クーデターと私たち―ミャンマー民主化運動伴走記「事務局たより」号外

202２年２月 4 日⑪

北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会・事務局『日刊ベリタ』www.nikkanberita.com/read.cgi?id=202102012123521

主宰＝永井福島清浩・毎日新聞外信部ＯＢ◆2022 年 01 月 30 日 10 時 04 分掲載

ミャンマー民主化とともに「もうひとつの日本」へ
広がる両国市民の連帯
ミャンマーの国軍クーデターから２月１日で一年に秀央氏は元郵政相、最高顧問の麻生太郎副首相・財務なる。民主主義の回復をもとめる広範な市民の非暴力相を筆頭に、副会長には大手商社の元トップ、理事に「不服従運動」への国軍の弾圧は残虐さを増すばかり

は自民、公明、立憲民主の与野党の現・元衆参国会議で、これに対抗する民主派武装組織と国軍との戦闘も員、関係省庁の事務次官経験者、大手企業の役員らが激化している。この間、欧米諸国はミャンマー国民のずらりと並ぶ。顧問は歴代の駐ミャンマー大使。正会側に立つ姿勢を明確にしているのに対して、日本政府員は日本を代表する大手企業 127 社（2021 年３月現在）。

はいまだに曖昧な態度をとりつづけている。それはな協会は日本株式会社の縮図といえる。

ぜなのかを問うとともに、私たち市民のミャンマー民主化支援のあり方を考えてみたい。（永井浩）

渡邉会長は、ミャンマーが 2011 年に民政移管になったとき、軍人出身のテインセイン大統領の意向をうけて、同政権が計画していた最大都市ヤンゴン郊外のテ▽日本政府の「独自パイプ」の正体

ィラワ工業団地の造成に巨額なＯＤＡを供与する黒幕役を果たした。テインセイン政権の国家事業への貢献

米国や欧州連合（ＥＵ）諸国、英国などはクーデタをつうじて、氏は国軍とそのクローニー（政商）とのー直後から、国軍の暴挙をきびしく批判し、アウンサ関係を築き、さらにクーデターの首謀者ミンアウンフ

ンスーチー国家顧問らの即時解放と民主主義の回復要ライン総司令官と親密な関係となった。同工業団地を求に応じない国軍への経済制裁を強化した。しかし日突破口に日本企業の進出ラッシュがはじまり、ミャン本政府は、わが国は欧米とは異なり、国軍とスーチー

マーは「アジア最後のフロンティア」と称されるよう氏の双方に「独自パイプ」があるので、それをいかしになった。て平和的な解決に努力すると主張した。日本は最大の同工業団地のティラワ経済特区を 13 年に訪問した

政府開発援助（ＯＤＡ）供与国であるにもかかわらず、安倍晋三首相は、これを「日本とミャンマーの協力の自由、民主主義、人権の尊重をうたう新ＯＤＡ大綱の象徴」と称賛した。16 年にスーチー政権が発足する直精神を踏みにじる国軍に抗議してＯＤＡ停止に踏み切前には、約 210 ㌶の団地への入居を決めた外資は 13

ろうともしなかった。

ヶ国・地域から 56 社に上り、うち 29 社が日系企業だ

だが、独自パイプはいっこうに機能しないし、このった。今回のクーデター発生時には、ミャンマー日本

パイプが具体的にどのようなものなのかも明らかにさ商工会議所の会員企業は 400 社を超え、業種も建設、れない。マスコミも政府の主張をオウム返しに垂れ流製造業、金融業など幅広い分野におよんでいる。

すだけである。その正体を明らかにしてくれたのが、進出日系企業のすべてが日本ミャンマー協会の会員

クーデターから１ヶ月半ほど経ってミャンマー人らが企業というわけでないが、会員の大手企業各社は同協

東京の日本ミャンマー協会前でおこなった抗議デモで会をつうじてＯＤＡビジネスだけでなくさまざまな経ある。日本ではほとんど知られていない民間組織にな済進出の便宜を図ってもらう。その結果、合弁相手はぜ彼らが抗議の声を上げたのかを知ろうと思って、私同協会と関係のある国軍系の複合企業とその傘下の国は取材を進めた。

軍系企業が多くなる。これが、日本政府のいう「独自その結果わかったのは、日本ミャンマー協会とは、パイプ」の正体といえる。だから日本政府は、民主化日本のミャンマーへの経済進出の政官財が一体となっ支持で国軍の機嫌を損ねビジネスチャンスを失うことた窓口組織であるという事実である。協会会長の渡邉はできないし、国軍トップらも日本の足元を見透かし、- 80 -

どうせ日本は欧米のような経済制裁には出られないとだがこの一年、ミャンマー情勢は大きなニュースと踏んでいる。渡邉氏はクーデター後も 2 回にわたりミして報じられつづけながら、メディアとそこに登場すャンマーを訪問してミンアウンフライン氏と会談し、る識者らの基本的姿勢は対岸の火事視だった。その悲国軍の行動への支持を表明している。

劇に日本がどのように関わっているのかは、ほとんどいっぽう多くのミャンマー国民には、こうしたビジ論じられることがなかった。ミャンマーの人びとが直ネス利権でむすばれた日本とミャンマー国軍との関係面する問題の解決はまず彼ら自身の手でなさなければはすでに周知の事実だった。だから、クーデターからならないが、その問題の一端に私たちも無関係ではな

二ヶ月後の４月１日、東京霞が関の外務省前でおこないことがわかれば、黙っているわけにはいかないはず

われた在日ミャンマーたちの「ミャンマーの平和と民である。それにきちんと向き合わないのは、先の在日主主義を求める集会」で、参加者らは「日本のお金でミャンマー人の言葉を借りれば「人間として恥ずかし人殺しをさせないで」「国軍に流れる公的資金を止めい」ことである。て」と書かれた小さなプラカードを胸の前に掲げたの

現状を見るかぎり、残念ながらミャンマーの民主化である。外務省にＯＤＡの停止を訴えた参加者のひとの勝利への道は険しそうだ。だが同時に、彼らの闘いりは、「何人（なにじん）であろうと、殺されているを支援する国際社会のうごきは衰えていない。そのなのに黙っているのは本当に恥ずかしいこと。命が奪わかで私たちは、「われらは、平和を維持し、専制と隷れているのに何も行動しない日本政府は、人間として従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めて恥ずかしい」と発言した。

いる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思

彼らは日本の経済進出のすべてを否定しているのでふ」（日本国憲法前文）という目標と理想に一歩でもはない。日本の経済、技術協力と投資がミャンマーの近づく努力をつづけていきたい。そして、ミャンマー経済インフラの整備や雇用創出に貢献していることをの人びとにこれ以上多くの血を流させず、また日本が理解している。だが独自パイプをつうじて日本政府は、血の匂いをぬぐいさった平和と豊さを手に入れるため民主化をもとめる国民を武力弾圧する国軍に直接手をに、共に力を合わせるにはどうしたらよいのかを考え貸しているわけではないが、公的資金をつうじて国軍ながら行動をつづけたい。に利潤をもとらすことで残虐な弾圧に加担している、

さいわい私たちのまわりには、志をおなじくするミと彼らはみる。また少なからぬ日本企業は国軍系企業

ャンマー人たちが多くいる。彼、彼女たちと対話を重と手を組んで経済的利益をあげている。そのような目ね知恵を出し合いながら、一人ひとりが新しい「小さ先の利益よりも、民主化による健全な経済発展をめざな物語」を紡ぎだしていこう。そうすれば、それらがす勢力を支援して、ミャンマーの未来に投資してほしかならず、ミャンマーの人びとがもとめる民主主義といと、圧倒的多数の国民は望んでいるのである。

正義という「大きな物語」へと発展していくに違いな▽「小さな物語」から「大きな物語」へい。そこには、この小さな国を自国の経済的繁栄のための市場としか見ないような日本ではなく、一人ひとでは、私たちはこのようなアジアの隣人の声にどうりの人間の尊厳を尊重する「もうひとつのミャンマー」

応えて、彼らの民主化の闘いを支援したらよいのだろと「もうひとつの日本」が姿をあらわしているはずでうか。

ある。またこれまで経済のメガネだけでしか見てこな日本が平和と民主主義を尊重する国であるなら、まかった東南アジアの国に、豊かな仏教文化が息づき、ずその一員である私たちが、為政者たちが国を間違っこころ優しい人びとが暮らしている姿を発見できるにた方向に導こうとするのに待ったの声を上げることがちがいない。

大切である。またメディアには真実の報道を要求しなければならない。それとともに、もうひとつ見逃してそこへむけて、この一年に学んだことをいかして、次の一歩を踏み出していこうではないか。

はならないことがある。それは、ミャンマーの民意を反映しない独裁的権力者らに肩入れすることで、日本の政府と企業が彼らと分かち合う経済的利益の一部が私たちの豊かな生活を支えているという現実である。
つまり私たちの平和と経済発展には、アジアの隣人たちが流す血の匂いが潜んでいることに気づかねばならないだろう。

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