第23期

定時株主総会招集ご通知
2022年12月23日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室
会場についての詳細は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

書面（議決権行使書）による議決権行使期限2022年12月22日（木曜日）午後６時まで
目次
第23期定時株主総会招集ご通知 …………… 1
株主総会参考書類 …………………………… 2（添付書類）
事業報告 ……………………………………… 8
連結計算書類 ………………………………… 30
計算書類 ……………………………………… 50
連結計算書類に係る会計監査報告 ………… 61
計算書類に係る会計監査報告 ……………… 63
監査役会の監査報告 ………………………… 65

株主様へのお願い新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、可能な限り事前の議決権行使にご協力いただき、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況次第では、やむなく会場や開始時刻等が変更となる場合がありえます。その場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イ ト （https://www.apamanshop-hd.co.jp/） に ご案内を掲載いたします。株主の皆様におかれましては、
随時、当該ウェブサイトに掲載する情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。
お土産の廃止について
株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産は取りやめさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

APAMAN株式会社
証券コード

8889

株

主

各

証券コード 8889
2022 年 12 月 ７ 日

位

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

A P A M A N 株
代表取締役社長
大

式
村

会
浩

社
次

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第23期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、健康状態にかかわらず、可能な限り当日のご来場をお控えいただき、書面による事前の議決権行使をお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年12月22日（木曜日）午後６時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

時
所

1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
2022年12月23日（金曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第23期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第23期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）
計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役４名選任の件
監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1.

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
2. 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.apamanshop-hd.co.jp/）に修正事項を掲載させていただきます。
3. 決議結果につきましては、書面による決議通知のご送付に代えて、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
― 1 ―

事業報告

議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
(1)変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)現行定款第13条第２項は、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定が不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設および削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります。
(5)その他、上記に伴う条数の繰り下げを行うものであります。

株主総会参考書類

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
行

定

款

変

更

案

第1条～第12条（現行どおり）（招集）
第13条 定時株主総会は事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。
２．当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計
算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報について、法務省令の定めるところに従いインターネットで開示することができる。

（招集）第13条 定時株主総会は事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に随時これを招集する。

第14条（条文省略）

第14条（現行どおり）

計算書類

現

第1条～第12条（条文省略）

（削除）

監査報告

― 2 ―

現

行

定

（新設）

第15条～第38条（条文省略）

（新設）

款

変

更

案

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条～第39条（条数繰り下げ、条文は現行どおり）（附則）（電子提供措置等に関する経過措置）
第１条 本定款第15条（電子提供措置等）の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第13条第２項はなお効力を有する。
２．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 3 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
1998 年10月
1999 年10月
2005 年 ９ 月

再任
おお

こう

じ

2013 年 １ 月
2017 年10月
2018 年12月
2018 年12月
2003 年10月
2003 年12月
2004 年 ７ 月
2004 年10月
2005 年12月
2006 年 ７ 月

再任
２

もり

たか

し

川 森 敬 史（1965年11月30日）
2007 年 ６ 月

2018 年12月
2018 年12月

計算書類

かわ

アパマンショップ研究会（任意の研究会）
を主催してその主要メンバーの一員となる。
当社設立、代表取締役社長（現任）㈱アパマンショップリーシング（現商号：
Apaman Property㈱）代表取締役社長
普通株式㈱システムソフト取締役会長
4,001,060株㈱アパマンショップネットワーク（現商号：Apaman Network㈱）代表取締役会長㈱システムソフト取締役（現任）
Apaman Property㈱取締役会長
Apaman Network㈱取締役会長（現任）
Apaman Property㈱取締役（現任）
当社入社FC事業本部副本部長
当社取締役FC事業本部副本部長
当社取締役FC事業本部長
当社常務取締役（現任）FC事業本部長㈱システムソフト社外監査役
当社常務取締役システム本部長㈱アパマンショップネットワーク（現商号：Apaman Network㈱）代表取締役社長、 普通株式㈱アパマンショップリーシング（現商号：
160,820株
Apaman Property㈱）取締役リーシング
事業本部長㈱アパマンショップリーシング（現商号：
Apaman Property㈱）常務取締役首都圏
事業本部長
Apaman Network㈱取締役副会長（現任）
Apaman Property㈱取締役

事業報告

１

むら

大 村 浩 次2005 年12月（1965 年 ６ 月 29 日） 2006 年 ７ 月

所有する当社
株 式 の 数
(2022年９月30日現在)

株主総会参考書類

第２号議案 取締役４名選任の件
現任の取締役４名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて取締役４名の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告

― 4 ―

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数
(2022年９月30日現在)

1978 年 ８ 月 ㈱辰已法律研究所
1990 年 ４ 月 弁護士登録
再任
1991 年12月 高橋裕次郎法律事務所代表弁護士
2011 年11月 弁護士法人高橋裕次郎法律事務所代表弁護
たかはし
ゆう じ ろう
普通株式
高 橋 裕次郎士（現任）（1950 年 ４ 月 29 日） 2014 年12月 ㈱システムソフト社外取締役（現任）2016 年12月 当社社外取締役（現任）2017 年 ３ 月 AppBank㈱社外監査役
2017 年 ９ 月 ポーリー・プラス投資法人監督役員
1996 年 ８ 月 税理士登録
2002 年 ７ 月 税理士法人渡邊リーゼンバーグ代表社員
再任
（現任）
わた
なべ
あき
ひと
普通株式
渡 邊 哲 人2015 年12月 ㈱Waqoo社外監査役（現任）（1964 年 ２ 月 17 日） 2017 年 ４ 月 ㈱ナップス社外監査役（現任）2020 年12月 当社社外取締役（現任）
2021 年 ６ 月 東京税理士会常務理事（現任）

０株０株（注）1. 取締役候補者４名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 大村浩次氏を取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
大村浩次氏は、当社の創業者であり、代表取締役として長年にわたって当社グループの経営を指揮し、強いリーダーシップを発揮してまいりました。その豊富な経験と業界及び経営全般に関する知見が当社グループの経営及び企業価値向上に欠かせないものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
3. 川森敬史氏を取締役候補者とした理由は次のとおりであります。
川森敬史氏は、長年にわたり営業部門の要職を歴任し、当社グループ全体の成長を牽引してまいりました。豊富な経験、業界に対する深い知識や人脈を有し、今後もグループ全体の更なる成長に貢献が期待できるものと判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
4. 高橋裕次郎及び渡邊哲人の両氏は、社外取締役候補者であります。当社は、両氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の再任がご承認いただけた場合は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。
5. 高橋裕次郎及び渡邊哲人の両氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割は次のとおりであります。
高橋裕次郎氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての実務を通じて培われた法務に関する高度に専門的な知見を有しておられることから、当社に対して様々なご意見をいただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。同氏には、当社において、主に経営課題等について、弁護士としての専門的知識と幅広い見識に基づき監
督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただ
くことを期待しております。
渡邊哲人氏は、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、税理士及び行政書士としての専門的な知識と経験により当社の経営に適切な指導をお願いできるものと判断し、選任をお願いするものであります。同氏には、当社において、税理士及び行政書士としての豊富な経験と専門知識に基づき、主に財務及び会計の観点において適切な助言・提言をいただ
く役割を果たしていただくことを期待しております。
6. 高橋裕次郎氏の重要な兼職先は、弁護士法人高橋裕次郎法律事務所代表弁護士及び㈱システムソフ― 5 ―株主総会参考書類
事業報告

ト社外取締役が該当いたします。また、渡邊哲人氏の重要な兼職先は、税理士法人渡邊リーゼンバーグ代表社員及び東京税理士会常務理事が該当いたします。
7. 高橋裕次郎氏の兼職先である㈱システムソフトは、当社の持分法適用関連会社であります。
8. 高橋裕次郎及び渡邊哲人の両氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
9. 高橋裕次郎氏の当社取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年となります。
10. 渡邊哲人氏の当社取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
11. 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第24条第２項に設けておりますが、会社法第427条第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。また、当社は、取締役との間で、
会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。なお、これらの契約を締結
する予定はありません。
12. 当社は、当社取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約ではその被保険者が業務の遂行に起因して損害賠償請求をなされた場合に被保険者個人が被る損害及び当社に生じる一定の費用等を填補するもので、その保険料は全額当社が負担しております。各取締役候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となる予定であります。
なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

計算書類
監査報告

― 6 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
現任の監査役山﨑孝昭氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、あらためて
監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案は監査役会の同意を得ております。監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び
重
要
な
兼
職
の
状
況

1976 年 ４ 月 ㈱久永洋行入社
1996 年 ２ 月 同社仙台支店営業課長
やま
ざき
たか
あき
2001 年11月 同社東京支店営業次長
山 﨑 孝 昭2010 年 ７ 月 同社同店副部長兼営業推進部副部長（1953年10月19日）
2018 年12月 当社常勤監査役（現任）

所有する当社
株 式 の 数
(2022年９月30日現在)

再任

普通株式
０株

（注）1. 山﨑孝昭氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨の規定を定款第31条第２項に設けておりますが、会社法第427条第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。また、当社は、監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約は締結しておりません。なお、これらの契約を締結する予定はありません。
3. 当社は、当社取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約ではその被保険者が業務の遂行に起因して損害賠償請求をなされた場合に被保険者個人が被る損害及び当社に生じる一定の費用等を填補するもので、その保険料は全額当社が負担しております。監査役候補者が監査役に選任され就任した場合には、当該保険契約の被保険者となる予定であります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

以

― 7 ―

上

事

業

報

告

2021 年 10 月 １ 日から(2022
年 ９ 月 30 日まで )株主総会参考書類（添付書類）

1. 企業集団の現況に関する事項

計算書類

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業は、主に賃貸斡旋、賃貸管理に関連する膨大なデータベースに対して、データマイニングやマーケティングを実施しております。
当連結会計年度においては、引き続き、オンラインの推進に注力するとともに、データベースの規模の拡大に努め、付帯商品や付帯サービス提供の推進、賃貸管理・サブリースの入居率向上に努めてまいりました。管理戸数は、90,608戸（前年同期比813戸減）となり、直営店の契約店舗数は71店舗（前年同期比３店舗増）となりました。また、借上社宅については借上社宅提携社数が115社（前年同期比54社増）、社宅斡旋提携社数が3,189社（前年同期比224社増）となりました。

事業報告（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は、
新型コロナウイルス感染症による経済制限の解除の動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響や世界的なインフレ懸念に伴う海外諸国の政策金利の引き上げ等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ステークホルダー及び従業員等の健康と安全を最優先として、テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、日本最大級の店舗数を誇る賃貸住宅仲介業店
舗「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用やＡＰＡＭＡＮ ＤＸの推進、斡旋、プロ
パティマネジメントで培ってまいりました入居者様、オーナー様へのサービスの強化、拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高449億26百万円（前年同期比1.1％増）、営
業利益18億93百万円（前年同期比39.6％増）、経常利益14億19百万円（前年同期比78.3％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億62百万円（前年同期比56.5％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高及び売上原価は６億95百万円減少し、損益への影響はありません。
①

監査報告

― 8 ―

その結果、当連結会計年度のＰｌａｔｆｏｒｍ事業の売上高は360億78百万円（前年
同期比1.0％増）、営業利益は26億46百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価は６億95百万円減少し、セグメント損益への影響はありません。
②

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業は、主にＦＣ加盟企業に対して、様々なクラウドサービスやＦＣサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、引き続き、基幹システムを始めとしたシステム開発を行うとともに、オンライン推進、生産性向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度のＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業の売上高は79億30百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は９億52百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありません。
③ その他事業
その他事業は、主にコインパーキングやfabbit施設の一部運用、不動産賃貸業や商業施設の運営管理業務を行っております。
コインパーキングを除き、その他事業においては、従前からの傾向に引き続き、当該業
務規模は縮小しております。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は17億91百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失は９億59百万円（前期８億59百万円の営業損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上高やセグメント損益への影響はありませ
ん。
事

業

区

分

売

上

高

Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業

360億78百万円

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業

79億30百万円

その他事業

17億91百万円― 9 ―（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況① 連結子会社のTEMPO NETWORK㈱は、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱と2021年10月１日付で合併し解散いたしました。
② 連結子会社のApaman Network㈱は、2022年４月１日を効力発生日として、吸収分割により、外壁資材の仕入れ及び販売に係る事業に関する権利義務を㈱ハイステージに承継を行いました。

（6）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
連結子会社のApaman Network㈱は、2021年12月１日を効力発生日として、吸収分割
により、社宅の賃貸斡旋に係る事業に関する権利義務をRE-Standard㈱に承継を行いました。

― 10 ―

監査報告（7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
連結子会社のApaman Network㈱は、2022年10月１日付でアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱の第三者割当増資を引受けました。

計算書類（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

事業報告（3）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資は、総額で21億95百万円であります。これは主に、Ｔ
ｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業におけるアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等のシステムの開発及び改修費用であります。

株主総会参考書類（2）資金調達等の状況① 金融機関６行よりシステム投資や運転資金を目的として総額15億円の借入を行っております。
② 金融機関１行よりシステム投資や本社設備投資を目的として８億円の借入を行っております。

（8）財産及び損益の状況
第23期
第20期
第21期
第22期
[当連結会計年度]（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）（2022年９月期）
高 （百万円）
45,934
44,11944,41944,926

区
売分

上

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益

272

166

602

262

（円）

15.31

9.36

33.87

14.69

総

資

産 （百万円）

33,92934,25533,24135,545純資産 （百万円）

4,861

4,443

4,578

4,315

（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。なお、期中平均発行
済株式数については、自己株式数を控除して算出しております。
2. 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

（9）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況 該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金 当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

Apaman Property㈱100百万円

99.0％

Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業における賃貸管理業務 他

Apaman Network㈱100百万円

99.0％

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業におけるシステム提供業
務 他③

特定完全子会社の状況

該当事項はありません。

（10）対処すべき課題
当社グループの属する賃貸不動産業界は、参入障壁が比較的低く、企業間の競争が激しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症による価値観や社会構造の変化にも柔軟に対応すべく、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。
・オンライン・ＡＰＡＭＡＮ ＤＸの推進、デジタルシフトによる生産性・業務効率の向上。
・ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。
・ストック収益拡大のための管理受託強化、借上社宅拡大。
・コーポレートガバナンスの充実。

― 11 ―

事

業

区

分

事

業

の

内

容

Ｐ ｌ ａ ｔ ｆ ｏ ｒ ｍ 事 業

賃貸管理、サブリース、賃貸斡旋、社宅借上・斡旋等

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業

フランチャイズ加盟企業に対する、クラウドサービス・ＦＣサービスの提供

そパーキング事業、不動産の賃貸、商業施設の運営等

の

他

事

業

株主総会参考書類（11）主要な事業内容（2022年９月30日現在）（12）主要な営業所（2022年９月30日現在）
ＡＰＡＭＡＮ㈱社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

本社

東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

支社

北海道札幌市、宮城県仙台市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市

支

店

大阪府岸和田市、兵庫県神戸市
東京都立川市、千葉県柏市、千葉県船橋市、神奈川県藤沢市、埼玉県さいたま市、茨城県神栖市、静岡県浜松市
東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

営業所
Apaman Network㈱

本

社

事業報告

Apaman Property㈱本支 店 北海道札幌市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市（注） 主要な工場はありません。

（13）使用人の状況（2022年９月30日現在）
区

分

使

用

人
907名

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業

86名

その他事業

52名

全社（共通）

54名

合

計

数

1,099名（前連結会計年度末比

計算書類

事
業
Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業

30名減）（注）1. 使用人数には、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は含まれておりません。
2. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

監査報告― 12 ―

（14）主要な借入先の状況（2022年９月30日現在）
借
㈱

三

㈱

西

㈱

新

㈱

千

㈱

り

㈱

商

井
日

本

入
住

友

シ

テ

生
葉
組

ィ

借
銀

銀
銀

そ
工

先
銀

な
合

銀
中

央

金

行

入

額
3,010百万円

行

2,543百万円

行

2,350百万円

行

1,778百万円

行

1,662百万円

庫

1,440百万円（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項① 連結子会社のApaman Property㈱とアパートセンター㈱は、2022年10月１日を効力発生日とし、Apaman Property㈱を存続会社とする吸収合併契約を締結いたしました。
② 連結子会社の㈱プレストサービスのプロパティマネジメントに係る事業を、連結子会社のApaman Property㈱に承継するため、2022年10月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。

― 13 ―

株主総会参考書類

2. 会社の株式に関する事項（2022年９月30日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（普通株式）
株

普通株式
普通株式
普通株式

主

41,350,000株
18,358,060株
8,148名

名

持

株

数

持

株

比

率

株

大

村

％

4,001,060

22.38

ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）

1,737,100

9.72

株

Ａ

1,063,600

5.95

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー

860,050

4.81

三 光 ソ フ ラ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

847,890

4.74

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

831,600

4.65

株 式 会 社 ポ エ ム ホ ー ル デ ィ ン グ ス

647,790

3.62

ＣＧＭＬ

会

社

Ｈ

Ｍ

Ｕ

Ｒ

ＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ

422,100

2.36

Ａ

先

会

420,720

2.35

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

360,360

2.02

Ａ

Ｐ

Ａ

ＰＢ

Ｏ

Ｍ

Ｎ

取

引

持

株

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
当社は、当社の社外取締役を除く取締役に対して、株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的な向上を図ることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計
区
取
監

役

（社
外

外

取

株
締

役

取
査

を
締

除

式

数

交付対象者数く）

80,000株

2名

役

―

―

役

―

―

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 14 ―

監査報告

社

締

分

計算書類

（注）1. 自己株式（普通株式481,707株）を除く、大株主上位10名を記載いたしております。
2. 持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（普通株式481,707株）を控除して計算しております。

事業報告

次

式

浩

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年９月30日現在）該当事項はありません。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項(第６回新株予約権)
2020年１月31日付の取締役会決議による新株予約権
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行しております。当該新株予約権の概要は、以下のとおりです。
① 新株予約権の払込金額 １個につき1,100円② 新株予約権の行使価額 １株につき827円③ 新株予約権の行使期間 2021年１月１日から2025年８月26日まで④ 割当先
新株予約権の数
当社取締役及び従業員

2,500個目的となる株式の種類及び数
普通株式

250,000株

割当者数11名（第７回新株予約権）
2022年２月10日付の取締役会決議による新株予約権
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、当社子会社の取締役及び従業員並びに社外協力会社に対して、当社の株価が一定の水準を下回った場合において、権利行使を義務付ける旨の条件が設定された新株予約権を有償にて発行しております。当該新株予約権の概要は、以下のとおりです。
① 新株予約権の払込金額 １個につき100円② 新株予約権の行使価額 １株につき487円― 15 ―

新株予約権の数
当社従業員、当社子会社の取締役並びに社外協力会社

目的となる株式の種類及び数

1,215個普通株式

121,500株

要

兼

割当者数
20名

株主総会参考書類③ 新株予約権の行使期間 2022年３月18日から2032年３月17日まで④ 割当先

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2022年９月30日現在）
氏

名

地 位 及 び 担 当

村

浩

次

代

川

森

敬

史

常

務

高

橋

裕次郎

取

締

役

（社 外）

渡

邊

哲

人

取

締

役

（社 外）

山

﨑

孝

昭

常

勤

有

保

誠

監

査

役

（社 外）

山

田

志

監

査

役

（社 外）

2.
3.

役

取

締

監

査

社

長
役

の 状

況

Apaman Netｗork㈱取締役会長
Apaman Property㈱取締役㈱システムソフト取締役
Apaman Network㈱取締役副会長
弁護士法人高橋裕次郎法律事務所代表弁護士㈱システムソフト社外取締役
税理士法人渡邊リーゼンバーグ代表社員
東京税理士会常務理事役
三光ソフラン㈱常務取締役
横濱コーポレーション㈱代表取締役副会長㈱タクトコンサルティング代表取締役
税理士法人タクトコンサルティング代表社員㈱博展社外取締役㈱シーアールイー社外取締役

監査役山田毅志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社は、取締役高橋裕次郎氏、渡邊哲人氏及び監査役山田毅志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款に設けておりますが、会
社法第427条第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。
当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に定める補償契約は締結しておりません。

（2）当事業年度中において退任した会社役員又は解任された会社役員の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

監査報告

4.

締

職

計算書類

（注）1.

取

な

事業報告

大

毅

表

重

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

取

締

役

200百万円

168百万円

―

32百万円

４名

監

査

役

11百万円

11百万円

―

―

３名

計

211百万円

179百万円

―

32百万円

７名

合

（注）1. 社外取締役２名及び社外監査役２名に対する報酬等の額は、合計15百万円（基本報酬のみ）であり、
上記報酬等の額に含まれております。
2. 上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬の他、3.会社の新株予約権等に関する事項（3）に記載の新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額を含めて記載しております。
3. 2005年12月21日開催の第６期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内との決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名、監査役の員数は４名です。また、2021年12月24日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内との決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は２名です。
4. 取締役の個別の報酬については、取締役会から代表取締役社長 大村浩次に、会社全体を俯瞰しつつ、各取締役の業務執行を適切に評価しうる立場にあるという理由により、その具体的内容の決定が一任されており、代表取締役社長は、独立社外取締役の意見・助言を聴取の上、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて各報酬額を決定しております。また、監査役の個別の報酬等の額は、監査役の協議により決定されております。

（4）役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり定めております。また、取締役会は、代表取締役社長が独立社
外取締役より意見・助言を踏まえて決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人
別の報酬等の内容が、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
① 基本的な考え方
イ．業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値の向上に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
ロ．独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれないも― 17 ―

事業報告
計算書類
監査報告

― 18 ―

株主総会参考書類のとする。
② 報酬の種類と決定方針
イ．業績に連動しない金銭報酬（固定報酬）
株主総会にて承認を得た金銭報酬総額の範囲内において、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて報酬額を決定する。
ロ．業績に連動する金銭報酬（業績連動報酬）
各事業年度の売上高や利益等に関する目標達成率や取締役各人の貢献度等を総合的に勘案して算出された額を支給する。
但し、固定報酬と業績連動報酬の合算が株主総会にて承認を得た金銭報酬総額の範囲内とする。
ハ．非金銭報酬（株式報酬等）
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株主総会にて承認を得た非金銭報酬総額の範囲内において、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式の割当を行うものとする。その方法は、当社の取締役（社外取締役を除く。）
に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として株主総会にて承認を得た非金銭報酬総額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものとする。
また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、上記の現物出資に同意していること及び次に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給するものとする。
a.譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。
b.譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した
場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記ａ.の譲渡制限期間が満了した時点において下記ｃ.
の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
ｃ.譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
ｄ.組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株
主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場
合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）
であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当を受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
③ 報酬等の割合
固定の金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬等である賞与、非金銭報酬等である株式報酬の支給割合は、役位、職責、業績等を総合的に勘案して決定することとする。
④ 報酬等の支給時期
固定報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業績連動報酬は、原則、事業年度終了後３ヶ月以内に年１回支給する。
株式報酬費用は、原則、株主総会終了後２ヶ月以内に割当を行う。
⑤ 委任― 19 ―

事業報告
計算書類（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
イ．取締役高橋裕次郎氏の重要な兼職先である㈱システムソフトは、当社の持分法適用関連会社であります。その他の同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
ロ．取締役渡邊哲人氏の重要な兼職先である税理士法人渡邊リーゼンバーグ及び東京税理士会と当社との間には特別の関係はありません。
ハ．監査役有保誠氏の重要な兼職先である三光ソフラン㈱及び横濱コーポレーション㈱は、当社株式の4.74％を保有する大株主である三光ソフランホールディングス㈱の子会社であります。
ニ．監査役山田毅志氏の重要な兼職先である税理士法人タクトコンサルティングは、当社
連結子会社のApaman Property㈱との間に顧問契約の取引関係があります。その他の同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。

株主総会参考書類

第三者への委任に関する事項については次のとおりとする。
イ．各取締役に対する報酬等については、当社取締役会の決議を経た上で、当社代表取締役社長に具体的内容の決定を一任するものとし、代表取締役社長は、独立社外取締役の意見・助言を聴取し、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて各報酬額を決定
する。
⑥ その他
イ．本方針の変更、改定は、当社取締役会の承認を経るものとする。
ロ．重要な事故や損害が発生した場合については、報酬等の返還を検討するものとする。

監査報告― 20 ―

③

当事業年度における主な活動状況
区分及び氏名

取 締 役

取 締 役

主な活動状況

高橋裕次郎

渡 邊 哲 人

監 査 役

有

保

誠

監 査 役

山 田 毅 志当事業年度中に開催された取締役会に14回中14回出席し、弁護士としての専門的見地と豊富な経験に基づき、独立した立場から当社経営を適切に監督するとともに、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、企業法務・経営全
般に関して助言・提言を行っており、当社の期待する役割を果たしています。
当事業年度中に開催された取締役会に14回中14回出席し、税理士及び行政書士としての専門的見地と幅広い見識に基づいて、業務執行の監督等に十分な役割を担い、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、企業税務・経営全
般に関して助言・提言を行っており、当社の期待する役割を果たしています。
当事業年度中に開催された取締役会に14回中14回出席し、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当事業年度中に開催された監査役会に７回中７回出席し、監査結果についての意見交換及び監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度中に開催された取締役会に14回中14回出席し、主に公認会計士として財務・会計等の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、当事業年度中に開催された監査役会に７回中７回出席し、監査結果についての意見交換及び監査に関する重要事項の協議等を行っております。

イ．社外役員の意見による当社の事業の方針又は事業その他の事項に係る決定の変更
該当事項はありません。
ロ．当社の不当又は不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
④ 社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「4. 会社役員に関する事項 （3）取締役
及び監査役の報酬等の総額」に記載のとおりであります。
⑤ 当社の子会社から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。
⑥ 社外役員についての会社法施行規則第124条第１項第１号から第７号に掲げる事項の内容に対しての意見
該当事項はありません。

― 21 ―

事業報告（7）その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類（6）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役及び監査役であり、業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。また、役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
ただし、被保険者である取締役及び監査役の職務執行の適正性が損なわれないようにする
ため、犯罪行為に起因する損害賠償請求等、約款により保険金が支払われない事由に該当する場合は免責事項としております。

5. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
44百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

44百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（4）非監査業務の内容
該当事項はありません。
― 22 ―

監査報告（3）監査役会が会計監査人の報酬等の額について同意をした理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務状況も含む。）及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意して
おります。

計算書類

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるとき等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（6）責任限定契約の内容の概要及び補償契約の内容の概要等
当社は、会計監査人との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めておりません。また、当社は、会計監査人との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。
（7）当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。
（8）その他
会社法施行規則第126条第５号、第６号及び第９号については、該当する事項はありません。

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制① 当社及びグループ子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制
イ．持株会社体制下の親会社である当社におきましては、当社及びグループ子会社の取締役の職務の執行の適法性を確保するための体制として、コンプライアンス体制の強化を企図して、社外取締役及び複数の専門性を有する社外監査役を選任し、併せて取締役会
規程、グループ経営会議規程、職務権限規程（決裁権限表を含む）、業務分掌規程及び関係会社管理規程等を策定し、連結子会社においても、それらの規程類を準用して、適正かつ適法に整備・運用しております。
ロ．当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の使用
人によって構成されるグループ経営会議を設置しており、グループ全体で相互に重要な情報を共有することによって、グループ全体の業務の適法性・適正性を確保する体制と― 23 ―

事業報告
計算書類
監査報告

― 24 ―

株主総会参考書類

しております。
ハ．当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の役職員から選任されたコンプラ
イアンス委員によって構成されるコンプライアンス委員会を設置しており、当社及び主要なグループ子会社におけるコンプライアンスに関する重要な事実を共有することによって、グループ全体における法令遵守及び業務の適正を確保する体制としております。
ニ．当社及びグループ子会社は、グループ全体の経営理念、経営方針、当社及びグループ
子会社の取締役及び使用人が遵守すべき具体的な行動基準等を定めたコンプライアン
ス・マニュアルを策定し、当社及びグループ子会社において周知徹底しております。
ホ．当社では、当社グループにおける法令違反、社内規則違反等を早期に把握、解決するために、社内及び社外にコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社及びグループ子会社における法令違反、社内規則違反等について内部通報を受ける体制としております。
ヘ．当社及びグループ子会社では、定期的に社員研修を行うことを通じて、法令遵守の重要性を周知するとともに、コンプライアンス意識の醸成を図っております。
ト．当社では、当社及びグループ子会社の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し、当社及びグループ子会社における業務プロセスを詳細に調査、監査及びモニタリングを実行することにより、財務報告に係る内部統制の整備・運用面も含めた内部監査が実施・実践されており、万一、当社及びグループ子会社の使用人の職務執行においてコンプライアンス違反等が存在した場合にも、再発防止策・改善策が適時・適切に実施される体制としております。
チ．また、当社及びグループ子会社では、反社会的勢力への対応についてもコンプライア
ンスの一環として取り組んでおり、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、主要な契約書類、取引書面等々において、暴排条項―反社会的勢力排除に関する条項―を記載して施策の徹底を図っております。
② 当社及び主要なグループ子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社及び主要なグループ子会社は、情報の保存管理体制に関連する情報・手続等を共有しており、主要なグループ子会社を含めた共通の電子稟議制度及び稟議規程、文書管理規程、個人情報管理規程並びに情報管理規程等に準拠して情報の保存及び管理を行っており、当該規程は、当社及び主要なグループ子会社の全役職員が閲覧でき、周知徹底できるように対応しております。
ロ．一方、当社及び主要なグループ子会社の株主総会、取締役会及びグループ経営会議等の主要な会議の議事録及び関連書類並びに計算書類等の法定書類及び稟議その他重要書
類等は、関連資料とともに関連法令又は規程に定められた期間にて、保存・管理しております。
③ 当社及びグループ子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社及びグループ子会社では、リスク管理体制の基底となるリスク管理規程及びリス
ク管理実施要領を定め、更に当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく
情報セキュリティ基本方針及びその他ITに係る要領等を定め、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。
ロ．当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の役職員から選任されたリスク管
理委員によって構成されるリスク管理委員会を設置しており、当社及び主要なグループ
子会社のリスクについて、主要な連結子会社におけるリスクとR.C.M.対象業務及び統制
機能を主要業務フロー別に作表化したR.C.M.（リスク・コントロール・マトリクス）を作成して、リスクを把握、管理する体制としております。
ハ．当社及びグループ子会社においての主要なリスクとしては、１）直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象、２）事業の継続を中断・停止させる事象、３）信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性等を想定しております。また、当社及びグループ子会社の各部署・部門においては、事業目的に関連した経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクを具体的に識別するため、「リスク・リスト」を策定しております。
ニ．当社及びグループ子会社のリスク管理上、特に重大な危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合には、危機（緊急事態）管理規程に基づき、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能及び有識者等を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたします。
④ 当社の取締役及びグループ子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社の代表取締役及び取締役は、主要なグループ子会社の取締役等を兼任することとしております。これにより、グループ子会社を含めた持株会社体制の全体的な統合性、統一性等の面において、グループ全体で、整合性及び共通性のある各種の規程類に準拠した取締役等の職務の執行が行われることとしております。
ロ．当社グループでは、当社及びグループ子会社における効率的・合理的な経営計画や事業計画の策定・推進、重要な情報の共有・活用を図るために、当社及び主要なグループ
子会社の取締役及び副本部長以上の使用人をもって構成するグループ経営会議を活用しており、各グループ会社間の相乗効果によって、事業の拡充・協調等がなされる体制を構築しております。
ハ．当社及び主要なグループ子会社では、グループ全体で効率的な会計処理を実施するた― 25 ―

事業報告
計算書類
監査報告

― 26 ―

株主総会参考書類

め、グループ共通の会計管理システムを導入しております。また、当社は、グループ全体の資金調達の効率化のため、グループ会社間の融資等のグループファイナンスを実施
しております。
ニ．当社は、グループ子会社における兼任取締役の職務執行の効率化を図るべく、グルー
プ子会社における執行役員制度を設けて、取締役の経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、取締役の職務執行が効率的に、かつ効果的に実施されるための体制（態勢）を整備・運用しております。
⑤ グループ子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
イ．当社グループでは、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の社員が参加するグループ経営会議において、グループ全体で相互に重要な情報を共有することとしております。これにより適時にグループ子会社の業務執行に係る事項が当社に報告される体制としており、これらが企業集団の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためのコーポレートガバナンスに有効な手段の一つと考えております。
ロ．当社では、関係会社管理規程を定め、グループ子会社における一定の重要な意思決定に係る事項については、事前に当社の取締役会、担当取締役及び担当部門に承認を求
め、又は報告することを義務付けております。
ハ．当社では、当社の内部統制推進部門及び内部監査部門による企業集団の内部統制の再検証、その運用状況の監視・牽制機能の拡充及び改善勧告等により連結内部統制の適切な整備・運用を推進することで、統一性のある内部統制システムの構築を期して、企業集団におけるコンプライアンス体制及び内部統制の強化による業務の適正化を図るべく
鋭意、推進しております。
⑥ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
イ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社は、その人数、要件、期間及び事由を勘案し、速やかに適任者を配置することで対応いたします。
ロ．当該使用人の当社取締役からの独立性を強化するとともに、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人が監査役の補助業務に従事する際には、監査役の指揮命令に従うものといたします。また、当該使用人の業績考課、人事異動、賞罰等については、事前に監査役の同意を得るものといたします。
⑦ 当社の取締役及び使用人又はグループ子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ．各月１回以上、定期的に開催（又は会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基

づき、取締役会があったものとみなす書面決議）される当社取締役会には、当社の監査役も出席し、取締役会での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識としております。
ロ．毎週開催されるグループ経営会議についても、当社の常勤監査役に対して事前に議題・議案を通知しており、当該監査役がその必要性を認めた場合には、グループ経営会
議に出席することとしております。また、グループ経営会議の議事内容については、グループ経営会議の開催後、速やかに議事録を作成の上、当社の監査役も議事録等を検閲することで情報を共有することとしております。
ハ．更に、定期的に開催されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会には、当社の監査役も出席し、当社及び主要なグループ子会社のコンプライアンスに関する重要な事実や、リスク管理体制等に関する事項について、報告を受けることとしております。
ニ．当社の監査役は、当社及び主要なグループ子会社間で共有の電子稟議システムにより、個々の電子稟議を検閲して、グループ全体の業務執行をチェック・監視する責務と機能を有しております。
ホ．当社の監査役は、グループ経営会議やコンプライアンス委員会等を通じて、必要な報告を受けることにより、グループ全体の業務執行をチェック・監視できる体制としております。
ヘ．内部監査部門が監査により知り得た、当社及びグループ子会社に関する重要な情報や
内部監査報告書は、内部監査規程に基づき、確実に当社の監査役に報告される体制としております。
ト．当社は、社内及び社外にコンプライアンス・ヘルプラインを設置し、当社及びグループ子会社における法令違反、社内規則違反等について内部通報を受けることとしており、通報内容については速やかに当社の監査役に報告される体制としております。
チ．当社は、監査役に対する報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことをコンプライアンス・ヘルプライン細則において禁止し、その旨を当社及びグループ子会社において周知徹底するものとしております。
⑧ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに所定の手続に従い、これに応じるものとします。
⑨ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請― 27 ―

8. 剰余金の配当等に関して取締役会に与えられた権限の行使に関する方針（1）当社では、2006年６月29日開催の臨時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によって決定することができる旨（定款第37条）の決議をいただいております。
― 28 ―

監査報告

該当事項はありません。

計算書類

7. 株式会社の支配に関する基本方針

事業報告（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① 社内重要規程類の制定及び一部改定
当社においては、内部統制システムに係る業務の適正を確保する体制を充実したものにすべく、重要規程類の制定及び一部改定につき、当事業年度において次のとおり実施いた
しました。
イ．従業員の各種就業規則（2021年12月１日、2022年２月１日、同年４月１日にそれぞれ一部改定）ロ．賃金規程（2021年12月１日一部改定）
ハ．インサイダー取引防止規程（2021年12月16日一部改定）
二．職務権限規程、社用印章管理規程及び車両管理規程（2021年12月24日一部改定）
ホ．規程管理規程及び海外駐在規程（2022年８月１日一部改定）
ヘ．株式取扱規程及び業務分掌規程（2022年９月１日一部改定）② 内部統制に係る各種委員会の開催状況
当社は、当社及び主要なグループ子会社の取締役及び副本部長以上の使用人をもって構成するグループ経営会議を毎週開催しており、経営上重要な事項について協議する他、法令及び社内規程の遵守状況の確認や、リスク情報の共有・対応策の検討等を行っております。この他、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を開催し、定期的にグループ全体における法令遵守状況の確認やリスク情報の共有を図っております。
③ グループ子会社に係る統制環境の管理・内部統制監査等の実施状況
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、グループ子会社の内部監査を実施いたしました。
④ その他の事項に関する運用状況については、特段に記載すべき事項はありませんでした。

株主総会参考書類に応じて当該被監査部門の使用人等が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部統制推進部門及び内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。

（2）当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績の進展等を勘案しつつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、適切な財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。
（3）期末配当につきましては、毎年９月30日最終、また中間配当については毎年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができます。
（4）当社におきましては、定款第37条第３項の定めにより、会社法第459条第１項各号に規定された事項を株主総会の決議によっては定めないこととなっております。
（5）当事業年度の期末配当金につきましては、取締役会の決議により、１株当たり20円とさせていただきました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

（2022 年９月30日現在）（単位：百万円）
資

産

合

計

35,545

科
流

の
目
債

負
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
前
受
家
賃
賞
与
引
当
金
賃貸管理契約損失引当金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
長 期 リ ー ス 債 務
賃貸管理契約損失引当金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 敷 金
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 30 ―

動

債

部
金

額
11,952
1,537
562
2,474
98
3,842
61
18
3,357
19,277
15,707
1,445
0
231
105
1,302
151
333
31,229
部
4,365
8,002
797
△2,581△1,853
△260
37
△297
17
193
4,315
35,545

監査報告

産

負
額
16,450
8,318
1,817
1,054
1,320
24
916
2,014
1,362
△378
19,094
2,687
1,784
764
137
9,776
1,608
5,604
1,569
994
6,630
2,157
81
2,653
862
1,320
△445
0

計算書類

資

部
金

事業報告

の
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
営 業 投 資 有 価 証 券
商品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定のれん
無 形 リ ー ス 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
敷 金 及 び 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰
延
資
産
科

株主総会参考書類

連 結 貸 借 対 照 表連 結 損 益 計 算 書2021 年 10 月 １ 日から( 2022
年 ９ 月 30 日まで )
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
雑
損
失
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
持
分
変
動
利
益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
店
舗
閉
鎖
損
失
事
業
譲
渡
損
事
務
所
移
転
費
用
減
損
損
失
事
故
関
連
損
失

（単位：百万円）
額
44,92634,124
10,802
8,909
1,893

金

16
12
295
35
6
161
153
63
161
80
221
18
2
39
0
90
12
22
30
97
259
105
6
38

新型コロナウイルス感染症による損失

その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

100
434

― 31 ―

367

841
1,419

61

663
816
535
281
18
262

2021 年 10 月 １ 日から( 2022
年 ９ 月 30 日まで )（単位：百万円）
株
資
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

7,983

777

△2,484

本自己株

式 株主資本合計△1,853

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書

4,424

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
範

囲

の

変

262

262

19

△0

19

38

動

79

79

連結子会社の減少に伴う利益剰余金減少高

△83

△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

1

1

19

20

△97

△0

△58

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

8,002

797

△2,581△1,853

4,365

事業報告

結

△355

△0

譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬
連△355

その他の包括利益累計額

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高△9

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

△34

11

△25

非
支
配
純資産合計
株 主 持 分177

4,578

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得△355

譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬

38

連

結

範

囲

の

変

計算書類

そ
の
他
為 替 換 算有 価 証 券調 整 勘 定
評価差額金

262
△0

動

79

連結子会社の減少に伴う利益剰余金減少高

△83

46

△272

△225

1

46

△272

△225

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

37

△297

△260

― 32 ―

5

15

△204

5

15

△263

17

193

4,315

監査報告

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計

連

結

注

記

表

1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
29社
ロ．主要な連結子会社の名称 Apaman Property㈱Apaman Network㈱② 非連結子会社の名称
イ．当該子会社の名称
TKP International Limited
TKP MEETING AND CONFERENCE（M）SDN.BHD
㈱PSL
MARU㈱
ロ．連結の範囲から除いた理由
TKP International Limited及びTKP MEETING AND CONFERENCE（M）SDN.BHDは、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。また、その他の非連結子会社２社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
イ．持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
２社
ロ．主要な会社等の名称㈱システムソフト
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱㈱システムソフトについては、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結計算書類に与える影響が大きいため、当該６社の損益を㈱システムソフトの損益に含めて計算しており、持分法適用関連会社数は㈱システムソフトグループ全体を１社として表示しております。
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱については、新たに第三者割当増資を引き受けたことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

― 33 ―

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
イ．当該子会社の名称
Stasia Capital Thailand, Ltd.
ロ．当該関連会社の名称
軒先㈱ハ．持分法を適用していない理由
持分法非適用会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

株主総会参考書類②（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
連結の範囲の変更
連結の範囲から除外となった会社の名称及び変更の理由
変更の理由

ＮＥＴＷＯＲＫ㈱アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱に吸収合併されたため㈱パーフェクトパートナー管理

スミタスパートナー㈱に吸収合併されたため

事業報告

ＴＥＭＰＯ

会社の名称

持分法の範囲の変更
新たに持分法の範囲に含めた会社の名称及び変更の理由
会社の名称
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱

変更の理由
第三者割当増資を引き受けたため

計算書類（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FABBIT PHILIPPINES INC.の決算日は７月31日であります。
連結子会社のうち、Global Capital Investments Holdings Limited、百特豪世房地産咨詢（上海）有限公司（ベターハウス）、APAMANSHOP THAILAND Co.,Ltd.及び和太不動產股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しておりま
す。

監査報告

― 34 ―

（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～57年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

― 35 ―

計算書類
監査報告― 36 ―

事業報告

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賃貸管理契約損失引当金
Platform事業のサブリースにおいて貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる物件について、損失見積額を計上しております。
ハ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．賃貸管理賃貸管理では、主に賃貸管理契約に基づき、不動産管理サービスを顧客に対して提供しております。入居者管理サービスやビルメンテナンスに係るサービス、月額サービスについては、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。一方、原状回復サービス等について
は、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から原価相当額を控除した純額で収益を認識しております。
ロ．賃貸斡旋賃貸斡旋では、主にアパマンショップ直営店にて賃貸物件の斡旋サービスを提供しております。顧客からの申し込みに基づき、斡旋サービスを行う履行義務を負っています。当該履行義務については斡旋が成約した一時点で充足されるため、斡旋成約時点で収益を認識しております。
ハ．テクノロジー
テクノロジーでは、主にアパマンショップフランチャイズ加盟契約に基づき、システムサービスや各種FCサービスを提供しております。システム利用料や広告分担金、インターネット物件公開に関す
る収益については、契約期間にわたりサービス提供を行う履行義務を当社グループが負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。その他、システム機器や販促品等の販売については、履行義務が充足される商品の出荷または役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

株主総会参考書類③⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
原則として５年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画等により効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能な場合は、当該期間（最長20年）において均等償却を行っております。

2. 会計方針の変更に関する注記（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、
当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当
該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が６億95百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示することとしました。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 37 ―

（連結貸借対照表）① 前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「無形リース資産」（前連結会計年度１億６百万円）は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度においては区分掲記しております。
② 前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期リース債務」（前連結会計年度91百万円）は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度においては区分掲記しております。

株主総会参考書類

3. 表示方法の変更に関する注記

4. 会計上の見積りに関する注記

計算書類
監査報告

― 38 ―

事業報告（1）のれんの評価①当連結会計年度計上額
のれん
5,604百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降ののれんに影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度計上額
繰延税金資産862百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、利益計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいております。
当該利益計画については、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産に影響を与える可能性があります。
（3）重要な引当金の計上基準①当連結会計年度計上額
貸倒引当金
823百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、少額の債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。

（4）固定資産の減損①当連結会計年度計上額
減損損失
259百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び将来キャッシュフローに基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュフローの前提条件に変更があった場合、翌連結会計年度以降の減損損失に影響を与える可能性があります。

5. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金商品
建物及び構築物
土地
ソフトウエア
有形固定資産（その他）
合計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
未払金
長期未払金
合計

6百万円
639百万円
963百万円
214百万円
58百万円
2百万円
1,883百万円
562百万円
301百万円
1,338百万円
217百万円
314百万円
2,734百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,838百万円（3）貸出コミットメント契約
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額― 39 ―

400百万円
373百万円
27百万円

（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
普通株式

18,278,060

80,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加―

18,358,060

80,000株

355,933,860円
利益剰余金
20円

計算書類

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
普通株式
357,527,060円
配当原資
普通株式
利益剰余金
１株当たりの配当金額
普通株式
20円
基準日
2022年 ９月 30日
効力発生日
2022年 12月 ８日

事業報告（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2021年11月12日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額
普通株式
配当原資
普通株式
１株当たりの配当金額
普通株式
基準日
2021年 ９月 30日
効力発生日
2021年 12月 ９日②

当連結会計年度末株式数（株）

株主総会参考書類

6. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（3）当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

250,000株

121,500株

新株予約権の残高

2,500個

1,215個― 40 ―

監査報告2020 年 １ 月 31 日 開 催 の 2022 年 ２ 月 10 日 開 催 の取締役会決議によるもの 取締役会決議によるもの

7. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行っております。また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、主に貸借契約に係るものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に営業投資有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に運転資金、システム開発、ＭＡ資金等に係る資金調達を目的としております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
ロ．市場リスクの管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、担当部門が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用方針の検討を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、取締役会承認後、管理本部にて行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用を実施しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 41 ―

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,558

750

81

81

―

敷金及び保証金

2,653

2,626

△26

資産計

4,543

5,267

724

①

長期借入金

15,707

15,707―②

長期リース債務

1,445

1,445

―

③

長期預り敷金

1,302

1,299

△2

④

長期預り保証金

151

151

△0

18,606

18,603△2

有価証券及び投資有価証券（＊）

②

長期貸付金

③

負債計

（注）1. 市場価格のない株式等
連結貸借対照表計上額
（百万円）

区分
非上場株式

計算書類

（＊）投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

事業報告

1,807

①

株主総会参考書類（2）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注1）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期貸付金、未収入金、買掛金、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

1,427

出資金

56

これらについては、「（2）金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

長期貸付金

―

52

― 42 ―

５年超10年以内
（百万円）
28

10年超
（百万円）
―

監査報告

（注）2. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
（百万円）
（百万円）

（注）3. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
１年超５年以内（百万円）（百万円）
長期借入金（１年内返済予定を含む）
リース債務

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

2,474

11,237

4,306

163

282

1,057

388

―

― 43 ―

（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

事業報告

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

株主総会参考書類（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

合計

有価証券及び投資有価証券

82

―

―

82

資産計

82

―

―

82

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区分
有価証券及び投資有価証券

レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

―

2,476

長期貸付金

―

81

―

81

敷金及び保証金

―

2,626

―

2,626

2,476

2,708

―

5,185

長期借入金

―

15,707―

15,707

長期リース債務

―

1,445

―

1,445

長期預り敷金

―

1,299

―

1,299

長期預り保証金

―

151

―

151

―

18,603―18,603

資産計

負債計― 44 ―

監査報告

2,476

計算書類

（単位：百万円）
時価

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれる預り期間及び当該期間に対応した信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、長期リース債務
長期借入金及び長期リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り敷金、長期預り保証金
長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 45 ―

（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に事務所施設及び賃貸マンション等を所有しております。2022年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却損は66百万円（特別損失に計上）であります。

株主総会参考書類

8. 賃貸等不動産に関する注記（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

1,379
（注）1.
2.
3.

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

△286

1,093

当連結会計年度末の
時価
（百万円）
1,942

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新規取得（21百万円）及び保有目的の変更（163百万円）であり、主な減少額は減価償却費（17百万円）及び売却（453百万円）であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

事業報告

当連結会計年度
期首残高

計算書類
監査報告

― 46 ―

9. 収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
Platform

Technology

賃貸管理

9,802

―

―

9,802

―

9,802

直営店

2,660

―

―

2,660

―

2,660

―

7,094

―

7,094

―

7,094

その他

3,402

―

317

3,719

―

3,719

顧客との契約から生じる収益

15,8647,094

317

23,276―23,276

サブリース

19,724――

19,724―

19,724

―

―

1,049

1,049

―

1,049

451

―

424

876

―

876

その他の収益20,176―

1,474

21,650―21,650外部顧客への売上高

36,040

7,094

1,791

44,926―44,926

テクノロジー

コインパーキング
その他

その他

計

調整額

合計

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④重
要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

― 47 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,742

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,817

契約負債（期首残高）

3,956

契約負債（期末残高）

3,842② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

事業報告

連結計算書類上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受家賃」に計上しております。

株主総会参考書類（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等

計算書類
監査報告

― 48 ―

10. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額229円65銭（2）１株当たり当期純利益

14円69銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 49 ―

借

対

照

表

（2022 年９月30日現在）（単位：百万円）
資
科

産

の
金

負
科
流

目
債

部
金

額
9,803
0
2,308
6,278
316
462
11
18
371
4
31
15,47013,398
1,544
57
107
36
34
292
25,274
部
12,636
8,002
804
804
5,682
232
5,450
5,450
△1,85317
12,65337,927

監査報告

負
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
関 係 会 社 短 期 借 入 金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 50 ―

動

の

計算書類

額
7,908
3,946
334
14
198
1,930
266
1,458
△239
30,019
1,020
948
8
0
1
11
30
0
19
193
54
7
80
51
28,805373
25,898
42
1,507
892
127
△35
37,927

債

事業報告

目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売掛金
営 業 投 資 有 価 証 券
前
払費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
短 期 リ ー ス 債 権
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 リ ー ス 債 権
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部

株主総会参考書類

貸

損

益

計

算

書

2021 年 10 月 １ 日から( 2022
年 ９ 月 30 日まで )（単位：百万円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
雑
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
本 社 移 転 関 連 費 用

金

額
2,371
318
2,052
1,176
875
41
10
8
197
48
1
141
132

0
0
51
97
6
20

新型コロナウイルス感染症による損失

その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

― 51 ―

60

521
413
0

175
238
8
79
151

2021 年 10 月 １ 日から( 2022
年 ９ 月 30 日まで )（単位：百万円）
株
資

本

剰

余

主
金

資
利

益

剰

本
余

金

株主総会参考書類

株主資本等変動計算書

そ の 他
株主資本
資 本 金 資本 資本剰余金 利
益 利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計
準 備 金 合計 準 備 金 繰越利益 合計
剰 余 金
当事業年度期首残高

785

785

19

19

19

196

5,690

5,886

△355

△355

△1,85312,802

譲渡制限付株式報酬

38

剰 余 金 の 配 当
利益準備金の積立
当

期

純

利

35

益

△355

△35

―

―

151

151

151

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△0―

事業年度中の変動額合計

19

19

19

35

△240

△204

△0

△166

当 事 業 年 度 末 残 高

8,002

804

804

232

5,450

5,682

△1,853

12,636

純資産合計
1112,814

事業年度中の変動額
譲渡制限付株式報酬

38

剰 余 金 の 配 当△355

利益準備金の積立
当

期

純

利

―

益

151

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

計算書類

新株予約権
当事業年度期首残高

事業報告

7,983

事業年度中の変動額

5

5

5

△160

当 事 業 年 度 末 残 高

1712,653― 52 ―

監査報告

事業年度中の変動額合計

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
20年～50年
構築物
２年～45年
機械及び装置
２年～９年
車両運搬具
６年
工具器具備品
３年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウエア
５年

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

― 53 ―

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上してお
ります。

事業報告

（4）収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結注記表の「9.収益認識に関する注記」に記載のとおりです。

株主総会参考書類（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

計算書類
監査報告

― 54 ―

2. 会計方針の変更に関する注記（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人として関与したと判定される取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度に与える影響額は軽微であります。

3. 表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。

― 55 ―

事業報告
計算書類（1）関係会社投融資の評価①当事業年度計上額
関係会社株式25,898百万円
関係会社短期貸付金
1,930百万円
関係会社に対する貸倒引当金△76百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、各関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事
業計画等を基に減損等の処理を行っております。
また、関係会社に対する貸付金等の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。想定した収益が見込めなくなった場合や財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の関係会社株式、貸倒引当金、関係会社株式評価損及び貸倒
引当金繰入額に影響を与える可能性があります。
（2）重要な引当金の計上基準①当事業年度計上額
貸倒引当金△275百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表4.会計上の見積りに関する注記と同一のため、注記を省略しております。
（3）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度計上額
繰延税金負債△57百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表4.会計上の見積りに関する注記と同一のため、注記を省略しております。

株主総会参考書類

4. 会計上の見積りに関する注記

監査報告― 56 ―

5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
現金及び預金建物
構築物
ソフトウエア
有形固定資産（その他）
合計
②

6百万円
726百万円
0百万円
11百万円
2百万円
745百万円担保に係る債務

１年内返済予定の長期借入金
288百万円
長期借入金
1,173百万円
未払金
210百万円
長期未払金
292百万円
合計
1,963百万円
なお、上記の担保に供している資産以外に連結子会社２社から担保提供を受け、担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
1百万円
ソフトウエア
12百万円
合計
14百万円

（2）有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

584百万円（3）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権694百万円
短期金銭債務31百万円（4）貸出コミットメント契約
当社は子会社等との間に貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当事業年度末における未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
3,771百万円
貸出実行残高1,232百万円
差引額
2,538百万円― 57 ―

関係会社との取引高

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

2,216百万円
140百万円
123百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

株主総会参考書類

6. 損益計算書に関する注記

481,707株

8. 税効果会計に関する注記
事業報告繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式の評価損であります。なお、評価性引当額は643百万円
であります。

計算書類
監査報告― 58 ―

9. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

会社等
の名称

ApamanNetwork㈱ApamanProperty㈱㈱ClassHome

議決権等
の所有
割合（％）

直接

直接

間接

99

99

100

関連当事者
との関係

役員の兼任

役員の兼任

―

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

経営指導料
（注）１

515

―

―

資金の貸付
（注）２

1,630

関係会社
短期貸付金

474

債務被保証
（注）３

19,000

―

―

経営指導料
（注）１

1,048

―

―

資金の借入
（注）４

1,700

資金の返済
（注）４

770

債務被保証
（注）３

24,700

―

―

利息の支払
（注）４

88

―

―

資金の貸付
（注）２

586

関係会社
短期貸付金

596

関係会社
短期借入金

6,278

（注）1. 経営指導料は、グループ運営費用を基に決定しております。
2. 短期貸付金については、当座貸越契約に基づくものであり、貸付利率は市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件は期間１年、担保の差入れはありません。
3. 当社の借入債務に対し、連帯保証を受けているものであります。
4. 短期借入金については、当座貸越契約に基づくものであり、借入利率は市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件は期間１年、担保の差入れはありません。

10. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表の「９．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 59 ―

（1）１株当たり純資産額706円86銭（2）１株当たり当期純利益

8円47銭

12．重要な後発事象に関する注記

株主総会参考書類

11. １株当たり情報に関する注記

該当事項はありません。

事業報告
計算書類

（注） 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 60 ―

監査報告〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年11月17日

ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

塚

清

憲

島 津 慎 一 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ＡＰＡＭＡＮ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＰＡＭＡＮ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 61 ―

監査報告― 62 ―

計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年11月17日

ＡＰＡＭＡＮ株式会社
取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

塚

清

憲

島 津 慎 一 郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ＡＰＡＭＡＮ株式会社の2021年10月１日
から2022年９月30日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

― 64 ―

上

監査報告

以

計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、ＡＰＡＭＡＮ株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が、作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について、定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報
告に係る内部統制については、取締役等及び太陽有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 65 ―

株主総会参考書類
事業報告

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年11月18日
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

山
有
山

監査役会

﨑
保
田

孝
毅

昭
誠
志
上

計算書類

以

監査報告

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株主総会会場ご案内図
会

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