第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向Ⅰ

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向
坂津 務 *、西原 雅宏*、杉本 勉*

１．調査の目的と方法

２．オフィス業務の変革

会議や集会およびオフタイムにおける自由で活発な

新型コロナウイルスの感染対策のために多くの企業

コミュニケーションの重要性、毎日出社し社員同士のが在宅勤務をはじめた。これによりテレワークの普及

顔の見える距離感で活動する事で生まれる連帯感、MFPが一気に進みだした。従来の出社を前提とした業務プ

やデスクなど機能性を考慮したオフィス環境、繰り返

ロセスの見直しなども行われている。また、感染対策し訪問することで得られる顧客との密接な信頼関係なのための職場環境も変化してきている。

ど、今まで当たり前だと思われてきた常識や大切にしてきた方針がコロナ禍のビジネス活動において激変した。従来、ペーパーレスやリモートワークなどはニー

2.1.コミュニケーション
インターネット環境の整備と ICT 技術の進歩により、ズが存在し、ソリューション提案や、AI・非接触・VR

Web 会議システム、ビジネスチャット、グループウェ

技術などは先行技術として開発が進められていたが、ア、クラウドストレージなど、テレワークを実現する

コロナ禍によって強制的に加速したり、改めて強くフための各種ツールが提供され飛躍的に進歩してきていォーカスされたりしている状況となっている。

る。これらテレワークを実現するツールの中で、コミビジネス機器業界各社が今まで主に価値提供を行っュニケーションに関するツールをいくつか紹介する。

てきた様々なビジネスシーンにおいても、新たな技術による業務スタイルの変革や付加価値の創出が見られるようになってきている。

2.1.1. Web 会議システム
インターネット経由でビデオ会議ができる Web 会議

そこで、各社のニュースリリースや一般公開されてシステムが急速に普及した。Zoom ビデオコミュニケー

いる技術情報を情報源とし、コロナ禍におけるオフィ

ションズ社の「Zoom」、マイクロソフト社の「Skype」、

ス業務の現場、および営業やサービスなどの顧客接点「Teams」、Google 社の「Google Meet」、Cisco Webex

業務の現場における新たな変化に注目し業界を取り巻社の「Cisco Webex Meetings」などが有名である。こく技術動向を調査した。また、業界各社の独自技術をれらは日々機能強化されて使用感も良くなってきてい従来の事業領域以外へ応用展開してコロナ禍に対応する。さらに、これら以外にも各社から多くの Web 会議

る取り組みを進めている事例や、医療貢献や社会貢献システムが提供されている。

などその他の取り組みもピックアップした。

リコーは、他拠点間における複数対複数のテレビ会

なお、「富士ゼロックス株式会社」は 2021 年 4 月 1

議 を 想 定 し た ク ラ ウ ド ア プ リ ケ ー シ ョ ン 「 RICOH

日付けで社名を「富士フイルムビジネスイノベーショ

Unified Communication System Apps for Rooms」のン株式会社」に変更したが、本年度報告書では、2020提供を開始した。これは、主に企業の会議室や工場な

年度までの社名「富士ゼロックス」を用いている。

ど、他拠点間における複数対複数のテレビ会議を想定*

技術調査専門委員会委員

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コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

した Windows10 向けのテレビ会議用クラウドアプリケ

リコーからは、「RICOH THETA」を外部カメラとしてーションで、本製品を小型パソコンやボックス型パソ

接続することで、360 度全天球ライブ映像を配信・受コンなどにインストールし、ディスプレイ・カメラ・信できるソフトウエア「RICOH UCS 360 VR Live」が提スピーカー・ビデオキャプチャーなどの周辺機器を組供されている。オフィス・会議室や作業現場・講演会・み合わせることで、専用機のようなわかりやすいユー

イベント会場・展示ルームなどさまざまなシーンで、ザーインターフェースで、遠隔会議を実現することが臨場感のあるより身近なコミュニケーションを実現すできる。

ることができる。
KanDao Technology 社の「Kandao Meeting Pro」は、

2.1.2. Web 会議システムでの一眼レフカメラの利用

Android OS システムを採用したことで PC 不要で Web

Web 会議システムのカメラを Web カメラから変える会議可能であり、優れたアルゴリズムで音声認識や顔ことにより、新たな付加価値も提供されている。Web 会

認識を活用し、発言者の音や顔に自動的にフォーカス

議システムの Web カメラの代わりに、高画質の一眼レできることを実現している。付属の Bluetooth リモコ

フカメラやミラーレスカメラを利用できるようにするンを介して簡単に固定したい画面をロックし、ターゲ

ソフトウエアが各社から提供されている。これにより、ットを拡大または縮小することができる。

高画質で見栄えの良い映像で撮影することが可能となる。

同様の製品として、OWL Labs 社の「Meeting Owl Pro」などがある。

キヤノンからは、「EOS Webcam Utility」が提供されている。これは、レンズ交換式カメラ EOS シリーズ

2.1.4. バーチャルオフィスツール

やコンパクトカメラ PowerShot シリーズを Web カメラ

バーチャルオフィスツールとは、Web 上に仮想オフとして活用できる PC 用のソフトウエアである。また、ィスを構築し、実際にオフィスに出勤する感覚でリモ

キヤノン USA は AMLOS（Activate My Line of Sight）

ートワークができるツールである。

というソフトウエアをテクノロジー見本市 CES 2021

実際のオフィスで働いているかのような感覚で社員で発表した。ジェスチャーを認識して画像イメージを同士のコミュニケーションが取れるようになり、円滑選んで送信し、離れた場所で働く従業員との間で情報に仕事を進められるようになる。さらに、チームメンを共有しやすくする。AMLOS はキヤノンが販売する民バーと雑談や相談など気軽なコミュニケーションをと

生用カメラや監視カメラだけでなく、他社製の監視カることができる。また、チーム間のコミュニケーショ

メラやウェブカメラにも使えるようにするとのことでンを可視化し、気軽に参加したりする事ができるので、ある。

組織の一体感やチームワークが生まれやすくなり、孤Web 会議システムに一眼レフカメラを利用できるよ

独感の解消にもつながることとなる。最近では各社かうにする同様のソフトウエアが、各カメラメーカーから提供され、より現実に近い仮想空間を提供するツーらも提供されている。富士フイルムからは「FUJIFILM

ルも出始めている。コロナ禍が収束した後の近い将来、

X Webcam」、ニコンからは「Webcam Utility」、ソニ

このバーチャルオフィスに出勤するという働き方が増ーからは「Imaging Edge Webcam」、オリンパスからはえてくるのかもしれない。

「OM-D Webcam Beta」などがある。

代表的なバーチャルオフィスツールとして、Sococo,
LLC 社の「Sococo」、ソニックガーデン社の「Remotty」、

2.1.3. Web 会議システムでの 360 度カメラの利用

oVice 社の「oVice」、リモ社の「Remo Conference」、

多人数での Web 会議の臨場感や一体感を演出するものとして 360 度 Web カメラの利用が増えてきている。

- 2 -ラウンズ社の「roundz」、VirBELA 社の「VirBELA」、
spatial.chat 社の「SpatialChat」などがある。

第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向するビーコンなどを用いて、会議室などの設備の利用

2.2. 職場環境

状況をリアルタイムで把握することができる。さらに、テレワークの普及に伴い、時間や場所に縛られないオフィスの大型ディスプレイへの表示により、混雑状

働き方が可能となってきた。社員がその日の業務に合況などを多くの社員に知らせることが可能となっていわせて働く場所を選択することができるようになってる。

きている。一方で、オフィスの出社状況の把握が難し

ACCESS 社は、ビーコンを活用し、屋内の人のリアル

くなり、オフィス内での密を回避する観点からもオフ

タイム位置情報や過去の移動履歴が一目でわかる法人

ィスの見える化が注目されてきている。

向けクラウドサービス「Linkit エリア探索」を提供している。各社員の位置情報の取得は小型で安価なビー

2.2.1. ワーキングスペース

コンと受信機で行うため、費用のかかるスマートフォ

テレワークが広がる中、「家だと集中できない」なンなどの高額な機器を支給する必要がない。また、新どの理由から、自宅以外の作業場所を求める人も出て型コロナウイルス感染が判明された社員がオフィスなきている。このようなことから、サテライトオフィス

ど屋内の特定エリアに滞在した時間と、他社員の同様やシェアオフィス、コワーキングスペースなど、勤務データをマッチングさせ、感染者との累積接触時間の先以外で働く作業場所の需要が増えてきている。この多い順から濃厚接触者をリスト化して提供するサービような中で、Web 会議を利用したりする場合、機密性ス「濃厚接触者特定レポート」をオプションとして用や周りの騒音などの関係で個室の需要が増えている。

意している。

富士ゼロックスは、テレワークを自宅以外で安全・

ビーキャップ社は、ビーコンとスマートフォンを使快適に行える個室型ワークスペース「Coco Desk」サーい、所在地を見える化できるクラウドサービス

ビスを提供している。東京メトロや京急電鉄の駅構内、「Beacapp Here」を提供している。現場のマップを使オフィスビルエントランスに設置され、従量課金によって、従業員がどこにいるか、PC からでもスマートフるサービスを提供している。抗菌コーティングやウイォンからでも簡単に確認できる。さらにオプションのルス抑制・除菌用紫外線照射装置の設置など抗菌・ウ「Beacapp Here Pro」により、各部署間の遭遇量、施イルス対策が施されている。さらに、富士ゼロックス

設利用割合、スペースの稼働率といったことを WEB 上

は、ブース単体商品「ソロワークブース CocoDesk」のでグラフィカルに見える化することができる。

販売も開始した。
同様の製品として、ブイキューブ社の「テレキュー
ブ」、アイリスオーヤマ社の「WeBooth」などがある。

2.3. 業務プロセス
コロナ禍でテレワークや時差出勤が導入され、多くの企業で業務プロセスの見直しが急務となってきてい2.2.2. オフィスの見える化る。このような中でペーパーレス化が再び注目されて

東和エンジニアリング社は、オフィスの人や設備をいる。

見える化する「見える化ソリューション」を提供している。パソコンやスマートフォン・タブレットから、

2.3.1. 電子契約システム

各社員が自分の状態（社内、外出、在宅、会議などの内閣府、法務省、経済産業省は 2020 年 6 月、連名で勤務状態）を選択すると、ブラウザ上で確認・共有で押印についての考え方を「押印に関する Q&A」としてきる。また社内であれば、社員の所在をフロアマップ

公表した。この文章によれば、「私法上、契約は当事に表示できるため、誰がどこにいるのかをひと目で把者の意思の合致により、成立するものであり、書面の握することも可能である。人感センサーや位置を検知

作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合

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コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向を除き、必要な要件とはされていない。特段の定めが名刺をスマートフォンアプリなどからスキャンするだある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、けで高度な OCR 文字認識機能によりデータ化すること契約の効力に影響は生じない。」となっている。このや、顧客データとの連携をすることなどができる。まような背景もあり、署名や印影の代わりに電子署名をた Sansan 社は、個人向けの名刺サービス「Eight」を使う電子契約サービスの利用が急速に広がっている。

提供している。基本機能は無料で利用することができ

電子契約サービスを導入することにより、書類にかかる。Bluetooth での近くの人との名刺交換や、離れてる紙代や郵送費だけでなく収入印紙代も不要となる。

いても QR コードや URL を送ることでの名刺交換が可DocuSign 社から提供されている「DocuSign」は世界能となっている。

各国で多くの企業が導入している電子署名・電子契約

同様なオンライン名刺交換ができるものとして、ハサービスである。合意、契約、稟議における準備、署

ンモック社から「ホットプロファイル」、LINE 社から

名捺印、実行、管理などの一連のプロセスを自動化す「myBridge」など、ほか多くのサービスが提供されてることが可能であり、時間、場所に関係なく PC でもスいる。

マートフォンでも署名捺印が可能である。
弁護士ドットコム社からは、「クラウドサイン」が

３．顧客接点業務の変革提供されている。ウェブ完結型の契約締結クラウドア

オフィス業務におけるリモートワークなどの働き方

プリケーションであり、契約締結の他に保管・管理に改革に向けた取り組みに次いで、大きく変化してきても利用が可能で、発注書・請書・納品書・検収書・請いるのは、非対面営業の強化や販売サービスチャネル

求書・領収書など、さまざまな対外的なやりとりに利のデジタル化、コールセンターの自動化・高度化など用することができる。

の顧客接点業務関連である。また、ビジネスシーンでGMO グローバルサイン社からは、「電子印鑑 GMO サの顧客接点以外に、店舗やイベントなど不特定多数のイン」が提供されている。簡単に導入できる電子サイ

来店者の感染予防対策の為の取り組みなども多く見受ンを用いた電子契約サービスと、電子認証局による電けられる。

子証明書によって保証された電子署名を付すことで法的効力を強化できる電子契約サービスの２つを提供し

3.1. 営業・サービスている。

3.1.1. AI チャットボット
チャットボットは、ユーザーと企業をつなぐ新しい

2.3.2. オンライン名刺形として注目されているが、近年 AI の発達とともにオンラインの商談や会議が増えることにより、今ま大量の情報を抽出し、そのデータを AI に大量に読みで直接会って行っていた名刺交換をオンラインで行う

込ませて精度を向上させ、非常に身近なものになって機会が増えてきている。

きている。コニカミノルタと USEN-NEXT GROUP の TACT

Sansan 社から法人向けクラウド名刺管理サービス社が協同で愛媛県へサービス提供した「AI コンシェル「Sansan」が提供されている。2020 年 6 月にオンライ

ジュ for チャットボット」は密接不可避業種感染予

ン名刺交換にも対応した。「Sansan」画面上からオン防対策推進給付金申請に関する質問に対して自動的に

ライン名刺のリンクを発行することができ、対面相手

回答を得られるチャットボットとなっている。コニカに送付することができる。自分の氏名やメールアドレ

ミノルタがこれまで他自治体との取り組みの中で培っス、社名や肩書だけではなく、「Sansan」に自身のプた申請業務における業務改善のノウハウを活かし、申ロフィール写真を登録していれば、その写真データも請の問い合わせ対応に関する ICT 活用を推進している。

併せて送付することができる。さらに、「Sansan」は早朝や深夜、休日でも問い合わせ受付が可能となり、

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コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

また、人を介さないことで、コロナ時代における BCP

して利用するため、医療機関で新たに PC やタブレッ

対策としての活用が期待されている。

トなどを導入する必要がなく、初期投資を抑えるとともに、従来と同じスペースで、オンライン診療を開始

3.1.2. VR

することができる。さらに、「Unitea」のモニターを

リコーは WEB 会議システムでも記述した 360 度カメ

利用することにより、電子カルテを見ながら診療を実ラの「RICOH THETA」を活用し、誰でも簡単に 360 度コ

施することができ、今までの対面診療と同じワークフ

ンテンツを制作・公開することができるクラウドサー

ローでオンライン診療を可能にした。

ビス「THETA360.biz」を提供している。感染拡大によって学校でのオープンキャンパスやショールームでの3.1.4. 非接触来客対応

営業、不動産の内見などを自粛する動きが出ていて、NEC が提供する「Digital ID ゲストウェルカムサイ

施設や商品を確認するために現地に足を運べない顧客

ネージ」は、ICT を活用した来訪者への「おもてなし」に離れた場所から学校や施設、商品を VR で紹介するとして、来訪時の顔認証による「お出迎えメッセージ」

ことができる。このサービスを利用することで、平面に名前、会議室情報などを表示する機能や、ちょっと写真よりも臨場感のある上下左右 360 度の画像情報をした空き時間に楽しめる笑顔測定を活用した写真撮影

提供することが可能となる。リコー独自の画像処理技の機能などを組み合わせたサイネージシステムとなっ術と AI 技術を活用して、クラウド側で自動的に画像ている。顧客の来訪時に面会予定の社員のスマートフを補正し、コントラスト改善、ノイズ除去、明るさ補ォンにリアルタイムで通知されるため、スムーズな案

正を自動で行うことができる。

内が可能となるほか、氏名・顔写真・所属部署などの社員情報をデジタル化し、スマートフォンを用いてタ3.1.3. 遠隔診断

ッチレスで社員と顧客との名刺管理が可能なオンライ

コニカミノルタは、医療機関向け ICT サービス

ン名刺管理ソリューションも開発し、社員と顧客との「infomity」の新メニューとして、オンライン診療サ

安全かつスムーズな対面によるコミュニケーションをービスを開始した。「infomity」は、診断を助ける画実現している。

像処理の提供や医療情報の提供などに加え、医療機関
同士のデータ共有や遠隔読影のサービスを数多くの病3.1.5. ビジネスマッチング

院・クリニックに提供しているが、医療機関が患者とオンライン名刺でも紹介した、名刺管理サービスでつながるサービスとして、従来と同じスペースで、対実績のある Sansan 社が提供するオンライン名刺機能面診療に近いワークフローのオンライン診療を開始で「Sansan」または「Eight」と、三井住友銀行および NEC

きるようになった。新型コロナウイルスの蔓延により、が共同運営するビジネスマッチングサービス「Biz-2020 年 4 月には時限的緩和措置として、受診歴のない

Create」が機能連携した。コロナ禍でのテレワークの患者でも初診からオンライン診療が一定の条件下で可導入やオンライン商談システムの活用は非接触で商談能となった。本サービスの導入で、高齢者などの感染や打ち合わせが可能、訪問先への移動時間やコストの時重症化リスクが高い患者も安心して受診できる。

削減が可能、といったメリットがある一方で、名刺交「infomity」の各種サービスは、Ⅹ線画像をデジタル換ができず相手のデータが蓄積できない、デジタル化

画像に変換する為のコンソール機能とビューワ/ファに未対応の企業にとってはスムーズなコミュニケーシ

イリング機能を一体化した画像診断ワークステーショ

ョンができない、などが課題としてあげられている。

ン「Unitea」を介して提供される。本サービスも、既三井住友銀行と NEC は、顧客の新たなビジネスパートに導入されている「Unitea」をオンライン診療端末とナーを探したいというニーズに応えるため、オンライ

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コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

ン上で事業創出の場を提供し、日本全国でのビジネス

いて、新たな接客サービスの提供を開始している。bnb+

チャンス拡大にともなう地方創生の実現を目指して、虎ノ門店の無人のフロントデスクにロボホンを設置し、ビジネスマッチングサービス「Biz-Create」を運営しロボホンに搭載したカメラが来客を検知すると、あらてきた。今回の Sansan の提供するクラウド名刺管理サ

かじめ設定した「おもてなしメッセージ」を発話する。

ービス機能の追加により、「Biz-Create」利用者は、

スタッフは離れた場所にある事務所の中で、スマート

同サービスのプロフィール上に、自身の「Sansan」まフォンやタブレット端末を用いて来客の映像や音声をたは「Eight」のオンライン名刺を登録することが可能

確認し、来客の名前の確認や問いかけたい内容、質問になり、登録したオンライン名刺は、「Biz-Create」

への回答などをスマートフォンやタブレット端末に文のビジネスマッチングページにおいて、相手企業にワ字で入力すると、ロボホンがスタッフに代わって発話

ンクリックで送ることができる。さらに「Sansan」おする。ロボホンを通じてチェックイン・アウトやスタ

よび「Eight」では、オンラインで名刺を受け取った相ッフへの相談などをすることができる。接客距離の確

手に自身の名刺を送り返すことで、オンライン上での保や接客時間の短縮が求められる中、新たな接客スタ

名刺交換が容易に実現し、新たなビジネスの出会い創イルを提案している。

出につながる。コロナ禍により、オンライン上で企業同士が出会う機会が増加している。

3.2.2. 映像監視システム
コニカミノルタはパナソニック i-PRO センシングソ

3.2. 店舗・イベント

リューションズ社との間で、体表温度の測定が可能な

3.2.1. 非接触接客対応

サーマルカメラとアプリケーションを活用して、感染

日立オムロンターミナルソリューションズ社は、静症の拡大防止対策を支援する映像監視システムを開発

岡銀行と銀行業務における書類記入・押印などの対面した。発熱者の検知とマスク非着用者の検知の 2 つの手続きの見直しの一環として、新型テレビ相談端末

用途を映像監視のテクノロジーにより支援する。非接「Virtual Teller Machine」の試行を開始した。銀行

触で人間の体表温度を計測するとともにサーマルカメ

業務における書類記入・押印などの手続きを、テレビ

ラで撮影した映像をネットワークディスクレコーダー

通話を接続し、ペーパーレス・印鑑レス・非対面で完に記録する。発熱者を検知した場合、管理担当者へ通結させることをめざしている。また、同社は医療機関

知、もしくはデジタルサイネージの画面案内を行うこや金融機関、公共施設、交通機関、工場などの幅広いとで、対象者への声がけや誘導といった入場管理の契分野で設置される機器向けに空中入力装置を開発した。

機とすることができる。遠距離からの体表温度測定がくっきり見やすい空中像に手を「押す(かざす)」「め

可能で、スループット性能が高いので、人の流れを妨くる(スワイプ)」の 2 種類のアクションで操作するこげることがない。また、AI マスク非着用検知アプリケとができる。機器に触れないので接触感染リスクを低ーションを AI プロセッサー搭載ネットワークカメラ

減するとともに、機器の汚れを低減し、清掃時間の短で稼働させ、カメラ単体で映像内の人物を特定し、そ縮が可能となる。濡れた手や汚れた手でも、またゴムの人物の顔にマスクが着用されているかどうかを AI

手袋などをつけたままでも操作できる。汎用インターにより判定できる。複数の人のマスク非着用を一つのフェースで各種の上位装置（ATM、POS、精算機など）

映像内で同時に検知することができるため、人の流れと容易に接続が可能となる。

を妨げることなくマスクの非着用をチェックできる。

シャープはモバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」

本システムにより、オフィスや商業施設、工場、病院を活用した「遠隔接客ソリューション」を開発した。

などの人が集まる現場において発熱が疑われる者の特bnb plus 社が運営するホステル「bnb+虎ノ門店」にお定や動きの把握、マスクを着用しない者の発見・特定、

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コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向発見した対象者への注意喚起や入場管理を支援し、感染症の拡大防止に貢献する。

3.2.4. スマートショッピング
東芝テックと東芝データは、東芝テックが提供する

NEC は画像解析で人の密集度合い(ソーシャルディ

電子レシートシステム「スマートレシート」を店舗独

スタンシング)をリアルタイムに可視化する技術を開

自のスマートフォンアプリと連携し、会計時のカード発した。今回開発した技術を用いることで、施設に設

レスとペーパーレスを推進している。これにより、ポ置されている既設カメラの映像にすぐに適用し、多様イントカードとレシートの受渡しの 2 つの接触機会のな密集の状況を常時解析して、個人を特定しないかた低減に加え、購買データに基づく有効日時を指定した

ちでソーシャルディスタンシングがどの程度確保できクーポンの発行などにより、顧客の来店時間の分散にているかという安全の度合いをリアルタイムで数値化

つなげている。

できる。ソーシャルディスタンシングの解析結果をデ

米国では Amazon.com が直営店向けのスマートカー

ジタルサイネージなどで表示することにより、公共施

ト「Amazon Dash Cart」を発表した、客がカートに商設、商業施設、商店街、オフィスビルなど様々な施設

品を入れると、搭載されたカメラと重量センサーがスの利用者に、ソーシャルディスタンシングを確保し、キャンするので、レジの列に並ぶ必要がなくなるとの密集回避を促すソリューションを実現できる。

こと。また、レジレスコンビニの Amazon Go の一号店

日商エレクトロニクス社が提供する「ソーシャルデ

がシアトルで一般向けにオープンした。Amazon Go のィスタンスカメラ」は AI の 3D 空間認識技術により、スマートフォンアプリをダウンロードした上で QR コ

小売店や公共施設などにおいて、施設内外の人数と人ードをスマートフォンに表示させてそれをゲートで読と人の距離を認識し混雑レベルを判定する。そして消み取らせることでお店に入店することができ、店舗で費者がスマートフォンなどからプライバシー保護されは無数のカメラとセンサーを使って AI が商品を誰がた画像で確認することもでき、密集・密着が起こりや買ったかをチェックしている。また更に新店舗では圧

すい様々な業種・施設に活用することが可能となって力センサー、重力センサーとマイクが商品棚に設置さいる。

れていて、顧客が商品をさわったかどうかは圧力セン
サーが、棚から商品が持ち去られたかどうかは重力セ

3.2.3. 入退室管理

ンサーが確認するとともに、マイクが「カサッ」とい

東 陽 テ ク ニ カ 社 は 、 ド イ ツ の Deutsche

う商品がすれる音を検知して商品が動いたかどうかを

Kennzeichen Technik 社と代理店契約を結び、店舗やダブルチェックしており、顧客が何をどれだけ買った

公共施設、イベント会場などでの入退室者数を自動でかをより正確に判定することができる。棚にある商品

カウント して入室可能かを表示する管理システム

をつぎつぎと自分のエコバックなどに入れて、そのま「Digital Control System 240」の国内販売を開始しまゲートで QR コードを読み込ませてお店を出れば買た。入退室口に設置するだけでセンサーが横を通過す

い物が終了する。購入判定は極めて正確で様々な行動

る入室者、退室者の数を自動でカウントし、設定したパターンの問題をクリアしているとのことである。

定員に対して空きがあるか(入場可能な状態か)をディ

日本においても、衣食住の日常使うものを取り扱う

スプレイに表示する。電源に接続するだけで簡単に設

スーパーセンターを中心に展開するトライアルカンパ

置して運用を始めることができる。また、ディスプレ

ニーが、セルフレジ機能付き「スマートショッピング

イに表示する画像は自由に変更することができ、広告

カート」や、欠品や人の動きを解析する AI カメラを導や案内の表示も可能となっており、誘導員の感染リス入した。カートにはタブレット端末とバーコードリー

ク低減だけでなく、人件費の削減にも貢献している。

ダーが装備されている。バーコードリーダーでプリペ
イドカードや商品のバーコードを読み取り、また決済

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第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

時などにタブレット端末を操作する仕組みとなっていも検出でき、プラントからのガス漏えい監視にも活用る。また、店内には 688 台の AI カメラが設置されておできるとのことである。

り、人物カウントや商品認識などの小売に特化した AI

コニカミノルタ、三井住友海上火災保険、あいおいを搭載し欠品を検知するとアラートを出し、すぐに補ニッセイ同和損害保険、MS&AD インターリスク総研の充できるようにしている。

4 社は、コニカミノルタの画像 IoT 技術を活用した物
流エリアのフォークリフト事故低減サービスを 2021

４．コア技術の応用展開

年 1 月から開始すると発表した。このサービスでは、ビジネス機器業界各社が今まで主に価値提供を行っ

コニカミノルタの表面温度を検知するためのネットワてきた事業領域に加え、各社が保持してきたコア技術

ークカメラ「MOBOTIX カメラ」や水平方向 120 度の広を応用展開し、新たなソリューションやビジネス領域

範囲で物の位置・大きさを測定可能なセンシングデバを創出する動きが活発になってきている。このような

イス「3D LiDAR」と画像解析技術を活用し、現場作業

動きは今までもあったが、新型コロナウイルスの影響

員の行動を可視化する。この画像 IoT 技術を用いた画

で働き方変革やオフィスのペーパーレス化が進むこと

像診断は、MS&AD インターリスク総研が提供するコンによる収益構造の変化が加速要因となっている。

サルティングに加え、作業現場で抱える危険性を視覚

そこで、各社のニュースリリースや一般公開されて的に把握可能にした。サービスでは、物流エリアに撮いる情報から、各社の持っているコア技術を今までと影機材を 3 日間設置し、フォークリフトと作業者が近は異なった領域に応用展開しているビジネスや取り組接した場面を記録すると同時に近接センサーでフォー

みをピックアップした。

クリフトと作業者の近接情報を取得後、MS&AD インタ
ーリスク総研が記録動画を分析して動線やレイアウト

4.1. 画像解析・診断技術の変更などのリスク低減に向けた改善提案をまとめる。

4.1.1. 事故低減・安全性向上サービス

この改善提案に基づいて作業方法や作業環境を見直す

コニカミノルタは、見えないものを見える化する技ことでフォークリフト作業の潜在的なリスクを改善し、術を活用し、消防庁危険物保安室が実施したエタノー

労働災害の未然防止を図ることが可能になる。サービルから発生する可燃性蒸気挙動確認実験の技術支援を

スは、2020 年 12 月から製造業、運輸・倉庫業などの行った。消防庁は「アルコールの増産などに係る消防

屋内の物流エリアを対象に、三井住友海上、あいおい

法令の弾力的運用について」の中で、各都道府県消防

ニッセイ同和損保の代理店を通じて試行運用を開始し防災主管課と東京消防庁・各指定都市消防本部へ情報た。試行運用を通じて顧客ニーズを把握し、その結果提供を行っている。これは、新型コロナウイルス対応をサービス内容に反映したうえで本格販売される。

として消毒用アルコールを製造・保管する施設が増えたことを受け、消防庁が安全な取扱いの周知を目的と

4.1.2. インフラ保全サービス

した実験報告書であり、これまでアルコールを扱って日本では、高度経済成長期に多く建設された橋梁やこなかった事業者でも実施できるような運用施策や事

トンネルなど社会インフラの老朽化が進行しているこ例が掲載されている。可燃性蒸気見える化システムは、とから、国や自治体は、社会インフラの定期点検の義画像 IoT/AI 技術を備えた赤外と可視のカメラを組合

務化や点検内容の厳格化を進めている。現在、社会イせた特殊カメラとアプリケーションで構成されており、ンフラの点検業務では、近接目視での損傷確認、写真

ガスの濃度に応じたカラーマップを可視画像に重畳さ撮影やスケッチによる記録、報告書作成などがあり、せて表示することができる。また、今回のようなエタ

多くの作業時間を要している。また点検技術者も不足

ノールに加え、メタンやプロパンなど炭化水素系ガス

していることから、点検業務の効率化に対するニーズ

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第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向はますます高まっている。

レイデバイスや適用事例を取り上げる。

富士フイルムは、医療用画像診断システムで培った高精度な画像解析技術などを活用して社会インフラ画

4.2.1. ディスプレイデバイス

像診断サービス「ひびみっけ」の提供を 2018 年 4 月よ

キヤノンは、現実映像と CG をリアルタイムに融合り開始している。「ひびみっけ」は、サーバーにアッする MR システム「MREAL（エムリアル）」シリーズのプロードされた橋梁やトンネルなどの撮影画像から、新製品として、初のエントリーモデルとなるヘッドマ①複数枚の画像の合成、②AI を活用した画像解析によ

ウントディスプレイ「MREAL S1」を 2021 年 2 月下旬にる損傷検出、③検出結果のデータ化、などを自動的に発売した。キヤノンの「MREAL」は、ビデオシースルー

行うクラウドサービスである。今回、ひびわれと同様型ヘッドマウントディスプレイを装着し、現実空間にに国土交通省の橋梁定期点検要領で点検対象の損傷とあたかもそこに在るかのように 3D CG を表示する MR

して定められている剥離・鉄筋露出、漏水・遊離石灰システムである。「MREAL S1」は、小型・軽量化に加の自動検出機能を「ひびみっけ」に搭載し、20 年 7 月

え、モバイルワークステーション対応により、容易により提供を開始した。これにより、「ひびみっけ」は、持ち出すことができ、さまざまなシチュエーションで橋やトンネルなどのコンクリート表面の剥離や剥離後使用できる。さらに、本社と製造現場のような遠隔地に露出する鉄筋のみならず、ひびわれから発生する漏間で CG を共有することも可能である。

水・遊離石灰、さらには錆汁までも自動で検出するこエプソンは、両眼シースルー・スマートグラ スとができ、さらに各損傷の面積を自動で計算できるた「MOVERIO」（モベリオ）の新商品として、「BT-40」

め、点検現場での損傷の確認・記録から報告書作成まを 2021 年 3 月より発売した。新商品は、ヘッドセット

でにかかる作業時間を短縮できるとのことである。

をメガネのようにかけるだけで、目の前の空間に大画

キヤノンも、橋梁やトンネルなどの社会インフラ構面が現れ、映像視聴が可能になる。小型・軽量モデル

造物の近接目視点検の代替手段として、画像と AI をのため、持ち運びにも便利で、自宅だけでなく移動中活用した画像ベースインフラ構造物点検サービス「イや宿泊先などでも、気軽に映像を楽しむことができる。

ンスペクション EYE for インフラ」の提供を 2019 年

ヘッドセットのディスプレイは、エプソン独自のシリ

12 月から開始している。キヤノンは、豊富なカメラ・

コン OLED を採用している。解像度は Full HD、120 イ

レンズ群による高精細画像の撮影、カメラメーカーとンチ相当の仮想画面サイズを実現、高精細で迫力の大して長年にわたり蓄積した技術を生かした画像処理、画面映像を楽しめる。

AI を活用した変状検知という 3 つのサービスから構成
される「インスペクション EYE for インフラ」の技術

4.2.2. XR 適用事例と画像を使用したインフラ構造物点検に 15 年以上のIT ソリューションプロバイダの日本システムウエ

実績を持つ東設土木コンサルタントとの連携を通じて

アは、産業用スマートグラス「RealWear」を活用したインフラ構造物点検事業に参入した。

データセンター運用の遠隔作業支援サービスを 2020
年 4 月より提供を開始した。近年、企業の働き方改革

4.2. XR(VR/AR/MR)技術

によるテレワークの増加や自然災害などの影響で、デコロナ禍の中で DX が進む中、コミュニケーション

ータセンターの顧客が現場に駆け付けられない状況が支援技術として、仮想現実(VR：Virtual Reality)・拡

増えている。また、直近では新型コロナウイルス感染

張現実(AR：Augmented Reality)・複合現実(MR：Mixed症による外出制限で現地対応が一層困難な状況になる

Reality)を総称した XR（eXtended Reality）技術が注事態が発生している。日本システムウエアは、統合運目されている。ここでは、XR 技術に使われるディスプ

用監視サービス「Managent」の付加サービスとして、

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第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

常駐スタッフがスマートグラスを装着し、リアルタイ

までに時間がかかることが課題であった。今回、リコムで遠隔地の顧客より指示された作業を代行し、省人ーが提供するソリューションで、東急建設が普段使っ化に対応する遠隔支援サービスを開始した。

ている 3 次元データをそのまま活用し、設計者や施工

サン電子と NTT ドコモは、AR スマートグラスと 5G

管理の担当者、様々な分野の専門技術者など複数の関を用いて、リモート環境から現場に的確な指示を出せ

係者がオンラインで集結し議論することができるバー

る遠隔作業支援ソリューション「AceReal for docomo」

チャルワークプレイスを構築した。VR の技術によって、を 2020 年 7 月から提供開始した。
「AceReal for docomo」

これから建設するモデルの中にあたかも実際に入る感は、AR スマートグラス、業務支援アプリケーション、

覚であらゆる角度から複数の関係者で同時に確認する

サポートサービス、クラウドサービスがセットとなり、ことが可能となり、品質や安全性の確保に貢献する。

遠隔からの現場作業を支援するソリューションである。

これまで、2 次元図面主体で議論してきた建設業にお現場作業者が AR スマートグラスを装着し、現場の映

いて、現実に近い 3 次元のバーチャルワークプレイス

像や音声を遠隔支援者にリアルタイムに伝送するだけ

へ議論の場を移し、建設生産プロセスにおけるイノベ

でなく、NTT ドコモのネットワーク内に設置したクラーションの効果を検証していくとのことである。東急

ウド基盤「ドコモオープンイノベーションクラウド」

建設は ICT の積極活用による新たな価値の提供と業務上にある業務支援アプリケーション「AceReal Apps」

プロセスの革新に取り組んでいるが、現状の汎用的なを活用することで、支援者は作業者が必要とするマニ

VR 機材・ソフトでは、単独でしか VR 空間に入り込む

ュアルや、作業指示を書いた現場画像などを AR スマ

ことができないため、複数人での合意形成をより迅速ートグラス上に表示させることができる。利用シーン化を実現したいという構想があった。また、新型コロ

は、主に製造業における製品の保守メンテナンス業務

ナウイルス感染症対策を契機として、建設業の合意形

や、電気・ガスなどインフラ業における設備点検業務、成の場においても、非接触・リモート型の働き方への農業におけるベテラン農家から新人農家への技術やノ転換が求められていることも背景にある。

ウハウの伝承などを想定している。このような業務では、これまでベテランの作業者がスキルを伝達する相

4.3. 除菌・抗菌技術

手と現場に同行することが多かったと想定されるが、コニカミノルタジャパンは、ウイルスとの接触機会「AceReal for docomo」を使うことで、業務の効率化の抑制を目的にコニカミノルタ製 複合機への抗菌コや出張コストの削減、新型コロナウイルス感染症対策ーティングサービス「タッチセーフティー」の提供をに有効であると考えられる。

2020 年 8 月より開始した。ウイルスによる接触感染リ

東急建設とリコーは、東急建設が主として請け負うスクが心配される昨今、オフィスなどの働く場は様々

東京メトロ銀座線渋谷駅線路切替工事における施工管な菌やウイルスが付着しやすい不特定多数の人が触る

理業務において、VR 技術を活用し、建設する構造物を場所や物が多数あり、感染源になる可能性がある。
「タ

VR 空間で関係者が共有し、施工上の情報共有・合意形

ッチセーフティー」は、オフィスの中でも共同利用の成を迅速に行うことで業務効率化による生産性向上を場面が多い複合機を介したウイルスとの接触リスクを目指す実証実験を開始した。建設工事では、発注者・

少しでも抑えて安心して複合機を利用できるように、設計者・施工者・協力会社など所属会社や部署の異な複合機全体に抗菌・防臭剤である「デルフィーノ」をる多くの関係者がコミュニケーションを取りながら意塗布するサービスである。オフィスが終日稼働のため思決定を行う場面が頻繁に発生する。その際、関係者

空間全体への抗菌コーティングの実施が難しく、小規

全員が様々な資料を共有しながら、建設プロセスや完模のオフィス空間のため大掛かりな施工に抵抗がある成形のイメージを一致させることが必要で、合意形成などのニーズにも応えている。

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第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

パナソニック エコシステムズは、独自の「遠心破砕おり、本製品を使用すると、対象物がアルコール除菌加湿技術」によって加湿量を細かく制御できる新たなされるとともに、対象物の表面に銀系抗菌剤を含む超調湿ユニットを開発した。この調湿ユニットを従来の親水コーティング層が形成され、アルコールが蒸発し空調に組み込んだ新しい「空質システム」を、中国のた後も除菌効果が持続する。高い衛生環境が求められ住宅市場に向けて、2021 年 4 月より販売を開始した。

る病院、公共施設での液晶タッチパネルなどを強力に調湿ユニット・熱交換気システム・空調と組み合わせ、

抗菌コートし、液晶タッチパネルの衛生性、安全性を健康に配慮した省エネの室内空間を実現している。今高めている。

後は日本国内においても、オフィスや店舗などの非住大日本印刷は、焼却しても有害なガスをほとんど発

宅市場向けに展開を予定しており、この調湿ユニット

生しない環境配慮材料であるオレフィンを使用した建との親和性が高い次亜塩素酸の技術「ジアイーノ」を材用 EB オレフィンシートで、抗菌製品技術評議会

融合させていくとのことである。

（SIAA）の抗ウイルス性能に関する「SIAA 認証」を 2020

キンコーズ・ジャパンは、漆喰コーティングによる

年 9 月に取得した。建材用 EB オレフィンシートは、焼抗ウイルス・抗菌・消臭機能つき粘着シートを利用し却しても有害なガスがほとんど発生しない環境配慮材たポスター印刷サービス「ハルクリーン」を、2020 年

料オレフィンを使用した化粧シートであり、EB（電子6 月に販売開始した。現在、オフィス、飲食店、小売店

線：Electron Beam）の照射によりさまざまな機能を持などの屋内空間において、換気や消毒の徹底が行われたせる、大日本印刷独自の EB コーティング技術を活ており、キンコーズは、プリントサービスを活用してかしている。

安心な環境作りに貢献するため、抗ウイルス・抗菌・

シャープマーケティングジャパンは、法人向けの「光消臭機能がある印刷用メディアでのポスター作成サー

触媒オフィス抗菌サービス」の提供を開始した。光触ビスを開始した。「ハルクリーン」とは、漆喰コーテ

媒は、光が当たると表面に強い酸化力が発生する。接ィング粘着シートを使用するポスター印刷サービスで、触する雑菌やニオイ成分などを酸化分解することで、漆喰の特性を活かしてウイルスの活性を低減させる。

抗菌・抗ウイルス・消臭・防汚・防カビ効果を発揮す

漆喰層の主成分である消石灰が強アルカリ性であるこる。光触媒自体は作用し続けても消費されず効果が長とから、空間消臭作用として、菌の増殖による汗やタ期間持続する。本サービスは、シャープが複合機の開

バコ、トイレ、生ゴミなどの生活臭を吸着・除去する発で培った技術を応用し、独自の可視光応答型光触媒効果も期待できる。ポスターの使用場所として密になを使用する。従来より広い波長範囲の光に反応するのりやすい、店舗のレジカウンター付近や会議室、エレで、太陽光はもちろん、屋内照明のわずかな光でも、ベータ内などでの利用に適している。

優れた分解能力を発揮する。施工は、吹き付け用工具

富士フイルムは、独自の抗菌技術により除菌効果が長く持続する環境清拭材「Hydro Ag+」について、新型で壁や床、机、椅子などにムラなく噴霧してコーティ
ングすることにより行われる。

コロナウイルスに対する効果確認試験において、99%以

パナソニックは、大阪府立大学 大学院生命環境科学

上のウイルスを不活化したという結果を得たと 2020研究科 獣医学専攻 安木真世准教授と共同で、帯電微

年 11 月に発表した。本評価は、帯広畜産大学との共同

粒子水の新型コロナウイルスに対する抑制効果を確認で実施され、「Hydro Ag+」を用いた環境清拭を継続的したことを 2020 年 7 月に発表した。帯電微粒子水は、に実施することで、新型コロナウイルスの感染抑制効

空気中の水分に高電圧を加えることで生成される、OH果が期待 でき るとのことである。独自の抗菌技術

ラジカルを含んだ微粒子イオンで、酸化力が強く反応「Hydro Ag+」により銀系抗菌剤と室温で硬化する超親性が高いという特長を有している。パナソニックは、

水ポリマーがアルコール溶液中に安定的に分散されて1997 年に研究を開始して以来、20 年以上にわたって- 11 -

第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

帯電微粒子水技術の研究に取り組み、人体へ悪影響をして参画する「COVID 対策支援宣言書」の対象であり、及ぼす病原微生物（細菌、真菌、ウイルス）やアレル同宣言書に基づき、新型コロナウイルスのまん延終結

ゲンの抑制、PM2.5 含有成分の分解など、さまざまなを目的とした行為（診断、予防、封じ込めおよび治療効果を確認してきた。ウイルスに関しては、2012 年になど）に対して、一切の対価や補償を求めることなく、第三者機関とともにウイルスクリアランス試験を実施

保有する特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利

し、生物学的特性で 4 つに分類したそれぞれで抑制効も一定期間行使しない。

果が確認できたことから、未知のウイルスに対してもミマキエンジニアリングが開発した「簡易式フェイ

帯電微粒子水の抑制効果が期待できると発表しており、スシールド」の医療機関以外への無償提供の準備が整

本技術を「ナノイー/ナノイーX」として空気清浄機にい、2020 年 4 月に提供が開始された。この「簡易式フ搭載している。

ェイスシールド」は、頭に装着するフレーム部品を同社の 3D プリンター「3DFF-222」で作成している。設計

５．その他注目される取り組み

は神奈川大学の道用大介氏である。同社は 4 月 23 日

武藤工業は、新型コロナウイルスの感染拡大によるの発表から、すぐに医療機関へ 3,000 個を無償提供し医療危機、医療現場における防護具不足に対する緊急た。「3DFF-222」は、100 台の稼働を可能としており、対応策として、3D プリンターを活用したフェイスシー

1 日上限 500 個までの生産体制を確保した。これによルドを製作し、2020 年 5 月より順次、医療機関向けにり、医療機関以外への配布も可能になり、スーパーマ

無償で月に 500 セットの提供を開始した（提供は 2020

ーケットやドラッグストア、製造業など生活に必要な

年 9 月をもって終了した）。フェイスシールドを構成商品を扱ういわゆるエッセンシャルワーカーへの供給するフレームは、神奈川大学の道用大介准教授が公開にも対応する。また飲食店など、食品を扱い、接客をした 3D データ（DOYO Model）を活用しており、製造に行う業種へも無償提供できるという。フレームの素材

は武藤工業 3D プリンター「Value3D Magix MF2500EPII」

は PLA フィラメントと呼ばれる植物由来のエコプラスを使用し、ポリカーボネート樹脂「PolyMaxTM PC」でチックで、柔軟性と耐久性がある。シールド部分にはフレームを造形、シールド部材には透明度高い PET

透明性の高い PET フィルムを使用し、視認性を向上さ（t=0.25）を採用した。

せた。PET フィルムのカッティングにはミマキエンジ

キヤノンは 2020 年 6 月、新型コロナウイルス対策に必要なマスクやフェイスシールドを着用する際の暑ニアリングのフラットベッドカッティングプロッタ「CF22-1225」を採用している。

さ軽減を目的に、ファン付きバイザーを開発したと発シャープは 2020 年 4 月より、「SHARP COCORO LIFE」表した。生産現場などを中心に社内での利用を開始し

EC サイトにて、個人向け不織布マスク販売を開始した。

ている。開発したファン付きバイザーは、頭部に装着

シャープは日本政府からの要請を受け、三重工場のクする本体部分にファンを搭載しており、額から顔前面

リーンルームにおけるマスクの生産を 2 月に決定し、にかけて下向きの気流が発生することで、付属の透明新型コロナウイルス感染症が拡大する中、日本におけシールド装着時やマスク併用時に感じる暑さを軽減す

るマスクの供給不足を少しでも早く緩和すべく短期間る効果がある。電源は USB インターフェースを経由しで準備を進め、3 月よりまずは日本政府向けに出荷をてモバイルバッテリーなどから供給する。ファンのオ開始し、4 月からは個人向けの販売を開始した。

ンオフは電源供給用の USB に付属しているスイッチを

テュフ ラインランド社は、一般及び医療用マスクの用いる。また、本体にはカメラやレンズに用いられる試験サービスを 2020 年 9 月に開始した。コロナ禍で、

プラスチック素材を採用している。今回開発したファ

個人用保護具(PPE)や医療機器など、必要とされる製品

ン付きバイザーの知的財産権は、キヤノンが発起人との生産を拡大し社会貢献されている企業向けに、新型- 12 -

第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

コロナウイルス関連製品の迅速な市場投入をサポート

る PCR 検査にくらべて安価な装置での検査が可能で、するため、第三者試験や認証を通じ、取引先および顧

初期コストも抑制できるという。既に国などが実施す

客への品質や安全性のアピールをサポートしていくとる行政検査ではキヤノンメディカルシステムズの製品のことである。

も採用され、PCR 法と同程度の精度が得られているとマクセルは、オゾンの持つ強い酸化力で、除菌・消いう。

臭・ウイルス除去を可能にしたオゾン除菌消臭器「オ富士フイルムは、写真現像プロセスで用いる銀塩増ゾネオ」シリーズの新製品「オゾネオ エアロ」を 2020

幅反応による高感度検出技術を応用した新型コロナウ

年 6 月より発売した。コロナウイルス科に分類される

イルス抗原検査キット「富士ドライケム IMMUNO AG カ

豚流行性下痢ウイルス(以下、PED ウイルス)へのウイ

ートリッジ COVID-19 Ag」（以下、「COVID-19 Ag」）

ルス不活化試験を外部試験機関(食環境衛生研究所)にを、感染症検査装置「富士ドライケム IMMUNO AG」（以て実施し、その効果を 2020 年 4 月に確認したとのこ

下、「IMMUNO AG」）シリーズ用の体外診断用医薬品ととである。試験を行った PED ウイルスと新型コロナウ

して 2021 年 3 月より発売した。日本では 2021 年 1 月

イルスは、ウイルス学的には同じコロナウイルス科により抗原定性検査の適応範囲が拡大され、従来は発症分類され、表面に突起のあるタンパク質とそれに包ま

後 2 日目から 9 日目までと定められていた抗原定性検れた核酸(RNA)からなる同様の構造をしている。一般的

査が、発症後 1 日目から 9 日目まで可能となった。まにオゾンによるウイルスの不活化は、タンパク質がオた、感染拡大地域において PCR 検査の実施が困難な場

ゾンによって分解されることによって起きるとされて合、重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施おり、PED ウイルスでも同様のメカニズムで不活化で設などで抗原定性検査を広く実施することは感染拡大きたとマクセルは考えている。

防止の観点から有効との考えが厚労省から示されたこ

キヤノンメディカルシステムズは、新型コロナウイとで、医療機関・高齢者施設などの職員、入院・入所

ルス感染の有無を唾液などから短時間で検査できるシ者を対象に、無症状の場合でも行政検査として抗原定ステムを 2020 年 9 月に発売した。ランプ法と呼ばれ性検査の実施が可能となった。今後、簡便に検査が可る手法を使い、前処理した検体から約 10 分で陽性か能な抗原定性検査はより多くの場面で実施されることどうか判定でき、主流の PCR 検査に比べて時間を短縮が予想されるが、その感度が PCR 検査に比べて低いたできるほか導入コストも抑えられ、空港など即日検査

め高感度化が求められていた。「COVID-19 Ag」は、富が必要なケースでの需要を見込む。ランプ法は新型コ士フイルム独自の「銀増幅イムノクロマト法」により、ロナの検査手法の一つで、遺伝子を一定の温度で早く

通常のイムノクロマト法で使用される抗原の標識を約増幅させることで、唾液や鼻の粘膜から抽出したウイ

100 倍の大きさに増幅することで少ないウイルス量でルスの遺伝子を増やして感染の有無を判断する。キヤの検出を可能とした。検体には、医療従事者の管理下

ノンメディカルシステムズはランプ法に使う独自の試であれば鼻腔ぬぐい液を被検者自身が採取して用いる薬を開発し、ランプ法の特許を持つ栄研化学社とライことができ、医療従事者の感染リスク低減に貢献する。

センス契約を結んだ。前処理時間を含めても約 40 分

さらに、インフルエンザウイルス抗原検査キットを利という短時間で診断できる。検査装置には、すでにジ用すれば、同一の抽出液から新型コロナウイルスとイカ熱向けなどで販売している製品を活用し、月 100 台

ンフルエンザウイルスの抗原検査が行えるため、イン以上の供給体制を整えた。医療機関のほか空港などでフルエンザとの鑑別においても複数回検体を採取するの導入も想定する。飛行機内で搭乗者の唾液を採取し、必要がないという特長がある。

着陸後に全員分の検査を一括で行うなどの活用を見込む。DNA の加熱・冷却を繰り返して遺伝子を増幅させ- 13 -

第Ⅰ章

コロナ禍におけるビジネス機器業界を取り巻く技術動向

禁 無 断 転 載2020 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“第Ⅰ章”
発行

2021 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 14 -