助、道義の高揚につとめ、平和日本建設に寄与し、戦争の防止、世界恒久平和の確立を期するを信条とする。

状況に鑑み、平成二十五 した中間報告が承認され中間報告は、財政の確 年度支部寄付金を平成二に開会し、靖國の杜に鎮 なった。
まるご英霊に黙祷を捧げた。

次いで、本年四月一日

高橋 フミ 氏⑸ 平成二十四年五月十金調達、分担金について財政の確立等本会の資（事務局長協議会幹事 日、第二回会合を開催。

山田 周二 氏に移行する一般財団法人 長・宮城県）

日本遺族会の平成二十五

年度活動方針・事業計画 ⑷ 平成二十四年四月二 重点的に検討した。
また、り方を考える特別委員会」 組織化についても検討し特別委員会の中間報告 の第一回会合を開催し、 た。

た後、評議員会及び理事 立等、国有財産の土地・ 十三年度水準とすること 「新生遺族会のあり方を
会において役員の一部改 建物の返還、組織の確立 とし、また、国有財産の考える特別委員会」

選を行った。
の三項目からなっている 土地・建物の返還につい
間 報 告

中

本会が無償貸付を受け

続いて、本特別委員会 ている国有財産の土地、で検討する事項等につい 建物の返還と、第二回会て協議し、提案されたテ 合に引き続き孫・曾孫のーマには終戦六十周年特 会の組織化について検討別委員会で既に答申され した。

ている英霊顕彰、戦没者 ⑺ 平成二十四年九月五
一、経過の概要

成二十五年度以降、単年三四回理事会・第一六二二月二十八日開催の第二況に鑑み、平成二十四年（常務理事・東京都） 等（本会の資金調達、分

仲沢 誠也 氏（常務理事・秋田県） こととし、①次期参議院 十三日、第五回会台を開

畔上 和男 氏（専務理事）

高いテーマから検討する ⑻ 平成二十四年十一月

進め方として、緊急性の について検討した。

また、本特別委員会の 度会計収支の見直し）等ととした。

国有財産の土地、建物⑴

森田 次夫 氏稔 氏

回評議員会合同会議にお

宇田川𠝏雄

員

れていることから、これ会合同会議に移り、英霊らについては、見直しの の返還、孫・曾孫の会の（十名／順不同） 遺族の処遇改善等が含ま 日、第四回会合を開催。

顕彰並びに処遇改善運動

九段会館を廃業したこと

増矢

いて、特別委員会を設置（常務理事・富山県） 地、建物の返還（九段会 議員選挙、財政の確立（分

氏

担金他）
、
③国有財産の土 マ、すなわち次期参議院

館問題）から検討するこ 担金の見直し）、
国有財産の土地・建物の返還、組なお、第一回会合では 織の確立（孫・曾孫の会（常務理事・山口県） ととした。

⑼ 平成二十五年一月三について重点的に検討し した。

（常務理事・女性部長） た。

冨田 千秋 氏（常務理事・熊本県） 「次期参議院議員選挙」 の組織化）について検討

市來健之助

中間報告すべきテー

議員選挙、②財政の確立 催。

し、新生遺族会について

委員会の名称委員会の構成氏
概ね一年間かけて検討

廣明 研正 氏⑶を考える特別委員会」「新生遺族会のあり方⑵

ことを決めた。

し、本会会長に報告するをきたしている。この状 ◎委め、各方面に多大の影響

東日本大震災により ◎委 員 長（副会長）の経過報告に続いて「新必要があれば検討するこ 組織化、財政の確立（平を中心に十名の委員で協長）、増矢稔副委員長（同）員 長（日 本 遺 族 会 副 会った。爾来、森田次夫委

員会において設置が決ま開催された理事会、評議状況に鑑み、昨年二月に大な影響をきたしている問題をはじめ各方面に多廃業したことから、財政大震災により九段会館が特別委員会は、東日本告を審議した。

る特別委員会」の中間報

生遺族会のあり方を考えから、財政的問題をはじ ◎副委員長（副会長）

次いで理事会・評議員 が、財政の確立等では、 ては今後、役員会等で慎矢稔副会長を選出した。

たが、「青年部」規約を策 年度活動方針・事業計画 行（当時）、副委員長に増 日、第三回会合を開催。

について議論が交わされ は一〜三頁、平成二十五 委員長に森田次夫会長代 ⑹ 平成二十四年七月十は孫・曾孫による組織化

そして、組織の確立で ずれも承認された。

重に検討することとした。 及び同予算を審議し、い 十四日、「新生遺族会のあ 戦没者の孫・曾孫の会の

理 事 会
評議員会

会議は午後一時三十分 報告が提出される運びと 各都道府県遺族会の財政 定し組織化を推進すると は三〜五頁に掲載。

針・事業計画及び同予算を決定した。

本年四月一日に移行する一般財団法人日本遺族会の平成二十五年度活動方「新生遺族会のあり方を考える特別委員会」の中間報告を審議すると共に、

日本遺族会は二月二十六日㈫、靖國会館で理事会・評議員会を開催し、一般財団法人日本遺族会
平成 年度活動方針・事業計画を決定

発 行 所〒703−8272
岡山市中区奥市3-22 岡山県遺族連盟
電話代表
086−271−7175
F A X
086−271−4815
郵便振替岡山01230−9−3532
発行責任者
岸 本 清 美編集責任者
豊 島 始 男印 刷 所 西尾総合印刷株式会社
定価（郵税共）年額1,200円
ホームページ http：//izoku-okayama .jp/

われわれは遺族の相互扶25

議を行い、このたび中間

日本遺族会理事会・評議員会（２月26日：靖國会館）

毎月十五日発行 （ １ １ 7 5 ）い さ お 新 聞
（昭和二十五年八月十日
第 三 種 郵 便 物 認 可）
平成25年
3 月15日（一）

十一日、第六回会合を 開 ⑴催。

分担金の見直し〇〇号で本会が無償貸付 件の戒厳司令部が置かれ事務局体制について を受けている国有財産の るなど、歴史的にも極め

支部遺族会の運営等を考 強化費、事務補助費、社 ないよう努める。

平成二十四年度の支部 慮すれば、支部分担金の 会活動助成費、支部研修 ⑷

昭和三十二年からは、は、将来的には事業の縮 土地、建物の返還につい て評価の高い建物である。

平成二十五年度から 小等に伴い、職員を減員 ては、返還することです

中 間 報 告 の と り ま と 寄付金、すなわち分担金 再見直しもやむを得ない 会助成費は廃止する。
⑶

平成二十五年度から の支部寄付金五千百万円 するなどスリム化する。 で に 機 関 決 定 し て い る 五十四年間の長きに亘り、め、終戦六十周年特別 委 に つ い て は 、 各 支 部 平 均 も の と 思 料 す る 。

については、平成二十七 また、本会の活動に理解 が、種々に配意して返還 戦 没 者 遺 族 の 殿 堂 で あにも後継者を作ることが焦眉の急である。そのために女性部自らが直ちに行動し、戦没者の孫、曾孫に働きかけ、組織化を図る。」とし、「当面の会員数は、とする。」と提言してい

各支部五十〜百名程度ことがあってはならない。

る。（平成二十三年八月）

平成二十四年度の支部 年の特別弔慰金の結果等 と協力をいただける方に の時期や、これらに関連 り、拠所であったその九このため、博物館など

寄付金六千五百十万円を を踏まえ、五年毎に見直 対しては、引続き「賛助 する必要事項について慎 段会館を解体するような

但し、平成二十三年

金のお願い」を積極的に 重に検討する。

また、本部においては、 働きかけることとする。 ⑵しかし、各支部からは、 見直し、平成二十五年度 しを行うこととする。

している。

をお願いし、事業を執行円）増の六千五百十万円 の分担金

員会報告書の見直しに つ 三 十 万 円 （ 一 千 四 百 十 万 ⑵いて検討した。

中間報告
本会は、平成二十五 年

四月一日付で一般財団 法 会 員 の 減 少 に 伴 い 会 費 の か ら は 、 従 来 か ら の 支 部

書」でも謳われていると 要請することといたした

しているが、それらに伴 「分担金の増額は支部財 る。ただし、平成二十三 とから、一層の経費の節 たな収入源の確保につい 考 え る 特 別 委 員 会 報 告 るよう、国に対して強くついては大いに評価すて、女性部の積極性にその他、本部として新 五月の「今後の遺族会を 何らかの形で永久保存す ② 孫等の組織化についう本会の運営等について、 政を圧迫する、分担金減 年度まで支給していた本 減に努めると共に、事業 て調査研究をする。

るものの、女性部だけ人に移行することを決定 納入が減っている中で、 寄 付 金 五 千 百 万 円 と す 運営費等不足が生じるこ

以下のとおり報告する。 額等見直しをされたい」 部助成金、すなわち、老 の見直し、資産の取り崩 二、国有財産の土地、建 お り、
『九 段 会 館 の 建 物 い。保存が実現した場合

では力不足であることは否めない。

は、昭和初期の代表的建 は、建物の一部に本会のきかけを行っていくことなければ目的を達する

組織をあげて取り組まこのため、各支部はといたしたい。
』としていことはできない。

三、組織の確立て、慎重に検討願いたい。

力に負わなければならは、各支部の英知と努る極めて重大な問題では、本会の存亡に関わことからはじめること

各種行事等に参加願う大会など家族ぐるみで

る。
このため、
慰霊祭・

得ることが重要と考えのことについて理解をないが、先ずは遺族会

化ある。女性部は「光輝①

ある遺族会は、今後、も一案と考える。

本 会 の 後 継 者 問 題⑴ 孫・曾孫の会の組織会等でこの答申を踏まえ ③ 入部の勧誘について

ることから、今後、役員

う、今から国に対して働

昭和二十八年法律二 築物であり、二・二六事 事務所の入所を認めるよ

物の返還

じ、本会の運営に支障の ⑴との要望がある。今後の 人福祉助成費、遺族援護 しなどあらゆる方途を講別  

【広域地域】

一、財政の確立等

平成 年度「遺児の巡拝」

平成二十五年度は初め ます。

多くの戦没者遺児のご参加を厚生労働省から補助 を受けて日本遺族会が実 施 て ベ ト ナ ム の ホ ー チ ミ ン ▼ 実 施 地 域 ・ 時 期 等

九万円

している「戦没者遺児に （旧サイゴン）、西部ニュ 掲のとおり。
よる慰霊友好親善事業 」 ー ギ ニ ア で は マ ノ ク ワ リ ▼ 参 加 費（遺児の巡拝）の平成 二 南 方 の ム ミ を 、 ま た 十 三 ※ 集 合 場 所 ま で の 移 動 に国当日に交通機関等によ十五年度事業計画概要 が 年 ぶ り に ア ッ ツ 島 へ の 訪 か か る 国 内 交 通 費 及 び 帰問を計画している。

旧 戦 域 へ の 慰 霊 巡 拝 り帰宅できない場合の宿組織の在り方を含め、孫・曾孫の会の部員ととになる。我々戦没者 しての意識付けをする上衰退の一途をたどるこ

見直しを行わなければ ⑵ 部費の徴収

遺児の代で終わらせて でも、各支部に応じて部

募集人員
36人
36人
36人

はならない。そのため 費を徴収することが望ま

実施時期
平成26年２月上旬
平成26年２月上旬
平成26年３月中旬

実施地域
ビスマーク諸島
西部ニューギニア
マーシャル・ギルバート諸島

募集人員
40人
35人
13人
30人
45人
40人
30人
30人
40人
20人
120人
60人
15人
34人
60人
120人
60人

１
２
３

固まった。
この事業は「一度は 亡

東京等に集合き父の戦没地を訪れ慰 霊 は 、 訪 問 国 や 交 通 手 段 な 泊 費 等 は 個 人 負 担 で す 。
をしたい」との戦没者 遺 ど の 事 情 か ら 困 難 な こ と ▼ そ の 他

児の願いを受けて平成 三 も あ る が 、 日 本 遺 族 会 で し 、 結 団 式 及 び 渡 航 に か

岡山県遺年から実施している事 業 は 亡 き 父 の 終 焉 の 地 に 一 か る 説 明 会 を 行 う 。
で、事業開始からこれ ま 歩 で も 近 づ け る よ う 実 施 ▼ お 申 し 込 み
でに全国から約一万二 千 に 向 け て 準 備 を 行 っ て い 族 連 盟 ま で 。

のご参加をお待ちしてい六百人余りの遺児が参 加 ま す 。 多 く の 遺 児 の 皆 様している。

【特定地域】

実施時期
平成25年８月上旬
平成25年８月下旬
平成25年８月下旬
平成25年９月上旬
平成25年９月中旬
平成25年10月上旬
平成25年10月中旬
平成25年10月下旬
平成25年11月上旬
平成25年11月中旬
平成25年11月下旬
平成25年12月上旬
平成26年１月中旬
平成26年２月上旬
平成26年２月中旬
平成26年３月上旬
平成26年３月下旬
実施地域
旧満州
西部ニューギニア
アッツ島
旧ソ連
中国（１次）
マリアナ諸島東部ニューギニア（１次）
ボルネオ・マレー半島
トラック諸島・パラオ諸島
ソロモン諸島
フィリピン（１次）
ミャンマー・ベトナム（１次）
台湾・バシー海峡
東部ニューギニア（２次）
ミャンマー・インド（２次）
フィリピン（２次）
中国（２次）
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（二）
平成25年
3 月15日（昭和二十五年八月十日
第 三 種 郵 便 物 認 可）

い さ お 新 聞
（ １ １ 7 5 ） 毎月十五日発行

毎月十五日発行 （ １ １ 7 5 ）しいと考える。

定した。部会の名称につ に最終償還を迎える「特活動方針べきである。

されない。しかし、後継 得て全国の一七四〇余り

更に、靖國神社に代わ 者である戦没者遺児も高 の市区町村の広報誌等へる新たな国立の追悼施設 齢 化 は 否 め な い こ と か の掲載依頼をするなどし事業計画

一、英霊顕彰運動の推進 の建設は靖國神社を形骸 ら、組織の再構築を加速 て参加者を募ったが、広 一、英霊顕彰運動



我々が今日、平和と自 化するだけでなく、戦没 し、光輝ある組織の継承 報の遅れ等により参加者 ⑴ 総理、閣僚の靖國神社への参拝運動の推進



国民は戦争の悲惨さ、平 なられた戦没者の尊い犠 じ て 容 認 で き な い。中 孫・曾孫の会」の組織化 二歳を超え、高齢化が顕

割以上が戦後生まれと歳月が流れ、国民の七戦没者遺児は平均七十 ① 終戦から六十八年の和 の 尊 さ を 忘 れ つ つ あ 牲によるものであること 国・韓国の対応によって は焦眉の急を要する。本 著になっているため、付た。戦争の記憶が風化し、 は、先の大戦で国の礎と るような施設であり、断 い。そのため、「戦没者のら六十八年目の年を迎え 由の恩恵を享受できるの 者遺族の心情を逆撫です に 努 め な け れ ば な ら な は昨年を下回った。

先の大戦が終結してかればならない。

し決定することといたし 運動は、今から始めなけ⑶ 一般財団法人日本 遺 い て は 、 広 く 意 見 を 聴 取 別 弔 慰 金 」 の 継 続 ・ 増 額族会青年部規約（案）「青年部」規約案を 策 た い 。

日本遺族会
活 動 方 針 ・事 業 計 画なり、先の大戦が風化しようとしている。

る。そのような社会にお に思いをいたし、国家、 は新たな建設に向けての 部・支部と連携を密にし 添者や事業内容の充実、昨年、本会は創立六十 裁が第九十六代内閣総理 いて戦争でかけがえのな 国民は戦没者に尊崇と感 動きが再燃する懸念も考 て、各種事業に孫・曾孫 実施地域、日程等を再検願い散華された英霊に

日本の安寧と繁栄を両陛下のご臨席を仰ぎ、 安倍内閣が発足した。平 族は、今日の日本の平和 して忘れてはならない。 は、建設に向けての動き 加出来る機会を増やす努 の拡大や本事業の周知徹

対し、我が国を代表す

五周年を迎え、天皇皇后 大臣に選出され、第二次 い肉親を失った戦没者遺 謝の誠を捧げることを決 えられることから、我々 を含め、家族ぐるみで参 討すると共に、広報活動

底を図り、参加者増に努

その戦没者を祀る我が があれば断固阻止する。 力をする。

る内閣総理大臣が靖國創立六十五周年記念式 典 成 十 九 年 以 降 途 絶 え て い と 繁 栄 が 、 戦 争 で 散 華 さ

神社に参拝し、英霊にまた、特別弔慰金受給 める。更には、引き続きを厳粛かつ盛大に挙行し る内閣総理大臣の靖國神 れた英霊の尊い犠牲のう 国唯一の追悼施設である

また、大東亜戦争の正た。誠にご同慶の至りで 社参拝は本会の悲願であ えにあることを決して忘 靖國神社に、国を代表し しい歴史観の確立をはじ 者、慰霊友好親善事業及 同事業の補助事業団体と体と連携を密にして、このため、関係諸団の基本である。

ことであり、国家存立

ることは極めて当然の尊崇と感謝の誠を捧げ極的な入会の働きかけを 帰還事業等に積極的に参また、政府主催の遺骨あり、戦没者遺族にとっ り、大いに期待している れることなく、英霊を顕 て内閣総理大臣が参拝さ め、歴史、伝統、文化な び遺骨帰還事業参加者等 なるよう努力する。

の継承に努める。

彰し、後世代へと引き継 れることは極めて当然の ど、よき固有の精神文化 に対して、各支部への積

一方、靖國神社に代わ いでいかねばならない。 ことである。

民間建立慰霊碑等整理

昨年十二月に行われた 二、処遇改善運動の推進 行うなど組織の拡充に努 加協力する。
戦没者遺族に対して支 める。

組織活動の維持には財 事業や海外未送還遺骨情

引き続き総理、閣僚の我々、二十一世紀を生 勝し、民主党に代り三年 給 さ れ る 公 務 扶 助 料 等

七十周年に向けて前進し があれば断固阻止する。 きる戦没者遺族は、光輝 三カ月ぶりに政権与党に は、国家補償の理念に基 政の確立が欠かせない。 報収集事業、樺太・千島

靖國神社参拝の定着化て行かなければならない。

に努める。

また、平成二十七年に と共に、支部もあらゆる 性に鑑み、引き続き本会 ② 環境整備

また、近隣諸国に目を 遇改善は、国家補償の理 礎となられた英霊の尊い 総裁が第九十六代内閣総 はいうまでもない。
向けると、昨年、ロシア・ 念に基づき改善すべきこ 御心を忘れず、初心に立 理大臣に選出され第二次最終償還を迎える特別弔 方途を講じて資金の確保 に委託されるよう努める。 ア．世論喚起

インターネット等への本会ホームページや投稿を中心に若者世代

安倍総理は「国の指導 慰金については、継続・ に努める。更には、ホー 五、社会奉仕活動の推進

しては、特に靖國問題に に対する本会の処遇改善 平和を目指し、戦争の悲 者が靖國神社に参拝する 増額実現に向け運動を開 ムページ・機関紙等を充

恒久平和を目指し、国

ついて、その動向を注視 項 目 の 最 重 点 で あ っ た 惨さと平和の尊さを戦後 のは当然だ。首相在任中 始する。なお、支給方法 実させ、積極的な広報活 内や旧戦域において戦没等の推進

慰霊友好親善事業等を通事業及び遺骨帰還事業 を各支部の協力、遺児の四、遺児の慰霊友好親善 仕活動（ボランティア）

「戦没者等の妻に対する 世代にしっかりと語り継 に参拝できなかったのは の改善等についても併せ 動を行う。

の世論喚起に努める。

していく必要がある。

痛恨の極みだ」と、自民 て運動する。

本会の使命は、英霊のついては、ここに平成 党総裁選中に発言してお 三、組織の拡充強化

我が国においては、 昨 特 別 給 付 金 」 が 、 遺 家 族 い で い き た い 。
年末の衆議院選挙で自 民 議 員 協 議 会 の 先 生 方 等 の党が圧勝、民主党から三 ご尽力により継続された 二十五年度活動方針・事 り、総理、閣僚は近隣諸る会の事業に積極的に協力する。

国会議員の約八割以遺児の慰霊友好親善事 じて引き続き企画実施す イ．国会対策

堂々と靖國神社に参拝す の向上であり、後退は許 業は、各支部等の協力を る。

年三カ月ぶりに政権を奪 ことは誠に同慶にたえな 業計画を策定し、懸案解 国からの圧力に屈せず、 顕彰と戦没者遺族の福祉還し、安倍晋三自民党 総 い 。 ま た 、 平 成 二 十 七 年 決 に 邁 進 す る 。

また、英霊にこたえ

者遺族に相応しい社会奉ダーが誕生した。本会 と 平 成 二 十 五 年 度 政 府 予 算 る 国 民 と 共 に 世 界 の 恒 久

中国・韓国で新しいリー とはいうまでもないが、 ち返り、絆を大切に心あ 安倍内閣が発足した。

業の収益部門を強化する 業についても事業の重要戦没者遺族に対する処 ある組織を継承し、国の 復帰し、安倍晋三自民党 づき改善されるべきこと このため本部では福祉事 戦没者慰霊碑維持管理事ず、更に一致団結して 、 り 、 建 設 に 向 け て の 動 きって一つの通過点に過ぎ の 建 設 は 絶 対 反 対 で あ の会」の組織化を図る。 衆議院選挙で自民党は圧

しかし、これは本会に と る 新 た な 国 立 の 追 悼 施 設 そ の た め に も 「 孫 ・ 曾 孫に、大きな励みである 。

て大きな喜びであると 共 と こ ろ で あ る 。

い さ お 新 聞
（昭和二十五年八月十日
第 三 種 郵 便 物 認 可）
平成25年
3 月15日
（三）

（四）
平成25年
3 月15日（昭和二十五年八月十日
第 三 種 郵 便 物 認 可）組織活動への参画を働

理解と協力を要請し、め、その他、本会にふ関紙の販売強化に努ある福祉事業会計の機英霊にこたえる会と協 没者を忘れないという証 ①織の中心的役割を担う

きかける。

上 が 戦 後 生 ま れ と な ある。参拝されない支部 れた人々が対象であり、り、世代交代が進んで にあっては参拝を要請す 各自治体は率先して主導 力して、中央及び地方に でもある。
この事に鑑み、ことを自覚し、慰霊祭

戦没者の遺児は、組る。また、靖國神社へ参 すべきである。また、戦 おいて英霊顕彰の各種事 引き続き公務扶助料等受いる。

さわしい収益事業につ「戦没者の孫、曾孫の容の充実をより一層図いて検討する。

会」の組織化に取り組るため、法人、一般等



への参加、
会費の徴収、 ウ．次世代後継者である

機関紙の配布等々、積み、本年の会員数を各給者が失権した場合、そ極的に支部の活動に参支部五十〜百名程度を六月二十三日は沖縄県 の残された遺族に対し、國神社参拝をはじめ 先加協力するのは無論、前戦中の徴兵制度におい 業を企画実施する。

の大戦や靖國神社問題 前知事から猪瀬知事に交 た役割を考えるとき、そ における「慰霊の日」で 速やかに支給されるよう各種事業に戦没者のから幅広く賛助金を受

東京都においては石原 て、地方自治体が果たし等の正しい知識、並び 代したが、引き続き他団 の責任は永遠に免れるも あり、沖縄県遺族連合会 自民党等国会議員、関係目標にし、早急に支部

ついては、総理の靖 拝も併せて要請する。

に本会の組織や活動を 体と協力して都知事の靖 のではない。しかしなが が主催する「平和祈願慰 省庁に対して制度の改善

孫・曾孫等と一緒に参更に、平成二十七年には最終償還を迎える。本う努める。

会」の部会ができるよに努める。

途を講じて財源の確保

その他、あらゆる方

また、本会の活動内

理解、認識いただくた 國神社参拝を要請する。 ら、遺族の高齢化が著し 霊大行進」に引き続き参 を行うよう働きかけを強

け入れる。



善運動

曾孫の参列に一層努力す 二、戦没者遺族の処遇改化する。

市町村内においても歴史観の確立

大東亜戦争の正しい いことから、今後は孫・ 加協力する。

加するなど、新たな後め、遺家族議員協議 会 ⑷「戦没者の孫、曾孫の①

部研修会、事務局長会

また、本部では女性


継者づくりに努力する。

と連携し、本会事業 の啓蒙に努める。

また、慰霊祭実施前の ⑴ 公務扶助料等の改善 会の存亡を左右する事案

「東京裁判史観」の る。

払拭と大東亜戦争の正で財源の確保は深刻な費の減少が著しい現状

等を通じて、「孫・曾孫 ③

言した事項について着高齢化著しい戦没者遺 であり、継続・増額実現

実に実行に移すよう本問題である。このためしい歴史観の確立に努 清掃奉仕活動は、家族揃

更には、与野党国会の会」の組織化を加速部・支 部 と 一 体 と な

戦没者等の妻に対する議員、特に初当選し た

させる。

り、
引き続き取り組む。

女性部は、本会に提 ② 支部においては、会

き続き魅力のある支部等を催し、子供たちに族にとって、公務扶助料 にむけて具体的な運動方づくりを創造すると共ては、女性遺児の参加営の基盤となる財源をた機会に、支部の会運

靖國神社、護國神社、 要な糧となっているのは ⑶を積極的に要請すると確保するため拠金願う。

全国戦没者追悼式へ ② 支 部にあっては、引

靖國神社等との連携 等は生きて行くための重 法の検討に着手する。

の国費参列者の対象範って行う。

平和の尊さを次世代に囲の拡大及び式典内容

める。

伝えるため、絵本、マ 千鳥ケ淵戦没者墓苑及び 周知の事実である。しかまた、各支部にあっ国会議員に対し、「みんる国会議員の会」ヘ のンガ、ＤＶＤ等を活用 各種慰霊団体との連携を し、一部では公的年金引に、戦没者の孫・曾孫

なで靖國神社に参拝 す ②

入会を促すと共に、 靖の改善等

等の会の組織化、並び共に、遺児の配偶者、関係団体と協力し、 ⑹國神社への参拝を働 き

して広報活動に努める。 密にし、引き続き相互理 き下げの声も聞かれる。

設建設構想の阻止

特別給付金が継続されかける。

全国戦没者追悼式の趣にリーダーの育成、更また、平成二十七年
理念で支給されるもので 範囲を戦没者の曾孫、甥、戦没者遺族に対して支給

また、靖國神社崇敬奉 される公務扶助料等の意 旨に鑑み、国費で負担す

孫、曾孫の入部を促進の特別弔慰金の継続・

また、「語りベの会」 解を深める。

に甥姪を含めた新規会

し、後継者の育成に努引き続き昭和館の展 力する。

積極的に語り継ぐ。

国立の戦没者追悼施賛会の事業に引き続き協 義について、国家補償の る遺族代表の増員、対象員の獲得に努める。

増額運動に向け、受給るように努力する。

共に、情報の共有化をである。このため、引き事務局に負うところが大組織の拡充強化は支部し、連携を密にすると ⑶ 支部事務局の強化者にその獲得運動の主める。

示や巡回特別企画展を ⑺

び遺骨帰還事業の参加

通じて戦中、戦後の国

全 国 戦 没 者 追 悼 式 あることを、機会を捉え 姪まで拡大することは勿 ア．慰 霊友好親善事業及て動き出すことも考え ら（八月十五日）の放映 広く知らしめる努力を引 論、戦没者の子・兄弟姉

れることから、政府の 動更に、家族ぐるみで旨を説明し、会の運営

また、式典に児童・生

また、公務扶助料等支 う参列できる制度の改善

き続き行う。

参加できる魅力的な部

時間の延長者等に対し、説明会や民生活の労苦を後世代妹の配偶者も制約なきよ

向を注視する必要があ

に関する理解を求め、毎年ＮＨＫで中継され市区町村における慰 映時間の延長について、 行われるよう、強く国に徒の参列を促し、平和を イ．特別弔慰金受給対象


図る。

財源の確保

者に対し、簡単な資料等を作成し、申請に関 ⑵ど、式典内容の見直しを囲の拡大

本会は、支部からの 続き本部、支部、更にはけ、漏れなく会員とす ④

会を引き続き模索する。

に伝える啓蒙活動に努る全国戦没者追悼式の放 給の主旨に副って改善が に引き続き努力する。

報告会等の会合を設る。このため、情報収 集

める。

ＮＨＫ編集幹部と折衝し 働きかける。

拠金等を働きかける。

に努めると共に、他団 体

霊祭等の実施ブロック会議を開催の動きがあれば断固阻 止

戦没者の慰霊祭は、遺 たところであり、今後、 ⑵ 特別弔慰金の支給範 願う詩の朗読等を行うな⑶

する相談等を通じて、 ①

分担金を軽減すると共 支部相互間の連携を密に

特別弔慰金は、国とし 関係当局に要請する。

その主旨、運動の経緯

く、国の平和と愛する郷 夫を加え、改めて陳情運

近年の護國神社への知 土の平安、そして家族の 動を実施することとする。 て戦没者に弔慰の意を表 三、組織の拡充強化したものであり、国は戦 ⑴に、唯一の収益部門で して強化を図る。

その他等を説明すると共に、事参拝は二十五県程度 で 幸 せ を 願 っ て 犠 牲 と な ら ⑻組織の拡充強化運動の推進

知事の護國神社参拝 族 の た め の も の で は な 手法及び式典内容等に工と連携して建設に向け て ⑸する。

力によっては建設に向 け ③

今後、中国・韓国の 圧⑵

い さ お 新 聞
（ １ １ 7 5 ） 毎月十五日発行

⑷ 実態調査の継続実 施
各支部は、遺族の実 態

わかり易く、かつ正確な情報伝達を行う。

加を呼びかける。
その他（予定）

続き実施すると共に、母事業①フィリピン、②東部 に感謝する会や「母の日」化を進め、事務の効率化 係団体等と協力して実施

本事業が引き続き補助 を図ると共に、参加者の する。

２地域（予定）年度実施地域・ ニューギニア、③ビスマ に合わせた行事等を継続①旧ソ連、②ミクロネ パラオ、
⑤インドネシア、⑹



対する理解と協力を得 本会は平成二十五年四月 る。また、各支部等の協 実施期間、訪問地等の事

公益法人改革に伴い、 事業団体となるよう努め 高齢化に伴い、付添者や ◎平成るため、慰霊友好親善 一日より非営利型・一般 力を得て、各地方公共団 業内容の見直しの検討を

本会の運動や組織にして会員名簿を整理し 、また、護國神社、諸社、

ーク・ソロモン諸島、④ して実施する。

遺族会員の把握に努め る



収集事業



⑩ハバロフスク、⑪沿海、 等、家族揃って参加する。

海外未送還遺骨情報 ⑧硫黄島、⑨モンゴル、 奉 仕 活 動 に は 孫 や 曾 孫⑥トラック諸島、⑦沖縄、 慰霊碑、忠魂碑等の清掃事業参加者等に対する 財団法人となる。ついて 体の広報誌や新聞のパブ 行う。

⑶

シア連邦

と共に、新規会員の獲 得回・七九二名（予定）地域延べ

年度実施地域

機関紙の個人購読の拡 は、新法人規定に沿った リックスペースを活用す ◎平成町村支部への直送や末 諸会議の手続きや会計処 市町村の広報担当者へ記①旧満州、②西部ニュ に委託されるよう努め、 ール、⑭ケメロボ、⑮カ大を図ると共に、市区 改定処理を行うと共に、 ると共に、本会からも各 ⑴端へのスムーズな配布 理等、専門家等の助言を 事掲載並びに広報依頼をい、特例民法法人の位置 顕彰事業、遺族処遇改善付けであった岡山県遺族 事業等を進める。

⑨マレー半島、⑩トラッ

また、事務処理のＩＴ ク、⑪パラオ諸島、⑫ソＰＲ活動を強化する。

實氏
（真庭市）

剛司氏
（総社市） ⑵

域一〇八名（予定）

２地域（予定）ニューギニア、③ビスマ を通じての援助等や、戦①東部ニューギニア、 ーク・ソロモン諸島、④ 争による深い悲しみを経霊碑維持管理事業

事業等

フスク、⑩沿海、⑪アル 啓蒙活動を行うなど、本活動を引き続き企画実施する。

また、遺児の慰霊友好る衣類等の援助、本会が間で三校を建設贈呈した

国内における社会奉 ヘ平成十一年度から三年各支部においては、一 小 学 校 や 各 地 域 の 小 学

仕活動⑴

政府主催の遺骨帰還 五、社会奉仕活動の推進 ミャンマー（旧ビルマ）施する。

碑」の良好な維持管理に て沖縄地域（予定）を実 域の災害被災者等に対す

小規模（特定）・３地 「樺太・千島戦没者慰霊 拝は、各支部の協力を得 親善事業を通じて、旧戦本会主催の戦跡慰霊巡

戦跡慰霊巡拝厚生労働省の指導のも タイ、⑫クラスノヤルス 会にふさわしい社会奉仕

施する⑷

マー、⑥モンゴル、⑦中 く思う、戦のない世界のロモン諸島、⑬フィリピ ②ビスマーク・ソロモン インドネシア、⑤ミャン 験した戦没者遺族が等し新法人の理事長及び副 湾・バシー海峽
理事長、常任理事、監事 ※以下の地域は二次を実

連盟は、非営利型・一般

服部

州スミルヌイフにある

清美氏（津山市） ②ミャンマー・インド、 得て、ロシア・サハリン ⑹①東部ニューギニア、 と、関係機関等の協力を ク
岸本

浅野③フィリピン、④中国

二月に公益認定等審議会 度活動方針・事業計画及を進めてきたが、昨年十 を開催し、平成二十五年 ＊副理事長／三名の審査を経て、本年三月 び同予算の審議を行うと

秀平

潔氏（津山市） 島政府主催（厚生労働省）

西部ニューギニア、③マ ⑸①ビスマーク諸島、② 努める。

十八日付で岡山県知事か 共に、諸規程（女性部規

良子氏
（笠岡市）

12

引き続き積極的に協力す 人暮らしを余儀なくされ 校、孤児院、病院等の諸民間建立慰霊碑等整 の遺骨帰還事業等には、
理事業

雅允氏（浅口市） ーシャル・ギルバート諸

坂根

石原

25

繁雄氏
（井原市） 導のもと地方自治体、関妻等の家庭や施設を訪問 車椅子等を寄贈する。更

地域 ボランティア活動を引き 力する。

年度遺骨帰還事 し、清掃や話し相手等の には、植林活動等にも協業等実施地域・

育子氏（ 倉敷市児島） う努め、厚生労働省の指 ◎平成

続き本会に委託されるよ によるＰＲを行う。

本事業も本年度、引き ると共に、ホームページ ている年老いた戦没者の 施設を訪問し、学用品・（ 倉敷市倉敷） ⑵難波 慶行氏田渕渡辺ら一般財団法人の設立認 程、事務局規程、給与規 ＊常任理事／五名
程、旅費規程、表彰・慶この設立認可を受け、 弔等に関する規程）を審可をいただいた。

今後、現法人の解散登記 議・決定する予定である。

藤原 信子氏（ 倉敷市倉敷）岡山市
弘子氏（ 西大寺）

及び新法人の設立登記のなお、新法人の最初の手続きを行い、四月一日 役員は理事三十八名（任新法人の規程に沿って諸 二 年）、評 議 員 二 十 一 名

渡邊から一般財団法人として 期二年）、監事二名（任期 ＊監事／二名

会議の手続きや会計処理 （任期四年）であり現行

15

25

るべく一昨年来より準備 七日に理事会、評議員会

財団法人の移行認可を得 新法人移行前の三月二十 ＊理事長

また、県遺族連盟では、 の氏名は次のとおり。

25

樺太・千島戦没者慰 国、⑧硫黄島、⑨ハバロ 恒久平和の実現に向けて

公益法人制度改革に伴 等を行い、引き続き英霊 より大幅に減員された。 ン、⑭ミャンマー、⑮台 諸島

遺児の慰霊友好親善等

更には、ポスターを作 アッツ島、⑤中国、⑥マ 地方自治体、関係団体等 ◎平成 年度慰霊巡拝実 ける恵まれない子供たち
顕彰並びに処遇改善 運 ③ 各 支 部 で は 、 遺 族 会 手 続 き を 進 め る 。

動や慰霊事業等の本 会に関するパンフレット 四、遺児の慰霊友好親善 成して参加者を募ると共 リアナ諸島、⑦東部ニュ と協力して実施する。
施地域・ 地域（予定） に対して、（財）日本ユニ①フィリピン、②東部 セフ協会や日本赤十字社の活動内容を、遺族 会
等を作成するなどし事業及び遺骨帰還事業 に、ホームページによる ーギニア、⑧ボルネオ、 ◎平成 年度実施地域・


先の大戦の旧戦域にお仕活動

本事業も引き続き本会 ⑫イルクーツク、⑬アム ⑵ 海外における社会奉などを確実に実施する。 受けながら滞りなく事務 引き続き行う。

①
ジをリアルタイムで 更て、会員自ら家族ぐるーギニア、③旧ソ連、④ 厚生労働省の指導のもと ザフスタン共和国

新するなどして、英 霊

みでの本会活動への参 ⑴機関紙、ホームペー⑸ 啓蒙活動の実践に引き続き努力する。

調査を引き続き行うな ど ②

25

員のみならず広く一 般

17

25

16

にも理解されるよう 、

岡山県知事より新法人設立の認可
本年４月１日から一般財団法人に岡山県遺族連盟

毎月十五日発行 （ １ １ 7 5 ）い さ お 新 聞
（昭和二十五年八月十日
第 三 種 郵 便 物 認 可）
平成25年
3 月15日（五）英霊にこたえる会の中條会長を招きある日本民族を継ぐあな

続いて、昨年八月末に 十五年度政府予算案に計 る諸問題について報告・た方のために、命を賭し 県遺族連盟主催により実 上された遺族処遇改善項 説明し、終わりに全員でて戦ったということを心 施したロシア極東地域墓 目、⑥公益法人制度改革 「靖國神社の歌、ふるさ

５日

日

日

日

日

日

美作市郡戦没者慰霊祭（県護國神社）

岡山陸軍墓地春季彼岸祭（岡山市津高 旧陸軍墓地）

県連盟正副会長・常任理事会議（県連盟会議室）

岡山陸軍墓地清掃作業（岡山市津高・旧陸軍墓地）

都窪郡早島町遺族会研修会（早島町内）

岡山市南遺族連合会総会（吉備公民館）

県連盟理事会・評議員会（県連盟大会議室）･

日

県連盟女性部会議（いさお会館）

総社市昭和地区戦没者慰霊祭（県護國神社）

平成二十五年四月行事表日日

高梁市松原地区戦没者慰霊祭（県護國神社）

津山市滝尾地区戦没者慰霊祭（滝尾忠魂碑）

県護國神社御創立百四十年記念事業奉賛会常任理事会

津山市高田地区遺族会護國神社参拝・総会（県護國神社）

一般財団法人岡山県遺族連盟発足日

津山市高野地区戦没者慰霊祭（県護國神社）

県護國神社創立記念日祭・崇敬会祭（県護國神社）日

笠岡市戦没者追悼式（笠岡市民会館）

１日日

津山市遺族連合会総会（津山市総合福祉会館）

県戦没者春季慰霊祭準備委員会（いさお会館）

日

岡山市岡山遺族連合会総会（いさお会館）

３日

日

５日

県護國神社春季例大祭（県護國神社）

県戦没者春季慰霊祭（県護國神社）

日

日

日

８日

美作地区戦没者招魂祭（津山雇用労働Ｃ）

高梁市高梁地区戦没者追悼式（高梁市総合福祉Ｃ）

倉敷市倉敷遺族連合会総会（倉敷市役所）

倉敷市遺族連合協議会総会（倉敷市役所）

津山市二宮地区戦没者慰霊祭（高野神社境内）

６日

平成二十五年五月行事表（いさお会館）

日

５日

日

日

（東京方面）二泊

倉敷市遺族連合協議会靖國神社団参・国会陳情

平成二十五年三月行事表

遺族会の動き

（倉敷市倉敷）、そして昨 法人への移行等、当面す に研修会を終了した。

に留めていただきたい」 参に参加した植川澄恵氏 に伴う本連盟の一般財団 と」を合唱し、午後三時と講演を結んだ。

そして、休憩・昼食を 年秋に実施した「岡山のました。当時のアジアの は、ミャンマー方面に参 小林綾加さん（津山市）

かし、国民は凛としてい た。慰霊友好親善事業で 参加した戦没者の曾孫・

昔、貧乏な国でした。し 参加者から報告が行われ 式・沖縄戦跡慰霊巡拝に歴史を振り返れば日本は の慰霊友好親善事業等の 南 方 諸 地 域 戦 没 者 追 悼

われたことがあります。 挟み、午後一時から遺児 塔」における沖縄並びにのではありません』と言平成 年度女性部研修会を実施
岡山県遺族連盟女 性 部 は 二 月 二 十 日 ㈬ 、 岡 山 市 北 区 駅 元 町 「 ホ テ ル グ ラ

研修会には女性部 員 ら 百 十 名 が 参 加 。 英 霊 に こ た え る 会 中 央 本 部 の 中 條

ンヴィア岡山」にお い て 平 成 二 十 四 年 度 研 修 会 を 開 催 し た 。

髙德会長の講演を拝 聴 す る と 共 に 、 慰 霊 友 好 親 善 事 業 を は じ め 各 慰 霊 巡 拝に参加した部員が報 告 を 行 っ た 。

研修会は、坂根弘子女 います」と題した講演で、 ちは国家・国民のために リーダーたち、孫文、蒋 加 さ れ た 木 村 喜 久 江 氏 が、それぞれの立場から性部副部長の司会で午前 中條会長は「今日、私は 戦いました。決して軍国 介石、朴元大統領たちも （岡山市南）と西原智惠 英霊顕彰の大切さと平和

次いで、事務局が①日十時三十分に開会。岸本 ご縁によりこの会場で皆 主義だから戦った訳では 日本に学びに来ていまし 氏（倉敷市児島）、同じく の尊さを訴えた。
清美県遺族連盟会長、秀 様とお会いしています。 ありません。その兵隊さ た。果たして今の日本に ミャンマー方面の川間康

平良子女性部長の挨拶に 縁ということを大切にし んたちを祀る靖國神社に 学びに来る人がいるでし 子氏（岡山市西大寺）、そ 本遺族会女性部役員の改続いて、前岡山県知事の なければなりません。今 国の代表者が近隣諸国に ょうか。アジアのリーダ して遺児である夫と一緒 選、②平成二十五年度県石井正弘氏、そして衆議 日、参集された皆様は戦 配慮して参らない。こう ーたちも戦後の日本の乱 にフィリピン方面に参加 連盟主催外国地域戦跡慰院 議 員 の 加 藤 勝 信 令 夫 没者遺族という縁で集ま いう国に明日はありませ れ、破壊された日本人の された河原和栄氏（岡山 霊巡拝の実施、③沖縄平人、橋本岳・山下貴司両 っておられます。ご英霊 ん。ある未亡人の方が『こ 心を嘆いています。お祖 市岡山）が、現地での慰 和祈願慰霊大行進、④全衆議院議員の秘書からご のお陰であるということ んな醜い国のために、う 父さん、お父さんたちは 霊祭の写真などを使って 国戦没者遺族大会と安倍総理への陳情、⑤平成二27 25 22 19 17 13 10岡山県遺族連盟
女 性 部

祝辞を賜った後、研修一 に感謝しなければなりま ちのお父ちゃんは死んだ 歴史と伝統、そして誇り 説明を行った。

として英霊にこたえる 会 せ ん 。 ま た 、 歴 史 に 学 ん

大切なことです。我が国中央本部の中條 髙德会 長 で 行 動 す る こ と は 非 常 にの講演を拝聴した。

「日 本 こ れ で い い の は 過 去 に 大 東 亜 戦 争 を 戦

現地の慰霊祭のことなどを報告する参加者の皆さん

28

12 11

23 22 20 18 14 13

20 14 1324

か・千代子はまだ生き て い ま し た が 、 兵 隊 さ ん た中條髙德氏より１時間10分の
ご講演をいただいた

（六）
平成25年
3 月15日（昭和二十五年八月十日
第 三 種 郵 便 物 認 可）

い さ お 新 聞
（ １ １ 7 5 ） 毎月十五日発行