資料２
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会
原子力科学技術委員会
原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第16回）
R5.6.2

原子力人材、原子力イノベーションを取り巻く最近の状況及び第12期における検討課題

研究開発局原子力課
令和５年6月2日
1

目 次• 最近の政策動向• 国際原子力人材育成イニシアティブ事業について• 令和5年度原子力システム研究開発事業新規公募等について• 12期のおける検討課題

2

参考資料

GX実現に向けた基本方針①【2023.2.10 閣議決定】
GX実現に向けた基本方針 抜粋

２．エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXに向けた脱炭素の取組
３）原子力の活用
原子力は、その活用の大前提として、国・事業者は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を一時たりとも忘れることなく、「安全神話からの脱却」を不断に問い直し、規制の充足にとどまらない自主的な安全性の向上、事業者の運営・組織体制の改革、地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実等に、国が前面に立って取り組む。
その上で、CO2 を排出せず、出力が安定的であり自律性が高いという特徴を有する原子力は、安定供給とカーボン
ニュートラルの実現の両立に向け、エネルギー基本計画に定められている 2030 年度電源構成に占める原子力比率20～22％の確実な達成に向けて、いかなる事情より安全性を優先し、原子力規制委員会による安全審査に合格し、かつ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。
エネルギー基本計画を踏まえて原子力を活用していくため、原子力の安全性向上を目指し、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。そして、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として、六ヶ所再処理工場の竣工等のバックエンド問題の進展も踏まえつ
つ具体化を進めていく。その他の開発・建設は、各地域における再稼働状況や理解確保等の進展等、今後の状況を踏まえて検討していく。あわせて、安全性向上等の取組に向けた必要な事業環境整備を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーン維持・強化に対する支援を拡充する。また、同志国との国際連携を通じた研究開発推進、強靱なサプライチェーン構築、原子力安全・核セキュリティ確保にも取り組む。

3

参考資料

GX実現に向けた基本方針②【2023.2.10 閣議決定】
GX実現に向けた基本方針 抜粋

既存の原子力発電所を可能な限り活用するため、現行制度と同様に、「運転期間は 40年、延長を認める期間は20 年」との制限を設けた上で、原子力規制委員会による厳格な安全審査が行われることを前提に、一定の停止期間に限り、追加的な延長を認めることとする。
あわせて、六ヶ所再処理工場の竣工目標実現などの核燃料サイクル推進、廃炉の着実かつ効率的な実現に向けた知見の共有や資金確保等の仕組みの整備を進めるとともに、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や自治体等への主体的な働き掛けを抜本強化するため、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げての支援体制の構築、実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）の体制強化、国と関係自治体との協議の場の設置、関心地域への国からの段階的な申入れ等の具体化を進める。

4我が国における高速炉開発の方針

令和4年12月23日
第10回原子力関係閣僚会議資料

 2016年12月の「もんじゅ」廃炉決定の後、高速炉の研究開発の支援方針を改めて明確化するため、2018年12月、原子力関係閣僚会議において、「戦略ロードマップ」を決定。
「戦略ロードマップ」（2018年12月21日関係閣僚会議決定）ポイント【スケジュール】

・21世紀半ばの適切なタイミングで、現実的スケールの炉の運転開始を期待
・本格的利用が期待される時期は、21世紀後半のいずれかのタイミング【開発の進め方】 ①ステップ１：当面5年間程度は、民間による多様な技術間競争を促進②ステップ２：2024年以降、採用可能性のある技術の絞り込み・重点化③ステップ３：以後の開発課題及び工程についての検討●これまでに、複数の高速炉技術に対する政策支援を継続実施。（※ナトリウム冷却、軽水冷却、トリウム溶融塩冷却）●技術間競争（ステップ①：～2023年）から、技術の重点化（ステップ②：2024～）への移行に向けて、2022年８月までに、上記の支援対象技術について、専門家による技術的評価を実施。
･･･技術成熟度や市場性等の観点から、常陽やもんじゅ等での蓄積があるナトリウム冷却が最有望と評価。
→ 今後の支援方針の明確化等に向けてロードマップを改訂し、支援対象・進め方のイメージを具体化。
5

「戦略ロードマップ」改訂案の主なポイント

令和4年12月23日
第10回原子力関係閣僚会議資料＜高速炉技術の評価＞●技術の成熟度、市場性、国際連携等の観点から、複数の高速炉技術を評価。
●その結果、常陽・もんじゅ等を経て民間企業による研究開発が進展し、国際的にも導入が進んでいる
ナトリウム冷却高速炉が、今後開発を進めるに当たって最有望と評価。
※軽水冷却やトリウム溶融塩冷却は、「燃料技術の実現性、基礎的な研究の継続が引き続き必要」と評価。

＜今後の開発の作業計画＞
2023 年夏：炉概念の仕様を選定
2024 年度～2028 年度：実証炉の概念設計・研究開発
2026 年頃：燃料技術の具体的な検討
2028 年頃：実証炉の基本設計・許認可手続きへの移行判断

6

原子力分野の研究開発・人材育成に関する取組概要

令和5年度予算額
1,470億円
うちエネルギー対策特別会計予算額
1,079億円（前年度予算額
1,470億円）※運営費交付金中の推計額含む※復興特別会計に別途50億円（50億円）計上

令和4年度第2次補正予算額 163億円（うちエネルギー対策特別会計 148億円）

カーボンニュートラル・エネルギー安全保障に資する革新原子力に係る技術開発、原子力科学技術による多様なイノベーション創出や研究開発・人材育成基盤の強化、東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置に係る研究開発・人材育成に取り組みつつ、日本原子力
研究開発機構の施設のバックエンド対策を着実に推進する。加えて、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の取組を実施する。
○原子力分野における革新的な技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献
10,743百万円 （9,444百万円）

令和4年度第2次補正予算額 7,291百万円（エネルギー対策特別会計）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」等を踏まえ、革新原子力に係る技術開発を通じ、カーボンニュートラ
ル・エネルギー安全保障への貢献に取り組む。
高温工学試験研究炉（HTTR）については、引き続き、安全性の実証 高温工学試験研究炉と高温熱を用いたカーボンフリー水素製造に必要な技術開発等に取り組む。
(HTTR)
高速炉・核燃料サイクルについては、高速炉安全性強化や高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減等に資する研究開発等を推進するとともに、高速炉技術開発の基盤となる高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた準備を着実に進める。
加えて、効率的な革新炉開発に資する原子力分野の研究DXの取組を
高速実験炉「常陽」推進する。

○医療用RIを含む原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベー
ションの創出と研究開発・人材育成基盤の強化 5,231百万円（4,854百万円）
令和4年度第2次補正予算額 242百万円

試験研究炉を活用したRI製造技術の開発、JRR-3やJ-PARCなどの原子力機構の保有する技術基盤を活用した多様な分野のイノベーション創出を推進する。また、「もんじゅ」サイト試験研究炉の設計など、
イノベーションの創出を支える研究開発・人材育成の基盤の維持・強化に取り組む。

○安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進

53,887百万円（55,030百万円）

令和4年度第2次補正予算額 5,919百万円（エネルギー対策特別会計）「もんじゅ」については、しゃへい体取り出し等のナトリウムの搬出に向けた準備を実施し、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進める。
「ふげん」については、使用済燃料の搬出に向けた準備や施設の解体・準備等を実施し、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進める。
東海再処理施設については、原子力規制委員会からの指摘を踏まえ、高レベル放射性廃液のガラス固化処理と、これらを取り扱う施設等の安全対策を最優先に実施する。
また、その他の施設の廃止措置などのバックエンド対策
を安全かつ着実に進めるとともに、次期「地層処分研究開発に関する全体計画」等を踏まえ、高レベル放射性廃棄物の処分技術の確立に向けた研究開発等を推進する。

高速増殖原型炉「もんじゅ」

東海再処理施設○原子力の安全性向上に向けた研究 1,026百万円（1,028百万円）
軽水炉を含めた原子力施設の安全性向上に必須な、シビアアクシデント回避のための安全評価用のデータの取得や安全評価手法の検討等を着実に実施する。
JRR-3○「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の4,306百万円（4,419百万円）
加速プラン」の実現＜参考：復興特別会計＞○日本原子力研究開発機構における東京電力(株)福島第一原子力発電所
1,978百万円（1,978百万円）
事故からの環境回復に関する研究○原子力損害賠償の円滑化
2,972百万円（3,012百万円)
東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全かつ確実な廃止措置に資するため、日本原子力研究開発機構廃炉環境国際共同研究センターを中核とし、廃炉現場のニーズを一層踏まえた国※その他、電源立地地域対策に係る経費（13,718百万円（13,727百万円））等を計上
7
内外の研究機関等との研究開発・人材育成の取組を推進する。 廃炉環境国際共同研究センター(CLADS) 「国際共同研究棟」

原子力関係学科・専攻の入学者数の推移※ 「学校基本調査」の学科系統分類表における中分類「原子力理学関係」及び「原子力工学関係」の合計をもとに作成
原子力工学関係（大 学）…原子（力）核工学、原子力工学、原子炉工学、原子工学、応用原子核工学、システム量子工学、量子エネルギー工学、
原子力技術応用工学、原子力安全工学
原子力理学関係（大学院）…原子核理学、原子核宇宙線学、原子物理学
原子力工学関係（大学院）…原子核工学、原子力工学、原子工学、応用原子核工学、量子エネルギー工学、エネルギー量子工学、原子力・エネルギー安全
工学、共同原子力、原子力システム安全工学、量子放射線8我が国の試験研究炉の現状
原子力分野の人材育成を行う上で重要な試験研究炉については、その多くが建設から40年以上経過するなど、高経年化が進むとともに、新規制基準への対応等により、これまで通りの運用が困難な状況になっている。
※⼤型試験施設・ホットラボについても同様の状況

茨城県東海村★原子炉【東京大学大学院工学系研究科 原子力専攻】
×東京大学原子炉（弥生）【日本原子力研究開発機構】
×ＪＲＲ－２○ＪＲＲ－３※R3.2.26 運転再開
×ＪＲＲ－４○原子炉安全性研究炉（ＮＳＲＲ）※R2.3.24 運転再開

○運転中

△停止中

×廃止措置中

原子炉施設

20

0

6

2003年

○運転中

△停止中

×廃止措置中

原子炉施設

16

0

11

2016年

○運転中

△停止中

×廃止措置中

原子炉施設

0

13

6

現在

○運転中

△停止中

×廃止措置中

原子炉施設

6

2

11

青森県むつ市★原子炉【日本原子力研究開発機構】
×原子力第１船 むつ★臨界実験装置【日本原子力研究開発機構】△定常臨界実験装置（ＳＴＡＣＹ）※H31.1.31 設置変更許可取得
×過渡臨界実験装置（ＴＲＡＣＹ）
×高速炉臨界実験炉（ＦＣＡ）
×軽水臨界実験炉（ＴＣＡ）

茨城県大洗町★原子炉【日本原子力研究開発機構】
×材料試験炉（ＪＭＴＲ）○高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）※R3.7.30運転再開△高速実験炉（常陽）※H29.3.30 設置変更許可申請済★臨界実験装置【日本原子力研究開発機構】
×重水臨界実験装置（ＤＣＡ）

大阪府東大阪市

大阪府熊取町

1995年★原子炉【近畿大学】○近畿大学炉※H29,4,12 運転再開

★原子炉
【京都大学複合原子力科学研究所】○京都大学炉（ＫＵＲ）※H29.8.29 運転再開(R8.5までに運転停止)★臨界実験装置【京都大学複合原子力科学研究所】○京都大学臨界集合体実験装置（ＫＵＣＡ）※H29.6.21 運転再開

神奈川県川崎市★原子炉【東京都市大学】
×武蔵工大炉神奈川県横須賀市★原子炉【立教大学】
×立教大学炉運転再開予定も含め、我が国の試験研究炉は、茨城県に5施設（日本原子力研究開発機構）
大阪府に3施設（京都大学、近畿大学）
計8施設のみ。
※なお、民間企業の研究炉は廃止措置中（東芝（TTR-1）H13.3～、東芝（NCA）H25.12～、日立（HTR）S50～）

9国際原子力人材育成イニシアティブ事業

10

ANECの事業概要【事業の目的】本事業では、原子力分野の人材育成のため、関係機関の教育基盤、施設・装置、技術等の資源を結集し、共通基盤的な教育機能を補い合うことで、拠点として一体的に人材を育成する体制を構築。複数の機関が中長期的な視点で我が国の原子力分野の人材育成機能の維持・強化を図る。
複数の機関が連携したコンソーシアム（Advanced Nuclear Education Consortium for the
大学
Future Society：ANEC）を形成。
研究機関
大学Ｂ

大学Ａ

コンソーシアム内外の展開による相乗効果

民間企業① 構成機関の相互補完による体系的な専門教育カリキュラムの共用
主要な基礎・基盤科目の教材・カリキュラムをオンライン化・オープン化して共用。単位認定や互換による講義の共用。
社会人向けリカレント教育の実施。

② 大型実験施設や原子力施設等における実験・実習の実施
原子力施設や大型実験施設を用いた実験・実習の共用。原子力施設における学生の見学・就業体験の機会付与。

民間企業Ｄ③ 国際機関や海外の大学との組織的連携による国際研鑽
キャンプや留学による原子力イノベーションに関する国際リーダー育成。国際セミナー・国際機関研修による国際性の涵養。海外大学実験施設での実験の実施。

④ 産業界や他分野との連携・融合
人文・社会科学分野との連携によるELSIに関する教育実施。産業界との連携による共同研究・博士後期課程人材の育成。産業界との連携によるインターンシップやキャリアセミナーの実施。他分野・高校生に対するアピール。

⑤ 効果的なマネジメントシステム
コンソーシアムの自立的・自律的な運営が可能な確立した体制とマネジメントシステム

高専機構

研究機関Ｃ

11

ANECの構成及び主な活動内容（R５.5現在）
総 会【参加者】 コンソーシアムメンバー（事務局：北大）、ＰＤ・ＰＯ
個別課題(R3)東大:廃止措置マネージメント人材、長岡技大:社会課題解決人材連携(R4)三菱重工:メーカー実践研修、筑波大:異分野融合人材育成

カリキュラムグループ会議
とりまとめ
（北大）
【参加機関】 北大、高専機構、東北大、京大、阪大、九大、東工大、静岡大、金沢大、福井大、長岡技大、東海大、藤田医科大【主な取組】 体系的な専門教育カリ
キュラム（北大、高専機構）、オンライ
ン教材（北大）、単位互換（北大）、
高校理科教員や小中学生向けプログ
ラム（高専機構）、STEAM教育手法活用（静岡大）オンライン教材ＷＧ

一般・社会人教育ＷＧ
高専実行委員会（高専）【参加者】 北大（事務局）、東北大、東工大、福井大、京大、
近大、高専機構、ＰＤ・ＰＯ

国際グループ会議
とりまとめ
（東工大）
【参加者】 北大、東工大、東海大、京大、近大、高専
機構、大学連合

実験・実習グループ会議
とりまとめ（近大・京大）【参加者】 北大、東北大、福井大、福井工大、阪大、近大、京大、高専機構、長岡技大、名大、東京都市
大、東海大、JAEA

産学連携グループ会議
とりまとめ
（福井大）
【参加者】 北大、福井大、
福井工大、近大、高専機
構【主な取組】 原子力イノ
ベーター養成キャンプ（東工大）、原子力イノベーション
留学（東工大）、ＩＡＥ
Ａ原子力安全基準研修（東海大）、韓国・慶照大学校原子炉実習（近大、高専機構）、IAEA等派遣(大学連合)【主な取組】 原子炉実習基礎・中級・上級（近大・京大）、廃棄物計測・信頼性工学実習（東京都市大）、発電炉シミュレータ実習（東海大）、中性子輸
送挙動計測実習（東北大）、放射線応用実習（東北大）、原子炉材料照射実習（東北大）、廃止措置セミナー（福井大）、原子力プラント体感実習研修（福井大）、ＪＡＥＡ実習（福井大）、アイソトー
プ実習（福井工大）、バーチャル研究室（高専機構・長岡技大）、核燃サイクル実習（JAEA）【主な取組】 原子力施設
インターンシップ研修（福井工大）、原子力業界探求セミナー（近大）、電力
会社実習（高専機構）

実験・実習ＷＧ
国際教育ＷＧ

企画運営会議原子力イノベーター養
成キャンプＷＧ
原子力イノベーション
留学ＷＧ

原子炉実習基礎コースＷＧ
原子炉実習中級コースＷＧ
原子炉実習上級コースＷＧ

12

【参考】ANEC参画機関（55機関R５.5現在）【国立大学】
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

北海道大学
東北大学
茨城大学
東京大学
東京工業大学
長岡技術科学大学
総合研究大学院大学
金沢大学
福井大学
静岡大学
名古屋大学
京都大学
大阪大学
岡山大学
九州大学

【私立大学】••••••

八戸工業大学
東海大学
東京都市大学
早稲田大学
福井工業大学
藤田医科大学• 大阪産業大学• 近畿大学【高専機構】• 独立行政法人
国立高等専門学校機構• 釧路工業高等専門学校• 旭川工業高等専門学校• 函館工業高等専門学校• 福島工業高等専門学校【研究機関】• 国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構（JAEA）• 国立研究開発法人
量子科学技術研究開発機構（QST）• 大学共同利用機関法人
高エネルギー加速器研究機構• 大学共同利用機関法人
自然科学研究機構 核融合科学研究所• 公益財団法人
若狭湾エネルギー研究センター【民間企業】• 株式会社アトックス• 株式会社原子力エンジニアリング• 東芝エネルギーシステムズ株式会社• 東芝テクニカルサービスインターナショナル株式会社• 日本アドバンストテクノロジー株式会社• 日立GEニュークリア・エナジー株式会社• 株式会社VIC• 三菱重工業株式会社【電力会社】
•
•
•
•
•
•
•

北海道電力株式会社
東北電力株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
関西電力株式会社
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社
日本原燃株式会社

【その他】
•
•
•
•
•
•
•

電気事業連合会
一般社団法人 日本原子力産業協会
一般社団法人 日本電機工業会
公益財団法人 原子力安全研究協会
福井県
NPO法人アトム未来の会
原子力人材育成ネットワーク

13R5年度国際原子力人材育成イニシアティブ事業の概要
 令和２年度にFSを実施し、令和３年度より立ち上げた「未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム(ANEC)」の活動（① カリキュラムグループ②国際グループ③実験・実習グループ④産学連携グループ）の取組を
引き続き支援。
 これまでの支援により、数多くの質の高い講義・実習が作成され、原子力分野に関連する幅広く、高専・学部生レベルから修士・博士課程レベルまで、各拠点の特色を生かしたコンテンツを多数作成。また、講義・実習を４つ（「A.
炉物理・炉工学／燃料・材料」「B.放射線計測／利用／RI」「C.サイクル／処分／廃炉」「D.社会学／マネジメント」）の基礎的な領域として大別し、大学の履修順序の参考のためにレベル分けして整理するなど大学の講義に活用できるようにした。

【R5年度交付予定】
令和5年度予算額 ：223百万円（令和4年度予算額 ：223百万円)①ANECとして拠点を形成し実施する課題（～R8年度まで）：R2 14課題、R4 3課題②ANECと連携して原子力に関する幅広い人材ニーズに応えていく課題（3年間）：R3 2課題、R4 2課題⇒全課題の継続（新規公募はなし）
PDPOによる中間フォローヒアリングを踏まえて、より多くの教育機会を提供することや、国際経験の機会を増やす観点から、特に、開発した教材のオープン化のための費用、学生の海外旅費、企業インターシッ
プ費を充実予定

14

原子力システム研究開発事業

15

NEXIPイニシアチブにおける事業の位置づけ
NEXIP（Nuclear Energy× Innovation Promotion）イニシアチブ
開発に関与する主体が有機的に連携し、基礎研究から実用化に至るまで連続的にイノベーションを促進
基礎・基盤研究開発

技術開発支援＜大学・研究機関等の取組を推進＞

原子力システム研究開発事業 （令和2年度事業見直し）

社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業

・プログラムディレクター（PD）、プログラムオフィサー（PO）、外部有識者、文部科学省、経済産業省
・公募分野・テーマ、審査基準を設定

PD

共通基盤領域ごとにPOを配置

PO

PO【基盤チーム型】
PO

中核機関

中核機関

中核機関

中核機関

参画機関

参画機関

参画機関

参画機関

・将来の社会実装に向けて取り組
むべきテーマについて、産学官が連携して共同研究を実施
・年間１億円以内、４年以内（１）社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業• 安全性・信頼性・効率性の一層の向上に加えて、多様な社会的要請にも応える原子力技術のフィージビリティ
スタディ・開発を10件程度実施。

軽水炉型
小型モジュール炉（SMR)

高速炉

高温ガス炉

（２）革新的原子力技術のための共通基盤技術開発事業【ボトルネック課題解決型】
PO【新発想型】

・実用化のボトルネック解決へ向けた要素技術に関する基礎・基盤研究開発
・年間3000万円以内、３年以内

・原子力イノベーションの創出を目指す挑戦的・ゲームチェンジングな技術開発を推進
・年間2000万円以内、２年以内• 民間企業等がイノベーションを進めるのに必要となる、共原子力イノベーションの創出

事業運営会議（新設）＜民間企業等の取組を支援＞

・戦略的にテーマを設定
・PD・POのマネジメント強化
・経済産業省事業との連携
・他分野の知見の取込強化

通基盤技術の開発を、これまでの原子力開発に関する知見や、施設を有するJAEAにおいて実施。

選考過程を経てプロジェクトに参画

技術基盤・知見を提供し民間を支援

イノベーションハブ機能の強化
基礎・基盤研究

技術基盤（基盤施設、計算コード、DB）の提供・拡充

技術評価・コンサルティング

実用化に資する技術開発

人材育成

安全性／経済性の向上、新型炉、熱利用系、

国際連携

燃料サイクル、分離変換、バックエンド 等16令和5年度原子力システム研究開発事業の概要
令和5年度予算額（令和4年度予算額

項目

基盤チーム型

ボトルネック課題解決型：：

994百万円
1,062百万円）

新発想型
一般
若手

概要

産学官の知見を結集してチームで取り組むプラット
フォーム型の研究開発を実
施。

研究期間

4年以内
(採択2年目にステージゲートを設定※１）

3年以内

3年以内

3年以内

10,000万円以下

3,000万円以下

2,000万円以下

1,000万円
以下

1件程度

3件程度

2件程度

1件程度

―

民間企業の研究者は研究代表者になることは不可。※2

―

45歳以下

研究経費

(１件当たり年間・
間接経費含)

採択予定件数研究代表者に関する制限

社会実装を目指す上で具体的なボトルネックとなっている課題を 挑戦的・ゲームチェンジングな
基礎・基盤に立ち返って研究開 研究開発を実施。
発を実施。

（※１）採択の２年度目にステージゲート評価（中間評価）を実施する。本評価においてステージゲートの基準に達していないと判断された場合、３年度目以降は課題の継続を認めない場合がある。
（※２）産業界（民間企業）が掲示する共通基盤的な課題に対し、アカデミアが基礎・基盤に立ち返って研究開発を実施することを想定しているため、民間企業の研究者は研究代表者になれない。民間企業と共同研究等を実施することについては推奨する。
17

基盤チーム型 具体的な研究の例
R5年度公募にあたり、令和2年度～4年度の公募における応募実績やテーマを参考にし、PDPO
会議での検討を踏まえて、下記のテーマを示した。
(1)燃料・材料分野
プロセス・インフォマティクス、マテリアルズ・インフォマティクス、計測インフォマティクスなどに基づく次世代の実験・計測・製造手法の開発、及び第一原理計算などに基づく経年劣化の予測技術とその妥当性確認のための実験技術の開発、材料のマクロな実現象に適用できるマルチスケール・マルチフィジクスシミュレーション手法の開発など(2)プラント分野

革新炉で想定される新しい安全システムに関する基礎的な実験データ取得とそれによるシミュレーション手法の検証。原子力施設のコンポーネントの次世代製造技術。核特性解析、核データ評価、熱水力解析、構造・
機械解析、プラント安全解析、及び原子炉としての挙動を解析するための統合解析手法の開発など(3)システム分野

計測・分析・制御・ロボティクス、AI、IoT、最適化等の技術を用いたモデリング&シミュレーション手法の開発、これらの手法を活用した原子力システムの開発、他電源との共存性に関する課題の解決など(4)再処理、核変換分野

放射性廃棄物の減容・有害度低減、燃料サイクル・再処理技術等の高度化に資する新しいプロセスの検討
や課題の解決、シミュレーション手法の開発、シミュレーション妥当性確認のための実験・測定技術の開発、関連する次世代製造技術など＊上記の分野において、計算科学技術を活用した研究開発の加速という基盤チーム型の趣旨に則ったテーマを推奨し、一つのテーマに縛られない横断的な提案について期待する。

18

ボトルネック課題解決型 具体的なテーマ

R5年度のボトルネック課題の公募にあたり、NEXIP参画企業からのアンケートとヒアリングを行い、PDPOのコメントを踏まえて、以下のテーマを示した。産業界が有する実用化ノウハウ・的確なニーズ把握能力と、学術界が有するより先端的・基礎基盤的な研究開発能力を融合するために将来性、炉型コンセプトに繋がる、より実用化に向けた具体的テーマとした。
①DX技術を用いたプラントエンジニアリング
デジタルデータをプラントエンジニアリングに活用し、実機稼働前に予想されるトラブルをシミレーション
することが可能である。デジタル空間でプラントを作り、実際の設計・建設にフィードバックするような仕組みを作ることで、計算科学の応用や安全評価モデルの高度化に期待する。
②安全評価に向けた解析コード
最新の知見を反映し、検証/標準化された解析コードを開発/整備することで安全評価の信頼性向上、精度向上に期待する。
③免震技術・免震評価
一般的な建築で使用されるような免震評価技術を原子炉施設に応用することで、設備の効率化、安全性向上、経済性向上に繋がると考える。適用にあたって必要となる評価技術の高度化、データの拡充に期待する。
④原子炉を用いたRI製造/活用
令和4年にアクションプラン※で示された通り、国産RIを安定供給し国民の福祉向上に貢献することは重要であり、そのために、原子炉を用いて国産のラジオアイソトープを効率的に製造できる技術に※2022年５月31日原子力委員会 医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン
期待する。

19

第12期における検討課題20

第12期における主な検討事項
 次世代革新炉開発や幅広い放射線利用を推進するための人材育成・
研究開発方策の検討• 原子力システム研究開発事業、国際原子力人材育成イニシアティブ事業の充実方策• 原子力機構と大学等の研究機関における研究開発・人材機能の役割分担や連携
方策（産業界のニーズも踏まえた上で、原子力機構が知の集約拠点として大学と産業界との間の橋渡し機能を果たしていくことの検討など）

 我が国の試験研究炉を取り巻く状況を踏まえた今後の取組の検討• 「もんじゅ」サイトにおける新試験研究炉の設計・建設について

21

参考資料

22

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等 の一部を改正する法律【GX脱炭素電源法】の概要 令和5年5月31日 成立（※）※電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）

背景・法律の概要
 ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、 グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要。
 本年2月10日(金)に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、(1)地域と共生した再エネの最大限の導入促進、(2)安全確保を大前提とした原子力の活用に向け、所要の関連法を改正。

（１）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援（電気事業法、再エネ特措法）① 再エネ導入に資する系統整備のための環境整備（電気事業法・再エネ特措法）• 電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線の整備計画を、経済産業大臣が認定する制度を新設• 認定を受けた整備計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについては、
従来の運転開始後に加え、工事に着手した段階から系統交付金（再エネ賦課金）を交付• 電力広域的運営推進機関の業務に、認定を受けた整備計画に係る送電線の整備に向けた貸付業務を追加② 既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進（再エネ特措法）• 太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、
地域共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分と区別した
新たな買取価格を適用する制度を新設③ 地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）• 関係法令等の違反事業者に、FIT/FIPの国民負担による支援を一時留保する措置を導入違反が解消された場合は、相当額の取り戻しを認めることで、事業者の早期改善を促進する一方、違反が解消されなかった場合は、FIT/FIPの国民負担による支援額の返還命令を新たに措置• 認定要件として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加（事業譲渡にも適用）• 委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含め関係法令遵守等を徹底※１ 災害の危険性に直接影響を及ぼしうるような土地開発に関わる許認可（林地開発許可等）については、認定申請前の取得を求める等の対応も省令で措置。

（２）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進（原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法）① 原子力発電の利用に係る原則の明確化（原子力基本法）• 安全を最優先とすること、原子力利用の価値を明確化（安定供給、GXへの貢献等）• 国・事業者の責務の明確化（廃炉・最終処分等のバックエンドのプロセス加速化、自主的安全性向上・防災対策等）② 高経年化した原子炉に対する規制の厳格化（炉規法）• 原子力事業者に対して、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内毎に、設備の劣化に関する技術的評価を行うこと、②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることを新たに法律で義務付け③ 原子力発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）• 運転期間は40年とし、ⅰ₎安定供給確保、ⅱ₎GXへの貢献、ⅲ₎自主的安全性向上や防災対策の不断の改善 について経済産業大臣の認可を受けた場合に限り延長を認める• 延長期間は20年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事由（安全規制に係る制度・運用の変更、仮処分命令 等）による停止期間（α）を考慮した※原子力規制委員会による安全性確認が大前提
期間に限定する④ 円滑かつ着実な廃炉の推進（再処理法）• 今後の廃炉の本格化に対応するため、使用済燃料再処理機構（NuRO₍※₎）にⅰ₎全国の廃炉の総合的調整、ⅱ₎研究開発や設備調達等の共同実施、ⅲ₎廃炉に必要な資金管理 等 の業務を追加（※） Nuclear Reprocessing Organization of Japan の略• 原子力事業者に対して、NuROへの廃炉拠出金の拠出を義務付ける※２ 炉規法については、平成29年改正により追加された同法第78条第25号の２の規定について同改正において併せて手当する必要があった所要の規定の整備を行う。
※３ 再処理法については、法律名を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」
から 「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に改める。

23

【2023.4.28 第11回原子力関係閣僚会議】
今後の原子力政策の方向性と行動指針の概要

24

令和5年2月20日 原子力委員会決定
令和5年2月28日 閣議尊重決定25

１．次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整備に関する検討会における検討事項について（R5.3.28 次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整理に関する提言 資料）

 原子力の利用については、安全確保を大前提として、2050年カーボンニュートラルの実現、エネル
趣旨
ギー安定供給、エネルギー安全保障などの観点から期待が高まっている。
 関係省庁においても、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設などについて検討が進められているところ。
 本検討会においては、原子力機構で開発実績のあるナトリウム冷却高速炉及び高温ガス炉を中心に、今後の開発に必要な研究開発や基盤インフラの整備に関する今後の課題について議論を行い、提言をとりまとめた。
検討のポイント

民間主体の取組 次世代革新炉に関する今後の開発に必要な基盤的研究開発や基盤インフラの整備について、①原子炉システム、②燃料製造、③バックエンド対策 などの観点から、現時点での技術の動向や成熟度を確認した上で、今後必要な取組を網羅的に議論。

国・原子力機構への期待

高温工学試験研究炉(HTTR)

高速実験炉「常陽」 次世代革新炉に係る人材育成の課題のほか、原子力機構が大学の知の集約拠点として果たすべき役割や、開発支援に係る世界の動向等についても検討。
 具体的な今後の取組については、今後10年以内に着手すべき事項を中心に検討した。

26

４．次世代革新炉に係る人材育成及び知の集約拠点について（R5.3.28 次世代革新炉の開発に必要な研究開発基盤の整理に関する提言 資料）

 次世代革新炉開発をはじめ今後の原子力分野の人材育成を活性化するため、国の政策の方向性
趣旨を踏まえ、必要な研究開発等を明確化したうえで、大学等と産業界が協働して取り組む体制の構築が必要。研究開発の知見やノウハウを産業界に効率的に接続し、実証炉の開発・建設に活かす
ためには、産業界のニーズも踏まえた上で、原子力機構が知の集約拠点として大学と産業界の間の橋渡し機能を果たすことが重要。
 この際、技術分野ごとに可能な限り定量的な指標を用いるなどして技術成熟度を提示するなど、今後の開発・建設において原子力機構や大学等にどのような役割が求められているかを明確にすることが重要。
 具体的には、文部科学省直轄の大学等を対象とした委託事業や人材育成事業の成果を原子力機構に集約するため、原子力機構への移管（補助金化）を含めて、システム改革を進めることが重要ではないか。
 人材育成関連事業の実施に当たっては事業規模の拡大のほか、サプライチェーンの維持・強化に資するニーズの掘り起こしや、リカレント教育・リスキリングへの活用などを通じて多様な人材の育成に取り組むべき。

 また、原子力人材の確保や基礎基盤研究を支えるため、国内における試験研究炉の充実は重要。
新たに設計が進められている「もんじゅ」サイトの試験研究炉については、学術のみならず産業利用も含めた最先端の利用に向けた検討がなされており、我が国の研究開発・人材育成を支える中核的拠点として活用していくことを期待。

27

教育研究・人材育成の集約化について

資料2-2 原子力研究開発・基盤・人材作業部会（第15回）R5.1.18

大学の状況等に応じて、研究機器や資材（核燃料物質等含む）を、JAEAの施設等で有効利活用できるよう集約化を図り、原子力関係大学をネットワークでつなぎ、相互に補完・協力する体制を構築してはどうか。
例えば
１．教育研究機能の集約

 構成機関の相互連携による体系的な専門教育カリキュラムを提供。
 構成機関が持つ様々なリソース（ホットラボや大型実験施設等）を供用し、実験・実習の機会を提供。
 国際機関や海外の大学との組織的連携による国際研鑽の場を創造。
 産業界とアカデミアの連携を進め、産学・分野の垣根を超えた協創の場を創造。
 持続的な活動のためのマネジメントシステムを構築。
2．装置や資機材等の集約化

 座学は可能だが、放射性物質を扱う教育実習・研究活動等が難しい大学の機能を、JAEAに集約。
3．中核拠点の構築（JAEA）

 我が国唯一の総合的な原子力研究開発機関であるJAEAの施設・設備等を最大限活用し、原子力の教育研究機能を集約する中核的拠点を形成（必要な設備や人員等を整理）
 大学出先ラボや共同研究室の設置、JAEA主体の共同利用施設設備の整備・共用など

 『教育研究・人材育成の集約化の観点』からヒト・モノ（有用物質を含む）を、集中して集荷化を図り、中核拠点体制を構築する。
 2050カーボンニュートラルに向けて、安全かつ安定に原子力を利用するためのイノベーションを実現する人材を持続的に育成する。
28

令和４年１２月２８日
原子力研究開発・基盤・人材作業部会

我が国の試験研究炉を取り巻く現状・課題と今後の取組の方向性について(中間まとめ)(概要)


我が国の官民の原子力の基盤研究や人材育成に広く資する試験研究炉について、特に照射炉・ビーム炉を効果的・効率的に活用する観点から、今後の取組の方向性を検討していく上での論点整理を行った。
現在進められているGX実行会議等における次世代革新炉の開発・建設に係る検討をはじめ、政府全体の原子力政策の方向性に関する検討状況も踏まえ、趣旨必要な見直しを行いつつ、適切な時期に最終的な取りまとめを行っていく。

試験研究炉を取り巻く現状と課題

1990年代後半以降、我が国では多くの試験研究炉が様々な背景要因から運転停止や廃止措置の対象となり、東日本大震災後に運転を再開した試験研究炉は国内で計6施設に留まるなど、潜在的なユーザーニーズを十分にカバーできるだけの照射場環境を国内に確保できていない状況。
試験研究炉数の減少は研究開発・人材育成基盤の確保の観点からも大きな課題をもたらしており、原子力の安全を確保し、信頼性をさらに高めていく上で不可欠な大学等における持続的な人材育成・養成に必要な教育基盤が揺らいでいる。
次世代革新炉の開発・建設に向けての基盤インフラ整備への期待や、経済安全保障の観点からも国産化の期待が高まる医療用RI製造を始めとする産業利用への貢献への期待に対して、我が国の人的・物的基盤を強化する取組の推進が必要。

照射・ビーム利用の多様なニーズ
学術・教育利用

産業利用

原子炉燃・材料• 基礎基盤から福島第一原子力発電所廃止措置まで、短・中・長期的に試験研究炉のニーズ。
• 核分裂連鎖反応の実現・制御に資する原子炉物理の研究・教育にも引き続き不可欠。

• 現在、大部分を海外に依存している医療用RI製造
は、経済安全保障や国内需要を踏まえた対応。
• 創薬研究等に必要となる高分子分析や、パワー半導体やモビリティイノベーションに資する新素材開発における需要。

• 事故時破損抵抗性に優れた事故耐性燃料の開発や既設の軽水炉の更なる長期運転のための照射試
験のニーズ。
• 新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発における、新規材料の適用性確認等のための照射試験ニーズ。

今後の取組の方向性
短期的対応

中期的対応

長期的対応

（現時点で実施中）（着手済で引き続き推進）（今後１０年以内目途で着手検討）• 「JRR-3」、「HTTR」等の運転中の研究炉を最大限活用する。
• 海外照射場・海外プロジェクトの戦略的活用に
より国内の照射技術の継承・発展に努める。
• 人材育成等の今後の原子力研究開発を下支えする取組を引き続き推進。サプライチェーンの維持・強化にも貢献。

• RI製造、バイオ・生命、分析・イメージングといった幅
広い利用の検討がなされている「もんじゅ」サイトの試験研究炉の設計・建設プロセスを着実に進展させる。
• 高速実験炉「常陽」の早期運転再開に向け、新規制基準対応をはじめとした取組を加速する。

• 次世代革新炉開発に必要な研究開発課題、基盤
インフラの整備、人材育成及び知の集約拠点の形成を検討中。必要な取組をさらに精査。
• 将来的な高出力照射機能については、利用ニーズの分析や既設炉等での代替困難性を考慮しつつ、政府の原子力政策の方向性を踏まえ、さらに検討。
（人材、資金のリソース配分の優先順位の中での取組を総合的に検討。）

29

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 第４期中長期目標の概要【2022.6.17 第12回原子力研究開発・基盤・人材
作業部会】資料2 国立研究開発法人日本原子力
研究開発機構 第４期中長期目標の概要 抜粋

１．今期中長期目標策定の背景・基本的考え方（総論）○ 原子力機構（JAEA）は、前期中長期目標期間（H27年度～R3年度）において、国立研究開発法人として、また、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、原子力に関する基礎的研究・応用の研究から核燃料サイクルに関する研究開発、安全規制行政等に係る技術支援、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関する研究開発まで、幅広い分野で顕著な成果を創出してきた。
○ 今期（第４期）中長期目標期間（R4年度～R10年度）では、今期に引き続き、「原子力イノベーションの持続的創出」と「安全を最優先としたバックエンド対策の着実な推進」とを高度に両立させつつ、エネルギー利用を越えた様々な分野における原子力の多様な価値発現を通じて、新たな社会的課題に向き合い、その政策的要請・期待に応えていくことが求められている。

今期中長期目標における研究開発関連の目標設定に当たっては、以下に列挙する原子力機構を取り巻く近年の環境変化・政策的背景・新たな課題等を踏まえ、これらを反映する形で新たに柱建てを見直し。

 「2050年カーボンニュートラル実現」
への貢献

 エネルギー政策上の原子力の位置
付け：第６次エネルギー基本計画

 東日本大震災発災から10年経過（新たな復興フェーズの到来）

 新規制基準下におけるバックエンド・コスト（対象施設数・規模）の増大

 研究開発のDXを含めデジタル社会への急速な転換

 経済安全保障上の原子力・放射線科学の位置付け COVID-19で大きく変容した社会全体の在り方・行動様式

 世界規模課題の解決等に向けた「総合知」の創出・活用への期待 大学等における原子力関係の人材育成基盤の脆弱化

 高速炉・高温ガス炉・SMR等の新型炉開発をめぐる各国動向
30

（ポイント）(1) 原子力は我が国にとってエネルギー安全保障の観点から重要なエネルギー源の一つであるとともに、地球規模の問題解決並びに放射線利用等による科学技術・学術・産業の発展に寄与する観点からも重要な役割を担っている。
(2) 令和３年に策定された「第６次エネルギー基本計画」や「グリーン成長戦略」等の政策文書における位置付けにも見るとおり、カーボンニュートラル実
現への貢献を含め、原子力科学技術に寄せられる政策的期待は多面にわたり高まっている。
(3) 持続可能なエネルギー基盤の在り方に関する国際的な議論に加え、COVID-19禍でその重要性が顕在化した業務環境のデジタル化や、研究機関の特性や強みを活かした戦略的な資源配分による新たな価値実現など、原子力を取り巻く政策的課題は一層多面化・複雑化している。
(4) JAEAは、安全を最優先とした上で研究開発成果の最大化を図るとともに、研究開発活動とバッ
クエンド対策に係る取組とを両立させつつ持続的に進めるという、原子力分野固有の困難な課題に直面しており、これに長期的視野から取り組んでいくことが求められている。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 第４期中長期目標の概要(5) 国際連携を通じて高速炉・高温ガス炉・小型モジュール炉等の革新炉の研究開発や技術実証、軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性の向上に資する技術開発に取り組むとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じた原子力イノベーションの創出に取り組んでいくことも重要課題となっている。
(6) また、国内の大学等において研究開発や人材育成の基
盤の脆弱化が進んできた近年の背景にあって、大学等における研究開発や教育に際してJAEAの有するリソースを活用するなど、JAEAは我が国全体の研究開発基盤や人材育成基盤の維持・強化に貢献していく必要がある。
(7) あわせて、新技術の社会受容性等の観点を含め、一層多様化・複雑化する社会課題に向き合い、COVID-19
後の世界も見据えつつ、従来の延長線上にない新たな価値創出につなげていくことが重要である。そのため、
JAEAは、分野横断的な視点やアプローチによる「総合知」の創出・活用に積極的に取り組んでいく。
(8) 加えて、原子力に関する唯一の総合的研究開発機関としての専門的知識及び経験を活かし、受け手のニーズを意識した、立地地域や世の中に対する丁寧かつわかりや
すい情報発信や双方的・対話的なコミュニケーション活動を進めていく。
※ 「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」を「JAEA」と略記

31