平成２８年２月１０日付けで諮問があった「 熊本市立熊本市民病院及び植木病院の改革プランについて」の当審議会の意見は次のとおりです。

平成３０年３月７日

熊本市病院事業管理者

髙 田明

様

熊本市病院事業運営審議会会長

山 田一 隆熊本市立熊本市民病院及び植木病院の改革プランについての答申

平成３０年３月
熊本市病院事業運営審議会

目

次はじめに ··················································· １
答申 ······················································· ２
１

役割

２

経営改善

３

地域住民への貢献

４

子どもと女性に優しい病院づくり

５

地域医療構想を踏まえた役割

おわりに ··················································· ４
熊本市病院事業運営審議会運営要綱 ··························· ５
熊本市病院事業運営審議会委員名簿 ··························· ６
熊本市病院事業運営審議会審議経過 ··························· ７
諮問書 ····················································· ８

はじめに熊本市民病院（以下「市民病院」という。）は、昭和 21 年に熊本市民生病院として開設され、70 年の長きにわたり地域医療の中核を担ってきました。診療科数 34 科、病床数 556 床を有する病院として運用されてきましたが、平成 28年 4 月に発生した「平成 28 年熊本地震」により、建物、設備などに大きな被害を受け、診療機能の大半を失う状況になりました。このような中、国、県などの支援により、東町に移転再建を進めることができ ましたが、再建期間中、被害の少なかった管理棟で一部診療を再開できたものの、入院診療などの収入が激減したことにより、再建期間中に大きな負債を抱えることになりました。
一方、植木病院は、昭和 31 年に植木町立植木病院として開設され、60 年の長きにわたり、地域住民の健康を守り続け、診療科数 8 科、病床数は一般病床102 床、療養病床 39 床を有する病院として運用されています。地震の被害は少なく通常診療は継続できており、入院患者数及び外来患者数 を維持しています。
平成 27 年 3 月、国から「新公立病院改革ガイドライン」が示され、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの 4 つの視点で「公立病院改革プラン」を策定し、取組むことを要請されました。
これを受け、平成 28 年 2 月 10 日に、熊本市病院事業管理者より、「熊本市病院事業運営審議会」に諮問を提示され、「公立病院改革プラン」の策定のための審議を予定していましたが、「平成 28 年熊本地震」により、市民病院の診療継続が困難となり、改革プランの策定が遅れる結果となってしまいました。
ようやく市民病院の再建が本格化し、病院運営の目処がたったことから、熊
本地震による経験を踏まえた上で、 その後の本市を取り巻く環境や市民病院及び植木病院が求められる役割を考えながら 、諮問の趣旨に沿って議論と検討を重ねた結果、ここに「熊本市立熊本市民病院及び植木病院の改革プラン 」についての答申をいたします。
熊本市病院事業運営審議会会長
-1-

山 田

一 隆

答

申

市民病院は、再建期間中に多額の負債を抱えて病院再開を迎えることにな る
ため、今後運営を続けていくうえで、厳しい経営環境が予想される。しかしながら、市民病院及び植木病院は、公立病院として、周産期医療や感染症医療さらには救急医療などをはじめとし、市民の健康、生命を守る病院としての重要な使命を果たしていかなければならない。
また、そのためには、不断の経営改善のもと経営基盤の強化に取組み 、質の高い医療を持続安定的に提供していくことが必要不可欠である。
この役割を果たしていくため、改革プランの策定にあたっては、 以下の事柄に留意の上、取り組んでいただきたい。また、その実施にあたっては、進捗管理に十分な対応を行い、定期的に当審議会に状況を報告のうえ、意見を求め、病院事業の運営に生かしていただきたい。

１

役割
これまで取り組んできた周産期医療や感染症医療などの政策医療及び二次救急医療への貢献を考えると市民病院の役割は不可欠である。また、植木病院については、地域に密着した医療の提供とサブアキュートとしての機能を果たしており、地域において不可欠である。

２

経営改善
経営改善にあたっては、経費削減はもとより、来院した患者の満足度を向上させ、より多くの患者が来院する病院づくりが必要であり、そのため に、医療スタッフに対する接遇研修などに力を入れ、患者に寄り添った運用を心がけることで増収につなげることも、有効な経営改善であると考える。
また、急性期病院である市民病院は、病床稼働率を目標値とし、在院日数なども加味しながらコスト管理を行い、病床稼働率の仕組みを職員全員で理解し、90 パーセントを超えるよう努力を行っていく必要がある。
植木病院については、診療を充実させるために 市民病院との連携を強化する必要がある。また、老朽化した医療機器の更新については、経営の見通し-2-

を踏まえて計画的に進めるべきである。

３

地域住民への貢献
地域住民に対しては、積極的に出前講座や市民公開講座を行ない、また、区役所による健康づくりの行事にも参加することにより、予防医療に貢献するとともに、病院の情報を発信していく必要がある。
また、地域包括ケアシステムに貢献するために、 市民病院及び植木病院それぞれが、近隣の医療機関や介護施設などと連携し、 切れ目のない医療を提供することはもちろんのこと、看・看連携を構築し、 病院から地域に戻った患者のケアにも取り組んでいくべきと考える。
あわせて、移転先の公共交通機関の充実など、患者のアクセスを向上させていただきたい。

４

子どもと女性に優しい病院づくり
市民病院が担うべき最も重要な役割は周産期医療であることを踏まえ、少子化の環境の中で、子どもと女性に優しい病院づくりを目指す必要がある。
加えて、病院で働く医師や看護師などに対しても、子育てや介護と家庭の両立を希望するスタッフが働きやすい就労環境を整備し、人材確保に努める必要がある。

５

地域医療構想を踏まえた役割
市民病院が設置する地域包括ケア病棟は、 地域医療の連携の中で、急性期病床としての役割を担っていただきたい。特に、地域の医療機関の後方ベッドとして活用できるようにしてほしい。
また、市民病院の地域包括ケア病棟が担うべき役割や内容については、地域の医療機関に対し丁寧な説明を望む。

-3-

おわりにこれまで、改革プランに盛り込み取り組んでいただきたい考えを述べてきた
ところであるが、特に、地域包括ケア病棟の運用に関しては、地域の医療機関を支えながら連携していくことが不可欠であり、急性期と地域の結節点として 、かかりつけ医療機関の後方支援機能の強化に繋げていくべきと考える。
このような取組みを進め、市民病院及び植木病院に行って良かったと満足していただけるよう、地域の中において、市民に親しまれ頼りにされる病院となっていただきたい。

-4-熊本市病院事業運営審議会運営要綱
制定

平成２７年９月９日病院事業管理者決裁

改正

平成２９年１２月１２日病院事業管理者決裁

（趣旨）
第１条

この要綱は、熊本市附属機関設置条例（平成１９年条例第２号）第３条の規定に基づき、熊本市病院事業運営審議会（以下「審議会」という。）の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 熊本市病院事業の運営に関すること(2)

その他重要事項に関すること

（組織）
第３条
２

審議会は、６名以上８名以内の委員をもって組織する。

委員は、次の各号に掲げる者のうちから管理者が委嘱する。
(1)(2)

保健医療関係事業に従事する者
学識経験者

(3)

病院運営に関する知識経験を有する者(4)

公募による市民(5)前４号に掲げる者のほか、管理者が必要と認める者（会長及び副会長）
第４条

審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、審議会を総理するものとする。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。
（任期）

第５条

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）
第６条
２

審議会は、会長が招集し、その議長となる。

会長は、必要があると認めるときは、関係者に審議会への出席を求め、その意見を聴き、又は当該者に資料の提出を求めることができる。
（審議事項及び報告）

第７条
る。
２

審議会は、病院事業の運営に対し、管理者から諮問を受けた事項について審議す審議会は、前項の審議の結果について、文書により管理者へ答申するものとする。

（事務局）
第８条 審議会の庶務は、病院局総務企画課において行う。
（補則）
第９条

この規定に定めのない事項及び施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則

この要綱は、平成２７年９月９日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年１２月１２日から施行する。

-5-

熊本市病院事業運営審議会委員名簿1

熊本県医師会病院委員会委員長
高野病院理事長兼院長

山田 一隆

会長

2

熊本市医師会理事
豊田消化器外科医院院長

豊田 徳明

副会長

3

熊本県看護協会会長

嶋田 晶子

4

熊本県立大学総合管理学部教授

森 美智代

5

ふじき法律事務所
弁護士

藤木 美才

6公募

武石 美友子-6-

熊本市病院事業運営審議会審議経過○ 第１回審議会
平成 28 年 2 月 10 日（水）19：00～20：40 熊本市民病院新館 6 階応接室
議事(1)

熊本市病院事業の概要について(2)

平成２８年度主要事業について

(3)

その他

○ 第２回審議会
平成 30 年 2 月 15 日（木）19：00～21：10 熊本市民病院新館 6 階応接室
議事(1)

熊本市病院改革プラン（案）について

(2)

その他

-7-

市病発第０００５７２号
平成２８年

熊本市病院事業運営審議会会長

２月１０日

様

熊本市病院事業管理者

髙田明

熊本市立熊本市民病院及び植木病院の改革プランについて（諮問）熊本市立熊本市民病院及び植木病院の改革プランを策定するにあたり、市民病院の担うべき役割や機能、経営の健全化、運営形態、将来像等について、貴審議会のご意見を賜りたく、ここに諮問いたします。

（諮問内容）
両院は、平成１９年の「公立病院改革ガイドライン」を踏まえて平成２１年３月に改革プランを策定し、病院改革に取り組んできたところですが、依然として厳しい経営状況が続いています。
このような中で、平成２７年３月に国から「新公立病院改革ガイドライン」が示され、これを受けて平成２８年度中に次期改革プランを策定すること になっております。
次期改革プランは４つの視点（①地域医療構想を踏まえた役割の明確化、②経営の効率化、③再編・ネットワーク化、④経営形態の見直し）を踏まえ、策定することが求められているところであり、今回、専門的見地からご審議いただくよう諮問いたします。
また、策定後に同プランの進捗状況についても、引き続き、ご意見をいただくこととしております。

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