アジアと共に「もうひとつの日本へ」「事務局たより」号外

2021 年 9 月 12 日

2021 年 9 月 11 日 17：18

第 15 号

北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局

福島清

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202109111718046

アフガニスタン報道再考・５「戦後」アフガンの人びとにどう寄り添うか
メディアの役割は何か
なぜ今、アフガニスタン報道再考なのか。それの政府とメディアが流す情報を疑うことなく垂は、９・11 から 20 年とタリバンの 20 年ぶりれ流すことで、日本政府の「国際貢献」を支持しの復権が重なったためだけではない。この間に、た。

「平和国家」日本は米国の対テロ戦争を支持する

どの戦争においても、それを正当化するためのことで、急速に戦争のできる「普通の国」へと変大義が求められる。アフガン攻撃はテロリストと貌していったからだ。またその過程で日本のマス彼らを支援する勢力を打倒し、「平和と自由」やコミがどのような役割を果たしたかを見逃せな「文明」を守るためとされた。そのホワイトハウいからだ。では、長年にわたる相次ぐ大国の介入スの物語を国民に信じ込ませるために、主流メデによってもたらされた戦火からやっと解放されィアは愛国報道を競った。だが、「戦争が起こるたかに見えるアフガンの戦後の再建に、日本の政と、最初の犠牲者は真実」（ハイラム・ジョンソ

府とメディア、国民はどのような立ち位置を求めン米上院議員）なのである。政府は戦争勝利のたられているのかを、最後にかんがえてみたい。

めに自国に有利な情報だけをメディアをつうじて意図的に国民に流し、目的に合わない情報を国▽「参戦」への政府とメディアの検証を民の目から隠しがちになるだけでなく、ときには同時テロへの報復として米国が開始したタリ情報の捏造や誇張もおこなう。またメディアも国バン打倒の「対テロ」戦争を後方支援するため、益優先を理由に、そのような情報操作の片棒をか

日本は 2001 年に戦後初めて「戦時」の海外領域つぎがちにある。

であるインド洋に海上自衛隊を派兵した。つづく

アフガンへの対テロ戦争という大義によって、対テロ戦争の第二弾である 03 年の米国のイラク

いかに戦争の真実が犠牲になってきたかはこれ侵攻では、翌 04 年日本は「戦地」のイラクに陸まで見てきたとおりである。ブッシュ大統領のい上自衛隊を派兵した。一連の政策を推進した小泉

う「平和」のための戦いによって殺されたのは、首相の後を継いだ安倍首相は、2015 年に集団的テロ組織アルカイダとそれに基地を提供するタ自衛権の行使を可能にする安保関連法を強行成リバンよりも、彼らとは無関係な普通の市民が圧立させ、自衛隊の海外での武力行使や米軍など他倒的多数だった。その事実を世界に伝えようとす国軍への支援が世界中で可能となった。

る中東メディアのアルジャジーラや米国内の反つまり、平和国家日本の基盤がおおきく揺らい戦世論には誹謗、中傷があびせられ、「言論の自でいく転換点となったのが、９・11 と米軍のア由」は封じ込まれた。軍事力によってアフガンにフガン攻撃とそれへの日本の後方支援だった。そ自由と民主主義をもたらそうとする「文明」勢力

してこの重大ニュースを日本のマスコミは、米国が、アフガンの民衆にいかに無慈悲で野蛮な素顔-1-

をさらけだしてきたかは、ほとんど報じられなか責任もあらためて問われなければならないだろった。そしてタリバンが復権すると、米国とＮＡう。メディアのジャーナリズムとしての役割は、ＴＯ（北大西洋条約機構）諸国は、なぜ「非文明政府や権力者が国を間違った方向に導いていか的」なタリバンに対して勝利をおさめられなかっないようにする「番犬」とされる。そのためには、たのかを問うより、「抑圧的で残忍な体制」の再戦争報道においても、一人ひとりの国民が正しい支配から逃れようとしてカブール空港に殺到す

自己判断と意志決定をするのに必要な情報をでるアフガン市民のすがたが大ニュースとして連きるだけ多面的に提供することが不可欠である。

日世界に報じられる。

「ひとつの意見があれば、もうひとつの意見があ政府とメディアの共犯関係は、日本でも例外でる」（アルジャジーラ）のだから。だが新聞、テなかった。この戦争で主役ではないものの、米国

レビは、民主主義に不可欠なそのよう国民の「知の「正義の戦争」の大義を疑うことなく、政府もる権利」を奪ってきた。

メディアも日米同盟の推進を旗印に米軍の後方ではどうしたらよいのか。もちろん、政府や主支援を「国際貢献」とするプロパガンダを流し、流メディアが流す情報がすべて間違いであると国民に戦争の真実をつたえる努力を怠った。それか偏向しているわけではない。だがアフガニスタ

によって、国会で自衛隊派兵を合法化するテロ対ン報道では、大国の物語によって、いかに多くの策特別措置法案に反対意見を述べたＮＧＯ「ペシ事実が歪曲されるか、あるいは真実が隠蔽されてャワール会」の現地代表、中村哲の言葉によれば、きたはこれまで見てきたとおりである。だとした

欧米大国とは異なりアフガニスタンに侵攻したら、そうした企業メディアを批判するだけではなことのないアジアの先進国として、タリバンをふく、彼らが伝えるニュースを批判的に読み解くメ

くめたアフガン国民が抱いてきた親日感情が急

ディアリテラシーの力を私たち市民が養う必要

速に悪化し、日本は「つくらなくてもいい敵をつがあるし、そのための「小さな物語」の発信が大くろう」としている事実は私たちにきちんと伝え切である。

られなかった。

日刊ベリタは、タリバン復権という大ニュース

９・11 から 20 年目の節目に私たちが直視しについても、非営利市民メディアとして企業メデなければならないのは、こうした歴史的事実であィアとは異なる視点の情報をできるだけ多く発る。朝日新聞は「9・11 と日本」と題する社説（9信しようとつとめている。タリバンを恐れて国外

月 10 日）で、「「参戦」の検証が必要だ」と主脱出を図ろうとする市民の群れや女性の権利を張している。「この間、米国の求めに応じて自衛守れと叫ぶ女性たちのデモは、アフガンの現実で隊を派遣した日本政府は、その総括をすべきだ。

ある。だがそのような報道では伝えられない、も対テロ戦争に日本はどんな判断で加担し、問題とうひとつのアフガンの姿が無数にあるはずであ教訓は何だったのか、検証結果を国民と国際社会る。日刊ベリタはそのなかから、ペシャワール会に示す責任がある」とされる。その言やよし。でや日本ボランティアセンター、イタリアの「エマは、その日米政府の物語を疑うことなく、「参戦」ージェンシー」など、長年にわたり戦火に蹂躙さに加担した同紙の責任はどうなるのか。この連載れた国の人びと共に、彼らの生活支援の活動に取で指摘してきた、同紙をふくめたマスメディアのり組んでき市民団体の動きや、イスラムを国教と報道と論調の検証も怠ってはなるまい。

するマレーシアの人権活動家のアフガン戦争への見方を紹介してきた。

▽市民による「小さな物語」の大切さ

それらの記事からは、欧米や日本のマスメディタリバン新政権の民主主義を懸念するなら、同ア報道からはうかがえないアフガンの姿と人び時に私たちの民主主義にメディアが果たすべきとの声が発見できる。共通しているのは、おなじ-2-

人間として平和な社会をどのようにつくっていとは何かを前文を記している

くかを目ざして日々奮闘する国境を超えた市民「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫の連帯のかたちである。彼らは大きな政変のなかと偏狭を地上から永遠に除去しようと努めていで治安の悪化を懸念しながらも、これまでどおりる国際社会において、名誉ある地位を占めたいとタリバンの責任者とも対話を重ね、それぞれの地思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖域に足をすえた前進の歩みをつづけている。と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」▽日本国憲法の実践が真の国際貢献「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげ目を世界に転じると、さまざまな市民メディアてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」の情報が発見できる。「新しいタリバン、新しい９条と前文は平和の両輪を成しており、戦争やアフガニスタン？」と題する、アディル・カーン

紛争の原因となる貧困や圧政の除去につとめる元国連政策マネージャーの論稿もそのひとつ。国ことが真の平和につながるのである。

連で持続可能な開発の研究にたずさわってきた

アフガン戦争後のいま、日本の政府と国民、メ同教授は、新政権が打ち出した「包括的イスラムディアがこの理念を具体的な行動でしめすこと統治体制」の具体的内容が現時点ではまだはっきで、平和国家がこれ以上米国の戦争に加担するこりしないとした上で、民主主義や女性の権利につとを食い止めることができるだろう。同盟大国のいて論じている。これらの重要性は認めながらも、戦争への「参戦」で傷ついた、アフガンの人びとそれはそれぞれの国の基本的ニーズに応えるたの親日感情を修復することができるだろう。メデめの手段として、社会的、文化的文脈に沿って発ィアは、両国市民のつながりを支援する報道をす展させていくのが望ましく、欧米型の代議制民主ることで、大国の物語に乗らないアフガンの真の主義の杓子定規な適用には慎重であるべきだと姿を発見し、米国の目をとおした世界認識が国際いう。

社会の現実であるかのような錯覚から自由にな当面の緊急を要するニーズとは、戦争でめちゃるはずだ。そしてそのような報道は、私たちの民くちゃにされた経済の再建である。そのためには、主主義の柱のひとつである、国民の知る権利の保「国際社会が新しいタリバンに敬意をもって接障に貢献するものとして、メディアへの国民の信し、緊急に経済、社会の安定、人道的支援を進め頼を回復させるだろう。

るべきであり、それがタリバンをふくめたすべてこれこそが、真の国際貢献である。 （永井浩）の当事者にとって最良の利益となることを知っ（「アフガニスタン報道再考」おわり）てほしい」と提言し、こう結んでいる。
「アフガンの人びとはあまりにも長きにわたり多大な苦しみを強いられてきた。彼らはよりよき未来を保障されてしかるべきである」
では、戦後の再建に立ち上がろうとする中央アジアの人びとに、私たちはどのように寄り添うことができるだろうか。最大の武器は、日本国憲法であろう。
この憲法が「平和憲法」と称されるのは、第９条で「戦争の放棄」をうたい、国際紛争の解決手段としての武力行使の否定と戦力の不保持を誓っているからであるが、憲法はもうひとつ、平和-3-

2021 年 9 月 12 日 10：19

www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202109121019220【アフガニスタン】
アフガン NGO、女性の識字教育を始める

谷山博史

ナンガルハル県の行政府から女性の識字教育制裁対象の人物や指名手配の人物がいるとを理活動の許可がでました。アフガン NGO、YVO の由にタリバーンへの制裁をちらつかせるでしょサビルラが当局と交渉を重ね、文書で許可を取りうか。あるいは実際に制裁を発動するでしょうか。

付けたのです。しかも女性スタッフが活動に従事事態が悪い方向、悪い方向に展開していく恐れがすることも認められました。YVO は女性教師のあります。こんなときサビルラの言った言葉を肝リクルートを開始しました。に銘じたいと思うのです。

これは画期的なことです。８月の県 NGO コミ「アフンドやハッカニがいるからといって国際ッションから全 NGO への通達にも医療と教育の社会がタリバーンに制裁を課すようなことがあ分野に限って女性スタッフの仕事を認めるとあっては絶対にいけません。制裁はアフガンの人々りましたが、実行が危ぶまれていました。しかもに深刻な影響を与えます。」

公教育ではなく成人女性のエンパワーのための「対話のパイプを閉ざしてはいけません。対話識字教育が認められるということは以前では考しながら、関わりながら変えていくことができるえられないことでした。サビルラが執行委員をつはずです。私たちが地方でやったように、一つ一とめる NGO の連合体 ACBAR がタリバーンとつの新しい成果がタリバーンを変えるはずです。の会合を何度も行い、サビルラ自身もタリバーン地方でできたことは中央にも影響するはずです。」との対話を重ねて手にした、国際社会の基準から（たにやま・ひろし JVC 前代表）

見れば小さな、しかしアフガニスタンの現状では大きな成果です。
9 月 8 日タリバーンは暫定政府の閣僚人事の一部を発表しました。断定副首相の一人に安保理
制 裁 対 象 の ア フ ン ド (Mullah Mohammad
Hasan Akhund)がおり、内相に強硬派のハッカ
ニ・ネットワークの指導者でアメリカが指名手配しているシラジュディン・ハッカニ(SirajudinHaqqani)がついたことは、予想していたいこととはいえ先行きが決して楽観はできないことを◆ 写真は JVC が行っていた識字教育の一場面。

顕にしました。しかもハッカニ・ネットワークの2020 年.識字教育の活動はピース・アクションの幹部が他にも 2 人閣僚に入っています。サビルラ

活 動 と 共 に 現 地 で は YVO(Your Voiceによれは全てタリバーンのメンバーでしかもパOrganizatin)に、日本では平和村ユナイテッドにシュトーン人。インクルーシブな政府とはとても引き継がれました。どちらも JVC の元スタッフ言えません。暫定政府とはいえ、正式政府が大きが立ち上げた NGO です。

くかわるとも思えません。

アフガニスタンのことを心配して下さったい

すでにメディアのネガティブ報道が始まってる皆さん。今こうした彼らの活動をこそ支援しています。国際社会はどう反応するでしょうか。タ

あげて下さい。平和村ユナイテッドとサイトはこリバーンとの交渉を手控えるでしょうか。閣僚にちらです。https://pv-u.org/-4-西日本新聞 2021 年９月１２日 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/799546/

中村哲さんが見通したアフガンの今「寄り添う支援」の力浮き彫りに収穫したレモンを箱詰めする現地の非政府組織 PMS（平和医療団）の作業員ら＝2 日、アフガニスタン（PMS 提供）

アフガン戦争の契機となった 2001 年の米中

9 日、福岡市の同会事務所で開かれた会見。発枢同時テロから 11 日で 20 年がたった。米軍は言を促された理事の藤田千代子さん（62）が語り去り、崩壊したはずのイスラム主義組織タリバン始めた。

政権が復活。戦闘やテロで混乱を極め、多くの命01 年 10 月、首都カブール。9・11 テロの犯が失われたこの間も、福岡市の非政府組織（NGO）人を旧タリバン政権がかくまっているとして、米ペシャワール会は現地で人道支援を続けてきた。

軍などが空爆を始めた。前年に起きた大干ばつを「武力の限界と、現地に寄り添う支援の重要性が受け、町中には各地から仕事や食べ物を求めて集浮き彫りになった」と識者は話す。

まった人々があふれていた。混乱の中で大勢の餓死者が出る恐れがあった。

「20 年前を思い出していました」

同会の故中村哲医師が率いる NGO「PMS」（平和医療団）のアフガン人スタッフたちは空襲下で-4-「決死」の食糧配給に回った。翌月までに配られ「文化を脅かさず、見返りを望まぬ『生きるたた小麦は 1800 トン。15 万人が越冬できるだけめの支援』だけが、かえって安全保障である」の量に当たる。

「人々の関心は『いかに耕し、いかに生き延びる「いろんな政権が変わる中、私たちはただただ、か』という、平和な農村共同体の回復にあることその時のルールにのっとって『目の前に困っていは、肝に銘ずべきである」（03 年 7 月 9 日同）る人がいる』というところから目を離さなかった

中村さんらが造った用水路で潤う土地は福岡んですね」

市の約半分に当たる 1 万 6500 ヘクタール。60会がアフガンで活動を始めたのは、後に撤退す

万人以上の生活を支える。ガニ元大統領が「アフる旧ソ連軍が駐留していた 1980 年代後半。干ガン復興の鍵だ」と認めた事業は、タリバン暫定ばつを受けて 00 年に井戸を掘り始め、03 年か政権の現地の担当者も高く評価しているという。

らは用水路を造ってきた。19 年に中村さんが銃◆◆撃され、亡くなった後も事業を続けている。

アフガンの事情に詳しい上智大の東大作教授◆によると、タリバンが攻勢を強めた 05 年ごろか陣頭指揮に当たっていた中村さんは、20 年後ら毎年、数千人の市民が命を落とし、数万人規模を見通すかのように状況を冷静に判断していた。の戦闘員が死亡したとされる。米軍もこれまでに「『自由と民主主義』は今、テロ報復で大規模2400 人超の犠牲者を出した。現地で国連政務官な殺戮（さつりく）戦を展開しようとしている。

も務めた東教授は「私たちは二つの教訓を学ぶべ

おそらく、累々たる罪なき人々の屍（しかばね）きだ」と分析する。の山を見たとき、夢見の悪い後悔と痛みを覚える「軍事力で攻撃し、国を造るのは困難であるとのは、報復者その人であろう」（01 年 10 月 17いうこと。本当に力を持つのは中村医師のように日付の会報）

現地に寄り添い、自立する力を養う支援だという「（アフガン政権は）米軍が去れば速やかに崩ことです」

壊する」「長期的に見ると、米軍はいずれ旧ソ連

今も現地の状況は予断を許さない。00 年の規と同じ道をたどることになる」（03 年 7 月 9 日

模を超える干ばつに見舞われ、国連機関は 1400

同）万人が深刻な飢餓に直面していると警告。当時とその上で繰り返し強調したのが、人道支援を続同じように「タリバン＝悪」という図式を基にアけることの大切さだった。

フガンが国際的に孤立し、さらなる混乱につなが「この中であればこそ、われわれはこれまでとっていくことを藤田さんは懸念する。「今の状況少しも変わらず、事業を継続する」（02 年 4 月

は 01 年にすごく似ている。この 20 年が再び繰

26 日同）

り返されてしまわないか、大変心配しています」（西日本新聞・中原興平）

中村医師 西日本新聞特別サイト
はこちらから ↓https://specials.nishinippon.co.jp/tetsu_nakamura/-5-