全体計画案（1）
ガイドライン作成計画案＜これまでに得ている知見・指摘及び課題とガイドラインにおける対応＞
１.平成28年度において得られた主な知見(1) 学生にとっての意義①現場の雰囲気を感じ、実際を知ることができる。
②職人は、何を考えて仕事をしているか学ぶことができる。
③現場の仕事の流れを理解することができる。
④他人との関係(ﾈﾂﾄﾜｰｸ)の必要性を知ることができる。
⑤仕事ができないことを実感する。
⑥自分の志望と実際の職場とのギャップに気づく。
⑦学校（授業）と社会（現場）の違いを知る。
(2) 企業にとっての意義①人材不足の中、就職へつなげる機会となる（人材確保のため）。特に、地元企業に目を向けさせる機会となる。
②学生の態度・能力を見極めることができる。
③経験の少ない指導担当者（社会人４〜５年生）のよい勉強の機会となる。
(3) 企業の受け入れ態勢①組合・協会が受入窓口となり、企業を調整・紹介する。
②現場が遠い場合がある場合は、学生の通勤時間等を配慮する。
③人数の少ない現場では学生指導が難しい。
④会話しやすい年齢の近い若い職人に指導させるとその職業への意識が変わり、面白さや喜びにも気づく。
２.平成28年度において指摘のあった事項(1) 学校の指導体制①社会生活上のマナーやルールを守る指導を徹底する。
（特に挨拶、遅刻）②やる気、一生懸命、集中力を重点的に指導する。
③授業時間で終わる指導から、課題解決で終わる指導を心がける。
④現場のルール、安全衛生法違反、守秘義務などについて、企業・学校が協力して指導する。
⑤長期企業内実習と単位認定、授業との関係を整理する。
(2) 安全への指導の徹底①安全に関することは、繰り返し指導しないと行動に結びつかない。
②まず、大きな声で挨拶をすることが基本である。
③一番多い事故は、物的要因ではなく、人的要因（ﾋｭｰﾏﾝｴﾗｰ）ある。
④危険予知（ＫＹ）活動から、危険源を見つけ提言するリスクアセスメントへと取組を転換し、毎朝、朝礼後、実施しているので、学校の安全指導もそれを意識して指導する必要がある。
(3) 守秘義務①職種に多少の差はあるが、事前指導の一環として守秘義務・機密保持義務の指導を行う必要がある。
また、確約書等に守秘義務の文言を入れておく必要がある。
②最近の学生は、スマートフォンなどで実習現場の様子を写真に撮り、フェイスブックなどで流すことがあり、問題が生じている。
３.上記の知見・指摘事項のガイドラインへの対応予定①知見については、ガイドラインに記載していく。
②指摘事項については、チェック表等を作成し、ガイドラインにツールとして掲載していく。
③さらに、そのツールが真に有効なものか、実際の企業内実習の中で実証していく。

（2）作成するガイドラインの実証体制＜実施体制＞
専修学校

・学校法人誠和学院 日本工科大学校
・学校法人新潟学院

国際情報工科自動車大学校

・学校法人麻生塾 麻生建築＆デザイン専門学校
その他機関

①施工分野
・兵庫県建設業協会
・姫路造園緑化組合
・株式会社ノバック
・前川建設株式会社
・仁寿園造園緑地株式会社他②マイスター分野（大工・左官）・兵庫県左官工業協同組合
・姫路建設組合
・有限会社真改工業
・有限会社井上晴登建設

他

③設計分野
・兵庫県建築士事務所協会
・福島県建築士事務所協会
・加藤建築事務所他
・株式会社カイヤマグチ
・株式会社オオバ工務店

他＜実施体制＞
実施期間①施工分野
・通年型実習：対象２学年、実施期間：４〜７月の15週間の週１回
事前・事後指導：実習前後各１日（実習：60時間）
対象１学年、実施期間：10〜２月の15週間の週１回（実習：60時間）

・夏季短期集中型実習：対象１・２学年、実施期間：８月の１週間（実習：48時間）
・造園短期集中型実習：対象１・２学年、実施期間：２月の週１回（実習：48時間）②マイスター分野（大工・左官）・通年型実習：対象１学年、実施期間：10〜12月の10週の週２回（実習：160時間）
対象２学年、実施期間：４〜６月の10週の週２回（実習：160時間）
・短期集中型：対象１・２学年、実施期間：９月の４日間・毎日（宿泊）（実習：32時間）③設計分野
・長期集中型（兵庫）：対象１・２学年、実施期間：８〜９月の２週間・毎日（実習：96時間）
・短期集中型（福島）：対象１・２学年、実施期間：８月の１週間・毎日（実習：48時間）
実施方法
内容

①教育内容
・座学や学校内の実習棟で学んだ内容を実社会・企業では、どのように活用されているのかを知るとともに、企業の実際の仕事を実感する機会とする。
・社会人・企業人としての職務態度、守るべきルール、礼儀作法等について実際に学ぶ機会とする。
②教育方法
・何を、どの程度指導するかなどの企業と学校の事前協議を行う。
・教員は、実習場所が数箇所の場合は、実習中すべての時間張り付き、企業と連携しながら、学生評価、指導補助及び学生相談を行う。
・実習場所が多数になるときは、巡回指導し、学生指導・相談を行う。
③教育体制
・企業と学校とが事前に指導内容について打ち合わせを行ない、役割分担を明確にして実習を実施する。
・専門学校の学習指導の一環としての実習であることを明確にして実習を実施する。

生徒の実施方法に記載した学年の全学生を対象とする。

参加人数

・日本工科大学校：１年約６２人、２年約３３人

生徒の①実習先のルールや社会人・職業人としてのルールやマナーを遵守する学生であること。

参加条件

・国際情報工科自動車大学校：１年約２０人、２年約２０人②規範意識が希薄な学生や社会生活上のルールやマナーを守りにくい学生は、事前に徹底した指導を行うが、それでも改善しない場合は、実習に参加させない。
□ 有り

報酬の有無
その他

特記事項なし□ 無し

（3）全体的な事業計画と全体計画における当年度に実施予定の取組の概要

平成28年度

平成29年度①施工分野と大工・左官分野①設計分野、施工分野、大工の部分的実証

・左官分野で実証

平成30年度①課題に焦点付けた実証②ガイドラインの完成②施工分野と大工・左官分野②ガイドライン原案の作成。

③フォローアップ資料を中心としたガイドライン③汎用性を高める工夫案の（概要版、Ｑ＆Ａ、ＨＰ等）

素案の作成

作成の作成

ガイドラインの完成に至る具体的なステップ
企業内実習の各プレイ
ヤーのメリットを明らかにする。
職種・職域による企業内実習の実施時期・期間を検討する。
企業内実習の受入システムを検討する。
<実習フローの作成>実証により、メリットを再確認する。
実証により、実施時期・期間が適切か検証する。
教育課程における座学と企業内実習との関連について明確にする。
受入システムが有効に機能しているか検証する。

安全に関する指導内容・方法を検討する。
〈安全チェック表の作成〉

実証により、安全指導、安全チェック表が適切か検証する。

守秘義務に関する課
題を明確にする。

守秘義務の指導内容を検討し、事前指導・実習中指導において実証する。

企業による学生評価のあり方を検討する。
〈学生評価表の作成〉

実証により企業学生評表が実習評価に適切なものか検証する。

「本ガイドラインが定めるデュアル教育の要点」としてまとめる。
①プレイヤーの役割とメリット②企業内実習とアクティ
ブ・ラーニング③標準的なカリキュラム
モデル「デュアル教育の具体的な内容及び構築方法」としてまとめる。
①デュアル教育の企画・準備②デュアル教育の実施③デュアル教育の評価
各種教育支援ツールとしてまとめる。
①目的
②構成。
内容
③利用方法

（4）作成するガイドラインの活用方針
１.活用方法
①ガイドラインを全国の建設系専門学校等に配付し、企業内実習を推進する契機とする。
②建設分野・デュアル教育専用ホームページを立ち上げ、ガイドラインの普及・啓発を図る。
③平成30年に本校で実施する全国専門学校土木教育研究会全国大会において、本ガイドラインを発表し、全国の建設系専門学校等に企業内実習を推進することの意義を啓発する。
２.他機関での活用に当たってのフォローアップ体制

建設分野・デュアル教育ガイドライン

想定するガイドライン活用機関
学校：全国の建設系専門学校（建設系大学・高等専門学校・高等学校にも成果を普及）
企業：企業内実習受入建設関係企業・業界

フォローアップ①
デュアル教育推進のためのガイドライン概要版及びＱ＆Ａを作成・配付
フォローアップ②
ガイドラインのポイントを解説する動画を作成・配付
フォローアップ③
ガイドライン活用説明会を実施し、企業内実習の意義と実施方法を啓発
フォローアップ④
専用ホームページにガイドライン及び全資料を掲載し、全国に成果を普及・啓発