6Law Office YODOYABASHI
No.25

或る日の街角
〒541-0041
大阪市中央区北浜４丁目１番２１号

住友生命淀屋橋ビル６階

弁護士法人 淀屋橋法律事務所
TEL

06-6203-7104 (代)
URL

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

藤 井阿 部井 上髙 野
鹿 野平 井勲
清 司
敏 志
史 恵
耕 平
智 也

FAX06-6229-0936

http://www.yodo-law.com

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

山 本 彼一郎
奥 田 直 之今 井 佐和子
稲 垣 真 理中 嶋 俊太郎
篠 田 陽 哉

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

太 田 真 美安 田 正 俊西 野航
黒 田 拓 志松 本 京 子宮 本暁第21回
災害への備え「法律と保険」
東日本大震災，御嶽山の噴火，広島の土砂災害，関東・東北豪雨など異常な自然現象による被害が止みません。
こういった自然災害に対し，法律はどのように整備されているか，また自らリスクをヘッジするためにどういった保険商品があるのか。今回，ざっとですが，これらを整理してみますので，今後の災害への備えとして下さい。
・伊勢湾台風と災害対策基本法の制定
伊勢湾台風*1による甚大な被害発生をきっかけとして，1961年，災害対策基本法が制定されました。災害対策基本法は，文字通り災害対策の基本となる法律です。
・雲仙普賢岳からの火砕流と警戒区域の指定
雲仙普賢岳からの火砕流が島原市街地方面へ流下した災害*2に際し，災害対策基本法に基づく非常災害対策本部が設置され，国務大臣が災害応急対策の必要な指示を行うという国レベルでの対応となりました。この本部が最初に設置されたのは，内閣府が作成した災害復興対策事例集では， 1977年に発生した昭和有珠山噴火災害となっており，その後，本稿で紹介している御嶽山の噴火，広島市の土砂災害*3や阪神・淡路大震災などの災害発生に対し設置されました。
また，雲仙市長が，火砕流の危険性に鑑み，災害対策基本法に基づく警戒区域を設定したので，警戒区域にいた市民は退去し，また，そこへの侵入が禁止されました。
・御嶽山の噴火と生命保険
御嶽山の噴火*4に際し，生命保険の天災免除条項の適用が話題となりました。生命保険に付帯した災害死亡特約には，地震，噴火，津波または戦争その他の変乱を免責事由とする商品もあり，それゆえそういった免責条項がある特約だと，火山の噴火で亡くなった本件の場合，災害死亡保険金は支払われなくなるはずです。しかし，この噴火の際は，全ての生保会社が，上記免責条項を適用せず，災害関係保険金・給付金の全額を支払うことを決定しました。生保会社各社は，この措置を阪神・淡路大震災及び東日本大震災においても取っています。
なお，JA共済の生命共済には噴火・地震免責条項はありませんので，問題なく支払いがなされています。
御嶽山の噴火災害の教訓や，火災災害の特殊性などを踏まえ，2015年に活動火山対策特別措置法が改正されました。この法律は総理大臣に，噴火の可能性が高く，人的災害を防止するために警戒避難態勢を特に整備すべき地域を警戒地域と指定することを義務づけるなどの内容を有していますが，気象庁は，既に，活火山とされる110の山のうち47の山（近畿・中国・四国地方にはありません）を24時間態勢で監視・観測を行っております（常時観測火山）。
・東日本大震災と損害保険
東日本大震災*5は，著しく異常かつ激甚な非常災害とされ，発生当日に緊急災害対策本部が設置されました。
単なる災害対策本部は地方自治体が設置する臨時の機関であるのに対し，この本部も，先に説明した非常災害対策本部もいずれも国が設置する臨時の機関で，緊急災害対策本部は，閣議決定により設置され，総理大臣が本部長に就任し，総理大臣が災害応急対策の必要な指示を行うことになります。同年6月24日に東日本大震災復興基本法が制定され，2012年2月10日には復興庁設置法に基づき復興の責任官庁として復興庁が設置されました。
現在では，緊急災害対策本部が設置されると，当該災害は大規模災害からの復興に関する法律（2013年に成立）に基づく特定大規模災害とされ，閣議決定により復興対策本部が設置され，計画的な復興が図ることが可能です。
この地震では全国で約13万棟の建物が全壊しました。建物を目的とする損害保険は，地震による倒壊，火災，延焼による建物の滅失・毀損は補償しません。地震災害の補償を受けるには地震保険をセットで加入する必要があります。ただ，地震保険の補償範囲は限定的です。すなわち，地震保険の対象は，居住用の建物・マンション戸室と家財に限られ，それぞれで契約を締結する必要があります。また，地震保険の保険金額は，セットで契約する火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内でかつ同一敷地内毎の建物は5000万円，家財は1000万円が限度となり，さらに，保険金の支払い額は，損害の程度が全損，半損，一部損かによって異なります。
JA共済の建物更生共済契約のように地震の損害を普通約款に取り込んで免責としていないものもありますが，考え方は損保と同じで共済金額には上限があり，支払いも通常の火災共済と異なり限定的です。
東日本大震災において，保険料や掛け金が振り込まれない場合，生・損保とも，払込の猶予が自動的になされる措置等を講じ，契約を有効に存続できるようにしましたが，これは災害救助法 *6 が適用された地域に適用しています。
この地震・津波により多数の自動車が損壊しましたが，自動車保険に付帯する車両保険の適用はありません。
車両保険は，地震もしくは噴火またはこれらによる津波による場合は免責としているからです。東日本大震災後に新たな特約が開発され，例えばJAの新しい特約である地震等車両全損時給付特約は，地震もしくは噴火またはこれらによる津波，またこれらの事由に随伴して生じた事故等により自動車が全損となった場合，50万円を限度に補償する内容になっています。各損保とも同内容の特約を設けています。全損については，運転者席の座面を超える浸水を被った場合など特有の定義をしているのが特徴です。これは全損を物理的全損の観点から捉えて認定を容易にし，支払いを迅速にするための処置と思われます。

国や地方公共団体から被災者への直接的な給付を制定した法律は2つあり，いずれも東日本大震災後に改正されました。
１つは，災害弔慰金の支給等に関する法律です。これは，市町村が条例により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金等の支給を行うことが出来るものとし，その金額は，死亡者一人当たり500万円を超えない範囲です。例
えば，大阪府高槻市は，一家の支柱が死亡した場合の弔慰金の金額を500万円としています。この制度の費用は都道府県が4分の3，国は都道府県の負担のうち3分の2を負担します。また，災害援護資金の貸付制度の創設も認めています（例えば，高槻市の場合，住居が全壊した場合は350万円を限度に貸付がなされる）。
２つめは，被災者生活再建支援法です。これは，都道府県に対し，被災世帯の世帯主に対して被災者生活再建支援金の支給を義務づけたもので，支給額は，例えば災害により住宅が全壊し，新たに住宅を建設するような場合は300万円とされています。
大規模な地震に備えた法律として，大規模地震対策特別措置法や地震防災対策特別措置法等がありますが，来るべき大型地震として，東南海・南海地震があります*７。この地震発生に備え，南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法，東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定されており，この地震発生により甚大な被害が出るのは避けられないことを前提に，減災の観点から，広域医療搬送，緊急輸送ルート計画，応援部隊の派遣等が計画されています。
＊１＊２＊３＊４＊５

1959年9月26日発生の台風。死者・行方不明者4,697人等の甚大な被害が出た。
1991年6月3日発生。死者・行方不明者43人の被害が出た。
2014年8月20日発生。同時多発的に大規模な土石流が発生し，住宅地を襲った。死者75名。
2014年9月27日午前11時52分発生。登山客の57人が死亡，6人が行方不明となった。噴火による人的被害は戦後最悪のもの。
2011年3月11日に発生した地震と津波による災害。死者・行方不明者は18,460人，建築物の全壊・半壊は合わせて399,617戸，津波被害農地21,480ha，ライフラインが切断され生活基盤が奪われ，ピーク時の避難者は40万人を超えた。
＊６ 都道府県知事に対し，その費用と責任において，制令で定める程度の災害が発生した市町村の区域内の災害被害者に対して，避難所及び応急仮設住宅の供与や炊き出し，飲料水の供給などの救助を義務づけるもので，さらに知事に対し，災害救助基金の積立を命じ，また，救助を行うため特に必要があると認められるときは，医療，土木建築工事又は輸送関係者を救助に関する業務に従事させる権限を与えている。
＊７ 2005年の時点で想定死者数17,800人，経済被害額約57兆円。2012年1月1日現在で東南海地震が30年以内に発生する確率は70％程度，南海地震が30年以内に発生する確率は60％程新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
皆様，ご健勝に新年をおむかえのことと思います。
昨年は，まことに騒然たる年でしたが，ラグビーの活躍や２人の科学者のノーベル賞受賞など，いい便りもしっかりとありました。
今年は，平和ないい年であるよう，期待してスタート致しましょう。
なお，このたび当事務所では，河田広徳弁護士が退所して，ひまわり法律事務所（大阪市北区芝田1-1-26 松木ビル8階；TEL06-6359-5222，FAX06-6359-5223）に移籍し，下記２名の新人弁護士が入所致しました。何卒よろしくお願い致します。

平成２８年１月

弁護士法人淀屋橋法律事務所
代表社員 弁護士 藤 井勲

新人弁護士紹介
新人弁護士紹介
しのだ

ようやみや

もとさとる

篠田陽哉

宮本暁

この度新たに入所致しました，篠田陽哉と申します。
私は，法律問題に対して自分ができることを模索して，弁護士を志しました。
法律問 題は大きく も小さくも人 の生活に関わるものです。私は，人の話を聞くことを得意としておりますので，弁護士としても，ご相談を真摯に受け止め，ご依頼者の方が本当に望む結果を模索していきたいと思います。
初心を 忘れず，常 に知識の吸収 と思考を止めず，努力していく所存です。
至らない点も多々あると思いますが，御指導御鞭撻のほどをよろしくお願い致します。

初めまして。新人弁護士の宮本暁です。
私は，学生時代に様々な相談を受ける中で，自分を 頼って下さ る方を最高の 結果へ導くことができるよう，弁護士を志しました。
私は，人の顔やお話を憶えることを得意としておりますので，依頼者の皆様からのご相談に対して，常に思考実験を繰り返して最善の手段を 模索しなが ら，最高の結 果を求めていきたいと考えております。
まだまだ弁護士としての経験は浅く，未熟者
ではありますが，一日でも早く皆様のお力になれま すよう精進 して参ります ので，何卒よろしくお願い致します。

表紙の写真 （或る日の街角）
ストラスブールの街角です。フランスは昨年，二度の悲惨なテロを経験しました。
フランスは，人類は，テロを克服すると信じたいものです。
（撮影者 芝 康司）