2011.06.20 : 平成 23 年６月定例会 一般質問
石井県政の行政改革と福祉行政について------------------------------------------------------------------------------◯11 番（井加田まり君）４月の県議会議員選挙で初当選をさせていただきました社会民主党の井加田まりでございます。質問に入ります前に、一言新人議員としての決意を表明させていただきたいと思います。
さて、３月 11 日に起きた東日本大震災は、日本社会のあり方を見直す大きな節目として、直接の被災者ではない私たちに対してもさまざまな課題を突きつけました。とりわけ、福島第一原発におきまして最も恐れていた原子力事故が現実に起きてしまい、このような事態をどうやって収束していくのか、また事故によって汚染された地域をどうするのか、今後拡散し続ける放射能汚染とどうやって向き合っていくのかがまさに問われております。
そうした観点から、私は、選挙期間中から訴えてまいりました「いのちとくらし最優先」に、県民の声を県政に反映することを目標に議員活動を進めさせていただく決意を、まず冒頭に申し上げさせていただきます。
それでは、質問に移らせていただきます。
今回、選挙後初めての会派としての一般質問の機会をいただきましたので、そうした立場から、まず最初に、今後４年間を見据えた石井知事の政治姿勢について、石井県政の行政改革と福祉行政についてお伺いをいたします。
小泉政権時代の三位一体改革によりまして、自治体の運営に不可欠な財源である地方交付税が大幅に削減をされ、行政コスト削減の手法として規制緩和、官から民へと行政改革が進められてまいりました。その結果、日本全体に格差が拡大をし、生活困窮者や失業者が増大、自殺者も増えました。もはや経済効率優先の新自由主義的政策ではだめだと、だ
れもが懸念を抱いていると思います。
そうした中、行革推進方針として県当局がこの間進められてきた富山県定員適正化計画
及び集中改革プランによって、一般行政部門ではこの 11 年間に 1,000 人もの職員削減が強行され、21 年度からの定員適正化計画では、さらに 257 人の人員削減が計画中でございます。こうした国の削減目標をはるかに上回る 22％もの急激な職員の削減は、数値目標達成
ありきで、いかにも機械的であり、現場において業務の量とその責任に応じた職員の配置がなされているのかということが懸念をされます。
県当局は、この間、行政サービスは低下させないと言いつつ、管理運営事項ということ
で現場の意見を十分に取り入れず、定数、機構見直しを進められました。機構の見直しで仕事がむしろ増える中で職員が減り続け、サービス残業を含めて時間外勤務の増加など、現場職員の犠牲の上に行政サービスが維持されているとも指摘をされております。
この間、行政運営に必要な人材を減らし過ぎたのではないですか。また、急激に職員を減らしたことで、20 代、30 代の若手職員が少なく、いびつな職員構成、組織構造になっているのではないですか。このまま適正な規模で退職者が補充をされなければ、近い将来、熟練した職員数人分の仕事を、少ない若手職員が一手に引き受けていくことになります。
そうしたことでは、行政の専門的分野の仕事を十分に引き継いでいけるのでしょうか。また、将来にわたって組織として成り立っていくのでしょうか。このような懸念を抱かざるを得ません。
そこで、１つ目の質問でございます。県当局がこの間進められてきた富山県定員適正化
計画及び集中改革プランについて、現時点までの状況をどのように総括をされ、また他方面への影響をどのように検証されているのか、知事の見解をお伺いいたします。
続いて、平成 17 年の県立福祉施設のあり方懇談会の方針どおりに、県が直接運営されてきた県立老人ホームに続き、新生園も廃止の方向にあります。本当にこのまま方針どおりに進めてよいのでしょうか。一たん立ちどまり、将来を見据えて、行政責任を果たしていけるのかどうか、県民サービスを担い続けていけるのかどうか、総括すべきではないかと考えております。数値目標達成のための職員削減が目的の民間移管であるとすれば、福祉
サービス切り捨て、行政責任の放棄に等しいと言わざるを得ません。
そこで、２つ目に質問ですが、このような福祉部門の人員削減はむしろ福祉サービスの後退であり、県立の福祉施設部門は配置を充実すべきと考えますが、あわせて知事の所見をお伺いいたします。
関連して、平成 24 年度からの県立新生園の民営化移行に伴い、急遽食堂や居室、浴室の改修が行われ、新法人の職員募集も始まったと聞いております。率直に疑問に思うのですが、築 25 年を経過し、老朽化が進む施設の必要な改修が、なぜこれまで県立時代に計画的に行われてこなかったのでしょうか。
３つ目の質問は、県立新生園の民営化後の事業運営について、これまでのサービスを低下させないための人材や、安定した運営のための財務基盤はどのように確保されていくのかについて、厚生部長にお伺いをいたします。
行政責任のある県立の福祉施設は、自立の困難な高齢者や社会的弱者、障害のある方々などの生存権と人権を守る最後のセーフティネットとして必要な施設でございます。福祉政策に対する姿勢について明確にお答えいただきたいと思います。
次に、厚生センターについてお伺いをいたします。
県民の命と健康を守る拠点である厚生センターの統廃合で、本来の機能が低下しているとの指摘がなされております。今回、不幸にして発生をしました焼き肉チェーン店の集団食中毒事件では、チェーン店や卸業者側に問題と責任がありますが、開店以来、県の一斉監視が結果としてなされていなかったことも判明をいたしました。取り返しがつかない事件が起きてしまって初めて、ずさんな衛生管理の実態が明らかになったのです。通常の監視業務が普通に実行されていれば、ずさんなチェーン店や業者に対して注意を促すことはできたのではないかとも考えられます。罰則規定があるなしにかかわらず、監視業務を行ってきた県にもその責任が問われているのではないでしょうか。
そこで、食品衛生監視を初め、県民の命と健康を守る拠点である厚生センターについて、その機能をむしろ強化すべきと考えますが、厚生部長のお考えをお伺いいたします。
次の質問に移ります。原子力防災についてお伺いいたします。
社民党は一貫して、「核と人類は共存をしない」と、脱原発の立場から原子力推進政策には反対をしてまいりました。
あってはならない事故が３月 11 日の大地震と大津波によって起きてしまいました。チェ
ルノブイリ原発事故に匹敵をする、兆単位、77 万テラベクレルの大量の放射性物質が、福島県のみならず関東地方の広範囲な大気や土地や海を汚染する深刻な事態となり、いまだに原発からの放射性物質による汚染が拡大し続けております。福島県初め関東一円の約5,000 万人が、体外からの放射線被曝、すなわち外部被曝とともに、体内被曝の危険にさらされているのでございます。
今回の原発事故では、アメリカは日本在住者に対し、福島原発周辺から 80 キロ以上西日本地域への退避、国外への退避等の勧告を出しました。しかし日本政府は、原発周辺３キ
ロメートル区域より外への退避に始まり、10 キロ区域から 20 キロ区域へ退避、そして 20キロから 30 キロ区域は屋内退避と、退避区域を小出しにしました。現実には被害が 60 キロから 80 キロ以上の地域にも拡大をし、多くの住民が強制移住を迫られております。いかに安全対策が軽視され続けてきたのか、改めて怒りを感じざるを得ません。
県の防災計画の事故災害編において、先輩議員の御奮闘もあり、平成 21 年度に原子力災害対策が盛り込まれました。今回の原発事故を受けまして、現在、本県の地域防災計画を
さらに見直すことが検討されております。私は、安全基準をいくら厳格にしても地震と津波は防ぐことはできないのであって、計画策定に当たっては、自然災害が起きたときにいかに被害を少なくできるかが問われていると思います。
原発震災に関しましては、今回、国の基準は必ずしも参考とはなりませんでした。富山
県の地形や地域の実情に応じた、県民にわかりやすい計画への見直しが求められていると思います。改めて事故の重大さを直視し、国の防災対策指針では不十分な被曝対策が必要な地域の範囲、ＥＰＺでございますが、ＥＰＺなど国の動向を待つまでもなく、地域防災計画の見直しについて早急な対応が必要ではないかと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。
また、本県が志賀原発から 100 キロ圏内にほとんどが包含されることを踏まえて、富山
県及び県内市町村と北陸電力との間に速やかに安全協定を締結すべきと考えますが、あわせて知事にお伺いをいたします。
世界の潮流は脱原発に向かっております。ドイツ、スイスに次いでイタリア国民も脱原発を選択いたしました。被災地の福島県では、福島県の復興計画の前提となる復興ビジョンに「脱原発」の文言が打ち出されることになると報道をされています。そもそも、54 基
ある原発の 35 基が現在停止している現状で停電にならないということは、原発に依存しなくても発電量が足りるということではないのでしょうか。本当に電力が不足しているのかについての検証も必要ではないでしょうか。
そこで、いまだ事故収束のめどが立たず、事故の真相究明もされていない中で、現在停止中の志賀原発は再稼働を認めるべきではないと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次の質問に移ります。男女平等政策の推進についてでございます。
育児・介護休業など国の制度は徐々によくなっておりますが、依然として働く女性の仕事と子育ての両立は厳しい現状にあります。子供が生まれても働き続けたいと考えている女性は多いのですが、実際には、１人目の子供が生まれる１年前に働いていた女性の約７割が、出産後半年以内に離職をしています。また、働く女性の９割以上が育児休業をとる
一方で、男性の育児休業の取得は、特に富山県においては 1.1％と全国平均を下回っております。
昨年６月末には、育児休業において男女とも家庭と仕事を両立させていく制度として、妻が専業主婦でも男性が育休を取得できる制度が加わりました。育児休業や子育て支援策
については、絵に描いたもちにしないで、現実に普及させていくことが重要ではないかと考えます。県がまず率先をして、子供が生まれた男性職員がとれるよう具体的に条件整備を図ることが重要です。
そのことが民間中小企業への波及につながっていくと考えますが、
経営管理部長にお伺いをいたします。
次に、医療・介護問題についての質問でございます。
県の第５期介護保険事業計画の策定に当たり、施設の充実を初め多様なサービスの充実が求められております。特別養護老人ホームの待機者が多い中で、介護度が重く医療・看護が必要な場合でも、施設への入所困難者がおられます。自宅での介護の重度化、老老介
護などの困難なケースは今後増加傾向にあるのではないでしょうか。
富山県は、訪問看護ステーションの整備が全国 43 位とおくれております。そうした現状を踏まえて、訪問看護ステーションの機能強化を図るべきと考えますが、厚生部長の見解をお聞きいたします。
次に、女性の健康支援として、周産期医療への支援強化についてお伺いをいたします。
産科医のいる病院にお産が集中し、医師への過重負担により、さらに産科医確保が困難になっているとも言われております。また、女性の産科医師が病院現場に定着しにくいという問題もございます。
そこで、不足をしている産科医師について、富山独自の産科医研修プログラムなど、将来にわたって育成確保していく方策が必要と考えますが、厚生部長のお考えをお聞きいたします。
なかなか産科医師の確保が進まない中、全国的に院内助産所や病院前助産所の設置が進んでおります。女性産科医師の確保と同時に、専門職である助産師の力をもっと活用できるのではないでしょうか。

そこで、正常出産を担う専門職であり、助産所開業ができる助産師の活用や産科医との連携強化が必要と考えますが、厚生部長にお伺いいたします。
現状では、正常出産を業とする助産師が助産所を開業する条件として、自己責任において産科医の支援を受けることが条件となっておりますが、地域に産科医師が減少している
中で、志のある助産師が開業することはより一層困難となっております。
そこで、自治体病院や開業産科医などとの連携のもと、正常出産を行う地域密着型の、
いわゆる富山型の助産所の設置なども県として検討すべきと考えますが、あわせて厚生部長の所見をお伺いいたします。
最後の質問でございます。教育職員の精神疾患と復帰支援についてお伺いをいたします。
文科省の調査によれば、教育職員の病気休職者数及び病気休職者に占める精神疾患による休職者数の割合は、ここ十数年にわたって一貫して増加しており、平成 21 年度には過去最高を更新しているとの調査結果がございます。そうした背景もあり、文科省は精神疾患
による病気休職者が円滑に職場復帰できるよう環境整備と支援体制の整備を求めており、既に 42 の都道府県と 19 政令指定都市において復帰支援プログラムが作成をされています。
そこで、富山県における教育職員の精神疾患による休職者について、復帰支援プログラ
ムを早急に作成をし、学校現場に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。休職者に占める精神疾患者の推移とその対応状況とあわせて教育長にお聞きをいたします。
質問は以上でございます。御清聴いただきありがとうございました。

------------------------------------------------------------------------------◯知事（石井隆一君）井加田議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに、行政改革についてでございます。
６年８カ月前になりますか、知事に就任させていただいたときに、約 400 億円の財政構
造赤字がございました。それから、新幹線の建設が本格化すると、その地方負担を一体どうするんだといったこともありました。そこで、元気な富山県をつくるためにも、財政再
建と行政改革を進めることがどうしても必要だと。そのためには、しかし県民の皆さんの理解と協力をいただかなくちゃいかん。それには、やっぱり県庁みずからが、まず自分の身を削るということが大事だというふうに考えまして、これまで一般行政部門を対象とす
る定員適正化計画や、教育や警察等を含む全職員を対象とする集中改革プランを実施しま
して、一般行政部門では平成 16 年からの５年間で 13.8％、全職員では 17 年からの５年間
で 5.9％、いずれも目標を上回る削減ができました。さらに、21 年４月からの５年間で、一般行政部門において 7.2％の削減を目指す新たな定員適正化に取り組んでおります。
定員の適正化に当たりましては、今ちょっと御懸念のお言葉もありましたが、単に計画
目標を掲げて各部局に一律の削減を求めるのではなくて、例えば社会経済情勢や県民の皆

さんのニーズの変化等を踏まえまして、公の施設や外郭団体の統廃合、また施設の民間移管、業務の民間委託、共通事務の効率化などを行いまして──これは、一面では民間の皆さんの知恵、活力を生かすということでもあるんですけれども、その結果として定員の削減を実現してまいりました。
また、このような見直しに当たっては、行政サービス水準の維持向上とか、ＩＴシステ
ム導入によります事務の効率化の可能性などにつきまして、行政改革委員会など公開の場で十分議論をいたしまして、それに基づいて個々の施設や事業ごとに検証、検討を行ってまいりました。
また、特に若い世代の職員の採用が減ると、世代間で少しアンバラが生じないかというお話もあります。その点も懸念されますので、３年前か２年前になると思いますが、職員の採用試験の受験年齢を 30 歳から 35 歳に引き上げて、できるだけ多様な世代の人材確保をするというふうにしているわけでございます。
このように、組織のスリム化を進めます一方で、危機管理体制の強化とか児童相談体制の強化、また感染症対策、雇用対策など、県政の重要課題に対処しますための人員の積極的な配置をしております。また、少人数教育やいじめ・不登校などへの対応のための教員の増員、また安全・安心の確保の観点からの警察官の増員、中央病院におけるがん治療な
どの診療体制の強化、７対１看護体制への移行のための医師、看護師の増員など、必要な部分についてはめり張りをつけて取り組んでいるわけでございます。
例えば、この間、何年から数えるかにもよるんですけれども、16 年４月から昨年の 22
年の４月までで計算しますと、職員もたくさん、定数は今申し上げたように減りましたけ
れども、一方で医師は９人、看護師は 60 人、警察官は 62 人、教員の定数改善は 75 人やっているわけでありまして、これだけの人を増やして、なおかつ全部合わせてマイナスにしていると、こういうことでございます。
このように、行財政改革の取り組みはそれなりに着実に進んでいると思いますけれども、
しかし行革には終わりはありませんので、今後とも事務事業の見直しや仕事の進め方の工夫なども積極的に行いながら、一方ではお話しのとおり県民サービスの維持向上がしっかり図られるようにしまして、簡素で効率的で、かつ活力のある行政組織となるように努力してまいりたいと思っております。
次に、福祉行政についての御質問にお答えをいたします。
本県においては、部局や出先機関の組織について常に点検を行う、また職員の配置については、法令等による職員配置基準に留意して、県民ニーズに素早く対応できて業務量に見合っためり張りのある配置を行うように努力してきております。
特に御質問がありました福祉部門ですけれども、大きく分けますと、福祉施設の運営にかかわる部分と、主として相談等にかかわる分野がございます。
まず福祉施設関係について申し上げますと、県立県営の入所の施設は、新生園、黒部学
園、砺波学園、高志学園、また富山学園の５施設ございますが、これらの施設の職員定数については、それぞれの施設の職員の配置基準に留意しながら、利用者定員や利用者の状
況等に応じた配置を行っております。最近の５年間について見ますと、利用者定員の減少した黒部学園を除きますと、職員定数は変更していないところであります。
なお、黒部学園については、少子化とか、また在宅移行ということがあって、在宅で暮らす障害児の方が多くなってますから、利用者数が利用者定員を大幅に下回ってきています。平成 19 年４月時点で、利用率──これは 130 の定員に対して 46 ということでしょう
かね、大幅に減っている。そこで改築する際に、平成 20 年４月に利用者定員を 130 人から50 人に変更いたしました。しかし一方で、改築に伴って強度行動障害児専用居室を設けたことなどによりまして、
例えば同じ入所定員 50 名の砺波学園よりも手厚い職員配置となっているわけでございます。もちろん、砺波学園も国の基準を満たしているわけであります。
また、福祉関係の相談部門について申し上げますと、県立の相談施設としては、富山、高岡児童相談所や女性相談センター等々５機関ございますけれども、最近の５年間ではむ
しろ５名の増員となっております。これは、児童虐待への対応強化ということで、児童福祉司を４名増員したと。また、女性相談センターの改築に合わせて福祉指導員１名を増員したということによるものでございます。
こういうことで、福祉サービス、必要なものはきちっと提供できますように、常に組織の点検に努めてきているつもりでございまして、今後とも県民の福祉の増進が図られるよ
うに努力してまいりたいと思います。
次に、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。
この議場でも何度か議論になりましたけれども、東日本大震災、この教訓にかんがみま
して、呉羽山断層帯被害想定調査の結果や、この５月末から新たに実施しております津波の被害想定調査の結果を踏まえまして、地域防災計画の見直しに取り組むことにしております。
県の地域防災計画は、先ほども申し上げましたが、災害対策基本法の規定によって、国の防災基本計画に基づいて策定するとされているんですけれども、国はことしの秋ごろから防災基本計画の見直しに着手すると言っておられます。ただ、待ってますと時間がどんどんたちますので、できるだけ早く本県の防災対策を拡充強化したいということで、国の検討開始を待つのではなくて早急に検討を進めるということで、津波の被害想定調査の実施とあわせまして、今月９日に県防災会議を開催して見直しに着手しております。
地域防災計画の見直しに当たっては、この機会にさらなる体制強化を図りたいということで、県防災会議のもとに地震対策部会、原子力災害対策部会を設置しまして、全国的にも評価の高いそれぞれの専門家、学識経験者に専門委員に御就任いただいて検討を進めております。
この地域防災計画、できるだけ内容のしっかりしたものを早くつくって、早く対策を講
じたいわけですけれども、一方で、国の防災基本計画との整合性の問題がありますから、
防災基本計画を早く見直してほしいということを国に働きかけていくことにいたしております。
また、ＥＰＺについてですけれども、福島第一原発から 20 キロ以上離れた地域の一部が計画的避難区域に指定されたことにかんがみまして、原発のＥＰＺの範囲や関係隣接県の扱いをより広範かつ適切なものに改めることなどを、国、具体的には内閣府とか経済産業省などへの重点要望として提出しておりまして、今後とも全国知事会とも連携して国に働きかけていくことにしております。
地域防災計画の取りまとめに当たりましては、国の防災基本計画あるいは防災指針の見直し作業を踏まえる必要があるんですけれども、今のＥＰＺの問題も含めまして、なるべ
く早く必要な見直しを行って、できるだけ充実した内容の防災対策、減災対策を速やかに進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
次に、北陸電力との安全協定についての御質問でございます。
この原子力発電施設の安全協定は、立地協定とも称されるわけですけれども、実態としては、原発が立地する自治体と電力会社との建設時における協議の結果等に基づいて締結されているものでありまして、全国的にも立地県及び地元市町村と電力会社との間で締結をされているわけでございます。
本県におきましては、原子力発電所の事故は、その態様にもよりますけれども、県民の安全・安心に相当程度影響するものであるという観点に立ちまして、志賀原発の事故等の情報を初め、原発の運転状況など平常時の情報についても本県に迅速に提供するように、
北陸電力との間で文書による合意を交わしておりまして、
平成 19 年の臨界事故に係る情報についても、石川県と同様に報告を受けたところでございます。また、その際には、法令、協定によるものではありませんけれども、志賀原発に職員を派遣しまして、発電所長等から事故現地において直接、発生当時の状況、対応等の説明を求めまして確認をいたしております。
こうした点から、富山県としては、必要な情報の提供という観点からは、実質的に協定を締結した場合と同様の取り扱いを実現していると考えております。
一方で、立地県が締結している立地協定におきましては、このほかに事業所への立入調
査や防災業務計画への事前了解などが盛り込まれているところであります。これらは、原子力災害対策特別措置法──原災法と短く言ってますけれども、そうした法などの法令の権限を踏まえて規定されているものでありますけれども、現時点では、原災法の対象となっている関係隣接都道府県には──富山県内には法律上で言う隣接市町村がありませんか
ら、したがって富山県もこの関係隣接都道府県に含まれないということになっております。
したがいまして県としては、国に対して、事情がこの東日本大震災で大分変わりまして、
ＥＰＺの拡大もすべきなんじゃないかと。また、関係隣接県の取り扱いをより広範かつ適切なものに改めるべきではないかということについて、働きかけもしてまいりたいと思っております。
原子力の安全確保は、国が法律に基づいて権限と責任を有しておりまして、国において、

今回の福島第一原発の事故を踏まえて、原子力安全対策の抜本的な見直しを行うというふ
うに、これは菅総理も国会等でおっしゃっているわけですから、私は、自治体と電力会社間の安全協定という形の問題よりも、まずは国において実効性があり、地元も安心できる、
しっかりとした対策を示してもらうということが重要で、また、それを受けて北電さんにしっかり対応していただくということが肝要だと思っております。
次に、志賀原発の再稼働についての御質問にお答えをいたします。
志賀原発については現在２基とも停止中ですけれども、北陸電力におかれましては、国の原子力安全・保安院からの緊急安全対策実施の指示に基づいて、電源車の配備などの非常用電源の確保、また水中ポンプの配備などの除熱機能確保など当面の安全対策に取り組
まれて、その対策については原子力安全・保安院から妥当であるとの評価を得ておられると聞いております。
また菅総理は、さきに申し上げましたが、国会で原子力安全確保のための抜本的な対策を講じていくと発言されておりまして、国においては、これは内閣官房ですが、原子力事
故調査・検証委員会というものをつくられて、今般の福島第一原発事故の原因究明を行って、原子力安全対策の抜本的な見直しを行うとされております。
今後、原子力安全・保安院など、国から各電力会社に対し、これまで以上の安全対策の充実強化が求められた場合には、これは北陸電力において、国の方針に基づいてしっかり
安全対策を講じていただきたいと考えております。
そこで、志賀原発の再稼働ですけれども、基本的には、法律上の権限と責任を有する国が厳正にチェックして判断すべきものでありますけれども、原子力災害に対する国民の皆さんの関心や懸念が高まっておりますから、地元である石川県と志賀町の理解、同意が得られるということが大前提になると考えております。
また、本県においても、県民の皆さんにやはり原子力災害についての関心、懸念が増大しておりますから、北電におかれましては、再稼働について国の判断や地元石川県、志賀町の同意を得られる場合には、あわせて富山県や氷見市など周辺自治体や県民に対して、
これまで以上に丁寧な説明を行っていただくなどによりまして、理解が得られて懸念が払拭される、そういうことなら安心だなと、こういうふうに周辺の県民の皆さんが安心する
ような、そういうきちっとした対策、そしてあわせて丁寧な説明をしていただくと、そういうことが肝要ではないか、かように考えている次第であります。
以上であります。

------------------------------------------------------------------------------◯厚生部長（飯田久範君）まず、県立新生園に関しての御質問にお答えをいたします。
県立新生園につきましては、平成 24 年４月に、新生園の保護者有志の皆さんが中心となって新たに設立されます社会福祉法人へ移管することといたしております。このため、現在、当該法人の設立準備室におきまして、法人認可に必要な申請書の作成や職員の採用、寄附金の募集など、設立に向けた各種の準備が進められているところでございます。
言うまでもなく、社会福祉事業を行うことを目的に設立されます社会福祉法人は、高い公共性が求められているところでございまして、このため、適切で安定的なサービスが提供できる人員体制と財務基盤の確立が重要であるというふうに考えております。
まず、人員体制についてでございますが、現在、設立準備室では、経験抱負な施設長予定者のもと、職員の募集をしているところでございますが、障害児者の支援の経験のある方でございますとか、県内外の福祉職員の養成校などに周知をしまして、幅広く人材の確保に努めておられるところでございます。また、設立に必要な基本財産についてでございますが、既に基本財産については寄附金により確保をされております。また加えて、施設の運営に必要な資金もほぼ確保されたというふうに聞いているところでございます。
こうしたことから、県としましては、新しく設立されます社会福祉法人におきまして、
適切なサービスの提供と安定的な運営が行われるものというふうに考えているところでございます。
次に、厚生センターに関しての御質問でございますが、厚生センターの現在の体制につきましては、二次医療圏ごとに４つのセンターを設置し、また中部厚生センター以外の３
つのセンターに４つの支所を置く体制となっております。こうした現行の体制は、これまで何度かの変遷を経てきておりまして、まず平成 10 年に９保健所を二次医療圏ごとに統合
し、４保健所、５支所の体制といたしました。また平成 14 年には保健所と福祉事務所を統合し、厚生センターを設置いたしたところでございます。その後平成 17 年には、新富山市が誕生したことによりまして、中部厚生センターの所管区域の見直しと、八尾支所を廃止いたしたところでございます。
そして、これらの一連の組織改革におきましても、八尾支所等の廃止でございますとか、利用者が少なくなってきた健診業務の廃止に伴うものを除きますと、保健衛生サービスそのものを担う衛生技術職員の定数は減らしていないところでございます。
また、廃止をした八尾支所の業務につきましては富山市保健所において、健診業務につきましては病院、診療所においてそれぞれ実施をされておりまして、県民の皆さんが求めるサービスはきちんと確保されているものと考えております。
さらに、今回の焼き肉チェーン店での食中毒に関連しまして、厚生センターの体制についての御質問がございましたが、近県の石川県、福井県との比較では、食品衛生等への専
任体制についての取り扱いが若干異なりますことから、単純な比較はすることができませんが、本県の要員が特に少ないとかということではなく、むしろ本県のほうが多いのではないかなというふうに見ておりまして、このようなことから、監視指導の実施方法でございますとか時期等について課題があるものと考えておりまして、必要な改善措置を講ずることといたしたところでございます。

県としましては、厚生センターが県民の皆さんの保健衛生及び福祉の増進等に必要不可欠な機関でありますことから、その機能が十分に発揮できますよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、訪問看護ステーションについての御質問でございますが、高齢化の進展に伴い、今後も在宅療養者の増加が見込まれる中、人口 10 万人当たりの訪問看護ステーションの設
置の数を見てみますと、平成 22 年４月では、本県は 3.38 カ所。これは、全国平均の 4.49
カ所に比べまして、全国 40 位ということでございまして、低い水準にとどまっております。
このため県では、昨年４月に県看護協会に訪問看護ネットワークセンターを設置いたしまして、普及啓発のための訪問看護の利用方法等に関するＰＲでございますとか、入院患者とその家族等に対する訪問看護相談会の開催、それから利用拡大のための家族介護者等に対する認定訪問看護師によります電話相談の実施、サービスの質の向上のための認知症
高齢者等への対応につきまして、訪問看護師に対する技術的な指導を行いますなど、訪問看護の普及と充実に取り組んでおります。
また、訪問看護ステーションの新規開設を促進するために、ステーションの管理者、そしてまた訪問看護師の希望者に対する研修会を開催いたしますとともに、ステーションの開設に必要な設備整備への助成を行っているところでございます。さらに、既存のステー
ションの安定的な運営を図るために、運営全般に関する助言を行うアドバイザーの派遣などを実施いたしております。
県としましては、今後とも看護協会や訪問看護ステーション連絡協議会、医療機関等と連携をしながら、訪問看護ステーションの機能強化に努めまして、県民の皆さんが自宅や地域で安心して暮らせるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、産科医に関しての御質問でございますが、全国的に産科医等の医師が不足している中で、安全・安心な出産を支える産科医療体制を確保していくためには、産科医の育成確保が重要であると考えております。
このため県では、富山大学と金沢大学における医学部の定員増を図りますとともに、産科医等を志望する医学生に対する修学資金の貸与等に取り組んでまいりましたほか、医療機関で分娩を取り扱う産科医等への分娩手当の支給に対する助成なども実施をしてきているところでございます。
また、産科医の育成につきましては、これまでの大学医局を中心とした育成に加えまして、県立中央病院では産科を希望する後期研修医を独自に確保しまして、育成に努めているところでございまして、本年度までに２名が研修を受けております。
さらに、産科医を初め女性医師の割合が高くなっている中で、女性医師の方々が仕事と家庭や育児を両立しながら活躍できますよう、病院内保育所の運営等に対する支援を行っているほか、今年度から相談窓口の設置でございますとか、勤務環境の改善に取り組む病院への助成等に取り組んでいるところでございます。
今後とも、富山大学や公的病院、県医師会などの関係機関と連携をしながら、産科医の育成確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、助産師の活用についての御質問ですが、助産師は産科医との連携のもと、正常な分娩の助産ばかりでなく、周産期医療に係る診療の補助などにおいて幅広く御活躍をいた
だいておりまして、産科医が不足する中で、安全・安心な出産を支えていただいている産科医療体制を維持していくためには、助産師の役割が一層重要になるものと考えております。
このため、県におきましては、公的病院や民間診療所等の産科医からの全面的な協力を得ながら、開業助産師等の助産の知識、技術の向上を図るためのキャリアアップ研修への支援等に取り組みますとともに、助産師外来の開設を推進するための研修会の開催でございますとか、設備整備への支援に取り組んできているところでございます。
この結果、これまでに 11 カ所の公的病院と２カ所の民間診療所において助産師外来が設置されたところでございまして、妊産婦の方からは、ゆっくり話を聞いてもらえてよかったとか、安心して出産できるとの声も聞いております。また助産師の方からは、ニーズに合った対応が可能となり、専門性が発揮できるとの意見が出されております。さらに医師からは、妊婦健診の回数が増加する中で、負担が軽減されたとの評価も得ているところでございます。
県としましては、今年度新たに、病院内助産所を開設するための設備整備に助成を行う
こととしておりまして、医療機関、医師会、看護協会、市町村等と連携をしながら、助産師の方々の活用に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、助産所に関しての御質問でございますが、平成 23 年６月現在、県内の助産所の数は 25 カ所ございますが、そのうち分娩を取り扱う助産所は１カ所、助産所における出生数でございますが、平成 19 年は 21 人、20 年は６人、21 年は 14 人というふうになっております。このように本県では、ほとんどの方が病院、そしてまた診療所での出産を選択され、助産所の助産師は、主に地域の中で妊産婦の方々の相談や健康管理等の役割を担っている状況にございます。
県内で分娩を取り扱う助産所が少ない理由につきましては、助産師の確保が難しいこと、助産の体制を 24 時間維持することが困難であること、分娩における異常の判断等において助産師の不安が大きいことなどが課題であるというふうに聞いております。
このため県では、平成 20 年度から県立総合衛生学院において推薦枠を拡充し、助産師の養成確保を図ること。助産所での分娩を希望する妊婦の方が安心して出産できますよう、
助産所の助産師と産婦人科医の協力体制を構築すること。そしてまた助産師のキャリアア
ップ支援など、知識、技術の向上を図ることなどに取り組んでいるところでございます。
今後とも、開業産科医でございますとか病院などと密接に連携をし、安心して出産できる環境を提供できますよう、助産師の養成確保と資質向上に積極的に取り組みますとともに、新しく助産所の開設等を考える方がおられれば、県看護協会のナースセンター等と連携をしまして、指導助言に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

以上でございます。

------------------------------------------------------------------------------◯経営管理部長（出口和宏君）男性職員の育児休業についての御質問にお答えをいたします。
県庁におきましても、職員が子育てと仕事を両立させることができる子育てのしやすい
職場環境づくりを推進することは、重要なことと認識をいたしております。
県におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主としての立場から子育て支援職員プログラムを策定いたしまして、職員が安心して子育てができますよう、これまでも子育てハンドブックの作成や「応援！子育てパパ運動」の実施、育児短時間勤務創設などに取り組んでまいりました。平成 22 年度には育児休業制度を拡充しますとともに、新たに各職場に子育て支援推進員を配置するなど、子育て支援の機運の醸成も図ってきた
ところでございます。
このうち、「応援！子育てパパ運動」につきましては、県庁の男性職員の育児参加を促進するため、原則、産前産後休暇期間内に育児休業もしくは連続５日以上の休暇を取得しようとするものでございまして、育児休業につきましては最近取得者はございませんが、連
続休暇につきましてはおおむね 90％の職員が取得するなど定着をしてきております。積極的に職場全体で子育てを支援しているところでございます。
県におきましては、このような取り組みを通じまして、子育ては男性、女性を問わず職員一人一人が自分自身にかかわることととらえ、子育てと仕事が両立できますよう、職場ごとに助け合う環境づくりに今後とも努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

------------------------------------------------------------------------------◯教育長（寺林敏君）教育職員の精神疾患についての御質問にお答えいたします。

本県の教育職員の在職者数に占める精神疾患による休職者の割合につきましては、20 年
度は 0.49％、21 年度は 0.55％となっておりまして、いずれも全国平均を下回っております。なお、平成 22 年の病気休職者全体に占めます精神疾患休職者の割合でございますが、59％となっております。
精神疾患による休職中の教育職員への対応といたしましては、本人の疾患の状況を見きわめながら、休職中に管理職等が定期的に見舞い、状況に応じて学校の様子を伝えるなど、復帰しやすい環境づくりに努めております。また、疾患の状況が軽快し、本人が復職の意

向を示す段階では、主治医や校長、市町村教育委員会と十分協議の上、一定期間継続して試験的に出勤し、本人の健康状態等を確認しながら、徐々に通常の業務が可能となるように復職の準備を進めているところであります。
さらに、復職後につきましても、管理職が状況を見守りながら、例えば担任をさせないなど、校務の負担軽減に十分配慮するとともに、本人との面談や主治医との相談を定期的に行い、本人の健康状態を常に把握し、再発防止に努めております。
県教育委員会としましては、これまでも休職中の定期的な状況把握、復職前の慎重な試験的な出勤によるトレーニング、復職後の勤務への配慮など、個々のケースに応じてきめ細かに対応するよう各学校へ周知し、指導を行ってきたところであります。
このように、休職者が円滑に職場復帰できる環境と支援体制についてはしっかり対応しているところでありますが、復職後の支援プログラムを作成しております県も含め、他県の対応状況を調査し、取り入れるべきところは取り入れて、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。

------------------------------------------------------------------------------◯11 番（井加田まり君）確認の意味もございまして……先ほど厚生部長のほうから、福祉施設については今後とも機能発揮できるよう努力をしていきたいとの御答弁がございました。すなわち、現場で問題があれば、今後とも十分現場との協議を経て解決を図っていくと、このような理解でよろしいかということを確認させていただきたいというふうに思います。
それから、教育長の御答弁にありました復帰支援プログラムの作成についてでございま
すが、他県がそのプログラムの必要性に応じて取り組んで作成されて、学校現場に周知されている現状を踏まえて、この復帰支援プログラムを早急に作成をして学校現場に周知すべきというふうな質問の趣旨でございましたが、しっかりと対応ということは、復帰支援プログラムを作成され、周知していただけるという、このように理解をさせていただいてよいのかということを、あわせて２点、確認をさせていただきます。

------------------------------------------------------------------------------◯厚生部長（飯田久範君）厚生センターの体制についての御質問というふうに理解をいたしたのですが、よろしゅうございますか。──先ほど申し上げましたのは、県としましては、厚生センターが県民の皆さんの保健衛生及び福祉の増進等に必要不可欠な機関でございますことから、その機能が十分に発揮されますよう引き続き努力してまいりたいということでございまして、これは知事からの答弁もございましたとおり、職員の配置につきましては、法令等による職員配置基準に留意しつつ、県民ニーズに素早く対応できるよう、
業務量に見合っためり張りのある配置を行うということでございますので、そういったことで、その機能が十分発揮できますよう引き続き努力していくということでございます。
以上でございます。

------------------------------------------------------------------------------◯教育長（寺林敏君）お答えいたします。

実質的に休職者が回復をしまして、学校に復帰するといった実態を重んじることが最重要課題であろうかと思っております。支援プログラムをつくることにこだわるものではございません。
-------------------------------------------------------------------------------