ISSN

研

究
第

目

紀
３３

0917-1509

要

号

次
はじめに

………………………………………………………………………………………
所長

大

舘

利

1
章

《研究報告》

１

進化し続けるキャリサポを考える …………………………………………………… 4～事業応募者と事業経験者からの調査をもとに今後の事業方策を探る～
育成研修課
指導主事
松 橋 正 士２

あおもり家庭教育アドバイザーを活用した家庭教育支援の在り方……………… 30～あおもり家庭教育力向上事業の今後の展望～
教育活動支援課 指導主事

津青森県総合社会教育センター

嶋

由

香

はじめに

日 本 で 最 初 に 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス が 確 認 さ れ て か ら 、丸 ２ 年 が 経 過 し ま し た 。
いまだに収束（終息）する気配が見えない状況が続いています。
県総合社会教育センターにおいても、県立美術館や県営浅虫水族館など他の県有施設と同様に令和３年度だけで２回の臨時休館をせざるを得なくなりました。「感染するかもしれない」という恐怖と対峙しながら、それでも人々は知恵を使い、「新しい生活様式」というスタイルをつくり、不安を抱えながらも感染対策を継続し日々を過ごし続けています。
当センターでは、前述したように「明るい展望」がなかなか見いだせない今のような時代の中でも、多くの人々が様々な困難を乗り越え、それぞれが自分の こ と を 大 切 に 思 え る よ う に 生 き て い く た め の チ カ ラ 、す な わ ち「 自 分 ら し さ 」を身に付け、日々「充足感」、「満足感」を感じながら生活していけるよう、その機会をつくり、また場所を提供し、主催事業に工夫を凝らしながらその推進を図っているところであります。

さて、今年度も当センターでは「研究紀要」を作成しました。
第３３号は、大学生に企画・運営をしてもらい、中・高校生に夢や目標に向か う 主 体 性 を 持 た せ 、キ ャ リ ア 形 成 を 図 る こ と を 目 的 と し た「 大 学 生 と カ タ ル ！
キャリア形成サポート事業」と、地域における家庭教育支援体制の整備を目的とした「あおもり家庭教育力向上事業」から「あおもり家庭教育アドバイザーの活用」について当センター職員が研究結果をまとめ報告しています。御一読いただければ幸いです。

当センターでは、今年度の研究紀要に掲載した二つの事業については勿論のこと、当センターで主催している全ての事業について、毎年、課題を解決していくためそれぞれのアンケート結果を分析するとともに、一度、基本・原点に戻った上で、これまで積み上げてきた知識と実績を反映させていく、いわゆる「原点回帰」をしながら翌年度以降に向け検討をしています。
今後も、より良い事業を企画、展開していくよう努力して参りますので、引き 続 き 御 支 援 、御 協 力 を よ ろ し く お 願 い し 、巻 頭 の 挨 拶 と さ せ て い た だ き ま す 。

令和４年３月青森県総合社会教育センター
所

－1－

長

大

舘

利

章

－2－

研

究

報

－3－

告

進化し続けるキャリサポを考える～ 事 業 応募者と事業経験者からの調査を もとに今後の事業方策を探る ～

育成研修課

要

指導主事

松

橋

正

士

旨

青森県総合社会教育センター （以下「当センター」という。）の重点事項に「地域を 支える人財の育成」，「次代を担う青少年の育成」がある。当センターが主催している「大学生とカタル！キャリア形成サポート事業（以下「キャリサポ」 という。）は，この重点事項のもとで実施され平成19年度から始まり本年度で15年目を迎える。
近年，生徒数の減少に伴い事業実施校が減少傾向にあるが，この事業を進めるために，
事業応募者（教職員）と事業経験者（生徒・学生）からアンケート調査を行うことで，現状に即した課題が見えてきた。それらを考察することで，今後もキャリア教育に資する事業方策を提示できるのではないかと考え調査を実施した。
結 果 ， キャリサポの進路別・目的別プログラムを具体的に開発し，周知していくことで，進学だけでなく就職など様々な進路からの需要や普通高校だけでなく，専門高校からの需要に対応することができると考えられることや，現在実施している中学校・高校だけでなく，小学校や特別支援学校などのプログラムを開発し，実施校種の拡大をすることができれば，実施校の増加に繋がり，より多くの世代のキャリア形成にかなうことができるなど，いくつかの事業方策を考えることができた。

キーワード：人財育成

キャリア教育キャリア形成

目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

高大連携

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
これまでのキャリサポ実施校の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
仮説及び研究内容・調査方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
考察及び仮説の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29－4－

Ⅰ はじめに大学生とカタル！キャリア形成サポート事業の母体となった事業は，平成 19 年度に開始された「未来を切り拓く『逞しい高校生』育成事業」である。この事業の中で，八戸南高校で２学年生徒
200 名，大学生 28 名の参加により，「ナナメの関係による進路相談企画（ワークショップ）」を実施した。この取組みが次年度の「高大連携キャリア形成支援事業」に拡大，発展していく。
県の重点枠として平成 20 年度から 21 年度の２年間は「高大連携キャリア形成支援事業」を実施した後，平成 22 年度から一般政策事業「高大連携キャリアサポート推進事業」として青森県教育庁
生涯学習課が２年間実施し，平成 24 年度から当センターの主管事業として実施している。
本事業においては，対象である中学生・高校生に対して直接対応するのはボランティアの大学生であり，彼らは県と委託・受託の関係にあるわけではない。当センターでは主に活動するボランテ
ィアの大学生を育成することや，実施先の中学校・高校との連絡調整を図るというものである。さらに，活動する大学生は当センターが実施する研修だけでなく，自らも研修機会を設けるとともに，この活動に賛同する仲間を集めている。
キャリサポは令和３年度現在，「規定の研修を修了した大学生が自身の体験談や生徒と直接対話するワークショッププログラムを企画・運営し，中学生・高校生には，今と将来の自分について考え,向き合う機会とすることで,互いに自らの夢や目標に向かう主体性が育まれるよう促し，キャリア形成を図る」を趣旨として実施されている。事業の名称，趣旨や研修の実施方法の変更はこれまで数回行われてきたが，平成 19 年度から数え 15 年間継続している事業である。これは事業応募者である学校教職員や事業対象者である大学生・高校生等，広く県民からの絶え間ない期待があると評価して良いと考える。
しかし近年，キャリサポ実施校数が減少している。この事業をより高い期待のもとで進める為に，実施校の変遷をもとに課題を捉え，事業関係者を調査し，今後の事業の方策を研究することは有意義なことと考え本稿をまとめることとした。

Ⅱ これまでのキャリサポ実施校の変遷
１ 平成 19 年度から令和 3 年度までのキャリサポ実施校（コロナ感染対策による中止も含む）

－5－

県立

青森中央高校

県立

田名部高校

県立

六戸高校

1

県立

三沢高校

5

県立

中里高校

県立

弘前実業高校藤崎校舎

3

県立

弘前中央高校8

県立

むつ工業高校4

県立

黒石商業高校

県立

青森西高校

県立

木造高校深浦校舎

県立

七戸高校

県立

青森東高校

4

県立

三沢商業高校6

県立

大湊高校川内校舎

5

県立

三本木高校

4

県立

浪岡高校

8

県立

青森商業高校

県立

野辺地高校

県立

田子高校

私立

八戸工業大学第二高校

私立

青森明の星高校

私立

東奥義塾高校

私立

青森山田高校

県立

青森南高校

県立

弘前南高校

県立

青森北高校今別校舎

1

県立

鶴田高校

3

私立

八戸学院光星高校

県立

百石高校

県立

北斗高校

2

市立

荒川中学校

2

市立

裾野中学校

1

町立

三戸中学校

1

町立

大間中学校
年度実施校数中止 中止 中止

12

中止

12

中止

8

6
中止 中止

10
4

中止

中止

中止

10

7
4
6
中止

6
2

中止

5
3
中止

中止

3
5

1
中止

中止
2

12

13

17

15

19

22

20

24

24

25

21

23

19

3

1

14

注 ・平成 19 年度は，「未来を切り拓く『逞しい高校生』育成事業」において実施された２校である。
・平成 20〜21 年度は，重点枠事業「高大連携キャリアサポート支援事業」において県立高校を対象とし，実施校
数を限定して実施した。（平成 20 年度 12 校，平成 21 年度 13 校）
・平成 22〜23 年度は，一般政策事業「高大連携キャリアサポート推進事業」において県立高校を対象とし，実施
校数を限定せず実施した。
・平成 28 年度より，県立高校のみならず私立高校も対象として実施した。
・平成 30 年度より，Jr.キャリサポ（中学校企画）を，基本的に１年に１校ずつ実施した。
・平成 30 年度まで全日制の課程のみ対象として実施した。令和元年度より午前部，午後部を有する定時制も対象となった。
・令和２〜３年度は，実施予定であったが新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止となった学校があり，それらの学校も実施校として含めている。（表中に中止と表記した。）－6－

高校（校舎を含む）と中学校を合わせると県内50 校で実施している。そして実施回数を見ると，
青森中央高校と田名部高校の実施回数が 12 回と最多である。次いで大間高校と五戸高校が 11 回となる。
２ キャリサポ実施・未実施状況（コロナ感染対策による中止も含む）
令和４年２月現在，県立高校・校舎が 57 校，私立高校が 17 校ある。実施校と未実施校を見分けると次のようになる。実施校には現在閉校となった八戸南高校，弘前実業高校藤崎校舎，
田名部高校大畑校舎，大湊高校川内校舎の４校を含めているが，新設された黒石高校，三本木
農業恵拓高校，五所川原工科高校の３校は含めていない。
県立高校普通科，県立高校総合学科，県立高校専門学科，私立高校の４つの区分，県全体・地区別の状況について調査した。
（１）県立高校普通科
地区

設置

学科

東青

県立

普通

青森高校

東青

県立

普通

青森西高校

実施校

年度

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

2

3

累計回数

中止 中止

10

0

東青

県立

普通

青森東高校

4

東青

県立

普通

青森北高校

10

東青

県立

普通

青森北高校今別校舎

東青

県立

普通

青森南高校

東青

県立

普通

浪岡高校

8

東青

県立

普通

北斗高校

2

西北

県立

普通

金木高校

9

西北

県立

普通

五所川原高校

0

西北

県立

普通

鰺ヶ沢高校

0

西北

県立

普通

板柳高校

0

西北

県立

普通

鶴田高校

西北

県立

普通

中里高校

中南

県立

普通

弘前高校

中南

県立

普通

弘前中央高校

中南

県立

普通

弘前南高校

中南

県立

普通

黒石高校

1
中止

3

3
中止

8
0
8

中止

5
中止

10

上北

県立

普通

三本木高校

4

上北

県立

普通

十和田西高校

0

上北

県立

普通

三沢高校

5

上北

県立

普通

野辺地高校

上北

県立

普通

百石高校

上北

県立

普通

六戸高校

上北

県立

普通

六ヶ所高校

下北

県立

普通

田名部高校

下北

県立

普通

田名部高校大畑校舎

下北

県立

普通

大湊高校川内校舎

下北

県立

普通

大間高校

4
中止

3
1
0

中止

12
5
5

中止

11

三八

県立

普通

八戸高校

0

三八

県立

普通

八戸東高校

1

三八

県立

普通

八戸北高校

0

三八

県立

普通

八戸西高校

8

三八

県立

普通

八戸南高校

三八

県立

普通

五戸高校

5
中止

11

三八

県立

普通

三戸高校

10

三八

県立

普通

田子高校

6

三八

県立

普通

八戸中央高校
年度実施校数

0
2

7

8

12

－7－

10

12

13

13

16

14

16

12

14

13

10

未実 施
26%

実施校

28

未実施校

10

学校数

38

県立高校普通科においては 38 校あり，28 校が実施済みで，10
実施
74%

校が未実施である。実施が 74％，未実施が 26％となる。

（２）県立高校総合学科
年度

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

2

3

累計回数

中止 中止 中止

12

地区

設置

学科

東青

県立

総合

青森中央高校

西北

県立

総合

木造高校

4

西北

県立

総合

木造高校深浦校舎

4

中南

県立

総合

尾上総合高校

上北

県立

総合

七戸高校

下北

県立

総合

実施校

3
中止

中止

10

大湊高校

6

年度実施校数

0

未実施
0%

3

3

4

2

実施校

6

未実施校

0

学校数

6

4

4

3

4

2

2

2

2

2

2

県立高校総合学科においては６校あり，６校全てが実施
実施
100%

済みである。実施が 100％となる。
注 尾上総合高校は平成 24 年度まで全日制総合学科と定時制昼間部
普通科であり，平成 25 年度より３部制定時制総合学科となる。

（３）県立高校専門学科
年度

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

2

3

累計回数

地区

設置

学科

東青

県立

専門

青森商業高校

東青

県立

専門

青森工業高校

0

西北

県立

専門

五所川原農林高校

9

西北

県立

専門

五所川原工業高校

0

中南

県立

専門

柏木農業高校

0

中南

県立

専門

弘前工業高校

0

中南

県立

専門

弘前実業高校

0

中南

県立

専門

弘前実業高校藤崎校舎

3

中南

県立

専門

黒石商業高校

6

上北

県立

専門

三本木農業高校

0

上北

県立

専門

十和田工業高校

2

上北

県立

専門

三沢商業高校

6

下北

県立

専門

むつ工業高校

4

三八

県立

専門

名久井農業高校

0

三八

県立

専門

八戸水産高校

0

三八

県立

専門

八戸商業高校

0

三八

県立

専門

八戸工業高校

実施校

年度実施校数

中止

7

0
0

2

2

1

－8－

3

3

5

4

4

4

3

3

2

1

0

未実施
59%

実施校

7

未実施校

10

学校数

17

県立高校専門学科においては 17 校あり，７校が実施済み
で 10 校が未実施である。実施が 41％，未実施が 59％とな
実施
41%

る。

（４）私立高校
年度

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

元

2

3

累計回数

地区

設置

学科

東青

私立

普通・専門

東奥学園高校

0

東青

私立

普通・専門

青森山田高校

3

東青

私立

普通

青森明の星高校

2

東青

私立

普通

松風塾高校

0

西北

私立

専門

五所川原商業高校

0

西北

私立

普通

五所川原第一高校

0

実施校

中南

私立

普通

東奥義塾高校

中南

私立

普通・専門

柴田学園高校

0

中南

私立

普通

弘前学院聖愛高校

0

中南

私立

普通・専門

弘前東高校

0

上北

私立

総合

八戸学院野辺地西高校

0

三八

私立

普通・専門

八戸学院光星高校

1

三八

私立

普通・専門

八戸工業大学第一高校

三八

私立

普通

八戸工業大学第二高校

三八

私立

専門

千葉学園高校

0

三八

私立

普通

向陵高校

0

三八

私立

普通

八戸聖ウルスラ学院高校
年度実施校数

未実施
71%

中止

5

0
中止

6

0
0

0

0

0

0

実施校

5

未実施校

12

学校数

17

0

0

0

0

4

4

3

3

2

1

私立高校においては 17 校あり，５校が実施済みで 12 校が未実施である。実施が 29％，未実施が 71％となる。
実施29%（５）県全体
未実施
41%

実施校

46

未実施校

32

学校数

78

県全体で 78 校あり，46 校が実施済みで 32 校が未実施である。実施が 59％，未実施が 41％となる。実施校において３年以上継続した学校が 50％，３年未満で終了した学校が実施
59%

50％である。県全体では実施が約６割を越えているが，３年以上継続という見方では５割となる。
－9－

キャリサポ実施状況・未実施状況について整理すると，実施に関して地区での偏りは存在するが，県全体で 59％実施している。県立高校総合学科では 100％実施しており，県立高校普通科では74％実施している。一方で県立高校専門学科では 41％実施，私立高校で 29％実施である。
本事業が始まった年度に差がある（６頁の注参照）ので一律に論じることができないが，各学校関係者がどのような理由で本事業を実施しているのか，いないのかを明らかにするとともに，大学生や高校生にどのような影響を与えているのかを調査し，今後の事業方策を調査研究することで，次年度以降も事業応募者である学校教職員や事業対象者である大学生・高校生等にとって，キャリア教育に資する事業となるのではないかと考える。

Ⅲ 仮説及び研究内容・調査方法について
１ 仮説
事業応募者（教職員）と事業経験者（生徒・学生）からアンケート調査を行うことで，現状に即した課題が見えてきて，それを考察することで，今後もキャリア教育に資する事業方策を提示できるのではないか。
２ 研究内容キャリサポ関係者〔事業応募者（教職員），事業経験者（高校生・大学生）〕からの意見・評価を考察することで，現在の事業の課題と今後の事業方策を明らかにする。
３ 調査方法（１）県立学校・私立高校の教職員のアンケート（２）キャリサポ経験高校生（１年後・２年後）のアンケート（３）キャリサポ経験大学生・卒業生（現３年生から卒業後２年以内）のアンケート

Ⅳ 調査結果1

県立学校・私立高校の教職員のアンケートから
県立学校・私立高校の教職員のアンケートを，全教職員対象に，令和３年６月１日から７月１日までの間に対象者各自が青森県電子申請届出システムに回答する方法で実施した。
なお，キャリサポ実施校教員に対しては現在まで企画直後にアンケートを実施しており，極めて良好な評価を得ている。今回のアンケートは企画実施校以外の県内全県立学校（高校及び特別支援学校）と私立高校の教職員を対象にして，キャリサポに対する意見・評価を得
ようという試みである。本調査では今後の事業対象の可能性を考慮に入れ特別支援学校にも調査を実施しており，県内の教職員 594 人から回答を得た。調査結果は普通高校（普通科，総合学科），専門高校（農業科，工業科等），特別支援学校の３つに区分して表す。

（１） 「大学生とカタル！キャリア形成サポート事業（通称キャリサポ）」を知っていますか。
〔調査１〕－ 10 －

ア 普通高校知らない23%

実施している113

実施していない

64

知らない

52

回答者総数

229

普通高校では「知っているし，所属校で実施している」が最実施していない
28%

実施している49%

も多く 49％を占める。「知っているが，所属校で実施していな
い」が 28％,「知らない」が 23％であった。

イ 専門高校
実施している
6%

実施している9

実施していない

70

知らない

67

回答者総数

146

専門高校では「知っているが，所属校では実施していな
い」が最も多く 48％を占める。次いで「知らない」が 46％で実施していない
48%

知らない
46%

あった。
ウ 特別支援学校
実施している0%

実施していない
19%

実施している0

実施していない

41

知らない

172

回答者総数

213

特別支援学校では「知らない」が最も多く 81％を占める。
次いで事業案内の対象外ではあるが「知っているが，所属校で

知らない
81%

実施していない」が 19％であった。

普通高校で 23％，専門高校で 46％が「知らない」と回答した。15 年間続いているが,「知らない」という回答が多いと感じる。当センターの学校に対する周知の効果が低いことと，学校内で事業周知がなされていないのではと考える。
（２）（１）の質問で「知っているし，所属校で実施している」と答えていただきましたが，目的をお聞かせください。複数回答可。〔調査２〕
様々な回答があったが，大きく分類すると次のようになった。
ア 普通高校
0

5

10

15

進路意識
キャリア形成ナナメの関係
コミュニケーション
その他
大学生のため－ 11 －

20

25

30

35

40

（％）

進路意識

55

キャリア形成47

ナナメの関係23

コミュニケーション

14

その他

6

大学生のため

2

回答者総数

147

イ

普通高校では「進路の意識を高めるため」という目的が最も多く 37％，次いで「キャリアを形成するため」が 32％，
「ナナメの関係をいかす」が 16％であった。

専門高校
0

10

20

30

40

50

60 （％）

進路意識
その他

ナナメの関係キャリア形成コミュニケーション
大学生のため

進路意識

4

その他

2

ナナメの関係1

キャリア形成0

コミュニケーション

0

大学生のため

0

回答者総数

7

専門高校では「進路の意識を高めるため」という目的が最も多く 57％を占める。

普通高校・専門高校合わせて，「進路の意識を高めるため」という目的でキャリサポを実施している。キャリサポに参加している大学生から，大学の様子や大学での学びを伝えてもらうことで，進路を大学志望へ向かわせたいのではないかと考えることができる。
（３）（１）の質問で「知っているが，所属校で実施していない」のはなぜだと思いますか。理由をお聞かせください。複数回答可。〔調査３〕
様々な回答があったが大きく分類すると次のようになった。
ア 普通高校
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

（％）

時間が無い
特殊性
代替機会確保その他・少数意見

時間が無い

22

特殊性

17

代替機会確保11

その他・少数意見

32

回答者総数

82

普通高校では「実施する時間をとれない」という理由が最も多く 27％，次いで「特殊性」が 21％，「代替機会を確保している」が 13％であった。特殊性というのは，「人と接するのが苦
手な生徒が多い」や，「通信制であるためスクーリング日が限られる」など，定時制や通信制の教職員の回答を総称した。

－ 12 －

イ 専門高校
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

（％）

進学者いない時間が無い
代替機会確保その他・少数意見
進学者いない

20

時間無い

19

専門高校では「進学者がいない」という理由が最も多く

代替機会確保11

22％，次いで「実施する時間がとれない」が 21％，「代替機会その他・少数意見

3989を確保している」が 12％であった。

回答者総数

ウ 特別支援学校
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（％）

進学者いないその他・少数意見
進学者いない30

その他・少数意見

6

回答者総数

36

特別支援学校では「進学者がいない」という理由が最も多く83％を占める。

今の自分と将来の自分について考えるというプロセスなのだが，学校教育現場ではそれがあまり浸透しておらず，進路意識付けのための事業という認識が広まっていると考えることができる。
（４）「大学生とカタル！キャリア形成サポート事業（通称キャリサポ）はあなたの所属校に必要ですか。〔調査４〕
ア 普通高校
不要
28%

必要
不要

24

回答者総数

86

62

普通高校では「必要だと思う」が 72％で，「不要だと思う」が必要
72%

28％であった。

－ 13 －

イ 専門高校
不要
29%

必要
71%

必要

54

不要

22

回答者総数

76

専門高校では「必要だと思う」が 71％で，「不要だと思う」が29％であった。

ウ 特別支援学校

不要
46%

必要
54%

必要

97

不要

81

回答者総数

178

特別支援学校では「必要だと思う」が 54％で，「不要だと思う」が 46％であった。

（５）（４）で「必要だと思う」と答えた理由をお聞かせください。複数回答可。〔調査５〕ア 普通高校
0

10

20

30

40

50

60

70

80 （％）

キャリア形成進路意識
コミュニケーション
その他・少数意見イ

キャリア形成

45

進路意識

11

普通高校では「キャリア形成のため」という理由がコミュニケーション

3

68％，次いで「進路の意識を高める」が 17％である。

その他・少数意見

7

回答者総数

66

専門高校
0

10

20

30

40

50

60 （％）

キャリア形成進路意識
その他・少数意見
キャリア形成

27

進路意識

9

その他・少数意見

13

回答者総数

49

専門高校では「キャリア形成のため」という理由が55％，次いで「進路の意識を高める」が 18％である。

－ 14 －

ウ 特別支援学校
0

10

20

30

40

50

60

70

（％）

キャリア形成コミュニケーション
その他・少数意見

キャリア形成66

コミュニケーション

8

特別支援学校では「キャリア形成のため」という理由がその他・少数意見

29

64％，次いで「コミュニケーション力をつける」が８％で

回答者総数

103

ある。

必要だと思う理由は，普通高校，専門高校，特別支援学校全て，「キャリア形成のため」が最上位である。普通高校と専門高校は次に「進路意識」という回答が続くことから，卒業後のキャリア形成のためにキャリサポは必要と理解できる。
（６）（４）で「必要ではない」と答えた理由をお聞かせください。複数回答可。〔調査６〕ア 普通高校
0

5

10

15

20

25

30

35

（％）

代替機会確保
進学者いない時間無い
その他・少数意見
代替機会確保6

進学者いない6

時間無い3

その他・少数意見

7

回答者総数

22

イ

普通高校では「代替機会を確保している」と「進学者がいない」という理由が 27％，次いで「実施する時間をとれない」が 14％である。

専門高校
0

10

20

進学者いない大学生不満
効果なし

その他・少数意見－ 15 －

30

40

50 （％）

進学者いない

9

大学生不満

4

効果なし

3

その他・少数意見

5

回答者総数

21

ウ

専門高校では「進学者がいない」という理由が 43％，
次いで「大学生の対応に不満」が 19％である。

特別支援学校
0

10

20

30

40

50

（％）

特殊性

進学者いない大学生不満

その他・少数意見

特殊性

50

進学者いない

36

大学生不満

10

特別支援学校では「事業が特別支援学校に適さない」

その他・少数意見

20（特殊性と表記した）という理由が 43％，次いで「進学者

回答者総数

116

がいない」が 31％である。

（７）今後，キャリサポを実施・発展するためにはどのようなことが必要だと思いますか。複数回答可。〔調査７〕
ア 普通高校
0

5

10

15

20

25

30

35

（％）

進路別・目的別などのモデルプログラムの提供

キャリサポ実施後の生徒へのフォロー
ワークショップ手法の改良・開発

大学生の能力向上

規模の変更（学年単位→学級単位）

小学校、中学校、特別支援学校など対象校種の拡充
進路別・目的別などのモデルプログラムの提供

91

キャリサポ実施後の生徒へのフォロー

68

普通高校では「進路別・目的別などのモデルプ

ワークショップ手法の改良・開発

58

ログラムの提供」という回答が 32％，次いで「キ大学生の能力向上33
26

ャリサポ実施後の生徒へのフォロー」が 24％，

規模の変更（学年単位→学級単位）
小学校、中学校、特別支援学校など対象校種の拡充

11

回答者総数

287

「ワークショップ手法の改良・開発」が 20％であった。

イ 専門高校0

5

進路別・目的別などのモデルプログラムの提供
ワークショップ手法の改良・開発
キャリサポ実施後の生徒へのフォロー
大学生の能力向上
規模の変更（学年単位→学級単位）
小学校、中学校、特別支援学校など対象校種の拡充－ 16 －

10

15

20

25

30

35

40

（％）

進路別・目的別などのモデルプログラムの提供

59

ワークショップ手法の改良・開発

39

キャリサポ実施後の生徒へのフォロー

32

大学生の能力向上

23

規模の変更（学年単位→学級単位）
小学校、中学校、特別支援学校など対象校種の拡充

専門高校では「進路別・目的別などのモデル
プログラムの提供」という回答が 35％，次いで

8「ワークショップ手法の改良・開発」が 23％，

8

「キャリサポ実施後の生徒へのフォロー」が19％

169

回答者総数

であった。

ウ 特別支援学校
0

10

20

30

40

50

小学校、中学校、特別支援学校など対象校種の拡充

進路別・目的別などのモデルプログラムの提供

ワークショップ手法の改良・開発

キャリサポ実施後の生徒へのフォロー

大学生の能力向上

規模の変更（学年単位→学級単位）

小学校、中学校、特別支援学校など対象校種の拡充

54

進路別・目的別などのモデルプログラムの提供

29

ワークショップ手法の改良・開発

22

キャリサポ実施後の生徒へのフォロー

19

特別支援学校では，「小学校，中学校，特別支援学 校 など サ ポ ー ト対 象 校 の 拡充 」 と い う回 答 が39％，次いで「進路別・目的別プログラムの提供」

大学生の能力向上

9が 21％，「ワークショップ手法の改良・開発」が規模の変更（学年単位→学級単位）

7

16％であった。

回答者総数

140

（８）ご提案などがありましたら自由にご入力ください。〔調査８〕大別すると，キャリサポの事業内容に関わること，周知・事業理解に関わること，経費に関わることの３つに大別される。以下に箇条書きで記す。
① キャリサポの事業内容に関わること・継続的な支援・もう少し失敗談も交えてほしい・大学生になって学ぶべき力が高校生のうちに身につけておく力へと変化→大学生に求める内容も深くなっていく
・その高校の実態，生徒観に合ったプログラム，発言をお願いしたい・キャリサポ実施後のフォローということについて，メンターのような関係を気軽に結べる環境があってもいい（ニックネームを使用したままで高校生が大学生に相談できるチャットルー
ム）
・実施した場合の生徒の変化や効果などを先生方にアピールする必要がある
・実施のハードルが高くならないような工夫
・通信制の生徒に対してカスタマイズされた内容を作成
・期間をおいて，２回などの実施
・さまざまな経験（入試方法，出身，夢など）を持つ大学生が参加
・学校（学年）の意向をしっかりと把握し，学生を精選－ 17 －（％）

・実施した上での経過観察，検証
・大学の楽しさだけを語るのではなく大学で何を学ぶことが大切なのかを伝える② 周知・事業理解に関わること
・県内の高校へ教育委員会がアピールする
・簡単なプロモーションビデオを CM サイズで提供する・高校の教員がキャリサポについての知識がなく，否定的な考えを持っている者も多い
・必要性の提案・ワークショップの様子を教員が知るところからスタート③ 経費に関わること・経費面において高校の負担が大きすぎる・予算の補助・大学生の交通費を県で負担
・予算的なサポート
・バス代がかさむので，補助があれば良い
・高校側に負担をかけないように企画

２

キャリサポ経験高校生（１年後・２年後）のアンケートからキャリサポ経験高校生（１年後・２年後）のアンケートは令和元年度又は令和２年度にキャリサポ企画を経験した高校生対象に，アンケート用紙に個別記入する方法で実施した。
なお，生徒に対しては現在まで企画直後にアンケートを実施しており，極めて良好な評価を得ている。今回のアンケートは企画実施後１年以上経過した生徒を対象にして，キャリサポを経験した後の思考・判断の変容を調査しようという試みである。今回の調査には，七戸・黒石・田名部・青森西・百石・大間・浪岡の高校から協力いただき，生徒数計 867 名から回答を得た。

（１） 内容について 〔調査９〕ア キャリサポでの大学生の「語り」の内容や，大学生との対話内容を覚えていますか。

はい
38%

はい

305

いいえ

498

回答者総数

803

「はい」が 38％，「いいえ」が 62％である。
いいえ62%－ 18 －

イ 「はい」と答えた方，何か印象に残ったことがあれば教えてください。複数回答可。
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（％）

内容
様子
大学生の印象
感想
内容

225

様子

52

大学生の印象

14

象に残った」という回答が 76％,次いで「活動の様子が印感想

6

象に残った」が 18％であった。内容とは大学生の行ったア

回答者総数

297

「ワークショップ中に大学生が話をした内容について印

イスブレイクや話した内容であった。

（２） 経験後の自分の思考や判断について〔調査 10〕
ア キャリサポを経験した後，大学生の「語り」や大学生との対話はあなたの思考や判断に何か影響をもたらしましたか。
はい
33%

はい

265

いいえ

550

回答者総数

815

「はい」が 33％，「いいえ」が 67％である。
いいえ67%

イ 「はい」と答えた方，どんな影響がありましたか。複数回答可。
0

10

20

30

40

50

60

70

80 （％）

意欲・きっかけ自己・他者理解
進路理解
行動「将来の自分を見据え動き出す意欲が出た・きっかけと意欲・きっかけ193

自己・他者理解36なった」という回答が 74％,次いで「自分や他者を理解する

進路理解

16

行動

15

ことができた」が 14％であった。進路選択のきっかけや進

回答者総数

260

路に向けた行動の意欲につながったというのはキャリサポの事業趣旨にかなう回答である。

－ 19 －

（３）経験後の生活について〔調査 11〕
ア キャリサポを経験した後，学校内外の生活に変化はありましたか。
はい
18%

はい

142

いいえ

664

回答者総数

806

「はい」が 18％，「いいえ」が 82％である。
いいえ82%

イ 「はい」と答えた方，どんな変化がありましたか。複数回答可。
0

10

20

30

40

50 （％）

進路
意識
人間関係
進路

60

「自分の将来や進路について考えるようになった」という

意識

58

回答が 43％，次いで「ポジティブになるなどの意識の変化」

人間関係

21

回答者総数

139

が 42％であった。
〔調査 10〕と同様に進路に向けての意欲や意識につながったという回答が多い。

（４）大学生への質問について〔調査 12〕
ア キャリサポをもう一度経験できるとしたら，大学生に聞きたいことはありますか。
はい
28%

はい

216

いいえ

554

回答者総数

770

「はい」が 28％，「いいえ」が 72％である。
いいえ72%

イ 「はい」と答えた方，どんなことを聞きたいですか。複数回答可。
0

10

20

30

大学生活
進路
高校生活
将来
高大違い
失敗談

－ 20 －

40

50

60

（％）

大学生活

118

進路

57

高校生活

19

将来

12

高大違い

4

失敗談

1

回答者総数

「大学生活に関して詳しく聞きたい」という回答が56％，次いで「受験に関する知識や勉強法などの進路に関して聞きたい」が 27％であった。
大学進学を考えている生徒がさらに情報を得たいと考
えられる。

211

（５）キャリサポの効果について〔調査 13〕
ア キャリサポはあなたのキャリア形成・進路選択に役立ちましたか。
はい
30%

はい

227

いいえ

539

回答者総数

766

「はい」が 30％，「いいえ」が 70％である。
いいえ70%

イ 「はい」と答えた方，どのような形で役に立ちましたか。複数回答可。
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（％）

進路選択
多様な考え方
自己理解
進路選択

160

「将来の意思決定や進路選択に役立った」という回

多様な考え方42

答が 73％，次いで，「じっくり考えるきっかけになっ

自己理解

18

回答者総数

220

た・多様な考え方がわかった」という回答が 19％であった。
将来の意思決定に役立ったというのはキャリサポの事業趣旨にかなう回答である。

（６）将来，キャリサポに関わりたいか。〔調査 14〕
ア

卒業後，進学・就職してからキャリサポのメンバーとして高校生に関わりたいですか。
はい
10%

はい

78

いいえ

697

回答者総数

775

「はい」が 10％，「いいえ」が 90％である。
いいえ90%－ 21 －

イ 「はい」と答えた方，どのような気持ちで関わりたいですか。複数回答可。
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90 （％）

援助したい

楽しい雰囲気作り
高校での意識

援助したい

57

楽しい雰囲気作り

8

高校での意識

5

回答者総数

70

「自分が体験したことを伝えたいなど援助したい」という回答が 81％，次いで，「明るく楽しい雰囲気で関わりたい」という回答が 11％であった。
経験した生徒が今度は自分が援助したいという回答は嬉しい回答である。次代に続く青少年を育成することが可能である。

（７）経験者としてのアドバイス 〔調査 15〕
今年，下級生がキャリサポを経験します。経験者としてアドバイスをお願いします。
0

10

20

30

40

50

60

（％）

様々な学びがある
頑張ろう

リラックス

３

様々な学びがある

253「比較することで自分を変えることができるなど，様々な学

頑張ろう

197

びがあるので貴重な機会であるということを下級生に教える」

リラックス

39

回答者総数

489

回答が 52％，次いで「積極的な姿勢で話を聞くように，頑張ろう」といった励ましの回答が 40％であった。

キャリサポ経験大学生・卒業生（現３年生から卒業後２年以内）のアンケートからキャリサポ経験大学生・卒業生（現３年生から卒業後２年以内）のアンケートはキャリサポに登録している令和３年度大学３年生から卒業後２年以内の卒業生に対し事務連絡メールを送信し，
令和３年７月１日から９月１日までの間に対象者各自が青森県電子申請届出システムに接続して回答する方法で実施した。
なお，大学生に対しては現在まで企画後に企画チーフから実施報告書を提出してもらい，学生間で共有し次の企画実施に役立てている。今回のアンケートは特定の企画ではなくキャリサポを経験した後の思考・判断の変容を調査しようという試みである。現３年生から卒業後２年以内の登録学生のうち，52 人から回答を得た。

（１）自身の高校時代について〔調査 16〕
ア あなたは高校時代にもキャリサポを経験しましたか。

－ 22 －

はい

はい
12%

6

いいえ

46

回答者総数

52

「はい」が 12％，「いいえ」が 88％である。
いいえ88%

イ 「はい」と答えた方，高校と大学の両方経験してみた感想を教えてください。
・高校生の時は事前学習も何もなかったので，一過性のイベントにすぎなかったのですが，大学生では研修やリハーサルなど事前準備があったのでとても印象に残るものでした。
・高校の時は正直楽しさが分からなかった。大学に入って，奥深さを感じました。
・高校生のときはよくわからず参加していたが，大学生になり参加したときは，今の高校生の話をたくさん聞き，高校生のためになったことでやりがいがあった。
・楽しかった。
(２)

キャリサポでの研修について〔調査 17〕

ア キャリサポを行う上で基本研修・WS 演習・応用研修の他にやった方が良い研修はあります
か。
はい
いいえ

いいえ
31%

36
16

回答者総数

52

「はい」が 69％，「いいえ」が 31％である。
はい69%

イ 「はい」と答えた方，どのような研修があれば良いですか。複数回答可。
0
語りづくり研修
今ある研修を繰り返し学びたい
チームビルディングの研修高校だけでなく校種問わずどこでも対応できる…
合意形成（コンセンサス）の仕方を学ぶ研修
ファシリテーションに特化した研修
大学生用自己分析研修
ワークシートを効果的に作成する為のデザイン…
チーフの仕事について学ぶ研修－ 23 －

5

10

15

20

25

30

（％）

語りづくり研修

10

現在，当センター

今ある研修を繰り返し学びたい

7

チームビルディングの研修

6で実施している研修

小中高どこでも対応できる研修

3

合意形成（コンセンサス）の仕方を学ぶ研修

3

ファシリテーションに特化した研修3
2

大学生用自己分析研修
ワークシートやマニュアルを見やすく且つ効果的に作成できるようにするためのデザイン研修

2

チーフの仕事について学ぶ研修

1

回答者総数

37

以外にやった方が良
い研修があると回答
した学生は 69％とかなり高い。
「語りづくり研修」との回答が27％,次いで「今ある研修を繰り返し学びたい」との回答が19％，そして「チームビルディング研修」,「様々な校種に対応する研修」,「合意形成の仕方を学ぶ研修」など，どれも学生が企画づくりなどの過程で経験することをより追求したいということである。
（３）キャリサポの研修の実生活における有用〔調査 18〕
ア

キャリサポの研修で培った技法（コミュニケーション・コーチング・ファシリテーショ

ン・プレゼンテーション）は実生活に役立っていますか。
はい

いいえ
8%

48

いいえ

4

回答者総数

52

「はい」が 92％，「いいえ」が 8％である。

はい92%

イ 「はい」と答えた方，どのように役立っていますか。複数回答可。
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

（％）

大学やアルバイト先での人間関係
人前で話す時に落ち着いて話せる

大学やアルバイト先での人間関係

41

人前で話す時に落ち着いて話せる

7

回答者総数

48

キャリサポの研修で培った技術がその後の実生活に役立ったと回答した学生は 92％とかなり高い。
「大学の授業でのグループワークやアルバイト先での人間関係づくりに役立った」という回答が多い。

（４）キャリサポ経験後の自分の変化 〔調査 19〕
ア キャリサポを経験したことで，その後の自分に変化はありましたか。

－ 24 －

いいえ
15%

はい

44

いいえ

8

小計

52

「はい」が 85％，「いいえ」が 15％である。
はい85%

イ 「はい」と答えた方，どのように変化したと思いますか。
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50 （％）

コミュニケーション力や人間関係力がついた
自分と向き合うことができた
将来や勉強に前向きになった
他人の価値観を受け入れ自分の活動の幅が広がった
何かをやる時は準備が大切だと学んだ
直感的に考えるのではなく思考力がついた

コミュニケーション力や人間関係力がついた25

自分と向き合うことができた

11

将来や勉強に前向きになった

6

他人の価値観を受け入れ自分の活動の幅が広がった

6

何かをやる時は準備が大切だと学んだ

5

直感的に考えるのではなく思考力がついた

5

回答者総数

58

「コミュニケーション力や人間関係力がついた」という回答が 43％，次いで「自分自身と向き合うことができた」が 19％，「自分の将来に前向きになった」が 10％であった。
これらの回答はキャリサポの事業趣旨にかなう回答である。

（５）今後のキャリサポについて〔調査 20〕
ア 社会人が自身の大学４年～就職３年くらいまでの体験談について語り，皆さんと対話する｡「大人版キャリサポ」があったとします。あなたは参加してみたいですか。
いいえ
19%

はい

42

回答者総数

52

いいえ

10

「はい」が 81％，「いいえ」が 19％である
はい81%

イ 「はい」と答えた理由を教えてください。
・多くの業種の方と関係性が作られ，自分の今後にも役立ちそう。
・カタル側もカタラレル側も研修や実践しているのでアカデミックな企画となりそう。
・自分たちのキャリアを考えるきっかけは欲しいと思いました。もし，この大人版キャリ
サポをやるのであれば，その前に自分たちで真剣に自分たちのキャリアを話し合うのが－ 25 －

先だと思います。私たちキャリサポのメンバーは，高校生のキャリアをサポートすることは得意でも，自分たちのキャリアについてお互いに話し合う機会が少ないので，まずその機会から増やしていくべきだと思います。その後に，じゃあ先輩たちはどのような経験をしてきたのだろう，とアドバイスをもらえる機会をもらえることが出来れば自分たちのキャリアを確立していけると思います。
・自分たちがまだ経験していないことを聞けるのは，これからの人生への準備が出来ると思う。
・全く何をするのかは分からないが，面白そう。
・他の人がどのようにキャリア形成を考えているのかという部分で非常に興味がある。その上で自分は何を思うのかという点も発信し，それに対して同世代はどう考えるのか。
という点も気になる。

Ⅴ 考察及び仮説の検証（１）県立学校・私立高校の教職員のアンケートからキャリサポの認知度〔調査１〕について，実施対象となっている普通高校の 77％，専門高校の 54％は知っていると回答した。また，実施対象外の特別支援学校で 19％知っていると回答した。事業開始年度が異なるので一律に論じることはできないが，15 年間続いている事業の割に専門高校では「知らない」という回答が多い。当センターの学校に対する周知の効果が低いことと，学校内で事業周知がなされていないのではと考えられる。
キャリサポ実施校での実施目的〔調査２〕について，普通高校・専門高校どちらも，「進路の意識を高めるため」という目的でキャリサポを実施しており，進路を大学志望へ向かわせたいのではないかと考えられる。
一方，キャリサポ未実施校での未実施理由〔調査３〕について，普通高校では「実施する時間がとれない」という回答が多く，キャリサポ実施の優先順位が低いと考えられる。また，専門高校，特別支援学校ではともに「進学者がいない」という回答が多い。キャリサポ
は決して進学者向けに行っているわけではなく，どのような進路に進もうが大学生との対話を元に，今の自分と将来の自分について考えるというプロセスなのだが，学校教育現場ではそれがあまり浸透しておらず，進学意識付けのための事業という認識が広まっていると考えられる。
キャリサポの所属校での必要性〔調査５〕について，必要だと回答した理由は「キャリア形成のため」が多い。キャリア教育が県内にかなり浸透してきており，教員の意識の高まりと考えられる。
一方，必要でないと回答した理由〔調査６〕は全体的に「進学者がいない」という回答が多い。キャリサポが進学希望者にどのようなメリットがあるのか，就職希望者にどのようなメリットがあるのか，進学・就職問わず人生のどのようなメリットがあるのかを説明していく必要があると思われる。普通高校ではキャリサポの「代替機会を確保」という回答が最上位である。県内の高校では，卒業生（大学生）に来てもらい，対話を通じての進路選択やキャリア形成を行っているところもあり，必ずキャリサポでなければならないというわけではないようである。
今後のキャリサポの実施・発展法〔調査７〕について，割合の違いはあるが，普通高校と－ 26 －

専門高校の上位回答は「進路別・目的別プログラムの提供」が多い。学校がキャリサポを何の為に実施し，どのような効果があるかを分かりかねているので，それを知りたいということだと考える。本来，学校が自校生徒の個性や能力を鑑み，どのような能力を身につけてほしいか考え，手段として事業を実施して然るべきなのかもしれないが，実際のところキャリ
サポ自体を実施することが目的となっているように思える。キャリサポが自校生徒の為に直結するものなのかどうかを見極める為により具体的な提案を求めていると考える。「ワークショップ手法の改良・開発」についても前述のモデルプログラムの提供と同様に，現在の自校生徒の為に直結するものなのか分かりかねているので，より自校生徒の為に手法を改良・開発してほしいと考えられる。「キャリサポ実施後の生徒へのフォロー」については，一生に１度だけのイベントで終えることなく，生徒の将来に伴走するような事業であって欲しいという学校の願いと考えられる。そして特別支援学校での「小学校・中学校・特別支援学校などサポート対象校の拡充」という回答が多いことは，中学校・高校以外の学校種別に対応する「ワークショップ手法の改良・開発を行い」，「進路別・目的別プログラムの提供」を行うことで，より高い期待の元でキャリサポを実施できる可能性があると考える。
最後に，提案などの自由入力〔調査８〕について，キャリサポの事業内容に関わることで「もう少し失敗談も交えてほしい」というのは，とても貴重な意見であると思う。現在のキャリサポに失敗談が少ないとは考えていなかったが高校教職員からそのような意見が出たことを受け止めていく必要がある。周知・事業理解に関わることで，キャリサポの名称こそ伝わっているが，内容については知らない，又はイメージできない教職員の方が少なからず存在することが考えられる。意見にあるように教育委員会（当センター）からのアピールやワークショップの様子がわかるプロモーションビデオの提供が必要と考える。経費に関わることについての意見は予想外に少なかった。経費を肩代わりすることはできないが，この意見の裏側には費用対効果が低いと考えてよいのだと思われる。「バス代くらいは安いものである」と思っていただけるような事業に改良を加えていく必要があると考える。
（２）キャリサポ経験高校生（１年後・２年後）のアンケートからキャリサポを経験した高校生が，ワークショップの内容を覚えているか〔調査９〕，経験後の自分の思考や判断について影響があったか〔調査 10〕，経験後に学校内外の生活に変化があったか〔調査 11〕，再度キャリサポを経験できるとしたら大学生に質問したいか〔調査 12〕，経験後にキャリア形成・進路選択に役立ったか〔調査 13〕などの質問に対して，実施後に効果や影響があったと回答した割合は少なく，ほぼ 30％未満である。キャリサポを実施した直後のアンケートでの高評価とは裏腹に，一定時間が経過した後の評価は極めて低いと感じる。しかしながら,少ないながらも，事業応募者（教職員）の狙いや当センターの事業趣旨にかなう回答をする生徒もいる。今後，その回答数を増やしていくために，改良が必要であると考える。
（３）キャリサポ経験大学生・卒業生（現３年生から卒業後２年以内）のアンケートからキャリサポを高校時代に経験した学生は予想以上に少ない〔調査 16〕。高校生の時より，大学生になった時のほうがやりがいや印象度は高い。高校生のために対話するという大学生の主体性がそのような感想となるのだろう。高校生にも主体性を持つようなプロセスの構築が必要と思われる。現在の規定の研修以外の研修必要性〔調査 17〕について, 組織力の強化－ 27 －

やよりステップアップするために努力を惜しまないという意識が強い。また，「今ある研修を繰り返し学びたい」という回答も多い。大事なことはインプットもアウトプットも反復したいという考え方は学生達のキャリア形成に貢献すると考えられる。
以下，規定の研修の実生活における有用〔調査 18〕,キャリサポ経験後の自分の変化〔調査 19〕，今後のキャリサポ〔調査 20〕について，効果があったなど積極的な回答をした学生が全体の 80％を超える。キャリサポが大学生にとってキャリア形成の手段として有用であると評価して良いと考える。
２

仮説の検証

（１）周知に関して
・課題

現在,当センターでは県内の高校に対して実施校募集要項を送付することと,各高校の進路指導担当者への研修会の場での紹介が周知の大半であり，キャリサポの趣
旨や事業内容が学校現場に伝わっていない。

・方策

周知媒体（高校向けチラシや内容が把握できるイメージビデオ）や周知機会をつくり，事業認知度を高める。

（２）キャリサポの事業理解について
・課題

キャリサポが進学者向けの事業であると誤解されている。

・方策

キャリサポの進路別・目的別プログラムを具体的に開発し，周知していくことで，進学だけでなく就職など様々な進路からの需要や，普通高校だけでなく専門高校からの需要に対応することができる。

（３）キャリサポの実施校減少について
・課題

生徒数減少の影響から実施校数が減少している。

・方策

現在実施している中学校・高校だけでなく，小学校や特別支援学校などのプログ
ラムを開発し，実施校種の拡大をすることができれば，実施校の増加に繋がり，より多くの世代のキャリア形成にかなうことができる。

（４） 高校生の実施後の変容について
・課題

キャリサポ実施後に一定期間経過すると，効果や影響があったと回答する割合
が極めて少ない。

・方策

同一の中学生・高校生（事業対象）に対して，ワークショップを複数回実施する
ことで，PLAN→DO→CHECK→ACTION の循環が生み出されより効果的になると考える。
午前に１年生が実施し，午後に２年生（昨年度実施学年）が実施するなどの時間配分で，バス代に負担をかけることなく，複数回の実施が可能となる。
また，初回は対面形式で実施するが，２回目以降は時間を定めオンライン形式で実施するという方法や，例えばオンラインキャリサポルームのように定期的に大学生と対話可能な時間と空間を用意するという方法もある。いずれにせよ，１回限りでなく複数回，中学生・高校生が大学生と対話する時間をつくることで，ナナメの関係を活かしたこの事業の価値を高め，実施後の効果を高めることができると思われる。

－ 28 －

Ⅵ おわりに
事業は時代に応じて事業関係者の声を集め，それを活かし改良しながら進むことで，今後も発展した事業となると考える。
私はこれまで，公民科教員として高校生に主権者教育を行っていくことに悩みがあった。それはそれまでの私の教科指導は，進路を問わず知識理解が重視され，覚えたことを答案に書くことを優先してきた。平成 27 年に公職選挙法が改正され，選挙権年齢が 18 歳以上に引き下げられたことで，高校生から権利行使しなければならなくなり，これまである程度受動的で良かった高校生を能動的にしていかなければならなくなったからである。同年齢や異年齢の他者と対話し，自分達の暮らす地域や国家の福祉について考えさせ，権利行使に向けた準備をしなければならなくなった。これまであまり教科指導内でやってこなかった対話を，やらなければならないという急展開に慌て，悩み苦しんだ。
しかし，現在，当センター職員としてキャリサポの事業担当となり，その悩みは少しずつ解消されつつある。キャリサポのプロセスは主権者教育に必要なことである。同年齢や異年齢と，今の自分と将来の自分について対話することは，主権者教育で進めようとしていることと繋がる。自己理
解や他者理解を進める事は，人権意識の向上や他者との合意形成に不可欠である。
キャリサポが時代に応じて事業関係者の声を集め，それを事業に活かし改良しながら進めていく
ことで，主権者教育だけでなく，さまざまな教育活動，そして今後の人づくりや地域づくりに明るい兆しをもたらしてくれると思う。

－ 29 －

あおもり家庭教育アドバイザーを活用した
家庭教育支援の在り方～あおもり家庭教育力向上事業の今後の展望～

教育活動支援課

要

指導主事

津

嶋

由

香

旨

青森県総合社会教育センター（以下「当センター」という。）の重点事項に「家庭教育支援の充実」がある。当センターでは，開所当初の平成元年度より今年度まで，家庭教育に係る養成事業を主催し，家庭教育支援者を養成してきている。養成された人たちは，平成24年度以降親同士が身近なエピソードやワークを通して話し合い，主体的に学ぶ参加型の学習プログラムの「あおもり親楽プログラム」（以下「親楽プログラム」という。）の進行役である「あおもり家庭教育アドバイザー」（以下「アドバイザー」という。）として登録し，県内の各地域で親楽プログラムの進行役や家庭教育支援者として，活動している。アドバイザーの登録数は，令和２年度までで139名になる。
親楽プログラムを使った研修会の進行役としてアドバイザーを派遣する『あおもり家庭
教育アドバイザー』の派遣(以下「アドバイザー派遣」という。)は，ここ数年減少傾向にあり，アドバイザーとして登録している方を，親楽プログラムの進行役としてだけでなく，県内の家庭教育支援の様々な場面でもっと活かすことができるのではないかと考えた。
そこで，市町村教育委員会，子育て支援団体等，登録しているアドバイザーに，家庭教育支援に関わるアンケート調査を実施した結果，いくつかの課題が明らかになった。
こ れ ら の 結 果 を も と に ，アドバイザーを活用した課題解決の方策を見出し，提 案 す る 。

キーワード：家庭教育支援，あおもり家庭教育アドバイザー

目
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

次

主題設定の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
あおもり家庭教育アドバイザーについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
仮説及び研究内容・調査方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
調査結果及び考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・ 37
今後の家庭教育支援についての提案 ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
終わりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

－- 30
30 －
-

Ⅰ 主題設定の理由
当センターでは，家庭教育に係る事業を平成元年度より主催し，実施してきた。平成元年度から平成
13 年度までは，家庭教育に関する相談を受ける「家庭教育相談員」の養成を行ってきたが，平成 14 年度からは，家庭教育支援を行うための専門的知識や技術を学び，地域で活動する「家庭教育支援者」の育成を行ってきた。この事業で養成された人たちは，各地域で子育てを応援する家庭教育支援者やリーダーとして活躍している。
平成 24 年度以降，当センター及び県教育庁生涯学習課（以下「生涯学習課」）で開催した家庭教育
支援者の養成講座を受講した方を「あおもり家庭教育アドバイザー」という名称で県に登録している。
アドバイザーの役割は，「親楽プログラム」を活用した研修会等で進行役を務めることであるが，その依頼件数は平成 26 年度から平成 29 年度は二桁だったものの，平成 30 年度から令和２年度は一桁に留まっている。
平成 30 年度以降，アドバイザーの養成は，当センターが行うことになった。アドバイザー登録までの流れとして，当センター主催のアドバイザー養成講座を規定回数受講し終えた方が申請し，当センター所長が認定することでアドバイザー登録される形になっている。この講座の受講者は，「家庭教育に関わりたい」「困っている保護者に何か手助けをしたい」「地域の子どもたちのために何かしたい」等，熱意と高い志をもってる方が多く，講座修了後ほとんどの方がアドバイザ
ーに申請し登録している。「家庭教育について学び，アドバイザーとしてたくさんの研修会等で進行役を務めて，いろいろ活動したい」と思っていても，アドバイザー派遣の依頼がほとんどな
いため，登録しただけで全く活動していないのがここ数年の状況である。アドバイザーとしての依頼がない，また個人としても活動する場所がない等の理由から，講座を受講した際の思いが冷めて，家庭教育支援者としてのモチベーションも下がっているという現状がある。
このような現状を解決するため，養成したアドバイザーを「親楽プログラム」の進行役という役割の他にも，活かすことはできないだろうかと考えた。各市町村の家庭教育支援の状況や，県内の子育て支援団体等の活動を調査し，アドバイザーが担える役割を見出すことで，今後の家庭
教育支援のモデルを提案し，アドバイザーが家庭教育支援者としてより一層活躍できるのではな
いか，また，地域の家庭教育支援体制の強化にもつながるのではないかと思い，調査・研究してみることとした。

- 31 － 31 －Ⅱ あおもり家庭教育アドバイザーについて
１ あおもり家庭教育アドバイザーとはアドバイザーとは，県教育委員会が主催する養成講座を受講，修了した者，又は総合社会

教育センター所長（以下「所長」という。）が特に認めた者をいう。（「令和２年度あおもり家庭教育アドバイザー運用要項」より抜粋）役割としては，親楽プログラムを活用した研修会で進行役を務めることである。

アドバイザー派遣の様子 （左は令和元年度，右は令和２年度の様子）
２ アドバイザーの養成の経緯
当センターでは，開所当初の平成元年度より家庭教育に係る養成事業を開催し，平成 24 年度から
アドバイザーの養成，平成 25 年度から登録を行っている。平成 24 年度から令和２年度までの事業を
以下のようにまとめた。
○平成 24 年度～平成 26 年度「絆でつながる家庭教育支援セミナー」［事業の趣旨］
地域課題を解決していけるような地域密着型の家庭教育支援者を育成するために，各市町村に出向
いて支援者養成講座を行う事業である。
［事業の概要］（1）基礎コース開催市町村と応用コース開催市町村の２つのコースが交流しながら講座の企画・運営について学ぶ。県内４市町村（２地区各２市町村）。
〈基礎コース〉１．家庭教育基礎講座
２．応用コースのプログラム実践参加
３．プログラムづくり講座（入門編）
４．プログラム実践
５．基礎スキルアップ講座
６．共通スキルアップ講座〈応用コース〉１．プログラムづくり
２．プログラム実践
３．応用スキルアップ講座
４．基礎コースのプログラム実戦参加
５．基礎スキルアップ講座の運営
６．共通スキルアップ講座- 32 － 32 －

平成 27 年度からは，事業の概要等が修正された。
○平成 27 年度～平成 29 年度「絆でつながる家庭教育支援セミナー」［事業の趣旨］
家庭教育支援に関わる人々の輪を広げるため，地域の絆の中で家庭教育支援につながる講座の企
画・運営等の実践を通して，地域に密着した家庭教育支援者を育成する事業である。
［事業の概要］（1）様々な角度から学ぶ，より実践的で持続性のあるセミナーの実施。
県内２箇所。実施回数各 10 回。
家庭教育支援講座６回（支援の手法，カウンセリングの手法等），演習４回（子育てサロン）（2）共通スキルアップ講座
家庭教育支援の先進的で実践的な内容
についての講座及び演習を実施。
「絆でつながる家庭教育支援セミナー」の様子○平成 30 年度～令和２年度「家庭教育応援隊養成講座」［事業の趣旨］
地域全体で家庭教育支援を支援する体制を整備するため，各地域で子育てを応援する家庭教育支援者やリーダーを育成する事業である。
［事業の概要］
県内２地区で実施。全７回
今日的な家庭教育支援の現状について，講義・演習形式で学ぶ。また，講義を活かしながらグループでの実践（サロン運営）を通して，子育て中の親子の関わり合いを経験し学びを継続していく。

「家庭教育応援隊養成講座」の様子
グループでの実践では，受講者がサロンの運営者となり，保護者の話し相手や楽しい親子活動を提供した。令和２年度はコロナ禍中での開催となり，オンラインで実施した。
「絆でつながる家庭教育支援セミナー」から，アドバイザー登録が行われている。もともと「あおもり家庭教育アドバイザー」の養成・派遣は，平成 24 年度の生涯学習課の事業である「家庭教育推進事
業」が始まりである。生涯学習課で「親楽プログラム」を作成し，その進行役としてアドバイザーを養成，登録することになった。アドバイザーの養成は平成 24 年度，アドバイザー登録，アドバイザー派- 33 － 33 －

遣は平成 25 年度より行われている。平成 24 年度から平成 30 年度までの生涯学習課の「家庭教育支援推進事業」の概要と実績については，以下のとおりである。
（平成 24 年度から平成 29 年度の「青森県の社会教育行政」の中の生涯学習課の家庭教育に関わる部分について表記した。）【平成 24 年度～平成 26 年度「家庭教育支援推進事業」】
事業趣旨

家庭教育支援の推進を目的として，これまで育成してきた支援者を活用して「家庭教育アドバイザー」を派遣するなど，今日的課題に対応した学習や取組を行う事業である。

事業概要(1) 家庭教育支援推進協議会の設置
家庭教育に関する今日的課題に対応し，家庭教育支援の活性化を図る取組
について協議，運営する。
(2) 家庭教育アドバイザーの養成・派遣「あおもり親楽プログラム」を活用した学習を進行する家庭教育アドバイザーを養成し，団体等の要望に応じて派遣する。
ア 家庭教育アドバイザー養成講座
イ 家庭教育アドバイザー派遣(3) 家庭教育学習テキストの作成
家庭教育に関する今日的課題に対応した学習プログラム「あおもり親楽プ
ログラム」を作成する。
(4) 情報交換会の開催

アドバイザー登録数 平成 24 年度

登録者なし（受講者 34 名）

派遣なし

及び派遣回数

平成 25 年度

登録者 37 名

派遣数

平成 26 年度

登録者 22 名

派遣数 18 回

２回【平成 27 年度～平成 29 年度「家庭教育支援推進事業」】
事業趣旨

家庭教育はすべての教育の原点であることから，家庭を取り巻く環境が変化する中，社会全体で家庭教育を支援することを目的として，今日的な課題に対応する学習プログラムの作成や当該プログラムの進行役（あおもり家庭教育アドバイザー）の養成・派遣等を行う事業である。

事業概要(1) あおもり家庭教育アドバイザーの養成・派遣「あおもり親楽プログラム」を活用した学習を進行するあおもり家庭教育
アドバイザーを養成し，団体等の要望に応じて PTA 研修会や保護者会へ派遣する。
ア あおもり家庭教育アドバイザー養成講座○対象 家庭教育支援活動に関わっている方，家庭教育支援活動に興味関心がある方等
イ あおもり家庭教育アドバイザー派遣(2) 研修会の開催
あおもり家庭教育アドバイザーの資質向上と家庭教育支援に関わる人々のネットワークを広げるため，研修会を開催する。

－ 34 －

ア あおもり家庭教育アドバイザースキルアップ研修○対象 あおもり家庭教育アドバイザー登録者，あおもり家庭教育アドバイザー養成講座受講者等
イ 家庭教育支援普及定着研修会 年１回 県社会教育センター○対象 市町村教育委員会家庭教育担当者，家庭教育支援関係者，学校関係者，児童福祉関係者等(3) 家庭教育学習テキストの作成
家庭教育に関する今日的課題に対応した参加型学習プログラム「あおもり親楽プログラム」の改定版を作成する。
ア 家庭教育学習テキスト作成部会の設置
アドバイザー登録数 平成 27 年度

登録者 23 名

派遣数 25 回

及び派遣回数

平成 28 年度

登録者 15 名

派遣数 15 回

平成 29 年度

登録者 11 名

派遣数 17 回

平成 30 年度から，アドバイザーの養成については，生涯学習課から離れ，当センターの主管事業となった。令和元年度にはアドバイザー登録・派遣についても当センターで行うこととなった。平成
30 年度から令和２年度まで，「家庭教育応援隊養成講座」として実施され，令和３年度からは，新たに「あおもり家庭教育力向上事業」の中の「あおもり家庭教育アドバイザー養成講座」として実施されている。
【平成 30 年度～令和２年度「家庭教育応援隊養成講座」】
事業趣旨

地域全体で家庭教育を支援する体制を整備することを目的として，各地域で子育てを応援する家庭教育支援者やリーダーを育成する事業である。

事業概要○場所：県内２地区○定員：各 30 名
○対象：家庭教育支援者を目指す人及び活動中の人，家庭教育支援に関心のある人，読み聞かせ団体スタッフ，市町村の家庭教育担当者等○内容：今日的な家庭教育支援の現状について，講義・演習形式で学ぶ。また，
講義内容を活かしながらグループでの実践（サロン運営）を通して子
育て中の親子との関わりを経験し，学びを継続していく。
（全７回：６～12 月）

アドバイザー登録数 平成 30 年度

登録者 29 名

派遣数 ６回及び派遣回数

令和元年度

登録者 12 名

派遣数 ６回

令和２年度

登録者

派遣数 １回

６名

３ あおもり家庭教育力向上事業について
令和３年度より当センターの家庭教育事業として，「あおもり家庭教育力向上事業」を実施している。
この事業の中で，アドバイザー養成の講座，アドバイザー登録，アドバイザー派遣を行っている。この事業の詳細について述べる。（「令和３年度青森県の社会教育行政」より抜粋）［事業目的及び概要］
地域における家庭教育支援体制を整備することを目的として，家庭教育支援者としての理論学－ 35 －

習や心構えを学ぶ講座を開催するとともに，そこで養成した人財を「あおもり親楽プログラム」
を使う研修会等に派遣する事業である。
（１）あおもり家庭教育アドバイザー養成講座
ア

場所：県内２地区（東青地区／三八地区）

イ

定員：各 20 名

ウ

対象：家庭教育支援者を目指す人及び活動中の人，家庭教育支援に関心のある人，読み聞かせ団体スタッフ，市町村の家庭教育担当者等

エ

内容：今日的な家庭教育支援の現状について，講義・演習形式で学ぶ。（全６回：６月～11 月）

１回目 講義「家庭教育支援者の心構え」
２回目 講義「子どもをもつ親の気持ち」

演習「あおもり親楽プログラムⅠ」

３回目 講義「家庭教育支援チーム・子育て団体等参観」
４回目 講義「子どもの気持ちを理解するために」演習「あおもり親楽プログラムⅡ」

５回目 講義「今，親が悩むこと～食育～」演習「あおもり親楽プログラムⅢ」

６回目 演習「あおもり親楽プログラムⅣ」
講義では，家庭教育支援者としての知識を学び，演習「あおもり親楽プログラム」では，自ら実践してみたいプログラムを選び，実践した。
今年度のあおもり家庭教育アドバイザー養成講座は，東青地区 13 名，三八地区 12 名の参加者
で，アドバイザーへの登録は，15 名である。
（２）あおもり家庭教育アドバイザースキルアップ講座
ア

実施方法：あおもり家庭教育アドバイザーのみを対象としたオンライン講座

イ

定員：100 名ウ

内容：今日的な家庭教育支援の現状について，講義・演習形式で学ぶ。（１回：10 月）

講義「味覚を育む食育活動の展開」 演習「あおもり親楽プログラム」
あおもり家庭教育アドバイザースキルアップ講座は，あおもり家庭教育アドバイザーに登録した方の学び直しの機会として，今年度から実施した。県内各地にいるアドバイザーが参加しやす
いように，オンライン講座として開催した。参加者は 11 名だった。
（３）あおもり親楽プログラム普及活動「親楽プログラム」を活用した研修会等に，アドバイザーを派遣する。
（４）あおもり家庭教育アドバイザー登録情報の管理（５）あおもり家庭教育アドバイザーの活用「あおもり家庭教育アドバイザー養成講座」の様子－ 36 －

Ⅲ 仮説及び研究内容・調査方法について
１ 仮説
市町村，子育て支援団体や家庭教育支援チーム及びこれまで養成した「あおもり家庭教育アドバイザー」の家庭教育支援の実態を明らかにすることで，「あおもり家庭教育アドバイザー」を活用した
今後の家庭教育支援の在り方について提案することができるのではないか。
２ 研究内容市町村，子育て支援団体や家庭教育支援チーム及びこれまで養成した「あおもり家庭教育アドバイザー」の家庭教育支援の実態から課題を見出し，「あおもり家庭教育アドバイザー」を活用した課題
解決の方策を明らかにする。
３ 調査方法（１）市町村教育委員会対象アンケート（２）子育て支援団体や家庭教育支援チーム対象アンケート（３）あおもり家庭教育アドバイザー対象アンケート

Ⅳ 調査結果及び考察
県内の家庭教育支援の取組と課題を調査するため，市町村教育委員会，子育て支援団体や家庭教育支援チーム，あおもり家庭教育アドバイザーにアンケートを実施した。
１ 市町村教育委員会対象アンケート【対象】
各市町村教育委員会（40 カ所）
回収 38（回収率 95％）
【方法】
青森県電子申請システムを使用【内容】（１） 家庭教育支援として，以下のような事業を行っていますか。
・子育てに関する情報発信や広報活動
・子育てに関する相談（対面相談，メール相談，電話相談）
・子育て講座の開催
・家庭教育支援者の養成講座の開催
・その他（２） 貴教育委員会の家庭教育支援に関する事業を実施した成果について御記入ください。
（３） 貴教育委員会の家庭教育支援に関する事業の課題について御記入ください。
（４） 「あおもり家庭教育アドバイザー」の活用について。

- 37 － 37 －

【結果】（１） 家庭教育支援として，以下のような事業を行っていますか。
子育てに関する情報発信や広報活動①行っている９②行っていない

２９

24%
76%

行っている

行っていない・子育て応援推進委員が年２回家庭訪問する際に，子育て等に関するチラシを配布している。
・関係機関から送付されたチラシなどの配布。
・子育てサークル内での広報。
・市町村ホームページ及び広報，チラシ等で周知している。
・年６回，情報紙を発行し，町内の保育施設や小中学校等に配布している。
・通信の発行，ブログ。等
子育てに関する相談（対面相談，メール相談，電話相談）①行っている

１０②行っていない

２８

26%
74%

行っている

行っていない・平日の午前中に子育てサロンを開設し，子育て応援推進委員が保護者の相談に乗ったり，アドバイスを行ったりして，子育て支援を行っている。
・年２回の家庭訪問で相談を行っている。
・子育てなんでも相談。対面，電話相談。月１回・子育てサロンで子育て相談を行っている。
・対面相談（主に，子育て講座終了後），メール相談，電話相談を行っている。
・専門家やアドバイザーによる対面相談。
- 38 － 38 －

・週２回，相談業務を行っている。等
子育て講座の開催①行っている

２１②行っていない

１７

45%

行っている

55%

行っていない・子育てサロンにおいて，ベビーマッサージ講座や制作活動を実施している。
・家庭教育や子育てに関する専門家を講師に招き，家庭教育関係者は一般市民を対象に研修会を実施。
・市内認定こども園，幼稚園，保育園，小学校及び PTA を実施主体として，家庭教育に関する講座を実施。
・幼稚園，保育園ほか小中学校を対象に保護者が集まる機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供。
・幼稚園家庭教育学級の委託：幼児を持つ親及び幼児を対象とする講習会，研修会等の開催。
・参観日等の機会に家庭教育に関する学習会や講演会を実施。
・家庭と地域が連携協力しながら子育てを行い，支えていくために教員・保護者が学び,語り合うことができる家庭教育学習の機会を，学校の参観日，PTA 講座，各団体の集まり等において提供している。
・親子参加型の講座を開催。
・町内小学校を対象に家庭教育学級を実施。
・新米パパ応援講座（出産・育児に関する講義），キッズネットクラス（親同士の情報交
換やネットワーク作りの場を提供）の開催。
・幼稚園，保育園ほか小中学校を対象に保護者が集まる機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供。
・「ちょっと気になる子への支援」として，親子が集える居場所の開設，親向け学習会の実施，体験活動等。
・小中学校において，思春期教室，むし歯予防講座の実施。
・子育て支援センターにおいて，親子で触れ合える活動。親子で簡単工作，親子ヨガ，ツボマッサージ，バルーンアート，フラワーアレンジメント，筆文字アート，お菓子作りなど。
・年数回，親子の交流事業や教養講座を企画実施している。

－ 39 －

・家庭教育講座，子育て講座の実施。
家庭教育支援者の養成講座の開催①行っている２②行っていない

３６

5%

95%
行っている

行っていない・家庭教育支援者の養成講座の開催。
・家庭教育講座（市内小中学校，保育園・幼稚園・認定こども園等との共催）の実施。
その他①行っている

１５②行っていない

２３

61%

行っている

39%

行っていない・子育て支援コーディネーター３人を配置し，学校・地域・関係機関と連携して家庭教
育に関する情報や学習機会の提供，相談対応を行う。
・家庭教育支援グループによる出前講座を開催。
・子育てに関するネットワークづくりのためのイベントを開催。
・家庭教育学級の開設援助。
・地区公民館において，それぞれの地域に応じた講座を実施。等（２） 貴教育委員会の家庭教育支援に関する事業を実施した成果について御記入ください。
①成果あり

２８

②回答なし

１０

－ 40 －

26%
74%
成果あり

回答なし

・保護者の学習機会の提供。(８)・親子が集ったり触れ合ったりできる場の提供。(７)・保護者同士の交流，コミュニティの広がり。(６)・子育ての不安，悩み，ストレスの解消。(５)・関係機関との連携。(３)・子育てに関する情報の共有。(３)・支援者の人材育成，発掘。(２)・地域で家庭を支える仕組み作りができた。(２)・家庭教育支援についての周知。(１)・子育ての経済的支援。(１)（３） 貴教育委員会の家庭教育支援に関する事業の課題について御記入ください。
①課題あり

２５

②回答なし

１３

34%
66%

課題あり

回答なし

・支援者の人材発掘，人材不足，後継者不足，高齢化。(７)・コロナ禍の開催，運営方法について。(５)・実施団体の固定化。(３)
・参加者が集まらない。(３)・困難を抱える親，関心の低い親への支援。(２)・他部署との連携。(２)・相談体制の確立。(２)・プログラムの固定化。(２)- 41 － 41 －

・講座の提供機会が少ない。(２)・ニーズの把握が難しい。(２)・広報活動の工夫。(２)・保護者のネットワーク作りの促進。(２)・気軽に相談できる現環境の継続。(１)（４） 「あおもり家庭教育アドバイザー」の活用について
・研修会の講師としての活用。(３)・アドバイザーの一覧があれば活用しやすい。(１)【市町村教育委員会対象アンケートについて考察】
内容(１)「家庭教育支援として，以下のような事業を行っていますか。」に１つでも回答し，家庭教育支援として何かしらの事業を行っている市町村は約半数にとどまり，県内すべての市町村で家庭教育支援が実施されている訳ではないことが見える。市町村で行われている家庭教育支援は，「子育てに関する講座の開催」が一番多く，回答した 38 市町村のうち 21 市町村だった。次に「子育てに関する相談」が 10 市町村，「情報発信や広報活動」が９市町村，「家庭教育支援者の養成講座の開催」は２市町村だった。
市町村で行われている家庭教育支援は，子育てに悩む保護者に対してのサポート的な事業が比較的多く行われていて，この部分が成果として挙げられており「保護者の学習機会の提供」，「親子が集ったり触れ合ったりできる場の提供」，「保護者同士の交流，コミュニティの広がり」，「子育ての不安，悩み，ストレスの解消」につながっていると見られる。
課題として，「支援者の人材発掘，人材不足，後継者不足，高齢化」が最も多く挙げられている。
家庭教育支援のうち，「家庭教育支援者の養成講座の開催」が２市町村でしか行っていないことに関連があるのではないか。
市町村の家庭教育支援の中心は，子育てに悩む保護者に対してのサポートであり，サポートする側の立場である家庭教育支援者の養成は，難しいと思われる。
２ 子育て支援団体や家庭教育支援チーム対象アンケート【対象】
令和元年度版青森県子育てサークルリスト(「青森県子ども支援センター」令和元年１２月発行)に掲載されているメールアドレスのある団体（183 カ所）
回収 39（回収率 21.3％）【方法】
青森県電子申請システムを使用【内容】（１） 貴団体では，以下のような家庭教育支援を行っていますか。
・子育てに関する情報発信や広報活動
・子育てに関する相談（対面相談，メール相談，電話相談）
・子育て講座の開催
・家庭教育支援者の養成講座の開催－ 42 －

・その他（２） これまで家庭教育支援を行ってきた成果について御記入ください。
（３） 家庭教育支援を行う上で，課題と感じていることを御記入ください。
（４） 「あおもり家庭教育アドバイザー」の活用について。
【結果】（１） 貴団体では，以下のような家庭教育支援を行っていますか。
子育てに関する情報発信や広報活動①行っている２８②行っていない

１１

28%
72%

行っている

行っていない・園便りや園長便りを発行している。
・ホームページにて情報発信及び広報活動を行っている。
・子育て支援センター通信を月一回発行し町内各所に掲示している。
・町の健診の際に子育て情報を提供。
・地域の各施設への活動新聞掲示，毎月の通信発行。
・メルマガ，LINE，ニュースレターでの配信。
・妊娠～子育て中の情報発信（ホームページ，Facebook，Instagram，Twitter）。
・ブログでの情報発信。
・子育て情報フリーペーパーの発行。等
子育てに関する相談（対面相談，メール相談，電話相談）①行っている

３７②行っていない

２

5%

95%
行っている

行っていない－ 43 －

・子育て情報交換会の開催。
・子育てに関する相談は，来所相談，電話相談，メール相談，家庭訪問を行っている。
・地区で子育てサロンを開催し，子育ての相談や交流が出来る場を提供している。
・健康面はじめ様々な悩みに，対面・メール・電話で随時対応している。等
子育て講座の開催①行っている２９②行っていない

１０

26%
74%

行っている

行っていない・未就学児教室開催，体験教室開催，親子体操教室等行っている。
・保護者会と連携し，保護者の要望等に基づいた講座内容を開催している。
・外部講師による講演会，また随時小さな勉強会を行っている。
・ベビーマッサージ教室，保健講座，食育講座，手作りおもちゃ製作，毎月の製作等。
・幼稚園の研修会など，未就園児向けのものには参加を募っている。
・週または月に一度，年に数回等，子育て講座を開催している。等
家庭教育支援者の養成講座の開催①行っている５②行っていない

３４

13%

87%

行っている

行っていない・家庭教育支援者の養成講座の開催(子ども体験活動や育ちに寄り添う支援者や親のための学習会，親楽講座）。
・事業に関わるスタッフとボランティアの養成・育成。等－ 44 －

その他①行っている

１５②行っていない

２４

38%

62%

行っている

行っていない・スタッフ研修として，他団体が行う講座，研修会等に参加している。
・町内子育て支援センターとの合同交流会（年一回）実施。
・園庭開放，絵本の貸し出しを行っている。
・入園に関係なく，園の見学や遊びに来ることを勧めている。来園した時に育児相談をしている。等（２） これまで家庭教育支援を行ってきた成果について御記入ください。
①成果あり

３４

②回答なし

５

13%

87%
成果あり

回答なし

・子育ての不安，悩み，ストレスの解消。(14)・母親の交流の場，コミュニティの広がり。(７)・子育て情報の提供。(３)・関係機関との連携。(３)・講座への参加者が増えた。(２)・子育て支援に役立っていると実感。(２)・ボランティアの育成。(１)
・支援者のスキルアップ。(１)・支援者同士のネットワーク作り。(１)・ニーズを取り入れた講座の運営。(１)－ 45 －

・親子の交流の場の設定。(１)
・家庭と地域のつながりの場の設定。(１)（３） 家庭教育支援を行う上で，課題と感じていることを御記入ください。
①課題あり

３４

②回答なし

５

13%

87%
課題あり

回答なし

・スタッフの人材不足。(６)・コロナ禍の開催，運営の仕方について。(４)・助けを求められない，本当に支援が必要な保護者への支援。(４)・支援者，職員のスキルアップ。(４)・支援者側からの積極的な関わり方。(２)・参加者が集まらない。(２)・関係機関との連携強化。(２)・親子が日常的に交流できる場の提供。(２)・ニーズに応じた支援の仕方。(２)・周知，発信の仕方の工夫。(２)・個別対応の難しさ。(１)・配慮が必要な子への対応。(１)・子育ての情報を共有したり，母親のつながりを作ったりするような活動。(１)
・家庭内の子育ての考え方の違い。(１)・園や保育士の多忙さ。(１)
・保護者の学習機会の提供。(１)・各関係機関との支援の明確化。(１)・コロナ禍の支援の仕方。(１)（４） 「あおもり家庭教育アドバイザー」の活用について・オンラインを活用した研修会の実施。
・アドバイザーの活用，利用についての周知を広げる。
・講師としての活用。
・気軽に相談できるメール相談。
・夕方以降の研修会の実施。
- 46 － 46 －・認可保育園でアドバイザーの養成講座，スキルアップ講座への受講の促し。
・支援者の資質向上の研修会の実施。
【子育て支援団体や家庭教育支援チーム対象アンケートについて考察】
子育て支援団体や家庭教育支援チームで行われている家庭教育支援は，「子育てに関する相談」が最も多く，39 団体のうち 37 団体，次いで「子育て講座の開催」が 29 団体，「情報発信や広報活動」が 28 団体等，回答した多くの団体で実施されており，保護者の困り感や不安に焦点を当てて支援していることが分かった。家庭教育支援を行った成果を感じているのは 34 団体
で，成果として「子育ての不安，悩み，ストレスの解消」が最も多くが挙げられていることから，それぞれの団体の家庭教育支援が保護者に届き，各地域の家庭教育支援を支えていることがうかがえる。
子育て支援団体や家庭教育支援チームが行っている家庭教育支援で最も少なかったのは，「家庭教育支援者の養成」で５団体だった。また，課題として最も多く挙げられていたのが「スタッフの人材不足」で，市町村教育委員会とほぼ同様の結果となった。市町村教育委員会，子育て支援団体や家庭教育支援チームともに，子育てに悩む保護者に対してのアプローチが主として行われているが，サポートする側の立場である家庭教育支援者の育成については，ほぼ行
われていない。人材を育成するには，時間も費用も掛かることから，家庭教育支援に関する予算の少ない市町村教育委員会，子育て支援団体や家庭教育支援チームで行うのは，難しいと思われる。
令和３年度社会教育行政の方針と重点では「(１)学校・家庭・地域の協働による未来を担う人財の育成」の「エ

家庭教育支援の充実」の中に，「家庭教育の自主性を尊重しつつ，教育の原点である家庭の教育力を高めるため，支援者の育成やその活用によるきめ細やかな家庭教
育支援の取組を通して，社会全体で家庭教育を支える体制を充実させる。」とし，支援者の育成を明記している。市町村教育委員会対象アンケートと子育て支援団体や家庭教育支援チーム対
象アンケートで，人材の育成が難しい状況が明らかになったことから，引き続き県がその部分を担っていくことが必要であり，また継続していく必要があると考える。
３ あおもり家庭教育アドバイザー対象アンケート【対象】
アドバイザーに登録されている方で，メールアドレスの登録のある方（50 人）
回収 12（回収率 24％）
【方法】
青森県電子申請システムを使用【内容】（１） 現在，何かしらの家庭教育支援活動を行っていますか。
（２） あなたの身近で，行政･団体等が実施している家庭教育支援で成果があると感じていることがあれば御記入ください。
（３） 家庭教育支援を行う上で，課題と感じていることを御記入ください。
（４） これからの「あおもり家庭教育アドバイザー」の活動について。
【結果】（１） 現在，何かしらの家庭教育支援活動を行っていますか。

－ 47 －

①行っている５②行っていない

７

42%

58%

行っている

行っていない・アドバイザー登録しているのみ。
・コロナ禍で，いろいろな行事には参加を控えるように言われている。
・絵本の読み聞かせのボランティアをしている。
・地域の主任児童委員，青少年育成委員としても活動しているため，町会のラジオ体操や子ども会活動を通じて，参加される保護者とも子育てについての対話や相談等を必要に通じて行っている。
・現在幼稚園で働いており，「身近なエピソードから学ぶあおもり親楽プログラム」を参観日で活用してる。
（２） あなたの身近で，行政･団体等が実施している家庭教育支援で成果があると感じていることがあれば御記入ください。
①成果があると感じる

５

②回答なし

７

42%

58%

成果があると感じる

回 答なし

・関係機関との連携で行う活動。
・こども園等での講座の開催（母親同士の交流の場）。
・支援団体が行う子育て講座。
・保護者同士が共感し合える講座。

－ 48 －

（３） 家庭教育支援を行う上で，課題と感じていることを御記入ください。
①課題あり

９

②回答なし

３

25%
75%

課題あり

回答なし

・小中学校や公民館などで，もっと親楽プログラムを活用していただきたい。
・新規の家庭教育支援者の育成。できれば持続化可能な育成。
・おはなし会を開催するにしても，参加者のニーズがどこにあるのかを掴むのは難しい。
・企画を継続的に出し続けるリソースが不足している。
・子育てに関する親の無知が一番の問題ではないかと思っている。
・親の自発を促す取り組みを継続することが必要だが，支援する団体や個人は，無償ボラ
ンティアの域から抜け出せず，活動そのものを継続することが困難である。
・そのときに合わせた実践的な内容を提供することの難しさを感じている。
・県職員や仕事で参加するのではなく，普通のパパさん・男性の方も講習や子育て広場に参加できるようになったら良いと思います。
（４） これからの「あおもり家庭教育アドバイザー」の活動について。
・県内の小中学校へあおもり家庭教育アドバイザーや，親楽プログラムの周知をもっとして欲しい。
・様々な活動へ参加してみたい。
・アドバイザー向けの研修会の実施。
・アドバイザー同士の交流の機会を作って欲しい。
・アドバイザーとしての悩みや不安解消の場が欲しい。
・保育関係者にアドバイザー養成講座への受講を促してはどうか。
・アドバイザーのスキルアップが必要だと思う。
・ボランティアではなく，有償になって欲しい。
【あおもり家庭教育アドバイザー対象アンケートについて考察】
アンケートを実施した令和３年７月の段階で，あおもり家庭教育アドバイザーに 139 名登録している。その中でメールアドレスを登録している 50 名にアンケートを実施した。回答があったのは 12 名のため，この結果からあおもり家庭教育アドバイザーの全体像を見通すことは難しいが，貴重な生の意見として考察する。
「現在，何かしらの家庭教育支援活動を行っていますか。」では，行っていると回答したのが５－ 49 －

名だった。生涯学習課又は当センターの家庭教育支援者の養成講座を受講後，アドバイザーに登録し，地域の家庭教育支援に関わっている方がいる反面，登録したがアドバイザー派遣の依頼がなかったり，個人でも家庭教育支援に関わる活動する機会がなかったりして，家庭教育支援から離れてしまっている方も多く見られた。また，コロナ禍で活動を制限され，思うように活動できない方もいた。
「家庭教育支援を行う上で，課題と感じていること」としては，様々な意見が出されているが，活動を継続する難しさが感じられる。
「これからのあおもり家庭教育アドバイザーの活動について」は，様々な活動への参加や，アドバイザーの向けの研修会や交流の機会を望んでいることがうかがえる。
親楽プログラム，アドバイザーを，県内の小中学校等に周知・活用してもらいたいという意見も見られた。今後，周知の仕方や活用の仕方について検討する必要があると感じる。

Ⅴ 今後の家庭教育支援についての提案
今回実施した市町村教育委員会，子育て支援団体等，アドバイザー対象のアンケート結果をもとに，アドバイザーを活用した今後の家庭教育支援について提案する。
市町村教育委員会，子育て支援団体等のどちらのアンケート結果からも，人材不足が課題として挙げられている。アドバイザーをマッチングさせ活用するための提案として３点挙げる。
【提案１】

周知方法の工夫

アドバイザーという人材を活用するには，まずはどこに住んでいるのか，どんなことができるのか等を多くの人に知ってもらうことが必要だと考える。
・市町村社会教育担当部及び子育て支援団体等へ向けて→各地域にアドバイザーがいることを知ってもらうため，アドバイザーがどの市町村に何人いるのかがわかる一覧表を作成し周知する。

→

ボランティアスタッフや子育て講座の講師等，アドバイザーの活用について具体例を提示する。
・県民へ向けて→

当センターホームページや Facebook にアップする。

【提案２】

活動の場の開拓

アドバイザーの活動の場を開拓し，活動へのモチベーションを高める。
・市町村社会教育担当部及び子育て支援団体等へ向けて→

従来は，アドバイザーを「親楽プログラム」の進行役としてのみ派遣していた。あおもり家庭教育アドバイザー運用要項の趣旨に沿う活動であれば，派遣の場を「子育てサロン」

や「家庭教育支援イベント」などへも広げていけるように検討する。
・県主催の事業において→当センターで行われる生涯学習フェアで，家庭教育に関するブース（子育てサロン，親子体験講座等）を出展する。経験の少ないアドバイザーでも参加しやすいように，場所の確保，物品の準備等，当センターがサポートし，実践の場を提供する。

→

家庭教育支援講座での助言者。

－ 50 －

あおもり家庭教育アドバイザー養成講座の「親楽プログラム」の演習の際に，受講者へアドバイスしてもらったり，実際に進行役としての見本を見せてもらったりする。
【提案３】

アドバイザーの継続的な養成と資質向上

アドバイザーに登録後も，家庭教育について学ぶ機会を提供したり，アドバイザー同士の情報交換の機会を設定したりして，資質向上を図る。
・市町村社会教育担当部及び子育て支援団体等へ向けて→養成にあっては，今後も継続した取組が必要である。県内の地域バランスも考慮し，アドバイザーが少ない地域の教育委員会へは積極的に声掛けを行う。
・県の取組として→アドバイザースキルアップ講座の回数を増やす，親楽プログラムの演習の他にも，各地域の実践発表等行うなど，内容の充実を図る。

来年度案
１回目：講義「未定」 演習「あおもり親楽プログラム」
２回目：講義「未定」 実践発表「各地域で行われている家庭教育支援の実践例」→

オンラインに関する勉強会を行う。
web 会議システムを使ったオンライン講座の開催についての勉強会を行ったり，オンライン講座に使用する物品を貸し出したりして，対面だけでなく，オンラインでも家庭教育支援を行えるようにサポートする。

→

アドバイザーの情報交換会の開催。
日頃の活動について紹介し合ったり，悩みや課題を気軽に話したりする情報交換会を設ける。

「あおもり家庭教育アドバイザースキルアップ講座」の様子
アドバイザースキルアップ講座は，県内各地にいるアドバイザーが参加しやすいように，オンライン講座として開催した。親楽プログラムの演習については，昨年度当センターで実施したオンライン講座の実績を活かしながら，受講者どうし双方向でやりとりをしながら行った。

Ⅵ 終わりに文部科学省は，家庭教育支援の意義を，「家庭教育は全ての教育の出発点であり，家庭に教育の基盤をしっかり築くことがあらゆる教育の基盤である。」という一文で示している。家庭教育支援の重要性- 51 － 51 －や必要性については，社会教育のみならず学校教育の中でも多くの場面で述べられているが，今回実施
した家庭教育支援に係るアンケートの市町村教育委員会の結果からも推測できるように，十分な体制が整っているとは言いがたい。
私は，令和元年度から２年間，家庭教育応援隊養成講座の副担当として，家庭教育支援に関わる中で，各地域で「子育てをしている保護者の力になりたい」「子どもたちのために何かしたい」という家庭教
育支援者の活動を見てきた。その活動の素晴らしさはもちろんのこと，何よりもその方々の熱意に心を打たれた。家庭教育支援には，サポートする人材が必要不可欠であり，各地域において十分とは言えない家庭教育支援の現状に，アドバイザーという人材を活かすことはできないかという思いが，研究紀要の執筆のきっかけである。
今回の調査・研究では，市町村教育委員会及び子育て支援団体や家庭教育支援チームの課題から，アドバイザーの活用について提案した。実現に向けては，市町村教育委員会及び子育て支援団体や家庭教育支援チームとの連携や事業の再構成等が必要になるが，来年度以降，これらの提案が形になり，アドバイザーが活用され，そして各地域の家庭教育支援の一助となるよう，準備を進めていきたい。今回のアンケートでは，家庭教育支援を受ける側（保護者や子どもたち）の声を拾うことはできなかったが，今後はそれらのニーズを把握し，アドバイザーの活用にも広げていけたらと思う。アンケート調査
では，課題に目が行きがちではあるが，各地域で地道に家庭教育支援を続けているからこそ，市町村教育委員会及び子育て支援団体や家庭教育支援チームの成果につながっていることを付け加える。
生涯学習課が実施した「家庭教育支援の充実のための実態等把握調査」（令和３年３月発刊）の報
告書の「第３章考察」に，青森明の星短期大学 准教授 髙橋多恵子 氏 は，「地域を活用した個別支援体制の整備」として，「大日向雅美は，昨今の子育て事情を『育児情報は氾濫しているが，親が自分に本当に必要な情報を入手することは難しい実態がある。地域の人間関係も希薄化し，子育て家庭が孤立する傾向は年々強まっている』（大日向雅美，2017）と説明している。このような状況の中で，子どもについての悩みや不安は変化しながらもなくなることはなく，常に対応を迫られる状況であり，内容も子ども自身のことから家族関係に関わるものまで多岐にわたる。フォーマルな支援，インフォーマ
ルな支援を充実させるため，地域を活用した個別支援体制を整備し，生活に密着した何気ない情報のやりとりが可能になる仕組みが必要である。」と述べている。
また，弘前大学 教育学部 講師 深作拓郎 氏は，「支援する人材の資質の検討」の視点から，「企画はもちろんのこと，その『場』をコーディネートする力量形成が求められる。具体的には，問題が起きた時に行く場所というよりは，困るより前に，ちょっと誰かに聞いてもらいたいな，という『場』をコーディネートし，それを聴く受け止める力量である。」と述べている。
髙橋氏の「地域を活用した個別支援体制の整備」，「生活に密着した情報のやりとり」，深作氏の「困るより前に，ちょっと誰かに聞いてもらいたいな，という『場』」，これこそアドバイザーが担う役割であり，目指す姿ではないだろうか。今後，アドバイザーが各地域で一層必要とされ，家庭教育支援者として益々活躍して欲しいと願っている。
最後に，調査研究を進めるに当たり，アンケートにご協力頂いた市町村教育委員会担当者及び子育て支援団体や家庭教育支援チーム，アドバイザーに深く感謝申し上げ，本稿の結びとする。
〈引用・参考文献〉
・青森県教育庁生涯学習課（2021）「『家庭教育支援充実のための実態調査等把握調査』報告書」
・青森県教育庁生涯学習課（2012）- 52 － 52 －

「平成 24 年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2013）「平成 25 年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2014）「平成 26 年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2015）「平成 27 年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2016）「平成 28 年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2017）「平成 29 年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2018）「平成 30 年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2019）「平成 31 年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2020）「令和２年度青森県の社会教育行政」
・青森県教育庁生涯学習課（2021）「令和３年度青森県の社会教育行政」
・文部科学省（2017）「家庭教育支援の具体的な推進方策について」- 53 － 53 －- 54 － 54 －

ISSN（International Standard Serial Number）とは，膨大な刊行量をもつ逐次刊行物の的確な把握と情報処理，流通の円滑化，利用の促進を図る必要から個々の逐次刊行物に与えられる国際的な識別コード番号のこと。

研

究
第

紀
３３

要

号

令和４年３月 発行
編集・発行 青森県総合社会教育センター〒030-0111 青森市荒川字藤戸 119－7
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