IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

2050年ネットゼロ排出に向けたシナリオ分析

2021年10月8日
ウェビナー「2050年ネットゼロ排出に向けたシナリオ分析」
尾羽 秀晃

一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
計量分析ユニット エネルギー・経済分析グループ 研究員 / 博士（工学）背景: ネットゼロ排出達成時に想定される影響
2050年までにGHGのネットゼロ排出を目指すという野心的な目標が掲げられている一方、抜本的なエネルギー転換に伴い様々な影響が生じることが予想される。
ネットゼロ排出の達成に向けて想定される影響(A) 再エネ設置に伴う立地影響(B) エネルギーシステム全体に生じる費用の増大
25JPY/kWh

送電線

火力の減少に伴い蓄電池コストなどが上昇

費用[円/kWh]20

蓄電池
15Transmission

出力制御

Battery
Storage losses

10Curtailment

Power generatio

発電

500 25 50 100 200 300 400 500 600 0 25 50 100 200 300 400 500 600

図の出展: GoogleMap

With nuclear原子力あり

Without nuclear
原子力なし

横軸: ゼロエミッション火力発電量[TWh]図の出展: Y.Matsuo et al[1]IEEJ © 2021

本分析の目的
様々な技術を用いてネットゼロ排出を達成する場合の影響を定量的に評価し、ネットゼロを達成するために必要な政策の在り方を明らかにする。
1

IEEJ-NEモデルを用いたシナリオ分析
Input
エネルギー技術(約300種類)

燃料費

需要

・ 量的制約(複数のシナリオを想定)
・ 資本費
・ 変動費(維持費)

・ LNG価格
・ 石炭価格・ 水素価格 など

・ 家庭需要(冷暖房・給湯など)
・ 民生需要(冷暖房・給湯など)
・ 交通需要(自動車数・航空機数など)→ 主要なエネルギー技術の量的制約についてシナリオを設定(再エネ導入可能量・原子力の稼働・CCSのCO2貯蔵量など)

Model

年 技術 固定費 燃料費

変動費

割引係数

主な制約条件：サービス需要CO2排出量
電力需給バランス
供給予備力制約など→ CO2排出制約などを満たすことを前提に各技術のシステム費用を最小化

IEEJ © 2021

Output・ 各エネルギー技術が導入される数量 → 立地影響などを推定
・ 各エネルギー技術のシステム費用 → ネットゼロ排出の達成に必要な費用2

本報告の流れ1. 前提条件
・ どのようなシナリオを設定するか・ 再生可能エネルギーの導入量上限やコストをどのように考えるか

2. 試算結果
・ 2050年の電源構成はどのようになるか・ 再生可能エネルギーの設置に伴う立地影響はどの程度か
・ シナリオに応じて各種費用はどのように変化するか

3. シナリオ分析による示唆
IEEJ © 2021

・ ネットゼロ排出を達成するために必要な方策の在り方は
3

IEEJ © 2021

１．前提条件シナリオ設定（2050年断面の想定）
本分析では、CCSのCO2貯蔵可能量, 原子力の稼働状況, 火力発電の利用可否,再生可能エネルギーの立地条件に応じて、6種類のシナリオの想定を行った。
シナリオ名
①ベース
②CCS拡大CCS
国内:1億tCO2/年
国外:1.5億tCO2/年
国内:2億tCO2/年
国外:3億tCO2/年⑤ベース＊(VRE上限拡大)⑥RE100＊(VRE上限拡大)

火力発電 陸上風力 洋上風力 営農型太陽光*4

60年運転・
建設中3基新設あり
ベースの2倍の設備容量へ拡大③原子力拡大④RE100原子力

国内:1億tCO2/年
国外:1.5億tCO2/年

廃止

バイオマス
火力のみ*160年運転・
建設中3基新設

あり

廃止

バイオマス
火力のみ*1

森林設置
なし

領海内
(~22.2km)

なし

森林設置
あり*3

領海・接続水域(~44.4km)

あり

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* 圧縮水素貯蔵から発電する際には水素専焼火力を利用可能とした。

5

太陽光発電の導入量上限• シナリオ①～④では、陸上風力と競合しない雑草地や建物の屋根・壁面に設置することを想定し、上限は合計364.2GWとした。
• シナリオ⑤,⑥は耕地にも営農型太陽光発電を設置するとし、合計418.8GWとした。
500

太陽光発電の導入量上限[GW]418.8
設備容量[GW]

400300200100IEEJ © 2021

0364.2営農型(54.6)

壁面設置(95.7)

壁面設置(95.7)(東西壁面含む)(東西壁面含む)

地上設置(65.7)

地上設置(65.7)

建物屋根(43.3)

建物屋根(43.3)

戸建住宅

戸建住宅

(北側屋根含む)(北側屋根含む)(159.5)(159.5)① ベース
シナリオ①-④② CCS拡大③ 原子力拡大④ RE100⑤ ベース*
シナリオ⑤-⑥⑥ RE100*• 戸建住宅・建物屋根(戸建住宅)・壁面設置の導入量上限は環境省[2]を基に設定。
• 地上設置型の上限は尾羽他(電中研報告)[3], H.Obane et al[4]の考え方に基づき、100mメッシュを用いたGISデータによって推計した値を基に設定。
• 営農型の導入量上限は、朝野他[5]を参考に、2020年時点の全ての農業経営体がそれぞれ50kWのシステムを設置するとした。
6

風力発電の導入量上限• シナリオ①～④では、太陽光と競合しない雑草地などにおける陸上風力23.4GW,再エネ海域利用法に基づく「促進区域」 の対象海域における洋上風力405.1GWとした。
• シナリオ⑤,⑥は自然環境への影響が懸念される森林や、再エネ海域利用法の管轄外である接続水域にまで洋上風力を設置する前提とした。
風力発電の導入量上限[GW]1000

浮体式洋上(接続水域)230.7

設備容量[GW]

800
600
400

428.5

200
着床式洋上(領海内)
150.2
① ベース

IEEJ © 2021

シナリオ①-④② CCS拡大

着床式洋上(接続水域)14.8

陸上風力(森林)
249.1

浮体式洋上(領海内)254.90923.1浮体式洋上(領海内)254.9
陸上風力(雑草地など)
23.4

着床式洋上(領海内)
150.2⑤ ベース*

シナリオ⑤-⑥⑥ RE100*③ 原子力拡大④ RE100• 陸上風力の上限は尾羽他(電中研報告)[3], H.Obane et al[4]の考え方に基づき、100mメッシュを用いたGISデータによって推計した値を基に設定。
• 洋上風力の上限は尾羽他(社経研 研究資料)[6], H.Obane et al[7]の考え方に基づき、GISデータによって推計した値を基に設定。

7

洋上風力の導入量想定の留意点• 洋上風力の導入量上限値（405.9GW）は、漁業権が設定されている海域や、景観・騒音などへの影響が懸念される陸地に近い海域までも設置する前提となっている*1。
• 既に反対運動などが生じている事例がある中で(秋田県由利本荘沖・北海道乙部町など)、洋上風力の導入量の増大に伴い社会的制約がより課題となり得る。
離岸距離に応じた洋上風力設備容量*1 [GW](A) 着床式風車(150.2GW)(B) 浮体式風車(254.9GW)
120

120
漁業権あり

漁業権あり
漁業権なし

90

設備容量[GW]

設備容量[GW]

90

大部分が陸地に近い場所に対象海域が存在

60
漁業権あり

30漁業権なし

6030
漁業権なし

0IEEJ © 2021

0-5km

5-10km

10-15km15-22.2km

00-5km5-10km

離岸距離*1 尾羽他(電力中央研究所 社会経済研究所 研究資料)[5]を参考に作成。
英国(Round2)では8-13km以上、中国では10km以上、デンマークでは12.5km以上に設置されている。

10-15km15-22.2km

離岸距離8太陽光・風力発電の均等化発電原価(LCOE)

LCOE[円/kWh]30

太陽光発電・風力発電のLCOE(B) 建物設置型太陽光発電(A) 地上設置型太陽光発電

20

100

LCOE[円/kWh]IEEJ © 2021

2020

2040

2050

上限側は風況条件が悪い場所に設置

1002020

2030

2040

2050

30
20

上限側は壁面設置

1002020(C) 陸上風力30202030

LCOE[円/kWh]

LCOE[円/kWh]

太陽光・風力発電については、調達価格等算定委員会で示されている資本費を基準に学習曲線に基づき資本費が低減していくことを想定した。
LCOEに換算した場合、立地場所の違いによりLCOEは大きく異なる。

3020302040

2050(D) 洋上風力(着床式)201002020

2030

2040

2050

9

エネルギー貯蔵技術の想定• エネルギー貯蔵技術として、揚水式水力発電、系統用蓄電池、自動車用蓄電池、圧縮水素貯蔵、ヒートポンプ給湯器の技術を想定した。
• 自動車用蓄電池とヒートポンプ給湯器については、各機器の保有者が必要な際に電力・熱エネルギーが使用される必要があるため、0時における蓄電容量が翌日の0時の蓄電容量と等しくなる単日制約を課している。
• 自動車用蓄電池については、自動車保有者の50%が系統側の需給調整のために充放電を行う想定を置いた。

自動車用蓄電池

想定したエネルギー貯蔵技術の一例
ヒートポンプ給湯器

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* 図の出展: 三菱電機

単日制約あり保有者の50%が需給調整

圧縮水素貯蔵* 図の出展: TUV sud

単日制約あり10

IEEJ © 2021

２．試算結果2050年電源構成(発電電力量)
エネルギーシステム全体へ生じる費用が最小となる場合における発電電力量を示す。

発電電力量 [TWh/year]

2000

1500

2050年発電電力量[TWh/year]
再エネ比率
19%

50%

水素
アンモニア

1000

CCS

31%

46%

CCS

CCS

500

火力等

洋上風力

100%

60%

100%

ベース*

RE100*

洋上風力
洋上風力

原子力

原子力
原子力
洋上風力

洋上風力

太陽光
(建物)

太陽光(建物)

原子力

0

太陽光(地上)

再エネ

2019年
（実績）

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34%

ベース
割引率8%

ベース

CCS
RE100
原子力
割引率8% (VREのみ5%)2050年

水素・アンモニア
燃料電池
石油火力
ガス火力 CCUS
石炭火力 CCUS
原子力
洋上風力（着床・浮体）
陸上風力太陽光（屋根・壁面）
太陽光（地上設置・営農）
バイオマス火力 CCUS
バイオマス火力
地熱
水力（一般水力・中小）

ベースシナリオにおいては再エネ比率は50%となり、残りは原子力, CCS付火力,水素・アンモニア発電によって電力が賄われる。
12

太陽光発電の設備容量
2050年における太陽光発電の設備容量を以下に示す。
600

設備容量[GW]

500

2050年における太陽光発電の設備容量[GW]
壁面
戸建住宅・建物屋根
営農型太陽光
地上設置型太陽光

屋根・雑草地に加え壁面のほぼ全てに設置
354.2

400

300

雑草地などのほぼ全て建物屋根の約2/3に設置

418.8
壁面

壁面
屋根

200

屋根
屋根

1000

営農
地上

地上ベース

CCS

原子力

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標準導入量ケース

RE100

導入量上限

地上ベース*

RE100*

導入量上限

導入量上限拡大ケース

RE100シナリオでは建物屋根および雑草地に加え、壁面のほぼ全てに太陽光発電が導入されることとなる(北側屋根や東西壁面含む)。
→ 太陽光発電の運転期間が20-30年とされている中で、大量廃棄の問題も懸念される。
13

風力発電の設備容量
2050年における風力発電の設備容量を以下に示す。
2050年における風力発電の設備容量[GW]

1000900800
設備容量[GW]

700

洋上風力(領海外)923.1

洋上風力(領海)

陸上風力(森林)
陸上風力(雑草地など)

600

500

428.5
洋上風力205GW
開発面積は九州の面積(34,167km2)に相当

400
300
200

森林にも設置した場合
岩手県の面積に相当する14,400km2が開発される 領海

領海

洋上風力74.7GW

森林

領海

100

雑草地

0
ベース

CCS

原子力
標準導入量ケース

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接続
水域

RE100

導入量上限

ベース*

RE100*

導入量上限

導入量上限拡大ケース

RE100シナリオでは領海内に205GWの洋上風力が導入されることとなり、ほぼ九州の面積に相当する海域(34,167km2)が開発されることとなる。
→ 利害関係者との調整がより重要となる海域にまで風車を導入せざるえなくなる。
14最終エネルギー消費
日本全国における最終エネルギー消費を以下に示す。
最終エネルギー消費[Mtoe/year]

最終エネルギー消費 [Mtoe/year]400

水素・アンモニア300200その他
天然ガス

機器効率の高い設備の導入に伴う減少

バイオ燃料

電力分野の費用増による消費減少(充放電損失により総発電量は同程度)

都市ガス（合成メタン）
都市ガス（天然ガス由来）
石油製品（合成石油）

石油
都市ガス(天然ガス由来)100

運輸部門メタン

石炭

石油製品(原油由来)

電力

電力

2019年

ベース

0（実績）

石油製品（原油由来）

太陽光(建物)

石炭
電力

CCS

原子力

RE100

ベース*

RE100*

2050年

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全シナリオにおいて機器効率の高い設備が導入されることにより、最終エネルギー消費は2/3程度にまで減少すると推計された。
15

電力平均費用
各シナリオにおける電力平均費用(電力1kWh消費するのに必要な費用)の相対的な関係性を以下に示す。

電力平均費用 [円/kWh]3020

電力平均費用(割引率3%で推計)[円/kWh]
燃料費
固定費（地域間送電）固定費（電力貯蔵）
固定費（発電）
割引率適用前の合計

燃料費(バイオマス)
固定費 (電力貯蔵)

10

固定費(発電)0ベースIEEJ © 2021

発電・電力貯蔵の固定費が相対的に大CCS

原子力

RE100

ベース*

RE100*

RE100・RE100*シナリオにおいては、他シナリオと比較して燃料費は減少する一方で、発電・電力貯蔵に関わる固定費が相対的に上回る。
→ 洋上風力の資本費や蓄電池などの需給調整の必要性な費用の低減が重要
16

エネルギー貯蔵容量
電力需給を維持するのに必要なエネルギー貯蔵容量を示す。
エネルギー貯蔵容量[GWh]5000

エネルギー貯蔵容量 [GWh]

圧縮水素貯蔵

4000

揚水式水力

3000
3,434

2000

2,722
固定費
(発電)

1000

550

3980
ベース

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大規模なエネルギー貯蔵設備が必要

蓄電池

CCS

原子力

RE100

ベース*

RE100*

RE100・RE100*シナリオでは、大規模なエネルギー貯蔵設備が必要となり、必要な蓄電池の貯蔵容量は398~550GWhと推計された。
（現在の戸建住宅（2650万世帯）の全てに10kWhの蓄電池を設置した場合265GWh）
17

RE100シナリオにおける条件別のエネルギー貯蔵容量
RE100シナリオを対象に、自動車の蓄電池やヒートポンプ給湯器の運用パターンの違いによる、エネルギー貯蔵容量の推計を行った。

エネルギー貯蔵容量 [GWh]6000

RE100シナリオにおける条件別エネルギー貯蔵容量[GWh]
圧縮水素貯蔵

自動車用蓄電池
未活用

5000

蓄電池

RE100シナリオ

4000

揚水式水力

需要家の行動パターンに依らず蓄電池・HPを電力需給に活用

3000
2000

10000

自動車蓄電池の活用なし
RE100

RE100
RE100

単日制約除外RE100IEEJ © 2021

必要なエネルギー貯蔵容量は運用パターンにより大きく依存することに留意が必要。
ただし、単日制約を除外した場合でも、大容量のエネルギー貯蔵容量が必要となりうる。
18電力限界費用(長期)各シナリオにおける、電力1単位を追加的に生産する際に必要な電力限界費用の相対的な関係性を評価した。(ただし必ずしも電力限界費用≒小売電気料金とはならない)
電力限界費用(長期)[円/kWh]40
電力限界費用 [円/kWh]

北海道

東北

東京

西日本

九州・沖縄

相対的に電力限界費用は増大

302010

固定費
(発電)

0ベース

CCS原子力

RE100

ベース*

RE100*IEEJ © 2021

RE100・RE100*シナリオでは、ベースシナリオと比較して相対的に電力限界費用は上回る(想定した燃料費などの条件では約1.5-2.0倍)→ 電力限界費用が増大する要因について検証することが必要
19

電力限界費用(短期)の持続曲線
各時間(8760時間)における(短期)電力限界費用の持続曲線を推計した。
電力限界費用(短期)の持続曲線[円/kWh]200

電力限界費用[円/kWh]

ベース

原子力

CCS

RE100

ベース*

RE100*

RE100・RE100*シナリオで電力限界費用が上昇する期間(長期における電力貯蔵などで需給調整)

150

100

RE100*
RE100・RE100*シナリオで電力限界費用が0円/kWhとなる期間(太陽光・風力等の出力が高まり出力制御が発生)
固定費
(発電)

RE100
50

00

1000

2000

3000

4000

5000

6000

7000

8000

9000

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時間[hour]

RE100シナリオでは、風況条件などが悪化する季節において、電力限界費用が大幅に上昇し、100円/kWh以上の時間帯は約1.2か月分(877時間)に達している。
→ 再エネの大量導入時には、長期間の電力貯蔵に関わる費用の削減が課題となる。
20

IEEJ © 2021

3. シナリオ分析による示唆

シナリオ分析による示唆
ネットゼロ排出における立地影響• ネットゼロ排出を達成しようとした場合、原子力やCCS火力を活用するベースケースにおいても太陽光・風力発電が大量に導入されることとなり、立地への影響は小さくない。

• 発電電力量の全てを再エネで賄う場合、建物(壁面含む) のほぼ全てに太陽光発電が設置されることに加え、漁業権が設定されている海域や陸地に近い海域などにも大量の風車を設置されることとなるため、大量廃棄や利害調整の在り方が課題となる。
ネットゼロ排出における各種費用• 再エネ比率が増大した場合には電力平均費用・電力限界費用などの各種費用は増大する傾向が示唆された。これらの費用を低減させる上では、洋上風力やエネルギー貯蔵技術などの資本費の削減を図ることが課題となる。

IEEJ © 2021

• エネルギー貯蔵に関わる技術は、運用方法に大きく依存するものの、再エネ比率が著しく増大した場合には、必要なエネルギー貯蔵容量は大きく増大する傾向が示された。
そのため、大容量のエネルギー貯蔵設備の確保も課題となる。
ネットゼロ達成のためのハードルは高く、各技術の成熟度や技術導入に関わる社会的受容性などの不確実性を考えると、現時点においては多様なオプションを追求し、バランスのとれたエネルギーミックスを目指すことが望まれる。
22

IEEJ © 2021

参考資料分野別のCO2排出量
分野別におけるCO2排出量を以下に示す。
分野別のCO2排出量[MtCO2/year]

CO2排出 [MtCO2/year]

1200
1000

民生

800

運輸

600

産業

その他
DACCSによる負の排出
民生
運輸
産業
電力

400

200

電力

0

DACCS

-200-400
2019年

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（実績）

ベース

CCS

RE100

原子力

ベース*

RE100*

2050年

電力分野に加え、産業・運輸・民生におけるCO2の削減も重要となり、ネットゼロ排出を達成する上では直接空気回収技術(DACCS）の長期的な技術開発も重要となる。
24

CO2排出限界削減費用
CO2を追加的に1t削減するのに必要なCO2排出限界削減費用を以下に示す。
2050年におけるCO2排出削減費用[万円/tCO2]
CO2限界削減費用 [万円/tCO2]

86420IEEJ © 2021

ベース

CCS

原子力

RE100

ベース*

RE100*

CO2限界削減費用を削減する上では、CCSの活用が特に有効とされる。
→ CCSは電力供給のみならず、需要側のCO2相殺にも貢献可能であるため、比較的大きな効果が得られる。
25

エネルギー輸入の想定• 化石燃料の輸入価格は、IEA WEO2020のSustainable Development Scenarioに基づき、原油・LNG・一般炭のいずれとも2020年比で減少する想定を置いた。
• 水素・アンモニアは、技術動向を勘案し、コストを積み上げることによって推計した。
(2050年断面で水素:11.7万円/toe, アンモニア:9.9万円/toe)
水素・アンモニア等

化石燃料輸入価格の想定（原油・LNG・一般炭）
LNG

原油80千円/kL

実績100想定60一般炭
実績

千円/t

（2050年断面想定値）

15想定

想定

1050IEEJ © 2021

5202500
2010

2030

2050

2030

2050

アンモニア

9.9万円/toe（43,780円/t）

合成
メタン

17.6万円/toe（40US$/Mbtu）

合成
石油

19.3万円/toe* 実績値はEDMCデータバンク（日本貿易月表） 。WEO2020=World Energy
Outlook 2020。価格はいずれも2014年日本円での表示。

02010

11.7万円/toe（30円/Nm3-H2）

実績

千円/t

75

40

水素2010

2030

2050
26

前提条件

太陽光発電の導入量上限• シナリオ①～④では、雑草地や建物の屋根・壁面に設置することを想定し、上限は合計364.2GW（赤枠部）とした。
• シナリオ⑤,⑥は耕地にも営農型太陽光発電を設置するとし、合計418.8GWとした。
区分上限値 [GW]考え方

地上設置型太陽光(メガソーラー)

赤枠：シナリオ①～④の想定

65.7

雑草地・裸地・しの地・再生困難な荒廃農地に設置する想定。陸上風力との競合場所を除外*1。

43.3

建物の屋根全てに設置。
環境省調査[11]のレベル1の値を採用*2。

壁面設置型太陽光(公共系建物・集合住宅)

95.7

東西壁面・窓10m2以上に設置。
環境省調査[11]のレベル3とレベル1の差分を採用*2。

戸建住宅太陽光

159.5

戸建住宅(全方位)の全てに設置。
環境省調査[11]のレベル3の値を採用。

営農型太陽光54.6

2020年度における全農業経営体(109万経営体)が50kWの太陽光発電システムを設置する想定*3。

IEEJ © 2021

屋根設置型太陽光(公共系建物・集合住宅)*1 尾羽他(電中研報告)[3], H.Obane.et.al[4]の考え方に基づき、2021年4月時点のGISデータを利用し、100mメッシュで推計。
*2 レベル1「屋根150m2以上・設置しやすいところに設置」 レベル2「屋根20m2以上・南壁面・窓20m2以上・多少の架台設置は可」 レベル3「東西壁面・窓10m2以上・敷地内空地なども積極的に活用」と定義され[3]、本推計では公共系建物・共同住宅のレベル3とレベル1の差分を概ね壁面として扱った。
*3 朝野他[4]の考え方を参考に、2020年度における農林業センサスにおける農業経営体数(109万経営体)×50kWとした。
なお、2050年度における農業経営体数は都府県合計で約16.4万経営体に大幅に減少する見込みが示されているが[4]、過大側の設定を定めた 。

27

前提条件

風力発電の導入量上限

IEEJ © 2021

• シナリオ①～④では、雑草地などにおける陸上風力23.4GW, 再エネ海域利用法にに基づく「促進区域」 の対象となる海域における洋上風力405.1GWとした。
• シナリオ⑤,⑥は自然環境への影響が懸念される森林や、再エネ海域利用法の管轄外である接続水域にまで洋上風力を設置する前提とした。
区分

上限値 [GW]

陸上風力(森林以外)

赤枠：シナリオ①～④の想定

考え方

23.4

年間平均風速5.0m/s以上の雑草地・裸地・しの地・荒廃農地に設置*１。

着床式洋上風力(領海内)

150.2

再エネ海域利用法における「促進区域」の指定対象となる海域のうち水深0-60mの海域に設置*2。

浮体式洋上風力(領海内)

254.9「促進区域」の指定対象となる海域のうち水深60200mの海域に設置*2。

陸上風力(森林)249.1

環境省調査[11]の条件を参考に、保安林を除く民有林・国有林のうち年間平均風速5.5m/s以上・傾斜角20度未満の場所に設置する前提の下、GISで推計。

着床式洋上風力(接続水域)

14.8「促進区域」の指定要件を接続水域にまで適用する仮定に基づきGISで推計。

浮体式洋上風力(接続水域)

230.7「促進区域」の指定要件を接続水域にまで適用する仮定に基づきGISで推計。

*1 尾羽他(電中研報告)[3], H.Obane.et.al[4]の考え方に基づき、2021年4月時点のGISデータを利用し、100mメッシュで推計。
*2 尾羽他(社経研研究資料)[6], H.Obane.et al[7]の考え方に基づき、GISを用いて推計(2017年度の船舶通行量を使用)。

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参考文献
[1]

Y. Matsuo, S. Endo, Y. Nagatomi, Y. Shibata, R. Komiyama, Y. Fujii, Investigating the economics of the power sector under high penetration of variable
renewable energies, Applied Energy, vol 267, 2020.
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0306261919316435[2]

環境省,令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書
http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/report/r01.html[3]

尾羽秀晃, 永井雄宇, 朝野賢司，「土地利用を考慮した太陽光発電および陸上風力の導入ポテンシャル評価」，電力中央研究所報告, Y18003, 2019https://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y18003.html[4]

H.Obane, Y.Nagai, K.Asano, Assessing land use and potential conflict in solar and onshore wind energy in Japan, Renewable Energy, Vol160, pp842851,2020
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0960148120309125[5]

朝野賢司, 永井雄宇, 尾羽秀晃，「ネットゼロ実現に向けた風力発電・太陽光発電を対象とした大量導入シナリオの検討」,総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第34回会合）資料
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/034/[6]

尾羽秀晃, 永井雄宇, 豊永晋輔, 朝野賢司，「再エネ海域利用法を考慮した洋上風力発電の利用対象海域に関する考察」, 社会経済研究所研究資料 Y19502, 2019https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/Y19502.html[7]

H.Obane, Y.Nagai, K.Asano, Assessing the potential areas for developing offshore wind energy in Japanese territorial waters considering national zoning andpossible social conflicts, Marine Policy, Vol 129, 2021
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0308597X21001251

IEEJ：2021年10月掲載 禁無断転載

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