第28期
計 算 書 類自令和 2年4月 1日

至

令和 3年3月31日

東京都千代田区四番町6

みずほ丸紅リース株式会社

貸 借

対照表

（令和 3 年 3 月 31 日現在）
（単位 千円）科目(資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預

金額

137,533,668

科
目（負 債 の 部）
流
動
負買掛

金
債
金

112,935,298
1,079,785

金

83,679,920
9,174,557
16,000,000

金

2,093,382

割
賦
債権
リース
債
権
リ ー ス 投 資 資 産

13,751,741
4,587,473
215,555,124

一年以内返済予定の長期借入金

営
業
貸付金
その他の営業貸付債権
営 業 投 資 有 価 証 券

86,294,220572,619
7,497,727

リ
未未ー

そ の 他 の 営 業 資 産
前渡金
前
払費
用

607,320
568,4622,685,128

未
預
前

払

賃 貸 料 等 未 収 入 金
未収
入金
未収
収
益

464,560
2,520,975
15,550

そ貸

395,380△ 76,000の引

倒

当他
金

短期

借

入

コマーシャル・ペーパー
務
金
用59,806527,368
227,705

等
金
益

70,871
1,063,106
18,748割 賦 未 実 現 利 益
賞
与
引
当金
その他

271,497
117,516
644,414

固ス
払

債

払費

法人り

受定収

負資産
定 資 産
資産

賃貸資産
賃 貸 資 産 前 渡 金社用資産
建92,969,294
5,000,000

84,905,201
53,939,094
53,737,731

長
期
借入
金
リース
債
務
退 職 給 付 引 当 金

81,151,068
88,553
168,739

51,226,172
2,511,559
201,362

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
預り
保証金
資 産 除 去 債 務

11,175
6,178,521
35,039

物品

82,184
117,502社 用 資 産 前 渡 金

1,676

器

具

及び

備

税

債
債

社
固
定
有 形 固賃
貸

額

そ
負の債

他
合

計

336,198
205,904,592

404,582
404,582（純 資 産 の 部）
株
主資本
資本
金
資 本 剰 余 金

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

30,561,525
20,484

資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金

03,529,681
8,717,115

関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
差入
保証金

5,315,103
23,815,051
494,241

利益
準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金

82,0008,635,115
7,600,000

固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
その他

160,004
761,760
23,883

繰 越 利 益 剰 余 金
己株式

1,035,115△ 369

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 102,149135,860△ 238,010
16,534,277
222,438,869

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

貸

資倒産

引当合

金

△ 29,002

計

222,438,869

自- 1 -純資産
合計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

16,636,426
4,390,000
3,529,681

損 益

計

算

書

自 令和 2 年 4 月 1 日
至

令和 3 年 3 月 31 日
（単位 千円）

科
売

売

上目

金高リ

ー

上

高割

賦

23,836,665

上高18,096,017

フ ァ イ ナ ン ス 収 益

1,071,764

そ高6,715,212

価

21,692,494の上リス

売
売

他の原

価ース

売

上原割賦

原

価

17,479,896

資

金

原

価

842,121価6,477,414

その他の原

売 上 総 利 益業

利49,719,660

46,491,927
3,227,733

販売費及び一般管理費
営額

2,172,866

益1,054,866

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

183,060

匿 名 組 合 投 資 利 益

146,178

為益

61,782そ の 他 の 営 業 外 収 益

1,058

替

差

392,078

営 業 外 費 用支

息85,164そ の 他 の 営 業 外 費 用

払利14,444

99,608

益1,347,336

税引前当期純利益

1,347,336

経常利

法人税、住民税及び事業税

123,838

法248,776

人税

等

調整額

当 期 純 利 益

372,615
974,720- 2 -株主資本等変動計算書
自 令和 2 年 4 月 1 日
至

令和 3 年 3 月 31 日
（単位 千円）

株

主

資資
資

03,529,681

3,529,681

計

－－－－

高

4,390,000

03,529,681

3,529,681

株

主

高

当期

変動

額

積

立

金の純積

利

金

4,390,000

残期

余

資本剰余金合計首途

剰

資 本 準 備 金期

当本

金

そ の 他 資 本
剰
余金

当別本

本

立
益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変期

動

額

合

末

残資

本

利 益 剰 余 金
利
準当期

首

残高

当期

変動

額別途

当積
期

立

金の純

積

利益
金

備

そ の 他 利 益 剰 余 金

自 己 株 式株 主 資 本合計

△369

15,661,706

別 途 積 立 金

繰越利益剰余金

利 益 剰 余 金合計6,300,000

1,360,394

7,742,394

1,300,000△1,300,000－－

974,720974,720974,72082,000立益

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期

当変期

動額

合末

残計

－

1,300,000△325,279

974,720－974,720

高82,0007,600,000

1,035,115

8,717,115△369

16,636,426

評

当期

当首期

別途

当残変積

期

立

高動
金の純

当期

変期

動利末額合残・換

算

差額

等繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計

82,11434,096116,210

純合

資

産
計

15,777,916

額
積立－益974,720
53,746△272,107△218,360△218,360

計

53,746△272,107△218,360

756,360

高135,860△238,010△102,149

16,534,277

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当価

その他有価証券
評 価 差 額 金- 3 -

個 別

注

記表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････････ 時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合、投資事業有限責任組合、及びそれに類する組合への出資については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････････････ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産 ･･････････････････････ リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産 ･･････････････････････ 定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ････････････ 15 年～23 年
器具及び備品 ････ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア ･･････････････････ 社内における利用可能期間（5 年～8 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ････････････････････ 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金 ････････････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算定した当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準 ･･････ リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

- 4 -（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 ･･････････ リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準 ････････････････ 割賦販売取引実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
（４）その他の営業貸付債権に係る収益計上基準 ･･････････････････ その他の営業貸付債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計価額との差額を利息法による償却原価法によりファイナンス収益に計上しております。
（５）金融費用の計上基準 ････････････ 金融費用は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として、営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。なお、預金の受取利息等を控除して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の処理方法
ヘッジ会計の方法 ･･････････････ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････ 通貨スワップ、金利スワップ、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資に係る外貨建金銭債務
ヘッジ対象 ･･････････････････ 外貨建金銭債務、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法 ･･････････････ 当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理するため、社内規則である「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づきデリバティブ取引を行っております。
金利スワップをヘッジ手段、外貨建金銭債務をヘッジ対象とするキャッシュ・フローヘッジについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）繰延資産の処理方法 ････････････ 社債発行費は、支出時に費用として処理しております。
（４）消費税等の会計処理 ････････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 5 -＜表示方法の変更に関する注記＞
連結注記表「＜表示方法の変更に関する注記＞１.」、「＜表示方法の変更に関する注記＞２.」の内容と同一であります。

＜重要な会計上の見積りに関する注記＞
１．賃貸資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
賃貸資産 51,226,172 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定率法によって減価償却計算を行っております。処分見積価額は、不動産鑑定評価等を考慮し、個別資産や個別契約の内容等に基づき決定しております。
処分見積価額の算定は経済環境及び金利の変動等の外部要因の影響を受けることから、見積りに用いた仮定が将来において変化した場合には、翌事業年度の計算書類において、賃貸資産の金額に影響を与える可能性があります。

＜貸借対照表に関する注記＞
１．資産から直接控除した引当金固定化営業債権
1,295,855 千円（固定化営業債権は破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権であります。）
２．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
建物器具及び備品
計4,751,853 千円
63,928 千円
95,165 千円
4,910,948 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

73,454,105 千円
5,122 千円
124,993 千円
26,519 千円

４．営業債権に係る預り手形

782,748 千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（売上高）
営業取引（売上原価）
営業取引（販売費及び一般管理費）
営業取引以外の取引

918,177 千円
277,138 千円
375,354 千円
285,286 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

- 6 -

47,075 株

1株

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
繰延ヘッジ損益
減価償却超過額
未収利息不計上額
退職給付引当金
未払撤去費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

361,388 千円
105,043 千円
77,728 千円
70,483 千円
51,667 千円
50,801 千円
136,418 千円
853,530 千円△ 17,007 千円
836,522 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
社用資産（資産除去債務）
繰延税金負債合計△67,344 千円△ 7,417 千円△ 74,762 千円

繰延税金資産の純額

761,760 千円＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．子会社及び関連会社等(単位 千円)
属性会社等の名称

その他の関係会社

丸紅㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

被所有
直接 50%

仕入代金等の 立替払い取引
立替払い取引
（注 1）

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

29,774,600

営業貸付金

29,774,600

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）立替払い取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

２．子会社及び関連会社等(単位 千円)
議決権等の所有（被所有）割合

属性

会社等の名称

子会社

MIZUHO MARUBENI 所有
LEASING AMERICA
直接 100%CORPORATION

関連会社

TDB Leasing LLC

所有
間接 45%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

資金の貸付

資金の貸付
（注 1）

28,421,401

営業貸付金

27,852,808

債権の譲渡

債権の譲渡
（注 2～4）18,998,399

-

資金の貸付

資金の貸付
（注 1）

3,563,739

営業貸付金-4,930,932

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注２）譲渡した債権は、貸付債権と割賦債権であります。
（注３）貸付債権の譲渡金額については、帳簿価格と同額にて譲渡しております。
（注４）割賦債権の譲渡金額については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定した割引率を用いて計算しております。

- 7 -３．兄弟会社等(単位 千円)属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

その他の関係会社

三峰川電力㈱なし

関連当事者との関係

取引の内容

発電設備等のリース取引

リース取引
（注 1）

取引金額
28,000

科 目

期末残高

リース投資資産6,295,825

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

351,240 円 11 銭
20,706 円 14 銭

＜その他の注記＞
１．リース取引に関する注記（１）ファイナンス・リース取引①リース債権及びリース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計

リース債権
5,945,118 千円－ 千円△ 1,357,645 千円
4,587,473 千円

リース投資資産19,196,633 千円
1,308,259 千円△ 4,949,769 千円
15,555,124 千円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産
１年以内649,878 千円
2,705,641 千円
１年超２年以内629,962 千円
2,417,041 千円
２年超３年以内
1,118,811 千円
1,936,783 千円
３年超４年以内
338,152 千円
7,337,667 千円
４年超５年以内
303,847 千円
933,019 千円
５年超
2,904,466 千円
3,866,480 千円
計5,945,118 千円
19,196,633 千円（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年以内
3,128,607 千円
１年超
19,303,164 千円
計22,431,771 千円
２．その他
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

- 8 -