奈良先端科学技術大学院大学特別研究学生交流規程
平成１６年４月１日
規程第２５号
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、奈良先端科学技術大学院大学学則（平成１６年学則第１号。以下「学則」という。）第４０条第４項及び第６７条第２項の規定に基づき、奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）の学生で、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）又は研究所等（以下「他の大学院等」という。）において研究指導を受けようとする者（以下「特別研究派遣学生」という。）及び他の大学院の学生で、本学の研究科において研究指導を受けようとする者（以下「特別研究学生」という。）の取扱いに関し必要な事項を定める。
（他の大学院等との協議）
第２条 学則第４０条第１項及び第６７条第１項の規定に基づく本学と他の大学院等との協議は、研究指導計画その他関連する事項について、研究科長が行う。ただし、外国の大学院等にあっては、やむを得ない場合に限り、当該大学院等との協議を欠くことができる。

第２章 特別研究派遣学生（出願手続）
第３条 特別研究派遣学生として、他の大学院等において研究指導を受けようとする者は、主指導教員の許可を得て、次の各号に掲げる書類を添えて研究科長に願い出なければならない。
（１）特別研究派遣学生申請書（様式第１号）（２）他の大学院等の要求する書類（派遣の許可）第４条 前条の願い出があったときは、研究科長は、第２条の協議の結果に基づき、これを許可する。
（他の大学院等における研究指導の期間）
第５条 他の大学院等において研究指導を受ける期間は、１年以内とする。ただし、博士後期課程の学生にあっては、教育研究上有益と認められるときは、他の大学院等との協議に基づき、その期間を延長することができる。
２ 前項の期間は、博士前期課程の学生にあっては、通算して１年を超えることができない。
（在学期間の取扱い）
第６条 特別研究派遣学生として研究指導を受けた期間は、本学での在学期間に含めるものとする。
（研究報告書等の提出）
第７条 特別研究派遣学生は、他の大学院等における研究指導が終了したときは、直ちに（外国の大学院又は研究所等において研究指導を受けた者にあっては、帰国の日から１月以内に）、研究科長に研究指導報告書（様式第２号）及び当該他の大学院等の交付する研究指導の概要を記載した報告書を提出しなければならない。
（研究指導の認定）
第８条 特別研究派遣学生が、他の大学院等において受けた研究指導は、前条に規定する報告書により、教授会の議を経て、研究科長が本学における課程修了に必要な研究指導の一部として認定することができる。
（授業料）
第９条 特別研究派遣学生は、本学の学生としての授業料を納付するものとする。
（派遣許可の取消し）第１０条 特別研究派遣学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科長は、当該他の大学院等との協議に基づき、派遣の許可を取り消すことができる。
（１）研究指導計画の完了の見込みがないと認められるとき。
（２）当該他の大学院等の規則等に違反し、又はその本分に反する行為があると認められるとき。
（３）その他派遣の趣旨に反する行為があると認められるとき。

第３章 特別研究学生（出願手続）
第１１条 本学の特別研究学生を志願する者は、他の大学院を経て、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
（１）特別研究学生申請書（様式第３号）（２）その他研究科が必要とする書類（受入れの許可）

第１２条 他の大学院から特別研究学生の受入れの依頼があったときは、研究科長は、第２条の協議の結果に基づき、これを許可する。
（受入れの期間）
第１３条 他の大学院からの研究指導を受託する期間は、１年以内とする。ただし、博士後期課程に在籍する特別研究学生にあっては、研究の状況により、当該学生の所属する他の大学院からの申請に基づき、教授会の議を経て、研究科長がその延長を許可することができる。
２ 前項の期間は、博士前期課程の学生にあっては、通算して１年を超えることはできない。
（研究指導状況報告書）
第１４条 特別研究学生の研究指導を終了したときは、研究科長は、指導教員の報告に基づき、研究指導状況報告書（様式第４号）を交付する。
（学生証）
第１５条 特別研究学生は、所定の学生証の交付を受け、常に携帯しなければならない。
（授業料等）
第１６条 特別研究学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。
２ 特別研究学生が、国立大学の大学院の学生であるときは、授業料を徴収しない。
３ 特別研究学生が、公立若しくは私立の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生である場合は、授業料として月額２９，７００円を徴収する。ただし、大学間交流協定に基づき授業料を徴収しないことが定められたときは、授業料を徴収しない。
４ 前項の授業料は、研究指導を受ける期間が６月を超える場合は、初めの６月とこれを超える期間に分けて、それぞれの期間分に係る額を当該期間の当初の月に納付するものとし、研究指導を受ける期間が６月未満であるときは、その期間分に相当する額を当該期間の当初の月に納付するものとする。
５ 納付した授業料は、返還しない。
（受入れ許可の取消し）第１７条 特別研究学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科長は、当該他の大学院との協議に基づき、受入れの許可を取り消すことができる。
（１）研究指導計画の完了の見込みがないと認められるとき。
（２）本学の規則等に違反し、又はその本分に反する行為があると認められるとき。
（３）その他受入れの趣旨に反する行為があると認められるとき。

（準用）
第１８条

学則その他学生に関する規定は、特別研究学生について準用する。

第４章

雑則

（雑則）
第１９条 この規程に定めるもののほか、特別研究派遣学生及び特別研究学生の取扱いについては、当該他の大学院等との協議の上、決定するものとする。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１６年３月３１日に在学する特別研究派遣学生又は特別研究学生のうち研究指導の期間の末日が平成１６年４月１日以降の者については、旧奈良先端科学技術大学院大学特別研究学生交流規則は、この規程の施行後も、なおその効力を有する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２９年度以前に入学した学生については、改正後の奈良先端科学技術大学院大学特別研究学生交流規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

様式第１号（第３条関係）（委託用）
特別研究派遣学生申請書

（元号）

年月日

奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科長殿
（元号）

年度入学

博士課程

先端科学技術研究科先端科学技術専攻
プログラム
研究室
学籍番号
氏

名

下記のとおり、本学学則第４０条の規定に基づき、他の大学院等で研究指導を受けたいので、申請いたします。
記

他の大学院等名称及び研究指導者の職・氏名
期
研究間
題

目

及（元号）

年月日 ～ （元号）び

研 究 内 容 の 概 略
他の大学院等において研究指導を必要とする
理由主 指 導 教 員 が 必 要と認

める

理由
指導教員

年月日

様式第２号（第７条関係）（委託用）
研究指導報告書

（元号）

年

月日

年度入学

博士課程

奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科長殿（元号）

先端科学技術研究科先端科学技術専攻
プログラム
研究室
学籍番号氏

名

本学学則第４０条の規定に基づき、下記のとおり研究指導を受け、終了しました
ので報告します。
記

研究指導を受けた大学院等
名称・指導者の職・氏名
期
研間
究題

（元号）
目

研 究 経 過 の 概 要

年月日 ～ （元号） 年月日

（続紙を必要とする場合は、随意作成した用紙を用いてください。
）

様式第３号（第１１条関係）（受託用）
特別研究学生申請書

（元号）

年月日

奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科長 殿
大学大学院
研究科長
下記の者を貴研究科において、特別研究学生として研究指導を委託したいのでよろしくお取り計らい願います。
なお、御承諾の上は、その旨御回答くださるよう併せてお願いいたします。
記

所属大学院・専攻・学年

ふりが氏

大学大学院研究科専攻課程

年次

な名（生年月日年月日生） （男・女）

〒
現住所
TEL

（）

所 属 大 学 院 に お け る
指 導 教 員 の 職 ・ 氏 名
希 望 す る 専 攻 及 び 研
究 指 導 者 の 職 ・ 氏 名期

間

研究題目及び研究内容の概略

研究指導を受けさせる理由（元号）年月日 ～ （元号）年月日

様式第４号（第１４条関係）（受託用）
研究指導状況報告書

（元号）

年

月日

大学大学院
研究科長 殿奈良先端科学技術大学院大学
先端科学技術研究科長
下記の者に係る研究指導を終了したので報告します。
記研究指導対 象者

所 属 ・ 年 次 ・ 氏 名
期
研

大学大学院課程

間 （元号） 年
究題目

研 究 指 導 の 状 況 及び 指 導 教 員 の 所 見

月

研究科

専攻

年次 氏名
日 ～ （元号）年月 日