国立大学法人九州大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領
施行：平成１６年 ９月 １日
最終改正：令和 ３年 ３月３０日（趣旨）
第１条 この要領は、国立大学法人九州大学（以下「本学」という。）における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「購入等契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
２ この要領において、「契約事務の分掌者」とは、国立大学法人九州大学における財務及び会計に関する職務権限委任規程（平成２３年度九大会規第３０号）第２条第１項の規定により、総長から特定契約担当者として予算の経理に関する事務の一部を分掌された者及び同条第３項の規定により収入契約又は支出契約に関する事務の一部を分掌された者をいう。
３ この要領において、「業者」とは、国立大学法人九州大学契約事務取扱規程（平成１６年度
九大会規第４号）第４条の規定により本学における一般競争参加者の資格を有する者その他の者をいう。
４ この要領において、「国等の機関」とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 内閣府（内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）第４９条第１項及び第２項に規定する機関を含む。）(2) 国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号。以下「行組法」という。）第３条第２項に規定する機関(3) 行組法第８条の２に規定する機関のうち文部科学省（行組法第３条第３項の規定に基づき文部科学省に外局として置かれる機関を含む。以下同じ。）に置かれる施設等機関(4) 行組法第８条の３に規定する機関のうち文部科学省に置かれる特別の機関(5) 国立大学法人（本学を除く。）(6) 大学共同利用機関法人(7) 文部科学省が所管する独立行政法人及び特殊法人（取引停止事由の報告）
第３条 契約事務の分掌者は、当該予算単位における購入等契約に係る業者が、本学との購入等契約において、別表に掲げる措置要件のいずれかに該当することが判明した場合は、速やかに総長に報告しなければならない。
（取引停止の措置）
第４条 総長は、前条の報告、国等の機関からの情報提供又はその他の方法により、業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当することが判明した場合は、情状に応じて別表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２ 総長は、前項の規定により取引停止の措置を講じた場合は、当該措置内容について、速やかに当該業者及び契約事務の分掌者に通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができるものとする。
（取引停止に係る特例）
第５条 業者が同一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当した場合は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 業者が取引停止の期間中又は当該期間の終了後３年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、当該各号に定める短期の２倍の期間とする。
３ 前項のうち、取引停止の期間中に措置要件に該当することとなった場合の取引停止の始期は、当初の取引停止期間終了日の翌日とする。
４ 業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独-1-占禁止法」という。）の規定に抵触する行為は行っていないことを証する誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第３号又は第５号に該当した場合には、別表に定める取引停止の期間に総長がその都度定める期間を加重して措置するものとする。
５ 総長は、取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該業者について取引停止を解除するものとする。
６ 第４条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
７ 総長は、取引停止の期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（指名等の取消し）第６条 総長及び契約事務の分掌者は、取引停止された業者について、現に、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第７条 総長は、取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は、この限りでないものとする。
（警告又は注意の喚起）
第８条 総長は、取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（実施）
第９条 この要領は、平成１６年９月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成１８年１月４日から実施する。
附 記
この要領は、平成１９年７月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２０年５月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２０年１０月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２２年８月１１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２４年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２５年４月１日から実施する。
附 記
この要領は、平成２８年９月１日から実施する。
附 記
この要領は、令和３年４月１日から実施する。

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別表（第３条、第４条第１項、第５条第１項、第５条第２項、第５条第４項関係）
取 引 停 止 の 措 置 基 準

措

置

要

期件

間（贈賄）
取引停止を決定した日から
１ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が本学の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有す ４月以上１２月以内る役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約 ３月以上９月以内を締結する事務所をいう。）を代表する者で、イに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用 ２月以上６月以内人」という。）
２ 次のイ、ロ又はハに掲げる者が国等の機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等
３月以上９月以内
ロ 一般役員等
１月以上６月以内
ハ 使用人
１月以上３月以内（独占禁止法違反）
３ 本学発注の契約において、独占禁止法第３条、第８条 ３月以上１２月以内
第１号又は第１９条に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
４ 国等の機関発注の契約において、独占禁止法第３条、 １月以上９月以内
第８条第１号又は第１９条に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
５ 本学発注の契約において、次のイ、ロ又はハに掲げる者が、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６に規定する競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたとき。
イ 代表役員等
４月以上１２月以内
ロ 一般役員等
３月以上１２月以内
ハ 使用人
３月以上１２月以内
６ 国等の機関発注の契約において、次のイ、ロ又はハに掲げる者が、刑法第９６条の６に規定する競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ 代表役員等
３月以上１２月以内-3-ロ 一般役員等
１月以上１２月以内
ハ 使用人
１月以上１２月以内（落札決定後の契約締結の辞退）
７ 本学発注の契約に係る一般競争契約又は指名競争契約 ２週以上４月以内
において、落札の決定後に契約締結を辞退したとき。
（契約辞退）
８ 本学発注の契約において、契約締結後、履行開始前に ２週以上４月以内当該契約を辞退したとき。
（過失による粗雑な契約履行）
９ 本学発注の契約の履行に当たり、過失により当該契約 １月以上６月以内の履行を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。
（事故）
１０ 本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が １月以上６月以内不適切であったため、公衆に死亡者もしくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
１１ 本学発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が ２週以上４月以内不適切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
（契約違反）
１２ 本学発注の契約において、納品の事実を偽ったと認 ３月以上２４月以内められるとき。
１３ 本学発注の契約において、提出書類に意図的な虚偽 １月以上６月以内があったと認められるとき。
１４ 第７号から第１３号までに掲げる場合のほか、本学 ２週以上４月以内発注の契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
１５ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、不正又は ２週以上２４月以内不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（その他）
１６ 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上 １月以上９月以内の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

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