ユ3、7、ユ9

平成23年7月27日執決言渡 同日原本領収 裁判所書記官◆
平成23年（り第76号 不当利得返還請求控訴事件（原審■・岡山簡易裁判所平成22年い第3838号）
口頭弁論終結日．平成23年6月8日

岡山市
控・ ・訴人

同訴訟代理人弁護士
同同
伺り

同一

同・杉山

岡部

雄

同
国同
同

同訴訟復代理人弁護士

東京都中央区晴海一丁目8番10号トリトンスクエアⅩ棟
被控訴人

上記代表者代表社員

CFJホールディングス株式会社

上記職務執行者

バール・オーステイン・へイズ、同浅主C F J

野合 文同

▲俊会

昭社

1原判決を次のとおり変更する。
2

被控訴人は，控訴人に対し，86万5213円及びこれ1に対する平成23年4月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3 訴訟費用は，第1，2審を通じて被控訴人の負担とする。
4 この判決は，第2項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由第1 控訴の趣旨
主文同旨（なお，控訴人は，当審において，その請求を主文2項の通り，減締した。）
第2 事案の概要
1 本件は，控訴人が，被控訴人との間で借入れと弁済を繰り返していたところ，利息制限法所定の利息制限額を超えて利息として支払われた部分（以下「制限超過部分」という。）を賃付金の元本に充当すると過払金が生じているとして，被控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，過払金元本86万5213円及び平成23年4月2日から支払済みまで年5分の割合による利息（民法7■04条前段）の支払を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求を，36方8765円及びこれに対する平成22年6月16日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を求める限度で認容したが，これを不服として，控訴人が申し立てたのが本件控訴事件である。
2 争いのない事実（1）控訴人は，ディックファイナンス株式会社が，平成15年1月1日，アイク株式会社及び株式会社ユニマットライフを吸収合併した上で商号変更し，かつ，平成20年11月28日，合同会社に組織変更したものである。
控訴人は，貸金業の規制等に関する法律（平成18年法律第115号による改正前のもの。以下「貸金業法」という。）3条に基づき，貸金業の登録を受けた貸金業者（以下「貸金業者」という。）である。
（2）控訴人は，平成6年9月19日から平成22年6月15日までの間，原2

判決別紙利息制限法に基づく法定金利計算書（1）（以下「原判決別鑑」という。）の「年月一別欄記載の年月削て，被控訴人から同「借入金額」欄記載の金員を借り入れ 向借入金について同「年月日」欄記載の年月日に同「弁済額」欄記載の金員を被控訴人に対して弁済した（以下「本件取引」という。）。

（3）被控訴人は，控訴人に対し，平成23年4月1日，本件訴訟に係る不当利得返還債務に対する弁済として，38万3565円を支払った。
3 争点及び当事者の主張（1）一連計算の可否（本件取引が連続した1個の取引といえるか。）【控訴人の主張】本件取引は一連の取引である。
被控訴人は，本件取引は，①平成6年9月19日から平成9年10月9日まセの取弓I（以下「第1取弓l」という。），②平成9年11月15日から平成17年10月3日までの取引（以下「第2取引」という。）及び③
平成17年10月3日から平成22年6月15日までの取引（以下「第3）取引」という。・）に分けられると主張しているが，第1取引と第2取引の空白期間はわずか36日間に過ぎない。また，被控訴人は，第3取引について，控訴人名義の不動産に担保を設定した上での取引であり，一連の取引とはいえない旨主張しているが，第3取引は，従前の取引の完済日と同日に締結されている上，第3取引に係る貸付金から従前の取引の貸付金残額が差し引かれて控訴人に交付されているのであって，第3取引は，単なる貸増しに過ぎない。したがって，第1取引ないし第3取引は一連の取引であるというべきである。
【被控訴人の主張】
本件取引は，第1取引ないし第3取引の3つに分かれている。
第1取引と第2取引は，別個の基本契約に基づく取引であり，一連の取3引とはいえない。
第3取引は，控訴人名義の不動産に担保を設定した上での取引であり，第2取引とは，担保の有無，約定利率，遅延損害金利率などの重要な点で相違がある。すなわち，第3取引もも 不動産を担保とする借入れの申込みを控訴人から新たに受け，同申込みに対し厳正に与信審査を行った上で開始された取引であり，単なる貸付けの切替え又は貸増しには当たらない。
よって，第3取引は第2取引とは別個の取引であって，一連の取引とはいえない。
（2）被控訴人は悪意の受益者か。
【控訴人の主張】
被控訴人による制限超過部分の受領につき，貸金業法43条1項の適用は認められないので，被控訴人は，同項の適用があるとの認識を有し，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる
特段の事情があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち，民法704粂の悪意の受益者であると推定される。
本件において，被控訴人は上記特段の事情の存在を立証しているとはいえないから，悪意の受益者に当たる。
【被控訴人の主張】
悪意の受益者であることの推定を妨げる特段の事情としては，被控訴人が，控訴人を含む債務者に対し，いわゆる17条書面又は18条書面を交付する業務態勢を構築していたことを立証すれば足りるというべきである
ところ，本件において，その立証は十分である。
（3）消滅時効【被控訴人の主張】
既に主張したとおり，本件取引は第1取引ないし第3取引の3つに分け4られるところ，第1取引が終了したのは，平成9年11月15日である。
したがって，第1取引に係る過払金債務は，平成19年11月15日の経過をもって，消滅時効が完成している。
・被控訴人は，控訴人に対し，平成22年9月29日の原審第1回口頭弁論期日において，上記債務の消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
【控訴人の主張】
本件取引は一連の取引であるから，被控訴人の主張は前提を欠き，失当である。
（4）相殺【被控訴人の主張】
第3取引は，第2取引とは別個の取引であるところ，第3取引に係る貸付金残金は平成2■2年6月15日時点で112万3090円である。
被控訴人軋控訴人に対し，平成22年9月29日の原審第1回口頭弁論期日において，第3取引に係る貸付金債権と第2取引に係る過払金債務を対当額で相殺する旨の意思表示をした。
【控訴人の主張】
本件取引は一連の取引であるから，被控訴人の主張は前提を欠き，失当である。
なお，仮に，第3取引が第2取引とは別個の取引であるとしても，第3取引における貸付金は400万円となっているところ，実際に控訴人に交付された金員は281万9015円であり，その余の118万0985円
については要物性を欠き，消費貸借契約は成立していない。
第3 当裁判所の判断
1 争点（1），（3），（4）について（1）控訴入札第1取引ないし第3取引は1向の連続した取引であると主張し，被控訴人は，それぞれ別個の取引であると反論している（争点（1））。
5そして，被控訴人は，それぞれ別個の取引であることを前提に，第1取引に係る過払金債務については，既に時効消滅しているとして，時効援用の意思表示をし（争点（3）），第3取引に係る貸付金債権と第2取引に係る過払金債務を対当額で相殺する旨の意思表示をしている（争点（4））。
そこで，まず，第1取引ないし第3取引が1個の連続した取引であるといえるかどうかにつき，検討する。
（2）第1取引と第2取引は1個の連続した取引といえるか。
第1取引における最後の弁済である平成9年10月9日の弁済と第2取引最初の貸付けである同年11月15日付けの貸付けまでの期間は，わずか37日間に過ぎず，第1取引と第2取引は，同「の会員番号で管理されていたこと（乙1）を考慮すれば，第1取引と第2取引は1個の連続した取引であるというべきであり，そのような取引においては，当事者は，複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であるから，第1■取引の制限超過部分を元本に充当した結果，過払金が発生した場合には，その後に発生する新たな借入金債務に充当することを合意しているものと認められる。
（3）第1取引及び第2取引と第3取引は1個の連続した取引といえるか。
証拠（乙16の1，乙17の1）及び弁論の全趣旨によれば，第1取引及び第2取引は約定の極度額の範囲内で繰り返し貸付けを受けることができる無担保取引であり（以下，第1取引及び第2取引を併せて「本件無担保取引」という。），約定利率は27．38％（平成15年3月11日以降，23．98％に引き下げられた。），遅延損害金利率は29，20％，返済方式は元利定額残高スライドリボルピング方式であったこと，第3取引は，控訴人名義の不動産に根抵当権が設定された不動産担保取引であり，貸付金額は400万円，約定利率は16．88％，遅延疲害金利率は17．88％，返済方法は毎月8万1500円（初回のみ10万56（）0円）の84回払い
6であったことが認められ，契約の形態や貸付条件が異なっている。
しかしながら，後掲証拠によれば，①控訴人は，平成17年9月26日，被控訴人に対し，借入申込書兼顧客登録カード（以下「本件申込書」という。）を提出したが，同書には，借入希軍額として「400万円」，ご利用目的として「まとめ」，他社のご利用として「3社80万円」と記載されていること（乙18の1），②第3取引開始（平成17年10月3日）の際に作成された金銭消費賃借契約書兼連帯保証契約書には，返済要領として，従前の貸付契約の残高が118万0985円と記載されていること（乙17の1），③控訴人に交付されたのは，貸付金400万円全額ではなく，従前の貸付金118万0985円及び登記手数料5万8601円が差し引かれた276万0414円であること（甲5），④本件無担保取引の貸付金は，第3取引開始と同日である平成17年10月3日に完済されていること（乙1），⑤控訴人は被控訴人から交付された上記金員のうち，183万4711円を被控訴人に預け，被控訴人は，その金員で，控訴人の市県民税及び他社からの借入金を支払ったこと（甲6の1・2，7の1ないし5）の各事実が認められるところ，上記の各事実によれば，第3取引における貸付金額400万円は，本件無担保取引の貸付残高及び控訴人の市県民税額と他社から・の借入金額の合計を考慮して決められたと認められる。加えて，第3取引は，本件無担保取引の貸付金が完済される前に，控訴人から申し込まれ，本件無担保取引の貸付金の完済日と同じ日に締結されていること，控訴人に交付されたのは，従前の取引の貸付残高118万0985円を差し引いた金額であること，上記①のとおり，本件申込書に，利用目的について「まとめ」との記載がなされていることを考慮すれば，本件無担保取引の終了は，第3取引の開始と強く関連付けられているといえ，第3取引は，実質的には借換えに当たると評価することができる。
このような貸付取引においては，当事者は，複数の権利関係が発生するよ7

うな事態が生ずることを望まないのが通常であり，本件無担保取引の制限超過部分を元本に充当した結果，過払金が発生した場合には，第3取引の借入金債務に充当することを合意しているものと認められる。
被控訴人は，貸付条件等の相違を指摘して，別個の取引であると主張しているが，貸付条件等は，従前の取引の経緯や借主の属性，経済情勢等の個別の事情に左右される性質のものであり，特に利率の点については，控訴人名義の不動産に担保を設定することを考慮して，従前の取引よりも控訴人に有利な条件になったものと考えられるが，そのような事情が，第3取引が実質的にみて借換えにあたるとの評価を妨げる事情に当たるとは認められず，他に，上記認定を覆すに足りる事情は見当たらない。
（4）消滅時効の主張及び相殺の主張について
被控訴人の消滅時効の主張及び相殺の主張は，第1取引ないし第3取引が別個の取引であることを前提とした主張であるところ，以上説示したところによれば，被控訴人の上記主張は理由がないことになる。
2 争点（2）について賃金業者が制限超過部分を受領したが，その受額につき貸金業法43条1項の適用が認められない場合，当該貸金業者は，同項の適用があるとの認識を有し，かつ，そのような認識を有するに至ったことについてやむを得ないといえる特段の事情があるときでない限り，法律上の原因がないことを知りながら過払金を取得した者，すなわち，民法704粂の悪意の受益者セあると推定されるところ（最高裁平成19年7月13日第二小法廷判決・民集61巻5号1980頁），本件において，賃金業法43条1項の適用が認められないのであるから，上記特段の事情があるといえなければ，被控訴人は悪意の受益者であると推定される。
そこで，検討すると，被控訴人は，乙第13号証の1ないし第15考証の2（枝番を含む。）として，いわゆる17条書面及び18兵書面（以下，学8

に「17条書面」「18条書面」という。）のサンプルを提出しているが，控訴人と被控訴人との間の取引が開始された平成6年9月当時の被控訴人（ディックファイナンス株式会社）が使用していた17条書面及び18条書面のサンプルすら提出されていない。また，17粂書面に閲し，控訴人と被控訴人間で，平成13年12月21日付けで交わされた極度額借入契約書兼告知書（乙16の1）中に「契約者は本契約内容と契約条件の説明を受け「重要事項説明書」及び「17条1項書面」を受領しましたので以下の通り署名します。」などといった記載があり，同じく，平成17年10月3日付けで交わされた金銭消費賃借契約書兼連帯保証契約書（乙17の1）にも同様の記載があることが認められるものの，控訴人が現実に被控訴人に対して上記契約書に係る取引開始当初に17条書面を交付したか否か，交付したとすれば，その書面に，貸金業法17条1項所定の事項がどの程度記載されていたか否か明らかではない。さらに，被控訴人は，本件取引に係る17条書面及び18条書面として，乙第33号証ないし第36考証（枝番を含む。）の書証を提出しているが，それらは，・控訴人と被控訴人間で行われた継続的な金銭消費賃借取引のごく一部に画するものに過ぎず，全ての貸付け及び弁済に対応するものではない。本件取引における17条書面及び18粂書面の交付について，上記特段の事情を肯定するに足りる立証がなされたとはいえず，被控訴人は悪意の受益者であると認めることができる。
3 まとめ
以上の判断を前提に，控訴人の被控訴人に対する過払金元本及び法定利息の計算をすると，原判決別紙記載のとおり，過払金元本は116万9022円，、平成22年6月15日までの確定利息は3万3316円となる。そして，被控訴人は，平成23年4月1日，控訴人に対し，本件訴訟に係る不当利得返還債務に対する弁済として，38万3565円を支払っており，それを利息（平成23年4月1日までの確定利息7万9756円），元本の順に充当すると（民9法491条1項），残元本は，86万5213円となる。
したがって，控訴人の減縮後の請求は理由があるから，原判決を変更することとし，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第2民事部

裁判長裁判官

工藤涼裁判官

細野高広裁判官

宮本浩一治lt、き90L900−OL 叩凶∴▲＋一一卜一十＋一

萱妻
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墓墓室川■
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蔓れは正本であ二≡き≒≡：〒宴童」

平成23年7月27日

遡坦融方墓判所第2民事部
福島＋＋葦茎 ≡ 二≡■雫

≡章毎病日南書記官＋ ＋ ▲ ＋ 一 ∴ † ⊥＋＋＋

岡山10−0081D6