株

主各（証券コード8107）
2022年6月9日位

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
取締役社長

清 川 浩 志第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第59回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2022年6月28日（火曜日）
午後6時までに到着するよう、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

3.

日
場

時 2022年6月29日（水曜日）午前10時
所 神戸市中央区港島中町6丁目9番地1号
神戸国際会議場3階301会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
株主総会の目的事項
第59期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、
連結計算書
報 告 事 項 1．
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
2．
第59期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の内容報告の件
決 議 事 項議案 定款一部変更の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」
を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎次の事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①業務の適正を確保するための体制 ②連結株主資本等変動計算書 ③連結注記表 ④株主資本等変動計算書 ⑤ 個別注記表◎議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。委任状を議決権行使書用紙とともにご提出ください。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）にて、修正後の事項を掲載させていただきます。
＜株主総会決議通知について＞
第 59 回定時株主総会の結果につきましては、書面による決議通知はお送りいたしませんのでご了承ください。決議の結果につきましては、
インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kimuratan.co.jp/）に掲載させていただきます。

−1−

（添付書類）

事

業

報

告

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1．
事業の経過及びその成果
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
におけるわが国経済は、
新型コロナウイルスの感染症が収束せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことで、年度を通じて見ると衣料品支出は本格回復には至りませんでした。
さらに、新たな変異株による感染の急拡大に加え、資源価格の高騰による物
価高の影響など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、
コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、① 店舗運営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、② 粗利益率のさらなる向上、③ 物流内製化による効率化、在庫連携強化とサービスの向上の3点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。
店舗運営においては、店舗立地に応じたブランド構成の最適化、Baby Plaza、
BOBSON併設立地における店舗の集約・統合を含めた運営効率化を図ってまいりました。
デジタル強化としては、
オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実、ＥＣサイトやＳＮＳとの連携に注力してまいりました。卸販売では、販売堅調な量販専門店との取り組みを一層強化し、ブランド展開やアイテム拡充による取引深耕を目指してまいりました。
粗利益率の向上については、前期に引き続き原価低減に取り組むとともに、
ディストリ
ビューション強化、最終格下げ率の見直し等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる向上に努めてまいりました。
また、2021年6月に、
これまで外部に委託していた物流業務の内製化を実行し、ＥＣ
物流の効率化、店舗・ＥＣ在庫の一元化による在庫消化率の向上、
グループ全体での物流効率化・経費率の低減に努めてまいりました。
しかしながら、
2022年2月14日に公表いたしましたとおり、
2022年3月期第3四半期連結
累計期間の業績は11.6％の減収、赤字拡大と一段と厳しい状況となりました。
当社は、この厳しい現況と真摯に向き合い、早期の赤字解消が喫緊の課題であると認識し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化について検討を重ねた結果、
当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、Ｍ＆Ａによる不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする事業ポートフォリオの転換について決断するに至りました。
アパレル事業の縮小につきましては、全国に展開する約220店舗の実店舗のうち約210店舗の退店、ブランドの絞り込み、事業縮小に伴う本社人員体制のスリム化により、早期に赤字を解消すべく、2022年12月までの撤退・縮小の完了に向けて取り組みを進−2−

めてまいりました。
一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年2月14日に公表のとおり、全国に収益不動産を所有する和泉商事有限会社の全株式を取得し子会社化することを決定いたしました。本件Ｍ＆Ａにより安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事
業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体
質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
なお、2022年4月1日付で公表のとおり、同日付で和泉商事有限会社の株式取得は完了しております。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比10.0％減の42億37百万円となりました。
主として、アパレル事業において、不採算店舗閉鎖による店舗数の減少や新型コロナ
ウイルス感染症の影響で店舗売上が低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。
売上総利益率は、
アパレル事業においては、製造原価の低減と格下げ率の抑制による売上総利益率の改善に取り組みましたが、円安による原価上昇と販売不調による格下げ販売の増加により改善につなげることはできず、アパレル事業では前年同期に対し4.0ポイントの悪化、全体では3.7ポイントの悪化となりました。売上総利益額は、減収に伴い前年同期比17.2％減の17億96百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比9.4％減の23億61百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は5億64百万円（前年同期は営業損失
4億37百万円）、経常損失は6億9百万円（前年同期は経常損失4億34百万円）となりました。
加えて、前掲の事業ポートフォリオの転換、アパレル事業の大幅縮小に伴い発生が見込まれる従業員に対する退職金、在庫評価損等、総額2億7百万円の構造改革費
用及び引当金を計上し、主にアパレル事業の縮小に伴い回収が見込めない資産について63百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は8億92百万円（前年同期は当期純損失4億16百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年3月26日）を当連結会計年度の期首より適用しています。
〈アパレル事業〉
当期における既存店ベースの売上高は、
インショップ業態では前年同期比6.0％減、テナントショップでは同7.2％減となりました。特に第2四半期（7月〜9月）
における新型コ
ロナウイルス感染症の急拡大と2度にわたる緊急事態宣言の発出により、消費マインド−3−

が低迷したことが影響し低調な推移となりました。下期に入り感染者数が大幅に減少
し、緊急事態宣言も解除されたことで消費マインドは持ち直しつつあり、第3四半期後
半からは気温の冷え込みが強まり冬物の動きが活性化し、年度末にかけて春物の動きも好調であったことにより、既存店売上も前年を上回るペースまで回復しました。
当期における出退店については、
インショップ1店舗、n.o.u.sショップ1店舗、アウトレット
ショップ1店舗の新規出店と、インショップ7店舗、n.o.u.sショップ1店舗、テナントショップ1
店舗の退店を実施し、当期末の店舗数は217店舗となりました。
以上の結果、店舗業態の売上高は、前年同期比7.8％減の22億20百万円となりました。
ネット通販につきましては、前年の第1四半期において売上高が大幅増となった反動
減が大きく、9月以降は持ち直しの動きが見られるものの、当期の売上高は、前年同期
比36.9％減の6億66百万円となりました。
卸業態については、一般専門店向け卸販売は減少となりましたが、業績好調な量販専門店への卸販売は、取り組み強化に努めた結果、堅調な推移となり、当期の売上高は前年同期比12.0％増の11億88百万円となりました。
以上のとおり、当期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比9.5％減の40億68百万円となりました。
〈その他事業〉
保育園事業においては、特徴ある保育園運営を目指して当社の独自サービスである「らくらく保育」の全園展開や幼児教育等のサービスの拡充に取り組んだ結果、充足率も前期を上回る推移となりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、導入園の拡大に向けて保育博への出展や代理店の拡大など、営業強化に注力した結果、当期における導入及びトライアル実施施設
は15園増加し45園となりました。
2021年2月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じて収益に貢献しました。
以上の結果、
当期におけるその他事業の売上高は、不動産事業の売上高が純増となりましたが、保育園事業における運営受託の契約形態を変更したことにより、前年同期比20.8％減の1億69百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の業績は、減収、大幅な赤字拡大と非常に厳しいものとなりました。
このような状況を踏まえ、前記のとおりの事業ポートフォリオの転換により、全社的な収益構造を抜本的に変革し、2023年3月期の単年度の黒字化、将来的な成長と安定的な財務基盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上に努めてまいる所存であります。

−4−

2．
設備投資の状況

当社グループでは、
グループ全体での物流効率化による経費率の低減、店舗・ＥＣ間の在庫一元化による消化率の向上、サービス向上による顧客満足度の向上を目的として、2021年6月に自社の物流センターを新設し、物流業務の効率化に向けて総額59百万円の設備投資を実施いたしました。
その主な内訳は、
マテハン機器の購入、倉庫内
在庫管理システムの購入であります。

3．
資金調達の状況

当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議し、2021年10
月25日に発行価額の総額の払込が完了し、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使され、総額で21百万円の資金を調達しております。

4．
財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

売 上 高（百万円）
経 常 損 失（百万円）

第59期

第56期

第57期

第58期

4,042

4,916

4,708

4,237

639

479

434

609

（当連結会計年度）（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純損失

654

580

416

892

1株当たり当期純損失（円）

6.15

5.04

3.15

6.07

総 資 産（百万円）

2,998

2,805

3,470

2,587

純 資 産（百万円）

1,065

787

1,002

119

1株当たり純資産額（円）

9.52

6.37

6.72

0.67

（注）1 1株当たり当期純損失は、
期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。

⑵ 当社の財産及び損益の状況の推移
区分

売 上 高（百万円）

第56期

第57期

第58期

第59期

（当事業年度）（2019年3月期） （2020年3月期） （2021年3月期） （2022年3月期）

4,059

3,863

3,588

3,132

経 常 損 失（百万円）

601

482

405

565

当期純損失（百万円）

640

575

433

854

1株当たり当期純損失（円）

6.02

4.99

3.28

5.81

総 資 産（百万円）

2,115

1,916

2,823

2,062

純 資 産（百万円）

1,075

806

997

155

1株当たり純資産額（円）

9.61

6.53

6.69

0.91

（注）1 1株当たり当期純損失は、
期中平均株式数（期中平均自己株式数を除く）
により算出しております。

−5−

5．
対処すべき課題

当社グループでは、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、当連結会計年度において5億64百万円の営業損失及び8億92百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
1．
事業ポートフォリオの転換
当社は、2022年3月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。

（1）アパレル事業の縮小
以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
①約220店舗の実店舗のうち、約210店舗の退店を実行する②退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う③当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む④縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年3月期の第4四半期での黒字転換
並びに2024年3月期の単年度黒字化につなげてまいります。
なお、
今後は、
規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（2）不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、
当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有す
る不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始しておりますが、2022年3月期においても安定的に利益を計上していることから、今後、不動産事業を第2の柱事業として拡大してまいります
今般、上記の方針に沿って、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしました。本件Ｍ＆Ａにより、安定的な収益基盤を確保することで、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的な収益構造を抜本的に変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、
リノベーション、
コンバージョン等を行う
ことによる資産価値向上）
による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
−6−

2．
財務体質の改善（1）
キャッシュ･フローの黒字化
アパレル事業においては、約210店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、
キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、
キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。
（2）運転資金確保
当社グループは、
これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。
定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のための資金調達を目的として、第16回新株予約権の発行を決議
し、2021年10月25日に発行価額の総額の払込が完了しました。
また、2021年11月16日に当該新株予約権5,000個が行使されております。

6．
重要な親会社及び子会社の状況⑴⑵

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
名

資本金

議決権比率

株 式 会 社キムラタンリテール

1百万円

100.0％

上海可夢楽旦商貿有限公司

44百万円

100.0％

株式会社キムラタンフロンティア

8百万円

100.0％

保育所の運営受託中20百円

100.0％

ベビー・子 供 向け 服
飾雑貨の製造販売

西

称

株

式

会

社

主要な事業内容
当 社 店 舗 に お ける
販売業務の受託中 国 国 内 に お ける
卸販売及び輸出入

7．
企業集団の主要な事業内容（2022年3月31日現在）

当社グループは、
ベビー・子供衣料、服飾関連雑貨等の企画、製造及び販売を主要な事業内容としており、その主要品目は、ベビー・子供衣料、服飾雑貨全般、
ベビー用寝具、浴用品であります。
その他事業として保育園事業及びウェアラブルＩ
ｏＴ事業を営んでおり、
前連結会計年度より不動産事業を開始しております。

8．
企業集団の主要な営業所及び工場（2022年3月31日現在）
当社本店
中西株式会社

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目4番10号
大阪府大阪市天王寺区真田山町2番2号−7−9．
従業員の状況
⑴

企業集団の従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

370名

52名減

⑵ 当社の従業員の状況（2022年3月31日現在）
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

40名

19名減

48歳11ヵ月17年10ヵ月10．
企業集団の主要な借入先及び借入額（2022年3月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株 式 会 社 日本政策金融公庫

411百万円株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行357百万円株 式 会 社 み

142百万円

な

と

銀

行

11．
その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅱ 株式に関する事項（2022年3月31日現在）⑴⑵⑶⑷

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
上位10名の大株主
株
清300,000,000株
147,451,626株（自己株式8,784株を除く）
36,412名

主川

持株数 （千株）

名志

19,49413.22

株 式 会 社 レ ゾ ン デ ィレ クション

14,7009.97

大都長江投資事業有限責任組合

9,549

6.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,846

6.00

株 式 会 社ファミリーショップワタヤ

4,010

2.72

宝

同

1,460

0.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

1,197

0.81

高

島

美

雪

909

0.62

和

田

建

生

750

0.51

株 式 会 社 ウ ィン フ ィ ー ルド

750

0.51

天

浩

持株比率 （％）

大

発行済株式の総数から自己株式（8,784株）を控除して計算しております。
（注）持株比率は、⑸ 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況 該当事項はありません。
−8−

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
1．
会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
該当事項はありません。

2．
事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3．
その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

Ⅳ 会社役員に関する事項
1．
取締役及び監査役の氏名等（2022年3月31日現在）
地位及び担当氏

名

重要な兼職の状況

清 川 浩 志 株式会社レゾンディレクション 代表取締役
上海可夢楽旦商貿有限公司 董事長
常務取締役（財務担当） 木 村 裕 輔 株式会社キムラタンリテール 代表取締役
株式会社キムラタンフロンティア 代表取締役
染 川 智 香取締役
鈴 木 孝 男取締役
岡 村 秀 信
常勤監査役
南
靖 郎
監査役
猪 塚 良 弘監査役
代表取締役社長

取締役鈴木孝男氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届けております。
（注） 1．
2．
監査役南靖郎氏及び猪塚良弘氏は社外監査役であります。
3．
取締役浅川岳彦氏は、2021年6月24日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
4.当社は社外取締役鈴木孝男氏、社外監査役南靖郎氏及び社外監査役猪塚良弘氏との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金300万円又は会社法第425条第1項に定める責任限度額のいずれか高い額をその責任の限度とする旨の契約を締結しております。

2．
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取締役

報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
業績連動型 非金銭
（百万円） 固定報酬
報酬等
報酬等

11 百万円 11 百万円（うち社外取締役） （2 百万円） （2 百万円）

監査役

11 百万円 11 百万円

合計

22 百万円 22 百万円（うち社外監査役） （4 百万円） （4 百万円）
（うち社外役員） （6 百万円） （6 百万円）

−

−

−

−

−

−

対象となる
役員の員数
（名）

5名

（1 名）

3名

（2 名）

8名

（3 名）

①取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1986年4月28日開催第22回定時株主総会において、月額15百万円以内とすることで決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催第31回定時株主総会において、月額−9−5百万円以内とすることで決議いただいております。
②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ.当該方針の決定の方法
当社は、2021年3月17日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。
ロ.当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬については、
月例の固定報酬のみとすることとし、取締役の報酬額については定時株主総会において決議された上限額（月額15百万円）の範囲内で、取締役会において総額を決議し、個別の取締役の報酬額については、
代表取締役社長に一任することとしております。代表取締役社長は、
当社業績、
役
位、
職責等を勘案して個別の取締役の報酬額を決定することとします。
ハ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役が当社業
績、役位、職責等を勘案し原案を策定しており、方針との整合性は確保されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、2021年6月24日開催の取締役会において代表取締役
社長清川浩志に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役において決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社を取り巻く経営環境、
当社の経営状況を踏まえつつ、各取締役の担当領域や職責について評価を行うには最も適していると判断したためであります。

3．
役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役② 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
保険料は全額当社が負担しております。
保険
契約は1年ごとに更新しており、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

4．
社外役員に関する事項⑴

他の法人等の重要な兼職及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
⑵ 当事業年度における主な活動状況
区分
社 外
取締役

氏名

主な活動状況

鈴木孝男

当事業年度に開催された取締役会17回（うち定例取締役会は13回）中17回に出席し、これまでの幅広い経験や識見を活かした専門的見地から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
− 10 −

南

靖郎

社 外
監査役
猪塚良弘

当事業年度に開催された取締役会17回（うち定例取締役
会は13回）
中17回に出席し、主として弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会13回中13回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回（うち定例取締役
会は13回）
中17回に出席し、金融機関での経験や識見を活かした専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また当事業年度に開催の監査役会13回中13回に出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議などを行っております。

Ⅴ 会計監査人に関する事項
1．
会計監査人の名称
監査法人ＫｓＬａｂ．

2．
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額①

当事業年度に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等の額

18百万円

②

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

18百万円

会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査（注）当社と会計監査人との監査契約においては、
報酬等の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、上記①の当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

3．
会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。

4．
会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社では、会社法第340条1項に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会が定める会計監査人の選定基準に則り、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会の議案の内容を会社法第344条に則り決定します。

5．
責任限定契約に関する事項

当社と会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。
− 11 −

連結貸借対照表（2022年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

負
額

科

2,462

流 動 資 産
現金及び預金605

受取手形及び売掛金517

電子記録債権

6

商品及び製品

1,217

原材料及び貯蔵品

32

前 払 費 用

33

そ

他

52

貸倒引当金

△ 1

の

固 定 資 産125

有形固定資産12

建物及び構築物

1

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

6

リース資産

5

無形固定資産9

ソフトウェア9

投資その他の資産

102

投資有価証券16

破産更生債権等

9

関係会社株式

4

そ

他

85

貸倒引当金

△ 13

資産合計

2,587

の

（単位：百万円）

債

の

部

目

金

額

流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金

1,948
364
630

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

350

リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未払法人税等契 約 負 債賞 与 引 当 金
事業構造改革引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資産除去債務
そ
の
他

2
180
74
13
4
12
199
115
518
514
2
0
0

負 債 合 計

2,467

純

資

産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権

の

部
85
2,203
1,521
△ 3,634
△ 4
12
△0
1
11
21

純資産合計

119

負債及び純資産合計

2,587− 12 −

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

科
売目（単位：百万円）

額

高

4,237

価

2,440

益

1,796

販売費及び一般管理費

2,361

売
売

上

金

上

原

上

総

営
営

利

業
業

外

損
収

失

564

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

0

助

入

16

他

11

息

26

費

2

成

金

外

費

そ
営

の
業

支

払

株

式

借

入

為

利

特

付

手
替

数
差

の
常

別

損

利

料

4

損

19

他

20

失

益

1

新 株 予 約 権 戻 入 益

5

別

損

固

定

店

舗

資

物

流

減

却

損

3

閉

産

鎖

損

失

1

移

転

費

用

9

失

63

損

除

損

8

事業構造改革引当金繰入額

199

害

に

そ

よ

る

損

の

失

0

他

0

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当

期

6

失

事 業 構 造 改 革 費 用
災

73
609

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

28

用

交

そ
経

収

純

損

286
889

3

3

失

892

親会社株主に帰属する当期純損失

892− 13 −

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会2022年5月20日
御中監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松岡

繁郎

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平松

了

印

監査意見
当監査法人は、
会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社キムラタンの2021年4月１日から2022
年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において564百万円の営業損失及び892百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類には反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年3月31日の取締役会において、代表取締役清川浩志より資金の借入をおこなうことを決議し、2022年4月1日付で借入を実行している。
また、2022年4月1日に和泉商事の全株式を取得している。
当該事項は、
当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結計算書類は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、連結計算書類に対して2021年5月11日付けで無限定の結論を表明している。
連結計算書類に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結− 14 −

計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、
入手した監
査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、
監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以− 15 −

上

貸

借

対

照

表

（2022年3月31日現在）

資

産

科

の

目

部
金

負
額

科

1,920

流 動 資 産
現金及び預金442

受 取 手 形0

電子記録債権

5

売

掛

金

285

商品及び製品

982

原材料及び貯蔵品

29

前

金

9

前 払 費 用

28

そ

他

156

貸倒引当金

△ 19

渡
の

固 定 資 産141

有形固定資産0

工具、器具及び備品

0

無形固定資産8

ソフトウェア8

投資その他の資産（単位：百万円）

債

133

の

部

目

金

流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金

額
1,577
148
630

1年内返済予定の
長 期 借 入 金

244

未
払
金
未 払 費 用未払法人税等契 約 負 債
預り
金
賞 与 引 当 金
事業構造改革引当金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
資産除去債務
そ
の
他

269
21
12
4
9
12
199
25
329
328
0
0

負 債 合 計

1,907

純

資

産

株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価･換算差額等
繰延ヘッジ損益
新株予約権

の

部
133
2,203
1,521
1,521
△ 3,586△ 3,586△ 3,586△ 41
1
21

投資有価証券7

関係会社株式

51

出

金

0

破産更生債権等

9

長期前払費用

6

そ

他

73

貸倒引当金

△ 13

純資産合計

155

資産合計

2,062

負債及び純資産合計

2,062

資

の

− 16 −

損

益

計

算

書

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

科

目（単位：百万円）

金

売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
助
成
金
収
入
受
取
手
数
料
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
株
式
交
付
費
借
入
手
数
料
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
店
舗
閉
鎖
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損 失
物
流
移
転
費
用
減
損
損
失
事 業 構 造 改 革 費 用
事業構造改革引当金繰入額
災 害 に よ る 損 失
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
当
期
純
損
失

− 17 −

額
3,132
1,558
1,573
2,093
520
1
0
6
3
8
19
2
4
18
12
9

5
3
1
8
6
63
8
199
0
2

20

65
565
5

291
851
2
854

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社キ ム ラ タ ン
取 締 役 会2022年5月20日
御中監査法人Ks Lab.
大阪府大阪市指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松岡

繁郎

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平松

了

印

監査意見
当監査法人は、
会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社キムラタンの2021年4月１日から2022年3月31日までの第59期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年3月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、
また、
当事業年度において520百万円の営業損失及び854百万円の当期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、
当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算
書類には反映されていない。
当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年3月31日の取締役会において、代表取締役清川浩志より資金の借入をおこなうことを決議し、2022年4月1日付で借入を実行している。
また、2022年4月1日に和泉商事の全株式を取得している。
当該事項は、
当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の計算書類は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、計算書類に対して2021年5月11日付けで無限定の結論を表明している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書− 18 −

類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、
財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、
評価する。
また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 19 −

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2021年3月31日までの第59期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
1.監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会への出席及び業務監査等に於いて、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、
必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、検証いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号の掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、− 20 −

計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2.監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人Ks Labの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人Ks Labの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
3.

後発事象
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年3月31日
開催の取締役会において、代表取締役清川浩志より資金の借入を行うことを決議し、2022年4月1日付で借入を実行されております。
また、
2022年2月14日開催の取締役会において、和泉商事の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年4月1日に、全株式を取得されております。
当該事項は、監査役会の意見に影響を及ぼすものではありません。
2022年5月23日
株式会社キ ム ラ タ ン 監査役会

岡村
社外監査役 南社外監査役 猪塚常勤監査役

− 21 −

秀信
靖郎
良弘

印
印
印

以上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 定款一部変更の件
1． 変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定
する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。
⑴株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第1項を新設するものです。
⑵株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、
書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第2項を新設するものです。
⑶株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、
現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものです。
⑷上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものです。
なお、
本附
則は期日経過後に削除するものといたします。
2． 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しています。）
現行の定款

変更案

（株主総会参考書類等のインタ−ネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、法務省令に定めるところに従い、
インタ−ネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法で開示することにより、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（削除）（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、
議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

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（下線は変更部分を示しています。）
現行の定款

変更案

（新設）

（附則）
（電子提供措置等に関する経過措置）
現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」
という）
から効力を生ずるものとする。
2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か
月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第15条はなお効力を有する。
3 本附則は、施行日から6か月を経過した日
または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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当社株主総会における新型コロナウイルス感染症拡大防止について＜株主様へのお願い＞
・株主総会の議決権行使は、書面による方法もございます。今回の株主総会におきましては、
感染拡大防止の観点から事前に議決権をご行使いただくこともご検討ください。
・株主総会へのご出席をご検討されている株主様におかれましては、当日までのご自身の体調に十分ご留意のうえ、
くれぐれもご無理をなされないようお願いいたします。
＜総会会場の感染防止対策について＞
・運営スタッフは、
当日マスクをさせていただきます。
・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、
運営スタッフがご入場をお断りする
場合や、ご退場をお願いする場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
・感染防止対策についてご協力をお願いいたします。
なお、今後の状況により、株主総会の運営につき大きな変更が生ずる場合には当社
ウェブサイトにてお知らせいたします。

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メモ− 25 −

メモ− 26 −

株主総会会場ご案内図
西明石・姫路方面

西神中

央方面

市営地

花隈方面

新神戸

下鉄

三宮
三ノ宮
神戸三宮

元町方面
元町方面
アリストン
ホテル神戸

阪急

JR

梅田方面
大阪方面

阪神

梅田方面

イナー

ワールド

新大阪・京都方面

ポートラ

ポートライナー
市民広場駅

ポートピア大通り

ド

ンド
ツ
ー

新幹線

神戸国際会議場

中公園

北埠頭

みなとじま

神戸
ポートピア
ホテル

中埠頭

市民広場
南公園

ポートアイランド

至 神戸空港駅

交通のご案内
ポートライナー「市民広場駅」下車徒歩2分− 27 −