大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程
２０２３年 ４月１９日（目的）
第１条 この規程は、大企業等人材による新規事業創造促進事業（出向起業等による新規事業創造の実践）交付要綱（２０２３０２０６財経第２号。以下「交付要綱」という。）第２４条第１項の規定に基づき、一般社団法人 社会実装推進センター（以下「ＪＩＳＳＵＩ」という。）が行う「大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）（以下「補助金」という。）」の交付手続き等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 ＪＩＳＳＵＩが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、交付要綱及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の対象及び補助率）
第３条 ＪＩＳＳＵＩは、「出向起業等による新規事業創造の実践（以下、「間接補助事業」という。）」について、ＪＩＳＳＵＩより交付決定を受け間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、間接補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＪＩＳＳＵＩが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。
（交付の申請）第４条 間接補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による交付申請書にＪＩＳＳＵＩが定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、ＪＩＳＳＵＩに提出しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第５条 間接補助事業者は、前条の規定に基づく交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１９条第２項の規定に基づく支払請求、第２４条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）
については、ＪＩＳＳＵＩが定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第６条 ＪＩＳＳＵＩは、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第１１条第１項の規定に基づく承認、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１８条第１項の規定に基づく通知、同条第３項の規定に基づく返還命令、同条第４項の規定に基づく納付命令（第２０条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第２０条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第４項の規定に基づく返還命令、同条第５項の規定に基づく納付命令、第２３条第４項の規定に基づく納付命令（第２４条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２４条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。

（交付決定の通知）
第７条 ＪＩＳＳＵＩは、第４条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を間接補助事業者に送付するものとする。この場合において、ＪＩＳＳＵＩは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行う
ことができる。
２ 前条の規定による交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、原則３０日とする。
３ ＪＩＳＳＵＩは、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
４ ＪＩＳＳＵＩは、審査の結果、補助金の交付が適当でないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）
第８条 ＪＩＳＳＵＩは、前条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた間接補助事業者に対し、次の各号に掲げる条件のほか、必要に応じ、その他の条件を付することができるものとする。
(1) 間接補助事業者は、適正化法、施行令、交付要綱、本規程、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うこと。
(2) 間接補助事業者は、ＪＩＳＳＵＩが間接補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたと
きは、ＪＩＳＳＵＩの指示に従うこと。
(3) 間接補助事業者は、ＪＩＳＳＵＩが間接補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
(4) 間接補助事業者は、間接補助事業終了後、ＪＩＳＳＵＩ又は経済産業省の指示に従い、間接補助
事業の効果等を報告すること。
（申請の取下げ）第９条 間接補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に 様式第３ による交付申請取下げ届出書をもって申し出なければならない。
（間接補助事業の経理等）
第１０条 間接補助事業者は、間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 間接補助事業者は、補助金交付に関する一連の通知、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、善良な管理者の注意をもって保管し、ＪＩＳＳＵＩの要求があったときは、いつでも閲覧に供せるようにしておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第１１条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による申請書をＪＩＳＳＵＩに提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）間接補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
（４）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ ＪＩＳＳＵＩは、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内
容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該間接補助事業者に通知するものとする。
３ ＪＩＳＳＵＩは前項の承認をする場合は、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（契約等）
第１２条 間接補助事業者は、間接補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業の運営上、一般の競争に付することが困
難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、ＪＩＳＳＵＩに届け出なければならない。
３ 間接補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、間接補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４

間接補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、間接補助事業の運営上、当該事業者でなければ間接補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、ＪＩＳＳＵＩの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５

ＪＩＳＳＵＩは、間接補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止

措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、間接補助事業者はＪＩＳＳＵＩから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、間接補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、間接補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１３条 間接補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部をＪＩＳＳＵＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証
協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会
社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ ＪＩＳＳＵＩが第１８条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者がＪＩＳＳＵＩに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年
法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＪＩＳＳＵＩは次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者がＪＩＳＳＵＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）ＪＩＳＳＵＩは、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）ＪＩＳＳＵＩは、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならな
いこと。
３ 第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＪＩＳ
ＳＵＩが行う弁済の効力は、ＪＩＳＳＵＩが支出の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１４条 間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による事故報告書をＪ
ＩＳＳＵＩに提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条 間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、ＪＩＳＳＵＩの要求があったときは速やかに様式第６による状況報告書をＪＩＳＳＵＩに提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 間接補助事業者は、間接補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又はＪＩＳＳＵＩが定めた日のいずれか早い日までに様式第７による実績報告書をＪＩＳＳＵＩに提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、ＪＩＳＳ
ＵＩは期限について猶予することができる。
（間接補助事業の承継）
第１７条 ＪＩＳＳＵＩは、間接補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により間接補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該間接補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第８による間接補助事業承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の間接補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１８条 ＪＩＳＳＵＩは、第１６条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る間接補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１１条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知する。
２ 前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実績額に補助率を乗じて得た額とする。なお、その額が、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額を超える場合、ＪＩＳＳＵ
Ｉは対応する区分ごとに交付決定された補助金の額を上限として 、予算の範囲内で額を確定する。ただし、第９条第１項の規定に基づき補助金額の変更がなされた場合の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された実績額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに変更された補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。
３ ＪＩＳＳＵＩは、間接補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

４

ＪＩＳＳＵＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに間接補助事業者に通知するものとする。
（1） 返還すべき補助金の額（2） 延滞金に関する事項（3） 納期日５ ＪＩＳＳＵＩは、間接補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第９により報告させるものとする。
６ 第４項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１９条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 間接補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１０による精算（概算）払請求書をＪＩＳＳＵＩに提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第２０条 ＪＩＳＳＵＩは、第１１条第１項第４号の間接補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付の決定内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（１）間接補助事業者が、法令又は本規程に基づくＪＩＳＳＵＩの処分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（３）間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくな
った場合（５）間接補助事業者が、別紙 暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 前項の規定は、第１８条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ ＪＩＳＳＵＩは、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに間接補助事業者に通知す
るものとする。
４ ＪＩＳＳＵＩは、第１項に基づく取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
５ ＪＩＳＳＵＩは、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
６ 第１８条第４項から第６項までの規定は、第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付の場合について準用する。この場合において、第１８条第５項中様式第９とあるのは、様式１１と読み替えるものとする。
（加算金の計算）第２１条 ＪＩＳＳＵＩは、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ ＪＩＳＳＵＩは、加算金を徴収する場合において、間接補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２２条 ＪＩＳＳＵＩは、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に適用する。
（財産の管理等）
第２３条 間接補助事業者は、補助対象経費（間接補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 間接補助事業者は、取得財産等について、様式第１２による取得財産等管理台帳を備え管理しなけ
ればならない。
３ 間接補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める実績報告書に様式第１３による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ ＪＩＳＳＵＩは、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部をＪＩＳＳＵＩに納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第２４条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 取得財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。
３ 間接補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１４による申請書をＪＩＳＳＵＩに提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２５条 間接補助事業者は、間接補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、間接補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうちその他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。間接補助事業者又は履行補助者の役
員又は従業員による情報漏えい行為も間接補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は間接補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２６条 間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２７条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、あらかじめ経済産業省に協議の上、ＪＩＳＳＵ

Ｉが別に定める。
附 則
この規程は、２０２３年４月１９日から施行する。

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（別表）

区分

内容

大企業等人材に出向起業を通じて試作品開発等を行う

よる新規事業創間接補助事業者が必要とする、外注費造支援事業費（設計費等）、消耗品費（材料費（一般枠）

等）、備品費、システム費、委託費、

補助率
１／２以内

その他事業を行うために特に必要と認められる諸経費
大企業等人材に既に設立されている大企業等の子会社

よる新規事業創等を、社員による買収等を通じて大企造支援事業費業等の持分比率を減少させ、大企業等（MBO 型起業枠）

から一定の資本独立性のあるスタート
アップに組み替える間接補助事業者が必要とする、外注費（設計費等）、消耗品費（材料費等）、備品費、システ
ム費、委託費、その他事業を行うために特に必要と認められる諸経費

２／３以内

（様式第１）年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付申請書

大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程（以下、「交付規程」という。）第４条に基づき上記補助金の交付を下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

記
１．間接補助事業の名称

２．間接補助事業の目的及び内容

３．間接補助事業の開始及び完了予定日

４．間接補助事業に要する経費、補助対象経費、補助金交付申請額、およびその配分額（単位：円）
補助対象経費の間接補助事業に要する補助対象経費

区分

経費

の額

合

補助率

補助金
交付申請額

計

（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
(1) 申請者が申請者以外の者と共同して間接補助事業を行おうとする場合にあって当該事業に係る協定書の写し(2) 申請者の役員等名簿（別添）(3) その他ＪＩＳＳＵＩが指示する書面

（別添）
役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ

生年月日

性別

会社名

役職名

04

M

株式会社訓練代表取締役社長

01

01

M

株式会社訓練

常務取締役

12

24

F

株式会社訓練取締役営業本部長

和暦

年

月

日

訓練 実施

S

30

03

ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ

東北 一郎

S

40

ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

関西 花子

S

45

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、令和は R 、数字は２桁半角）、性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。

（様式第２）年

月日

法人にあっては名称
及び代表者の氏名 宛て
一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付決定通知書

年月日をもって申請のありました上記補助金については、大企業等人材による新規事業
創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、通知します。
記

１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、

年月日付けで申請のありました令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。

２．間接補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
（単位：円）
補助対象経費の区分

合

間接補助事業に要する経費

補助対象経費
の額

補助率

補助金の額

計

３．補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実績額に補助率を乗じて得た額とします。なお、その額が、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額を超える場合、ＪＩＳＳＵＩは
対応する区分ごとに交付決定された補助金の額を上限として、予算の範囲内で額を確定します。ただし、第１１条第１項の規定に基づき補助金額の変更がなされた場合の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された実績額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに変更された補助金の額とのいずれか低い額の合計額とします。

４．間接補助事業者は、以下の交付条件に従って間接補助事業を実施しなければなりません。
(1) 間接補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、
大企業等人材による新規事業創造促進事業（出向起業等による新規事業創造の実践）交付要綱（２０２３０２０６財経第２号。以下、「交付要綱」という。）、交付規程、補助金交付の決定
内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって間接補助事業を行うこと。

(2) 間接補助事業者は、ＪＩＳＳＵＩが間接補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る間接補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたと
きは、ＪＩＳＳＵＩの指示に従うこと。
(3) 間接補助事業者は、ＪＩＳＳＵＩが間接補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
(4) 間接補助事業者は、間接補助事業終了後、ＪＩＳＳＵＩ又は経済産業省の指示に従い、間接補助
事業の効果等を報告すること。また、報告内容の一部が企業秘密に配慮したうえで公開されることを了承すること。

（様式第３）年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付申請取下げ届出書

年月日をもって交付決定のあった上記補助金に係る交付申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程第９条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１．間接補助事業の名称

２．交付の申請の取下げ理由

３．取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額(1) 補助対象経費(2) 補助金の額

（様式第４）年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）計画変更（等）承認申請書

年

月日をもって交付決定のあった上記補助金に係る間接補助事業を下記のとおり変更したいので、大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付
規程第１１条第１項の規定に基づき、承認を申請します。

記

１．間接補助事業の名称

２．変更の内容

３．変更を必要とする理由

４．変更が間接補助事業に及ぼす影響

５．変更後の間接補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）

６．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

（様式第５）年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）事故報告書

年月日をもって交付決定のあった上記補助金に係る間接補助事業の事故について、大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．間接補助事業の名称

２．事故の原因および内容

３．事故に係る金額

金

４．事故に対して採った措置

５．事故が間接補助事業に及ぼす影響

６．間接補助事業の遂行及び完了の予定

円（様式第６）年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）状況報告書

年月日をもって交付決定のあった上記補助金に係る間接補助事業の実施の状況について、大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

1． 間接補助事業の名称

２．間接補助事業の遂行状況

３．補助対象経費の区分別収支概要

（様式第７）年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）実績報告書
年 月 日をもって交付決定のあった上記補助金に係る間接補助事業が完了しましたので、大企業等
人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程（以下「交付規程」という。）第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した間接補助事業（１）間接補助事業の名称（２）間接補助事業の内容（３）重点的に実施した事項（４）間接補助事業の効果

２．間接補助事業の収支決算
（１）収

入

項

（単位：円）

目

金

額

自己資金
補助金充当額
合

計

（２）支

出
（単位：円）
間接補助事業に要した経費

区

補 助 対 象 経 費

分
計画額

実績額

計画額

流用
額

大企業等
人材によ
る新規事
業創造支
援事業費

-

合

-

計

流用
後額

実績額

補助金充当額
交 付
決定額

流用後
交 付
決定額

実績額

（注１）当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２３条第３項の規定に基づき、様式第１３による取得財産等管理明細表を添付することとする。
（注２）支出総括表の流用後交付決定額は、区分間の流用をした場合に流用後の交付決定額を記載す
ることとする。

（様式第８）年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）間接補助事業承継承認申請書

年

月日もって交付決定のあった上記補助金に係る間接補助事業の地位を承継し、当該間接補助事

業を継続して実施したいので、大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程第１７条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

1． 間接補助事業の名称

２．旧間接補助事業者名

３．間接補助事業の地位の承継理由

４．間接補助事業の名称

５．間接補助事業の内容

６．交付決定通知の日付及び番号

７．交付決定通知書に記載された補助金の額

８．既に交付を受けている補助金の額

（様式第９）年

月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）返還報告書（確定に係るもの）

年

月日をもって交付決定のあった上記補助金に係る額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還したので、大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程第１８条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．間接補助事業の名称

２．補助金確定通知額及び年月日

３．既に交付を受けている補助金の額

金円(1) 返還金金円(2) 延滞金

金円(1) 返還金金円(2) 延滞金金円

４．返還を請求された金額及び年月日

５．返還すべき金額及び年月日

６．返還した金額及び年月日

７．延滞金の算出根拠

８．未返還金額

（様式第１０）年

月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）精算（概算）払請求書

年

月日をもって交付決定のあった上記補助金について、大企業等人材による新規事業創造促進事

業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記

１．間接補助事業の名称

２．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）

円

３．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）

４．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）

５．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。

（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

（様式第１１）

年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）返還報告書（取消しに係るもの）

年

月

日もって交付決定のあった上記補助金に係る間接補助事業について、大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程第２０条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．間接補助事業の名称

２．既に交付を受けている補助金の額

金円

３．返還を請求された金額及び年月日

４．返還した金額及び年月日(1) 返還金金円(2) 加算金金円(3) 延滞金

金円(1) 返還金金円(2) 加算金金円(3) 延滞金金円

５．加算金及び延滞金の算出根拠

６．未返還金額

（様式第１２）

取得財産等管理台帳
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

円

円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（様式第１３）

取得財産等管理明細表（令和５年度）
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

円

円

取得年月日

耐用年数

保管場所

補助率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）第１３条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２４条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。

（様式第１４）年月日

一般社団法人 社会実装推進センター
代 表 理 事 中間 康介 殿
申請者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

令和５年度大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）財産処分承認申請書

年

月日をもって交付決定のあった上記補助金に係る間接補助事業について、大企業等人材による新規事業創造促進事業費補助金（出向起業等による新規事業創造の実践）交付規程第２４条第３項の規定に基づき下記のとおり申請します。

記

１．間接補助事業の名称

２．処分しようとする財産及びその理由（別紙）３．相手方（住所、氏名、使用の場所及び目的）

４．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

（別紙）処分しようとする財産及びその理由

財産の名称

仕様

数量

処分の方法

処分の理由

備考

（注）１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合
は、用途を記載すること。
２．取得財産が共有の場合は、備考に共有相手先及び共有比率を記載すること。