平成19年９月期中間決算短信平成19年５月29日

上場会社名
株式会社アパマンショップホールディングス
コード番号
8889
代表者
（役職名）代表取締役社長（氏名）大村
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役管理本部長 （氏名）西島
半期報告書提出予定日
平成19年６月20日

上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス市場）
ＵＲＬ http://www.apamanshop.co.jp/
浩次
修
ＴＥＬ （０３）３２３１－８０２０（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月中間期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
31,062
16,791％
85.0
3.0

18年９月期49,771－

19年３月中間期
18年３月中間期

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
1,074
95
△812
57

18年９月期

1,128（参考）持分法投資損益

百万円
％
2,833
－
△503 △169.9

百万円
3,322
23

％
－
△97.3

3,562

4,354

－

－

百万円
％
1,104
－
△273 △127.8
1,148

－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
1,055
－

銭
23
－

92

1,093

13

19年３月中間期

55 百万円18年３月中間期

104 百万円

18年９月期

47 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産

19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
101,779
97,57818年９月期103,841（参考）自己資本

19年３月中間期

百万円
17,012
12,73814,036 百万円

１株当たり純資産
％
13.8
13.0

16,517(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月中間期
3,123
18年３月中間期
1,999
18年９月期

自己資本比率13.1

18年３月中間期

12,738 百万円

18年９月期円
13,64937,536銭
58
08

13,30881

13,656 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
674△2,186

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,0455,646

現金及び現金同等物
期末残高百万円
14,687
12,171△3,691

4,395

11,9304,274

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
18年９月期円－

19年９月期19年９月期（予想）

－
－

銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

円
－

円
－

銭

－
－

銭

－
－

期末

年間

円
1,000

銭
00

円
1,000

銭
00

－
1,500

00

1,500

00

３．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通期

百万円
61,500

営業利益
％
23.6

百万円
5,300

経常利益
％
48.8

百万円
6,000

－ 1 －

％
37.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
3,000
161.3
2,920
26

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

平成 19 年 9 月期中間決算短信

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、30頁「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」及び31頁 「表示方法の変更」
をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年３月中間期
19年３月中間期

1,029,892株
1,526株18年３月中間期
18年３月中間期

1,019,688株
1,547株

18年９月期18年９月期

1,027,678株
1,526株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、51ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月中間期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純損失
19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
10,497
5,705

％
84.0
10.4

18年９月期

12,651－

19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
％
2,438
－
△524 △247.2

百万円
％
3,068
－
△513 △269.4

百万円
％
△180
－
△174 △204.3

1,424

1,723

4,925

－

－

－

１株当たり中間（当期）純損失
円
銭
△176
10
△517
35

18年９月期

4,841

89(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
66,88531,207

19年３月中間期
18年３月中間期

自己資本比率
百万円
14,84911,08318年９月期72,257（参考）自己資本

19年３月中間期

％
22.2
35.5

15,837
14,849 百万円

１株当たり純資産

21.9

18年３月中間期

11,083 百万円

18年９月期円
14,44032,658銭276515,43356

15,837 百万円

２．平成19年９月期の個別業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）

売上高
通期
※

百万円
15,000

営業利益
％
18.6

百万円
2,900

経常利益

％
103.7

百万円
3,500

％
103.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
300 △93.929202

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績等は今後の経済情勢、市場動向に関わるリスクや不確定要因等により変動する可能性があります。

－ 2 －㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間（平成18年10月１日～平成19年３月31日）の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善等により、景気は引き続き回復基調に推移いたしました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業領域であります不動産業界におきましては、主要都市部における地価の上昇傾向が一段と鮮明となり、首都圏から波及した地価の上昇は地方中核都市まで拡大いたしました。
このような環境の下、当社グループは、入居者、ＦＣ加盟店、不動産オーナー、投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、賃貸斡旋事業、ＰＭ（プロパティマネジメント）事業、プリン
シパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業、その他事業を展開してまいりました。
なお、平成18年７月１日付けの持株会社体制への移行に伴う事業再編を受け、当連結会計年度より、事業セグメン
トを変更しております。これは、当該事業再編により各事業セグメントの位置付けがより明確化したことに伴い、内部管理上採用する事業区分に変更することが、当社グループの事業内容をより的確に開示できると判断したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高310億62百万円（前年同期比85.0%増）、営業利益28億33百万円（前年同期は５億３百万円の営業損失）、経常利益33億22百万円（前年同期は23百万円の経常利益）、中間純利益11
億４百万円（前年同期は２億73百万円の中間純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、後述の（セグメント情報）をご参照ください。
（賃貸斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、前連結会計年度から本格的に開始し、平成19年３月には営業利益ベースで単月黒字化を達成することができました。なお、当中間連結会計年度末で子会社株式会社アパマンショップリー
シングが運営する直営店は、賃貸斡旋加盟契約店舗数96店（前期末比１店増）、オープン店舗数80店（前期末比43店
増）であります。
また、賃貸斡旋ＦＣ（フランチャイズ）業務においては、「アパマンショップ」ブランドの一層の知名度アップによる店舗数の拡大と、お部屋探しのお客様の反響・集客の拡大を目的とした施策を積極的に展開いたしました。具体的には、各種アパマンショップＷＥＢサイトのメール反響数は、本年１月から３月で平均前年同期比80％増の高い伸びを示しました。また、コンバージョン率(サイト訪問者数に占める反響の割合)も平均前年同期比70％増となりました。
さらに、店舗オペレーション業務の効率化とビジュアル化を実現するアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の導入展開も410店舗(平成19年５月11日現在)を超えると共に、賃貸斡旋と賃貸管理業務全般をカバーするアパ
マンショップトータルシステム(ＡＴＳ)の開発を新たに発表いたしました。特に賃貸管理業務のシステム化を実現するアパマンショッププロパティマネジメントシステム(ＡＰＳ)はＡＯＳと連動し、賃貸管理業務における一連の業務全般をカバーするフルパッケージソフトであり、トラックレコード機能やレポーティング機能の充実により、ＦＣ加
盟店の管理品質の向上と管理受託の拡大などをサポートいたします。
なお、当中間連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数は、937店舗（直営店含む、前期末比33店舗増）となりました。
その結果、賃貸斡旋事業の売上高は37億18百万円（前年同期比71.9％増）、営業損失は8億21百万円（前年同期は4億21百万円の営業損失）となりました。
（ＰＭ事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、入居率及び収益性の向上への取り組みの強化を推進するとともに、関連サー
ビス収入の拡大にも努めました。また、前連結会計年度より本格的に開始しました子会社小倉興産株式会社が担当するパーキング業務にも注力いたしました。なお、当中間連結会計期間末の管理戸数は合計45,349戸（前期末比901戸減
少、当中間連結会計期間末管理戸数内訳：賃貸管理戸数29,659戸、サブリース管理戸数15,690戸）となりました。
その結果、ＰＭ事業の売上高は84億3百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は82百万円(前年同期は1億59百万円の営業損失）となりました。

－ 3 －㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（プリンシパル・インベストメント事業）
投資不動産業務及びバリューアップ業務は、所有収益不動産からの賃貸収入が安定的に発生していることに加え、不動産市況が堅調に推移したことにより、バリューアップ業務も順調に推移いたしました。
その結果、プリンシパル・インベストメント事業の売上高は138億15百万円（前年同期比241.0％増）、営業利益は52億69百万円（前年同期比739.6％増）となりました。
（ファンド事業）ファンドマネジメント業務は、全国に分散する住居用収益マンションを組み入れた不動産ファンド（「ＡＳＤレジ
デンシャルワン」）を中心に取り組みました。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号
平成18年９月８日）を適用し、ファンド会社７社を連結の範囲に含めております。
その結果、ファンド事業の売上高は6億37百万円（前年同期比74.2％増）、営業損失は4億97百万円（前年同期は1億87百万円の営業利益）となりました。
また、当社は、株式会社パレックスを平成19年４月２日付けにて取得いたしました。株式会社パレックスは、同社子会社のグロースリート・アドバイザーズ株式会社は、Ｊ-ＲＥＩＴの東京グロースリート投資法人と資産運用委託契約を締結しており、ファンド事業を展開しております。株式会社パレックスを取得したことにより、今後ファンド事
業の一層の強化に努めてまいります。
（コンストラクション事業）
子会社株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉ（旧商号株式会社鈴木工務店）が担当するコンストラクション事業は、受注高の増加により順調に推移いたしました。その結果、コンストラクション事業の売上高は27億9百万円、営業利益は1億90百万円となりました。
なお、株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉは前中間連結会計期間は持分法適用会社であったため、前年同期比較は行なっておりません。
また、株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉとプリンシパル・インベストメント事業及びファンド事業の中核会社であります子会
社株式会社ＡＳＮアセットマネジメントは、平成19年６月１日をもって合併することを両社の株主総会及び取締役会で決議しております。この合併により、ファンド事業の企画・設計・施工のノウハウ取得に加え、バリューアップ業
務における物件取得時の構造計算等の各種調査、リノベーションの企画等の強化を図ってまいります。
（その他事業）
子会社株式会社システムソフトが担当する不動産ポータル事業は、平成18年８月に不動産情報ポータルサイトをオープンし、現在情報量の拡大や利便性の向上に取り組んでおります。
その結果、その他事業の売上高は17億76百万円（前年同期比49.3％減）、営業損失は8億17百万円（前年同期は1億70百万円の営業損失）となりました。
なお、当該事業の営業損失は、不動産ポータル事業の初期投資費用によるものであります。
また、ＦＣ加盟店を対象にアパマンショップ不動産販売ＦＣを平成19年５月よりスタートし、賃貸斡旋、賃貸管理事業や、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業との相乗効果を推進してまいります。

－ 4 －㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信②当連結会計年度（平成18年10月１日～平成19年９月30日）の見通し
当連結会計年度後半のわが国経済は、原油価格の動向等一部不透明な要因はあるものの、依然として堅調な内需を背景として、引き続き景気は回復基調に推移するものと見込まれます。
当社グループの事業領域であります不動産市況におきましては、地価の下げ止まりから上昇傾向への転換が地方中核都市まで波及し、不動産市況全般も堅調に推移するものと予想しております。
そのような環境の下、当社グループは、賃貸斡旋事業においては、賃貸斡旋業務（直営店）の収益向上、さらにＦ
Ｃ加盟店へのサービスの拡充等を図ってまいります。ＰＭ事業においては、管理物件の入居率・収益性の向上への取り組み強化に努めてまいります。プリンシパル・インベストメント事業においては、所有収益不動産からの安定的な賃貸収入に加え、バリューアップ業務を積極的に推進し、収益拡大に努めてまいります。ファンド事業においては、
ファンド組成を積極的に推進してまいります。コンストラクション事業においては、コンストラクションマネジメン
トに関するノウハウを活かし、バリューアップ業務、ファンドマネジメント業務との相乗効果により、建築受注高の拡大に努めてまいります。
以上により、通期の業績につきましては、連結売上高615億円（前期比23.6％増)、営業利益53億円（前期比48.8％増）、経常利益60億円（前期比37.8％増）、当期純利益30億円（前期比161.3％増）を予定しております。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。実際の業績等は今後の経済情勢、市場動向に関わるリスクや不確定要因等により変動する可能性があります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億61百万円減少し、1,017億79百万円となりました。また、負債合計は前連
結会計年度末に比べ25億57百万円減少し、847億66百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産の販売により、全面時価評価による評価差額に対応する繰延税金負債を取崩したことに伴い、繰延税金資産・負債の相殺消去額の変動によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億95百万円増加し、170億12百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いを上回る利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）中間期末残高は、前連結会計年度末と比べて27億56百万円増加し、146億87百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は31億23百万円（前年同期比11億23百万円増）となりました。この主な要因は、仕入債務の減
少額３億20百万円及び敷金預り金の減少額５億９百万円があったものの、税金等調整前中間純利益31億円に加え、たな卸資産の減少額11億24百万円が大きく上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は６億74百万円（前年同期比28億60百万円増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入16億56百万円及び投資有価証券売却による収入３億76百万円が、有形固定資産取得４億17百万円、無形固定資産取得４億77百万円及び投資有価証券取得２億22百万円の支出を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は10億45百万円（前年同期比66億91百万円減）となりました。この主な要因は、配当金の支払いによる支出10億17百万円があったためであります。

－ 5 －㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信③キャッシュフロー指標のトレンド
平成16年9月期

平成17年9月期

平成18年9月期

平成19年9月期中間

自己資本比率(％)

22.6

15.4

13.1

13.8

時価ベースの自己資本比率(％)

61.5

58.5

48.2

45.5

債務償還年数(年)

12.7

－

10.6

15.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

3.3

－

6.8

8.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュフロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュフロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュフローは、営業キャッシュフローを利用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきまして、平成17年9月期は、営業活動によるキャッシュ・
フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績の進展等を勘案しながら継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
このような配当方針に基づき、当連結会計年度は１株当たり1,500円の配当を実施する予定であります。
また、内部留保金につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備え確保し、将来にわたる株主利益の向上に努めていく所存であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。当社
グループでは、これらのリスクの発生の可能性を十分認識し万全の対処をしていく所存であります。なお、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計
期間末において当社グループが判断したものであります。
①フランチャイズ方式について賃貸斡旋ＦＣ業務は、不動産賃貸斡旋店のフランチャイズ方式で行っており、加盟契約店舗数の順調な増加がその成功の鍵となります。
当社グループが優良なサービスを維持できなくなった場合、他社が当社グループ以上のサービスを行った場合、一部の加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為がありフランチャイズ全体のイメージダウンとなった場
合、または加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等に、加盟契約店舗数が減少し、当社グループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
②システムについて
当社グループにおいて、システム開発は事業基盤と深く関係しており、加盟店が必要とするシステムを自社開発または他社への委託もしくは他社からのシステム購入等が重要な問題と考えております。新システムの開発、購入等には多額のコストが必要とされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、コンピュータシステム、データベースのバックアップを行っていますが、システムの故障、大規模広域災害、またはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響またはサービスの中断により、当社グループが損害を被り、または加盟店、不動産オーナー、入居者もしくは入居希望者に損害の賠償を請求される可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループのウェブサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、一定期間システムがダウンしたとしても、一般消費者から損害賠償請求を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、ウェブサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

－ 6 －㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信③賃貸管理事業における原状回復工事等について
当社グループは、ＰＭ事業におきまして、賃貸借契約の契約当事者である入居者・不動産オーナーから入居者退去時に原状回復工事を請け負っております。東京都では「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」が施行され原状回復工事にかかる費用は、入居者の故意・過失の場合以外は不動産オーナーの負担となることが明確に示されました。当社グループは、原状回復工事にかかる費用負担についてはかねてより定額制を導入しております
が、実費精算のケースも多く、原状回復工事にかかる当社グループの収益が減少する可能性があります。
さらに、今後上記条例が当社グループの営業エリアである全国主要都市に波及した場合には当社グループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④国内不動産市況について
当社グループの事業全般は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。
賃貸斡旋ＦＣ業務においては、賃貸斡旋事業者を通して間接的に不動産賃貸市況の影響を受けております。
また、賃貸斡旋業務及びＰＭ事業において、不動産賃貸市況に加えて、賃料水準の動向、賃貸借契約の更新状況及
び空室状況等による影響を直接的に受けております。
さらに、プリンシパル・インベストメント事業において不動産市況が悪化した場合には、販売用不動産を売却して利益を確保することや、不動産ファンドの運用・管理業務において当初予想の投資利回りを確保することが困難となる可能性がある場合等、短期及び中長期の不動産市況の動向に大きな影響を受けております。
今後、国内不動産市況の低迷が長期化した場合または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑤有利子負債について
当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金や社債により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑥貸付金について
当社グループは、賃貸斡旋ＦＣ業務の展開にあたり、主にＪ－ＦＣ（一般加盟とは加盟金、チャージ料等が異なる
加盟契約形態）加盟企業の新規出店支援のために短期貸付・長期貸付を実施しております。貸付にあたりましては加盟企業の財政状態の調査を行うとともに、人的担保として貸付先企業の代表取締役等から連帯保証を徴求する等により信用リスクの軽減を図っておりますが、貸付先である加盟企業の財政状態が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦短期及び長期営業目的出資金について当社グループは、ファンド事業において、ノンリコースローンに返済順位が劣後する営業目的出資金（匿名組合出資金）を匿名組合の営業者に対して行っております。これらの匿名組合出資金の信用リスクは一般的には高いと考えられることから、その価格に著しい変動が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑧事業拡大に伴う人材確保について
当社グループは、不動産情報ネットワークをプラットホームとして賃貸斡旋事業、ＰＭ事業、プリンシパル・イン
ベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業を展開し事業を拡大しており、また海外への事業展開も行っております。これらの事業を展開していく上で、役職員には不動産ビジネスに関する高度な専門知識が求められると考えており、当社グループが要望するスキルを有する優秀な人材をいかに確保し教育していくかが重要な課題と考えております。もし必要な人材を十分に確保または教育できない場合、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

－ 7 －㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信⑨情報の管理について
当社グループの賃貸斡旋事業におけるデータベースには、加盟企業からの賃貸物件登録により物件情報及び不動産オーナーの情報等がデータとして蓄積されます。また、入居希望者が当社グループのホームページ上で賃貸物件を検索する際に個人の情報データとして蓄積される場合があります。さらに、ＰＭ事業、プリンシパル・インベストメント事業では入居者及び不動産オーナーの情報等が当社グループの賃貸管理システム等に登録されております。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、社内管理体制の強化や外部浸入防止のためのシステム採用により漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題または社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

－ 8 －㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社36社及び関連会社4社（持分法適用会社）により構成されております。全国に広がる強力な不動産情報ネットワークをベースに、賃貸斡旋事業（直営店にて賃貸斡旋を行う賃貸斡旋業務、賃貸斡旋店を全国にフランチャイズ方式にて展開する賃貸斡旋ＦＣ業務等）、ＰＭ事業（プロパティマネジメント事業：不動産オー
ナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務、サブリース業務）、プリンシパル・インベストメント事業（収益不動産に自ら投資する投資不動産業務、不動産をバリューアップし、販売するバリューアップ業務）、ファンド事業（不動産ファンドの運用管理を行うファンドマネジメント業務）、コンストラクション事業（建築業務）、その他事業（不動産ポー
タル事業、コンストラクションＦＣ事業等）を展開しております。
これらの事業の主な内容、各事業における当社及び連結子会社並びに関連会社の位置付け等は次のとおりであります。

《当社グループ》㈱アパマンショップホールディングス＜賃貸斡旋事業＞＜ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ事業＞（賃貸斡旋事業）加 盟 店㈱アパマンショップリーシング（連結子会社）

賃貸㈱エイエス出版（連結子会社）㈱日本地建（連結子会社）

各種料金㈱アパマンショップコリア（連結子会社）

家賃収入

入 居 者

㈱アパマンショップネットワーク（連結子会社）

システム・反響・研修・情報提供サービス

その他に連結子会社4社、関連会社1社（ＰＭ事業）
入 居 者

賃貸斡旋
・関連ｻｰﾋﾞｽ

小倉興産㈱（連結子会社）㈱ロッシュ（連結子会社）

不動産売却㈱オフィスアテンド（連結子会社）

仲介手数料
・関連収入

＜ＰＭ事業＞

愛泊満不動産経営管理上海有限公司（連結子会社）
その他に連結子会社5社、関連会社2社（ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ事業）
当社

その他に連結子会社3社（ファンド事業）当社

マネジメントサービス
マネジメントフィー㈱ＡＳＮアセットマネジメント(連結子会社)
その他に連結子会社7社＜ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ事業＞
賃貸管理収入サブリース収入
関連収入（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ事業）㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ（連結子会社）
その他に連結子会社1社

施工・監理（その他事業）㈱アパマンショップネットワーク（連結子会社）

建築収入

得意先・顧客不動産オーナー ・ 入 居 者

駒矢ビル㈱（連結子会社）＜ファンド事業＞
不動産ファンド
営業者㈱ＡＳＮアセットマネジメント(連結子会社)

賃貸管理
サブリース
関連ｻｰﾋﾞｽ

販売収入

不動産投資家㈱アパマンショップリーシング（連結子会社）㈱システムソフト（連結子会社）
その他に連結子会社6社、関連会社1社（注）①株式会社鈴木工務店は、平成19年４月１日付けで商号を株式会社ＡＳ‐ＳＺＫi（呼称：株式会社エイエス スズキ）に社名変更しております。
②株式会社ＡＳ‐ＳＺＫiと株式会社ＡＳＮアセットマネジメントは、平成19年６月１日をもって株式会社ＡＳ‐Ｓ
ＺＫiを存続会社とし合併いたします。
③株式会社ＡＳ‐ＳＺＫｉと株式会社システムソフトは、株式会社ジャスダック証券取引所に上場しております。
－ 9 －㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、「ネットワークを通じ業界の質的向上に貢献する」、「加盟店の収益向上と株主への利益還元を実現する」であります。
当社のプラットホームであります賃貸斡旋事業を中心に、ＰＭ（プロパティマネジメント）事業、プリンシパル・
インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業と併せて「加盟店・不動産オーナー・入居者」のニーズに応じた質の高い各種サービスを提供することにより、事業規模の拡大と利益の向上に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「収益力の向上」と「財務体質の強化」を最大の経営課題と捉え、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置付けております。売上高経常利益率は連結ベースで10％以上を目標とし、自己資本比率
は連結ベースで30％以上を目標といたします。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、賃貸斡旋事業、ＰＭ事業、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラク
ション事業、その他事業（不動産ポータル事業、コンストラクションＦＣ事業等）を展開しております。
全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、入居者、ＦＣ加盟店、不動産オーナー、投資家のニーズに対し、グループの総合力を活かしたトータルサービス、クロスサービスを提供することにより、各グループ会社間の相乗効果を発揮しております。
こうした中、当社グループは前期に各事業部門の責任と権限の明確化による機動的なグループ経営の実現のため、持株会社体制に移行いたしました。今後は持株会社株式会社アパマンショップホールディングスのもと、機動的なグ
ループ経営及びグループとしての競争力の強化を実現してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
近年、賃貸斡旋業界は、企業間の競争が激しさを増しております。情報力、資本力等を持たない企業は、淘汰されてしまう可能性さえ出てきており、かたや大手企業は強大な資本力をバックに中小企業を囲い込む戦略を強力に推し進め、ますますシェアを拡大しております。その結果、当業界は寡占化の状況が顕著になっております。
そのような業界の中にあって、日本最大の店舗網を持ち、かつ圧倒的なブランド力を持つ当社グループにとっても、より一層の競争力の強化は必須であると認識しております。
持株会社体制のもと、グループ会社間の相乗効果をさらに発揮させ、今後も積極的に競争力を強化する施策を継続的に実行するとともに、さらなる利益向上に努めてまいります。

－ 10 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2

12,390,091

15,515,649

12,614,038

２．受取手形及び売掛金※93,005,410

1,488,336

1,737,443

３．完成工事未収入金

425,053

266,281

278,987

４．有価証券478,101

795,157

1,242,238

13,952,501

28,788,278

28,824,144

1,773,220

204,197369,872

５．たな卸資産※2

６．短期営業目的有価証券
７．短期貸付金252,882

325,832

3,377,029

2,965,530

3,519,139

９．貸倒引当金△104,266△95,871△91,508

流動資産合計

36,383,198

Ⅱ

1,086,056

８．その他

※4

37.3

50,180,442

49.3

48,820,189

47.0

固定資産
１．有形固定資産※1(1)建物及び構築物※2

11,122,774

8,365,397

8,900,735

(2)土地

※2

23,755,147

13,356,179

13,983,273

285,127(3)その他
有形固定資産合計

35,163,049

317,999
36.1

22,039,576

458,755
21.6

23,342,764

22.5

２．無形固定資産(1)のれん(2)連結調整勘定(3)その他※2

無形固定資産合計－

14,318,055

14,838,469

14,275,301－－

869,549

1,247,100

1,064,289

15,144,851

15.5

15,565,155

15.3

15,902,759

15.3

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

7,308,099

6,988,483

6,966,917(2)長期貸付金

486,581304,738

391,785(3)長期営業目的
投資有価証券

483,784

3,035,225

2,995,527(4)敷金及び保証金

1,826,517

2,229,635

2,231,694(5)その他

1,173,441

1,784,175

3,428,862(6)貸倒引当金△512,643△608,020△550,992

投資その他の資産合計

10,765,781

11.0

13,734,238

13.5

15,463,795

14.9

61,073,682

62.6

51,338,970

50.4

54,709,319

52.7

繰延資産

121,400

0.1

260,2780.3

312,138

0.3

資産合計

97,578,281

100.0

101,779,691

100.0

103,841,647

100.0

固定資産合計Ⅲ※2,3－ 11 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

区分

注記
番号

１．支払手形及び買掛金※9

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年 9 月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

２．工事未払金
３．１年内償還予定社債
４．短期借入金※2※2,5,6

５．賞与引当金

1,994,152

737,223

1,175,614

629,456

789,671519,666

543,000

1,054,000

1,194,000

23,347,847

21,638,110

18,836,666

284,066

393,272

376,420

６．完成工事補償引当金－

15,79915,620７．ポイント引当金

－

2,599

－

８．貸株担保預り金

※3

９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,700,000

1,700,000

1,700,000

6,610,714

11,938,143

10,134,004

35,109,237

36.0

38,268,819

37.6

33,951,992

32.7

固定負債
１．社債
２．長期借入金※2

4,761,000

8,827,000

10,714,000※2,5,6

11,156,744

14,120,401

13,039,927

３．繰延税金負債

6,276,450－

6,906,878

４．退職給付引当金398,274

502,632

404,166

５．敷金預り金

1,750,705

2,023,090

1,864,456

６．預り保証金

4,384,977

3,740,822

4,358,075

７．負ののれん８．連結調整勘定
９．役員退職慰労引当金
10．債務保証損失引当金
11．その他－

13,802,153

15,236,246

17,299,561－－

123,213

128,705

125,922－59,00059,00099,3203,294,256

663,556

固定負債合計46,250,247

47.4

46,498,062

45.7

53,372,229

51.4

負債合計

81,359,484

83.4

84,766,882

83.3

87,324,221

84.1

3,479,800

3.6

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金5,446,496

5.6

－

－

－

－

Ⅱ

資本剰余金

4,894,521

5.0

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

2,065,953

2.1

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

353,037

0.3

－

－

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定

10,625

0.0

－

－

－

－

Ⅵ

自己株式

△31,639

△0.0

－

－

－

－

資本合計

12,738,995

13.0

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計

97,578,281

100.0

－

－

－

－

－ 12 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

平成 19 年 9 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

5,517,742

5.4

5,494,257

5.3

２．資本剰余金－－

5,121,031

5.0

5,097,545

4.9

３．利益剰余金－－

3,542,531

3.5

3,467,522

3.3

４．自己株式－－△31,422△0.0△31,298

△0.0

－

－

14,149,882

13.9

14,028,027

13.5

１．その他有価証券
評価差額金

－

－

△137,456△0.1△383,536△0.4２．為替換算調整勘定－－

24,3350.0

12,3660.0

評価・換算差額等合計－－△113,121△0.1△371,169△0.4

少数株主持分

－－2,976,047

2.9

2,860,567

2.8

純資産合計

－

－

17,012,808

16.7

16,517,425

15.9

負債純資産合計－－

101,779,691

100.0

103,841,647

100.0

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 13 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日
金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,791,188

100.0

31,062,092

100.0

49,771,725

100.0

Ⅱ

売上原価

13,050,795

77.7

20,993,294

67.6

35,466,085

71.3

3,740,393

22.3

10,068,797

32.4

14,305,639

28.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

4,244,341

25.3

7,235,403

23.3

10,743,305

21.5△503,948△3.0

2,833,394

9.1

3,562,334

7.2

1,816,295

3.6

1,024,505

2.1

4,354,124

8.7

336,394

0.7

1,278,340

2.5

売上総利益
※1

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息21,15013,556

27,071

２．受取配当金

1,223

2,102

9,131

３．投資有価証券売却益

35,66624,31036,259－766,465

1,389,155

５．連結調整勘定償却額

663,296－－

６．持分法による投資利益

104,224

55,61547,269７．雑収入

92,257

４．負ののれん償却額

Ⅴ917,819

5.4

124,461

986,510

3.2

307,408

営業外費用
１．支払利息284,661

340,275

625,535

２．新株発行費21,341－－

３．株式交付費－

3,155

63,246

４．支払手数料

11,468

10,8816,114

５．社債発行費償却

13,33651,85913,507６．雑損失

59,761

経常利益
Ⅵ

390,570

2.3

23,3000.1

90,964

497,136

1.6

3,322,767

10.7

316,100

特別利益
１．固定資産売却益※2

２．投資有価証券売却益
３．持分変動利益

4,379

－

3,105

246,631

159,955

222,821

11,512－58,853－58,853

５．その他

23,164Ⅶ－

４．退職給付引当金取崩益

333,029

27,275

2.0

198,743

0.6

51,614特別損失
１．固定資産売却損

※3

9,075

331,762

14,490２．固定資産除却損

※4

6,873

25,955

15,456

３．投資有価証券売却損

17

－

17

４．投資有価証券評価損－99,32011,383

５．リース解約損

5,442

－

－

６．持分変動損失

15,976－

11,573

636,246

45,305645,827

８．営業譲渡損失

76,051－－

９．特別退職金66,342－－

10. その他

68,012

７．減損損失※5

520,6431.6－

3,000,868

9.7

3,412,179

6.9

匿名組合出資損益分配額－△100,103△0.3

164,9830.4

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失（△）△527,708

3,100,971

10.0

3,247,196

6.5

匿名組合出資損益分配前
税金等調整前中間(当期)純利益

884,038

5.2△3.1－ 14 －

18,300579,592

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
区分

注記
番号

金額（千円）

法人税、住民税
及び事業税

98,426

法人税等調整額△252,430

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

2,124,918△154,004△0.9

少数株主利益又は少数株主損失(△)△99,766

中間（当期）純利益
又は中間純損失(△)△273,938△166,651

金額（千円）

百分比（％）

1,073,808
1,958,267

6.3

△0.6

38,401△1.6

1,104,302－ 15 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

1,363,245

2,437,053

4.9

0.1

△338,273

△0.7

3.6

1,148,416

2.3

㈱アパマンショップホールディングス(8889)(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行

Ⅲ4,749,336

145,184

資本剰余金中間期末残高

145,184
4,894,521（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．持分法適用会社減少による剰余金増加高ⅢⅣ2,932,851

112,837

112,837

利益剰余金減少高
１．中間純損失

273,938

２．配当金653,797

３．役員賞与

52,000

利益剰余金中間期末残高

979,735
2,065,953－ 16 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年10月 1日

至

平成 19 年 9 月期中間決算短信

平成19年 3月31日）
株主資本

資本金
平成18年 9月30日

残高（千円）

資本剰余金

5,494,257

5,097,545

23,48523,485

利益剰余金
3,467,522

自己株式△31,298

株主資本合計14,028,027

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

46,970

剰余金の配当△1,026,154△1,026,154

中間純利益

1,104,302

1,104,302△3,139△3,139

子会社の新規連結に伴う利益剰
余金減少高
自己株式の処分

△123

△123

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年 3月31日

残高（千円）

23,48523,48575,008△123

121,855

5,517,742

5,121,031

3,542,531△31,422

14,149,882

評価・換算差額等

平成18年 9月30日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計△383,536

12,366△371,169

少数株主持分

2,860,567

純資産合計

16,517,425

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

46,970

剰余金の配当△1,026,154

中間純利益

1,104,302

子会社の新規連結に伴う利益剰余金減少高△3,139

自己株式の処分△123

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

246,079

11,968258,048

115,479

373,528

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

246,079

11,968258,048

115,479

495,383△137,456

24,335△113,121

2,976,047

17,012,808

平成19年 3月31日

残高（千円）－ 17 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年10月 1日

至

平成 19 年 9 月期中間決算短信

平成18年 9月30日）

株主資本
資本金
平成17年 9月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,932,851△32,607

株主資本合計5,301,311

4,749,336

12,950,892

192,946

192,946

385,892

155,262

155,262

連結会計年度中の変動額
新株の発行
完全子会社化のための株式交換による資本剰余金増加高
剰余金の配当△653,797△653,797

利益処分による役員賞与△52,000△52,000

当期純利益

1,148,416

1,148,416

自己株式の処分

1,308

1,308

持分法適用会社の減少による利益剰余金増加高112,837

112,837

子会社の新規連結に伴う利益剰余
金増加高

403

403

子会社の新規連結に伴う利益剰余金減少高△21,187△21,187

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年 9月30日

残高（千円）

192,946

348,209534,671

1,308

1,077,134

5,494,257

5,097,545

3,467,522△31,298

14,028,027

評価・換算差額等

平成17年 9月30日

残高（千円）

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

218,413

6,844

225,257

少数株主持分

1,692,454

純資産合計

14,868,604

連結会計年度中の変動額
新株の発行

385,892

完全子会社化のための株式交換による資本剰余金増加高155,262

剰余金の配当△653,797

利益処分による役員賞与△52,000

当期純利益

1,148,416

自己株式の処分1,308

持分法適用会社の減少による利益剰
余金増加額

112,837

子会社の新規連結に伴う利益剰余
金増加高

403

子会社の新規連結に伴う利益剰余金減少高△21,187

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△601,949

5,522△596,427

1,168,113

571,686

連結会計年度中の変動額合計△601,949

5,522△596,427

1,168,113

1,648,820

平成18年 9月30日△383,536

12,366△371,169

2,860,567

16,517,425

残高（千円）－ 18 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

金額（千円）

金額（千円）

自至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額△527,708

3,100,971

3,247,196

419,488486,714644,500△284,857－－－

511,472882,667

のれん償却額負ののれん償却額－△766,465△1,389,155

貸倒引当金の増加額（△減少額）△82,954

61,391△57,832

賞与引当金の増加額（△減少額）△57,042

16,851

23,774

退職給付引当金の増加額（△減少額）△8,334

98,467△2,756

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）△6,393

2,783△13,684

ポイント引当金の増加額

－

2,778

－

受取利息及び受取配当金△22,374△15,658△36,203

支払利息

284,661

340,275

625,535

持分法による投資利益△104,224△55,615△47,269

持分変動損失（△利益）15,976△11,512

11,573

新株発行費

21,341

－

－

株式交付金

－

3,155

63,246

社債発行費償却

13,33651,85913,507

固定資産売却益△4,379－△3,105

固定資産売却損

9,075

331,762

14,490

固定資産除却損

6,873

25,955

15,456

減損損失

636,246

45,305645,827

投資有価証券売却益△282,298△184,266△259,080

投資有価証券売却損

17

－

2,851

投資有価証券評価損－

99,32011,38376,051－－

営業譲渡損失売上債権の減少額

7,243,377

264,181

8,218,163

たな卸資産の減少額（△増加額）△165,202

1,124,249△642,646

有価証券の減少額（△増加額）△478,101

316,304△1,242,238

投資預け金の減少額（△増加額）△403,342－

5,901

営業目的有価証券の減少額（△増加額）△86,194

194,763△889,495

仕入債務の増加額(△減少額)△2,830,616△320,235△3,648,582

未払金の増加額（△減少額）

20,620△83,466

221,361

敷金預り金の増加額(△減少額)

14,526△509,653△225,634△794,627△884,201△360,914

2,622,943

4,247,488

5,828,838

26,003

26,381

41,559利息の支払額△255,489△361,161△497,027

法人税等の支払額△342,037△789,620△872,629

役員賞与の支払額△52,000－△52,000－－△174,301

1,999,420

3,123,088

4,274,440

その他
小

計

利息及び配当金の受取額

役員退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 19 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

金額（千円）

金額（千円）

自至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△23,550△220,000△709,949

定期預金の払戻による収入

31,10083,342408,800

有形固定資産の取得による支出△789,278△417,553△1,400,058

有形固定資産の売却による収入

5,174

1,656,163

30,967

無形固定資産の取得による支出△304,534△477,786△634,137

投資有価証券の取得による支出△1,171,076△222,836△1,323,333

投資有価証券の売却による収入

618,829

376,784

772,154△3,422,224

新規連結子会社の取得による支出※2△3,409,724△295,174

新規連結子会社の取得による収入※2

1,468,764－

1,652,460－－△1,057,759

子会社株式等の追加取得による支出
投資預け金の減少額（△増加額）

814,369△1,688807,455△520,017△34,300△119,788

貸付金の回収による収入

529,338

210,460

663,164

出資金の払込による支出－△1,290－

出資金の返還による収入

－

3,220

320,575△306,618△227,420△720,565－

244,870－△162,952－△162,952

貸付けによる支出

敷金及び保証金の払込による支出
敷金及び保証金の返還による収入
営業譲受による支出※3

営業譲渡による収入

937,827－

973,226

その他

96,339△2,460230,295△2,186,010

674,331△3,691,670

5,063,000

12,921,940

27,408,186△4,957,365△13,003,656△38,477,492

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

平成 19 年 9 月期中間決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

3,805,000

4,700,000

8,704,950△2,551,438△2,662,989△3,993,078

社債の発行による収入

4,805,262－

11,614,604

社債の償還による支出△173,000△2,027,000△569,000

11,573－

17,960

新株発行による収入
新株発行による支出
新株予約権の行使による収入－△3,155△46,476

290,369

46,970385,892

－

－

△536

△646,563△1,017,958△649,378

△782

－

－

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

5,646,055△1,045,849

4,395,631

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,408

5,332

13,022

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

5,470,873

2,756,903

4,991,423

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

6,700,217

11,930,999

6,700,217

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－－

239,358

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

12,171,090

14,687,902

11,930,999※1－ 20 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
1.連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日①連結子会社の数：30社①連結子会社の数：36社①連結子会社の数：35社②主要な連結子会社の名称㈱エイエス出版㈱アパマンショップホームプラン
ナー㈱アパマンショッププロパティ㈱アパマンショップマンスリー㈱アパマンショップリーシング㈱アパマンショップ東海
小倉興産㈱（旧商号㈱ＡＳアセット）㈱システムソフト㈱鈴木工務店③新たに連結子会社となった会社の名称及び変更の理由②主要な連結子会社の名称㈱アパマンショップネットワーク㈱アパマンショップリーシング㈱ＡＳＮアセットマネジメント
小倉興産㈱㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ（旧商号㈱鈴木工務店）㈱システムソフト㈱日本地建②主要な連結子会社の名称㈱アパマンショップネットワーク㈱アパマンショップリーシング㈱ＡＳＮアセットマネジメント
小倉興産㈱㈱鈴木工務店㈱システムソフト㈱日本地建③新たに連結子会社となった会社の名称及び変更の理由③新たに連結子会社となった会社の名称及び変更の理由

会社の名称

変更の理由

㈱アパマン
ショップコリア
仲介㈱ロッシュ
及びその連結子会社2社
駒矢ビル㈱新規設立のため新規取得のため

会社の名称

変更の理由

(合同)マーキュ
リーキャピタル

新規取得のため(合同)カシオペ
ア・プロパ
ティーズ

新規取得のため新規取得のため新規取得のため㈱システムソフ
ト及びその連結
子会社2社㈱ＡＳＮテレワーク㈱鈴木工務店及びその連結子
会社5社

会社の名称

変更の理由

㈱システムソフ
ト及びその連結
子会社2社㈱鈴木工務店及びその連結子会
社5社㈱ロッシュ及びその連結子会社
2社

新規取得のため

駒矢ビル㈱新規設立のため株式追加取得により、持分法適用会社から連結子会社に変更したため

株式追加取得のため
新規取得のため新規取得のため㈱ＡＳＮテレワーク㈱アパマン
ショップコリア
仲介㈱アパマン
ショップネット
ワーク（旧商号:㈱ＡＳＮ
ネットワーク

新規設立のため㈱ＡＳＮアセッ
トマネジメント

新規設立のため㈱日本地建及びその連結子会社
1社

新規取得のため㈱タウンプラザ
日本地建

新規取得のため(合)ＡＳＮファースト(注)㈲ＡＳＮサーブ

新規設立のため新規設立のため(注)㈲ＡＳＮディベ
ロップメント(注)㈲ＡＳＮトレード(注)㈲エイエスポー
トスクエア(注)(注)「投資事業組合に対する支配力
基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告書第20号 平成18年9月8日）の適用に伴い連結の範囲に含めております。

－ 21 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

項目

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日④新たに連結子会社から除外となった
会社の名称及び変更の理由④新たに連結子会社から除外となった
会社の名称及び変更の理由

会社の名称
小倉興産㈱
㈱プロパティー
ズ九州

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日④新たに連結子会社から除外となった
会社の名称及び変更の理由

変更の理由

会社の名称

変更の理由

会社の名称

連結子会社㈱Ａ
Ｓアセットが吸収合併したため㈱アイマーケット

会社清算を行ったため㈱アパマンショ
プホームプランナー

連結子会社㈱小倉興産倉庫物流が吸収合併した
ため㈱アパマン
ショッププロパティ㈱アパマン
ショップマンスリー㈱アパマン
ショップ東海㈱プロパティー
ズ九州

小倉興産㈱
小倉興産㈱
（旧：㈱ＡＳアセット）⑤当中間連結会計期間に行った商号変
更

旧商号

新商号

⑤当中間連結会計期間に行った商号変
更変更の理由㈱ＡＳＮアセッ
トマネジメントが吸収合併した
ため㈱アパマン
ショップリーシ
ングが吸収合併したため㈱アパマン
ショップリーシ
ングが吸収合併したため㈱アパマン
ショップリーシ
ングが吸収合併したため
小倉興産㈱（旧：小倉興産
プロパティ㈱）が吸収合併した
ため㈱ＡＳアセットが吸収合併した
ため㈱アパマン
ショップホール
ディングスが吸収合併したため⑤当連結会計年度に行った商号変更

旧商号

新商号

旧商号

㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ㈱ＡＳアセット

小倉興産㈱小倉興産プロパ
ティ㈱小倉興産㈱㈱ＡＳアセット小倉興産㈱㈱鈴木工務店㈱小倉興産倉庫物流

小倉興産プロパ
ティ㈱（注）㈱鈴木工務店は、平成19年4月1日付で商号変更を行ったものであります。

－ 22 －㈱ＡＳＮネット
ワーク

新商号

㈱アパマン
ショップネット
ワーク㈱リビングアド キャッチアッ
プ・アド・エー
ジェンシー（注）㈱ＡＳアセットより商号変更
した小倉興産㈱は、平成18年5月1日付の吸収合併契約の締結により、同年7月1日をもって、当社が吸収合併を行い、消滅会社となりました。な
お、現在の小倉興産㈱は、小倉興産
プロパティ㈱が商号変更を行ったものであります。

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

項目

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日⑥新たに連結子会社となった会社の主 ⑥新たに連結子会社となった会社の主 ⑥
な連結方法
な連結方法
－
㈱鈴木工務店及びその連結子会社(合同)マーキュリーキャピタル及び５社については、支配獲得日を当中間 (合同)カシオペア・プロパティーズに
連結会計期間末とみなしているため、 ついては、支配獲得日を当中間連結会
連結貸借対照表のみを連結しておりま 計期間末とみなしているため、貸借対す。
照表のみを連結しております。
また、期中に買収した㈱システムソフトの連結子会社２社については、支配取得日を当中間連結会計期間末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しております。
㈱ロッシュ及びその連結子会社２社、㈱システムソフト、駒矢ビル㈱、㈱アパマンショップコリア仲介については、支配獲得日を平成17年10月1日とみなしているため、平成17年10月1日から平成18年3月31日までの6ヶ月間の連結損益計算書又は損益計算書及び平成18年3月31日時点の連結貸借対照表又は貸借対照表を連結しております。
⑦⑦議決権の過半数を所有しているにも ⑦議決権の過半数を所有しているにも－関わらず子会社としなかった状況関わらず子会社としなかった状況
イ．当該子会社の名称
イ．当該子会社の名称㈲エス・オー・ピー㈲エス・オー・ピー
ロ．子会社としなかった理由
ロ．子会社としなかった理由㈲エス・オー・ピーが保有する有㈲エス・オー・ピーが保有する有価証券を売買目的有価証券として価証券を売買目的有価証券として取得するため、同社株式の取得は取得するため、同社株式を一時的
一時的なものであります。
に取得したためであります。
2.持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社数：①持分法適用の関連会社数：
5社②主要な持分法適用会社の名称㈱エイマックス㈱コマーシャル・アールイー
Ｕｎｉ ａｓｓｅｔ㈱㈱ラフォーレ原宿・小倉㈱イーケア③新たに持分法適用会社となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称
㈱イーケア

変更の理由

①持分法適用の関連会社数：
4社②主要な持分法適用会社の名称㈱コマーシャル・アールイー
Ｕｎｉ ａｓｓｅｔ㈱㈱ラフォーレ原宿・小倉㈱イーケア③新たに持分法適用会社となった会社の名称及び変更の理由－

新規取得のため

4社②主要な持分法適用会社の名称㈱コマーシャル・アールイー
Ｕｎｉ ａｓｓｅｔ㈱㈱ラフォーレ原宿・小倉㈱イーケア③新たに持分法適用会社となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称
㈱イーケア

－ 23 －

変更の理由
新規取得のため

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

項目④新たに持分法適用会社から除外となった会社の名称及び変更の理由

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日④－

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日④新たに持分法適用会社から除外となった会社の名称及び変更の理由

会社の名称

変更の理由

会社の名称

変更の理由

㈱エイエスエヌ・ジャパン

議決権の35％を所有しているものの、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影
響を与えることができないため株式を追加取得したことにより連結子会社となったため保有株式を全部売却したため㈱エイエスエヌ・ジャパン

議決権の35％を所有しているものの、財務上又
は営業上もしくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影
響を与えることができないため株式を追加取得したことにより連結子会社となったため保有株式を全部売却したため㈱鈴木工務店

小倉興産エネルギー㈱㈱鈴木工務店

小倉興産エネル
ギー㈱㈱エイマックス⑤－⑤議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名
称及び理由
イ．当該会社等の名称㈱エイエスエヌ・ジャパン
ロ．関連会社としなかった理由㈱エイエスエヌ・ジャパンは、当社が議決権の35％を所有しているものの、財務上または営業上もしくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないため関連会社としておりません。

－ 24 －

保有株式を全部売却したため⑤議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名
称及び理由
同

左

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

項目
3.連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであ
ります。
会社名
中間決算日
㈱鈴木工務店及び同社の連結子会社5社
9月30日※1

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

小倉興産㈱及び同社の連結子会社3社

9月30日※1

9月30日※1

駒矢ビル㈱9月30日※1

愛泊満不動産経営
管理有限公司アパマンショップ
コリア
アパマンショップ
コリア仲介

中間決算日

㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ及びその連結子会社4社

9月30日※1

駒矢ビル㈱9月30日※1㈱ロッシュ及びその連結子会社2社

9月30日※1

愛泊満不動産経営管理
6月30日※1
有限公司㈱システムソフト及び同社の連結子会社2社㈱ロッシュ及び同社の連結子会社2社

会社名

9月30日※1

6月30日※1

6月30日※1

アパマンショップコリ
6月30日※1
ア
アパマンショップコリ
6月30日※1ア仲介※1 中間連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

㈱鈴木工務店及びその連結子会社5社

3月31日※1

駒矢ビル㈱3月31日※1㈱ロッシュ及びその連結子会社2社

3月31日※1

愛泊満不動産経営管理
12月31日※1
有限公司
アパマンショップコリ
12月31日※1
ア
アパマンショップコリ
12月31日※1
ア仲介㈱日本地建

12月31日※3㈲エイエスポートスク
2月28日※2
エア㈱カンリ（㈱日本地建
8月31日※2の連結子会社）㈲ＡＳＮトレード㈱タウンプラザ日本地
6月30日※2
建8月31日※3㈲ＡＳＮディベロップ
8月31日※3
メント(合同)マーキュリー
キャピタル

7月31日※1(合同)カシオペア・プ
7月31日※1
ロパティーズ
6月30日※1

平成 19 年 9 月期中間決算短信㈲エイエスポートスク
8月31日※2
エア㈲ＡＳＮトレード

2月28日※4㈲ＡＳＮディベロップ
2月28日※4メント※1 中間連結決算日で実施した中間 ※1 連結決算日で実施した仮決算に決算又は仮決算に基づく財務諸表を使基づく財務諸表を使用用しております。
しております。
※2 連結子会社の中間決算日現在の ※2 連結子会社の決算日現在の財務
財務諸表を使用しております。ただし、諸表を使用しております。ただし、連中間連結決算日との間に生じた重要な 結決算日との間に生じた重要な取引に取引については、連結上必要な調整を ついては、連結上必要な調整を行って行っております。
おります。
※3 平成19年2月28日で仮決算を実※3 平成18年6月30日で仮決算を実施したうえで、中間連結決算日との間 施したうえで、連結決算日との間に生に生じた重要な取引については、連結 じた重要な取引については、連結上必上必要な調整を行っております。
要な調整を行っております。
※4 平成18年8月31日で仮決算を実施したうえで、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 25 －

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項目
4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基
準及び評価方法

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日①有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
中間連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日①有価証券
売買目的有価証券
同 左－その他有価証券・時価のあるもの
中間連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日①有価証券
売買目的有価証券
同 左満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法を採用し同 左同 左ております。
なお、匿名組合出資金の会計処理は、 なお、匿名組合出資金の会計処理は、 なお、匿名組合出資金の会計処理は、以下のとおりになっております。
以下のとおりになっております（連結 以下のとおりになっております（連結で消去される匿名組合出資金は除で消去される匿名組合出資金は除く）。
く）。
イ)貸借対照表の表示
イ)貸借対照表の表示
イ)貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行っており、
当社及び一部の連結子会社は匿名組
同 左
短期間での転売を目的とした不動産
合出資を行っており、短期間での転売ファンド等から生じる営業上の出資金 を目的とした不動産ファンド等から生を流動資産の「短期営業目的有価証
じる営業上の出資金を流動資産の「短券」に、それ以外の営業上の出資金を 期営業目的有価証券」に、それ以外の投資その他の資産の「長期営業目的投 営業上の出資金を投資その他の資産の資有価証券」に、営業目的以外の出資 「長期営業目的投資有価証券」に、営金を「投資有価証券」に計上しており 業目的以外の出資金を「投資有価証
ます。
券」に計上しております。
ロ)損益区分ロ)損益区分ロ)損益区分
「短期営業目的有価証券」の転売に 「短期営業目的有価証券」の転売につ同 左
ついては、売上高及び売上原価に総額 いては、売上高及び売上原価に総額でで計上しております。また、当社が営 計上しております。また、当社及び一業目的として出資している匿名組合の 部の連結子会社が営業目的として出資
営業により獲得した損益の持分相当額 している匿名組合の営業により獲得しについては純額を売上高に計上してお た損益の持分相当額については純額をります。さらに営業目的以外の目的で 売上高に計上しております。さらに営出資している匿名組合の営業により獲 業目的以外の目的で出資している匿名
得した損益の持分相当額については純 組合の営業により獲得した損益の持分額を営業外損益に計上しております。 相当額については純額を営業外損益になお、これらに対応し、「短期営業目 計上しております。なお、これらに対的有価証券」「長期営業目的投資有価 応し、「短期営業目的有価証券」「長証券」「投資有価証券」をそれぞれ加 期営業目的投資有価証券」「投資有価減する処理としております。
証券」をそれぞれ加減する処理としております。
ハ)払戻し処理
出資金の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）について
は、「短期営業目的有価証券」「長期営業目的投資有価証券」「投資有価証券」をそれぞれ減額する処理としております。

ハ)払戻し処理ハ)払戻し処理同－ 26 －

左同

左

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前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

項目(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(3)繰延資産の処理方法

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日②たな卸資産②たな卸資産イ)商品
イ)商品
主として最終仕入原価法を採用
同 左しております。
ロ)販売用不動産
ロ)販売用不動産
個別原価法を採用しております。
同 左
また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
であります。
建 物
22年～45年
建 物
8年～51年ハ)未成工事支出金
ハ)未成工事支出金
個別原価法を採用しております。
同 左②たな卸資産イ)商品

ニ)仕掛品
個別原価法を採用しております。
①有形固定資産主として、定率法を採用しております。
ただし、建物（建物付属設備を除く）につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建 物
3年～57年
構築物
3年～10年
工具器具備品3年～ 6年
機械装置及び運搬具
3年～17年

ニ)仕掛品

ニ)仕掛品

同 左
①有形固定資産
自社利用の有形固定資産については
主に定率法を採用しております。
また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3年～57年
工具器具備品
3年～20年
機械装置及び運搬具
3年～17年

同①有形固定資産
同②無形固定資産主として、定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであ
ります。
営業権
5年
商標権
10年
販売用のソフトウェア
3年
自社利用ソフトウェア
5年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
商標権
10年
販売用のソフトウェア
3年
自社利用ソフトウェア
5年②無形固定資産①新株発行費①①

同左ロ)販売用不動産
同左なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
同 左ハ)未成工事支出金
同 左左左なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
3年～57年
工具器具備品
3年～20年
機械装置及び運搬具
3年～17年

同－左支出時に全額費用として処理してお－ります。
②株式交付費②－②株式交付費

支出時に全額費用として処理して

同

左

おります。
③

③開業費
－

③開業費

支出時に全額費用として処理して

同 左

おります。

(4)重要な引当金の計上基準④社債発行費3年で均等償却しております。

④社債発行費④社債発行費
償還期間にて均等償却しております。
同①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

①貸倒引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備える
ため、下期支給見込額のうち当中間連
結会計期間に負担すべき額を計上しております。

②賞与引当金－ 27 －

左①貸倒引当金
同

左

同

左

同

左

②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備える
ため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

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前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務および数理計算
上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理をしております。

③退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、過去勤務債務は発生連結会計年度から、数理計算上差
異は翌連結会計年度から費用処理をしております。
④役員退職慰労引当金
同 左項目④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部では役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づ
く当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
⑤
－

⑥

－

⑦

－

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、中間連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損金として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日③退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
同 左④役員退職慰労引当金
連結子会社の一部では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑤－⑤ポイント引当金
カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当中間連結
会計期間末における費用負担見込額を計上しております。
(追加情報)
カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当中間連結会計期間よりポイント引当金を設定しています。この結果、販売費
及び一般管理費が、2,599千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利
益は、同額減少しております。
⑥完成工事補償引当金⑥完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備同 左えるため、完成工事高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
⑦債務保証損失引当金⑦債務保証損失引当金

取引先への債務保証に係る損失に備同 左えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間連結決
外貨建金銭債権債務は、連結決算算期末日の直物為替相場により円貨に 期末日の直物為替相場により円貨に換換算し換算差額は損金として処理して 算し換算差額は損益として処理してお
おります。
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債
なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場に は連結決算期末日の直物為替相場によ
より円貨に換算し、収益及び費用は期 り円貨に換算し、収益及び費用は期中中平均相場により円貨に換算し、換算 平均相場により円貨に換算し、換算差差額は純資産の部における為替換算調 額は純資産の部における為替換算調整
整勘定及び少数株主持分に含めて計上 勘定及び少数株主持分に含めて計上ししております。
ております。
同－ 28 －

左同

左

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

項目(7)ヘッジ会計の方法(8)その他中間連結財務諸表(連結財務諸表)作成のための重要な事項
5.中間連結(連結)キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理
同 左によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、
為替予約取引同 左ヘッジ対象・・・借入金、外貨建
金銭債務（米貨
建インパクトロ－ン）③ヘッジ方針③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規程に基づきヘッジ対
同 左
象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
米貨建インパクトローンの元本返済及び利息支払について円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、
当該インパクトローン取得時のその元利ともに為替予約を付しております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理
同 左によっているため、有効性の評価を省略しております。
米貨建インパクトローンについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため、当中間連結会計
期間末日における有効性の評価を省略しております。
①消費税等の会計処理①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は同 左税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間連結会計①ヘッジ会計の方法

期間の費用として処理しております。

費用として処理しております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同－ 29 －

左同

左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同

左

同

左

③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理
によっているため、有効性の評価を省略しております。
米貨建インパクトローンについては、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため、当連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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平成 19 年 9 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日
１．(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)－

当中間連結会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号

平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、14,036,761千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
２．(投資事業組合等への出資に係る会計処理)－

当中間連結会計期間より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成
18年9月8日)を適用しております。これにより、特別目的会社７社を連結の範囲に含め、総資産8,437,369千円及び売上高491,988千円がそれぞれ増加し、売上総利益286,548千円、経常利益375,754千円、税金等
調整前中間純利益260,295千円、中間純利益260,435千円がそれぞれ減少しております。
なお、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告20号

平成18年9月8日)が前連

結会計年度下期において公表・適用されたため、前中間連結会計期間は従来の方法によっております。従って、前中間連結会計期間は、同取扱いを適用した場合、総資産4,633,839千円、売上高5,145,950千円、売上総利益276,813千円、営業利益85,396千円、経常利益55,461千円、税金等調整前中間純利益20,911千円、中間純利益20,777千円がそれぞれ増加いたします。
なお、セグメント情報に与える影響額については、（セグメント情報）に記載しております。
３．(ストック・オプション等に関する会計基準)－

当中間連結会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号

平成17年12月27日)及び「ストック・オプ

ション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号
平成17年12月27日)を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。
４．(企業結合に係る会計基準等)－

当中間連結会計期間より「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会

平成15年10月31日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号

平成17年12月27日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等に関する会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
平成17年12月27日)を適用しております。

－ 30 －

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平成 19 年 9 月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日(1)前中間連結会計期間まで区分掲記していた「繰延税金資産」は重要性がなくなったため、当中間連結会計期間において、投資その他の資産「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間における「繰延税金資産」の金額は、
472,914千円であります。

（中間連結貸借対照表関係）(1) 前中間連結会計期間において「連結調整勘定」(借方)として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しております。また、前中間連結会計年度おいて「連結調整勘定」(貸方)として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん」と表示しております。

(2)前中間連結会計期間まで区分掲記していた「未払法人税等」は重要性がなくなったため、当中間連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間における「未払法人税等」の金額は445,808千円です。

(2)前中間連結会計期間まで、固定負債に表示していた「繰延税金負債」は重要性がなくなったため、当中間連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。
なお、当中間連結会計期間における「繰延税金負債」の金額は2,762,129千円です。

(3)前中間連結会計期間まで、無形固定資産に表示していた「連結調整勘定」は資産の合計額の100分の5を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間における「連結調整勘定」の金額は1,928,240千円であります。

（中間連結損益計算書関係）(3)前中間連結会計期間まで営業外費用の「新株発行費」として表示していた新株の発行に係る費用は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号 平成18年8月11日)の適用により、当中間連結会計期間から「株式交付費」として表示しております。

(4)営業活動によるキャッシュ・フローの「その他資産の増加額」及(4)前中間連結会計期間において「連結調整勘定償却額」(貸方)としび「その他負債の増加額」は、当中間連結会計期間より明瞭表示のて掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償観点から、「その他」として純額表示することに変更いたしました。 却額」と表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「その他」含まれている「その他資産の増加額」及び「その他負債の増加額」は、それぞれ△501,383千 (5)前中間連結会計期間まで特別損失に表示していた「リース解約損」
円、139,408千円であります。
は、重要性がなくなったため、当中間連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。
なお、当中間連結会計期間における「リース解約損」の金額は17,998千円です。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(6)前中間連結会計期間におて「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却額」「負ののれん償却額」と表示しております。
また、前中間連結会計期間において「減価償却費」として掲記されていたもののうち営業権の償却額については、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と表示しております。

－ 31 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

追加情報
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、第４期連結会計
年度(平成15年9月期)では支出時に全額費用として処理しておりましたが、発行目的が株式取得による子会社化のための資金であることを勘案して、商法施行規則の規定に基づく最長期間(社債発行費３年)で毎期均等額を償却する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常損益及び税金等調整前中間
純損益に対して121,400千円の影響を与えております。

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日－

自至賃貸用として保有していた下記の固定資産を販売用として保有目的を変更したため、当連結会計年度においてたな卸資産へ振り替えております。
建物
土地－ 32 －

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

2,877,247千円
10,158,702千円

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度末（平成18年９月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
2,158,915千円※2 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金175,000千円
たな卸資産
1,043,283千円
建物及び構築物
6,779,390千円
土地
15,397,133千円
投資有価証券
1,749,328千円
投資その他の資産
33,881千円「その他」※1 有形固定資産の減価償却累計額
15,787,612千円※2 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金227,629千円
たな卸資産
8,701,861千円
建物及び構築物
5,332,733千円
土地
9,547,495千円
無形固定資産8,086千円「その他」
投資有価証券
1,772,775千円※1 有形固定資産の減価償却累計額
14,281,528千円※2 担保資産及び担保付債務(1)担保に供している資産
現金及び預金247,623千円
たな卸資産
677,970千円
建物及び構築物
6,992,046千円
土地
12,222,624千円
無形固定資産7,745千円「その他 」
投資有価証券
1,724,029千円
投資その他の資産「そ25,916千円の他」

計

25,178,016千円

計

25,590,583千円

計(イ)上記に対応する債務
短期借入金
10,602,410千円
長期借入金
10,137,414千円
計20,739,825千円(イ)上記に対応する債務
１年以内償還予定社債
1,054,000千円
短期借入金
19,585,491千円
長期借入金
11,916,161千円
社債
8,712,000千円
計

なお上記のほか、短期借入金9,000,000千円の担保として、子会社株式10,000千円を供しております。

(2)上記(1)の資産のうち、取引先の金融機
関借入金に対する債務保証の担保に供されている資産
建物
35,840千円
土地492,888千円(イ)上記に対応する債務
短期借入金
15,560,080千円
長期借入金
11,320,105千円
社債
11,693,000千円
計

38,573,186千円

41,267,652千円

なお、上記のうち短期借入金2,497,200千円、 なお、平成18年10月31日に担保資産として長期借入金891,200千円、１年以内償還予定社 子会社株式6,582,311千円を差し入れておりま
債1,054,000千円および社債8,712,000千円のす。
担保として、子会社株式6,582,311千円を差し入れております。
(2)上記(1)の資産のうち、取引先の金融機(2)上記(1)の資産のうち、取引先の金融機
関借入金に対する債務保証の担保に供されて関借入金に対する債務保証の担保に供されて
いる資産
いる資産
建物
38,325千円
建物
39,271千円
土地492,888千円
土地492,888千円

計528,728千円(イ)上記に対する保証債務
197,601千円(3)連結子会社の五朋建設㈱の借入金のう
ち一部金融機関からの借入金300,000千円については、五朋建設㈱代表取締役社長鈴木菊三郎個人から、債務の保証を受けております。

計531,213千円(イ)上記に対する保証債務
182,301千円(3)－※3 投資有価証券のうち1,786,547千円(時価総額4,836,000千円)については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計上
しております。
※4 当社はAM事業の一環として、特定目的会
社の貸付に関し借入コミットメントライン契約を締結しております。当該各契約における借入限度額及び未実行残高は次のとおりであります。
当座借越の極度額
7,200,000千円
当座借越の未実行残高
130,000千円※3 投資有価証券のうち1,810,494千円(時価総額3,054,000千円)については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計上
しております。
※4－

差引額

21,897,956千円

7,070,000千円－ 33 －

計(ロ)上記に対する債務

532,159千円

189,951千円(3)連結子会社の五朋建設㈱の借入金のう
ち一部金融機関からの借入金 193,540千円
については、五朋建設㈱代表取締役社長鈴木菊三郎個人から、債務の保証を受けております。
※3 投資有価証券のうち1,760,710千円(時価総額3,354,000千円)については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計上
しております。
※4－

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度末（平成18年９月30日）※5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間
連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
15,869,000千円
借入実行残高7,059,000千円※5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間
連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
22,949,000千円
借入実行残高
12,409,500千円※5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結
会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
19,905,000千円
借入実行残高11,885,500千円

差引額

8,810,000千円

差引額

10,539,500千円※6 財務制限条項※6 財務制限条項① 借入金のうち、コミットメントライン契約、 ① 借入金のうち、コミットメントライン契約
シンジケートローン契約（残高合計202,500（残高合計2,500,000千円）には、財務制限千円）には、財務制限条項が付されており、条項が付されており、下記の条項に抵触し下記の条項に抵触した場合、多数貸付人のた場合、多数貸付人の請求に基づくエージェ
請求に基づくエージェントの借入人に対すントの借入人に対する通知により、契約上る通知により、契約上の全ての債務についの全ての債務について期限の利益を失い、て期限の利益を失い、借入金元本及び利息
借入金元本及び利息を支払うことになってを支払うことになっております。
おります。
（条項）各営業年度の決算期において有価証券 （条項）各営業年度の決算期において有価証券報告書等に記載される損益計算書及び連結報告書等に記載される損益計算書及び連結損益計算書における経常損益がそれぞれ損損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合失となった場合② 小倉興産㈱におきまして、借入金のうち、 ② 当社グループにおきましては、借入金のう
シンジケートローン契約（残高合計
ち、あおぞら銀行との個別金銭消費貸借契1,933,200千円）には、財務制限条項が付さ
約（残高合計900,000千円）には財務制限条
れており、下記の条項に抵触した場合、多項が付されており、下記条項に抵触した場
数貸付人の請求に基づくエージェントの借合、契約上のすべての債務について期限の入人に対する通知により、契約上の全ての利益を失い、借入金元本及び利息を支払う
債務について期限の利益を失い、借入金元ことになっております。
本及び利息を支払うことになっております。
（複数ある場合は条件の厳しい方を記載しております。）(1)各営業年度の決算期において、計算書類(1)各営業年度の決算期の末日において、決等に記載される連結貸借対照表及び単体の算書類等に記載される連結貸借対照表にお貸借対照表における資本の部の合計金額がける資本の部の合計金額が100億円を下回っ

差引額

8,019,500千円※6 財務制限条項① 借入金のうち、コミットメントライン契約、シンジケートローン契約（残高合計1,500,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元
本及び利息を支払うことになっております。
（条項）各営業年度の決算期において有価証券報告書等に記載される損益計算書及び連結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合② 当社グループにおきましては、借入金のう
ち、あおぞら銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,000,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した
場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

(1)
同

左

同

左

126億円を下回った場合(2)各営業年度の決算期において、計算書類等に記載される連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常損益、当期損益がそれぞれ2期連続で損失となった場合(3)各営業年度の決算期において、連結
EBITDA倍率及び単体EBITDA倍率が9.00倍以上になった場合
なお、平成18年4月においてシンジケート
ローン契約は解約しており、各行との当座貸越契約に切り替えております。

た場合(2)各営業年度の決算期の末日において、決算書類等に記載される連結損益計算書における経常損益が損失となった場合

7 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(株)土肥ふじやホテル
197,601千円(有)三裕プランニング
51,500千円

7 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(株)土肥ふじやホテル
182,301千円(有)三裕プランニング
47,519千円

7 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(株)土肥ふじやホテル
189,951千円(有)三裕プランニング
49,526千円

8 受取手形裏書譲渡高8 受取手形裏書譲渡高8 受取手形裏書譲渡高4,935千円－ 34 －

－

千円

(2)

－

千円

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）※9－

平成 19 年 9 月期中間決算短信

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度末（平成18年９月30日）※9 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、当中間連結会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,834千円
支払手形
14,775千円※9 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日を持って決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結
会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
461千円
支払手形
79,379千円－ 35 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,350,191千円
賞与引当金繰入額
208,479千円
退職給付引当金繰入額
29,674千円
役員退職慰労引当金
10,186千円
繰入額
賃借料
357,340千円
連結調整勘定償却額
378,438千円※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
2.302,791千円
賞与引当金繰入額
297,757千円
のれん償却額510,021千円
広告宣伝費
478,269千円
賃借料
857,943千円
貸倒引当金繰入額
68,284千円※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
3,063,208千円
賞与引当金繰入額
383,937千円
退職給付引当金繰入額
66,415千円
役員退職慰労引当金
13,849千円
繰入額
貸倒引当金繰入額
92,518千円
賃借料
913,745千円※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物
3,005千円
車両運搬具
1,374千円※2※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
3,005千円
その他
100千円

計

－

自
至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

計4,379千円

3,105千円※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであり ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであり ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであ
ます。
ます。
ります。
建物及び土地8,726千円
建物及び土地329,622千円
建物及び構築物
11,542千円
機械及び装置310千円
その他
2,140千円
その他
2,947千円
車両運搬具
39千円
計
計
331,762千円
14,490千円
計
9,075千円※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであり ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであり ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ます。
ます。
ります。
機械及び装置2,656千円
建物及び構築物
21,877千円
建物及び構築物
12,455千円
工具器具備品4,096千円
その他
4,077千円
その他
3,000千円
長期前払費用120千円
計
計
25,955千円
15,456千円
計6,873千円※5 減損損失
当中間連結会計期間末において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。減損損失を認識した資産は以下のとお
りです。
用途

場所

種類

処分予
定資産

福岡県
北九州市

建物、土地の全面時価評価に関わる連結調整勘定及び繰延
税金資産

※5
－

377,342千円

繰延税金資産258,903千円

計636,246千円

場所

種類

処分予
定資産

福岡県
北九州市

建物、土地の全面時
価評価に関わるのれん及び繰延税金資産

種類

金額

連結調整勘定

用途

福岡県
会員権
北九州市
当社グループは、店舗用資産は店舗単位で、その他の事業用資産はセグメント単位で、処分予定資産は、個々の物件単位で資産のグルーピンクを行いました。
①AM事業については、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が簿価を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失（645,827千円）として特別損失に計上しております。

当社グループは、事業用資産はセグメント
単位で、処分予定資産は、個々の物件単位
で資産のグルーピンクを行いました。
AM事業については、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が簿価(連結調整勘
定及び繰延税金資産を含む)を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失(636,246千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の主な固定資産の種類ごとの内訳
は、以下のとおりです。
種類※5 減損損失
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産は以下のとおりです。

のれん

380,429千円

繰延税金資産261,198千円

会員権
合

なお、当資産グループの回収可能額は正味売却額により測定しており、正味売却額は主として不動産鑑定士による評価額を使用しております。

金額

4,200千円
計645,827千円

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、正味
売却可能額は主として売却合意価格を使用しております。

－ 36 －

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平成 19 年 9 月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間 (自平成18年10月1日 至平成19年3月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
発行済株式
普通株式

(注)

1,027,678

2,214

－

1,029,892

合計

1,027,678

2,214

－

1,029,892

1,526

－

－

1,526

1,526

－

－

1,526

自己株式
普通株式
合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加2,214株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年12月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）1,026,154

1,000

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月29日

前連結会計年度 (自平成17年10月1日 至平成18年9月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

（注）1.2

1,007,367

20,311－

1,027,678

合計

1,007,367

20,311－

1,027,678（注）2.3

1,605

－

79

1,526

合計

1,605

－

79

1,526

自己株式
普通株式

(注)1
2
3

発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使、小倉興産㈱の吸収合併(効力発生日：平成18年7月1日)及び㈱アパマンショップマンスリーとの株式交換(効力発生日：平成18年8月1日)による増加分であります。
平成18年4月1日付で普通株式１株を３株に分割しているため、前連結会計年度末株式数は、分割後の株式数で記載しております。
自己株式の株式数の減少は、持分法適用会社が保有していた自己株式(当社株式)の売却による減少分であります。

－ 37 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成17年12月21日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）653,797

650

普通株式

基準日

効力発生日

平成17年9月30日

平成17年12月21日(注)平成18年４月１日付で普通株式１株を３株に分割しているため、１株当たり配当額は、分割後の株式数で記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成18年12月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

1,026,154

利益剰余金－ 38 －

１株当たり配
当額（円）
1,000

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月29日

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
12,390,091千円
預入期間が３ヶ月を超△219,000千円
える定期預金
現金及び現金同等物
12,171,090千円※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
15,515,649千円
預入期間が３ヶ月を超△827,746千円
える定期預金
現金及び現金同等物
14,687,902千円※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
12,614,038千円
預入期間が３ヶ月を超△683,039千円
える定期預金
現金及び現金同等物
11,930,999千円※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
①㈱ロッシュ他2社（注）
流動資産
1,348,735千円
固定資産
108,954千円
連結調整勘定606,217千円
流動負債△1,060,312千円
固定負債△481,566千円△28千円
少数株主持分※2※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出または収入（純額）との関係は次のとおりであります。
①㈱ロッシュ他2社（注）
流動資産
1,348,735千円
固定資産
108,954千円
のれん
606,217千円
流動負債△1,060,312千円
固定負債△481,566千円△28千円
少数株主持分

取得価額
現金及び現金同等物－

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

取得価額522,000千円△153,213千円

現金及び現金同等物

522,000千円△153,213千円

差引：株式取得による
368,786千円
支出（注）㈱ロッシュ株式取得に伴い、同社の連結子会社2社も含んでおります。

差引：株式取得による
368,786千円
支出（注）㈱ロッシュ株式取得に伴い、同社の連結子会社2社も含んでおります。

② 駒矢ビル㈱
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債② 駒矢ビル㈱
流動資産
固定資産
負ののれん
流動負債

固定負債
取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出③ ㈱システムソフト
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出

1,506,096千円
5,620千円△417,325千円△272,259千円△331,171千円

固定負債
取得価額

490,960千円△29,757千円

現金及び現金同等物
差引：株式取得による

461,202千円

支出③ ㈱システムソフト
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分

1,315,626千円
2,443,155千円
1,524,030千円△1,987,086千円△115,689千円△660,794千円

取得価額

2,519,240千円△278,370千円

現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出

2,240,870千円－ 39 －

1,506,096千円
5,620千円△417,325千円△272,259千円△331,171千円
490,960千円△29,757千円
461,202千円

1,315,626千円
2,443,155千円
1,524,030千円△1,987,086千円△115,689千円△660,794千円
2,519,240千円△278,370千円
2,240,870千円

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日④㈱鈴木工務店他6社(注)
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
既取得株式の持分法による投資評価額
当中間連結会計期間における株式の取得価額
現金及び現金同等物

1,445,704千円

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

現金及び現金同等物△2,914,468千円△2,914,468千円

差引：株式取得による
1,468,764千円
収入(注)㈱鈴木工務店株式取得に伴い、同社の連結子会社5社と持分法適用会社1社も含んでおります。
⑤㈱日本地建他1社（注）流動資産1,462,176千円
固定資産907,161千円
のれん
552,784千円
流動負債△1,812,795千円
固定負債△1,024,452千円※3 当中間連結会計期間に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
営業権の譲受により、株式会社テレワークの一部を取得したことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに同社営業権の譲受の取得
価額と営業権を譲受したことによる支出との関係は次のとおりであります。
流動資産35,705千円
固定資産
53,158千円
営業権
117,880千円
流動負債△17,710千円
固定負債△26,082千円－

自至④㈱鈴木工務店他6社(注)
流動資産4,822,843千円
固定資産
1,360,086千円
のれん641,149千円
流動負債△2,543,748千円
固定負債△681,483千円
少数株主持分
△1,606,353千円
既取得株式の持分法に△546,789千円
よる投資評価額
差引
1,445,704千円

4,822,843千円
1,360,086千円
641,149千円△2,543,748千円△681,483千円△1,606,353千円△546,789千円

差引：株式取得による
1,468,764千円
収入(注)㈱鈴木工務店株式取得に伴い、同社の連結子会社5社と持分法適用会社1社も含んでおります。

差引：営業権譲受による支出※3

平成 19 年 9 月期中間決算短信

取得原価
現金及び現金同等物

84,873千円△240,155千円

差引：株式取得による
155,282千円
収入(注)㈱日本地建株式取得に伴い、同社の連結子会社1社も含んでおります。

162,952千円※3－－ 40 －※3 当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
営業譲受により、株式会社テレワークの一部を取得したことに伴う取得時の資産及び負債の内訳並びに同社営業譲受の取得価額と営業譲受したことによる支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債

35,705千円
53,158千円
117,880千円△17,710千円△26,082千円

差引：営業権譲受による支出

162,952千円

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引
られるもの以外のファイナンス・リース取引(１）借手側(１）借手側(１）借手側1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
計額相当額及び中間期末残高相当額
計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）
建物及び
構築物

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額（千円） （千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却 期末残高
累計額相 相当額
当額
（千円）
（千円）

78,1791,239

76,940

建物及び構築物

454,298

35,993418,305

建物及び構築物

457,237

15,520441,717有形固定資
1,433,095
産(その他)

685,783

747,312有形固定資
1,845,882
産(その他)

856,014989,867

有形固定資
1,665,144
産(その他)

859,897805,247

無形固定資産

170,748

107,591

63,157

無形固定資産(その他)

260,818

66,370

194,447

無形固定資産(その他)

173,745

62,072

111,672

合計

1,682,024

794,613887,410

合計

2,560,999

合計

2,296,127

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内301,791千円
１年超
606,051千円
合計

907,842千円

958,379 1,602,620

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内405,514千円
１年超
1,233,302千円
合計

1,638,816千円

937,490 1,358,636

2.未経過リース料期末残高相当額
１年内365,599千円
１年超
1,029,390千円
合計

1,394,989千円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
128,300千円
減価償却費相当額
118,851千円
支払利息相当額
10,168千円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
290,852千円
減価償却費相当額
217,725千円
支払利息相当額
30,979千円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
356,958千円
減価償却費相当額
282,463千円
支払利息相当額
31,123千円

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

4.減価償却費相当額の算定方法
同 左4.減価償却費相当額の算定方法
同 左5.利息相当額の算定方法
同 左5.利息相当額の算定方法
同 左(２)貸手側1.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内106,536千円
１年超
122,533千円(２)貸手側1.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内80,725千円
１年超
44,335千円(２)貸手側（注）1.未経過リース料期末残高相当額
１年内100,523千円
１年超75,278千円

合計

229,070千円

合計

125,061千円

2.利息相当額の算定方法
2.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当
同 左額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。
(注)当該取引については、すべてが単に貸主か(注)
同 左
ら物件のリースを受け、さらにこれをおおむ
ね同一の条件で第三者にリースする取引に該当するため、「未経過リース料中間期末残高相当額」及び「利息相当額の算定方法」のみを注記しております。
－（注）当該取引については、すべてが単に貸主から物件のリースを受け、さらにこれをおおむね同一の条件で第三者にリースする取引に該当するため、「未経過リース料期末残高相当額」及び「利息相当額の算定方法」のみを注記しております。

70,379千円－ 41 －

175,802千円

2.利息相当額の算定方法
同 左オペレーティング・リース取引
1.未経過リース料
１年内31,879千円
１年超
38,500千円
合計

合計

オペレーティング・リース取引
1.未経過リース料
１年内
１年超
合計

1,512千円
252千円
1,764千円

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年3月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1)株

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

式

761,889

1,214,284

452,394(2)そ の 他

102,100

104,8702,770

863,989

1,319,154

455,164

合計（注）時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落していると判断し、回復の可能性がある場合を除いて減損処理を行うこととしております。
①当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態になっている場合。
②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
③当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場内国債券

10,000

非上場株式

459,732

匿名組合出資金1,475,288

短期営業目的有価証券

1,773,220

長期営業目的投資有価証券

483,784

当中間連結会計期間末（平成19年3月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1)株

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

式

957,651

1,004,269

46,617(2)そ の 他

216,522

214,433△2,0891,174,174

1,218,702

44,527

合計（注）時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％以下の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が著しく下落していると判断し、回復の可能性がある場合を除いて減損処理を行うこととしております。
①当該銘柄について、過去2年間にわたり下落率が30％以上50％以下の状態になっている場合。
②当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
③当該銘柄の発行会社が2期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。

－ 42 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

695,272

匿名組合出資金

1,107,006

短期営業目的有価証券

204,197

長期営業目的投資有価証券

3,035,225

その他

112

(注)当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない有価証券について99,320千円減損処理を行っております。
前連結会計年度末（平成18年9月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1)株

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

式

948,615

1,117,916

169,301(2)そ の 他

122,070

120,101△1,969

1,070,686

1,238,017

167,331合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(2)その他有価証券
非上場株式

797,561

出資金

1,036,029

短期営業目的有価証券

369,872

長期営業目的投資有価証券

2,995,527(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない有価証券について11,383千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
当社グループが行っているデリバティブ取

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日
同

左引は、全てヘッジ会計を適用しているため、記載の対象から除いております。

－ 43 －

自至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日
同左㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間 (自平成18年10月1日 至平成19年3月31日)
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自平成17年10月1日
ストック・オプションの内容

至平成18年9月30日)

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び数
うち当社取締役の数
うち当社監査役の数
うち当社従業員の数うち当社関係会社の取締役の数
うち当社関係会社の監査役の数
うち当社関係会社の従業員の数
うち当社取引先の取締役の数
うち当社取引先の監査役の数

530 名
(
6 名)
(
4 名)
( 85 名)( 14 名)(1 名)( 59 名)( 45 名)
(
1 名)

578 名
(
8 名)
(
4 名)
( 73 名)( 20 名)(1 名)( 172 名)( 43 名)( － 名)

898 名
(
8 名)※
(
5 名)
( 436 名)( 14 名)(
4 名)( 377 名)( 37 名)( － 名)

うち当社取引先の従業員の数( 315 名)( 257 名)(ストック・オプション数(注)

普通株式

付与日

権利確定条件

59,640株

普通株式

平成15年4月3日

29,640株

普通株式

平成16年5月26日

17 名)
5,392株平成18年2月10日

付与日(平成15年4月 3日)以付与日(平成16年5月26日)以付与日(平成18年2月10日)以降、権利確定日(権利行使日)

降、権利確定日(権利行使日)

降、権利確定日(権利行使日)までに継続して勤務しているまでに継続して勤務しているまでに継続して勤務している

こと。

こと。

こと。
なお、付与日において既に定年・任期満了により退職・退任しいてる者についてはこの限りではありません。

対象勤務期間権利行使期間

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

対象勤務期間の定めはありま

せん

せん

せん

自
至

平成16年12月19日
平成19年12月18日

自至

平成17年12月17日
平成20年12月16日

自至

平成20年3月1日
平成25年2月28日(注)株式数に換算しております。
※平成18年７月１日付の旧小倉興産株式会社（消滅会社）との吸収合併契約により承継されたものであるため、表示上、合併前の旧小倉興産株式会社の取締役２名を含めて記載しております。

－ 44 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

ストック・オプションの数
平成14年
ストック・オプション
権利確定前

平成17年
ストック・オプション

－

－

－

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

5,392

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

5,392

－

－

－

19,632

26,640

－

権利確定

－

－

－

権利行使

4,638

13,179－－－－14,994

13,461

－

権利確定後

（株）

平成15年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
単価情報

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

17,97624,30060,000

行使時平均株価（円）

55,12550,987－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－ 45 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 (自平成17年10月1日

平成 19 年 9 月期中間決算短信

至平成18年3月31日)(単位：千円）

ＦＣ事業

ＰＭ事業

ＡＭ事業

不動産
ポータル
事業

2,252,407

6,883,034

7,141,614

514,131

16,791,188－

16,791,188

254,877

－

6,049

－

260,927△260,927－

2,507,284

6,883,034

7,147,664

514,131

17,052,115△260,927

16,791,188

営業費用

2,661,961

7,495,893

6,375,314

552,516

17,085,684

209,452

17,295,137

営業利益(△損失）△154,676△612,858

772,350△38,384△33,569△470,379△503,948

計

消去又は
全社

連

結

Ⅰ売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高
計（注）1.事業区分の方法
事業は、サービスの内容および対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
2.事業区分の変更㈱システムソフトの子会社化に伴い、前中間連結会計期間より、不動産情報ポータル事業を開始いたしました。また、石油事業については、平成17年9月30日に伊藤忠エネクス㈱の子会社である小倉興産エネルギー㈱へ営業譲渡しております。
3.各区分に属する主要なサービス
事

業

区

分

主要なサービス

Ｆ

Ｃ

事

業

クライアントシステム利用サービス業務、システム販売業務、賃貸物件情報誌発刊業務、Ｊ－ＦＣ業務、その他関連業務

Ｐ

Ｍ

事

業

一般賃貸管理業務、サブリース業務、賃貸斡旋仲介業務

Ａ

Ｍ

事

業

不

動

産 ポ ー タ ル 事

業

コンサルティング業務、ソリューション業務、ファンドマネジメン業務、投資不動産業務、不動産の賃貸
不動産ポータルサイトの開発、運営

4.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

95,745千円－ 46 －

主な内容
提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
当中間連結会計期間(自平成18年10月1日

平成 19 年 9 月期中間決算短信

至平成19年3月31日)(単位:千円)

賃貸斡旋
事業

ＰＭ事業

プリンシパ
ル・インベ
ストメント
事業

ファンド
事業

3,718,900

8,403,301

13,815,942

637,500

2,709,644

1,776,802

372,667

163,378

536,501－

53,953

4,091,568

8,566,680

14,352,443

637,500

営業費用

4,913,428

8,484,574

9,083,121

営業利益(△損失）△821,860

82,1055,269,322

コンストラ
クション
その他事業
事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び
営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

31,062,092－

31,062,092

83,234

1,209,735 △1,209,735－

2,763,597

1,860,036

32,271,827 △1,209,735

31,062,092

1,135,270

2,572,849

2,677,054

28,866,299△637,601

28,228,698△497,769

190,747△817,017

3,405,528△572,134

2,833,394(2）セグメント間の内部売上高または振替高
計（注）1.事業区分の方法
事業は、サービスの内容および対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要なサービス
事
賃

区

斡

旋

貸

業

Ｐ

分

主要なサービス

Ｍ

事
事

業

賃貸斡旋業務、賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、関連サービス業務

業

賃貸管理業務、サブリース業務

プリンシパル・インベストメント事業

投資不動産業務、バリューアップ業務

フファンドマネジメント業務

ァ

ン

ド

事

業

コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン 事 業

建築業務

そ

不動産ポータル事業、コンストラクションＦＣ事業等

の

他

事

業

3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業
費用の金額

393,303千円

主な内容
提出会社の総務人事・経理部門等の管理部門に係る費用4. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平
成18年9月8日)を適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間におけるファンド事業の売上高は491,988千円増加し、営業利益が307,692千円が減少しております。なお、ファンド
事業以外の事業についてはセグメント情報に与える影響はありません。

－ 47 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前連結会計年度(自平成17年10月1日

平成 19 年 9 月期中間決算短信

至平成18年9月30日)(単位：千円)

ＦＣ事業

ＰＭ事業

ＡＭ事業

その他
事業

計

消去又は
全社

4,580,035

13,056,347

25,952,751

6,182,590

49,771,725－

49,771,725

100,798

22,561

473,028

92,389688,777△688,777－

4,680,834

13,078,909

26,425,780

6,274,979

50,460,503△688,777

49,771,725

営業費用

5,271,824

15,220,921

18,670,171

6,736,190

45,899,108

310,282

46,209,391

営業利益(△損失)△590,990△2,142,012

7,755,608△461,210

4,561,395△999,060

3,562,334

連

結

Ⅰ売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高または振替高
計（注）1.事業区分の方法
事業は、サービスの内容および対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要なサービス
事

業

区

分

主要なサービス

Ｆ

Ｃ

事

業

賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、関連サービス業務
コンストラクションＦＣ業務

Ｐ

Ｍ

事

業

賃貸斡旋業務、賃貸管理業務、サブリース業務

Ａ

Ｍ

事

業

投資不動産業務、バリューアップ業務、建築業務

他

事

業

不動産ポータル業務、他

その3.「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

942,775千円－ 48 －

主な内容
提出会社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信(注)事業区分の方法の変更
事業区分の方法については、従来、「ＦＣ事業」「ＰＭ事業」「ＡＭ事業」「その他事業」の４事業区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「賃貸斡旋事業」「ＰＭ事業」「プリンシパル・インベストメント事業」「ファンド事業」「コンストラクション事業」「その他事業」の６事業区分に変更いたしました。
この変更は、平成18年７月１日付けの持株会社体制への移行に伴う事業再編を受け、各事業セグメントの位置付けがより明確化したことに伴い、内部管理上採用する事業区分に変更することが当社グループの事業内容をより的確に開示できると判断したことによるものであります。
具体的には、まず、今後当社事業の中核を担う賃貸斡旋業務と当社のコア業務であります賃貸斡旋ＦＣ業務を合わせ「賃貸斡旋事業」といたしました。次に、賃貸管理業務とサブリース業務を合わせた賃貸管理事業を「ＰＭ事業」と位置付けました。次に、旧「ＡＭ事業」を自己勘定で不動産に投資する「プリンシパル・インベストメント事業」と、今後成長の期待できる「ファンド事業」の２事業に区分いたしました。また、建築事業を「コンストラクション事業」といたしました。さらに、不動産ポータル事業、コンストラクションＦＣ事業等の事業を「その他事業」といたしました。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度のセグメントの情報を、当中間連結会計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のとおりとなります。
前中間連結会計期間 (自平成17年10月1日 至平成18年3月31日)(単位:千円)プリンシパ
ル・インベス ファンド事業
トメント事業

賃貸斡旋事業

ＰＭ事業

その他事業

計

2,163,967

6,708,427

4,051,618

196,284

19,4502,360,251

営業費用
営業利益(△損失）

消去又は全社連結

366,0443,501,131

16,791,188－

16,791,188

6,854

－

9,702

232,292△232,292－

6,727,877

4,058,472

366,0443,510,833

17,023,480△232,292

16,791,188

2,781,458

6,887,443

3,430,906

178,6033,680,906

16,959,317

335,819

17,295,137△421,206△159,565

627,566

187,441△170,072

64,163△568,111△503,948

Ⅰ売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または
振替高計

また、コンストラクション事業を行っている株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉは、前中間連結会計期間は持分法適用関連会社であったため、コンストラクション事業のセグメントはありません。

－ 49 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前連結会計年度(自平成17年10月1日

平成 19 年 9 月期中間決算短信

至平成18年9月30日)(単位:千円)

賃貸斡旋
事業

ＰＭ事業

プリンシパ
コンストラ
ル・インベ
ファンド事業 クション
ストメント
事業
事業

その他事業

計

4,740,229

14,265,819

9,820,844

12,680,879

2,496,463

5,767,489

49,771,725

356,432

160,882

346,593－

153,736

5,096,661

14,426,701

10,167,438

12,680,879

7,306,318

14,723,868

4,755,452

営業利益(△損失） △2,209,656△297,166

5,411,986

消去又は全社

連結

Ⅰ売上高及び
営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高－

49,771,725

124,692

1,142,336 △1,142,336－

2,650,199

5,892,181

50,914,062 △1,142,336

49,771,725

10,497,467

2,500,402

6,759,880

46,543,389△333,998

46,209,391

2,183,411

149,797△867,698

4,370,673△808,338

3,562,334(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営業費用

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、本邦売上高の金額が、全セグメントの売上高の90%超でありますので記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 50 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

自至１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

37,536.08円
１株当たり中間純損失

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

13,649.58円
１株当たり中間純利益

13,308.81円
１株当たり当期純利益

812.57円
1,074.95円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
1,055.23円
たり中間純損失であるため記載しておりません。

1,128.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,093.13円
当社は平成18年4月1日付で株式１株につき3株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株
当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,048.97円
１株当たり当期純利益
1,869.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,781.32円（注）

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日△273,938

1,104,302

1,148,416－－－△273,938

1,104,302

1,148,416

337,124

1,027,303

1,017,270―△4,629△18,083―(△4,629)(△18,083)―

14,815

16,762―

14,815(16,762)

自至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失
中間（当期）純利益又は中間純損失 (△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）(うち持分法による投資利益)(千円)
普通株式増加数（数）(うちストックオプション)(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数5,128個)。

－ 51 －

旧商法第280条ノ20及び同
旧商法第280条ノ20及び同条ノ21に規定するストックオ 条ノ21に規定するストックオ
プション制度に係る新株発行 プション制度に係る新株発行
予約権1種類（5,392株）及び 予約権1種類（5,392株）
連結子会社が発行する新株予
約権1種類

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

１．株式分割
１．株式取得による子会社化
当社は、平成18年2月2日開催の当社取締
当社は、平成19年2月19日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり株式の分役会において、株式会社パレックスの株式割による新株式を発行しております。
を取得し子会社化することを決議し、同社(1)平成18年4月1日をもって普通株式1株に主要株主であります山田雅俊氏と株式売買つき3株に分割します。
等契約を締結いたしました。
①分割により増加する株式数(1)株式取得の目的
普通株式
679,792株
株式会社パレックスは、アセットマネジ②分割方法
メント事業、ＰＭ事業及びプリンシパル・
平成18年3月31日最終の株主名簿及び実インベストメント事業並びに子会社の株
質株主名簿に記載された株主の所有株式
式会社ストップ・パーキングにてパーキ
数を、1株につき3株の割合をもって分割
ング事業を展開しております。
します。
なお、株式会社パレックスの子会社で(2)配当起算日ありますグロースリート・アドバイザー
平成18年4月1日
ズ株式会社は、東京証券取引所及び大阪
当該株式分割が前期首に行われたと仮証券取引所に上場しております東京グロー
定した場合の前中間連結会計期間及び前
スリート投資法人（証券コード8963）と連結会計年度における1株当たり情報並び
資産運用委託契約を締結しており、資産に当期首に行われたと仮定した場合の当の運用にかかわる業務を行っておりま
中間連結会計期間における１株当たり情す。
報は、それぞれ以下のとおりとなります。
本株式取得の目的は、当社グループの前中間連結会計期間
１株当たり純資産額
7,312.25円
１株当たり中間純利益
1,397.83円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
1,316.66円
当中間連結会計期間
１株当たり純資産額
12,512.02円
１株当たり中間純損失
270.85円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、
潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
13,048.97円
１株当たり当期純利益
1,869.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,781.32円

ＰＭ事業、プリンシパル・インベストメ
ント事業、ファンド事業及びパーキング
事業の業容拡大であります。
(2)当該会社の概要は以下のとおりであります。
①商号
株式会社パレックス②代表者
代表取締役社長
山田 雅俊③所在地
東京都千代田区五番町
６番地２④主な事業内容アセットマネジメント事
業他⑤資本の額
296,500千円(平成19年1月31日現在)⑥発行済株式総数
4,329株(平成19年1月31日現在)
1,195,715千円(平成19年1月期)⑧資産合計
1,641,110千円
負債合計
828,454千円
純資産額
812,656千円(3)取得株数
4,329株※発行済みの全新株引受権（40個）及び全新株予約権（1,700個）につきましても、株式と同時に取得いたしました。
(4)取得年月日
平成19年４月２日(5)取得資金の調達方法
取得資金については、全額自己資金を充当しております。
⑦売上高－ 52 －

自至

前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日―

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日

２. 会社分割による持株会社への移行及び２．子会社の合併について
商号変更について事業の集約による収益向上及び業務効率
当社は、平成18年5月1日開催の取締役会化のため、当社の子会社である株式会社Ａ
において、平成18年6月29日開催予定の当社
Ｓ-ＳＺＫⅰと株式会社ＡＳＮアセットマネ
臨時株主総会の承認を条件として、平成18
ジメントについては、平成19年１月17日開
年7月1日を効力発生日として、不動産情報
催の両社の取締役会において平成19年６月
ネットワーク事業(以下、「FC事業」)、ア
１日予定をもって株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰを
セットマネジメント事業(以下、「AM事存続会社とする合併を決議し、両社は同日業」)及びプロパティマネジメント事業(以付吸収合併契約を締結いたしました。
下、「PM事業」)の３事業を会社分割し、持なお、当該吸収合併契約については、平株会社体制に移行することを決議いたしま
成19年３月23日開催の両社の臨時株主総会した。また、会社分割実施後、商号を「株で承認されております。
式会社アパマンショップホールディングス」
両社の合併に関する事項の概要は以下のとに変更いたします。
おりであります。
(1）会社分割の目的① 吸収合併存続会社
当社は、不動産情報ネットワーク事業と株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰ
しての「FC事業」、不動産流動化や不動産
事業内容：建築事業、開発事業
ファンド等を行う「AM事業」、不動産の賃属する事業の種類別セグメント：
貸管理事業を行う「PM事業」を展開しておコンストラクション事業、その他事業
ります。日本最大の賃貸斡旋店舗数を誇る② 吸収合併消滅会社
加盟店ネットワークやWeb技術力等を通じて、株式会社ＡＳＮアセットマネジメント
不動産所有者、投資家、入居者に対し、グ事業内容：プリンシパル・インベストメ
ループの総合力を活かしたトータルサービ
ント事業、ファンド事業
ス、クロスサービスを提供することにより、属する事業の種類別セグメント：
各グループ会社間の相乗効果を発揮してま
プリンシパル・インベストメント事
いりました。こうした中、各事業部門の責
業、ファンド事業
任と権限の明確化による機動的なグループ③ 合併期日平成19年６月１日
経営の実現のため、持株会社体制の構築に④ 合併形式
向け、具体的な検討を行ってまいりまし株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰを存続会社、株式
た。
会社ＡＳＮアセットマネジメントを消滅会
今後、持株会社体制への移行に伴い、FC社とする吸収合併方式とし、株式会社ＡＳ
事業、AM事業並びに、PM事業の３事業体制
Ｎアセットマネジメントの株主に対して株に移行します。会社分割により、３事業は、式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰの株式を割当交付する。
グループ全体の経営戦略に基づきつつ、そ⑤ 合併比率
れぞれ独立した経営主体として営業活動を株式会社ＡＳＮアセットマネジメントの行うことで、より迅速且つ効率的な事業展
株式１株に対し、株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰの開が可能になるものと考えております。
株式33,000株を割当交付される。
また、当社の事業内容は、主に株式保有
この吸収合併契約により、当社は保有しによるグループ会社の経営管理及び不動産ている株式会社ＡＳＮアセットマネジメンの賃貸となります。
ト株式１株につき33,000株の割合をもって３事業体制の概要は、以下のとおりです。
株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰ株式の交付を受ける①不動産情報ネットワーク事業（FC事業・不ため、当社は同社株式33,000,000株の交付
動産ポータル事業)を受け、同社の普通株式数の80.1％を保有
FC事業の分割承継会社である株式会社ア
する見通しであります。
パマンショップネットワーク（現株式会社
これにより株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰはジャアパマンショップホールディングス）をコ
ア・カンパニーとして、不動産賃貸斡旋を中心としたフランチャイズ事業を展開します。
また、上場子会社である株式会社システ
ムソフトとの連携を深め、不動産ポータル
サイト「CatchUp(キャッチアップ)」事業の強化を図ります。

スダック証券取引所が定める「不適当な合併等に係る上場廃止基準」に基づき、上場廃止の猶予期間に入ることとなります。

－ 53 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日－

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日②アセットマネジメント事業(AM事業)
AM事業の分割承継会社である株式会社ASN
アセットマネジメントをコア・カンパニー
として、投資用マンション等のプリンシパ
ルインベストメント業務及びファンドマネ
ジメント業務を展開します。
また、上場子会社である株式会社鈴木工
務店との連携を深め、コンストラクション事業の強化を図ります。
③プロパティマネジメント事業(リーシング
及びPM事業)
リーシング及びPM事業の分割承継会社である株式会社アパマンショップリーシング
をコア・カンパニーとして、リーシング事
業及び賃貸管理事業を展開します。
(2) 会社分割の要旨①
分割の日程
分割契約書承認取締役会
平成18年5月1日
分割契約書調印
平成18年5月1日
分割契約書承認株主総会
平成18年6月29日(予定)
分割期日
平成18年7月1日(予定)
分割登記
平成18年7月1日(予定)② 分割方式(イ)分割方式
当社を分割会社(株式会社アパマンショッ
プホールディングス)とし、株式会社アパマ
ンショップネットワークをFC事業の受皿会
社、株式会社ASNアセットマネジメントをAM事業の受皿会社及び株式会社アパマンショッ
プリーシングをリーシング及びPM事業の受皿会社を分割承継会社とする分社型吸収分割です。会社法第783条第1項に定める株主総会の承認を得た上で行います。
当社は、平成18年7月1日以降、持株会社となるため、「株式会社アパマンショップ
ホールディングス」に商号変更いたします。
FC事業の受皿会社である株式会社アパマ
ンショップネットワークは、「株式会社ASN
ネットワーク」として平成18年4月25日付けで設立し、一旦平成18年4月28日付けで「株⑥ 合併に伴う連結財務諸表に及ぼす影響
合併の会計処理は、共通支配下の取引に該当するため、「企業結合に係る会計基準」(平成15年10月31日 企業会計審議会)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(平成17年12月27
日 企業会計基準委員会)に基づく会計処理を適用いたします。
また、当中間連結会計期間の当該子会社の損益の状況は以下のとおりであります。
（株式会社ＡＳ-ＳＺＫⅰ及びその連結子会社４社）
売上高
3,200,607千円
経常利益
186,810千円
当期純利益
236,235千円（株式会社ＡＳＮアセットマネジメント）
売上高4,063,524千円
経常利益
1,356,940千円
当期純利益
734,973千円(注) 上記損益の状況は、連結消去前の数値を記載しております。

式会社アパマンショップホールディングス」に商号変更し、平成18年7月1日以降、当社の現商号である「株式会社アパマンショッ
プネットワーク」に商号変更いたします。
(ロ)当分割方式を採用する理由
持株会社に移行できる分社型吸収分割を採用します。

－ 54 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日③株式の割当比率(イ)株式割当比率
分割に際して、分割承継会社は、株式その他の金銭等の割当を行いません。
(ロ)株式割当比率の算定根拠
上記分割承継会社3社とも当社の完全子会社ですので、割当てられる株式の数にかかわらず当社の純資産額に変動はありません。
このため、新たな株式その他の金銭等の割当を行わないことといたしました。
④分割交付金
分割交付金の支払いはありません。
⑤分割承継会社が承継する権利義務
FC事業、AM事業並びに、リーシング及びPM
事業につき、それぞれの営業に係る資産及び負債並びに契約の一切を承継いたします。
ただし、吸収分割契約書に別段の定めのあるものを除きます。
⑥ 債務履行の見込み
当社の直近の貸借対照表を基礎に、分割後の当社及び分割承継会社各社の資産、負債及び純資産の額を算定したところ、債務の履行を確保するために充分な純資産が存在すると見込まれること、及び今後の事業展開等を勘案し、当社及び各社の負担すべき債務の履行の確実性には問題がないものと判断されます。

３.

子会社との簡易合併
当社は、平成18年5月1日開催の当社取締役会において、平成18年7月1日を効力発生日として、事業の専門性を高めることと経
営意思決定の迅速化をすることに加え、保有する不動産に対し当社が持つ強固な全国リーシング網を活用し、稼働率を更に向上させるにより、資産価値向上を図ることを目的として、子会社である小倉興産株式会
社の吸収合併を決議いたしました。合併後
は、小倉興産株式会社の子会社である小倉
興産プロパティ株式会社が、「小倉興産株式会社」に商号変更し当社グループにおける、事業用不動産（オフィス、倉庫、店舗、駐車場、ホテルなど）のリーシング＆プロ
パティマネジメント事業を展開してまいります。なお、現小倉興産株式会社のリーシ
ング＆プロパティマネジメント事業は、すでに小倉興産プロパティ株式会社に承継されております。

－ 55 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前中間連結会計期間
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 3月31日

当中間連結会計期間
自 平成18年10月 1日
至 平成19年 3月31日(1) 合併の要旨① 合併の日程
合併契約書承認取締役会
平成18年5月1日
合併契約書調印
平成18年5月1日
合併契約書承認株主総会
当社及び小倉興産は、会社法第796条第3項の規定（簡易合併）及び会社法第784条
第1項の規定（略式合併）に基づき、合併契約書に関する株主総会の承認を得ず、合併を行う予定であります。
合併期日
平成18年7月1日（予定）合併登記
平成18年7月1日（予定）② 合併方式当社を存続会社、小倉興産を消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併比率
普通株式
会社名

当社

小倉興産

合併比率

0.006671※小倉興産の株式１株に対して、当社の株式0.00667株を（小倉興産の株式150株に対して、当社の株式１株を）割当てます。
ただし、当社の保有する小倉興産株式
20,000,000株については割当交付いたしま
せん。
新株予約権（ストックオプション）
会社名

当社

小倉興産

合併比率

1

1

※小倉興産のストックオプション１個に対して、当社の新株予約権１個を割当てます。
④

合併比率の算定根拠
合併比率の算定は、第三者機関であります大和証券エスエムビーシー株式会社の算定結果を参考として当事会社間で協議の上決定いたしました。
合併価値の算定にあたり大和証券エスエ
ムビーシー株式会社は、当社については市
場株価法及びDCF法により、小倉興産については類似会社比較法及びDCF法により株式価値評価を実施しました。
⑤ 合併により発行する当社の新株式数等
普通株式
3,294株（配当起算日 ： 平成18年4月1日）※ 上記の株式数は、平成18年3月1日現在の小倉興産の発行済株式総数を基準に算出しております。
新株予約権
2,696個※ 新株予約権の目的株式数が１個当り２株ですので、当社の潜在株式は合計5,392株増加します。
⑥ 合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
⑦ 資本金
資本金の変更はありません。

－ 56 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自至前連結会計年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,246,890

２．売掛金
３．たな卸資産※3

４．短期営業目的有価証券

6,206,646

4,497,390

758,127

510,887

666,988

2,094,967

4,437,088

7,640,641

375,442

1,465,123

1,677,181

５．短期貸付金※46,187,294

12,193,667

11,546,591

６．その他

※9

1,819,651

930,221839,273△19,356

７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ－
13,463,018

43.1－
25,743,634

38.5

26,868,066

37.2

固定資産
１．有形固定資産※1,2,3(1)建物(2)その他

18,230,904

19,717,507

2,384,286

3,317,015※3

有形固定資産計

140,758

0.5

20,615,190

30.8

23,034,523

31.9

２．無形固定資産538,666

1.7

1,192,800

1.8

925,540

1.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※2,8 14,863,138

19,312,060

19,512,970(2) 長期営業目的
投資有価証券

385,350

101,241

118,172(3）長期貸付金

363,436

170,424

227,253

1,253,884

1,357,236

1,178,756(4）敷金及び保証金(5）その他(6）貸倒引当金(7) 投資損失引当金

210,523

240,719

131,517△132,987△59,331△51,783－△2,048,585－

投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

16,943,346

54.3

19,073,766

28.5

21,116,885

29.2

17,622,771

56.5

40,881,757

61.1

45,076,949

62.4

121,400

0.4

260,2780.4

312,1380.4

繰延資産
１．社債発行費
繰延資産合計
資産合計

121,400

260,278

31,207,190 100.0－ 57 －

312,138

66,885,670 100.0

72,257,154 100.0

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

金額（千円）

構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

平成 19 年 9 月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金
２．１年内償還予定社債
３．短期借入金

321,814※2

494,000

1,054,000

1,194,000

11,513,166

13,457,800

53,491

1,590,538

727,202

５．預り金※8

７．賞与引当金
８．その他※9645,794

63,732

163,330

1,700,000

1,700,000

1,700,000

63,56437,53557,209

1,096,857

流動負債合計Ⅱ

32,656※2,5,6 3,955,850

４．未払法人税等

６．貸株担保預り金

58,4201,474,519
8,331,372

26.7

1,661,763
17,491,912

26.2

18,993,961

26.3

固定負債
１．社債

※2

4,446,000

8,712,000

10,499,000

２．長期借入金※2

6,400,880

13,136,683

11,994,332

３．退職給付引当金19,505

233,454

159,911－

4,575,222

5,508,881

５．敷金預り金

777,062－－

６．預り保証金－

3,770,339

4,442,087

７．負ののれん－4,116,148

4,821,774

４．繰延税金負債

８．その他

148,415－－

固定負債合計

11,791,864

37.8

34,543,849

51.6

37,425,987

51.8

負債合計

20,123,236

64.5

52,035,761

77.8

56,419,948

78.1

5,446,496

17.5

－

－

－

－

4,894,521

15.7

－

－

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

4,894,521

資本剰余金合計
Ⅲ

－

－

利益剰余金
１．利益準備金
２．中間未処分利益

6,225

－

－

596,205－－

利益剰余金合計

602,430

1.9－

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

171,762

0.5

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△31,256 △0.1

－

－

－

－

資本合計

11,083,953

35.5

－

－

－

－

負債・資本合計

31,207,190 100.0

－

－

－

－

－ 58 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年3月31日）（平成19年3月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

平成 19 年 9 月期中間決算短信
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年9月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

5,517,742

8.2

5,494,257

7.6

5,097,545

7.0

5,702,515

7.9

２．資本剰余金(1）資本準備金－

4,967,036

4,943,551(2）その他資本剰余金－

153,994

153,994

資本剰余金合計－－

5,121,031

7.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

－

6,225

6,225

－

4,489,223

5,696,289(2）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－－

4,495,448－－△31,256 △0.0－－

15,102,965－－△253,056 △0.4

△425,856 △0.6

評価・換算差額等合計－－△253,056 △0.4

△425,856 △0.6

純資産合計

－

－

14,849,908

15,837,205

負債純資産合計－－

66,885,670 100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

6.7

22.6

△31,256 △0.0
16,263,061

22.5

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金－ 59 －

22.2

21.9

72,257,154 100.0

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

金額（千円）

自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成17年10月 1日
至 平成18年 9月30日

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

5,705,525 100.0

10,497,914 100.0

12,651,775 100.0

Ⅱ

売上原価

4,600,481

80.6

6,719,780

64.0

7,699,913

60.9

1,105,043

19.4

3,778,134

36.0

4,951,861

39.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,629,589

28.6

1,340,034

12.8

3,527,781

27.8△524,545 △9.2

2,438,099

23.2

1,424,080

11.3

売上総利益

営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ

営業外収益

※1

119,890

2.1

948,4369.0

696,870

5.5

Ⅴ

営業外費用

※2

109,2941.9

317,9193.0

397,784

3.2△513,949 △9.0

3,068,617

29.2

1,723,167

13.6

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※3

266,047

4.6

153,0411.5

4,230,690

33.4

Ⅶ

特別損失

※4

30,0000.5

2,504,259

23.9

334,008

2.6△277,902 △4.9

717,398

6.8

5,619,849

44.4

694,183

5.5

4,925,665

38.9

税引前中間（当期）純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

40,792△144,275

1,587,658△103,483 △1.8

△689,346△174,418 △3.1

前期繰越利益770,623

中間未処分利益

596,205－ 60 －

754,814898,311

8.5△180,912 △1.7

△60,631

㈱アパマンショップホールディングス(8889)(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年10月 1日

至

平成 19 年 9 月期中間決算短信

平成19年 3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年 9月30日
（千円）

残高

資本
準備金

5,494,257 4,943,551

その他資
本剰余金

利益剰余金
資本剰余
金合計

利益
準備金

153,994 5,097,545

6,225

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
5,696,289

利益剰余金
合計

5,702,515

自己株式 株主資本合計△31,256

16,263,061

中間会計期間中の変動額
新株の発行

23,48523,48523,485

46,970

剰余金の配当△1,026,154 △1,026,154

中間純損失△180,912△1,026,154△180,912△180,912△1,207,066 △1,207,066△1,160,096

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年 3月31日
（千円）

残高

23,48523,48523,4855,517,742 4,967,036

153,994 5,121,031

6,225

評価・換算差額等

平成18年 9月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計△425,856△425,856

純資産合計

15,837,205

中間会計期間中の変動額
新株の発行

46,970

剰余金の配当△1,026,154

中間純損失△180,912

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年 3月31日
（千円）

残高

172,799

172,799

172,799

172,799

172,799△987,296△253,056△253,056

14,849,908－ 61 －

4,489,223

4,495,448△31,256

15,102,965

㈱アパマンショップホールディングス(8889)
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年10月 1日

至

平成 19 年 9 月期中間決算短信

平成18年 9月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本
準備金

その他資
本剰余金

利益剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益

自己株式 株主資本合計

剰余金
平成17年 9月30日
（千円）

残高

5,301,311 4,749,336－ 4,749,336

6,225

1,476,421

1,482,647△31,256

11,502,038

事業年度中の変動額
新株の発行

192,946

株式交換

192,946

192,946

385,892

1,268

1,268

1,268

合併による増加額

153,994

153,994

153,994

剰余金の配当△653,797△653,797△653,797

利益処分による役員賞与△52,000△52,000△52,000

当期純利益

4,925,665

4,925,665

4,925,665

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年 9月30日
（千円）

残高

192,946

194,214

5,494,257 4,943,551

153,994348,209－4,219,867

4,219,867－

4,761,023

153,994 5,097,545

6,225

5,696,289

5,702,515△31,256

16,263,061

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成17年 9月30日
（千円）

残高

158,782

純資産合計

158,782

11,660,820

事業年度中の変動額
新株の発行

385,892

株式交換

1,268

合併による増加額

153,994

剰余金の配当△653,797

利益処分による役員賞与△52,000

当期純利益

4,925,665

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△584,638△584,638△584,638

事業年度中の変動額合計（千円）△584,638△584,638

4,176,384

平成18年 9月30日（千円）△425,856△425,856

15,837,205

残高－ 62 －

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

1.資産の評価基準及び評価方法

自至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

①有価証券
①有価証券
イ）子会社株式及び関連会社株式イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採同 左用しております。
ロ）その他有価証券
ロ）その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資基づく時価法（評価差額は全部純本直入法により処理し、売却原価
資産直入法により処理し、売却原は移動平均法により算定）を採用
価は移動平均法により算定）を採しております。
用しております。
・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法を採用
同 左しております。
なお、匿名組合出資金の会計処
理は、以下のとおりになっております。
イ）貸借対照表の表示
イ）貸借対照表の表示
当社は匿名組合出資を行ってお同 左り、短期間での転売を目的とした
不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的有価証券」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、営業目的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しております。
ロ）損益区分ロ）損益区分
「短期営業目的有価証券」の転同 左売については、売上高及び売上原価に総額で計上しております。また、当社が営業目的として出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については純額を売上高に計上しております。
さらに営業目的以外の目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については純額を営業外損益に計上しております。なお、これらに対応し、「短期営業目的有価証券」「長期営業目的投資有価証券」、「投資有価証券」をそれぞれ加減する処理としております。

①有価証券イ）子会社株式及び関連会社株式
同 左

同

左

ハ）払戻し処理ハ）払戻し処理
出資金の払戻し（営業により獲同 左得した損益の持分相当額を含む）
については、「短期営業目的有価証券」「長期営業目的投資有価証
券」「投資有価証券」をそれぞれ減額する処理としております。

ハ)払戻し処理同

左－ 63 －ロ）その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの同 左イ)貸借対照表の表示
同 左ロ)損益区分㈱アパマンショップホールディングス(8889)

項目

2.固定資産の減価償却の方法

自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日②たな卸資産イ）商品①有形固定資産定率法を採用しております。

①有形固定資産①有形固定資産
自社利用の有形固定資産について
同 左は、主に定率法を採用しております。
また、賃貸目的の有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
あります。

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであ
ります。
営業権
5年
商標権
10年
販売用のソフトウェア
3年
自社利用のソフトウェア
5年①新株発行費
支出時に全額費用として処理して
おります。
②
－
③社債発行費３年で均等償却しております。
4.引当金の計上基準

自至②たな卸資産イ）商品
最終仕入原価法を採用しております。
ロ）販売用不動産
個別原価法を採用しております。
また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
27年～45年

なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
8年～15年
構築物
3年～10年
工具器具備品5年～ 6年

3.繰延資産の処理方法

当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

平成 19 年 9 月期中間決算短信①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②たな卸資産
イ）商品
同

左

同

ロ）販売用不動産
同 左左ロ）販売用不動産
同 左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年～51年

建物

6年～57年

建物

6年～57年

構築物

10年～45年

構築物

10年～45年

機械装置

6年～17年

機械装置

6年～17年

車輌運搬具

5年～6年

車輌運搬具

5年～6年

工具器具備品

5年～15年

工具器具備品

5年～15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産
同

商標権

10年

販売用のソフトウェア

3年

自社利用のソフトウェア

5年

負ののれん

5年

①

①
－

－

②株式交付費②株式交付費
支出時に全額費用として処理してお同ります。
③社債発行費③社債発行費償却期間で均等償却しております。
同①貸倒引当金左左①貸倒引当金同②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え同るため、下期支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上しております。

－ 64 －

左

左

左

同

左

②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

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項

目

自
至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日③退職給付引当金③退職給付引当金③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、
当中間会計期間末における退職給付 当中間会計期間末における退職給付 当期末における退職給付債務に基づ
債務に基づき、当中間会計期間末に 債務に基づき、当中間会計期間末に き、当期末において発生しているとおいて発生していると認められる額 おいて発生していると認められる額 認められる額を計上しております。
を計上しております。
を計上しております。
なお、過去勤務債務及び数理計算
同 左上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、過去勤
務債務は発生事業年度から、数理計
算上の差異は翌事業年度から費用処理をしております。
④－④投資損失引当金④－
投資の損失に備えるため投資先の財政状態を勘案し、その損失見込額を計上しております。
（追加情報）
投資先会社に対する投資損失に備えるため、当中間会計期間より投資損失引当金を設定しております。この変更の結果、投資損失引当金繰入額が2,048,585千円増加し、税引前中間純利益は同額減少しております。
5.外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算
期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

同左6.リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同

左7.ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づきヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

8.その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっており、控除対
象外消費税及び地方消費税は当中間
会計期間の費用として処理しております。

外貨建金銭債権債務は決算期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
同

左

①ヘッジ会計の方法
同 左①ヘッジ会計の方法
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左③ヘッジ方針③ヘッジ方針同

左同

左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左④ヘッジ有効性評価の方法
同 左①消費税等の会計処理
同 左①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理しております。

－ 65 －

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平成 19 年 9 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

1.(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)－

当中間会計期間より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針
第8号

平成17年12月9日)を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は、純資産の部の合計と同額であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
2.(ストック・オプション等に関する会計基準)－

当中間会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号

平成17年12月27日)及び「ストック・オプション

等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号

平成17年12月27日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
自至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日（1)「建物」は、前中間会計期間まで有形固定資産として表示し区分掲記しておりませんでしたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末における「建物」の金額は、53,703千円で
あります。

－

(2)前中間会計期間まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりま
した「預り保証金」は、当中間会計期間末において、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前中間会計期間末の「預り保証金」は、897,986千円(前中間
会計期間末の敷金預り金777,062千円を含む）であります。
(3)前中間会計期間まで区分掲記しておりました「敷金預り金」(当中間会計期間末残高360千円)は、「預り保証金」と区分する意義が乏しいため固定負債の「預り保証金」に含めて表示することにいたしまし
た。

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、従来支出時に全額費用として処理しておりましたが、発行目的が株式取得による子会社化のための資金であることを勘案して、商法施行規則の規定に基づく最長期間（社債発行費３年）で毎期均等額を償却する方法に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、経常損益及び税金等調整前
中間純損益に対して121,400千円の影響を与えております。

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日－－ 66 －

自至前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日－

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平成 19 年 9 月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年3月31日）

当中間会計期間末（平成19年3月31日）

前事業年度末（平成18年9月30日）※1 有形固定資産の減価償却累計額
108,050千円※1 有形固定資産の減価償却累計額
14,136,032千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※1 有形固定資産の減価償却累計額
14,182,493千円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
投資有価証券626,799千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
16,828,502千円
有形固定資産31,648千円「その他」
投資有価証券
7,081,043千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物
14,859,977千円
有形固定資産31,648千円「その他」
投資有価証券616,799千円

計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

3,539,050千円
5,450,480千円

計8,989,530千円

23,941,195千円

計15,508,425千円

1,054,000千円

上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
社債

11,741,000千円
10,397,332千円
11,693,000千円

上記に対応する債務
１年以内償還
予定社債
短期借入金
長期借入金
社債

10,791,366千円
11,053,083千円
8,712,000千円

計

31,610,449千円

※3

圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から 控除しております
たな卸資産

4,058,507千円

建物

8,612千円

有形固定資産321,432千円※4 当社は 4 社の連結子会社及び 1 社の特定目的会社に対する貸付に関し、当座貸越契約及び借入コミットメント契約を締結しております。当該各契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額
11,400,000千円
当座貸越の未実行残高
8,530,000千円
差引額

2,870,000千円

計

※3

圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
たな卸資産
4,737,560千円
建物
8,612千円
321,432千円
有形固定資産
「その他」

「その他」
合

計
33,831,332千円
なお、平成18年10月31日に担保資産として関係会社株式6,582,311千円を差し入れしております。

4,388,551千円※4 当社は 6 社の連結子会社及び 2 社の特定目的会社に対する貸付に関し、当座貸越契約及び借入コミットメント契約を締結しております。当該各契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額
26,000,000千円
当座貸越の未実行残高
16,960,000千円
差引額

9,040,000千円

合計

5,067,604千円※4 当社は 5 社の連結子会社及び 2 社の特定目的会社に対する貸付に関し、当座貸越契約及び借入コミットメント契約を締結しております。当該各契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越の極度額
22,675,000千円
当座貸越の未実行残高
13,265,000千円
差引額

9,410,000千円※5 当社は運転資金の効率的な調達を行なう※5 当社は運転資金の効率的な調達を行なう※5 当社は運転資金の効率的な調達を行なう
ため、取引銀行13行と当座貸越契約及び貸ため、取引銀行12行と当座貸越契約及び貸ため、取引銀行14行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
出コミットメント契約を締結しております。
出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当中間会計期間末
これらの契約に基づく当中間会計期間末
これらの契約に基づく当期末における借における借入未実行残高は次のとおりであにおける借入未実行残高は次のとおりであ
入未実行残高は次のとおりであります。
ります。
ります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
4,900,000千円
借入実行残高100,000千円
差引額

4,800,000千円

当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
11,200,000千円
借入実行残高5,319,500千円
差引額

5,880,500千円－ 67 －

当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
10,600,000千円
借入実行残高8,268,500千円
差引額

2,331,500千円

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平成 19 年 9 月期中間決算短信

前中間会計期間末（平成18年3月31日）

当中間会計期間末（平成19年3月31日）

前事業年度末（平成18年9月30日）※6 財務制限条項
借入金のうち、コミットメントライン契約、シンジケートローン契約（残高合計202,500千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づくエージェン
トの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになってお
ります。
（条項）
各営業年度の決算期において有価証券報
告書等に記載される損益計算書及び連結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合※6 財務制限条項① 借入金のうち、コミットメントライン契
約には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について
期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

※6 財務制限条項① 借入金のうち、コミットメントライン契約、シンジケートローン契約（残高合計1,500,000千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場
合、多数貸付人の請求に基づくエージェン
トの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになってお
ります。
（条項）
各営業年度の決算期において有価証券報
告書等に記載される損益計算書及び連結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合② 当社グループにおきましては、借入金のう
ち、あおぞら銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計1,000,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した
場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(1)
同 左

7 偶発債務次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額(千円)

内容

小倉興産㈱9,000,000

借入債務

合計

9,000,000―（条項）
各営業年度の決算期において有価証券報
告書等に記載される損益計算書及び連結損益計算書における経常損益がそれぞれ損失となった場合② 当社グループにおきましては、借入金のう
ち、あおぞら銀行との個別金銭消費貸借契約（残高合計900,000千円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場
合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(1)各営業年度の決算期の末日において、決算書類等に記載される連結貸借対照表における資本の部の合計金額が100億円を下回った場合(2)各営業年度の決算期の末日において、決算書類等に記載される連結損益計算書における経常損益が損失となった場合
7 偶発債務－(2)同左7 偶発債務－※8 投資有価証券(時価総額 4,836,000千円)※8 投資有価証券(時価総額3,054,000千円)を※8 投資有価証券(時価総額 3,354,000千円)

を連結子会社より賃借するとともに、その全てを貸株に供しております。
なお、貸株の担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計上しております。

連結子会社より賃借するとともに、その全てを貸株に供しております。
なお、貸株の担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計上しております。

を連結子会社より賃借するとともに、その全てを貸株に供しております。
なお、貸株の担保として受け入れた金額を「貸株担保預り金」に1,700,000千円計上して
おります。

※9

※9

※9 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
受取手形
461千円
支払手形
79,379千円－－－ 68 －

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平成 19 年 9 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至※1.営業外収益の主要項目
受取利息
受取保証料

67,685千円
44,630千円※2.営業外費用の主要項目
支払利息
新株発行費
支払手数料
社債発行費償却

72,560千円
4,571千円
10,043千円
13,336千円※3.特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

266,047千円※4.特別損失の主要項目－

当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

自至※1.営業外収益の主要項目
受取利息
負ののれん償却額

186,356千円
705,625千円※2.営業外費用の主要項目
支払利息
社債発行費償却

231,930千円
51,859千円※3.特別利益の主要項目
投資有価証券売却益

153,041千円※4.特別損失の主要項目
固定資産売却損

455,673千円

固定資産売却損の内訳
建物及び土地その他

14,242千円
26,947千円※1.営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
匿名組合利益
受取保証料
負ののれん償却額

182,625千円
17,897千円
55,588千円
44,630千円
352,927千円※2.営業外費用の主要項目
支払利息
株式交付費
支払手数料
匿名組合損失252,094千円
46,476千円
19,832千円
23,540千円※3.特別利益の主要項目
合併による抱合せ株式消 3,778,551千円
滅差益
関係会社株式売却益
452,139千円※4.特別損失の主要項目
関係会社株式評価損
事業再編費用160,061千円
118,267千円

5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産346,783千円
62,181千円

261,075 千円
194,598 千円

投資損失引当金繰入額
5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

2,048,585千円

5.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産520,365千円
97,137千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間 (自平成18年10月1日 至平成19年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
普通株式
合計

1,524

－

－

1,524

1,524

－

－

1,524

前事業年度 (自平成17年10月1日 至平成18年9月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（株）
数（株）
数（株）
（株）
普通株式
合計

1,524

－

－

1,524

1,524

－

－

1,524

－ 69 －

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平成 19 年 9 月期中間決算短信（リース取引関係）
自至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引(１）借手側1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引(１）借手側1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
（千円）

減価償却
取得価額
累計額相
相当額
当額
（千円）
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引(１）借手側1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期末
残高相当
額
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資
1,231,388
産(その他)

582,476

648,912有形固定資
1,917,643
産(その他)

813,095 1,104,548

有形固定資
1,785,371
産(その他)

670,220 1,115,151

無形固定資
産

104,443

60,242

44,201

無形固定資産

240,748

57,819無形固定資産

149,395

41,383

合計

1,335,832

642,718

693,113

合計

2,158,392

合計

1,934,767

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内247,206千円
１年超
463,405千円
合計

710,612千円

182,929

870,914 1,287,478

2.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内336,894千円
１年超
981,009千円
合計

1,317,903千円

108,011711,604 1,223,163

2.未経過リース料期末残高相当額
１年内328,692千円
１年超926,716千円
合計

1,255,408千円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
102,409千円
減価償却費相当額
94,727千円
支払利息相当額
8,146千円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
257,301千円
減価償却費相当額
185,735千円
支払利息相当額
26,029千円

3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
318,576千円
減価償却費相当額
245,787千円
支払利息相当額
27,153千円

4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(２)貸手側

4.減価償却費相当額の算定方法
同 左4.減価償却費相当額の算定方法
同 左5.利息相当額の算定方法
同 左5.利息相当額の算定方法
同 左(２)貸手側(２)貸手側1.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内193,689千円
１年超
313,381千円

1.未経過リース料中間期末残高相当額
１年内270,008千円
１年超
540,453千円

1.未経過リース料期末残高相当額
１年内302,825千円
１年超
653,328千円

合計

507,070千円

2.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(注)当該取引については、すべてが単に貸主から物件のリースを受け、さらにこれをおおむね同一の条件で第三者にリースする取引に該当するため、「未経過リー
ス料中間期末残高相当額」及び「利息相当額の算定方法」のみを注記しております。

合計

810,461千円

2.利息相当額の算定方法
同 左

(注)

同

左

－ 70 －

合計

956,154千円

2.利息相当額の算定方法
同 左(注)当該取引については、すべてが単に貸主から物件のリースを受け、さらにこれをおおむね同一の条件で第三者にリースする取引に該当するため、「未経過リー
ス料期末残高相当額」及び「利息相当額の算定方法」のみを注記しております。

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平成 19 年 9 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式

7,312,892

11,726,451

4,413,558

関連会社株式616,799

4,735,250

4,118,450

当中間会計期間末（平成19年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

子会社株式

7,311,372

7,460,784

149,412

関連会社株式498,732

2,990,375

2,491,642

前事業年度末（平成18年9月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（千円）
関連会社株式616,799－ 71 －

時価（千円）
3,284,125

差額（千円）
2,667,325

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

平成 19 年 9 月期中間決算短信（１株当たり情報）
自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

１株当たり純資産額

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

１株当たり純資産額

32,658.65円

14,440.27円

15,433.56円

１株当たり中間純損失

１株当たり中間純損失

１株当たり当期純利益

517.35円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

176.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

4,841.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
4,763.41円

当社は、平成18年4月1日付で株式１株につき３株の株式分割を行なっております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
11,541.38円
１株当たり当期純利益
503.05円
潜在株式調整後１株当492.18円
たり当期純利益（注）

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日

自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益又は中間純損失(△) （千円）

△174,418△180,912－－△174,418△180,912

4,925,665

337,138

1,027,306

1,017,301

中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（数）－－16,762

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数（株）

4,925,665－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たりの中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数5,128個)。

－ 72 －

旧商法第280条ノ20及び同条 旧商法第280条ノ20及び同条ノ21に規定するストックオプ ノ21に規定するストックオプ
ション制度に係る新株発行予 ション制度に係る新株発行予約権1種類（5,392株）
約権1種類（5,392株）

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平成 19 年 9 月期中間決算短信（重要な後発事象）
自至

前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

１．株式分割当社は、平成18年2月2日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり株式の分割による新株式を発行しております。
(1)平成18年4月1日をもって普通株式1株につき3株に分割します。
①分割により増加する株式数
普通株式
679,792株②分割方法
平成18年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式
数を、1株につき3株の割合をもって分割します。
(2)配当起算日
平成18年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における1株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間
１株当たり純資産額
5,745.93円
１株当たり中間純利益
236.20円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益
230.17円
当中間会計期間
１株当たり純資産額
10,886.22円
１株当たり中間純損失
172.45円
潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、
潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
前事業年度
１株当たり純資産額
11,541.38円
１株当たり当期純利益
503.05円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
492.18円

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

１．株式取得による子会社化
当社は、平成19年2月19日開催の当社取締役会において、株式会社パレックスの株式を取得し子会社化することを決議し、同社主要株主であります山田雅俊氏と株式売買等契約を締結いたしました。
(1)株式取得の目的
株式会社パレックスは、アセットマネ
ジメント事業、ＰＭ事業及びプリンシパ
ル・インベストメント事業並びに子会社の株式会社ストップ・パーキングにてパーキング事業を展開しております。
なお、株式会社パレックスの子会社でありますグロースリート・アドバイザー
ズ株式会社は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しております東京グロースリート投資法人（証券コード8963）と資産運用委託契約を締結しており、資産の運用にかかわる業務を行っております。
本株式取得の目的は、当社グループのＰＭ事業、プリンシパル・インベストメ
ント事業、ファンド事業及びパーキング
事業の業容拡大であります。
(2)当該会社の概要は以下のとおりであります。
①商号
株式会社パレックス②代表者
代表取締役社長
山田 雅俊③所在地
東京都千代田区五番町
６番地２④主な事業内容アセットマネジメント事
業他⑤資本の額
296,500千円(平成19年1月31日現在)⑥発行済株式総数
4,329株(平成19年1月31日現在)
1,195,715千円(平成19年1月期)⑧資産合計
1,641,110千円
負債合計
828,454千円
純資産額
812,656千円(3)取得株数
4,329株※発行済みの全新株引受権（40個）及び全新株予約権（1,700個）につきましても、株式と同時に取得いたしました。
(4)取得年月日
平成19年4月2日(5)取得資金の調達方法
取得資金については、全額自己資金を充当しております。
⑦売上高－ 73 －

自至前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日－

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日

２. 会社分割による持株会社への移行及び商号変更について当社は、平成18年5月1日開催の取締役会において、平成18年6月29日開催予定の当社
臨時株主総会の承認を条件として、平成18
年7月1日を効力発生日として、不動産情報
ネットワーク事業(以下、「FC事業」)、ア
セットマネジメント事業(以下、「AM事業」)及びプロパティマネジメント事業(以下、「PM事業」)の３事業を会社分割し、持株会社体制に移行することを決議いたしました。また、会社分割実施後、商号を「株式会社アパマンショップホールディングス」に変更いたします。
(1）会社分割の目的
当社は、不動産情報ネットワーク事業としての「FC事業」、不動産流動化や不動産ファンド等を行う「AM事業」、不動産の賃貸管理事業を行う「PM事業」を展開しております。日本最大の賃貸斡旋店舗数を誇る加盟店ネットワークやWeb技術力等を通じて、不動産所有者、投資家、入居者に対し、グループの総合力を活かしたトータルサービ
ス、クロスサービスを提供することにより、各グループ会社間の相乗効果を発揮してまいりました。こうした中、各事業部門の責
任と権限の明確化による機動的なグループ経営の実現のため、持株会社体制の構築に向け、具体的な検討を行ってまいりました。
今後、持株会社体制への移行に伴い、不動産情報ネットワーク事業、アセットマネ
ジメント事業並びに、プロパティマネジメ
ント事業の３事業体制に移行します。会社
分割により、３事業は、グループ全体の経営戦略に基づきつつ、それぞれ独立した経営主体として営業活動を行うことで、より迅速且つ効率的な事業展開が可能になるものと考えております。
また、当社の事業内容は、主に株式保有によるグループ会社の経営管理及び不動産の賃貸となります。
３事業体制の概要は、以下のとおりです。
①不動産情報ネットワーク事業（FC事業・不動産ポータル事業)
FC事業の分割承継会社である株式会社アパマンショップネットワーク（現株式会社
アパマンショップホールディングス）をコ
ア・カンパニーとして、不動産賃貸斡旋を中心としたフランチャイズ事業を展開します。
また、上場子会社である株式会社システ
ムソフトとの連携を深め、不動産ポータル
サイト「CatchUp(キャッチアップ)」事業の強化を図ります。

－ 74 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日②アセットマネジメント事業(AM事業)
AM事業の分割承継会社である株式会社ASN
アセットマネジメントをコア・カンパニー
として、投資用マンション等のプリンシパ
ルインベストメント業務及びファンドマネ
ジメント業務を展開します。
また、上場子会社である株式会社鈴木工
務店との連携を深め、コンストラクション事業の強化を図ります。
③プロパティマネジメント事業(リーシング
及びPM事業)
リーシング及びPM事業の分割承継会社である株式会社アパマンショップリーシング
をコア・カンパニーとして、リーシング事
業及び賃貸管理事業を展開します。
(2) 会社分割の要旨①
分割の日程
分割契約書承認取締役会
平成18年5月1日
分割契約書調印
平成18年5月1日
分割契約書承認株主総会
平成18年6月29日(予定)
分割期日
平成18年7月1日(予定)
分割登記
平成18年7月1日(予定)② 分割方式(イ)分割方式
当社を分割会社(株式会社アパマンショッ
プホールディングス)とし、株式会社アパマ
ンショップネットワークをFC事業の受皿会
社、株式会社ASNアセットマネジメントをAM事業の受皿会社及び株式会社アパマンショッ
プリーシングをリーシング及びPM事業の受皿会社を分割承継会社とする分社型吸収分割です。会社法第783条第1項に定める株主総会の承認を得た上で行います。
当社は、平成18年7月1日以降、持株会社となるため、「株式会社アパマンショップ
ホールディングス」に商号変更いたします。
FC事業の受皿会社である株式会社アパマ
ンショップネットワークは、「株式会社ASN
ネットワーク」として平成18年4月25日付けで設立し、一旦平成18年4月28日付けで「株式会社アパマンショップホールディングス」に商号変更し、平成18年7月1日以降、当社の現商号である「株式会社アパマンショッ
プネットワーク」に商号変更いたします。
(ロ)当分割方式を採用する理由
持株会社に移行できる分社型吸収分割を採用します。

－ 75 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日③株式の割当比率(イ)株式割当比率
分割に際して、分割承継会社は、株式その他の金銭等の割当を行いません。
(ロ)株式割当比率の算定根拠
上記分割承継会社3社とも当社の完全子会社ですので、割当てられる株式の数にかかわらず当社の純資産額に変動はありません。
このため、新たな株式その他の金銭等の割当を行わないことといたしました。
④分割交付金
分割交付金の支払いはありません。
⑤分割承継会社が承継する権利義務
FC事業、AM事業並びに、リーシング及びPM
事業につき、それぞれの営業に係る資産及び負債並びに契約の一切を承継いたします。
ただし、吸収分割契約書に別段の定めのあるものを除きます。
⑥ 債務履行の見込み
当社の直近の貸借対照表を基礎に、分割後の当社及び分割承継会社各社の資産、負債及び純資産の額を算定したところ、債務の履行を確保するために充分な純資産が存在すると見込まれること、及び今後の事業展開等を勘案し、当社及び各社の負担すべき債務の履行の確実性には問題がないものと判断されます。
３.

子会社との簡易合併
当社は、平成18年5月1日開催の当社取締役会において、平成18年7月1日を効力発生日として、事業の専門性を高めることと経
営意思決定の迅速化をすることに加え、保有する不動産に対し当社が持つ強固な全国リーシング網を活用し、稼働率を更に向上させるにより、資産価値向上を図ることを目的として、子会社である小倉興産株式会
社の吸収合併を決議いたしました。合併後
は、小倉興産株式会社の子会社である小倉
興産プロパティ株式会社が、「小倉興産株式会社」に商号変更し当社グループにおける、事業用不動産（オフィス、倉庫、店舗、駐車場、ホテルなど）のリーシング＆プロ
パティマネジメント事業を展開してまいります。なお、現小倉興産株式会社のリーシ
ング＆プロパティマネジメント事業は、すでに小倉興産プロパティ株式会社に承継されております。

－ 76 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

自至前中間会計期間
平成17年10月 1日
平成18年 3月31日

自至当中間会計期間
平成18年10月 1日
平成19年 3月31日(1) 合併の要旨① 合併の日程
合併契約書承認取締役会
平成18年5月1日
合併契約書調印
平成18年5月1日
合併契約書承認株主総会
当社及び小倉興産は、会社法第796条第3項の規定（簡易合併）及び会社法第784条
第1項の規定（略式合併）に基づき、合併契約書に関する株主総会の承認を得ず、合併を行う予定であります。
合併期日
平成18年7月1日（予定）合併登記
平成18年7月1日（予定）② 合併方式当社を存続会社、小倉興産を消滅会社とする吸収合併であります。
③ 合併比率
普通株式
会社名

当社

小倉興産

合併比率

0.006671※小倉興産の株式１株に対して、当社の株式0.00667株を（小倉興産の株式150株に対して、当社の株式１株を）割当てます。
ただし、当社の保有する小倉興産株式
20,000,000株については割当交付いたしま
せん。
新株予約権（ストックオプション）
会社名

当社

小倉興産

合併比率

1

1

※小倉興産のストックオプション１個に対して、当社の新株予約権１個を割当てます。
④ 合併比率の算定根拠
合併比率の算定は、第三者機関であります大和証券エスエムビーシー株式会社の算定結果を参考として当事会社間で協議の上決定いたしました。
合併価値の算定にあたり大和証券エスエ
ムビーシー株式会社は、当社については市
場株価法及びDCF法により、小倉興産については類似会社比較法及びDCF法により株式価値評価を実施しました。
⑤ 合併により発行する当社の新株式数等
普通株式
3,294株（配当起算日 ： 平成18年4月1日）※ 上記の株式数は、平成18年3月1日現在の小倉興産の発行済株式総数を基準に算出しております。
新株予約権
2,696個※ 新株予約権の目的株式数が１個当り２株ですので、当社の潜在株式は合計5,392株増加します。
⑥ 合併交付金
合併交付金の支払いはありません。
⑦ 資本金
資本金の変更はありません。

－ 77 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信

自
至

前事業年度
平成17年10月 1日
平成18年 9月30日

㈱アパマンショップホールディングス(8889)

６．その他
該当事項はありません。

－ 78 －

平成 19 年 9 月期中間決算短信