平成２２年度資金管理計画

平成２２年４月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目

次

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方....... 1２

歳計現金等 .............................................................. 2(1) 資金収支の見通し ....................................................... 2(2) 資金配分基準 ........................................................... 3(3) 保管計画 ............................................................... 3

３

基

金 .................................................................. 4(1) 基金残高の見通し ....................................................... 4(2) 資金配分基準 ........................................................... 5(3) 運用計画 ............................................................... 5４

準公営企業会計資金 ...................................................... 6(1) 資金残高の見通し ....................................................... 6(2) 資金配分基準 ........................................................... 7(3) 運用計画 ............................................................... 7

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方

一昨年来の世界的な金融危機の影響を受けて、急速な悪化が続いていた日本経済は、金融政策や経済対策の効果などから最悪期を脱して持ち直しつつある。しかし、その回復力
は自律性に乏しく、失業率が高止まりするなど、依然として厳しい状況にある。
政府は、３月の月例経済報告1において、景気は、「着実に持ち直している」として８ヶ月ぶりに基調判断を引き上げたが、一方で、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるな
ど厳しい状況にあるとし、物価の動向についても緩やかなデフレ状況にあるとの認識を示している。先行きについては、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することへの留意に加えて、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしている。
金利の動向を見ると、日銀が、急速な景気悪化に対応するため、政策金利（無担保コー
ルレート（オーバーナイト物）の誘導目標）を、平成 20 年 10 月と 12 月の２度にわたって引き下げて以降、0.1％で据え置くとともに、さまざまな資金供給オペを通じて、金融緩和策を継続している。平成 21 年 12 月に導入した新しい資金供給手段は、３ヶ月物の資金を対象に実施されており、短期金融市場において一層の金利低下を促している。欧米の主要国においても、政策金利は金融危機以降に相次いで引き下げられ、その後も低い水準で据え置かれている。
今後の金利見通しについては、世界経済の先行きが未だ不透明であり、国内においても、
緩やかなデフレ状況が続くなか、景気回復の足取りも弱いことから、当面は低い水準での推移が続くものと考えられる。
このような厳しい運用環境のもと、今年度の資金管理にあたっては、景気の動向や金融政策の先行きを一層注視しながら、前年度に引き続き、安全性及び流動性を重視した上で、効率的な保管・運用を目指していく。
図−１

（％）
2.5

金利の推移

2.0
1.5
1.0

1 0 年国債
0.5
0.0

2 年国債
1 年国債

1.0

大口定期2 年
大口定期1 年0.5

0.0１）『内閣府

平成18年度

平成20年度

平成19年度

月例経済報告』（平成 22 年３月 15 日）

1

平成21年度２

歳計現金等(1) 資金収支の見通し
平成 22 年度の歳計現金等2の資金状況を見ると、例年同様に年度当初には都税収入がほとんどなく、５月中旬から６月初めにかけて資金不足に陥ることから、基金からの繰替運用により資金手当てを行う予定である。その後は年度末までプラスで推移するものと見込まれるが、収支の状況により一時的な資金不足となる可能性もあり、その場合も基金からの繰替運用により対応することとしている。（図−２）
21 年度の都税収入は、当初予算に対して約 5,000 億円の減収となり、歳計現金等の平均残高は、当初見込みの 6,300 億円から 4,800 億円程度に減少することとなった。
22 年度においては、都税収入は、急激な景気悪化の影響などにより、21 年度当初予算に比べて約 6,000 億円減少し、4 兆 1,500 億円程度となる見込みである。歳入の中心である都税収入は、税源移譲分を除くと平成元年度以降最も低い水準となり、歳計
現金等の平均残高は、21 年度実績見込みよりさらに減少して 4,200 億円程度となる見込みである。（表−１）

図‑２

（億円）

平成 22 年度歳計現金等保管見込表

10,000固定・都計①8,000

固定・都計④
法人二税
3決中間

法人二税
3決

6,000

固定・都計③

固定・都計②

4,000

2,000

0

-2,000-4,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

注）「法人二税３決」は 3 月決算法人の法人二税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

2）歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

2

表−１
平成 21 年度

歳計現金等の平均残高

当初見込み(H21.3)

6,300 億円

実績見込み(H22.3)

4,800 億円

平成 22 年度見込み

4,200 億円

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払いに支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とする。日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、安全性が確認できる金融機
関に定期性預金を基本として保管する。
平成 21 年度の保管は、収支見込を精査し余裕資金について効率性の追求に努めた結果、定期性預金の割合が 80％以上となる見込みである。22 年度においても、引き続き支払準備金を 400 億円程度確保した上で、余裕資金については定期性預金による保管を積極的に行う。
(3) 保管計画
平成 22 年度は、保管可能額・期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。今年度想定される資金配分は、表−２のとおりである。
表−２

歳計現金等想定配分（平成 22 年度平均残高）（単位：億円）区分

預金

支 払 準 備 金

額

金
割

合

400

10％

余裕

普 通 預 金

400

10％

資金

定期性預金

3,400

80％

4,200

100％

全

体

3

３

基

金

(1) 基金残高の見通し
17 年度に 6,891 億円まで減少した平均残高は、その後の堅調な都税収入等を背景に 20 年度には 2 兆 3,807 億円まで増加した。
21 年度は、当初予算に比べて都税収入は減少するものの、社会資本等整備基金への 2,500 億円の積立、減債基金への 3,892 億円の積立などを背景に 2 兆 8,400 億円
程度まで増加する見込みである。各基金の種類と残高見込みについては、表−３のとおりとなっている。
22 年度においては、財政調整基金を 1,200 億円程度取り崩すことなどから、平均
残高は 2 兆 7,200 億円程度に減少する見込みである。
表−３

基金の種類と残高（平成 21 年度末見込み）（単位：億円）

基金名

残高

基金名

残高

アジア人材育成基金

66 社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金

60

公害健康被害予防基金

53 医療施設耐震化臨時特例基金

42

災害救助基金82 地域医療再生基金

60

財政調整基金4,288 地域自殺対策緊急強化基金

社会資本等整備基金

4,039 介護基盤緊急整備等臨時特例基金

東京オリンピック・パラリンピック
開催準備基金地球温暖化対策推進基金

4,077

6
226

介護職員処遇改善等特例基金

341

中山間地域等農業活性化支援基金

0.0

244 森林整備地域活動支援基金

0.0

緑の東京募金基金

5 ふるさと雇用再生特別基金

47

地域グリーンニューディール基金

12 緊急雇用創出事業臨時特例基金296

介護保険財政安定化基金

241 森林整備加速化・林業再生事業基金

国民健康保険広域化等支援基金

16 スポーツ・文化振興交流基金

108

福祉・健康安心基金

250 消費者行政活性化基金

10

障害者自立支援対策臨時特例基金

177 高等学校等生徒修学支援基金

43

後期高齢者医療財政安定化基金

48 減債基金

安心こども基金

212 心身障害者扶養年金基金

妊婦健康診査支援基金

45

13,383計（32 基金）
注）中山間地域等農業活性化支援基金の残高は約8千円、森林整備地域活動支援基金の残高は約2,100万円。

4

4

876

29,357

(2) 資金配分基準〇

各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品を設定〇

減債基金については最長で３年程度の運用を一部実施〇

金利変動に影響されないラダー型ポートフォリオと、比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施
運用にあたっては、各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品の設定を行うものとする。
なお、減債基金については、今後の金利動向を見極めつつ、最長３年程度の運用を一部実施する予定である。
運用方法としては、金利変動に影響されず不測の資金需要に備えることができるラ
ダー型ポートフォリオ3と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。
(3) 運用計画
１年を超える運用が可能な資金についてはラダー型ポートフォリオと一括運用を組
み合わせ、運用期間が１年以内の場合は一括して運用を行う。
運用商品は、各基金の設置目的等に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択することとしており、平成 22 年度に想定する資金配分は、表−４のとおりである。

3）ラダー型ポートフォリオ：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分したポートフォリオ。管理コストが低く、収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。

5

表−４

基金想定配分（平成22年度平均残高）（単位：億円）区分

１ 年 以 内

金

４

体

金
割

合

金

債
額

券
割

合

金

合
額

計
割

合

16,040

59％

4,650

17％

20,690

76％

90

0％

3,910

14％

4,000

15％

−

−

2,020

7％

2,020

7％

−

−

540

2％

540

2％

16,13059％

11,12041％

27,250100％

１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３ 年 超
４ 年 以 内全預額

準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法の財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業である。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の５事業を準公営企業として設置しているところである。
平成 22 年度の５会計の平均残高は、合計で 2,800 億円程度となる見込みである。
表−５

平成22年度準公営企業会計資金平均残高（見込み）（単位：億円）
会

計

名

残

高

病院会計

194

臨海地域開発事業会計912

港湾事業会計183

中央卸売市場会計

1,310

都市再開発事業会計

186

合

2,785

計（5 会計）6

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管○ 余裕資金は、定期性預金を中心に可能な限り長期間運用
日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕
資金については、効率性を追求するため、定期性預金等による運用を基本とし、可能な限り長い期間運用する。

(3) 運用計画
運用商品は、各会計の資金収支、運用可能期間に応じて預金並びに国債、政府保証
債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択する。

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