令和 4 年度革新的自殺研究推進プログラム 委託研究成果報告書【課題番号 2-2】

非行を有するハイリスクな青少年の自殺・自傷行為の理解・予防・対応策に関する包括的な検討
研究代表者
研究分担者
研究協力者
研究協力者
研究協力者
研究協力者

高橋 哲（お茶の水女子大学・准教授）
門本 泉（大正大学・教授）
明星 佳世子（法務省京都少年鑑別所・地域非行防止調整官）
今原 かすみ（法務省大阪少年鑑別所・地域非行防止調整官）
安田 美智子（法務省大阪刑務所・首席矯正処遇官）
宮本 悠起子（法務省名古屋少年鑑別所・統括専門官）

要旨
本研究は，非行や犯罪を行う青少年の自殺や自殺関連事象等への的確な理解の促進，支援策の充実を図ることを目的に実施するものである。初年度である令和 4 年度は，関西地方に所在する 4 か所の少年鑑別所の協力を得て少年鑑別所在所者への自記式質問紙調査を実施し，現時点で得られたデータの分析を実施した。研究のためのデータ提供に同意した 398 人（男性 351 人（88.19%），女性 47 人（11.81%），平均年齢 17.03 歳（SD = 1.59））の調査協力者のうち，自殺念慮／自殺企図／非自殺性自傷行為の生涯体験率は，順に，男性では 19.3%, 8.0%，46.3%であり，女性では 46.8%，31.9%，74.5%であり，いずれも男性に比べて女性において有意に該当率が高かった。非自殺性自傷行為の機能については，感情調整に分類される個人内の負の強化に関する項目が最も多く選択された一方で，自罰のような個人内の正の強化のほか，自身のつらさを他者に理解してもらうためといった社会的な強化に関する項目も一定程度選択されており，多様であることがうかがわれた。また，非自殺性自傷行為により多様な機能を見出している者ほど，自傷行為が習慣化し，自殺念慮や自殺企図との関連も強いことが示された。援助要請スタイルと非自殺性自傷行為との間には明確な関連が認められなかったが，調査協力者の半数ほどは自らの自傷行為を他人に伝達したことがあると回答していた。さらに，小児期の逆境体験は，人口統計学的変数を調整したうえでも，自殺関連行動と有意に関連していた。

1.研究目的リストカットなどの自傷行為は青少年に広くみられる現象である。自傷行為の中には，死を意図せずに感情調整など一種のストレス対処方略として用いられる場合もあり，自殺と区別して考えることが臨床上有用な場合もあるが，他方，長期追跡研究の結果から自傷行為の履歴は自殺リスクを遥かに高めることが明らかにされており，自殺予防のためにその実態の解明が急務である。
こうした自傷行為の生涯体験率が高い一群に非行少年（少年法上「女子」も含む。以下同じ。
）がいる。
一般に，非行少年は反社会的であり，他者の権益を侵害する一群とのイメージを抱かれやすいものの，先行研究では，同時に自殺や自傷のハイリスク群でもあることが一貫して指摘されている。彼らの中には，虐待被害をはじめとする小児期の逆境体験，様々な被害体験の既往を抱えているのみでなく，メンタルヘルスの問題を抱えている者が少なくない。しかしながら，ごく最近まで，司法領域では，自殺や自傷は保安上の事故として扱われ，行動科学の見地から検討されることが少なく，多機関が連携し系統的にデータ収集した研究は限られていた。また，非行少年は加害者として専門家の前に現れるため，この一群の自殺問題は，これまで一般医療や心理臨床の文脈で十分な検討がなされてこなかった現状がある。
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上記を踏まえ，本研究では，犯罪や非行を行う青少年の自殺や自殺関連事象等への的確な理解の促進，支援策の充実を図るための実証的なデータを得ることを第一の目的とする（研究①）。また，こうしたハイリスクな青少年の一群の他害と自傷に対する一般市民の認識を把握し，その認識と実態との齟齬を明らかにすることを第二の目的とする（研究②）。また，広くハイリスク群の自殺予防に向けた理解と支援の推進のため，関係者や一般市民向けの啓発活動を行うための資料作成を第三の目的とする（研究③）。
初年度である 2022 年度は，ハイリスクな青少年の自殺・自傷の実態を解明することを目標とし，少年鑑別所に観護の措置により入所し，かつ調査協力に同意した非行少年に自傷および自殺に関する調査を実施し，その実態に関する分析を行った。

2.研究方法(1) 調査協力者
4 か所の少年鑑別所に観護措置により入所した者のうち研究のためのデータ提供に同意した者 398人（男性 351 人（88.19%），女性 47 人（11.81%））を調査の対象とした。平均年齢は 17.03 歳（SD =1.59），男性で 17.09 歳（SD = 1.59），女性で 16.62 歳（SD = 1.55）であり，最年少は 12 歳，最年長は19 歳であった。
(2) 手続2021 年 9 月以降に観護措置により上記施設に入所した者に対して，入所時オリエンテーションを終えた後に，鑑別資料として居室内で記入する冊子に加えて追加冊子を配布した。冊子の表紙では，鑑別資料として役立てること，参加は自由意思に基づき，今後の処遇に不利益は何ら生じないこと，同意後の撤回，個人情報の保護や学会での発表等について記載した。説明文にはいずれもルビを振り，対象者が理解しやすい平易な記載とした。また，冊子に使用するホチキスの針が居室内での自傷行為に用いられることのないよう，冊子は針なしホチキスを用いて編綴した。冊子の表紙の「個人情報が保護される中で，研究のためにアンケートの回答の使用を許可する」との意思を示した者（チェックボックスに印を付した者）を調査協力者とした。調査に同意した者は全体の 74.3%であった。
なお，調査実施時に現に自傷行為に及んでいるなど心情不安定であり，調査の実施が少年鑑別所在所中の保安上のリスクをもたらしたり，心身の不調をもたらしたりすることが容易に予見される者，外国籍により日本語の理解が不十分である者等は，各施設に在勤する研究者の判断において調査対象から除外した。
(3) 調査項目
1) デモグラフィック項目 性別，調査時年齢，少年鑑別所入所回数，今回の観護措置の主非行名，少年院入院歴の有無等を尋ねた。
2) 自殺関連行動 自殺念慮，自殺企図，非自殺性自傷行為の経験について尋ねた。具体的には，自殺念慮は「これまでの人生の中で，本気で自殺したいと考えたことがありますか。
」，自殺企図は「これまでの人生の中で，本気で自殺したいと考え，何らかの方法で実行に移したことがありますか。
」と尋ねて該当・非該当で把握した。非自殺性自傷行為は「身体変容（美容整形，ボディピアスなど）の定義に該当しない，自殺以外の意図で行う，身体に対する故意の直接的な損傷行為」と示した上で，具体的な 12 の行為を例示した上で回答を求めた。
非自殺性自傷行為については関連する質問のほか，その機能について尋ねるための質問も用意した。具体的には，非自殺性自傷行為の生涯経験が１回でもある者について，「今ふりかえってみて，あなたが自分の体を傷つけたくなったのはどうしてだと思- 47 -

【課題番号 2-2】

いますか。
」と提示したうえで，20 の文章を提示し，それぞれ「1：全くあてはまらない」から「6：よくあてはまる」までの 6 件法で回答を求めた。
3) 援助要請に対する態度 援助に関する事項として，非自殺性自傷行為を他人へ伝達した経験等のほか，永井（2013）による援助要請のスタイルを把握するための尺度を原作者の許諾を得て使用した。
具体的には，①援助要請自立型（困難を抱えても自身での問題解決を試み，どうしても解決が困難な場合に援助を要請する傾向），②援助要請過剰型（問題が深刻でなく，本来なら自分自身で取り組むことが可能でも，安易に援助を要請する傾向），③援助要請回避型（問題の程度にかかわらず，一貫して援助を要請しない傾向）の三つのスタイルが想定されている。調査協力者には援助を求めることに関する 12 項目について，「全くあてはまらない」から「よくあてはまる」までの 7 件法で回答を求めた
うえで，援助要請スタイル尺度の各因子における回答の合計をそれぞれの尺度得点とした。
4) 小児期の逆境体験 Takahashi et al. (2022)で用いられた 12 項目を採用した。具体的には，18 歳までに経験した，家庭内の飲酒問題／家庭内の違法薬物問題／家族の精神疾患／家族の自殺企図／親との離死別／家族の服役／父親から母親への暴力／身体的虐待／ネグレクト／心理的虐待（2 種類）／
性的虐待の有無について尋ねた。該当項目のみを単純加算したものを ACEs 得点とするため，取り得る得点の範囲は 0-12 となる。
倫理面への配慮
本研究は，研究代表者の所属機関であるお茶の水女子大学の倫理審査と承認を得た(受付番号：202163)。研究協力者は今回の調査協力機関である少年鑑別所の在勤者かつ役職者であり，調査に先立ち所内調整を行った上で，所属する施設の長から事前に文書による決裁・承認を得た。ここで，本研究は機微な情報を取得するため，調査の設計段階における研究者間の打合せを経て，本調査による情報収集を一連の鑑別手続の追加資料として位置づけ，無記名での調査とはしなかった。すなわち，鑑別のための情報収集の一環と整理し，行政機関である少年鑑別所が行政目的で得たデータのうち，研究目的での使用に同意した者のデータのみ個人情報と連結せずに研究に使用する枠組みを採用した。少年鑑別所においては，従前，自殺・自傷とその関連要因に関する情報を，主として保安上の観点から入所時および担当心理技官による初回面接時において確認しており，本調査は，それらの項目をより詳細に尋ねるものとして位置づけた。自施設以外の研究者は，個人情報とは連結不可能な匿名化された数値情報のみを二次的に譲り受けて分析を実施した。調査を通じて倫理面での問題は認められなかった。

3.研究結果(1) 基礎集計
自殺関連行動の生涯体験率については，自殺念慮，自殺企図，非自殺性自傷行為の順に，男性では19.3%, 8.0%，46.3%であり，女性では，46.8%，31.9%，74.5%であった。いずれについても，男性に比べて女性において有意に該当率が高い結果が得られた（χ2 (1) = 18.01; χ2 (1) = 24.32; χ2 (1) = 13.08, ps< .001）。
非自殺性自傷行為については，いずれかの方法に 10 回以上の経験を有するか否かを習慣性の基準としたところ，男性では 23.5%，女性では 38.3%が習慣性自傷群に該当した。非自殺性自傷行為の初発年齢は 13.7 歳 (SD = 2.8)であり，非自殺性自傷行為群に用いられた方法の範囲は 2.63 (SD = 1.85)であった（用いられた方法別の該当率を Table 1 に示す）。男女共に非自殺性自傷行為の着想から実行ま- 48 -

【課題番号 2-2】でに要する時間として 10 分以内を選択する者が 7 割を超えていた。
Table 1 非自殺性自傷行為として選択された方法の該当率（男女別）
男子(n =341)
10回以上10回未満切る
燃やす
打 ち 付 け る
抜く
激 し くか きむ しる
刺す
噛む
つねる
こす
る
はがす
彫る
その他

0.9
0.3
10.3
8.2
3.5
1.5
0.6
0.6
0.0
12.9
2.1
1.0

6.2
13.5
14.4
5.9
4.7
8.5
0.6
0.9
0.6
15.57.40.7

女子(n =47)
10回以上
10回未満

19.1
0.0
10.9
14.9
6.4
8.5
4.3
4.3
0.0
23.4
2.1
5.4

10.6
12.8
21.7
10.6
6.4
14.9
6.4
12.8
2.1
29.8
14.9
2.7

注1 値は，調査対象の男女各群における選択率（複数選択可）である。
注2 表記は %表示である。

Table 2 は，非自殺性自傷行為群を対象に尋ねた設問への結果を男女別に示したものである。態様について，女性のほうが出血を伴う経験が多かったり，他人や物にあたるかわりに自傷行為をしたりした経験を有しており，また，非自殺性自傷行為の有用性を認識する者が多いといった特徴が認められた。自傷行為による傷の手当てを受けたことがある者は男女共に 1 割未満であった。
Table 2 非自殺性自傷行為に関する質問への回答結果（男女別）
男性

女性

p -value

自傷行為の傷の手当を受けたことあり

34.8
3.9

55.9
8.8

0.022
0.223

自傷行為の際に痛みを感じない（または，感じたり感じなかったりする）

56.9

73.3

0.101

ふと気づいたら自傷行為をしていたことあり

15.0

28.1

0.081

他人や物にあたるかわりに自傷行為をしたことあり自傷行為は役に立つ

22.6
8.1

43.8
22.6

0.015
0.021

自傷行為をしていることを他人へ伝達したことあり

42.7

51.6

0.377

自傷行為に伴う出血あり

注1 値は，調査対象の男女各群における選択率（複数選択可）である。
注2 表記は %表示であるが，欠測値があるため n 数は設問ごとに異なる。

(2) 援助要請に関する事項
非自殺性自傷行為と援助要請の関連を検討するため，援助要請スタイル尺度の 3 つの下位尺度得点をそれぞれ従属変数とし，性別および非自殺性自傷行為の 3 群（自傷なし，自傷あり 10 回未満，自傷あり 10 回以上）を独立変数とする二要因分散分析を実施したところ，援助要請自立型のみで性別の主効果が認められたが，非自殺性自傷行為群の主効果はいずれも認められなかった。

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【課題番号 2-2】

(3) 非自殺性自傷行為の機能に関する事項
Table 3 に非自殺性自傷行為の機能別選択率を示した。
各項目への該当の有無の選択を求めたところ，最も選択率が高かったのが「イライラや怒りをしずめるため」であった。相対的に選択率が高かった
項目は，自動的な負の強化と分類される項目が多く，次いで自動的な正の強化が散見され，「言葉にならない気持ちをあらわすため」といった社会的な正の強化に関する項目も一定程度選択されていた。
選択された項目数の平均値は 3.92 (SD = 4.13)であり，いずれかの方法で 10 回以上の非自殺性自傷行為の経験がある者に限定すると 5.00 (SD = 4.52)であった。また，非自殺性自傷行為の機能の該当数と自殺念慮（r = .48, p < .001），自殺企図 (r = .46, p < .001)，非自殺性自傷行為の有用性の認識（r = .36, p< .001），非自殺性自傷行為の方法数（r = .54, p < .001）との間におおむね中程度の正の相関関係が認められた。
Table 3 非自殺性自傷行為に関して自己報告された機能の選択率と分類
項目

選択率

機能分類

イライラや怒りをしずめるため

44.1

個人内・負

嫌な気持ちを止めるため

43.6

個人内・負すっきりするため

37.7

個人内・正

言葉にならない気持ちをあらわすため

34.0

社会・正なやみごとを忘れるため

30.4

個人内・負リラックスするため

30.1

個人内・正

不安をやわらげるため

27.8

個人内・負

心の痛みより体の痛みのほうがマシなため

26.5

個人内・正自分を罰するため

20.4

個人内・正自分のつらさに気づいてもらうため

20.2

社会・正

痛みであったとしても何かを感じるため18.5個人内・正何も感じなくするため

13.0

個人内・負まわりの注目を集めるため

9.2

社会・正まわりを驚かせるため

7.9

社会・正やりたくないことを避けるため

7.4

社会・負人から反応を得るため

6.7

社会・正叱られるのを避けるため

3.7

社会・負人に会わなくて済むようにするため

3.1

社会・負まわりを困らせるため

2.5

社会・正学校や仕事に行かなくて済むようにするため

2.5

社会・負(4) 小児期の逆境体験
調査協力者全体で男女別の比較をすると，ACE 得点は，男性で 1.43 (SD = 1.69)，女性で 3.13 (SD =2.41)であり，男性に比して女性で ACE 得点が有意に高かった（Welch’s t (52.371) = 4.66, d = 0.95, p< .001）。次に，非自殺性自傷行為の経験の有無を従属変数とし，ACE 得点のほか，性別，年齢，少年鑑別所入所回数を投入してロジスティック回帰分析を実施した。その結果，性別および ACE 得点の調整オッズ比が有意であった。すなわち，男性に比べて女性のほうが非自殺性自傷行為に及びやすいこ- 50 -【課題番号 2-2】と，また，ACE 得点が上昇するほど非自殺性自傷行為の経験率が有意に高くなることが示された。
Table 4 非自殺性自傷行為の経験の有無を従属変数とするロジスティック回帰分析結果
AOR

95%CI

p -value性別

2.45

1.19-5.070.02

年

齢

0.97

0.85-1.110.64

入所回数

1.13

0.85-1.49

0.39

ACE得点

1.27

1.12-1.45

0.00

Note. AOR = Adjusted Odds Ratio. CI = Confidence Interval.

さらに，非自殺性自傷行為群に限定して，いずれかの方法で 10 回以上の非自殺性自傷行為を行ったことがある者（習慣群）とない者（機会群）に分けて ACE 得点を比較したところ，機会群より習慣群で有意に ACE 得点が高かった(t(189) = 2.11, d = 0.31, p = .036)。同様に，自殺念慮の有無，自殺企図の有無でそれぞれ ACE 得点を比較したところ，いずれも経験がある群で ACE 得点が有意に高かった(t(189) = 3.09, d = 0.46, p = .002; t(189) = 4.06, d = 0.72, p < .001)。

4.考察・結論
本研究の結果，少年鑑別所に在所する若者の自殺念慮・自殺企図の生涯体験率は，男性ではそれぞれ2 割，1 割，女性では 4 割，3 割以上であった。10 代を対象にした比較可能なデータは限られているが，特に女性の自殺企図率の高さが指摘できる。非自殺性自傷行為は，男性では 4 割以上，女性では 7 割以上の者が，いずれかの方法で一度でも体験しており，10 回以上の経験という習慣性をうかがわせる者は，女性では 4 割に近い者が該当していた。いずれの自殺関連行動においても，男性に比べて女性において有意に該当率が高かった。また，自傷行為に伴う出血は，男性で 3 割以上，女性で 5 割以上の者が経験していたが，傷の手当をしたことがある者はいずれも 1 割に満たなかった。初発年齢は 13.7 歳，自傷行為に用いられた種類は平均で 2.63 であり，大半の者が複数の方法で自傷行為に及んでいた。また，約半数は他人に自傷行為の経験を告白した経験を有していたが，援助要請スタイルと非自殺性自傷行為との間には明確な関連が認められなかった。非自殺性自傷行為の機能については，この領域で提唱されている 4 機能モデルのうち感情調整に分類される自動的な負の強化が最も多いが，自罰のような自動的な正の強化のほか，他者への自身の苦痛の伝達などを示唆する社会的な項目も一定程度選択されており，自傷行為には複数の機能があることが示唆された。さらに，機能の該当数の多さと自傷行為の習慣性とは関連していた。また，小児期の逆境体験が自殺関連行動と有意に関連していたことは，児童虐待や機能不全家庭がもたらす行動上の問題への影響の大きさとともに，その緊急的な介入の必要性を示唆する知見といえる。こうした逆境体験そのものは変化させられないが，自殺関連行動との関係を媒介する要因を特定することができれば，変容・成長を目指した介入の糸口を見つけることができると期待される。
今後，そうした媒介要因の特定やレジリエンスを含めたポジティブな資質や体験の特定を進めることが求められる。
本研究は 3 か年計画のうちの初年度の成果であり，当初計画されていた目標はほぼ達成できた。司法領域におけるこれまでの先行研究は，単一の地域に限られた小規模なものが主体であったところ，本研- 51 -

【課題番号 2-2】

究では非行を有する青少年の自殺や自傷に関する広範なデータを得ることができた点に意義がある。ただし，女性について十分な研究協力者を得られなかったため，調査期間を延伸してデータを継続取得しており，今後は，それらのデータを含めた上で再分析を実施する予定である。

5.政策提案・提言
本研究では，ふだん医療や福祉の支援の場に現れにくいハイリスクな青少年のデータから，自殺や自殺関連事象等に関する実態を一定程度明らかにすることができた。現時点で得られたデータからの政策的意義や提案は以下のとおりである。
司法・犯罪領域では，自殺や自傷は保安上のリスクとしての観点から論じられがちなところ，非行を有する青少年は自殺や自傷のハイリスク群であり，矯正施設在所中はもとより地域社会におけるフォローアップにおいても，自殺予防に向けた行動科学の知見からのアセスメントや治療的介入の充実が求められる。また，自傷行為は一般に，自殺の企図と分けて考えることが臨床上有用な面がある一方で，長期的には自殺リスクを高めることが知られている。司法領域における臨床活動が，自殺予防のための支援の入り口となり得るが，矯正施設における取り組みと，保護観察所など他の専門機関による支援，さらにはコミュニティや社会における連携については，まだ十分な発展を見ていない。本研究で得られた知見を踏まえて，自傷行為の多様な機能を念頭にケースフォーミュレーションを行ったり，当事者や関係者に心理教育を行ったりすることが的確な理解と適切な支援策につながることが期待され，こうした知見を領域を超えて専門機関が共有することが重要である。また，今後の分析により，自傷と他害の悪循環や連鎖によりもたらされる社会全体のリスクの低下に示唆をもたらす知見を得ることも期待される。

6.成果外部への発表（1） 学会誌・雑誌等における論文一覧（国際誌 0 件、国内誌 0 件）
なし
（2） 学会・シンポジウム等における口頭・ポスター発表（国際学会等 0 件、国内学会等 4 件）
1) 高橋哲・明星佳世子・安田美智子・宮本悠起子・今原かすみ（2022）. 少年鑑別所在所者の非自殺性自傷行為の特徴(1). 日本犯罪心理学会第 60 回大会. 2022 年 9 月 3 日（名古屋大学）
2) 宮本悠起子・安田美智子・明星佳世子・今原かすみ・高橋哲（2022）. 少年鑑別所在所者の非自殺性自傷行為の特徴(2). 日本犯罪心理学会第 60 回大会. 2022 年 9 月 3 日（名古屋大学）
3) 今原かすみ・明星佳世子・安田美智子・宮本悠起子・高橋哲（2022）. 少年鑑別所在所者の非自殺性自傷行為の特徴(3). 日本犯罪心理学会第 60 回大会. 2022 年 9 月 3 日（名古屋大学）
4) 高橋哲・門本泉（2023）．非行少年におけるビッグ・ファイブ特性と自殺念慮・非自殺性自傷行為との関連の検討. 青少年問題学会第 1 回大会. 2023 年 3 月 12 日（オンライン）（3） その他外部発表等
1）高橋哲（2022）青少年の自傷行為はどのような意味をもつのか－自傷と他害，被害と加害の関係から－（お茶の水女子大学ヒューマンライフイノベーション開発研究機構キックオフシンポジウ
ム）. 2022 年 11 月 2 日（お茶の水女子大学／オンライン）
2）高橋哲（2022）自分自身を傷つける行動とその支援の在り方について（東京法務少年支援センター地域援助推進協議会基調講演）．2022 年 11 月 22 日（東京少年鑑別所）- 52 -

【課題番号 2-2】

3）高橋哲（2023）矯正施設の被収容者における自殺と自傷（京都少年鑑別所職員研修会）．2023 年2 月 27 日（京都少年鑑別所／オンライン）

7.引用文献・参考文献
永井智 (2013) 援助要請スタイル尺度の作成—縦断調査による実際の援助要請行動との関連から—.
教育心理学研究, 61(1), 44-55.
Takahashi, M., Yamaki, M., Kondo, A., Hattori, M., Kobayashi, M., & Shimane, T. (2022). Prevalence of adverse
childhood experiences and their association with suicidal ideation and non-suicidal self-injury among
incarcerated methamphetamine users in Japan. Child Abuse & Neglect, 131, 105763.

8.特記事項（1）健康被害情報 なし（2）知的財産権の出願・登録の状況 なし- 53 -