2022 年 9 月 15 日

丸伸企業株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、丸伸企業株式会社 (本社：広島県広島市、代表取締役 金島 聖貴)に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙１をご参照ください）
契約締結日2022 年 9 月 15 日

融資金額

１億 5 千万円

融資期間

5年

SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

売上高対比での CO2 排出量を前年度比▲1.0%削減
サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPT の合理性について、ひろぎんエリアデザイン株式会社からセカンドオピニオン（詳細：別紙 2）を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名

丸伸企業株式会社

所

在地

広島県広島市安佐北区三入南 1 丁目 13-14

代表者

金島 聖貴種産業廃棄物収集運搬・中間処理業、下水道維持管理業

業

事業内容等

各種産業廃棄物の収集・運搬・処分
下水道維持管理・補修業務、建設汚泥のリサイクル
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行 法人企画部℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

丸伸企業株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2022年9月15日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社

本文書は、広島銀行（以下、「貸付人」という）と丸伸企業株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、広島県に本社を置く企業で、産業廃棄物の収集・運搬・処理及びリサイクル、下水道の維持管理、環境衛生機器のレンタル・リースを手掛けている。1973年の創業以来、中国地方各地へ事業拠点を拡大しており、中国地方の再開発プロジェクト進行に伴う重要な課題となっていた産業廃棄物の適正処理に一役買っている。
産業廃棄物の処理・再資源化事業については、産業廃棄物の収集から運搬、そして最終処分場への搬入処理までを、専用車輌を使用し、同社の圧倒的な機動力及び抜群のフットワークを活かして24時間体制で行っている。
また、同社が保有している県内最大規模のリサイクルセンターにおいては、改良土の製造に加え、産業廃棄物の流動化処理施設を広島県内で初めて導入し、建設汚泥等のリサイクル率の向上に努めている。さらに、従来は再生化に時間がかかっていた水分の多い建設汚泥についても、広島県で初導入となる機械を使用し、再生化に成功した。流動性が高く、埋め戻しや充てん作業時に扱いやすい｢ネオマッド｣(流動化土)として再生することで、最終処分される建設汚泥の再資源化に大きく寄与している。
借入人は、リサイクル社会の実現に向けて、最新鋭の装置をいち早く導入するなど、環境問題を意識した取組を積極的に行っている。

産業廃棄物処理事業のワークフロー（会社HP)

借入人が所有する大型強力吸引車（会社HP)

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（２）サステナビリティ
借入人は経営理念として、「夢を持ち心の経営で信頼を得る」ことを掲げており、社会インフラの維持に欠かせない産業廃棄物の収集・運搬・処理・リサイクルから下水管の維持管理・メンテナンスに至るまで、社員一丸となって取り組んでいる。
また、2021年3月には、持続可能な社会の実現に向け、SGDs宣言を掲げている。

丸伸企業株式会社 SDGs宣言

２．KPIの選定（１）KPIの概要

借入人はKPIとして、借入人の基幹設備であるダンプ・トラック等運送関係の軽油消費量にかかる「CO2排出量の削減（※）」を選定した。
削減目標達成の手段としては、主に①徹底したアイドリングストップ、②デジタルタコメー
ターを活用した急発進・急加速の徹底指導、 ③バイオマス燃料への切替を想定している。
※CO2排出量の削減については、産業廃棄物処理・再資源化にかかる売上高対比で比較するものとする。

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（２）KPIの重要性
KPIは、CO2削減を通じた環境負荷低減及び循環型社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。
また、本KPIは、国内のCO2総排出量のうち18.5% （2018年度）を占める運輸部門における取組であり、国内のカーボンニュートラルに向けた動きに合致した取組であると判断できる。

（出典）（公社）全日本トラック協会作成資料「トラック運送業界における認識と課題」（３）経営方針とKPIの関係
KPIにかかる「CO2排出量の削減」については、借入人が掲げるSDGs宣言の中の「地球を大切に」に該当しており、借入人のサステナビリティ経営に関する理念と合致したものであるといえる。

（４）KPIの有意義性
2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)において採択、 2016年に発行された「パリ協定」が、先進国・途上国関係なくすべての国で共通する地球温暖化対策に係る基本方針となっている。日本国内においては、2020年10月に、菅政権が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言したことを契機に、脱炭素に向けた動きが加速し始めている。
また、企業経営の観点においても、地球温暖化により、自然災害が頻発・激甚化するなど、気候変動問題が企業の持続可能性を脅かすリスクになりつつある中、企業として脱炭素化を目指す潮流となっている。
このような地球温暖化における脱炭素に向けた国内外の政策及び企業の動向から鑑みて、本
KPIは有意義であるといえる。

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33．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）の設定
借入人と貸付人はSPTの客観性、計画の妥当性、レポーティング等を踏まえて貸出条件及びSPTを設定した。

（１）SPTの概要
借入人は、SPTとして、ダンプ・トラック等運送関係の軽油消費量にかかる「CO2排出量の削減」 について、2027年まで、前年度比1%削減を維持し続けることをSPTとして設定した。

【借入人のSPT】
軽油消費量にかかる
CO2排出量の削減

202220232024202520262027

前年度比▲1%前年度比▲1%

前年度比▲1%前年度比▲1%前年度比▲1%前年度比▲1%（２）SPTの野心性
2021年度のSPTにかかる自社実績は▲0.76%であるが、この値は、日々の運送ルートが決まっており、削減方法も限られる中での削減であり、既に高い削減実績を上げていると判断できる。そのような中、さらに毎年▲1%削減していくことは、野心的な目標であるといえる。
なお、資源エネルギー庁の「令和2年度(2020年度)におけるエネルギー需給実績（確報）」によると、新型コロナウイルス感染症の拡大により、外出自粛や貨物輸送量減少などの影響を受けた2020年度を除くと、2013年度以降、「運輸部門における最終軽油消費量」について前年度比▲1％を達成できている年度はなく、借入人が設定したKPIの達成は容易でないことが窺い知れる。

（出典）資源エネルギー庁「令和2年度(2020年度)におけるエネルギー需給実績（確報）」（３）SPTの適切性
SPTの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
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4４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマン
ス・ターゲット（SPT）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観性評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

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5ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

取締役社長 前田 昭

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

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6留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、並びにひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

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