看護師などの医療職のみならず、事務職でも同じ状況で床機能報告』の為に数値を国す。
に提出する事が求められてい少なくなる一方の人員で、普段の業務をこなしているにも関わらず、あます。
れ出せこれ出せと国からは様々な調査が義務付けられ、しかも締め切り
しかしその数値は現場の人は同じ月であったりします。
厚生労働省から間からすると、３ヶ月毎に国に診療報酬請求の為に、既に提出しているDPCデータやレセプト情報を医療機関に求め提出しているDPCデータ内にもっと活用して頂きたい。
てくる調査につい既に含まれている数値です。
それらのデータから抽出する方が誤りもなく、現況に近い数値であろうてこの数値を求めるのは、と思われますし、欲しいデータが、好きなように好きだけ、しかもスピー
DPCデータを提出していない
ディに得る事ができると思います。
医療機関のみにして頂きた
そして、何より医療機関の現場職員の負担が減ります。
い。
既に自分達が持っているはずのデータ群を活用する事はせずに、わざ
わざ別途、現場に同じ数値の報告を求める『行政の無駄』を省いて頂き
たいと切に願います。

個人

令和3年7月7日

国家公務員の妻です。
まじめな夫は周りに助けを求めることもできず毎日深夜1時まで疲弊しながら働いています。
もう何年も過労死ラインの100時間以上労働です。こんな働き方を続けていては体を壊すのは時間の問題です。
国家公務員の時間外労働にまともな人間の仕事ではないです。国家公務員に人権はないのでしょう
国家公務員の働 おける規則を労働基準法と同か。
き方改革
レベルの基準へ見直してくだ
働き方改革の必要性を叫ぶのであれば、その旗振り役である国こそがさい。
見本を示すべきです。
このような働き方では優秀な人材が集まらない、若手が辞めてしまうとい
うのも大いに納得できます。
優秀な人材の損失は国益の損失です。
河野さん、どうぞ真面目に早急に問題に向き合ってください。

個人

人事院
内閣官房

番号615の回答を参照してください。

令和3年7月20日

現状、特にインターネットで購入できる格安な宿泊代、交通費ならびに旅行パックは、ほぼポイントやマイルが付与されます。SCOPEにおいては、
このような方法で購入したものは、旅費として計上できません。わざわざ
総務省 戦略的情報通信研究
経費が高くなるような買い方しか計上できないのは、税金の使い方として開発推進事業（SCOPE）におは、コスト削減という意味において疑問です。ポイントやマイルの問題は総務省 SCOPE事
いて、ポイントが付与される宿ありますが、その旅程が間違いなくSCOPEの目的であることが証明でき
業 にて旅費計上
泊代や交通費並びにマイルがれば、問題ないと考えます。また、現在、GOTOトラベルで格安で旅行でに関する改善付与される交通費の旅費計上
きます。こちらもSCOPEでは利用できません。税金の使い方としては、こができるようにしてほしい。
れこそ使うべきではないでしょうか？不正を防ぐことのみに注力するあまり、本末転倒な経理処理を強要されることに、いち国民として怒りさえ覚
えます。

個人

総務省

ポイントが付与される宿泊代や交通費並びにマイルが付与される交通費についても旅なし
費計上が可能となっています。

令和3年7月7日

https://www.touki-kyoutakuonline.moj.go.jp
運用が24時間でサポートは昼の時間だけという形態は広く一般的であ登記ねっとの稼働 稼働時間は24時間にして、り、利用者の了承が得やすい。
時間を24時間に サポートする時間を限定すサポートがなくても、24時間利用したいというニーズがある。
る、といった運用の方が良い
のでは。

個人

法務省

規制改革の番号1161の回答を参照してください。

令和3年7月20日

対応の分類「現状」と「今後の方向（現在は2025年における医療機能）」を選択して、所在地の都道【DPCデータ】
府県知事に報告することとなっています。
併せて、提供している医療機能が明確になるよう、病院の構造、設備、病床数、人員 厚生労働大臣が指配置、診療科、入院患者数、重症度、医療・看護必要度、入院基本料、がん・脳卒中・ 定する病院の病棟における療養に要する
厚生労働省 心筋梗塞等の治療状況、救急医療の実施状況、リハビリテーションの実施状況等を報 費用の額の算定方 対応
告することとなっています。
法（平成20 年厚生労働省告示第93 号）
保医発0327 第６号【DPCデータ（DPC参加の要件＆データ提出加算の算定要件）】「ＤＰＣ制度への参加
ＤＰＣ対象病院の基準のひとつに、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における 等の手続きについ療養に要する費用の額の算定方法（平成20 年厚生労働省告示第93 号）第５項第３号 て」の規定に基づき実施される調査（以下「ＤＰＣ調査」という。）に適切に参加し、入院診療 診療報酬の算定方
及び外来診療に係るデータを提出すること。」の要件があり、「DPCデータ」を委託機関 法の一部を改正する件（ 令和2年厚生労（PRRISM）へ３か月に１回提出することとなっています。
働省告示第57号 ）特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件（ 令和2年厚生労働省告示第59
号）

対応

備考
対応の概要

病床機能報告制度においては、地域における病床の機能の分化及び連携のため、一般病床・療養病床を有する病院又は診療所において、毎年度、病棟単位で医療機能の「現状」と「今後の方向（現在は2025年における医療機能）」を選択し各都道府県知事に報告いただくこととされています。この報告の際に併せて、提供している医療機能が明確になるよう、病院の構造、設備、病床数、人員配置、診療科、入院患者数、重症度、医療・看護必要度、入院基本料、がん・脳卒中・心筋梗塞等の治療状況、救急医療の実施状況、リハビリテーションの実施状況等も報告いただくこととされていますが、これらについてはNDBデータ等を活用し、それらのデータの数値を初期値として、報告画面に表示することにより、医療機関における報告の負担軽減を図っています。

経理処理手続きの効率化・合理化のため、令和３年度の経理処理解説にて本項目は改訂されております。

統計法第33条第1項第2号に基づき、以下の者が調査票情報の提供を受けることが可能です。
○公的機関等が委託又は共同して調査研究を行う者○公的機関等が公募の方法により補助する調査研究を行う者○行政機関等が政策の企画・立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成
等を行う者

818

令和3年6月10日

令和3年7月20日

データサイエンスが注目されている昨今で、統計を利用した各種分析を行う際に、省庁をまたいだ統計の利用申請の審査が厳重で分析を始め統計の利用性向 省庁間の統計利用の利便性 るまで時間がかかりすぎる。分析を始めてみないとわからないことも上を向上させて欲しい。
多々ある中で、分析結果（統計を利用した際の成果物）をあらかじめ示してほしいというのは難題である。そのため、個票データのやり取りをもっと簡便に手軽に利用できるようにしてほしい。

個人

総務省

また、同法第33条の2に基づき、以下の者が調査票情報の提供を受けることが可能です。
統計法第33条第1 現行制度
○学術研究の発展に資する統計の作成等を行う者
項第2号、同法第 下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
・大学等、公益社団法人又は公益財団法人（公益目的事業に限る）が行う調査研究
能33条の２
・大学等に所属する教員が行う調査研究・大学等、公益社団法人又は公益財団法人が公募の方法により補助する調査研究○高等教育の発展に資する統計の作成等を行う者
上記の利用に当たっては、（磁気媒体の貸し渡しではなく）オンサイト利用であれば、事前に提出する申出書に添付する詳細な集計表様式は不要とし、より探索的な研究が可能となるなど、手続の簡素化を図っております。ミクロデータ利用ポータルサイトにおいて手続をご紹介しております。
https://www.e-stat.go.jp/microdata/

819

令和3年6月10日

令和3年7月7日

学生が学内の業務に携わり 作業従事簿のフォーマットはexcelファイルであるのでパソコン上で編集
大学の謝金に関 謝金を貰う場合、毎月作業従 可能であり、押印が無ければファイル送信まで含めて全てパソコン上でする作業従事簿 事簿を提出しなければなりま 完結する。しかし現状だと押印前のファイルをプリンタで印刷して押印の脱印鑑につい せん。それに押印しないと受 し、それをスマホのカメラで撮影してパソコンに転送、そしてその写真をけ付けてもらえないので、そこ 送るという多重手間状態である。これが簡略化されれば学内バイトの需てを脱印鑑してほしい。
要が増え、学生の経済支援に?がると考えられる。

個人

御指摘の学生が提出申請する書類については、法令等において書面とすることを規定
文部科学省 しておらず各大学ごとに内部規定や運用により提出書類やその方法を定めているとこ なし
ろです。

189

大学・学生間における連絡や事務手続きのデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、大学・学生双方の負担軽減にも大きく寄与するものであるこ
現行制度 とから、各大学が学生による手続き等について内部規則等で定めている場合には、各下で対応可 大学の実情を踏まえつつ、必要に応じて見直しを進めていただくよう、文部科学省よ能り、令和２年10月21日付事務連絡「大学等が学生に求める押印の見直し及び大学等・学生間における連絡手段のデジタル化の推進について」において、各大学へ依頼をしているところです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

令和3年6月10日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年7月7日

海難事故調査は、海上保安庁，海難審判所が行っていま
運輸安全委員会の船舶事故報告書を読む機会が多く、その都度、疑問
すが、さらに運輸安全委員会に思っているのですが、何故、過失責任を問わない調査機関の報告書も行っています。
に船名が明示されたまま、公表されるのでしょうか。過失責任を問う海難
多重行政となっており、無駄な
審判所の採決書でさえ、おおっぴらに船名を明示していません。
ので、運輸安全委員会の船舶
デジタルタトゥーが社会問題となっている現在、報告書に船名を明示さ
運輸安全委員会
事故調査は必要ありません。
れた所有者にとっては、懲戒しないと言う運輸安全委員会の報告書が、の報告書記載内
調べたところ、国際的な海難
懲戒以上に関係者を苦しめています。
容につきまして事故調査コードには、事故関
海難審判所が船名を出さずに採決書を公表しても海難防止に十分役に係者の過失を調査するよう提立っているのですから、運輸安全委員会の船舶事故報告書は、関係者言されていますが、運輸安全
を後々まで苦しめるだけの意味のないものです。
委員会の船舶事故報告書には、何故か過失の記載が無く、意味がありません。

個人

運輸安全委員会は、運輸安全委員会設置法に基づき、船舶事故等の防止及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減に寄与するため、船舶事故等の原因及び船 海上における人命
舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を行っています。
の安全のための国
また、海上における人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）附属書において、 際条約（SOLAS条
締約国に遵守が求められている「海上事故又は海上インシデントの安全調査のための 約）附属書及び事
国土交通省
事実誤認
国際基準及び勧告される方式に関するコード（事故調査コード）」では、事故等の防止 故調査コードを目的として行われる事故原因の究明のための調査は、その他のいかなる形態の調査からも分離独立して行うべきであること、本コードの調査は事故の責任を問うことを 運輸安全委員会目的としたものではないことが明記されており、運輸安全委員会は、当然に国際ルール 設置法に基づいた対応を行っています。

令和3年7月7日

深夜時間帯の利用制限ならば民間のサービスでも行っており理解できる。ただ、平日に限られること、利用時間に夜間が含まれていないこと
登記・供託オンライン申請シス は、利便性を著しく損なっている。司法書士のように業務として日中利用「登記・供託オンラ
テムの利用時間が平日８時３ する者に実質的に限られたサービスになっている。法務省では相続登記イン申請システ０分から２１時までとなってい を推進しているが、オンラインサービスの活用は、登記手続きのハード
ム」の利用時間のるが、休日と夜間も利用でき ルを下げてくれる。司法書士を使うのは費用がかさむが、書面申請だと拡大
正しくできるか不安という人が、オンラインサービスで所定の操作に従えるようにして欲しい。
ば正しく手続きができるという利便性が、この施策に寄与するものと考える。

個人

令和3年7月7日

常日頃国の運営誠にご苦労様でございます
税関の組織についての意見です
東京横浜大阪神戸の税関は海上貨物については東京湾大阪湾をメインに業務を担当されていることと思います（管轄区域を見るともっと様々な地区も担当されてはいますが）現在、東京と横浜、大阪と神戸の税関はそれぞれ至近距離にあるにもかかわらず組織が分かれています
東京横浜、大阪神戸税関それ
湾や空港的に見ても例えば伝統のある横浜税関と神戸税関に統合してぞれの統合
様々な業務コストが削減出来るのではと一個人ではありますが感じました
この統合は一般事務等に割く人的資源を国際港湾として機能すべき東京大阪両湾の通関業務に振り分ける場合において効果があると思われます
様々なご都合もおありかと思いますが統合等についてご検討をお願い申し上げます

令和3年7月7日

提案事項

税関の組織について

長期気象予報サービスの一括化

提案の具体的内容

提案理由

政府系機関の気象庁で長期予報サービスがあります
長期の気象予報にはスーパーコンピューターや動かす電気代、人件費など、結構な予算が投じられていると想像します。
（URL）。
https://www.jma.go.jp/jp/long 国の別々の期間が行うのは、税金の無駄ですし、利用者としてもどちらを使えばよいかわかりません。より確度の高い予報を残すか、1つにまと
fcst/
一方、同じ政府系機関と思わ めて、効率化すれば、税金、予算も削減できるのではないかと思いまれる海洋研究開発機構でも長 す。まさに縦割りの弊害かと想像します。こうした無駄が積み重なり、毎
年100兆を超える予算等、国の借金が増加しているのではないでしょう
期予報サービスがありますか。
（URL）。
http://www.jamstec.go.jp/apli 効率化することで、借金や国民の税金の負担が和らぐというメリットがあ
nfo/sintexf/seasonal/outlook. ります。
こうした重複は氷山の一角かと思います。利用者から指摘されなくても、
html
同じ税金を使うならどちらか１ 政府内で自主的に効率化が進むことを期待します。
つに一括化するべきです。

個人

制度の現状

法務省

財務省

備考
対応の概要

運輸安全委員会では、今後も、事故等の防止及び事故が発生した場合における被害の軽減に寄与するため、事故等の原因及び事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を適確に行って参ります。

規制改革の番号1161の回答を参照してください。

財務省設置法税関の名称、位置、管轄区域及び内部組織については、財務省設置法第16条第4項に第16条第4項
基づき、財務省組織令第84条により定められています。
東京湾及び大阪湾における税関業務については、一体的に業務を行ってきています。

個人

該当法令等

対応の
分類

財務省組織規則第84条

海洋研究開発機構（JAMSTEC）で行われている最先端の研究で得られた知見を気象庁が季節予報等の業務に活用しているほか、気象庁が設置する「異常気象分析検討会※」に海洋研究開発機構の研究者が参加するなど、両機関は連携して長期予報の高精度化に取り組んでいます。
ご指摘の、気象庁が提供している長期予報と海洋研究開発機構が公開している長期予測は、目的・性質が異なるものであり、内容が重複しているものではありません。
具体的には、気象庁では、気象業務法及び関連法令に基づき、法第十三条の一般の利用に適合する予報として、令第四条で定められる季節予報（当日から一箇月間、当
気象業務法
文部科学省 日から三箇月間、暖候期、寒候期、梅雨期等の天気、気温、降水量、日照時間等の概気象業務法施行
国土交通省 括的な予報）の提供を行っています。
令
一方、海洋研究開発機構が公開する長期予測は、気候現象の発見・解明、気候変動の理解と地球規模の気候の予測可能性を改善するための研究開発を目的としています。世界の気候変動に影響を与えるエルニーニョを2年先まで予測するモデルの開発に取り組むなど、世界の気候予測研究をリードする取組も行っており、気象庁が提供する情報を高精度化していくためにも、このような研究開発は不可欠です。

税関は、輸出入者や通関業者などの利用者の方々が事務手続を行う際の便宜や、関係機関間の事務処理の効率等を念頭に置きつつ、全国を９つに分ける形で設置されて
おります。
現行制度
下で対応可 税関業務にかかる業務コストの削減については、これまで、共同・連携した取締りや、
能申告官署の自由化の導入による官署を跨いだ輸出入申告を可能とするなどの取組を行っているところですが、4税関を単純に統合して2つの税関にすることについては、税関を訪れる利用者の方々に不便を与えかねないことや、行政の効率性の低下を招きかねないことから、慎重に議論を行う必要があると考えております。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

※「異常気象分析検討会」：社会経済に大きな影響を与える異常気象が発生した場合にその発生要因等を分析するための外部有識者会議

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令和3年6月10日

令和3年7月20日

本省において仕事のあり方

本省での仕事のあり方について余りにも多すぎる残業時間。
サービス残業の常態化。
新人でも容赦ない仕事量
勤務間インターバル11時間の インターバル11時間確保とサービス残業撤廃することによりホワイト化確保を義務化してほしい。
が実現します。
良い仕事をするには休息が必 優秀な人材確保にはホワイト化が急務と考えます。
要です。
経済効果、社会的効果も計り知れないでしょう。
体調不良やメンタル不良など
良いことなんか一つもありま
せん。
インターバル11時間を義務化することを提案します。
サービス残業の撤廃もお願い
します。

個人

内閣官房
人事院

超過勤務による職員の疲労の蓄積を防ぐための制度として、早出・遅出勤務やフレック
スタイム制におけるコアタイムの特例が設けられております。
一般職の職員の「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10 勤務時間、休暇に月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年1月29日一部改 関する法律第６条
正） において、各府省等は、勤務時間管理をシステム化し、職員の勤務時間の「見える 第２項、第３項
現行制度化」に取り組むとともに、フレックスタイム制や早出遅出勤務の活用等により、職員の心 人事院規則１５― 下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
身の疲労回復や健康維持のために必要な時間（勤務間インターバル）の確保に組織的 １４第３条第４項
能に取り組むこととなっております。
一般職の職員のまた、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、各 給与に関する法律
省各庁の長が命じるものであり、当該命令を受けて、正規の勤務時間を超えて勤務し 第１６条第１項
た全時間に対して超過勤務手当を支給することとなっています。

190

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

対応不可

公職選挙法第40条では、投票所は、原則として午前７時に開き午後８時に閉じるとされていますが、これは選挙人の投票環境を向上させるため、平成９年の改正で、従来午後６時に閉じるとされていたものを、現在の午後８時に閉じるとされたものです。ご提案については、選挙人の投票の機会の確保等との関係から、検討が必要です。

変更する理由としては
１ 期日前投票の18時～20時及び当日投票の18時～20時について投票
者数が少ないこと
２ 投票立会人について、選挙への従事時間が長いため投票立会人を受諾する者が少なく、今後もますます少なくなることが懸念される。

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令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

期日前投票時間を「8時30分～20時」から「8時30分～18時」に、当日投票時間を「7時～20時」から「8時～18時」に変更する。

変更することによって、選挙執行費用（主に人件費）を削減できます。
有権者は、提案する時間帯に投票所を開設しているから投票に行くのであって、開設していなければ他の時間帯、他の日に投票します。期日前
投票により以前より投票しやすくなっているので、有権者は投票する気があるのであれば十分投票できます。ただ、投票する気がないだけです。
投票率は選挙の関心度によって変わるもので、投票の開設時間の長さに左右されるものではありません。
また、投票立会人の従事時間を短縮すれば、投票立会人を引き受けていただける民間人も増えると考えます。
公職選挙法では投票時間の繰り上げを規定していますが、本来の投票
時間を短縮していただきたいと考えます。

令和3年7月20日

選挙 投票時間の変更について

令和5年11月15日

現在、独立法人等では、莫大 本省庁では、すでに会計、旅費、調達、文書管理のシステムが構築されな予算をかけて、独自に会ています。一方で独立行政法人等も莫大な経費を使い各独法等が独自
独立行政法人の 計、旅費、調達、文書管理等 にシステムを構築しています。独立性の問題はありますが、同じ政府内
会計、旅費、調ですので、わざわざ独立行政法人等が経費を使ってシステム構築するのシステムを開発していま
達、文書管理シス す。可能であれば、構築され のではなく、国のシステムを利用できれば、経費削減、効率化につながテム等の国との統 ている国のシステムに独立行 ると思います。また、独立行政法人等の中には予算が厳しくシステム構
一化
政法人等も統一化して政府全 築が遅れ、管理部門は紙での作業のためテレワークもできない状況で体の経費削減をできないかと す。コロナ対策、働き方改革、デジタル化の意味でも、国のシステムへの統一化は有効なのではと思います。
思います。

個人

デジタル庁
総務省

令和3年7月20日

今回の国勢調査員をしていた
大学生です。単刀直入に申し 回答してくださった方とその詳細(ネットのみ)が自宅に送られてきて、そ上げますと、自宅に郵送され れを調査表に書き写せとのことでしたが、すでにまとめられて送られた情た回答結果を調査票に書き写 報を調査票に写す意味が分かりませんでした。時間の無駄だと思いま
国勢調査の内容 すという仕事は必要なのか？ す。きっとパソコンでファイルにまとめるのでしょうし、紙媒体で取ってお書き写しと言う話であります。紙媒体で きたいなら印刷すればいいのでは？まだ全て紙で取っておいてデータがないデータにまとめてあるも ないなら遅れ過ぎかと思います。この時間の分、手当に入っているならのをわざわざ手書きでまとめ その分を削って他の予算に回すべきだとおもいました。何人国勢調査員るのは意味がないように思い がいるのかは知りませんが、予算としても無駄があると思います。
ました。

個人

総務省

令和3年9月10日

対象車種により運用主体（普通車は国土交通省、軽自動
車は軽自動車協会）が異なる
ことは理解するが、私を含め多くの整備工場では、どちらの車種も取扱っている。
軽自動車協会は独立行政法
人？なのか、とにかく府省で 私は軽自動車の検査手数料もダイレクト納付を利用したいと思っている
普通車や軽自動 はないということのようで、重 が、軽自動車の検査手数料は国税じゃないそうで、仕組みが違うからと車のＯＳＳについ 量税は問題ないが、検査手数 うことでダイレクト納付もできないのだそう。
て料が国税ではないらしく、国税 デジタル化を推進するなら、独立行政法人などの組織も、国と同じようにの仕組みとは異なり収納代行 国税の仕組みを利用してほしい。
業者の金融機関の中からしか納付ができなくなっている。
独立行政法人などのような組織も、所詮国と同じなのだから、国税と同じ仕組みで支払える金融機関を同じにしてほしい。

令和3年9月10日

弊社内での職務担当から、主に厚生労働省の検討会をよく
中央社会保険医療協議会など、一部の検討会ではYouTube配信を行傍聴させて頂いております。
なっており、テレワーク環境下からも大変ありがたく感じております。
検討会の一方、コロナ禍により、多数の
このようなYouTube配信の幅を広げて頂くことで、行政への身近な関心
YouTube配信につ 検討会が「報道関係のみ」とが深まるものと考えております。
いてなっております。
また、日頃忙しい職員の皆様にとっても、効率化につながり、会場費用
ぜひ、YouTube配信の範囲拡の削減も想定できるのではないでしょうか。
大を考慮して頂ければ幸いです。

令和3年9月10日

免許の住所変更を行なった際に、名前や住所の記入を何度も要求さ免許の住所変更の際に、タブれ、非効率に感じたため。
レットやデータベースを活用しおそらく、住所変更のみならず警察署で行う手続きがほとんどこのような警察署の免許の て、同じ情報を何度も記入し実態だと考えられるため、書類手続きの見直しをすることは、警察署に住所変更につい なくてもいいようにしてほしい。
とっても事務業務の効率化につながると考えられる。
て
また、変更に要する費用を現また、キャッシュレスに関しても、感染対策、業務効率化などメリットが多金以外で支払えるようにして
い上、携帯しか持ち歩かない人が増えているため、警察署の利便性向ほしい。
上のためにも早急に行うべきである。

個人

総務省

投票所は、原則として、午前７時に開き午後８時に閉じることとされています。

公職選挙法第40条

独立行政法人の情報システムについては、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）において、国、独立行政法人等の相互の連携を確保する等のため、当該方針に準拠しつつ整備及び管理を行うこととされていなします。また、独立行政法人の情報システムの整備・管理については、2022 年度に実施
した独立行政法人の情報システムに関する棚卸調査の結果について精査をおこなっているところです。

独立行政法人の情報システムに関する棚卸調査の結果を精査の上、「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）を踏まえた独検討を予定
立行政法人の情報システムの整備及び管理を推進し、御提案の内容の検討も含め、国、独立行政法人等の相互の連携の確保等に取り組んでまいります。

番号768の回答を参照してください。

個人

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）において、現状国庫納付の仕組みを組み込んだマルチペイメントネットワーク（以下、「MPN」）による電子決済を利用しており、国庫金である重量税の支払い手段としてダイレクト納付を可能としているところです。一方で、軽自動車の検査手数料の収納機関は軽自動車検査協会であり、国の歳
国土交通省なし
入となり得ないため、重量税とは別の収納代行方式を組み込んだMPNによる電子決済を利用しています。収納代行方式を組み込んだMPNによる電子決済においては、ダイ
レクト納付の仕組みがないためATMやインターネットバンキングから納付する必要がございます。

軽自動車を含む自動車保有関係手続においては、キャッシュレス納付等利便性向上に向けた取組が重要であると認識しております。軽自動車の検査手数料のダイレクト
検討を予定
納付につきましては、軽自動車検査協会や関係機関と協力しながら実現可能性を検討して参りたいと考えております。

個人

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、審議会等の傍聴について制限を設ける一
厚生労働省 方で、なし
議事録の速やかな公開等により、議事の適時の公開に努めているところです。

その他

個人

警察庁

道路交通法（昭和35年法律第105
住所変更により、免許証の記載事項に変更が生じたときは、速やかに変更後の住所 号）第94条
地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、変更後の住所の記載・記録を受けな
検討に着ければなりません。
道路交通法施行 手
なお、免許証の記載事項の変更届出の手続においては手数料を徴収していません。 規則（昭和35年総理府令第60号）第191
20条

いただいたご提案も参考にさせていただきながら、引き続き議事の適時の公開に努めてまいります。

警察庁では、各種申請等の手続をオンラインで行うことができるシステムを構築する
ための検討を進めており、このシステムが利用者にとってより利便性が高いものとなる
よう、必要な添付書類の合理化等、手続自体の見直しについて検討を進めています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

831

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由(1)現行の、介護認定の1次判定システム（コンピューター解析）は、現場の意見を反映したものではなく、極めて複雑でありながら、現場にとっては、おかしな判定になることもある。例えば、認知症がひどくても体が動くと介護度が低くなるなど実態に即していない。現場のケアマネの意見を(1)1次判定のコンピューターシ
取り入れて、簡単で明瞭なシステムに変更すべき。現場の複数のケアマ
ステムを簡単にする。
ネが介護度を判定して、コンピューターは数値が異常でない限り、追認、(2)2次判定の「介護認定審査
補足するシステムで良い。また、現行の、筆記主体の記入と処理をや
介護保険経費の 会」を廃止する。
め、初めから、タブレットによる、電子入力にすれば、極めて事務が能率
節約・削減の提案 これで、介護認定のスピード化、簡素化される。
が速くなり、事務量が減り、全(2)そういう簡単明瞭な電子システムを構築すれば、介護認定審査会は国で、毎月20億、毎年240億不要である。現在でも、ほぼ不要。全国で、介護認定審査会委員数は、円が浮く。
約5万人おり、毎月2回開催（約6人による会議が構成単位）され、報酬は2万円/回。無駄な時間が使われている。システム構築にあたっては、学者・研究者は、現場を知らないので、非実践的なシステムをつくりやすい。丸投げ外注厳禁。よほどの注意が必要。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

要介護認定（要支援認定を含む。）は、介護の必要量を全国一律の基準に基づき、客観的に判定する仕組みであり、一次判定及び二次判定の結果に基づき、市町村が申請者について要介護認定を行っています。
個人

厚生労働省 （参考）
一次判定：市町村の認定調査員による心身の状況調査（認定調査）及び主治医意見書に基づくコンピュータ判定を行う。
二次判定：保健・医療・福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会により、一次判定結果、主治医意見書等に基づき審査判定を行う。

該当法令等

対応の
分類

介護保険法第27条４項、同法32条
３項、介護保険法 対応不可
施行規則第38条、同規則52条

832

833

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835

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年11月4日

地方自治体における資産管理台帳の重複

令和3年7月20日

現在、避難所指定先は「市区町村」の管轄である、小・中学校や公園などが指定されています。
しかし乍ら、「都道府県」の管轄である、例えば都立高校・都立病院などに関しては、広大な土地があるにもかかわらず、個別に一部の市区町村と所属する都道府県が協議し提携することで一部避難先として指定されているケースがあるぐらいで、基本的に指定されていません。
災害時の避難所先の指定で、もし東京をはじめ、大都市圏で大災害が発生した場合、現在指定の避難「市区町村」と「都道府県」で所だけでは人が溢れかえることが容易に想像できます。
区分けして、「都道府県」の所
災害時に、耐震設計された近くにある高校や広大な土地がある病院の災害時の避難所
有物や管轄のものが避難所
軒先への避難はできず、わざわざ「市区町村」が指定した遠方の指定避指定になっていないので、指難先に行くことは避難途中に災害に遭うリスクを高めます。
定してほしいです。
災害時に「市区町村」「都道府県」など、地域の一般市民は意識しません。
災害に対する備えとして、「市区町村」と「都道府県」で分け隔てるのではなく、一元管理のもと、「都道府県」の所有物や管轄のところも指定していただけると一般市民は嬉しいです。（できれば私立高校・私立大学も避難所先として指定してほしいぐらいです）

令和3年7月20日

東京国際空港 エプロン内作業について東京航空局 東京
空港事務所へ[作業予定日
毎日のように発生する作業では月30日x3枚必要となり毎月A4用紙90枚
報]所定の様式にもおよぶの事務用品の削減
なるものを提出することになっ 事務費用削減のためカラー印刷を制限している会社では色が必要な部
航空局への書類ており1作業につきA4用紙で3 分には印刷をカラーペンで色付けをするよう航空事務所より要請があり提出に関する紙民間企業
枚を運航情報管などへ提出し 人件費もかかっている
類削減についてている。
様々な人が出入りをする航空事務所へ直接提出する際の他者と接触を
この3枚の書類提出を簡略化 なくしたいするため、Web上の専用
各社人員削減されている中このような無駄な人件費を見直すべき
フォームやメール添付で提出としたい。

令和3年7月20日

未成年の学生は貸与奨学金
独立行政法人日 の増額減額の際、保護者の 貸与奨学金の減額をしようとした際に保護者の印鑑と署名が必要だった
本学生支援機構 署名と押印が必要なので未成 ので手続きに地元が遠く一人暮らしのため、とても時間がかかってしまっの書類について 年者でも署名押印なしで増減 た。一人暮らしの学生が困っているので早急な対応をしてほしい
額できるようにしてもらいたい

個人

個人

対応の概要
（１）要介護認定制度は、全国一律の基準に基づき、認定調査員により、認定申請者の心身の状況の調査を行い、その結果等に基づくコンピューター判定（一次判定）を行った上で、介護認定審査会における二次判定と組み合わせて要介護度を認定することとしています。
そのため、介護の手間の総量を専門職に代わってコンピューターで判定する現行の一次判定も、個々人の心身の状況を統計的手法を用いて客観的に把握し、介護の手間に応じて必要な介護サービスを公平に受けられるようにするために重要と考えています。
また、タブレットによる電子入力については、一部保険者にて、実施されていることは承知しており、先進的な取組事例として各保険者の判断で実施していた
だくことは、差し支えないと考えます。
（２）介護認定審査会は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者から構成され、委員による総合的な判断の下、認知症等の状況など個別の事情等も勘案し、一次判定の結果の修正を含めて、要介護度等について最終的に判定する主体であり、介護保険法に基づき、市町村は介護認定審査会の審査及び判定の結果に基づき要介護認定等を行うこととしていることから、介護認定審
査会自体を省略することは困難です。

（１）固定資産台帳なし

地方自治体において、固定資産の管理台帳として、(1)固定資産台帳（総財務第14号 平成27年1月23日に基づき
平成30年度より作成）
過去から複数の資産管理台帳があり、公有財産台帳と学校施設台帳な(2)公有財産台帳（地方財政 どはいずれも作成することとなっていました。
しかし、平成28年度から地方公会計の制度に基づき固定資産台帳を新法？による要求？？）(3)学校施設台帳（文科省所 たに作成することとなり、固定資産台帳と公有財産台帳についてはほぼ内容が重複することとなりました。
管）
民間団体
学校施設台帳や公園施設台帳などの各省庁所管の管理台帳について(4)公園台帳（国交省所管）
は地方自治体が作成し、各省庁に報告することとなっていますが、これ(5)道路台帳（国公省所管）らについては重複するところもあり、整理をできないかと思った次第で(6)その他法定台帳などの管理台帳の作成が行 す。
われており、毎年更新の負担は大きいものとなっています。
これらを集約、整理することを提案致します。

備考（１）（２）固定資産台帳に、各地方公共団体において定めている公有財産台帳で記載すべき内容が記載されていれば、当該固定資産台帳を公有財産台帳として取り扱うことが可能であり、そのような取組を行っている地方公共団体があります。

(1)固定資産台帳は、地方公共団体の保有する財産（固定資産）の適切な管理及び有効活用のため、所有する全ての固定資産について、取得価額、耐用年数等のデータを（２）公有財産台帳
網羅的に記載するものです。
地方自治法第238（３）また、学校施設台帳（公立学校施設の実態調査）は法律に基づく統計調査にはあ条たらないため、整理することは可能ですが、補助金執行の根拠となるために必要な情(2)公有財産台帳は、地方自治法で定められる公有財産の管理等のために、整備され報として、各教科毎の保有教室数や学級数、児童・生徒数等、詳細な内容も記載されているものであり、記載事項は法律で規定されておらず、地方公共団体において定めており、固定資産台帳の項目と重複しない部分が多数を占めています。
られるものです。
（３）学校施設台帳(1)(2)(3)現
地方教育行政の（４）さらに、公園台帳は、調書及び図面で組成されており、公園の沿革の概要や民地(3)学校施設台帳は、「公立学校施設の実態調査要項」（昭和29年4月2日付け文部大
行制度下で
総務省
組織及び運営に関との境界線など、固定資産台帳とは異なり、公園管理を的確に行う目的で公園管理者
臣裁定）に基づき、国庫補助金の執行に関する資料を得るとともに、公立学校の施設
対応可能
文部科学省
する法律第54条第に作成を義務付けているものです。公園台帳の記載事項は上記目的に必要な項目の実態を把握することを目的に、毎年5月1日時点の状況を基に作成されています。
国土交通省
2項（都市公園法施行規則第１０条に規定）となっており、固定資産台帳の項目と重複する(4)(5)事実ものは供用開始日などに限られ、ほとんどありません。
(4)公園台帳は、都市公園法第１７条に基づき、公園管理者がその管理する公園の台
誤認（４）公園台帳
帳を調製することになっており、また、その記載事項は、公園の沿革の概要、公園施設
都市公園法第１７（５）道路台帳は、調書及び図面で組成されており、道路の種類、構造等の諸元や民地として位置づけられる建築物の建築面積、主要な占用物件、区域の境界線など、都市
条との境界等を明確にする等、固定資産台帳等の資産の価値等を示す台帳とは異なり、公園法施行規則第１０条に列挙されております。
施行規則第１０条
道路管理を円滑に遂行する目的で調製しているものです。道路台帳の記載事項に関しては上記目的に必要な項目（道路法施行規則第４条の２に規定）となっており、固定資(5)道路台帳は、道路法第２８条に基づき、道路管理者がその管理する道路の台帳を（５）道路台帳
産台帳のそれと重複するものは供用開始日などに限られ、ほとんどありません。
調製することになっており、また、その記載事項は、道路の種類や路線名、幅員等構造
道路法第２８条
等の諸元など、道路法施行規則第４条の２に列挙されております。
道路法施行規則
なお、公園・道路台帳ともに、地方自治体が国土交通省に報告することとはなっており
第４条の２
ません。

内閣府

国土交通省

文部科学省

災害対策基本法における指定避難所は、想定される災害の状況等を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所の確保を図るため、市町村が指定するよう定めら 災害対策基本法
れています。
第49条の７
指定避難所となる施設について、被災者が一定の期間、避難生活を送ることができる 災害対策基本法 対応施設としての要件が定められていますが、市町村が保有する施設に限らず、都道府県 施行令第20条の６
や官公庁、民間の施設等も指定することができ、地域の実情等に応じて指定されています。

指定避難所は市町村が地域の実情等を考慮して指定することとしており、ご提案にある都道府県が保有する施設や私立学校が指定されている事例もあります。
国としては、指定避難所の確保に向けた市町村の取組が推進するよう、引き続き支援していきたいと考えています。

東京空港事務所あてご提出いただく「作業予定日報」については、令和3年5月10日かなし
ら一部事業者様を対象に、メール添付による提出を開始しております。

対応「作業予定日報」のメール添付による提出は、令和3年7月までに全事業者様まで対象を拡大するよう計画しております。

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民法上、金銭消費貸借契約にあたり、未成年なし
者が奨学金の月額変更を行う場合には、親権者の同意が必要となります。

制度の現状欄に記載の通り、未成年者が奨学金の月額変更を行う場合には、親権者現行制度の同意が必要となるため、親権者による自署を必要としていますが、親権者による押下で対応可
印は、令和３年４月から不要としています。
能
引き続き、学生等の手続きにおける負担軽減に努めてまいります。

192

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

836

837

838

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841

842

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【国家公務員】
番号407（国家公務員）の回答を参照してください。

令和3年7月20日

民間経験がないまま新卒者が役所に就職すると、役人社会が全てで、民間の働き方や心情が分かりません。
役所は2～3年以上民間を経 許認可業務でお願いされていると，いつの間にか上から目線で融通が験した人材のみを新卒20代、 利かない役人になってしまいます。
役所は新卒採用
中間管理職30代・管理職40代 しかし、長い役人社会に慣れると所信を忘れ役人の論理に馴染みます、から中途採用へは通年で年代別に採用する。 それを防ぐために民間経験をした中間管理職を採用して新風を吹き込む事。
更に管理する立場の人材も民間から登用する事で組織の各年代に民感覚が生かされ、国民との間隔のズレが知事マります。

個人

内閣官房
人事院
総務省

令和3年7月20日

小中学校の事実上強制加入となっているPTAの廃止を希望します。
本来は任意加入であり、入会しなくても子どもが差別的に扱われることがないということが周知されず、入会届がなく入学と同時にPTAに個人情報をPTA廃止を希望し 流す学校はまだまだ存在しま 共働きが当たり前となった現代で、PTAの負担がなくなることで多くの女す。(連絡網を作るという名目 性が子供を持とうと思えるようになると思います。
ますで集めた個人情報をPTAにも使用しますという学校もありました。事実上拒否し難い。)戦
後GHQが持ち込んだPTAは自浄能力は期待できず、国の構造改革によってしか正すことはできません。多くの働く母親が苦しんでいます。

個人

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

令和3年7月20日

西暦に統一

和号は判りにくいし計算が大 例えば運転免許証。私の免許は平成35年の誕生日まで有効なのだが、変なので、ので、公的な文書 平成35年が何年後なのかにわかに判らない。令和に変わって調べる手間が煩わしい。時間と経費の無駄。
は西暦に統一して欲しい。

個人

警察庁

番号630の回答を参照してください。

令和3年8月18日

2年毎に各県、市町村へ入札
指名参加を行っています（今年も申請年度になっています）
各市町村は独自様式をダウン
提案
ロードして記入し申請を行う事○県の様式を基本として各市町村に申請
公共事業の入札 が多く事務負担が過大となり○県様式で補えない部分のみ独自様式の申請
指名参加手続き ます。
○提出期日に幅を持たせた日程
について
手順は、決算?建設業の経営○一部市町村の持参のみの申請受付を郵送可能にする
審査?県の入札参加?市町村以上を提案したく思うます、よろしくお願いします。
となります。
この為、通常業務のほかにこの事務負担が大きくなりますので下記の提案をいたしたく
思います。

民間企業

総務省

規制改革の番号1231の回答を参照してください。

警察庁

地方公共団体による手数料の徴収に関しましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第228条第１項の規定に基づき、条例の定めるところにより行うこととされており、都 地方自治法（昭和
検討に着
道府県ごとの取組として、手数料の支払いのキャッシュレス化を進めているほか、イン 22年法律第67号）
手
ターネット予約機能の整備に着手するなどして、運転免許業務の円滑な実施及び国民 第228条第１項の利便性向上を図っています。

警察庁では、共通基盤を整備し、警察庁及び都道府県警察のこれまでのシステムを集約・統合して、個々のシステム同士の連携を容易にするなど警察情報管理システム
全体の合理化・高度化に取り組んでいます。これにより、警察が所管する行政手続のオンライン化等を可能とし、国民の利便性向上や負担軽減を図るとともに、行政手続の処理の効率化や警察情報管理システムの整備・維持に係るコストの大幅な削減を図る
こととしています。

総務省

総務省統計局では、行政機関等が事業所を対象とした統計調査を実施するにあたって、調査対象名簿作成のための標本抽出処理や母集団情報の管理等、統計作成業務の効率化を図ることを目的としまして、統計法第27条に基づき事業所母集団データ
ベースを整備しております。
統計法（平成19年
この度の照会は、同データベース整備の一環として行うものでして、行政記録情報
５月23日法律第53 対応不可
（労働保険情報、商業・法人登記簿情報）を基に新たに事業を開始されたと考えられる 号）第27条第１項
事業所の候補を特定の上、事業内容等について照会するものになります。ご回答いた
だいた照会票の内容は、同データベースの最新化（新設事業所としての情報追加）に利用されます。

照会票に記入いただく内容は、事業所単位の情報となっておりまして、法人全体としての情報を収録した「法人事業概況説明書」や「定款」からは取得できないものと考えます。

待ち時間がもったいない。
人が長時間集まり過ぎていてソーシャルディスタンスも確保できていな
い。
・人が受付するのをやめる
・人が会計するのをやめる
運転免許更新センター（熊本）・免許センターでの用紙記入をやめる
での受付は更新葉書に記載したQRコード受付など。
・受付
会計は事前オンラインや会場での自動精算機支払いなど。
・支払
用紙は事前オンライン記入など。
はQRコード受付、自動精算機
対応できない人は会場で今まで通りでよいと思う。
支払などを導入して効率的に受付、支払など行なっているスタッフも1日中同じことを繰り返しており、運用してほしい。
機械でも対応できる。
人件費が無駄だと思う。
もっと別のことに人件費を使って欲しい。
スタッフの時間も、更新に来る人の時間も、すべて無駄にしている運用を改善してほしい。

令和3年9月10日

運転免許更新令和3年7月20日

総務省統計局が行う事業所・企業照会の照会票に記入すべき事項は、
法人事業概況説明書や定款に明記されているものであり、総務省統計
現在、総務省統計局が事業
局が他の行政機関等から情報提供を受ければ済む事項ばかりである。
所・企業照会を実施している
照会票の作成、郵送、回答内容の入力などの事務にかかるコスト（株式
事業所・企業照会 が、この照会事項を、法人事会社フューチャー・コミュニケーションズへの委託費を含む）は、上記のよ
票の効率化
業概況説明書や定款等から
うに他の行政機関から総務省が情報提供を受ければ本来かからない無取得するように制度変更して駄なコストである。
ほしい。
本提案が実現すれば、企業と行政の双方の事務負担（人的負担および金銭的負担）を軽減できると考える。

個人

令和3年7月20日

海外転出や派遣社員として就業している関係で、国民年金から出たり厚生年金から国民年金への 入ったりしていますが、その度に区役所の担当者が年金事務所に電話切り替えの際、区役所の担当 で確認する作業が必要となり、マニュアルなもののため間違っていること
者が都度都度年金事務所に もあり、何度も電話をするなど、時間も手間もかなりかかっています。
電話で確認する作業を撤廃 不正確で無駄な時間を行政利用者双方に強いるのは時代錯誤だと感じし、年金事務所と役所の双方 ます。
で確認、登録できるシステム 具体的な時間や工数に関しては、人によって異なるため記載出来ませを構築してほしい。
んが、私自身の経験では1回で30分ほどかかったこともございます。
ご一考のほど、よろしくお願いいたします。

個人

厚生年金から国民年金への切り替えの際の行政対応

個人【地方公務員】
地方公務員の採用については、地方公務員としての標準職務能力及び適性を正確に 【地方公務員】
判定することを目的として、新規学卒者に限らず民間企業等の勤務経験のある方を含 地方公務員法第め、職務に応じ各地方公共団体で定める一定の受験資格の下で採用試験が実施され 19条ています。
また、全体の奉仕者としての自覚や意欲並びに住民の視点を持ち、能力の高い職員を育成することは重要であることから、地方公共団体においては、人材育成基本方針を策定し、職務や研修等を通じて職員の育成・能力開発を推進しています。

現在、年金記録の確認については各市町村から年金機構への電話照会のほか、希望厚生労働省 に応じて可搬型窓口装置を貸与し、それにより年金記録を確認することが可能となって なし
おります。

193

【地方公務
【地方公務員】
員】
総務省としては、各地方公共団体に対して、各団体の実情に応じて、多様な人材の確現行制度保を図るため、新規学卒者の採用に限らず、中途採用の積極的な推進に取り組むよう下で対応可助言しているところです。
能
また、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定し、職員の能力開発を効果的に推進するよう助言しています。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

843

844

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846

847

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年7月20日

政府では電子決裁を進めていることと思います。
私は国税局に勤務していますが、国税局の決裁では電子決裁にもかかわらず、いちいち紙媒体のものも用意しなければいけません。
国税局の電子決 国税局の電子決裁の電子化 なんのための電子決裁なのかわかりません。形だけ電子決裁で、実質は紙決裁のままです。
を進めてほしいです。
裁の効率化
また、合議先が増えれば増えるだけ紙媒体の決裁資料を用意する必要があります。
一刻も早く紙媒体の資料が不要になることを望みます。

令和3年8月18日

新型コロナウイルスが再び拡大し、欧州各国が次々とロックダウンの導入措置を取り始めている。フランス、ドイツに続き、イングランドもロックダ
ウンの再導入を決定。スペインでは緊急事態宣言が来年5月まで延長された。
新型コロナについては変異・変種など未解明な脅威であることを踏まえ、また昨今の日本国内での感染状況に鑑み、とりわけ、国内由来か国外
由来かを国民に周知する必要がある。
新型コロナについては、いま
そこで、国民が国外入国者情報を容易に入手できるよう、以下の窓口をだ収束の目途が立たないな
一本化すべきである。
か、日本国民は政府の新型コ
感染症危険情報の変更に伴う水際措置等手続ロナ対策の要請を真摯に受け（問い合わせ窓口）
止め，対応しております。しか○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
感染症危険情報しながら、外国籍の入国再入
日本国内から：0120-565-653の変更に伴う水
国者の情報についは、問い合
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
際措置等手続のわせ窓口が複数あり、実態把○出入国在留管理庁（入国拒否、日本への再入国）
問い合わせ窓口
握を難しくしております。
電話：（代表）03-3580-4111（内線4446,4447）
ついては、以下の窓口を一本○外務省領事サービスセンター
化し、国民への周知を図って
住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
いただきたい。
電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903（外務省関連課室連絡先）○外務省領事局外国人課（査証の効力停止）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）3168○外務省経済局アジア太平洋経済協力室（APEC・ビジネス・トラベル・
カード）
電話：（代表）03-3580-3311（内線）5876
国民が政府の要請への信頼を高めるために是非お願いしたい。

令和3年7月20日

現在、外交史料館の閲覧室は、新型コロナウイルス感染症対策として開館日時を月、水、金（祝日除く）の13時30分から17時30分までとして事前予約制をとっているが、以下の点で特に東京近郊以外の地方在住者に開館日を平日全てにするか、 とって利用日時を確保することが難しく不便であるため。
外務省外交史料
開館時間を午前午後双方に １．最初の利用後に次回の利用予約申請をするため、連続しての利用
館の開館日時に拡大すること、もしくはその両 がほぼ不可能である。
ついて
２．開館時間が短く隔日である。
方３．利用予約の可能な期間が向こう1ヶ月間程度と言われたが、その辺の規定事項がホームページ等に明記されていないため、利用予約の予定日を立てにくい。

令和3年7月20日

先般の毎月勤労統計や繊維統計における統計不正問題の一因としては、総務省統計局以外の府省においては統計調査業務に知見を有する
職員がほとんどおらず、ほぼ素人に近い職員が何とか事務にあたっている当たっているという実情もあったと思われる。加えて、統計を「作成」
現在、日本の政府統計は分する府省と統計を「利用」する府省が同一の場合、あってはならないこと
散型統計機構が採用されておであるが、その府省の省益につながる公表内容にバイアスがはたらく懸り、国勢調査などの国家の基念もある。
幹的な統計を作成・公表してこれらのことから、少なくとも、特に重要な統計である基幹統計や、都道いる総務省統計局に加え、各府県を経由機関として実施している統計調査については、政府部内にす
業務に関連する各府省においでにいる統計調査に関する知見を有する職員を最大限活用するというてそれぞれ作成されている観点からも、総務省統計局やその後継的な新組織といった統計「専任」
統計作成部局のが、昨今の統計不正問題等も組織に一元的に集中させて実施することで、政府側、ひいては経由機
一元化
鑑み、（基幹統計や、都道府
関、統計調査の客体すべてにおいて効率的な事務が実現するとともに、県を経由機関とする統計を優統計の精度向上に資するものと思われる。調査対象が何であれ、統計
先的になど）可能な範囲で総調査の企画や指導、審査発表に関するノウハウは共通である部分も多
務省統計局、または総務省かいことから、総務省統計局の有する知見の有効活用は強く求められる。
内閣官房に新規に設置する
他方、各府省の地方支分部局等を経由機関として実施している統計調
部局において一元的に作成
査や、行政記録情報を基に作成される業務統計については、そもそも統することが望ましいと考える。
計調査を実施というよりも通常の事務の遂行に近い部分があることか
ら、一元化するメリットは相対的に小さいものと思われることから、まずは不正があった統計調査を第一とし、その他問題を抱えている基幹統計等から優先的に移行を進めていくべきと考える。

令和3年7月20日

精神鑑定を検察から依頼され紙の無駄、作成した鑑定書を印刷してファックスするという労力の無駄、ることが何度もあります。しかファックス購入しなければならない無駄、ファックス番号をまちがえるリス
し、鑑定書を書き上げたあと
ク、ファックス送付状を作成する無駄の削減になります。ファックスを持たメールで提出できず、ファック
ない、クリニッや医師の場合、コンビニまで行ってファックスしなければな
スで一度提出したあとに郵送らず、そのコストの他に精神鑑定書をコンビニに置いてきてしまい個人情してと指示されます。所定の報が漏洩するリスクもあります。
デジタル提出先を作成してそのあとにさらに郵送しなければならず、二度手間です。郵送のコストもアップするようにできません
こちら持ちとなります。
か。

ファックスで提出をやめてください

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

該当法令等

「電子決裁移行加速化方針」（平成30年７月20日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）において、各府省は、電子決裁とすることでかえって業務が複雑・非効率となるものや災害時などの緊急案件を除いて、業務運営上の様々な工夫によって電子決裁とすることができるものは速やかに電子決裁とすることを基本として、電子決裁への移行を加速 なし化するとされております。
当該加速化方針に基づき、国税庁で作成・取得する行政文書の特性を踏まえ、電子
決裁への移行に当たり留意すべき事項を全国税局に対して周知しております。

対応の
分類

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、業務運営上の様々な工夫によって電子決裁とすることが基本とされ、国税庁においても電子決裁の利用促進に努めているところです。
例えば、一元的な文書管理システムを利用した電子決裁時においては、決裁者が効
現行制度
率的に案件の内容を確認できるよう、「伺い文」欄に案件の概要を分かりやすく入力す下で対応可
ることや、参考資料等の添付資料がある場合には、迅速な決裁に資する観点から、そ能れらの決裁資料を１つのPDFファイルにまとめたもの（決裁全文）を作成し、「別添（電子）」欄に添付するなどにより、紙媒体の決裁資料を用意することは不要になるものと考えます。

【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に関し、新たな水際措置等問い合わせに対応するためのコールセンターを設置し、ホームページ等にて情報提供を行っています。

個人

【法務省】
新型コロナウイルス感染症に関し、出入国在留管理庁は、感染者の国内流入を防止
厚生労働省 するため、一定の国・地域に滞在歴のある外国人について、出入国管理及び難民認定
法務省
法第５条第１項第１４号に該当する外国人として、特段の事情がない限り、上陸を拒否 なし
外務省する措置を講じているところ、この措置の具体的内容については、出入国在留管理庁のホームページやＳＮＳ等にて情報提供を行っています。

対応不可

各省庁、部署により、専門及び所掌する事務が異なるため、一つの窓口で全ての照会に対応することは困難でありますが、求めに応じて適切な照会先を案内しています。

【外務省】
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際措置、各国の入国制限・行動制限措置等について、関係省庁と情報を共有し、外務省及び海外安全ホームページ等にて情報提供を行っています。

現在外交史料館の閲覧室は、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、例外的に
週３日（午後）開館（祝日を除く月曜日、水曜日、金曜日の13時30分から17時30分まで）、1日6名までの事前予約制での利用を行っています。
個人

外務省閲覧の予約は、原則として1回ごとのお申し込みをお願いしておりますが、遠方から宿泊を伴う形でご利用の場合、複数日の予約についてもご相談を承っており、その旨
ホームページでご案内いたしております。

なし

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、現在当館閲覧室は、例外的に週３日開検討を予定 館（月水金の午後）としていますが、今後のコロナ感染状況を踏まえ、随時、閲覧室の通常（週５日開館）体制に向け、検討を行うこととしています。

予約状況については、メール及び電話で随時ご案内を行っております。

個人

個人

総務省

法務省

我が国においては、統計調査活動が複数の行政機関において独立して行われており、これには、行政ニーズに的確、迅速に対応可能であること、所管行政に関する知識と経験を統計調査の企画・実施に活用可能であることなどのメリットがあります。
他方、統計作成部局に、必ずしも統計業務経験や専門性を有する職員が相当数配置されているとは限らないという側面もあることから、令和２年６月に閣議決定した「公的なし
統計の整備に関する基本的な計画」においては、統計の専門機関である総務省の統計部局及び独立行政法人統計センターが「中央統計機構」として、各府省の統計作成を強力に支援するとともに、各府省の統計部局においても、府省内の統計作成を広く支援しつつ、協働して統計整備を行うこととしております。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

検察庁における精神鑑定等の手続については，刑事訴訟法第223条に基づき実施しています。
刑事訴訟法第223
その他
なお，その授受の方法については，各庁の実情に応じて対外機関と調整しているもの 条と思われます。

194

恐れ入りますが，相手先となる検察庁と直接連絡を取っていただき，調整していただ
きたく存じます。
なお，鑑定書には極めて秘匿性の高い情報が含まれておりますので，授受の方法に十分なセキュリティ確保措置が講じられていると判断できない場合は，別の方法で授受を行うことがありますので御承知おき願います。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

848

849

850

851

852

853

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

仕事柄、税金関係の書類をよく目にしますが、例えば固定資産税課税
明細書(通知書)一つでも各自治体ごとに様式等がバラバラです。それぞれ記載内容の意味するところは通じるところがありますが、様式等が統一されていればポイントを絞った読み方ができ、OCR等での読込み効率が上がると思います。
このことは各自治体から発送される書類全般に共通して言えます。
各自治体への申請書や届出書、各自治体から取得する(発 また、一般的にはA4サイズの書類が主流だと思います。各自治体発
書式、様式、規格 送される)書類の書式・様式・ 送の書類(あるいは取得できる書類)・申請書・届出書をA4に統一するこの統一
規格を統一することで書類処 とで、(自治体側も含めて)書類を受け取って処理する側の作業負荷(処理の業務効率が上がるので 理、整理、保管、処分等)やコストが大分軽減されるのではないでしょうはないか。
か。
ただし、図面などの書類は縮尺の都合上A4でない方がいいこともあると思います。むしろ基のデータと等倍でなければならないでしょう。
紙書類をスキャンしてデータ化するのがDX推進の一歩ですが、紙書類の様式等が統一されていないためスキャンに時間や手間がかかりボト
ルネックになっています。

提案
主体

個人

令和3年7月20日

消費生活センターへの相談の
消費生活センターは平日午後4時までの電話のみでの受付となっている
消費生活センター 方法についてLINE、メール、が現在のDX時代においてLINEメールでの受付ができないのは時代遅れ
改革
ウェブでの相談を可能としてくである
ださい

令和3年7月20日

大学教員（教授など）の公募 欧米における大学教員ポジションへの応募方法は10年以上も前からEに応募するためには履歴書や メールやウェブサイトによる「電子応募」が当然であるが、日本では未だ研究業績リストなどの書類を に紙に印刷した応募書類の郵便が一般的である。つまり事務手続きに提出する必要があるが、その おける押印と同様、「応募書類は郵送に限る」という昔ながらの不便かつ方法は未だに紙の書類を郵 不可解なルールが令和の時代まで引き継がれている。郵送による公募
送することが一般的である。 は時間と紙資源の無駄なだけではなく、海外からの応募者にとってはその費用も馬鹿にならない。就職難の影響で若手研究者達は毎年多くの
また、各大学ごとに異なる
フォーマットの書類の提出が 公募に応募する必要があるが、海外留学者はそのたびごとにわざわざ義務付けられている場合もあ 薄給を削り値段が高く時間のかかる国際郵便で応募書類を送らなけれ大学教員公募に り、ただでさえ雑務に忙殺され ばならないのである。
おける応募書類 ている若手研究者の貴重な研 さらに応募書類の提出方法だけでなくその様式（フォーマット）も問題でのフォーマットの 究の時間を奪っている。その ある。欧米では、提出する履歴書や研究業績などの書類の様式が厳格統一化および電 ような紙の書類を作成し郵送 に指定されていることが少ないため、一旦書類を完成させればどの公募
子応募の義務化 する手間やコストの削減、紙 でも大抵同じ書類をメールに添付して簡単かつ迅速に送ることができ資源の節約、さらに応募書類 る。一方、日本は公募ごとに書類の字数制限が細かく決まっている場合を審査する利便性の向上のた が多いため、その都度応募書類を大幅に書き直す必要がある。さらに公め、全ての大学教員の公募に 募によっては応募書類の様式を大学指定のものに限っている場合もあ
おいて（１）履歴書や研究業績 り、その際にはその様式をいくつもダウンロードしそれらの各欄に学歴やリスト等の書類のフォーマット 研究業績等の細かい情報をいちいちコピー＆ペーストしなくてはならなを共通化し、さらに（２）電子 い。このような煩雑で無意味な作業は研究者の本業である研究の時間
メールやウェブサイトを利用し を大きく減らす一因となっている。そして「一日でも早く論文を出さないとた「電子応募」を義務化するよ 次の職がない」という厳しいプレッシャーの下で働いている若手研究者達に大きな精神的負担を与えている。
う提案する。

個人

令和3年7月20日

PTA改革

昔と違い、共働き世帯あるいは1人親世帯が増えておりPTA活動に対しては保護者、教職員にとって負担が大きすぎる。
教員がPTA活動に従事する場合、業務ではなくボランティアだと噂でききましたが本当ですか。つまり、保護者も教員も無償労働を強いられていPTAの抜本的改革を望みます る。PTA活動中に教職員が怪我をさせた場合事故が起きた場合、学校長は何を根拠に教職員に指示しているかあいまいであり、無責任である。このようにPTA活動については極めて多くの問題がある中、誰も言い出せず放置されている。各学校の判断ではこの改革が進まないため、政府の英断を強く求めたい。

個人

令和3年7月20日

相続税申告書オ
ンライン申請相続税申告書は、国税局のホームページでPDFファイルを入手できるが、PDF編集ソフ 残った家族が、被相続人の全ての財産を把握している訳ではないので、トを使おうとすると、パスワー 事前に申告準備をしておこうとしたのですが、パスワード設定されていてドでロックされていて、編集で 申告書フォームに直接記入出来なく、手書きが必要。
きないので、結局、手書きする パソコンで記入、保存できれば、本当に必要になった時に、必要箇所を修正すれば直ぐに提出出来るのに、非常に非効率なシステムである。パ
しかない。
せめて、パスワードを外すか、 スワードを外してもらうか、出来ればe-TAXの確定申告の様に、個人で確定申告の様に、個人でもオ オンライン申請できる様にしてほしい。
ンライン申請できる様にして欲しい。

令和3年7月20日

コロナウィルス発生報告書の書式を例に挙げると、現在では市町村がそれぞれ独自の書式を作成していますが、記
現役医師です。コロナウィルス発生報告書を記載する機会があります。
載内容や報告様式（FAX、オ
ただでさえ未知の感染症に対する対応で疲弊している中、電子カルテにンラインなど）が統一されてお全ての情報が入っているのに発生報告書は手書きでFAXという、通常以
らず、集計に手間がかかりま上の業務負担を強いられています。さらに、せっかく提出した報告書の同じ内容の申請 す。これに限らず全国で行う
内容が地域で異なるために、データがうまく集計できず無駄になっているの書式・申請方法 調査や報告書、申請についてと聞きました。きちんと集計して活用すれば、世界に誇れるビッグデータ
は各省庁・地方公 は全国統一の書式・申請方法となるはずです。
共団体などの間 にすれば、集計にかかる時間
手書きの報告書を1枚1枚保健所でPCに入力し直すには膨大な手間とで統一してほしい や人手、用紙代などが削減で時間がかかります。ここを全国統一の書式とし、医療機関から保健所にきる上にデータが効率よく収オンラインで情報を流すことで、このような単純作業に削く時間と手間と集できます。同じソフトを利用
人件費を削減できます。削減した人間を本来の業務に回すことで、保健すれば互換性の問題もなく業
所職員の過重労働問題も解決します。
務がすムーズになると思われます。市町村独自で集計した
い内容は、別紙とすれば良いと考えます。

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府
内閣官房
総務省

消費者庁

該当法令等

【内閣府・内閣官房】
各地方公共団体で申請、届出の書式・様式が異なっていることが、地域をまたいで活動する事業者の大きな負担になっていることを踏まえ、規制改革実施計画（平成30年６【内閣府・内閣官
月15 日閣議決定）に基づき地方公共団体における書式・様式の改善につき、取組が房】
進められています。
なし
加えて、規制改革実施計画（令和２年７月17 日閣議決定）においては、法令所管府省
は、プラットフォームの統一的な整備とともに、デジタル化を前提に、申請項目や書式・様式などを含め、地方公共団体と事業者との間のインターフェイス標準化に取り組んで
います。
【総務省】
地方税法（昭和25【総務省】
年法律第226号）
政府では、地方公共団体の情報システムの標準化を推進しています。固定資産税に第364条第３項
関する地方公共団体のシステムについても標準化の検討を進めており、その中で、課税明細書につきましても、印字項目やレイアウトの統一化について検討しているところです。

各地方公共団体の消費生活センター等における相談受付の方法について、主な方法
なし
は電話ですが、地方公共団体によってはメール等による相談受付も実施しています。

各大学における教員等の人事は，各大学がその責任において適正に行うことが基本ですが、文部科学省では、「研究力向上改革2019」において掲げた「求人公募における海外からの応募に係る負担の軽減」等を踏まえ、各大学等において、特に国外の研究者
文部科学省 が応募・面接に当たり不利益の被ることのないよう、求人公募における応募・面接のオ なし
ンライン化の推進に努めるよう好事例を示しながら依頼（令和元年5月事務連絡）したと
ころです。

対応の
分類

備考
対応の概要

【内閣府・ 【内閣府・内閣官房】
内閣官房】 書式様式の改善に関する各府省の取組は、ホームページに規制改革実施計画のフ対応
ローアップ経過について（令和３年６月１日）で、公表されています。
規制改革実施計画（令和３年６月18日閣議決定）において、地方公共団体と事業者との間の手続のデジタル化を推し進めます。
【総務省】
検討に着
手

検討に着
手

【総務省】
制度の現状欄に記載のとおりです。

メール等を活用したオンライン相談受付等については、地方消費者行政強化交付金により地方公共団体による取組を支援しています。また、相談受付のマルチチャンネル化
含め、デジタル社会に対応した消費生活相談の実現に向けては、令和３年５月より「消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード」を開催し、学識経験者・実務家・相談現場の各有識者から知見を聴取しています。全国の消費生活相談情報を収集する「全国
消費生活情報ネットワークシステム」の改革など、消費生活相談のデジタル化の具体的な設計に向けた取組を加速することとしており、令和３年度末を目途に具体像をお示しすることとしています。

令和３年２月、令和元年5月事務連絡で示した取組事例を更新するとともに、オンライン化を活用した公募申請手続を取り入れるなど、教員等の求人公募手続きの不断の検証を求める事務連絡を改めて発出・周知を行ったところです。また、応募者に対しどの現行制度 ような書類をどのような様式で提出を求めるかは、各大学の方針に基づき各大学の判下で対応可 断で決定すべきものですが、応募者の負担軽減に向けた各大学の取組を促すべく、令能
和３年６月に各大学指定の様式と異なる応募書類の柔軟な受付やJREC-INポータルの応募書類作成ツールの活用について周知を行いました。

文部科学省 番号242の回答を参照してください。

財務省

相続税の申告書については、e-Taxホームページに掲載するe-Taxソフトで作成し、電子申告することができます。
詳しくは、e-Taxホームページをご確認ください。
なし【e-Taxホームページ】
ホーム > 各ソフト・コーナー > e-Taxソフトについて
https://www.e-tax.nta.go.jp/e-taxsoft/index.htm

対応

感染症の予防及今般の新型コロナウイルス感染症への対応については、令和２年５月より全国統一のび感染症の患者に
HER-SYS（新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム）を導入し、感染症法
対する医療に関すに基づく発生届を本システムを活用することにより電子的に行えることとしております。
る法律(平成10年
このHER-SYSについては、保健所や医療機関の皆さまを始めとするユーザーのご意
法律第114号）第厚生労働省 見を聞きながら不断にシステム改修を実施しており、現在では全ての保健所と全国対応
12 条第５項、第1324,000以上の医療機関にご利用いただいております。
条第６項、第14 条
なお、令和３年２月の感染症法改正において、同法に基づく発生届について、この
第４項、第14 条のHER-SYS等の電子的方法によることが可能であることを法律上明確化したところです。
２第５項、第15条
第15 項

195

制度の現状欄に記載のとおりです。

制度の現状欄に記載のとおり、対応済みです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

854

855

856

857

858

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

安全衛生技術試験協会にて実施されている各種国家資格 新型コロナなどで、働き方の改革が実施されているが、の試験で、政府が提案してい 安全衛生技術試験協会に限らず、国家資格全般で同一の内容が発生しるワーケーションという新しい ているはず。
ライフスタイルとかけ離れてい 場所にとらわれない仕事を政府が提案しているが、安全衛生技術試験
る。
協会などでは、自宅住所などで家族が郵便を受け取れる前提での決ま・願書などは窓口申請が可能 りでしか運用されておらず、（その際に身分証明確認）
昨今の世の中の情勢から解離した制度運用となっている。
安全衛生技術試
・受験票は住民票以外の場所 安全衛生技術試験協会限定でなら、潜水士、ボイラー、など業務に必須
験協会の試験方で受け取り可能（職場など）な資格であるが、働き口は全国に散っておりワーケーション先での資格
法・合格結果通知、免状発行は 受験などが考慮されればより幅広い選択肢が提供される。
郵便で自宅住所限定
また、今の時代郵便での通知や免状は時代に逆行している。
単身者で全国飛びながら仕事 土日の郵便配達が廃止されつつある流れであり、オンラインでの通知している人などは資格取得出 や、オンライン申請の窓口受け取りなどがあれば、来ない内容となっている。
郵送にかかわる雑務が解消されるのは容易である。
結果通知、免状発行の自由 運転免許証の制度を皮きりに、各種国家試験の申請手続きや発行手続度をあげ職場、センターでの きも一括して見直していくべきである。
受け取りなどをすべき

個人

令和3年7月20日

今年の国勢調査の調査員を初めて担当させていただきました。そこで大変驚いたのが、600億円以上の莫大な国家予算を費やしているにもかかわらず、調査方法は用紙の配布など多くのマンパワーに依存しており、現代のデジタル時代にはそぐわない、情報化が進んでいない時代の方法が前例踏襲されていることに強い違和感がありました。当然、集計は5年ごとに行われている国勢 マークシート方式のコンピュータ集計でしたが。
特に、この調査に費用対効果があるのか。何をこの調査から得て、ど調査については、600億円以上の経費をかけ、大勢のマン のような効果を得る政策に繋げていくのか。調査目的を満たすデータはパワーを投入して行われてお 国勢調査以外には得られず、代替方法や手段はないのだろうか。各地
ります。今年で20回100年間 の市町村、或いは、各都道府県、国交省などの行政機関で持っている継続の調査のようですが、こ データは集約できないのだろうか。不動産登記の情報は使えないのだろ
国勢調査の改革 の必要性、活用方法を含め、 うか。電力契約者のデータはどうだろうか。警察の巡回情報、郵便局のについて必要とする国勢情報の取得方 配達先情報はどうだろうか。等々、縦割り行政のそれぞれの機関が持っ法について一度検討されては ているデータを生かす方法が採れないものかと思わずにはいられません。
いかがでしょうか。
少なくとも、この時代に戸別 また、対象の人々全員が回答しているのでなく、報道によると、前回よりは良好とされる回答率は81％程だったようです。莫大な経費とマンパ訪問を主体とした調査方法
は、経費を含め再検討する必 ワーにもかかわらず精緻な結果が得られる回答数でなく、傾向値が掴める程度の集計となり、さらに政策に生かすまでのタイムラグが生ぜざるを要があると思います。
得ないことに懸念は生じないのだろうか。この国勢調査が調査目的に生かされる費用対効果のある生かされるものとならないと、多くの方の労苦が実らない、もったいない政策となります。
国勢調査は、予算10億円の学術会議の行政改革より遥かにいかがなものかと思った次第です。

個人

令和3年7月20日

e-statの統計データが、統計ごとや指標ごとに形式がバラ
バラでデータの利活用に大きな障害になっているため、全ての統計データの形式を統一 データ活用ができないため。
e-statの統計デー
して欲しい。また統計によって フォーマットの統一ができ、市区町村別のデータの一覧での取得も容易
タのデータ形式のは収集しているはずなのに市 になると、それぞれの地域の実情にあった施策や事業を行うことができ
統一、市区町村
区町村別のデータが公表され るようになるため、効果的なサービスを住民に届けることができる。また
別データの開示ていない、もしくは各市区町村 地域産業の活性化にもつながるのHPにいかなければ取得できないという状況になっている
ため、一覧で取得できるようにして欲しい

令和3年7月20日

一般企業でも研究は日々行われていて、クローリングされたデータを結局使うことになるので、インターネットのトラフィックの無駄である。ですから、国がまず大元のデータセットを用意すれば無駄なボットが減りイン
ターネットの無駄なトラフィックが減ると思いますし、そんなことに日本人
国内の国立研究機関が用意 エンジニアはただでさえ数が少ないのですから費やさせる必要はなく、する学習データがいろいろあ 人類の共通のアセットとして供給すべきでしょう。
るが、商用利用不可みたいな NICTはその点しっかりと提供してくれているので、NICTの例をベースに国内の国立研究ものが多く、宝の持ち腐れとい デジタルデータを準備することで、AI分野における国際競争力を底上げ機関が用意する
うか、時間の無駄なので、無 したらどうかと思います。
機械学習などで
民間企業
償提供、オープンソース化、お データのクレンジング作業は本当に無駄でそこに費やす時間をカットす使われるデータ
金を払う（寄付も含める）など ればもっと多様なサービスが生まれると思います。
セットで解決し、科学技術の発展に もちろん、MITライセンスが望ましいですが、使ったんだからオープン
努めてもらいたい。（大企業優 ソースで返せというならばApacheライセンスでも良いと思いますし、失わ位にはならないで欲しい）
れた30年を取り返すなら、せこい学術機関にデータ収集で研究優位性を整えるのではなく、その上のアプリケーションで頑張りなさいと、そうしな
いと研究費配分しませんとそういう流れにして欲しいです。革命を起こしましょう。私たちは国内で戦っていてはダメです、世界と戦っていくのです。

令和3年7月20日

国家公務員の勤
怠管理における
押印廃止について

令和3年7月20日

未だに職員の勤怠管理に関して出勤簿への押印を求めてい 出勤簿への押印で何の証明になるのか疑問である。 本来は定時までる省庁があるので、PCなどを に登庁したことの証明のようだが、後で押印したり書き換えたりすること用いたタイムカードのようなも が容易であり、適切な勤怠管理ができるとは思えない。 退庁時刻が記のでデジタル管理した方が良 録されることもないので、超過勤務の実態もまるで見えてこない。
いと思う。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

免許試験の合格結果通知の送り先については、受験の結果という個人情報を守る観点から、受験者に確実に届けるため「生活の本拠」である受験申請書に記載された住所に安全衛生技術試験協会より郵送しています。
なお、受験票の送付先については、受験者から受験申請書に記載された住所以外の場所に送付をしてほしい旨をお申し出いただいた場合は、希望する住所を記載して切手を貼った返信用封筒を受験申請時に送付いただくこと等により、受験者の希望に応
厚生労働省 ずる対応を行っています。
なし
合格結果通知の送り先につきましても、受験票と同様の取扱いができるよう、検討される予定です。

対応の
分類

合格結果
通知につい
て
検討を予定

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

免許交付
について
事実誤認

なお、免許証については、申請書に送付先の記入欄を設け、自宅住所以外での受け取りを可能としていますので、申請者の事実誤認かと思われます。

個人

個人

総務省

総務省

番号18の回答を参照してください。

【e-Statにおけるフォーマットの統一について】
令和２年12月、総務省は、統計データ（スプレッドシート形式のもの）をe-Statに掲載す【e-Statにおけるる場合における統一フォーマットを作成し、各府省で合意しました。
フォーマットの統一
令和３年１月以降、各府省は、準備出来次第順次e-Statで公表しております。
】
統計表における機【市区町村データの公表について】
現行制度械判読可能なデー
市町村別のデータに関して、主要なものについては、既に社会人口統計体系（SSDS）
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
タ作成に関する表として総務省統計局が収集し、統一フォーマットでe-Statで提供しています。
能
記方法について
統計調査は、結果表章（集計区分の全体を代表できる結果数値を表示すること）の精（令和２年12月18度を確保することが求められるところ、全ての統計調査で市区町村別の結果表章を行
日統計企画会議
おうとする場合、より多くの報告者に回答いただくことが必要となり、報告者の負担が急申合せ）激に増大することになると考えられます。統計調査の結果表章については、その目的
及び報告者の負担を考慮の上、統計ユーザーのニーズにも可能な限り対応できるよう引き続き取組を進めてまいります。

内閣府
総務省
文部科学省 第6期科学技術・イノベーション基本計画において、オープンサイエンスとデータ駆動型 科学技術・イノ
ベーション基本法 対応
農林水産省 研究の推進を定めており、関係府省の連携により、公的資金による研究データの管等
経済産業省 理・利活用を進めております。
国土交通省
環境省

人事院
内閣官房

番号377の回答を参照してください。

196

第6期科学技術・イノベーション基本計画を踏まえ、令和3年4月に「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」を策定しました（第9回統合イノベーション戦略推進会議にて決定）。これにより、公的資金による研究データについて、関係府省の連携により産学官における幅広い利活用を進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

859

860

861

862

863

864

865

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年7月20日

財務省においては、他の省庁と同様に所管法令について改正があった場合には、法律案及び新旧対照表等をホームページに掲載されています。
財務省の所管法令には、租税法等があり、毎年度の税制改
スキャンデータにしているということは、なにがしかの人員及び時間を消正に伴う「所得税法等の一部費して作成しているものと考えられ、ワード等の文章アプリをPDF化するを改正する法律案」等についよりも時間効率が悪いと考えられます。
財務省における ても、例外なく法律案及び新
また、法律案については、相当数のフォルダに分かれており、ファルダを
租税法関連の法 旧対照表等が掲載されており分ける作業についても時間効率を下げていると考えられます（下記URL
律案及び新旧対 ます。
参照）。
照表の表示方法 しかしながら、その表示方法
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/201diet/st020131h.htm
については、全て、紙のスキャについてさらに、スキャンデータの場合には、容量が重くなり、財務省のサーバー
ンデータとなっております。
にも負荷が掛かっていると考えられ、サーバー拡張代等の節約による経他の法令や他の省庁におい費削減にも繋がると考えられます。
ては、スキャンデータは採用されておらず、ワード等の文章
アプリをPDF化しているものと考えられますので、「所得税法等の一部を改正する法律案」
等についても同様にしてほしい、という要望となります。

令和3年7月20日

JICA関係者のコロナ避難帰国の過度な長期化の見直し

コロナ避難帰国で日本に帰国
JICA関係者の不在により、税金を原資とする重要なプロジェクトの停滞
中のJICA関係者の過度かつや、現地日系企業への支援が不十分になっているため。民間企業はコ
不透明な日本滞在の長期化
ロナ禍でも現地で事業継続に奔走しているのに、JICAだけが戻ってこなを至急解消し、可能な限り早いのはおかしい。また、これにより現地政府からの日本の評価も大きく損期に再赴任させ、本来の任務
なわれている。
を再開してほしい。

投票時間の繰り上げについて

公職選挙法では、投票時間の繰り上げについて、特別な事情がある場
合にのみ投票時間の繰り上げを認めている。現状として期日前投票の充実や認知、期日前投票場所の増加により、選挙日当日の投票数は減少している上、夕方以降の投票率は低い。また特別な事情がないと繰り上げが出来ないため、投票者がほとんどいない場合や当日選挙人が少ない投票地区においても繰り上げが実施できていない現状である。これにより、実働していない公務員の人件費や立会人の負担を増やしている。以上のことから実状に応じた投票時間の設定を可能とする法改正を提案してほしい。

令和3年8月18日

選挙従事者人件費削減
立会人の負担削減

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

財務省

個人

個人

制度の現状

外務省

該当法令等

毎年度の税制改正に伴う「所得税法等の一部を改正する法律案」等、財務省の所管 なし
法令の資料については、令和元年度より電子データから作成したPDFで掲載しています。

2020年3月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、JICAでは脆弱性を有するJICA関係者の一時避難帰国、滞在リスクの高い国における基幹要員以外の避難などの措置を段階的に講じてきました。
同年6月中旬以降、JICAではすべての在外事務所等の海外拠点を対象に在外事務所 なし
所員の赴帰任・ローテーションを順次開始するとともに、翌7月中旬以降、条件の整った国からJICA関係者の渡航再開を順次段階的に進めています（2021年7月13日時点
で渡航再開を決定した国は109か国）。

公職選挙法第40
条

対応の概要

対応

アクセシビリティ向上に資するため、引き続き電子媒体での資料掲載に努めて参ります。

対応

JICA関係者の渡航再開は、事業実施体制を可能な限り回復させ、ODA事業を速やかに本格化させる必要性から実施されています。外務省はJICAに対し、JICA関係者の渡航再開に際して、渡航先の感染症危険情報を十分に踏まえ、新型コロナウイルス感染防止のための対策を講じること、日本及び渡航先国の水際対策を遵守すること等を求めています。

対応不可

公職選挙法第40条では、投票所は、原則として午前７時に開き午後８時に閉じるとされていますが、これは選挙人の投票環境を向上させるため、平成９年の改正で、従来午後６時に閉じるとされていたものを、現在の午後８時に閉じるとされたものです。ご提案については、選挙人の投票の機会の確保等との関係から、検討が必要です。

投票所は、原則として、午前７時に開き午後８時に閉じることとされています。

総務省
防衛省

一般職の地方公務員（以下「職員」といいます。）は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３８条第１項に基づく任命権者の許可を得た上で、報酬を得て予備自衛 地方公務員法（昭官を兼ねることが可能です。職員が予備自衛官としての職務にどの程度従事すること 和２５年法律第２６となるかが異なるため一律に勤怠の取扱いをお示しすることができませんが、職員とし １号）第３５条、第３て勤務しなければならない時間内に予備自衛官としての職務を行う場合には地方公務 ８条
現行制度
員法第３５条の規定により職務専念義務の免除を行う、それぞれの職に従事した勤務下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
時間に応じてそれぞれの職務に対応した給与を支給するなど、個々の状況を踏まえ、 自衛隊（昭和２９年 能
各地方公共団体の任命権者において適切に判断する仕組みとなっています。
法律第１６５号）（訓練招集）
また、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第７３条においては、被用者が予備自衛 第７１条
官であることを理由に使用者が不利益な取扱いをすることを禁止しているところです。

総務省

オンライン調査の導入は、報告者の負担軽減や、調査票の回収率・記入率の向上を通じた正確性の確保への寄与及び統計調査業務の効率化を実施するための有効な手
段と考えられ、令和２年６月２日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、「各府省は、統計調査の企画に当たり、オンライン調査の導入やオン なし
ライン回答率の向上方策を引き続き検討することを原則とする」とされております。
現在、この内容を踏まえ、各府省において、オンライン調査の推進に取り組んでいると
ころです。

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

【投票所の
設置】
平成28年の公職選挙法改正で、選挙の当日、既存の投票区の投票所とは別に、市町現行制度 村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を設置するこ下で対応可 とが可能となり、ショッピングセンターに期日前投票所を設置することが可能となるな
能
ど、利便性の向上に努めています。
【投票所以 投票所以外の場所における投票の導入については、システムのセキュリティ対策をは
外での投 じめ、確実な本人確認や投票の秘密保持など、選挙の公正確保等の観点から解決す票】
べき重要な課題があり、多方面からの検討が必要です。
検討を予定

令和3年7月20日

令和3年8月18日

国の統計調査において調査員を企業などへ派遣し、聞き (1) 調査員の確保が難しくなる可能性があること取りや記入用紙の手渡しと回 (2) 記入用紙に手書きする労力を省くことが可能になること
収を行うなど、前近代的な慣 (3) 回収した記入用紙を統計システムに手入力する作業を省略可能に
国の統計調査の行が継続されているという報 なること
オンライン化の提道を目にする機会もあり、早 (4) 記入用紙の印刷代や調査員を雇用する費用の削減が可能になるこ案
急にオンライン化する必要性 とがあると思われます。集計ミ (5) 迅速かつ、より正確な統計調査が可能になること
スも報道されており、改善が必要です。

令和3年7月20日

選挙の投票をショッピングセン
ターでできるようにして欲しい

投票率が低下しているのは選挙や投票に興味ながいのが原因として考えられる。また投票するために市役所や公民館、学校の体育館にいく必要があり面倒と考えている人がいると思う。
ショッピングセンターで買い物
選挙区の関係があるが、マイナンバーカードを持っている人は選挙区以中に選挙の投票をできるよう外でも投票ができるようにして欲しい。
にしてほしい。
そうすれば投票率が上がると思う。
また選挙区を関係なく投票することができるため、投票をタブレットのタッ
チパネル方式にしてほしい。

個人

総務省

市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所を設置することが可能となっています。
公職選挙法第41
また、投票区に関係なくマイナンバーカードやタブレットを用いた投票所以外の場所に 条の２
おける投票は、現行制度において実施されていません。

令和3年7月20日

国税の納税証明書は電子申請で受け取ることができます。
急ぎの時は、税務署窓口に申請したいものです。
しかしながら、管轄の税務署窓口でなければ、申請できません。
国税の納税証明書が、全国ど 納税証明書はどこの税務署でも発行できるようにしていただけませんで税務署の管轄（納この窓口でも申請して取得で しょうか。
税証明書）
きるようにしてください。
ちなみに、東京都の都税であれば、東京都の都税事務所はどこでも対応していただけます。
登記簿謄本は、どこの法務局でも対応してくれます。
税務署の納税証明書が、管轄にとらわれる必要があるとは思えません。

個人

財務省

規制改革の番号1091の回答を参照してください。

個人

備考

総務省

地方公務員が予備自衛官とし地方公務員が予て、訓練招集等に出頭する際 明確な文章が出来る事により、予備自衛官の制度をより身近に出来ると備自衛官に志願の勤怠の扱い（職免（有給、無 考えます。また、不当な扱いを受けない為にも組織全体で周知させてゆしやすい環境を整給）なのか欠勤なのか）等を く必要があると考えます。
備してもらいたい
統一してもらいたい。

個人

対応の
分類

197

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

866

867

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年7月20日

大学・公的研究機関に所属する研究者が獲得した予算に事情は上記のとおりである。典型的には、直接経費の30%が間接経費
は、直接経費額に比例した間 として手当されることが多く、そこには、以前、一般管理費として支給され接経費が手当されており、予 ていたものも含まれる。従って、10%は機関全体の運営費として使われる算獲得に伴う事務作業の増 ことは合理的である。
加に係る人件費もそこから手 一方、残りの20%については、共通経費や研究課題運営のための経費
当されることが想定されてい などに使われると考えるのは合理的であるが、研究課題の運営のためる。しかし、実情は、間接経費 に獲得研究者が活用できる予算は極めて少ないかゼロであることが非はほとんどが各機関の本部に 常に多い。（正確には、機関ごとに対応に多少ばらつきがありますが、い吸い上げられ、研究者まで降 ろんな方の声を聞く限りでは、ゼロの機関が圧倒的に多いと感じられま
競争的研究資金
りてこない例が大多数であり、 す。また、過去に支給されてきた機関でも減少傾向にあります。ぜひ実の間接経費につ増えた事務作業に係る人員を 態を調べてもらいたいです。）
いて雇用する予算はなく（直接経なので、たとえば、残りの20%のうちの半分、つまり、10%程度を研究者費で雇えないため）、本来研 が運営のために使えるようにしてもらいたい。そのことで研究者を取り巻究を中心にすべき研究者の事 く環境が改善され、本来の研究課題の推進効率化、研究課題遂行業務
務作業が増え、研究する時間 へのリソース集中（事務作業負担の軽減）、ひいては、我が国の国家としとエネルギーを消耗している。 ての研究レベルの向上につながると期待できる。
たとえば、間接経費の1/3程
また、機関側の対応は、間接経費の支給省庁に関わらず一律に行わ度は獲得した研究者に配分す れることがほとんどなので、単一省庁ではなく多省庁にまたがる課題でることとして、選ばれた研究課 あることも申し添えておきます。
題が円滑に行われるように配 ご検討をどうぞよろしくお願い致します。
慮してもらいたい。

令和3年7月20日

各省庁から企業や事業者に出される調査票に関してです。
基幹統計調査や、一般統計 複数の調査票が企業や事業所に送られ、記入担当者は疲弊しており、記入の為、残業をしたり休日出勤をして対応している状況があります。
調査など。。
各省庁から出され 各省庁から送られてくる調査 また今年はコロナ禍で調査票どころではないと多くの企業が日々を過ごる調査票に関して 票は重複している項目も多数 すことで手一杯です。
あり、フォーマットなど、統一 少しでも負担が減るような事ができると業務の方に集中できると思いますは出来ないのでしょうか？
もしくは各企業1部の調査票にまとめる事はできませんでしょ
うか？

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

内閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

競争的資金の間接経費は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」に基づ
き、研究機関において間接経費の使用に関する方針等を作成し、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能向上に活用するために必要となる経費に充当します。使途としては上記指針の「６．間接経費の使途」の別表１の規定に基づき、上記の趣旨を踏まえ、研究機関の「管理部門に係る経費」のみならず、「研究部門に係る経費」として、研究活動の運営を行っていく上で必要な経費に充てることも可能であり、間接経費を獲得した研究部門にどの程度配分するかについては研なし
究機関の長の責任の下で判断されます。
各研究機関での間接経費の運用において、研究費を獲得した研究者個人に間接経費を直接配分することが間接経費を効果的に使用していただく上で有効なケースもあれば、部局・講座単位に配分しまとめて使用することにより、効率的かつ柔軟な執行が可能となるケースもあります（複数の競争的資金を獲得した研究機関においては、それらの競争的資金に伴う間接経費をまとめて使用することが可能）。
どのような運用方法が望ましいかは、研究機関により異なることから、研究機関の長の判断により運用することとなります。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

総務省

国の行政機関が行う統計調査の範囲で申し上げれば、調査実施前に、統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、統計調査の承認審査の過程において、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定統計法に基づき、他の統計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、といった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

現行制度
制度の現状欄に記載した報告者の皆様の負担軽減に資する取組について、引き続
下で対応可
き、対応してまいります。
能e-Taxソフト（ＷＥＢ版）をご利用いただくための環境として、推奨しているOS及びブラウザは以下のとおりです。

868

869

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

各種政府提供ＩＴ
関連ソフトウェアについて

国税庁提供のeーtaxを利用しています。一昨年まで
Windows環境で使用していましたが、昨年からmac OSの今のＩＴの世界ではほぼオンラインでの処理が主であり、 OSを問わない環境で利用しています。ただのが常識だと思います。
し、macOSのバージョンアップ
いちいちブラウザのバージョンアップや OSのバージョンアップデートでにシステムがついていけず
使用の可否が決まるなんて設計ミスと思われます。
OSや使用ブラウザのSafariをある程度の期間は我慢しますが、このままの仕様では費用が嵩むだけ
アップデートすると動作保証ですよね。
以外となりどうさしません。多益々、政府提供のシステムは避けます。
少の時間がかかるのは致し方ないとしてもあまりに時間がかかりすぎるもっと早く対応しな
いと利用する人が減少する。

小中高大などの学校に提出する治癒証明書につ
いて学校指定感染症にかかると登校可能証明書または治癒証明書の提出を必要とする学校や都道府県あるいは市町村があります。しかしながら、イ
この登校可能証明書や治癒証明書を発行して頂くのに、せっかく治癒しンフルエンザなどの一部の感た方が再度、感染のリスクを伴う再受診や証明書発行に手数料がかか
染症は明らかに発症後の治るという矛盾が生じております。
癒について目安になる基準が感染症の専門医の方々や医師の方々の中にも、この矛盾さをブログな設けられています。例えばイ
どで指摘して証明書の不要を話されております。
ンフルエンザについては、発さらには厚生省もこの証明書の提出については望ましくないと書いてお症後5日あるいは解熱後2日をります。
経過したら治癒という目安がまた各地域や学校によっても提出を求める所と提出を求めない所もああるのにもかかわらず、経過り、かなりばらつきが見られます。
後にたくさんの体調の悪い患
そこで可能ならば、文科省や厚生省などの国の機関がしっかりと全学校者さんと同じ空間での再受や全都道府県、全市町村に対して統一して証明書の提出不要というよう診、そして学校提出のためのにして頂けないでしょうか？
治癒証明書を有料で書いてもらうなどが強いられています。
文科省などの国を通して、この証明書の提出を見直して頂
けないでしょうか？

個人

財務省

Ｗｉｎｄｏｗｓをご利用の方
ＯＳ
Microsoft Windows 8.1、Microsoft Windows 10
ブラウザ
Microsoft Internet Explorer 11
Microsoft Edge（Chromium）
Google Chrome

なし

Macintoshをご利用の方
ＯＳ
mac OS 10.13（High Sierra）
mac OS 10.14（Mojave）
mac OS 10.15（Catalina）
mac OS 11（Big Sur）
ブラウザ
Safari 13.1（mac OS 10.13（High Sierra）の場合のみ）
Safari 14.0

個人

文部科学省

出席停止の期間の基準については学校保健学校安全法第十九条で定められていま
す。

198

なし

e-Taxをご利用いただくための環境につきましては、OSやブラウザソフト等の新しい
現行制度 バージョンがリリースされ次第、できる限り速やかに対応するよう努めているところで下で対応可 す。
能
引き続き、ご利用される皆様が不便を感じないよう、できる限り速やかに対応してまいります。

対応

治癒証明書については、文部科学省の監修のもと、公益社団法人日本学校保健会において「学校において予防すべき感染症の解説＜平成30（2018）年3月発行＞」を作成しており、２．１）学校において予防すべき感染症の考え方（第一種、第二種、第三種）（P16）において、治癒証明書等の提出は一律に求める必要はない旨を記載し、周知をしています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

870

871

872

873

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由＜上記１の理由について＞
１ 大規模法人の法人税・消費税調査は、国税局が担当しているが、源泉所得税は所轄の税務署で調査を担当している。税目で担当部署が異なるため、調査を別々で受けることになり、納税者にとって負担となっている。納税者側に不都合がある場合を除き、国税局による同時調査とす
１ 国税局所掌の法人（以下 ることが望ましい。
「大規模法人」という。）の全税 ２ 国税局による法人税・消費税調査の結果、更正決定が行われる場合
目の税務調査について国税 であっても、税務署長が更正決定通知書を送達する必要があるため、更局で行い、更正決定、申請承 正決定時期が１～２か月程度、遅くなる傾向がある。審査部局でのチェッ認に係る処分庁を税務署長 ク時間以外に、税務署と国税局との間で書類のやりとりに時間がかかっから国税局長に一本化する。 ているものと推測される。国税局長が送達すれば、納税者が通知書を受
国税局所掌の大２ 大規模法人の確定申告領するまでの時間短縮や行政事務の効率化にもつながる。
規模法人の税務書、申請書、届出書等の税務 ＜上記２の理由について＞
手続きについて書類の提出先を国税局に一 １ 大規模法人の確定申告書、申請書、届出書等の税務書類の提出部
本化し、提出部数は原則１部 数は、２部であるものが多い。納税者負担軽減及び行政事務効率化のとする。
観点から提出先を国税局に一本化し、税務署での業務に使用する必要最低限の書類を除き、提出部数を１部にすることが望ましい。
２ 大規模法人が国税局から法人税・消費税の調査を受け、修正申告書を提出する場合、提出先は調査を受けた国税局ではなく、所轄の税務署である。国税局が税務署から修正申告書を受領し、当該修正申告書に基づき加算税賦課通知書を作成し、税務署に送付するという流れになる
ため、税務署から実際に通知書が送達されるまでに相当な時間がかかる場合が多い。修正申告書の提出先が直接国税局であれば、通知書送達までの時間が短縮できる。

提案
主体

個人

国税庁e-TAXの利用時間に政府の副業の推進、またコロナの影響から副業をする人が増えている
ついて中で、土曜・日曜しか時間が取れない人も多いと考える。
電子申告、またその他の事前
また、これから確定申告時期となり、土曜・日曜にe-TAXの操作を行いた
国税庁 e-TAX の 紐付け操作等の対応時間が、TechnoXro
い人が急増すると考える。
利用時間
ss
基本土曜、日曜がNGとなって
e-TAXへ移行させたいのであればいる。
電子申告のメリットを最大限に活かす為、365日-24時間対応とするべ
365日、24時間の対応を求き。
む。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省

財務省

該当法令等

対応の
分類

資本金額又は出資金額が一億円以上である法人及び外国法人についての法人税及び地方法人税並びに消費税の調査は、原則として、納税地を所轄する国税局において担当しています。また、当該法人に対する源泉所得税の調査は、給与支払事務所の納税地を所轄する税務署において担当しています。
財務省組織規則
このため、大規模法人など支店や事業所等を多数有している場合には、給与支払事
第514条、同553
務所ごとに源泉徴収義務者として納税を行う必要があるため、法人税及び地方法人税条、調査査察部等
並びに消費税の納税地と源泉所得税の納税地が一致しない場合もあります。
の所掌事務の範
なお、それら法人に対する更正又は決定に係る処分は、法令に基づき、税務署長が囲を定める省令
その他行います。
（大蔵省令第四十
所得税、法人税等の納税申告書は、その国税の納税地を所轄する税務署長に提出
九号）、国税通則
します。また、申請書及び届出書等は、納税地を所轄する税務署長等に提出します。
法第21条、同27
その際、国税局が所掌する法人については、２部又は３部提出していただくようご協力条、同30条ほかをお願いしています。
また、申請に係る承認又は却下の処分は、法令に基づき、税務署長等が行います。

備考
対応の概要
国税局が所掌する法人（以下「局所管法人」という。）は、全国に多数の支店・事業所等を有する法人が多く、制度の現状欄に記載のとおり、源泉所得税の納税地と法人税等の納税地が一致しない場合もあります。
源泉所得税の調査を担当する税務署において局所管法人の調査が必要と判断した場合には、可能な限り、国税局と同時期に調査を行うよう調整を図っております。また、同時期に行う場合であっても、可能な限り、納税者に過重な負担が生じることのないよ
う配慮し、調査を行うこととしています。
更正又は決定等に係る処分は、制度の現状欄に記載のとおり、税務署長が行います。
国税局の職員の調査したところに基づき更正又は決定等を行う場合には、国税局において、処分の内容が法律、通達に適合しているかどうかを適切に審査した上で、更正決定通知書等を作成しています。作成後は速やかに税務署に移送し、税務署において、所要の事務手続を経て、当該通知書に誤りのないことを確認した上で、納税者に送付しています。
このように、更正又は決定等を行う際には、制度の現状欄に記載のとおり、税務署長が行いますが、効率的な事務処理に努めつつ、誤った通知書が納税者に送付されることのないよう慎重に事務処理を行っております。
申告書、申請書、届出書等の税務書類の多くは、制度の現状欄に記載のとおり、税務署長に提出していただくことになります。
国税局が所掌する法人の修正申告書や更正の請求書等が書面にて税務署に提出された場合には、早期に国税局に送付する手続を徹底しているほか、申告書等がe-Taxで提出された場合には、より速やかに国税局で当該申告書等を確認することができます。
また、国税局が所掌する法人が書面にて申告書等を提出する場合には、２部又は３部提出していただくようご協力をお願いしていますが、e-Taxであれば、１回の送信で完了しますので、積極的なご利用をお勧めしております。

番号650の回答を参照してください。

【警察庁】
違法に通行する特殊車両の取締りのため、自動重量計測装置による取締りのみならず、道路管理者は、その管理に係る道路における特殊車両の通行実態、道路の状況
その他の事情を勘案して、沿道その他の適切な場所に重量計その他の車両計測機器を備えた取締基地を設置し、特殊車両を違法に通行させている者に対して定期的に取締りを実施しています。道路に関する御意見・御質問については、各道路管理者へお問合せいただくことが可能です。
また交通違反に係る情報提供については、各都道府県警察で設置している相談窓口
等で受付を行っております。

令和3年9月10日

近年トラックでの違法な過積載が目立っており、道路の路面破壊や、橋脚の早期劣化など維持管理だけでも莫大な費用がかかります。
街中を走っても、明らかな高さオーバーや重量オーバー（後輪の車高の下がり具合やタイヤの潰れ具合を見れば一目瞭然）を見かけますが、中々通報する事が難しいです。（運転中の通報や跡をつけて行く訳にも各県警HPや国交省HPへの通いかない為）その為専用の通報窓口の設置をお願いします。
トラックによる過 報窓口の設置。
同時に国道などへの自動重量測定取締装置の拡大設置もお願いしま
積載の通報窓口 国道などへの自動重量測定
す。設置台数が余りにも少なすぎます。
取締装置の設置拡大
これを増やせば、過積載を減らし、無駄な道路維持費を抑える事ができると思います。
実際、私の住む福島県でも国道4号線ほか主要国道には素人が見ても過積載と分かる車両が平気で走ってます。で、目の前にパトカーが走ってても停めません。

令和3年7月20日

・現在、組織に税投入がなされているだけで法人税の納付等免除がなされているが、賃貸住宅の管理運営を・以前、（独）都市再生機構の関連会社である日本総合住生活株式会社
行う団体であるため、民営化 に勤務していたが、経営実態において都市再生機構の物件管理を一手に引き受けるという「優越的地位」を利用した、通常の民間企業運営ではしても自らの物件管理で運営費を賄うことが可能であ 想定できない会社経営を行っていることが垣間見られた。
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構でも正職員勤務した
り、税金投入して国が経営を間接的に関与するの 経験があるが、この団体の運営ぶりも非常に民間企業の経営と比べれは、民間賃貸経営事業者の ば杜撰であり、かつ国税を投入して効率的に運営するということが求め
独立行政法人都 経営も圧迫することになる。 られる組織としては、甚だ疑問符のある非効率な経営ぶりであったた
合同会社
市再生機構の民 ・公営住宅法でセーフティネッ め、同様のことが都市再生機構でも行われているものと十分考えられる エナジー・
営化についてトとしての住宅政策はため。
ベース
対応すべきものであり、公営 ・独立行政法人を民営化することで、これまでの税を投入するだけの組
住宅範囲外で国が関与して 織から、納税側に廻るということから、組織運営に緊張感が生じ、経営努
公的賃貸住宅を運営する意 力も通常の民間企業で行われる程度のものは行われていくものと想定義は薄い。
される。引いては、国税を後ろ盾にした、優越的地位や権利乱用による・関連企業との経営関係（天 アドバンテージがなくなり、市場原理に晒されるため、民間企業と対等な下り問題）の問題が立場で競争することにより、利用者の利便向上・賃貸料値下げなどと非常に不透明で、競争原理が いった実利も生じることになる。
働かないこともあり、結果的に公金が効率的に使われていない状況を産み出している。

個人

道路は一定の重量・寸法の車両が安全・円滑に通行できるよう設計されているため、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止する観点から、その重量・寸法を超える 道路法第47条第1
車両は原則通行できません。そのため、一定の重量・寸法（一般的制限値）を超える車 項・14項
両が道路を通行する場合、物流事業者等は道路法に基づく特殊車両通行許可を受け 車両制限令第3条
現行制度
警察庁る必要があり、申請を受けた道路管理者は、道路と車両の物理的関係を審査し、道路下で対応可 【国土交通省】
国土交通省 の構造の保全及び交通の危険の防止上、必要な条件を付して通行許可を実施してい 道路交通法（昭和能
自動重量計測装置の設置につきましては徐々に設置台数を増やしているところです。
ます。
35年法律第105
加えて、違法に通行する特殊車両の取締りのため、自動重量計測装置による取締の加えて、道路管理者は、上記に違反して車両を通行させている者に対し、当該車両の 号）第57条及び58
みならず、道路管理者は、その管理に係る道路における特殊車両の通行実態、道路の通行の中止、総重量の軽減、徐行その他通行の方法について、道路の構造の保全又 条
状況その他の事情を勘案して、沿道その他の適切な場所に重量計その他の車両計測
は交通の危険防止のため必要な措置を命ずる権限があります。
機器を備えた取締基地を設置し、特殊車両を違法に通行させている者に対して定期的に取締りを実施しています。さらに、他の道路管理者等と連携して過積載車両の合同取締も実施しております。いただいたご意見を踏まえまして、今後ともこうした取締りを実施していきます。
また、専用の窓口ではありませんが、各地方整備局・国道事務所HPで、通報を含めた道路に関するご意見を承っております。

独立行政法人通則法上、独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも 独立行政法人通実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるも 則法・独立行政法
国土交通省
対応不可
のを効果的かつ効率的に行わせるために設立されている法人であり、その中でも独立 人都市再生機構
行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法第３条に規定されている目 法等的を達成するために業務を行っています。

199

独立行政法人都市再生機構は、高齢者や子育て世帯などが、安心して住み続けられる賃貸住宅、都市再生事業、被災地の復興事業などに役割を重点化しており、民間ではなしえない役割があるため、民営化は困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

874

875

876

877

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

東海国立大学機構によると、以下の通りとなっております。
150万円未満の発注においては事務部を通さず教員の権限で発注を可としつつ検収は事務で行うなど、当事者以外によるチェックが有効に機能するような体制を取っております。
また、発注記録という観点から発注書は重要な書類であり、本学財務会計システムにおいては調達品目をシステムに入力することで発注書が出力可能となっています。
更に、生活協同組合や消耗品業者に対しては見積書データの提供を依頼しており、それを受領して財務会計システムに取り込むことで教員や研究室の負担軽減をしています。
以上のとおり、公的研究費の管理・監査のガイドラインに沿った適正な運用を図りつつ教員に対する一定の裁量や負担軽減を考慮しており、提案内容にある発注書作成の 研究機関における停止や発注者以外の検収廃止については研究費不正使用を防止するために、現状で 公的研究費の管 検討に着
文部科学省
理・監査のガイドラ 手は対応困難です。
一方で、事務の効率化や更なる負担軽減を図るべく対面での検収や紙ベースでの処 イン（実施基準）
理について見直しを進めています。
検収体制については、令和３年度当初からテレビ会議システムを使用したオンライン検収を導入し、対象部局を順次拡大しているところです。
また、業者から提出される請求書等の書類については正規の書類であると確認できることを条件に、電子媒体による提出書類を有効としています。
そのほか、業務上の必要があれば法人カード等での支払いによる立替払請求について従来から認めており、学内規程においては教員権限の範囲内で立替払ができる旨を明記する改正を令和２年度に施行しました。
引き続き研究費不正使用防止体制を確保するとともに、教職員の事務効率化・負担軽減に資する運用を検討してまいります。

令和3年7月20日

現在名古屋大学では、150万円未満程度の物品は、教員が発注でき、それが全て同じ手続きで行われます。そのため全ての消耗品に対しても、従来の見積、納品、請求書に加え、検収センターでの検収と、発注書の作成が必要とされてしまいました。
このプロセスを、１台１００万円を越す測定機器も１本３００円の合成DNA
も同じプロセスで行っています。
その結果、膨大な事務作業が、大学教員、事務、業者に生じることに研究費の消耗品経理処理のなってしまいました。そのことがよくわかるビデオを学生向けに作りました
簡素化を御願いしたい。
ので、参考にしていただければと思います。https://youtu.be/qAxkeRTx0k
文部科学省からの強い要望
私の大凡の見積もりでは、名古屋大学農学部だけで検収、発注書等の研究費の消耗品 で始まったと思われる、発注チェックに非常勤職員の人件費だけでも1500万円程度はかかってます。
書作成の停止と、安価な（10経理の簡素化常勤の分も含めると3000万円は超えてくると思います。獲得外部資金で万円未満程度）消耗品につい物品の購入に充てているものは、ざっと3億円くらいではないかと推測さては、発注者以外の検収を不れますので、その１０％が物品の納入ダブルチェックと紙・印鑑の処理に要とする。
使われていることになります。また教員側の負担も大きく、秘書を雇用している研究室の目的は、この事務作業から教員の負担を軽減させるためです。その分も含めるとさらに2000万円くらいは上乗せて考えて良いでしょう。
欧米の大学では、ずいぶん昔からクレジットカードで研究費の支払いが行われており、遥かに効率的です。疲弊している大学の教員の研究時間の確保と、間接コスト削減により、大学の競争力の向上が見込まれます。

令和3年7月20日

国立大学法人の多くは、法人化後も、国立大学時代の事務
国立大学法人の研究者が、研究や教育に集中できるようにしたいです。
部体制を引きずっています。
そのことによって、日本の研究開発能力やイノベーション力向上により社
課題は、会貢献できると考えています。
(1)研究者組織と事務部組織
また、事務部の職員を研究室事務にも配置することで、研究者や研究室が縦割り。
で課題になっていることが実感でき、相乗効果が生まれると思われま
研究者組織をサポートするたす。
めの事務部に改組したほうが個々の研究者や研究室は多くの事務業務が発生していますが、そこによい。
大学事務部から人は当てられておりません。現在は主に中央業務のみ
例えば研究者組織である工学を事務部が行っています。
研究科長(教授）の方針や指そのため研究者個人で研究室の事務員は雇わなければならず、外部資
示を、工学研究科事務部は聞金を獲得しないと雇えず、しかも国の外部資金の多くは研究開発に関わ
国立大学法人の く体制にはなっていない。マネる人材しか雇用できないため、研究者が事務業務をせざるをえなくなっ事務部改革
ジメントラインが別になっていています。また非常勤職員しか雇えないため、数年経つとまた1からになる。
ります。
(2)研究者の研究時間が研究
過去に文部科学省がURAと言う職を整備しましたが、結局のところ、現以外の業務で削られている。
場のニーズとこの職とは全く合致しておらず(高度専門職として文科省を研究室の事務を事務部の職整備しましたが、各研究者が必要としているのはとにかく膨大な事務を員がやる体制になっていな
処理してくれる方です）、個々の研究者が研究した事務業務が減ってた
い。
わけではありません。
研究者組織の各研究室の事
法人化後、大学にとって重要なのは優秀な研究者ですが、研究者組織
務業務も、事務部の職員の業は、年々任期付の雇用や正規ポストの減少、運営費交付金の削減によ務範囲とし、事務部の定期異る学内研究費の減少などにより疲弊しており、事務部は一方で従前のま動の対象とし、研究室も人をま全く改革されません。
配置できるように改革したほう
がよい。

個人

令和3年7月20日

郵便局の定額小為替が平日の窓口しか購入できない為、ずっと迷惑してます。このこと 定額小為替は証明書の類でしょっちゅう使用するものなのに、郵便局でにより大多数の国民がイン
平日しか購入できないという非常に不便で国民生活で使われる頻度はターネット上に愚痴を書いて 多数なのに、それが平日の郵便局の窓口でしか買えないという国民におり、大多数の国民が土日に 大きなストレスを与えることになっている。
定額小為替を購 も定額小為替を購入できるこ 郵便局は民営化になった後でも、国民生活に寄り添ったサービスを全く入できる場所や曜 とを望んでいると思われます。 展開してない。
日などについて変 土日に定額小為替がゆうゆう 定額小為替を証明書を発行する時に使用するのを市役所などがやめる
更願い
窓口でも購入できたり、そこら か郵便局が世の中に合わせて営業時間を定額小為替だけ変えるかだと辺のコンビニでももしくはイン 思う。
ターネットで対面せずとも購入 定額小為替を購入できる場所を郵便局ではなくても、コンビニで気軽にできるなら、平日に仕事を休 購入できるようにしてほしい。よく使うものなのに平日なんて大多数の人
んで郵便局に購入しに行かな が働いている時にしか窓口をやっていないのは非常におかしい。
くてもいいですし、お昼休みの時間も浮くと思います。

個人

令和3年8月18日

H9年の行政改革で、旧建設省と旧運輸省などが合併して国土交通省となったが、それから２０年以上たった今でも、各地方整備局には以下の名残が残っている。無駄な部分があり、改めた方がよい。
（提案）（１） 副局長が２名（旧建設省系１名、旧運輸省(港湾)１名）であるのを１名に減らす。
→旧建設省系の副局長は、総務部をはじめ、人事、企画、河川、道路、営繕部など多岐にわたるが、旧運輸省系の副局長の受け持っているの「提案の具体的内容」につい国土交通省地方は港湾空港部の１部署のみ。旧運輸省のメンツを２０年以上たて続けるては、「提案理由」に記載しま整備局の改革意味は皆無。改革すべき。そもそも港湾空港部には部長がいるので、副した。
局長がいなくても機能する。（人件費、経費削減効果）（２）（１）に合わせて副局長の秘書の数も減らせる。（人件費、経費削減
効果）（３）同じ地方整備局の中で、旧建設省系（総務部をはじめ、人事、企画、
河川、道路、営繕部など）と旧運輸省系（港湾空港部のみ）で、別々に「新規職員の採用」「人事異動」の仕事をしている。人件費の無駄。同じ
地方整備局なのだから、１つの部署が統一的に「新規職員の採用」「人事異動」をすべき。（人件費、経費削減効果）

個人

制度の現状

該当法令等

国立大学法人における、事務職員の配置や事務の所掌体制を含めた事務組織の在り方については、各国立大学法人の裁量で定められているものであり、事務組織の改革
も各国立大学法人の主体的な判断で進められるべきものですが、文部科学省としては引き続き教職員の事務効率化、負担の軽減及び学内組織の見直しを促すとともに、各文部科学省
なし
大学の事務組織を含めた教育研究基盤を支える運営費交付金の確保に努めてまいり
ます。

総務省

備考

対応の
分類

対応の概要

今回御提案いただいた発注・検収事務の効率化については、東海国立大学機構において、対面での検収や紙ベースでの処理の見直し等、教職員の負担軽減に向けた取組みを進めております。
国立大学における発注、検収等の手続きについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいた、研究費不正使用防止体制を整備いただく必要がありますが、引き続き、実効性のある体制の整備・運用を図るとともに、教職員の事務効率化、負担の軽減を促してまいります。

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載の通りです。
能

規制改革の871及び1101の回答を参照してください。

（１）及び（２）について
地方整備局は、国土計画その他の国土の利用、開発及び保全に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること等を分掌（国土交通省設置法
第三十一条）しており、局長は、地方における社会資本整備行政の最高責任者として
地方整備局の事務を統括しており、多忙を極めております。
国土交通省設置
具体的には、地方計画との調整や部をまたぐ横断的な課題に関する調整などの、管 法（平成十一年法
轄区域内の地方公共団体の長や他省庁の地方支分部局の長等との非常に高度な対 律第百号）第31条
外調整を実施しなければならないほか、職員の服務を監督し、並びに地方における国 地方整備局組織
国土交通省
その他
土交通省を代表しての各種行事、会合に出席するなどしており、副局長はこれらの事 規則（平成十三年
務を一部担うために設置されています。
国土交通省令第（３）について二十一号）第５条
地方整備局における職員の任免その他の人事に関することについては、地方整備局 及び第66条等
組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号）に基づき、原則として各地方整備局
総務部人事課の所掌事務とされています。なお、実際の採用活動等の実務について
は、関連する他の部局等の協力を得つつ、合理的かつ効率的に行っているところです。

200（１）及び（２）について
制度の現状欄に記載の通りです。
なお、国土交通省では、今後とも、行政ニーズを踏まえ、適切な行政サービスを提供
してまいります。
（３）について制度の現状欄に記載の通りです。
なお、国土交通省では、今後とも、地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令
第二十一号）の定めに基づき、適切に対応してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

878

879

880

881

882

所管省庁
への検討
要請日

令和3年6月28日

令和3年6月28日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年7月20日

公務員の児童手当について、国の省庁や全国の自治体では、民間企業等（地方自治体の福祉部門からの支給）とは異なり、各職員の児童手
当の認定・支給を給与支給部門で行っています。これがために、給与支給部門で児童手当の認定業務を担わなければならず、公務員の児童手
当が民間と同じ仕組みであれば、（地方自治体の福祉部門でまとめて処理できるため）本来かける必要のない人工をかけることとなっています。
現在公務員の児童手当につ
また、公務員となる／ならないで当該職員の給与部門から居住自治体
いては、公務員以外の市民とへ支給主体が移るため、二重支給や支給漏れのリスクが生じます。
異なり給与支給部署にて認定
これについて、公務員の児童手当を別の仕組みで支給するメリットは、
公務員の児童手 から支給までの業務を行って公務員が転居した際に自身が児童手当の手続きを行わなくて済む程度
当支給業務の見 います。これについて、公務
しか考えられず、一方で民間と同じ仕組みとすることで、全国的に大きく
員以外と同じく子ども子育て直し
無駄を削減することができます（子ども子育て拠出金の納付という業務
拠出金を納付の上で市区町が発生しますが、共済組合経由で納付する仕組みのほうが今より明ら村からの支給とするものでかに無駄が少ない）。
す。
報道では児童手当について、世帯単位で所得判定を行うことも検討されているようで、こういった制度改正の対応についても、今の仕組みのままでは全国の省庁・自治体にシステム改修等余計なコストが生じます。
これらの制度を見直すことにより、全国的に大きく無駄を削減でき、浮いた人工をより有意義な業務に適用することができます。これは、国民に大きく還元できるものと考えら得ます。

令和3年7月20日

土日も部活動でひたすら労働させられ、そのまま休みなく月曜日を迎えます。家族と過ご部活動の時間外 す時間はありません。特別な
小中学の部活動の完全廃止、又は部活動専門教諭の配置。
勤務について給与もあたえられません。
お願いです。
部活動を教員の手から無くしてください。

令和3年8月18日

閣議に係る以下の紙資料の ・紙資料で配布がされていることで、各省庁は内閣総務官室へ大量の紙電子化を提案したい。
資料を印刷・持ち込む業務が生じており、各省庁の人的負担及び経済（１）閣議当日、席上に置かれ 的、環境的な負担になっている。（平成31・令和元年の案件数は年間累る大臣参考用の閣議資料一 計約2000件で、案件分類の件数ごとで持ち込み部数やページ数等を勘式（閣議書を除く。）（閲覧がし 案して単純化して試算すると、かなり少なく見積もってもA4紙使用量はやすいよう概要版の資料が多 年間約3000万枚は下らず、約200万円程度の費用（紙代金のみ算出）に加え、すべて廃棄される場合CO2排出量は約4トンに及ぶ。）
い。）（２）閣議前日に配布される閣 ・紙の資料で持ち込まれたのち、様式や内容にミスが見つかったり、緊議事前配布資料（基本的に省 急の差し替えが生ずると再度同数の持ち込みが必要だが、電子媒体で略のされていない資料が使用 のやり取りになることでそういった時間的・経済的損失がなくなる。
閣議関係資料の・週２回閣議が開催されている現状において閣議当日、前日、2営業日されている。）
電子化
これらの資料は閣議２営業日 前に紙資料を受け取り・仕分け・配布をする内閣総務官室の担当者数
前までに各省庁が各自で必要 十名程度は、紙資料であることを理由にテレワークや有休の取得が困
部数を印刷し、内閣総務官室 難になっており、電子化されることで10名程度の半数以上のワークライへ持ち込まれる。それら資料 フバランスが改善される。
は内閣総務官室で仕分けら ・席上資料及び事前配布資料はどちらも閲覧・参考用であり、署名等のれたのち、（１）は当日官邸に 必要がないため、資料を電子化し、PC画面やタブレットでの閲覧が可能
運び込まれ、（２）は内閣総務 だと考える。
官室から各省庁担当者が受 ・特に事前配布資料（２）は席上資料（１）に比べてその性質からページ
け取り各省庁に配布される。 数の多い資料が組み込まれており、持ち込む資料の枚数・重量のほとんどを占めているため、優先して電子化を提案したい。

令和3年8月18日

令和4年2月28日

所管省庁

個人

内閣府

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

番号202の回答を参照してください。

個人

部活動は、学習指導要領に基づき、学校教育の一環として行われるものであり、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場 学校教育法施行
文部科学省 として、教育的意義を有する活動です。
規則等の一部を改 対応
一方で、適切な指導体制の構築や部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊 正する省令の課題であると考えております。

文部科学省では、平成29年度に教師に代わって専門的な指導や大会の引率を担う部
活動指導員の制度化を行い、その配置を促進するとともに、平成30年に部活動のガイ
ドラインを策定し、適切な活動時間や休養日の設定、短時間で効果的な指導の推進に取り組んでいるところです。
加えて、令和２年９月１日に「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」をとりまとめ、
令和５年度以降、休日の部活動を段階的に学校教育から切り離し、地域のスポーツ・
文化活動に移行するための具体の改革方策をお示ししたところです。
これらの取組を着実に進め、生徒にとって望ましい部活動と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めてまいります。

個人

内閣官房

令和２年12月８日閣議分より、閣議の事前配布資料の電子化が実現済です。

なし

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

なし

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

e-Taxの利用可能ブラウザについては、令和３年１月からGoogle Chrome及びMicrosoft
Edge（Chromium）に対応しています。
また、MacOSをご利用の方は、現在でもSafariをご利用いただけます。

etaxで使用できるブラウザがインターネットエクスプローラのみです。他のブラウザも使 インターネットエクスプローラは使いにくい。
用できるように財務省に指導してください。

個人

警視庁指定の予約申し込み
電話番号をダイヤルしても混雑していて繋がらない。
繋がった後は、氏名・生年月
日・運転免許証の番号、電話
高齢者の認知機
番号等々、係官の質問に逐条 各人が、ネットから申し込みできるようにすべき。
能検査と講習のGO=TOトラベル、GOーTOーｅａｔ等と同じようにシステム化する。
こたえなければならない。
申し込み
その後、漸く受検日程の調整に行き着く。
こんなことに多大の行政コストをかけている愚かさに呆れか
える次第。

個人

etax

所管省庁の検討結果

提案
主体

財務省
【参考：e-Taxホームページ】
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_0205_chrome.htm
https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_mac_020428.htm

警察庁

警察庁では、認知機能検査及び高齢者講習の予約がしやすい環境を整備するよう各都道府県警察に指示していますが、実際の同検査及び同講習の実施、予約、申込
み等に関する事務については、各都道府県警察が行っております。

201

道路交通法（昭和 現行制度下で対応可
35年法律第105能号）第101条の４

御提案を踏まえ、各都道府県警察に対して適切な指導を行ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

883

884

885

886

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年8月18日

会社を退職し家族の扶養に入る手続きをしたところ、雇用保険で失業給付をもらうと扶養にはいれないと言われる。教えてもらったのが、前の保険の継続申請締め切りの２０日に迫っていたため急いで国保が良いか継続をするか検討しました。国保、協会けんぽ、年金事務所と尋ね回ら退職するにあたり、社会保険
なければならない。また、扶養の申請の取り消しも郵送の為、「送ってあでするべきことや注意事等をるのに」とか、「届いてない」とかごちゃごちゃになってしまった。素人の私まとめてあると助かります。
達には、何を何処に訪ねれば良いかさえ解らず期日に間に合わなかっ社会保険の複雑
又、ハローワークにて失業給たりすると余計な出費をかけてしまいます。
さ付をもらうと扶養に入れない
社会保険事務所（現、年金事務所）が、以前は手続きが熊本でできたのなどをすぐに教えてもらいたに、今は日数がかかりすぎる。福岡に一本化になってから一か月はかかい。
るようになった。お役所仕事としか思えない。保険の扶養に入って失業保険をもらうと社会保険証を返さないといけない。失業保険が切れると国保のままか扶養かになる。扶養にしようとするとまた、一か月かかってしまう。当事者にとっては無駄な時間が多すぎる。

令和3年8月18日

現在厚生労働省が出している
アプリがいくつかありますがど
れもデザインが古くとても使いにくくなっていると思います。
しかもサポートしているOSもiOS、Androidアプ
かなり古いのでiOS11以下の アプリのデザインが煩雑すぎて日本人として、日本のiOSエンジニアとしリの更新をしてほて恥ずかしくなりました。
OSは切って良いと思いまししいた。
機密性のない「ねんきん情報
アプリ」などはGithubにあげてオープンソースにすればみん
なやると思います。

令和3年8月18日

令和3年8月18日

出勤・超勤管理を省庁横断で統合することを提案したい。
出勤・超勤管理を省庁横断で 国家公務員の出勤・超勤管理においてはいまだにハンコが使われてお統合することを提案したい。 り、超勤の管理においては部署ごとのエクセルシートで管理されており、国家公務員の出勤・超勤管理 実際の勤務実態を省庁横断的に把握できる仕組みがない。このため、においてはいまだにハンコが 人手の不足している部署の可視化が難しくなることや、超勤代の未払い
使われており、超勤の管理に の実態をだれも把握できていない。
国家公務員給与
また超勤管理のエクセルと超勤代の支払いが完全に紐づいているわ
おいては部署ごとのエクセル
システムおよび出
シートで管理されており、実際 けではなく、実際には部署ごと月ごとの予算によって残業代の未払いが勤・超勤管理の省の勤務実態を省庁横断的に 横行している。現状では、各省庁・各部署ごとに超勤代の予算が管理さ
庁統合把握できる仕組みがない。こ れており、部署によって100％残業代がでる部署、5割程度しかでない部のため、人手の不足している 署等様々である。特にコロナ対応、国会対応等で課室全体の超勤が増部署の可視化が難しくなるこ えた場合、課室の超勤予算を使い切ってしまい、多忙な課室であるにもとや、超勤代の未払いの実態 かかわらず超勤代が十分に手当てされないということがある。
当然ながら、無駄な超勤は減らすべきだが、そもそも超勤代がでていをだれも把握できていない。
ないという状況について、実態を把握していただきたい。

学校、特に高等学校、大学、専門学校等において、入学
金融機関の業務統廃合で金融機関の支店等での振込手続きは混雑を
学校関連の入学
金、受験料等の支払方法につ 生じさせている原因の一つに、学校の入学金、受験料等の窓口振込手金、受験料等のいて、金融機関から振込をす 続きの強制が上げられる。
銀行振込についる場合、金融機関の窓口で手 これは、学校が未だに振込手続きをした振込伝票等のコピーを添付させて続きを強制するやり方をやめ ているからであり、速やかに強制の撤廃をしてください。
てほしい。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

健康保険制度においては、主に被保険者と生計維持関係にある者を被扶養者と判断しており、生計維持関係の具体的な指標として年間収入130万円の基準を設定して厚生労働省います。この被扶養者の年間収入については、給与収入のほか、年金や雇用保険の失業給付等を含む全収入を見込んで各保険者が判断することとしています。

個人

厚生労働省が管理しているアプリは、令和３年７月現在、「ねんきん情報アプリ！」、「労働条件（RJ）パトロール」及び「EMIS（医療機関用）」があり、現在対応しているOSはそれぞれ下記となります。
・ねんきん情報アプリ！⇒iOS要件：9.0以上、Android要件：5.0以上
・労働条件（RJ）パトロール⇒iOS要件：10.0以上、Android要件：4.4以上
厚生労働省
なし
・EMIS（医療機関用）⇒iOS要件：12.0以上、Android要件：7.0以上
アプリの仕様については、幅広い国民の皆様に利用頂くという趣旨も踏まえつつ、国民の皆様の御意見を踏まえて検討を行い、適宜その改善に努めているところです。また、EMIS（医療機関用）については、医療機関関係者の利用に限定されており、これらの方の御意見を踏まえて検討を行い、適宜その改善に努めているところです。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

退職後の健康保険等への加入に係る手続き等については、日本年金機構及び協会
現行制度
健康保険法第３条
けんぽのホームページにおいても掲載しているほか、協会けんぽから各加入事業所の
下で対応可
第７項
担当者に対しても、退職される方がいる場合には、リーフレットを用いてご案内いただく能よう周知しているところです。

対応

アプリの仕様については、幅広い国民の皆様に御利用頂けるよう、アプリの対応OSも含め、頂いた御意見を踏まえつつ、適切なタイミングで順次更新する等、機能改善に努めてまいります。また、EMIS（医療機関用）の仕様については、医療機関関係者の皆様に御利用頂けるよう、頂いた御意見を踏まえつつ、適切なタイミングで順次更新する
等、機能改善に努めてまいります。
なお、「ねんきん情報アプリ！」については、プラットフォームをLINEアプリ上に移行した「LINE公式アカウント「わたしとみんなの年金ポータル」を開設したことにともない、近
日中に終了することを予定しています。

一般職の職員の勤務時間、休暇等
職員は定時までに出勤したことを証明するため、出勤簿へ必要な記録を自ら行うことと に関する法律第13なっており、出勤簿に押印することは必須とはしておりません。
条第２項
また、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、各省各庁の長が命じるものであり、超過勤務時間の確認は、課室長等による現認等を通 超過勤務を命ずる
じて行うものとし、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合は、これ に当たっての留意を参照することができるとしております。超過勤務等命令簿については押印することを 点について（平成必須とはしておらず、手続を電子化することは可能です。
31年職職―２２）５
その上で、出退勤管理の具体的な方法について、各府省において適切に判断し、運用することとされております。
一般職の職員のなお、「一般職の職員の給与に関する法律」第16条第１項により、当該命令を受けて、 給与に関する法律 現行制度
正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して超過勤務手当を支給することとされ 第16条
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
ております。
能給実甲第65号（人加えて、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平 事院規則９―７（俸成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年1月29 給等の支給）の運日一部改正） において、各府省等は、勤務時間管理をシステム化し、職員の勤務時間 用について）の「見える化」に取り組むこととなっており、特に本府省等においては、「令和３年度にお 第13条関係ける人事管理運営方針」（令和３年３月31日内閣総理大臣決定）において、職員の在庁
時間を正確に把握するため、業務端末の使用時間の記録等を利用した勤務時間の状 給実甲第576号
況の客観的把握を、原則として令和３年８月までに開始することとされており、これらの （給与簿等の取扱取組等により、職員の勤務実態の把握を進めているところです。
いについて（通
知））
第2第2項

個人

人事院
内閣官房

個人

（公立高等学校について）
制度の現状欄に記載のとおり、「公立高等学校に係る学力検査は、当該高等学校を設（公立高等学校について）置する都道府県又は市町村の教育委員会が行う（学校教育法施行規則第９０条、第５「公立高等学校に係る学力検査は、当該高等学校を設置する都道府県又は市町村の項）」とされています。この規定から、受験料の窓口振込手続きについては、各都道府教育委員会が行う（学校教育法施行規則第９０条、第５項）」とされており、高等学校へ
県又は市町村の教育委員会が対応しているものです。また入学金の納入方法についの入学金の納入方法については、各学校の設置者によって定められています。
（公立高等ては各学校設置者において定めております。
学校及び（国公私立大学等について）専門学校（公立高等学校に（国公私立大学等について）
国公私立大学等における検定料・入学料の徴収方法については、各法人の判断で定
について）
ついて）
文部科学省としては、大学における振込確認等の事務作業、振込に要する期間や振めているものです。そのため、学生納付金の一部を金融機関の窓口での手続を要さず対応不可
学校教育法施行込期限等を考慮しながら、必要に応じて徴収方法の見直しの要否の検討や、大学等へにオンラインで納入することも可能です。
規則第９０条
内部規則の見直し依頼を行ってまいります。
（国公私立
大学等及
文部科学省 （国立大学附属学校について）（専門学校につい（国立大学附属学校について）
国立大学附属学校における入学料、検定料等の支払方法については、振込確認等のび国立大て）国立大学附属学校における入学料、検定料等の支払方法については、振込確認等の事務作業、振込に要する期間や振込期限等を考慮しながら、設置者である各国立大学附属学
学校教育法第130
事務作業、振込に要する期間や振込期限等を考慮しながら、設置者である各国立大学法人の判断で定めているものです。
校につい条、学校教育法施学法人の判断で定めているものです。
また、検定料を金融機関の窓口での手続きを要さずに納入できる学校もあると承知して）
行規則第181条
また、検定料を金融機関の窓口での手続きを要さずに納入できる学校もあると承知し
ています。
現行制度
ています。
下で対応可
（専門学校について）
能（専門学校について）専門学校の所轄庁は学校教育法第130条により都道府県となっており、入学金の納入
専門学校の所轄庁は学校教育法第130条により都道府県等となっており、この規定か方法等については、各専門学校の校長によって定められています。（関係法令：学校教ら、受験料の窓口振込手続きについては、各都道府県等及び各専門学校が対応して育法施行規則第181条）
いるものです。また、入学金の納入方法等については、各専門学校の校長によって定められています。（関係法令：学校教育法施行規則第181条）

202

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

887

888

889

890

891

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

超過勤務手当を正確に支給するためです。
私はある庁に勤務している職員です。
以前、超過勤務命令簿を作成する担当でしたが、少ないときだと実労働時間の20%しか超過勤務として扱われておりませんでした。
また、正確に超過勤務手当が支給されないため、職員が超過勤務時間を過剰に計上している問題があります。
休憩時間の一部を超過勤務時間としてあらかじめ計上し、そのまま報告する者、喫煙時間を超過勤務時間として計上する者等、そういった者がいるのが現状です。
そういったものを防ぐために、タイムカードを導入してはどうかと考えました。
タイムカードも切らずに休憩や喫煙所に行けばそれまでですが、新たに超過勤務手当の 超過勤務手当の100%支給及導入することによって、上の方は見ていると意識を向けられるのではな
100%支給及、タイ び超過勤務時間を正確に計いかと思います。
ムカードの導入に 上する方法として、タイムカー
私の班では過剰に計上することをしていませんし、私は非喫煙者であるドを導入すること。
ついてため不満があります。
多くの勤務年数が長い方々は、おかしいと思いつつも、そういうものとして諦めています。
どうか、正確に超過勤務時間を把握し、勤務した時間の分だけ手当をいただきたいのです。
自分のためではなく、国民のために仕事をしていますが、勤務時間に対して正確に手当が支給されなければ、意欲の低下にも繋がります。
公務員が、まずブラックを脱出していただきたいのです。
このことを訴えることができる場所は今までどこにもありませんでした。
どうか河野大臣に改革していただきたいと思います。
お手数おかけしますが、どうか超過勤務時間の正確な把握及び支給について検討していただきますようお願い申し上げます。

令和3年9月10日

現在の資格制度の運用において、保有者本人の死亡により資格を喪失
無線従事者・気象予報士・医した場合、遺族の手によって関連省庁に手続きを行うことで免許／資格師などのいわゆる国家資格のの返納・抹消が行われるようになっている。
国家資格保持者 保有者が、死亡によりその資高齢化により死亡人口の増加がある一方で、少子化・核家族化により死
死亡時の手続き 格を喪失した場合の免許の返亡後の煩雑な手続きを任される家族の負担は年々増加している。
の一元化
納手続きを死亡届の提出と同死亡時の手続きの窓口をなるべく一本化することで、国民の生活上の利
時に市町村の窓口で可能なよ便性の向上と、それに伴う資格喪失届のコンプライアンスの向上によるうにする。
正確な資格保持者の把握が期待できる。

令和3年11月4日

提案理由として(1)福祉家庭がすぐにわかること。
(2)グループホームの共生化→障害者と高齢者のグループホームは、何件か設置してある県はあるが、あくまで特区としてしか扱われていない。
移動手段を持たない高齢者、障害者などを施設内で管理できる。
(3)建物を一つにまとめることにより、民間の建築費用の削減、雇用人員の確保、スキル向上などが挙げられる。
(4)多様なスキルの持ち合わせにより、新しいサービスが生まれる。(独現状、福祉は介護福祉と障害 居老人の見回りの頻度があがる、高齢者の認知症の発見など)
者福祉に分かれているが、こ (5)精神障害者雇用の二つの縦割りの行政を一つ 軽度の作業、農作物の時給自足、動物の殺処分を減少するため、何頭かの犬猫を飼育しそのお世話(動物セラピーにもあたる)に欲しいです。
障害者と高齢者がいる家庭も 1)障害者もいずれは歳をとる。世話する親、兄弟は残された障害者をどいます。一家丸ごとの福祉の う面倒みてもらえるか気が気でないはず。一概に障害者とひとくくりにするのではなく、たくさんの障害者に関わることで、沢山のわかることがわ提案です。
かり、今後の接し方などに生きてくると思います。
2)高齢者は独居老人も多く、1人で住みたいと思う人も多いが、周りに親族がいても、認知症に気付かないことが多いため、かなり進行した状態で保護されることが多い。
民生委員だけでなく、高齢者の見回りは足りない状態。
認知症になれば即入所ということも多く、いかに早期に認知症を発見するかも重要だと思われます。
以上を踏まえて、介護、障害者の福祉を一元化することを提案します。

福祉の一元化

令和3年9月10日

育児給付金の振り込み先の育児給付金の振口座に、住信SBIネット銀行な
り込み先の口座ネット銀行も対応していただけると助かります。
どのネット銀行を指定でできなについていため不便です。

令和5年5月17日

昨年より、免許証の旧姓併記が可能となった。この手続きをする上で、免許証に旧姓併記する際に 旧姓が記載された住民票が必要となる。その住民票を入手するには、ま必要な、旧姓が記載された住 ず旧姓の記載がある戸籍謄本を住民票のある役場へ持参しなくてはな
免許証の旧姓併 民票を、婚姻届を提出したと らない。しかし、そもそも婚姻届を提出するには、戸籍謄本が必要とな記手続きについて きに旧姓登録するか否かを選 る。その戸籍謄本で旧姓の確認ができているにもかかわらず、併記する
べるようにして、即発行できる ために再度、戸籍謄本を入手しなくてはならない。この手続きを省略できようにするべきである。
れば、行政においては事務処理の簡素化、手続きする側には時間及び費用の面からメリットがあるのではないか。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、各省各庁の長が命じるものであり、超過勤務時間の確認は、課室長等による現認等を通じて行
一般職の職員のうものとし、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合は、これを参照
勤務時間、休暇等することができるとしております。
に関する法律第13条第２項
また、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年1月29日
超過勤務を命ずる 現行制度一部改正） において、各府省等は、勤務時間管理をシステム化し、職員の勤務時間のに当たっての留意 下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
「見える化」に取り組むこととなっており、特に本府省等においては、「令和３年度におけ点について（平成 能る人事管理運営方針」（令和３年３月31日内閣総理大臣決定）において、職員の在庁時
31年職職―２２）５間を正確に把握するため、業務端末の使用時間の記録等を利用した勤務時間の状況の客観的把握を、原則として令和３年８月までに開始することとされております。
一般職の職員の給与に関する法律
なお、「一般職の職員の給与に関する法律」第16条第１項により、当該命令を受けて、第16条
正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して超過勤務手当を支給することとされております。

個人

人事院
内閣官房

個人

デジタル庁
警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
法務省
医師法施行令第6資格保有者が死亡した場合に、現在の取扱いでは、親族等に死亡者の戸籍抄（謄）本検討に着
財務省
条、第10条第1項
等、免許証等を添付して死亡届を提出することを義務付けている資格もあります。
手
文部科学省
他
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

令和２年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画の別添マイナンバー
制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）では、「３.５ 各種免許・国家資格等：運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討」を行うことにより国家資格のデジタル化を推進することとされています。
当該プロジェクトの検討等を通して、提案事項への対応等について検討してまいります。

介護保険法第72条の２、第78条の
２の２ 等

個人

地域共生社会の実現に向けて、・専門性に則って高齢者介護、障害者福祉の支援を行うとともに、障害者の日常生
・複数分野の支援を総合的に提供する仕組みを推進
現行制度
活及び社会生活を厚生労働省 しています。
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
総合的に支援する
複数分野の支援の総合的な提供について、介護と障害に関しては、共生型サービスの能ための法律第41条
制度が活用可能であるほか、各福祉制度の人員配置基準、設備基準等について、運の２ 等用上対応可能な事項を整理しガイドラインにおいてお示ししています。
児童福祉法第21条の５の17 等

個人

個人

育児休業給付金は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の口座への振込み
厚生労働省により支給されます。ネット銀行も一部対応店舗はございます。

総務省
警察庁

雇用保険法施行
規則第44条第1項、第102条

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

「婚姻届が旧氏の記載を求める者の住所地又は住所地となる市町村長に提出された際に、住民票に旧氏を記載することを求められた場合において、戸籍担当課により婚住民基本台帳法姻届が受理され、新戸籍が編製される蓋然性が高く、新氏の住民票が作成できると住施行令第30 条の 対応
民基本台帳担当課が判断し、住民票を作成する場合は、婚姻前の戸籍謄本等を旧氏14を証する書面として受理することと しても差し支えない。」ことを自治体に対して通知いたしました（令和４年12月５日総行住第110号）

制度の現状欄に記載のとおりです。

203

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

892

893

894

895

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898

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年11月4日

建築確認申請を行う、ずっと前から建物のポテンシャルを把握するため各管轄で管理している道路台に道路の情報を調べようと思うと、管理している管轄の事務所（辺ぴな所帳を一元化し、情報を簡単にが多い）に出向き道路台帳の複製を一部２０円程度支払い受け取ること入手できるようにする。道路にになる。敷地が複数の県や行政区に接する場合にはそれぞれの管轄には公道と私道にわかれてい
出向き、調べることになるが、道路の幅員を調べるだけで一日がかりの道路台帳を一元 て、公道には国道、都道（県こともよく起こる。また計画道路の情報も出向かなければならないことが管理し、ネットに 道）、区道など分かれていて多い。建築設計を行う場合にとても効率が悪い。
情報を集約してほ 一元化されていないため要領
また、東日本大震災のような災害時には紙の情報はすべて紛失したのを得ないことが多々ある。縦しいではなかろうか？都道府県がしっかりとまとめて管理し、国道などの連割りの弊害。また、民間の施携を図り、住みやすい社会基盤を整備することにもつながると思う。都内
設（JRなど）や河川、公園など
はwebで確認できることが多いし、公共交通機関で簡単に回ることができの情報もできる限りデジタル
るが、それ以外のところはほんとうに酷かった。しかもたらい回しにされ化してほしい。
ることがあり、時間の無駄。

個人

道路台帳に関しては、国道・都道府県道・市町村道の各道路管理者がその管理する道
国土交通省 路の台帳を調製し、保管することとなっており、情報のデジタル化・オープン化について 道路法第２８条
も各道路管理者において必要に応じて進めているところです。

令和3年8月18日

障害手帳を得るためには症状が固定してから病院にて診断書を作成してもらってそれから交付される。
障害申請の手続き、及び障害 しかし障害年金を得るためにはまた病院に行って改めて診断書を作って手帳が交付されてからの諸手 それからまた判定、初めの障害手帳を作るときから年金が入るまで一年
障害者の障害手続きにも無駄な手順が多い。 程度時間がかかっている。
帳の申請、障害障害手帳が交付されたら減免 これは縦割り行政の弊害である(障害手帳と障害年金の担当官庁が違う者の様々な諸手などの手続きや障害年金まで ため)続きの簡素化
全ての手続きが出来るように また他の障害者の諸手続きも書類が非常に多く、障害者手帳の申請か
ら様々な社会サービス受けるまでに4～5か月かかる。
ならないだろうか。
今障害者は様々なサービス、年金を得るためには非常に長い時間を必要とし、その間の負担は本人と家族にとってとても大きい。

個人

厚生労働省 規制改革の番号1258の回答を参照してください。

令和3年8月18日

行政の支払いについて地方自治体などの官公庁の支払いに関して、請求書を貰い振り込んで支払っている現状です。
地方自治体などの官公庁の 今後、デジタル庁などソフトやハード面での整備が進む中、電子マネー
支払いに関して、請求書から やクレジットなどの支払いができない場合、LINEworks などのアプリを防災などで使用することを検討しても、支払いの問題で利用を断念するこの振り込み以外で、電子マネーやクレジット支払いなど、 とも想定されます。
他の選択肢で支払えるように 現状の制度での支払いを考えた場合、書類が増えたり、中間事業者が増えたりと手間がかかります。
する。
幅広く、国民目線に立つためには、支払いに関して改革が必要と考えます。

令和3年9月10日

今年から最寄りの町立幼稚園と民間保育園が一本化して認定こども園
今、幼稚園児が1号認定で文 になりました。
部科学省、保育園児が2号・3 娘は2号認定を受けているのですが、1号認定の子供たちは基本午後2号認定で厚生労働省、認定こ 時には基本帰宅しますし夏休みや冬休みといった長期休業もあるみた
未就学児の省庁 ども園が総務省です。
いです。
一本化
一本化して厚生労働省で一括 親の働き方だけで区別するのは今の時代に合って無いと感じています。
管理で良いのかなと思ってい 町の教育関係者と話しても、幼稚園は教育で保育園はあくまで保育だ
よって言われます。
ます。
同じ未就学児なのに小学生になるまでの5年間、違う道を歩むのに凄く違和感を感じます。

令和3年8月18日

雇用保険の加入処理の担当者が退職の事実確認をして問今回雇用保険の加入申請した際に、前職の会社で雇用保険の喪失届
題ない場合は加入処理を進が出ていないため処理が進まづ1か月ほど滞留しております。
雇用保険の加入 める権限を付与しては如何で東京労働局雇用保険電子申請事務センターに確認したところシステムで処理が滞留する しょうか。
民間企業
喪失届の処理が済まないと加入の処理が出来ないとのことでした。
件
若しくはシステムを改修し、加システムの問題もありますが、喪失届が提出されるまで加入の処理進め入申請が提出された段階で前られないのは問題と思い提案しました。
職を仮喪失の状態にしては如何でしょうか。

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

個人

個人

制度の現状

総務省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

デジタル・ガバメント実行計画（令和２年１２月２５日閣議決定）などにおいて、行政保有
データのオープン化等を段階的に進めることとしており、道路台帳のオープン化につい検討を予定てもその中で必要な対応を行っていくものと考えております。その他の施設に関する情報についても必要に応じてできる限りデジタル化に努めてまいります。

平成１８年の地方自治法改正により、クレジットカードによる地方公共団体の公金の収御提案いただいた地方公共団体への支払について、電子マネー又はクレジットカード
納を可能とする指定代理納付者制度が創設されたところです。
地方自治法第第 現行制度によることができるようにすることについては、現行法令において可能とされていること
平成３０年度には、指定代理納付者制度を活用した公金の電子マネー納付が可能で 231条の２第５項及 下で対応可から、各地方公共団体において、その導入の是非も含めて適切に運用されるべきものある旨を通知する「電子マネーを利用した公金の収納について」（平成３１年３月２９日 び第６項
能と考えます。
付け総行行第１０２号）を発出しました。

内閣府
文部科学省 番号259の回答を参照してください。
厚生労働省

事業主は、被保険者となる労働者を新たに雇用した場合は翌月10日までに取得届を、離職等により被保険者でなくなった場合は当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に喪失届を提出していただくようお願いしていますが、取得届が申請された 雇用保険法第９条
際に、前職の喪失届が処理されていない場合は、取得届を預かって処理を保留し、喪 雇用保険法施行
厚生労働省
対応不可
失届の処理が行われた後に取得届の処理を行っています。
規則第９条、第10
なお、現状でも前職の喪失届が提出されない場合は、当該事業主に届出を勧奨する 条とともに、事業主がこれに応じない場合は、事業所を管轄する公共職業安定所長が職権により確認を行い、処理を進める場合もあります。

制度の現状欄に記載のとおり、取得届を提出する事業主に不便が生じないように対応しています。なお、御提案の仮喪失により取得届の処理を進めることを可能とした場
合、前職と現職の雇用期間が重複しているケースや前職の解雇の効力に争いが生じているケースでは、正確な取得日が確定せず、かえって事後的に取得日の変更等が必要になるため、合理的ではないと考えております。

旅券に記載する氏名は、戸籍に記載されている氏名と規定されています（旅券法第6条第1項第2号及び旅券法施行規則第5条第2項）。また、旅券の記載事項（氏名、本籍等）に変更が生じた場合には、遅滞なく、新たに発給を申請することと規定されております（旅券法第10条第1項）。
したがって、旅券の記載事項に変更が生じた場合には、新たに旅券の発給を申請していただくことが必要であり、その発給手数料（旅券法第20条第1項第3号及び第2項並 旅券法、旅券法施
びに旅券法施行令第2条第1号）については国及び都道府県に納付しなければならな 行令及び旅券法 対応不可
いと規定されております（旅券法第20条）。
施行規則
旅券の記載事項を含む仕様については国際標準が定められており、一度発行した旅券の記載事項を変更することは認められておりません。このことも考慮し、このような場合において新たに旅券の発給を申請いただく際の発給手数料については、有効な旅券を所持していない申請者が新たに旅券の発給を申請する場合とは異なるものとしています。

旅券の記載事項を訂正することはできず、氏名、本籍等に変更が生じた場合には、新
たな旅券を発給申請し、そのような場合を想定して定められた旅券の発給手数料を国及び都道府県に納付していただくことになります。

障害者総合支援法の対象となる疾病の追加の際には、追加された旨を自治体や医師なし
会へ周知しております。

「障害者総合支援法」のパンフレットは、厚生労働省では作成しておりません。また、「パンフレットの置き場に「対象者」も記載」するご意見についても、各自治体にて判断頂いているものと存じます。

令和3年8月18日

国が夫婦別姓の選択肢を与えていないのに、パスポートの記載事項変更費用に6,000円もの申請料がかかるのは、おかしいと思います。夫婦改姓に伴うパス 改姓に伴うパスポート記載事
別姓制度を認めないのであれば、無料でできるようにするのが筋ではな
ポート記載事項変 項変更の費用は原則として無いでしょうか。
更費用について 料とする。
銀行口座、免許証、パスポート、女性ばかり手間と時間とお金がかかる
世の中はそろそろ時代遅れだと思います。

個人

外務省
法務省
金融庁
警察庁

令和3年8月18日

障害者総合支援法という制度の名前が原因で「自分には利用できない」
地域の役所に置かれている と誤解している難病者が複数いるため。
障害者総合支援
障害者総合支援法のパンフ わかりやすくパンフレットの表紙に法のパンフレット
レットの表紙やパンフレットの 「指定難病者も利用可」のような対象者がわかるような文言を加えてほしに対象者の記載
置き場に「対象者」も記載して い。
をください。
また障害者総合支援法のように、法律名で利用者が誤解するようなものがあれば、同様に対象者をわかりやすく示してほしい。

個人

厚生労働省

204

対応不可

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

899

900

901

902

903

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年8月18日

大学教員（教授など）の公募 欧米における大学教員ポジションへの応募方法は10年以上も前からEに応募するためには履歴書や メールやウェブサイトによる「電子応募」が普通であるが、日本では未だ研究業績リストなどの書類を に紙に印刷した応募書類の郵便が一般的である。つまり事務手続きに提出する必要があるが、その おける押印と同様、「応募書類は郵送に限る」という昔ながらの不便かつ方法は未だに紙の書類を郵 不可解なルールが令和の時代まで引き継がれている。郵送による公募
送することが一般的である。 は時間と紙資源の無駄なだけではなく、海外からの応募者にとってはそ
また、各大学ごとに異なるの費用も馬鹿にならない。就職難の影響で若手研究者達は毎年多くのフォーマットの書類の提出が 公募に応募する必要があるが、海外留学者はそのたびごとにわざわざ義務付けられている場合もあ 薄給を削り値段が高く時間のかかる国際郵便で応募書類を送らなけれ大学教員公募に り、ただでさえ雑務に忙殺され ばならないのである。
おける応募書類 ている若手研究者の貴重な研 さらに応募書類の提出方法だけでなくその様式（フォーマット）も問題でのフォーマットの 究の時間を奪っている。その ある。欧米では、提出する履歴書や研究業績などの書類の様式が厳格統一化および電 ような紙の書類を作成し郵送 に指定されていることが少ないため、一旦書類を完成させればどの公募
子応募の義務化 する手間やコストの削減、紙 でも同じ書類をメールに添付して簡単かつ迅速に送ることができる。一資源の節約、さらに応募書類 方、日本は公募ごとに書類の字数制限が細かく決まっている場合が多を審査する利便性の向上のた いため、その都度応募書類を大幅に書き直す必要がある。さらに公募にめ、全ての大学教員の公募に よっては応募書類の様式を大学指定のものに限っている場合もあり、そおいて（１）履歴書や研究業績 の際にはその様式をいくつもダウンロードしそれらの各欄に学歴や研究リスト等の書類のフォーマット 業績等の細かい情報をいちいちコピー＆ペーストしなくてはならない。こを共通化し、さらに（２）電子 のような煩雑で無意味な作業は研究者の本業である研究の時間を大き
メールやウェブサイトを利用し く減らす一因となっているため、「一日でも早く論文を出さないと次の職がた「電子応募」を義務化するよ ない」という厳しいプレッシャーの下で働いている若手研究者達に大きなう提案する。
精神的負担を与えている。

令和3年8月18日

研究費のAMEDの課題番号について同じ事業なのに毎年変わるので論文に記載する際、AMEDの課題番号
課題番号を都度調べる時間の削減、勝手が分からない学生が提出する都度変更(調べる手間がかか
毎年変わってしま
場合はさらに時間もかかりますので研究者が研究に使える時間が少しります…)しなければならずう。
はふえるのではないでしょうか。
困っております。科研費のように一課題ひとつにしてもらえないでしょうか。

令和3年8月18日

国公大学法人はその名残か
らか日当、宿泊費などが旅費規程で身分によって定額です。そのため食事の有無(夕国立大学法人も民間企業のように出張費の実費支給を当たり前にした食、朝食)などを細かく聞かれ
方が旅費の支給が効率化できると考えます。旅行計画書、報告書の作
辟易しております。いっそ、日
旅費の実費支給成を研究者自ら行うと研究時間が削られてしまいます。
当は定額でも宿泊費は実費を奨励してくださ
大学の事務は内部監査などに指摘を受けると都度ルールを変更しさら支給にし、領収書で対応すれに提出書類が増えてしまうという悪循環なのです。内部監査は指摘事項
い。
ばよいと思うのです。なぜそこを作らないと仕事をしたことにならないということもかんがえられますのまで細かくしなければいけなで、このシステムも見直す必要を感じます。
いのかと聞くと「税金なので」と紋切り型の返答。研究者はそのことはもちろん十分に承知してます。

令和3年8月18日

税に関する証明書は1月1日
現在、住民票がある自治体から発行するようなっているた
め、転出している場合は郵送請求がやむを得ない。郵送請
求の際は、証明書発行手数
料を定額小為替で支払うが、定額小為替発行のための手数料が請求されている現状で 各種証明書の郵送請求において、手数料を定額小為替で支払うため証明書発行の郵あるがしかし、国内の人材が に、郵便局からは定額小為替発行のための手数料が請求されている現送請求に関わる流動化していることに加えて 状に疑問を感じたため提案します。提案が実現すれば、無駄な手数料を手数料の手数料国際化が進んでいる今、ま搾取されずにすみ、また、煩雑な書類記入、郵送手配などの諸雑務がなについてた、マイナンバー制度や5G、 くなり、年末調整はじめ税手続きが便利になる。
キャッシュレスという通信手段がある今、この手数料の二重負担の改善が必要であると強く感じる。例えば、ブロックチェーンを活用して、自治体同士で税に関する情報を開示し合ったりするだけで、問題は大きく改善する。

令和3年8月18日

私は医師として大学病院に勤めています。私が医者になった年は研修
キャリア官僚について（場合に 医必修化になった翌年でした。それまでは医局の異なる場合はかなり疎
よっては一般職も含め）、最初 遠でそれこそ縦割りでしたが、最近になり、当時の研修医だった自分たの2年間は研修医のように入 ちが中核になることで、かなり医局間の風通しがよくなりました。キャリア
官僚ローテート制 省先を決めずにローテートし も最初の数年間は研修医と同様、学びの期間と考えます。その間にできながら仕事を行い、上司にも た人間関係は別の省にいても、顔見知りというだけで話が進む可能性が同僚に対しても人間関係を築 あると思います。ローテートしながら仕事をするのが縦割り打破につながいてから入省先を決める
るとおもいます。ローテートで戦力になる期間が短くなることについては定年延長で相殺されるのではないでしょうか。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

文部科学省 番号766の回答を参照してください。

個人

今回いただいたご提案にある論文への記載に使用する番号(謝辞番号）は課題管理番
内閣府号をベースにしていますが令和3年7月に運用を変更し採択年度の番号を使用すること文部科学省と致しました。これにより複数年度の課題であっても1つの課題の謝辞番号は変更無く1
厚生労働省
なし
つの番号でご利用いただけるように変更しております。
経済産業省
総務省
https://www.amed.go.jp/news/other/20210701.html

個人

個人

個人

制度の現状

文部科学省

旅費の精算にかかる手続きについては、各大学法人が、自大学の実情を踏まえて定めた旅費規程等に基づいて運用されております。

該当法令等

対応

備考
対応の概要

論文への記載に使用する番号(謝辞番号）は課題管理番号をベースにしていますが令和3年7月に運用を変更し採択年度の番号を使用することと致しました。これにより複数
年度の課題であっても1つの課題の謝辞番号は変更無く1つの番号でご利用いただけるようになっております。この内容については、HPへ掲載すると共に、現在改訂中の事
務処理説明書にも反映します。

なし

国立大学の旅費の精算処理について、宿泊費等を定額支給としなければならない旨の定めは存在せず、実費支給において必要となる精算事務負担の軽減を図る趣旨
現行制度 で、各法人において定めているものと認識しております。
下で対応可 なお、宿泊費の精算にかかる手続きについては、定額支給における宿泊明細の提出を能原則不要とする等の配慮を求めているところですが、各法人が研究費の管理、使用等に関して定める独自ルールについて、引き続き、配慮を求めるとともに、教職員の事務負担の軽減を促してまいります。

なし

所得証明書、課税証明書の発行主体は、課税庁である1月1日現在に住所を有する地方団体であることから、ご提案にあるような情報の開示が仮にあったとしても、課税を行っていない転出先の自治体が証明書を発行することはできず、対応は困難です。

総務省

なし

内閣官房

採用・昇任等に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針である「採用昇任等基本方針」では、複雑・高度化する行政課題に対応するためには、行政が総合的かつ一体的に遂行されることが必要であることから、各府省等にお 国家公務員法第ける様々な府省等の出身者の登用など政府全体での適材適所の人事を推進するとと 54条
もに、府省間の連携と広い視野に立った人材の育成の観点から府省間人事交流を一層推進することとしています。

205

対応の
分類

対応不可

現行制度
下で対応可 国家公務員の人事管理については、引き続き適切に行ってまいります。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

904

905

906

907

908

909

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和3年8月18日

各省庁が未だに省益拡大を第一に働いているのは、職員が国家公務員である前に、各省庁の職員であるという認識が強いためと思われる
各省庁での職員採用を辞め、 （各省庁の職員と話していて、随所に感じられる）。
そのため、人事院で一括で採用し、省庁間で人事異動を可能とするこ
人事院による国 人事院で一括して採用する。
家公務員の一括 また、異動も常に省庁を跨ぐ とで、省庁への所属意識を撤廃させ、省益重視ではなく、国益重視の考ようにする。
えに改めさせる。
採用・異動（総合職の事務官だけでも）提案が採用されれば、省益や天下り先優遇等の無駄な税金や労力が減り、また、必要な部署に必要な人材を適宜、流動的に配置でき、コロナ
対応など突発的な事象に迅速に対応できる。

個人

令和3年8月18日

各市区町村に対して都道府県
を通じて国家公務員倫理月間
を所属職員に対し周知する旨の連絡が来ました。11月上旬にポスターを都道府県を通じて、各市区町村に配布するとのことですが、、所属職員に国家公務員倫理
対して周知する手段として、ポ月間の広報ポス
お金と時間が無駄スターを貼ることが最も効果
ター配布の中止があるとは到底思えないです。当市では、全職員が閲覧可能な情報共有端末にて、情報共有したところです。全国の各市区町村において、ポスターを貼ることを中止するべきだと思います。

令和3年8月18日

当職は法務省（法務局）から受託し、表題作業に取り組む司法書士です。複数の調査対象について、共通の戸籍住民票がある場合、一方に法務省 長期相
原本、他方にそのコピーを添付することになっているところ、「両面コピー
戸籍・住民票の両面コピーには不可」という。両面にコピーをしても判読に何ら問題はなく、法務局の続未了土地解消
ついて、可とすべきである。
公務員は自らのの身銭を切って依頼を出している訳でもないにもかかわ作業についてらず、自身らの存在に対し過大・誇大な敬意を払うように強要しているものとしか思えず、甚だ非効率であるから。

令和3年8月18日

当職は法務省（法務局）から受託し、表題の作業に取り組む司法書士です。複数の調査対象について、共通の戸籍住民票がある場合、一方に原本、他方にそのコピーを添付することになっているところ、コピーそのものが無用のものである。具体的には(1)という調査対象と(2)対象がある場合、(1)において必要な戸籍が１０通、(2)おいて必要な戸籍が「(1)と法務省 長期相
戸籍・住民票のコピーについ 共通のもの１０通」＋１通の合計１１通である場合。(2)の資料として「(1)と続未了土地解消て、不要とすべきである
共通の１０通」分のコピーを付けろと言う。調査対象毎に戸籍資料の束を作業について分けずとも、一つの戸籍資料の束で「調査対象(1)ならびに(2)分」として管理すれば足りるものであり、これは徒に無駄な作業を我々に強い、言いなりに動かすことで、担当公務員らが自身の特権・権力意識を満足させるためのものでしかない、不毛なものである。よって極力無駄を省き（資源節減のためにも）可能な限りの効率化を図るべきである。

令和4年2月28日

道路使用許可申請の許可基
準（使用許可期間等）が各警
察署の担当者レベルで異なる
為毎回困ります。
各都道府県警で基準が違うと警察署への道路 いうなら百歩譲って納得もしま
最低限各都道府県警単位での統一した基準を設けて対応してほしい。
使用申請
すが、同じ都道府県警でも各警察署のそれも窓口の担当者レベルで１ヶ月申請できるところもあれば、1週間しか認めないところもあったり、その度に印紙代を徴収されます。

令和4年2月28日

日頃、激務お疲れ様です。
さて、表題の件、即ち違反切符の発行の事です。この時代、白バイ隊員が手書きで作
日頃、捺印が多い社会の中、捺印廃止の動きに嬉しく思っていた最中、成している場面を見る度不憫
市井の風景の中、時代遅れと思い、具申致しました。交通量の多い中、警察官の事務手 でなりません。免許証をスマホ
危険な状況は出来るだけ短時間で処理した方が良いと思います。
続きについてから写し込んで速やかに処理
交通違反は無いに越した事はございませんが、赤、青違反切符の処理できないものでしようか？まし
過程にも無駄な人件費を省けるのでは無いでしょうか？
てや最後の本人確認は今時母印です。
思いついた事ですが如何でしょうか。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

内閣官房

採用・昇任等に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針である「採用昇任等基本方針」では、職務の特殊性等を踏まえつつ、特定の専門区分や特定の大学・学部出身者に偏ることなく、多様な能力及び経験を持つ人材を採用
国家公務員法第すること、複雑・高度化する行政課題に対応するためには、行政が総合的かつ一体的
54条に遂行されることが必要であることから、各府省等における様々な府省等の出身者の登用など政府全体での適材適所の人事を推進するとともに、府省間の連携と広い視野に立った人材の育成の観点から府省間人事交流を一層推進することとしています。

現行制度下で対応可 国家公務員の人事管理については、引き続き適切に行ってまいります。
能

個人

人事院

国家公務員倫理審査会では、毎年、国家公務員倫理月間を周知するためにポスターを作成し、各地方公共団体にも配布して掲示をお願いしております。

対応

令和３年度からは、紙媒体でのポスターの配布に替えて、電子媒体での配布を予定しております（配布は11月頃を予定）。

個人

法務省

長期相続登記未了土地解消作業において，複数の調査対象について重複する戸籍謄本等がある場合の当該戸籍謄本等のコピーの形式については特段の定めを設けてお なし
らず，仕様書に基づき発注者と受注者の協議によるものとされています。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおり発注者と受注者との協議に基づき両面コピーとすることも可能です。

法務省

所有者不明土地の利用の円滑化
長期相続登記等未了土地解消作業において収集した戸籍謄本等については，所有者等に関する特別措不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に置法に規定する不関する省令（平成３０年法務省令第２８号）第５条第２項において，法定相続人情報つ
対応不可
動産登記法の特づり込み帳につづり込むこととされており，その際は作成した法定相続人情報の作成
例に関する省令
番号の順序に従ってつづり込むこととされております。
（平成３０年法務省令第２８号）

法定相続人情報つづり込み帳につづり込まれた戸籍謄本等は，利害関係人からの閲覧請求があった場合に閲覧の対象となるものであり，閲覧請求に円滑に対応する観点から，御指摘のような戸籍謄本等の援用をする取扱いはしておりません。

個人

個人

警察庁

個人

警察庁
法務省

なし

道路交通法（昭和道路使用許可の期間について、法令に規定はなく、各都道府県警察において、当該 35年法律第105
道路使用行為の目的、場所、方法又は形態及び一般交通の実態等を勘案し、交通管 号）第77条及び同 対応
理上必要と認められる期間を設けることとしています。
法第78条

現在、一部の都県では、交通違反取扱い現場において、ＩＣ免許証を読み取る携帯端末装置を使用しております。
なし
また、違反告知手続における押印・指印については、違反者が違反事実を認める場
合等に任意で行うものです。

206

対応

道路使用許可の申請ごとに、当該道路使用行為の目的、場所、方法又は形態及び一般交通の実態等が異なることから、許可の期間に差異が生じることはありますが、同種の行為に対する許可の期間が大きく異なることのないよう、警察庁において、許可の期間の考え方を示し、都道府県警察に対して、適切に許可の期間の基準を設定するよう指導しているところです。

ＩＣ免許証を利用した交通取締りの合理化については現在検討を進めているところであり、今後、必要なシステム構築の方向性、スケジュール等について具体化していくこととしています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

910

911

912

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在、ブラック企業を始めとする違法行為を行う企業が蔓延しており、多くの労働者が苦しんでおります。
これらに関係する労働基準法などの法律の取締りは「労働基準監督署(以下、労基署)」で行われています。捜査権や逮捕権も有しており、一見すると機能しているように見えます。
しかし、実際には明らかな違法労働が行われているにも関わらず、これらの企業が立件されることは稀であり、労働者から告発されても「是正勧告」に留まるケースが多発しています。
・労働基準監督署の権限、リ その原因として、以下が挙げられます。
・労基署のリソースが足りておらず、管轄内の企業を監視できていない。
ソース強化(違反企業に速やかな罰則、 ・是正勧告以上の罰則(逮捕など)の前例が少なく、労基署側が躊躇して経営者の逮捕等を躊躇なく行 しまっている。
・労基署は労働基準法等にしか対応できないため、それ以外の法律も絡
労働基準法等の えるようにする)
む案件になると立件が難しくなる。
違反企業に対す
・労働基準監督署-警察間の これらの課題解決のため、上の提案をさせていただきました。
る取締り強化
密接な連携
一つ目の提案では、労基署の人員や資金を強化して管轄企業に対して(労働基準法等とそれ以外の 継続的な監視を行い、違法行為を直ちに発見、検挙可能な体制を構築
法律が絡む件について、迅速 します。
な検挙を可能にする)
二つ目の提案では、各地域の警察と連携網を築くことで、様々な違法ケースにも対応可能になると考えています。
さらに、立件や逮捕等のノウハウを持つ警察関係者の方を労基署に配置することで、是正勧告以上の罰則を躊躇なく下せる体制を目指します。
これらの改善によってブラック企業の立件が増えれば、苦しむ労働者が減って、社会的・経済的に大きくプラスになると考えています。
また、法律を厳守して公正な競争をする企業が繁栄する正しい社会になるとも思っています。

令和3年8月18日

現在、日本入国に際して感染症の検査など通常とは異なる運用がされていますが、その対応についてご提案いたします。
私自身が11/2に関西国際空港に入国した際の体験から、申し上げるものです。
(1)入国時配布の資料の簡素化とデジタル化
現状：5枚の紙資料を配布（3枚機内、2枚降機後）
現在の課題：
・SDGsやESGに対する意識が国際的に高まっている中、入国する人（特に外国人）に対し、日本の「環境に対する意識の低さ」を可視化している(1)入国時配布の資料の簡素 懸念。
・5枚の紙を持って、検査ルートを回るのは煩雑であり、また手指を消毒化とデジタル化
質問票のデジタル化、案内文 し辛い点。
章の簡素化（最大でも1枚にま ・手書きの「質問票」に記載された内容を、データ打ち込みする事によるとめるべき、詳細はWEBに記 コストの発生と情報収集の遅れ。
日本入国時の案
載しQRコードを紙に記載すれ 効果：上記記載の課題解消、1日12万枚の紙の節約（NRT/HND/KIX 1
内・対応の改善に
日1万人入国で計算）
ば良い）
ついて
参考情報：
(2)外国語対応
下記記載資料、また機内で検 現在配布している紙資料
疫官による、降機後の流れの あ）関西国際空港にご到着された皆さまへ
説明の外国語対応（少なくとも い）質問票
う）入国される方へ検疫所よりお知らせ
英語）え）厚生労働省からのお知らせお）LINEアプリ活用の説明書兼同意書
デジタルの「質問票」の例（アイルランド）
https://cvd19plf-prod1.powerappsportals.com/en-us/(2)外国語対応
現状：資料のうちえ）お）は日本語しかなく、上記機内アナウンスも日本語のみ。
背景：イレギュラー時の説明が理解できないのは大変なストレス・不安になると考えます。

令和3年8月18日

大学事務は自助努力による効率化を求められているところであり、各大学も限られたリソースで拡大する業務に対応するべく改善を進めています。その中で、学外、特に省庁からの指示による調査ものはその性質上省略することが難しく、また内容によっては回答の作成にかなりのリソー
文部科学省の複数の部署がスを要します。文部科学省に対しては、大学は学校基本調査により統計
大学に対し同じ数字を要求す
情報を提出しているところですが、同省内の異なる複数の部署から、「学る調査を別々に行うことがあ
校基本調査で回答した数字に基づいて回答せよ」という調査を通知されるが、学校基本調査で大規模る例があります。同じ数字を要求するのであれば省内の情報共有で済な統計情報を集めるのである
ませて頂ければ、回答の作成・稟議に係る教職員のコストを削減でき、から、省内でデータを共有し省庁内・省庁間のまた回答にかかる時間も短縮できることと思います。
利用する。また、特に在外公連携強化による
また、同じく情報共有の問題として、特に国費外国人留学生の選考・渡館の推薦による国費外国人
大学事務の効率日に関して、コロナ禍で省庁・大学間の連携不足が顕在化しており、教留学生の選考・選抜につい化促進
職員のリソースを圧迫しています。例を申し上げれば、9月以来の渡日にて、文部科学省と外務省、大ついて在外公館と大学（=文部科学省）とで言っていることが違うという無学との連携が不十分な部分
数の問い合わせへの対応を余儀なくされています。また、大学と文部科が見られ、特にコロナ禍の中学省とで受け入れ体制の調整を進めている最中に、文部科学大臣名でで関連教員・事務のリソース
国費外国人留学生に対し、「早期受け入れの姿勢を示した大学から渡を圧迫しているため、情報共日を認める」という趣旨の発信があり、これを「私達が渡日できないのは有を強化する。
大学が希望しないためだ」と解した学生からのクレーム対応に相当の工数を要しました。これは文部科学省、外務省の誰がチェックしたのでしょうか。こうした効率化以前の問題で圧迫される大学のリソースを、省庁内外の連携強化によって解決していただけないでしょうか。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省
警察庁

該当法令等

１ 労働基準監督署の基本的役割は、法定労働条件の確保による労働者保護であり、監督指導を通じて、使用者に法遵守のための方法等について助言指導し、その的確な是正と遵法意識の定着化を図るものです。
一方で度重なる指導にも関わらず法違反の是正が行われない等の重大または悪質な事案については、刑事訴訟法に基づき必要な捜査を行い送検しております。
また、労働基準監督官の定員及び予算確保についても重要と考えており、行政需要に的確に対応すべく必要な定員及び予算の確保に努めております。

対応の
分類

１ 現行制
度下で対応
可能
なし

２ 労働基準監督署が所掌する労働基準関係法令の違反のうち重大または悪質な事案については、労働基準監督署においてタイムカードなどの関係資料や機械・設備等を確認するなどの捜査を行った上で送検しております。
また、労働基準監督署の所掌外の法律が関係する事項につきましては、関係機関に情報提供する等の連携を図っております。

２ 現行制
度下で対応
可能

備考
対応の概要

１ 制度の現状欄に記載のとおりです。
２ 制度の現状欄に記載のとおりです。

現在、質問票はデジタル化し、スマートフォン等を利用してWEBページから回答できるようにしています。
検疫法第16条の２第２項に基づき必要な協力を求める場合、検疫法施行規則第４条の３において書面により行うよう定められていることから、「健康カード」は紙で配布しています。
入国後14日間の健康フォローアップに使用するスマートフォンアプリの使用方法を記載
した説明書は、アプリを使用する際にスマートフォンの画面と見比べることができるようにする観点から、紙で配布をしています。
機内アナウンスについては、乗客の状況に応じて使用する言語が異なるため、一概に周知する言語を指定することはできませんが、質問票や配布物については英語・中国語・韓国語等に翻訳しており、多言語への対応をしています。

個人「質問票」は、検疫法第12条に基づき、検疫官が入国する方に対して、検疫で必要な質問を行うために使用するものです。
検疫所から入国者の方へ配布しているものとして、検疫法第16条の２第２項に基づき自宅等待機や公共交通機関の不使用等の新型コロナウイルス感染症の感染防止に
厚生労働省
必要な協力を求める「健康カード」や、入国後14日間の健康フォローアップに使用する 一部、検疫法
国土交通省
スマートフォンアプリの使用方法を記載した説明書があります。
厚生労働省より国土交通省に対して、現状の検疫手続について、航空会社等から入国者に対して周知するよう協力を依頼しているところであり、機内アナウンスはその周知する方法の一つです。

対応

個人

学校基本調査における調査票情報は、秘密の保護及び統計調査に対する信頼確保の観点から統計法第４０条第１項において、その行った統計調査の目的以外で自ら利用し、又は提供することが禁止されております。ただし、同法第３２条において、統計の作成又は統計的研究を行う場合、統計を作成するための調査に係る名簿を作成する場
合であれば調査票情報を利用することが可能であり、この条件に該当する場合、学校
文部科学省 基本調査における調査票情報の該当部分を文部科学省内で共有することができます。 統計法第32条
外務省
新型コロナの状況において、我が国の水際対策として一般の外国人の新規入国を拒 統計法第40条
否している中、国費外国人留学生の入国については、関係省庁との協議を経て「特段の事情」として認められたものです。文部科学省としては、日本の水際対策を徹底的に順守するため、この各省協議により認められた誓約書等を国費外国人留学生及び受入大学が理解し、順守する体制ができていることを詳細に確認した上で、国費外国人
留学生の入国を認めています。

大学向けに調査を行う場合は、調査前に調査項目の重複について十分に精査を行っ（前段）た上で実施することとします。
現行制度
また、令和３年５月より、「特段の事情」による国費外国人留学生の入国を再開したとこ
下で対応可
ろ、受入に当たっての必要事項等に係る連絡については、文部科学省から各受入大学能に発出したメールを外務省にも転送するなど、随時情報共有しています。更に、大学か（後段）らの連絡や在外公館からの連絡についても随時共有し、両省間で認識を擦り合わせた対応
上で対応しています。

207

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

913

914

915

916

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年9月10日

農林水産省本省と北海道庁
北海道庁から農林水産省に補助申請をしてから、補助金の支払いまでsが補助の申請や交付手続きに、北海道農政事務所を経由することで、数か月の無駄な時間を浪費しスムーズで行政コ や、打ち合わせを直接おこなたり、照会事項の回答が得られるまでに多くの時間がかかっている。
スト削減が可能な うことにより、農家への補助や直接、北海道庁と農林水産省が連絡調整を行えば、生産者が補助金の北海道農政の実 制度運用の意思決定が迅速
受け取りを長時間待たされることや、照会の結果を待たされることが改になるとともに、行政コストの現善される。
大幅な削減効果が期待され
また、農政事務所の運営のための莫大な経費の節約になる。
る。

令和3年8月18日

私は元小学校教諭です。出産育児と家族の仕事の都合で昨年度退職しました。育児が落ち着いてすぐの復職に向けて教員免許更新講習を受講します。
現役教員ではないので最後の勤務校の校長から証明を受ける必要があります。校長名と住所、公印をもらうためだけに0歳児の娘をつれて電現役教諭以外が教員免許更
車で行きました。感染症が心配な中、リスクのある学校に娘を連れて行新講習を受講の際、「教員経かざるをえませんでした。ほんの10秒で終わる手続きのため往復2時間
教員免許更新講 験者である」証明の印鑑は不をかけました。校長先生にもお忙しいところお時間をいただきました。そ
習受講のための 必要である。
もそも10秒で終わる証明にどのくらいの信憑性があるのでしょうか。自分
公印廃止願い!
職歴として本人が記せばよの履歴くらい自分で証明します。嘘をついたら職歴詐称です。この手続い。
きはあまりにも無駄だと思います。
現在の教員免許更新制度では、多くの人が30歳頃初めの更新を行います。女性にとって出産育児と重なる時期でもあり、現状では配偶者の都合で退職・引越しをする方も少なくありません。予備教員の確保、女性の社会復帰、働き方改革（正規・非正規・時間講師での教員確保）の面
でもこの「往復2時間」が一つの足枷になっているのではないでしょうか。

令和3年8月18日

放課後児童健全育成事業(学童保育)の実施運営について、市町村(東京特別区を含む。)が、指定管理者制度や民放課後児童健全育成事業(学童保育)を実施する場合において、実施主間委託の方法による運営が体である市町村(東京特別区を含む)が、指定管理者制度や民間委託の増加する傾向にあります。
放課後児童健全方法により、民間の事業者に業務を委託するが、本来守るべき厚生労
しかし、どのような事業者が働省局長通知である放課後児童クラブ運営指針を遵守や放課後児童ク育成事業の指定
運営する場合でも放課後児童
ラブ運営指針の存在すら知らない事業者や一部であるが市町村の放課管理者制度や民健全育成事業の質の確保は後児童健全育成事業の担当課の職員も存在いたします。
間委託等での運必須です。
今後、放課後児童健全育成事業を発展させるためにも、指定管理者制
営について
今後に向け放課後児童健全度や民間委託等の方法を正しく運営するための運営ルールづくりを専門育成事業を指定管理者制度の審議会等を設けて実施していただきたいです。
や民間委託の際に留意すべき点や基準、仕組み等のルー
ル作りについて、審議会等を設けてほしい。

令和3年8月18日

１．機関から生物系特定産業 本事業の目指す「独創的な知見・アイデアを取り入れた挑戦的な研究開
技術研究支援センターへ提出 発を推進」には、河野大臣や平井大臣が重視されるスピード感や勢い等する諸文書の押印廃止が重要ですが、生研支援センターの管理方針や研究者・機関への要求
本事業では各種書類に機関 がそうなっていません。研究者・機関が研究開発に集中し、成果の創出
長印の押印を要求されます。 できるよう改善をお願いいたします。
事業実施者が余計な事務に 内容１．の理由
時間を取られないよう、押印 昨今の報道等では、行政文書あるいは省庁内手続きにおける押印が廃不要としていただくよう願いま 止されつつあるようですが、本事業では各種書類に機関長印の押印を要求されます。研究者・機関が余計な事務に時間を取られず、研究開発
す。
２．基金事業であることを活か に集中できるよう押印不要としていただくよう願います。
内容２．の理由
ムーンショット型 した複数年度契約の実現
研究開発事業（農 基金事業である特性を活か 本事業は基金事業であることから、FIRSTやIMPACTなど過去の事業に
林水産分野）の手 して生研支援センターの管理 倣うと管理機関と実施機関、実施機関同士で複数年度契約が可能であ
続き簡素化につ 事務を見直し、書類対応コスト り、これが実現すれば大幅に書類対応コストが低減でき（5回が１回で済いて低減するような改善をお願い む）、研究者や支援者が研究開発に集中できます。ですが、生研支援センターは通常の実施要領をほぼそのままで監督しており（この実施要領
いたします。
自体多くの手続きを要求し、JSTやJSPSの事業に比して煩雑で多くの時
３．上記２．に伴う提出書類（研究計画書、積算資料等） 間を取られます）、基金事業であるメリットを活かせておりません。基金事業である特性を活かした簡素な対応の実現をお願いいたします。
の削減
研究計画書、積算資料等に 内容３．の理由
つき、同じような資料を手を変 現状、初年度の契約に向けて準備期間ですが、研究計画書、積算資
え品を変え複数回提出させる 料等同じような資料を、手を変え品を変え複数回提出しなければなりま
ことをやめ、また提出書類送 せん。この結果、研究者並びに支援者が研究開発の開始準備に集中できず、書類対応ばかりしています。これが翌年度以降続かないよう、提料の削減をお願いいたしま
出書類総量の削減をお願いいたします。
す。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

補助金は、原則、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）に基づき、国が国以外の者に対して交付を行うものであり、補助金等の厳正かつ効率的な実施について、適正化法の他、交付決定の審査に当たり、交付の対象となる事業内容及び経費の範囲等について、補助金交付要綱等に定める条件との補助金等に係る予適合性を厳格に審査するとともに実現可能性についても十分に審査することとしていま算の執行の適正す。
化に関する法律
また、適正化法に基づき、補助金等に係る交付申請が到達してから交付決定までに
農林水産省
令和三年三月三 事実誤認
通常要すべき標準的な期間を定めることとされ、原則、当省においては１月以内に処十一日農林水産理するよう努めるものとされています。
省告示第四五八
補助金等の交付に関する事務は、農林水産省本省から直接各補助事業者等に対し号交付する他、一部予算科目においては、北海道農政事務所長に補助金等の交付に関する事務を委任し、北海道農政事務所長が補助金等交付申請の受理から、補助金等の額の確定まで行っており、北海道農政事務所を経由するような補助金等の交付に関する事務は行っておりません。

個人

教員免許更新制は、教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることを目的として、平成２１年４月から導入した制度であり、概要としては以下のとおりです。
○２年間で３０時間以上の免許状更新講習を受講・修了し、都道府県教育委員会に申請して手続を行うことが必要。
※更新講習の受講にあたっては、勤務する（過去に勤務していた）学校の校長や任命権者（雇用者）等による受講対象者であることの証明（公印のあるもの）が必要。
文部科学省
教育職員免許法○平成２１年３月３１日までに授与された免許状（旧免許状）：有効期間なし
・現職教員には、１０年ごとに免許状更新講習を受講する義務があり、受講しない場合には免許状は失効する。
・現職教員ではない者が所定の期限を過ぎた場合には、免許状更新講習を受講した後でなければ教育職員になることはできない。
○平成２１年４月１日以降に授与された免許状（新免許状）：有効期間１０年更新手続を行わないまま有効期間を経過すると失効する。

個人

制度の現状

厚生労働省

放課後児童健全育成事業は、市町村を実施主体とし、市町村が条例で定める基準に基づき実施しています。

該当法令等

児童福祉法

対応の
分類

検討に着
手

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、農林水産省本省と補助事業者等の間に、北海道農政事務所を経由して補助金の交付に関する事務を行っている事実はありません。北海道
農政事務所において、交付申請書の審査から補助金の支払手続きまでの一連の事務を行っております。
なお、御提案いただいた照会事項の回答が得られるまでに多くの時間がかかっていることについて、補助事業の名称やどのような照会事項をいただいたのか不明でありますが、引き続き現制度下において適切な補助金の交付に関する事務等適切な事務を行います。

受講対象者の証明に関する書類については、郵送でのやりとりが可能です。
また、教員免許更新制については、これまでの中央教育審議会における包括的な検証の中で、教師の資質能力の確保を図るとともに、教師や管理職等の負担が軽減され、教師の確保を妨げないことが両立できるよう抜本的な検討が必要であるとされています。これを踏まえ、令和３年３月１２日、中央教育審議会に対して行った「『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について」の諮問の中で、教員免許更新制については先行して結論を得ていただくことを求め、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会にて４月30日以降議論が行われているところです。

事業を委託等するかどうかは、実施主体である市町村において判断すべきものと考えております。また、委託等を行う場合であっても、市町村が定める基準に基づき、適切に事業を実施しているものと考えております。
なお、ご提案のとおり、放課後児童クラブの質の確保を図ることは重要と考えており、
現行制度
厚生労働省としては、下で対応可
・放課後児童支援員等に対する研修の推進
能・放課後児童支援員等の処遇改善の推進
・活動内容に関する質の向上のための評価の推進
・育成支援の周辺業務を行う職員の配置等を行い、引き続き、放課後児童クラブの質の確保に努めていきます。

ムーンショット型農林水産研究開発事業は、「ムーンショット型研究開発制度の基本的考え方」に基づき、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定
産業技術研究支援センター(以下「生研支援センター」という。）が、研究推進法人として、委託研究契約締結をはじめとする研究開発の進捗管理を行っております。事務負担の軽減に向けた取組については、「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて（令和３年３月５日競争的研究費における関係府省連絡会申し合わせ）」を踏まえ、以下の見直しを進めております。
（１．について）
生研支援センターでは、事務負担の軽減に向けた各種手続きの見直しを行い、委託業
務研究実施要領（令和３年４月１日付け３生セ第0323002号）の改正を行いました。この改正により機関印押印が必要な書類は、従前の43種類から委託契約書１種類のみとなりました。
個人

農林水産省 （２．及び３．について）なし
本事業は基金事業であることから、ImPACTと同様に複数年度契約を導入しております。本事業にかかる委託契約では、2024年度までの委託費の総額及び各事業年度の限度額を示しておりますが、「ムーンショット型研究開発制度の運用・評価指針」に基づ
くポートフォリオの見直しにより、研究計画及び委託費の変更を行う場合があります。
ムーンショット型研究制度では、プログラムディレクターの指揮の下、公募時に提案頂いたプロジェクトをより高質・良質なものにするため、契約締結に先立ち、研究機関と研究推進法人との間で研究計画の作り込みを行うことが定められており、御指摘の件はこの過程におけるものと考えております。
生研支援センターでは、令和３年４月１日付で事務処理要領の改正を行い、提出書類数を約２割削減したほか、農林水産研究情報総合センター（AFFRIT）共有フォルダの導入により、電子データの提出・管理方法の見直しを行うなど、研究機関における事務負担の軽減に向けた取組を行っております。

208

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

917

918

919

920

921

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

電子申請に協力してくれと言同じ機関であるのだから、民間人より知識があるはず。なければ教育をわれ実施するも、不明点があするべき。せめて用件を聞くか、折り返すか、電話番号で回線予約がでり問い合わせ窓口にかける
きるようにすべき。
と、回線がいっぱいで、他の国のシステム若しくは能力不足のために、時間と電話代を使用するのが係に繋がり、かけ直しを求め
無駄。いつまでたっても生産性が上がらないられる

令和3年9月10日

日本年金機構

令和3年9月10日

一昨日、今年8月ごろに報道が多くありました中国からの郵便物の種子らしきものが私の自宅に郵送される事例がありました。警察生活相談係に相談しましたが、警察のご質問に対するわたくしの説明が分かりずら
相談や提案窓口への状況説 そうで見てみないと分からないとのことでしたので、メーアドレスをお教え
明に際して、なかなか伝わり いただければ写真を送りますと申し上げたところ、メールアドレスはあり
状況、情報共有にくい状況を共有できる写真 ませんとのことでした。個人情報をはじめとした情報保護に対する配慮のための写真等
等をメール等にて送りその上 が必要であると思いますが、本提案は相談や提案の円滑化、正確な情送付に関するメー
で相談できる仕組みについて 報共有、相談時間短縮等などのメリットが多く、行政のあらゆる場面でのル等活用促進の充実について提案させてい 実施に向けてご検討いただければ幸いです。企業相談窓口のサイトで不具合状況の写真を添付出来るサイトがあるものもあります。本サイト
ただきます。
にも文字だけではなく資料添付できる仕組みの追加ができれば、より良い提案の促進が図れるのではと拝察いたします。ご検討いただければ幸甚です。

令和3年9月10日

多くの各行政各機関や警察が、犯罪被害者支援のために事業サービス
上記読んで頂けましたでしょう
を用意されているようです。しかし、被害者や遺族は、どの被害が、どこか、これぞ縦割りの極み、被に、何を、どのようにすれば、支援されるのか、よくわかりません。さらに
害者や遺族は、どの被害が、被害者や遺族側が知って申請しなければ支援されないように見えます。
どこに、何を、どうすればよい
グリーフなどの精神状態では、知る事は難しく、申請はほぼ無理と思え
警察庁第四次犯 のよくかわかりません。犯罪ます。私の場合、こちらから申請しても、用意している側が理解承知して罪被害者支援基 被害者や遺族が何も知らず何おらず、揉めた支援が多数ありました。被害者や遺族に周知するよう通本計画について もしなくても、各行政各機関、達が出ておりますが指示命令ではないので周知していないとか、あなた警察の方から、被害者や遺族は対象外などと言われました。犯罪被害者や遺族が何も知らず何もしなへ、ワンストップで、対象の全
くても、各行政各機関、警察の方から、被害者や遺族へ、ワンストップての支援を、実施していただ
で、対象の全ての支援を、実施していただけるようお願いします。内閣のけるようお願いします。
方からも警察庁や各行政各機関の方へ指示命令お願いします。

令和3年8月18日

印鑑廃止の議論が各行政機関で行われていますが、大学入試等で必要な書類に印鑑が多数ぎます。また、オンライン出願でも学校から提出する書類は郵送とういうところが主流です。
そこで、調査書等学校からの提出書類もオンラインで提出というように改入試に関する調査書等のオン 革をしてほしい。
入試のデジタル化
紙ベースでの書類も元データはデジタル化されているので、出願システ
ライン提出
について
ムや提出システムが統一化せれれば、一気にデジタル化できる分野でもあると思います。
文部科学省、県、学校が勝手にやっている感もありますが、ガイドライン
等で国が示したものがベースだと思うので、まずここをデジタル化してほしいです。

令和3年8月18日

社会保険のG-bizで従業員
データをインストールするために専用の解凍ソフトをインストールしなくてはならず、電子化するなら汎さらに解凍用のパスワード12 厚生労働省、経済産業省など各省庁の縦割りをなくして、用性の高いソフト
桁を手入力でしかいれられな ネットサイトは汎用性を持たせるを使うべき
いため、2時間もかかった。電子化されても、環境設定でこんなに汎用性が低いと、移行
へのハードルが高すぎ。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

【電子申請利用促進の現状について】
健康保険及び厚生年金保険の適用事務にかかる一部の届出の電子化については、「健康保険法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令（平成30年厚生労働省令第154号）」の施行により、令和2年4月から特定の法人（資本金１億円
超の法人等）に対する電子申請による届出の義務化が始まっています。
このため、義務化対象事業所に加え被保険者数101人以上の事業所（令和3年度は「資本金等が1億円超の法人等の事業所」及び「被保険者数51人以上の事業所」へと拡大）を重点利用勧奨事業所として電子申請の利用勧奨を年金事務所から各事業所
電子申請の利用促進については、令和3年度についても引き続き集中的に取組を進
健康保険法施行に対して実施しています。
現行制度 めており、ねんきん加入者ダイヤルについては、令和3年6月より、オペレータを増員し規則（大正15年内厚生労働省下で対応可 体制の拡充を図りました。
務省令第36号）第【電子申請についての問い合わせについて】
能
また、年金事務所におけるお客様からの問い合わせについて、担当課以外の対応と電子申請のパンフレットには、お問い合わせ窓口として「ねんきん加入者ダイヤル（日 25条等
して、折り返しの対応を行うようあらためて徹底してまいります。
本年金機構電子申請・電子媒体申請照会窓口）」を掲載しております。
年金事務所からの勧奨文書には、問い合わせ先として厚生年金適用担当課の電話番号を記載しております。
ねんきん加入者ダイヤルにお電話いただき、回線が埋まっている場合は、話し中となり他の担当には転送されません。あらためてかけ直しが必要となります。
また、年金事務所の厚生年金適用担当課にお電話いただき、回線が埋まっていた場
合については、あらためて音声案内が流れ、他課の番号を選択し担当課以外が対応した場合は、一般的に折り返しの電話をさせていただいております。

個人

個人

個人

制度の現状

該当法令等

備考
対応の概要

警察庁

警察では、国民から寄せられた相談に対し、迅速・確実に対応できるよう、都道府県警察本部及び各警察署にそれぞれ相談の総合窓口を設置しており、都道府県警察本部の総合窓口に警察相談専用電話（「#9110」番）を設置しているほか、都道府県警察 なしのウェブサイト内の相談ページにおいて、メールアドレスを掲載又は相談受付フォームを設置して、相談を受け付けております。

警察庁「第４次犯罪被害者等基本計画」に基づき、犯罪被害者等に対して被害直後から様々な関係機関・団体等が協働し、継ぎ目のない中長期的な各種支援を実施する支
犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）において、政府は、犯罪被害者等のた援体制を構築することで、犯罪被害者等への支援の一層の充実を図ってまいります。
めの施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関す
具体的には、警察において、犯罪被害者等にパンフレット「被害者の手引」を配布し、る基本的な計画を定めなければならないこととされており、令和３年３月30日に、同年４ 犯罪被害者等基各種制度について適切な情報提供を行うとともに、必要に応じて関係機関・団体等を紹
月１日から令和８年３月31日までを計画期間とする「第４次犯罪被害者等基本計画」が 本法（平成16年法介し、関係機関・団体等や府省庁に係る制度の案内書、申込書等を提供するなど、犯
閣議決定され、同計画に基づき、関係府省庁、地方公共団体、関係機関・団体等が連 律第161号）
現行制度罪被害者等にとって必要な支援を行ってまいります。また、犯罪被害者等に適切な情携・協力し、各種施策を推進することとされています。
第４次犯罪被害者 下で対応可
報提供等を行う総合的対応窓口が全ての地方公共団体に設置されていますが、警察御提案の関係では、「被害者の手引」の内容の充実等（施策番号218）、警察と関係機 等基本計画（令和 能
庁において、地方公共団体に対し、先進的・意欲的な取組事例等を提供するとともに、関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実（施策番号182）、地方公 ３年３月30日閣議
総合的対応窓口の相談窓口機能の充実や、地域住民に対する総合的対応窓口や各共団体における総合的対応窓口等の周知の促進（施策番号167）、地方公共団体にお 決定）
種制度等の周知を要請することにより、犯罪被害者等に対する各種行政サービス等のける総合的対応窓口等の充実の促進（施策番号168）等が、同計画中に関連施策とし生活支援の充実を推進してまいります。
て掲げられています。
全ての犯罪被害者等が、必要な時に必要な場所で適切に支援を受けることができる
よう、同計画に沿った犯罪被害者等施策の推進に一層取り組んでまいります。

現行制度
下で対応可
能

制度の現状欄に記載のとおりです。

令和4年度大学入高等学校・大学関係団体の代表者の合意の上で策定されている大学入学者選抜実施 学者選抜実施要調査書の電子化については、有識者会議において、速やかな完全電子化を目指すべ
要項に基づき、各大学は高等学校へ調査書の提出を求めており、実施要項において、 項（令和3年6月4
きである一方で、高等学校における統合型校務支援システムと連動する形で進めてい文部科学省 調査書は紙で作成することとしています。
日付け3文科高第 検討を予定
くことなどが求められていることから、統合型校務支援システムの導入状況等を踏ま
なお、現行でも大学と高等学校が個別に合意した場合には、電磁的に記録した調査書 284号文部科学省
え、高校・大学関係者等と協議の上で、電子化の検討を進めていく予定です。
をもって代えることが可能となっています。
高等教育局長通知）GビズIDは法人・個人事業主向け認証システムであるところデータをインストールする機能は有していないため、提案いただいた内容は日本年金機構から配布しているター
ンアラウンドCDからデータをインストールするための手順と推察いたします。
民間企業

対応の
分類

厚生労働省

なし
ターンアラウンドCD内には個人情報が収録されているため、セキュリティ強化対策として、ZIP形式によるパスワード（半角12桁）を設定し、圧縮形式及び暗号化形式を採用しております。

209

個人情報保護及び情報セキュリティ対策は非常に重要であるため、現行は制度の現状欄に記載の仕様としているところです。ご指摘の汎用性の点も含めまして、利用者の検討を予定
利便性向上の観点からも引き続き電子申請の利用促進策の検討に取り組んでまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

922

923

924

925

926

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年8月18日

有線ＬＡＮのため、パソコンを自席から動かすことができず、会議や打ち合わせ、レクのたびに、出席者全員の資料を印刷しています。（自席近く内閣府で勤務しています。永のプリンターは１か月で約１０万枚印刷）
永田町合同庁舎 田町合同庁舎はいまだに有
また、支給されているパソコンが仮想デスクトップ対応のため、オフライ
線ＬＡＮです。早急に無線ＬＡの無線ＬＡＮ化
ンで作業することもできず、メモ取りや資料の修正等もその場でできませ
Ｎの整備をお願いします。
ん。
経費の削減及び業務の効率化のためにも、早急に実現を望みます。

令和3年8月18日

紙ベースで行われている本調査について、国勢調査のようにネット回答を行うことはできないのでしょうか。また、本調査では自由記述欄がありません。したがって、ネット回答が 本調査は標本調査であり、前回調査では約8万人の学生が対象となり、日本学生支援機 難しい場合は、マークシート形 回答率は47%であったと承知しています。ネット回答を導入すれば、回答
構が大学生等を 式の回答で済むのではないで 率の上昇が見込めるとともに、集計等に要する時間や人手などのコストが削減できるものと思います。なお、本調査を実施している独立行政法
対象に行う「学生 しょうか。
生活調査」の実施 その他、日本学生支援機構は 人日本学生支援機構においては、例えば「奨学金の返還者に関する属方法等に関して 日本学生支援機構法第13条9 性調査」も行なっていますが、この調査ではネット回答が可能であることの定めにより各種調査を行を付言します。
なっていますが、これらについてもオンライン化が可能なものについてはネット回答への移行を検討していただきたいと思います。

令和3年8月18日

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、教員が購入した物品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ただし、目視確認するだけで、証拠物を写真に収
多くの大学で購入物全品を対める訳ではない。ここ数年で、大学の３つのキャンパス計十数箇所に、象にした検収が義務化されて新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇いる。見かけ上の非本質的な用されていると思われる。このため年間一億円を下らない運営費が充当
確認作業のため、全国で年間され、検収を受けるための書類作成や持参のための手間で、教員の教大学の物品検収 数十億円規模の国費が費や育・研究に充当できる時間が圧迫されている。また、対面方式を強いらセンター廃止と電 されていると考えられ、その作れているため、キャンパス内でのコロナ感染リスクが心配される。加え子化への移行業のため教員の教育・研究時て、所属大学の場合、学内の生協のみが検収代行を行うことができる制間が圧迫されている。検収セ
度になっている。このため、検収手続きの負担を減らす方法として、割高ンターを廃止し、購入者が物であるが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することにな
品の証拠を写真撮影するなどる。これには民業圧迫の懸念もある。4月～10月の期間は、コロナ感染
意味のある方法に改める。
拡大のため、物品を写真撮影して代用することも認められたが、11月からは原則対面方式に戻すお達しが出た。政府の行政手続のデジタル化への流れに完全に逆行している。

令和4年2月28日

県管轄ではなく、免許センター 近所に免許センターがあるのだが、県が違うため2時間かけて行かなく免許センターにつは近隣エリア対応にしてもら てはならず、高齢者の方の負担が酷い。
いて近県を選択できることは今後できないのか。
いたい

令和3年8月18日

平成２９年度に実施された固定資産税調査用空中写真撮影の実態に関する調査（国土地理院）によると、空中写真は固定資産税の課税資料
空中写真は国、都道府県、市として撮影されているものの撮影主体、頻度、仕様が異なっている。これ
町村において撮影され様々ならは自治体を跨ぐ写真地図作成、利活用、官公署との共有への障壁と行政分野で活用されているとなっている。
ころであるが、撮影主体、解また、私の勤務する自治体では普通交付税による措置があるにも関わ像度などの仕様、利用目的がらず航空写真は9年以上更新されていない。隣接する自治体、県、河川
異なることから撮影範囲の重事務所等との共同撮影による撮影費用の削減についても検討したが、複や、活用の障壁となり、ムダ仕様が異なること、事務負担等の理由から断念することとなった。
国による地方自 が生じている。国土交通省（又空中写真と地理情報分析に関する知見を有する国土交通省が行政分治体への標準空 は総務省）が中心となって最野で最もニーズのある頻度と解像度、そしてこれからの空間情報インフ
中写真の提供（財 もニーズのある仕様と頻度にラとして必要な仕様を定め、定期的に撮影をすることで、都道府県、自治
源は普通交付税 て（例えば固定資産税の課税体を跨いだ課税事務以外の目的での写真地図の作成や利活用を効率の削減）
資料の写真3年ごと、１２ｃｍ的に実施することが出来ると考える。財源は普通交付税の徴税費（空中解像度）空中写真を撮影し、写真撮影分）を削減することで確保しては如何か。また、引き続き自治体
都道府県及び市町村に無償に撮影させるとしても、仕様を統一し、法定受託事務として確実に撮影さ又は安価な配布をしてはどうせては如何か。先述の調査結果を踏まえると空中写真の保管に関してか。また、空間情報インフラとも課題があるため、国土交通省が一元的に撮影、管理することが望まし
して国土数値情報とともにダ
いと考える。
ウンロードできるようにしては
一般の閲覧に供するのであれば、国土交通省GISホームページから全どうか。
国の空中写真をダウンロードできるようにすることで、民間企業による地域の開発、投資を促進できると考える。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣府

該当法令等

内閣府LAN（共通システム）では、持ち運びやすい小型化されたシンクライアント端末を職員に提供するとともに無線LANを導入することにより、会議のペーパレス化や利用しなし
やすいテレワーク環境を実現し、働き方改革を支援する情報システム基盤を整備して
います。

対応の
分類

備考
対応の概要

令和2年度に当該庁舎の会議室及び執務室の一部について無線LAN環境を整備済み
です。
その他（一
テレワーク時等のセキュリティ対策として仮想デスクトップ方式を採用しており、オフライ部、対応）ンでの作業はできませんが、Wi-Fiに接続すれば、庁舎内外を問わずリモートアクセス
で端末の利用が可能です。

個人

御指摘の日本学生支援機構が実施する「学生生活調査」等については、紙面により、文部科学省
なし
主として選択式による回答手法により実施してきたところです。

検討に着手

御指摘の日本学生支援機構の「学生生活調査」のオンライン化について、次回の令和４年度調査よりオンラインでの回答による実施に向けて検討しています。今後とも、大学や学生等の負担軽減の観点も踏まえながら、調査の適切な実施に向けて取り組ん
でまいります。

個人

大学における検収手続き、体制構築については、公的研究費の不正防止に関する実施基準を定めた、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」において、以下のとおり定められています。
研究機関における①発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外
公的研究費の管 検討に着
文部科学省 によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用すること。
理・監査のガイドラ 手②物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって､一部の物品
イン（実施基準）等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は､件数､リスク等を考慮
し、抽出方法･割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要であること。

大学における発注、検収等の手続きについては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいた、研究費不正使用防止体制を整備いた
だく必要がありますが、引き続き、実効性のある体制の整備・運用を図るとともに,教職員の事務効率化、負担の軽減を促してまいります。

個人

道路交通法（昭和
運転免許証の更新については、原則として住所地を管轄する都道府県公安委員会に 35年法律第105
検討に着おいて行うこととされているところ、優良運転者にあっては、居住都道府県外の公安委 号）第101条第１
手員会を経由して行うことができます。
項、第101条の２の２第１項

制度の現状欄に記載のとおり、一定の場合には、居住都道府県外の公安委員会を経由して運転免許証の更新を申請することが可能です。
なお、現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記録し、一体化する方向で検討を進めており、一体化したカードを活用して、居住都道府県外においても運転免許証の更新を迅速に行うことができるようにすること等を目指しています。

個人

警察庁

【総務省】
地方税法第403条において、固定資産の評価は固定資産評価基準に基づき市町村が行う旨定められているとともに、同法第408条による実地調査も市町村長の責任において行われるものです。総務大臣は、市町村が行う評価について同法第388条第4項に【総務省】
地方税法第408条において、固定資産の適正な評価を確保するため、毎年少なくとも定めるような助言等の技術的支援を行う場合はありますが、個別具体の評価に対する一回実地に調査を行わなければならない旨定められています。この現況調査を効率的権限は有しておらず、基礎データの提供に関しても同様であり、航空写真の撮影を総に実施するため、「航空写真を活用した固定資産の現況調査の推進について」（平成５
務省において一括して実施するのは困難であると考えています。なお、総務省におい
年６月22日付け自治評第26号自治省税務局資産評価室長通知）により、航空写真のては、経費の節減や事務の合理化を図るため、他の行政部局や複数の市町村が共同
地方税法（昭和25 【総務省】
積極的な活用を通知しているところです。なお、この航空写真撮影等委託に要する経して実施することが望ましい旨通知しているところです。（「航空写真を活用した固定資年法律第226号） 対応不可
費については、普通交付税措置が講じられています。
産の現況調査の推進について」（平成５年６月22日付け自治評第26号自治省税務局資
総務省
第408条
産評価室長通知））
国土交通省
【国土交通
【国土交通省】
また、航空写真撮影等委託に要する経費については、各市町村が適正な固定資産
測量法第40条、42 省】
公共測量の届け出がされている自治体による空中写真撮影の測量成果についての評価を行うために必要な徴税費として普通交付税措置されているものであり、今後も
条、43条
検討を予定
は、測量法第40条に基づき、その写しを国土地理院へ提出することになっています。国削減は難しいと考えます。
土地理院は、測量法第42条に基づき、提出された成果の写しを保管し、閲覧に供することになっており、閲覧所において閲覧することが出来ます。
【国土交通省】
また、国土地理院が測量成果の写しをインターネットで提供しようとする場合、測量法
地方自治体が実施した公共測量による空中写真データのインターネットによる提供に第43条に基づき自治体の承認を得る必要があります。
つきましては、制度の現状欄に記載のとおり、測量法第43条による自治体の承諾が必要なことに加え予算措置も必要となることから、直ちに対応することは難しいと考えます
が、公共測量による空中写真データのインターネットによる閲覧・提供の仕組みについて検討して参ります。

210

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

927

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国立病院機構で医療職2で働くものです。国立病院機構に 現在、国立病院機構の実情として異動昇進があり実績を作った事務長
は関東ブロックや四国ブロック や看護や医療職2の職員が昇進します。しかしながら実績を名ばかりのや九州ブロックなど分けられ、 サービス残業の強制や地域の実情に合わず不採算分野の開拓をして、そこにブロック事務所が設置 それを実績として具体的な責任や内容はやらずに異動し、結果次の異され、採用や昇進や異動など 動者が責任を負い、それを負いたくないため、隠したり本来必要な政策の人事を担当しています。そ 医療には取り組まず診療報酬や自分の成果ばかりを追求する職員が増れを廃止し院長に全任する。 え赤字経営が改善されず、病院機構の質も下がってます。さらにブロッもしくは各県の実情にあった ク事務所には医療職2には専門職が居て国立病院機構所属の職員から経営体制を目的とした新組織 選ばれます。その人の個人的な感情や価値観で自分の好き嫌いで職員
国立病院機構ブを厚労省や国立病院機構以 の異動や昇進が行われています。その為に不平等や不透明な人事や経ロック事務所につ外の県や市町村、医師会から 験や実力があってもその人や派閥に嫌われると離島異動や退職を促す
いて組織する。他県人事異動の廃 ハラスメントがあります。病院機構の本来の目的である地域包括ケアシ止。国立病院機構とハンセン ステムや民間病院でできない医療や民間病院が受け入れる事が困難な病療養所などの人事交流の 患者の受け皿としてではなく、自分の成果や実績だけを追求し他の職員廃止を提案します。
が巻き込まれ疲弊し病休する職員もいます。また労働組合の為に高す
そして国立病院機構は政策医 ぎる看護師給与も人件費として病院経営を圧迫しています。看護師が中療のみを担い民業圧迫をしな 心の組合で給与は民間より30パーセント以上高いです。
い。コロナ肺炎などの感染症 地域の実状を理解し医療サービスの向上と地域医療の貢献にのみ追求
専門病院とすると提案しまする組織に生まれ変わる為には河野太郎先生みたいな改革者が必要とす。病院労働組合の解散を提 思い意見しました。
案します。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

機構全体の職員数の規模等を勘案の上、人事等の必要最低限の機能のみを全国６グループで担っていると承知しております。
人事に関する事項は、中期目標・計画において記載されているほか、具体的には機構
独立行政法人国
厚生労働省 の「職員人事規程」等の各種規程に沿って、機構が適切に対応していると承知しており立病院機構法ます。
労働組合に関しては、憲法が保障している権利であり、関係法令等に沿った対応をしていると承知しております。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

現行制度
下で対応可 引き続き、関係法令等に基づきながら、機構の目的に沿った取組を行ってまいります。
能（１）地方公共団体の予算は、地方自治法第216条に基づき、款、項、目、節に区分されており、この区分（科目）をどう設けるかは、地方自治法施行規則で定める区分を基準として、各々の地方公共団体において定めるものです。加えて、節より小さい区分を設けることについては、法律に定めがないため、各々の地方公共団体の判断によるもの
です。

928

令和3年7月20日

令和3年11月4日

地方公会計における特殊性の見直しのお願い

地方公会計は平成29年頃に大規模な見直しが行われましたが、その「特殊性」を残したまま企業会計を真似たため、運用上も使いづらいまま
地方公会計は平成29年頃にになっています。
大規模な見直しが行われまし（１）予算科目と勘定科目を一致させる
たが、その「特殊性」を残した
現状は予算科目と勘定科目が異なるため、通常業務でもシステムが複まま企業会計を真似たため、雑化してしまう。業務効率化とシステム構築のコスト低減のためにも必運用上も使いづらいままに要。
なっています。
（２）仕訳でキャッシュフロー計算書（CF）と純資産変動計算書（NW）の科
特殊性を放置せず、思い切っ
目は使用しないて企業会計に近づけた会計
地方公会計の日常処理では仕訳でCFとNWの科目も使用します。これは制度にしたほうが市民の税金
企業会計と異なり、処理の複雑化を招きます。
の使い道が明らかになると思またこれにより、行政コスト計算書（PL）も企業会計の損益計算書と異ないます。
り、費用収益に対応しているか疑問でもあります。
地方公会計であろうと特殊性を主張せず、コストと資産が正確に反映されるような制度設計をお願いします。

また、地方公共団体の財務書類における勘定科目については、比較可能性を確保するため原則用いるものとして、総務省から標準的な勘定科目を示しているところです。

個人

総務省

（２）地方公共団体における会計制度(官庁会計)は、議会の民主的統制下において、予(1)予算科目を細分化して勘定科目と一致させることは可能であり、総務省としても、そ算の適正かつ確実な執行を図る観点から、現金の授受という客観的情報に着目した現のような取組を行っている団体をホームページ等で紹介し、他の団体の参考としていた
金主義会計を採用しています。
(1)現行制 だいているところです。
（１）地方自治法第その一方で、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政に関する説明責任をより適度下で対応
216条、地方自治
切に果たす観点から、現金主義会計の補完として、企業会計の手法を用いた発生主義
可能(2)制度の現状欄に記載のとおり、地方公会計における財務書類は、企業会計の手法
法施行令第147
会計に基づく財務書類の作成・公表を推進しているところです。
を用いつつ、税収等を財源としてこれを配分するという地方公共団体の財政活動（企業条、地方自治法施(2)対応不 会計と異なり利益の獲得を目的としない）の特性を踏まえ、コストと資産が適切に反映
行規則第15条
資金収支計算書（CF）の勘定科目を使用するのは、元々、官庁会計は現金主義である
可
されるように工夫を行っているところです。
ので、官庁会計処理に連動して仕訳を実施することで、他の財務書類を経由せずに直地方公会計は企業会計と違う点もありますが、今後とも、独自の財政活動の特性を踏接かつ効率的にCFを作成するためです。
まえて、改善を重ねていきたいと考えております。
また、純資産変動計算書（NW）の勘定科目を使用するのは、税収を純資産と捉えることによって、NWにおいて、現世代の負担によって将来世代の資源が消費又は蓄積できたかを評価することができるようにするためです。
さらに、地方公共団体の財政活動は、住民から徴収された税収等を財源として配分することにあり、利益の獲得を目的としていないことから、企業同様の損益計算を行うことは適当ではなく、損益計算書は作成しておりません。一方で、行政コスト計算書（PL）を作成して、地方公共団体の財政活動の結果として発生したコスト（費用）を、フローの情報として示しているところです。

929

令和3年7月20日

令和3年9月10日

総合的な視点で検討する部局ができることで、以下の効果が期待されます。
1．施策の狭間に取り残されている子どもの課題を速やかに解決に向か
０歳～18歳までの子どもに係 わせることができる
る施策は、主に厚生労働省と 2．教育現場が抱えている家庭との連携を学校独自の課題とせず、放課
文部科学省の管轄となってい 後クラブや放課後等デイサービスと共に地域のシステムとして解決する
ますが、似たような事業が存 方向性を示すことができる。
在しており分かりにくく適切に 3．学校現場の閉鎖的な文化に門戸を開かせるきっかけになる。
活用がされていない現状があ 4．放課後等デイサービスの位置づけを、改めて子どもの総合的な発達ります。特に地域を混乱させ 育成事業として検討しなおし役割分担を明確にすることで、子育てと障ているのが放課後児童クラブ 害児の予算をトータル的に運用できるのではないか
子どもの施策を一 （文科省）と放課後等デイサー 5．4により、予算の削減と収益目的の事業参入を抑止する効果が期待さ元化するための ビス（厚労省）。放課後の預か れる。→ サービスの質の担保ができる
株式会社
6．4・5により、すべての子どもの最善の利益と安心して生活できる環境（例）子ども未来 り事業と発達支援が混同さナビ庁の創設 と関連 れ、この10年デイサービスの の保障につながる。
法の一元化
質の低下と急激な事業者増に 7．施策が、違う法律で仕切られているため行政内でも情報の共有が図よる国の支出増が止まりませ られていない現状を解決できる。（例）乳幼児健診→母子保健法/５歳児ん。子どもに関わる施策は、 健診→学校教育法など。
教育や保育と同じように行政 →加えて、民間施設との情報共有がスムーズなることを期待
下で地域格差なく実施されることが望ましい。そのためには 今回の提案は、放課後等デイサービス事業者の視点から、課題を整理
省庁間連携ではなく、１つ組 しています。地域自立支援協議会の設置が法で定められ、無償の労力織として関連する施策の整理 を行使して地域課題の解決に奔走しておりますが、元来子どもの育成
は、国を挙げて行うべき最重点課題であり、立ち止まっている間に課題
統合及び再検討が必要。
が気を逸し形を変え肥大化します。いたちごっごの取り組みに時間を費
やすのではなく、根本から一気に見直しをかける時期に来ていると感じています。ご検討ください。

内閣官房
厚生労働省 番号321の回答を参照してください。
文部科学省

211

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

930

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

公務員の児童手当の手続きについて、毎年そうなのですが、公務員が児童手当を受給する場合、市役所へ課税証明書や住民票を取りに行かなければなりません。みんな休みをとって行っていますが、あまり公務員
公務員の児童手当受給手続
公務員の児童手だけ分ける理由がないような気がします。民間企業はオンラインでマイナ
きについてマイナンバーを利当の受給手続き
ンバーを使うと処理できるみたいですが、公務員は今の制度だとできま用してオンラインで処理可能
せん。コロナの感染拡大防止の観点からも不必要な接触などは避けたについてにする方がよく、時代にそぐわない気がします。民間企業と同じ対応にしてはいかがでしょうか？マイナンバーカードの取得促進にもつながると思うので
すが、、、

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

一般の受給者の児童手当等は、国、地方公共団体（都道府県、市区町村）及び事業主からの拠出金を財源として、居住市町村が認定及び支給を行っています。公務員の児童手当等は、勤務先である所属庁の財源により、所属庁が支給を行っています。
所属庁が公務員に支給する場合においても、マイナンバー制度による情報連携等を活用することにより、すでに当該書類の提出を省略することが可能となっています。

個人

内閣府

【参考：児童手当等の財源】○一般の受給者・児童手当（被用者の０歳～３歳未満の児童分） 事業主７／１５ 国１６／４５ 都道
府県４／４５ 市町村４／４５
・児童手当（上記以外） 国２／３ 都道府県１／６ 市町村１／６・特例給付 国２／３ 都道府県１／６ 市町村１／６

児童手当法第17条・第18条
児童手当法施行
規則第11条第１項、第12条

現行制度下で対応可 制度の現状欄に記載の通り、公務員分についても、すでに情報連携等による添付書類
能の省略が可能となっていますので、引き続き情報連携の活用を促進してまいります。

○公務員
・児童手当 所属庁１０／１０
・特例給付 所属庁１０／１０

931

932

933

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

競争的資金は、各省庁（総務省、文科省、経済産業省、環境省、厚生労働省、農林水産省、内閣府など）がそれぞれプログラムを設けて所管し国立大学に勤めていますが、ており、これだけではなく各省庁が所管する国立研究開発法人や独立行研究を行うためには国からの政法人（JST、NEDO、AMED、農研機構など）も同様に、各種プログラム
運営費交付金のみでは無理を有している。
で、いわゆる競争的資金に応上記においては、応募書類や様式、特に執行ルールがすべて異なって募して資金を得ていかなけれ
おり、例えば研究用消耗品の購入について、ある省庁では問題なく買え
ば、前に進んでいきません。
るのに、総務省ではいちいち複数社から見積もりをとって、ネットからそしかし、競争的資金は各省庁の消耗品のパンフレット等の情報を印刷して保管しなければならない（年でルールが異なり、応募書
度途中や年度末に検査され、ないとその執行ははじかれる）。
類、採択後の各種手続き様式
研究者や事務の手を煩わせるものは上記以外に出張や人件費等でも競争的資金の使 がバラバラで、しかも紙によるある。
いにくさの改善申請及び押印が必要なもの
各省庁、国立研究開発法人等で異なるルールを設けるのではなく、省庁が多い。最も難しいのが執行
共通ルールを設けること、そして各省庁で独自のローカルルールを設けルールで、省庁ごとに異なるないこと、これらを各省庁、国立研究開発法人、独立行政法人はもちろだけではなく、非常に細かくもんのこと、補助金適正化法を適用する補助金を交付するプログラムを有り、研究者が研究ではなく事する団体にも適用させてほしい。
務仕事に多くの時間を割かれ
上記の改善があれば、国立大学・私立大学において、研究者や事務のている。
無駄な労働、コストが縮減され、研究者が研究に咲く時間が増加し、最上記ルールを省庁ごとではな
近低迷する論文執筆数の増加など、活発な知的想像力が増すと思われ
く、統一様式及び統一ルール
る。私案としては、最も資金額が多いと思われる文科省科学研究費補助としてほしい。
金のルールをベースにすれば、より多くの大学・研究者になじみがあり、受け入れやすいと思われます。

令和3年8月18日

文部科学省共済組合に加入（採用）し組合員証（保険証）を申請する場
合は、紙の用紙に手書きし、押印（シャチハタは不可）しなければならない。オンラインどころか、ワード等の電子媒体すら存在しない。大学事務に聞くと、大学だけで決められず、文部科学省が改善しない限りどうしようもないようである（国家公務員共済組合は財務省所管か？とすると、文部科学省共済組合に加入 文科省すら無理で、財務省が根源か？）。
する大学に勤めているが、旧 上記は一例だが、一事が万事この状態である。年金となると厚生年金加態依然とした処理方法、あま 入だが、KKR（国家公務員共済組合組合連合会）と日本年金機構が絡りにも細かすぎる手続きが多 み、公務員はこれら2つの組織向けに各種申請用紙を作らなければなら岐に渡っており、非効率極まり ず、煩雑である。
私の大学では、検認（被扶養者である家族等の内容確認）が毎年ある
国家公務員共済 ない。
組合に関する事 各種手続き時では、手続き用 が、添付書類が複雑である。家族に収入がある場合、区役所の課税証
務の改善
紙は紙媒体に手書き、押印必 明書だけでは不可で、勤務先から給与額証明書をとるよう言われる（年要しかもなぜかシャチハタが 金収入だと年金改定通知書が必要らしい。課税証明書だけではいけな
不可という不可解さ、また添 いのか）。扶養が必要だからしているのに、なぜ扶養しなければいけな付書類が多く、しかも幅広く、 いか理由書を書かされる。被扶養者となれるのは年130万円以下だが、もっと簡略化できる余地があ たまたま3か月間の平均収入が108,333円を超えると、たまたまで年額では超えませんと理由書を書かされる。年の途中で退職していたら、退職ると思う。
しているにもかかわらず退職証明書を元勤務先からとるよう言われる。
上記のように、独特すぎるルールである。協会けんぽが所管する社会保険の被扶養者確認では、これほどまでに細かく求められないようです。これを適用すれば、国家公務員の方が予定な労力、時間をとられることはなく、せめて押印廃止、オンラインとすべきである。

令和3年8月18日

国土調査法により市町村が行う地籍調査事業は旧機関委任事務であるが同事務廃止後もほぼ同じ枠組みで継続されており事務が複雑かつ非効率甚だしい。地籍調査の最終成果は新しく作った地図を登記所(法務筆界を確認し旧公図を復元性 局)に備付けることだが地籍調査では成果の登記所備付は任意であり義のある地図に改める作業は、 務化されていない等中途半端である。また市町村が地籍調査の主体と国土交通省負担の地籍調査 なっているのは旧土地台帳とその付属地図を地租徴収のため市町村が事業よりも法務局が行う地図 作製管理していたことに由来するが、戦後これら資料は法務局に移管さ作成業務の方が迅速正確に れており地籍の情報に最も詳しい行政主体が市町村だった時代は半世行えるので、法務局地図作成 紀も前のことである。法務局に備付けられている公図については今や専
国土調査法等に業務に予算と人を集中し、主 門家たる法務局職員の方が測量等に不慣れで専門性もない市町村職基づく地籍調査事に市町村が行なっている地籍 員よりずっと詳しく、明治期の精度が低い地図である旧公図を、現地測業を原則中止し法
調査事業は原則中止とする。 量の上復元性の高い地図に最新化する作業は地図を所管する法務局務局が行う地図
国土調査法も将来的に改正し と専門資格である土地家屋調査士が連携して行う方が素人が多い市町作成業務に一本市町村主体で行い国と都道府 村職員が行うよりも迅速正確に行えるのは自明である。従って市町村が化すべき
県が負担金を出すという地籍 地籍調査の主体となるべき理由は既に失われており、市町村は戸籍情調査事業は実に第七次十箇 報や地元事情などについて法務局の地図作成に必要に応じた協力をす
年計画に入ったが60年以上 る立場とした上で、筆界の調査と地図作成は筆界特定の権限を持つ法取り組んで国土の半分しか終 務局に一本化するべきである。国土交通省が持つ地籍調査負担金予算
わっておらず非効率性は明白 はは法務局地図作成予算に振替え、地方自治体の負担金5％分はは地で制度寿命に至っている。
方税と国税の配分調整及び地方交付税の調整で処理し法務省予算とする。現行の地籍調査制度継続を希望する一部自治体のために国土調査法等は移行期間を設けた上で将来的には制度廃止を含む抜本改正が
望まれる。

個人

内閣府
総務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

令和２年度に実施した競争的研究費の事務手続きに関するアンケート調査結果で得られた大学や研究開発法人における現場の研究者等の方々のご意見を踏まえ、事務負担軽減のための統一的なルールとして「競争的研究費における各種事務手続き等に係る統一ルールについて（令和３年３月５日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）」を定めました。
例えば、同申し合わせでは、・応募申請、会計実績報告等に係る手続きについては、原則、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）等によるオンライン提出とすること
・各事業における独自に必要とする項目については、e-Rad等における入力内容と重なし
複しないようにするとともに、簡素な様式とし、電子媒体での提出とすること
・各種事務手続きにおいては、原則、押印を廃止し、配分機関と研究機関（代表研究機
関及び分担研究機関間を含む）の書類の授受は電子媒体により行うこと・耐用年数１年未満又は取得価格10万円未満の物品を消耗品として取り扱うこと・研究機関における証拠書類の保管に当たっては、電子データ保管も可能であること
及び研究者に対して必要以上の証拠書類を求めないよう配慮することを明示することなどを定めており、各種事務手続きの改善に係る事項を令和３年度以降実施する事業から適用することとしています。

共済組合関係書類については、「経済財政運営と改革の基本方針2020」及び「規制改革実施計画」の方針を踏まえ、令和３年４月以降、債権債務に係る様式以外の全ての様式を押印廃止としました。また、申請、届出についてもメール等による電子媒体での申請手続きが可能となるよう体制整備についての通知を行っています。

個人

また、要件確認（検認）は毎年９月に行っており、過去１年間（前年９月から当年８月）の扶養状況を確認するためのものです。給与収入等の確認については、雇用主の証明以外で代用できる書類もありますが、職種等扶養の状況により提出書類は異なります。課税証明書は年金以外の収入確認のため提出が必要であり、課税証明書の年金
文部科学省
なし
収入額は控除後の雑所得となるため、併せて年金改定通知書を提出していただいております。収入が恒常的か一時的な収入か、直近の状況の確認のための書類は、申立書及び退職証明についても同様で、必ずしも「証明書」である必要はありません。
年金請求書においては、平成２７年１０月に年金一元化となり、被保険者の種別を問わず、請求者が希望する実施機関で受付が行われるようになっています（ワンストップサービス）。
年金請求書および各種届出書類については、原則、各実施機関共通で1通とし、添付書類についても重複するものは省略できます。

個人

地籍調査は、土地の境界明確化を通じて、都市計画等の計画策定、公共事業の実施等の基礎資料としても利活用することができ、地方公共団体にとっても有益なことから、市町村等が地域の実情を踏まえ実施箇所を決定した上で、応分の負担をして行っているものであり、その成果は登記所に送付され、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。
一方、公図に示された土地の配置と現況とが大きく異なる地図混乱地域では、調査に国土交通省 多大な時間と経費を要し、市町村等による地籍調査が困難であるため、法務省（国）が 国土調査法
法務省
登記所備付地図作成作業を実施しております。
不動産登記法これは平成１５年に都市再生本部によって示された「民活と各省連携による地籍整備の推進」において、都市部の人口集中地区（DID）のうち、公図と現況のずれが大きい
地図混乱地域は法務省の地図作成作業により、それ以外の地域は地籍調査により登記所備付地図の整備を実施することとされたことによるものであり、当該役割分担に基づいて業務を推進しているところです。

212

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

【共済組合
関係書類・
要件確認
（検認）につ 【共済組合関係書類・年金請求について】いて】
制度の現状欄に記載のとおりです。
現行制度下で対応可 【要件確認（検認）について】
能
ご指摘の要件確認（検認）に係る添付書類については、各支部担当者により認識が異なることが無いよう、周知を図ってまいります。
【年金請求
について】
事実誤認

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、両事業は、いずれも成果物が登記所に備え付られるという点において共通しているため、地方公共団体の地籍調査部局と各法務局等は、定期的に連絡会議を開催するなどして連携して取り組んでいるところであり、引き続き、両者の連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

934

935

936

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

令和3年8月18日

令和3年8月18日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

物品や車、情報インフラ、不動産、会議室の場所の借り上げなど、調達業務を一手に担う組織ができれば事業者にとって便利になると思います。
米国の政府機関にGSA一般
調達庁という組織があります
が、それを手本に組織改編をしてはどうでしょうか。
庁舎や土地の空きスペースの 各省庁が各地域、各県ごとに行っていますが、事業者側にとってやりにく
有効利用、公用車や業務用 いと感じることが多いです。
調達、管理事務 車の効率運用、物品や情報イ 国にとっても調達という同じ業務を各省庁が各地域、各県ごとにばらばの全省庁統一化 ンフラの調達、会議室等の借 ら行っているのは無駄ではないでしょうか。
り上げ、印刷その他役務、管 調達など一手に担う政府機関が各地域、各県ごとに定期的に競争を行
理業務の外部委託など各省 えば、地域経済も効率的に潤うと思います。
庁共通で発生する業務を一手に担っています。
また、契約申込や契約のために慣習として提出する書類や押印も未だに多く、簡単になくなるとは思えません。
これもまとめて担う組織ができれば統一化しやすいのではないでしょうか。

この提案は国勢調査の意義や必要性を認めた上で、低コストで、より精国勢調査の集計作業（いわゆ
度の高いデータを求めるための提案です。
る補記）の電子化及び住民基
理由１
本台帳のデータベースからの人件費の削減になります。上記の作業は調査対象の自治体職員が行っ電子的複写を許可していただているのですが、少なくない人件費が発生しています。
きたい。
正規職員に行わせるので雇用の受け皿にもなり得ないことから、削減す
現行の方法では国勢調査のべき経費です。システム構築の経費にしても住民基本台帳の仕組みが回答（ネット回答・郵送回答・
変わらなければ何回も使えることから経費回収は容易だと思われます。
未回答）を一つの帳票にまと理由２める際に、自治体職員がそれ
ミスの減少に繋がります。日本の世帯数が５０００万世帯程度なので、そ国勢調査におけ ら３つの回答(世帯主氏名なれらを人間の手で転記すると、仮に１０００世帯に１件、転記ミスがあるだ
る集計方法の改 ど)を一覧表に手書きするといけで５万もの世帯主情報が誤ることになります。
善及び住民基本 う極めてアナログな方法をとっまた、未回答者（回答率が約８割なので１億人の２割程度で約２０００万台帳のデータ活 ています。
人）については世帯全員を住民基本台帳から氏名・生年月日等を転記
用について
それをネット回答及び郵送回するのですが、これも０．１％の確率でミスがあれば、２万人程のミス（生答（OCRによるデータ化済）を年月日の誤りなど）が発生する可能性があります。
統合した台帳を最初に作り、理由３
未回答者分について住民基「行政DX」の例として最適です。現行の方法はネット回答やデータ化され本台帳のデータから住所をもた住民基本台帳のデータを紙に転記する、という本末転倒な仕組みにとに転写、転出者等のエラー・なっています。このような無駄かつ全国規模の業務を効率化したという
イレギュラーについては人間
実績は「行政DX」の例として極めて有効であり、他の事業のDXへの弾みの目でチェックという方式にすになると思われます。
れば、ミスの減少・人件費の住民基本台帳法の規制により連携が難しいという懸念はありますが、ぜ削減になるかと思われます。
ひ政治主導で変えていただきたい。

労働行政などの報告徴収のための訪問をWEB形
式にしてほしい実例）
日時：2020年11月9日
担当部署：群馬労働局雇用環
境・均等室
内容：男女雇用機会均等法に ・ZOOMなど使用してヒアリングする
基づく雇用管理の状況
・事前に必要な書類はPDFなどで共有化する
育児・介護休業法に基づ
く雇用管理の状況見込める効果上記内容にてアンケート作成 (1)訪問に関する移動時間の削減と来社の通知がありました。 (2)調査企業のヒアリング件数アップ
コロナ第3波の件もありWEBに (3)人員の効率化て対応したいと申し出したが、役所内手続きが複雑でできな
いとの返答でした。
WEBを利用した調査が効率的と考え、役所内での手続き簡素化を提言いたします。

提案
主体

個人

個人

民間企業

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

財務省
内閣官房

総務省

該当法令等

対応の
分類

【財務省】
現状でも、各府省で共通する物品や役務調達等の一部について、既に異なる省庁間での共同調達や、同一省庁内の他機関との一括調達を実施しており、これを各府省に【財務省】
おいて推進してきております。
会計法（昭和22年
また、契約申込等のために提出されている書類のうち、会計法令上、押印を求めてい法律第35号）第29
る書類は契約書のみであり、その契約書についても、電子署名といった記名押印に代条の８、契約事務
わる措置を取ることにより電子化が可能となっております。また、その他、契約事務取取扱規則（昭和37
対応不可
扱規則第28条に記載する書類も電子化が可能となっております。
年大蔵省令第52号）第28条 等【内閣官房】
政府としては、限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるため、調達改善を【内閣官房】
推進する枠組みを構築し、不断に取り組んでいます。
なし
具体的には、各府省庁が毎年度調達改善計画を策定し、年2回の自己評価を実施、結果を公表するなど、自ら調達改善に取り組むとともに、行政改革推進会議は各府省庁の自己評価結果を点検し、調達改善のノウハウの共有化を図るなどしています。

国勢調査では、漏れなく、重複なく調査を行うため、担当する調査区に居住する世帯の一覧（調査世帯一覧）を調査員が作成し、事務の進捗管理を行っています。
調査員は、市町村がシステムから出力した「回答状況確認表」（インターネット又は郵送で回答済の世帯情報）と「調査世帯一覧」を照合し、回答の確認ができなかった世帯については、回答のお願いに伺うこととしています。
なし
なお、市町村では、調査票の記入内容を審査する際に、必要に応じて住民基本台帳等を活用し、未回答事項の補記を行っています。書き直す必要のある調査票等については、電子データによる作成・提出も可能としているところであり、必要な情報を住民基
本台帳のデータから転写することも可能としています。

その他

雇用の分野における男女の均等な機
男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法に定める事業主に対する報告徴収につ 会及び待遇の確
いては、厚生労働大臣又は都道府県労働局長が、それぞれの法律の施行に関し必要 保等に関する法律があると認めるときに行うものであり、この結果も踏まえて、助言、指導又は勧告が行 第29条
検討に着
厚生労働省
われるものです。
育児休業、介護休 手
報告徴収を円滑に実施するために、通常、ヒアリング票の作成及び必要な資料の準 業等育児又は家備をお願いしています。
族介護を行う労働者の福祉に関する
法津第56条

213

備考
対応の概要

【財務省】
制度の現状欄に記載のとおりであり、これらの状況を踏まえれば、現状では組織改編の必要はないものと考えております。
【内閣官房】
今後とも政府全体で調達改善の取組を進めて参ります。

制度の現状欄に記載のとおりです。
今回の実施状況を検証し、その時々に導入可能な技術や方法等を取り入れ、次回以降の調査に結び付けてまいりたいと考えています。

ＷＥＢ環境の制約等の課題を有していますが、ＷＥＢも含め効率的な実施方法を検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

937

938

939

940

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

公務に有用な専門的知識経験等を有する民間人材の採用の円滑化を
現在、人事院は、国家公務員図るために、平成12年に「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例においては、明文の規定がなに関する法律」が制定され、多くの民間人が今まで任期付職員として採いにも拘らず、任期付職員と用されてきた。しかしながら、職務の内容によっては、実際の公務に役立して採用した職員を再度任用
つ高度な専門的知識経験を有する民間人材自体が希少であり、その確することを不可としている。し保が困難であることが多々ある。
かしながら実際の行政実務に一方で、人事院は、国家公務員においては、明文の規定がないにも拘ら役立つ高度な専門的知識経ず、任期付職員として採用した職員をその任期満了後に再度任用するこ験を有する民間人材自体がとを不可としているため、一度実際の職務に役立つ高度な専門的知識希少であり、その確保が困難
経験を有する民間人材を採用できたとしても、その者の任期満了後は、であることが多々ある。従っ
たとえ当人が、再度採用の公募に応募すること希望したとしても、それに任期付職員としてて、当該専門的知識が行政実応じることは出来ず、他に同等の水準の専門的知識経験を有する応募採用した職員（国
務上必要な限りにおいて、任者が全くいないことが多いことから、本来、公務において期待すべき専門家公務員）の再度期付職員の採用の門戸を一的知識の水準を長期間にわたってある一定のレベル以上に維持するこ任用を可能とする
層広げるために、国家公務員とが極めて難しいものとなる。極論すれば、一度採用した優秀な民間人
ことの任期付職員に関しても、現が任期満了後は採用対象の母集団から外れて行ってしまうため、公務
在、多くの地方公共団体が実に利用可能な専門的知識の水準自体が次第に劣化するということにも際に任期付職員の再任用をなりかねない。
行っているのと平仄を合せかかる弊害を排除し、行政サービスの質を維持、向上するためにも、国て、改めて公募等により、競争
家公務員の任期付職員に関しても、現在、多くの地方公共団体が実際
試験又は選考による能力のに任期付職員の再任用を広く行っているのと平仄を合せて、改めて公募
実証を経れば、同一の職員を等により、競争試験又は選考による能力の実証を経れば、同一の職員
その任期満了後に再度任用
をその任期満了後に再度任用することを可能とすることが必要であるとすることを可能とすることが必
考える。
要である。

令和3年8月18日【提案理由】
告示病名以外の指定難病患者がご自身の病気を指定難病と知らずに地域の保健所や難病相談支いるケースが（少数ですが）いくつかいらっしゃいます。
指定難病 告示 援センターで作成された「難病そのような方に指定難病だと気づいてもらうため、「指定難病名一覧」を
病名以外の難病 ガイドブック」など、「指定難病紹介する際には「告示病名以外の指定難病一覧」も記載してください。
名も掲載して欲し 一覧」を掲載しているものに（印刷代がかさむようであれば、せめて告示病名以外の指定難病一覧
い「告示病名以外の指定難病一が書かれたwebページのリンクを貼ってください）
覧」も記載してください。
【効果】
対象の患者の機会損失を防ぐ

令和3年9月10日

地方ではすでに行（二）職員に相当する技能労務職員が担当する業務（自動車運転手や清掃員、給食調理員等）を民間に委託して、新規の技能労務職員採用は行わない、既に技能労務職員として働いている者は試験や研修を経て事務職員に任用替えする等の措置をとってコスト削減を図ってる。
行政職俸給表（二）の適用を 平成30年国家公務員給与等実態調査によれば行（二）職員は2,553名在受ける職員として採用されて 職しており、毎年減少はしているが20代未満や20代の該当職員も未だ多数いる状況である。厳しい財政状況の中、国家公務員でなければなら
行政職（二）職員 いる国家公務員（以下、行の廃止（二）職員）は廃止して民間に ない具体的な根拠も無く行（二）職員として採用・雇用し続けるのは非常委託するなどの措置を取るべ に問題である。
特に定年まで年月のかかる30代以下の意欲ある若手の行（二）職員をき。
行政職俸給表（一）の適用を受ける職員として任用替えする等の措置を政府として積極的に推進したり、少なくとも行（二）職員の新規の採用はやめるべきである。
効果としては国の財政支出が減る他、民間企業への委託にともなう入札の増加により経済の活性化につながるものと思案する。

令和5年11月15日

自治体のシステム標準化について総務省だけでなく、厚生労働省をはじめとした他省庁と連携して縦割りをなくす。

昨今、自治体のシステムを標準化する話が出ています。多くの自治体
で、宛名管理、税の賦課徴収、国保、介護、年金などのシステムをベンダーに構築委託し、自治体の事情にあわせてカスタマイズしています。これを標準化するのであれば、全ての自治体を網羅した汎用システムを構築すべきですが、現実的には難しいと存じます。国保については、料と税の二通りあるので、両方に対応したシステムを構築すべきですが、総務省からの意見聴取に国保税、料が除外されています。これでは、自治体に国保だけを独立させて標準化した他のシステムと別管理する必要に迫られ、一体的な業務ができません。厚生労働省との縦割りが生まれています。自治体の運用をもう少し精査すべきです。国保については
市町村事務処理標準システムが先行して導入されてしまったので、白紙含めた見直しをすべきです。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

任期付職員法による採用は、専門的な知識経験等を有する者を、当該専門的知識経
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律においては、一般職の職
験等を一定期間活用して業務を遂行することが必要とされる場合に行うことができるものです。
員について、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を、５年以内の任期を付し 一般職の任期付
現行制度
職員の採用及び一方、継続的に専門的な知識経験等を有する人材を必要とする業務に職員を採用すて採用することができることとされています。
下で対応可
る場合には、人事院規則１－２４（公務の活性化のために民間の人材を採用する場合
なお、制度上、退職した任期付職員を再び任期付職員として採用することは否定され 給与の特例に関す
能の特例）等の制度により任期を付さずに職員を採用することが可能であり、任期付職員てはいませんが、同一業務を行う官職に再び任期付職員として採用することは、任期 る法律として採用された者の有する専門的な知識経験等を引き続き継続して公務において活を定めた採用の趣旨や職員の身分保障上の観点から適当ではありません。
用する必要がある場合には、これらの制度により再度採用することができます。

難病の患者に対する医療等に関する
法律第五条第一
医療費助成制度の対象となる指定難病については、難病の患者に対する医療等に 項の規定に基づき関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同 厚生労働大臣が法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度（平成26年 指定する指定難病
厚生労働省
対応不可
厚生労働省告示第393号）において定めることとしております。
及び同法第七条
一方、告示病名以外で指定難病に該当する可能性のある疾病名に関して、情報提供 第一項第一号のとして、厚生労働省の補助事業である難病情報センターのHPに掲載しています。
規定に基づき厚生労働大臣が定める
病状の程度

採用・昇任等に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針である「採用昇任等基本方針」では、職務の特殊性等を踏まえつつ、特定の専門区分や特定の大学・学部出身者に偏ることなく、多様な能力及び経験を持つ人材を採用 国家公務員法第すること、能力及び実績に基づく適材適所の人材配置を図ることとしています。
54条
この方針を踏まえ、各府省等において必要な人材を確保し、人材配置を行っているところです。

指定難病医療費助成制度の対象となるのは、難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度（平成26年厚生労働省告示第393号）に定める疾病であり、厚生労働省としては、当該告示で定められている疾病名（以下「告示病名」という。）により、周知資料等を作成しております。
御指摘の「告示病名以外の指定難病一覧」について、難病情報センターのHPに掲載している「告示病名以外の指定難病対象疾病名」のことを指していると思われますが、これらの疾病については、その患者が指定難病患者に当たる場合もあることから、参考として掲載しているものであり、これらはあくまで告示病名として定められている指定
難病とは異なるものです。
したがって、御提案の「指定難病一覧を掲載しているもの」に「告示病名以外の指定難病一覧」も記載することについては、誤解を招く可能性があることから、困難であると考えています。
一方で、自らが指定難病患者に該当する可能性があるとの認識を持っていただくことは重要であることから、自治体に対して、難病相談支援センター等での周知・啓発活動
において、当該情報を活用いただくよう案内することなどを検討いたします。

現行制度下で対応可 国家公務員の人事管理については、引き続き適切に行ってまいります。
能

個人

内閣官房

個人

・地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第税務システム標準化の対象税目・事務は、「市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う
二条第一項に規個人の道府県民税（都民税を含む。）若しくは市町村民税（特別区民税を含む。）、法人定する標準化対象の市町村民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税又は森林環境税の課税標準の事務を定める政令
更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他のこれら第１条第７号
総務省の地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務（固定資産の評価に関する事務を
現行制度
・同政令に規定すデジタル庁 除く。）」であり、国民健康保険税は「税務システム標準化の対象外」です。
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
るデジタル庁令・厚生労働省 このため、「税務システム標準化の対象外」の税目に係る要件等については、標準準能総務省令で定める
拠システムとは別に構築してアドオンするか、標準準拠システム外のシステムとして構事務を定める命令
築することになるものであり、また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療などの第６条
収滞納の一元化をしている場合の当該科目に必要な機能の調達なども、地方団体の・税務システム標
裁量によるものです。
準仕様書【第1.0版】（令和３年８月31日公表）QA

214

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

941

942

943

944

945

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

日本年金機構における年金に関する相談の手法は、「来訪相談」・「電話相談」「文書相談」があり、以下の拠点で対応を行っています。
①来訪相談（対面）：年金事務所（分室を含む）、街角の年金相談センター（オフィス）、
厚生労働省
なし
市町村等の外部会場で行う出張相談②電話相談：コールセンター③文書相談：年金事務所（分室を含む）、日本年金機構本部

令和3年8月18日

とにかく運営の改善を求める。具体的には下記の通り。
・意味のない報告会や審査会を行わない。
現在当方の所属機関では内閣府より提案事項にある資金を受領してい・以前提出した資料の様式をるが、とにかくこの制度を運営する事務局の業務の進め方が酷い有様で使い回せることが出来ないよ
あるため、資金を受領する側からしたらありがたいところかかえって迷惑うな、若干改変した様式で発極まりない。上の具体的な提案内容に記載した通りの事例を中心に、常官民研究開発投
注をすることで、手間がかかり
資拡大プログラム識的に考えておかしい運営が散見されるため、一刻も早く改善していたかつ意味のない資料作成をす（PRISM）の運営
だきたい。これらのことによって。現場の貴重な労働時間が吸収されてしるといった負担を現場にかけ改善についてまい、研究に集中することが難しいという本末転倒な状況である。
させない。
仮に改善が見受けられた場合、受領した資金をもとに効率的かつ適切
・まだ資金を受領してない年
な執行を行いながら研究に集中出来るため、期待できる経済効果等は月における研究成果を照会す
大きいであろう。
るという意味不明な発注を行わない。
・他、常識的に考えておかしい
発注等々の自粛。

個人

内閣府

PRISMは、平成30年度に創設された制度であり、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が司令塔となって、民間の研究開発投資誘発効果の高い領域に各府省の施策を誘導するため、統合戦略や統合イノベーション戦略推進会議が策定する各種分野別戦略等を踏まえ、各府省の施策に対し、追加の予算配分を行っています。
上記の領域は、令和３年現在、①革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術領域、②AI技術領域、③バイオ技術領域、④量子技術領域の４つが設置されています。
追加の予算配分を行う各府省の施策の選定にあたっては、まず、上記領域にそれぞれ設置された運営委員会で検討を行い、次に、適当と認められた施策について、CSTI
議員、プログラム統括及び外部有識者から構成される「PRISM審査会」で審査を行いまなしす。
この審査体制は、令和元年度の運営体制の強化等に伴い整備されました。具体的には、令和元年に各種課題に対応するため「PRISMの今後の在り方に関する検討会」を設置して検討を行い、「ガバニングボードの下に、PRISM審査会を設置し、年度評価及び推進費配分の審査を厳格化」、「内閣府が、推進費の配分を受けている事業、元施策の状況を把握するために、各府省庁から定期的に予算要求及び執行状況等の報告を受けるメカニズムを導入」が図られました。後段については、年３回定期的に、予算要求及び執行状況、並びに事業の成果について報告を求めています。
追加の予算配分は、年４回程度を行っており、４月、６月、９月、11月が目安となっています。また、基本的に、４月は前年度から継続している事業、その他は新規に行う事
業の予算配分を行っています。

令和3年8月18日

行政省庁・市町村工事、納入などの発注は、毎年ないし２
年に一度、入札参加資格審査
申請の手続きを行うい、指名業者登録を行う。
行政省庁・市町村に依って方法、書式が全くバラバラで、大変な労力を必要とする。
国の統一書式が存在するの 省庁、市町村、組合により全く違う提出方法を求めるが、知りたい情報はに、独自の様式・独自のシス どこも同じでは無いのか。
入札参加資格審 テムを利用させ、わざわざ大 だったら全国統一にして、不足な書類、情報だけを求め、同じような作業査申請の方法をあちこちで行う事を減らし、省庁市町村組合、企業皆さんの互いが作変にしている。
例えば工事などは経営事項 業効率が上がる仕事が出来る思うから提案しました。
審査を受けているのだから、それに不足なものがあれば添付する、これで事足りないのか？
企業コードの活用は出来ないのか？
この莫大な、バラバラなシステ
ムの在り方の見直しを切に願
います。

個人

総務省

規制改革の番号1231の回答を参照してください。

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

海外在住の日本人です。
日本年金機構に社会保障協定の運用について問い合わ
日本年金機構な せようとしたところ、メールでど行政機関のメー は受け付けていないとのこと
コストの削減。記録が残る、など。
ルでの問い合わ です。
海外通話は電話料金が余計せにかかるので、メールでも問い合わせできるようにしてください。

経産省、総務省等々から毎年
工業統計調査、経済センサス
その他諸々届きます。
当該資料は提出義務が有るようですのでこれら資料を作提案が実現した場合、国から下請けする申請用紙の発送コストや運送コ
成するだけでもかなりの時間
スト、BPOコスト等の税金が減り、且つ申請企業の生産性が上がります。 民間企業
を要し生産効率を著しく下げ
どう考えても当該資料は無駄な行為と考えます。
ます。
これら資料は税務署に問い合
わせれば必要な情報は殆どありますのでわざわざ別途作成する必要はありません。

令和3年8月18日

企業に向けての活動調査

令和3年8月18日

e-taxでの確定申告について
毎年毎年、確定申告を行なっていますが、e-taxでの申請条件がブラウザのバージョンやしっかりと最新に対応、逆にサポートが終了した(する)ものは対応外とす
macosのバージョンなど古い
e-taxの対応条件る事でPCの買い替え促進で経済が回り、最新にする事でITセキュリティ
バージョンだけしか対応していについても向上してウイルス、ハッキングの危険性が減ります。
なく、ブラウザやバージョンを仕事のスピードも上がり生産性の向上を見込めます
アップデートをして最新にすると申請できないので、最新のバージョンでも申請できるようにしてほしい

個人

制度の現状

該当法令等

ご指摘の経済センサスや工業統計調査は、統計法に基づく報告義務のある基幹統計
総務省
調査として実施しています。
財務省
これら統計調査では、いわゆる税務情報にはない品目別出荷額やサービス収入の内 統計法
経済産業省 訳等も調査事項としており、政策立案やGDP統計作成のために必要不可欠のものとなっております。

財務省

番号868の回答を参照してください。

215

備考

対応の
分類

対応の概要

検討に着
手

日本年金機構においては、機微な個人情報を多く扱っており、年金加入者や受給者の方々の個人情報を保護する観点から、インターネットの利用については制限しております。
一方で、海外居住者をはじめとする様々な方々から、電話以外のコミュニケーション
に対する要望が寄せられている現状もありますので、今般の新型コロナウイルス感染症にかかる現下の状況等を踏まえ、今後、お客様に提供するサービスのオンライン化について、個人情報をやり取りする安全な環境の確保等に十分留意しつつ、検討してまいりたいと考えております。

対応

国の事業は国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、公正かつ効率的に使用されるように努める必要があることから、事業を所管する内閣府が審査に必要な資料の提出や執行状況の報告等を求めることは必要なことであり、事業を行う関係省庁・関係機関がこれに応じるのは必要な事務と考えます。その際には、関係省庁・関係機関に過度な負担をかけないように配慮することも重要であることから、報告や審査会の開催については必要最小限としているところです。
資料作成については、PRISM審査会資料の様式その他提出資料の様式については統一化を図っています。また、PRISM制度中間評価に係る関係府省庁へのアンケートの中でも改善要望があり、中間評価結果報告には「PRISM制度の効果的・効率的な運用を図る観点から、各省庁に推進費を配分する際に必要とする様式について統一化を図るとともに、評価に係るスケジュールの明確化等を図ることとする」と明記し、公表しています。今後も必要に応じ、改善に努めてまいります。
次年度も事業を継続する場合、当年度の研究成果を提出し、この評価結果を踏まえ継続することが適当か審査します。次年度４月配分の場合、当年度12月には研究成果を提出する必要があるため、９月、11月に配分した事業については提出が困難であり、次年度６月以降の配分とすることで対応しています。関係省庁・関係機関に研究成果の提出を依頼する際に、こうした意図が十分に伝わっておらず、特に11月に配分した事
業の場合「まだ資金を受領してない年月における研究成果を照会」されたこととなり、意味不明な依頼になったと考えられます。また、これに限らず、国会対応、予算要求対応等により、緊急に作業依頼を行うにあたり、きめ細やかな依頼ができなかったケースがあったと認識しており、こうした事例も踏まえて改善を図ってまいります。

その他

制度の現状欄に記載のとおり、すべての調査事項を税務情報で代替することは困難ですが、報告者負担軽減の観点からも、御指摘を踏まえ、その活用可能性について、関係省庁に相談の上、検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

946

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948

949

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年8月18日

個人相手の補助金事業を担当していた際、行政決裁が完了した後に再一元的な文書管理システムと 度ほぼ同じルートで支出負担行為の決裁を行わなければならず、負担
官庁会計システム（ADAMS） を感じていた。特に支出負担行為は紙決裁のため持ち回らなければなら
文書管理システを連携させることで行政決裁 ず、その時間を要することで本来重要な業務である現場対応に遅れがムとADAMSの連終了後再度支出負担行為決 生じることがあった。これらを電子決裁に一元化することで、意思決定後携について議書の回議を行うといった事 の事務的な決裁である支出負担行為の回議の時間を短縮し、本来行う務の重複が改善される。
べき住民サービスの向上や職員の超過勤務削減につながるのではない
か。

個人

総務省
財務省

令和3年8月18日

２０２２年４月から、全国の小 学校で配布する一枚の手紙が全校生徒に、そしてそれが全国のおよそ
中学校は紙による配布物を強 ３万校の小中学校で行われているとすると、紙の消費量は著しく、つまり膨大な数の木々が伐採されていることになる。こうした著しい木々の減制的に廃止し、公式LINEや全国の学校で、紙メール等を学校と家庭の連絡 少は、温室効果ガス排出量増加の直接的な原因となるため、持続可能による配布物の手段とする。特別な事情があ な社会を実現しようとする世界の努力に教育機関が悪影響を与えてしま廃止を推進。
る場合のみ、家庭単位で学校 う。私たち中学生が将来も緑溢れる社会で活躍するためには、今、一枚に申請し、紙による配布を許 でも紙を節約していくことが必要不可欠なことであると考え、この意見を可するといった許可制とする。 提案した。

個人

文部科学省 番号725の回答を参照してください。

令和3年8月18日

公務員が副業をすることが可能になれば、ただ日々与えられた業務を遂行することだけのマシーンから脱却することができ、改革や新たな制度に対してもポジティブな意見をもつことができるはずです。このまま、ただトップダウン的に物事を進めても、この民主主義の世の中においては最終的に民意が必要です。だからこそ、変えるべきものは外でなく内であり、人だと思います。そのためにもまず、国の中を支えている方々に自由な未来を描かせてあげることこそが、真に改革を実行するために必要なことだと思います。
具体的な事象として、教員が本を作成し販売によって利益を200万をほど売りあげ、地方公務員法によって処罰されました。教員の社会経験が不足し、見当違いな教育を行い学生が社会にでるときに必要なことを教えることができないことが問題になっていると、様々なところで耳にします
公務員の副業解 公務員が副業を行うことを可が、このようなナンセンスな法律がある限り教員の質の問題は永遠に解禁能にしてほしいです。
決が不可能だと思われます。
このような事象は多々散見され、公務員の目線は法律によって低いところに縛られております。改革を実行するのならば、同じ目線に立つ仲間が必要です。そしてその目線を獲得するためにも、法律の縛りをなくし公務員がより自由でどこまでも高いところまで、みることができるようにしてあげてください。
僕はまだ学生で、何かを変える力はありません。
ですが、誰よりもこの国のことを想っております。
なにより、この国に住むすべての人が幸せでともに良い人生を謳歌することができるよう、いつも願っております。
このような意見を述べることしかできませんが、どうかよろしくお願いしま
す。

個人

内閣官房
人事院
総務省

令和3年8月18日

厚労省が導入する地方公共団体との共同ポータルサイト「One Public」
は、11月に通知された内容によると、従来はメールで送付していた厚労省の通知や調査を、クラウド上にUPするというものであるが、１．サイトを利用するには自治体側でgooglechromeを使用しないといけな
い。自治体側がIEを使っている場合は、ポータルサイトを使う設定にすると、IE前提で自治体が整備した日常業務で使っているシステムが使えなくなる。
２．令和2年2月以降、厚労省はメールで通知は送らない。
厚労省が来年2月に導入する とあったが、地方公共団体との共同ポータ 1については、通常業務のグループウェアや業務システムをIEで整備し厚労省が導入す ルサイト「One Public」につい ている自治体にとって問題。問題を認識しながらポータルサイトを開始す
る地方公共団体と て、11月中旬に自治体に知ら るのはいかがなものか？
の共同ポータル されたが、その内容が非常に ２については、従来はメールで届いた文書をクリック一つで業務システム
サイト「One
非効率な部分も含む一方的な に取り込めるようにシステム整備してる自治体が存在するが、今後は、
Public」の非効率 システムであるので、従来ど いちいちポータルサイトからデータをダウンロードし、業務システムに取についており、通知文はメールで送付 り込む手間が生じる。
いただくよう見直しをお願いし とりわけ、厚労省の通知は自治体を通じて民間福祉施設に通知することも多いが、現在、メールをそのまま転送することができた業務が、自治たい。
体が都度ポータルからダウンロードしてから、自治体がメールで発送することとなる。これでは以前、厚労省から郵送で届いた通知を自治体が臨時職員を雇ってコピーし施設へ送付していた時代と似た流れとなってしまう。
よって、少なくとも通知文は、従来通りメールで送るようにすべき。実情を聞かず、厚労省がクラウド化・IT化を進めて、自治体業務負担が増えるのでは本末転倒。
クラウドには調査機能だけを導入すべき。

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

番号697の回答を参照してください。

番号472の回答を参照してください。

御指摘のポータルサイトは、地方公共団体と厚生労働省の間の情報共有やコミュニ
ケーション上の課題を解決するため、自治体職員とのワークショップの開催や本格運用開始前のテスト運用を経て、令和３年４月より全国の地方公共団体との間で本格運用を開始しました。

個人

厚生労働省から地方公共団体への通知や事務連絡については、これまでメールで発出してきたところですが、以下の①～③の課題があることから、メールによる発出を原則廃止し、本ポータルサイト上に掲載した通知等を、市町村を含めた関係各地方公共団体において直接ダウンロードしていただくことによる発出に一本化しました。
①通知・事務連絡をその都度メールで送付するため、過去の通知等を地方公共団体で なし
厚生労働省
まとめて参照することが困難であること。
②市町村への通知等の送付は都道府県を経由して行うため、都道府県側の業務負担や都道府県ごとにタイムラグが生じがちであること。
➂メールファイルサイズ制限により、大容量ファイルはその都度分解して送付したり、C
Ｄ媒体で送付せざるを得ないこと。
なお、自治体側のシステム上の理由により、本ポータルサイトの利用が可能となっていない自治体に対しては、現在も都道府県を経由してメールによる通知等の発出を継続しているところです。併せて、令和３年度中に本ポータルサイトからメールを自動転送する機能の構築を予定しております。

216

地方公共団体から本ポータルサイトにアクセスする場合、情報セキュリティ確保の観点から、地方公共団体専用の総合行政ネットワーク（LGWAN）からのみ接続することが可能となっています。
検討を予定

制度の現状欄に記載のとおり、本ポータルサイトの活用が技術的に困難な自治体に対しては、個別に都道府県からのメール送付を継続しております。当省としては、各地
方公共団体の接続状況を把握するためのアンケート調査を令和３年度秋頃に実施し、このアンケートの結果を踏まえて、必要な予算を確保しつつ、機能改修等を検討することとしています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

950

951

952

953

954

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在、霞ヶ関の各省庁では、河野大臣のかけ声？で始まったと言われている「在庁時間 河野大臣のせっかくの試みが、霞ヶ関のお役所感覚で形骸化した調査の調査」が行われています。 になっています。
しかしながら、ウチの部局で 本当にやるなら、しっかりと「お役人の上層部」を厳しく指導する必要がは、上司が組織の上層部に あります。
忖度しているため、職員の正 なんのための調査なのでしょうか？
霞ヶ関の「在庁時
確な在庁時間の報告は行わ まったく意味がありません。そもそも、超過勤務の時間を制限しているの間の調査」についもナンセンス。仕事量は減らないのに残業時間だけを一方的に制限してれていません。
て早い話が、超過勤務時間の制 職員にサービス残業を強いている霞ヶ関の現状は明らかにおかしい。
限（４５時間／月）を超えない 違法労働の強制以外のなにものでもありません。
ように調整して報告していま そのためにも、「在庁時間の調査」をするなら、改めて各省庁に「本当の時間」「超過勤務時間ではない」「組織として調整した時間を報告する
す。
なんのための調査なのでしょ な！」と指導して頂きたい。
うか？まったく意味がありません。

令和3年8月18日

環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」等はエネルギー削
減量をＣＯ２排出量に換算する方法、経産省「エネルギー使用合理化等
事業者支援事業」等はエネルギー削減量を重油換算する方法で応募している。
「二酸化炭素排出抑制対策事
どちらも基準となるのはエネルギー削減量で最終的な換算係数の違い
業費等補助金」などが環境省だけで応募先が異なるし導入や更新する設備はどちらの事業も同様な主導の補助事業が展開されものが多いので補助事業を利用したい事業者に混乱を招いている。
ているが、経産省は「エネル
申請方法異なりも環境省は紙主体で「応募申請→交付申請」と２ステッギー使用合理化等事業者支プであるが経産省はオンライン主体で「交付申請」のみである。
省ＣＯ２に関する援事業」などを展開されていこれらの補助事業が１本化されオンライン申請で簡素化されると補助事補助事業
る。環境省は省ＣＯ２、経産省
業活用に消極的であった小規模な事業者も応募しやすくなり、設備投資
は化石燃料利用の削減を目が促進され省ＣＯ２の更なる促進を図ることができる。
的としているが計算方法を改
現状では年度上期に応募し下期に事業実施で年度下期は設備工事現めれば「省ＣＯ２」となる事業で場が繁忙となる傾向があるので四半期ごとに応募が可能となると設備工あるので一本化すべきである
事現場の業務量や機器製造者の生産量を平準化できるためワークバラ
ンスが取れた環境の醸成、またエネルギー利用の平準化を図ることも可能で、省ＣＯ２と省エネは言うまでもなく社会全体の平準化を図ることが可能と思われる。

令和6年4月12日

照会業務について、各省庁から１週間前に出していただいたものが、照会元省庁→他省庁→地方自治体県庁→市→市内各部局→回答担当部
署に転送される間に、回答担当部署に届いたときには期日が1日に満たないものになっている場合が見受けられます。
時間制約により、回答が困難であったり、薄い内容しか書けない、あるいは照会元、取りまとめ部署においても回答が遅いため、期日に間に合わない、あるいは間に合わせるために残業等が必要となる場合があると考えられます。
このことについて、
複数省庁、複数自治体に対す 例えばGoogleのアンケートフォームのようなサービスを使った場合、リア
ルタイムで自動集計がなされるため、迅速かつ簡便に集計結果を得るこる照会業務について、WEB
フォームなどを用いたシステ とができ、労働時間の削減が可能となると考えます。
ムを用いて、複数部署同時に また、将来的にビッグデータとして使用する際、オリジナルで作られた
Excel、Word様式よりも規則性があるため、汎用性が高く、利便性の高い照会を行い、自動集計を行ものになると思います。
う。
具体的な仕様案として、以下のようなものを提案します。
・照会内容に対してタグをつけることで、担当者が振り分け部署を考えなくても良いようにする。（「水道関係」「主要自治体」「機械設備」等）→ そのために、各部署に回答可能タグの登録を行ってもらう必要はあるかと思います→ 取りまとめ部署が必要であれば、「取りまとめ部署」タグをつけてもらうことで、一旦そこで集計してもらうことも可能と思われます。
・システム内でAIによる自然言語処理技術等を用いれば、記述式の紹介においても、文章で頻出するワードを割り出すことにより業務負担の改善が可能と思われます。

令和3年8月18日

令和3年8月18日

WEB集計を用いた複数部署にまたがる照会業務の効率化について調達ポータルのMacOS対応

入札における委任状の廃止

先日、政府調達案件への応札を行いました。当社では大半の社員が調達ポータルはWindowsOSの Macbookを利用しており、結局紙での応札となりました。政府の情報インみに対応しており、MacOSに フラとして、特定事業者（マイクロソフト）に有利な状況を作っているというも対応していただきたい。
ことでもあり、調達の効率化のみならず、OS採用の公平性の面でもMacOSに対応していただきたい。

競争入札において、応札を提出する際に求められている委 法人が応札者である場合、応札者としては代表取締役等、会社を代表
任状は、提出者と応札者が異 するものが応札者となるが、よほどの小規模事業者でない限り、実際になる際に提示することとなって 入札関連書類を持参するものは営業担当が当たり前である。委任状はいるが、法人が提出する際は 別法人（例：弁護士等）が持参する場合のみの提出としてはどうか。
不要としていただきたい。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定。令和３年1月29日一部改正） において、各府省等は、勤務時間管理をシステム化し、職員の勤務時間の「見える化」に取り組むこととなっております。
個人

内閣官房

なし
また、超過勤務に関しては、各府省において、上司の明確な指示、業務終了後の速やかな退庁、超過勤務手当の確実な支払いを徹底するとともに、長時間労働の要因に応じて、廃止を含む業務の徹底した見直し・効率化や、人員配置・業務分担の見直し、管理職の日々の適切なマネジメントの実現に向けて、取り組んでいるところです。

対応の
分類

個人

その他

環境省の事業は工場・事業場全体でＣＯ２排出削減につながる設備更新、エネル
ギー転換（電化・燃料転換）等の取組支援を行っております。経済産業省の事業は省エ
ネにつながる先進的な事業や大規模な事業を含む高効率設備の導入支援を行っており、エネルギー転換等の取組は対象としておりません。このように事業内容が異なるため、一本化は困難です。
環境省においても、オンラインでの申請等の手続きが可能になるように順次取り組みを進めているところです。
また、環境省及び経済産業省ともに、公募時期は事業の特性も踏まえて設定しております。年度当初の公募で予定額以上の応募があった場合は、年度内であれば事業者の都合で設備導入時期を決められることから、年度内に複数回の公募を行うことなどは予定しておりません。なお、事業規模が大きく、単年度での実施が困難である場合等には、「複数年度事業」として申請いただくことで、1年目に設計を行い、２年目に工事を行うといったような対応も可能であり、事業実施時期の平準化にも資する仕組みとしています。
ご提案を踏まえ、両省で連携しつつ、公募の開始時期を合わせるなどの対応を検討いたします。

デジタル技術を活用することで、自治体に対する調査照会業務についても、業務効率化が期待されるところです。
総務省においては、全国の自治体を対象とした調査紹介業務を円滑に進めることを目的とし、平成26年１月より調査・照会（一斉調査）システムの運用を開始しているところです。
同システムは、全国の自治体の担当者宛に都道府県を経由せず一斉に通知・調査を発出可能であり、自治体の開封状況のリアルタイムでの確認調査結果の自動集計を行うことができます。
なし
同システムにより、通知や照会を一元的に管理することができるようになり、確認・展開漏れの防止が容易になるとともに、国・自治体の職員の負担軽減につながるものと考えております。
調査・照会（一斉調査）システムの利用拡大を進めており、これにより国・自治体職員の負担軽減につながるものと考えております。
各府省庁における利用を拡大するよう、令和５年10月24日には、「「調査・照会（一斉調査）システム」の利用希望について（照会）（令和５年10月24日付け事務連絡）」を発出しているところであり、引き続き利用拡大に向けた取組を推進してまいります。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

調達ポータルの推奨環境としての対象OSはMicrosoft Windowsのみ利用可能となってなしいます。

調達ポータルの利用者は、一般国民ではなく、政府電子調達（電子入札・契約）への参加を希望する企業（事業者）を想定しております。
また、政府予算を用いて運用している情報システムとして、その改修にあたり、費用（投資）対効果を慎重に見極める必要があります。
したがいまして、利用者（事業者）の利便性向上だけでなく、調達の効率化及びOS採検討を予定
用の公平性等の観点からも、国内の業務（事業）用途での各OSの市場占有率（シェア）、政府のオンライン手続上での各OSの利用状況及び各OS利用者（事業者）の利用
頻度、政府電子調達（電子入札・契約）手続上でのオンライン利用率向上への寄与の可能性等、各判断要素を総合的に踏まえた上で、推奨環境の対象に追加するOSについて検討してまいります。

個人

個人

なお、環境省及び経済産業省ともに、事業に対する評価を行う必要がある事業につ
経済産業省 いては、応募申請（公募申請）→（採択）→交付申請との流れとなっております。
なし
環境省
公募時期については、原則として年度内に額の確定を行う必要があることから、事業の実施に必要となる期間も考慮し、予算執行が可能となる4/1以降、所要の制度設計を行ったあとに速やかに公募を開始しております。また、例外として、事業規模が大きく、単年度での実施が困難である場合等に、複数年度にわたって事業を行うことを可能とする仕組みとして、「複数年度事業」としての申請を認めています。

デジタル庁
総務省

総務省

財務省
総務省

対応の概要

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

環境省の事業は工場・事業場全体でＣＯ２排出削減につながる設備更新、エネルギー
転換（電化・燃料転換）等の取組支援を行っており、経済産業省の事業は省エネにつながる先進的な事業や大規模な事業を含む高効率設備の導入支援を行っております。

個人

備考【国について】委任状については会計法令上定められている手続きではありませんが、競争入札等において提示・提出される委任状は、入札書を提出する者が入札者より代理権を授けられている者であるかどうかを確認するための書面となっております。
なし【地方について】
委任状は、地方自治法及びその関係法令において、入札の際の提出書類として定められておりません。

217【国について】入札書を提出する者が入札者の正当な代理人であるかどうかを確認することは、例えば会社内で何ら権限を持たない者による入札や、全くの第３者による入札を防止する【国についためにも、必要なものであると考えます。
て】そのため、「正当な代理権を持つ者であるかどうか確認できる状態」としておくことが対応不可
必要であり、書面提示・提出の代替手段が無いのであれば、委任状の提出は必要であると考えております。
【地方につ
いて】
【地方について】
その他
御提案にある入札の際に提出する委任状については、地方自治法及びその関係法
令において、入札の際の提出書類として定められていないため、その提出の要否については、各地方公共団体において判断されるべきものと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

955

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960

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

友人がとある省庁で予算編成の業務をしているのですが、予算書作成
は以前の活版印刷とは違い、システムが導入され、文字がズレる等の問
題がおきないにもかかわらず、未だに予算書を折って、過去の予算書と見比べたりしているとのこと。また、担当者同士で読み合い、間違いを予算書を折って確認するといチェックするという時代錯誤も甚だしい作業もしているとのこと。これら作
う無駄な作業の廃止について業のため、数十人が夜を徹しているというのは、税金の無駄としか思えません。無駄な残業代。
一刻も早くやめさせるべき！
やらなくても良いことに税金を使っている場合ではありませんよ！

提案主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

予算書は、法令に基づき国会に提出し、議決を経るものであり、議案として、法律案と同様の正確性を期す必要があります。
そのため、予算書の確認作業として、予算書に誤りがないか、読み合わせや過去の予なし
算書との比較対照等を行っております。
このような確認作業は、予算書の正確性を期すため、引き続き必要なものと考えています。

令和3年8月18日

各省庁における
予算編成作業について

令和3年8月18日

結婚時に夫婦としての年金手
続きを、改めて社会保険事務所へ出かけて手続きをする必要があると言われました。
社会保険事務所は予約が必
婚姻時、離婚時要と言われます。何故?紐付 そもそも分かりづらい年金制度を、国民が理解できる言葉で説明して欲の年金連結の簡けが簡単にできないのでしょう しいし、分かりやすくしてほしい。
素化
か?
離婚時も年金の手続きで、出頭が必要でしたので、婚姻届けでどうにかならないか?

個人

婚姻時・離婚時の年金関係の各種手続については、婚姻、離婚の事実確認だけではなく、年金記録等その他事項の確認も必要となるため、基本的には年金事務所でのお厚生労働省 手続きが必要となります。現在、市区町村で保有している戸籍関係の情報は、日本年 なし
金機構とは連結されておらず、年金関係の手続時には、戸籍謄本等の添付をお願いしているところです。

令和3年8月18日

河川堤防にある
草刈工事について

河川堤防上に道路があると、管理者が違うためか、堤防の道路際を道路管理者、堤防の管理者が草刈をしている。そのため、毎年堤防の草刈の時 運転している者にとっては道路にはみ出してくる草は危険なので、少しで期になると道路際の草がしば も早く草刈してもらえれば、安全確保につながる。
らく残っていることがある。同 それぞれの管理者が工事を発注していると思うので、一括すれば、無駄じ草刈なのであれば、例えば な行政コストをカットできると思う。
大部分を草刈する堤防管理者が道路管理者からお金を貰って、一括して一気に草刈をすればよいのではないか。

個人

国土交通省 番号28の回答を参照してください。

令和3年9月10日

官邸登録について首相官邸の入館登録はFAXで行われているところ、
同左
電子メールによる受付を行っていただきたい。

個人

内閣官房

令和3年8月18日

失業して仕事を探す場合、自宅などでハローワークが提供している求人情報サイトを検索して就職先を探します。条件に合致する企業があれば応募しようと思うわけですが、応募するためには、わざわざハローワークに行って、何時間も待たされて、紹介状を発行してもらわなければ応募することができません。非効率極まりなく、それなら応募が面倒だからとあきらめてしまいます。
私は、厚生労働省で非常勤として勤務した際、ハローワークの所長にも、所管する職業安定局にも紹介状は非効率なので廃止すべきであると提案しましたが、相手にされませんでした。また、「紹介状を廃止できな
いのなら、ハローワークに自動紹介状発券機でも置いて、せめて窓口をハローワークでの紹介状制度
待つ時間をなくすことはできないのか」とも提案したのですが、これも聞きハローワークでのを廃止して、もっと求人への応入れてもらえませんでした。彼らの言い分としては、「求人企業も条件が
紹介状制度
募をしやすくすべきである。
合致しない人からの応募は受け付けたくないからハローワークでチェッ
クして欲しいというニーズがある」という。しかし、それは詭弁であって、民間の有料の求人情報サイトでは事前チェックなどやっていなくても成立している。ましてや、ハローワークは無料で求人情報を掲載しているのだからそこまでのサービスを税金でする必要はない。
おそらく、紹介状システムを維持したい背景には、紹介状をなくしてしまうと、ハローワークの人員がいらなくなり、厚労省の予算が減らされてしまうからだと思います。就職先を見つけることを目的とする機関なのに、ハ
ローワークの求人は、紹介状の交付が必要で面倒だからと応募しなくなるという悪循環に陥っています。是非、改善して欲しいと思います。

令和4年2月28日

各都道府県が設置している公営の運転免許試験場は数が少なく、中には1箇所しか設置されていない都道府県も少なくない。
そのため、特に実技試験において試験のキャパシティが受験者に対して少なく、東京など都市部の場合には試験予約を行ってから実際に試験が行われるまで1ヶ月近くかかることも珍しくない。これは、半年間と定められている仮免許証の期間と比べても決して短いものではない。
一方、市中には道路交通法に基づいた技能検定を実施できる技能検定員を有する民間の教習所が多数ある。しかし、市中の民間教習所では
現在、自動車運転免許試験 検定受験のみを行うことは通常できず、教習とセットになってしまうため自動車運転免許 は主に各都道府県の運転免 これらの場所で受験をする場合に高額の費用が必要になってしまう。
試験の民間教習 許試験場で行われているが、 そこで、運転免許試験場の試験業務を民間に移管し、市中の民間教習
これを民間の教習所などの事 所でも試験を受験できるようにしてほしい。この施策によって、以下のよ所等への移管業者に移管して欲しい。
うな効果が期待できる。
・民間教習所の余剰試験リソースの有効活用によるキャパシティ増加と公営運転試験場の負荷軽減
・検定事業増加に伴う民間教習所の収益性改善
・試験実施場所増加による利用者の利便性向上
・民間移管により市場原理が働くことに伴うサービス品質向上(例えば夜間や土日祝日での試験実施など)
・例えば検定専門業者など、関連する周辺新規産業創造の可能性が生
まれる

個人

財務省

首相官邸の入館登録については、令和３年７月１日からＦＡＸを廃止し、電子メールによなし
る受付に変更しています。

対応の分類

厚生労働省 その上で職業紹介の際に交付する紹介状については、窓口での手交のほか、ハロー なし
ワークインターネットサービスにおいてマイページを開設している場合、オンライン上での紹介状を発行することができます。また、マイページを開設していない場合でも、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、郵送での交付等柔軟に対応していま
す。

対応の概要

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

検討に着手

令和元年の戸籍法改正により2024年を目途に戸籍関係情報のマイナンバーによる情報連携の実現が予定されており、情報連携が開始されれば、市区町村の戸籍情報が日本年金機構に連携され、条件を満たした場合に年金関係手続の際の戸籍謄本等の添付が省略できることとなります。
また、年金関係の手続では電子申請の利用促進を進めており、年金事務所に訪問せずともオンラインで手続が完了できるよう、検討を進めているところです。
引き続き国民の利便性向上に向けて取組を進めるとともに、周知の際にはわかりやす
い内容でお伝えできるよう検討してまいります。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

対応

制度の現状欄に記載の取組に加えて、令和３年９月に、ハローワークインターネット
サービスにおいてマイページを開設することにより、求職申込み、応募、職業紹介（紹介状の交付に加えて応募書類の送付含む）の実施がオンラインで可能となる予定です。オンライン化の促進により、来所による手間や窓口での待ち時間を気にせずに受けられるハローワークのサービスが更に増える予定です。

ハローワークの職業紹介に伴う紹介状は、求人者・求職者のミスマッチを解消する取組を実施した上で交付します。
個人

備考

道路交通法（昭和35年法律第105号）第108条第１項

個人

警察庁

免許に関する事務の全部又は一部については、当該事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県公安委員会（以下及び対応の概要欄において「公 道路交通法施行
安委員会」といいます。）が認める法人に委託することができますが、運転免許試験の 令（昭和35年政令結果の判定に係る事務について委託することはできないこととされています。
第270号）第40条
対応不可
また、運転免許試験の技能試験については、公安委員会の指定を受けた警察職員 の３第１項第５号
が技能試験を受ける者の運転する自動車に同乗して（大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその他の自動車で乗車定員が一人であるものを使用する技能試験に 道路交通法施行
あっては、同乗以外の方法で）行うこととされています。
規則（昭和35年内閣府令第60号）第24条第８項及び同31条の４の２218

運転免許試験の技能試験については、交通の安全に直接影響を与えるものであるた
め、公安委員会において指定された警察職員が実施することとされており、技能試験の実施を民間に委託することは、交通の安全の確保という観点から困難であると考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

961

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

回答取りまとめ日

令和3年8月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

同じ書類を提出するので共有して、無い書類だけを提出するようにする。FITなどの定期的な確認でも各省庁に書類を求めたうえで、確認した入国管理局、厚生労働省、い事項をまとめてもらう。これだけで提出書類は半分以下になります。
FIT、JAC、職業安定所に対し
尚、特定技能に関わるJACに関しては、毎月費用負担（新規特定技能生て同じ書類、同じ内容の質問
1名に対して1か月/25，000円、延長特定技能生1名に対して1か月/12，
が多すぎる。その上、特定技500円）していても何もしてないので（あるとすれば年1回の査察くらい）廃建設の技能実習 能に関しては担当者ごとに意止してもらいたいとの意見が多数です。更に今年に入り、義務化された制度及び特定技 見が変わる。日本人と同等と民間企業
講習15，000円など講習の数も増やしてます。本来の特定技能は悪い送
各官庁は言いますが、現状で能についてり出し機関を無くす、組合も無くし、外国人労働者を不当に扱わない、企は日本人より手間（書類）も費業の負担を軽減するのが目的でした。しかし、JACが絡み複雑になり、用（給料含めて）もかかる。特
結果企業の負担は増し、厚生労働省の担当者は、費用負担の内訳は業に新制度の特定技能はJACも界団体が決めたと説明する行政書士団体、業界団体ごとに説明内容を絡みひどい有様です。
変える有様です。その上、業界団体が要望した事項は考慮されずに現状の制度となってます。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

【国土交通大臣による特定技能外国人受入計画の認定について】
建設業においては、①報酬が日給制や時給制で支払われるケースが多く、季節や仕事の繁閑により報酬額が変動することや、②工事ごとに就労場所が変わり、十分に管理の目が行き届きにくいことなどの実態があり、特に外国人材に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要です。
こうした事情や、特定技能制度においては、外国人技能者に対する差別的な処遇が結果的に建設業界の技能者全体の処遇の悪化につながりかねないことなどを踏まえて、建設分野独自の措置として、法務省
における在留資格に係る審査と並行して、受入企業が策定する計画の審査・認定を行う仕組みを設け、最低限必要な資料を提出いただくことで、同一技能・同一賃金や技能習熟に応じた昇給を行うこととしている 出入国管理及び難かなど、受入企業における処遇や就労環境について厳格に確認し、必要に応じ指導することとしています。 民認定法第七条第一項第二号の基準を

国土交通省
法務省
厚生労働省

【（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）への加入と受入負担金について】定める省令及び特定（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、建設分野における外国人の受入れにあたり、建設技能者全体の 技能雇用契約及び処遇改善、低賃金・保険未加入・劣悪な就労環境等のルールを守らない企業やブラック企業の排除、失一号特定技能外国
踪・不法就労の防止等の課題に対応する必要性に鑑み、建設業者団体が共同して設立した法人で、業界 人支援計画の基準を挙げて自らでこれらの課題に対応することとしています。
等を定める省令の規対応不可
受入企業は、ＪＡＣに加入し、業界の定めた行動規範である、外国人材に対する適切な処遇の確保、差定に基づき建設分野
別的待遇の禁止、悪質な引き抜き行為の禁止等を遵守することとされています。また、ＪＡＣの正会員は、建設業団体等であり、受入企業ではありません。ＪＡＣでは、受入企業に対して、ＪＡＣの正会員であるいず に特有の事情に鑑れかの建設業団体等に加入していただくことを推奨しており、この場合、ＪＡＣは受入企業から会費を徴収 みて当該分野を所管する関係行政機関のしていません。
さらに、受入れにあたっては、全員加入・公平負担の考え方の下、ＪＡＣへの受入負担金（技能実習修了 長が告示で定める基者の場合、月１．２５万円／人）を一律負担していただくこととされています。これは、適正な就労環境確保 準を定める件（平成のため、ＪＡＣが巡回指導や母国語相談窓口等の事業を実施するために必要最小限の費用として負担い 31年国土交通省告ただいているものであり、専門工事業団体の総意に基づき水準が決定されています。
示第357号）

制度の現状欄に記載のとおり、特定技能外国人受入計画の認定制度や受入企業のＪＡＣへの加入を前提とした外国人技能者の就労監理の仕組みは、外国人技能者の処遇だけでなく、建設業界の技能者全体の適正な処遇の確保にも不可欠のものです。また、これらについては、建設業界を所管する国土交通省が、建設業界の担い手不足の現状等も見据えつつ、指導監督権限等に基づき、その主体となって責任を持って行っていく必要があります。
今後とも、JAC・FITSとも連携し、制度の合理的な運用に努めつつ、不当な処遇や劣悪な就労環境等を根絶することを目指して、受入企業と外国人の双方が安心して雇用・就労できる環境整備を図ってまいります。

【適正就労監理機関（FITS）による受入れ後講習について】
本講習は、制度開始当初より実施しており、計画の真正性確認や母国語相談ホットライン窓口、転職支
援等の仕組みの情報提供など、適正就労環境確保の観点から、１号特定技能外国人として就労を開始す
るに当たって必要な知識、情報等を付与することを目的として行うものです。ただし、受入計画の認定前に
特定技能所属機関がFITSによる事前巡回指導を受けた場合には、受入れ後講習の受講が免除され、講習費用は発生しません。

962

963

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令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月18日

免許証の有効期限が、元号
免許証、保険証、 が変わっても旧元号のままで官公庁等の書類 分かりにくい。昭和○○年のの年号を西暦表 書類は何年前か分かりにく示にするい。西暦表示に統一し、元号は捕捉表示にしてほしい。

令和3年8月18日

採用広報・イベント情報については、人事院が集約して情報発信をしているので、内閣人事局主催のイベントについても同じイベントカレンダーに掲載するべき。
内閣人事局は独自で公務員
また、内閣人事局はイベントの主催であるべきではないので、これらの採用広報・イベントをやってい仕事は人事院に集約するべきである。
るが人事院のＨＰにもその情※内閣人事局は、採用広報のドラマ（KASUMI）を作成しホームページに報を載せていない。公務員試掲載しているがこれにかかった費用はいくらか？一般的には数千万円
験を受けようとする時に試験かかるものだが、ドラマ掲載後の国家公務員試験志望者は減少しており
内閣人事局の人 情報を見に行くため人事院Ｈ
効果はみられていない。内容も、【これを見て公務員試験を受けよう】と 民間企業
材確保
Ｐには必ず行く。月数回のイベなるものではない。
ントなのだから他省庁イベント
数千万円のお金があれば、例えば、キャリア採用者（700人程度）の初任と同列に載せるべきであり、給を2万円程度引き上げることも可能。
ひっそりと行うのは公平性か効果のないドラマの作成は国費の無駄であった。
らもおかしい。内閣人事局がユーチューブにも載せているが、深夜に女性部下を屋上に連れ出す参行うべき仕事ではない。
事官などはセクハラ、パワハラである。それを指導する立場が内閣人事局ではないのか？これらの広報は公務員の募集にはマイナスになっている。

令和3年8月18日

ここに登録される建設職人に関しては、氏名、生年月日や住所はおろか、雇用保険被保険者証、年金手帳、マイナンバーカード、健康保険被保険者証、国籍、在留カード、学歴、保有資格、職歴、退職金共済、収入建設職人にかかるキャリアをといった個人情報を示す書証の写しを提出させ、こうした資料を第三者
第三者機関が中立の立場でが自由に閲覧できる仕組みです。たしかに、建設職人のキャリアや技能示すものとして（一社） 建設業
はなかなか客観的に把握し難いものではありますが、だからといって、こ振興基金が登録管理していまうした個人情報を何等の制限なく誰でも閲覧できることは許されるべきですが、個々の職人を同定するはありません。
ために複数の個人情報の提建設業の重層就労構造において、元請やゼネコンが下請け業者にこ出を求め、その内容が誰にで建設キャリアアッのシステムに加入することを求めています。客観的な能力を示すことがも公開される仕組みになってプシステムの個人
でき、教育計画を立てるのにはよいのですが、だからといってこれだけのいます。これではなりすましが情報の不特定多情報を垂れ流し状態にすることは許されません。下請業者やその従業できるだけでなく個人情報の数への公開の是
員は受注するためには拒否できません。また、これだけの情報が垂れ流
垂れ流しになるのですが、関正されることによって当該職人のなりすましによる犯罪も可能になります。
与官庁が国交省・厚労省・総個人情報と紐づける範囲は最低限とし、閲覧できる対象と内容の範囲を務省にまたがるためどこも自限定するよう是正指導を求めます。
省管轄ではないと主張するた同法人がこうしたシステムの運用に関する情報保護が不十分であるこめ、同法人への早急な監督是とへの指摘を無視し続けています。現在この団体の所管は国交省です
正を行っていただかないと閲が、提出を求めるデータは厚労省所管、個人情報保護は総務省所管な覧個人情報を利用した犯罪をので、この三省のどこもが自省の管轄ではないと主張し野放し状態で惹起してしまいます。
す。
たて割りであることを巧みに利用し個人情報をないがしろに扱っている
同法人に対して、早急に是正指導が必要です。

免許証の有効期限が、元号表示なので元号が変わると旧元号のままなので期限が分かりにくい。官公庁の書類も元号表示なので元号が変わると書類の日付の元号を変えた書類が必要になり、余分な費用が発生する。元号が変わると何年前とか何年経過したとか分かりにくい。民間では西暦表示が多いと思います。

個人

警察庁

番号727の回答を参照してください。

内閣官房

国家公務員法において、内閣総理大臣は、採用試験により確保すべき人材等に関する事務（職員の任用に必要な事務のうち、行政需要の変化に対応するために行う優れ国家公務員法第 現行制度た人材の養成及び活用の確保に関するものを含む）、採用・昇任等に関する制度の適18条の２、国家公 下で対応可 引き続き人事院と連携しながら採用広報活動を実施してまいります。
切かつ効果的な運用を確保するための基本的な方針である「採用昇任等基本方針」に
務員法第54条
能関する事務等をつかさどることとされています。内閣人事局においては、これらに関する事務として採用広報活動を実施しています。

建設キャリアアップシステムにおいて登録された技能者情報は、システム外の第三者が閲覧・利用できるものではありません。
指摘いただいた内容のうち、新規登録時に必須となるのは、技能者登録の場合：本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード等）
事業者登録の場合：事業主体の存在証明（建設業許可証明書・事業税確定申告書・個人事業開業届等）
です。それ以外の健康保険加入有無、雇用保険加入有無、年金保険加入有無、学歴、資格情報等については任意入力項目となっています。
個人

国土交通省

提出書類については本人確認／事業者存在確認／制度加入確認／資格等の所有確認のために利用しておりますが、これらは審査のみに利用されるため、第三者向け画面に提出証憑を表示している等の事実はありません。
なお、登録いただいた情報の一部は施工体制台帳等の画面・帳票を通じて、当該現場の元請等事業者に対して例外的に開示されますが、これらは仮にCCUSに加入していない場合でも、現場入場に際して開示が必要となる項目です。
また、資格情報など任意項目については本人意思により開示を行うこともできますが、当該項目は初期設定では非開示となっています。

219

なし

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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971

所管省庁
への検討
要請日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年7月20日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

令和3年8月18日

提案理由：
調達ルールやプロセスが複雑であるため（独特なルールや・経験がないと解釈が難しい用語・どれが重要な項目かわかりづらいウェブサイト等々）、官民双方でその理解に膨大な時間が費とコストが費やされています。働き方改革の側面からも、国の競争力の観点からも相当な無駄に思われます。
省庁や機関によって調達の まずは、ウェブサイトで調達プロセスの何が重要かをわかりやすくしてくルールが違うことが往々にし ださい。文章をリンクに張り付ければ終わりな文化は辞めてください。どてあると思いますが、統一した こに重要な内容が記載されているか不明です。ウェブサイトにUXデザイ
調達ルールの統ルール（又は大原則）がある ナーを起用することから始めてください。（色使い・省庁によっては一太
一化と、応札する民間企業も、事 郎を使っているところもあるので、ワードを使ってください。目次にはハイ
務処理を行う省庁にとっても パーリンクを付けてください。）
楽になると思います。
わかりやすさの観点から、例えば以下のイギリス政府による調達ガイド
ライン(Green, Blue Book)とそのウェブサイトを参考にしてください。国の調達プロセス・方向性が明確で、Green Book, Blue Bookなど、馴染みやすい用語でUXが考えられています。社会的割引率等の考え方も明確に示されており、日本政府によくある曖昧さがありません。
https://www.gov.uk/government/publications/the-green-bookappraisal-and-evaluation-in-central-governent

令和3年8月18日

育児休業給付はダウンロードではダメで、複写式用紙で申請してくだ
さい、では困ります

当会社の職員の育児休業給付金をダウンロードで入手した様式で申請したら、３枚複写のＢ4様式で提出してくださいということで、戻されまし
女性の妊娠から出産を経て育 た。確かに２枚目に本人が支給された賃金の記載が正しいかを確認す
る押印またはサインが求められていますが、これらの手続きをネット上で児するのは、連続した事象
で、妊娠したら母子手帳、出 完結できるようにしてほしい。
産予定日前後の産前産後休 たとえば次の通りです。
暇、その後の育児休暇と同じ 母子手帳を発行した時に、その子の特定できる番号を付与する。その番ような手続きをしなければなり 号を付けて、育児休業給付の申請書をダウロードしたものをメールに添ません。社会保険庁と職業安 付して申請する。このとき番号さえあれば追加データだけ記入すればよ定所で担当が異なっているた く、簡潔にする。本人の確認手続きは、その人にこのデータを閲覧させめ、これを改め、子供子育て て、ネット上で承認手続きをする。
支援庁を置き、手続きだけで 効果 手続きが工程管理になり、前工程の信頼性が上がり、確認手続きも一本化した簡潔な仕組みに が不要になり、申請する側も簡単になる。書面の保管、整理、検索が不要になり。双方コスト減になる。手続きが漏れている人の検索も容易にしてほしい。
でき、申請主義ではない、行政側からする子育て支援にも役立つことが
できる。

個人

雇用保険法第61
育児休業給付金は休業開始時賃金月額証明書も含めて電子申請にて申請可能です。 条の7第1項、雇用厚生労働省 その場合、電子署名をしていただくこととなりますが、押印は不要です。なお、GビズID 保険法施行規則 対応をお持ちの場合、電子署名も省略できます。
第101条の30第5項

令和3年8月18日

公務員でも、まだまだ働きた
い、収入を増やしたい、自分の能力や経験を別の分野で 地方公務員の大卒初任給で家族を養っていくことを考えても、地元に両生かしたいと思っている人は 親がいる家庭ならともかく、アパートを借り、交通の足の乗用車を維持し、我が家は子供は一人が限界です。
多くいると思います。
生産人口の減少する昨今、公 例えば私が朝の仕出しアルバイトで、2h/day仕事ができれば、時給務員の副業禁止の緩和につ ￥900としても20日で￥36000世帯収入増えます。いきなりすべて緩和でいて検討願えないでしょうか。 きなくても、規制を徐々に緩和できたら夢が広がります。
例えば１日二時間計算で５日 私は地方公務員ですが、定年退職したら、小さな料理屋をやりたいと×四週で月20時間ぐらいの就 思っています。そのときに、例えばアルバイトでも経験を積んでおけば、
業証明ができる業種からの副 再就職としての独立の選択肢も増やすことができます。
業ぐらいでスタート出来ません また、公務員も民間での仕事への取り組み方が、行政サービスに反映
公務員の副業禁できる機会や、人脈も増えると思います。
か。
止の緩和
公務員も、まだまだ働く余力あ 働けるのに働かない人が多くなる一方、働けるのに働かせてもらえない人もいるのが現実です。
ります。
コンビニバイトや、スーパーの 日本の生産人口の減少に対して、公務員がまず率先して副業の規制緩
朝の仕出しなどでもやりたい 和を考え、日本の仕事の価値観と、経験の幅を持ったやる気のある人材の底上げのため、是非ご検討下さい。
です。
また、例えば任意団体活動な まだまだやれる、という公務員は多いはずです。緩和と言ってもまずは
どでも、ある程度手当のでる 市民サービスが第一なので最初は規制が多くて良いと思います。
昨今のマイナス人勧の補填先としても、緩和していただけると喜ぶ人間
職もやることができます。
これからの人口推計の中で生 は多いと思います。
産と消費を維持するための、 よろしくお願いします。
副業規制の緩和のご検討をよろしくお願いします。

個人

内閣官房
人事院
総務省

令和5年4月14日

指定都市における県道は道路法によって指定都市が管理者となっているが財産権限が県知事のままなので道路余裕地の処分(売却等)においては指定都市におけ
市長が道路の廃止をしたのちる県道管理と財産譲受人にとっては県市両方に申請を出す手間が省ける。又指定都市にに県知事に土地を返還し県知管理の齟齬につとっても公物と財産の管理者が一致するのであるべき姿となる。
事が売却し、その代金も県のいて収入となっている。このように行政管理者と財産管理者が相違しているのはあきらかにおかしいので財産管理者も指定都市とすべきである。

個人

道路法においては、行政能力・財政規模、地方分権の観点等にかんがみ、指定都市の区域内では、指定区間外国道や都道府県道の管理を都道府県に代わって指定都市が行うこととしています。
道路法第17条第1
ただし、道路の整備のために取得した敷地は当該整備主体に帰属するため、道路整
現行制度
総務省
項
備の経緯から、管理主体と財産の帰属主体が異なる場合があります。このような場合、下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
地方自治法第238国土交通省
当該敷地財産の移管の有無については、指定都市と都道府県の間で定めることとなり
能
条の５
ます。
なお、地方公共団体の普通財産の管理及び処分については、地方自治法及びその関係法令の規定に基づき、各地方公共団体が行うこととなります。

令和3年9月10日

住民税課税時期と同一の6月期割開始ではなく、7月期割り開始全国統一をご提案します。
私の自治体では、6月期割り開始となっており本決定に間 お恥ずかしい話役所の悪しき習慣は国の通知が無ければ変化しませ国民健康保険等 に合わすために1月以降の転 ん。
の期割時期統一 入者の前住所地税情報照会 また、非常に便利なマイナンバーによる情報連携も持ち腐れている状況
が紙での照会を取らざるえな です。
い状況です。
マイナンバーでの情報連携を活用するために、7月期割り開始に国による通知で全国統一していただきたいです。

個人

個人

財務省

厚生労働省

会計法（昭和22年
会計法や予算決算及び会計令といった会計法令においては、契約の方法（会計法第法律第35号）第2929条の３）、入札の原則（同法第29条の５）や契約書の作成（同法第29条の８）等の国
対応不可
条の３、第29条のの機関における調達ルールについて定められております。
５、第29条の８ 等会計法や予算決算及び会計令といった会計法令においては、契約の方法（会計法第29条の３）、入札の原則（同法第29条の５）や契約書の作成（同法第29条の８）等の国の機関における調達ルールについて定められております。
一方で、国が締結する契約については、その性質・目的は多種多様であり、例えば同様の製品を調達する場合であっても、調達するものを踏まえて、契約担当官等がそれぞれ、一般競争参加者の資格等の調達ルールの細部を定める必要があります。
そのため、調達ルールの細部に省庁ごとに若干の差異があることはやむを得ないものと考えております。

制度の現状欄に記載のとおりです。

番号472の回答を参照してください。

国民健康保険料の賦課に関する事項については、国民健康保険法では市町村の定め 国民健康保険法る条例によることとしております。
第81条

220

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、国民健康保険法の規定に基づき、各市町村においては、それぞれ地域の実情を勘案して保険料の賦課の時期を決定しているものと承知しているところであり、保険料賦課を全国一律の時期に行うことは、地方分権の趣旨に反するものであると考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

・所得税の確定申告書については、e-Taxなど電子申告化が推進されているが、納税者からの送付希望などにより発送している件数が一定程度ある
・所得税の確定申告を行う者については、原則として市区町村の住民税申告書を提出する必要がないため、住民税申告書の送付対象から所得
所得税の確定申告書発送者 税の確定申告書発送者を省く処理をする市区町村もある
所得税の確定申 一覧情報の提供を市区町村 ・しかし現状では市区町村は管轄税務署から紙媒体での発送者一覧の告書発送者一覧 が受ける場合に、現状では管 提供しか受けられないため、上記処理上、紙媒体から改めて電算入力に係る市区町村 轄税務署から紙媒体での発 するなどの事務負担が生じているへの提供の電子 送者一覧の提供しか受けられ ・各管轄税務署と市区町村の間では国税連携システムが存在し、オンラないものを電子化する
インの下地はあるのだから、確定申告書発送者一覧情報の提供につい化についてても電子化により、市区町村の上記事務負担が軽減することが見込まれる・納税者にとっても、国税の確定申告書と地方税の住民税申告書の２つが届く事態がなくなり、混乱せずサービス向上となる・国においては、所得税の確定申告書発送者一覧の用紙代も削減できる

国税の申告と地方税の申告

国税は、納付要の金額、野附システムで情報を管理しているのであれば、公開すべき。
須美の金額等、Ｅｔａｘで参照でそのためのシステムのはず。
きるのに、地方税のELTAXで必要な場合は、各都道府県に状況を電話で確認し中ればならず、非効
は、電子納付したものしか見率。
れず、しかも3ケ月のみです。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

財務省
総務省

総務省

eLTAXの共通納税システムにより電子納付された金額等の各種情報については、納付先の各地方団体に送付されるとともに、「納付結果通知」として利用者のメッセージボッ 地方税法第747条
ご提案いただきました内容につきましては、eLTAXを運営・管理する地方税共同機構にクスに登録され、120日間参照が可能となっています。
の５の２検討を予定 も共有するとともに、納税側・課税側双方の意見も踏まえて検討し、納税者の利便性向
その他、各地方団体に直接納付された金額については、各地方団体において管理され 地方税法施行令上に取り組んでまいります。
ており、eLTAXでは情報を管理していません。
第57条の５第２項
また、納付すべき税額については、利用者に直接入力いただいているところです。

経済社会のＩＣＴ化等を踏まえ、税務手続においても、ＩＣＴの活用を推進し、利便性の高い納税環境を整備するとともに、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減を図ることが重要であるという観点から、国税庁としては、申告データの円
滑な電子提出のための環境整備として、データ形式の柔軟化等に取り組んでいます。
電子申告に当たり、「財務諸表」などの電子データにより提出が可能な確定申告書の添付書類については、イメージデータ（ＰＤＦ形式）により提出できる対象とはなっていませんが、「財務諸表」については、令和２年４月以後、従来のデータ形式（ＸＢＲＬ形式）に加え、ＣＳＶ形式による提出も可能とするなど、申告データの円滑な電子提出のための環境整備を図っています。

人事課、会計課、福利厚生室において、婚姻に際する省内手続きの一覧表を作成し、速やかにホームページ若しくはポータルサイト上にご案内できるよう検討しています。

法人税の申告ＦＳについて、なぜＰＤＦでの添付が電子申告で認められなそのためだけに別途郵送とか、非効率的。
いのか？理解不能です。ＦＳＰＤＦ化を認めるべき。
のＰＤＦ添付を電子申告で認
めるようお願いします。

個人

財務省

令和3年9月10日

外務省における
結婚時の手続きについて

1 人事課、会計課、福利厚生室にバラバラに書類を提出する必要があ
結婚した際に必要な改姓、住 り、共有もされない。
所変更等の手続きのための 2 何を提出するかも担当者に問い合わせないと不明であり、所属の庶務
定型書式を一つの場所にまと 担当が経験豊かでないと手続きがスムーズに進まない。
めておき、それがわかるように 以上の点は改姓をする女性の負担が多く、担当者が男性の場合不便であることも認識していない。また、各課間の連携も無いため改善が見込案内をすること
めない。

個人

外務省

婚姻に際する省内手続きを扱う部署が複数に跨がり、必要な手続きについてそれぞれなしの部署でご案内しています。

令和3年9月10日

外国人技能実習機構に実習計画の申請・認定に普通約６０日
地方出入国在留管理局での在留資格の申請・認定に約４０日
合計約１００日程度かかっています。
技能実習生の入国について【従前は】外国人技能実習機構に実習
地方出入国在留管理局での在留資格の申請・認定だけで決済され４５計画の認定を受け地方出入日~６０日にて決定がありました。
国在留管理局での在留資格【現在は】外国人技能実習 認定書の交付により入国をし法施行前の説明では計画認定に４５日、入管局の審査に１５日合計６０
生 入管行政ています。
日程度と説明がありました。が、合計９０から１００日必要です。二重行政
最長５年間の在留の間毎年の感があります。
「計画認定」「資格の交付・更外国人の活用、国際親善、受入企業の負担軽減（一人当り機構に20枚新」を繰り返しています。
程度の申請書類・入管には同様20枚程度の申請書類）であることから。
二重行政の感があります。
【提案】
外国人技能実習機構の機能は出入国在留管理局の傘下にて管理したほうが合理的と考えます。

個人

河野大臣には青枠を廃止していただき、ありがたいが、本丸の閣議請議オンライン化に着手していただきたい。
閣議請議のための資料の持ち込みは国家公務員の業務を著しく阻害し（そもそも公印も廃止されていている。数種類ある資料を100部近く印字し、霞が関の内閣総務官室まるが）省庁はそれぞれ、電子で持ち込まなければならないのだから、時間も労力も割かれる。
署名を付すことができることか
閣議請議のオンラ
閣議もタブレット（閣議資料が入っていれば良く、必ずしもインターネット
ら、認証上も問題なく、共通掲
イン化に接続している必要もない）で行えば、そもそも印字の必要もない。
示板等を用いれば実現は容これらを考えれば、閣議請議をオンライン化し国家公務員の業務を効率易である。
化することで、国民のための施策の検討時間を確保する方が国民のた請議までに、共通掲示板にめに働く内閣の実現につながるのではないか。
アップロードし、内閣総務官室が責任を持って印字等すれば良い。（そもそも印字することはデジタル化に反するが。）

個人

令和3年9月10日

対応の概要

昭和41年11月28
日付直所3-45「所得税の確定申告書を提供した者に今般いただいた提案の発送者一覧の提供に関しては、地方公共団体における事務負
税務署においては、納税者利便の観点から、各税務署管内の納税者のうち所得税のついて個人事業税担の軽減を図りつつ、地方公共団体及び国税当局双方の費用負担抑制の観点から、確定申告を書面により行うことが見込まれる個人の方に対して、予め申告書様式や申および個人住民税
従来の紙媒体による閲覧・提供に代えて電子媒体による提供とするなどといった方法
告書作成の手引き等を発送しています。
の申告を要しない検討を予定 を検討していきたいと考えています。
税務署から申告書様式等を送付した者を記載した一覧表については、国税庁と総務省こととされたことに
なお、地方公共団体と国税との連携システムを活用することに関しては、当該システムとの間で税務行政運営上の協力を図るために締結された了解事項に基づいて、各税伴う国と地方公共の改修・維持にかかる費用負担とこれにより得られる効果とを十分に勘案した上で慎務署が管内地方公共団体に対して閲覧に供するとともに必要に応じて書面により提供団体との税務行政重に対応を検討する必要があると考えています。
しています。
運営上の協力についての留意事項について」（事務運営
指針）

国税関係法令に係る情報通信技術
電子申告に当たり、「財務諸表」など、電子データにより提出が可能な確定申告書の を活用した行政の添付書類は、法令上、イメージデータ（ＰＤＦ形式）により提出できる対象とはなっていま 推進等に関する省 その他せん。
令第５条
平成三十年国税庁告示第十四号

令和3年9月10日

備考

検討に着
手

技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のためには、技能実習に特化した専門的な知見が必要になります。外国人技能実習機構は、このような専門的な知見を有する機関として、法務省（出入国在留管理庁）及び厚生労働省それぞれの技能実習に関わる施策に一元的に対応しており、技能実習計画の認定や実効性のある指導監督を行っています。

技能実習制度では、技能等の適正な修得等を確保するため、実習の段階に応じ、実習
生ごとに技能実習の目標、内容、期間等を記載する技能実習計画を認定制としてお外国人の技能実
り、技能実習法に基づき設立された外国人技能実習機構が認定事務を行っています。 習の適正な実施及また、出入国在留管理庁においては、外国人の出入国及び在留の公正な管理を図る
対応不可、
法務省
び技能実習生の等の立場から技能実習を含む外国人の入国・在留管理等を担っています。
一部事実厚生労働省 出入国管理及び難民認定法の関係法令上、外国人が行おうとする活動が、技能実習 保護に関する法律
誤認法の規定に基づき認定された技能実習計画に基づき技能等を要する業務等に従事す （平成２８年法律第したがって、御提案のように外国人技能実習機構の機能を出入国在留管理庁のみでるものであることが在留資格「技能実習」の要件の一つとされており、地方出入国在留 ８９号）
担うことは困難です。
管理局において申請に基づき審査事務を行っています。
なお、技能実習計画の認定は、第１号から第２号への移行時など実習の段階に応じて必要となりますが、「最長５年間の在留の間毎年」行うものではありません。
各審査については、標準的な期間内に処理ができるよう努めてまいります。

内閣官房

令和２年12月８日閣議分より、閣議の事前配布資料の電子化が実現済です。

221

なし

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

978

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981

982

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年9月10日

私は地方公務員で、体外受精等の不妊治療を継続しておりますが、現不妊治療に係る特別休暇の 状は自由診療という側面から病気休暇の取得は認められず、年次有給
創設又は病気休暇等の特別 休暇の大半を通院に費やしているところです。将来的に不妊治療が続休暇の対象とする拡充につい き、年次有給休暇を消費し切った場合、治療中断か離職か、強い不安を不妊治療に係る て、国家公務員から率先して 抱いています。
特別休暇の創設 制度創設をし、地方公務員や 現在議論されている保険適用への改正により、病気休暇として認められ又は拡充につい 企業へも制度創設を要請して る可能性はありますが、休暇を取得できるよう、国が率先して制度改正いただきたい。既存の特別休 の上、旗を振ることで、時間は要するでしょうが一般企業へも浸透し、不て暇の拡充であっても、拡充し 妊治療に対する職場の理解が得られやすく、職員の仕事と治療の両立た旨、広く周知していただきた に関する不安の解消が図られることが期待できます。また、社会全体のい。
意識が変わり、人口減少問題にも寄与すると考えています。
ぜひとも、休暇制度について、ご検討をお願いいたします。

令和3年9月10日

ワークライフバランスの名の下に、国家公務員の超過勤務の制限（上限）が原則、月４５時間以下、及び年間３６０時間以下に定められたが、そもそも、業務量は増えることはあっても減ることなど皆無の状況において、一方的に超過勤務時間の制限を設けることは、
サービス残業を強いているに過ぎず、不法労働を職員に強要している現状は直ちに解消すべきである。
組織の上層部は、国の方針にそって、建前上は制限時間内で国家公務員の超過勤務時間しか残業していないように報告しているが、なんの、なんの、に制限（上限）が設けられたこ
全てがウソ、忖度のかたまりである。
とにより、サービス残業が横
職員はウソの超過勤務時間を報告し連日サービス残業を続けている。
行（あるいは強制）し、本来のこのような実態をわかっていながら目をつむっている組織自体すでに国家公務員の超目的であるワークライフバラン
腐っているとしか言いようがない。
過勤務時間の制スとはほど遠い現状がある。
国家公務員は消耗品ではない。
限について
いまのままでは不法労働を職
ワークライフバランスの名の下のサービス残業を止めさせるには業務量員に強要しているに過ぎず、を削減する以外に方法はない。そのためには、河野大臣が示されている
早々に超過勤務時間の制限
ように、本当に気合いをいれて業務改革を行わずして業務量の削減はを撤廃すべきです。
不可能である。
逆に言えば、これほど頑張っている職員のためには超過勤務時間に制
限時間など設けることはナンセンスであり、失礼以外のなにものでもない。
想像するに、業務量を削減することはほぼほぼ困難であるので働いた分に見合った報酬を支払うのが雇用主の義務であると考えます。
国家公務員のサービス残業の早期解消を求めます。

令和3年12月2日

近年、犯罪が日本の広域に渡って発生しているが、各県警の対応が一律でないように思える。警察庁は、国で運営しているが、各県警は、県で運営しているのが対応の違いを生んでいるのではないか。であれば、各警察組織の運営を国で統一し 県の警察も国で運営し、地域による対応の格差を減らして欲しい。また、てはどうだろうか。
交通に関しても、各県ごとに、道路規制や信号動作にバラツキがあるとまた、現在と同じように警察庁 思われる。この辺りの違いを減らすためにも、県の運営でなく国の運営
警察の組織の見 を国で運営、各都道府県警察 を検討して貰いたい。
直しを各都道府県で運営するので 各都道府県に設置している警察の国の機関があるが、一部の部署のあれば、各都道府県に設置し み国で設置しているのは、二重行政になり無駄ではないか。各都道府県ている警察の国の機関を県に の調整や統一的事務を必要とする等の事由ならば、一部の部署のみ国移管してはどうだろうか。
で設置するのでなく、各都道府県の警察業務は国で運営すべきでないか。各都道府県警察の運営を各都道府県で運営する今の体制を維持す
るのであれば、この組織構成の矛盾と見える二重行政部分を見直し、業務の効率化と組織のスリム化を検討すべきではないか。

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

【国について】【国について】一般職の職員の不妊治療と仕事の両立のために利用できる休暇制度としては、時間単位または１日単
勤務時間、休暇等
位の年次休暇のほか、不妊治療のうち不妊の原因である疾病の治療（例：精管閉塞やに関する法律 第子宮内膜症による癒着に対する手術療法）に係る場合等、要件に該当する場合には17条、第18条、第病気休暇が利用できます。
23条【国について】【国につい
人事院規則15―
国家公務員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、令和３年８月の人事院勧告時て】【地方公務員について】
14 第20条、第21の報告及び育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出の説明において、検討に着
地方公務員の勤務時間・休暇等の勤務条件については、国家公務員との間に権衡を条
不妊治療のための特別休暇（有給）を、令和４年１月１日を目途に新設する旨を表明し
手失しないように考慮した上で、各地方公共団体において条例で定めることとされており
人事院規則15－ており、現在その詳細について検討を進めております。
ます。地方公務員が仕事と不妊治療を両立するために活用できる制度としては、早出
15 第３条、第４条【地方公務
遅出勤務やフレックスタイム制などの勤務時間を弾力的に取り扱うことができる制度や【地方公務員について】
員につい年次有給休暇の休暇制度があります。また、不妊治療のうち、不妊の原因である疾病【地方公務員につ
令和３年８月の「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申
人事院て】の治療を行う場合等、取得要件に該当する場合には、病気休暇を利用することが可能
内閣官房
いて】
出」において、国家公務員への不妊治療のための休暇の新設が盛り込まれたところで
検討に着
です。
総務省
地方公務員法第あり、国家公務員について不妊治療のための休暇が新設される場合、今後、各地方公
手
厚生労働省
24条
共団体において不妊治療のための休暇を導入いただけるよう、地方公共団体に対し、【国、地方以外について】必要な助言をしていく予定です。
【国、地方
令和３年２月に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正し、事業【国、地方以外に以外につい主が策定する行動計画に盛り込むことが望ましい事項として、「不妊治療を受ける労働
ついて】【国、地方以外について】て】者に配慮した措置の実施」を追加し、望ましい取組として、休暇制度や両立支援制度の次世代育成支援
職場における不妊治療と仕事の両立に関する理解・関心を深め、各企業において両立
現行制度
社内周知等を規定しました。
対策推進法第7条
支援の取組が進められるよう、今後も、助成金等も活用しつつ、あらゆる機会を通じて下で対応可
また、令和３年度より、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コー
第1項
周知・啓発を行い、不妊治療と仕事が両立できる職場環境整備を推進していく予定で能ス）及び両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）を創設し、不妊治療と仕事を両労働者災害補償す。
立しやすい職場環境整備に取り組む中小企業事業主に対して助成金を支給していま
保険法施行規則す。
第39条
さらに、社会的気運の醸成として、事業主向けマニュアル、職場の上司・同僚向けのハ
雇用保険法施行
ンドブックの作成や、事業主・労働者向けシンポジウムのオンライン配信などをこれま
規則第116条第１
で行ってきており、今後は、事業主向けセミナーなどを行うことも予定しています。
項、第10項

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

人事院
内閣官房

国家公務員の超過勤務については、民間労働法制において、いわゆる三六協定で定める時間外労働の上限等が定められたことを踏まえ、平成31年４月から、人事院規則
により、超過勤務命令を行うことができる上限を、原則、１箇月について45時間、１年について360時間などと設定しており、大規模災害への対処等の重要な業務であって特 人事院規則15―に緊急に処理することを要する業務に従事する職員に対しては、上限を超えて超過勤 14第16条の２の２
務を命ずることができますが、その場合は、各省各庁の長は、当該超過勤務に係る要 第１項
因の整理、分析及び検証を行わなければならないこととしています。
超過勤務命令は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に、各省各庁の長が行 一般職の職員のうものであり、当該命令を受けて、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して超 給与に関する法律
対応不可
過勤務手当を支給することとなっています。そのため、上限を超えて超過勤務を命じた 第16条
場合も、その全時間に対して超過勤務手当を支給しなければなりません。
また、超過勤務時間の適切な把握のため、課室長等による超過勤務予定の事前確認 超過勤務を命ずるや、所要見込み時間と異なる場合の課室長等への事後報告を徹底することとしていま に当たっての留意す。
点について（平成なお、「令和３年度における人事管理運営方針」（令和３年３月31日内閣総理大臣決
31年職職―22）５
定）においては、長時間労働の要因を分析し、その要因に対応した業務の見直し・効率化や管理職員が実施すべきマネジメント行動等の取組を検討・立案し、速やかに実施に移すこととされています。

個人

警察庁

我が国の警察制度は警察法（昭和29年法律第162号）により規定されているところですが、同法は執行的性格を有する全ての警察事務を都道府県の自治事務とし、都道制度の現状欄に記載のとおり、我が国の警察組織の在り方には一定の合理性があ
府県の自治体警察とする一方で、国家的な要請にも応じられるようにするため一定の現行制度
警察法（昭和29年
ると考えられるところ、引き続き、犯罪への対応や交通規制をはじめとする各種警察業
範囲で国が関与することとする制度を作りました。
下で対応可済
法律第162号）
務が適切かつ効率的に行われるよう努めるとともに、犯罪情勢の変化に的確に対応す
これは、警察事務が全体として国家的性格と地方的性格の双方をもつものの、個々能るための制度・体制の在り方について検討を続けてまいります。
の事務ごとに明確に区別することが困難であることを踏まえ、警察事務の国家的性格と地方的性格に対応できる組織を目指したものです。

令和3年9月10日

私は一部事務事務組合で児童手当の支給事務を担当しています。
公務員に対する児童手当の支給をなぜ所属から行うようになったのかという理由はわかりませんが、私の立場からすると、現在の支給方法は非
常に無駄が多いと感じています。
公立病院などでは、医師等の職員の異動が頻繁に行われます。異動の児童手当の支給方法につい 度に受給者は、所属と住所地の自治体で異動処理を行わなければなり公務員に対する ては、公務員は所属からの支 ません。それぞれの担当者もその都度対応しなければなりません。住民
児童手当の支給 給となっていますが、公務員 の所得を簡単に確認できる自治体と違い、一部事務組合は確認に手間
方法の変更につ 以外の方と同様に住所地の がかかることばかりです。
いて自治体からの支給へと統一し 今度、主たる生計者の収入ではなく世帯収入で特例給付の判断を行うていただきたい。
よう検討がされているようですが、そうなった場合、我々のような一部事
務組合では、確認や支給に要する業務がさらに増加することが予想されます。
手当額の見直しに合わせて、公務員の区分を撤廃し、全て住所地の自治体からの支給に一本化することで、無駄な業務を減らすことができると考えています。

個人

内閣府

番号202の回答を参照してください。

令和3年9月10日

開示請求の方法が、各省によってバラバラ。オンラインで一貫してできる
行政文書の開示 行政文書の開示請求方法を、 とこもあれば、紙でしか申請できないところも。受付先が各省庁に分かれ
請求手続方法の オンラインでできるよう統一す ているのも使いづらい。
統一るべき。
行政機関への開示請求なのだから、統一的に受け付けられるよう、シス
テムを整備すべき。

個人

総務省

番号682の回答を参照してください。

個人

222

職員の健康保持や人材確保の観点等から長時間労働は是正すべきであり、国家公務
員の超過勤務命令の上限を撤廃することは適当ではないと考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

災害対策基本法
市町村長は、災害発生時に、被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、被内閣府第90条の3、90条
災者の援護を実施するための基礎となる台帳（被災者台帳）を作成できることとされて
厚生労働省
の4
います。
（被災者台帳）個人

独立行政法人、国立大学法人等及び地方独立行政法人等（以下「独立行政法人等」といいます。）はそれぞれ、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３９条第１ 独立行政法人通項、国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条及び地方独立行政法人法（平 則法（平成１１年法
成１５年法律第１１８号）第３５条第１項により、会計監査人の監査を受けなければなら 律第１０３号）第３９ない、とされています。御提案事項にある「監査基準」について、独立行政法人であれ 条第１項
総務省
ば「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書（令和３年３月２６日改訂） 国立大学法人法
財務省（独立行政法人評価制度委員会会計基準等部会及び財政制度等審議会財政制度分 （平成１５年法律第 対応不可
文部科学省 科会法制・公会計部会（直近））」、国立大学法人等であれば「国立大学法人に対する １１２号）第３５条
会計監査人の監査に係る報告書（令和３年３月３０日改訂）（国立大学法人会計基準等 地方独立行政法検討会議）」、地方独立行政法人であれば「地方独立行政法人に対する会計監査人の 人法（平成１５年法
監査に係る報告書（平成３０年３月３０日改訂）（地方独立行政法人会計基準等研究
律第１１８号）第３５会）」が該当すると思われますが、これらはそれぞれの設定主体が、企業会計における 条第１項
監査基準の改訂の動向等を踏まえ、改訂をしています。

「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」、「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」は、企業会計の監査基準を参考にしつつ、独立行政法人等の公共的性格を勘案し、会計監査人の監査における経済性及び効率性等の視点（監査の実施過程において、非効率的な取引等の発見に努める）等を考慮し策定されています。したがって、企業会計審議会の監査基準と日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書に原則として委ねることは適当ではなく、 独立行政法人等の監査基準を維持すべきであると考えます。

個人

申請人が登録権利者の相続人等であるときには、自動車登録令（昭和26年政令第256号）第18条第２号の規定に基づき、申請書にその事実を証する戸籍の謄本等を添付して提出しなければならないこととされており、提出された戸籍の謄本等については自動車登録令（昭返却せずに保管する取扱いとしてきました。
国土交通省
和26年政令第256 対応
しかしながら、戸籍の謄本等は金融機関や登記所等での各種相続手続にも必要とさ号）第18条第２号
れる書面であることから、利用者負担軽減のため、申請人が戸籍の謄本等の返却を希望する場合には、原本を確認した上でその写しを保管し、原本については返却することとするよう令和３年３月31日付けで取扱いを見直しております。

今回のご提案のほかにも、同様のご要望を頂いていたところであり、これを受け、制度の現状欄に記載のとおり、令和３年３月31日付けで取扱いを見直しており、現在は、希望により、戸籍の謄本等は返却することとしております。

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

現状、様々な災害対応に関するシステムが立ち上がっており、入力する
立場の人間（市区町村行政職員）の対応が追いついておりません。

983

984

985

986

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年9月10日

災害対策基本法第90条の3に
各省も、都道府県も、直接握っている現場の情報は、僅かになります。
厚生労働省の避 基づく被災者台帳があるにも（管理している施設のみの把握）
難所アセスメント 関わらず、厚生労働省は「避シートと災害対策 難所アセスメントシート」という一本化できれば、二度手間で対応していた市区町村職員の負担が減
基本法の被災者 名で、被災者の状況を収集す
り、その分、各省、都道府県も、災害対応に時間を要することができま
台帳の一本化に ることを進めております。
す。
内閣府と厚生労働省の縦割りついてを廃し、一本化を提案します。
特に、「避難所アセスメントシート」については、そもそも、法に記載されている「被災者台帳」との位置づけの違いについて、整理が示されていないこともあり、提案させていただきました。

令和3年9月10日

独立行政法人は総務省と財務省の共管、国立大学法人等は文部科学省の所管、地方独立行政法人は総務省の所管であり、それぞれ主務省が独自に監査基準を定めています。
そして、企業会計審議会の監査基準が改正されると、少し遅れて独法監査基準が改正され、さらにそれよりも少し遅れて国大監査基準が改正され、さらにかなり遅れて地方独法の監査基準が改正される慣例があります。
このため、これら公的機関以外の監査基準が改正された場合でも、その独立行政法人、国立大学法 内容が公的機関の監査基準に反映されるには、かなりのタイムラグが生人等及び地方独立行政法人 じることがあります。例えば、最近は、監査報告書の記載内容で、最も重独立行政法人、専用の監査基準を廃止し、民 要な監査意見を最初に記載するという、記載順序に関する改正が行わ
国立大学法人等間企業と同様に企業会計審 れましたが、その改正は、地方独立行政法人では未適用です。地方独及び地方独立行
議会が定める監査基準及び 立行政法人の監査基準がいまだに改正されていないためです。
政法人専用の監
日本公認会計士協会が定め これらの省は独自の監査基準を改正するために、審議会的な会合を開
査基準の廃止る監査基準委員会報告書に 催し、委員に謝金を払うほか、事務局として公務員の多大な工数が投入よることとしていただきたい。 しています。
これは、独法監査基準、国大監査基準、地独監査基準が、それぞれ企業会計審議会の監査基準や他の公的機関の監査基準がなくても存立し得るように、完全な縦割りになっているためです。しかし、特有の内容はほとんどなく、各省が独自に監査基準を定める必要性は薄いです。企業
会計審議会の監査基準と日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書に原則として委ねることにしても全く支障はありません。
これは典型的な縦割りによる弊害であり、上記提案の実現による無駄や非効率の除去を強く望みます。

令和3年11月4日

父が亡くなったので、父所有の車を売却するために、除籍
謄本の原本を陸運局に送りま 保管しておく必要があるのであれば、原本でなく、コピーをとってコピーをした。他の手続きでも使用す 保管しておけばすむ話だと思います。遺族は除籍謄本を他の金融機関
陸運局からの除 るので、原本を返却してほし との手続きなどで使用するので再び原本を取り寄せるはめになってしま
籍謄本原本の返 かったのですが、証拠書類と います。
却して数年保管する必要がある 陸運局で一度原本が提出されているのが確認できれば、保管するのはと言われ原本を返してもらえ コピーで何ら問題ないと思います。なぜ保管するのが原本でないといけませんでした。原本を保管して ないのか理解できません。
おく必要性がわからないので、返却してほしいです。

令和4年2月28日

現在警察署で実施している自動車免許証の住所変更・更新
手続きを住民票を有する役場
当提案により、免許更新手続きに関する現在の警察署交通係の人員圧にて実施する案。
縮が可能。また、警察署から任を受けて実施している交通安全協会の対住所変更については、既に役
応人員も大幅に削減できる。この点、無駄に人件費を使っているとしか場にて対応しており、このシス思えない。自動車の性能が向上し、さらには自動運転も近い将来、実現
テムを連動させることで、自動の感がある状況に対して、現在の道路交通法での運用を含め、前時代
車免許証に関連する事項に的な対応は避けるべきである。特に、先日遭遇した速度取り締まりの際ついて対応可能。
には、人通りのない田舎の40キロメートル制限市道を対象に、10名超の更新手続きにおいては、本籍警官がネズミ捕りに躍起になっている様を見て、この一部でもコロナ対応
自動車免許証の 地の記載が必要となるが、先として病院の補助に回るべき、あるいは事件解決の対応に人手が足ら
住所変更・更新手 日の更新の際に最も窓口でないのなら、そちらに割くべきで人件費の有効活用とは程遠い。何故問続き等に関する提 時間がかかったのは、紙媒体
題となりにくい道でネズミ捕りに明け暮れているのか、わが目を疑った。
案の便覧を用いた担当者による制限速度の設定は、国交省を含め他省庁間で行うのなら、それこそ内閣
確認手続きであった。これに府主導で実施すべき時期に来ている。この検挙による違反金の取り扱
ついては、既存の地方自治体
いについても、国に全額徴収されているのか不安。或いは担当部署でのの本籍登録システムと連動さ使途が認められているとしたら、その使途についての透明性についてもせれば対応可能。さらに、更当提案に関連して、行革対象となりうる。違法まがいの速度違反取り締新時の講習・身体検査についまりを含め、警察庁の内部対応状況についても、行政改革の視点で厳ては、ネットを利用した講習や格に取り締まるべき。これまで対象とならなかった、警察独自による事業
役場担当者による全国統一
内容については、大鉈を振る時期に来ている。
のビデオ講習での対応、かかりつけ医での身体検査証明で十分可能と思料。

個人

警察庁

災害対策基本法に規定されている被災者台帳と、厚生労働省が検討している被災者
アセスメント調査票との連携については、災害時において防災部門及び医療・保健・福検討を予定
祉関係部門が相互に情報を共有し、都道府県、市町村の災害対応職員が効率的に災害対応を実施できるよう、内閣府（防災担当）と厚生労働省で検討いたします。

道路交通法（昭和【住所変更等の手続】
35年法律第105
運転免許を受けた者が、住所等に変更を生じたときは、市区町村における手続とは 号）第94条第１項 【住所変更別に、その者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、変更に係る事項等の手続】の記載を受ける必要があります。
道路交通法（昭和 検討に着
35年法律第105
手【更新時講習】
号）第101条の３
免許証の更新を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する公安委員会が行う【更新時講
優良運転者、一般運転者又は違反運転者等の区分に応じた講習を受けなければなら 道路交通法（昭和 習】
対応ないこととされています。また、当該講習については、都道府県警察の運転免許セン
35年法律第105
ター等で実施されています。
号）第101条第１項、第５項及び第 【更新時講
習時の身【更新時講習時の身体検査】６項
現行の運転免許証の更新手続では、視力検査等や講習を受けていただき、新たな運 道路交通法施行 体検査】
転免許証を交付する必要があるため、運転免許センター等にお越しいただいていま
規則（昭和35年総 対応不可
す。
理府令第60号）第29条

223【住所変更等の手続】
現在、運転免許証の情報をマイナンバーカードのＩＣチップに記録し、両者を一体化する方向性で検討を進めており、一体化したカードを活用して、住所変更等の手続のワンストップ化等を図りたいと考えています。また、本籍変更の手続をワンストップ化することの可否も含めて、システム連携の在り方等の具体的な部分については、現在、関係機関と調整中です。
【更新時講習】
警察庁では、現在優良運転者の更新時講習についてオンライン化に向けた取組を進めています。
【更新時講習時の身体検査】
運転免許証の更新手続においては、多数の申請者の手続を短時間で行う必要があ
りますが、その中で、各申請者が提出する診断書が、医師が作成した真正な診断書であることを確認するためには一定の時間が必要であり、かえって窓口での円滑な事務遂行に支障を来すおそれがあると認識しており、御提案のような代替措置については
慎重な検討を要するものと認識しています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

987

988

989

990

991

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在社会福祉法や生活保護法では、福祉事務所は市（特 市役所は生活保護を市でやっているのに、町や村は都道府県の設置す別区含む）は設置義務化され る福祉事務所が生活保護を担当するので、町村役場に相談しても「県にています。町村については任 確認する」、「生活保護は県の仕事だから県の事務所に行ってください」
意設置となっていて、福祉事 と言われて時間がかかるし役場からまたバスに乗って福祉事務所まで務所を置かない町村について 行かないといけない。これは住民にとって不便です。身近な役所は役
は都道府県が福祉事務所を 場、福祉課もあるのに福祉事務所だけ都道府県の設置というのは二元設置して、管内町村の生活保 行政、二重行政、非効率な行政執行です。また、生活保護も町や村が福護や児童扶養手当の業務を 祉事務所を設置して実施してくれれば、介護保険や税金の相談に行った
行っています。ただし、町村役 時にその場ですぐに対応してもらえると考えるが生活保護だけ都道府県
都道府県の福祉
場にも福祉課はあり介護保険 がやっていると、そうはいかない。役場にも福祉課があるのになぜ生活事務所廃止、全てはじめ住民に身近なサービス 保護だけやらないのか。生活保護も福祉のはずなのに福祉課がやらなの市町村に福祉
である福祉は町村役場もやっ いのは変です。役場で全部やってくれればワンストップでできるのにそれ事務所の設置義ています。福祉のなかで、市 ができません。それに福祉のなかで、福祉の第一線を担う機関が福祉
務化
は全て市がやるからワンス
事務所の行うものは都道府県でそれ以外は町村がやるというのはコストトップサービスも可能なのに パフォーマンスが悪くなります。生活保護法を見たら町村役場も福祉事
町村は、内容によって都道府 務所を任意設置することができることになっていますが、役場なんて腰県と町村で実施主体が変わる が重たいところは強制設置にしないと絶対やらないとおもいます。そこのは非効率でコストが無駄に で、生活保護法を改正して全ての市町村に福祉事務所を設置することを多くかかります。町村にも福祉 必須としてもらい、地元の町村役場でも生活保護の実施を含めて全ての事務所を設置させて町村役場 住民に身近な福祉がワンストップで迅速に対応してもらえるように制度をで福祉が全部ワンストップで 改めてください。そうすれば本当に生活保護が必要な場合に、生活保護
できるように改革が必要での決定までの期間が１週間は短縮できます。
す。

コロナ禍で苦境に陥る文化芸
術団体やライブハウス等を支援するため、経済産業省が令
和２年度１次補正でJLODlive事業を実施。文化庁は２次補〇経済産業省と文化庁事業の重複排除
正で文化芸術団体への継続（効果）支援事業を実施。３次補正で・申請者（国民）の負担減（経済産業省と文化庁の２つの省に申請しなけ
経済産業省と文化庁から同様
JLODlive事業と文ればならない状態を解消）の事業が要望されている状況
・予算の効率的執行。
化庁の支援事業にあるが、両事業は目的が違・文化芸術団体等だけ、経済産業省と文化庁の両方から支援を受けらの重複うものの、支援対象と支援のれることについて、納税者（国民）の理解を得られない。
内容が同じ。そのため、既存のJLODlive事業を担う経済産業省に一本化して執行した方が効率的で、文化庁事業が経済産業省の事業と重複することを避けるような制度的仕組
みが必要。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

社会福祉法第１４条において、都道府県は、市及び福祉事務所を設ける町村の区域を除く区域を所管区域とする福祉事務所（以下、「郡部事務所」という。）を、また、市（特別区を含む。）は、その区域を所管区域とする福祉事務所（以下、「市部事務所」と社会福祉法第１４厚生労働省 いう。）を、それぞれ設置しなければならないこととされております。
対応不可
条
また、町村においても、その区域を所管区域とする福祉事務所（以下、「町村事務所」という。）を設置することができると規定されていることから、社会福祉法上、各町村の判断により、その設置が可能となっております。

対応の概要

社会福祉法では、「市町村事務所」の所掌事務や体制等について、① 第１４条において、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務をつかさどることとされていること。
② 第１５条において、福祉事務所の所員のうち、必置とされている、生活保護業務に携わる「指導監督を行う所員」や「現業を行う所員」については、社会福祉主事でなければならないこと。
③ 第１６条において、福祉事務所の所員の定数は条例で定めることとされていること。
などと規定されています。
一方で、小規模な町村においては、これらの条件を満たした上で、単独で福祉事務所を設置し、適正な業務遂行を確保することが困難な場合もあると考えられることから、これらの町村においては、都道府県が設置する「郡部事務所」により対応することとしているものです。

令和2年度3次補正予算では、経済産業省において「コンテンツグローバル需要創出促進事業（以下、J-LODlive2補助金という）」を、文化庁において「ARTS for the future!
（以下、AFFという）」をそれぞれ計上し、執行しております。

個人

これらの事業については、J-LODlive2補助金が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、プロモーションの機会を失った公演等に対して、ポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する取組として、公演の実施やその海外向けプロモーションを支援
経済産業省する事業であるのに対して、AFFは、新型コロナウイルスの感染拡大により、文化芸術 なし
文部科学省
活動の自粛を余儀なくされた文化芸術団体による、感染対策を十分に実施した上での積極的な公演等を支援するものであり、両者は事業の趣旨・目的が異なるものです。

事実誤認いただいた御意見をふまえ、引き続き両省で連携しつつ、適切な事業の執行に努めてまいります。

事実誤認

制度の現状欄に記載のとおりです。

御懸念の申請者の御負担に関しては、両事業の執行に当たっては、両省が連携し、同じ公演等に対して、J-LODlive2とAFFの双方から重複して支援を受けられないような仕組みを構築しているため、趣旨等が合致するいずれかの事業を選択した上で申請を行っていただくことで、御懸念のような御負担は生じないものと考えております。

令和3年9月10日

個人

外務省「本格調査」「準備調査」がそれぞれ何を指すのかが明らかではありませんが、JICAが行うコンサルタント等契約の公示においては、その業務の性質に拘わらず、当該業務なしのTOR（Terms of Reference） を実質的に作成する業務を先に行った者は競争への参加を認めない旨を記載しており、利益相反を排除しています。

令和5年4月14日

総務省が進める消防の広域化はなかなか進捗していない。
消防の広域化をより迅速的により強固に消防の広域化を進めるには市町村から都道府県に事務移管
消防組織法第三 推進するため、市町村の責務
し都道府県知事の責任し、都道府県内に１つの消防本部とする方が大章の見直しとしている消防の事務を都道規模災害発生時や救急需要体制にも大きな影響を与えると考えれると府県の責務にする。
同時にコストの削減にもつながるのではないか。

個人

総務省

番号410の回答を参照してください。

令和3年9月10日

備考

以上を踏まえると、全ての町村に対し、福祉事務所を設置するよう、統一的な対応を図ることは困難です。

従前のように、本格調査内容を決める目的で実施される準備調査に相JICAにおいてコンサルタント 当する調査への応札と本格調査への応札は、どちらか一方にすることに業務を民間コンサルタント会 より、公平性並びに独占禁止が担保されます。
社等へ入札を経て業務委託 １）準備調査及び本格調査の両方とも応札可能である場合は、独占禁契約を締結し発注しています 止、利益相反に該当すると考えられます。現実的に、準備調査であってJICAにおけるコン が、数年前から本格調査の内 も本格調査の受注を意図する大企業が優位に立ち、中小企業が入札可
サルタント業務入 容を決める準備調査への応 能な準備調査においては応札者の能力とは別に排除されている現状と札における利益 札と、その後に発注される本 推察される。
相反と独占禁止 格調査への両方への応札が ２）これは、準備調査の中で本格調査の内容・仕様を決めるため、その可能となっており、独占禁止、 情報をそのまま本格調査の提案書へ反映させることが可能となり、準備
利益相反の視点から、公共事 調査受注コンサルタントの本格調査入札での優位性が入札前から明確
業として不適切な入札形態で となっている。
３）この入札形態が、公共事業にかかわる利益相反、独占禁止に抵触すはと考えます。
るのではと考える。

各自治体用、国税等用紙をそれぞれ統一して欲しい。確認に金融機関
やコンビニの窓口担当者は手間暇がかかります。例えば、同じ市でも[税納税等用紙が各自治体及び納税等用紙の統
金、水道、督促の葉書、サイズも違う]で様式が違います。国は[警察は国税等も各部署で色々違いま一
県ごと、非ペイジー様式で色々あり、サイズも違う]でバラバラです。様式す。
の統一が出来れば金融機関やコンビニでの手間暇コストが削減されま
す。

対応の
分類

個人

【国税の様式について】
国税に関しては、源泉所得税（自主納付分）を除き、全税目共通の納付書を使用してい【国税の様式について】【国税の様式につます。
国税の納付書の様式は、源泉所得税（自主納付分）を除き、省令に定められた全税目
いて】【国税の様 源泉所得税（自主納付分）については、計算書と納付書を兼ねた様式であり、納税専共通様式となっています。
国税収納金整理 式につい 用様式ではないため、全税目共通の納付書を使用しておりません。
源泉所得税（自主納付分）については、納付する際、納付書に計算書を添付しなけれ
なお、国税(源泉所得税含む。）の納付は、e-Taxにより電子的に行うことが可能であり、資金事務取扱規 て】財務省ばならない（所得税法第220条）とされています。
則等
対応不可 電子手続を普及させることにより、関係者の負担軽減につながるよう取り組んでまいり
総務省
ます。
所得税法等
警察庁
【各自治体の様式について】【各自治体
厚生労働省 各地方団体の納付書等の様式については、法令に定めがあるもの以外は、各地方団【各自治体の様式 の様式につ体が条例等により個別に定めています。
いて】【各自治体の様式について】
について】
また、地方税については、令和元年10月から地方税共通納税システムが稼働し、一部
現在、税務システム等標準化検討会において、各地方団体の税務システムから出力さ地方税法施行規 対応の税目について、全ての地方団体で全国統一フォーマットによる電子納付が可能と則れる帳票様式の統一の検討を行っています。
なっています。
また、地方税共通納税システムの対象税目のさらなる拡大の検討を行う等、納付手続の電子化を推進することで、関係者の負担軽減につながるよう取り組んでまいります。

224

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

992

993

994

995

996

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

提案事項

提案理由

提案の具体的内容

霞が関の若手職員の離職がこれまで以上に加速しています。私は現役の霞が関職員ですが、いつ転職しようかずっと悩み続けています。周囲も同様です。その理由は、なにより業務量に対して適切な給与が支払われていないからです。名刺上、そして業務責任上も「係長」であるのに、給与が係員級なのは納得できません。ただ在籍年数が長いだけで補佐を名乗り、何も仕事せず定時まで椅子に座っている人が倍近い給与をもらっていても良いのでしょうか。こういった制度の歪みが、若手のモチベーションを下げ、大量離職や優秀な人材の霞が関離れを引き起こしていると思います。このような事態が続けば、適切な行政の執行ができなくなり、ひいては国民生活にも悪影響が出ると考えます。早急な対応を望みます。（さもなくば大量離職は今後も続くと思います）

提案主体

令和3年9月10日

国家公務員の給与体系を見直し、若手に適切な給与を支払うべき。具体的には、昇格のための必要在籍年数制度
国家公務員給与を撤廃し、係長級の業務を行制度の改善なっているにもかかわらず係
員級の給与とすること等の実態業務との乖離をやめるべき。

令和3年9月10日

一部企業にとって自社従業員の予備自衛官等兼務を認めることは、自衛隊での訓練中に従業員を就労させられないことで負担となりえる。
これとは別に、企業は労働安全衛生法により従業員への健康診断の実
施義務があるため、従業員一人当たり半日程度の工数ロスと実施に係る医療費の負担が毎年発生している。
予備自衛官・即応予備自衛官 予備自衛官等が訓練時に自衛隊内で健康診断を受診したことをもって、（予備自衛官等）が訓練に際 企業が法定検診を実施したものと「みなす」ことができれば、上記負担のして受診する自衛隊内健康診 一部を相殺でき、企業が予備自衛官等を雇用する利点が増える（従業断の結果を、本人の同意によ 員側にとっては予備自衛官等を兼務しやすくなる）。
り外部へ提供することを認め ※もし定期健康診断項目と予備自衛官を対象とした自衛隊内健康診の（即応）予備自衛る。予備自衛官等を雇用する 項目に差異がある場合は、希望者に対して診断項目を追加した自衛隊官が自衛隊内で民間企業
企業には当人への法定健康 内健康診断を実施する。
受診した健康診診断の実施義務を免除する。 ※労安法６６条で健康診断結果を企業が従業員に通知することが定め
断結果の提供もし企業の健診項目と自衛隊 られているため健診結果連絡票を自衛隊から企業に郵送する形となるの項目に差異がある場合、希 可能性があるが、できるだけ関係者の負担とならないよう予備自衛官等
望者には自衛隊内で追加の が受領した自らの健診結果連絡票を企業に提出する形を認めることが健診を実施できるようにする。 望ましい。（法的な適正はともかく、受診者が医療機関から渡された健診結果をその健診を受けさせた企業に提出するケースは実態として行われている）※逆に、企業で法定検診受診済みの者に健診結果の提出をもって予備自衛官等訓練の半日程度の免除（訓練参加初日の午後入り）を認めれば、従業員が訓練前日に準備の為に有給をつかう傾向のある企業側の負担を減らすことにもつながる
法務局に電話したらこちらでは住所から地番は調べてられるが地番から住所は市役所で相続などで調べたい場合、何処で調べるのか分からず何度も色々別の調べてもらえとの事、逆に市役所に電話したり足を運ばなくてはならない、納税書も別の役所で有れ
役所では住所から地番は調ば、其処も一元管理出来ればコスト、許可取得等時短出来ると思う。
べてもらえない、どちらからでも調べてもらえるように改革す
ると良いと思う。

令和5年5月17日

登記簿地番から住所を調べる

令和3年9月10日

東京で営業船を営む者です。
訪日外国人もクルージングを楽しむ方々が増えてきております。
しかし、桟橋の制度上、事前（5～7日前）に予約をしないとなりません。
到着してからクルーズを検討
観光客の満足度
桟橋利用申請の する為に取りこぼしが発生し
利益の損失
簡素化
てしまいます。
天候が良ければ直前に予約したい方も少なくありません。
それから申請の様式も管理業
者によりバラバラで、未だにFAXのみしか受け付けない所もあります。
今後の観光立国として舟運事業の足枷となっております。

令和3年9月10日

台風や地震の罹災証明書を市町村に申請する際に、申請様式に押印欄がある市町村が多いが、大災害時は印鑑を紛失するケースもある。
認印の押印で可能であるた
罹災証明の申請 め、紛失時も印鑑を購入すれに係る押印廃止 ば申請できるが、そもそも、そ 左記のとおり。
についてのように簡単に入手可能な認印では申請者本人であることを証明する役割をなさないのではないか。
罹災証明書の申請様式の押印を省略するよう、市町村で統一してほしい。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院

該当法令等

対応の
分類

昇格における在級期間要件は、昇格できる能力があるかどうかを判断するに当たり、昇格前の職務の級において一定の能力をかん養しその実証を行う観点から、各級ごと 人事院規則９－８に一定の年数を経ることを必要とするものであり、この要件が満たされれば直ちに昇格 （初任給、昇格、昇が認められるというものではありません。なお、一方、勤務成績が特に良好である者に 給等の基準）第20 その他
あっては、昇格の要件となる在級期間を短縮することが可能となっています。人事評価 条第２項及び第４結果による要件とあわせ、昇格要件を満たした者の中から誰を昇格させるかについて 項
は、勤務成績等を踏まえ各任命権者が総合的に判断することとなります。

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

【防衛省職員の健【防衛省職員の健康診断結果の外部への提供について】
康診断結果の外
健康診断結果については規則に基づき、「要医療」、「要観察」、「医療不要」等の指示
部への提供につい【防衛省職員の健康診断結果の外部への提供について】（通知）を行うとともに、健康管理者が記録及び保存をしています。
て】健康管理者の承認をもって本人への提供は可能です。
防衛省職員の健【企業での健康診断実施の免除について】
康管理に関する訓【企業での健康診断実施の免除について】
労働安全衛生法では、労働者に対して定期又は臨時に医師又は歯科医師による健康現行制度
防衛省
令（防衛庁訓令第現行制度においても、労働者が事業者が行う健康診断ではなく、他の医師又は歯科医診断を実施することを事業者に義務づけています。
下で対応可
厚生労働省
31号）
師による法定の健診項目を満たす健康診断を受け、その結果を記載した書面を事業
また、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないこととされています。
能者に提出することにより、事業者の健康診断実施義務は解除されるものであり、提案
ただし、事業者の指定した医師又は歯科医師が行う健康診断を受けることを希望しな【企業での健康診事項は現行制度下で対応可能です。
い場合は、他の医師又は歯科医師の行う健康診断を受け、その健康診断の項目ごと
断実施の免除につ
なお、事業者は、労働者から提出された健康診断の情報について、法第104条の規に、その結果を記載した書面を事業者に提出することとなっており、この書面を提出しいて】
定に基づき、当該情報を適切に管理等する必要があります。
た場合には労働者は事業者が行う健康診断を受けなくてもよいこととされています。
労働安全衛生法
なお、この場合には、事業者の健康診断実施義務は免除されます。
第66条

総務省
法務省

土地及び建物は、不動産登記法第２条第17号で定義される地番によって特定され、住居表示に関する法律により定められたいわゆる住所（住居表示）とは異なります。
不動産登記法第２土地及び建物の証明書等を請求する者は，土地の所在及び地番等の物件の所在事
条第17号
項等を請求書に記載して請求する必要があり（不動産登記規則第193条等），物件の不動産登記規則
特定は，本来請求人において行うべきものですが，請求人において地番の特定が困難
第193条
対応不可
な場合は、ブルーマップ等の法務局の資料により調査可能な範囲で回答をしています。
住居表示に関する
法律第３条
住居表示に関する法律に基づき住居表示が実施された住所について、住居表示実施
前の住所の名称については、市町村の住居表示担当部局であれば把握しているもの

制度の現状欄に記載のとおり、法務局では、請求人の物件特定の支援として、ブルー
マップ等により、住居表示から地番を特定するための調査を行い、回答しています。一方、住居表示は各市区町村において定めており、法務局では、地番から正確な住居表示を回答することが困難なため、市区町村の住居表示担当課を案内することとなりま
す。

民間企業

港湾における桟橋の利用申請については、港湾法に規定された港湾管理者（地方公港湾法共団体等）が管理する桟橋に対して行う申請と、私企業が管理する桟橋に対して行う
第12条第1項第5
申請があると思います。港湾管理者が管理する桟橋の利用申請については、港湾管
国土交通省
号
理者の業務として、港湾管理者が定める条例等に基づく申請となり、私企業が管理す第13条第1項
る桟橋の利用申請については、私企業の活動として、企業が独自に定める基準やルー
第34条
ルに基づくものとなります。

対応不可

制度の現状欄に記載したとおり、港湾管理者が管理する桟橋の利用申請については、
港湾管理者が定める条例等に基づく申請方法等となっており、私企業の管理する桟橋については、私企業が独自に定める申請方法等となっていることから、これらの申請方
法等を国で簡素化することは困難な状況です。本件については、対象となる施設（桟橋）の管理者様あてご要望いただきたくお願い申し上げます。

個人

罹災証明書の交付に係る申請事務については、法令等により押印を求めているものではありません。
また、当該事務は自治事務であり、その事務内容は、通常の行政手続きと相違はない
ものであると言えるため、押印の必要性については「地方公共団体における押印見直 なし
しマニュアル（府政経シ第631号令和２年12月18日規制改革・行政改革担当大臣通知「地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について」）」に基づき、市町村により適切に判断されているものと考えます。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

内閣府
総務省

225

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

997

998

999

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和3年9月10日

文部科学省と大学との委託契約締結に際し、文部科学省の同じ文部科学省でありながら、局が違う事により事務処理要領が異な
委託事務処理要領に従い契り、大学として誤った管理をする可能性があり、余計な労力を割かれるこ
約・予算管理・報告が必要とととなる。
なるが、局によって事務処理
また、確認書においても機関代表者以外の公印も不要な局と必要な局
文科省内の委託 要領が異なっており、大学に（科学技術・学術政策局、研究開発局、研究振興局）があり、大学におけ契約に係る事務 おいて事務処理要領の把握る公印廃止の動きに支障が生じている（知的財産管理者の印を求めら処理要領の統一 が困難となっている。また、様れているが、確認書以外に押印しておらず大学として廃止したいが、事式においても異なっており、知について務処理要領上認められないとのこと）的財産に関する確認書等に国で統一というのは難しいと思うが、せめて文部科学省として統一の事
おいても押印を要するものと務処理要領としていただきたい。
不要な様式等異なっており公印を残さなければならない事態となっている

令和3年9月10日

子ども家庭の専門機関の新設

将来省庁の再編成があるなら「子ども家庭」の専門省庁の創設をお願いします。
日本の縦割り行政のしわ寄せ
は子どもとその家庭に来ていて、児童虐待、子どもの貧困、いじめ、ひきこもり、少子化などの問題に繋がっています。
児童相談は厚労省、学校教育は文科省、親権は法務省、
子どもの幸福度が上がることは、日本で子どもを産み育てる希望になる
DVは警察では、子どもを取りと考えます。些細なことでシングル家庭になり貧困に陥るかもしれない社
巻く問題をワンストップ・シー
会が全て自己責任とされるのでは子どもを持つことはリスクとなり少子化
ムレスに解決するのはとてもを解決できないと思います。子どもの専門省庁を作ることは国の覚悟を困難です。
わかりやすく示すことができると思います。
若い世代が子どもを持たない選択をする理由は単純ではな
く複雑に絡んでいるので、省庁横断的にみる必要があると思います。
また子どもを定義する年齢規
定も、児童福祉法、民法、少年法、とまちまちで、その狭間で脱落せざるを得ない子ども
たちは大勢います。

令和3年11月4日

鉄道、特に地下鉄は建設費負担が重いが、国が企業債や資金手当制
度を充実させたことなどもあり、乗客を大量に高速輸送できる特性から
複数の自治体では、地方公営 経営が改善する傾向にある。
企業が鉄道(地下鉄)事業とバ バス事業は、鉄道ほど大量輸送はできず、人件費・経費が割高であり、ス事業の両方を経営している 自家用車と競合することから、経営は一般的に厳しい。しかし住民の移が、どの公営企業も事業ごと 動手段を確保するため、赤字でも維持する必要性の高いサービスであに特別会計を設けている。地 る。
方公営企業法上は、2以上の ここで新幹線と在来線の関係を考えると、在来線は赤字区間が多いが、事業を通じて、1つの特別会計 新幹線へ乗客を運ぶ機能があり、ＪＲ東海は新幹線収入で経営が維持
コロナ下での公共を設けることができる(法17条) できると言われる。ここで新幹線を地下鉄、在来線をバスと置き換えれ交通維持のため、が、それぞれの事業の特性や ば、バスは地下鉄へ乗客を運ぶ存在として考えることができる。実際、あ地方公営企業の制度の違いから、現在、1つの る自治体では、バスが地下鉄に乗客を運んだと解釈して、鉄道事業から
鉄道・バス両事業特別会計を設けている例はな バス事業へ年間数十億円を繰り入れている。しかし会計の独立性を保の会計を統合しやつ観点からは異論もある。
い。
すいよう規制緩和
2つの事業会計を1つにすることは、所管法令が鉄道は鉄道事業法、バすべきコロナ下でも鉄道事業とバス スは道路運送法と分かれる点からも難しいとされる。そこで、これらの法事業が補完して公共交通を維 による規制を緩和し、両事業の会計が一つにしやすいよう誘導すべきと持できるよう、鉄道事業法・道 考える。提案が実現した場合は、バス事業を鉄道事業の収入で運営す
路運送法の規制を緩和し、両 る理由が説明しやすくなり、コロナ下の厳しい時代の公共交通維持に貢事業を通して1つの特別会計 献すると考える。
を設けるよう誘導することを提 バスと鉄道の間は運営部署が異なるため利用案内も分かれていることが多い。例えば鉄道路線図内でバス路線の存在を案内するだけでも、案する。
鉄道とバスが同じ公共交通であることが伝わりやすくなり、１つの特別会
計に統合することについて、市民や議会の同意を得やすくなると思う。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

文部科学省では、現在、委託契約の事務手続きに必要となる標準的な考え方やプロセスを定めており、各部局ではそれを基に、それぞれの事業の性質や目的等に応じて条件等を盛り込んだ事務処理要領等を策定しています。
個人

文部科学省

個人

内閣官房
厚生労働省
番号321の回答を参照してください。
文部科学省
内閣府

個人

【総務省】
'地方公営企業法上は、軌道事業、自動車運送事業及び鉄道事業のうち２以上の事業【総務省】
を併せて経営する場合等には、条例で２以上の事業を通じて１の特別会計を設けるこ
現行制度
地方公営企業法とができることとされています（地方公営企業法第17条、地方公営企業法施行令第８条
下で対応可
第17条、地方公営の４）。
能企業法施行令第８総務省条の４
制度の現状欄に記載のとおりです。
国土交通省 【国土交通省】
一部、事実鉄道事業者は鉄道事業会計規則（昭和62年運輸省令第7号）の定めるところにより、そ誤認（道路【国土交通省】の会計を整理しなければなりませんが、経営形態が他と著しく異なる等特別の理由が運送法につ鉄道事業会計規
あって本規則に定める整理ができない地方公営企業等については、所定の整理がでいて）則第2条
きない部分について許可を受けて例外の整理をすることができます。なお、道路運送法においては、バス事業の会計に関する特段の定めはありません。

公印省略への対応につきましては、法令上押印が必要とされているものを除き廃止するという政府全体での方針に対応し、文部科学省内のすべての委託契約の事務処
理手続きにおいて、現在、契約書への押印以外の押印は求めない取扱いとしており、確認書等への押印も求めておりません。

226

委託事業の手引き 対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1000

1001

1002

1003

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年9月10日【提案理由】
政策評価と行政事業レビューは、実施根拠が前者は法律であり、後者は閣議決定である点、評価対象が前者は政策であり、後者は個々の事業である点など、相違点はあるものの、評価書やレビューシート等の一定の様式に基づき、PDCAサイクルの考え方を用いて一連の評価を行っ
総務省行政評価局が推進していることから、類似した取組であるといえる。
ている「政策評価」と内閣官房
総務省の政策評価ポータルサイトでは、関連するレビューシートを同時
行政改革推進本部事務局がに参照できるように工夫されているが、さらなる縦割りの打破を進めるた
推進している「行政事業レ
め、政策評価書と行政事業レビューシートの統合や実施部局（総務省行ビュー」について、前者は「政政評価局及び内閣官房行政改革推進本部事務局）の統廃合を進める
総務省の政策評
策」を評価対象としている一
べきではないか。
価と内閣官房行方、後者は政策の最小単位で【想定される経済的または社会的効果】
革事務局の行政
ある「事業」を対象としている（１）行政改革推進本部が実施する取組に対しても行政改革の対象とす
事業レビューの一等の違いはあるが、評価書及ることにより、聖域なき取組であることを示すことができる。
体的推進についびレビューシートに基づき、（２）各府省における評価書等の作成に要する作業時間の削減て
PDCAサイクルにより一連の（レビューシートが廃止された場合、１シート当たり3時間の時間を要して評価を実施しており、作業がいると仮定すると、年間5,000×３＝15,000時間の作業時間削減につな
重複していることから、取組のがる。）
統廃合を検討すべきではない（３）行政評価局及び行革事務局の統合が実現した場合、その分の人的か。
リソースを他の業務（デジタル化等さらなる行政改革の推進等）に振り分けることが可能となる。
足元の改革を進めることにより、政府が行政改革に本気であることを示すことができると思いますので、是非、前向きな御検討をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

個人

総務省
内閣官房

番号805の回答を参照してください。

令和3年9月10日

一般企業の経理部門で働く者です。財務省管轄の問題かもしれません
が、こちらに投稿した方が変えていただけると思い、投稿させていただきます。
経理担当として税金の申告書を毎年提出していますが、税務署側でその申告書の内容に関して確認し、不明点あれば問い合わせの電話が来ます。
先日その電話を受けたのですが、多数あるとのことだったので、「メール国税庁・税務署から一般企業
アドレス教えるので、そこに送ってもらえますか？」とお伝えしたところ、国税庁・税務署でへの連絡手段として、電話・「電子メールはできない決まりになっている。認められてるのはFAXと電の電子メールのFAX以外に電子メールも認め話のみ。」と言われ、電話で対応したものの、結局電話で20分も問い合
使用許可
てほしい。
わせ内容をメモし続けることになりました。その後の回答も電話でしました。
そもそも電話に出れず、お互いかけ直してもなかなか捕まらず、その手間も無駄でしたし、電話で長々と伝えられるのは非常に非効率です。また履歴を残す意味でも電子メールにすべきと思います。
税務署のアナログ文化を変えていただきたいです。よろしくお願いしま
す。

個人

財務省

番号315の回答を参照してください。

令和3年12月2日

しかし、デジタル犯罪は、地域単位で発生するわけではなく、地域単位で犯罪を操作するには限界があります。
例えば、今年多発した、自治体や大学に対する爆破予告事件です。
警察組織が都道府県単位、さらに所轄警察署単位で操作しているが故に、他の都道府県で発生している爆破予告事件のデータを取り寄せ共有し、操作に活かす事ができていません。
現在、都道府県の単位で運営 デジタル犯罪の捜査では、データが重要です。
されている警察署の中で、デ 全国の各自治体をターゲットに攻撃や脅迫が行われているのであれば、ジタル犯罪の担当部署が存 それらのアクセスログデータや書き込みの文章を収集することで、より確度が高い分析が可能になりますが、所轄警察署単位だと、データは1つ在しています。
警察組織におけインターネットで発生するデジ か2つだけになってしまい、データとしては使い物になりません。
るデジタル犯罪担
株式会社
タル犯罪の担当組織を県や所 他の都道府県で発生した、同一犯もしくは似たようなデジタル犯罪につ
当組織の分離・統
Spelldata
轄警察署から分離・独立させ いて追跡するにしても、広域犯罪の指定を受けられなければ、県や所轄合て統合し、全国一律で告訴を を跨いだ連携した捜査ができません。
受け付け捜査する部署を創設 これでは、今後ますます増大するであろうデジタル犯罪の捜査は難しく、捕まらないとなれば、犯罪の抑止効果を失います。
することを提案します。
デジタル犯罪について、全国を対象とした独立部署を設ければ、広域犯罪の指定をうけずとも、市町村・都道府県をまたいで、データを収集する事が可能となり、各ITベンダーとの窓口が統一化されることで、IT企業からログ情報やアカウント情報を提供してもらうための手順なども一本化でき、迅速かつ効率的な捜査が可能となるはずです。
デジタル経済へとシフトしたからこそ、デジタル犯罪の取り締まりの強化・効率化が急務と考えます。

警察庁

我が国の警察制度は警察法（昭和29年法律第162号）により規定されているところですが、同法は執行的性格を有する全ての警察事務を都道府県の自治事務とし、都道府県の自治体警察とする一方で、国家的な要請にも応じられるようにするため一定の範囲で国が関与することとする制度を作りました。
警察法
これは、警察事務が全体として国家的性格と地方的性格の双方をもつものの、個々の事務ごとに明確に区別することが困難であることを踏まえ、警察事務の国家的性格と地方的性格に対応できる組織を目指したものです。

令和3年9月10日

・数字が二桁以上のときは半角数字
・数字が一桁の時は全角数字
・段落始めのスペース数、全角半角指定等のルールを廃止して下さい。一定の単語を漢字・平仮名どちらにするか、送り仮名をどうするかを規定するのも辞めて下さい。日本語として間違っていなければ許容される公文書の文字表 ルールにして下さい。
・行政事務のムダ削減
記ルールを緩和し 新人は本来の仕事を覚えるま・上記により、働く人のモチベーション向上、行政サービスの向上てほしいですでに無駄なルールを覚えなければならずタイムロスが生じます。資料の表記ミスを指摘することがレビューと勘違いする一部管理職も生まれ、その修正に現場は無駄な時間を取られ、モチベーションが低下します。
また数字に全角を混ぜるのは、工数かかるわりに一切メ
リットがありません。英数字は全て半角でいいです。

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

個人

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

現行制度
制度の現状欄に記載のとおり、我が国の警察組織の在り方には一定の合理性があ下で対応可 ると考えられるところ、サイバー犯罪への対応については、デジタル社会の進展等社会 済
能
情勢の変化を踏まえ、不断に検討を進めて参ります。

国の府省庁等が作成する公用文において、数字等を半角と全角のどちらで表記するか、特に定めはありません。
一方、段落の書き出しについては、「公用文作成の要領」（昭和27年内閣官房長官依「公用文作成の要命通知別紙）に「文の書き出しおよび行を改めたときは１字下げて書き出す」とありま
領」（昭和27年内す。
閣官房長官依命文部科学省 また、漢字や送り仮名の使用については、「公用文における漢字使用等について」（平通知）、「公用文に 事実誤認
内閣官房 成22年内閣訓令）によって、定められています。
おける漢字使用等
これは、同一の語の表記が異なると、意味が違うために使い分けられている等と捉えらについて」（平成22
れるおそれがあり、そうしたことを防ぐために統一を図っているものであり、公用文とし
年内閣訓令）て読み手の便を重視しているものです。
ただし、これらは、国の府省庁等が作成する公用文に関するものであり、各地方公共団体に直接及ぶものではありません。

227

備考

制度の現状欄に記載のとおり、国の府省庁等においては、公用文を、感じのよく意味のとおりやすいものとするとともに、執務効率の増進を図るために、文書作成についてのルールが定められています。一方、これらは、地方公共団体における文書作成について直接及ぶものではありません。
また、令和３年３月に文化審議会国語分科会で取りまとめられた「新しい「公用文作成の要領」に向けて」（報告）では、「算用数字に全角を用いるか半角を用いるかについて、特に定めはないが、文書内で用法を統一する。例えばこの報告では、原則として一桁の場合には全角数字を用い、二桁以上の場合には半角数字を用いている。また一
般的に、データや金額等の数値を示す場合には半角数字を用いる。」としています。ただし、これらも、国の府省庁等が作成する公用文に関するものであり、各地方公共団体に直接及ぶものではありません。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1004

1005

1006

1007

1008

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

令和3年9月10日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

中小企業では
これらを処理するために税理士にお願いし報酬を支払わなければできない場合が多い
企業活動基本調査
また 税理士ができない範囲の場合は経済構造実態調査
時間をかけて一つ一つ処理するしかない
生産動態統計調査
また 調査対象期間と会計期間と違うこともあり
産業連関構造調査
処理に時間がかかることが多い
各省庁がおこなう 〇〇調査と呼ばれる大企業では専門の人間を置けばいいと思うが統計法でおこなわれる調査が調査について
中小企業ではそれもできない
非常に多い 内容も重複して遅れると督促の電話があり できないと言うといたり
統計法に基づき処罰されますよと言われる始末
何のために行われているのか
これらを納税者側の負担にするのはいかがなものでしょうか
わからない
毎年税務申告等をしているので内容はわかると思いますし
もし必要な調査なら税務調査の項目を増やすなりすればいいのではないでしょうか

現在、河野大臣が主導して、国内のあらゆる手続きに対し、押印廃止の動きを進めているところ。
形式的な押印作業をなくすのは素晴らしいことであるが、まだまだ国の行政機関内において、押印作業が残っている。
その一つが出勤簿の押印である。
国の行政機関内をしっかり改革しなければ、世間に対して示しが付かな
いのではないか。

令和3年9月10日

国の行政機関の 毎月末に出勤簿に出勤日数
職員の出勤簿の の数だけ押印する必要があ
押印の廃止
る。

令和3年9月10日

かつて国税である地租に関する資料とするため、土地台帳や附属地図が整備され、国の下部機関とされた市町村がそれらの資料を整理してい土地の経緯を調査する上で、たが、昭和35年の土地台帳法廃止により、現在の不動産登記制度が開
旧土地台帳と附属地図は有始し、登記の中で公図が整理されるようになった。土地台帳や附属地図用な情報である。これらの資の情報は、現在の登記記録の元となったとされている。
料は、現在の登記記録の元に現在、法務局で閉鎖公図などを調べると、旧土地台帳附属地図の内容なったとされてはいるものの、は把握できないことが多い。登記記録は、登記法が明治19年に施行され法務局でその情報はほとんどているためか、明治期の情報はある。しかし、旧土地台帳の情報は欠落得られない。
していることが多い。現在の不動産登記制度の開始にあたって、税務か土地調査に必要な資料とする
ら法務局への引継ぎが十分なされていないともいえる。
地籍調査を進捗さため、自治体に保管されてい現在、旧土地台帳や附属地図は自治体の公文書館などに保管されていせるためにも、旧ることが多い旧土地台帳と附る。少なくとも登記官は土地の過去の経緯の相談に来た者にその存在
土地台帳に関す
属地図を法務局に移管すべを案内したほうがいい。
る資料を法務局
き。少なくとも登記官は土地の
旧土地台帳附属地図によって、土地境界の問題が解決することは、現へ移管すべき（縦過去の経緯の相談に来た者
代においてもしばしば有る。旧土地台帳に関する資料の価値を活かす
割り問題）にその存在を案内すべきであため、前述の内容を提案する。
る。
提案が実現した場合、地籍調査の進捗に貢献することにもつながると考
国土調査法に基づく地籍調査える。コンピュータのによる情報処理が期待できることから、地籍調査はは、長期にわたってなかなか
いずれ進捗するものと思われ、その際、必要になるに違いない旧土地台
進捗しないが、旧土地台帳と帳と附属地図の情報を、早いうちに整理しておいたほうがいいと考える。
附属地図は地籍調査にとって旧土地台帳の記録は電子化されていない場合が多いが、電子化も進め有用な資料となるはずであば紛失も免れやすい。
る。
そして、過去の土地記録を調べる人にそうした情報を提供できれば、境界の問題解決にもつながると考える。

令和3年9月10日

不動産登記法には、登記簿の附属書類の写しの交付や閲覧の制度が登記官は、不動産登記法第9 ある。しかし、申請通りには認められないことがしばしばある。
条に基づき、独任制の国家機 また、ある土地に設定されていた第三者の権利が、分筆により消滅する関とされている。登記事務は ことがある。当該第三者が権利抹消を申請するはずがないが、登記官それを理由に外注できないと 側は所有者や当該第三者の申請による登記回復(法72条)を誘導する。
権利者が、錯誤を理由とした登記官の職権による登記更正(法67条)をされる。
登記官の位置付けを見直し、 求めても、なかなかやってもらえない。
登記事項証明書発行の事務 こうしたことは、登記官が独任制であることと関連付けて話題になる。登
登記官の位置付 を見直すなどして、業務の一 記事務について法務局組織として責任をとるように改めたほうがよいとけを見直し、登記 部外注化などを導入するとと 考える。また、登記事務の見直しにより、一部外注化が可能となれば、事務の外注化等 もに、業務量を減らすことで 業務量が減り、より高度な問題に取り組める。地籍調査は、法律専門家を進め、地籍調査 もっと高度な業務を処理すべ である登記官が主体的に関われば進捗が見込める。
が進捗するように き。
個人の印鑑登録証明書は市町村長などの名で交付される。一方、商業すべき（縦割り問 具体的には、国土交通省所管 登記法の印鑑証明書は登記官名で交付される。登記事項証明書も同様
題等）
で地方公共団体の自治事務 である。当該登記事務の手続きを当該登記官が行ったわけではなく法務とされている地籍調査につい 局代表者名の交付で十分であり、業務を外注化できると考える。そのたて、法務省の登記官も主体的 めには登記官の位置付けの見直しが必要である。
に取り組むことを提案する。 かつては、地域ごとの個別判断が登記官にとって重要であったが、現代
また、登記事務について、全 は、全国レベルでの情報共有が進み、全国的な判断基準が形成されて国レベルの情報共有を進め、 いるように思う。登記官の位置付けを見直すべきである。
登記事務に関する判断基準 提案が実現した場合、登記事務のサービス利用者の利便が向上し、登の整理を進めるべきである。 記に関する課題解決が進捗するとともに、地籍調査などの長年の課題も進捗しやすくなると考える。

令和3年9月10日

政府が実施するアンケート調査（例えば訪日外国人消費動向調査 by観光庁）は、ごく簡単なクロス集計済みのデータしか公開されておらず、指標間の相関などの分析が不能であり、大変困るし、非常な機会損失を生んでいる。
対応コストは、そもそそも統計調査を行う際に取得している生データを公開すれば済む話なので、ゼロ円で実現可能。
あるとすれば、個人情報が含まれる場合のマスキング作業。
効果として、多様な研究者や企業により、アンケート調査が利活用され、国民生活にプラスに寄与する。

政府統計データのCSV形式での生データの公開

統計調査の生データをCSV
データで公開する

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

【財務省】
税務調査は、国税通則法第74条の２第１項において、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件の提示若しくは提出を求めることができる
旨、規定されています。
【財務省】
【総務省】
国税通則法第74
統計調査を行うには統計法に基づき総務大臣の承認を得る必要がありますが、各府条の２、74条の９
省の統計調査の承認審査事務を行うに当たっては、報告者の負担軽減等に留意して対応しております。
【総務省】
統計調査ごとに実施時期、調査対象、調査事項の定義等が異なりますので、類似の統計法
調査事項を調査している統計調査を完全に排除することは困難ですが、統計法の規定に基づき、他の統計調査との重複が合理的と認められる範囲を超えていないか、といった観点から審査を行っています。
また、令和２年６月に閣議決定した「公的統計基本計画」においては、統計調査の企画に当たり、他の行政記録情報の活用可能性を事前に精査・検討し、調査事項の縮減や代替を図ることとされており、これも観点として審査を行っています。

個人

総務省
財務省

個人

人事院
内閣官房

個人

土地台帳及びその附属地図（図面）（以下「土地台帳等」という。）については，昭和２５年の地方税法の成立と土地台帳法の改正により，登記所において登記事務のほかに台帳登録事務を執り行うこととされたことに伴い，登記所に移管されています。
その後，昭和３５年に台帳制度を登記制度に統合一元化するための不動産登記法の改正が行われるとともに，以後１０か年の計画で一元化作業が進められ，同作業が完法務省了した登記所から順に土地台帳法の適用が廃止されました。
不動産登記法なお，この一元化作業が完了した後も，登記所では土地台帳等を保管しており，請求
国土交通省
を受けて公開しているところです。
また，地籍調査については，その迅速かつ効率的な実施を図るため，法務局・地方法
務局においても地方公共団体等の地籍調査実施主体との連携を進めているところであり，その中では，土地台帳等を含む登記所保管資料の提供等による資料収集への協力や，これら資料に基づく必要な助言等を行っています。

個人

個人

【財務省】
対応不可

対応の概要

【財務省】
税務調査は、制度の現状欄に記載のとおり、各税目に関する調査について必要があるときに実施することができることとされており、各種統計調査のため実施できるものではありません。
また、各種統計調査のように実施時期が確定しているものではございませんので、同時実施することは困難でありますことをご理解いただきますようお願いいたします。

【総務省】
現行制度
下で対応可
【総務省】
能
制度の現状欄に記載のとおりです。

番号304の回答を参照してください。

対応

不動産登記法（平成１６年法律第１２３号。以下「法」という。）第９条により，登記所における事務は登記官が取り扱うこととされています。
不動産登記法しかし，登記事項証明書の交付に関する業務については，競争の導入による公共
法務省
競争の導入によるサービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号）第３２条の２の規定により，官
事実誤認
国土交通省
公共サービスの改民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができるとされており，実際に，平成２
革に関する法律０年４月からは同業務を民間に委託しています。

総務省

備考

統計を作成するために用いられる調査票情報（生データ）には、個人又は法人その他の団体の秘密に関するものが含まれていることが少なくありません。
正確な統計を作成するためには、これらの秘密も含めて真実の内容を収集する必要が統計法
あることから、統計法は、統計調査に従事する者等に守秘義務を課し、統計制度に対する国民の信頼を確保しているところであり、統計は、個々の識別ができないよう集計された上で提供されることとなります。

228

対応不可

引き続き土地台帳及びその附属地図（図面）の公開に係る事務について，適切に執り行っていくとともに，地籍調査に関しては，土地台帳等を含む登記所保管資料の提供
等による資料収集への協力など，法務局・地方法務局と地籍調査実施主体との連携を進めて参ります。

登記事項証明書の交付に関する事務の外注に係る提案については，制度の概要欄に記載のとおりです。
また，法第９条の規定は，登記事務について，登記官が自己の名において独立完結
的に登記事務を処理する権限を有することを明らかにしたものですが，これは，登記は事件ごとの個別性が強く，対象となる法的分野も多岐にわたるので，定型的な判断によることができず，登記官がする処分の正当性は，当該事件を担当した登記官の専門的な知識経験と法的素養に依拠しており，その登記官の判断を尊重するとともに，その責任の所在を明確にしておく必要があることによるものです。
なお，御指摘の，登記事務の外注化と登記官が地籍調査に主体的に取り組むこととは関連性がなく，性質の異なる問題ですが，地籍調査に関しては，引き続き，法務局・地方法務局と地籍調査実施主体との連携を進めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおり、統計は、個々の識別ができないよう集計された上で提供される必要があり、生データの公開は困難です。
なお、統計の作成又は統計的研究として、相当の公益性を有するものを行う場合には、情報保護の規律の適用を受けた上で、調査票情報の提供を受けることができる場
合がありますので、御参考までに申し添えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1009

1010

1011

1012

1013

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

令和3年9月10日

提案事項

統計データのeStadへの即時反映提案の具体的内容

政府が統計を行った場合eStadへ即時反映させる。

提案理由

例えば、国交省航空旅客動態調査（https://mlit.go.jp/koku/koku_tk6_000001.html）は、最新では令和元年までPDFが国交相のウェブで公開されていますが、e-Stadでの最新は平
成29年が最新であり、大幅に公開が遅延している。
遅延なきように、機械処理可能な統計データを、統計完了後即時公開してほしい。
対応コストは、そもそも統計処理用のデータが作成されているはずなのでゼロ円。効果は、民間および政府におけるデータの利活用推進が望
まれる。

提案
主体

個人

内閣情報調査室は内閣法12条に基づいて情報収集を行い、公安調査
公安調査庁の機能のうち団体 庁は破壊活動防止法27条に基づいて情報収集を行っているが、似たよ
内閣情報調査室 規制（オウム真理教の観察処 うな情報の収集を行っているように思えるから、情報貢献機能は統廃合と公安調査庁の 分）を担う機能だけを残し、他 すると、総務機能の人件費削減が見込める。また、両組織の経験や知統廃合、公安調 の機能（情報貢献を担う部署） 識を持ち寄って、一つの組織として情報収集を行うことで、情報収集がよ 民間団体
査庁の地方組織 は内閣情報調査室へ統廃合 り効率的になると考えられる。
の廃止する。また、公安調査庁の地 デジタル社会や交通が発達した昨今、わざわざ地方組織を恒常的に設置するのではなく、インターネット上で情報収集したり、必要な時に出張
方組織を廃止する。
したりすれば、地方組織はなくても情報収集ができるはず。

近年、護送中の逃走事案が増えてきたために、この検定制度ができたが、そもそもの問題は手錠捕縄使用の技術の低下ではなく、手錠と捕縄の仕組みが煩雑であることにある。
手錠と捕縄をもっとシンプルな構造に変え、誰でもスムーズに使用できるようにすることが必要である。
現状の手錠、捕縄の使用方法は煩雑すぎて、覚える方も検定で点検
法務省において、手錠捕縄をする方も大変である。また、検定で合格したから次の検定まで忘れてい
手錠・捕縄使用検使用する際の技術についてのてよいといった本末転倒な状況になっている。大切なのは定期的に使用定制度の廃止検定制度を廃止が望ましい。
法を訓練することである。
そこで、新たにシンプルで頑丈で誰にでも使いやすい手錠と捕縄を導入し、毎月訓練するようにするべきである。
矯正職員は数年ごとに手錠捕縄の使用法が変わって覚えなおすのにう
んざりしている。問題は手錠捕縄が煩雑な仕組みになっていること。これを解消しないことには今後も逃走事案は減らない。

矯正では、矯正護身術術技検定制度を行っており、初級・中級・上級の検定を３年に一回行っている。しかし、実際の現場でこの矯正護身術を使うことはほとんどなく、制圧時には受刑者の両腕を抱えたり、全身を抱矯正施設で行っている矯正護
えて運んだり、床に押さえつけることが多い。ほとんど使うことのない事
身術術技検定制度を廃止した
矯正護身術術技に時間と労力を割くのは無駄である。また、矯正護身術の上級を持って方が良い。代わりに制圧動作
検定制度の廃止
いるから大丈夫という誤解をしている職員まで存在し、実際に受刑者がの訓練を毎月行った方が良
暴れた時に全く戦力にならなくて困る。
い。
実際に使うことの多い制圧時の動作を訓練して全職員に徹底すべきであり、矯正護身術術技検定制度などというまやかしは廃止するべきである。

矯正の業界では、研究授業と言って、各矯正施設で行っている改善指
導や体育指導、学習指導等を他の施設に見せるということを行っている。
見せること自体は決して悪いことではないと思う。問題なのは、良く見矯正施設で行っている研究授 せるために、普段は行っていないような指導や授業を急遽作って、さも研究授業の廃止
業という行事を廃止した方が 今までやってきましたよと披露することが当たり前になっていることであ（矯正施設）
良い。
る。これは欺瞞以外の何物でもない。
見学自体はいつでも受け入れているのだから、研究授業などというものは不要である。研究授業の準備のために、職員の負担を増やし、受刑者の指導の日程まで変更し、もはや何のために普段の指導を行っているのか見失っているのではないだろうか。

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省

「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）において、政府の統計データについて、各府省は、ｅ－Ｓｔａｔへの登録を原則とするとともに、登録に当たっては機械判読可能な形式などでの掲載、特により利便性の高い統計情報データなし
ベースによるデータ提供を計画的に実施するとされています。
総務省は、各府省における統計データ登録を促進するための周知徹底や支援を引き続き行う等、統計利用者の利便性の向上に取り組んでまいります。

法務省
内閣官房

公安調査庁は，破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求並びに団体規制法の規定による無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する調査，処分の請求及び規制措置を行っています。
団体に対する規制処分は，危険な団体が存在する場合に当該団体による破壊活動
破壊活動防止法を未然に防止して公共の安全の確保に寄与するという目的に照らし，迅速に必要な調無差別大量殺人
査を遂げて適時的確に処分を実施することができるようにする必要があるものです。こ行為を行った団体のため，公安調査庁は，地方支分部局として公安調査局を設置し，破壊的団体の規制の規制に関する法
対応不可に関する調査等を分掌させ，必要に応じ速やかに調査を実施できる体制を整備してい律ます。また，団体規制に関する調査において収集，分析した内外情勢に関する情報に公安調査庁設置
ついては，必要に応じて関係機関に提供しています。
法
内閣情報調査室は，内閣法第12条に基づき，内閣の重要政策に関する情報の収集
内閣法調査に関する事務等を行っています。
よって，公安調査庁が行う調査と内閣情報調査室が行う情報の収集調査は収集すべき情報が異なります。公安調査庁の所掌に属する事柄については，他省庁の調査の有無に関わらず，調査を行うことになります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１７．５．２３法務省
令５７号）別表第１
刑務官の職務執
手錠及び捕縄は，「刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則」別表第１でその種 行に関する訓令
類，構造及び材質が定められ，「刑務官の職務執行に関する訓令」第３１条では，護送 （平成１８．５．２３
時における第一種手錠及び第一種捕縄の使用方法が定められています。「手錠・捕縄 矯成訓３２５８号法
使用検定制度について（通知）」では，矯正職員の第一種手錠及び第一種捕縄の使用 務大臣訓令）第３１
訓練の成果を検定し，手錠及び捕縄の技能の向上及び普及の徹底を図ることを目的 条とする検定制度を定め，その検定頻度は３年に１回以上行うものとしています。同検定 手錠・捕縄使用検対応不可
制度は，平成２７年から実施され，その訓練要領が「手錠・捕縄使用検定制度に係る訓 定制度について
練要領について（通知）」で定められ，全国の矯正施設において運用されています。
（通知）（平成２７．
護送時に使用する第一種手錠及び第一種捕縄の仕組み自体はシンプルですが，第 ７．１０矯成１８２５
一種手錠及び第一種捕縄の連結方法のほか，手錠の緊度調節など，逃走防止の観点 矯正局長通知）から重要となるポイントは，手錠・捕縄使用訓練を積んで学ぶ必要があり，その訓練の 手錠・捕縄使用検成果を検定する同検定制度を廃止すべき理由はありません。
定制度に係る訓練
要領について（通知）（平成２７．７．
１０矯成１８２６矯
正局成人矯正課
長・少年矯正課長
通知）

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

矯正護身術の術技及び訓練要領に
矯正護身術訓練は，「矯正護身術の術技及び訓練要領について（通達）」で矯正護身 ついて（通達）（平術の術技及び訓練要領を定め，全国の矯正施設において運用されています。「矯正護 成13.2．27矯保４３
身術術技検定規則」では，矯正職員の護身術術技訓練の成果を検定し，術技の向上 ７号矯正局長通及び普及徹底を図ることを目的とする検定制度を定め，その検定頻度は年１回以上行 達）
うものとしています。同検定制度は，昭和４２年から実施され，「矯正護身術術技検定 矯正護身術術技規則の運用について（通知）」では，矯正職員にとって矯正護身術の修得が，被収容者 検定規則（昭和６による職員暴行事案等が発生した際に当該被収容者を適正に制圧し，その攻撃から ３．１０．３１矯保訓 対応不可
身を守るために必要であるとともに，矯正職員の護身術術技技能の維持状況を確認す ２１４１号法務大臣
るため検定を実施すべきことを明らかにしています。
訓令）
矯正職員は，被収容者等からの攻撃により負傷するリスクや制圧行為により被収容 矯正護身術術技
者等を負傷させるリスクを負いながら勤務に当たっており，これらの事故を防止するた 検定規則の運用
めの技能は，矯正護身術訓練を積んで学ぶ必要があり，その訓練の成果を検定する について（通知）
同検定制度を廃止すべき理由はありません。
（昭和６３．１０．３１
矯保２１４１矯正局長通知）

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

刑事施設においては、各矯正管区からの通達等に基づき、改善指導等の内容の充実、職員の指導力向上及び関係諸機関の矯正指導に対する社会的理解の促進を図ること等を目的として、上記指導場面を他施設職員及び関係諸機関職員等に公開し，広く意見を聴取・検討を行う機会（以後、「研究授業」という。）を年１回程度設けています。研究授業を行うに当たり、各施設は事前に実施計画（指導テーマ等）、事後に実施
結果報告（おおむね実施日から１か月以内）を所管管区宛てに提出し、その他には研究授業当日の配布資料（指導案や参考資料等）を作成することとされています。各矯正管区において，研究授業のテーマの設定及び実施方法等についての詳細までは指なし
定しておらず，施設の裁量により研究授業の企画・立案・実施が可能であり，各施設の実情に応じた運用がなされています。
少年院においては，矯正局からの通知に基づき，矯正教育の内容の充実，職員の指導力向上及び関係諸機関の矯正教育に対する社会的理解の促進を図ること等を目的として，研究授業を年１回程度設けています。研究授業のテーマについては，施設の希望を聞いた上で，矯正局及び矯正管区が指定する場合がありますが，研究授業の企
画・立案・実施については，刑事施設同様，施設の裁量で，各施設の実情に応じた運用がなされています。

229

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能

現行制度 制度の現状欄に記載のとおりですが，令和３年度中に、今回の提案者の問題意識を各下で対応可 矯正管区と共有します。
能規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1014

1015

1016

1017

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

私は、漁港、港湾を始め、河川、海岸、砂防指定地等の管理業務（違反行為の排除など）を、管理部門（事務系）でほぼ一人で担当した経験を有する元 都道府県職員（行政職）です。
とりわけ港の管理は極めて厄介で、その最たるものは不法係留船舶対策でした。
漁業の衰退や釣りレジャーの隆盛など、昔と今では隔世の感があります
漁船やプレジャーボート等の が、漁船法も改正が必要な法律の一つです。
船舶・小型船舶にも「自動車 “漁船＝漁業者＝漁協組合員＝係留場所は漁協が確認している（漁協の保管場所の確保に関する の副申添付）”というような、言わば仲間内だけで平和に過ごせた時代の法律（いわゆる車庫法）」のよ ままです。
うに、当該物件の保管場所が しかし今は、漁協に入れないアウトローでも漁船登録できています。もち漁船、遊漁船（プ 確保されていることを確認す ろん漁協組合員が漁船登録の必須条件ではないためでもありますが、
レジャーボート）等 る制度、以上の制度を設けて 漁船法の規定では肝心の“権原を有する船舶の置場”がないからといって登録を拒むことはできないようになっているからです。
の登録の厳格化 いただきたい。
具体的には、漁船法の改正等 そもそも漁船の定義（認定）も部外者には不可解です。
についてによる保管場所の必須義務 件の不法係留船舶（遊漁船）もホームページの日々の活動から完全に規定の新設。船舶所有（売遊漁船専門と見られるにもかかわらず漁船登録を果たしています。ちな
買・譲渡）の前提として、保管 みに、個人的に公文書開示請求により入手した当該船舶の漁船登録関場所の場所・権原を事前に確 係書類等のうちの水産庁通達集抜粋では、当該船舶の営業形態では認することの義務化。
“漁船登録しないこと”とされていますが、法令違反でないようですので、“行き過ぎた行政指導”でしょうか。
管理担当職員が不足する中にあって、無用な労力と時間の削減がかな
うことで、より重要な他の業務に傾注できるようになる（河川の水質事故対応など）。
また、本来の港湾施設が正常かつ有効に機能することが期待できる（釣り客によって物揚場などの港湾施設が駐車場に不法使用）。

令和3年9月10日

勤務時間管理等に関する以下の文書は、紙媒体及び押印により運用しており、業務遂行 紙媒体及び押印を廃止し、電子化する利点
上非効率であるなど、様々な ・労力の削減（休暇取得について、上司の承認を受けるために、文書を不具合があるため、紙媒体及 携行して持ちまわる、という行為が不要となり、業務効率が向上）
出勤簿、休暇簿 び押印を廃止し、電子化して ・経費の削減（紙、紙を綴じる文具及び紙を保存する書庫のいずれも不要となる）
及び代休管理簿 頂きたいと思います。
・勤務時間等管理の適正化（電子化して履歴を管理することにより文書
の電子化
・出勤簿
・各種休暇簿（年次休暇、特 の改竄が困難となる）
・多様な働き方との親和性向上（勤務場所にいなくても休暇申請等の手別休暇、病気休暇、介護休続きが可能であり、テレワーク等との親和性が高い）
暇）・振替え（代休）管理簿
・休日の代休日指定簿

令和3年9月10日

コロナ下の感染防止対策のため、不要な外出や人との面会は減らす必
自治体職員が法
自治体職員が法務局に行か 要があり、また在宅勤務の必要性が高まっている。
務局に行かずにずに、オンラインの申請で、現 登記事項証明は、上質な紙に印刷していただけるが、オンラインの電子オンライン申請で行どおり無償で登記事項証明 データで情報を取得できれば、紙資源の削減にもつながる。
登記事項証明のの情報が得られるよう、手続情報が得られるよきの規制を緩和することを提 提案が実現すれば、コロナの感染拡大防止、紙資源の削減につながう、手続き規制を
る。
案する。
緩和すべき

令和3年9月10日

厚生労働省の統計データ利用窓口の一本化
厚生労働省で行う統計データ
を二次利用で使用しようとする場合、申請窓口が旧厚生省の統計調査と旧労働省で行う統計調査で窓口と同じ省庁でありながら担当窓口が縦割りになっており、データを使用した
厚生労働省の統 なる係が別になっており、同じ
い調査ごとにどこが担当が調べないといけないため。
計データ利用窓 省庁なのに縦割りになっていもしかりに窓口が一本化された場合は、ワンストップで対応できるうえ、
口の一本化
ます。
担当のたらい回しもなくなることが期待できます。
また、オーダーメイド統計の申請はこれまた別の担当になっています。
そこで、統計データの二次利用やオーダーメイド統計の窓
口を一本化すべきではないで
しょうか。

提案
主体

個人

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

保管場所の確保の義務化については、十分な保管場所がなければ実効性を担保することは出来ません。現状では、保管場所が十分に整備されているとは言えず、そのような状況で全国一律に保管場所の確保を義務づけることは、所有者等の混乱を招くこととなります。
そのため、国土交通省及び水産庁は、港湾・河川・漁港の三水域の水域管理者やプレジャーボートの利用者等が連携して取り組むべき施策をとりまとめた「プレジャーボート
の適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」（平成25年5月）を策定し、水域管理者等とともに係留・保管能力の向上等の放置艇対策に取り組んできたところです。
国土交通省 また、不法係留船対策として、三水域の水域管理者が法令などを根拠として、放置等なし
農林水産省 の禁止区域の指定や許可水域の設定、放置艇の撤去・処分などの措置を講じることができることとなっています。
さらに、地方自治体における不法係留船対策の一助となるよう、平成31年より、地方自治体が不法係留船と判断したプレジャーボート等の小型船舶について、地方自治体からの照会により、登録されている小型船舶の所有者の情報を提供しているところです。
なお、漁船法では、船舶を漁船として使用する場合には漁船登録を義務づけており、いわゆる遊漁船であっても漁業に従事する場合は漁船登録が必要です。当該船舶が漁船であるか否かについては、使用の目的や内容・程度等を勘案し、各都道府県知事が判断することとしています。

備考

対応の
分類

対応の概要

検討に着
手

制度の現状欄に記載の取り組みにより、平成３０年度のプレジャーボート全国実態調
査結果において、放置艇は、前回（平成２６年度）の実態調査と比べ約１．７万隻（約２０％）減少しており、一定の効果が認められているところです。しかしながら、依然として三水域全体で約７万隻の放置艇が存在しており、対策の更なる推進が必要です。
このためには、港湾、河川、漁港などの水域管理者等が講じる対策の実効性をより高めていく必要があることから、国土交通省及び水産庁は、令和3年3月に「プレジャー
ボートの放置艇対策の今後の対応について」をとりまとめ、地域の実情等を踏まえ、効果的な対策を適宜組み合わせて、実効性の高い放置艇対策に取り組んでいるところです。
引き続き、水域管理者等の間で連携を図りながら放置艇対策の更なる推進に取り組んで参ります。
なお、このような対策に取り組み、今後、保管場所が十分に整備される状況になれば、同対策の効果等も踏まえて、公物管理等の観点から、保管場所の確保を義務づける
全国一律の制度（保管場所が適正に確保されていることを証明する制度を含む。）の必要性について検討することが可能となると考えておりますし、制度化が図られる際には、自動車においては、登録の際にいわゆる車庫証明を確認することで保管場所確保の実効性を高めておりますので、プレジャーボート等の小型船舶についても、車庫証明に相当する書類を登録の際に確認するなどにより、保管場所確保の実効性を高めることについても検討して参りたいと考えております。

防衛省

防衛省職員給与簿等規則(昭和30
年防衛庁訓令第
出勤簿については、防衛省統一の様式ではなく省内各機関毎に、その機関に最適化
12号)
された様式等を定めておりますが、現時点においてほとんどの機関で紙に押印するこ
押印・書面提出等とを義務付けない手法により管理を行っています。
の制度・慣行の見
ただし、一部の機関（現場の部隊等）においては、職務の性質上、個々の隊員が個人直しに伴う隊員の用の端末を保有をしているわけではないことから電子化することによりかえって業務量
休暇の運用についが増加するため、業務の効率化の観点から紙に押印する手法により管理を行っていまて等の整理等につす。
現行制度いて（通知）（防人下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
計第２０２６７号。
勤務時間、休暇等に係る手続きについては、規制改革実施計画（令和２年７月１７日
能
令和２年１２月２１閣議決定）において、行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し日）
を重点的に取り組むこととされたことに伴い、該当法令等欄に記載の通知を含め関係
隊員の休暇の運通知の一部を令和２年１２月２１日に改正し、押印を不要とした上で、各機関等内のイ用について等の一
ントラネットにおける電子メールの送受信や、各機関等の共通の保存場所の活用、電部改正に伴う留意
話での本人確認等の組み合わせ等、各機関等の実情に即した方法により書面・押印・点について（通知）
対面手続きを見直すものとし、令和３年１月１日から運用されています。
（防人計第２０２８７号。令和２年１２月
２１日）

法務省

「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」（平成30年12月25日閣議決定）において、「電気通信回線による登記情報の提供を地方公共団体の職員が職務上利用する場合の登記手数料等の取扱いについては、官公署から管轄登記所に法令に基なし
づく登記情報の提供依頼があった場合に、オンラインでこれを無償提供することを可能とし、2020 年度から運用を開始する。」とされたところ、令和２年１月から運用を開始しております（令和２年１月１０日付け法務省民二第３号で各法務局に通知済み。）。

厚生労働省では、人口・世帯、保健衛生、社会福祉、雇用、賃金、労働災害など幅広い分野で調査を行っています。これらの調査票情報を利用したい場合の相談窓口については、既に政策統括官付参事官付審査解析室に集約し、厚生労働省ホームページでその案内をしています。相談の際、申請者の方が利用したい調査を適時に案内等するには、職員の側で、調査に対する専門的な理解が必要になることから、同室において係ごとに担当を決めて対応をしています。
具体的には、調査票情報の利用については、厚生統計、労働統計それぞれ別の係が担当しており、また、オーダーメード集計については、これらとは別の係が担当しております。これは、① 厚生労働省においては調査票情報の利用申出は年間千件を超えること、申請内容の確認については、一部を除いた大半の項目を、同室の職員が実施している関係で、職員は多くの調査方法や内容等について習熟する必要があり、調査ごとに係で分担していること、② オーダーメード集計については、申請内容に応じ実際の集計を行うな
厚生労働省
なし
ど、調査票情報の利用とは異なる手続となることにより、それぞれ担当係を分けた対応が必要であるためです。
お電話をいただいた際には、まず、電話を取った職員が案件内容をお伺いし、その案件に応じた担当に繋ぐことで「たらいまわし」が起きないようにしております（それぞれの係の席は近く、そのような対応が可能です。）。厚生系と労働系の両方や、二次利用申請とオーダーメード申請の両方など複数でのご希望の際でも、最初の担当者において、二次利用に関する共通的な事項の説明を行うことで、次の担当者とのやり取りを少なくするよう連携をしており、申請者の方にご負担がかからないようにしております。
逆にこれらの手続をひとりの担当者で対応することとなりますと、上に述べたように、件数の多さや作業の性質の違いから、かえってお待たせするようなことにもなりかねない
ため、難しいと考えております。
なお、今後ともご相談に対しては、丁寧な対応に努めます。

230

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。
なお、登記事項証明書の添付が必要な地方公共団体の手続につきましては、令和２年１０月から運用を開始している国の行政機関における登記情報連携による添付の省略の状況を踏まえ、各種手続の実態等に関する調査を行った上で、地方公共団体を含む行政機関間の情報連携の仕組みの在り方について検討し、令和３年度中に結論を得ることとされています。

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1018

1019

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日

令和5年5月17日

令和3年9月10日

提案事項

印鑑の管理について提案の具体的内容

提案理由

現在、印鑑の管理を市区町村で行われているため、他の市区町村へ引っ越しをするたび
・国民の時間、手間の軽減に印鑑登録をし直す必要があ
・役所の印鑑登録業務コストの削減
るので、国で一元管理をして引っ越しのたびに印鑑を再登録する無駄をなくしてほしい。

他の民間研究費申請などはほとんどカラーで審査されている。学会発表
科研費申請書を 科研費申請書は現在、白黒資料なども全てカラーで図表の資料を作っている。科研費申請のみ白黒
カラーで審査され 印刷で審査されているが、カのため、科研費申請の際はそのためだけに白黒の図表を作成しなけれるようにしてほし ラーの申請書で審査されるよばならず、非常に無駄な手間がかかる。また審査に関しても白黒だと内うにしてほしい。
い容がわかりづらく、正確な審査に向かない。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

該当法令等

印鑑証明の事務については、市町村固有の事務として実施されており、各市町村の条例等を根拠として行われているものです。
総務省は、印鑑登録及び証明に関する窓口手続が正確かつ迅速に処理されるため なしに「印鑑登録事務処理要領」を作成し、市町村に技術的助言として通知を発出しています。

個人

科研費の公募においては、応募資格を満たす研究者から所属研究機関を通して「研究計画調書」を提出いただき、当該書類を審査に付します。
審査においては、提出された研究計画調書について文字化け等が起こらないよう処理を行い、モノクロ（グレースケール）印刷の上、冊子として審査委員に郵送し、またＰＤＦ
文部科学省
なし
を審査システムを介して審査委員にご覧いただけるようにしています。
応募に当たり研究計画調書をカラーで作成した場合でも、冊子・ＰＤＦともにモノクロ印
刷の上で審査に付されるため、印刷した際に内容が不鮮明とならないよう、作成に当たっては注意するよう研究者に周知しています。

個人

内閣官房
番号723の回答を参照してください。
内閣法制局

備考

対応の
分類

対応の概要

対応不可

印鑑登録は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者が登録の対象となっており、住民基本台帳事務と同様に、印鑑登録事務も各市町村ごとに管理されているため、他の市町村に転出した場合には再度印鑑登録を行う必要があります。

令和４年度公募については既に開始しており、モノクロ印刷を前提として既に研究計画調書を提出いただいているところであり、カラー印刷に変更することは困難な状況です。
検討を予定
それ以降の公募においても、年間１０万件近く提出される研究計画調書の印刷仕様を変更することは、応募・審査方法、スケジュールや審査コスト等に大きな影響を与えることになるため、応募者や審査委員への負担も考慮しながら、検討を進めて参ります。

テレビや新聞、ネットで法令改正が話題になりますが、いざ法令改正の内容を官報でみてみたら、「～を～に改める」みたいにズラズラ書いてあって、何の事だか内容がさっぱり分かりませんでした。
そしたら、隣に掲載されてる省令っていうのをみると、改正前後が表で書かれてて、法令よりも改正の内容がとっても分かりやすかったです。

1020

令和3年8月6日

令和3年12月2日

法令の改正のやり方についてどうして、読んでも分からないようなものを官報に載せて、国民に周知し「～を～に改める」のようなや法令の改正のやてるのかいまいち分かりませんし、見る方は不便です。
り方をやめて、省令みたいにり方の見直し「改正前後を表で書く」やり方
たぶん法令を作ってる人も「～を～に改める」なんて、いちいち書くのもにする。
大変だと思います。
働き方改革とか話題になってますし、「～を～に改める」みたいな読んでも分からない法令改正をやめて、改正前後を表で書くやり方にしたらどうですか？
そしたら、作る人の負担も減って残業代も減りそうですし、法令を読む私
達国民も読みやすくて便利になりそうです。

1021

1022

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年9月10日「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく「高等教育の修学支援新制度 授
業料等減免事務処理要領」を合理化してほしい。具体的には次のとおりJASSO給付奨学金と重複する業務については無駄と考える。
・JASSOの給付奨学金採用通JASSO給付奨学金で既に継続願、在籍報告がある以上、これと類似の知（と払込用紙）の交付を以「継続願」をわざわざ提出させる必要はない。JASSO側の継続願及び在て、減免認定をしたとみなして籍報告をしたことをもって、継続支援の希望をしたとみなすことで良いの
高等教育の修学 よいものとするではないか。
支援新制度 授※又は、採用通知の中に
また、一度支援を希望した学生が、あえて不利益になるように選ぶこと
業料等減免事務 「大学は支援区分に相当するは考え難いことから、継続願を出す必要もないと思われる処理要領の合理 支援を行うこと」と明記する等
化・適格認定（家計）で支援区分
また、JASSOの支援区分をもって、学生は同等の減免を受けられることの変わらない学生への結果は承知しているので、大学側の結果通知を別途定めることは業務の煩通知の省略（通年で効力発揮
雑化につながっている。
とみなしてよいものとする）
・支援区分が変わった学生へ
は、支援区分が外れていない場合もJASSOが書面通知を発行し、それと併せて払込用紙の送付で良いものとする
・継続願の廃止

令和3年9月10日

国立大学では現在も、年度末に研究予算を執行できない時期が定められている場合があり、研究の円滑な遂行に多大な支障を生じています。
国立大学において、現在も、 そのような大学では3月になると大半の予算が執行できなくなるため、例
年度末に研究予算を執行でき えば3月に生じた装置の修理は4月以降にならないと行えなくなり、単純ない時期があります。これを に考えて研究のスピードが年率換算で1/12遅くなるという事態が未だに是正し、通年執行可能にして 発生しています。このような問題があるため、私の所属する国立大に対頂けますと有り難いです。
しては既に何度も通年執行の申し入れを行ったのですが、現在も全く改善されないままです。そのため、国主導にてご指導いただけますと大変助かります。

国立大学における研究予算の通年執行について個人

個人

高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金の実施主体は独立行政法人日本
学生支援機構（以下、機構）であり、授業料等減免の実施主体は大学等となっておりますので、大学からの通知が来ない場合、学生本人は対象かどうかが分からなくなってしまう可能性があります。そのため、結果通知は機構、大学からそれぞれ通知しております。ただ、授業料減免の事務においては、機構で判定した支援区分の情報を活用できるようにし、大学における事務負担の軽減にも配慮しております。
適格認定（家計）は、支援対象者全員に対して実施することとなっており、支援区分が 大学等における修文部科学省 変更にならなかった場合においても、本人に対して対象となる減免期間に係る通知を 学の支援に関する 検討を予定 引き続き大学等の負担が軽減されるように努めてまいります。
行う必要があります。その結果通知が学生に届かなければ、学生は余計な不安を抱え 法律施行規則 等ることになるため、結果通知は必要なものと認識しております。
継続願については、授業料減免対象者が在学中に継続して減免の支援を受けようとする際に、毎年適格認定の時期に提出していただいており、オンラインでの提出も可能とし、大学等の負担軽減に努めております。

国立大学の予算執行については各法人の学内規則等に沿って運用されており、研究
文部科学省 費が計画的に執行されるよう、各法人で適切な執行管理を行っていると認識しておりま なし
す。

231

国立大学の予算執行については、各法人の学内規則等に沿って運用されていると認
現行制度識しておりますが、仮に「一定の日以降の研究費の執行を一切認めない」といった法人下で対応可があった場合には、当該法人に事実確認の上、可能な限り研究者の相談に応じるよう
能改善を促してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1023

1024

1025

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

回答取りまとめ日所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

令和3年9月10日

条文の番号のほか、条文中に現れる単位をともなう科学や工学などの国の法令（政令、規則などを
数字も漢数字で表記される。例えば建築基準法施行令は、工学に関す含む。）において、数の表記をる表記が多くあるが、漢数字表記であるところは大変読みにくい。
漢数字からアラビア数字に置
法令は、小説や物語ではなく、用語のルールが整った技術的な内容からき換える改正を行うことを提案
成り立っている。分かりやすさを重視すべきである。
する。
すでに大多数の自治体では、条例・規則中の漢数字をアラビア数字にあわせて、法令の公式文書に置き換える改正を行っているところである。
おける文字の方向を、縦書き
業務で法令を説明する資料は、通常、横書きであり、資料で法令を引用
から横書きに改めることを提する場合は、漢数字をアラビア数字に置き換えることが多い。国の法律
法令の条文中の 案する。
概要を説明する資料でさえ、横書きでアラビア数字を使っている。
漢数字表記をアラ すでに多くの自治体ではこの
ウェブサイトで表示される場合は、PDFで文書化されている場合を除き、
ビア数字表記に 改正を行っているが、国の法
通常は横書きである。横書きではアラビア数字の方が見やすい。
置き換える改正を 令で改正できないのは改正の漢数字表記であることで法令が分かりにくくなり、自国の法令に対する理手間（費用）だけの問題では実施すべき解を妨げているとすれば、こうした表記の問題がない他国と比べたときなく、表記のルールがあるたの、能力の差につながりかねない。
めである。そのルールが法令提案が実現した場合、以下の効果が見込める。
に関する業務を複雑なものと○ 法令が親しみやすく読みやすいものとなり、理解がしやすくなる。
し、法令に対する国民の理解○ 業務で法令を扱う場合は、アラビア数字への変換が不要となるとともや活動を妨げている要素があに、法令を理解しやすくなるので、業務がはかどる。
るので、そのルール、規制を○ 日本における自国の法令の読みやすさが、他国における法令の読緩和あるいは撤廃すべきと考
みやすさと比べて劣る、ということはなくなる。日本の競争力向上につな
える。
がる。

個人

内閣官房
番号722の回答を参照してください。
内閣法制局

令和3年12月2日

法令の一部を改正する法律案の条文（改め文）の用語はルールがある
法令の一部改正で、条文を連ので、時間をかければ改め文を作成することはできる。しかし、多くの時ねた「改め文」を作成するのを間をかけて作成しても、見て分かりやすいものでない。むしろ、同時に作止め、現在、参考資料とされ成される新旧対照表を見た方が、改正内容が良く理解できる。
ている新旧対照条文（新旧対法令の改正業務は、新旧対照条文で改正内容を検討整理し、改正内容照表）のみによって施行するが決まってから、改め文を作成することが多いのではないか。
ことを提案する。
条文改正にあたっては、間違いが生じないよう、他の職員との読み合わ
せをすることもある。しかし、コロナへの感染防止対策のため、他職員と一部の自治体では、新旧対照の接触を減らす必要があり、こうした業務も減らす必要がある。改正内
法令の一部改正 表のみで条例等の改正を行う
容をチェックしやすいのは新旧対照表である。条例等の改正は、大変時を、新旧対照表の ように手続きを変更している
間がかかるものであり、作業は効率的に実施しなければならない。
みで施行するよ が、その他の自治体で手続き
国で改め文が廃止されないことから、多くの自治体でも改め文が廃止でう、手続きを改め が変更できないのはルールがきないものと推察する。
るべきあるためである。そのルール
提案が実現した場合、以下の効果が見込める。
が法令に関する業務を複雑な○ 法令改正にかかる事務量が大幅に減る。
ものとしているので、そのルー○ 国の法令改正で改め文が廃止されれば、多くの自治体でも改め文ルを撤廃すべきと考える。まが廃止できる。そして自治体の事務量の削減につながる。
た改め文の廃止は、昔から受○ 法令条文中の漢数字表記のアラビア数字への改正と同時に実施でけ継がれてきた手順を守るべ
きれば、国民に法令の改正内容が分かりやすく伝わるようになる。
きと考える部署との意見の相○ 法改正を実施した場合、概要説明資料だけでなく、実施の法令条文違があり、その点では縦割りの改正内容も正確に伝わるようになることが期待できる。そのことは法問題にも関係している。
改正の効果を、より多く発揮することにつながる。

個人

内閣官房
番号723の回答を参照してください。
内閣法制局

令和3年9月10日

提案事項

戦争の歴史を継承する国の施設の統廃合・再編提案の具体的内容

提案理由

制度の現状

該当法令等

対応の
分類

九段下の昭和館から徒歩３分の場所にしょうけい館があるが、いずれも厚労省所管で、運営委託先は昭和館が日本遺族会、しょうけい館が【厚生労働省】(株)ムラヤマ。昭和館は「戦中の銃後の労苦」、しょうけい館は「戦傷病'昭和館は、戦没者遺族に対する援護施策の一環として、国民が経験した戦中・戦後の者の労苦」を伝えるのが目的。昭和館は国有地・国の建物で今年度の国民生活上の労苦を次世代の人々に伝えていくために、厚生労働省が平成11年３月 【厚生労働省】
運営費は約4.7億円。しょうけい館は共同ビルの賃貸を含み約1.8億円。
に開設した施設です。
なし
現在、首都東京に厚労省が 昭和館は入場有料(大人300円)、しょうけい館は無料。
しょうけい館は、戦傷病者及びその家族等が体験した戦中・戦後の労苦を次世代の所管する昭和館、しょうけい
新宿住友ビルにある平和祈念展示資料館は総務省所管で、「引揚・抑人々に伝えていくために、厚生労働省が平成18年３月に開設した施設です。
【総務省】
館、総務省が所管する平和祈 留・恩給欠格者らの労苦」がテーマで運営費は約3.8億円。運営は(株)ム
これまで、それぞれ設立の趣旨・目的が異なる施設として運営されてきているところで 旧独立行政法人
念展示資料館の３館がある ラヤマに委託で、入場無料。
すが、「強制抑留の実態調査等に関する基本方針」（平成２３年８月５日閣議決定）に基 平和祈念事業特が、テーマ・展示内容が重複
３館併せて10.3億円が投じられているが、21世紀の子供たちに「銃後」｢づき、昭和館、しょうけい館、平和祈念展示資料館（総務省所管）において、平成27年 別基金等に関するしたり、偏っていて、戦争体験 戦傷病者｣「引揚・抑留・恩給欠格」を別々に語り継ぎ、教える意味がど シベリア抑度から３館合同での連携企画展（地方展）の実施等の連携事業を行っています。
法律（昭和63年法総務省者の孫やひ孫の世代には75 れほどあるか？ 原爆・空襲・沖縄戦のことや日本による加害、欧州の 留者支援・
律第66号）第13条 その他
年前の戦争の歴史を包括的 戦争も含めて総合的、立体的に戦争の歴史を伝え、教えるべきである。 記録セン 厚生労働省【総務省】
第１項第１号に理解しにくい。参観者の便 海外からの観光客などの参観にも対応できる戦争資料館・博物館に進ター
平和祈念展示資料館は、旧独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律 独立行政法人平宜を図る点からも、節税の点 化・発展すべきである。
第13条第１項第１号の規定に基づき、平和祈念事業特別基金が、恩給欠格者、抑留経 和祈念事業特別からも、各機能を統合し、東京 ３館を統合・再編して、建物は昭和館または北の丸の現･国立公文書験者、引揚者の労苦に関して収集し、保管する資料を展示し、国民の理解を深めること 基金等に関する法には本格的な戦争資料館を 館（永田町に移転予定）を利用すれば、運営費は大幅に削減できる。
により、関係者に対し慰謝の念を示すために、平成12年11月に開設した施設です。基 律の廃止等に関す設置し、分かりやすく、効率的 余った予算を、研究・調査、デジタル化、地方や民間の資料館などの運金解散後は、国が資料を承継し、総務省が運営しています。
る法律（附則第２な展示をめざすべきである。 営支援にまわして、国全体の底上げに貢献すべき。
「強制抑留の実態調査等に関する基本方針」において「戦中・戦後の労苦に関する 条第１項及び附則
運営も天下りの政府職員を雇用するのでなく、志と知識のあるボラン
資料の収集・展示を行う昭和館等の施設間の適切な連携を図る」とされており、平成27 第２条の２第２項）
ティアに極力委ね、節税と共に活性化を図る。地方自治体・民間の施設
年度から、昭和館、しょうけい館（ともに厚生労働省所管）との３館合同での連携企画展との役割分担・連携の仕方も明確にすべきである。現状は国家戦略が（地方展）の実施等の連携事業を行っています。
欠落。時代のニーズに応える歴史教育・伝承・平和創造の政策を練り上げていただきたい。

232

備考
対応の概要

【厚生労働省】
昭和館及びしょうけい館は戦没者遺族、戦傷病者とその家族の慰藉事業として検討され、それぞれの異なる労苦を将来に継承していく施設として設置された経緯があり、展示している資料もそれぞれ施設の設立目的に即して展示していることから、関係者の想いや施設の趣旨を踏まえると、統合については慎重に検討する必要があります。
また、国有の建物となると昭和館への統合となりますが、それぞれの施設の機能を維持できるほどの床面積がなく、物理的にも困難であると考えます。
そうした中ではありますが、制度の現状欄に記載した３館連携事業を引き続き推進するとともに、デジタル化された資料情報を横断的に検索・閲覧できる仕組みの構築等、利用者の利便性、資料の保存・管理等の観点から統一できることがないか引き続き検討
してまいります。
【総務省】
平和祈念展示資料館は、恩給欠格者、抑留経験者、引揚者の労苦について国民の理解を深めること等により慰藉の念を示す事業を行うことを目的として法律に基づき設立された平和祈念事業特別基金が開設した経緯があり、本提案内容の実現については慎重に検討する必要があります。
３館連携事業を引き続き推進するとともに、利用者の利便性、資料の保存・管理等の観点から統一できることがないか引き続き検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1026

1027

1028

1029

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月6日

令和3年8月6日

令和3年8月27日

令和3年8月27日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

令和3年11月4日

現状で下記２つの問題点があり、これを解決することによって、各企業とシステム開発ベンダーの両方の電子申請対応にかかるコストを削減しま
社会保険・労働保険に関するす。
手続きにおいては、提案理由
１．電子申請義務化対象の申請のうち、どちらか一方の仕組みでしか申に記載のとおり、電子申請可
請ができないものがあり、システム開発ベンダーは必ず両方の仕組みへ能な基盤として「e-Gov」およの対応を迫られており、開発コストがかかっている。
び「マイナポータル」の2つの具体例（一部抜粋）：
仕組みが用意されています。
＜マイナポータルのみ対応＞
一方で、e-Govでしか申請でき・健康保険組合 CSV形式届書総括票／電子申請ない手続、マイナポータルでし
令和３年９月のデジタル庁発足により、マイナポータル及びe-Gov等の情報システム＜e-Govのみ対応＞
社会保険・労働保 か申請できない手続が存在す
は、デジタル庁システムとして一元的に整備していくこととなりました。また、同庁におけ・労働保険 確定保険料の申告（継続）険の電子申請義 るため、各企業とシステム開株式会社 デジタル庁 る一元的なプロジェクト監理により、政府情報システムについて、プロジェクトの各段階
２．どちらの仕組みを利用するかによって利用者から見た動作が変わる
Works
総務省
務化に際するe- 発ベンダーは両方に対応するにおいて、予算要求前レビュー、予算要求時レビュー及び予算執行段階レビューを行場合に、システム開発ベンダーは、やはり利用企業の要望に応えるためなし
Human
厚生労働省 い、デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）に基づく重点計画、政府情報シス
Govおよびマイナ 必要があり、余計なコストが発に「e-Gov」および「マイナポータル」の両方の仕組みへの対応を迫られIntelligence
財務省
ポータルの仕様 生しています。
テムの管理等に関する考え方、整備方針等に沿っているか年間を通じて検証することることとなり、開発コストがかかることになる。
そこで、全ての手続について、としています。なお、政府情報システムの管理等に関する考え方においては、申請受付
統一のご提案
具体例（一部抜粋）：
e-Gov、マイナポータルどちら機能について、独自の構築を避け、既存の共通基盤を活用することとしています。
＜マイナポータルのみ対応＞
でも同様に申請できるように・公文書が発行される際に、１申請につき１件のメールが送信されるすることを提案します。
・・・e-Govではメールの送信はないため、業務上メールの送信を希望さ
これを実現することで、企業おれる場合はマイナポータルを利用する必要がある
よびシステムベンダーは二重＜e-Govのみ対応＞
投資を避けることができ、社会・電子申請を行った申請について、「取下げ」を電子申請で行うことがで全体でのコスト削減を実現できるきると考えます。
・・・マイナポータルでは「取下げ」が行えないため、業務上電子的に取下げを希望される場合はe-Govを利用する必要がある

令和3年9月10日

産業廃棄物の適正処理を指導する業務に従事していた際、家畜排せつ物の苦情を多く受け、対応に尽力しました。
こうした中、多量排出事業者に係る処理計画・実施状況報告制度を地元農協に案内し、これを徹底させることにより意識改革が図られ、事態が好転しました。
しかし、まだまだ道半ばであり、何よりも肝心な畜産部局が後ろ向きに感じられました。
多量排出事業者の処理計画に関する罰則の創設（平成23年2月4日付
け環廃対発第110204004号、環廃産発第110204001号通知の記第十八３）から10年になります。
制度創設の趣旨を改めて考え、国も都道府県も、環境省も農林水産省、畜産農業に係る動物のふん 廃棄物行政も畜産行政も、関係機関が協力して取り組むのが役所として
尿は、産業廃棄物とされ、昔 の当然の努めです。
産業廃棄物多量 からその適正処理が大きな課 農林水産省のホームページには「家畜排ぶつ法」関係が詳しく紹介され排出事業者に係 題となっているが、私が担当し ています。
る罰則の厳格な た地域の一部を除き、他事務 都道府県（畜産部局）は事業者から毎年2月末時点で飼養頭羽数の報適用等について 所でも報告が一切なされてお 告を受け把握されていますので、“管理基準”に基づき家畜の種類ごと
らず、本庁も何もイニシアティ の糞尿の排せつ量（統計値）を乗じることで、容易に報告対象者が把握ブを取らないありさまである。 できます。
私は現役時代、これらを説明し事業者の理解を得ました。
各都道府県のホームページでの公表状況を参照され、履行状況を確認してください。
期待される効果・法律違反の解消
・関係者の意識改革
家畜排せつ物の適正処理の重要性の再認識、順法精神の回復
・廃棄物行政担当者の制度理解～糞尿問題解決の方策獲得
・第一次産業の、補助金漬けの甘えの体質（行政も業界も）からの脱却など

令和3年12月2日

旅費の精算について各府省で旅費マニュアルを元に出張旅費の執行をされているが、各府省や下位機関に委ねられている部分は部署によって運用が異なり、下位規則の有無を含め統制が見られない。旅費決裁の電子化が解釈は現行のマニュアルを元に各部署ごとに委ねられており、統制がななされているが、添付すべきされていない部分がある。運用中の決裁電子化にあわせて、マニュアル
書類、権限の委任、記載事項を改善し、国費の適正な執行、事務の効率化、各府省の統制を図るべが旧来のマニュアルどおりなき。
ので、運用にそぐわないと思われる。また、日額旅費が普通旅費を上回る事例も散見される。再度、各府省の申し合わせでマニュアルの改正、要すれば法改正を含めて検討してほしい。

令和5年7月12日

地方自治体において、市民からの手続をオンライン化しようとしても、いまだにデジタル手
続法に基づく主務省令を定めていない制度官庁があり、オンライン化を進めるうえで支障
デジタル手続法に となっている。
国の怠慢により、地方自治体においてオンライン化を進めることができな 地方自治基づくオンライン 各自治体の判断で行政手続いため。
体化をオンライン化できるよう、条例によりデジタル手続法に基づく解釈変更が可能となるようにしていただくか、いまだに主
務省令を定めていない省庁に直ちに主務省令を定めるよう徹底していただきたい。

個人

個人

対応の
分類

備考
対応の概要

デジタル庁においては、マイナポータル及びe-Gov等についてデジタル庁システムとして一元的に整備・運用するものとなったことから、各府省がシステムを整備する上でも基盤となることや、他のシステムとの連携も踏まえつつ、政府方針に従って、同システ
検討を予定
ムの適切な整備等を進めます。その際、マイナポータルやe-Govが民間事業者の方との連携にあたって余計なコストを要することのないよう、可能な範囲で共通化等を図ってまいります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)において、産業廃棄物を多量に排出する事業者（多量排出事業者）は、産業廃棄物の減量その他その処理に廃棄物の処理及関する計画（処理計画）を作成して都道府県知事に提出するとともに、当該計画の実施
現行制度 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく立入検査、報告徴収又は関係行政機関
環境省
び清掃に関する法状況について都道府県知事に報告しなければならないとされています（第12条第９項
下で対応可 への照会等を活用して違反行為の事実を把握し、その結果、犯罪行為に該当する違農林水産省
律(昭和45年法律及び第10項）。
能
反行為が判明した場合には、捜査機関とも十分連携を図り、厳正に対処しています。
第137号)
また、処理計画の提出や実施状況の報告をしなかった多量排出事業者に対しては、20万円以下の過料に処するとされています（第33条第２号及び第３号）。

内閣官房
財務省
デジタル庁

旅費業務の見直しについては、旅費業務に係るトータルコストを縮減する観点から、事務処理の合理化や、各府省においてばらつきのあったルールの統一を図るとともに、それらを反映した旅費等内部管理業務共通システム（以下「ＳＥＡＢＩＳ」という。）の改善を目的として、平成28年7月に「旅費業務の効率化に向けた改善計画」（以下「計画」という。）が取りまとめられました。
国家公務員等の 対応
この計画を基に、旅費業務の処理方法を定めた旅費業務に関する標準マニュアル
旅費に関する法律（以下「標準マニュアル」という。）を平成28年12月に改定し、平成29年4月から、各府省において標準マニュアルに基づく運用が開始され、また、ＳＥＡＢＩＳの改修も逐次行われたところです。
また、日額旅費の標準的な取扱い（減額調整方法等）についても、標準マニュアルに基づき各府省において運用されております。

平成28年の標準マニュアルの改定以降も、旅費業務の実態調査等を通じて、継続的に改善を検討しており、令和2年12月には、精算決裁時における添付書類の電子画像による取扱いの記載や、国家公務員等の旅費支給規程における別添様式（旅行命令・
依頼簿、旅費請求書）における押印欄の廃止など、所要の改定を行っているところです。引き続き、ＳＥＡＢＩＳの改修も含め、旅費業務の見直しに取り組んでまいります。

デジタル庁

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）（以下「デジタル手続法」という。）は、申請等のうち書面等その他のその方法が規定されているものについては、主務省令で定めるところによりオンライン化することがで 情報通信技術を活きるとしています。オンライン申請等を行う場合の方法等の具体的内容については各 用した行政の推進
申請等により異なることから、各申請等の所管府省が当該申請等の性質に応じて主務 等に関する法律 その他
省令を定めることとしており、所管府省において適切に定められているところと承知して （平成十四年法律おります。令和５年３月13日現在、公安審査委員会及び公害等調整委員会以外は主 第百五十一号）
務省令を制定済みであり、公害等調整委員会については、令和５年４月１日に制定予定と承知しております。

制度の現状欄に記載のとおり、各申請等の性質に応じ、所管府省において適切に定められているものと承知しております。

233

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

1030

1032

1033

1034

所管省庁
への検討
要請日

令和3年8月27日

令和3年8月27日

令和3年9月2日

令和3年9月2日

回答取りまとめ日

令和3年11月4日

令和6年7月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在の政府統計は形式がバラバラであるが、もしこれを仮にCSV等の形式としてe-Stadで公開することを定めただけでは、結局中に格納する方
法や書き方は省庁によってバラバラになる可能性が高く、機械による可読性が保証されない。
政府統計全般のローデータをそのため、例えばデジタル庁（仮）が政府統計用のSQLサーバを設立し、（個人情報保護の処理は行っ
各省庁で行う統計について、そのローデータ（個人情報保護の処理は
政府統計のローたうえで）SQLサーバにて公開
行ったうえで）を世界標準に照らして合理的な方法で統一的に格納するデータをSQLにてし、広く国民がSQLを利用してようすれば、不合理なデータ形式での格納の可能性が排除され、かつ、公開するデータにアクセスできるように
広く国民が自由に新たな統計データを作成することができるようになり、する。
文化および経済活動に貢献できると考える。
また、SQLサーバにてデータの格納方法を先に定めてしまえば、各省庁において個別に公開様式を検討する手間もなくなるため、ここにおいても合理性があると考える。

国家資格の免許証を賞状サ
国家資格の免許 イズの紙以外に自動車運転証のカード化
免許証のようなカード版もあわせて発行をする

今の免許証は大判のため保管、職場に提出を求められらときに不便である。運転免許証のようなカード版もあわせて発行されれば、常に持ち歩くことができ必要に応じてすぐに提示でき、証明となる。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

個人

総務省

統計を作成するために用いられる調査票情報（ローデータ）については、個人又は法人
その他の団体の秘密に関するものが含まれていることが少なくありません。
正確な統計を作成するためには、これらの秘密も含めて真実の内容を収集する必要があることから、統計法は、統計調査に従事する者等に守秘義務を課し、統計制度に対する国民の信頼を確保しているところであり、統計は、個々の識別ができないよう集計された上で提供されることとなります。
なお、統計の作成又は統計的研究として、相当の公益性を有するものを行う場合には、情報保護の規律の適用を受けた上で、調査票情報の提供を受けることができる場
合がありますので、御参考までに申し添えます。
なし
対して、統計表（結果表）については、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）において、政府の統計データについて、各府省は、ｅ－Ｓｔａｔへの登録を原則とするとともに、登録に当たっては機械判読可能な形式などでの掲載、
特により利便性の高い統計情報データベースによるデータ提供を計画的に実施するとされています。
総務省は、これまで統一されていなかった登録データの整備に必要となる考え方等について、「統計データの整備に係る基本方針」で統一し、各府省で合意したところです。
今後、上記について具体化したガイドラインを定めることにより、データの登録を促進していくことを予定しております。

個人

デジタル庁
総務省
警察庁
金融庁
消費者庁
法務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

ご提案のあったカードサイズの国家資格証の発行については、各資格制度を所管する
府省庁等において、資格証の提示を要する場面・頻度や資格保有者のニーズ、制度運営にかかる事務手続の実態等を加味した上でそれぞれ発行の適否を検討されるべきものと考えています。
なし
なお、デジタル庁においては、国家資格にかかる各種申請手続のオンライン化などのデジタル化を推進しており、資格保有者がそのスマホに資格情報を表示できる等の仕組みの検討を進めております。

都道府県が発行する免許証(教員免許)もあわせてカード化がよい。

対応の分類

令和3年11月4日

個人

令和3年11月4日

建設工事及び建設コンサルタント等の入札資格審査申請書について、
いわゆる方眼紙EXCELのため入力に大変手間がかかっています。
地方整備局等の申請は電子化されましたが、四国では紙申請の自治体が多く、それらは国交省統一様式を準用し、さらに自治体ごとに細かな変更を行っているため、コピー＆ペーストでの作成が困難でコストと時間
建設工事及び建設コンサルタ がかかります。
ント等の入札資格審査申請書 国の申請ではあまり使われなくなった申請書様式ですかが、国が変えてにおけるいわゆる方眼紙
くれないと地方自治体も変えてくれません。
EXCELの廃止。
従って、国交省の様式の方眼紙EXCEL廃止を是非ご検討ください。
建設工事・建設コ
地方の入札資格審査の電子 また、毎回フラットファイルにとじて提出するのは、資源保護の点でも疑ンサルタント等の化推進。
問があります。
入札資格審査申
紙ファイルに綴じての提出す また明確な理由なく証明書の原本を求める自治体もあります。
請書の様式見直
これらにかかるコストは営業経費として上乗せせざるを得ず、ひいてはる慣習の見直し。
し明確な理由のない証明書類 行政コストの膨張につながっています。
原本添付の見直し
電子化の推進及び、当面の措置として、国交省統一様式における、いわゆる方眼紙EXCELの廃止を切にお願い申し上げます。
をご検討頂きたい
蛇足ですが、電子化については国のASPをベースにしたものを地方自治体でも使えるような仕組みが良いと思いますが、項目の変更ができず、システムで入力できる項目を自治体独自で「入力しないでください」と要領書で説明しているなど使いにくい面もあるようですので、入力項目の追加削除文字数などが変更しやすいものかわ求められているように感じ
ます。

個人

その他

【国土交通省】＜国土地理院の地図＞
国土地理院の地図(電子国土基本図）は、我が国の国土を統一した規格で表した、様々な地図のベースとなる地図であり、測量法第27条第2項に基づきインターネットで
測量法第27条第2も一般の利用に供されています。
項、道路法第28＜道路管理者の道路に関する地図＞
条、土地収用法第道路管理者の道路に関する地図については、道路法第28条に基づき各道路管理者が47条の2第1項、第その管理する道路の台帳を調製し、保管することとなっております。
66条第3項、下水＜下水道台帳＞
道法第23条、土地
下水道台帳については、下水道法第23条において、各下水道管理者が台帳を調製し、
国土交通省
区画整理法第84
保管することとなっております。
対応不可
法務省条第１項及び第また、下水道台帳もデジタル化の取組を進めております。
107条第２項、土地＜登記簿に記録されない裁決使用権に関する情報＞
区画整理登記令
土地収用法第47条の2第1項に基づき、都道府県に置かれる収用委員会が収用又は第４条第２項第１
使用の裁決を行います。また、同法第66条第3項に基づき、裁決書は、収用委員会が号並びに土地区画
起業者、土地所有者及び関係人に送達することになっており、その性質上、それ以外
整理法施行規則の者に送達はしていません。
第12条第１項＜換地図＞
土地区画整理法施行規則第12条第１項に規定する換地図は、土地区画整理法第84条
第１項に基づき、事業施行期間中は施行者が事務所に備え付けておかなければならないこととなっています。また、同法第107条第２項に基づき、施行者は、換地処分の公告があった場合においては、土地区画整理事業の施行により生じた施行地区内の土地の変動について、登記を申請し、又は嘱託しなければならないこととされています。この場合、土地区画整理登記令第４条第２項第１号により換地計画を証する情報として換地図も併せて登記所に提供することとなっています。

「国交省統一様式」というものはございません。
総務省
地方公共団体の地方公共団体における入札参加資格審査に必要な書類については、国の法令におい
国土交通省
規則等
て定められているものではなく、各地方公共団体ごとに定められています。

234

対応の概要

現行制度
下で対応可 制度の現状欄に記載のとおりです。
能【法務省】
各官署において，所管する制度等に応じ，必要な情報を保有しているものと承知しています。

土地の権利の確認は、まず登記記録の確認から始まる。公図は不整合のものが大変多く、実際の土地との位置関係が分かりにくいので、市販の地図などと照合しながら情報を補う作業を行うことになる。
しかし、各筆の情報の確認は大変難しいことがある。道路管理者がデータを有していることがあるが、そのデータは印刷してもらえないことが多土地の現状に関して主に公的 い。また道路を除いて地積測量図を管理しているわけではないので精度機関が関する情報（登記に関 で劣ることがある。
する地図（公図）、国土地理院 そして、土地収用法に基づく裁決による使用権は、登記されないことからの地図、道路管理者の道路に 存在自体が分かりにくく、事業者を探して裁決書の情報を確認する必要
関する地図、下水道事業者の がある。この裁決使用権の情報も入手が難しい。
土地に関して、管理する下水道の位置図な 現状把握が難しい場合、過去に遡る必要があるが、閉鎖公図が役に立たないことは多く、旧土地台帳附属地図や過去の換地処分図を捜索す
様々な組織が管 ど）理する情報を統 や登記簿に記録されない裁決 る必要も出て来る。これらは保管された場所にたどり着くのに大変時間合して管理すべき 使用権に関する情報、土地の がかかる。
（縦割りの解消） 経緯を調べるための、旧土地 土地については様々な課題が後送りされており、解決に向けて様々な役
台帳とその附属地図、旧耕地 所や組織が管理する情報を統合すべきである。その点で縦割り110番に整理法や土地区画整理法に 提案すべき内容と考える。
よる換地処分図に関する情報 提案が実現した場合、地整調査を進捗させること、不法占有された公有を集約し、統合して管理するこ 地の状況を把握すること、未確定である境界の状態を確認すること、登
記されない権利情報を確認すること、所有者不明土地の把握と権利者とを提案する。
情報の収集、古い資料の散逸防止などに役立つ。
未確定の境界は多くあり、不法占有された公有地も都市部に多くある。
このために地籍調査が進捗しにくいことがある。時間をかけても地籍調査を進めるのであれば、現段階から情報をできるだけ集めて整理することは必要と考える。

備考

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

【法務省】
制度の現状欄に記載のとおり，各官署において所管する制度等に応じて当該制度に係る法令の規定に基づき，必要な種類の情報を保有，公開しているものであり，法務局・地方法務局においては，不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）等に基づき，不動産登記情報，地図，地図に準ずる図面，地積測量図等を保有するとともにその内容を証明書等として発行しています。
【国土交通省】＜国土地理院の地図＞
制度の現状欄に記載のとおり、国土地理院の地図(電子国土基本図）はインターネット
でも一般の利用に供されていますが、土地の権利に係る情報は記載されていません。
＜道路管理者の道路に関する地図＞
道路台帳の管理については、制度の現状欄に記載のとおりです。なお、道路台帳の図面のデジタル化について各道路管理者が必要に応じて取り組みを進めております。
＜下水道台帳＞
制度の現状欄に記載のとおり、下水道台帳については、「下水道台帳管理システム標
準仕様（案）・導入の手引き」の改定をするなど、引き続き、台帳電子化の推進に向けて取り組んでまいります。
＜登記簿に記録されない裁決使用権に関する情報＞
裁決書の情報は国で保有していませんが、各都道府県において適切に管理されているものと承知しています。
＜換地図＞
換地図は、換地処分を行うために作成されるものであり、事業期間中は事務所に備え付けられ、利害関係者は閲覧又は謄書の請求を行うことができます。また、事業期間終了後の換地図については利害関係を有する部分に限り、一定期間、登記所での閲覧が可能です。

地方公共団体の競争入札参加資格審査申請書について、デジタル化に適した標準様式を策定するとともに、事業者等の利便性向上を図る等の観点から、各地方公共団体の状況に応じて電子申請システムへの反映を促して参ります。