農業者年金基金法三段表〔平成13年改正前〕
農業者年金基金法
農業者年金基金法
制

定 昭 和 45年 5月 20日 法 律 第 78号※ 平成13年法律第39号による改正前のものを収録※ 令和元年5月24日法律第12号による改正現在

農業者年金基金法施行令
農業者年金基金法施行令制

定 昭 和 45年 9月 21日 政 令 第 266号

農業者年金基金法施行規則
農業者年金基金法施行規則
制※ 平成13年政令第363号による改正前のものを※ 平成13年厚生労働・農林水産省令第3号による改収録

正前のものを収録※ 令和５年３月31日厚生労働・農林水産省令第1号※ 令和３年10月29日政令第303号による改正

による改正現在

現在
目次

定 昭和45年11月19日厚生・農林省令第2号

目次

第1章

総則（第1条～第6条）

第1章

評議員会（第1条・第2条）

第2章

役員等（第7条～第18条）

第2章被保険者（第3条～第23条）

第3章

業務

第3章

給付（第24条～第50条）

第1節

通則（第19条～第21条）

第3章の2

第2節

農業者年金事業第4章第1款

被保険者（第22条～第31条）

第2款

給付

第1目

通則（第32条～第40条）

第2目

経営移譲年金（第41条～
第46条）

第3目

農業者老齢年金（第47条～第49条の2）

第4目

被保険者及び年金給付に関する経過的特例（第50条～第52条）

第5目

脱退一時金及び死亡一時金（第53条～第58条）

第6目

給付の制限（第59条～第
63条）

第3款

費用（第64条～第66条の2）

第4款

審査会（第67条～第71条）

第5款

雑則（第72条～第80条）

第3節

農地等の買入れ及び売渡し等（第81条～第83条）

第4章

財務及び会計（第84条～第91条）

第5章

監督（第92条～第94条の2）

第6章

雑則（第95条～第98条）

第7章

罰則（第99条～第101条）

附

則

第1章

総則

（基金の目的）第1条 農業者年金基金は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金等の給付の事業を行ない、並びに当該事業に関連して農地等の買入れ及び売渡し等の業務を行なうことにより、国民年金の給付と相まつて農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上に資するとともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与することを目的とす
る。

附

則

前納保険料（第50条の2）

雑則（第50条の3～第54条）

農業者年金基金法（法人格）
第2条 農業者年金基金（以下「基金」という。）は、法人とする。
（事務所）
第3条 基金は、主たる事務所を東京都に置く。
２ 基金は、主務大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（登記）第4条 基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第3者に対抗することができない。
（名称の使用制限）
第5条 基金でない者は、農業者年金基金という名称を用いてはならない。
（民法の準用）第6条 民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、基金について準用する。
第2章 役員等（役員）
第7条 基金に、役員として、理事長1人、理事3人以内及び監事1人を置く。
２ 基金に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事3人以内を置くことができる。
（役員の職務及び権限）
第8条 理事長は、基金を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
３ 監事は、基金の業務を監査する。
４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。
（役員の任命）農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
第9条 理事長及び監事は、主務大臣が任命する。
２ 理事は、主務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
（役員の任期）第10条 理事長の任期は、3年とし、理事及び監事の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第11条

政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の解任）第12条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するときその他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反があるとき。
３ 理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
（役員の兼職禁止）第13条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、非常勤の役
員にあつては、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（代表権の制限）第14条 基金と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が基金を代表する。
（代理人の選任）第15条 理事長は、理事又は基金の職員のうちから、基金の従たる事務所の業
務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任す

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則

ることができる。
（職員の任命）第16条 基金の職員は、理事長が任命する。

第1章 評議員会（評議員会）（構成）

第17条 基金に、評議員会を置く。

第1条

農業者年金の被保険者のうちか

２ 評議員会は、理事長の諮問に応じ、ら任命される評議員及び学識経験を有基金の業務の運営に関する重要事項をする者のうちから任命される評議員

調査審議する。

は、それぞれ15人以内とする。

３ 評議員会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。
４ 評議員会は、評議員30人以内で組織
する。
５

（会議）
第2条 評議員会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、評議員の総数の3分の1以

評議員は、農業者年金の被保険者及上の評議員が審議すべき事項を示してび学識経験を有する者のうちから、主評議員会の招集を請求したときは、そ務大臣が任命する。

の請求のあつた日から30日以内に、評６ 評議員の任期は、2年とする。

議員会を招集しなければならない。

７ 第10条第1項ただし書及び第2項並び３ 評議員会に議長を置く。議長は、評議に第12条第2項の規定は、評議員につい員会において、評議員のうちから選挙すて準用する。

る。

８ 前各項に定めるもののほか、評議員

４ 議長は、会務を総理する。議長に事故会の組織及び運営に関し必要な事項があるとき、又は議長が欠けたときは、は、主務省令で定める。

あらかじめその指名する評議員がその職務を行なう。
５ 評議員会は、過半数の評議員が出席しなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。
６ 評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 前各項に定めるもののほか、評議員会の会議に関し必要な事項は、評議員会が定める。

（役員及び職員の公務員たる性質）
第18条 基金の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第3章 業務
第1節 通則（業務の範囲）第19条 基金は、第1条の目的を達成する
ため、次に掲げる業務を行う。
一 第2節の規定により、農業者年金事業を行うこと。
二 第3節の規定により、農地等（農地法（昭和27年法律第229号）第2条第1項に規定する農地及び採草放牧地を農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則いう。以下同じ。）及びその附帯施設の買入れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け（使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利をいう。以下同じ。）の移転を含む。）を行い、並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けを行うこと。
三前2号に掲げる業務に附帯する業
務

２ 基金は、前項の規定により行なう業（福祉施設）

務の遂行に支障のない範囲内で、あら第1条 農業者年金基金法(以下「法」といかじめ主務大臣の認可を受けて、農業う。)第19条第2項の政令で定める施設者年金の被保険者及び被保険者であつは、次のとおりとする。

た者の福祉を増進するために必要な施

一 休養施設

設で政令で定めるものの設置及び運営

二 体育施設を行なうことができる。

三 教養文化施設
四

老人のための施設で前3号に掲げるもの以外のもの

五 前各号に掲げるもののほか、農業者年金の被保険者及び被保険者であつた者の福祉を増進するために必要な施設で主務大臣が指定するもの（業務の委託）（市町村への業務の委託）

第20条 基金は、あらかじめ主務大臣の第50条の3

基金は、法第20条第1項の規認可を受けて、次の各号に掲げる者に定により市町村に対しその業務の一部

対し、その業務（農業者年金の被保険者を委託する場合には、原則として農業の資格に関する決定、農業者年金事業委員会に当該業務を行わせるべき旨のの給付に関する決定、農地等及びその条件を付してしなければならない。

附帯施設の買入れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け（使用収益権の移転を含む。）に関する決定並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに関する決定を除く。）の一部を委託することができる。
一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあつては、区とする。）
二 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合
三 前2号に掲げる者のほか、主務大臣の指定する者
２ 前項の主務大臣の認可があつた場合には、同項各号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行なうことができる。
（業務方法書）第21条 基金は、業務開始の際、業務方法

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項
は、主務省令で定める。
第2節 農業者年金事業

第2章 被保険者

第1款 被保険者（被保険者の資格）
第22条 農地等につき耕作又は養畜の事
業を行う国民年金法（昭和34年法律第（当然加入被保険者の資格取得の届出）（特定農地等）第1条の2

第3条 農業者年金基金法（以下「法」と法第22条第1項の政令で定めいう。）第22条の規定により農業者年金141号）の被保険者（同法第7条第1項第る農地等は、市街化区域（都市計画法の被保険者となつた者がする法第30条

2号又は第3号に該当する者を除き、か（昭和43年法律第100号）第7条第1項のの規定による資格の取得の届出は、法つ、60歳未満の者に限る。）であつて、市街化区域と定められた区域で、同法第22条第1項に規定する者に該当する所有権又は使用収益権に基づいてその第23条第1項の規定による協議が調つこととなつた日から14日以内に、次に事業に供する農地等（耕作又は養畜のたものをいう。以下同じ。）内にある農掲げる事項を記載した届書を農業者年目的以外の目的に供されることが見通地等（農地法（昭和27年法律第229号）

金基金（以下「基金」という。）に提出される農地等で政令で定めるもの（以第2条第1項に規定する農地及び採草放してしなければならない。この場合に

下「特定農地等」という。）を除く。）

牧地をいう。以下同じ。）で、平成3年

おいて、届出者が農業者年金の被保険の面積（共有に係る農地等（使用収益権

1月1日において次に掲げる区域内にあ者であつたことがある者であり、かつ、の共有に係るものを含む。）にあつてるもの（都市計画法第8条第1項第14号

農業者年金被保険者証を所持しているは、当該農地等の面積にその共有持分に掲げる生産緑地地区内にある農地等

ときは、当該届書に農業者年金被保険の割合を乗じて得た面積。次条第1項ににあつては、生産緑地法（昭和49年法律者証を添えなければならない。

おいて同じ。）の合計が政令で定める面

第68号）第10条又は第15条第1項の規定

一 氏名、性別、生年月日及び住所

積以上であるものは、農業者年金の被による買取りの申出がされたものに限二 農業者年金の被保険者の資格の取保険者とする。

る。）とする。
一 都の区域（特別区の存する区域に限る。）

得の年月日及びその事由
三 所有権又は使用収益権（地上権、永小作権、賃借権その他の所有権以外

二 首都圏整備法（昭和31年法律第83の使用及び収益を目的とする権利を号）第2条第1項に規定する首都圏、近いう。以下同じ。）に基づいてその耕畿圏整備法（昭和38年法律第129号）

作又は養畜の事業に供する農地等

第2条第1項に規定する近畿圏又は中（農地法（昭和27年法律第229号）第部圏開発整備法（昭和41年法律第1022条第1項に規定する農地及び採草放号）第2条第1項に規定する中部圏内牧地をいう。以下同じ。）のうち特定にある地方自治法（昭和22年法律第農地等（法第22条第1項に規定する特67号）第252条の19第1項の指定都市

定農地等をいう。以下同じ。）を除いの区域

た残余の農地等の面積の合計

三 前号に規定する指定都市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏

四 国民年金手帳の記号番号及び国民年金の被保険者の種別

整備法第2条第3項に規定する既成市

五 農業者年金の被保険者であつたこ

街地若しくは同条第四項に規定するとがある者にあつては、農業者年金

近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第被保険者証の記号番号3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区
域又は中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内にあるものの区域（当然加入被保険者の資格面積）
第2条 法第22条第1項の政令で定める面積は、50アールとする。ただし、北海道の区域（昭和45年1月1日における函館農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則

市、小樽市並びに渡島支庁、檜山支庁及び後志支庁の管内の区域を除く。以下同じ。）内に住所を有する者については、2ヘクタールとする。
２ 農業者年金の被保険者でなかつた者が前項に規定する者に該当することとなつた場合において、その者の次に掲
げる期間を合算した期間が20年に満たないときは、同項の規定にかかわらず、その者は、農業者年金の被保険者としない。
一 その者が前項に規定する者に該当することとなつた日の属する月から60歳に達する日の属する月の前月までの期間
二 その者が農業者年金の被保険者期間（以下単に「被保険者期間」という。）を有する者である場合におけるその被保険者期間
三 その者が短期被用者年金期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第（短期被用者年金期間についての要件）
第2条の2

法第22条第2項第3号（法第237条第1項第2号に該当するに至つた

条第3 項において準用する場合を含ため農業者年金の被保険者でなくなむ。）の政令で定める要件は、次のとお

つた後同号に該当しなくなつた場合りとする。

（その同号に該当しなくなつた日の一 その国民年金法（昭和34年法律第1属する月前1年間におけるその者の41号）第7条第1項第2号に該当しな

被保険者期間が一定期間を下らない

くなつた日の属する月前1年間におことその他の政令で定める要件に該けるその者の農業者年金の被保険当する場合に限る。）におけるその農者期間が四月を下らないこと。

業者年金の被保険者でなくなつた日

二 その者が、その農業者年金の被保の属する月からその同号に該当しな険者でなくなつた日からその国民

くなつた日の属する月の前月までの年金法第7条第1項第2号に該当しな期間を基礎として主務省令で定める

くなつた日の前日までの期間引き（短期被用者年金期間の申出等）

ところにより算定される期間をい続き同号に掲げる者であつたこと。

第3条の2う。以下同じ。）を有する者である場

三 その者が、農業者年金基金（以下下「令」という。）第2条の2第1項第3号

合におけるその短期被用者年金期間「基金」という。）に対し、前号にの規定による申出は、次に掲げる事項

を合算した期間

規定する期間を農業者年金の被保を記載した申出書を基金に提出してし険者の資格の取得要件及び農業者

なければならない。

年金事業の給付の支給要件たる期一 氏名、生年月日及び住所間の算定の基礎とすることを希望

二２

農業者年金基金法施行令（以国民年金法（昭和34年法律第141する旨を主務省令で定めるところ

号）第7条第1項第2号に該当するに至により申し出ていること。

つたため農業者年金の被保険者の資法附則第11条第1項の規定によ同項格を喪失した日（以下「被用者年金資の業務が行われる場合には、前項第3号

格取得日」という。）及び同号に該当

中「申し出ていること」とあるのは、「申

しなくなつた日（法第41条第3項の規し出ていること並びにその者が、同号定により同号に該当しなくなつたとに規定する期間内にした法第41条第1

して短期被用者年金期間（法第22条

項第2号の経営移譲について、法附則第第2項第3号の短期被用者年金期間を11条第1項の離農給付金の支給を受けいう。以下同じ。）を計算する場合にている場合及びその支給の申請をしてあつては、65歳に達する日の前日。以いる場合でないこと」とする。

下「短期被用者年金資格喪失日」という。）
三 被用者年金資格取得日から短期被農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則
用者年金資格喪失日の前日までの期間（以下「被用者年金加入期間」という。）においてその者が使用されていた事業所又は事務所の名称及び所在地
四その者が加入した国民年金法第5条第1項各号に掲げる被用者年金各法に定める年金制度（以下「被用者年金制度」という。）の名称及び国民年
金手帳の記号番号又は農林漁業団体
職員共済組合の組合員証の組合員番
号

五 短期被用者年金資格喪失日の属す
る月前1年間におけるその者の農業者年金の被保険者期間
六 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 被用者年金加入期間においてその者を使用していたこと及びその者が加入していた被用者年金制度についての事業主の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類）
二 農業者年金被保険者証を所持している者にあつては、農業者年金被保険者証
第3条の3 前条第1項に規定する申出は、短期被用者年金資格喪失日以後最初にする第3条に規定する届出（以下「当然加入の届出」という。）又は第5条、第5条の2第1項、第6条、第7条第1項、第7条の2第1項、第11条第1項、第11条の2第1項、第12条第1項、第12条の3第1項、第12条の4第1項、第12条の5第1項、第12条の6第1項、第12条の7第1項、第12条の8
第1項、第12条の9第1項、第12条の10第1項、第12条の11第1項、第12条の12第1項、第12条の13第1項、第12条の14第1項
若しくは第12条の15第1項に規定する申出（以下「任意加入の申出」という。）と同時にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する申出をすることによつて経営移譲年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、短期被用者年金資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第3条の4

短期被用者年金期間を算定する場合には、月によるものとし、被用者

農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則
年金資格取得日の属する月から短期被用者年金資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。ただし、被用者年金資格取得日の属する月が、農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は短期被用者年金期間に算入しない。

（農林漁業団体役員期間に係る法人の範
四

その者が農林漁業団体役員期間

囲）（農業者年金の被保険者が農業協同第2条の3

法第22条第2項第4号（法第23組合、土地改良区、森林組合、漁業協条第3項において準用する場合を含む。

同組合その他の農林漁業団体職員共次条第1項において同じ。）の政令で定済組合法（昭和33年法律第99号）第1

める法人は、次のとおりとする。

条第1項各号に掲げる法律の規定に

一 農業協同組合、農業協同組合連合基づき設立された法人で政令で定め会（都道府県の区域を超える区域をるものの役員に選挙され、又は選任地区とするものを除く。）、農事組合

され、かつ、その職務について常時勤

法人及び都道府県農業協同組合中央

務に服することとなつたことにより会

国民年金法第7条第1項第2号に該当

二 森林組合及び生産森林組合

するに至つたため農業者年金の被保三 漁業協同組合及び漁業生産組合

険者でなくなつた後同号に該当しな

四 農業共済組合及び農業共済組合連

くなつた場合（その農業者年金の被合会保険者でなくなつた日からその同号

五 土地改良区、土地改良区連合及びに該当しなくなつた日の前日までの都道府県土地改良事業団体連合会

間引き続き当該法人の常時勤務に服

六 都道府県農業会議する役員であり、かつ、同号に掲げる

七 農業信用基金協会者であつたことその他の政令で定め

八 地区たばこ耕作組合及びたばこ耕る要件に該当する場合に限る。）にお作組合連合会（都道府県の区域を超けるその農業者年金の被保険者でなえる区域を地区とするものを除く。）

くなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の（農林漁業団体役員期間についての要

前月までの期間を基礎として主務省

件）令で定めるところにより算定される第2条の4

法第22条第2項第4号の政令で期間をいう。以下同じ。）を有する者

定める要件は、次のとおりとする。

である場合におけるその農林漁業団

一 その者が、その農業者年金の被保体役員期間を合算した期間（前号に険者でなくなつた日からその国民年

掲げる期間に該当する期間を除く。）

金法第7条第1項第2号に該当しなくなつた日の前日までの期間引き続き
前条各号に掲げる法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、同法第7条
第1項第2号に掲げる者であつたこ（農林漁業団体役員期間の申出等）

と。

第3条の5

第2条の4第1項第2号の規定に二 その者が、基金に対し、前号に規定よる申出は、次に掲げる事項を記載しする期間を農業者年金の被保険者のた申出書を基金に提出してしなければ資格の取得要件及び農業者年金事業ならない。

の給付の支給要件たる期間の算定の一 氏名、生年月日及び住所基礎とすることを希望する旨を主務

二 令第2条の3各号に掲げる法人の役

省令で定めるところにより申し出て員に選挙され、又は選任され、かつ、いること。

その職務について常時勤務に服する

法附則第11条第1項の規定により同こととなつたことにより国民年金法項の業務が行われる場合には、前項第第7条第1項第2号に該当するに至つ２

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則2号中「申し出ていること」とあるのは、たため農業者年金の被保険者の資格「申し出ていること並びにその者が、を喪失した日（以下「農林漁業団体職同号に規定する期間内にした法第41条

員共済組合員資格取得日」という。）

第1項第2号の経営移譲について、法附及び同号に該当しなくなつた日（法則第11条第1項の離農給付金の支給を第41条第3項の規定により同号に該受けている場合及びその支給の申請を当しなくなつたとして農林漁業団体

している場合でないこと」とする。

役員期間（法第22条第2項第4号の農林漁業団体役員期間をいう。以下同じ。）を計算する場合にあつては、65歳に達する日の前日。以下「農林漁業団体職員共済組合員資格喪失日」という。）
三 農林漁業団体職員共済組合員資格取得日から農林漁業団体職員共済組
合員資格喪失日までの期間（以下「農林漁業団体職員共済組合加入期間」という。）においてその者が常時勤務に服する役員であつた法人の名称及び主たる事務所の所在地
四 農林漁業団体職員共済組合の組合
員証の組合員番号五 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 農林漁業団体職員共済組合加入期間においてその者がその法人の常時勤務に服する役員であつたことについての法人の代表者の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由があるときは、これに代わるべき他の書類）
二 農業者年金被保険者証を所持している者にあつては、農業者年金被保険者証
第3条の6 前条第1項に規定する申出は、農林漁業団体職員共済組合員資格喪失
日以後最初にする当然加入の届出又は任意加入の申出と同時にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する申出をすることによつて経営移譲年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、農林漁業団体職員共済組合員資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第3条の7 農林漁業団体役員期間を算定する場合には、月によるものとし、農林漁業団体職員共済組合員資格取得日の属する月から農林漁業団体職員共済
組合員資格喪失日の属する月の前月ま農業者年金基金法

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でをこれに算入する。ただし、農林漁業団体職員共済組合員資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は農林漁業団体役
員期間に算入しない。

（農業生産法人構成員期間についての要
五 その者が農業生産法人構成員期間件）（農業者年金の被保険者が農地等に第2条の5

法第22条第2項第5号（法第23つき所有権又は使用収益権に基づい

条第3 項において準用 する 場合を含て耕作又は養畜の事業を行う農業生

む。）の政令で定める要件は、次のとお産法人（農地法第2条第7項の農業生りとする。

産法人をいう。以下同じ。）の常時従一 その者が、その農業者年金の被保事者（同項に規定する常時従事者を険者でなくなつた日からその国民年いう。以下同じ。）たる組合員、社員金法第7条第1項第2号に該当しなく又は株主となり、かつ、国民年金法第なつた日の前日までの期間引き続き

7条第1項第2号に該当するに至つた

農地等につき所有権又は使用収益権

ため農業者年金の被保険者でなくな（地上権、永小作権、賃借権その他のつた後同号に該当しなくなつた場合

所有権以外の使用及び収益を目的と（その農業者年金の被保険者でなくする権利をいう。以下同じ。）に基づ

なつた日からその同号に該当しなくいて耕作又は養畜の事業を行う農業

なつた日の前日までの間引き続き当生産法人（農地法第2条第7項の農業

該農業生産法人の常時従事者たる組生産法人をいう。以下同じ。）の常時

合員、社員又は株主であり、かつ、同従事者（同項に規定する常時従事者号に掲げる者であつたことその他のをいう。以下同じ。）たる組合員、社

政令で定める要件に該当する場合に員又は株主であり、かつ、同号に掲げ限る。）におけるその農業者年金の被る者であつたこと。

保険者でなくなつた日の属する月からその同号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。以下同じ。）
を有する者である場合におけるそのその農業生産法人構成員期間を合算した期間（第3号に掲げる期間に該当する期間を除く。）（農業生産法人構成員期間の申出等）
第3条の8

令第2条の5第1項第2号の規定

二 その者が、基金に対し、前号に規定による申出は、次に掲げる事項を記載する期間を農業者年金の被保険者のした申出書を基金に提出してしなけれ資格の取得要件及び農業者年金事業ばならない。

の給付の支給要件たる期間の算定の一 氏名、生年月日及び住所基礎とすることを希望する旨を主務

二 農地等につき所有権又は使用収益省令で定めるところにより申し出て権に基づいて耕作又は養畜の事業をいること。

行う農業生産法人（農地法第2条第7

法附則第11条第1項の規定により同

項の農業生産法人をいう。以下同項の業務が行われる場合には、前項第じ。）の常時従事者（同項に規定する2号中「申し出ていること」とあるのは、常時従事者をいう。以下同じ。）たる「申し出ていること並びにその者が、組合員、社員又は株主となり、かつ、同号に規定する期間の末日にした法第

国民年金法第7条第1項第2号に該当

41条第1項第2号の経営移譲について、するに至つたため農業者年金の被保２

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法附則第11条第1項の離農給付金の支

険者の資格を喪失した日（以下「厚生給を受けている場合及びその支給の申年金保険等資格取得日」という。)及請をしている場合でないこと」とする。

び同号に該当しなくなつた日（法第41条第3項の規定により同号に該当しなくなつたとして農業生産法人構成員期間（法第22条第2項第5号の農業生産法人構成員期間をいう。以下同じ。）を計算する場合にあつては、65歳に達する日の前日。以下「厚生年金保険等資格喪失日」という。）
三 厚生年金保険等資格取得日から厚生年金保険等資格喪失日までの期間（以下「厚生年金保険等加入期間」という。）においてその者が常時従事者たる組合員、社員又は株主であつた
農業生産法人の名称及び主たる事務
所の所在地
四 国民年金手帳の記号番号又は農林
漁業団体職員共済組合の組合員証の組合員番号
五 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 厚生年金保険等加入期間においてその者がその農業生産法人の常時従事者たる組合員、社員又は株主であつたことについての農業生産法人の代表者の証明書（当該証明書を添えることができない相当の理由がある
ときは、これに代わるべき他の書類）
二 農業者年金被保険者証を所持している者にあつては、農業者年金被保険者証
第3条の9 前条第1項に規定する申出は、厚生年金保険等資格喪失日以後最初にする当然加入の届出又は任意加入の申出（第12条の15第1項に規定する申出を除く。）と同時にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する申出をすることによつて経営移譲年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、厚生年金保険等資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第3条の10農業生産法人構成員期間を算定する場合には、月によるものとし、厚生年金保険等資格取得日の属する月から厚生年金保険等資格喪失日の属する月の前月までをこれに算入する。ただし、厚生年金保険等資格取得日の属する月が農業者年金の被保険者期間で

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あるときは、その月は農業生産法人構成員期間に算入しない。

六 その者が特定被用者年金期間（農業者年金の被保険者が国民年金法第（特定被用者年金期間についての要件）
第2条の6

法第22条第2項第6号（法第237条第1項第2号に該当するに至つた

条第3 項において準用 する 場合を含ため農業者年金の被保険者でなくなむ。）の政令で定める要件は、次のとお

つた後同号に該当しなくなつた場合りとする。

（その農業者年金の被保険者でなく一 その者が、その農業者年金の被保なつた日からその同号に該当しなく険者でなくなつた日からその国民年

なつた日の前日までの間引き続き同金法第7条第1項第2号に該当しなく号に掲げる者であつたことその他のなつた日の前日までの期間引き続き（特定被用者年金期間の申出等）

政令で定める要件に該当する場合に同号に掲げる者であつたこと。

第3条の11限る。）におけるその農業者年金の被二 その者が、基金に対し、前号に規定定による申出は、次に掲げる事項を記

保険者でなくなつた日の属する月かする期間を農業者年金の被保険者の載した申出書を基金に提出してしなけらその同号に該当しなくなつた日の資格の取得要件及び農業者年金事業ればならない。

属する月の前月までの期間（農地等の給付の支給要件たる期間の算定の一 氏名、生年月日及び住所につき耕作若しくは養畜の事業を行基礎とすることを希望する旨を主務

二 被用者年金資格取得日及び国民年う者又は当該事業に従事する者であ

省令で定めるところにより申し出て金法第7条第1項第2号に該当しなくいること。

なつた日（法第41条第3項の規定によ

法附則第11条第1項の規定により同り同号に該当しなくなつたとして特る期間をいう。以下同じ。）を有する

項の業務が行われる場合には、前項第2定被用者年金期間（法第22条第2項第者である場合におけるその特定被用号中「申し出ていること」とあるのは、6号の特定被用者年金期間をいう。以者年金期間を合算した期間（前3号に「申し出ていること並びにその者が、下同じ。）を計算する場合にあつて掲げる期間に該当する期間を除く。

同号に規定する期間内にした法第41条

は、65歳に達する日の前日。以下「特以下この号において同じ。）（その合第1項第2号の経営移譲について、法附定被用者年金資格喪失日」という。）

算した期間が5年を超える場合には、

則第11条第1項の離農給付金の支給を三 被用者年金加入期間においてその5年）受けている場合及びその支給の申請を者が使用されていた事業所又は事務している場合でないこと」とする。

所の名称及び所在地

つた期間に限る。）を基礎として主務省令で定めるところにより算定され２

令第2条の6第1項第2号の規四 その者が加入した被用者年金制度の名称及び国民年金手帳の記号番号
又は国民年金法第5条第6項に規定する年金保険者たる共済組合等の組合
員証の組合員番号若しくは加入者証の加入者番号
五 被用者年金加入期間のうちその者が農地等につき耕作若しくは養畜の事業を行う者又は当該事業に従事する者であつた期間の初日及び末日
六 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、第3条の2第2項各号に掲げる書類を添えなければならない。
第3条の12

前条第1項に規定する申出は、特定被用者年金資格喪失日以後最初にする当然加入の届出又は任意加入の申出（第12条の15第1項に規定する申出を除く。）と同時にしなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する申出をすることによつて経農業者年金基金法

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営移譲年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、特定被用者年金資格喪失日以後遅滞なくしなければならない。
第3条の13

特定被用者年金期間を算定する場合には、月によるものとし、被用者年金資格取得日の属する月から特定被用者年金資格喪失日の属する月の前月までの期間（被用者年金加入期間のうち農地等につき耕作若しくは養畜の事業を行う者又は当該事業に従事する者であつた期間の初日の属する月から当該期間の末日の属する月の前月まで（当該期間の初日の属する月に当該期間の末日が属するとき（その月に更に当該期間の初日が属する場合を除く。）
は、その月）の期間に限る。）をこれに算入する。ただし、被用者年金資格取得
日の属する月が、農業者年金の被保険者期間であるときは、その月は特定被用者年金期間に算入しない。

（特定配偶者期間に係る死亡被保険者
七 その者が特定配偶者期間（その者等）

が、死亡した農業者年金の被保険者

第2条の7

法第22条第2項第7号（法第23又は被保険者期間を有する者で政令条第3項において準用する場合を含む。

で定めるもの（以下この号において次条において同じ。）の政令で定める者「死亡被保険者等」という。）の死亡

は、保険料納付済期間（法第22条第2項の時にその配偶者（婚姻の届出をし第7号ロに規定する保険料納付済期間ていないが、事実上婚姻関係と同様をいう。）を有する者で経営移譲年金又の事情にある者を含む。以下同じ。）

は農業者老齢年金に係る受給権者以外であり、かつ、当該死亡被保険者等ののものとする。

死亡日に40歳を超えていたことその２

法附則第11条第1項の規定により同他の政令で定める要件に該当する場

項の業務が行われる場合には、前項中合における次のイ及びロに掲げる期「又は農業者老齢年金に係る受給権間のうちいずれか短い期間を基礎と者」とあるのは、「若しくは農業者老齢

して主務省令で定めるところにより年金に係る受給権者又は法附則第11条

算定される期間をいう。以下同じ。）

第1項の離農給付金の支給を受けた者」を有する者である場合におけるそのとする。

特定配偶者期間を合算した期間
イ 20年から前各号に掲げる期間を合算した期間（その合算した期間（特定配偶者期間についての要件）
第2条の8

法第22条第2項第7号の政令でが20年を超える場合には、20年）を定める要件は、次のとおりとする。

控除して得た期間

一 その者が、死亡被保険者等（法第22ロ 当該死亡被保険者等の保険料納条第2項第7号に規定する死亡被保険付済期間（納付された保険料（第73者等をいう。以下この号において同条の規定により徴収された保険料

じ。）の死亡の時にその配偶者（婚姻を含む。）に係る被保険者期間を合の届出をしていないが、事実上婚姻算した期間をいう。以下同じ。）の関係と同様の事情にある者を含む。

うち、その者が当該死亡被保険者

以下同じ。）であり、かつ、当該死亡等の配偶者であり、かつ、耕作又は被保険者等の死亡日に40歳を超えて（特定配偶者期間の申出等）

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養畜の事業に従事していた期間

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いたこと。

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第3条の14 令第2条の8第2項の規定によ

二 その者が、基金に対し、法第22条第る申出は、次に掲げる事項を記載した

2項第7号イ及びロに掲げる期間のう

申出書を基金に提出してしなければな

ちいずれか短い期間を農業者年金のらない。

被保険者の資格の取得要件及び農業

一 氏名、生年月日及び住所

者年金事業の給付の支給要件たる期二 死亡被保険者等（法第22条第2項第間の算定の基礎とすることを希望す

7号の死亡被保険者等をいう。以下同る旨を主務省令で定めるところによじ。）の氏名、生年月日及び死亡した

り申し出ていること。

年月日
三 死亡被保険者等の農業者年金被保険者証の記号番号
四 死亡被保険者等の保険料納付済期間（法第22条第2項第7号ロの保険料納付済期間をいう。以下同じ。）
五 前号の期間のうち当該死亡被保険者等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含む。以下同じ。）であり、かつ、耕作又は養畜の事業に従事していた期間の初日及び末日
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 その者が前項第五号に規定する期間死亡被保険者等の配偶者であつたことを明らかにすることができる書
類
二 農業者年金被保険者証を所持している者にあつては、農業者年金被保険者証
第3条の15

前条第1項に規定する申出は、当然加入の届出又は任意加入の申出（第5条の2第1項、第11条の2第1項、第12条の4第1項、第12条の7第1項、第12条の10第1項、第12条の13第1項及び第12 条の15 第1 項に規定する申出を除く。）と同時にしなければならない。
第3条の16 特定配偶者期間（法第22条第2項第7号の特定配偶者期間をいう。以下同じ。）を算定する場合には、月によるものとし、次に掲げる期間のうちいずれか短い期間をこれに算入する。
一 法第22条第2項第7号イに掲げる期
間二 法第22条第2項第7号ロに掲げる期間の初日の属する月から当該期間の末日の属する月の前月まで（当該期間の初日の属する月に当該期間の末日が属するとき（その月に更に当該期間の初日が属する場合を除く。）
は、その月）の期間

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３

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経営移譲年金を受ける権利を有する者が第1項に規定する者に該当することとなつた場合には、同項の規定にかかわらず、その者は、農業者年金の被保険者としない。
（任意加入被保険者）
第23条 60歳未満の国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項第2号又は第3号に該当する者を除く。）で次の各号に掲げるもの（経営移譲年金を受ける権利を有する者を除く。）は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
一 農地等につき耕作又は養畜の事業を行う者であつて、所有権又は使用（任意加入被保険者の事業規模の基準）（任意加入被保険者の資格面積）
第3条

第4条

法第23条第1項第1号の主務省令

法第23条第1項第1号の政令で定で定める基準は、その農地等につき行収益権に基づいてその事業に供するめる面積は、30アールとする。ただし、なう耕作の事業に必要な労働力のすべ

農地等の面積の合計が前条第1項の北海道の区域内に住所を有する者につてを正常な能率を発揮する1人の農業

政令で定める面積には満たないが政いては、1ヘクタールとする。

従事者に依存するとした場合における令で定める面積以上であるもの（当その者の年間労働時間として算定され該農地等のすべてが特定農地等であた労働時間が700時間以上であることる者を除く。）のうち、作目の構成そとする。

の他その者の耕作の事業の態様に照

２

前項の規定による労働時間の算定

らし、その事業の規模が同項に規定は、当該耕作の事業に係る作物ごとにする者の耕作又は養畜の事業の規模

その作物の年間先付面積に相当する数に準ずるものとして主務省令で定めを別に主務大臣が作目ごとに定める単る基準に適合する者

位面積当たりの年間労働時間のうちその作物の属する作目に係るものに乗じて得た労働時間を合計してするものとする。
（任意加入被保険者の資格取得の申出）第5条 法第23条第1項第1号又は第5号に該当することによつてする同項の規定による申出は、次に掲げる事項（同号に該当することによつてする同項の規定による申出にあつては、第4号に掲げる事項を除く。）を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。この場合において、申出者が農業者年金の被保険者であつたことがある者であり、かつ、農業者年金被保険者証を所持しているときは、当該申出書に農業者
年金被保険者証を添えなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供する農地等の面積の合計及び当該農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地
等の面積の合計
三 農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて行う耕作の事業に係る農業者年金基金法

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作物及びその作物ごとの年間作付面
積
四 国民年金手帳の記号番号及び国民年金の被保険者の種別
五 農業者年金の被保険者であつたことがある者にあつては、農業者年金
被保険者証の記号番号

二 農業者年金の被保険者又は短期被用者年金被保険者（国民年金法第7条（配偶者の加入資格）
第4条

法第23条第1項第2号の政令で定

第5条の2

法第23条第1項第2号に該当することによつてする同項の規定による第1項第2号に該当するに至つたためめる要件は、次のとおりとする。

申出は、次に掲げる事項を記載した申農業者年金の被保険者でなくなり、一

出書を基金に提出してしなければなら

国民年金法第7条第1項第2号に該引き続き同号に該当している者であ当するに至つたため農業者年金の被ない。

つて、政令で定める要件に該当する保険者でなくなり、引き続き同号に一 氏名、性別、生年月日及び住所ものをいう。）（以下この号において該当している者が、その配偶者の法二 被保険者等（法第23条第1項第2号「被保険者等」と総称する。）の配偶

第23条第1項又は第2項の規定によるの被保険者等をいう。以下同じ。）の者であつて、農地等につき耕作又は申出の日まで引き続き3年以上耕作

氏名、性別、生年月日及び住所

養畜の事業を行うもの（当該被保険又は養畜の事業に常時従事していた

三 被保険者等又は申出者の所有権又者等又は当該配偶者の所有権又は使こと。

用収益権に基づいてその事業に供す

二は使用収益権に基づいてその耕作又国民年金法第7条第1項第2号に該は養畜の事業に供する農地等の面積

る農地等の面積の合計が政令で定め当するに至つたことにより農業者年の合計及び当該農地等のうち申出者

る面積以上である者に限る。）のう

金の被保険者でなくなつた日の属すの所有権又は使用収益権に基づいてち、その事業に常時従事する政令でる月後6月以内に再び農業者年金の当該事業に供する農地等の面積の合定める者（前条第1項に規定する者又被保険者の資格を取得することが確

は前号に掲げる者に該当する者を除実と認められること。

く。）

計
四 耕作又は養畜の事業に年間従事す
る日数

第4条の2

法第23条第1項第2号の政令で定める面積は、1ヘクタールとする。た

五 国民年金手帳の記号番号及び国民年金の被保険者の種別

だし、北海道の区域内に住所を有する

六 農業者年金の被保険者であつたこ

者については、4ヘクタールとする。

とがある者にあつては、農業者年金
被保険者証の記号番号

第4条の3

法第23条第1項第2号の政令で定める配偶者は、同号に規定する被保険者等と行う耕作又は養畜の事業につ

七 被保険者等の農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類

いて次の各号に掲げる要件を満たす取を添えなければならない。

決めを締結し、当該取決めに従つて当一 被保険者等の配偶者であることを該事業を行う者とする。

明らかにすることができる書類

一 その耕作又は養畜の事業から生ず

二 被保険者等が法第23条第1項第2号

る収益が当該被保険者等及びその配に規定する短期被用者年金被保険者

偶者に帰属することとされているこである場合にあつては、その旨を明と。

らかにすることができる書類

二 その耕作又は養畜の事業について

三 令第4条の3に規定する者に該当す

当該被保険者等及びその配偶者の合ることを明らかにすることができる

意に基づいて廃止し、又は縮小することとされていること。

書類
四 農業者年金の被保険者であつたこと

三 前2号に掲げるもののほか、農業経があり、かつ、農業者年金被保険者証

営の規模、生産方式、経営管理の方を所持している者にあつては、農業者

法、農業従事の態様その他の農業経年金被保険者証営に関する基本的な事項について当該被保険者等及びその配偶者の合意に基づいて決定することとされていること。

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三 農地等につき耕作又は養畜の事業

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第6条

法第23条第1項第3号に該当するを行う農業生産法人（所有権又は使ことによつてする同項の規定による申用収益権に基づいてその事業に供す

出は、次に掲げる事項を記載した申出る農地等のすべてが特定農地等であ書を基金に提出してしなければならな

る農業生産法人を除く。）の組合員、い。この場合において、申出者が農業者

社員又は株主で前条第1項に規定す年金の被保険者であつたことがある者

る者に該当する者以外のもののうであり、かつ、農業者年金被保険者証をち、当該農業生産法人の常時従事者

所持しているときは、当該申出書に農である者（当該農業生産法人が所有

業者年金被保険者証を添えなければな権又は使用収益権に基づいてその事らない。

業に供する農地等の合計面積をその一 氏名、性別、生年月日及び住所

組合員、社員又は株主の総数で除し二 当該農業生産法人の名称、主たるて得た面積と当該組合員、社員又は事務所の所在の場所及び代表者の氏株主が所有権又は使用収益権に基づ名いてその耕作又は養畜の事業に供す

三 当該農業生産法人が所有権又は使る農地等の合計面積の総合計が前条用収益権に基づいてその耕作又は養第1項の政令で定める面積以上であ畜の事業に供する農地等の面積の合る場合における当該組合員、社員又計及び当該農地等のうち特定農地等

は株主に限る。）

を除いた残余の農地等の面積の合計
四 当該農業生産法人の組合員、社員又は株主の総数
五 当該農業生産法人の行う農業に年間従事する日数（年間従事する日数が150日未満60日以上である者についてはその日数及び当該農業生産法
人の行う農業に必要な年間総労働日数、年間従事する日数が60日未満である者にあつてはその日数、当該農業生産法人の行う農業に必要な年間
総労働日数並びに当該農業生産法人に所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権に基づく使用及び収益をさせている農地等の面積）
六 農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行つている者にあつては、その農地等の面積の合計
七 国民年金手帳の記号番号及び国民年金の被保険者の種別
八 農業者年金の被保険者であつたことがある者にあつては、農業者年金
被保険者証の記号番号

四

その面積の合計が前条第1項の政第7条

法第23条第1項第4号に該当する

令で定める面積以上である農地等にことによつてする同項の規定による申つき所有権若しくは使用収益権に基出は、次に掲げる事項を記載した申出づいて耕作若しくは養畜の事業を行

書を基金に提出してしなければならなう者（当該農地等のすべてが特定農い。

地等である者を除く。）又は第1号若一 氏名、性別、生年月日及び住所

しくは前号に掲げる者の直系卑属

二 申出者をその後継者として指定しで、当該耕作若しくは養畜の事業をた者（以下この条において「後継者指行う者又は第1号若しくは前号に掲定者」という。）の次のイからハまでげる者がその後継者として指定するに掲げる区分に応じ、それぞれイか農業者年金基金法

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1人の者（同項に規定する者に該当すらハまでに掲げる事項

る者を除く。）

イ

その面積の合計が令第2条に規定する面積以上である農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（当該農地等のすべてが特定農地等である者を除く。）その事業に供する農地等の面積の合計及び当該農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の面積の合計
ロ 法第23条第1項第1号に掲げる者
その者に係る第5条第2号及び第3号に掲げる事項
ハ 法第23条第1項第3号に掲げる者
その者に係る第6条第2号から第6号までに掲げる事項
三 申出者と後継者指定者との身分関係
四 国民年金手帳の記号番号及び国民年金の被保険者の種別
五 農業者年金の被保険者であつたことがある者にあつては、農業者年金
被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 申出者と後継者指定者との身分関係を明らかにすることができる書類
二 後継者指定者によつてその後継者として指定された1人の者であることを証する書類三 農業者年金の被保険者であつたことがあり、かつ、農業者年金被保険者証を所持している者にあつては、農業者
年金被保険者証
五 農地等につき耕作又は養畜の事業を行う者であつて、所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する
農地等の面積の合計が前条第一項の政令で定める面積以上であるもの（当該農地等のすべてが特定農地等である者を除く。）のうち、次のイ又はロのいずれかに該当する者
イ 当該農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の面積の合計
が前条第1項の政令で定める面積に満たない者
ロ

前条第2項の規定により農業者

年金の被保険者とされない者
２ 60歳以上65歳未満の前項各号に掲げ

第7条の2

法第23条第2項に該当するこる者であつて、次の各号に掲げる要件とによつてする同項の規定による申出のすべてに該当するものは、基金に申は、次に掲げる事項を記載した申出書

し出て、農業者年金の被保険者となるを基金に提出してしなければならな

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ことができる。

い。

一 国民年金の被保険者又は国民年金

一法第23条第1項第1号又は第5号に

法第26条の規定により65歳に達した

掲げる者が申出をする場合にあつてときに同法の老齢基礎年金の支給をは、第5条各号に掲げる事項（法第23受けることができる者であること。

条第1項第5号に掲げる者が申出をす

二

国民年金法第7条第1項第2号に該当しない者であること。

る場合にあつては、第5条第3号に掲げる事項を除く。）

三 保険料納付済期間と前条第2項第3

二 法第23条第1項第2号に掲げる者が号から第7号までに掲げる期間とを申出をする場合にあつては、第5条の合算した期間（以下「保険料納付済期

2第1項各号に掲げる事項

間等」という。）が、経営移譲年金の三 法第23条第1項第3号に掲げる者が支給を受けるのに必要な保険料納付申出をする場合にあつては、第6条各済期間等を満たしていない者であること。
３ 前条第2項の規定は、前2項の規定による申出をした者について準用する。
この場合において、同条第2項中「前項号に掲げる事項
四 法第23条第1項第4号に掲げる者が申出をする場合にあつては、前条第1項各号に掲げる事項
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類に規定する者に該当することとなつを添えなければならない。

た」とあるのは「第23条第1項又は第2項

一 国民年金法第26条の規定により65の規定による申出をした」と、同項第1歳に達したときに同法の老齢基礎年

号中「60歳」とあるのは「65歳」と読み金の支給を受けることができる者に替えるものとする。

あつては、その旨を明らかにすることができる書類
二 法第23条第1項第2号に掲げる者が申出をする場合にあつては、第5条の2第2項第1号から第3号までに掲げる書類
三 法第23条第1項第4号に掲げる者が申出をする場合にあつては、前条第2項第1号及び第2号に掲げる書類
四 農業者年金被保険者証を所持している者にあつては、農業者年金被保険者証（農業者年金被保険者証の交付）
第8条 基金は、当然加入の届出又は第3条の2第1項、第3条の5第1項、第3条の8第1項、第3条の11第1項、第3条の14第1項、第5条、第5条の2第1項、第6条、第7条第1項
若しくは前条第1項に規定する申出を受理したときは、当該届出者又は申出者について別記様式第一号による農業者年金
被保険者証を作成し、これを当該届出者
又は申出者に交付しなければならない。
ただし、第3条の届書又は第3条の2第1項、第3条の5第1項、第3条の8第1項、第3条の11第1項、第3条の14第1項、第5条、第5条の2第1項、第6条、第7条第1項若しくは前条第1項の申出書に添えて農業者年金被保険者証が提出されているときは、この限りでない。

（資格取得の時期）

農業者年金基金法

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第24条 第22条の規定により農業者年金の被保険者となる者は、同条第1項に規定する者に該当することとなつた日に、農業者年金の被保険者の資格を取得する。
２

前条第1項又は第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となる者は、その申出をした日に、農業者年金の被保険者の資格を取得する。
（資格に係る申出）（資格に係る申出）第24条の2 農業者年金の被保険者（第23第8条の2

法第24条の2の規定による申条第1項第2号に該当することにより同出は、第5条の2第1項第1号から第4号ま項又は同条第2項の規定による申出をで及び第7号に掲げる事項並びに農業

して農業者年金の被保険者となつた者

者年金被保険者証の記号番号を記載しを除く。）は、その資格を取得した後、た申出書を基金に提出してしなければ同号に該当するに至つたときは、基金ならない。

に対し、主務省令で定めるところによ

２ 前項の申出書には、第5条の2第2項第り、その旨の申出をすることができる。

1号から第3号までに掲げる書類及び農２

前項の申出があつたときは、当該申出をした者は、第23条第1項第2号に該業者年金被保険者証を添えなければならない。

当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者とみなす。
（資格の喪失）（資格喪失の届出）第25条 農業者年金の被保険者は、次の第9条 法第25条第2号、第3号又は第7号

各号のいずれかに該当するに至つた日

から第11号までのいずれかに該当するの翌日（第2号から第4号まで及び第6号

ことを事由として同条の規定により農に該当するに至つたときは、その日）

業者年金の被保険者の資格を喪失したに、農業者年金の被保険者の資格を喪者がする法第30条の規定による資格の失する。

喪失の届出は、次に掲げる事項を記載

一 死亡したときした届書に農業者年金被保険者証を添

二 国民年金の被保険者の資格を喪失

え、法第25条第2号、第3号又は第7号かしたとき。ただし、次のイ又はロに該ら第10号までのいずれかに該当するに当するときを除く。

至つた日から14日以内に、これを基金

イ 国民年金法第9条第1号若しくはに提出してしなければならない。

第3号又は同法附則第5条第5項第1

一 氏名、生年月日及び住所号に該当するに至つたことにより

二 農業者年金の被保険者の資格の喪

国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。
ロ 国民年金法第26条の規定により65歳に達したときに同法の老齢基礎年金の支給を受けることができる60歳以上の者が、国民年金の被保険者の資格を喪失したとき。
三

国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたとき。
四 60歳に達する日前に経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしている者にあつては、60歳に達したとき。
五 60歳に達する日前に経営移譲年金

失の年月日及びその事由
三 農業者年金被保険者証の記号番号

農業者年金基金法の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない者にあつては、65歳に達する日前に当該保険料納付済期間等を満たすに至つたとき。
六 65歳に達したとき。
七

第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲をしたとき。
八 農地等（特定農地等を除く。以下この条において同じ。）につき所有権又は使用収益権に基づいて行う耕作又は養畜の事業を廃止したとき。
九 第23条第1項第2号に該当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者（第22条第1項に規定する者に該当している者を除く。）にあつては、次のイ又はロのいずれかに該当したとき。
イ 農地等につき耕作又は養畜の事
業を行う者でなくなつたとき。
ロ その配偶者が前号又は次号に該当するに至つたとき（当該被保険者となつた者が引き続き農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行うときを除く。）。
十 第23条第1項第3号に該当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者（第22条第1項に規定する者に該当している者を除く。）にあつては、その者が当該農業生産法人の組合員、社員、株主若しくは常時従事者でなくなり、又は当該農業生産
法人が農地等につき所有権若しくは使用収益権に基づいて耕作若しくは養畜の事業を行う農業生産法人でな
くなつたとき（当該被保険者となつた者が引き続き農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行うときを除く。）。
十一 第23条第1項第4号に該当することにより同項又は同条第2項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者（第22条第1項に規定する者に該当している者を除く。）にあつては、次のイ又はロのいずれかに該当したとき（当該被保険者となつた者が引き続き農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行うときを除く。）。
イ 当該被保険者をその後継者とし農業者年金基金法施行令

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農業者年金基金法施行規則て指定した者が第23条第1項第3号に掲げる者以外の者である場合にあつては、当該指定した者が当該被保険者に対しその事業に供する農地等の全部又は一部について所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしないでその事業を廃止したとき。
ロ 当該被保険者をその後継者として指定した者が第23条第1項第3号に掲げる者である場合にあつては、当該指定した者が当該被保険者に対し当該農業生産法人に対して有する持分又は株式の全部の譲渡しをしないでその組合員、社員
若しくは株主でなくなつたとき（当該被保険者となつた者が引き続き当該農業生産法人の常時従事者たる組合員、社員又は株主であるときを除く。）又は当該農業生産
法人が農地等につき所有権若しく
は使用収益権に基づいて耕作若し
くは養畜の事業を行う農業生産法
人でなくなつたとき。
（任意継続被保険者の資格取得の申出（資格の喪失の特例）

等）

第26条 保険料納付済期間等が15年以上

第11条 法第42条に規定する経営移譲をである者が、65歳に達する日前に第41した者がする法第26条第1項の規定に条第1項第1号又は第2号の経営移譲をよる申出は、第24条第1項第1号から第9したことにより農業者年金の被保険者号までに掲げる事項を記載した申出書の資格を喪失した場合において、経営に農業者年金被保険者証を添え、これ移譲年金の支給を受けるのに必要な保を基金に提出してしなければならな

険料納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業い。
２

前項の申出書を法第26条第2項に規者年金の被保険者となることができ定する期間を経過した後に提出するとる。

きは、これにその理由を附記しなければならない。
３ 第24条第2項の規定は、第1項の申出書を提出する場合に準用する。この場
合において、第24条第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と、「請求者」とあるのは「申出者」と読み替えるものとする。
第11条の2

法第42条の2に規定する経営移譲をした者がする法第26条第1項の規定による申出は、申出者の氏名及び第24条の2第1項第1号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書に農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。
２

前条第2項及び第24条の2第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に

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農業者年金基金法施行規則準用する。この場合において、第24条の2第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と読み替えるものとする。
第12条 法第43条に規定する経営移譲をした者がする法第26条第1項の規定による申出は、第25条第1項第1号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書に農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。
２ 第11条第2項及び第25五条第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第25条第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と、「請求者」とあるのは「申出者」と読み替えるものとする。

２ 前項の規定による申出は、第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲をした日から起算して3月以内にしなければならない。ただし、基金は、正当な理由があると認めるときは、その期間を経過した後の申出であつても、受理することができる。
３ 第1項の規定による申出をした者は、その申出が受理されたときは、最後に農業者年金の被保険者の資格を喪失した日にさかのぼつて、農業者年金の被保険者の資格を取得するものとする。
４

第1項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者は、前条、第27条及び第28条の規定によるほか、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たすに至つた日の翌日に、農業者年金の被保険者の資格を喪失する。

第26条の2

保険料納付済期間等が15年以上である者であつて、国民年金法第7（任意継続被保険者の加入要件）
第4条の4

第12条の2

令第4条の4第1項から第3項

法第26条の2第1項の政令で定まで及び第4項第3号の主務省令で定め

条第1項第2号に該当するに至つたためめる要件は、第2条の2第1項第1号及びる者は、国民年金法第7条第1項第2号に農業者年金の被保険者でなくなつたも第2号に掲げる要件並びにその者（その該当しなくなつた者であつて、その該のが、65歳に達する日前に、第41条第1

農業者年金の被保険者でなくなつた日

当しなくなつた日の属する月の前月項第1号又は第2号の経営移譲をし、かの属する月に国民年金法第7条第1項第に、農業者年金の被保険者の資格を取つ、その経営移譲をした後同法第7条第2号に該当しなくなつた者及びこれに得した後、その資格を喪失したものと1項第2号に該当しなくなつた場合（そ準ずる者として主務省令で定める者をする。

の同号に該当しなくなつた日の属する除く。）が第2条の2第1項第3号の規定に月前1年間におけるその者の被保険者よる申出をしていることとする。

第12条の3

法第42条に規定する経営移期間が一定期間を下らないことその他譲をした者がする法第26条の2第1項のの政令で定める要件に該当する場合に規定による申出は、第3条の2第1項各号限る。）において、経営移譲年金の支給及び第24条第1項第3号から第9号までを受けるのに必要な保険料納付済期間に掲げる事項を記載した申出書を基金

農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則等を満たしていないときは、その者は、に提出してしなければならない。

基金に申し出て、農業者年金の被保険

２ 前項の申出書には、次に掲げる書類者となることができる。

を添えなければならない。
一 第3条の2第2項第1号に掲げる書類
二 農業者年金被保険者証
３ 第11条第2項及び第24条第2項の規定
は、第1項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第24条第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と、「請求者」とあるのは「申出者」と読み替えるものとする。
第12条の4 法第42条の2に規定する経営移譲をした者がする法第26条の2第1項の規定による申出は、第3条の2第1項各号及び第24条の2第1項第1号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
２ 第11条第2項、前条第2項及び第24条の2第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第24条の2第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と読み替えるものとする。
第12条の5

法第43条に規定する経営移譲をした者がする法第26条の2第1項の規定による申出は、第3条の2第1項各号
及び第25条第1項第3号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
２ 第11条第2項、第12条の3第2項及び第25条第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第25条
第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と、「請求者」とあるのは「申出者」と読み替えるものとする。
２ 保険料納付済期間等が15年以上であ

第12条の6

法第42条に規定する経営移る者であつて、第22条第2項第4号の政２ 法第26条の2第2項の政令で定める要譲をした者がする法第26条の2第2項の令で定める法人の役員に選挙され、又件は、第2条の4第1項第1号に掲げる要規定による申出は、第3条の5第1項各号

は選任され、かつ、その職務について常件及びその者（その農業者年金の被保及び第24条第1項第3号から第9号まで

時勤務に服することとなつたことによ

険者でなくなつた日の属する月に国民に掲げる事項を記載した申出書を基金

り国民年金法第7条第1項第2号に該当

年金法第7条第1項第2号に該当しなくに提出してしなければならない。

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するに至つたため農業者年金の被保険なつた者及びこれに準ずる者として主２ 前項の申出書には、次に掲げる書類者でなくなつたものが、65歳に達する

務省令で定める者を除く。）が第2条のを添えなければならない。

日前に、第41条第1項第1号又は第2号の4第1項第2号の規定による申出をして一 第3条の5第2項第1号に掲げる書類

経営移譲をし、かつ、その経営移譲をしいることとする。

二 農業者年金被保険者証た後同法第7条第1項第2号に該当しな

３ 第11条第2項及び第24条第2項の規定

くなつた場合（その農業者年金の被保は、第1項の申出書を提出する場合に準険者でなくなつた日からその同号に該用する。この場合において、第11条第2

当しなくなつた日の前日までの間引き

項中「法第26条第2項」とあるのは「法続き当該法人の常時勤務に服する役員

第26条の2第5項において準用する法第であり、かつ、同号に掲げる者であつた

26条第2項」と、第24条第2項中「請求書」

ことその他の政令で定める要件に該当とあるのは「申出書」と、「請求者」とする場合に限る。）において、経営移譲あるのは「申出者」と読み替えるものと年金の支給を受けるのに必要な保険料する。

納付済期間等を満たしていないときは、その者は、基金に申し出て、農業者
年金の被保険者となることができる。
第12条の7

法第42条の2に規定する経営移譲をした者がする法第26条の2第2項の規定による申出は、第3条の5第1項各号及び第24条の2第1項第1号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
２ 第11条第2項、前条第2項及び第24条の2第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第24条の2第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と読み替えるものとする。
第12条の8

法第43条に規定する経営移譲をした者がする法第26条の2第2項の規定による申出は、第3条の5第1項各号
及び第25条第1項第3号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
２ 第11条第2項、第12条の6第2項及び第25条第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第25条
第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と、「請求者」とあるのは「申出者」と読み替えるものとする。
３ 保険料納付済期間等が15年以上であ

第12条の9法第42条に規定する経営移る者であつて、農業生産法人の常時従３ 法第26条の2第3項の政令で定める要譲をした者がする法第26条の2第3項の事者たる組合員、社員又は株主となり、件は、第2条の5第1項第1号に掲げる要規定による申出は、第3条の8第1項各号

かつ、国民年金法第7条第1項第2号に該件及びその者（その農業者年金の被保及び第24条第1項第3号から第9号まで

農業者年金基金法

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当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなつた日の属する月に国民に掲げる事項を記載した申出書を基金

険者でなくなつたものが、65歳に達す

年金法第7条第1項第2号に該当しなくに提出してしなければならない。

る日前に、第41条第1項第1号又は第2号

なつた者及びこれに準ずる者として主２ 前項の申出書には、次に掲げる書類の経営移譲をし、かつ、その経営移譲を務省令で定める者を除く。）が第2条のを添えなければならない。

した日の翌日に同法第7条第1項第2号

5第1項第2号の規定による申出をして一 第3条の8第2項第1号に掲げる書類に該当しなくなつた場合（その農業者いることとする。

二 農業者年金被保険者証

年金の被保険者でなくなつた日からそ３ 第11条第2項及び第24条第2項の規定の同号に該当しなくなつた日の前日まは、第1項の申出書を提出する場合に準での間引き続き当該農業生産法人の常用する。この場合において、第11条第2

時従事者たる組合員、社員又は株主で項中「法第26条第2項」とあるのは「法あり、かつ、同号に掲げる者であつたこ

第26条の2第5項において準用する法第とその他の政令で定める要件に該当す

26条第2項」と、第24条第2項中「請求書」

る場合に限る。）において、経営移譲年とあるのは「申出書」と、「請求者」と金の支給を受けるのに必要な保険料納あるのは「申出者」と読み替えるものと付済期間等を満たしていないときは、する。

その者は、基金に申し出て、農業者年金の被保険者となることができる。
第12条の10

法第42条の2に規定する経営移譲をした者がする法第26条の2第3項の規定による申出は、第3条の8第1項各号及び第24条の2第1項第1号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
２

第11条第2項、前条第2項及び第24条の2第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第24条の2第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と読み替えるものとする。
第12条の11 法第43条に規定する経営移譲をした者がする法第26条の2第3項の規定による申出は、第3条の8第1項各号
及び第25条第1項第3号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
２ 第11条第2項、第12条の9第2項及び第25条第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第25条
第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と、「請求者」とあるのは「申出者」と読み替えるものとする。
４ 保険料納付済期間等が15年以上である者であつて、国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたため農業者

第12条の12４ 法第26条の2第4項の政令で定める要件は、次のとおりとする。

法第42条に規定する経営移譲をした者がする法第26条の2第4項の規定による申出は、第3条の11第1項各農業者年金基金法

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年金の被保険者でなくなつたものが、一 その者が、その農業者年金の被保号及び第24条第1項第3号から第9号ま65歳に達する日前に、第41条第1項第1

険者でなくなつた日からその経営移でに掲げる事項を記載した申出書を基号又は第2号の経営移譲をし、かつ、そ譲をした日の1年前の日までの期間の経営移譲をした後同法第7条第1項第引き続き農地等につき耕作若しくは2号に該当しなくなつた場合（その農業養畜の事業を行う者であるか、又は24条第2項の規定は、前項の申出書を提者年金の被保険者でなくなつた日から当該事業に従事する者であつたこ

出する場合に準用する。この場合におと。

いて、第11条第2項中「法第26条第2項」

その経営移譲をした日の1年前の日までの間引き続き農地等につき耕作若し
くは養畜の事業を行う者であるか、又二 その者が、第2条の6第1項第1号に掲げる要件に該当すること。

金に提出してしなければならない。
２

第3条の2第2項、第11条第2項及び第とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第24条

は当該事業に従事する者であり、かつ、

三 その者（その農業者年金の被保険第2項中「請求書」とあるのは「申出書」

同号に掲げる者であつたことその他の者でなくなつた日の属する月に国民と、「請求者」とあるのは「申出者」と政令で定める要件に該当する場合に限年金法第7条第1項第2号に該当しな読み替えるものとする。

る。）において、経営移譲年金の支給をくなつた者及びこれに準ずる者とし受けるのに必要な保険料納付済期間等て主務省令で定める者を除く。）が、 第12条の13を満たしていないときは、その者は、基第2条の6第1項第2号の規定による申営移譲をした者がする法第26条の2第4

金に申し出て、農業者年金の被保険者出をしていること。

項の規定による申出は、第3条の11第1となることができる。

法第42条の2に規定する経項各号及び第24条の2第1項第1号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
２

第3条の2第2項、第11条第2項及び第24条の2第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第24条の2第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と読み替えるものとする。
第12条の14 法第43条に規定する経営移譲をした者がする法第26条の2第4項の規定による申出は、第3条の11第1項各号及び第25条第1項第3号から第10号までに掲げる事項を記載した申出書を基金に提出してしなければならない。
２ 第3条の2第2項、第11条第2項及び第25条第2項の規定は、前項の申出書を提出する場合に準用する。この場合において、第11条第2項中「法第26条第2項」とあるのは「法第26条の2第5項において準用する法第26条第2項」と、第25条
第2項中「請求書」とあるのは「申出書」と、「請求者」とあるのは「申出者」と読み替えるものとする。
５

前条第2項から第4項までの規定は、

前各項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲をした日」とあり、同条第3項中「最後に農業者年金の被保険者の資格を喪失した日」とあるのは「その者が国民年金法
第7条第1項第2号に該当するに至つた農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

ため農業者年金の被保険者でなくなつた日後同号に該当しなくなつた日」と、同条第4項中「前条」とあるのは「第25条」と読み替えるものとする。
第26条の3

第26条第1項若しくは前条第第12条の15

法第26条の3第1項の規定に1項若しくは第2項又はこの項の申出を５ 法第26条の3第1項の政令で定める要よる申出は、第3条の2第1項各号又は第して農業者年金の被保険者となつた者

件は、第1項又は第2項に規定する要件

3条の5第1項各号に掲げる事項を記載が、その申出をして農業者年金の被保とする。

した申出書を基金に提出してしなけれ険者となつた後、65歳に達する日前に、 ６

法附則第11条第1項の規定により同ばならない。

国民年金法第7条第1項第2号に該当す

項の業務が行われる場合には、第1項中２ 第11条第2項、第12条の3第2項及び第るに至つたため農業者年金の被保険者「こと」とあるのは「こと並びにその者

12条の6第2項の規定は、前項の申出書でなくなり、かつ、その農業者年金の被が、同項第2号に規定する期間内にしたを提出する場合に準用する。この場合保険者でなくなつた後同号に該当しな

法第41条第1項第2号の経営移譲についにおいて、第11条第2項中「法第26条第くなつた場合（前条第1項又は第2項のて、法附則第11条第1項の離島給付金の2項」とあるのは、「法第26条の3第2項

政令で定める要件その他の政令で定め支給を受けている場合及びその支給のにおいて準用する法第26条の2第5項にる要件に該当する場合に限る。）におい

申請をしている場合でないこと」とし、おいて準用する法第26条第2項」と読みて、経営移譲年金の支給を受けるのに第2項、第3項及び第4項第3号中「こと」

替えるものとする。

必要な保険料納付済期間等を満たしてとあるのは「こと並びにその者が、同項いないときは、その者は、基金に申し出第1号に規定する期間内にした法第41て、農業者年金の被保険者となること

条第1項第2号の経営移譲について、法ができる。

附則第11条第1項の離農給付金の支給

２ 前条第5項の規定は、前項の場合について準用する。

を受けている場合及びその支給の申請をしている場合でないこと」とする。

（任意脱退）
第27条

農業者年金の被保険者であつて、所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供する農地
等（特定農地等を除く。）の面積の合計が第22条第1項の政令で定める面積以上であるもの（次条第1項第2号及び第3号に掲げる者を除く。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第22条の規定にかかわらず、基金の承認を受けて、農業者年金の被保険者の資格を喪失することができる。
（任意脱退の承認申請）
一 その者が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に（任意脱退についての要件）
第5条

法第27条第1項第1号の政令で定

第13条 法第27条第1項第1号に該当することによつてする同項の規定による承供する農地等につき、耕作又は養畜める要件は、次のとおりとする。

認の申請は、次に掲げる事項を記載しの目的以外の目的に供することが相

一 その農業者年金の被保険者の資格た申請書を基金に提出してしなければ当と認められる場合で政令で定めるを喪失しようとする者が所有権又はならない。この場合において、申請者が要件に該当するとき。

使用収益権に基づいてその耕作又は農業者年金被保険者証を所持している養畜の事業に供する農地等（法第22ときは、当該申請書に農業者年金被保条第1項に規定する特定農地等を除

険者証を添えなければならない。

く。次号において同じ。）の全部又は一 氏名、生年月日及び住所一部が次のイ又はロに掲げる土地の

二 所有権又は使用収益権に基づいていずれかに該当すること。

その耕作又は養畜の事業に供する農イ 市街化区域内にある土地地等のうち特定農地等を除いた残余

ロ 都市計画において都市計画法第の農地等の面積の合計

11条第1項各号に掲げる施設とし

三前号の残余の農地等のうち令第5農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則て定められた施設の区域内にある条第1号イ又はロに掲げる土地に該土地

当する農地等の面積の合計

二 その農業者年金の被保険者の資格

四 農業者年金被保険者証の記号番号を喪失しようとする者が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供する農地等の一部が前号イ又はロに掲げる土地のいずれかに該当する場合には、その農地等のうち同号イ又はロに掲げる土地のいずれかに該当する土地以外の土地の面積の合計が第2条に規定する面積に満たないこと。
二 その者が農地等につき耕作又は養畜の事業を引き続き行うことが著し第14条 法第27条第1項第2号に該当する
第6条

法第27条第1項第2号の政令で定ことによつてする同項の規定による承く困難と認められる政令で定める相める相当の理由は、その農業者年金の認の申請は、次に掲げる事項を記載し当の理由があるとき。

被保険者の資格を喪失しようとする者

た申請書を基金に提出してしなければが別表に定める程度の障害の状態にあならない。

ることとする。

一 氏名、生年月日及び住所
二 障害の状態
三 農業者年金被保険者証の記号番号
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一

別記様式第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（その障害が別表に掲げる疾病又は負傷によるものである場合にあつては、別記様式第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書及びレントゲンフィルム。以下同じ。）
二 農業者年金被保険者証を所持している者にあつては、農業者年金被保険者証（任意脱退の承認に関する決定の通知）
第15条 基金は、第13条又は前条第1項に規定する申請を受理したときは、遅滞なく、これにつき決定し、その旨を文書で当該申請者に通知しなければならない。
２ 前項の承認を受けた者は、その承認を受けた日の翌日に、農業者年金の被保険者の資格を喪失する。ただし、その承認の申請がその者が農業者年金の被保険者の資格を取得した日から起算して3月以内になされたものであるとき
は、さかのぼつて農業者年金の被保険者とならなかつたものとみなす。
（資格喪失の申出）第28条 次の各号のいずれかに該当する
農業者年金の被保険者は、いつでも、基第16条

法第28条第1項各号に掲げる者がする同項の規定による申出は、次に

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金に申し出て、農業者年金の被保険者

掲げる事項（同項第2号又は第3号に掲の資格を喪失することができる。

げる者がする同項の規定による申出に一 所有権又は使用収益権に基づいてあつては、第2号に掲げる事項を除く。）

その耕作又は養畜の事業に供する農を記載した申出書に農業者年金被保険地等（特定農地等を除く。）の面積の者証を添え、これを基金に提出してし合計が、第22条第1項の政令で定めるなければならない。

面積に満たない者

一 氏名、生年月日及び住所

二第23条第1項の規定による申出を二 所有権又は使用収益権に基づいてして農業者年金の被保険者となつた

その耕作又は養畜の事業に供する農者（当該申出をした日において、第22地等のうち特定農地等を除いた残余

条第2項各号に掲げる期間を合算した期間が20年に満たなかつた者に限の農地等の面積の合計
三 農業者年金被保険者証の記号番号る。）
三 60歳以上の者
２ 前項の規定による申出をした者は、その申出をした日の翌日に、農業者年金の被保険者の資格を喪失する。
（被保険者期間の計算）
第29条 被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、農業者年金の被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。
２ 農業者年金の被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに農業者年金の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。
３ 農業者年金の被保険者の資格を喪失
した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合
算する。
（届出）

（氏名変更の届出）第30条 農業者年金の被保険者は、主務第17条 法第30条の規定による農業者年

省令で定めるところにより、その資格金の被保険者の氏名の変更の届出は、の取得及び喪失に関する事項並びに氏次に掲げる事項を記載した届書に農業名及び住所の変更に関する事項を基金

者年金被保険者証を添え、その氏名のに届け出なければならない。

変更があつた日から14日以内に、これを基金に提出してしなければならない。
一 変更前及び変更後の氏名
二 生年月日及び住所
三 農業者年金被保険者証の記号番号（住所変更の届出）第18条 法第30条の規定による農業者年金の被保険者の住所の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書に農業者年金被保険者証を添え、その住所の変更があつた日から14日以内に、これ

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農業者年金基金法施行規則を基金に提出してしなければならない。
一 氏名及び生年月日
二 変更前及び変更後の住所
三 農業者年金被保険者証の記号番号（農業者年金被保険者証の再交付の申請）第19条 農業者年金の被保険者又は被保険者であつた者は、農業者年金被保険者証が滅失し、又は汚損したときは、遅滞なく、農業者年金被保険者証の再交付を基金に申請しなければならない
２ 前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出してしなければならない。この場合において、申請者が汚損した農業者年金
被保険者証を所持しているときは、これを当該申請書に添えなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金被保険者証の記号番号（農業者年金被保険者証の再交付）
第20条 基金は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、新たに農業者
年金被保険者証を作成し、これを当該申請者に交付しなければならない。
（届書等の氏名の記載等）
第21条 この章の規定によつて提出する
届書、申出書又は申請書における氏名にはふりがなを付すとともに、当該届書、申出書又は申請書には、届出者、申出者又は申請者の住所及び届出、申出又は申請の年月日を記載しなければならない。
（農業者年金被保険者証の返付）
第22条 基金は、第3条、第3条の2第2項（第12条の12第2項及び第12条の14第2項において準用する場合を含む。）、第3条の5第2項、第3条の8第2項、第3条の11第2項、第3条の14第2項、第5条、第5条の2第2項、第6条、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条の2第2項、第9条、第10条、第11条第1項、第11条の2第1項、第12条第1項、第12条の3第2項（第12条の4第2項、第12条の5第2項及び第12条の15 第2 項において準用する 場合を含
む。）、第12条の6第2項（第12条の7第2項、第12条の8第2項及び第12条の15第2項において準用する場合を含む。）、

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第12条の9第2項（第12条の10第2項及び第12条の11第2項において準用する場
合を含む。）、第13条、第14条第2項及び第16条から第18条までの規定によつて届書、申出書又は申請書に添えて農業者年金被保険者証が提出されたときは、当該農業者年金被保険者証の所定欄に所要の事項を記載し、これを当該届出者、申出者又は申請者に返付しなければならない。
（農業者年金の被保険者に関する記録）
第23条 基金は、農業者年金の被保険者
ごとに、その氏名、性別、生年月日、住所、農業者年金被保険者証の記号番
号、農業者年金の被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、短期被用者年金
期間、農林漁業団体役員期間、農業生産法人構成員期間、特定被用者年金期間、特定配偶者期間、所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供する農地等の面積の合計、保険料の納付状況等農業者年金の被保険者に関する所要の事項を記録しておかなけ
ればならない。

（国民年金法第87条の2の特例）
第31条 農業者年金の被保険者のうち国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料を納付することができる者は、
すべて、農業者年金の被保険者となつた時に、同項の規定による保険料を納付する者となる。
２ 前項の規定により国民年金法第87条の2第1項の規定による保険料を納付する者となつた者については、同条第3項及び第4項の規定は、適用しない。
第2款 給付
第1目 通則（給付の種類）第32条 農業者年金事業の給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。
一 経営移譲年金
二 農業者老齢年金
三 脱退一時金
四 死亡一時金（年金額の改定）
第33条 年金たる給付（以下「年金給付」という。）の額は、国民の生活水準その他の第3章 給付農業者年金基金法

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諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに、改定の措置が講ぜられなければなら
ない。
（裁定）

（経営移譲年金の裁定の請求）第34条 給付を受ける権利（以下「受給第24条 法第42条に規定する経営移譲を権」という。）は、その権利を有する者

した者がする法第34条第1項の規定に（以下「受給権者」という。）の請求による経営移譲年金についての裁定の請基づいて、基金が裁定する。

求は、次に掲げる事項（法第26条第1項、２ 年金給付に係る受給権者は、その受法第26条の2第1項から第4項まで又は給権を有することとなつたときは、遅法第26条の3第1項の規定による申出を滞なく、基金に対し、前項の請求をしなして農業者年金の被保険者となり、かければならない。

つ、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等（法第23条
第2項第3号の保険料納付済期間等をいう。以下同じ。）を満たすに至つた者がする請求の場合にあつては、第1号、第2号及び第11号に掲げる事項）を記載した請求書に農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 農業者年金被保険者証の記号番号
三 農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて行う耕作又は養畜の事
業についての第32条に規定する日に該当する年月日
四 基準日（法第42条第1項第1号の基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）において所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等の所
在、地番及び面積並びに当該農地等につき有していた権利の種類
五

基準日後1年間に農地等について

所有権若しくは使用収益権を取得
し、又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の返還を受けた場合にあつては、その取得又は返還に係る農地等の所在、地番及び面積並びに当該農地等につき有していた権利の種類
六

基準日後1年間に農業生産法人に対する持分又は株式を取得した場合にあつては、当該農業生産法人の名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名七 基準日後1年内にした法第42条第1項第2号の処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定若しくは消滅の内容並びにその相手方（使用収益農業者年金基金法

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権の消滅の場合にあつては、当該使用収益権の消滅に係る農地等の返還の相手方）の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
八

基準日後1年間に取得した農業生

産法人に対する持分又は株式の譲渡しをした場合にあつては、その相手方の氏名、生年月日及び住所
九 法第42条第1項第2号の処分対象農地等のうちに基準日後1年内に土地収用法（昭和26年法律第219号）その他の法律によつて収用されたもの若
しくは令第11条各号に掲げるものがあり、又は法第42条第1項第2号の処
分対象農地等のすべてがこれらの農地等である場合にあつては、当該農地等の所在、地番及び面積並びに当該農地等の所有権若しくは使用収益権を取得した者又は当該農地等につき換地処分若しくは交換分合をした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）十法第41条第2項に該当する者がする請求の場合にあつては、障害の状
態十一

経営移譲年金の払渡しを受ける

方法及び払渡しを希望する機関
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、法第26条第1項、法第26条の2第1項から第4項まで又は法第26条の3第1項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となり、かつ、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たすに至つた者がする請求の場合にあつては、この限りでない。
一

請求者が基準日後1年内にした法

第42条第1項第2号の処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定又は請求者が基準日後1年内にした
農業生産法人に対して有する持分若
しくは株式の譲渡しの相手方が同号
イに掲げる者のうち農業者年金の被保険者以外の個人又は同号ロ若しく
は同項第3号イ若しくはロに掲げる者である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
二 法第42条第1項第2号の処分対象農地等のうちに令第11条第2号に掲げる農地等（土地収用法第26条第1項の

農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則規定による告示（他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。）があり、かつ、基準日後1年内にその告示に係る事業の用に供するためその所有権若しくは使用収益権を譲渡し又は使用収益権を設定した農地等を除く。以下同じ。）があり、又は法第42条第1項第2号の処分対象農地等のすべてが令第11条第2号に掲げる農地等である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
三

当該経営移譲が法第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
四

法第41条第2項に該当する者がする請求の場合にあつては、別記様式
第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
第24条の2

法第42条の2に規定する経営移譲をした者がする法第34条第1項の規定による経営移譲年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項（法第26条
第1項、第26条の2第1項から第4項まで
又は第26条の3第1項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となり、かつ、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たすに至つた者がする請求の場合にあつては、第1号、第2号及び第12号に掲げる事項）を記載した請求書に農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 特定経営移譲者（法第42条の2の特定経営移譲者をいう。以下同じ。）及
び特定経営移譲配偶者（法第42条の2の特定経営移譲配偶者をいう。以下同じ。）の氏名、性別、生年月日及び住所
二 特定経営移譲者及び特定経営移譲
配偶者の農業者年金被保険者証の記
号番号
三 特定経営移譲者及び特定経営移譲
配偶者が農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて行う耕作又は養畜の事業についての第32条に規定する日に該当する年月日
四 基準日において特定経営移譲者及び特定経営移譲配偶者が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等の所

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在、地番及び面積並びに当該農地等につき有していた権利の種類
五 前号の農地等のうち特定経営移譲
配偶者の所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等の面積の合計
六

基準日後1年間に特定経営移譲者

又は特定経営移譲配偶者が農地等について所有権若しくは使用収益権を取得し、又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の返還を受けた場合にあつては、その取得又は返還に係る農地等の所在、地番及び面積並びに当該農地等につき有していた権利の種類
七

基準日後1年間に特定経営移譲者

又は特定経営移譲配偶者が農業生産
法人に対する持分又は株式を取得した場合にあつては、当該農業生産法
人の名称、主たる事務所の所在の場
所及び代表者の氏名
八

基準日後1年内に特定経営移譲者

又は特定経営移譲配偶者がした法第42条第1項第2号の処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定若しくは消滅の内容並びにその相手方（使用収益権の消滅の場合にあつては、当該使用収益権の消滅に係る農地等の返還の相手方）の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
九

基準日後1年間に特定経営移譲者

又は特定経営移譲配偶者が取得した
農業生産法人に対する持分又は株式の譲渡しをした場合にあつては、その相手方の氏名、生年月日及び住所
十 法第42条第1項第2号の処分対象農地等のうちに基準日後1年内に土地収用法その他の法律によつて収用されたもの若しくは令第11条各号に掲げるものがあり、又は法第42条第1項
第2号の処分対象農地等のすべてが
これらの農地等である場合にあつては、当該農地等の所在、地番及び面積
並びに当該農地等の所有権若しくは使用収益権を取得した者又は当該農地等につき換地処分若しくは交換分合をした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
十一

法第41条第2項に該当する者が農業者年金基金法

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する請求の場合にあつては、障害の状態
十二

経営移譲年金の払渡しを受ける

方法及び払渡しを希望する機関
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、法第26条第1項、法第26条の2第1項から第4項まで又は法第26条の3第1項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となり、かつ、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たすに至つた者がする請求の場合にあつては、この限りでない。
一 特定経営移譲者と特定経営移譲配
偶者との合意に基づいて経営移譲を行つたことを明らかにすることができる書類
二 特定経営移譲者若しくは特定経営移譲配偶者が基準日後1年以内にした法第42条第1項第2号の処分対象農地等についての所有権若しくは使用
収益権の移転若しくは使用収益権の設定又は特定経営移譲者若しくは特定経営移譲配偶者が基準日後1年以内にした農業生産法人に対して有す
る持分若しくは株式の譲渡しの相手方が同号イに掲げる者のうち農業者
年金の被保険者以外の個人又は同号ロ若しくは同項第三号イ若しくはロに掲げる者である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる
書類
三 法第42条第1項第2号の処分対象農地等のうちに令第11条第2号に掲げる農地等があり、又は法第42条第1項
第2号の処分対象農地等のすべてが令第11条第2号に掲げる農地等である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
四

当該経営移譲が法第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
五

法第41条第2項に該当する者がする請求の場合にあつては、別記様式
第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
第25条 法第43条に規定する経営移譲をした者がする法第34条第1項の規定による経営移譲年金についての裁定の請求は、次に掲げる事項（法第26条第1項、法第26条の2第1項から第4項まで又は

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法第26条の3第1項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となり、かつ、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たすに至つた者がする請求の場合にあつては、第1号、第2号及び第12号に掲げる事項）を記載した請求書に農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 農業者年金被保険者証の記号番号
三 農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う農業生産法人に対して有する持分又は株式についての第34条に規定する日に該当する年月日及び農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行つていた場合にあつては、当該事業についての第32条に規定する日に該当する年月日
四 基準日（法第43条第1号の基準日をいう。以下この条において同じ。）においてその組合員、社員又は株主であつた農業生産法人の名称、主たる事務所の所在の場所、代表者の氏名及び組合員、社員又は株主の総数並
びに基準日において当該農業生産法
人が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等の面積の合計
五 基準日において農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行つていた場合にあつては、当該事業に供していた農地
等の所在、地番及び面積並びに当該農地等につき有していた権利の種類
六

基準日後1年間に農業生産法人に対する持分又は株式を取得した場合にあつては、当該農業生産法人の名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名七

基準日後1年間に農地等について

所有権若しくは使用収益権を取得し又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の返還を受けた場合にあつては、その取得又は返還に係る農地等の所在、地番及び面積並びに当該農地等につき有していた権利の種類八 基準日において有していた農業生
産法人に対する持分又は株式（基準日後1年間に農業生産法人に対する

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持分又は株式を取得したときは、その取得に係る持分又は株式を含む。）の譲渡しをした相手方の氏名、生年月日及び住所九 基準日において農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行つていた場合にあつては、当該事業に供していた農地
等（基準日後1年間に農地等について
所有権若しくは使用収益権を取得し又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の返還を受けたときは、その取得又は返還に係る農地等を含む。）についての所有権若
しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定若しくは消滅の内容並びにその相手方（使用収益権の消滅の場合にあつては、当該使用収益権の消滅に係る農地等の返還の相手方）の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
十 基準日において所有権若しくは使用収益権に基づいてその耕作若しく
は養畜の事業に供していた農地等（基準日後1年間に農地等について
所有権若しくは使用収益権を取得し又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の返還を受けたときは、その取得又は返還に係る農地等を含む。以下本条において同じ。）のうちに基準日後1年内に土地収用法その他の法律によつて収用されたもの若しくは令第11条各号に掲げるものがあり、又は基準日において所有権若しくは使用収益権に基づいてその耕作若しくは養畜の事業に供していた農地等のすべてがこれらの農地等である場合にあつては、当該農地等の所在、地番及び面積並びに当該農地等の所有権若しくは使用収益権を取得した者又は当該農地等につき換地処分若しくは交換分合をした者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場
所及び代表者の氏名）
十一

法第41条第2項に該当する者がする請求の場合にあつては、障害の状態
十二

経営移譲年金の払渡しを受ける

方法及び払渡しを希望する機関
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、法第農業者年金基金法

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26条第1項、法第26条の2第1項から第4項まで又は法第26条の3第1項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となり、かつ、経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たすに至つた者がする請求の場合にあつては、この限りでない。
一

請求者が基準日後1年内にした農業生産法人に対して有する持分若し
くは株式の譲渡し又は請求者が基準日において所有権若しくは使用収益権に基づいてその耕作若しくは養畜の事業に供していた農地等について
基準日後1年内にした所有権若しく
は使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定の相手方が同号イに掲げる者のうち農業者年金の被保険者以外の個人又は同号ロ若しくは同項第3号イ若しくはロに掲げる者である
場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
二 基準日において所有権若しくは使用収益権に基づいてその耕作若しく
は養畜の事業に供していた農地等のうちに令第11条第2号に掲げる農地等があり、又は基準日において所有権若しくは使用収益権に基づいてその耕作若しくは養畜の事業に供していた農地等のすべてが令第11条第2号に掲げる農地等である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
三

当該経営移譲が法第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
四

法第41条第2項に該当する者がする請求の場合にあつては、別記様式
第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（農業者老齢年金の裁定の請求）第26条

法第34条第1項の規定による農業者老齢年金（法第49条の2第1項の規定により支給する農業者老齢年金を含む。以下同じ。）についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 経営移譲年金に係る受給権者以外の者にあつては、農業者年金被保険者証の記号番号農業者年金基金法

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三 経営移譲年金に係る受給権者にあつては、農業者年金証書の記号番号
四 農業者老齢年金の払渡しを受ける
方法及び払渡しを希望する機関
２ 前項の請求書には、請求者が経営移譲年金に係る受給権者以外の者である
場合にあつては、農業者年金被保険者証を添えなければならない。
（脱退一時金の裁定の請求）第27条

法第34条第1項の規定による脱退一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書に農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 最後に農業者年金の被保険者の資格を喪失した年月日
三 農業者年金被保険者証の記号番号
四 脱退一時金の払渡しを受ける方法
及び払渡しを希望する機関（死亡一時金の裁定の請求）第28条

法第34条第1項の規定による死

亡一時金についての裁定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一 請求者の氏名、住所及び請求者と死亡した者との身分関係
二 死亡した者の氏名、性別、生年月日
及び死亡した年月日
三 死亡した者の農業者年金被保険者証の記号番号
四 死亡した者が年金給付の支給を受けた者である場合にあつては、その者の農業者年金証書の記号番号
五請求者以外に法第55条第1項に規定する者に該当する者がある場合にあつては、その者の氏名及び住所並びにその者と死亡した者との身分関係
六 死亡一時金の払渡しを受ける方法
及び払渡しを希望する機関
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 死亡した者の農業者年金被保険者
証
二 死亡した者が年金給付の支給を受けた者である場合にあつては、その者の農業者年金証書
三 死亡した者の死亡の当時における請求者と死亡した者との身分関係を明らかにすることができる書類

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四 死亡した者の死亡の当時請求者が死亡した者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
五 死亡した者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類（農業者年金証書の交付）
第29条 基金は、法第34条第1項の規定により年金給付に係る受給権を裁定したときは、次に掲げる事項を記載した農業者年金証書を作成し、これを受給権者に交付しなければならない。
一 年金の種類及び農業者年金証書の記号番号
二 受給権者の氏名及び生年月日
三 受給権を取得した年月（給付に関する処分の通知）
第47条 基金は、法第34条第1項の規定による受給権の裁定その他給付に関する処分を行なつたときは、その内容を文書で受給権者又は請求者に通知しなけ
ればならない。
２ 基金は、前項の規定による通知をする
場合において、第24条第1項、第24条の2
第1項、第25条第1項、第26条第2項、第27条、第28条第2項、第30条第2項又は第31条第2項の規定によつて請求書に添えて農業者年金被保険者証又は農業者年金証書が提出されているときは、これを、前項の通知書に添え、当該請求者に返付しなければならない。

（年金給付の額の自動的改定措置）
第34条の2 年金給付については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）
が平成7年（この項の規定による年金給付の額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置が講ぜられた年の前年）の物価指数を超え、又は下るに至つた場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の4月以降の当該年金給付の額を改定する。
２ 前項の規定による年金給付の額の改定の措置は、政令で定める。
（端数処理）
第35条 受給権を裁定し、又は給付の額を改定する場合において、給付の額に50円未満の端数が生じたときはこれを（端数処理）
第6条の2

給付の額を計算する過程において、50銭未満の端数が生じたときは、

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切り捨て、50円以上100円未満の端数がこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端生じたときはこれを100円に切り上げ数が生じたときは、これを1円に切り上るものとする。

げることができる。ただし、この条本文

２ 前項に規定するもののほか、給付のの規定を適用して裁定又は改定した給額を計算する場合において生ずる1円

付の額とこの条本文の規定を適用しな未満の端数の処理については、政令でいで裁定又は改定した給付の額との差定める。

額が100円を超えるときは、この限りで農業者年金基金法施行規則ない。
（年金の支給期間及び支給期月）第36条 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わるものとする。
２ 年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし、これらの日が同じ月に属する場合は、支給を停止しない。
３ 年金給付は、毎年2月、5月、8月及び11月の4期に、それぞれその前月までの分を支給する。ただし、その受給権が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。
（未支給給付）（未支給給付の支給の請求）第37条 年金給付又は脱退一時金に係る第30条

法第37条第1項の規定による未受給権者が死亡した場合において、そ支給の年金給付又は脱退一時金の支給の死亡した者に支給すべき年金給付又の請求は、次に掲げる事項を記載した

は脱退一時金でまだその者に支給しな請求書を基金に提出してしなければな

かつたものがあるときは、その者の配らない。

偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉

一 請求者の氏名、住所及び請求者と妹であつて、その者の死亡の当時その死亡した受給権者との身分関係者と生計を同じくしていたものは、自二 死亡した受給権者の氏名、生年月己の名で、その未支給の年金給付又は脱退一時金の支給を請求することができる。

日及び死亡した年月日
三 死亡した受給権者が受けるべきであつた給付の種類
四 年金給付の支給の請求の場合にあつては、死亡した受給権者の農業者
年金証書の記号番号
五 脱退一時金の支給の請求の場合にあつては、死亡した受給権者の農業者年金被保険者証の記号番号
六

請求者以外に法第37条第1項に規定する者に該当する者がある場合にあつては、その者の氏名及び住所並びにその者と死亡した受給権者との身分関係
七 年金給付又は脱退一時金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する
機関農業者年金基金法

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２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 年金給付の支給の請求の場合にあつては、死亡した受給権者の農業者
年金証書
二 脱退一時金の支給の請求の場合にあつては、死亡した受給権者の農業者年金被保険者証
三 死亡した受給権者の死亡の当時における請求者と死亡した受給権者との身分関係を明らかにすることができる書類
四 死亡した受給権者の死亡の当時請求者が死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類
五 死亡した受給権者の死亡した年月日を明らかにすることができる書類（未支給給付の請求）

２ 前項の場合において、死亡した受給第31条

法第37条第2項の規定による未権者が死亡前にその給付を請求してい支給給付の請求は、前条第1項第1号かなかつたときは、同項に規定する者は、ら第3号まで、第6号及び第7号に掲げる

自己の名で、その給付を請求すること事項を記載した請求書並びに次に掲げができる。

る請求書を基金に提出してしなければならない。
一 経営移譲年金の請求の場合にあつては、第24条第1項、第24条の2第1項又は第25条第1項の規定の例による
請求書
二 農業者老齢年金の請求の場合にあつては、第26条第1項の規定の例による請求書
三 脱退一時金の請求の場合にあつては、第27条の規定の例による請求書
２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 死亡した受給権者の農業者年金被保険者証
二前条第2項第3号から第5号までに掲げる書類
三 経営移譲年金の請求の場合にあつては、第24条第2項、第24条の2第2項又は第25条第2項の規定の例による書類
３ 未支給の年金給付又は脱退一時金を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序による。
４ 未支給の年金給付又は脱退一時金を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、

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その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（年金の支払の調整）
第37条の2

経営移譲年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として経営移譲年金の支払が行われたときは、その支払われた経営移譲年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。
２

第49条の2の規定により支給される

農業者老齢年金の受給権が消滅した場
合（次条に規定する場合を除く。）において、その受給権が消滅した日の属する月の翌月以降の分として農業者老齢年金の支払が行われたときは、その支払われた農業者老齢年金は、その後に支払うべき年金給付の内払とみなすことができる。
（年金給付の過誤払による返還金債権への充当）
第37条の3

年金給付の受給権者が死亡第31条の2

法第37条の3の規定による年したためその受給権が消滅したにもか

金給付の支払金の金額の過誤払によるかわらず、その死亡の日の属する月の返還金債権への充当は、年金給付の受翌月以降の分として当該年金給付の過給権者の死亡を支給事由とする死亡一誤払が行われた場合において、当該過時金の受給権者が、当該年金給付の受誤払による返還金に係る債権（以下こ

給権者の死亡に伴う当該年金給付の支の条において「返還金債権」という。）

払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うに係る債務の弁済をすべき者である場べき給付があるときは、主務省令で定合に行うことができる。

めるところにより、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
（不正利得の徴収）
第38条 偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、基金は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
（受給権の保護）第39条 受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金給付及び脱退一時金に係る受給権については、国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。
（公課の禁止）第40条 租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、年金給付

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及び脱退一時金については、この限りでない。
第2目 経営移譲年金（支給要件）
第41条 経営移譲年金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当するときに、その者に支給する。
一

保険料納付済期間等が20年以上である者が、65歳に達する日前に経営移譲をしたとき。
二

保険料納付済期間等が20年に満たない者が、経営移譲をした後、65歳に達する日前に保険料納付済期間等が20年に達したとき。
２ 農業者年金の被保険者又は被保険者
であつた者が次の各号のいずれにも該当するときは、前項の規定にかかわらず、その者に同項の経営移譲年金を支給する。
一 保険料納付済期間等が15年以上20年未満であること。
二 疾病又は負傷により政令で定める程度の障害の状態にあること。
三

65歳に達する日前に前項第1号又は第2号の経営移譲をしたものであること。
３ 保険料納付済期間等が20年に満たない者が、国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなり、その農業者年金の被保険者でなくなつた日から65歳に達する日の前日までの間引き続き同号に該当している者であり、かつ、65歳に達する日の前日において同号に該当しな
くなつたとすれば、第22条第2項第3号
から第6号までに規定する短期被用者
年金期間、農林漁業団体役員期間、農業
生産法人構成員期間又は特定被用者年
金期間のいずれかの期間を有することとなる場合には、当該いずれかの期間
は、第1項の経営移譲年金の支給要件たる同項第2号の保険料納付済期間等に算入する。
（経営移譲）
第42条

前条第1項第1号又は第2号の経営移譲とは、農地等（農地法第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条（経営移譲年金の特例支給に係る障害の状態）
第6条の3 法第41条第2項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表のとおりとする。

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第1項に規定する農地を含む。）及び採草放牧地をいう。以下同じ。）につき所
有権又は使用収益権に基づいて耕作（同法第43条第1項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）又は養畜の事
業を行う者が当該耕作又は養畜の事業を廃止し又は縮小した場合において、その廃止又は縮小が第1号に掲げる要件に該当し、かつ、第2号から第4号までに掲げる要件のいずれかに該当するこ（耕作又は養畜の事業の廃止又は縮小がとをいうものとする。

終了する日）

一 その廃止又は縮小が終了する日と第32条 法第42条第1項第1号及び第43条

して主務省令で定める日の1年前の第1号の耕作又は養畜の事業の廃止又日（以下この条及び次条において「基は縮小が終了する日として主務省令で準日」という。）においてその面積の定める日は、耕作又は養畜の事業の廃合計が第23条第1項第1号の政令で定止の場合にあつては当該事業を廃止しめる面積以上である農地等につき所ようとする者が、所有権又は使用収益

有権又は使用収益権に基づいて耕作権（法第42条の2に規定する経営移譲を又は養畜の事業を行う者であつた者

しようとする者にあつては、特定経営（以下「経営移譲者」という。）が、移譲者及び特定経営移譲配偶者の所有

耕作又は養畜の事業を廃止し、又は権又は使用収益権。以下この条におい縮小したものであること。

て同じ。）に基づいて当該事業に供していた農地等（農地法第2条第1項に規定する農地（同法第43条第1項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第2条第1項に規定する農地を含む。）及び採草放牧地をいう。以下同じ。）の全てについて、その農地等を当該事業に供することができる権原を失い、又はその農地等を農地等以外のものとしたこととなる日とし、耕作又は養畜の事業の縮小の場
合にあつては当該事業を縮小しようとする者が、所有権又は使用収益権に基づいて当該事業に供していた農地等のうち令第10条に規定する面積の農地等を除く残余の全てについて、その残余の農地等を当該事業に供することができる権原を失い、又はその残余の農地等を農地等以外のものにしたこととなる日とする。

二 経営移譲者が、基準日において所
有権又は使用収益権に基づいてその（権利の移転等に係る経営移譲の要件）
第7条

法第42条第1項第2号の処分対象

耕作又は養畜の事業に供していた農農地等に係る同号から同項第4号まで

地等（その者が基準日後1年間に所有に規定する所有権若しくは使用収益権

権若しくは使用収益権を取得し、又の移転又は使用収益権の設定は、次のは使用収益権に基づき使用及び収益各号に掲げる要件を満たすものでなけをさせている農地等の返還を受けた

ればならない。

ときは、その取得又は返還に係る農一 農地等（農地法第2条第1項に規定地等を含む。以下「処分対象農地等」

する農地（同法第43条第1項の規定に

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農業者年金基金法施行令という。）の全てについて、次のイ又より農作物の栽培を耕作に該当するはロに掲げる者のいずれかに対し、ものとみなして適用する同法第2条

政令で定めるところにより、所有権第1項に規定する農地を含む。）及び若しくは使用収益権を移転し、又は採草放牧地をいう。以下同じ。）を農使用収益権を設定することにより、地等以外のものにするためのもので当該耕作又は養畜の事業を廃止したないこと。

ものであること。

二 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第3項に規定する信託（信託財産の売渡しのみを目的とするものを除く。）の引受けによる所有権の移転にあつては、その信託に係る信託契約の期間として10年以上の期間が定められているものであること。
三 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること。

イ 農業者年金の被保険者である60歳未満の者（経営移譲者の配偶者（第3者移譲の相手方についての要件）
第7条の2

法第42条第1項第2号イの政令及び経営移譲者が第23条第1項第4で定める要件は、次のとおりとする。

号の規定によりその耕作又は養畜

一 60歳未満の者であること。

の事業の後継者として指定したそ

二 法第42条第1項第2号に規定する処の者の直系卑属で、同項の規定に分対象農地等のうちその者が所有権よる申出をして農業者年金の被保又は使用収益権を取得する農地等の険者となつたものを除く。ロにお面積の合計が30アール（北海道の区

いて「譲受適格被保険者」とい域内に住所を有する者については、1う。）、新たに農地等につき耕作又ヘクタール）以上であること。

は養畜の事業を行おうとする者で三 その者が法第42条第1項第2号に規政令で定める要件に該当するもの

定する処分対象農地等についての所（経営移譲者の配偶者並びに直系

有権若しくは使用収益権を取得する

卑属及びその配偶者を除く。）、基日において耕作（農地法第43条第1項

金、農地中間管理事業の推進に関の規定により耕作に該当するものとする法律（平成25年法律第101号）

みなされる農作物の栽培を含む。以

第2条第4項に規定する農地中間管

下同じ。）若しくは養畜の事業に従事

理機構その他政令で定める者

していた期間が3年以上あること又は同日まで引き続き1年以上耕作若
しくは養畜の事業に従事していたこと。
第8条

法第42条第1項第2号イの政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う60歳未満の者（農業者年金の被保険者である者を除く。）であつて、所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等（法第42条第1項第2号に規定する処分対象農地等のうちその者が所有権又は使用収益権を取得することとなる農地等を含む。）の面積の合計が30アール（北海農業者年金基金法施行規則

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道の区域内に住所を有する者については、1ヘクタール）以上であるもの
二 農地等につき耕作又は養畜の事業を行う農地所有適格法人（農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人をいう。以下この条及び第9条の3第2号において同じ。）の組合員、社員又は株主たる60歳未満の者（農業者年金の被保険者である者を除く。）
であつて、次に掲げる要件の全てに該当するものイ 当該農地所有適格法人の常時従事者であること。
ロ 当該農地所有適格法人が所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の合計面積をその組合員、社員又は株主の総数で除して得た面積と当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供する農地等（法第42条第1項第2号に規定する処分対象農地等のうち当該組合員、社員又は株主が所有権又は使用収益権を取得することとなる農地等を含む。）の合計面積の総合計が第2条に規定する面積以上であること。
三 農地等につき耕作又は養畜の事業を行う農地所有適格法人に対する持分又は株式を取得することにより新たに当該農地所有適格法人の組合
員、社員又は株主となる60歳未満の者であつて、前号イ及びロに掲げる要件に該当することが確実と認められるもの
四 農地等につき耕作又は養畜の事業を行う法人
五 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合
法第72条の10第1項第2号の事業を行うものを除く。）
六 地方公共団体
七 農地法施行令（昭和27年政令第445号）第2条第2項第3号に規定する法人

ロ 経営移譲者の直系卑属（譲受適格被保険者を除く。）のうち政令で（後継者移譲の相手方についての要件）
第9条

法第42条第1項第2号ロの政令で定める要件に該当する1人の者（経定める要件は、直系卑属に対する農地

営移譲者が第23条第1項第4号の規等の所有権若しくは使用収益権の移転

定によりその耕作又は養畜の事業又は使用収益権の設定による耕作又はの後継者として指定したその者の養畜の事業の廃止が終了する日として直系卑属で、同項の規定による申同項第1号の主務省令で定める日にお出をして農業者年金の被保険者といて耕作若しくは養畜の事業に従事し農業者年金基金法施行規則

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なり、かつ、引き続き農業者年金のていた期間が3年以上ある者又は同日被保険者となつている者があるとまで引き続き1年以上耕作若しくは養きは、その者）又はその配偶者（譲畜の事業に従事していた者であつて、受適格被保険者を除き、政令で定

60歳未満のものであることとする。

める者に限る。）
第9条の2 法第42条第1項第2号ロの政令で定める者は、その者に対する農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定による耕作又は養畜の事業の廃止が終了する日として同項第1号の主務省令で定める日において耕作若しくは養畜の事業に従事していた期間が3年以上ある者又は同日まで引き続き1年以上耕作若しくは養畜の事業に従事していた者であつて、60歳未満のものとする。
三 経営移譲者が、次のイ及びロに掲
げる者に対し、それぞれイ及びロに掲げる処分対象農地等について、政令で定めるところにより、所有権若
しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該耕作又は養畜の事業を廃止したものであること。

（第三者及び後継者に分割して経営移譲
イ 前号イに掲げる者（個人（農業者
年金の被保険者を除く。）にあつてをする場合の要件）
第9条の3

法第42条第1項第3号イの政令は、耕作又は養畜の事業に常時従で定める要件は、次の各号のいずれか

事することその他政令で定める要に掲げるものとする。

件に該当する者に限る。） 処分対

一

国民年金法第7条第1項第2号又は象農地等のうち農地保有の合理化第3号に該当しない者であつて、そのに資するものとして政令で定める者が法第42条第1項第3号イに掲げる

面積以上の面積の農地等

処分対象農地等についての所有権又は使用収益権を取得する日以後に農業者年金の被保険者の資格を取得することが確実と認められるものであること。
二

国民年金法第7条第1項第2号に該当する者であつて、農地等につき耕作又は養畜の事業を行う農地所有適
格法人の組合員、社員又は株主たる40歳未満のものであること。
三

国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたため農業者年金の被保険者でなくなり、引き続き同号に該当している者であつて、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ 法第42条第1項第3号イに掲げる処分対象農地等についての所有権又は使用収益権を取得する日まで

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農業者年金基金法施行令
引き続き3年以上耕作又は養畜の事業に常時従事していたこと。
ロ

その国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたことにより農業者年金の被保険者でなくなつ
た日の属する月後6月以内に再び農業者年金の被保険者の資格を取得することが確実と認められるこ
と。
第9条の4

法第42条第1項第3号イの政令で定める面積は、次に掲げる面積のう
ちいずれか大きい面積とする。
一 法第42条第1項第2号に規定する処
分対象農地等の面積の2分の1に相当
する面積
二 30アール（北海道の区域内に住所を有する者については、1ヘクター
ル）ロ 前号ロに掲げる者（国民年金法
第7条第1項第2号に該当する者で第9条の5 法第42条第1項第3号ロの国民政令で定めるものその他の政令で年金法第7条第1項第2号に該当する者

定める者に限る。） 処分対象農地で政令で定めるものは、同号に該当す

等のうちイに掲げる農地等を除いる者のうち耕作又は養畜の事業に常時た残余の全て従事する者以外のものとする
２ 法第42条第1項第3号ロのその他の政令で定める者は、次に掲げる者とする。
一 前項に規定する者
二

国民年金法第7条第1項第2号に該当しない者（農業者年金の被保険者を除く。）で別表に定める程度の障害の状態にあるもの（耕作又は養畜の事業に常時従事する者を除く。）
四 経営移譲者が、処分対象農地等の（日常生活に必要な最小限度の面積）

うちその者の日常生活に必要な最少第10条 法第42条第1項第4号の政令で定限度の面積として政令で定める面積

める面積は、10アールとする。ただし、以内の面積の農地等を除いた残余の北海道の区域内に住所を有する者につ全てについて、第2号イに掲げる者にいては、20アールとする。

対し、政令で定めるところにより、所
有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定することにより、当該耕作又は養畜の事業を縮小したものであること。
２ 経営移譲者が、基準日後1年間に農地所有適格法人に対する持分又は株式を取得した者である場合における前条の規定の適用については、前項の規定によるほか、その者が当該期間内に同項第2号イ又はロに掲げる者に対しその取得に係る持分又は株式の全部の譲渡
しをした場合に限り、同条第1号又は第2号の経営移譲があつたものとする。

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農業者年金基金法施行規則（農地等の返還の相手方等）

３

処分対象農地等のうちに小作地等（耕作の事業を行う者が所有権以外の（使用収益権の消滅の要件）
第10条の2

法第42条第1項第2号の処分第32条の2

令第10条の2の主務省令で定める者は、次に掲げる者（農業者年金の権原に基づいてその事業に供している

対象農地等に係る同条第3項及び第4項

被保険者を除く。）とする。

農地及び耕作又は養畜の事業を行う者の規定による使用収益権の消滅は、そ一 農地等につき使用収益権を消滅さが所有権以外の権原に基づいてその事の使用収益権を消滅させることによりせようとする者の配偶者以外の者

業に供している採草放牧地をいう。以

その農地等が農業者年金の被保険者そ二 農地等をその者の配偶者に返還し下同じ。）があり、又は処分対象農地の他主務省令で定める者に返還させるようとする者がその旨を基金に届け等のすべてが小作地等である場合におこととなるものでなければならない。

出ている場合における当該配偶者

いて、経営移譲者が、基準日後1年内に、その小作地等の全部又は一部（処分対第32条の3

前条第2号の規定による届出

象農地等のすべてが小作地等である場

は、当該農地等につき使用収益権を消合にあつては、その一部）について、滅させようとする日の1月前までに、次政令で定めるところにより、その有すに掲げる事項を記載した届書を基金にる使用収益権を消滅させ、かつ、その提出してしなければならない。

他の処分対象農地等について次の各号

一 氏名、生年月日及び住所のいずれかにより所有権若しくは使用

二 使用収益権を消滅させようとする

収益権の移転又は使用収益権の設定を

農地等の所在、地番及び面積並びにしたときは、その区分に応じ、その使配偶者の氏名、生年月日及び住所

用収益権を消滅させた小作地等につい三 使用収益権を消滅させようとするても、第1項第2号イ若しくはロに掲げる者に対する同号に該当する所有権若
しくは使用収益権の移転若しくは使用
収益権の設定、同項第3号イ及びロに掲
げる者に対する同号に該当する所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定又は同項第四号に該当する所有権若しくは使用収益権の移転
若しくは使用収益権の設定があつたものとみなす。
一 当該その他の処分対象農地等のすべてについて、第1項第2号又は第3号の規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定すること。
二 当該その他の処分対象農地等のうち第1項第4号の政令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余のす
べてについて、同号の規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定すること。
４ 処分対象農地等のすべてが小作地等である場合において、経営移譲者が基準日後1年内に処分対象農地等のすべてについて、政令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、第1項第2号イに掲げる者に対する同号に該当する使用収益権の移転があつたものとみなし、経営移譲者が基準日後1年内に理由
四 使用収益権を消滅させようとする
年月日
五 農業者年金被保険者証の記号番号

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処分対象農地等のうち同項第4号の政令で定める面積以内の面積の小作地等を除いた残余のすべてについて、政令で定めるところにより、その有する使用収益権を消滅させたときは、その使用収益権を消滅させた処分対象農地等については、同項第四号に該当する使用収益権の移転があつたものとみなす。
５ 前2項の規定は、処分対象農地等のう
ちに基準日後1年内に土地収用法（昭和（収用された農地等に準ずる農地等）
第11条

法第42条第5項の政令で定める26年法律第219号）その他の法律によつ

農地等は、次のとおりとする。

て収用されたものその他政令で定める一 基準日後1年内に土地収用法（昭和ものがあり、又は処分対象農地等のす26年法律第219号）その他の法律によべてがこれらの農地等である場合につつて使用（使用収益権の収用又は使いて準用する。

用を含む。次号において同じ。）をされた農地等
二 その所有権若しくは使用収益権の譲渡又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によつて収用又は使用をされることとなる
場合において、基準日後１年内にその所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定した農地
等
三 基準日後1年内に土地改良法（昭和24年法律第195号）、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）、新都市基盤整備法（昭和47年法律第86号）、緑資源公団法（昭和31年法律第85号）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による換地処分によりその所有権又は使用収益権を譲渡した農地等
四 基準日後1年内に土地改良法、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）、緑資源公団法、集落地域整備法（昭和62年法律第63号）
又は市民農園整備促進法（平成2年法律第44号）による交換分合によりその所有権又は使用収益権を譲渡した
農地等（特定経営移譲者の経営移譲の要件に係

第42条の2

農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事

る農地等の最低面積）第11条の2

法第42条の2の政令で定める業を行う者（その配偶者が、第23条第面積は、60アールとする。ただし、北海1項第2号に該当することにより同項又道の区域内に住所を有する者については同条第2項の規定による申出をしては、2ヘクタールとする。

農業者年金の被保険者となつた者であつて、かつ、所有権又は使用収益権に農業者年金基金法施行規則

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基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が同条第1項第1号の政令で定める面積に満たないものである者に限る。以下「特定経営移譲者」という。）
及びその配偶者（以下「特定経営移譲
配偶者」という。）についての第41条
第1項第1号又は第2号の経営移譲とは、前条の規定にかかわらず、基準日においてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等（特定経営移譲者及び特定
経営移譲配偶者が所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供する農地等の面積の合計が政令で定める面積以上であるものに限る。）について、特定経営移譲者及び特定経営移譲配偶者
が、その合意に基づいて、同条（同条第1項第1号を除く。）の規定の例により、所有権若しくは使用収益権を移転し、若しくは使用収益権を設定し、又は使用収益権を消滅させることにより、耕作又は養畜の事業を廃止し、又は縮小することをいうものとする。
（経営移譲をすることができる農地所有
適格法人の範囲）
第43条 農地等につき所有権又は使用収第33条 法第43条の主務省令で定める者

益権に基づいて耕作又は養畜の事業をは、基準日（同条第1号の基準日をい行う農地所有適格法人の組合員、社員う。）において、農地等につき所有権又は株主である者（主務省令で定める又は使用収益権に基づいて耕作又は養者に限る。）についての第41条第1項第畜の事業を行なう農地所有適格法人

1号又は第2号の経営移譲とは、第42条（農地法第2条第3項に規定する農地所の規定にかかわらず、その者が当該農有適格法人をいう。次条において同地所有適格法人に対して有する持分又じ。）の組合員、社員又は株主である

は株式の全部の譲渡しをしてその組合者とする。

員、社員又は株主でなくなり、かつ、その者が農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて行う耕作又は養畜の事業を廃止し又は縮小した場合において、その持分又は株式の全部の譲渡し及びその事業の廃止又は縮小が次の各（農地所有適格法人に対して有する持分号に掲げる要件に該当することをいう

又は株式の全部の譲渡しが終了する

ものとする。

日）

一 その持分又は株式の全部の譲渡し第34条 法第43条第1号及び第44条第2項が終了する日として主務省令で定め第1号の農地所有適格法人に対して有る日又はその事業の廃止若しくは縮する持分又は株式の全部の譲渡しが終小が終了する日として主務省令で定了する日として主務省令で定める日

める日のいずれか遅い日の1年前のは、農地所有適格法人に対して有する日（以下この条において「基準日」と持分又は株式の全部の譲渡しをしよういう。）において当該農地所有適格法とする者のその持分又は株式の全部に人が所有権又は使用収益権に基づい

ついて、その持分又は株式の譲渡しにてその事業に供していた農地等の合係る契約に基づき当該譲渡しの効力が計面積を基準日におけるその組合生じたこととなる日とする。

員、社員又は株主の総数で除して得農業者年金基金法

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た面積と基準日においてその者が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等の合計面積の総合計が、第23条
第1項第1号の政令で定める面積以上であつた場合において、その者がその持分又は株式の全部の譲渡しをし、かつ、当該耕作又は養畜の事業を廃止し、又は縮小したものであること。
二 その者が第42条第1項第2号イ又はロに掲げる者に対しその持分又は株式（その者が基準日後1年間に農地所
有適格法人に対する持分又は株式を取得したときは、その取得に係る持分又は株式を含む。）の全部の譲渡しをしたものであること。
三 その者が、基準日において所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供していた農地等（その者が基準日後1年間に農地等について所有権若しくは使用収益権を取得し又は使用収益権に基づき使用及び収益をさせている農地等の返還を受けたときは、その取得又は返還に係る農地等を含む。）について、第42条（同条第1項第1号及び第2項を除く。）の規定の例により、所有権若
しくは使用収益権を移転し、若しく
は使用収益権を設定し、又は使用収益権を消滅させることにより、当該耕作又は養畜の事業を廃止し、又は縮小したものであること。
（経営移譲年金の支給の繰下げの申出（支給の繰下げ）第43条の2

経営移譲年金に係る受給権等）
第34条の2

法第43条の2第1項の規定に者は、第34条第1項の請求と同時に、基よる申出は、次に掲げる事項を記載し金に対し、その者が指定する月（その者た申出書を基金に提出してしなければが65歳に達する日の属する月の翌月以ならない。

前の月に限る。以下「指定月」という。）

一 氏名、生年月日及び住所まで経営移譲年金の支給を繰り下げる

二 指定月べき旨の申出をすることができる。

三 農業者年金被保険者証の記号番号

２ 前項の申出は、経営移譲年金の受給権を有することとなつた日から起算して1年を経過したときは、することができない。
３ 第1項の申出をした者は、いつでも、

２ 法第43条の2第3項の規定による同条

将来に向かつてその申出を撤回するこ

第1項の申出の撤回は、次に掲げる事項とができる。

を記載した申出書に農業者年金証書を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 その撤回の効力を生ずべき年月日

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三 農業者年金証書の記号番号

４

第1項の申出をした者に対する経営移譲年金の支給は、第36条第1項及び第46条第1項ただし書の規定にかかわらず、指定月（第1項の申出を撤回したときは、その撤回をした日の属する月の翌月。以下同じ。）から始めるものとする。
５ 第1項の申出をした者が、同項の申出をせず経営移譲年金が支給されていたとすれば、第46条第2項又は第3項の規定により経営移譲年金の全部又は一部の支給が停止されることとなるときは、その停止されることとなる日に第1項の申出を撤回したものとみなす。
（年金額）
第44条 経営移譲年金の額は、第1号に掲げる額（経営移譲年金の支給を受ける
原因となつた第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲が加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第2号に掲げる額を加算した額）とする。
一 支給基準時年齢（経営移譲年金の受給権を有することとなつた日の属する月の末日における年齢（前条第1項の申出をした者にあつては、指定
月の前月の末日における年齢）をいう。以下同じ。）についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額
二 支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額（年金額の加算に係るやむを得ない事
２ 前項の加算の要件に該当する経営移由）譲とは、第42条から第43条までに規定

第11条の3

法第44条第2項の政令で定めする経営移譲のうち、次の各号（政令でるやむを得ない事由は、最初に農業者定めるやむを得ない事由により第1号

年金の被保険者の資格を取得した日の要件に該当しない者については、同（以下この条において「資格取得日」と号を除く。）に掲げる要件に該当するこいう。）において所有権又は使用収益権ととする。

に基づいて耕作又は養畜の事業に供していた農地等（次の各号に掲げる者にあつては、それぞれ当該各号に掲げる農地等を含む。）の全部又は一部について、資格取得日後における都市計画法の規定に基づく都市計画の決定又は変農業者年金基金法

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更により、法第22条第1項に規定する特定農地等に該当することとなつたこととする
一 法第23条第1項第3号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者
資格取得日において当該農地所有
適格法人（農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人をいう。次号
及び第11条の6において同じ。）が所
有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供していた農地等
二 法第23条第1項第4号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者
資格取得日において当該被保険者
をその後継者として指定した者が所
有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供していた農地等（当該指定した者が同項第3号に掲げる者である場合にあつては、資格
取得日において当該農地所有適格法
人が所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供していた
農地等を含む。）

一 当該経営移譲に係る農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の（年金額の加算に係る農地等の面積）第11条の4

法第44条第2項第1号の政令面積（第43条に規定する経営移譲にで定める面積は、30アール（北海道の区

あつては、農地等につき所有権又は域内に住所を有する者については、1ヘ

使用収益権に基づいて耕作又は養畜クタール）とする。ただし、法第42条のの事業を行う農地所有適格法人に対2に規定する経営移譲にあつては、60ア

して有する持分又は株式の全部の譲ール（北海道の区域内に住所を有する

渡しが終了する日として主務省令で者については、2ヘクタール）とする。

定める日において当該農地所有適格
法人が所有権又は使用収益権に基づいてその事業に供していた農地等のうち特定農地等を除いた残余の農地等の合計面積をその組合員、社員又は株主の総数で除して得た面積を含む。）の合計が政令で定める面積以上であること。

（年金額の加算に係る分割して後継者に
二 当該経営移譲に係る農地等（第42条第1項第3号の規定に該当して同号処分できる農地等の面積）第11条の5

法第44条第2項第2号の政令ロに掲げる者に対し所有権若しくはで定める面積は、当該経営移譲に係る使用収益権の移転又は使用収益権の農地等（同号ロ及びハに掲げる農地等

設定が行われた農地等のうち政令でを除く。）の面積の4分の1に相当する面

定める面積以下のもの及び同項第4積とする。

号の政令で定める面積以内の面積の農地等として所有権若しくは使用収農業者年金基金法施行規則

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益権の移転又は使用収益権の設定が行われなかつた農地等を除く。）のす
べてが次のイからハまでに掲げる農地等のいずれかに該当すること。

イ 第42条第1項第2号イに掲げる者（個人（農業者年金の被保険者を（特定譲受者の範囲）
第11条の6

法第44条第2項第2号イの政除く。）にあつては、耕作又は養畜

令で定める要件は、次の各号のいずれの事業に常時従事することその他

かに掲げるものとする。

政令で定める要件に該当する者に一

国民年金法第7条第1項第2号又は限る。）又は同号ロに掲げる者（農第3号に該当しない者であつて、その業者年金の被保険者又は耕作若し者が当該農地等についての所有権若

くは養畜の事業に常時従事する政しくは使用収益権又は当該経営移譲令で定める者に限る。）（以下「特に係る農地所有適格法人に対する持定譲受者」と総称する。）に対し、分若しくは株式を取得する日以後に所有権若しくは使用収益権を移転

農業者年金の被保険者の資格を取得

し、又は使用収益権を設定した農することが確実と認められるもので

地等
ロ 使用収益権を消滅させた小作地等である農地等あること。
二国民年金法第7条第1項第2号に該当する者であつて、農地等につき耕ハ 土地収用法その他の法律によつ作又は養畜の事業を行う農地所有適て収用された農地等又は第42条第格法人の組合員、社員又は株主たる5項の政令で定める農地等

40歳未満のものであること。

三 当該経営移譲に係る農地所有適格

三

国民年金法第7条第1項第2号に該法人に対して有する持分又は株式の当するに至つたため農業者年金の被全部の譲渡しが特定譲受者に対する保険者でなくなり、引き続き同号に譲渡しであること。

該当している者であつて、次に掲げる要件の全てに該当するものであること。
イ 当該農地等についての所有権若
しくは使用収益権又は当該農地所
有適格法人に対する持分若しくは株式を取得する日まで引き続き3
年以上耕作又は養畜の事業に常時従事していたこと。
ロ

その国民年金法第7条第1項第2号に該当するに至つたことにより農業者年金の被保険者でなくなつ
た日の属する月後6月以内に再び農業者年金の被保険者の資格を取得することが確実と認められること。
第11条の7

法第44条第2項第2号イの政令で定める者は、前条第1号又は第3号に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。
３

特定配偶者期間を有する受給権者（第54条の規定により死亡一時金の支給を受けた者を除く。）についての第1項の規定の適用については、同項中「保険料納付済期間の月数」とあるのは、農業者年金基金法施行規則

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農業者年金基金法施行規則「保険料納付済期間の月数と特定配偶者期間の月数の3分の1に相当する月数とを合算した月数」とする。
（年金額の改定の届出）
４ 受給権者が、経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1項第1号（年金額の改定の要件）
第11条の8

第34条の3

経営移譲年金を受ける原因

法第44条第4項第1号及び第2となつた法第41条第1項第1号又は第2又は第2号の経営移譲において、第42条号（法第52条第3項において準用する場

号の経営移譲において、法第42条第1項

第1項第2号ロに掲げる者のうち特定譲合を含む。）に規定する所有権若しくは第2号ロに掲げる者のうち特定譲受者

受者以外の者に対して農地等の使用収使用収益権の移転又は使用収益権の設（法第44条第2項第2号イの特定譲受者益権を設定した者である場合には、次定は、第7条各号に掲げる要件を満たすをいう。以下同じ。）以外の者に対しての各号のいずれかに該当するに至つた

ものでなければならない。

農地等の使用収益権の設定をした経営

ときは、その該当するに至つた日の属移譲年金に係る受給権者が、法第44条

する月の翌月から、当該受給権者に支第4項各号に掲げる所有権若しくは使給する経営移譲年金の額を第1項第1号

用収益権の移転又は使用収益権の設定に掲げる額に同項第2号に掲げる額ををしたときは、第35条の33第1項の届書加算した額に改定する。

に当該所有権若しくは使用収益権の移一 当該使用収益権に基づき使用及び転又は使用収益権の設定の相手方が特収益をさせている農地等の全部の返定譲受者（法第42条第1項第2号イに掲

還を受けて、その返還に係る農地等げる者に限る。）であることを明らかにの全部又は当該農地等のうち第42条

できる書類を添えなければならない。

第1項第4号の政令で定める面積以内の面積の農地等を除いた残余のすべてについて、特定譲受者（同項第2号
イに掲げる者に限る。）に対し、政令で定めるところにより、所有権若し
くは使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定したとき。
二 当該使用収益権の設定を受けた者がその返還の時において第42条第1第11条の9 法第44条第4項第2号（法第52項第3号ロに掲げる者に該当してい条第3 項に おいて準用する場合を 含る場合であつて、当該使用収益権にむ。）の政令で定める面積は、次に掲基づき使用及び収益をさせている農

げる面積のうちいずれか大きい面積と地等のうち農地保有の合理化に資すする。

るものとして政令で定める面積以上

一 当該使用収益権に基づき使用及びの面積の農地等の返還を受けて、そ収益をさせている農地等の面積の4の返還に係る農地等のすべてについ

分の3に相当する面積て、特定譲受者（同号イに掲げる者に二 30アール（北海道の区域内に住所限る。）に対し、政令で定めるところを有する者については、1ヘクター

により、所有権若しくは使用収益権

ル）を移転し、又は使用収益権を設定し
たとき。
（失権）
第45条 経営移譲年金に係る受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。
（障害による経営移譲年金の支給停止の（支給停止）
第46条 経営移譲年金は、受給権者が60解除の請求）（支給停止が解除される障害の状態）

歳未満であるときは、60未満である間、 第12条

第35条

法第46条第1項ただし書の規定

法第46条第1項ただし書の政令により経営移譲年金の支給の停止の解

その支給を停止する。ただし、受給権者で定める程度の障害の状態は、別表の除を受けようとする者は、次に掲げるが疾病又は負傷により政令で定める程とおりとする。

事項を記載した請求書に別記様式第2度の障害の状態にある場合におけるそ号による障害の状態に関する医師又は農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則の障害の状態にある期間については、歯科医師の診断書を添え、これを基金

この限りでない。

に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 障害の状態
三 農業者年金証書の交付を受けた者にあつては、農業者年金証書の記号番号（経営移譲年金の支給停止事由該当の届
出）

２ 経営移譲年金は、前項の規定による第36条

経営移譲年金に係る受給権者場合のほか、受給権者が次の各号のいは、法第46条第2項各号又は第3項（同条

ずれかに該当するに至つたときは、そ

第四項において準用する場合を含む。）の該当している期間、その支給を停止のいずれかに該当するに至つたときする。

は、次に掲げる事項を記載した届書を、一 農地等の所有権若しくは使用収益

遅滞なく、基金に提出しなければなら権を取得し、又は使用収益権に基づない。

き使用及び収益をさせている農地等

一 氏名、生年月日及び住所の返還を受けて、その取得又は返還

二 経営移譲年金の支給の停止の事由に係る農地等につき耕作又は養畜の及びその事由が発生した年月日

事業を行う者となつたとき（その者

三 農業者年金証書の記号番号

が、経営移譲年金の支給を受ける原２ 前項の規定は、法第46条第1項ただし因となつた第41条第1項第1号又は第書の規定により経営移譲年金の支給を2号の経営移譲において、第42条第1

受けている者が令別表に掲げる障害の項第2号ロ又は第3号イ及びロに掲げ状態にある者でなくなつた場合についる者に対して農地等の所有権若しくて準用する。

は使用収益権を移転し、又は使用収益権を設定した受給権者以外の者で（経営移譲年金の支給停止事由消滅の届ある場合には、その取得又は返還に出）

係る農地等につき耕作又は養畜の事

第37条

経営移譲年金に係る受給権者業を行うことにより、その者が同項

は、法第46条第2項又は第3項（同条第4第四号の政令で定める面積を超える項において準用する場合を含む。第2号

面積の農地等につき所有権又は使用において同じ。）の規定により支給を停

収益権に基づいて耕作又は養畜の事止されている経営移譲年金につき支給

業を行う者となつた場合に限る。）。

の停止の事由が消滅したときは、次に二 農地等につき所有権又は使用収益掲げる事項を記載した届書を、遅滞な権に基づいて耕作又は養畜の事業をく、基金に提出しなければならない。

行う農地所有適格法人の組合員、社

一 氏名、生年月日及び住所

員又は株主となつたとき。

二 法第46条第2項各号又は第3項に該当しなくなつた事由の詳細及びその事由が発生した年月日
三 農業者年金証書の記号番号（特定処分対象農地等についての所有権の移転等をする期間）

三 受給権者が、経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1項（支給停止の要件）
第12条の2

第35条の2

令第12条の2第1号の主務省

法第46条第2項第3号の政令

令で定める期間は、譲受後継者（法第46第1号又は第2号の経営移譲においで定める要件は、次のとおりとする。

条第2項第3号に規定する譲受後継者をて、第42条第1項第2号ロ又は第3号ロ

一 特定処分対象農地等（法第34条第1いう。以下同じ。）から特定処分対象農に掲げる者（以下この項において「譲項に規定する受給権者が、経営移譲

地等（令第12条の2第1号の特定処分対受後継者」という。）に対して農地等年金の支給を受ける原因となつた法

象農地等をいう。以下同じ。）の返還をの使用収益権を設定した者である場

第41条第1項第1号又は第2号の経営受けた日から起算して一年とする。

合には、当該使用収益権に基づき使移譲において、譲受後継者（法第46条

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用及び収益をさせている農地等の全第2項第3号に規定する譲受後継者を部又は一部について返還を受けたこいう。以下同じ。）に対して設定したと又は使用収益権の移転若しくは設

使用収益権に係る農地等をいう。以定があつたことにより、譲受後継者

下同じ。）の全部又は一部の返還を受に対して、当該農地等の全部又は一けた場合。ただし、次のイに該当する部について使用及び収益をさせない

場合又は主務省令で定める期間内にこととなつた場合であつて、農地保

次のロからリまでに規定する所有権有の合理化の見地から見て不適当と若しくは使用収益権の移転若しくは認められるものとして政令で定める使用収益権の設定をする場合を除（譲受後継者の事業廃止等の事由）要件に該当する者となつたとき。

く。

第35条の3

イ 譲受後継者が別表に定める障害令第12条の2第1号イの主務省令で定める事由は、次のとおりとすの状態になつたことその他の主務る。

省令で定める事由によりその耕作

一 令別表に定める障害の状態になつ又は養畜の事業を廃止し又は縮小たこと。

したため特定処分対象農地等の全

二 次に掲げる事由により市町村（特部又は一部の返還を受けたとき。

別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19〔指定都市の特例〕第1項の指定都市にあつては、区とする。以下同じ。）の区
域を越えて住所又は居所を移したこと。
イ 疾病又は負傷による療養
ロ 就学（修業後速やかに特定処分
対象農地等につき耕作又は養畜の事業を行うことが明らかであると認められる場合に限る。）
ハ 公選による公職への就任
ニ 懲役刑若しくは禁錮刑の執行又は未決勾留
三 特定処分対象農地等について所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によつて収用又は使用（使用収益権の収用又は使用を含む。以下同じ。）をされることとな
つたこと。
四 特定処分対象農地等について災害
により耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となつたこと。
五 一団の農地等である特定処分対象農地等（以下「一団の特定処分対象農地等」という。）の一部が次のイからニまでに掲げる農地等となつた場合において、当該農地等となつた日から起算
して1年以内に、当該一団の特定処分対
象農地等の残余のうち効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことが著
しく困難となつたと認められる部分を当該事業に供しなくなつたこと。
イ 土地収用法その他の法律によつて収用又は使用をされた農地等
ロ その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒

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むときは土地収用法その他の法律によつて収用又は使用をされることとなる場合において、その所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定した農地等
ハ

土地収用法第3条各号の1に該当するものに関する事業に準ずるものとして主務大臣が定める事業の用に供されることとなつた農地等（その用に供されないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められる場合に限る。）
ニ 災害により耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となつた
農地等
六 特定処分対象農地等について、その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によつて収用又は使用をされることとなる他の土地（以下「事業対象地」という。）に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（当該事業対象地を収用し、又は使用をする者（以下「起業者等」という。）があつせんをする場合に限る。）をする
こととなつたこと（譲受後継者の耕作又は養畜の事業に著しい支障が生じないと認められる場合に限る。）。
七 特定処分対象農地等について、第5号ハの主務大臣が定める事業の用に供される土地とするため、所有権若
しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われることとなつたこと（その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められる場合に限る。）。
八 特定処分対象農地等につき使用収益権を設定した受給権者が自ら居住するために必要な住宅（以下この号において「特定住宅」という。）について次に掲げる事由のいずれかに該当することとなつた場合において、当該事由に該当することとなつた日から起算して1年以内に、特定処分対
象農地等を特定住宅の用に供される土地とすることとなつたこと。
イ 特定住宅の用に供されている土農業者年金基金法

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地の全部又は一部が土地収用法その他の法律によつて収用又は使用をされたこと。
ロ 特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部について、その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒むときは土地収用法その他の法律によつて収用又は使用をされることとな
る場合において、その所有権若し
くは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定したこと。
ハ 特定住宅の用に供されている土地の全部又は一部が第5号ハの主務大臣が定める事業の用に供される土地となつたこと。
ニ 特定住宅又は当該特定住宅の用に供されている土地の全部又は一
部が災害により被害を受けたこと
その他のやむを得ない事由により良好な居住環境を維持することが困難となつたこと九 特定処分対象農地等について、地方公共団体又は災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第2条第5号に規定する指定公共機関若しくは同条第6号に規定する指定地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であつて、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供することとなつたこと。
十 特定処分対象農地等について、農作物の生産活動の調整又は土砂の崩
壊の防備その他の国土の保全を目的
として木竹の植栽をすることとなつたこと。
十一

特定処分対象農地等について、次に掲げる事由のいずれかに該当することにより一時的に耕作若しくは養畜の目的以外の目的に供すること又は当該目的に供する者に対して使用収益権の移転若しくは設定が行われることとなつたこと（特定処分対
象農地等の返還を受けた日から起算
して3年以内に、当該返還を受けた特定処分対象農地等のすべてについて、譲受後継者の耕作又は養畜の事
業の用に供される土地として、当該譲受後継者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をする場合に限る。）。
イ 次条及び第35条の26から第35条

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農業者年金基金法施行規則の29までに規定する施設の設置又は第5号ハの主務大臣が定める事
業のために欠くことができない通路、土石の捨場、材料の置場、職務上常駐を必要とする職員の詰所又は宿舎その他の施設の用に供されること。
ロ 砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条の規定による認可を受けた砂利採取業者により当該認可に係る採取計画（農地等の復元に関する計画が定められているものに限る。）に従つて砂利の採取が行われること。
ハ 試験研究、発掘調査その他特別の目的に供されること。
（特定処分対象農地等の返還等の届出）
第35条の32 経営移譲年金に係る受給権者が、譲受後継者が令第12条の2第1号
イからリまでに掲げる事由によりその耕作若しくは養畜の事業を廃止し若し
くは縮小したため特定処分対象農地等の全部若しくは一部の返還を受けたとき又は特定処分対象農地等の全部若し
くは一部について前条各号に掲げる使用収益権の移転若しくは設定があつたことにより譲受後継者に対して当該特定処分対象農地等の全部若しくは一部について使用及び収益をさせないこととなつたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 返還を受けた特定処分対象農地等の所在、地番及び面積又は特定処分
対象農地等についての使用収益権の移転若しくは設定の内容、その相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
三 返還を受けた年月日及びその事由又は使用収益権の移転若しくは設定の年月日及びその事由
四 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 第35条の3第1号に掲げる事由により特定処分対象農地等の返還を受けた場合又は特定処分対象農地等についての使用収益権の移転若しくは設定が前条第10号に掲げる使用収益権の移転若しくは設定に該当する場合

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農業者年金基金法施行規則にあつては、別記様式第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書
二 第35条の3第2号から第11号までに掲げる事由により特定処分対象農地等の返還を受けた場合にあつては、その旨を明らかにすることができる
書類
三 前条第12号に掲げる使用収益権の移転又は設定があつたことにより特定処分対象農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこととなつた場合にあつては、次に掲げる書類
イ 当該特定処分対象農地等に設置される農業用施設の概要を明らかにすることができる書類
ロ 当該使用収益権の移転又は設定の相手方が第35条の5に規定する者であることを明らかにすることができる書類四 前条第14号に掲げる使用収益権の移転又は設定があつたことにより特定処分対象農地等の一部について使用及び収益をさせないこととなつた
場合にあつては、次に掲げる書類
イ 当該使用収益権の移転又は設定の相手方が第1種特定譲受者であることを明らかにすることができる書類
ロ 譲受後継者が作目の構成その他
耕作又は養畜の事業の態様を変更した場合にあつては、その態様の変更が第35条の17に規定する要件に適合することを明らかにすることができる書類
ハ 譲受後継者が他の農地等について所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を受けた
場合にあつては、当該他の農地等の所在、地番及び面積並びに当該所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内容、年月日並びにその相手方の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）並びに農地等の集団化に資するものであることを明らかにすることができる書類
ニ 特定処分対象農地等の一部が第35条の19に規定する事業の対象となつた場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類

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ホ 譲受後継者の世帯員が第35条の21に掲げる事由に該当した場合であつて、当該該当事由が同条第2号に掲げる事由であるときは別記様式第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書、同条第1号又は第3号に掲げる事由であるときはその旨を明らかにすることができる書類
五 前条第15号に掲げる使用収益権の移転又は設定があつたことにより特定処分対象農地等の一部について使用及び収益をさせないこととなつた
場合にあつては、次に掲げる書類
イ 当該使用収益権の移転又は設定の時において譲受後継者が法第42条第1項第3号ロに掲げる者に該当していたことを明らかにすることができる書類ロ 当該使用収益権の移転又は設定の相手方が法第42条第1項第3号イに掲げる者であることを明らかにすることができる書類
六 前条第16号に掲げる使用収益権の移転又は設定があつたことにより特定処分対象農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこととなつた場合にあつては、次に掲げる書類
イ 当該使用収益権の移転又は設定に係る特定処分対象農地等に設置される施設の概要を明らかにすることができる書類
ロ 当該使用収益権の移転又は設定の相手方が第35条の24に規定する者であることを明らかにすることができる書類七 前条第17号に掲げる使用収益権の移転又は設定があつたことにより特定処分対象農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこととなつた場合にあつては、次に掲げる書類
イ 当該使用収益権の移転又は設定に係る特定処分対象農地等に設置される施設の概要を明らかにすることができる書類
ロ 当該使用収益権の移転又は設定に係る特定処分対象農地等が第35条の30に規定する計画に従い整備されることを明らかにすることができる書類
八 前条各号（第10号、第12号及び第14農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則号から第17号までを除く。）に掲げる
使用収益権の移転又は設定があつたことにより特定処分対象農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこととなつた場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類（農業用施設）第35条の4

ロ その返還に係る特定処分対象農令第12条の2第1号ロの主務省令で定める農業用施設は、次に掲げ地等の全部について農業用施設でるものとする。

主務省令で定めるものの用に供さ

一 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施れる土地として譲受後継者又は地設、農産物処理加工施設、農産物調製

方公共団体、農業協同組合その他

施設、農産物貯蔵施設、農産物販売施の主務省令で定める者に対して所

設その他これらに類する農畜産物の有権若しくは使用収益権の移転又生産、集荷、加工、調製、貯蔵、出荷は使用収益権の設定（主務省令で又は販売の用に供する施設

定める要件に適合するものに限る。）をすること。

二 たい肥舎、種苗貯蔵施設、農業生産
資材製造施設、農機具収納施設その他
これらに類する農業生産資材の貯蔵、製造又は保管の用に供する施設
三 家畜診療施設
四 廃棄された農産物又は廃棄された
農業生産資材の処理の用に供する施設
五 かんがい排水施設
六 農業用道路
七 ため池、土留工その他の農地等又は農作物の災害を防止するため必要
な施設（特定処分対象農地等についての農業用施設の用に供するものとしての所有権の移転等を受ける者）
第35条の5

令第12条の2第1号ロの主務省令で定める者は次に掲げる者とする。
一 地方公共団体
二 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人
三 土地改良区又は土地改良区連合
四 農地法施行令（昭和27年政令第445号）第2条第2項第3号に規定する法人
五 農業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、農業者、農業協同組合、農業協同組合連
合会又は地方公共団体が、一般社団法人にあつては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあつては基本財産の額の過半を拠出しているもの
六 農業の振興に資する事業を営む株農業者年金基金法

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式会社及び持分会社（会社法（平成17年法律第86号）第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下この号及び第35条の24第6号において同じ。）
であつて、農業者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社にあつては総株主の議決権（地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、同法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる
株式についての議決権を含む。以下同号において同じ。）の過半数を有しているもの、持分会社にあつては業務を執行する社員の過半を占めているもの
七 農業の振興に資する目的を有する
法人でない団体であつて、農業者がその主たる構成員となつており、かつ、代表者及び代表権の範囲、意思決定の機関及びその決定の方法並びに構成員たる資格並びに構成員の加入
及び脱退に関する事項について定めた規約を有しているもの（特定処分対象農地等についての農業用施設の用に供するものとしての所有権の移転等の要件）
第35条の6

令第12条の2第1号ロの主務省令で定める要件は、使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであることとする。
（特定処分対象農地等について所有権の移転等をした場合の届出）
第35条の33

前条の規定による届出をした者が、その返還に係る特定処分対象
農地等の全部又は一部について令第12条の2第1号ロからリまでに規定する所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（同号ニの規定により譲受後継者以外の者に対して使用収益権を設定した特定処分対象農地等の返還を受け、当該返還に係る特定処分対
象農地等について譲受後継者に対してする所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を除く。）をした
ときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。

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一 氏名、生年月日及び住所
二 返還を受けた特定処分対象農地等の所在、地番及び面積
三 返還を受けた年月日
四 返還に係る特定処分対象農地等についてした所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内
容、年月日並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
五 令第12条の2第1号ロ、同号チ及び同号リに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした場合にあつては、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等に設置される施設の概要
六 令第12条の2第1号ハに規定する所
有権の移転又は使用収益権の設定をした場合にあつては、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等に代えて所有権を取得した他の農地等の所在、地番及び面積、当該他の農地等について所有権を取得した年月
日並びにその相手方の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）並びに当該他の農地等について譲受
後継者に対してした所有権の移転又は使用収益権の設定の内容及び年月日
七 令第12条の2第1号ニに規定する使用収益権の設定をした場合にあつては、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等に代えて使用収益権の移転又は設定を受けた他の農地等の所在、地番及び面積、当該他の農地等について受けた使用収益権の移転又は設定の内容、年月日並びにその相手方の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）並びに当該他の農地等について譲受後継者に対してした使用収益権の設定の内容及び年月日
八 令第12条の2第1号ホに規定する所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした場合において、当該所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が第35条の15第2号に該当するときは、特定処分対象農地等のうち再処分対象住宅予定地を除いた残余（当該受給権

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者の所有に係るものに限る。）及び再処分対象住宅予定地の所在、地番及び面積並びに再処分対象住宅予定地に建設される住宅の概要
九 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 令第12条の2第1号ロに規定する所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした場合にあつては、次に掲げる書類
イ 返還に係る特定処分対象農地等に設置される農業用施設の概要を明らかにすることができる書類
ロ 所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が第35条の5に規定する者である
場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
二 令第12条の2第1号ホに規定する所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした場合にあつては、次に掲げる書類
イ 所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方（再処分対象住宅予定地についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方を除く。）が譲受後継者以外の当該受給権者の直系卑属（譲受適格被保険者を除く。）のうち第35条の14に規定する者に該当する1人の者である場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
ロ 再処分対象住宅予定地についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が譲受後継者以外の者である場合にあつては、当該届出をした者とその相手方との身分関係を明らかにすることができる書類
三 令第12条の2第1号ヘに規定する所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした場合にあつては、次に掲げる書類
イ 当該所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が第1種特定譲受者であることを明らかにすることができる書
類
ロ 譲受後継者が作目の構成その他
耕作又は養畜の事業の態様を変更した場合にあつては、その態様の

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変更が第35条の17に規定する要件に適合することを明らかにすることができる書類
ハ 譲受後継者が他の農地等について所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を受けた
場合にあつては、当該他の農地等の所在、地番及び面積並びに当該所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内容、年月日並びにその相手方の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）並びに農地等の集団化に資するものであることを明らかにすることができる書類
ニ 特定処分対象農地等の一部が第35条の19に規定する事業の対象となつた場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
ホ 譲受後継者の世帯員が第35条の21に掲げる事由に該当した場合であつて、当該該当事由が同条第2号に掲げる事由であるときは別記様式第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書、同条第1号又は第3号に掲げる事由であるときはその旨を明らかにすることができる書類
四 令第12条の2第1号トに規定する所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした場合にあつては、次に掲げる書類
イ 特定処分対象農地等の返還の時において譲受後継者が法第42条第1項第3号ロに掲げる者に該当していたことを明らかにすることができる書類
ロ 所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が法第42条第1項第3号イに掲げる者であることを明らかにすることができる書類
五 令第12条の2第1号チに規定する所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした場合にあつては、次に掲げる書類
イ 返還に係る特定処分対象農地等に設置される施設の概要を明らかにすることができる書類
ロ 所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が第35条の24に規定する者である

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場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
六 令第12条の2第1号リに規定する所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした場合にあつては、次に掲げる書類
イ 返還に係る特定処分対象農地等に設置される施設の概要を明らかにすることができる書類
ロ 返還に係る特定処分対象農地等が第35条の30に規定する計画に従い整備されることを明らかにすることができる書類（特定処分対象農地等に代えて取得される他の農地等の基準）
第35条の7

令第12条の2第1号ハの主務

ハ その返還に係る特定処分対象農省令で定める基準は、譲受後継者から地等の全部について譲受後継者以返還を受けた特定処分対象農地等に代外の者に対して所有権を移転し、えて譲受後継者以外の者から所有権をこれに代えて譲受後継者以外の者取得する他の農地等の面積がその返還から他の農地等（主務省令で定めに係る特定処分対象農地等の面積の8る基準に適合するものに限る。）の割を下らないこととする。

所有権を取得するとともに、当該他の農地等の全部について譲受後（他の農地等についての所有権の移転等継者に対して所有権の移転又は使の要件）

用収益権の設定（主務省令で定め第35条の8

令第12条の2第1号ハの主務る要件に適合するものに限る。）を省令で定める要件は、次のとおりとす

すること。

る。
一 その所有権の移転又は使用収益権の設定が、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等の全部について譲受後継者以外の者に対して所有権を移転する日以後にされるもの
であること。
二 その所有権の移転又は使用収益権の設定が、農地等の農地等以外のものにするためのものでないこと。
三

使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること。
（返還に係る特定処分対象農地等についての使用収益権の設定の要件）
第35条の9

令第12条の2第1号ニの主務

ニ その返還に係る特定処分対象農省令で定める使用収益権の設定は、次地等の全部について譲受後継者以の各号に掲げる要件を満たすものとす

外の者に対して主務省令で定めるる。

使用収益権の設定をし、これに代一 農地等を農地等以外のものにする

えて譲受後継者以外の者から他の農地等（主務省令で定める基準に適合するものに限る。）の使用収益ためのものでないこと。
二 その権利の存続期間が定められていること。

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権の移転又は設定を受けるとともに、当該他の農地等の全部につい（特定処分対象農地等に代えて使用収益て譲受後継者に対して使用収益権権の移転等がされる他の農地等の基の設定（主務省令で定める要件に準）適合するものに限る。）をすること

第35条の10

令第12条の2第1号ニの主務（当該特定処分対象農地等の全部省令で定める基準は、譲受後継者から又は一部が譲受後継者以外の者か返還を受けた特定処分対象農地等に代ら返還された場合には、直ちに、当えて譲受後継者以外の者から使用収益該返還された特定処分対象農地等権の移転又は設定を受ける他の農地等の全部について譲受後継者に対しの面積がその返還に係る特定処分対象て主務省令で定める所有権若しく

農地等の面積の八割を下らないこととは使用収益権の移転又は使用収益する。

権の設定をすることを主務省令で定める手続に従い明らかにしている場合に限る。）。
（他の農地等についての使用収益権の設定の要件）
第35条の11

令第12条の2第1号ニの主務省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 その使用収益権の設定が、譲受後継者から特定処分対象農地等の返還を受けた日から起算して3月以内にされるものであること。
二 その使用収益権の設定が、農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
三 その使用収益権の存続期間が、譲受後継者から返還を受けた特定処分
対象農地等の全部について譲受後継者以外の者に対して設定された使用収益権の存続期間の終了前に終了するものでないこと。
（譲受後継者以外の者から返還された特定処分対象農地等についての所有権の移転等の要件）
第35条の12

譲受後継者以外の者から返還された特定処分対象農地等についての令第12条の2第1号ニの主務省令で定める所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定は、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。
一

当該返還された日から起算して3月以内にされるものであること。
二 農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
三 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること。
（譲受後継者以外の者から返還された特農業者年金基金法

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定処分対象農地等についての所有権の移転等を明らかにする手続）
第35条の13

経営移譲年金に係る受給権者が令第12条の2第1号ニの規定により譲受後継者から返還を受けた特定処分
対象農地等の全部について譲受後継者
以外の者に対して使用収益権を設定する場合において、当該特定処分対象農地等の全部又は一部が譲受後継者以外の者から返還された場合には、直ちに、
当該返還された特定処分対象農地等の全部について譲受後継者に対して同号ニの主務省令で定める所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をすることを明らかにしようとする
ときは、第35条の33に規定する届書にその旨を明らかにすることができる書類を添え、これを基金に提出しなければならない。
（譲受後継者以外の者から返還された特定処分対象農地等について所有権の移転等をした場合の届出）
第35条の34

譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等について譲受後継者以外の者に対して第35条の9に規定する使用収益権の設定をした者が、当該使用収益権に係る特定処分対象農地等の全部又は一部が返還された後、当該返還された特定処分対象農地等の全部について譲受後継者に対して第35条の12に規定する所有権若しくは使用
収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなけ
ればならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 譲受後継者以外の者から返還された特定処分対象農地等の所在、地番
及び面積
三 譲受後継者以外の者から返還を受けた年月日
四 譲受後継者以外の者から返還された特定処分対象農地等について譲受
後継者に対してした所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内容及び年月日
五 農業者年金証書の記号番号（特定処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける直系卑属）第35条の14
ホ 特定処分対象農地等の全部の返令第12条の2第1号ホの主務省令で定める者は、譲受後継者から返農業者年金基金法

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還を受けた場合であつて、その返還を受けた特定処分対象農地等のすべ還に係る特定処分対象農地等の全てについて所有権若しくは使用収益権

部又は一部について法第42条第1の移転又は使用収益権の設定をする日

項第2号イに掲げる者又は当該受において耕作若しくは養畜の事業に従給権者の直系卑属（同号イに規定事していた期間が3年以上ある者又はする譲受適格被保険者を除く。）の同日まで引き続き1年以上耕作若しく

うち1人の者（譲受後継者以外の者

は養畜の事業に従事していた者であつにあつては、主務省令で定める者て、60歳未満のものとする。

に限る。）に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（主務省令で定める要件に適合するものに限る。）をすること。
（特定処分対象農地等についての第三者
又は後継者に対する所有権の移転等の要件）
第35条の15

令第12条の2第1号ホの主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一 譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等についての所有権若
しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が令第7条各号に掲げる要件を満たすものであり、かつ、次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。
イ その返還に係る特定処分対象農地等のすべて又は当該特定処分対
象農地等のうち令第10条に規定する面積以内の面積の農地等を除く
残余のすべてについて、法第42条
第1項第2号イに掲げる者に対してするものであること。
ロ その返還に係る特定処分対象農地等のすべてについて、当該特定処分対象農地等につき使用収益権を設定した受給権者の直系卑属（譲受後継者及び法第42条第1項
第2号イに規定する譲受適格被保険者を除く。）のうち前条に規定する者に該当する1人の者に対してするものであること。
二 譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等のうち再処分対象住宅予定地（その返還を受けた日から起算して1年以内に、当該特定処分対
象農地等につき使用収益権を設定した受給権者の直系卑属が自ら居住するために必要な住宅の用に供される土地として当該直系卑属に対して所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をする農地等をいう。以下同じ。）とする農地等を除い農業者年金基金法

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た残余（当該受給権者の所有に係る農地等で30アール（北海道の区域（令第2条の北海道の区域をいう。以下同じ。）内に住所を有する者については、1ヘクタール）以上のものを含む
ものに限る。）のすべてについての所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が次に掲げる要件のすべてに該当するものであること（当該特定処分対象農地等のうち再処分対象住宅予定地とする農地等の面積が10アール（当該特定処分対象
農地等が令第12条の2第1号ホに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に係る返還（この号の規定により特定処分対象
農地等の一部を再処分対象住宅予定地とする場合における令第12条の2
第1号ホに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に係る返還に限る。）が行われた後のものであるときは、10アールから当該返還を受けて再処分対象住宅予定地とした特定処分対象農地等の合計面積を控除した面積）以内である場合に限る。）。
イ 譲受後継者又は譲受後継者以外の当該受給権者の直系卑属（法第42条第1項第2号イに規定する譲受適格被保険者を除く。）のうち前条に規定する者に該当する1人の者のいずれか（当該再処分対象住宅予定地についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を受ける者を除く。）に対してするものであること。
ロ 農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
ハ 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間（その返還の時において当該特定処分対象農地等に係る使用収益権の残存期間が10年以上であるときは、その残存期間を超える期間）が定められているものであること。
（特定処分対象農地等についての特定譲受者に対する所有権の移転等の要件）
第35条の16

令第12条の2第1号への所有

ヘ 次に掲げる事由のいずれかに該権若しくは使用収益権の移転又は使用当したことにより特定処分対象農

収益権の設定に係る主務省令で定める地等のうち譲受後継者が耕作又は要件は、譲受後継者から返還を受けた

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養畜の事業を行わないことが相当

特定処分対象農地等についての所有権と認められる部分の返還を受けた若しくは使用収益権の移転又は使用収場合であつて、その返還に係る特益権の設定が令第七条各号に掲げる要定処分対象農地等の全部につい件を満たすものであることとする。

て、法第44条第2項第2号イに規定する特定譲受者（以下「特定譲受者」という。）のうち法第42条第1項第2号イに掲げる者に対して所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（主務省令で定める要件に適合するものに限る。）をすること。
（作目の構成その他耕作又は養畜の事業の態様の変更）
第35条の17

令第12条の2第1号ヘ(1)の(1) 作目の構成その他耕作又は養主務省令で定める要件は、譲受後継者

畜の事業の態様を変更したこの行う耕作の事業の作目の構成その他と。
（その態様の変更が主務省令

生産方式が変更された後における第4で定める要件に適合する場合に条第2項の規定の例により算定される限る。）

労働時間が、変更前における同項の規定の例により算定される労働時間を下らないものであることとする。
（他の農地等についての所有権の移転等の要件）
第35条の18

令第12条の2第1号ヘ(2)の(2) 他の農地等について主務省令

主務省令で定める所有権若しくは使用で定める所有権若しくは使用収

収益権の移転又は使用収益権の設定

益権の移転又は使用収益権の設は、次の各号に掲げる要件を満たすも定を受けたことにより農地等ののとする。

集団化が図られたこと。

一 農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
二 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること。
（農地等の利用の集積を促進する事由）
第35条の19

令第12条の2第1号ヘ(3)の(3) 当該特定処分対象農地等を含主務省令で定める事由は、特定処分対

む周辺の地域における農地等の象農地等が次の各号のいずれかに掲げ

利用の集積を促進するものとしる事業の対象となつたこととする。

て主務省令で定める事由に該当

一

したこと。

特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第二条第三項第三号の農林地所有権移転等促進事業
二 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第四項第一号の農用地利用集積等促進事業
三

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則(4) 譲受後継者の耕作又は養畜の号）第二条第三項の農地中間管理事事業に従事するその世帯員（住業及び農業経営基盤強化促進法（昭居及び生計を一にする親族のう

和五十五年法律第六十五号）第七条

ち主務省令で定める者に限る。）

各号に掲げる事業が死亡その他の主務省令で定め（世帯員の範囲）

る事由に該当したこと。

第35条の20

令第12条の2第1号ヘ(4)の主務省令で定める者は、譲受後継者の配偶者及び直系卑属とする。
（世帯員の死亡等の事由）
第35条の21

令第12条の2第1号ヘ(4)の主務省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 死亡したこと。
二 令別表に定める障害の状態になつたこと。
三 次に掲げる事由により市町村の区域を越えて住所又は居所を移したこと。
イ 疾病又は負傷による療養
ロ 公選による公職への就任
ト その返還の時において譲受後継

ハ 懲役刑若しくは禁錮刑の執行又者が法第42条第1項第3号ロに掲げは未決勾留る者に該当している場合であつて、その返還に係る特定処分対象（特定処分対象農地等の一部の返還に係

農地等の全部（同項第2号の規定にる農地保有の合理化に資する面積）

よる経営移譲に係る特定処分対象
農地等（トの規定による所有権若第35条の22

令第12条の2第1号トの主務省令で定める面積は、次に掲げる面積

しくは使用収益権の移転又は使用のうちいずれか大きい面積とする。

収益権の設定に係る返還が行われ

一 特定処分対象農地等の面積の2分のた後の残余の特定処分対象農地等

1に相当する面積を除く。）にあつては、農地保有の二 30アール（北海道の区域内に住所を合理化に資するものとして主務省有する者については1ヘクタール、沖令で定める面積以上のものに限縄（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する。）について同項第3号イに掲げる法律（昭和46年法律第129号）第2条

る者に対して所有権若しくは使用第1項の仲縄をいう。以下同じ。）の区

収益権の移転又は使用収益権の設域内に住所を有する者については20定（主務省令で定める要件に適合アール）するものに限る。）をすること。
（特定処分対象農地等の一部についての
第三者に対する所有権の移転等の要件）第35条の23

令第12条の2第1号トの主務省令で定める要件は、譲受後継者から返還を受けた特定処分対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が令第七条各チ その返還に係る特定処分対象農地等の全部について次に掲げる施号に掲げる要件を満たすものであることとする。

設の用に供される土地として譲受後継者又は地方公共団体、農業協
同組合その他の主務省令で定める者に対して所有権若しくは使用収（特定処分対象農地等についての所有権の移転等を受ける者）
第35条の24

令第12条の2第1号チの主務農業者年金基金法

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益権の移転又は使用収益権の設定

省令で定める者は、次に掲げる者とす（主務省令で定める要件に適合する。

るものに限る。）をすること。

一 地方公共団体
二 農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人
三 土地改良区又は土地改良区連合
四 農地法施行令第2条第2項第3号に規定する法人
五 農業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、農業者、農業協同組合、農業協同組合連
合会又は地方公共団体が、一般社団法人にあつては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあつては基本財産の額の過半を拠出しているもの
六 農業の振興に資する事業を営む株
式会社及び持分会社であつて、農業者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社にあつては総株
主の議決権の過半数を有しているもの、持分会社にあつては業務を執行する社員の過半を占めているもの
七 農業の振興に資する目的を有する
法人でない団体であつて、農業者がその主たる構成員となつており、かつ、代表者及び代表権の範囲、意思決定の機関及びその決定の方法並びに構成員たる資格並びに構成員の加入
及び脱退に関する事項について定めた規約を有しているもの（特定処分対象農地等についての所有権の移転等の要件）
第35条の25

令第12条の2第1号チの主務省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること。
二 第35条の27に規定する施設の用に供される土地とするため譲受後継者に対してする所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定にあつては、特定処分対象農地等の面
積の2割以内の面積（当該特定処分対
象農地等が令第12条の2第1号チに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定に係る返還が行われた後のものであるときは特定処分対象農地等の2割の面積から当該返還を受けて第35条の27に規農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則定する施設の用に供される土地とした特定処分対象農地等の合計面積を(1) 農地等その他の農業資源を公
衆の保健の用に供するための主控除した面積）の農地等についてするものであること。

務省令で定める施設でその周辺の地域の農業の振興に資するもの（農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するための施設）
第35条の26

令第12条の2第1号チ(1)の主務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。
一 農業体験施設（当該施設に附帯して設置される当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）
二 市民農園整備促進法（平成2年法律第44号）第2条第2項の市民農園
三 前号に掲げるもののほか、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第58号）第2条第2項に規定する特定農地貸付け
又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成30年法律第68号）第10条に規定する特定都市農地貸付けの用(2) 農家生活の改善に資する主務に供される農地（当該農地の附帯し省令で定める施設で近代的な農て設置される当該農地の管理又は運業経営の基盤の確立を図るため

営上必要な施設を含む。）に必要なもの（農家生活の改善に資する施設）
第35条の27

令第12条の2第1号チ(2)の主務省令で定める施設は、譲受後継者が自ら居住するために必要な住宅及び合併処理浄化槽その他の当該住宅に附(3) 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための主務帯して設置される生活上必要な施設とする。

省令で定める施設でその周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの（主として農業従事者の良好な生活環
境を確保するための施設）
第35条の28

令第12条の2第1号チ(3)の主務省令で定める施設は、公民館その他の集会施設、公園、広場、集落道、下リ その返還に係る特定処分対象農地等の全部について就業機会の増

水処理のための施設その他の公共の用に供する施設とする。

大に寄与する主務省令で定める施設で次に掲げる要件を満たすものの用に供される土地として所有権（就業機会の増大に寄与する施設）

若しくは使用収益権の移転又は使第35条の29

用収益権の設定をすること。

令第12条の2第1号リの主務省令で定める施設は、次に掲げる施設（これらの施設に附帯して設置される
当該施設の管理又は運営上必要な施設を含む。）とする。
一 産業の用に供する施設
二 都市等との地域間交流を図るために設置される次に掲げる施設
イ 教養文化施設

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ロ スポーツ又はレクリエーション
施設(1) 地域の振興に関する地方公共ハ 休養施設団体の計画（当該施設の整備とニ 宿泊施設

相まつて農地等との利用の調整を図るための措置が講じられているものとして主務省令で定めるものに限る。）に従い整備されるものであること。

（農地等との利用の調整を図るための措置が講じられている計画）
第35条の30

令第12条の2第1号リ(1)の主務省令で定める計画は、次のとおりとする。
一 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和46年法律第112号）第5条第1項の実施計画
二 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第4条第1項の基盤整備計画
三 前2号に掲げるもののほか、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第8条第1項の農業振(2) その周辺の地域における農地

興地域整備計画に定められた同条第等の保有及び利用の状況、農業

2項第5号に掲げる事項を達成するた

就業人口その他の農業経営に関めに市町村が定める土地利用の調整する基本的条件の現況等からみに関する計画て、当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるものであること。

二

特定処分対象農地等の全部又は1

部について使用収益権の移転又は設定（土地収用法その他の法律による（経営移譲年金の支給停止事由を生じ収用に係るものその他の主務省令でない特定処分対象農地等の使用収益定めるものを除く。）があつた場合権の移転等）
第35条の31

令第12条の2第2号の主務省

令で定める使用収益権の移転又は設定
は、次のとおりとする。
一 土地収用法その他の法律による使用に係る使用収益権の移転又は設定
二 その使用収益権の移転又は設定を拒むときは土地収用法その他の法律によつて使用をされることとなる場
合における使用収益権の移転又は設
定三 一団の特定処分対象農地等の一部が第35条の3第5号イからニまでに掲げる農地等となつた場合において、当該農地等となつた日から起算して1年以内に、当該一団の特定処分対象

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農地等の残余のうち効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となつたと認められる部
分について、当該事業に供しなくなつたためにする使用収益権の移転又は設定
四 第35条の3第5号ハの主務大臣が定める事業の用に供される土地とするためにする使用収益権の移転又は設定であつて、その使用収益権の移転又は設定が行われないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められるもの
五 事業対象地に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対してする使用収益権の移転又は設定（起業者等があつせんをする場合であつて、かつ、譲受後継者の耕作又は養畜の事業に著しい支障が生じないと認められるときに限る。）
六令第11条第4号に規定する法律による交換分合に係る使用収益権の移転七 地方公共団体又は災害対策基本法
第2条第5号に規定する指定公共機関
若しくは同条第6号に規定する指定
地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であつて、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の用に供する土地とするためにする使用収益権の移転又は設定八 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的とする木竹の植栽をするためにする使用収益権の移転又は設定
九第35条の3第11号イからハまでに規定する事由により一時的に耕作又は養畜の目的以外の目的に供される土地とするため当該目的に供する者に対してする使用収益権の移転又は設定（当該移転又は設定の日から起算して3年以内に、当該移転又は設定を受けた特定処分対象農地等のすべてについて、譲受後継者の耕作又は養畜の事業の用の供される土地として、当該譲受後継者に対して返還され、又は所有権若しくは使用収益権の移転若しくは使用収益権の設定が行われる場合に限る。）
十 譲受後継者が令別表に定める障害の状態になつたことによるその耕作農業者年金基金法

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又は養畜の事業の廃止又は縮小に係る使用収益権の移転又は設定
十一 譲受後継者が第35条の3第2号イからニまでに掲げる事由により市町村の区域を越えて住所又は居所を移したためにする使用収益権の移転又は設定
十二 農業用施設（第35条の4に規定する農業用施設をいう。以下同じ。）の用に供される土地とするため第35条の5に規定する者に対してする使用
収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものに限る。）
十三

特定処分対象農地等のすべてについて法第42条第1項第2号イに掲げる者又は譲受後継者以外の当該受給権者の直系卑属（法第42条第1項第2号イに規定する譲受適格被保険者を除く。）のうち第35条の14に規定する者に該当する1人の者のいずれかに対してする使用収益権の移転又は設定であつて、次のイ及びロに該当するもの
イ 農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
ロ 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているもので
あること。
十四

作目の構成その他耕作又は養畜の事業の態様を変更したこと（その態様の変更が第35条の17に規定する要件に適合する場合に限る。）、他の農地等について第35条の18に規定す
る所有権若しくは使用収益権の移転
若しくは使用収益権の設定を受けたことにより農地の集団化が図られたこと、特定処分対象農地等を含む周辺の地域における農地等の利用の集積を促進するものとして第35条の19に規定する事由に該当したこと又は譲受後継者の耕作若しくは養畜の事
業に従事する住居及び生計を一にす
る第35条の20に規定する者（以下「世帯員」という。）が第35条の21に掲げる事由に該当したことにより、特定処分対象農地等のうち譲受後継者が耕作又は養畜の事業を行わないことが相当と認められる部分について、第1種特定譲受者（令第12条の3第1項第1号に規定する第1種特定譲受者を

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農業者年金基金法施行規則いう。以下同じ。）に対してする使用
収益権の移転又は設定であつて、次のイ及びロに該当するもの
イ 農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
ロ 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているもので
あること。
十五

特定処分対象農地等の一部（法第42条第1項第2号の規定による経営移譲に係る特定処分対象農地等（この号の規定による使用収益権の移転又は設定が行われた後の残余の特定処分対象農地等を除く。）にあつては、第35条の22に規定する面積以上のものに限る。）について同項第3号
イに掲げる者に対してする使用収益権の移転又は設定であつて、次に掲げる要件のすべてに該当するもの
イ その使用収益権の移転又は設定の時において譲受後継者が法第42条第1項第3号ロに掲げる者に該当していること。
ロ 農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
ハ 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているもので
あること。
十六

次に掲げる施設の用に供される土地とするため第35条の24に規定する者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められている場合に限る。）
イ 農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するための第35条の26に規定する施設でその周辺の地域の農業の振興に資するもの
ロ 主として農業従事者の良好な生
活環境を確保するための第35条の28に規定する施設でその周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの
十七

就業機会の増大に寄与する第35条の29に規定する施設で次に掲げる要件を満たすものの用に供される土地とするためにする使用収益権の移転又は設定
イ 第35条の30に規定する計画に従農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則
い整備されるものであること。
ロ その周辺の地域における農地等の保有又は利用の状況、農業就業人口その他の農業経営に関する基四 受給権者が、特定経営移譲者又は本的条件の現況等からみて、当該特定経営移譲配偶者である場合に地域における農業経営の規模の拡は、そのいずれかの者（当該受給権者

大及び農地等の農業上の効率的か以外の者に限る。）が、譲受後継者につ総合的な利用の促進が図られる

対して使用収益権を設定した農地等と見込まれるものであること。

につき前号の政令で定める要件に該当する者となつたとき。

３ 前2項の規定による場合のほか、経営移譲年金の支給を受ける原因となつた（加算額の支給停止の要件）
第12条の3

法第46条第3項の政令で定め第41条第1項第1号又は第2号の経営移る要件は、次のとおりとする。

譲が第44条第1項の加算の要件に該当

一 第1種加算対象農地等（経営移譲年（第1種加算対象農地等についての特定する経営移譲である受給権者が、当該金の支給を受ける原因となつた法第譲受者に対する所有権の移転等の要

経営移譲において特定譲受者に対して

41条第1項第1号又は第2号の経営移件）

農地等の使用収益権を設定した者であ譲が法第44条第1項の加算の要件に

第35条の35

る場合において、当該使用収益権に基該当する経営移譲である受給権者

主務省令で定める期間は、第1種加算対づき使用及び収益をさせている農地等

が、当該経営移譲において、特定譲象農地等（同号の第1種加算対象農地等の全部又は一部の返還を受けて、その受者のうち法第42条第1項第2号イ又をいう。以下同じ。）の返還を受けた返還に係る農地等につき特定譲受者以は第3号イに掲げる者（以下「第1種日から起算して1年とする。

外の者に対して所有権若しくは使用収特定譲受者」という。）に対して設益権の移転をし、又は使用収益権の設定した使用収益権に係る農地等をいおいて準用する同条第1項第1号の主務定をした場合その他の政令で定める要う。以下同じ。）の全部又は一部の省令で定める期間について準用する。

件に該当する者となつたときは、当該返還を受けた場合において、主務省

この場合において、前項中「第1種加算受給権者に支給する経営移譲年金の額

令で定める期間の経過後において対象農地等（同号の第1種加算対象農地のうち同条第1項第2号又は第52条第1も、その返還に係る第1種加算対象農等」とあるのは、「改定対象農地等（法項第2号若しくは第2項第2号に掲げる地等（次に掲げる農地等を除く。）

第44条第4項の規定の適用を受けた受額に相当する額は、その該当しているの全部について特定譲受者に対する給権者が、第1種特定譲受者に対して設期間、その支給を停止する。

所有権若しくは使用収益権の移転又定した使用収益権に係る農地等」と読は使用収益権の設定（主務省令で定み替えるものとする。

２

令第12条の3第1項第1号の前項の規定は、令第12条の3第2項にめる要件に適合するものに限る。）
をしないとき。

第35条の36

令第12条の3第1項第1号の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。
一 その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が、農地等を農地等及び農業用施設の用に供される土地以外のものにするためのものでないこと。
二 農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第3項に規定する信託（信託
財産の売渡しのみを目的とするものを除く。以下同じ。）の引受けによる所
有権の移転にあつては、その信託に係る信託契約の期間として10年以上の期間が定められているものであること。
三 使用収益権の設定にあつては、そ農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則の権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること。
２ 前項の規定は、令第12条の3第2項にイ 土地収用法その他の法律によつおいて準用する同条第1項第1号の主務て収用された農地等その他の特定省令で定める要件について準用する。

譲受者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしないことが相当であるものとして主務省令で定める農地等（特定譲受者に対して所有権の移転等をしないことが相当である農地等）
第35条の37

令第12条の3第1項第3号イの主務省令で定める農地等は、次のとおりとする。
一

第1種加算対象農地等の返還を受けた日から1年以内に次のイからワまでに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた農地等
イ 土地収用法その他の法律によつて収用又は使用をされたこと。
ロ その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を拒
むときは土地収用法その他の法律によつて収用又は使用をされることとなる場合において、その所有権若しくは使用収益権を譲渡し、又は使用収益権を設定したこと。
ハ令第11条第3号に規定する法律による換地処分によりその所有権又は使用収益権を譲渡したこと。
ニ令第11条第4号に規定する法律による交換分合によりその所有権又は使用収益権を譲渡したこと。
ホ 第35条の3第5号ハの主務大臣が定める事業の用に供される土地として所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと（その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が行われないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められる場合に限る。）。
ヘ 事業対象地に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（起業者等があつせんをする場合であつて、かつ、特定譲受者の耕作又は養畜の事業に著しい支障を生じないと認められるときに限る。）をしたこと。
ト 当該返還に係る農地等につき使用収益権を設定した受給権者が自ら居住するために必要な住宅（以下この号において「特定住宅」とい農業者年金基金法

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う。）の用に供されている土地の全部又は一部が第35条の3第8号イからニまでに規定する土地となつた
場合において、当該土地となつた
日から起算して1年以内に、当該特定住宅の用に供されていた土地に代えて特定住宅の用に供したこと。
チ 地方公共団体又は災害対策基本
法第2条第5号に規定する指定公共機関若しくは同条第6号に規定する指定地方公共機関が行う非常災
害の応急対策又は復旧であつて、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供される土地として所
有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと。
リ 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的として木竹の植栽をしたこと。
ヌ

第35条の3第11号イからハまでに規定する事由により一時的に耕作若しくは養畜の目的以外の目的に供したこと又は当該目的に供する者に対して使用収益権の移転若しくは設定が行われたこと（当該返還を受けた日から起算して3年以内に、当該返還を受けた第1種加算対象農地等のすべてについて、第1種特定譲受者の耕作又は養畜の事業の用に供される土地として、当該第1種特定譲受者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をする場合に限る。）。
ル 農業用施設の用に供される土地として第35条の5に規定する者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものに限る。）をしたこと。
ヲ 次に掲げる施設の用に供される土地とするため第35条の24に規定する者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められている場合に限る。）をしたこと。
(1) 農地等その他の農業資源を公農業者年金基金法

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衆の保健の用に供するための第35条の26に規定する施設でその周辺の地域の農業の振興に資す
るもの(2) 主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための第35条の28に規定する施設でその周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの
ワ 就業機会の増大に寄与する第35条の29に規定する施設で次に掲げる要件を満たすものの用に供される土地とするために所有権若しく
は使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたこと。
(1) 第35条の30に規定する計画に従い整備されるものであること。
(2) その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況、農業
就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該地域における農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるものであること。
二 一団の農地等である第一種加算対
象農地等（以下「一団の第一種加算対
象農地等」という。）の一部が第35条の3第5号イからニまでに掲げる農地等となつた場合における当該一団の第1種加算対象農地等の残余のうち効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となつたと認められる部分（同号イからニまでに掲げる農地等となつた日から起算して1年以内に、当該事業に供しな
くなつた場合に限る。）
三 災害により耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となつた農地
等
２ 前項の規定は、令第12条の3第2項において準用する同条第1項第1号イの主
務省令で定める農地等について準用する。この場合において、前項中「第1種ロ

その返還に係る第1種加算対象

加算対象農地等」とあるのは、「改定対農地等の全部又は一部について所

象農地等」と読み替えるものとする。

有権を移転し、これに代えてその移転の相手方から他の農地等（主務省令で定める基準に適合するも（第1種加算対象農地等に代えて取得される他の農地等の基準）

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令のに限る。）の所有権を取得すると農業者年金基金法施行規則
第35条の38

令第12条の3第1項第1号ロ

ともに、当該他の農地等の全部にの主務省令で定める基準は、第1種特定

ついて特定譲受者に対して主務省譲受者から返還を受けた第1種加算対

令で定める所有権の移転又は使用

象農地等に代えて所有権を取得する他

収益権の設定をする場合におけるの農地等の面積がその返還に係る第1当該第1種加算対象農地等の全部

種加算対象農地等の面積の八割を下ら又は一部ないこととする。
２ 前項の規定は、令第12条の3第2項において準用する同条第1項第1号ロの主務省令で定める基準について準用する。この場合において、前項中「第1種加算対象農地等」とあるのは、「改定対象農地等」と読み替えるものとする。
（他の農地等についての所有権の移転等の要件）
第35条の39

令第12条の3第1項第1号ロの主務省令で定める所有権の移転又は使用収益権の設定は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一 その所有権の移転又は使用収益権の設定が、第1種特定譲受者から返還を受けた第1種加算対象農地等の全部について所有権を移転する日以後にされるものであり、かつ、その返還を受けた日から起算して1年以内にされるものであること。
二 その所有権の移転又は使用収益権の設定が、農地等を農地等及び農業用施設の用に供される土地以外のものにするためのものでないこと。
三農業協同組合法第10条第3項に規定する信託の引受けによる所有権の移転にあつては、その信託に係る信
託契約の期間として10年以上の期間が定められているものであること。
四 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること。
２

前項の規定は、令第12条の3第2項において準用する同条第1項第1号ロの主務省令で定める所有権の移転又は使用
収益権の設定について準用する。この場合において、前項中「第1種加算対象
農地等」とあるのは、「改定対象農地
等」と読み替えるものとする。
（第1種加算対象農地等の返還を受けた
場合の届出）
第35条の50

経営移譲年金に係る受給権者は、第1種加算対象農地等の全部又は一部の返還を受けた場合は、次に掲げ農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則る事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所二返還に係る第1種加算対象農地等の所在、地番及び面積
三 返還を受けた年月日
四 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の規定は、第34条の3に規定する届出をした受給権者について準用する。この場合において、同項中「第1種加算対象農地等」とあるのは、「改定対象農地等」と読み替えるものとする。
（第1種加算対象農地等について特定譲受者に対して所有権の移転等をした場
合の届出）
第35条の51

経営移譲年金に係る受給権者が、第1種加算対象農地等の全部又は一部の返還を受け、その返還に係る第1種加算対象農地等（令第12条の3第1項
第1 号イ又はロに掲げ る農 地等を除く。）の全部について特定譲受者に対して第35条の36第1項に掲げる要件に適合する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所二返還に係る第1種加算対象農地等の所在、地番及び面積
三 返還を受けた年月日
四返還に係る第1種加算対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内
容、年月日並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
五 その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が農業用施設の用に供される土地とするためのものである場合にあつては、その農業用施設の概要
六 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が特定譲受者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３ 前2項の規定は、第34条の3に規定する届出をした受給権者について準用する。この場合において、第1項中「第1種農業者年金基金法

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加算対象農地等」とあるのは「改定対象農地等」と、「令第12条の3第1項第1号
イ」とあるのは「令第12条の3第2項において準用する同条第1項第1号イ」と、「第35条の36第1項」とあるのは「第35条の36第2項において準用する同条第1項」と読み替えるものとする。
（第1種加算対象農地等について特定譲受者に対して所有権の移転等ができない農地等に係る届出）第35条の52

令第12条の3第1項第1号の返還に係る第1種加算対象農地等の全部又は一部が第35条の37第1項各号に掲げる農地等に該当することとなつた
ときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二第35条の37第1項各号に掲げる農地等に該当することとなつた農地等の所在、地番及び面積
三 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、第35条の37第1項各号に掲げる農地等に該当することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３ 前2項の規定は、第34条の3に規定する届出をした受給権者について準用する。この場合において、第1項中「令第12条の3第1項第1号」とあるのは「令第12条の3第2項において準用する同条第1項第1号」と、「第1種加算対象農地等」とあるのは「改定対象農地等」と、「第35条の37第1項」とあるのは「第35条の37第2項において準用する同条第1項」と、前項中「第35条の37第1項」とあるのは「第35条の37第2項において準用す
る同条第1項」と読み替えるものとする。
（第1種加算対象農地等に係る代替農地等について所有権の移転等をした場合の届出）
第35条の53

経営移譲年金に係る受給権者が、第1種加算対象農地等の全部又は一部の返還を受け、その返還に係る第1種加算対象農地等の全部又は一部について当該第1種特定譲受者以外の者に対し所有権を移転し、これに代えて当該第1種特定譲受者以外の者から代替
農地等（令第12条の3第1項第1号ロの他の農地等をいう。以下この項において

農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則同じ。）の所有権を取得するとともに、当該代替農地等の全部について特定譲受者に対して第35条の39第1項に掲げる要件に適合する所有権若しくは使用
収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなけ
ればならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二返還を受けた第1種加算対象農地等の所在、地番及び面積
三 返還を受けた年月日
四返還に係る第1種加算対象農地等について所有権を移転した年月日並
びにその相手方の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
五 代替農地等の所在、地番及び面積
六 代替農地等について所有権を取得した年月日
七 代替農地等についてした所有権の移転又は使用収益権の設定の内容、年月日並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）八 その所有権の移転又は使用収益権の設定が農業用施設の用に供される土地とするためのものである場合にあつては、その農業用施設の概要
九 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、所有権の移転又は使用収益権の設定の相手方が特定譲受者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
３ 前2項の規定は、第34条の3に規定する届出をした受給権者について準用する。この場合において、第1項中「第1種加算対象農地等」とあるのは「改定対象農地等」と、「令第12条の3第1項第1号
ロ」とあるのは「令第12条の3第2項において準用する同条第1項第1号ロ」と、「第35条の39第1項」とあるのは「第35条の39第2項において準用する同条第1二第1種加算対象農地等の全部又は項」と読み替えるものとする。

一部について使用収益権の移転又は設定（特定譲受者に対してするもの（経営移譲年金の加算額の支給停止事由

その他の主務省令で定めるものを除を生じない第1種加算対象農地等の使く。）があつたことにより、当該第1種特定譲受者に対して、当該第1種加用収益権の移転等）
第35条の40

令第12条の3第1項第2号の算対象農地等の全部又は一部につい主務省令で定める使用収益権の移転又て使用及び収益をさせないこととなは設定は、次のとおりとする。

つた場合

一 特定譲受者に対してする使用収益農業者年金基金法

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権の移転又は設定であつて、次のイ及びロに該当するもの
イ 農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
ロ 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること
二 土地収用法その他の法律による使用に係る使用収益権の移転又は設定
三 その使用収益権の移転又は設定を拒むときは土地収用法その他の法律によつて使用をされることとなる場
合における使用収益権の移転又は設定
四令第11条第4号に規定する法律による交換分合に係る使用収益権の移転五 第35条の3第5号ハの主務大臣が定める事業の用に供される土地にするためにする使用収益権の移転又は設定であつて、その使用収益権の移転又は設定を行わないときは、土地の適正かつ合理的な利用に支障を生ずると認められるもの
六 事業対象地に代えて当該事業対象地の所有者又は使用収益権の設定を受けていた者に対してする使用収益権の移転又は設定（起業者等があつせんをする場合であつて、かつ、第1種特定譲受者の耕作又は養畜の事業に著しい支障を生じないと認められるときに限る。）
七一団の第1種加算対象農地等の一部が第35条の3第5号イからニまでに掲げる農地等となつた場合において、当該農地等となつた日から起算
して1年以内に、当該一団の第1種加算対象農地等の残余のうち効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行う
ことが著しく困難となつたと認められる部分について、当該事業に供しなくなつたためにする使用収益権の移転又は設定八 地方公共団体又は災害対策基本法
第2条第5号に規定する指定公共機関
若しくは同条第6号に規定する指定
地方公共機関が行う非常災害の応急対策又は復旧であつて、当該機関の所掌業務に係る施設について行うもののために必要な施設の敷地に供する土地とするためにする使用収益権の移転又は設定

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九 農作物の生産活動の調整又は土砂の崩壊の防備その他の国土の保全を目的として木竹の植栽をする土地にするためにする使用収益権の移転又は設定
十第35条の3第11号イからハまでに規定する事由により当該第1種加算
対象農地等を一時的に耕作又は養畜の目的以外の目的に供される土地とするため当該目的に供する者に対してする使用収益権の移転又は設定（当該移転又は設定の日から起算して3年以内に、当該移転又は設定を受けた第1種加算対象農地等のすべてについて、第1種特定譲受者の耕作又は養畜の事業の用に供される土地として、当該第1種特定譲受者に対して返還され、又は所有権若しくは使用
収益権の移転若しくは使用収益権の設定が行われる場合に限る。）
十一

農業用施設の用に供される土地とするため第35条の5に規定する者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものに限る。）
十二

次に掲げる施設の用に供される土地とするため第35条の24に規定する者に対してする使用収益権の移転又は設定（使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められている場合に限る。）
イ 農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するための第35条の26に規定する施設でその周辺の地域の農業の振興に資するもの
ロ 主として農業従事者の良好な生
活環境を確保するための第35条の28に規定する施設でその周辺の地域における農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの
十三

就業機会の増大に寄与する第35条の29に規定する施設で次に掲げる要件を満たすものの用に供される土地とするためにする使用収益権の移転又は設定
イ 第35条の30に規定する計画に従い整備されるものであること。
ロ その周辺の地域における農地等の保有及び利用の状況、農業就業農業者年金基金法

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人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況等からみて、当該地域における農業経営の規模の拡
大及び農地等の農業上の効率的か
つ総合的な利用の促進が図られると見込まれるものであること。
十四前各号に掲げるもののほか、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第2条第4項に規定する農地中間管理機構又は基金がする使用収益権の移転又は設定
２ 前項の規定は、令第12条の3第2項において準用する同条第1項第2号の主務省令で定める使用収益権の移転又は設定について準用する。この場合において、前項中「第1種加算対象農地等」とあるのは、「改定対象農地等」と読み替えるものとする。
（第1種加算対象農地等について使用収益権の移転等があつた場合の届出）
第35条の54

経営移譲年金に係る受給権者が、第1種加算対象農地等の全部又は一部について第35条の40第1項第1号から第13号までに掲げる使用収益権の移転又は設定があつたことにより当該第1種特定譲受者に対して当該第1種加算
対象農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこととなつたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 使用及び収益をさせないこととな
つた第1種加算対象農地等の所在、地番及び面積並びに使用収益権の移転又は設定の内容並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場
所及び代表者の氏名）
三 使用収益権の移転又は設定の年月
日及びその事由
四 使用収益権の移転又は設定が第35条の40第1項第11号から第13号までに該当するものである場合にあつては、それぞれ同項第11号から第13号
までに規定する施設の概要
五 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一第35条の40第1項第1号に掲げる使用収益権の移転又は設定があつたことにより第1種加算対象農地等の全

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部又は一部について使用及び収益をさせないこととなつた場合にあつては、使用収益権の移転又は設定の相手方が特定譲受者であることを明らかにすることができる書類
二

第35条の40第1項第2号から第13号

までに掲げる使用収益権の移転若し
くは設定があつたことにより第1種加算対象農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこととなつた場合にあつては、その旨を明らかにすることができる書類
３ 前2項の規定は、第34条の3に規定する届出をした受給権者について準用する。この場合において、第1項中「第1種加算対象農地等」とあるのは「改定対象農地等」と、「第35条の40第1項」とあるのは「第35条の40第2項において準用する同条第1項」と読み替えるものとす
三 第2種加算対象農地等（経営移譲年る。

金の支給を受ける原因となつた法第41条第1項第1号又は第2号の経営移（第2種加算対象農地等についての特定譲が法第44条第1項の加算の要件に譲受者に対する所有権の移転等の要該当する経営移譲である受給権者

件）が、当該経営移譲において、特定譲受第35条の41

令第12条の3第1項第3号の者のうち法第42条第1項第2号ロに掲

主務省令で定める期間は、第2種加算対げる者（以下「第2種特定譲受者」と

象農地等（同号の第2種加算対象農地等いう。）に対して設定した使用収益権をいう。以下同じ。）の返還を受けた日に係る農地等をいう。以下同じ。）のから起算して1年とする。

全部又は一部について前条第1号イに規定する返還を受けた場合におい第35条の42

令第12条の3第1項第3号のて、主務省令で定める期間の経過後主務省令で定める要件は、次のとおり

においても、その返還に係る第2種加とする。

算対象農地等（次に掲げる農地等を一 その所有権若しくは使用収益権の除く。）の全部又は一部について特定移転又は使用収益権の設定が、農地譲受者に対する所有権若しくは使用等を農地等及び農業用施設の用に供収益権の移転又は使用収益権の設定される土地以外のものにするための（主務省令で定める要件に適合するものでないこと。

ものに限る。）をしないとき。

二 その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が、次のイ又はロのいずれかに該当すること。
イ

第2種加算対象農地等の全部の返還を受けた場合にあつては、その返還に係る第2種加算対象農地等（令第12条の3第3号イ及びロに掲げる農地等を除く。以下イにおいて同じ。）のすべてについて特定譲受者に対してするもの又はその返還に係る第2種加算対象農地等（令第12条の3第1項第3号イ及びロに掲げる農地等を除く。以下イにおいて同じ。）の令第10条に規定

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する面積以内の面積の農地等を除いた残余のすべてについて第1種
特定譲受者のみに対してするもの
であること。
ロ

第2種加算対象農地等の一部の返還を受けた場合にあつては、その返還に係る第2種加算対象農地等（令第12条の3第1項第3号イ及びロに掲げる農地等を除く。）のすべてについて第1種特定譲受者に対してするものであること。
三農業協同組合法第10条第3項に規定する信託の引受けによる所有権の移転にあつては、その信託に係る信
託契約の期間として10年以上の期間が定められているものであること。
四 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上のイ 土地収用法その他の法律によつて収用された農地等その他の特定期間が定められているものであること。

譲受者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしないことが相当であるものとして主務省令で定める農地等（特定譲受者に対して所有権の移転等をしないことが相当である農地等）
第35条の43

令第12条の3第1項第3号イの主務省令で定める農地等は、次のとおりとする。
一

第2種加算対象農地等の返還を受けた日から1年以内に第35条の37第1項第1号イからリまで、ル及びワに掲げる事由に該当することとなつた農地等
二第2種加算対象農地等の返還を受けた日から1年以内に次に掲げる施設の用に供される土地とするため第2種特定譲受者又は第35条の24に規定する者に対して所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定（使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められている場合に限る。）
をした農地等
イ 農地等その他の農業資源を公衆の保健の用に供するための第35条の26に規定する施設でその周辺の地域の農業の振興に資するもの
ロ 農家生活の改善に資する第35条の27に規定する施設で近代的な農業経営の基盤の確立を図るために必要なもの
ハ 主として農業従事者の良好な生
活環境を確保するための第35条の28に規定する施設でその周辺の地域における農地等の農業上の効率

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的かつ総合的な利用の促進が図られると見込まれるもの
三一団の農地等である第2種加算対

象農地等（以下「一団の第2種加算対
象農地等」という。）の一部が第35条の3第5号イからニまでに掲げる農地等となつた場合における当該一団の第2種加算対象農地等の残余のうち効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となつたと認められる部分（同号イからニまでに掲げる農地等となつた日から起算して1年以内に、当該事業に供しな
くなつた場合に限る。）
四 災害により耕作又は養畜の事業を行うことが著しく困難となつた農地
等
五第2種加算対象農地等の返還を受けた日から1年以内に第35条の3第11ロ

その返還に係る第2種加算対象

農地等の全部又は一部について所号に掲げる事由に該当することとな
つた農地等

有権を移転し、これに代えてその移転の相手方から他の農地等（主務省令で定める基準に適合するものに限る。）の所有権を取得すると（第2種加算対象農地等に代えて取得される他の農地等の基準）
第35条の44

第12条の3第1項第3号ロのともに、当該他の農地等の全部に主務省令で定める基準は、第2種特定譲ついて特定譲受者に対して主務省受者（令第12条の3第1項第3号の第2種令で定める所有権の移転又は使用

特定譲受者をいう。以下同じ。）から返

収益権の設定をする場合における還を受けた第2種加算対象農地等に代当該第2種加算対象農地等の全部

えて所有権を取得する他の農地等の面又は一部積がその返還に係る第2種加算対象農地等の面積の八割を下らないこととする。
（他の農地等についての所有権の移転等の要件）
第35条の45

令第12条の3第1項第3号ロの主務省令で定める所有権の移転又は使用収益権の設定は、次に掲げる要件を満たすものとする。
一

その所有権の移転又は使用収益権の設定が、第2種特定譲受者から返還を受けた第2種加算対象農地等の全部について所有権を移転する日以後にされるものであり、かつ、その返還を受けた日から起算して1年以内にされるものであること。
二 その所有権の移転又は使用収益権の設定が、農地等を農地等及び農業用施設の用に供される土地以外のものにするためのものでないこと。
三農業協同組合法第10条第3項に規定する信託の引受けによる所有権の農業者年金基金法

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移転にあつては、その信託に係る信
託契約の期間として10年以上の期間が定められているものであること。
四 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間が定められているものであること。
（第2種加算対象農地等について特定譲受者に対して所有権の移転等をした場
合の届出）
第35条の55

第2種特定譲受者が第35条の3第1号又は第2号に掲げる事由によりその耕作又は養畜の事業を廃止し、又は縮小したため、経営移譲年金に係る受給権者が第2種加算対象農地等の返還を受け、その返還に係る第2種加算
対象農地等（令第12条の3第1項第3号イ
又はロに掲げる農地等を除く。）の全部又は一部について特定譲受者に対して第35条の42に掲げる要件に適合する
所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所二返還に係る第2種加算対象農地等の所在、地番及び面積
三 返還を受けた年月日
四返還に係る第2種加算対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の内
容、年月日並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
五 その所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が農業用施設の用に供される土地とするためのものである場合にあつては、その農業用施設の概要
六 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が特定譲受者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（第2種加算対象農地等について特定譲受者に対して所有権の移転等ができない農地等に係る届出）第35条の56

令第12条の3第1項第3号の返還に係る第2種加算対象農地等の全

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部又は一部が第35条の43各号に掲げる農地等に該当することとなつたとき
は、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 第35条の43各号に掲げる農地等に該当することとなつた農地等の所
在、地番及び面積
三 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、第35条の43各号に掲げる農地等に該当することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。
（第2種加算対象農地等に係る代替農地等について所有権の移転等をした場合の届出）
第35条の57

経営移譲年金に係る受給権者が、第2種加算対象農地等の全部又は一部について令第12条の2第1号イに規定する返還を受け、その返還に係る第2種加算対象農地等の全部又は一部について当該第2種特定譲受者以外の者に対し所有権を移転し、これに代えて当該第2種特定譲受者以外の者から代替
農地等（令第12条の3第1項第3号ロの他の農地等をいう。以下この項において同じ。）の所有権を取得するとともに、当該代替農地等の全部について特定譲受者に対して第35条の45に掲げる要件に適合する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をしたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二返還を受けた第2種加算対象農地等の所在、地番及び面積
三 返還を受けた年月日
四返還に係る第2種加算対象農地等について所有権を移転した年月日並
びにその相手方の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
五 代替農地等の所在、地番及び面積
六 代替農地等について所有権を取得した年月日
七 代替農地等についてした所有権の移転又は使用収益権の設定の内容、年月日並びにその相手方の氏名、生年月日及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び

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代表者の氏名）八 その所有権の移転又は使用収益権の設定が農業用施設の用に供される土地とするためのものである場合にあつては、その農業用施設の概要
九 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の届書には、所有権の移転又は使用収益権の設定の相手方が特定譲受

四第2種加算対象農地等の全部又は者であることを明らかにすることがで一部について前条第1号ホに規定すきる書類を添えなければならない。

る所有権若しくは使用収益権の移転（第2種加算対象農地等についての特定又は使用収益権の設定に係る返還を譲受者に対する所有権の移転等の要受けた場合において、主務省令で定件）める期間の経過後においても、その第35条の46

令第12条の3第1項第4号の返還に係る第2種加算対象農地等の主務省令で定める期間は、第2種加算対

全部又は一部について特定譲受者に象農地等の返還を受けた日から起算し対する所有権若しくは使用収益権のて1年とする。

移転又は使用収益権の設定（主務省
令で定める要件に適合するものに限る。）をしないとき。

第35条の47

令第12条の3第1項第4号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。
一

第2種特定譲受者から返還を受けた第2種加算対象農地等についての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定が令第7条各号に掲げる要件を満たすものであり、かつ、その返還に係る第2種加算対象
農地等のすべてについて第1種特定譲受者若しくは第2種特定譲受者のいずれかに対してするもの又はその返還に係る第2種加算対象農地等のうち令第10条に規定する面積以内の面積の農地等を除いた残余のすべてについて第1種特定譲受者のみに対してするものであること。
二

第2種特定譲受者から返還を受けた第2種加算対象農地等のうち再処分対象住宅予定地とする農地等を除いた残余のすべてについての所有権若しくは使用収益権の移転又は使用
収益権の設定が次に掲げる要件のすべてに該当するものであること
イ 特定譲受者（当該再処分対象住宅予定地についての所有権若しく
は使用収益権の移転又は使用収益権の設定を受ける者を除く。）に対してするものであること。
ロ 農地等を農地等以外のものにするためのものでないこと。
ハ 使用収益権の設定にあつては、その権利の存続期間として10年以上の期間（その返還の時において当該特定処分対象農地等に係る使農業者年金基金法

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用収益権の残存期間が10年以上であるときは、その残存期間を超える期間）が定められているものであること。
（第2種加算対象農地等について特定譲受者に対する所有権の移転等をした場
合の届出）
第35条の58

経営移譲年金に係る受給権者が、第2種加算対象農地等の全部について令第12条の2第1号ホに規定する返還を受けた場合において、その返還に係る第2種加算対象農地等の全部又は一部について第35条の47に規定する要件に適合する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定をした
ときは、第35条の33第1項の届書に当該所有権若しくは使用収益権の移転又は使用収益権の設定の相手方が特定譲受者であることを明らかにすることがで
五第二種加算対象農地等の一部につきる書類を添えなければならない。

いて前条第1号トに規定する所有権若しくは使用収益権の移転又は使用（第2種加算対象農地等の一部の返還に収益権の設定に係る返還（同号トに係る農地保有の合理化に著しく資する規定する最初の所有権若しくは使用面積）

収益権の移転又は使用収益権の設定

第35条の48

令第12条の3第1項第5号のに係る返還に限る。）を受けた場合

主務省令で定める面積は、次に掲げる

において、その返還に係る第2種加算

面積のうちいずれか大きい面積とす

対象農地等の面積が農地保有の合理る。

化に著しく資するものとして主務省

一 第2種加算対象農地等の面積の4分

令で定める面積に満たないとき。

の3に相当する面積
二 30アール（北海道の区域内に住所を有する者については1ヘクタール、
沖縄の区域内に住所を有する者については20アール）

六

第2種加算対象農地等の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定（特定譲受者に対してするもの（経営移譲年金の加算額の支給停止事由

その他の主務省令で定めるものを除を生じない第2種加算対象農地等の使く。）があつたことにより、当該第2用収益権の移転等）

種特定譲受者に対して、当該第2種加第35条の49

令第12条の3第1項第6号の算対象農地等の全部又は一部につい主務省令で定める使用収益権の移転又て使用及び収益をさせないこととなは設定は、次のとおりとする。

つた場合

一 第35条の31第1号から第9号まで、第12号、第14号、第16号若しくは第17号に掲げる使用収益権の移転又は設
定二 第35条の31第10号、第11号又は第13号に掲げる使用収益権の移転又は設定であつてその相手方が特定譲受者であるもの三 第2種加算対象農地等の一部（法第42条第1項第2号の規定による経営移農業者年金基金法

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譲に係る第2種加算対象農地等（この号の規定による使用収益権の移転又は設定が行われた後の残余の第2種加算対象農地等を除く。）にあつては、第35条の48に規定する面積以上のものに限る。）について同項第3号
イに掲げる者に対してする使用収益権の移転又は設定であつて、第35条の31第15号イからハまでに掲げる要件のすべてに該当するもの（第2種加算対象農地等について使用収益権の移転等があつた場合の届出）
第35条の59

第2種加算対象農地等の全部又は一部について第35条の31第10号、第11号又は第13号に掲げる使用収益権の移転又は設定であつてその相手方が特定譲受者であるものがあつたことにより、第2種特定譲受者に対して当該第2種加算対象農地等の全部又は一部について使用及び収益をさせないこ
４ 前項の規定は、第44条第4項第1号又ととなつたときは、第35条の32第1項のは第2号の特定譲受者に対して農地等

２ 前項（同項第3号から第6号までを除

届書に当該使用収益権の移転又は設定の使用収益権を設定することにより同く。）の規定は、法第46条第4項においの相手方が特定譲受者であることを明項の規定の適用を受けた受給権者につて準用する同条第3項の政令で定めるらかにすることができる書類を添えないて準用する。この場合において、前項要件について準用する。この場合におければならない。

中「経営移譲年金の支給を受ける原因

いて、前項第1号中「第1種加算対象農地となつた第41条第1項第1号又は第2号

等」とあるのは「改定対象農地等」と、の経営移譲が第44条第1項の加算の要「経営移譲年金の支給を受ける原因と件に該当する経営移譲である受給権者

なつた法第41条第1項第1号又は第2号が、当該経営移譲において特定譲受者の経営移譲が法第44条第1項の加算のに対して農地等の使用収益権を設定し要件に該当する経営移譲である受給権た者である場合」とあるのは、「第44条者が、当該経営移譲において」とあるの第4項の規定の適用を受けた受給権者

は「法第44条第4項の規定の適用を受けが、同項第1号又は第2号の特定譲受者

た受給権者が」と、同項第2号中「第1種に対して農地等の使用収益権を設定し加算対象農地等」とあるのは、「改定対た者である場合」と読み替えるものと象農地等」と読み替えるものとする。

する。
第3目 農業者老齢年金（支給要件）
第47条 農業者老齢年金は、経営移譲年金に係る受給権者以外の者であつて保険料納付済期間等が20年以上であるものが65歳に達したときに、その者に支給する。
２ 第41条第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項の経営移譲年金の支給要件たる同項第2号の」とあるのは、「第47条第1項の農業者老齢年金の支給要件たる同項の」と読み替えるものとする。

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農業者年金基金法施行令（年金額）
第48条 農業者老齢年金の額は、893円に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。
（準用規定）
第49条 第45条の規定は、農業者老齢年金について準用する。
（農業者老齢年金の特例支給）
第49条の2 農業者老齢年金は、第47条に規定する場合のほか、経営移譲年金に係る受給権者が次の各号のいずれかに該当するときに、その者に支給する。
一第46条第2項各号のいずれかに該当している者が60歳に達したとき。
二

60歳以上の者が第46条第2項各号のいずれかに該当したとき。
２ 前項の規定により支給する農業者老齢年金の額は、第48条の規定にかかわらず、支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第4欄に掲げる額に保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする。
３第1項の規定により支給される農業者老齢年金に係る受給権は、前条に規定する場合のほか、受給権者が第46条第2項各号に該当しなくなつたときは、消滅する。
第4目 被保険者及び年金給付に関する経過的特例（被保険者の適用除外）
第50条

大正5年1月1日以前に生まれた者（昭和46年1月1日において55歳をこえる者）は、第22条第1項の規定にかかわらず、農業者年金の被保険者としない。
（年金の受給資格期間等についての特例）
第51条 次の表の上欄に掲げる者については、第22条第2項（第23条第3項において準用する場合を含む。）、第28条第1項第2号、第41条第1項第1号及び第2号、第47条第1項並びに第53条中「20年」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる年数とする。
大正10年1月1日以前に生まれた者（ 50 歳 を 超 える者）

5年

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農業者年金基金法施行令

大正10年1月2日から大正11年1月1日までの間に生まれた者（49歳を超え、50歳を 超え な い者）

6年

大正11年1月2日から大正12年1月1日までの間に生まれた者（48歳を超え、49
歳を 超え な い者）

7年

大正12年1月2日から大正13年1月1日までの間に生まれた者（47歳を超え、48
歳を 超え な い者）

8年

大正13年1月2日から大正14年1月1日までの間に生まれた者（46歳を超え、47
歳を 超え な い者）

9年

大正14年1月2日から大正15年1月1日までの間に生まれた者（45歳を超え、46
歳を 超え な い者）

10年

大正15年1月2日から昭和2年1月1日までの間に生まれた者（44歳を超え、45
歳を 超え な い者）

11年

昭和2年1月2日から
昭和3年1月1日までの間に生まれた者（43歳を超え、44
歳を 超え な い者）

12年

昭和3年1月2日から
昭和4年1月1日までの間に生まれた者（42歳を超え、43
歳を 超え な い者）

13年

昭和4年1月2日から
昭和5年1月1日までの間に生まれた者（41歳を超え、42
歳を 超え な い者）

14年

昭和5年1月2日から
昭和6年1月1日までの間に生まれた者（40歳を超え、41歳を 超え な い者）

15年

昭和6年1月2日から
昭和7年1月1日までの間に生まれた者（39歳を超え、40歳を 超え な い者）

16年

昭和7年1月2日から
昭和8年1月1日までの間に生まれた者（38歳を超え、39
歳を 超え な い者）

17年

昭和8年1月2日から
昭和9年1月1日までの間に生まれた者（37歳を超え、38
歳を 超え な い者）

18年

昭和9年1月2日から
昭和10年1月1日までの間に生まれた者（36歳を超え、37
歳を 超え な い者）

19年

備考 この表の中欄の記載は、上欄に掲げる者を昭和46年1月1日におけるその者の年齢で表したものである。
（経営移譲年金の額についての特例）
第52条 前条の表の上欄に掲げる者（保険料納付済期間がその者に係る同表の下欄に掲げる年数以上である者に限る。）であつて、被保険者期間が20年未

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満であるものに支給する経営移譲年金の額は、第44条第1項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額と同項第1号に掲げる額とを合算した額（経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経営移譲である場合には、その額に第2号に掲げる額及び同項第2号に掲げる額を加算した額）とする。
一 支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額に、240から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当す
る額
二 支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる額に、240から被保険者期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
２ 前条の表の上欄に掲げる者（保険料納付済期間がその者に係る同表の下欄に掲げる年数未満である者に限る。）であつて、被保険者期間と、その者に係る同表の下欄に掲げる年数から保険料納付済期間を控除した期間（以下「加算期間」という。）とを合算した期間が20年未満であるものに支給する経営移譲年金の額は、第44条第1項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額と同項第1号に掲げる額とを合算した額（経営移譲年金の支給を受ける原因となつた第41条
第1項第1号又は第2号の経営移譲が第44条第1項の加算の要件に該当する経
営移譲である場合には、その額に第2号に掲げる額及び同項第2号に掲げる額を加算した額）とする。
一 次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額
イ 支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる額に、240から被保険者期間と加算期間とを合算した期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
ロ 保険料納付済期間の月数を、保険料納付済期間と加算期間とを合算した期間の月数で除して得た数
二 次のイに掲げる額に次のロに掲げる数を乗じて得た額

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イ 支給基準時年齢についての別表第1の第1欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる額に、240から被保険者期間と加算期間とを合算した期間の月数を控除した数を乗じて得た額の3分の1に相当する額
ロ 前号ロに掲げる数
３ 第44条第4項の規定は、前2項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項第1号に掲げる額に同項第2号に掲げる額を加算した額」とあるのは、「第52条第1項第1号又は同条第2項第1号に掲げる額と第1項第1号に掲げる額とを合算した額に同条第1項第2号又は同条第2項第2号に掲げる額及び第1項第2号に掲げる額を加算した額」と読み替えるものとする。
第5目 脱退一時金及び死亡一時金（脱退一時金の支給要件）
第53条 脱退一時金は、資格喪失日（農業者年金の被保険者の資格を喪失した日をいう。以下同じ。）の前日において資格喪失日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が3年以上であり、かつ、保険料納付済期間
等が20年未満である者が農業者年金の被保険者の資格を喪失した場合に、その者に支給する。
（死亡一時金の支給要件）
第54条 死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が3年以上である者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。ただし、その死亡した者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、この限りでない。
一 支給を受けた年金給付の総額（支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む。第56条において同じ。）が、その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表第2の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額以上の額である者であるとき。
二

脱退一時金に係る受給権者であるとき。

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農業者年金基金法（遺族の範囲及び順位等）
第55条 死亡一時金を受けることができる遺族は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。
２

死亡一時金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。
３

死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（失踪宣告の場合の取扱い）
第55条の2

失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る前2条の規定の適用については、第54条中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」と、前条第1項中「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。ただし、受給権者の身分関係に係る前条の規定の適用については、
この限りでない。
（金額）
第56条 脱退一時金及び死亡一時金の額
は、資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表第2の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（年金給付の支給を受けた者又は支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあつては、その額からその死亡した者が支給を受けた年金給付の総額を控除した額）とする。
（支給の調整）
第56条の2

第55条の規定により死亡一時金の支給を受ける者が、第44条第3項の規定の適用を受ける経営移譲年金を受けることができるときは、その者の選択により、死亡一時金と当該経営移譲年金とのうち、その一を支給し、他は支給しない。
（脱退一時金の支給の効果）
第57条 脱退一時金の支給を受けたとき

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農業者年金基金法
は、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となつた農業者年金の被保険者であつた期間は、農業者年金の被保険者でなかつたものとみなす。
（脱退一時金の失権）第58条 脱退一時金に係る受給権は、受給権者が農業者年金の被保険者となつたときは、消滅する。
第6目 給付の制限
第59条 故意に障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせた者の当該障害については、第46条第1項ただし書の規定は、適用しない。
第60条 故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となつた事
故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者の当該障害については、基金
は、第46条第1項ただし書の規定を適用しないことができる。
第61条 死亡一時金は、農業者年金の被保険者又は被保険者であつた者を故意に死亡させたその者の遺族には、支給しない。農業者年金の被保険者又は被保険者であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて死亡一時金に係る受給権者となるべき者を故意に死亡させた者で、当該農業者年金の被保険者又は被保険者であつた者の遺族であるものについても、同様とする。
第62条 年金給付は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その支給を停止することができる。
一 受給権者が、正当な理由がなくて、第80条第2項の規定による基金の求めに応じないか、又は同項の規定による基金の職員の質問に応じなかつたとき。
二第46条第1項ただし書に該当する者が、正当な理由がなくて、第80条第3項の規定による基金の求めに応じないか、又は同項の規定による基金の職員の診断を拒んだとき。
第63条 受給権者が、正当な理由がなくて、第79条第2項の規定による届出をせ農業者年金基金法施行令

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ず、又は書類その他の物件を提出しないときは、基金は、年金給付の支払を一時差し止めることができる。
第3款 費用
（国庫負担）
第64条 国庫は、毎年度、次に掲げる額を負担する。
一 経営移譲年金の給付に要する費用の額（次号に掲げる額を除く。）の3分の1に相当する額
二 第52条の規定によりその額が計算される経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第1項各号及び第2項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額の4分の1に相当
する額
（保険料）
第65条

基金は、農業者年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。
２ 保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。
３ 保険料の額は、農業者年金事業の給付に要する費用の予想額並びに予定運
用収入及び国庫負担の額に照らし、将来にわたつて財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
４

保険料の額は、少なくとも5年ごとに、前項の基準に従つて再計算され、その結果に基づいて所要の調整が加えられるべきものとする。
５ 保険料の額は、政令で定める。
（保険料の納付義務）
第66条

農業者年金の被保険者は、保険料を納付しなければならない。
２ 1月、2月及び3月分の保険料はその年の4月末日までに、4月、5月及び6月分の保険料はその年の7月末日までに、7月、8月及び9月分の保険料はその年の10月末日までに、10月、11月及び12月分の保険料は翌年の1月末日までに、それぞれ納付しなければならない。
（保険料の前納）第66条の2 農業者年金の被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。

（保険料の前納）第12条の4

法第66条の2第1項の規定による保険料の前納は、毎年12月31日までに、その翌年の1月から12月までの期

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間について一括して行うものとする。
２

前項の場合において前納すべき額

は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。

第12条の5

法第66条の2第2項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年5.5パーセ
ントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月の前月から
当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に10円未満の端数がある場合において、その端数金額が5円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときはこれを10円として計算する。）を控除した額として主務大臣が定める額とする。

３

第1項の規定により前納された保険料について保険料納付済期間を計算す

第12条の6

法第66条の2第1項の規定にる場合においては、前納に係る期間のより保険料を前納した後、前納に係る各月が経過した際に、それぞれその月期間の経過前において農業者年金の被の保険料が納付されたものとみなす。

保険者がその資格を喪失した場合にお第3章の2 前納保険料

いては、その者（国民年金法第9条第1号（前納保険料の還付請求）に該当するに至つたため農業者年金の第50条の2

令第12条の6第1項の規定に被保険者でなくなつた場合においてよる保険料の還付の請求は、次に掲げは、その者の相続人）の請求に基づき、る事項を記載した請求書を基金に提出前納した保険料のうち未経過期間に係してしなければならない。

るものを還付する。

一 請求者の氏名及び住所２ 前項の規定による還付額は、農業者

二 請求者が農業者年金の被保険者で年金の被保険者の資格を喪失した日の

あつた者の相続人であるときは、農属する月（その月が前納に係る期間の業者年金の被保険者であつた者の死最初の月前であるときは、当該最初の亡年月日及び請求者と農業者年金の月）の前月において当該未経過期間に被保険者であつた者との身分関係つき保険料を前納するものとした場合

三 農業者年金の被保険者であつた者

におけるその前納すべき額（その額にの氏名、性別、生年月日及び住所10円未満の端数がある場合において、四 還付金額、還付理由並びに還付金

その端数金額が5円未満であるときはの払渡しを受ける方法及び払渡しを

これを切り捨て、その端数金額が5円以希望する機関上であるときはこれを10円として計算

五 農業者年金の被保険者であつた者する。）に相当する額として主務大臣がの農業者年金被保険者証の記号番号定める額とする。

２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
一 請求者が農業者年金の被保険者であつた者の相続人であるときは、農業者年金の被保険者であつた者の死
亡を明らかにすることができる書類

４ 前3項に定めるもののほか、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める。

及び請求者が先順位の相続人である
第12条の7前3条に定めるもののほか、保険料の前納の手続その他保険料の前納について必要な事項は、主務省令で定める。

ことを明らかにすることができる書
類
二 農業者年金の被保険者であつた者の農業者年金被保険者証

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第4款 審査会（審査会）
第67条 農業者年金の被保険者の資格に（委員及び医師等に対する報酬）関する決定、給付に関する決定、保険料

第13条 基金は、審査会の委員に対し、審その他この節の規定による徴収金の徴査会に出席した日数に応じ、主務省令

収又は第73条第5項若しくは第6項の規で定める金額の報酬を支払うものとす

定による処分に対する不服を審査するる。

ため、基金に審査会を置く。
２

審査会は、委員9人をもつて組織する。

（審査会の委員に対する報酬の額）
第51条

令第13条第1項の主務省令で定める金額は、会長及びその他の委員に３ 委員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の承認を受けて委嘱する。
４ 委員の任期は、3年とする。
５ 第10条第1項ただし書及び第2項並びに第18条の規定は、委員について準用する。
第68条 審査会に、会長を置く。会長は、審査会において、委員のうちから選挙する。
２ 会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、
あらかじめその指名する委員がその職務を行なう。
（議事）第69条 審査会は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。
２ 審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
（審査請求）
第70条

第4章 雑則

農業者年金の被保険者の資格に関する決定、給付に関する決定、保険料
その他この節の規定による徴収金の徴収又は第73条第5項若しくは第6項の規定による処分に対する不服がある者
は、文書又は口頭で、審査会に対して行
政不服審査法（昭和37年法律第160号）
による審査請求をすることができる。
２ 前項の審査請求は、同項に規定する決定、徴収又は処分があつたことを知つた日から60日以内にしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。
３ 第1項の審査請求があつたときは、会
長は、遅滞なく、審査会を招集しなけ

つき予算の範囲内で別に基金が主務大臣の承認を受けて定める。

農業者年金基金法

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ればならない。
４ 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人若しくは関２ 基金は、法第70条第4項の規定により係人に対し、報告若しくは意見を求め、診断又は検案をさせた医師又は歯科医

その出頭を求め、又は医師若しくは歯師に対し、健康保険法（大正11年法律第科医師に診断若しくは検案をさせるこ

70号）第43条の9第2項、第43条の17第2とができる。

項又は第44条第2項の費用の算定の例
により算定した額の範囲内で、報酬を支払うものとする。
（委員及び関係人等に対する旅費）
第14条 基金が審査会の委員に対して支給する旅費の額は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）
別表第1の行政職俸給表(一)の11級の職務の級にある職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の規定により支給を受けるべき額によるものとする。
２

基金が法第70条第4項の規定により出頭を求めた関係人及び同項の規定により診断又は検案をさせた医師又は歯科医師に対して支給する旅費の額は、前項の審査会の委員に対して支給する
旅費の額の範囲内において、基金が定める。
５

給付に関する決定についての第1項の審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。
（審査会及び審査請求の手続に関する事
項の政令への委任）
第71条 この款及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員並びに前条第四項の規定により出頭を求めた
関係人の報酬及び旅費その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項
は、政令で定める。

（審査会の書記）第15条 審査会に書記を置く。
２ 書記は、基金の職員のうちから、理事長が任命する。
３ 書記は、会長の指揮を受けて審査会の庶務を整理する。
第5款 雑則（保険料等の徴収）
第72条 保険料その他この節の規定による徴収金は、この節に別段の規定があるものを除くほか、国税徴収の例によつて徴収する。

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農業者年金基金法（督促及び滞納処分）
第73条 保険料その他この節の規定による徴収金を滞納する者があるときは、
基金は、期限を指定して、これを督促することができる。
２ 前項の規定によつて督促をしようとするときは、基金は、納付義務者に対して、督促状を発する。
３

前項の督促状により指定する期限

は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。
４ 基金は、第1項の規定による督促を受けた者が督促状に指定した期限までに保険料その他この節の規定による徴収
金を完納しないときは、滞納者の居住地又はその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法
第252条の19第1項の指定都市にあつては、区とする。以下この条において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。
５ 市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分することができる。この場合においては、基金
は、徴収金額の100分の4に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。
６ 市町村が、第4項の請求を受けた日から30日以内にその処分に着手せず、又は90日以内にこれを結了しないとき
は、基金は、主務大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によつて、これを処分することができる。
（延滞金）
第74条

前条第1項の規定によつて督促をしたときは、基金は、徴収金額につき年14.6パーセントの割合で、納付期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収
金額が500円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあつた徴収金額を控除した金額による。
３ 延滞金を計算するに当たり、徴収金

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額に500円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
４ 督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前3項の規定によつて計算した金額が50円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。
５ 延滞金の金額に50円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
（先取特権）
第75条 保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税
及び地方税に次ぐものとする。
（時効）第76条 保険料その他この節の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、給付を受ける権利は、五年を経過したときは、時効によつて、消滅する。
２ 保険料その他この節の規定による徴収金についての第73条第1項の規定による督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
（期間の計算）第77条 この節又はこの節に基づく命令に規定する期間の計算については、この節に別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。
（戸籍事項の無料証明）
第78条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、区長とする。）は、基金、農業者年金の被保険者
若しくは被保険者であつた者又は受給権者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、農業者年金の被保険者若しくは被保険者
であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行なうことができる。

（届出等）
第79条 農業者年金の被保険者は、主務省令で定めるところにより、第30条に規定する事項を除くほか、主務省令で定める事項を基金に届け出なければならない。
２

受給権者は、主務省令で定めるところにより、基金に対し、主務省令で定（経営移譲年金に係る受給権者の現況の
届出）
第38条

経営移譲年金に係る受給権者

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める事項を届け出、かつ、主務省令では、毎年6月1日から同年6月30日（以下定める書類その他の物件を提出しなけ「提出日」という。）までの間に、次にればならない。

掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を基金に提出しなければならない。ただし、法第46条第1項又は第2項の規定により経営移譲年金の支給が停止されているときは、この限りでない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農地等につき所有権又は使用収益権に基づき耕作又は養畜の事業を行う者にあつては、その事業に供する
農地等の面積三 農業者年金証書の記号番号
２

法第46条第1項ただし書の規定により経営移譲年金の支給の停止の解除を受けている者（その障害の状態が固定
して将来その障害の程度が増進し、又は減退することがないと認められる者を除く。）は、前項の届書にその年の6月1日以後に作成された別記様式第2号による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添えなければならない。
３ 第1項の規定は、次の各号のいずれかに掲げる日以後1年以内に提出日が到来する年には、当該受給権者については、これを適用しない。
一 経営移譲年金の裁定が行われた日二 経営移譲年金の額の改定が行われた日
三 経営移譲年金の支給の停止が解除された日（農業者老齢年金に係る受給権者の現況の届出）
第39条 農業者老齢年金に係る受給権者
は、毎年提出日までに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な受給権者にあつては、当該受給権者の代理人が署名した届書）を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金証書の記号番号
２ 前項の規定は、農業者老齢年金の裁定が行われた日以後1年以内に提出日が到来する年には、当該受給権者については、これを適用しない。
（氏名変更の届出）

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第40条 年金給付に係る受給権者は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書に農業者年金証書を添え、その氏名の変更があつた日から14日以内に、これを基金に提出しなければならない。
一 変更前及び変更後の氏名
二 生年月日及び住所
三 農業者年金証書の記号番号（住所変更の届出）
第41条 年金給付に係る受給権者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、その住所の変更があつた日から14日以内に、基金に提出しなければならない。
一 氏名及び生年月日
二 変更前及び変更後の住所
三 農業者年金証書の記号番号（年金給付の払渡しの方法等の変更の届出）
第42条 年金給付に係る受給権者は、年金給付の払渡しを受ける方法又は年金給付の払渡しを希望する機関を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を基金に提出しなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 変更前及び変更後の年金給付の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望
する機関
三 農業者年金証書の記号番号（農業者年金証書の再交付の申請）
第44条 年金給付に係る受給権者は、農業者年金証書が滅失し、又は汚損した
ときは、遅滞なく、農業者年金証書の再交付を基金に申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出してしなければならない。この場合において、申請者が汚損した農業者年金証書を所持しているときは、これを当該申請書に添えなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 農業者年金証書の記号番号
３ 年金給付に係る受給権者は、第1項の規定による申請をした後、滅失した農業者年金証書を発見したときは、遅滞なく、これを基金に返納しなければならない。

農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則（農業者年金証書の再交付）
第45条 基金は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、新たに農業者
年金証書を作成し、これを当該申請者に交付しなければならない。
（請求書等の氏名の記載等）
第46条 この章の規定（第38条及び第39条を除く。）によつて提出する請求書、届書、申出書又は申請書における氏名にはふりがなを付すとともに、当該請
求書、届書、申出書又は申請書には、請求者、届出者、申出者又は申請者の住所及び請求、届出、申出又は申請の年月日を記載し、記名押印又は自ら署名しなければならない。
（農業者年金証書の返付）
第48条 基金は、第34条の2第2項、第40条
又は第43条の規定によつて申出書又は届書に添えて農業者年金証書が提出されたときは、当該農業者年金証書に所要の事項を記載し、これを当該申出者
又は届出者に返付しなければならない。
（農業者年金証書の提出の要求）
第49条 基金は、必要があると認めるときは、農業者年金証書を交付した年金給付に係る受給権者に対して農業者年金証書の提出を求めることができる。
（受給権者に関する記録）
第50条 基金は、農業者年金事業の給付に係る受給権者ごとに、その氏名、性別、生年月日、住所、農業者年金証書の記号番号、受給権の取得の年月日、年金

３ 農業者年金の被保険者又は受給権者

額、年金給付の支給状況等農業者年金が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法

事業の給付に係る受給権者に関する所

律第224号）の規定による死亡の届出義要の事項を記録しておかなければなら

務者は、10日以内に、その旨を基金に届ない。

け出なければならない。
（死亡の届出）第10条

法第79条第3項の規定による農業者年金の被保険者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書に当該死亡した者の農業者年金被保険者証を添え、これを基金に提出してしなければならない。
一 死亡した者の氏名及び生年月日
二 死亡した年月日
三 死亡した者の農業者年金被保険

農業者年金基金法

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者証の記号番号（死亡の届出）第43条

法第79条第3項の規定による受給権者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書に当該死亡した者の（農業者年金の被保険者又は受給権者に農業者年金証書を添え、これを基金に関する調査）

提出してしなければならない。

第80条 基金は、必要があると認めると一 死亡した者の氏名及び生年月日

きは、農業者年金の被保険者に対し、農二 死亡した年月日

業者年金の被保険者の資格若しくは保三 農業者年金証書の記号番号

険料に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し農業者
年金の被保険者に質問させることができる。
２ 基金は、必要があると認めるときは、受給権者に対し、受給権の消滅若しくは支給の停止に係る事項に関する書類
その他の物件を提出すべきことを求め、又はその職員に、これらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
３ 基金は、必要があると認めるときは、
第46条第1項ただし書に該当する者に対し、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを求め、又はその職員に、その障害の状態を診断させることができる。
４ 第1項若しくは第2項の規定により質問を行ない、又は前項の規定によつて診断を行なう職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第3節 農地等の買入れ及び売渡し等（農地等の買入れ等）
第81条 基金は、農業者年金の被保険者
その他農林水産省令で定める者で農地（基金が農地等の買入れ等を行う場合）基金が法第81条第1項の規定に農業者年金基金の農地等の買入れ及び売等につき行う耕作又は養畜の事業を廃

第16条

より農地等を買い入れ、又は借り受け渡し等に関する省令〔昭和45年11月19日

止しようとする者（その行う耕作又はることができるのは、基金がその農地

農林省令第62号〕

養畜の事業を第42条第1項第4号の政令等を買い入れ、又は借り受けることにで定める面積以内の面積の農地等につよりその買入れ又は借受けに係る同項（農地等の買入れ等の対象者）

き行うものに縮小しようとする者を含の申出をした者が法第42条から第43条

第1条 農業者年金基金法（以下「法」とむ。以下「離農希望者」という。）の申までに規定する経営移譲を終了するこいう。）第81条第1項の農林水産省令で出があつた場合には、政令で定めるとととなる場合に限るものとする。

定める者は、次に掲げる者とする。

ころにより、その申出に応じ、その者が一

農業者年金の被保険者であつた者

所有する農地等で農用地区域等（農業（基金が農地等の買入れ等を行う区域）

であつて、65歳未満であり、かつ、振興地域の整備に関する法律（昭和44第16条の2

経営移譲年金の支給を受けるのに必法第81条第1項の政令で定め

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農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

年法律第58号）第8条第2項第1号の農用る区域は、次に掲げる地域のいずれか

要な保険料納付済期間等（法第23条

地区域その他政令で定める区域をいに該当する区域（農業振興地域の整備

第2項第3号の保険料納付済期間等をう。以下同じ。）の区域内にあるものをに関する法律第8条第2項第1号の農用買い入れ、又は借り受けることができ地区域、市街化区域及び第5条第1号ロる。

いう。）を満たしているもの
二

農業者年金の被保険者でない者に規定する区域を除く。）とする。

（経営移譲年金に係る受給権者及び基金は、前項の規定により農地等を一 農業振興地域の整備に関する法律

農業者年金基金法施行令（以下「令」

買い入れ、又は借り受ける場合におい第6条第1項の規定により指定されたという。）附則第4条各号に掲げる者て、その買入れ又は借受けに係る農地

農業振興地域を除く。）であつて、農地等（農地２

等の農業上の利用のため特に必要があ

二 離島振興法（昭和28年法律第72号）

法（昭和27年法律第229号）第2条第ると認めるときは、その買入れ又は借第2条第1項の規定により指定された1項に規定する農地及び採草放牧地受けに係る農地等の所有者が所有する

離島振興対策実施地域、山村振興法をいう。以下同じ。）を農業者年金附帯施設（農地等の農業上の利用のた（昭和40年法律第64号）第7条第1項

基金に売り渡し、又は貸し付けるこめに必要な土地、立木、建物、工作物の規定により指定された振興山村そとにより、法附則第11条第1項各号に又は水の使用に関する権利をいう。以の他これらの地域に準ずる地域とし掲げる要件に適合する法第42条又は下同じ。）を併せて買い入れ、又は借て農林水産大臣が指定するもの

第43条に規定する経営移譲（法第42

り受けることができる。

条第1項第2号の処分対象農地等（令第10条に規定する面積以内の面積の（農地等の売渡し等）

農地等を除く。）のうちその者の所第82条 基金は、農業経営の規模の拡大、 （農地等の売渡し等の手続）有に係るもののすべてについて所有

農地の集団化その他農地保有の合理化

第17条 基金は、法第82条の規定により権を移転し、又は使用収益権を設定に資することとなるように、政令で定

農地等又はその附帯施設（法第81条第2

することによつてするものに限る。）

めるところにより、農業者年金の被保項の附帯施設をいう。以下同じ。）の売を終了することとなるもの

険者（60歳未満の者に限る。）その他農渡し又は貸付け（使用収益権の移転を

林水産省令で定める者に対し、前条第1含む。以下この条において同じ。）をし（農地等の売渡し等の公告）

項又は第2項の規定による買入れ又はようとするときは、農林水産省令で定第2条 令第17条の規定による公告は、当借受けに係る農地等又はその附帯施設

めるところにより、その売渡し又は貸

該売渡し又は貸付け（使用収益権の移の売渡し又は貸付け（使用収益権の移付けに係る農地等又は附帯施設の所在転を含む。次条において同じ。）をしよ

転を含む。）をしなければならない。た及び地番、買受申込書又は借受申込書うとする農地等の属する市町村（特別だし、耕作又は養畜の目的以外の目的を提出すべき期限その他農林水産省令区を含むものとし、地方自治法（昭和22に供することが相当となつた農地等又で定める事項を公告して、その買受人

年法律第67号）第252条の19第1項の指はその附帯施設については、この限り又は借受人を公募しなければならな

定都市にあつては、区とする。）の事務

でない。

い。

所の掲示場その他公衆の見やすい場所に30日間掲示してしなければならない。

（公告する事項）
第3条

令第17条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 売渡し又は貸付けを受けることができる者の範囲
二 売渡しの場合にあつては、対価及びその支払の方法
三 貸付けの場合にあつては、貸付けの条件
四 その他必要な事項（農地等の売渡し等の対象者）
第4条

法第82条の農林水産省令で定める者は、新たに農地等につき耕作又は農業者年金基金法

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養畜の事業を行おうとする者で令第7条の2に規定する要件に該当するもの、
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第4条第2項に規定する農地
保有合理化法人及び令第8条各号に掲げる者とする。
（買受申込書等）
第5条

令第17条の買受申込書又は借受申込書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。
一 申込者の氏名及び住所（法人にあつては、名称、主たる事務所の所在の場所及び代表者の氏名）
二 買受け又は借受け（使用収益権の移転を受ける場合を含む。以下この条において同じ。）を希望する農地等の所在、地番、地目及び面積並びにその附帯施設の種類、数量及び所在の場所
三 買受けの場合にあつては、希望す
る対価の支払の方法
四 借受けの場合にあつては、借受けの条件
五 申込者が農地等につき耕作又は養畜の事業を行つている場合にあつて（資金の貸付け）は、当該事業に供している農地等の第83条 基金は、農業者年金の被保険者所在、地番、地目及び面積（60歳未満の者に限る。）その他農林水産省令で定める者で離農希望者又は第44条第4項第1号若しくは第2号に規定

六 買受け又は借受けを希望する農地
等の利用計画
七 その他参考となるべき事項

する農地等の所有権の移転を行おうとする経営移譲年金に係る受給権者（以（資金の貸付け対象者）

下この項において「離農希望者等」とい第6条 法第83条第1項の農林水産省令でう。）から農地等を取得しようとするも定める者は、次に掲げる者とする。

のに対し、その農地等の取得に必要な一 新たに農地等につき耕作又は養畜資金（その農地等の農業上の利用のたの事業を行おうとする者で令第7条

めに必要な附帯施設で当該離農希望者の2に規定する要件に該当するもの等が所有するものを併せて取得するの又は令第8条第1号から第3号までにに必要な資金を含む。）の貸付けを行う

規定する者であつて、次に掲げる要ことができる。

件のすべてを満たすもの

２ 前項の規定による資金の貸付けは、次の各号に掲げる要件に適合する場合に限り、するものとする。

イ 耕作又は養畜の事業に常時従事する者であること。
ロ

国民年金法第7条第1項第2号又一 その貸付けを受けて取得される農は第3号に該当しない者であつて、地等が農用地区域等の区域内にあるその者が基金から貸付けを受けたものであること。

資金により農地等についての所有

二 その農地等の取得が、農業経営の権を取得する日以後に農業者年金

規模の拡大、農地の集団化その他農の被保険者の資格を取得すること

地保有の合理化に資する見地からみが確実と認められること。

て、必要で、かつ、適切であると認め

二 農業生産法人にあつて、農業者年られるものであること。

金の被保険者である者が、農事組合
法人にあつては理事、合名会社又は

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第4章 財務及び会計

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合資会社にあつては業務執行権を有する社員、株式会社又は有限会社に（区分経理）
第84条 基金は、第19条第1項第1号の業あつては取締役の過半数を占めるも（区分経理）

務（これに附帯する業務を含む。）に係

第18条 基金は、法第84条に規定する特る経理、同項第2号の業務のうち農地等別の勘定として、法第19条第1項第1号

及びその附帯施設の買入れ及び売渡しの業務（これに附帯する業務を含む。以並びに借受け及び貸付け（使用収益権

下「年金業務」という。）に係る経理にの移転を含む。）に係る業務（これに附ついては年金勘定を、同項第2号の業務

帯する業務を含む。）に係る経理及び同のうち農地等及びその附帯施設の買入号の業務のうち農地等及びその附帯施れ及び売渡し並びに借受け及び貸付け設の取得に必要な資金の貸付けに係る（使用収益権の移転を含む。）に係る業業務（これに附帯する業務を含む。）に務（これに附帯する業務を含む。以下

係る経理については、政令で定めると「農地売買貸借業務」という。）に係るころにより、それぞれ、特別の勘定を設経理については農地売買貸借勘定を、けて他の業務に係る経理と区分して整同号の業務のうち農地等及びその附帯理しなければならない。

施設の取得に必要な資金の貸付けに係る業務（これに附帯する業務を含む。以
下「融資業務」という。）に係る経理については融資勘定を設けなければならない。
２ 年金勘定、農地売買貸借勘定及び融資勘定においては、それぞれ、年金業
務、農地売買貸借業務又は融資業務に関する資産、負債、費用及び収益に関する経理を整理しなければならない。
３ 年金業務以外の業務に係る経理は年金勘定において、農地売買貸借業務以外の業務に係る経理は農地売買貸借勘定において、融資業務以外の業務に係る経理は融資勘定において整理してはならない。
４

第2項の規定により経理を整理する

場合において、一の勘定において整理すべき事項が他の勘定において整理すべき事項と共通の事項であるため当該勘定に係る部分を区分して整理することが困難なときは、当該事項について
は、基金が主務大臣の承認を受けて定める基準に従つて、事業年度の期間中一括して整理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより整理することができる。
（事業年度）
第85条 基金の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画等の認可）
第86条 基金は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

の農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令（財務諸表等）第87条 基金は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 基金は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに、
当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、かつ、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。
３ 基金は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。
（借入金の制限）第88条 基金は、借入金をしてはならな
い。ただし、基金の目的を達成するため必要な場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
（余裕金の運用）第89条

基金の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、基金の（余裕金の運用方法）
第19条

基金の業務上の余裕金の運用業務の目的及び資金の性質に応じ、安は、次の方法により行うものとする。

全かつ効率的にしなければならない。

一 国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他主務大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行、農林中央金庫その他主務大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託四 不動産の取得
五 農業者年金の被保険者を被保険者とする生命保険（被保険者の所定の時期における生存を保険金の支払事由とするものに限る。）の保険料又はこれに類するものとして主務省令で定める生命共済の共済掛金の払込み
２

前項第1号の規定により取得した有価証券は、次に掲げるものに運用することができる。

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一 信託業務を営む銀行又は信託会社
への信託
二 証券会社への預託
３ 基金は、運用方法を特定する金銭信託若しくは不動産の取得により業務上の余裕金を運用する場合又は取得した有価証券を証券会社に預託する場合
は、あらかじめ、主務大臣の承認を受けなければならない。

（給与及び退職手当の支給の基準）
第90条 基金は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（会計等に関する事項の主務省令への委任）第91条 この法律及びこの法律に基づく政令に規定するもののほか、基金の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第5章 監督（監督）第92条 基金は、主務大臣が監督する。
２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基金に対し、その業務に関し監督上必要な命
令をすることができる。
（報告及び検査）第93条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、基（都道府県が処理する事務）
第20条

法第93条第1項に規定する主務

金若しくは第20条第1項の規定による大臣の権限（法第96条の規定により農委託を受けた者（以下「受託者」とい

林水産大臣の権限とされたものに限う。）に対し、その業務に関し報告をさる。）に属する事務のうち、次に掲げる

せ、又はその職員に、基金若しくは受託

受託者（同項に規定する受託者をい者の事務所に立ち入り、業務の状況若う。）に対するものは、都道府県知事がしくは帳簿、書類その他の物件を検査行うこととする。ただし、基金の業務のさせることができる。ただし、受託者に適正な運営を確保するため特に必要が対しては、当該受託業務の範囲内に限あると認めるときは、農林水産大臣がる。

自らその権限に属する事務を行うことを妨げない。
一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法第252条の19第1項の指定都市にあつては、区とする。）
二 一の都道府県の区域を超えない区
域を地区とする農業協同組合
三 法第20条第1項第3号の規定により主務大臣の指定した者のうち、その目的とする事業の実施地域が一の都
道府県の区域を超えないものと認め農業者年金基金法施行規則

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農業者年金基金法施行規則て主務大臣が指定した者
２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３ 都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき法第93条第1項の規定により報告を徴し、又は立入検査をした場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。
２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３第1項の規定による立入検査の権限

は、犯罪捜査のために認められたもの（証明書の様式）と解してはならない。

第52条 法第93条第2項の証明書は、別記
様式第4号による。

（権限の委任）第94条 前条に規定する主務大臣の権限（第96条の規定により厚生労働大臣の権限とされたものに限る。）のうち、受託者に対するものは、厚生労働省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
（都道府県が処理する事務）第94条の2

第93条に規定する主務大臣（事務の区分）の権限（第96条の規定により農林水産

第23条 第20条第1項及び第3項の規定に大臣の権限とされたものに限る。）に属

より都道府県が処理することとされてする事務（受託者に対するものに限いる事務は、地方自治法第2条第9項第1

る。）の一部は、政令で定めるところに号に規定する第1号法定受託事務とす

より、都道府県知事が行うこととする

る。

ことができる。
第6章 雑則（財務大臣との協議）
第95条 主務大臣は、次の各号に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一 第19条第2項、第20条第1項、第21条
第1項又は第86条の認可をしようとするとき。
二第21条第2項又は第91条の主務省

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令を定めようとするとき。
三 第87条第1項、第88条ただし書又は第90条の承認をしようとするとき。
（主務大臣等）第96条 この法律において主務大臣は、次のとおりとする。
一 基金の事務所、役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、厚生労働大臣
及び農林水産大臣
二第19条第1項第1号及び第2項に規定する業務（これらに附帯する業務を含む。）に関する事項については、
厚生労働大臣及び農林水産大臣
三 第19条第1項第2号に規定する業務（これに附帯する業務を含む。）に関する事項については、農林水産大臣
２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。
（他の法令の準用）
第97条 不動産登記法（明治32年法律第（他の法令の準用）24号）及び政令で定めるその他の法令第21条 次の法令の規定については、基については、政令で定めるところによ

金を国の行政機関とみなして、これらり、基金を国の行政機関とみなして、この規定を準用する。

れらの法令を準用する。

一 不動産登記法（明治32年法律第24号）第25条第1項、第28条の2から第31条まで、第35条第3項及び第61条（登記手続の通則）（これらの規定を船舶
登記規則（明治32年勅令第270号）第1条において準用する場合を含む。）
二 登記手数料令（昭和24年政令第140号）第7条（手数料の不要）
２ 前項の規定により次の表の上欄に掲げる法令の規定を準用する場合においては、これらの規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄の字句と読み替えるものとする。
不動産
登記法
第 35 条
第3項

登記手
数料令
第7条

命令又ハ
規則ヲ以テ
指定セラレ
タル官庁
又ハ公署ノ
職員

農業者年金基金
ノ理事長ガ指定
シ其ノ 旨ヲ 官報
ヲ 以テ公告シタ
ル農業者年金基
金ノ役員又ハ職
員

国又は地
方公共団
体の職員

農業者年金基金の役員又は職員（不動産登記法施行細則の準用）
第54条 不動産登記法施行細則（明治32年司法省令第11号）第42条第5項の規定については、基金を国の行政機関とみなして、同項の規定を準用する。

第22条 勅令及び政令以外の命令であつて主務省令で定めるものについては、主務省令で定めるところにより、基金
を国の行政機関とみなして、これらの

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命令を準用する。
（経過措置）
第97条の2

この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。
（施行手続等の主務省令への委任）
第98条 この法律に別段の定めがあるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その施行について必要な事項は、主務省令で定める。
第7章 罰則第99条

第93条第1項の規定による報告

をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
は、20万円以下の罰金に処する。
２ 基金又は受託者の役員、代理人又は使用人その他の従業者が、基金の業務（業務に関する規程の届出）に関して、前項の違反行為をしたとき

第53条 基金は、職制、定員その他組織

は、行為者を罰するほか、その法人に対に関する規程、旅費に関する規程そのしても、同項の罰金刑を科する。

他業務の実施に関する規程を制定し、又はこれらの規程を改廃したときは、

第100条

次の各号の一に該当する場合

その理由及び内容を明らかにして、遅には、その違反行為をした基金の役員

滞なく、主務大臣に届け出なければな

は、20万円以下の過料に処する。

らない。

一

この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならな
い場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
二 第4条第1項の規定に違反して、登記することを怠つたとき。
三 第19条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
四 第89条の規定に違反して、業務上の余裕金を運用したとき。
五第92条第2項の規定による主務大

臣の命令に違反したとき。
第101条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の過料に処する。
一 第5条の規定に違反した者
二 第30条又は第79条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をした者
附 則（施行期日）

附 則

第1条 この法律は、公布の日から施行す（施行期日）

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る。ただし、第3章第2節第1款、第50条、 第1条 この政令は、昭和45年10月1日か
第51条、第3章第2節第3款中保険料に関ら施行する。ただし、第2条から第6条

する部分並びに附則第6条及び第7条のまでの規定は、昭和46年1月1日から施規定は、昭和46年1月1日から施行する。

行する。

附 則
１ この省令は、公布の日から施行する。

(基金の設立)（経過規定）

第2条 厚生大臣及び農林水産大臣は、基第2条

ただし、第2章及び次項の規定は、昭和

この政令の施行の日から不動産金の理事長又は監事となるべき者を指登記法の一部を改正する等の法律（昭名する。

46年1月1日から施行する。
２

第2章の規定の施行の際現に法第22

和35年法律第14号。以下「改正法律」

条第1項に規定する者に該当している

２ 前項の規定により指名された理事長という。）附則第2条第2項の規定によ者についての第3条の規定の適用につ又は監事となるべき者は、基金の成立

り法務大臣が各登記所につき指定した

いては、同条中「法第22条第1項に規定の時において、この法律の規定により、期日までの間は、当該登記所の管轄区する者に該当することとなつた日」とそれぞれ理事長又は監事に任命された域内の土地及び建物については、第21あるのは、「この章の規定の施行の日」ものとする。

条第1項第1号に規定する不動産登記法とする。

第61条は、改正法律による改正前の不第3条 厚生大臣及び農林水産大臣は、設立委員を命じて、基金の設立に関する事務を処理させる。
２ 設立委員は、基金の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を厚生大臣及び農林水産大臣に届け出るとともに、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。
第4条

附則第2条第1項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第2項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。
２ 基金は、設立の登記をすることによつて成立する。
（経過規定）
第5条

この法律の施行の際現に農業者年金基金という名称を使用している者については、第5条の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第6条 附則第1条ただし書に規定する規定の施行の際現に第22条第1項に規定する者に該当している者についての第24条第1項の規定の適用については、同項中「同条第1項に規定する者に該当することとなつた日」とあるのは、「附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日」とする。
第7条 附則第1条ただし書に規定する規定の施行後最初の保険料の額は、第65条第3項及び第5項の規定にかかわらず、1月につき750円とする。

動産登記法第62条をいうものとする。

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２ 国庫は、前項の保険料の額の適用がある間は、毎年度、基金に対し、納付された保険料（第73条の規定により徴収された保険料を含む。）1月分につき321円の割合で算定した額を補助する。
第8条

この法律の施行の日から昭和50

年3月31日までの間において基金が行なう農地等の買入れ及び農地等の取得に必要な資金の貸付けについては、第81条第1項又は第83条第2項第1号中「区域内」とあるのは、「区域内又は都市計画法（昭和43年法律第100号）第7条第1項の市街化区域と定められた区域以外の地域で農林水産大臣の承認を受けて基金が定める区域内」とする。
第9条 基金の最初の事業年度は、第85条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和46年3月31日に終わるものとする。
第10条 基金の最初の事業年度の事業計
画、予算及び資金計画については、第86条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「基金の成立後遅滞なく」とする。
（国庫補助等）第10条の2 国庫は、第64条に規定する額を負担するほか、当分の間、毎年度、基金に対し、経営移譲年金の給付に要する費用の額（第52条の規定によりその額が計算される経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第1項各号及び第2項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額を除く。）の6分の1に相当する額を補助する。
２ 前項の規定の適用がある間は、第65条第3項中「及び国庫負担の額」とあるのは、「、国庫負担の額及び附則第10条の2第1項の規定による国庫補助の額」とする。

（基金の業務の範囲に係る経過的特例）
第11条 基金は、この法律の施行の日か（離農給付金を支給する業務の実施期間）

ら起算して30年を超えない範囲内にお第3条 法附則第11条第1項の政令で定めいて政令で定める日までの間は、第19る日は、平成12年5月15日とする。

条に規定する業務のほか、農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者で農業者年金の被保険者でないもの（経営移譲年金に係る受給権者その他政令で定める（離農給付金の支給対象から除外される者）
第4条 法附則第11条第1項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令者を除く。）又は経営移譲年金の支給を一 法人又は20歳未満若しくは65歳以受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしていない農業者年金の被保険上の個人
二引き続き5年以上耕作若しくは養者（政令で定める要件に該当する者に畜の事業を行つているか、又はこれ限る。）が第42条又は第43条に規定するらの事業に従事している者以外の者

経営移譲をした場合において、その経三 農業者年金の被保険者であつた者

営移譲が次の各号に掲げる要件に適合（その被保険者期間が3年以上の者するときに、政令で定めるところによ又は脱退一時金の支給を受けた者にり、その者に対して一時金たる給付金限る。）で、最後の農業者年金の被（以下「離農給付金」という。）を支給

保険者の資格の喪失が法第27条第1

する業務を行うことができる。

項第1号又は第28条第1項の規定によ

一 その経営移譲が、その者の直系卑るものであるもの

属その他政令で定める者に対し農地

四 農業者年金の被保険者であつた者

等の所有権若しくは使用収益権を移で、その保険料納付済期間等（法第転し、又は使用収益権を設定するこ23条第2項第3号に規定する保険料納とによつてしたものでないこと。

付済期間等をいう。）が20年（法第二 その経営移譲に係る第42条又は第51条の表の上欄に掲げる者にあつて43条の基準日においてその事業に供は、それぞれ同表の下欄に掲げる年されていた農地等のうちその者の所有に係るもの（政令で定めるものを数）以上であるもの
五除く。）の面積の合計が政令で定める

法附則第11条第1項の離農給付金の支給を受けた者

面積以上である耕作又は養畜の事業に係る経営移譲であること。
２ 政府は、予算の範囲内で、基金に対し、前項の業務に必要な経費の財源に（離農給付金の支給対象となる被保険者
の要件）
第4条の2

法附則第11条第1項の政令で充てるため、交付金を交付するものと定める要件は、次のとおりとする。

する。

一

３

引き続き5年以上耕作若しくは養第1項の規定により同項に規定する畜の事業を行つているか、又はこれ業務が行なわれる場合には、第19条第2

らの事業に従事している者であるこ

項中「前項の規定により行なう業務」とと。

あるのは「前項及び附則第11条第1項の二 法附則第11条第1項の離農給付金

規定により行なう業務」と、第20条第1の支給を受けた者でないこと。

項中「並びに農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに関する（離農給付金の支給の調整）決定」とあるのは「、農地等及びその附第4条の3 基金は、次に掲げる場合には、帯施設の取得に必要な資金の貸付けに

法附則第11条第1項の離農給付金を支関する決定並びに離農給付金の交付に給しない。

関する決定」と、第84条中「及び同号の一

法第41条第1項第1号又は第2号の業務のうち農地等及びその附帯施設の経営移譲をしたことにより農業者年取得に必要な資金の貸付けに係る業務金の被保険者でなくなつた者が、法（これに附帯する業務を含む。）に係る第26条第1項の規定による申出をし経理」とあるのは「、同号の業務のうちているとき又は同項の規定により農農地等及びその附帯施設の取得に必要な資金の貸付けに係る業務（これに附業者年金の被保険者となつたとき。
二

国民年金法第7条第1項第2号に該帯する業務を含む。）に係る経理及び附当するに至つたため農業者年金の被則第11条第1項の業務に係る経理」と、保険者でなくなつた者が、次のいず第96条第3号中「業務を含む。）」とあれかに該当するとき。

るのは「業務を含む。）及び附則第11条

イ

法第26条の2第1項から第4項ま第1項に規定する業務」と、第100条第3での規定による申出をしていると

号中「業務以外」とあるのは「業務及びき又はこれらの規定により農業者

附則第11条第1項に規定する業務以外」とする。
４ 第40条本文の規定は、離農給付金に年金の被保険者となつたとき。
ロ 法第41条第1項第2号の経営移譲をし、かつ、その経営移譲をした

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

ついて準用する。

後第2条の2第1項第3号、第2条の4
第1項第2号、第2条の5第1項第2号
若しくは第2条の6第1項第2号の規定による申出をしているとき又は当該申出により法第22条第2項第3号に規定する短期被用者年金期間、同項第4号に規定する農林漁業
団体役員期間、同項第5号に規定す
る農業生産法人構成員期間若しくは同項第6号に規定する特定被用者年金期間を有することとなつた
とき。
（離農給付金の額）
第5条 基金が法附則第11条第1項の規定により支給する同項の離農給付金の額は、その支給を受けようとする者が基準日（法第42条又は第43条の基準日をいう。）において所有権に基づいて耕作又は養畜の事業に供していた農地等（附則第6 条に規定する農地等を除く。）のうち法第42条第1項第4号の政令で定める面積以内の面積の農地等として所有権の移転又は使用収益権の設定が行われなかつた農地等以外のものの面積についての次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
50アール（北海道の区域

30万円

内に住所を有する者については、2ヘクタール）
未満
50アール以上1ヘクター

70万円

ル未満（北海道の区域内に住所を有する者については、2ヘクタール以
上3ヘクタール未満）
1ヘクタール（北海道の100万円

区域内に住所を有する者については、3ヘクタ
ール以上）（離農給付金の支給要件に係る経営移譲の相手方から除外される者）
第5条の2

法附則第11条第1項第1号の政令で定める者は、新たに農地等につき耕作又は養畜の事業を行おうとする者で第7条の2に掲げる要件のすべてに該当するもの及び第8条第1号から第3号
までに掲げる者とする。
（離農給付金の支給要件に係る所有農地等から除外される農地等）

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令
第6条

法附則第11条第1項第2号の政令で定める農地等は、第5条第1号イ又はロに掲げる土地のいずれかに該当する
農地等とする。
（離農給付金の支給要件に係る所有農地
等の最低面積）第7条

法附則第11条第1項第2号の政令で定める面積は、30アールとする。ただし、北海道の区域内に住所を有する者については、1ヘクタールとする。
（離農給付金を支給する業務の区分経理）第8条 法附則第11条第1項の規定により同項の業務が行なわれる場合には、第18条第1項中「融資勘定」とあるのは「融資勘定を、法附則第11条第1項の業務（以下「離農給付金業務」という。）に係る経理については離農給付金勘定」と、同条第2項中「及び融資勘定」とあるのは「、融資勘定及び離農給付金勘定」と、「又は融資業務」とあるのは「、融資業務又は離農給付金業務」と、同条第3項中「融資勘定」とあるのは「融資勘定において、離農給付金業
務以外の業務に係る経理は離農給付金勘定」とする。
（地方税法施行令の一部改正）
第9条 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（厚生省設置法の一部改正）
第12条

厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（厚生省組織令の一部改正）
第10条 厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕(農林省設置法の一部改正)
第13条

農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（農林省組織令の一部改正）
第11条 農林省組織令（昭和27年政令第389号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕(地方税法の一部改正)
第14条

地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（国家公務員等退職手当法施行令の一部
改正）第12条 国家公務員等退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次の(農地法の一部改正)
第15条 農地法の一部を次のように改正

ように改正する。
〔次のよう略〕

する。
〔次のよう略〕（国家公務員共済組合法施行令の一部改
正）農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令
第13条

国家公務員共済組合法施行令(所得税法の一部改正)（昭和33年政令第207号）の一部を次の第16条 所得税法(昭和40年法律第33号)

ように改正する。

の一部を次のように改正する。

農業者年金基金法施行規則〔次のよう略〕〔次のよう略〕（特殊法人登記令の一部改正）（法人税法の一部改正）

第14条 特殊法人登記令（昭和39年政令第17条 法人税法(昭和40年法律第34号)

第28号）の一部を次のように改正する。

の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕〔次のよう略〕（印紙税法の一部改正）
第18条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（登録免許税法の一部改正）
第19条

登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（国民年金法の一部を改正する法律の一
部改正）第20条 国民年金法の一部を改正する法律(昭和44年法律第86号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔昭和49年5月30日法律第60号〕

附 則〔昭和49年10月8日政令第349号〕

附 則〔昭和49年11月12日厚生・農林省令第1号〕（施行期日）
第1条 この法律は、昭和50年1月1日から（施行期日）
１ この政令は、農業者年金基金法の一

１ この省令は、農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60

部を改正する法律（昭和49年法律第60号。以下「改正法」という。）の施行号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和50年1月1日）から施行する。

の日（昭和50年1月1日）から施行する。

改正後の農業者年金基金法施行令

ただし、第51条の改正規定は、公布の日」という。）前に農業者年金の被保（以下「新令」という。）附則第5条日から施行し、昭和49年4月1日から適険者であつた者についての改正後の農の規定は、この政令の施行の日以後用する。

業者年金基金法（以下「新法」という。）に経営移譲をした者に係る離農給付

第22条第2項第3号（新法第23条第3項に金について適用し、同日前に経営移

おいて準用する場合を含む。）の規定

譲をした者に係る離農給付金についの適用については、同号中「その同号ては、なお従前の例による。

施行する。
（経過措置）
第2条 この法律の施行の日（以下「施行に該当しなくなつた日の属する月の前月」とあるのは、「その同号に該当しなくなつた日（農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号）の施行の日以後の日に限る。）の属する月の前月」とする。
第3条

昭和49年度における新法附則第10条の3第1項の規定の適用については、同項中「当該年度」とあるのは、「昭和50年1月から同年3月までの間」

２

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則とする。
第4条 削除〔昭和56年6月法律65号〕（保険料の額の特例）
第5条

昭和50年1月以後の月分の保険料の額は、新法第65条第3項及び第5項の規定にかかわらず、1月につき1650円とする。
２ 前項に定める保険料の額は、昭和51年1月以後においては、新法第65条第5項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより所要の改定が加えられるものとする。
（保険料納付の特例）（保険料の特例納付の申出）

第6条

大正5年1月2日から大正7年1月1２ 改正法附則第6条第1項の規定による日までの間に生まれた農業者年金の被申出は、次に掲げる事項を記載した申保険者（昭和46六年1月1日において53

出書に農業者年金被保険者証を添え、歳を超え、55歳を超えない者）は、農

これを農業者年金基金（以下「基金」

業者年金基金（以下「基金」という。）という。）に提出してしなければならに申し出て、昭和48年1月1日前のそのない。

者の被保険者期間（大正6年1月2日から

一 氏名、性別、生年月日及び住所

大正7年1月1日までの間に生まれた者

二 納付しようとする期間（昭和46年1月1日において53歳を超

三 農業者年金被保険者証の記号番

え、54歳を超えない者）にあつては、号

昭和47年1月1日前のその者の被保険者
期間を除く。）のうち、当該期間に係る保険料を徴収する権利が時効によつて消滅している期間について、1月につき1650円を納付することができる。
２ 前項の規定による納付は、昭和50年
12月31日までに行わなければならない。
３ 第1項の規定による納付は、先に経過した月の分から順次行うものとする。
４

第1項の規定により納付が行われた
ときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

（加入の特例）（特例加入の申出等）

第7条

施行日前に農業者年金の被保険３ 改正法附則第7条第1項の規定による者であつた者で、この法律の施行の際申出は、次に掲げる事項を記載した申現に農業者年金の被保険者でないもの

出書を基金に提出してしなければならのうち、次に掲げる要件のすべてに該ない。

当する者は、新法第22条第2項（新法第一 氏名、性別、生年月日及び住所

23条第3項において準用する場合を含

二

最後に農業者年金の被保険者のむ。）の規定にかかわらず、昭和50年

資格を喪失した日以後に氏名の変

6月30日までに基金に申し出て、農業者

更があつた者にあつては、その資格年金の被保険者となることができる。
一 旧法第27条又は第28条の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪を喪失した日の前日における氏名
三

改正法附則第7条第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

失したことがないこと。

を取得すべき日

二 昭和46年1月1日から施行日の前日

四前号に掲げる日においてその者までの間にその者に新法の規定の適が農業者年金基金法（以下「法」と用があつたとすれば、新法第22条のいう。）第22条第1項に規定する者

規定により農業者年金の被保険者とに該当しているときは同日におけなり、又は新法第23条の規定によりる第3条第4号に掲げる事項、同日に農業者年金の被保険者となることがおいてその者が法第23条第1項第1できる者に該当していた期間（以下号に掲げる者に該当しているとき「対象期間」という。）を有するこは同日における第5条第3号及び第4と。

号に掲げる事項、同日においてその三 昭和46年1月1日から施行日の前日

者が法第23条第1項第2号に掲げるまでの間にその者に新法の規定の適者に該当しているときは同日にお用があつたとすれば、この法律の施ける第6条第3号から第7号までに掲行の際現に農業者年金の被保険者でげる事項、同日においてその者が法ある者に該当しているか、又は施行

第23条第1項第3号に掲げる者に該

日以後に新法第22条の規定により農当しているときは同日における第7業者年金の被保険者となり、若しく

条第1項第3号から第5号までに掲げは新法第23条の規定により農業者年る事項

金の被保険者となることができる者

五 対象期間（改正法附則第7条第1項に該当するに至ること。

第2号の対象期間をいう。以下同

２ 前項の規定による申出をした者は、じ。）

その申出が受理されたときは、その受六 特定短期被用者年金期間（改正法理された日から起算して3月を経過す

附則第7条第5項の表の備考の特定る日までは、対象期間を基礎として新短期被用者年金期間をいう。以下同

法第29条の規定の例により算定されるじ。）に係る被用者年金資格取得日期間（以下「特定期間」という。）に及び被用者年金資格喪失日

ついて、1月につき1650円を基金に納付

七しなければならない。
３ 前項の規定による納付をした者は、者が使用されていた事業所又は事

新法第24条の規定にかかわらず、施行務所の名称及び所在地

日（その者がこの法律の施行の際現に八

被用者年金加入期間においてその定する者に該当していないときは、そ者が加入した被用者年金制度の名の者が新法第22条第1項又は第23条第1

称及び年金手帳に記載されている項に規定する者に該当することとなつ

当該被用者年金制度に係る記号番た日）に、農業者年金の被保険者の資号又は農林漁業団体職員共済組合の組合員証の組合員番号第2項の規定により納付された金額

九 農業者年金被保険者証の記号番

は、新法附則第10条の3第1項の規定の号適用については、保険料とみなす。
５

特定短期被用者年金期間に係る新法第22条第1項又は第23条第1項に規格を取得するものとする。
４

特定短期被用者年金期間に係る被用者年金加入期間においてその４ 前項の申出書には、次に掲げる書類

第3項の規定により農業者年金の被３ 改正法附則第7条第5項の表の備考のを添えなければならない。ただし、第保険者の資格を取得した者について次規定により改正法による改正後の農業2号に掲げる書類については、これを添の表の上欄に掲げる規定を適用する場

者年金基金法第22条第2項第3号（同法えることができない相当の理由がある

合においては、当該規定に規定する同第23条第2項において準用する場合をときは、当該書類に代わるべき他の書表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同含む。）の規定を適用する場合には、類を添えることができる。

表の下欄に掲げる期間を算入する。

新令第2条の2中「次の」とあるのは、

一 対象期間を有することを明らかに

新法第22条第被保険者

特定2項第2号及び期間

期間「第1号及び第2号に掲げる」とする。

することができる書類
二 特定短期被用者年金期間に係る被用者年金加入期間において申出者を第3号（新法第使用していたこと及びその者が加入

23 条 第 3 項 にしていた被用者年金制度についてのおいて準用する場合を含む。）並びに第事業主の証明書
三前項第3号に掲げる日において法農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則
第23条第1項第3号に規定する者に該52条当している者にあつては、第7条第2項第1号及び第2号に掲げる書類
新法第22条第短期被用

特定四 農業者年金被保険者証を所持して2項第3号（新者年金期

短期いる者にあつては、農業者年金被保法 第 23 条 第 3

間

被用

険者証

項において準者年用する場合を

金期

定は、附則第3項の規定による申出が受

含む。）

５

この省令による改正後の第8条の規間理された場合に、この省令による改正

新法第41条及保険料納

特定後の第22条の規定は、前項の規定によび 第 47 条 第 1

付済期間

期間

り農業者年金被保険者証が提出された項並びに附則等と、

場合に、それぞれ準用する。

特定（農地等の返還の相手方の特例）

短期６第11条第1項

この省令の施行後1月以内にする法

被用第42条第1項第2号の処分対象農地等に者年係る改正法による改正後の同条第3項

金期及び第4項の規定による使用収益権の間を消滅については、この省令による改正

合算

後の第32条の2の規定にかかわらず、令した

第10条の2の主務省令で定める者は、農期間

業者年金の被保険者以外の者とする。

とを（年金手帳に関する経過措置）

合算

７ この省令の施行前に交付された厚生した年金保険の被保険者証及び船員保険の期間年金番号証は、この省令による改正後の第3条の2及び附則第3項の規定の適新法第44条、

保険料納特定第48条及び第付済期間期間用については、年金手帳とみなす。

52条
備考

この表において「特定短期被用者年金期間」とは、その者が対象期間を通じて農業者年金の被保険者であったものとみなして新法第22条第2項第3号（新法第23条第3項において準用する場合を含む。）の規定を適用したとすれば短期被用者年金期間となるべき期間に該当する期間のうち、施行日前における最後の資格喪失日の属する月以後の期間をいう。
附 則〔昭和50年7月4日政令第209号〕

附 則〔昭和50年11月15日厚生・農林省

（抄）

令第1号〕

（施行期日）
１ この政令は、農業振興地域の整備に

この省令は、公布の日から施行し、改関する法律の一部を改正する法律〔昭正後の第51条の規定は、昭和50年4月1日

和50年6月法律第39号〕（以下「改正法」 から適用する。
という。）の施行の日（昭和50年7月15日）から施行する。
附 則〔昭和50年10月24日政令第306号〕（抄）（施行期日）
第1条 この政令は、法〔大都市地域にお農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

ける住宅地等の供給の促進に関する特別措置法＝昭和50年7月法律第67号〕の施行の日（昭和50年11月1日）から施行する。
附 則〔昭和51年6月4日法律第56号〕

附 則〔昭和51年10月22日政令第281号〕 附 則〔昭和51年12月27日厚生・農林省令（施行期日）（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、昭和52年1月1日から

第1条 この政令は、農業者年金基金法の第1条 この省令は、農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和51年法律一部を改正する法律（昭和51年法律第第56号。以下「改正法」という。）の56号。以下「改正法」という。）の施施行の日（昭和52年1月1日）から施行

行の日（昭和52年1月1日）から施行す

する。

る。

第1号〕

施行する。

（経過措置）
第2条

改正後の農業者年金基金法施行

令附則第五条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に経営移譲をした者に係る離農給付金について適用し、施行日前に経営移譲をした者に係る離農給付金については、なお従前の例による。
（経営移譲年金の額の特例）
第2条

昭和51年12月以前の月分の経営移譲年金の額については、なお従前の例による。
（保険料の額の特例）
第3条 昭和52年1月以後の月分の保険料の額は、農業者年金基金法（以下「法」という。）第65条第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一

昭和52年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあつては、1月につき2450円

二昭和53年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあつては、1月につき2870円

三昭和54年1月以後の月分の保険料（特定保険料を納付する者についての要の額にあつては、1月につき3290円

件）

２ 法第23条第1項第4号に該当すること

第3条（後継者指定者の事業規模の基準）
改正法附則第3条第2項の政令で第2条

農業者年金基金法施行令の一部

により同項の規定による申出をして農定める要件は、次のとおりとする。

を改正する政令（昭和51年政令第281

業者年金の被保険者となつた者であつ

一 35歳未満であること。

号。以下「改正令」という。）附則第3て35歳未満であることその他の政令で二 改正法附則第3条第2項の申出の時

条第1項第2号ロの主務省令で定める基定める要件に該当しているものが基金に次のイ及びロに掲げる要件に該当

準は、次のとおりとする。

に申し出た場合におけるその申出をししている者から、農業者年金基金法

一 所有権又は使用収益権（地上権、永た日の属する月からその者が35歳に達（以下「法」という。）第23条第1項

小作権、賃借権その他の所有権以外

する日の属する月の前月までの月分の第4号の規定によりその耕作又は養の使用及び収益を目的とする権利をその者に係る保険料（その者が、同号畜の事業の後継者として指定されたいう。以下同じ。）に基づいて耕作の規定によりその者をその事業の後継者であること。

又は養畜の事業に供する農地等（農者として指定した者がする法第41条第イ 農業者年金の被保険者（法第22地法（昭和27年法律第229号）第2条

1項第1号又は第2号の経営移譲により条の規定により農業者年金の被保第1項に規定する農地及び採草放牧農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農地等について所有権又は使用収益権

険者となつた者にあつては、法第地をいう。以下同じ。）の面積の合に基づいて耕作又は養畜の事業を行う

30条の規定によりその資格の取得

計が当該事業を行う者の住所地のあ者となつたことその他の政令で定めるに関する事項の届出をした者に限る都道府県について附則別表で定め事由に該当することとなつた日の属する。）であること。

る面積以上であること。

る月から当該事由に該当しなくなつた

ロ 主務省令で定める基準に適合す

二 その面積の合計が前号に定める面日の属する月までの月分の保険料を除る規模の耕作又は養畜の事業を行積には満たないが農業者年金基金法う者であること。

施行令（昭和45年政令第266号）第2く。）の額についての前項の規定の適用については、同項第1号中「2450円」

三 耕作又は養畜の事業に常時従事すとあるのは「1750円」と、同項第2号中条に定める面積以上である農地等にる者であること。

つき所有権又は使用収益権に基づい「2870円」とあるのは「1050円」と、

２ 次に掲げる者（被用者年金各法（国民て行う耕作又は養畜の事業にあつて同項第3号中「3290円」とあるのは「2350

年金法（昭和34年法律第141号）第5条

は、その事業に必要な労働力のすべ円」とする。

第1項各号に掲げる法律をいう。以下同てを正常な能率を発揮する1人の農３ 第1項第3号（前項の規定により読みじ。）の被保険者（船員保険法（昭和

業従事者に依存するとした場合にお替えて適用される場合を含む。）に掲

14年法律第73号）第20条の規定によるけるその者の年間労働時間として算げる保険料の額は、法附則第10条の2の被保険者及び厚生年金保険の第4種被定された労働時間が1500時間以上で規定により年金給付の額を改定する措

保険者を除く。以下同じ。）又は組合あること。

置が講ぜられたときは、前2項の規定に員（恩給法（大正12年法律第48号）にかかわらず、昭和55年1月以後において定める公務員及び他の法律の規定によ算定については、農業者年金基金法施所要の調整が加えられるものとする。

り恩給法に定める公務員とみなされる

行規則第4条第2項の規定を準用する。

２

前項第2号の規定による労働時間の者を含む。以下同じ。）であつて、最後に被用者年金各法の被保険者又は組（特定保険料の適用の申出）

合員となつてから1年を経過したもの

第3条

改正法附則第3条第2項の規定にを除く。）から法第23条第1項第4号のよる申出は、次に掲げる事項を記載し規定によりその耕作又は養畜の事業のた申出書を農業者年金基金（以下「基後継者として指定された者についての金」という。）に提出してしなければ前項の規定の適用については、同項第ならない。

2号中「次のイ及びロに掲げる要件」と

一 氏名、性別、生年月日及び住所あるのは、「次のロに掲げる要件」と

二 耕作又は養畜の事業に従事してい

する。

る状況

一 大正6年1月2日以前に生まれた者

三 農業者年金被保険者証の記号番号二

大正6年1月3日以後に生まれた者

四 申出者を農業者年金基金法（昭和であつて、施行日の属する月からそ45年法律第78号。以下「法」という。）の者が60歳に達する日の属する月の第23条第1項第3号の規定によりその前月までの期間と施行日においてそ

耕作又は養畜の事業の後継者としての者が法第26条第1項に規定する保指定した者（以下「後継者指定者」

険料納付済期間等を有する者であるという。）の氏名、性別、生年月日場合におけるその保険料納付済期間及び住所等とを合算した期間が20年（法第51五 後継者指定者が所有権又は使用収条の表の上欄に掲げる者にあつて益権に基づいてその耕作又は養畜のは、それぞれ同表の下欄に掲げる年事業に供する農地等の面積の合計数）に満たないもの（当該面積の合計が前条第1項第1号に定める面積に満たない場合にあつ（特定保険料の納付に係る停止の事由）ては、当該面積の合計並びに後継者

第4条

指定者が農地等につき所有権又は使改正法附則第3条第2項の政令で定める事由は、次のとおりとする。

用収益権に基づいて行う耕作の事業

一 その者が次のイ又はロのいずれかに係る作物及びその作物ごとの年間に該当するに至つたこと。
イ 法第23条第1項第4号の規定によりその耕作又は養畜の事業の後継

作付面積）
六 後継者指定者の農業者年金被保険者証の記号番号者としてその者を指定した者がす

２ 改正令附則第3条第2項の規定によりる法第41条第1項第1号又は第2号

読み替えられた同条第1項の規定の適の経営移譲により農地等について用を受ける者についての前項の規定の所有権又は使用収益権に基づいて適用については、同項中「次に掲げる

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

ロ

農業者年金基金法施行規則

耕作又は養畜の事業を行う者とな事項を記載した申出書を」とあるのはつたこと。

「次の第1号から第5号までに掲げる事

法附則第10条の3第1項第1号に項を記載した申出書に、申出者を農業規定する特定保険料を滞納し、法者年金基金法（昭和45年法律第78号。）

第73条第1項の規定による指定の第23条第1項第3号の規定によりその耕期限までに、その特定保険料を納

作又は養畜の事業の後継者として指定

付しないこと。

した者が改正令附則第3条第2項に規定

二 法第23条第1項第4号の規定によりする要件を満たしていることを明らか

その耕作又は養畜の事業の後継者とにすることができる書類を添え、これしてその者を指定した者が次のイかを」とする。

らホまでのいずれかに該当するに至つたこと。
イ

法第41条第1項第1号又は第2号の経営移譲をしたこと。

ロ 耕作又は養畜の事業を廃止したこと。
ハ 死亡したこと。
ニ 法第27条第1項又は第28条第1項の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪失したこと。
ホ 被用者年金各法の被保険者又は組合員であつて、最後に被用者年金各法の被保険者又は組合員となつてから1年を経過したこと。
（経過措置）
第4条 改正後の農業者年金基金法（以下（沖縄の復帰に伴う農林省関係法令の適第4条 削除〔昭和56年6月厚・農令第2号〕

用の特別措置等に関する政令の一部改「新法」という。）第55条の2の規定は、

正）

この法律の施行の日前に行方不明とな

第5条（前納保険料の還付の特例）
沖縄の復帰に伴う農林省関係法

第5条 農業者年金の被保険者が、法第66

り失踪（そう）の宣告を受けたことに令の適用の特別措置等に関する政令条の2第1項の規定により特定保険料をより同日以後に死亡したとみなされた（昭和47年政令第158号）の一部を次の前納した後、前納に係る期間の経過前者に係る死亡一時金の支給についてように改正する。

において特定保険料以外の保険料を納〔次のよう略〕

付することとなつた場合又は特定保険も、適用する。

料以外の保険料を前納した後、前納に第5条

昭和51年度における新法附則第係る期間の経過前において特定保険料

10条の3第1項の規定の適用についてを納付することとなつた場合においては、同項中「当該年度」とあるのは、は、その者の請求に基づき、前納した「昭和52年1月から同年3月までの間」

保険料のうち未経過期間（その者が未とする。

経過期間内に35歳に達する場合にあつては、その者が特定保険料以外の保険料を納付することとなり、又は特定保険料を納付することとなつた日の属する月から35歳に達する日の属する月の前月までの期間）に係るものを還付する。
２ 前項の規定による還付額は、特定保険料以外の保険料を納付することとなり、又は特定保険料を納付することとなつた日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、
当該最初の月）の前月において前項の未経過期間につきそれぞれ特定保険料
又は特定保険料以外の保険料を前納す農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則
るものとした場合におけるその前納すべき額（その額に10円未満の端数がある場合において、その端数金額が5円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときはこれを10円として計算する。）に相当する額として主務大臣が定める額とする。
第6条

前条の規定による保険料の還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する機関三 農業者年金被保険者証の記号番号〔附則別表省略〕
附 則〔昭和52年5月31日法律第53号〕

附 則〔昭和52年6月24日政令第217号〕

この法律は、公布の日から施行する。

１ この政令は、昭和52年7月1日から施附 則〔昭和53年3月8日厚生・農林省令第1号〕
この省令は、公布の日から施行する。

行する。
２ 改正後の附則第5条の規定は、この政令の施行の日以後に経営移譲をした者に係る離農給付金について適用し、同日前に経営移譲をした者に係る離農給付金については、なお従前の例による。
附 則〔昭和53年6月13日法律第69号〕

附 則〔昭和53年6月13日政令第235号〕

附 則〔昭和53年6月29日厚生・農林省令第2号〕（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行す（施行期日）
１ この政令は、昭和53年7月1日から施る。ただし、次条の規定は、昭和53年
7月1日から施行する。
（保険料納付の特例）
第2条

１ この省令は、公布の日から施行する。

行する。
２

ただし、次項の規定は、農業者年金基昭和53年6月以前の月分の農業者年金法の一部を改正する法律（昭和53年

金基金法による年金たる給付の額につ法律第69号。以下「改正法」という。）

いては、なお従前の例による。

附則第2条の規定の施行の日（昭和53年

農業者年金の被保険者又は被保３ 改正後の附則第5条の規定は、この政

7月1日）から施行する険者であつた者（経営移譲年金を受け令の施行の日以後に経営移譲をした者（保険料の特例納付の申出）る権利を有する者を除く。）は、農業に係る離農給付金について適用し、同

２者年金基金に申し出て、昭和51年7月1

日前に経営移譲をした者に係る離農給る申出は、次に掲げる事項を記載し日前のその者の被保険者期間のうち、付金については、なお従前の例による。

た申出書に農業者年金被保険者証を保険料納付済期間以外の期間（当該期

改正法附則第2条第1項の規定によ添え、これを農業者年金基金に提出

間に係る保険料を徴収する権利が時効してしなければならない。

によつて消滅している期間に限る。）

一 氏名、性別、生年月日及び住所について、1月につき3600円を納付する

二 納付しようとする期間ことができる。

三 農業者年金被保険者証の記号番号

２ 前項の規定による納付は、昭和54年
12月31日までに行わなければならない。
３ 第1項の規定による納付は、先に経過した月の分から順次行うものとする。

農業者年金基金法
４

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

第1項の規定により納付が行われた
ときは、納付が行われた日に、納付に係る月の保険料が納付されたものとみなす。

５ 昭和53年7月1日前に経営移譲をした者が、第1項の規定による納付を行う
ことにより、農業者年金基金法第41条
第1項第1号に定める経営移譲年金の支給を受けるのに必要な保険料納付済期間等を満たしたときは、同号の規定にかかわらず、その者に同条の経営移譲
年金を支給する。
附 則〔昭和53年7月5日法律第87号〕（抄） 附 則〔昭和53年7月5日政令第282号〕
（抄）

3号〕

（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、公布の日から施行す

第1条 この政令は、公布の日から施行する。〔後略〕

附 則〔昭和54年6月9日法律第42号〕

附 則〔昭和53年7月5日厚生・農林省令第この省令は、公布の日から施行する。

る。

附 則〔昭和54年6月30日政令第204号〕

附 則〔昭和54年6月30日厚生・農林水産
省令第1号〕（施行期日）（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、昭和54年7月1日から

第1条 この政令は、農業者年金基金法の第1条 この省令は、農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第一部を改正する法律（昭和54年法律第42号。以下「改正法」という。）の施42号。以下「改正法」という。）の施（経過措置）

行の日（昭和54年7月1日）から施行す

行の日（昭和54年7月1日）から施行す

第2条 農業者年金基金法（以下「法」と

る。

る。

施行する。

いう。）第41条及び農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和51年法律（経過措置）

第56号）附則第3条第3項の規定の適用

第2条 改正後の附則第5条の規定は、こについては、年金給付の額について改の政令の施行の日以後に経営移譲をし正前の法附則第10条の2の規定によりた者に係る離農給付金について適用講ぜられた改定は、改正後の同条の規し、同日前に経営移譲をした者に係る定により講ぜられた改定とみなす。

離農給付金については、なお従前の例による。

（後継者の加入の特例）（後継者の加入の特例の申出等）

第3条

第2条

国民年金の被保険者で次に掲げ

改正法附則第3条第1項の規定にる要件のすべてに該当するもの（農業

よる申出は、次に掲げる事項を記載し者年金の被保険者、経営移譲年金を受た申出書を農業者年金基金に提出してける権利を有する者及び法第23条の規しなければならない。

定により農業者年金の被保険者となる

一 氏名、性別、生年月日及び住所ことができる者を除く。）は、法第22二 農業者年金の被保険者であつたこ

条及び第23条の規定にかかわらず、農とがある者であつて、最後に農業者

業者年金基金（以下「基金」という。）

年金の被保険者の資格を喪失した日に申し出て、農業者年金の被保険者と以後に氏名の変更があつたものにあなることができる。

（特定農業者から除外される者）

一

第3条

大正8年7月3日から昭和15年1月1日までの間に生まれた者であつて、改正法附則第3条第1項第1号の政令で定める者は、次に掲げる者とつては、その資格を喪失した日の前日における氏名
三 基準日（改正法附則第3条第1項第1

次の表の上欄に掲げる区分に応じそする。

号の基準日をいう。以下同じ。）にれぞれ同表の下欄に掲げる日（以下一 基準日（改正法附則第3条第1項第1おいて特定農業者（同号の特定農業「基準日」という。）において、法号に規定する基準日をいう。以下同者をいう。以下同じ。）が所有権又

農業者年金基金法

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農業者年金基金法施行規則

第22条第1項の政令で定める面積以じ。）から申出日（同号の表に規定

は使用収益権（地上権、永小作権、上の面積の農地等（農地法（昭和27

する申出日をいう。以下同じ。）ま

賃借権その他の所有権以外の使用及年法律第229号）第2条第1項に規定すでの間に、同項の規定による申出をび収益を目的とする権利をいう。以る農地及び採草放牧地をいう。以下する者に対し、耕作又は養畜の事業

下同じ。）に基づいてその耕作又は同じ。）につき所有権又は使用収益に供する農地等（農地法（昭和27年

養畜の事業に供していた農地等（農権（法第19条第1項第2号に規定する

法律第229号）第2条第1項に規定する地法（昭和27年法律第229号）第2条

使用収益権をいう。以下同じ。）に

農地及び採草放牧地をいう。）の全第1項に規定する農地及び採草放牧

基づいて耕作又は養畜の事業を行つ

部又は一部について所有権若しくは地をいう。以下同じ。）の面積の合ていた者（政令で定める者を除く。

使用収益権（農業者年金基金法（以以下「特定農業者」という。）の直下「法」という。）第19条第1項第2

四 基準日（改正法附則第3条第1項第5

系卑属であつたもののうち、政令で号に規定する使用収益権をいう。以号イに規定する者にあつては、基準定める要件に該当するものであるこ

下同じ。）の移転又は使用収益権の日及び申出日（同項第1号の表の申出設定をしないで事業を廃止した者日をいう。以下同じ。）。第2項第3

二 法第23条第1項第4号に掲げる者に号において同じ。）における申出者と。
大 正8 年7 月3 日 か昭和49年7月1

ら 大 正9 年1 月1 日日

該当するものとして同項の規定によ
る申出により農業者年金の被保険者までの間に生まれ計と特定農業者との身分関係
五 基準日まで引き続き耕作又は養畜となつた直系卑属（改正法附則第3条

た者であって、基第1項の規定による申出をする者を金への申出の日（以下「申出日」という。
）において60の事業に従事していた期間
六

改正法附則第3条第1項第5項ロに除く。）を、基準日から申出日まで規定する者にあつては、第3号に規定の間に有したことのある者

する農地等のうち申出日において所
有権又は使用収益権に基づいて耕作

歳未満であるもの
大 正9 年1 月2 日 か昭和50年1月1

ら昭和11年1月1日

日までの間に生まれ（加入の特例についての後継者の要件）
第4条 改正法附則第3条第1項第1号の政令で定める要件は、基準日まで引き続
き3年以上耕作又は養畜の事業に従事た者

していたこととする。

又は養畜の事業に供している農地等の面積の合計七 納付対象期間（改正法附則第3条第4項の納付対象期間をいう。）
八 特例短期被用者年金期間（改正法昭和11年1月2日か

昭和51年1月1附則第3条第6項の表の備考の特例短ら昭和12年1月1日

日

期被用者年金期間をいう。以下同までの間に生まれ

じ。）を有する者にあつては、次に

た者

掲げる事項

昭和12年1月2日か

昭和52年1月1

ら昭和13年1月1日

日までの間に生まれイ 特例短期被用者年金期間に係る被用者年金資格取得日（農業者年金基金法施行規則（以下「規則」

た者という。）第3条の2第1項第2号の昭和13年1月2日か

昭和53年1月1

被用者年金資格取得日をいう。以ら昭和14年1月1日

日下同じ。）及び被用者年金資格喪までの間に生まれ失日（同号の被用者年金資格喪失た者日をいう。以下同じ。）

昭和14年1月2日か

昭和54年1月1

ら昭和15年1月1日

日

ロ 特例短期被用者年金期間に係る被用者年金加入期間（規則第3条のまでの間に生まれ

2第1項第3号の被用者年金加入期た者間をいう。以下同じ。）においてその者が使用されていた事業所又は事務所の名称及び所在地
ハ 特例短期被用者年金期間に係る被用者年金加入期間においてその者が加入した被用者年金制度（規則第3条の2第1項第4号の被用者年金制度をいう。以下同じ。）の名称及び年金手帳（同号の年金手帳をいう。）に記載されている当該被用者年金制度に係る記号番号又は農林漁業団体職員共済組合の組

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則
合員証の組合員番号
九 国民年金手帳の記号番号
十 農業者年金の被保険者であつたことがある者にあつては、農業者年金
被保険者証の記号番号
２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、これを添えることができない相当の理由があるときは、当該書類に代わるべき他の書類を添えることができる。
一 納付対象期間を有することを明らかにすることができる書類
二 特例短期被用者年金期間を有する者にあつては、特例短期被用者年金期間に係る被用者年金加入期間において申出者を使用していたこと及びその者が加入していた被用者年金制度についての事業主の証明書
三 基準日における申出者と特定農業者との身分関係を明らかにすることができる書類四改正法附則第3条第1項第5号イに規定する者にあつては、特定農業者によつてその事業の後継者として指定された1人の者であることを証す
る書類

五

改正法附則第3条第1項第5号ロに規定する者にあつては、前項第3号に規定する農地等及び当該農地等のう
ちその者が申出日において所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供している農地等の明細を記載した書類六 農業者年金の被保険者であつたことがあり、かつ、農業者年金被保険者証を所持している者にあつては、農業者年金被保険者証
３ 規則第8条の規定は、第1項の規定による申出が受理された場合に、規則第22条の規定は、前項の規定により農業者年金被保険者証が提出された場合に、それぞれ準用する。
二 法第27条又は第28条の規定により農業者年金の被保険者の資格を喪失したことがないこと。
三 基準日から申出日までの間（その（特例短期被用者年金期間についての要件）（特例短期被用者年金期間の算定）第5条 改正法附則第3条第1項第3号の政第3条

特例短期被用者年金期間を算定

間に国民年金法（昭和34年法律第141

令で定める要件は、次のとおりとする。

する場合には、月によるものとし、被号）第7条第2項第1号に該当したこと

一

国民年金法（昭和34年法律第141用者年金資格取得日（その被用者年金がある場合（政令で定める要件に該号）第7条第2項第1号に該当しなくな

資格取得日が基準日前であるときは、当する場合に限る。）における同号

つた日の属する月前1年間における基準日）の属する月から被用者年金資に該当するに至つた日（その日が基その者の国民年金の被保険者期間が格喪失日の属する月の前月までをこれ

農業者年金基金法
準日前であるときは、基準日）から

農業者年金基金法施行令
4月を下らないこと。

に算入する。ただし、被用者年金資格同号に該当しなくなつた日までの間

二 その者が、国民年金の被保険者で取得日の属する月が、国民年金の被保を除く。）国民年金の被保険者であなくなつた日から国民年金法第7条

険者期間であるときは、その月は特例

つたこと。

第2項第1号に該当しなくなつた日の短期被用者年金期間に算入しない。

前日までの期間引き続き同号に掲げる者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第20条の規定による被保険者、厚生年金保険の第4種被保険者及び農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を除く。）であつたこと。
四 基準日から申出日までの間に、法第57条の規定により農業者年金の被保険者でなかつたとみなされる期間を有しないこと。
五 申出日において次のイ又はロに掲げる者であること。
イ 特定農業者が農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行つている場合にあつては、当該特定農業者の直系卑属であつて当該特定農業者がその事業の後継者として指定する
1人の者
ロ イに規定する場合以外の場合にあつては、基準日において特定農業者が所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業に供していた農地等のうちその2分の1を超える部分の農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者
２ 前項の規定による申出は、昭和54年
12月31日までにしなければならない。
３ 第1項の規定による申出をした者は、申出日に農業者年金の被保険者の資格を取得するものとする。
４ 第1項の規定による申出をした者は、基準日の属する月から申出日の属する
月の前月までの期間のうち、その者の国民年金の被保険者期間（農業者年金の被保険者期間を除く。以下「納付対象期間」という。）について、1月につき3600円を基金に納付することができる。
５ 前項の規定による納付は、昭和55年
12月31日までにしなければならない。
６

農業者年金基金法施行規則

第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同
表の下欄に掲げる期間を算入する。

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

法 第 22 条 第

被保険

納付対

2項第2号及者期間

象期間

法 第 22 条 第

短期被

特例短

2項第3号

用者年

期被用

（ 法 第 23 条

金期間

者年金

び第3号（法
第 23 条 第 3
項において
準用する場
合

を

含

む。）、第52
条 か ら 第 54
条まで並び
に第56条

第3項にお

期間

いて準用す
る場合を含
む。
）
法 第 26 条 第

保険料

第4項の

1項及び第4納付済規定に項 （ 法 第 26

期間等

よる納

条の2 第5 項付がさ（ 法 第 26 条れた納の3 第2項に

付対象

おいて準用

期間と、

する場合を

特例短

含む。
）にお

期被用

いて準用す

者年金

る場合を含

期間を

む。）、第26

合算し

条の2第1

た期間

項 、 第 26 条とを合の3 第1項、算した

第 41 条 並 び

期間に 第 47 条 第1項並びに附 則 第 11 条
第1項
法 第 44 条 第

保険料

第4項の

1項各号、第納付済規定に48 条 、 第 52

期間

よる納

条 か ら 第 54

付がさ

条まで及び

れた納

第56条

付対象
期間

備考

この表において「特例短期被用者年金期間」とは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）による改正前の国民年金法第7条
第2項第1号に該当するに至つたため
国民年金の被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつた場合（第1項第3号の政令で定める要件に該当す

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

附 則〔昭和55年5月16日政令第126号〕

附 則〔昭和55年5月16日厚生・農林水産

る場合に限る。）におけるその国民年金の被保険者でなくなつた日の属す
る月からその同条第2項第1号に該当しなくなつた日の属する月の前月までの期間を基礎として主務省令で定めるところにより算定される期間をいう。
７

第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者が法第53条の規定により脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となつた納付対象期間については、前項の規定を適用しない。

８ 第1項第5号イに該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者についての法
第25条第10号、第42条第1項第2号イ及びロ並びに第47条第1項の規定の適用については、法第25条第10号中「第23条第1項第4号」とあるのは「農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第42号。以下「改正法」という。）附則第3条第1項第5号イ」と、「当
該被保険者をその後継者として指定した者が第23条第1項第3号に掲げる者以外の者である場合にあつては、当該指定した者」とあるのは「改正法附則第3条第1項第1号の特定農業者」と、法第42条第1項第2号イ及びロ中「第23条第1項第4号」とあるのは「改正法附則第3条第1項第5号イ」とする。
９第4項の規定により納付された金額
は、法附則第10条の3第1項の規定の適用については、保険料とみなす。

（国民年金法等の一部を改正する法律の
一部改正）
第4条

国民年金法等の一部を改正する法律（昭和54年法律第36号）の一部を
次のように改正する。
〔次のよう略〕
附

則〔昭和55年4月10日法律第24号〕

省令第1号〕
１ この法律は、公布の日から施行する。 １ この政令は、公布の日から施行する。
ただし、附則第11条第1項第1号の改正

２ 改正後の第2条の2、第4条の2及び附規定は、昭和55年5月16日から施行す

則第4条から第5条の2までの規定は、こる。

の政令の施行の日以後に経営移譲をし２ 改正後の附則第11条第1項第1号の規た者について適用し、同日前に経営移定は、昭和55年5月16日以後に経営移譲

譲をした者については、なお従前の例をした者について適用し、同日前に経による。

営移譲をした者については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

附 則〔昭和55年8月29日政令第223号〕（抄）（施行期日）
１ この政令は、農地法の一部を改正する法律（昭和55年法律第66号）の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
附 則〔昭和55年10月31日法律第82号〕

附 則〔昭和55年10月31日政令第284号〕（抄）（施行期日等）１ この政令は、公布の日から施行する。

第1条 この法律は、公布の日から施行す

ただし、附則第2条の2の改正規定は、る。〔後略〕

昭和56年1月1日から施行する。
２ 改正後の附則第2条の2の2の規定は、
昭和55年7月1日から適用する。
３

昭和55年6月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。

４ 昭和55年12月以前の月分の保険料の額については、なお従前の例による。
附 則〔昭和56年6月3日法律第65号〕

附 則〔昭和56年6月23日政令第235号

附 則〔昭和56年6月27日厚生・農林水産〕

省令第2号〕（抄）（施行期日）（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、昭和57年1月1日か

第1条 この政令は、昭和57年1月1日から

第1条 この省令は、昭和56年7月1日からら施行する。ただし、第44条、第48条、施行する。ただし、第12条の2の改正規施行する。ただし、附則第2条から第7第52条及び附則第10条の2の改正規定及び附則第2条の2の2を削る改正規条までの規定は、昭和57年1月1日か

定並びに附則第4条の規定は、昭和56

定は、昭和56年7月1日から施行する。

ら施行する。

年7月1日から施行する。
（経過措置）（保険料の額の特例）

第2条

第2条 昭和57年1月以後の月分の保険料

昭和56年12月以前の月分の保険料の額については、なお従前の例によの額は、農業者年金基金法第65条第5項

る。

の規定にかかわらず、次のとおりとす

第3条

改正後の農業者年金基金法施行る。

令附則第2条の2の規定は、昭和57年1月

一

昭和57年1月から同年12月までの以後の月分の保険料に係る国庫補助に月分の保険料の額にあつては、1月について適用し、同月前の月分の保険料

つき5100円に係る国庫補助については、なお従前

二

昭和58年1月以後の月分の保険料の例による。

の額にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ1月につき（保険料の額）

同表の中欄に掲げる額（同表の下欄

第3条の2

昭和61年1月以後の月分の保に掲げる年度までの間においてこの険料の額は、農業者年金基金法の一部法律による改正後の農業者年金基金を改正する法律（昭和56年法律第65号。

法附則第10条の2の規定により年金

以下「改正法」という。）附則第2条第給付の額を改定する措置が講ぜられ

1項第2号（同条第2項の規定により読みたときは、当該措置に準じて政令で替えて適用される場合を含む。）の表

定めるところにより所要の調整が加の中欄に掲げる額に1.097を乗じて得えられた額）た額から当該額の10円未満の端数に相昭 和 58 年 1 月
から同年12月
までの月分

5500円

昭 和 57
年度

当する額を控除して得た額とする。

農業者年金基金法
昭 和 59 年 1 月

5900円

から同年12月

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

昭 和 58
年度までの月分
昭 和 60 年 1 月

6300円

から同年12月

昭 和 59年度までの月分
昭 和 61 年 1 月

6700円

以後の月分

昭 和 60年度

２ 農業者年金基金法（以下「法」という。）第23条第1項第4号に該当することにより同項の規定による申出をして農業者年金の被保険者となつた者であつて35歳未満であることその他の政令で定める要件に該当しているものが基金に申し出た場合（農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和51年法律第56号）附則第3条第2項の政令で定める要件に該当している者がこの法律の施行前に同項の規定により申し出た場合を含む。）におけるその申出をした日の属する月からその者が35歳に達する日（特定保険料を納付する者についての要件）
第4条（後継者指定者の事業規模の基準）
改正法附則第2条第2項の政令で第2条定める要件は、次のとおりとする。

を改正する政令（昭和56年政令第235

一 35歳未満であること。

号。以下「改正令」という。）附則第4

二 改正法附則第2条第2項の申出の時条第2号の主務省令で定める基準は、のに主務省令で定める基準に適合するとおりとする。

規模の耕作又は養畜の事業を行う者

一 所有権又は使用収益権に基づいてから、農業者年金基金法（以下「法」

耕作又は養畜の事業に供する農地等という。）第23条第1項第4号の規定（農地法（昭和27年法律第229号）

によりその耕作又は養畜の事業の後第2条第1項に規定する農地及び採草継者として指定された者であるこ

放牧地をいう。以下同じ。）の面積と。

の合計が当該事業を行う者の住所地

三 耕作又は養畜の事業に常時従事すのある都道府県について附則別表でる者であること。

定める面積以上であること。

の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料（その者が、同号の規定によりその者をその事業の後継者として指定した者がする法第42条又は第43条に規定する経営移譲により農地等について所有権又は使用収益権に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者となつた

二 その面積の合計が前号に定める面（特定保険料の納付に係る停止の事由）

積には満たないが農業者年金基金法

第5条

施行令第2条に定める面積以上である農地等につき所有権又は使用収益

一 その者が次のいずれかに該当する権に基づいて行う耕作又は養畜の事に至つたこと。

業にあつては、その事業に必要な労イ 法第23条第1項第4号の規定によ

働力のすべてを正常な能率を発揮す

りその耕作又は養畜の事業の後継

る1人の農業従事者に依存するとし者としてその者を指定した者がすた場合におけるその者の年間労働時る法第42条又は第43条に規定する間として算定された労働時間が1500することとなつた日の属する月から当該事由に該当しなくなつた日の属する月までの月分の保険料を除く。）の額に経営移譲により農地等について所

ついての前項の規定の適用について

有権又は使用収益権に基づいて耕は、同項第1号中「5100円」とあるのは「3640円」と、同項第2号の表中「5500とあるのは「4210円」と、「6300円」とあるのは「4500円」と、「6700円」とあるのは「4780円」とする。
３

第1項第2号の表の昭和61年1月以後の月分の項（前項の規定により読み替
えて適用される場合を含む。）に掲げる保険料の額は、昭和62年1月以後においては、その額が法第65条第3項の基準に適合するに至るまでの間、同条第5項の規定にかかわらず、法律で定めるところにより段階的に引き上げられるものとする。

改正法附則第2条第2項の政令で定める事由は、次のとおりとする。

ことその他の政令で定める事由に該当円」とあるのは「3920円」と、「5900円」

農業者年金基金法施行令の一部

ロ

時間以上であること。
２

前項第2号の規定による労働時間の作又は養畜の事業を行う者となつ

算定については、農業者年金基金法施たこと。

行規則第4条第2項の規定を準用する。

法附則第10条の3第1項第1号に規定する特定保険料を滞納し、法（特定保険料の適用の申出）第73条第1項の規定による指定の第3条

農業者年金基金法の一部を改正

期限までに、その特定保険料を納する法律（昭和56年法律第65号。以下付しないこと。

「改正法」という。）附則第2条第2項

二 法第23条第1項第4号の規定によりの規定による申出は、次に掲げる事項

その耕作又は養畜の事業の後継者とを記載した申出書を農業者年金基金

してその者を指定した者が次のいず（以下「基金」という。）に提出してれかに該当するに至つたこと。

しなければならない。

イ 法第42条又は第43条に規定する

一 氏名、性別、生年月日及び住所

経営移譲をしたこと。
ロ 耕作又は養畜の事業を廃止したこと。
ハ 死亡したこと。

二 耕作又は養畜の事業に従事している状況
三 農業者年金被保険者証の記号番号
四 申出者を農業者年金基金法（以下「法」という）第23条第1項第3号の規定によりその耕作又は養畜の事業の後継者として指定した者（以下「後農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則
継者指定者」という。）の氏名、性別、生年月日及び住所
五 後継者指定者が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供する農地等の面積の合計（当該面積の合計が前条第1項第1号に定める面積に満たない場合にあつては、当該面積の合計並びに後継者
指定者が農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて行う耕作の事業に係る作物及びその作物ごとの年間作付面積）

第3条 削除〔昭和60年6月法律81号〕

第4条 削除〔昭和61年3月厚・農令1号〕（経過措置）（前納保険料の還付の特例）

第4条

昭和56年6月以前の月分の年金

第5条 農業者年金の被保険者が、法第66たる給付の額については、なお従前

条の2第1項の規定により特定保険料をの例による。

前納した後、前納に係る期間の経過前において特定保険料以外の保険料を納

第5条

新法附則第10条の3第1項の規定

付することとなつた場合又は特定保険

は、昭和57年1月以後の月分の保険料に料以外の保険料を前納した後、前納に係る国庫補助について適用し、同月前係る期間の経過前において特定保険料の月分の保険料に係る国庫補助についを納付することとなつた場合においてては、なお従前の例による。

は、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間（その者が未（農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正）第6条

経過期間内に35歳に達する場合にあつては、その者が特定保険料以外の保険

農業者年金基金法の一部を改正

料を納付することとなり、又は特定保する法律（昭和49年法律第60号）の一険料を納付することとなつた日の属す部を次のように改正する。

る月から35歳に達する日の属する月の〔次のよう略〕

前月までの期間）に係るものを還付する。
２ 前項の規定による還付額は、特定保険料以外の保険料を納付することとなり、又は特定保険料を納付することとなつた日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、
当該最初の月）の前月において前項の未経過期間につきそれぞれ特定保険料
又は特定保険料以外の保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額（その額に10円未満の端数がある場合において、その端数金額が5円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときはこれを10円として計算する。）に相当する額として主務大臣が定める額とする。
第6条

前条の規定による保険料の還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する機関三 農業者年金被保険者証の記号番号〔附則別表省略〕

附 則〔昭和57年7月16日法律第66号〕

附 則〔昭和57年8月13日政令第217号〕

この法律は、昭和57年10月1日から施行

この政令は、公布の日から施行する。

附 則〔昭和57年7月23日厚生・農林水産
省令第1号〕する。

この省令は、公布の日から施行する。

ただし、第1条中農業者年金基金法施行令
第6条、第12条（見出しを含む。）、第12条の2第1号イ及び別表の改正規定は、
昭和57年10月1日から施行する。
附 則〔昭和57年9月22日厚生・農林水産
省令第2号〕
この省令は、昭和57年10月1日から施行する。
附 則〔昭和58年12月6日政令第248号〕

附 則〔昭和58年12月6日厚生・農林水産
省令第1号〕

１ この政令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

２ 改正後の附則第2条の3の規定（同条第5号及び第6号の規定を除く。）は、
昭和58年度の予算に係る国庫補助から適用し、同条第5号及び第6号の規定は、
昭和59年度の予算に係る国庫補助から適用する。
附 則〔昭和59年9月7日政令第268号〕（抄）（施行期日）
第1条 この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律〔昭和59年8月法律第77号〕の施行の日（昭和59年10月1日）
から施行する。
附 則〔昭和59年12月25日政令第359号〕 附 則〔昭和59年12月25日厚生・農林水１ この政令は、公布の日から施行する。 産省令第1号〕
２

昭和59年4月以前の月分の年金たる納付の額については、なお従前の例による。

３ 改正後の農業者年金基金法施行令附
則第2条の3の規定（同条第7号及び第8号の規定を除く。）は、昭和59年度の予算に係る国庫補助から適用し、同条第7号及び第8号の規定は、昭和60年度の予算に係る国庫補助から適用する。
４ 昭和59年12月以前の月分の保険料の額については、なお従前の例による。
附 則〔昭和60年6月18日政令第180号〕

この省令は、公布の日から施行する。

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

１ この政令は、公布の日から施行する。
２

昭和60年4月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。

３ 昭和60年12月以前の月分の保険料の額については、なお従前の例による。
附 則〔昭和60年12月21日政令第317号〕（抄）（施行期日等）１ この政令は、公布の日から施行する。
〔後略〕
附 則〔昭和60年6月25日法律第81号〕

附 則〔昭和61年3月29日政令第60号〕（抄）

附 則〔昭和61年3月31日厚生・農林水産
省令第1号〕（抄）（施行期日）（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、昭和61年4月1日（以第1条 この政令は、昭和61年4月1日（以第1条 この省令は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

下「施行日」という。）から施行する。

下「施行日」という。）から施行する。

ただし、別表の改正規定並びに附則第ただし、附則第2条の3の改正規定（同

ただし、附則第3項の改正規定は公布の15条から第17条まで及び第24条の規定

条を附則第2条の2とする部分を除く。）

日から、附則第6条から第10条まで及びは、昭和62年1月1日から施行する。

は公布の日から、附則第8条から第10条

第12条の規定は昭和62年1月1日から施までの規定は昭和62年1月1日から施行

行する。

する。
（役員の任期に関する経過措置）（経過措置）（経過措置）

第2条

第2条

第2条

この法律の施行の際現に農業者

この政令による改正後の農業者

施行日前に農業者年金の被保険年金基金（以下「基金」という。）の年金基金法施行令（以下「新令」とい者であつた者が、施行日に国民年金法理事である者の任期については、なおう。）第2条の2第1項第2号の規定の適（昭和34年法律第141号）第7条第1項第従前の例による。

用については、当分の間、同号中「掲2号に該当しており、かつ、その後同号

げる者」とあるのは、「掲げる者（国に該当しなくなつた場合についての第民年金法等の一部を改正する法律（昭3条の2第1項第2号又は第3条の5第1項

和60年法律第34号。以下この号におい第2号の規定の適用については、第3条て「国民年金改正法」という。）によの2第1項第2号中「国民年金法（昭和34る改正前の船員保険法（昭和14年法律年法律第141号）第7条第1項第2号」と第73号）第20条の規定による船員保険

あるのは「国民年金法等の一部を改正の被保険者、国民年金改正法附則第5条する法律（昭和60年法律第34号）によ第14号に規定する船員任意継続被保険

る改正前の国民年金法（昭和34年法律者、国民年金改正法による改正前の厚第141号）第7条第2項第1号」と、「同生年金保険法（昭和29年法律第115号）

号」とあるのは「国民年金法等の一部

第15条第1項の規定による第4種被保険を改正する法律による改正後の国民年

者、国民年金改正法附則第5条第13号に金法第7条第1項第2号」とし、第3条の規定する第4種被保険者及び農林漁業

5第1項第2号中「国民年金法第7条第1項

団体職員共済組合の任意継続組合員を第2号」とあるのは「国民年金法等の一除く。）」とする。

部を改正する法律（昭和60年法律第34号）による改正前の国民年金法第7条第2項第1号」と、「同号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法第7条第1項第2号」とする。

（厚生年金保険の適用事業所の範囲の拡大に伴い被保険者の資格を喪失した者についての特例）（特例事業所期間の申出等）

農業者年金基金法第3条 厚生年金保険法（昭和29年法律第農業者年金基金法施行令
第3条

施行日前に農業者年金の被保険

農業者年金基金法施行規則
第3条

農業者年金基金法の一部を改正

115号）第6条第1項第2号に掲げる事業者であつた者が、施行日に新令第2条のする法律（以下「改正法」という。）

所又は事務所（常時5人以上の従業員を3各号に掲げる法人の常時勤務に服す

附則第3条の規定による申出は、次に掲使用する事務所を除く。）に使用されるる役員であり、かつ、その後国民年金

げる事項を記載した申出書を農業者年者に該当する農業者年金の被保険者法（昭和34年法律第141号）第7条第1項

金基金（以下「基金」という。）に提が、当該事業所又は事務所に同項の規第2号に該当しなくなつた場合につい出してしなければならない。

定が適用されるに至つたため農業者年ての新令第2条の4第1項第2号の規定の一 氏名、性別、生年月日及び住所

金の被保険者でなくなつた場合におい適用については、同号中「規定する期

二 厚生年金保険法（昭和29年法律第て、その農業者年金の被保険者でなく間」とあるのは、「規定する期間（昭115号）第6条第1項第2号に掲げる事

なつた日の属する月からその者を農業

和61年4月1日以後の期間に限る。）」

業所又は事務所（常時五人以上の従者年金の被保険者とみなしてこの法律とする。

業員を使用する事務所を除く。）にによる改正後の農業者年金基金法（以下「新法」という。）第25条（第3号を同項の規定が適用されるに至つたた
施行日前に国民年金法等の一部

め農業者年金の被保険者の資格を喪除く。）の規定を適用したとすればそのを改正する法律（昭和60年法律第34号）

失した日（以下「特例事業所期間開者が農業者年金の被保険者の資格を喪による改正前の国民年金法（以下「旧始日」という。）及び特例事業所期失することとなる日又はその者が当該国民年金法」という。）第7条第2項第間開始日以降においてその者を農業事業所若しくは事務所に使用されなく1号に該当するに至つたため農業者年者年金の被保険者とみなして農業者

なつた日のいずれか早い日の属する月金の被保険者でなくなり、かつ、施行

年金基金法（以下「法」という。）の前月までの期間を基礎として主務省

日の前日まで引き続き同号に該当して第25条（第3号を除く。）の規定を適令で定めるところにより算定される期いた者が、施行日に国民年金法等の一用したとすればその者が農業者年金

間は、その者の申出により、次の表の上部を改正する法律による改正後の国民の被保険者の資格を喪失することと欄に掲げる新法の規定の同表の下欄に年金法第7条第1項第2号に該当していなる日（以下「被保険者資格喪失日」

掲げる期間に算入する。この場合におた場合についての新令第11条の6第3号という。）又はその者が当該事業所

いて、同表の上欄に掲げる規定の適用又は第11条の7の規定の適用について若しくは事務所に使用されなくなつについて必要な技術的読替えその他必は、新令第11条の6第3号中「国民年金た日のいずれか早い日（以下「特例要な事項については、政令で定める。

法第7条第1項第2号」とあるのは「国民事業所期間終了日」という。）

第 22 条 第 2 項 （ 第次 に 掲

年金法等の一部を改正する法律（昭和三 特例事業所期間開始日から特例事

23 条 第 3 項 に お い

げ る 期

60年法律第34号）による改正前の国民業所期間終了日の前日までの期間て 準 用 す る 場 合

間 を 合

年金法第7条第2項第1号」と、「同号」（以下「厚生年金保険期間」
という。）

算 し た

とあるのは「同号又は国民年金法等のにおいてその者が使用されていた事

期間

一部を改正する法律による改正後の国第 23 条 第 2 項 第 3

保 険 料

民年金法第7条第1項第2号」とする。

号 、 第 25 条 第 4 号

納 付 済

を含む。）

及 び 第 5 号 、 第 26

期間等

第4条

業所又は事務所の名称及び所在地
四 国民年金手帳の記号番号
五 農業者年金被保険者証の記号番号

第5条 施行日前に旧国民年金法第7条第２ 前項の申出書には、次に掲げる書類

条 第 1項 及 び 第 42項第1号に該当するに至つたため農業を添えなければならない。

項（ 第 26条 の 2第 5者年金の被保険者でなくなつた者につ一 厚生年金保険期間においてその者項（ 第 26条 の 3第 2

いての新令附則第4条の3第2号の規定を使用していたことについての事業

項 に お い て 準 用の適用については、同号中「国民年金主の証明書

す る 場 合 を 含法第7条第1項第2号」とあるのは「国民二 被保険者資格喪失日が特例事業所

む 。 ） 、 第 26条 の年金法等の一部を改正する法律（昭和期間終了日である場合にあつては、

2 第 1 項 及 び 第 260年法律第34号）による改正前の国民法第25条各号（第3号を除く。）のい

項 、第 26条 の 3第 1

年金法第7条第2項第1号」とする。

ずれの規定に該当したかを明らかにすることができる書類

項 、第 41条 並 び に
第6条

農業者年金基金法の一部を改正

三 農業者年金被保険者証を所持してに 附 則 第 11 条 第 1する法律（以下「改正法」という。）附いる者にあつては、農業者年金被保項

則第3条の規定が適用される場合にお険者証

第 47 条 第 1 項 並 び

第 28 条 第 1 項 第 2

第 22 条いては、次の表の上欄に掲げる規定中号第 2項 各同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ

第4条 前条第1項に規定する申出は、特号 に 掲

同表の下欄に掲げる字句に読み替え

例事業所期間終了日以後最初にする第げ る 期て、同表の上欄に掲げる規定を適用す

3条に規定する届出又は第5条、第6条、

間 を 合

る。

第7条第1項若しくは第7条の2第1項に算 し た規定する申出と同時にしなければなら

期間

ない。

農業者年金基金法（短期被用者年金期間に関する経過措置）第4条

施行日前に農業者年金の被保険者であつた者であつてこの法律による改正前の農業者年金基金法（以下「旧法」という。）第22条第2項第3号の短期被用者年金期間を有するものについての新法の適用については、当該期間
は、新法第22条第2項第3号の短期被用者年金期間とみなす。
第5条

農業者年金基金法施行令
農業者年金基

掲げる

掲げる

金法（以下

期間を

期間を

「法」とい

合算し

合算し

う。）第22条

た期間

た期間

第2項（法第23に特例

条第3 項にお事業所

いて準用する期間を場合を含む。）

加えた期間

法第23 条第2

とを合

とを合

項第3号

算した

算した

期間

期間に

施行日前に農業者年金の被保険特例事者であつた者が、施行日に国民年金法

業所期（昭和34年法律第141号）第7条第1項第間を加2号に該当しており、かつ、その後同号

えた期に該当しなくなつた場合についての新法第22条第2項第3号（新法第23条第3項
において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「国民年金法第7条第1項第2号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）による改正前の国
民年金法第7条第2項第1号」と、「なくなつた後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法第7条第1項第2号」とする。
（農林漁業団体役員期間に関する経過措置）
第6条

施行日前に農業者年金の被保険者であつた者が、施行日に新法第22条
第2項第4号の政令で定める法人の常時勤務に服する役員であり、かつ、その後国民年金法第7条第1項第2号に該当しなくなつた場合についての新法第22条第2項第4号（新法第23条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「国民年金法第7条第1項第2号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年
法律第34号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）
第7条第2項第1号」と、「なくなつた後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）第7条第1項第2号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号に掲げる者」と、「その農業者年金の被保険者でな間法第28 条第1

合算し

合算し

項第2号

た期間

た期間
に特例
事業所
期間を
加えた
期間

備考 この表において「特例事業所期間」とは、改正法附則第3条の規定により同条の表の下欄に掲げる期間に算入されることとなる期間をいう。

農業者年金基金法施行規則
２ 前項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する申出をすることによつて経営移譲年金の支給を受ける権利を有することとなる者については、当該申出は、特例事業所期間終了日以後遅滞なくしなければならない。
第5条 特例事業所期間（改正法附則第3条の規定により同条の表の下欄に掲げる期間に算入されることとなる期間をいう。以下同じ。）を算定する場合には月によるものとし、特例事業所期間
開始日の属する月から特例事業所期間
終了日の属する月の前月までをこれに算入する。ただし、法第22条第2項第3号に掲げる期間に該当する月があるとき又は特例事業所期間開始日の属する月が農業者年金の被保険者期間である
ときは、それぞれその月は特例事業所
期間に算入しない。

農業者年金基金法
くなつた日の属する月」とあるのは「昭和61年4月」とする。
（保険料納付済期間等に関する経過措置）
第7条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号。以下「昭和49年改正法」という。）附則第7条第3項又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第42号。
以下「昭和54年改正法」という。）附則
第3条第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者について
次の表の上欄に掲げる規定を適用する
場合においては、当該規定に規定する
同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。
新 法

保険

昭和49年改正法附

第 23

料納

則第7条第2項の特条 第付済定期間、同条第5項

2 項

期間の表備考の特定短第 3

等

期被用者年金期間

号 並を合算した期間、び に

昭和54年改正法附第 25

則第3条第4項の規条 第定による納付がさ4 号れた同項の納付対及 び

象期間及び同条第第 56 項 の 表備 考 の 特号

例短期被用者年金期間を合算した期間を合算した期間

新 法

保険

昭和54年改正法附

第 26

料納

則第3条第4項の規条 の付済定による納付がさ2第2期間れた同項の納付対項

等象期間と、同条第6 項 の 表備 考 の 特
例短期被用者年金期間を合算した期間とを合算した期間（資格の喪失の特例に関する経過措置）
第8条

施行日前の保険料納付済期間等が15年以上である者が、施行日に国民年金法第7条第1項第2号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくな
つた場合についての新法第26条の2及び第26条の3の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとす

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
る。
新法

国民年金

国民年金法等第 26

法第7条の一部を改正条の第1項第2する法律（昭2第1号

和60年法律第項34号）による
改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。
）
第7条第2項第1号
同法

国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年
金法」とい
う。
）

新法

国民年金

旧国民年金法第 26

法第7条

第7条第2項第

条の

第1項第2

1号

2第2

号

項

同法

新国民年金法同号に掲

旧国民年金法げる者

第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号
に掲げる者

新法

国民年金

旧国民年金法第 26

法第7条

第7条第2項第

条の

第1項第2

1号

2第5

号

項

同号

新国民年金法（新第7条第1項第

法第

2号

26 条
の 3
第 2
項に
おい
て準
用す
る場
合を
含
む。）
新法

国民年金

旧国民年金法第 26

法第7条

第7条第2項第

条の

第1項第2

1号

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
3第1

農業者年金基金法施行令

号

項
同号

新国民年金法第7条第1項第2号第9条から第14条まで 削除〔平成2年法律第21号〕（保険料の額の特例）
第15条 昭和62年1月以後の月分（平成3年12月までの月分に限る。）の保険料の額は、新法第65条第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一

昭和62年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあつては、1月につき8000円（昭和60年の年平均の物
価指数が昭和58年度の年度平均の物
価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、8000円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額）

二 昭和63年1月以後の月分（平成3年12月までの月分に限る。）の保険料の額にあつては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ1月につき同表の中欄に掲げる額（昭和60年の年平均の物価指数が昭和58年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至つた場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額（同表の下欄に掲げる年までの間において新法第34条の2の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額））
昭和63年1月

8800円

昭和62年

9600円

昭和63年

10400円

平成元年

か ら 同 年 12月までの月分
平成元年1月か ら 同 年 12月までの月分
平成2年1月か ら 同 年 12月までの月分

第7条 削除〔平成3年政令第29号〕（保険料の額）第8条 昭和62年1月から同年12月までの月分の保険料の額は改正法附則第15条
第1項第1号（同条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に掲げる額に、昭和63年1月から平成3年12月までの月分の保険料の額は同条第1項第2号（同条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の表の中欄に掲げる額に、それぞれ1.038を乗じて得た額から当該額の10円未満の端数に相当する額を控除して得た額とする。

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
平成3年1月11200円

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

平成2年

以後の月分
（特定保険料を納付する者についての要件）
２ 新法第23条第1項第4号に該当するこ

第9条（後継者指定者の事業規模の基準）
改正法附則第15条第2項の政令

第6条

農業者年金基金法施行令の一部とにより同項の規定による申出をしてで定める要件は、次のとおりとする。

を改正する政令（以下「改正令」とい農業者年金の被保険者となつた者であ

一 35歳未満であること。

う。）附則第9条第2号の主務省令で定つて35歳未満であることその他の政令二める基準は、次のとおりとする。

改正法附則第15条第2項の申出ので定める要件に該当しているものが基時に主務省令で求める基準に適合す

一 所有権又は使用収益権に基づいて金に申し出た場合（農業者年金基金法

る規模の耕作又は養畜の事業を行う

耕作又は養畜の事業に供する農地等の一部を改正する法律（昭和51年法律者から、法第23条第1項第4号の規定（農地法（昭和27年法律第229号）第第56号）附則第3条第2項の政令で定めによりその耕作又は養畜の事業の後2条第1項に規定する農地及び採草放る要件に該当している者が農業者年金

継者として指定された者であるこ牧地をいう。以下同じ。）の面積の基金法の一部を改正する法律（昭和56と。

合計が当該事業を行う者の住所地の年法律第65号。以下「昭和56年改正法」という。）の施行前に同項の規定により三 耕作又は養畜の事業に常時従事すある都道府県について附則別表で定る者であること。

める面積以上であること。
二 その面積の合計が前号に定める面

申し出た場合及び昭和56年改正法附則第2条第2項の政令で定める要件に該当（特定保険料の納付に係る停止の事由）

積には満たないが農業者年金基金法している者が附則第1条ただし書に規第10条

改正法附則第15条第2項の政令

施行令第2条に定める面積以上であ定する日前に同項の規定により申し出で定める事由は、次のとおりとする。

る農地等につき所有権又は使用収益た場合を含む。）におけるその申出をし一 その者が次のいずれかに該当する権に基づいて行う耕作又は養畜の事た日の属する月からその者が35歳に達に至つたこと。

業にあつては、その事業に必要な労する日の属する月の前月までの月分のイ 法第23条第1項第4号の規定によ

働力のすべてを正常な能率を発揮す

その者に係る保険料（その者が、同号のりその耕作又は養畜の事業の後継

る1人の農業従事者に依存するとし規定によりその者をその事業の後継者者としてその者を指定した者がすた場合におけるその者の年間労働時として指定した者がする新法第42条又る法第42条又は第43条に規定する間として算定された労働時間が1500は第43条に規定する経営移譲により農経営移譲により農地等について所

地等について所有権又は使用収益権に有権又は使用収益権に基づいて耕

基づいて耕作又は養畜の事業を行う者

作又は養畜の事業を行う者となつ

算定については、農業者年金基金法施となつたことその他の政令で定める事たこと。

行規則第4条第2項の規定を準用する。

由に該当することとなつた日の属する

ロ

時間以上であること。
２

前項第2号の規定による労働時間の改正法附則第15条第2項の規定

月から当該事由に該当しなくなつた日の適用を受ける保険料（以下「特（特定保険料の適用の申出）の属する月までの月分の保険料を除

定保険料」という。）を滞納し、第7条 改正法附則第15条第2項の規定にく。）の額についての前項の規定の適用

法第73条第1項の規定による指定

よる申出は、次に掲げる事項を記載しについては、同項第1号中「8000円」との期限までに、その特定保険料をた申出書を基金に提出してしなければあるのは「5710円」と、同項第2号の表納付しないこと。

ならない。

中「8800円」とあるのは「6280円」と、

二 法第23条第1項第4号の規定により

一 氏名、性別、生年月日及び住所「1600円」とあるのは「6850円」と、その耕作又は養畜の事業の後継者と二 耕作又は養畜の事業に従事してい「10400円」とあるのは「7420円」と、してその者を指定した者が次のいず「11200円」とあるのは「8000円」とすれかに該当するに至つたこと。

三 農業者年金被保険者証の記号番号

る。

イ 法第42条又は第43条に規定する

四 申出者を法第23条第1項第3号の規

経営移譲をしたこと。
ロ 耕作又は養畜の事業を廃止したこと。
ハ 死亡したこと。

る状況

定によりその耕作又は養畜の事業の後継者として指定した者（以下「後継者指定者」という。）の氏名、性別、生年月日及び住所
五 後継者指定者が所有権又は使用収益権に基づいてその耕作又は養畜の事業に供する農地等の面積の合計（当該面積の合計が前条第1項第1号に定める面積に満たない場合にあつては、当該面積の合計並びに後継者
指定者が農地等につき所有権又は使用収益権に基づいて行う耕作の事業

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則に係る作物及びその作物ごとの年間作付面積）
第8条 削除〔平成3年厚・農令第2号〕（前納保険料の還付の特例）
第9条 農業者年金の被保険者が、法第66条の2第1項の規定により特定保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において特定保険料以外の保険料を納付することとなつた場合又は特定保険料以外の保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において特定保険料を納付することとなつた場合においては、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間（その者が未経過期間内に35歳に達する場合にあつては、その者が特定保険料以外の保険料を納付することとなり、又は特定保険料を納付することとなつた日の属する月から35歳に達する日の属する月の前月までの期間。）に係るものを還付する。
２ 前項の規定による還付額は、特定保険料以外の保険料を納付することとなり、又は特定保険料を納付することとなつた日の属する月（その月が前納に係る期間の最初の月前であるときは、
当該最初の月）の前月において前項の未経過期間につきそれぞれ特定保険料
又は特定保険料以外の保険料を前納するものとした場合におけるその前納すべき額（その額に10円未満の端数がある場合において、その端数金額が5円未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が5円以上であるときはこれを10円として計算する。）に相当する額として主務大臣が定める額とする。
第10条 前条の規定による保険料の還付の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出してしなければならない。
一 氏名、性別、生年月日及び住所
二 還付金額、還付理由並びに還付金の払渡しを受ける方法及び払渡しを希望する機関三 農業者年金被保険者証の記号番号〔附則別表省略〕（沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一
部改正）

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

第11条 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第16条及び第17条 削除〔平成2年法律第21号〕（年金給付に関する経過措置）
第18条

昭和61年3月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第19条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第20条

この附則に規定するもののほ

か、この法律の施行に伴い必要な経過
措置は、政令で定める。
（農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正）第21条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第22条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第42号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第23条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和56年法律第65号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第24条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和56年法律第65号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔昭和60年12月27日法律第108号〕 附 則〔昭和63年2月23日政令第25号〕

附 則〔平成元年8月8日厚生・農林水産

（抄）

（抄）

省令第2号〕（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、昭和61年4月1日から

第1条 この政令は、法〔集落地域整備法施行する。

＝昭和62年6月法律第63号〕の施行の日（昭和63年3月1日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

附 則〔昭和63年7月22日政令第232号〕（抄）（施行期日）
第1条 この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律〔昭和63年5月法律第44号〕（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和63年7月23日）から施行する。
附 則〔平成2年5月16日政令第115号〕
１ この政令は、公布の日から施行する。
２ 改正後の附則第4条及び第5条の規定
は、この政令の施行の日以後に経営移譲をした者について適用し、同日前に経営移譲をした者については、なお従前の例による。
３ 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法
令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第158号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附 則〔平成2年7月16日厚生・農林水産省
令第1号〕
この省令は、公布の日から施行する。
附 則〔平成2年9月14日政令第272号〕（施行期日）
第1条 この政令は、法〔市民農園整備促
進法＝平成2年6月法律第44号〕の施行の日（平成2年9月20日）から施行する。
附 則〔平成2年11月9日政令第325号〕（抄）（施行期日）
１ この政令は、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成2年法律第62号）の施行の日（平成2年11月20日）から施行する。
附 則〔平成2年5月7日法律第21号〕

附 則〔平成3年3月15日政令第29号〕

附 則〔平成3年3月27日厚生・農林水産省（施行期日）（施行期日）（施行期日）

第1条

令第2号〕（抄）
この法律は、平成3年4月1日から

第1条 この政令は、平成3年4月1日から

第1条 この省令は、平成3年4月1日から施行する。ただし、附則第11条第1項

施行する。ただし、第1条中農業者年金施行する。ただし、附則第8条及び第9の改正規定は平成2年5月16日から、基金法施行令第19条第1項の改正規定

条の規定は、平成4年1月1日から施行す

第54条及び第56条の改正規定中「別は、公布の日から施行する。

る。

表」を「別表第2」に改める部分、別表第1の次に別表第2を加える改正規（経過措置）（経過措置）

定並びに附則第19条、第21条、第22条第2条 第1条の規定による改正後の農業

第2条

及び第30条の規定は平成4年1月1日

者年金基金法施行令（以下「新令」と法律（昭和60年法律第34号）の施行のから施行する。

いう。）第2条の6第1項第1号の規定の日前に農業者年金の被保険者であった

国民年金法等の一部を改正する

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

適用については、当分の間、同号中「掲者が、同法の施行の日に国民年金法（昭げる者」とあるのは、「掲げる者（国和34年法律第141号）第7条第1項第2号

民年金法等の一部を改正する法律（昭に該当しており、かつ、その後同号に

和60年法律第34号。以下「昭和60年法該当しなくなった場合についての改正

律第34号」という。）による改正前の後の第3条の8第1項第2号の規定の適用

船員保険法（昭和14年法律第73号）第については、同号中「国民年金法第7条

20条の規定による船員保険の被保険第1項第2号」とあるのは「国民年金法者、昭和60年法律第34号附則第5条第14等の一部を改正する法律（昭和60年法号に規定する船員任意継続被保険者、

律第34号）による改正前の国民年金法

昭和60年法律第34号による改正前の厚第7条第2項第1号」と、「同号」とある

生年金保険法（昭和29年法律第115号）のは「国民年金法等の一部を改正する

第15条第1項の規定による第4種被保険法律による改正後の国民年金法第7条者、昭和60年法律第34号附則第5条第13第1項第2号」とする。

号に規定する第4種被保険者及び農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を除く。）」とする。
（用語の定義）
第2条

第3条 改正後の第35条の2の規定は、ここの条から附則第22条までにおの省令の施行の日（以下「施行日」といて、次の各号に掲げる用語の意義は、いう。）以後に特定処分対象農地等のそれぞれ当該各号に定めるところによ全部又は一部の返還を受けた場合につる。

いて適用し、施行日前に特定処分対象

一 新法 この法律による改正後の農農地等の全部又は一部の返還を受けた業者年金基金法をいう。
二

旧法

場合については、なお従前の例による。

この法律による改正前の

２ 改正後の第35条の22の規定は、施行

農業者年金基金法をいう。

日以後に特定処分対象農地等の全部又三 昭和49年改正法 農業者年金基金

は一部について使用収益権の移転又は法の一部を改正する法律（昭和49年

設定があった場合について適用し、施法律第60号）をいう。

行日前に特定処分対象農地等の全部又四 昭和54年改正法 農業者年金基金

は一部について使用収益権の移転又は法の一部を改正する法律（昭和54年

設定があった場合については、なお従法律第42号）をいう。

前の例による。

五 昭和60年改正法 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和60年

第4条 改正後の第35条の32の規定は、施法律第81号）をいう。
六 昭和60年法律第34号

行日以後に第1種加算対象農地等の全
国民年金法部又は一部の返還を受けた場合につい等の一部を改正する法律（昭和60年て適用し、施行日前に第1種加算対象農法律第34号）をいう。

地等の全部又は一部の返還を受けた場

七 物価指数 総務庁において作成す合については、なお従前の例による。

る年平均の全国消費者物価指数をい

２ 改正後の第35条の35の規定は、施行

う。

日以後に第1種加算対象農地等の全部

八 平成元年基準物価上昇比率 平成又は一部について使用収益権の移転又元年の物価指数に対する平成2年のは設定があった場合について適用し、物価指数の比率をいう。

施行日前に第1種加算対象農地等の全

九 新経営移譲年金又は新農業者老齢部又は一部について使用収益権の移転

年金 それぞれ新法による経営移譲又は設定があった場合については、な

年金又は農業者老齢年金をいう。
十 旧経営移譲年金又は旧農業者老齢

お従前の例による。
第3条

農業者年金基金法の一部を改正

年金 それぞれ旧法による経営移譲する法律（平成2年法律第21号。以下「平第5条 改正後の第35条の38の規定は、施年金又は農業者老齢年金をいう。

成2年改正法」という。）附則第2条第行日以後に第2種加算対象農地等の全

十一

旧経営移譲年金受給権者 この10号に規定する旧経営移譲年金の支給部又は一部の返還を受けた場合につい法律の施行の日（以下「施行日」との停止については、当該旧経営移譲年て適用し、施行日前に第2種加算対象農いう。）の前日において旧経営移譲金に係る受給権者を同条第9号に規定

地等の全部又は一部の返還を受けた場

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

年金に係る受給権を有していた者をする新経営移譲年金に係る受給権者と合については、なお従前の例による。

いう。

みなして、新令第12条の2及び第12条の２ 改正後の第35条の43の規定は、施行

十二

旧農業者老齢年金受給権者 施3の規定を適用する。

日以後に第2種加算対象農地等の全部

行日の前日において旧農業者老齢年又は一部について使用収益権の移転又金に係る受給権を有していた者（旧は設定があった場合について適用し、経営移譲年金受給権者を除く。）を施行日前に第2種加算対象農地等の全いう。

部又は一部について使用収益権の移転又は設定があった場合については、な
お従前の例による。
第6条

農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第2条第11号に規定する
旧経営移譲年金受給権者については、
改正後の第39条の規定を適用せず、改正前の第39条の規定は、なおその効力を有する。
（農業生産法人構成員期間等に関する経
過措置）
第3条

昭和60年法律第34号の施行の日前に農業者年金の被保険者であつた者
が、昭和60年法律第34号の施行の日に国民年金法（昭和34年法律第141号）第7条第1項第2号に該当しており、かつ、
その後同号に該当しなくなった場合についての新法第22条第2項第5号及び第6号（新法第23条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「国民年金法第7条第1項第2号」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年
法律第34号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）
第7条第2項第1号」と、「なくなつた後同号」とあるのは「なくなつた後国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。）第7条第1項第2号」と、「同号に掲げる者」とあるのは「旧国民年金法第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号に掲げる者」と、「その同号に該当しなくなつた日の属する月」とあるのは「その新国民年金法第7条第1項第2号に該当しなくなつた日（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）の施行の日以後の日に限る。）の属する月」とする。
２ 施行日前に農業者年金の被保険者であった者（前項に規定する者を除く。）
についての新法第22条第2項第5号及び第6号（新法第23条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用につ農業者年金基金法
いては、これらの規定中「その同号に該当しなくなつた日の属する月」とあるのは、「その同号に該当しなくなつた日（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）の施行の日以後の日に限る。）の属する月」とする。
第4条 昭和60年改正法附則第3条の規定により同条の表の下欄に掲げる期間に算入された期間は、新法第22条第2項第5号の農業生産法人構成員期間及び同項第6号の特定被用者年金期間に該当しないものとみなす。
（特定配偶者期間に関する経過措置）
第5条

施行日前に農業者年金の被保険者であった者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）についての新法第22条第2項第7号（新法第23条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「死亡した」とあるのは、「農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）の施行の日以後に死亡した」とする。
（保険料納付済期間等に関する経過措置）第6条

昭和49年改正法附則第7条第3項

若しくは昭和54年改正法附則第3条第3項の規定により農業者年金の被保険者の資格を取得した者又は昭和60年改正
法附則第3条の規定により同条の表の下欄に掲げる期間に算入された期間（以下「特例事業所期間」という。）を有する者について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、
当該規定に規定する同表の中欄に掲げる期間に、それぞれ同表の下欄に掲げる期間を算入する。
新 法 第 22

保険

昭和49年改正条第2項

料納法附則第7条

第7号ロ

付済

第2項の特定及 び 第 49

期間

期間及び昭和条の2 第254年改正法附項

則第3条第4項の規定による納付がされた
同項の納付対象期間を合算した期間

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
新 法 第 26

保険

昭和54年改正条の2 第3

料納法附則第3条項及び第付済第4項の規定4項

期間による納付が等された同項の納付対象期間、同条第6項の表備考の特例短期被用者
年金期間を合算した期間及び特例事業所
期間を合算した期間（資格の喪失の特例に関する経過措置）
第7条

昭和60年法律第34号の施行の日

前の保険料納付済期間等が15年以上である者が、昭和60年法律第34号の施行の日に国民年金法第7条第1項第2号に該当しており、かつ、その後同号に該当しなくなった場合についての新法第26条の2第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものと
する。
国民年金法

国民年金法等の一部

第7条第1項を改正する法律（昭和第2号

60年法律第34号）による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。
）第7条第
2項第1号

同法

国民年金法等の一部を改正する法律による改正後の国民年金法（以下「新国民年金法」という。
）

該当しなく該当しなくなった場

なった場合

合（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）の施行の日以後に該当しなくなった場
合に限る。
）

かつ、同号

かつ、旧国民年金法第7条第2項第1号又は新国民年金法第7条第1項第2号

２ 施行日前の保険料納付済期間等が15年以上である者（前項に規定する者を農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則除く。）についての新法第26条の2第3項
及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「該当しなくなつた場合」とあるのは、「該当しなくなつた場合（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）の施行の日以後に該当しなくなつた場合に限る。）」とする。
（経営移譲に関する経過措置）
第8条 新法第42条第1項、第3項及び第4項の規定は、施行日以後に耕作又は養畜の事業を廃止し又は縮小した場合について適用し、施行日前に廃止し又は縮小した場合については、なお従前の例による。
（年金給付の額の改定の特例）
第9条 年金たる給付（以下「年金給付」という。）の額については、平成元年
基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、平成3年4月分以後、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定する。
第10条 削除〔平成7年6月法律103号〕（新経営移譲年金の支給についての経過（経過的特例としての新経営移譲年金の的特例）支給の申出）

第11条 農業者年金の被保険者又は被保第4条

平成2年改正法附則第11条第1項

第7条

農業者年金基金法の一部を改正

険者であった者が施行日以後新法第41の申出をした者が平成2年改正法附則する法律附則第11条第1項の規定によ

条第1項各号のいずれかに該当した場

別表第4の上欄に掲げるものである場

る申出は、次に掲げる事項を記載した合において、その者が附則別表第3の第合についての平成2年改正法による改申出書を農業者年金基金に提出してし1欄に掲げるものであるときは、その者

正後の農業者年金基金法（昭和45年法なければならない。

は、新法第34条第1項の請求と同時に、

律第78号）第49条の2第1項及び第2項の一 氏名、性別、生年月日及び住所基金に対し、次項から第5項までの規定

規定の適用については、同条第1項中二 農業者年金被保険者証の記号番号による経過的特例としての年金給付を「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下支給すべき旨の申出をすることができ欄に掲げる年齢と、同条第2項中「支給（農業者年金基金法施行規則の一部を改る。
２ 前項の申出をした者については、次基準時年齢」とあるのはそれぞれ同表正する省令の一部改正に伴う経過措の下欄に掲げる年齢（平成2年改正法附置）の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄

則第11条第1項に規定する年金給付の第9条に掲げる字句をそれぞれ同表の下欄に受給権を有することとなつた日の属すする法律（昭和60年法律第81号）附則

掲げる字句と読み替えて、これらの規る月の末日における年齢がその年齢を第15条第2項の規定による申出をした定を適用する。

超えるときは、当該末日における年齢）者であって前条の規定の施行の日前にとする。

農業者年金基金法施行令の一部を改正

新法第

支給基準

農業者年金

44条第

時年齢（経

基金法の一

1項第1

営移譲年

部を改正す

号

金の受給

る法律（平

権を有す

成2年法律

ることと

第21号。以なつた日

下「平成2年

の属する

改正法」と

農業者年金基金法の一部を改正する政令（昭和61年政令第60号）附則第10条各号のいずれかに該当したものについては、前条の規定による改正前の農業者年金基金法施行規則の一部を改正する省令附則第8条の規定は、なおその効力を有する。

農業者年金基金法
月の末日いう。）附則

における

別表第3の

年齢（前条

第1欄に掲

第1項の申

げる者の区

出をした

分に応じ、

者にあつ

それぞれ同

ては、指定

表の第2欄

月の前月

に掲げる額

の末日に

（その者が

おける年

65歳に達す

齢）をい

る日の属す

う。以下同

る月の翌月

じ。）につ

以後の分に

いての別

ついては、

表第1の第

それぞれ同

1欄に掲げ

表の第3欄

る区分に

に掲げる額

応じ、それ
ぞれ同表
の第2欄に
掲げる額
新法第

支給基準

平成2年改

44条第

時年齢に

正法附則別

1項第2

ついての

表第3の第1

号並び

別表第1の

欄に掲げる

に第52

第1欄に掲

者の区分に

条第1

げる区分

応じ、それ

項第2

に応じ、そ

ぞれ同表の

号及び

れぞれ同

第4欄に掲

第2項

表の第3欄

げる額（そ

第2号

に掲げる

の者が65歳

イ

額

に達する日
の属する月
の翌月以後
の分につい
ては、それ
ぞれ同表の
第5欄に掲
げる額）

新法第

同項第1号

52条

平成2年改
正法附則第
11 条 第 2 項
の規定によ
り読み替え
て適用する
第 44 条 第 1
項第1号

同項第2号

平成2年改
正法附則第
11 条 第 2 項
の規定によ
り読み替え
て適用する

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
第 44 条 第 1
項第2号

新法第

支給基準

平成2年改

52条第

時年齢に

正法附則別

1項第1

ついての

表第3の第1

号及び

別表第1の

欄に掲げる

第2項

第1欄に掲

者の区分に

第1号

げる区分

応じ、それ

イ

に応じ、そ

ぞれ同表の

れぞれ同

第2欄に掲

表の第2欄

げる額（そ

に掲げる

の者が65歳

額

に達する日
の属する月
の翌月以後
の分につい
ては、それ
ぞれ同表の
第3欄に掲
げる額）

３ 平成6年の物価指数に対する平成7年の物価指数の比率が100分の100を超えるに至った場合においては、前項の表の下欄中「第2欄に掲げる額」とあるのは「第2欄に掲げる額に平成6年の物価指数に対する平成7年の物価指数の比率（以下「平成6年基準物価上昇比率」という。）を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第3欄に掲げる額」とあるのは「第3欄に掲げる額に平
成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第4欄に掲げる額」とあるのは「第4欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第5欄に掲げる額」とあるのは「第5欄に掲げる額に平成6年
基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
４ 新法第43条の2及び前条の規定は、第1項の申出をした者については、適用しない。
５ 第1項の申出をした者が附則別表第4の上欄に掲げるものである場合についての新法第46条第1項の規定の適用については、同項中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢とする。
第12条及び第13条 削除〔平成7年法律第103号〕

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法（旧経営移譲年金受給権者等に係る年金給付の特例）
第14条 旧経営移譲年金受給権者及び旧農業者老齢年金受給権者に係る年金給付については、次項及び第3項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。この場合において、旧法第46条
第2項第2号中「又は社員」とあるのは、「、社員又は株主」とする。
２ 旧経営移譲年金受給権者及び旧農業者老齢年金受給権者に係る年金給付については、次項の規定を適用する場合を除き、旧法中当該年金給付の額の計算に関する規定及び当該年金給付の額の計算に関する規定であってこの法律によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。
この場合において、これらの規定のう
ち次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含
む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
旧 法 第 44

1675円

2149円

558円

716円

条第1項
第1号、旧
法 第 52 条
第1項 第1号及び第2 項第1 号
イ並びに附 則 第 29
条の規定
による改
正前の昭
和 60 年 改正法（以下 「 旧 60
年 改 正
法」とい
う。
）附則
第 10 条 第1項
旧 法 第 44条第1項第2号、旧
法 第 48

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法条、旧法第 52 条 第1 項第2 号
及び第2項第2号
イ 、 旧 60
年改正法
附 則 第 10条第1項
並びに旧60 年 改 正法附則第13 条 第 1項
旧 法 第 44

168円

215円

55円

72円

旧 60 年 改

昭和60年

平成7年

正法附則

昭和58年

平成6年

第 10 条 第

度

2項

昭和58年

平成6年基

度基準物

準物価上

価上昇比

昇比率

条第1項
第3号、旧
法 第 52 条
第1項 第3号及び第2 項第3 号
イ並びに旧 60 年 改正法附則
第 10 条 第1項
旧 法 第 44条第1項第4号、旧
法 第 52 条
第1項 第4号及び第2 項第4 号
イ並びに旧 60 年 改正法附則
第 10 条 第1項

率
旧 60 年 改

昭和60年

平成7年

正法附則

昭和58年

平成6年

第 13 条 第度

2項
旧 60 年 改

3710円

3820円

正法附則

3525円

3629円

別表第1

3253円

3390円

の第2欄

2994円

3155円

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
2745円

2927円

2507円

2705円

2444円

2668円

2381円

2627円

2321円

2591円

2262円

2553円

2206円

2519円

2150円

2481円

2096円

2447円

2044円

2410円

1992円

2375円

1944円

2344円

1895円

2309円

1848円

2275円

1804円

2244円

1759円

2211円

1716円

2180円

旧 60 年 改

185円

191円

正法附則

361円

377円

別表第1

528円

557円

の第3欄

686円

732円

836円

901円

815円

889円

794円

875円

773円

863円

754円

851円

735円

839円

717円

827円

699円

816円

681円

803円

664円

792円

648円

781円

632円

769円

616円

758円

601円

748円

586円

737円

572円

727円

旧 60 年 改

371円

382円

正法附則

353円

363円

別表第1

325円

339円

の第4欄

299円

315円

275円

293円

251円

271円

244円

267円

239円

263円

232円

259円

227円

255円

221円

252円

215円

248円

210円

245円

205円

241円

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
200円

238円

194円

235円

190円

231円

185円

227円

181円

224円

176円

221円

172円

218円

旧 60 年 改

18円

19円

正法附則

36円

38円

別表第1

53円

56円

の第5欄

68円

73円

83円

90円

82円

89円

79円

87円

77円

86円

75円

85円

73円

84円

72円

83円

70円

81円

68円

80円

66円

79円

65円

78円

63円

77円

61円

76円

60円

75円

59円

74円

57円

73円

旧 60 年 改

928円

955円

正法附則

904円

942円

別表第2

881円

928円

の下欄

858円

915円

836円

902円

815円

889円

794円

876円

774円

864円

754円

851円

735円

840円

717円

827円

699円

816円

681円

803円

664円

792円

648円

781円

632円

770円

616円

758円

601円

748円

586円

737円

572円

727円

３ 新法第34条の2、第37条の2第1項及び第37条の3並びに農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成7年法律第103号）附則第8条の規定は、第1項に規農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
定する年金給付について準用する。
４ 施行日前の月分の年金給付の額については、なお従前の例による。
（旧経営移譲年金受給権者等に係る年金給付の額の特例）
第15条 旧経営移譲年金受給権者については、前条の規定により算定した旧経営移譲年金の額（同条第2項の規定により読み替えて適用される旧60年改正法附則第10条第2項並びに前条第3項において準用する農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成7年法律第103号）
附則第8条及び新法第34条の2の規定により年金給付の額の改定が行われた場
合にあっては、当該改定後の年金給付の額）が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた旧経営移譲年金の額（65歳に達する日の属する月の翌月が施行日の属する月以後となる旧経営移譲年金受給権者の65歳に達する日の属する月の翌月以後の分の旧
経営移譲年金にあっては、施行日の前日の属する月が旧経営移譲年金受給権者が65歳に達する日の属する月の翌月であったとすれば、施行日の前日においてその者が受ける権利を有した旧経営移譲年金の額とする。以下この項において「既裁定年金額」という。）より少ないときは、前条の規定にかかわらず、当該既裁定年金額をもって、その者に係る旧経営移譲年金の額とする。
２ 旧経営移譲年金受給権者のうち施行日の前日において旧農業者老齢年金に係る受給権を有していたもの及び旧農業者老齢年金受給権者については、前条の規定により算定した旧農業者老齢年金の額（同条第2項の規定により読み替えて適用される旧60年改正法附則第13条第2項並びに前条第3項において準用する農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成7年法律第103号）附則
第8条及び新法第34条の2の規定により年金給付の額の改定が行われた場合にあっては、当該改定後の年金給付の額）
が、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた旧農業者老齢年金の額より少ないときは、前条の規定にかかわらず、当該施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた
旧農業者老齢年金の額をもって、その者に係る旧農業者老齢年金の額とす

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
る。
（国庫負担の特例）
第16条

国庫は、新法第64条に規定する額を負担するほか、当分の間、毎年度、次に掲げる額を負担する。
一 旧経営移譲年金の給付に要する費用の額（次号に掲げる額を除く。）の3分の1に相当する額
二 旧法第52条の規定によりその額が計算される旧経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第1項各号及び第2項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額の4分の1に相当する額（国庫補助等）第17条 国庫は、新法附則第10条の2第1項に規定する額を補助するほか、当分の間、毎年度、基金に対し、旧経営移譲年金の給付に要する費用の額（旧法第52条の規定によりその額が計算される旧経営移譲年金の給付に要する費用のうち同条第1項各号及び第2項各号に掲げる額に相当する部分の給付に要する費用の額を除く。）の6分の1に相当する額を補助する。
第18条 国庫は、新法第64条に規定する額及び附則第16条に規定する額を負担し、並びに新法附則第10条の2第1項に規定する額及び前条に規定する額を補助するほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、基金に対し、新経営移譲年金
及び旧経営移譲年金（以下「新旧経営移譲年金」という。）の給付に要する費用の額の一部として、平成3年度から
平成7年度までの各年度につき、それぞれ、次の表の上欄に掲げる年度に応じ同表の下欄に掲げる金額（平成元年基
準物価上昇比率が100分の100を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める金額。次項において同じ。）を補助する。
平成3年度

86億円

平成4年度

225億円

平成5年度

344億円

平成6年度

447億円

平成7年度

516億円

２ 平成4年度から平成7年度までの間に農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

おいて新法第34条の2（附則第14条第3項において準用する場合を含む。）の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときには、当該措置が講ぜられた年度以降平成7年度までの前
項の表の上欄に掲げる各年度に応じ同表の下欄に定める金額（当該金額がこの項の規定に基づく政令により改定されている場合にあっては、当該政令による改定後の金額）については、当該措置により新旧経営移譲年金の給付に要する費用が増加し、又は減少する割合を勘案して、政令で、これを改定するものとする。
（保険料の額の特例）
第19条 平成4年1月以後の月分の保険料の額は、新法第65条第3項及び第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 平成4年1月から同年12までの月分の保険料の額にあっては、1月につき12800円（平成元年基準物価上昇比率
が100分の100を超えるに至った場合においては、12800円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額）二

平成5年1月から平成8年12月までの月分の保険料の額にあっては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ1月につき同表の中欄に掲げる額（平成元年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額（同表の下欄に掲げる年までの間において新
法第34条の2の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えら
れた額））
平成5年1

13600円

平成4年

14400円

平成5年

15200円

平成6年

月から 同年12月までの月分
平成6年1月から同 年12月まで の月分
平成7年1月から同 年12月まで の月分

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
平成8年1月16000円

農業者年金基金法施行令
平成7年から同 年12月まで の月分
２ 35歳未満の農業者年金の被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料の額についての前項の規定の適用については、
同項第1号中「12800円」とあるのは「9140円」と、同項第2号の表中「13600円」とあるのは「9710円」と、「14400円」とあるのは「10280円」と、「15200円」とあるのは「10850円」と、「16000円」とあるのは「11420円」とする。
（死亡一時金等に関する経過措置）
第20条

施行日から平成3年12月31日までの間における新法第54条及び第56条の規定の適用については、旧法別表の規定は、なおその効力を有する。
第21条及び第22条 削除〔平成7年法律第103号〕（罰則に関する経過措置）
第23条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第24条

この附則に規定するもののほ

か、年金給付に関する経過措置その他
この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
（農地法の一部改正）
第25条 農地法（昭和27年法律第229号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕（農地法の一部改正に伴う経過措置）
第26条 施行日前にした行為に対する農地法の規定による罰則の適用について
は、なお従前の例による。
（農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正）第27条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第28条 農業者年金基金法の一部を改正

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則する法律（昭和54年法律第42号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第29条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和60年法律第81号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第30条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和60年法律第81号）の一
部を次のように改正する。
〔次のよう略〕〔附則別表省略〕
附 則〔平成6年7月27日政令第251号〕
この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成6年6月法律第33号）の施行の日（平成6年9月1日）から施行する。
附 則〔平成6年9月2日政令第282号〕（抄）（施行期日）
第1条

この政令は、平成6年10月1日から施行する。〔後略〕
附 則〔平成7年6月7日法律第103号〕

附 則〔平成7年9月8日政令第323号〕

附 則〔平成7年12月15日厚生・農林水産
省令第2号〕（施行期日）（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、平成8年4月1日から

第1条 この政令は、平成8年4月1日から

第1条 この省令は、平成8年4月1日（以下施行する。ただし、別表第2の改正規定施行する。

並びに附則第13条から第15条まで及び第26条の規定は、平成9年1月1日から施（経過措置）

行する。

第2条 第1条の規定による改正後の農業者年金基金法施行令（以下「新令」という。）第12条の2第1号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に特定処分対象農地等の全部又は一部について返還を受けた場
合について適用し、施行日前に返還を受けた場合については、なお従前の例による。
２ 新令第12条の3第1項第1号の規定は、施行日以後に第1種加算対象農地等の全部又は一部について返還を受けた場
合について適用し、施行日前に返還を受けた場合については、なお従前の例による。
３ 新令第12条の3第1項第3号から第5号までの規定は、施行日以後に第2種加算
対象農地等の全部又は一部について返還を受けた場合について適用し、施行日前に返還を受けた場合については、「施行日」という。）から施行する。

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

なお従前の例による。
４ 農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成7年法律第103号。以下「平成7年改正法」という。）附則第2条第7号に規定する旧経営移譲年金の支給の停止については、当該旧経営移譲年金に係る受給権者を同条第6号に規定する新経営移譲年金に係る受給権者とみなして、新令第12条の2及び第12条の3の規定を適用する。
（用語の定義）
第2条

この条から附則第15条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 新法 この法律による改正後の農業者年金基金法をいう。
二 旧法 この法律による改正前の農業者年金基金法をいう。
三

平成2年改正法

農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）をいう。
四 物価指数 総務庁において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。
五 平成6年基準物価上昇比率 平成6年の物価指数に対する平成7年の物
価指数の比率をいう。
六

新経営移譲年金又は新農業者老齢年金

それぞれ平成2年改正法による改正後の農業者年金基金法による経営移譲年金又は農業者老齢年金をいう。
七

旧経営移譲年金

平成2年改正法による改正前の農業者年金基金法による経営移譲年金をいう。
（被保険者等の配偶者に係る保険料納付済期間等に関する経過措置）
第3条

農業者年金の被保険者又は短期（特例配偶者期間の申出等）
第3条

平成7年改正法附則第3条の規定

第2条

農業者年金基金法の一部を改正

被用者年金被保険者（新法第23条第1項が適用される場合においては、次の表する法律（平成7年法律第103号。以下第2号に規定する短期被用者年金被保の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲「改正法」という。）附則第3条第1項

険者をいう。）（次項において「被保げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲の規定による申出は、次に掲げる事項

険者等」と総称する。）の配偶者（婚げる字句に読み替えて、同表の上欄にを記載した申出書にその者が第4号に姻の届出をしていないが、事実上婚姻掲げる規定を適用する。

規定する期間被保険者等の配偶者であ関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において40歳を超えるもの（次項において「特例配偶者」という。）について次の表の上欄に掲げる新法の規定を適用する場合においては、その者の申出に

農業者年

掲げる

掲げる期

金基金法

期間を

間を合算

（ 昭 和 45

合算し

した期間

年法律第

た期間

に特例配

78号。以下

偶者期間

「法」とい

を加えた

う 。） 第 22

期間

つたことを明らかにできる書類を添えて農業者年金基金に提出してしなければならない。
一 氏名、生年月日及び住所
二 被保険者等（改正法附則第3条の被保険者等をいう。以下同じ。）の氏
名、性別及び生年月日

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

より、当該規定に規定する同表の下欄

条 第 2 項に掲げる期間に、特例配偶者期間を算（ 法 第 23

入する。この場合において、同表の上条第3項に四 被保険者等の被保険者期間欄に掲げる規定の適用について必要なおいて準五 被保険者等の配偶者（婚姻の申出

技術的読替えその他必要な事項につい用する場をしていないが、事実上婚姻関係とては、政令で定める。

合 を 含同様の事情にある者を含む。）であ

第22条第2項（第23条第次に掲げ3項において準用するる期間を場合を含む。
）

合算した期間

第23条第2項第3号、第保険料納

25条第4号及び第5号、付済期間

第26条第1項及び第4項等（第26条の2第5項（第証の記号番号

む。
）

り、かつ、耕作又は養畜の事業に従法 第 23 条

合算し

合算した

事していた期間の初日及び末日

第2項第3

た期間

期間に特

２ 第1項の申出は、第5条の2に規定する

例配偶者申出と同時にしなければならない。

号

期間を加
えた期間
法 第 28 条

合算し

合算した

第第1項第

た期間

期間に特

2号

26条の3第2項において

三 被保険者等の農業者年金被保険者

例配偶者
期間を加

準用する場合を含む。
）

えた期間において準用する場合を含む。
）、第26条の2第1項から第4項まで、第26条の3第1項、第41条
並びに第47条第1項並びに附則第11条第1項
第28条第1項第2号

第22条第2
項各号に
掲げる期
間を合算
した期間

第3条

改正法附則第3条第2項の特例配

２ 前項の特例配偶者期間とは、次の各偶者期間を算定する場合は、月による号に掲げる期間のうちいずれか短い期ものとし、次に掲げる期間のうちいず間を基礎として主務省令で定めるとこ

れか短い期間をこれに算入する。

ろにより算定される期間をいうものと一する。
一 20年から新法第22条第2項第1号か

改正法附則第3条第2項第1号に掲げる期間

二改正法附則第3条第2項第2号に掲ら第6号までに掲げる期間を合算しげる期間の初日の属する月から当該た期間（その合算した期間が20年を期間の末日の属する月の前月までの超える場合には、20年）を控除して期間（当該期間の初日の属する月に得た期間

当該期間の末日が属するとき（その二 被保険者等の農業者年金の被保険月に更に当該期間の初日が属する場者期間（施行日の属する月の前月ま合を除く。）は、その月）の期間

での期間に限る。）のうち、特例配偶者が当該被保険者等の配偶者であり、かつ、耕作又は養畜の事業に従事していた期間（その期間が10年を超える場合には、10年）（資格の喪失に関する経過措置）
第4条 新法第25条第8号から第11号までの規定は、施行日以後に最初に農業者
年金の被保険者の資格を取得した者について適用し、施行日前に農業者年金の被保険者であった者については、な
お従前の例による。この場合において、
旧法第25条第9号中「社員」とあるのは

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令「社員、株主」と、同条第10号ロ中「持分」とあるのは「持分又は株式」と、「若しくは社員」とあるのは「、社員若しくは株主」と、「又は社員」とあるのは「、社員又は株主」とする。
（経営移譲年金の支給要件に関する経過措置）
第5条

施行日前に農業者年金の被保険者であった者についての新法第41条第3項（新法第47条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新法第41条第3項中「65歳に達する日」とあるのは、「65歳に達する日（農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成7年法律第103号）の施行の日以後の日に限る。）」とする。
（経営移譲等に関する経過措置）
第6条 新法第42条第一項の規定は、施行日以後に耕作又は養畜の事業を廃止し又は縮小した場合について適用し、施行日前に廃止し又は縮小した場合については、なお従前の例による。
２ 新法第44条第2項の規定は、施行日以第4条

施行日以後に経営移譲をした者

後に最初に農業者年金の被保険者の資が施行日前に農業者年金の被保険者で格を取得した者について適用し、施行あった者である場合についての平成7日前に農業者年金の被保険者であった

年改正法附則第6条第2項の規定の適用者については、なお従前の例による。

については、同項中「第44条第2項」と

３ 新法第44条第3項の規定は、施行日以あるのは、「第44条第2項（同項第2号及後に死亡した農業者年金の被保険者又は被保険者期間を有する者で新法第22条第2項第7号の政令で定めるもの（以下この項において「被保険者等」という。）の死亡の時にその配偶者であった者について適用し、施行日前に死亡した被保険者等の死亡の時にその配偶者であった者については、なお従前の例による。
４ 新法第44条第4項（新法第52条第3項
において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に新法第44条第4項第1号又は第2号に規定する農地等の所有権若しくは使用収益権の移転又は使用
収益権の設定を行った場合について適用し、施行日前に農地等の所有権若し
くは使用収益権の移転又は使用収益権の設定を行った場合については、なお従前の例による。
５ 旧経営移譲年金に係る受給権者についての新法第44条第4項（新法第52条第3項において準用する場合を含む。）並びに第46条第2項第3号及び第4項の規び第3号を除く。）」とする。

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法定の適用については、当該旧経営移譲
年金に係る受給権者を新経営移譲年金に係る受給権者とみなして、これらの規定を適用する。
第7条 新法附則第11条第1項の規定は、施行日以後に経営移譲をした者について適用し、施行日前に経営移譲をした者については、なお従前の例による。
（年金給付の額の改定の特例）
第8条 年金たる給付の額については、平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、平成8年4月分以後、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定する。
（新経営移譲年金の額についての経過的特例）
第9条

附則別表第1の第1欄に掲げる者については、新法別表第1の第2欄中「777円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第2欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「870円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第3欄に掲げる額と、
新法別表第1の第2欄中「964円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第4欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「1071円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第5欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「1192円」とあるのはそれぞれ附
則別表第1の第6欄に掲げる額と、新法別表第1の第2欄中「1339円」とあるのはそれぞれ附則別表第1の第7欄に掲げる額とする。
２ 平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、
前項中「第2欄に掲げる額」とあるのは「第2欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第3欄に掲げる額」とあるのは「第3欄に掲げる額に平
成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第4欄に掲げる額」とあるのは「第4欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇
比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第5欄に掲げる額」とあるのは「第5欄に掲げる額に平成6
年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第6欄に掲げる額」とあるのは「第6欄に農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第7欄に掲げる額」とあるのは「第7欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
３ 附則別表第2の第1欄に掲げる者については、新法別表第1の第3欄中「258円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第2欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「290円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第3欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「321円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第4欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「357円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第5欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「397円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第6欄に掲げる額と、新法別表第1の第3欄中「446円」とあるのはそれぞれ附則別表第2の第7欄に掲げる額とする。
４ 平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、
前項中「第2欄に掲げる額」とあるのは「第2欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第3欄に掲げる額」とあるのは「第3欄に掲げる額に平
成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第4欄に掲げる額」とあるのは「第4欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇
比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第5欄に掲げる額」とあるのは「第5欄に掲げる額に平成6
年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第6欄に掲げる額」とあるのは「第6欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第7欄に掲げる額」とあるのは「第7欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
（新農業者老齢年金の額の計算の特例）
第10条

附則別表第3の上欄に掲げる者については、新法第48条中「893円」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。
２ 平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
前項中「下欄に掲げる額」とあるのは「下欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
（特例支給に係る新農業者老齢年金の額の計算の特例）
第11条 附則別表第4の第1欄に掲げる者については、新法別表第1の第4欄中「518円」とあるのはそれぞれ附則別表第4の第2欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「580円」とあるのはそれぞれ附則別表第4の第3欄に掲げる額と、
新法別表第1の第4欄中「643円」とあるのはそれぞれ附則別表第4の第4欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「714円」とあるのはそれぞれ附則別表第4の第5欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「795円」とあるのはそれぞれ附
則別表第4の第6欄に掲げる額と、新法別表第1の第4欄中「893円」とあるのはそれぞれ附則別表第4の第7欄に掲げる額とする。
２ 平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、
前項中「第2欄に掲げる額」とあるのは「第2欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第3欄に掲げる額」とあるのは「第3欄に掲げる額に平
成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第4欄に掲げる額」とあるのは「第4欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇
比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第5欄に掲げる額」とあるのは「第5欄に掲げる額に平成6
年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第6欄に掲げる額」とあるのは「第6欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」と、「第7欄に掲げる額」とあるのは「第7欄に掲げる額に平成6年基準物価上昇比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額」とする。
（国庫補助等）第12条 国庫は、新法第64条に規定する額及び平成2年改正法附則第16条に規定する額を負担し、並びに新法附則第10条の2第1項に規定する額及び平成2年改正法附則第17条に規定する額を補

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法助するほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点から、基金に対し、新経営移譲年金
及び旧経営移譲年金（以下「新旧経営移譲年金」という。）の給付に要する費用の額の一部として、平成8年度から
平成12年度までの各年度につき、それ
ぞれ、次の表の上欄に掲げる年度に応じ同表の下欄に掲げる金額（平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める金額。次項において同じ。）を補助する。
平成8年度

456億円

平成9年度

417億円

平成10年度

403億円

平成11年度

406億円

平成12年度

426億円

２

平成9年度から平成12年度までの間において新法第34条の2（平成2年改正
法附則第14条第3項において準用する場合を含む。）の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときには、当該措置が講ぜられた年度以降平
成12年度までの前項の表の上欄に掲げる各年度に応じ同表の下欄に定める金額（当該金額がこの項の規定に基づく政令により改定されている場合にあっては、当該政令による改定後の金額）については、当該措置により新旧経営移譲年金の給付に要する費用が増加し、又は減少する割合を勘案して、政令で、これを改定するものとする。
３ 国庫は、新法第64条に規定する額及び平成2年改正法附則第16条に規定する額を負担し、並びに新法附則第10条の2第1項に規定する額及び平成2年改正法附則第17条に規定する額を補助す
るほか、農業経営の近代化と農地保有の合理化の一層の促進に資する観点か
ら、農業及びこれをめぐる諸情勢の推移、農業者の保険料負担能力等を考慮の上、平成13年度以降当分の間、別に法律で定めるところにより、基金に対し、必要な補助を行うものとする。
（保険料の額の特例）
第13条 平成9年1月以後の月分の保険料の額は、新法第65条第3項及び第5項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
一 平成9年1月から同年12月までの月分の保険料の額にあっては、1月につ農業者年金基金法施行令

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農業者年金基金法
き18460円（平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場
合においては、18460円にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額）
二

平成10年1月から平成13年12月までの月分の保険料の額にあっては、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ1月につき同表の中欄に掲げる額（平成6年基準物価上昇比率が100分の100を超えるに至った場合においては、同表の中欄に掲げる額にその上昇した比率を乗じて得た額を基準として政令で定める額（同表の下欄に掲げる年までの間において新
法第34条の2の規定により年金給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、当該措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額））

平 成 10 年

19260円

平成9年

20060円

平成10年

1月から
同 年 12 月までに月分
平 成 11 年
1月から
平 成 13 年
12 月 ま での月分
２ 35歳未満の農業者年金の被保険者が35歳に達する日の属する月の前月までの月分のその者に係る保険料の額についての前項の規定の適用については、
同項第1号中「18460円」とあるのは「13180円」と、同項第2号の表中「19260
円」とあるのは「13750円」と、「20060円」とあるのは「14320円」とする。
３

平成14年1月以後の月分の保険料の額は、新法第65条第5項の規定にかかわらず、当分の間、別に法律で定める。
４ 前項の規定による保険料の額は、新法第65条第3項の規定にかかわらず、農業者年金事業の給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入、国庫負担の額（平成2年改正法附則第16条の規定による国庫負担の額を含む。
）及び新法附則第10条の2第1項の規定による国庫補
助の額（平成2年改正法附則第17条及び前条第3項の規定による国庫補助の額を含む。
）に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでな

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農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法ければならない。
（死亡一時金の支給要件の特例）
第14条

平成8年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての新法第54条の規定の適用については、同条第1号中「年金給付」とあるのは「年金給付又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）による改正前の農業者年金基金法による年金給付」と、「その者の死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間についての別表第2の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同
表の下欄に掲げる額」とあるのは「農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成7年法律第103号）附則第15条各号に掲げる額を合算した額」とする。
（脱退一時金及び死亡一時金の額の特例）
第15条

平成8年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者についての脱退一時金及び死亡一時金の額は、新法第56条の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額（平成2年改正法による改正前の農業者年金基金法若しくは平成2年改正法による改正後の農業者年金基金法による年金たる給付（以下単に「年金給付」という。
）の支給を受けた者又は支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものがある者の死亡に係る死亡一時金にあっては、当該合算した額からその死亡した者が支給を受けた年金給付の総額（支給を受けるべき年金給付でまだ支給を受けていないものの額を含む。
）を控除した額）とする。
一 資格喪失日又は死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る資格喪失日又は死亡日の前日における保険料納付済期間（以下「基礎納付済期間」という。
）についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号）による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和49年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
二 基礎納付済期間についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和56年法律第65号）による改正
前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和50年1月から
昭和56年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
三 基礎納付済期間についての農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和60年法律第81号）による改正
前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和57年1月から
昭和61年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
四基礎納付済期間についての平成2年改正法による改正前の農業者年金基金法別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、昭和62年1月から平成3年12月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
五 基礎納付済期間についての旧法別表第2の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、平成4年1月から平成8年12までの被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額
六 基礎納付済期間についての新法別表第2の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の下欄に掲げる額に、平成9年1月以後の被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を基礎納付済期間の月数で除して得た数を乗じて得た額に相当する額（年金給付に関する経過措置）
第16条 平成8年3月以前の月分の年金たる給付の額については、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第17条 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法よる。
（その他の経過措置の政令への委任）
第18条

この附則に規定するもののほ

か、この法律の施行に伴い必要な経過
措置は、政令で定める。
（農業者年金基金法の一部を改正する法律の一部改正）第19条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和49年法律第60号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第20条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和51年法律第56号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第21条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和53年法律第69号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第22条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和54年法律第42号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第23条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和56年法律第65号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第24条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（昭和60年法律第81号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第25条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕
第26条 農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）の一部
を次のように改正する。
〔次のよう略〕（阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正）第27条 阪神・淡路大震災に対処するた

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
めの特別の財政援助及び助成に関する

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

法律（平成7年法律第16号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕〔附則別表省略〕
附 則〔平成8年10月28日厚生・農林水産
省令第1号〕
この省令は、平成9年1月1日から施行する。
附

則〔平成9年6月24日法律第103号〕

附 則〔平成9年12月19日厚生・農林水産（抄）

省令第2号〕（施行期日）

この省令は、平成10年1月1日から施行

第1条 この法律は、公布の日から施行す

する。

る。
〔後略〕
（経過措置）
第2条 〔前略〕第34条から第37条まで〔中略〕の規定による改正後の法律の規定は、平成8年4月1日に始まる事業年度に係る当該法律の規定に規定する書類（第18条の規定による改正後の日本輸出入銀行法第35条第2項及び第19条の規定による改正後の日本開発銀行法第33条第2項に規定する書類のうち、平成8年4月から9月までの半期に係るものを除く。
）から適用する。
２～４ 〔略〕
附 則〔平成11年9月29日政令第306号〕

附 則〔平成11年11月30日厚生・農林水産（抄）

省令第1号〕（施行期日）（施行期日）

第1条 この政令は、平成11年10月1日か

第1条 この省令は、公布の日から施行すら施行する。

る。
（経過措置）
第2条 改正後の第35条の3第11号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に特定処分対象農地等の全部又は一部の返還を受けた場
合について適用し、施行日前に特定処分対象農地等の全部又は一部の返還を受けた場合については、なお従前の例による。
２ 改正後の第35条の31第9号の規定（第35条の49第1号において引用する場合を含む。）は、施行日以後に特定処分
対象農地等の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定があった場合について適用し、施行日前に特定処分
対象農地等の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定があった場合

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則については、なお従前の例による。
第3条

改正後の第35条の37第1項第1号の規定は、施行日以後に第1種加算対象
農地等の全部又は一部の返還を受けた
場合について適用し、施行日前に第1種加算対象農地等の全部又は一部の返還を受けた場合については、なお従前の例による。
２

改正後の第35条の40第1項第10号の規定は、施行日以後に第1種加算対象農地等の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定があった場合について適用し、施行日前に第1種加算対象農地等の全部又は一部について使用収益権の移転又は設定があった場合については、なお従前の例による。

第4条 改正後の第35条の43の規定は、施行日以後に第2種加算対象農地等の全部又は一部の返還を受けた場合について適用し、施行日前に第2種加算対象農地等の全部又は一部の返還を受けた場
合については、なお従前の例による。
附

則〔平成11年7月16日法律第87号〕

附 則〔平成11年12月22日政令第416号〕 附 則〔平成12年1月31日厚生・農林水産

（抄）

（抄）

（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、平成12年4月1日から

第1条 この政令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規施行する。

定は、当該各号に定める日から施行する。

（農業者年金基金法施行令の一部改正に

一 〔前略〕附則第7条、第10条、第12伴う経過措置）条、第59条ただし書、第60条第4項及第14条 この政令の施行前に第29条の規び第5項、第73条、第77条、第157条第定による改正前の農業者年金基金法施4項から第6項まで、第160条、第163

行令第20条の規定により権限を委任さ条、第164条並びに第202条の規定れた都道府県知事が整備法第286条の公布の日規定による改正前の農業者年金基金法

二～六 〔略〕（昭和45年法律第78号）第93条第1項の規定により報告を徴し、又は立入検査（国等の事務）をした場合については、第29条の規定

第159条

この法律による改正前のそれによる改正後の農業者年金基金法施行

ぞれの法律に規定するもののほか、こ令第21条第3項の規定は、適用しない。

の法律の施行前において、地方公共団
体の機関が法律又はこれに基づく政令（罰則に関する経過措置）

により管理し又は執行する国、他の地

第22条 この政令の施行前にした行為に方公共団体その他公共団体の事務（附対する罰則の適用については、なお従則第161条において「国等の事務」とい前の例による。

う。
）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

省令第1号〕
この省令は、平成12年4月1日から施行する。

農業者年金基金法（処分、申請等に関する経過措置）
第160条 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下
こ の条 及 び 附 則 第163 条 に お いて 同じ。
）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。
）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。
）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとな
るものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２ この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項
で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなけ
ればならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
（不服申立てに関する経過措置）
第161条

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした
行政庁（以下この条において「処分庁」という。
）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。
）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、
当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行
政庁は、施行日前に当該処分庁の上級

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
行政庁であった行政庁とする。
２ 前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
（手数料に関する経過措置）
第162条

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。
）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第163条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第164条

この附則に規定するもののほ

か、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）
は、政令で定める。
２ 附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
附 則〔平成11年8月13日法律第124号〕
この法律は、公布の日から施行する。
附 則〔平成11年12月22日法律第160号〕（抄）（処分、申請等に関する経過措置）
第1301条 中央省庁等改革関係法及びこの法律（以下「改革関係法等」と総称する。
）の施行前に法令の規定により従前の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。
２ 改革関係法等の施行の際現に法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、改農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法
革関係法等の施行後は、改革関係法等

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則の施行後の法令の相当規定に基づいて、相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。
３ 改革関係法等の施行前に法令の規定により従前の国の機関に対し報告、届
出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、改革関係法等の施行の日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、これを、改革関係法等の施行後の法令の相当規定により相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、改革関係法等の施行後の法令の規定を適用する。
（従前の例による処分等に関する経過措置）
第1302条 なお従前の例によることとす
る法令の規定により、従前の国の機関がすべき免許、許可、認可、承認、指定
その他の処分若しくは通知その他の行
為又は従前の国の機関に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、改革関係法等の施行後は、改革関係法等の施行後の法令の規定に基づくその任
務及び所掌事務の区分に応じ、それぞれ、相当の国の機関がすべきものとし、又は相当の国の機関に対してすべきものとする。
（罰則に関する経過措置）
第1303条 改革関係法等の施行前にした行為に対する罰則の適用については、
なお従前の例による。
（政令への委任）第1344条 第71条から第76条まで及び第1301条から前条まで並びに中央省庁等改革関係法に定めるもののほか、改革関係法等の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は、政令で定める。
附 則〔平成11年12月22日法律第160号〕 附 則〔平成12年6月7日政令第310号〕（抄）（抄）（施行期日）（施行期日）

第1条

この法律（第2条及び第3条を除

第1条 この政令は、内閣法の一部を改正

く。
）は、平成13年1月6日から施行する。

する法律（平成11年法律第88号）の施附 則〔平成12年11月22日厚生・農林水産
省令第4号〕
この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

農業者年金基金法
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該農業者年金基金法施行令
行の日（平成13年1月6日）から施行す各号に定める日から施行する。

る。〔後略〕

農業者年金基金法施行規則

一 〔前略〕第1344条の規定 公布の日
二 〔略〕
附

則〔平成12年12月6日法律第143号〕

附 則〔平成13年2月2日政令第23号〕（抄） 附 則〔平成13年3月1日厚生労働・農林水（抄）

産省令第1号〕（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、公布の日から起算し第1条 この政令は、農地法の一部を改正て6月を超えない範囲内において政令する法律〔平成12年12月法律第143で定める日から施行する。

号〕の施行の日（平成13年3月1日）か〔平成13年2月政令第22号により、平成13

この省令は、公布の日から施行する。

ら施行する。

年3月1日から施行〕
附 則〔平成13年12月26日厚生労働・農林
水産省令第3号〕
この省令は、公布の日から施行する。
〔平成13年12月27日厚生労働・農林水産
省令第4号抄〕
次に掲げる省令は、廃止する。
一

農業者年金基金法施行規則（昭和45年厚生省／農林省令第2号）

附

則〔平成13年12月27日厚生労働・農林水産省令第4号〕
この省令は、平成14年1月1日から施行する。
附 則〔平成21年6月24日法律第57号〕

附 則〔平成21年12月11日政令第28号〕

附

則〔平成21年12月11日厚生労働・農

（抄）

（抄）

林水産省令第5号〕（施行期日）（施行期日）

第1条 この法律は、公布の日から起算し第1条 この政令は、農地法等の一部を改

この省令は、農地法等の一部を改正する法律の施行の日（平成21年12月15日）て6月を超えない範囲内において政令正する法律（以下「改正法」という。） から施行する。

で定める日から施行する。ただし、次のの施行の日（平成21年12月15日）から各号に掲げる規定は、当該各号に定め施行する。（以下略）る日から施行する。
一・二 〔略〕〔平成21年政令284号により、平成21・12・
15から施行〕〔平成23年5月2日法律第40号〕（抄）（農業者年金の保険料の免除等の特例）
第108条

独立行政法人農業者年金基金

は、農業者年金の被保険者から申出があった場合において、当該被保険者の従事する農業が東日本大震災による被害を受けたことにより、保険料を納付することが困難であると認めるとき
は、独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）第46条第1項の規定にかかわらず、当該被保険者が保険

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令料を納付することが困難であると認めるに至った月から当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認められなくなるに至った月の前月までの期間に係る保険料につき、既に納付されたもの及び同法第47条第1項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。
２～５ 〔略〕
６

平成23年3月11日に発生した東北地

方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が3月間分からない場合又はその者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、独立行政法人
農業者年金基金法及び同法附則第6条
第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）附則第13条第1項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法による改正前の農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）の死亡一時金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。
附 則（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
一・二 〔略〕
附 則〔平成23年7月29日政令第235号〕（抄）（施行期日）
第1条 この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成23年8月1日）から施行する。
附

則〔平成24年8月22日法律第62号〕（抄）（施行期日）
第1条 この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

一～三 （略）四 第1条の規定（前号に掲げる改正規
定を除く。）、（中略） 附則第4条から第7条まで、第9条から第12条まで、第18条から第20条まで、第22条から第34条まで、第37条から第39条まで、第42条から第44条まで、第47条から第50条まで、第61条、第64条から第66条
まで及び第70条の規定

公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日
五 （略）（独立行政法人農業者年金基金法の一部改正に伴う経過措置）
第66条 前条の規定による改正後の独立
行政法人農業者年金基金法第22条の規定は、第4号施行日以後に同条第1項に規定する年金給付に係る受給権者が死亡した場合について適用する。
２

第4号施行日以後に独立行政法人農業者年金基金法附則第6条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成13年法律第39号）附則第8条第2項に規定する年金給付の受給権を有する者又は農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第11条第1項に規定する旧経営移譲年金受給権者若し
くは旧農業者老齢年金受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる給付の支給の請求については、独立行政法人農業者年金基金法附則第6条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律
附則第8条第2項又は第11条第1項の規定にかかわらず、これらの規定によりなお従前の例によるものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）第37条の規定は適用せず、前条の規定による改正後の独立行
政法人農業者年金基金法第22条の規定を準用する。
３第4号施行日以後に独立行政法人農業者年金基金法附則第6条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成2年法律第21号）附則第14条第1項の旧経営移譲年金受給権者又農業者年金基金法施行規則

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

は旧農業者老齢年金受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる給付の支給の請求については、同項の規定にかかわらず、
同項の規定によりなお従前の例によるものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第37条の規定は適用せず、前条の規定による改正後の独立行政法
人農業者年金基金法第22条の規定を準用する。
附 則〔平成25年12月13日法律第101号〕（抄）（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 （略）〔平成26年政令45号により、平成26・3・
1から施行〕
附 則〔平成25年12月13日法律第102号〕

附（抄）

則〔平成26年2月28日厚生労働・農林

水産省令第1号〕（施行期日）

この省令は、農地中間管理事業の推進

第1条 この法律は、公布の日から起算しに関する法律の施行の日（平成26年3月1て9月を超えない範囲内において政令日）から施行する。

で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一・二 （略）〔平成26年政令47号により、平成26・4・
1から施行〕
附 則〔平成27年9月4日法律第63号〕（抄）

附（施行期日）

水産省令第2号〕

則〔平成26年4月1日厚生労働・農林

第1条 この法律は、平成28年4月1日から

この省令は、農業の構造改革を推進す施行する。ただし、次の各号に掲げる規るための農業経営基盤強化促進法等の定は、当該各号に定める日から施行す

一部を改正する等の法律の施行の日（平る。

成26年4月1日）から施行する。

一～三（略）
附 則〔平成27年12月24日政令第440号〕（抄）（施行期日）
第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附 則〔平成28年1月29日政令第27号〕（抄）（施行期日）

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

第1条 この政令は、平成28年4月1日から施行する。
附

則〔平成28年1月29日厚生労働・農林

水産省令第2号〕
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
附

則〔平成29年7月21日厚生労働・農林

水産省令第1号〕
この省令は、農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成29年7月24日）から施行する。
附

則〔平成30年8月28日厚生労働・農林

水産省令第2号〕
この省令は、都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成30年法律第68号）の施行の日（平成30年9月1日）から施行する。
附

則〔平成30年5月18日法律第23号〕（抄）（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から起算し附

則〔平成30年11月9日政令第311号〕（抄）

附

則〔平成30年11月16日厚生労働・農林水産省令第3号〕（施行期日）
１

この省令は、農業経営基盤強化促進法

この政令は、農業経営基盤強化促進等の一部を改正する法律の施行の日（平て6月を超えない範囲内において政令法等の一部を改正する法律の施行の成30年11月16日）から施行する。

で定める日から施行する。ただし、次条日（平成30年11月16日）から施行すの規定は、公布の日から施行する。

る。

（政令への委任）第2条

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則〔令和元年5月24日法律第12号〕（抄）（施行期日）

附

則〔令和元年9月11日厚生労働・農林

水産省令第5号〕
この省令は、農地中間管理事業の推進

第1条 この法律は、公布の日から起算しに関する法律等の一部を改正する法律て六月を超えない範囲内において政令

附則第1条第2号に掲げる規定の施行ので定める日から施行する。ただし、次の日（令和2年4月1日）から施行する。

各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第九条の規定 公布の日
二第1条中農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第2項に1号を加える改正規定及び同条第3項の改正規定（同項第2号に係る部分を除く。）、第2条中農業経営基盤強化促進法の目次の改正規定、同法第4条から第7条までの改正規定、同法第2章第3節を削る改正規定、同法第12条第1項及び第13条第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第14条の6第1項第2号、第15条第2項及び第16条の改正規

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

農業者年金基金法施行規則

定、同法第18条の改正規定（同条第2項

附中第7号を削り、第8号を第7号とする部

水産省令第2号〕

分を除く。）並びに同法第23条第10項及則〔令和2年12月23日厚生労働・農林
この省令は、公布の日から施行する。

び第33条の改正規定、第3条中農地法第2条第3項第2号の改正規定、同法第3条の改正規定（同条第1項第7号の二に係る部分及び同条中第6項を削り、第7項を第6項とする部分を除く。）、同法第4条第1項第3号及び第5条第1項第2号の改正規定、同法第17条ただし書の改正規定（「第4条第4項第1号」を「第4条第3項第1号」に改める部分に限る。）、同法第35条（見出しを含む。）の改正規定
並びに同法第36条第1項第2号、第46条
第1項及び第63条第1項第14号の改正規定、第4条中農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項第5号の改正規
定並びに附則第3条から第5条までの規定、附則第11条中地方自治法（昭和22年
法律第67号）別表第1農地法（昭和27年
法律第229号）の項第14号の改正規定並びに附則第12条、第13条及び第15条から第18条までの規定

公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内におい 附て政令で定める日

則〔令和３年10月29日政令第303号〕（抄）（施行期日）
第１条

この政令は、令和４年１月１日から施行する。
附

則〔令和5年3月31日厚生労働・農林水産省令第1号〕
1

この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の施行の日（令和5年4月1日）から施行する。

2

この省令の施行の日から起算して2年を経過する日までの間は、この省令による改正後の第35条の19中「特定処分対象農地等が次の各号のいずれかに掲げる事業の対象となつたこと」とあるのは、「特定処分対象農地等が次の各号のいずれかに掲げる事業の対象となつたこと又は特定処分対象農地等について農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）
附則第5条第1項の規定によりなお従前の例により定められ、及び公告された
農用地利用集積計画の定めるところによつて利用権の設定等（同法第1条の規定による改正前の農業経営基盤強化促
進法（昭和55年法律第65号）第4条第3項第1号の利用権の設定等をいう。）が

農業者年金基金法

農業者年金基金法施行令

別表第１（第44条、第49条の2、第52条関別表（第6条、第6条の3、第9条の5,第12条、係）

第12条の2関係）

農業者年金基金法施行規則
行われたこと」とする。

第 1

第2欄

第3欄

第4欄

777円

258円

518円

870円

290円

580円

964円

321円

643円

欄
61 歳

番号

障害の状態

1

次に掲げる視覚障害
イ 両眼の視力がそれぞれ0.1以下に減じたもの
ロ ゴールドマン型視野計
による測定の結果、両眼のⅠ／四指標による周辺視野角度の和がそれぞれ八十度以下に減じたものハ 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が七十点以下に減じたもの
両耳の聴力が40センチメー
トル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
咀嚼又は言語の機能を廃し、又はこれに著しい障害を残すもの
脊柱の機能に著しい障害を残すもの
1上肢の三大関節のうち、2以上の関節の用を廃したもの
1下肢の三大関節のうち、2以上の関節の用を廃したもの
長管状骨に仮関節を残し、運動機能に著しい障害を残す
もの
1上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指をあわせ1上肢の3指以上を失つたもの
おや指及びひとさし指をあわせ1上肢の4指以上の用を廃したもの
1下肢をリスフラン関節以上で失つたもの両下肢の全ての足ゆびを失い、又はその用を廃したもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加える
ことを必要とする程度の障害を残すもの傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系
統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するもの

未満
61 歳
以上
62 歳
未満
62 歳
以上
63 歳

2

未満
63 歳

1071円

357円

714円

以上
64 歳

3

未満
64 歳

1192円

397円

795円

以上
65 歳

4
5

未満
65歳

1339円

446円

893円

6
7

8

9

10
11
12

13

14

別表第２（第54条、第56条関係）

農業者年金基金法
資格喪失日又は死金額

農業者年金基金法施行令
備考
一

亡日の属する月の視力の測定は、万国式試視力表

前月までの農業者

によるものとし、屈折異常がある

年金の被保険者期

ものについては、矯正視力によつて測定する。

間に係る資格喪失
二日又は死亡日の前

指を失つたものとは、おや指は日における保険料

指関節、その他の指は第一指関節

納付済期間以上を失 つ た も の を い う 。

3年以上 4年未満

170,000円

三指の用を廃したものとは、指の4年以上 5年未満

226,000円

末節の半分以上を失い、又は掌指5年以上 6年未満

280,000円

関節若しくは第一指関節（おや指

6年以上 7年未満

366,000円にあつては指関節）に著しい運動

7年以上 8年未満

450,000円

障害を残すものをいう。
四

足ゆびを失つたものとは、足ゆ8年以上 9年未満

533,000円

9年以上 10年未満

619,000円

びを蹠趾関節以上で失つたものを10年以上 11年未満

703,000円

11年以上 12年未満

789,000円

いう。
五 足ゆびの用を廃したものとは、12年以上 13年未満

872,000円

13年以上 14年未満

956,000円

14年以上 15年未満

1,040,000円

15年以上 16年未満

1,124,000円

16年以上 17年未満

1,209,000円

17年以上 18年未満

1,293,000円

18年以上 19年未満

1,378,000円

19年以上 20年未満

1,462,000円

20年以上 21年未満

1,546,000円

21年以上 22年未満

1,630,000円

22年以上 23年未満

1,716,000円

23年以上 24年未満

1,799,000円

24年以上 25年未満

1,883,000円

25年以上 26年未満

1,968,000円

26年以上 27年未満

2,052,000円

27年以上 28年未満

2,138,000円

28年以上 29年未満

2,222,000円

29年以上 30年未満

2,305,000円

30年以上 31年未満

2,398,000円

31年以上 32年未満

2,473,000円

32年以上 33年未満

2,558,000円

33年以上 34年未満

2,643,000円

34年以上 35年未満

2,728,000円

35年以上 36年未満

2,813,000円

36年以上 37年未満

2,895,000円

37年以上 38年未満

2,979,000円

38年以上 39年未満

3,065,000円

39年以上

3,149,000円

第一趾は末節の半分以上、その他のゆびは末関節以上を失つたもの又は蹠趾関節若しくは第一趾関節（第一趾にあつては足趾関節）に著しい運動障害を残すものをいう

農業者年金基金法施行規則