令和４年５月 31 日行政改革推進会議資料より

令和４年５月 31 日

子供の貧困・シングルペアレンツチームの報告について

・ 行政改革推進会議の下、令和３年９月、以下のメンバーにより構成されるチームを設置。
【子供の貧困・シングルペアレンツチーム】
亀井 善太郎PHP 総研主席研究員、立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科特任教授
鈴木 亘
学習院大学経済学部教授（専門委員）
今井 悠介
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン代表理事
大西 連
認定 NPO 法人自立生活サポートセンター・もやい理事長
小林 庸平
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社経済政策部主任研究員
藤迫 稔
箕面市教育委員会 教育長
宮田 裕章
慶應義塾大学医学部 教授

・ 子供の貧困・シングルペアレンツに関する問題について、子供だけでなく親（シングルペアレンツ）への支援を含め、真に必要な者に必要な支援を届ける仕組みの実現を更に加速させ、「ワンストップ」「プッシュ型」の支援が更に効果的なものとなるよう、より当事者目線に立った議論を重点的に行い、令和４年５月、別添のとおり論点整理を取りまとめ。
・ これを踏まえ、内閣府において、今年夏までに、具体的な計画・工程を示した上で、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省をはじめとした関係府省庁と連携し、計画的に所要の取組を進め、こども家庭庁に円滑に引き継いでいく。

1別添
令和４年５月
子供の貧困・シングルペアレンツチーム

子供の貧困・シングルペアレンツの問題に関する論点整理
１．本チームの経緯と位置付け
子供の貧困・シングルペアレンツに関する問題は、困難を抱え、支援を必要とする状況に至る契機や過程が誰にでも起こり得るものであること、また、我が国の将来を支える子供の未来に大きく関わる問題でもあることに鑑みれば、全ての人に関わる重要な政策課題であると言える。
このような認識の下、行政改革推進会議による令和２年秋の年次公開検証（以下「秋のレビュ―」という。）において本問題を取り上げ、国の関連事業について点検を実施し、更に、同レビュ―での指摘事項に対する関係府省庁の取組状
況に対し、令和３年秋のレビュ―においてフォローアップを行った。
これら秋のレビュ―の点検結果を踏まえ、関係府省庁において、ICT 機器の活用をはじめとしたワンストップ相談及びプッシュ型支援体制の構築・強化や、子供を見守るためのデータ連携の検討が進められているが、取組を加速させるには、未だ課題が残っている状況である。
このため、これまでの秋のレビュ―における議論では、主に子供の貧困解消に向け子供側の目線に立った指摘が中心であったが、本チームでは、親（シングルペアレンツ）側の目線に立った課題も考慮した上で、子供だけでなく親（シングルペアレンツ）への支援を含め、真に必要な者に必要な支援を届ける仕組
みの実現を更に加速させ、「ワンストップ」「プッシュ型」の支援が更に効果的なものとなるよう、より当事者目線に立った議論を重点的に行った。
２．具体的な論点整理（現状の課題の解消に向けた目指すべき姿）
現状の課題を踏まえ、以下に示した（１）ワンストップ支援の実現、（２）プッシュ型支援の実現、（３）地方自治体における NPO 等との連携強化を課題の解消に向けた目指すべき姿の三本柱とし、これらの早期実現に向けた具体的な取組を加速させるため、各柱における「現状と課題」、「対応の方向」及び「具体的な方策」について論点整理（別紙）を行った。

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（１）ワンストップ支援の実現
デジタル庁を中心に政府を挙げて進められているデジタル・ガバメントの取組の中で、国は、マイナポータルを国民に対する一元的な支援の窓口として位置付け、その機能強化を図っている一方、市区町村ごとに複数の支援窓口サイトがある。
このような状況の中、そもそも相談先が十分に認知されておらず、どこの窓口に支援を求めに行けば良いのか分かりにくいことや、窓口が縦割りになっており、一つの窓口では、他の部局・機関が提供する支援メニューの紹介が受けられず、複数の窓口への相談を強いられること等が課題となっている。
このため、一つの窓口に問い合わせれば、それぞれの役割に応じた、支援メニューが分かり、他の支援先にもワンストップでつなげられるよう、内閣府が主体となって、デジタル庁と連携の上、制度を所管する文部科学省や厚生労働省とともに、インターフェースを統一し、必要な支援メニューのアクセス先の一元化やワンストップ化の実現を早期に進めていくべきである。
（２）プッシュ型支援の実現
貧困に陥る一歩手前の状況である潜在的な要支援者（いわゆる「イエローゾーン」の者）に支援が行き届かず、その結果として貧困（レッドゾーン）に陥ってしまう現状を踏まえ、イエローゾーンの者を能動的に捕捉し、プッシュ型の支援を届けることにより、レッドゾーンに陥ることを未然に防ぐことが重要である。
このため、シングルペアレンツ家庭が求める支援をプッシュ型で提供できるよう、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築など、内閣府が主体となってデジタル庁と連携の上、制度を所管する文部科学省や厚生労働省とともに早期に進めていくべきである。
（３）地方自治体における NPO 等との連携強化
当事者目線で真に必要な支援を行うためには、官による支援だけではなく、支援の現場で当事者に寄り添い、その実情をよく知り、課題解決の具体的な手腕に優れた NPO 等民間団体との連携が不可欠である。しかしながら、地方自治体においては、必ずしも円滑な連携が確保されてない例もあることから、NPO 等から知見・ノウハウを得られるようなフラットな関係を持つ機会の創出等、地方自治体と NPO 等が円滑につながる仕組みを構築する必要がある。
このため、内閣府及び厚生労働省は、文部科学省と協力の上、地方自治体と連携しつつ、地方自治体と NPO 等民間団体双方をコーディネートする機能を強3

化するとともに、要保護児童対策地域協議会等の支援現場に NPO 等外部支援機関がより参画しやすくするための具体的方策を早期に検討していくべきである。
その際、令和６年４月以降の設置が検討されている「こども家庭センター」の位置付け・役割についても検討すべきである。
３．今後の対応
本論点整理を踏まえた対応を着実かつ早急に進めるためには、各々の役割分担が曖昧となって、対応が隙間に落ちることがないよう、内閣府は、今年夏までに、具体的な計画・工程を示した上で、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省をはじめとした関係府省庁と連携し、計画的に所要の取組を進めるべきである。
計画・工程の作成、実施に当たっては、内閣府は、情報・施策の取りまとめ役に終始するのではなく、令和５年度設置が目指されているこども家庭庁にその役割を円滑に引き継ぐことを見据え、全体を統括し、各取組が機能しているか、効率的・効果的なものになっているかについて、社会の動きのスピード感に遅れを取ることなく、進捗状況を管理する必要がある。
なお、計画・工程策定後も、内閣府は文部科学省及び厚生労働省と連携しつつ、支援メニューの全体像を把握し、一覧性を確保するとともに、既存の支援事業だけで十分か、現場の声も踏まえた総点検を行い、改善すべき課題等について整理等を行った上で、重複の排除、手薄な取組の拡充、内容の見直しなど、利用者目線で活用しやすい支援メニューを早期に提供できるよう、不断の見直しを行うべきである。
また、シングルペアレンツ家庭は、各家庭が置かれている状況・場面ごとに必要な支援メニューが異なることから、当事者目線で必要な支援の洗い出しを行うとともに、自らが支援を必要とする状況にあることを自覚していない者や、イエローゾーンの者にもピンポイントに真に必要な支援が行き届くよう、内閣府は、文部科学省及び厚生労働省と連携しつつ、支援メニューを精査・改善していくことが肝要である。
今後、本チームとしてもフォローアップしていくが、内閣府において、今年夏までに、具体的な計画・工程を示した上で、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省をはじめとした関係府省庁と連携し、計画的に所要の取組を進め、こども家庭庁に円滑に引き継いでいく。
（以上）
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（別紙）
子供の貧困・シングルペアレンツの問題に関する現状と課題、対応の方向及び具体的な方策
１．ワンストップ支援の実現（１）相談者がアクセスし易い仕組みについて【現状と課題】
シングルペアレンツ家庭が必要な支援を受けるに当たり、①どこの窓口に支援を求めに行けば良いのか分かりにくい、②窓口が縦割りになっており、実際に支援を受けるまでに複数の窓口に相談することを強いられる、③医療費助成や就学援助等の必要な支援の申請に当たっては、その制度ごとに、申請に必要な書類が定められており、申請の都度提出を求められ、過度な負担となっている、等の課題が指摘された。
【対応の方向】シングルペアレンツ家庭の申請に係る負担軽減と利便性の向上のために、手続の簡素化が必要であり、内閣府は、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省と連携し、手続のデジタル化、申請基準の整合化、申請書類の統一化等を行っていく必要がある。
相談の端緒がどこの窓口であっても、当事者が必要とする全ての支援メニューに円滑にアクセスでき、また別の窓口で何度も同じ情報を伝える必要がないように、内閣府は文部科学省及び厚生労働省と協力の上、広域・基礎自治体やハローワーク等の各申請窓口の連携も視野に入れ、関係部局・機関間で情報共有を密に行い、一つの窓口に問い合わせれば、それぞれの当事者のニーズに応じた支援メニューの全体像が分かり、必要とする支援機関にワンストップで繋げられる具体的な仕組みを早急に整備すべきである。このため、内閣府が主体となってデジタル庁と連携の上、制度所管省庁である文部科学省や厚生労働省とともに、インターフェースを統一し、必要な支援メニューのアクセス先の一元化やワンストップ化を実現するための取組を早期に検討していくべきである。
【具体的な方策】（ⅰ）児童扶養手当の現況届の案内の際に、支援メニューの内容等に加え、就学支援等の手続の際にいつまでにどのような書類が必要かといったより相5

談者側の目線に立ったきめ細かな情報も提供するなどの更なる工夫を含め、内閣府は、文部科学省、厚生労働省と連携しつつ、シングルペアレンツ家
庭が、行政機関や NPO 等の支援者と関わりを持つ機会ごとの好事例を整理した上で、横展開を進めていくための具体的な取組を早期に実施すべきである。
（ⅱ）内閣府及びデジタル庁は、文部科学省及び厚生労働省と連携して、まずは紙ベースの申請から手続の簡素化を行い、オンラインでの申請を可能としていくとともに、申請手続の共通化・簡素化を早期に進めるべきである。
なお、オンライン申請については、申請者の更なる負担軽減の観点から、支援の現場の声も踏まえ、例えば、既に申請した情報や関係書類を別の支援の申請にも活用できるようワンスオンリー化していくことが望ましい。
この際、子供関連の手続の一元的な簡素化に加え、貧困者支援に係る申請なども含め、困難を抱えるシングルペアレンツ家庭にとって必要となる支援メニューに係る申請手続の全体的な簡素化・手続のワンストップ化について今年度中には具体的な方策を示すべきである。
（２）SNS 等や ICT を活用した取組の具体例と横展開について【現状と対応の方向】
支援を受ける世代は、電話やメールではなく、チャットや SNS 等を用いたコ
ミュニケーションが中心となっていることや、スティグマ等の観点から対面での相談に行きにくいとの声もあることから、支援を求める際の相談への心理的ハードルを下げるため、チャットや SNS 等を活用した当事者目線に合わせたコミュニケーション手段の積極的な活用が求められる。
厚生労働省の「ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業」に
おいては、チャットボットや SNS 等の ICT を活用した相談・情報発信をモデル事業として進めている。このような ICT を活用した支援は、窓口の開庁時間内に限定されず、また当事者が直接窓口に出向かずに相談等を行うことが可能であり、気軽に相談できる手法としても積極的な横展開が期待されるところ、厚生労働省は、そのための具体的な方策を今年度中には示す必要がある。
そのため、まずは、厚生労働省において、今後もモデル事業等を活用した各地方自治体の独自の取組を精査し、評価・分析を行い、当事者目線で更に改善が必要な課題や効果的な手法を早期に洗い出した上で、他の地方自治体への積極的な情報共有などの取組を継続していく必要がある。

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【具体的な方策】（ⅰ）厚生労働省は、モデル事業の成果を踏まえて、先進事例を踏まえて国から統一的モデルを策定・提示すること等を通じて好事例の横展開を図った上で、その実施状況も踏まえて更に効果的な取組とするために今後どのような方策を講じるべきか、早期に検討すべきである。
（ⅱ）モデル事業の横展開に当たっては、厚生労働省は司令塔たる内閣府とも連携の上、当事者目線で更に利便性を向上させるため、チャットボットやSNS 等による相談を端緒に、様々な手続をオンライン上で行えるような仕組みを構築し、更には、ICT を使った一層の効率化の観点から、一つの手続で入力した情報が他の手続にも活用できるようにするため、早期に検討を進めるべきである。
（ⅲ）モデル事業の評価・分析に当たっては、事業実施後に後追いで調査しようとすると比較対象が存在せず評価・分析が難しいことから、モデル事業を始める段階から、同時並行的に利用状況・事業効果について調査・確認も行っていく必要がある点に留意すべきである。また、地方自治体ごとに異なる ICT システムが構築されると、地方自治体間での統一的な運用が難しくなり、申請者側の転居等に伴い継続的な支援が困難となる等の支障が想定されるため、あらかじめ標準化や相互運用可能性を検証した上で進めていく必要がある点にも留意すべきである。
（３）支援を行う部局間（教育部局と福祉部局含む）の連携について【現状と課題】
地方自治体内の教育部局と福祉部局等関係部局間の連携が十分に取れておらず、相談の際に、複数の窓口で同じ情報を伝えることを求められ、当事者の過度な負担となっていると指摘されている。また、困難を抱える子供や親を発見し、その情報が速やかに他の関係部局に共有されることで速やかな支援につなげることが必要であるにもかかわらず、連携が進んでいないとの指摘もある。
【対応の方向】内閣府は、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省と協力の上、地方自治体と連携しつつ、地方自治体において関係部局間で情報共有を密に行うなど連携が進むよう早期に検討する必要がある。
【具体的な方策】
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(ⅰ)内閣府及びデジタル庁は、文部科学省及び厚生労働省と連携の上、地方自治体と連携して、「１．
（１）相談者がアクセスし易い仕組みについて」で上述したように、ICT の活用によって地方自治体の関係部局間で情報連携が行えるようにすることや、「２．
（２）子供を見守るためのデータ連携について」で後述する、地方自治体内でデータ連携の取組が進められるよう早期に検討すべきである。また、一部の地方自治体において、部局を統合するなどの組織改編を工夫して奏功している例もあることから、内閣府は、文部科学省及び厚生労働省と連携の上、このような先進事例の紹介も今年度中に積極的に進めるべきである。
（ⅱ）内閣府は、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省と協力の上、地方自治体と連携しつつ、シングルペアレンツ家庭が、相談窓口と接触する前に、オンライン上での簡易診断のような仕組みを活用して、利用可能な支援メニューを簡単に調べることが可能となるような環境整備について早期に検討すべきである。
２．プッシュ型支援の実現（１）子供と親（シングルペアレンツ）双方の当事者目線に立った支援の必要性について【現状と課題】
支援メニューへのアクセスを容易にし、その活用を促すためには、内閣府、文部科学省及び厚生労働省並びに地方自治体の担当職員は、子供だけでなく、親（シングルペアレンツ）側の目線も含め、双方の当事者目線に立って支援を実施していく必要がある。当事者目線に立った支援を行う際には、貧困に陥る一歩手前の状況であるイエローゾーンの者に支援が届かず、貧困（レッドゾーン）に陥ってしまうことを未然に防ぐ観点も重要である。
具体的には、例えば、親（シングルペアレンツ）側の目線で捉えた場合、産後うつや家庭内の問題を理由に離婚後、相手側からの十分な養育費が得られない、安定した就労ができないといった要因から貧困状態に陥ってしまう事例があると言われているところ、こうした事例に適切に対処するためには、関係府省庁が各場面で求められる必要かつ適切な支援メニューを用意し、的確に当事者に提供する必要がある。
その際、不必要な個人情報を聞かれるのではないかとの懸念、シングルペアレンツ家庭でないため自らは支援対象外であるとする誤解や、本人による支援
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の必要性・可能性の不認識等があり得るが、こうした課題を持つイエローゾーンの親の存在を能動的に捕捉した上で、プッシュ型で支援の手を差し伸べる必要がある。また、コロナ禍において、初めて就学援助等の支援対象となったた
め、これまでの貧困家庭向けの支援メニューの利用の実績がなく制度自体を知らない者もいる中、地方自治体間で制度の周知方法に格差が存在している。
なお、内閣府所管の「地域子供の未来応援交付金」を活用した子供の居場所作りの取組は評価できるが、事業の執行率が低く、現場の NPO 等民間団体が同交付金の活用を望んでも実施できない地方自治体が多いとの課題がある。
【対応の方向及び具体的な方策】（ⅰ）対面手続時に不必要な個人情報を聞かれるのではとの行政に対する不信感を払拭するため、各種支援メニューの申請手続・審査時に申請者に対してプライベートな質問をしないなど、一部地方自治体において既に実践されているプライバシーに配慮した取組について、厚生労働省は、内閣府及び文部科学省と連携の上、他の地方自治体へも周知し、早期に横展開を図るべきである。
（ⅱ）内閣府は、文部科学省及び厚生労働省と連携の上、イエローゾーンの者等が、自らが支援対象外として支援を断念してしまうことがないよう、潜在的な要支援者も含めて幅広く支援メニューをきめ細かく周知する等、当事者目線で支援策をより活用し易くするための具体的な方策を今年度中には示すべきである。加えて、シングルペアレンツ家庭が求める支援をプッシュ型で提供できるよう、公金受取口座登録制度等を活用した仕組みの構築など、内閣府が主体となってデジタル庁と連携の上、制度所管省庁である文部科学省や厚生労働省とともに早期に進めていくべきである。
（ⅲ）内閣府は、地方自治体において「地域子供の未来応援交付金」の活用が進むよう、制度内容自体に課題はないか精査するとともに、他の地方自治体における活用事例の周知を行うなどの更なる具体的な活用促進策を今年度中に実施すべきである。また、同交付金を活用した家庭に対する支援メニ
ューの効果が実際に子供まで行き届くことが肝要であり、子供達の居場所を提供する取組が困難を抱える子供の把握に一層効果を発揮するよう促す必要があることから、内閣府においては、支援現場の実態を踏まえつつ、更なる検討を今年度中に行うべきである。
（２）子供を見守るためのデータ連携について9【現状と課題】
子供やシングルペアレンツに対して具体的な支援を行う地方自治体内の教育部局や福祉部局等の複数の部局間の連携を図るための、子供を見守るためのデータ連携は、真に支援が必要な子供や家庭に対する、各支援ニーズに応じたプッシュ型の支援への活用が期待される取組である。
既に他部局間でのデータ連携に取り組んでいる、または、これから新たに取り組もとしている地方自治体もあるが、そうでない地方自治体においてもこうした取組の推進が求められる。
その際、個人情報保護の観点から連携すべき情報共有対象者の範囲や、共有目的の正当性等に関する法的な整理が必要とされている。
【対応の方向】（ⅰ）統計的な根拠から子供の貧困への対応が喫緊の課題として求められ、データ連携等により困難を抱える子供を早期に捕捉する必要が特にあると考えられる地方自治体も存在することから、内閣府及びデジタル庁は、文部科学省及び厚生労働省と連携しつつ、一部の地方自治体で実施予定の「地方自治体におけるデータ連携の実証に係る調査研究」の検証、課題の抽出、必要な改善を行った上で、地域格差が生ずることなく同様の取組を必要としている全ての地方自治体に横展開できるよう対応する必要がある。
（ⅱ）データ連携を進めるに当たっては、既に困難を抱えている子供の情報だ
けでなく、イエローゾーンの子供も含めて情報を分析することにより、早期のサポートや貧困からの脱却につながること、また、子供の貧困問題の解決だけに止まらず、子供達全体の well-being の一層の向上の観点なども含めたより幅広い視点の中で、個人情報の保護にも十分配慮した上で、連携対象となるデータの対象範囲について検討すべきである。
【具体的な方策】（ⅰ）社会福祉協議会、養護施設、NPO 等の支援現場でキーパーソンとなる者を中心に、子供に係るリスク情報がアナログ的に集約化され、上手く支援につなげている例が多く見られる。子供を見守るためのデータ連携は、「貧困を抱える子供を支援するためのデータ連携に関する研究会」や、「地方自治体におけるデータ連携の実証に係る調査研究」、「こどもに関する情報・データ連携 副大臣プロジェクトチーム」等の検討結果も踏まえた上で、これから取組が本格化していくこととなるが、その前段階においては、内閣府は、文部科学省及び厚生労働省と連携しつつ、上記のようなアナログ的な方法での10

好事例の横展開の必要性等にも留意すべきである。
（ⅱ）内閣府及びデジタル庁は、文部科学省及び厚生労働省と連携しつつ、子供達が転居した場合も転出先の地方自治体でも支援に必要な情報を引き継げるように、個人情報保護に配慮しながら行政間で連携できる仕組みとするとともに、自治体間でデータが円滑につながるよう、地方自治体等と緊密にコミュニケーションをとっておくべきである。
３．地方自治体における NPO 等との連携強化（１）地方自治体における NPO 等外部機関との連携について【現状と課題】
地方自治体職員だけでは支援現場の実態を踏まえた具体的な支援策の検討は困難である一方、NPO 等地方自治体以外の民間団体側からすれば、行政との間に距離があり、地方自治体とは支援現場での一対応者の立場からしか関われない（地方自治体の支援施策の検討に参画する十分な機会が与えられていない）といった指摘があった。
NPO 等民間団体の要保護児童対策地域協議会への参加については、困難な状
況にある子供の情報を掴む機会であるものの、個人情報の管理の制約等の事情もあり、敷居が高く、地方自治体から事業受託しているなど地方自治体との関係が近い NPO 等に参加が限られており、特に、広域で活動している NPO 等は参加しにくい状況にあるとの指摘があった。
また、広域で活動している NPO 等民間団体については、居住している地域を離れて都市の盛り場に集まる子供達のリスク情報を把握した際に、地域を跨いでどのように地方自治体や各地域の支援団体と連携するかなどの課題も指摘された。
【対応の方向】内閣府は、文部科学省及び厚生労働省と連携の上、支援メニューをより実効的なものにする上で、NPO 等民間団体等の支援現場の方々の知見・ノウハウが必要不可欠である点を、今年度中に地方自治体に対し明確に提示すべきである。
また、内閣府及び厚生労働省は、文部科学省と協力の上、地方自治体と連携しつつ、地方自治体が NPO 等民間団体と支援現場で円滑に連携し、NPO 等民間団体から効果的な支援に必要な知見・ノウハウを得られるようなフラットな関係を構築するため、双方をコーディネートする機能を強化し、要保護児童対策地
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域協議会等の支援現場に NPO 等民間団体がより参画しやすくするための具体的方策を早期に検討していく必要がある。
その際、令和６年４月以降の設置が検討されている「こども家庭センター」の位置付け・役割についても検討していく必要がある。
【具体的な方策】（ⅰ）内閣府は、文部科学省及び厚生労働省と協力の上、地方自治体と連携しつつ、過去のモデル事業の成果も活用しながら、NPO 等民間団体の方々の支援現場での知見・ノウハウを施策に反映し、双方の信頼関係の構築にも資するよう、実態をヒアリングした上で支援施策の検討段階から参画できる枠組みを早期に検討すべきである。その際、NPO 等民間団体を単に事業委託先としての位置付けにとどめるのではなく、支援現場目線で新たな視点を提供する主体として位置付け、積極的に知見・ノウハウを取り込んでいくべきである。
（ⅱ）既に要支援者と関係を有している現場の担当者からは、支援現場の実態を調査する際に具体的な意見を得るだけでなく、ワンストップ支援機能を担ってもらうことも有効であることから、内閣府及び厚生労働省は、文部科学省とも連携しつつ、そのような支援現場における有為な人材が効果的に活動できるよう、知見・ノウハウが限られた特定の一代限りの人材にとどまることなく、継続的な共有化に資するよう、他の地方自治体における活用事例の周知等を行う必要がある。
（ⅲ）内閣府及び厚生労働省は、文部科学省とも連携しつつ、要保護児童対策地域協議会への NPO 等民間団体の参加を促進するために、要保護児童対策地域協議会に参画可能な機関・団体の基準等に関するガイドライン等を示すなどの具体的な方策を今年度中に示すべきである。
（ⅳ）小規模の NPO 等においては、機微な個人情報を保有・管理することは負担となるとの意見もあるため、内閣府及び厚生労働省は、文部科学省とも連携しつつ、地方自治体と連携し、こうした小規模な民間機関等と連携するためには、要保護児童対策地域協議会以外の枠組みも必要となる点に留意すべきである。
（２）学校現場を起点とした NPO 等民間団体との連携について【現状と課題】
支援対象となる子供達の多くが日中のほとんどの時間を学校で過ごしている12ことから、困難を抱える子供へ支援をする上で学校は重要な支援現場であるとも言えるが、虐待や非行等様々な問題を抱えた児童の早期発見と適切な保護を目的として地方自治体が設置する要保護児童対策地域協議会等の支援の場に学校、教師が積極的に関わっている事例は少なく、多忙な教師にそのような機能まで担わせることは実効的な支援を実現する上でも現実的とは考えにくい。また、要保護児童対策地域協議会や、児童生徒の心のケアや困難な環境の改善に取り組むスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの対応だけでは、不登校・中退者や進学しなかった者等学校と関わりのない者に対する支援に限界がある。
【対応の方向】要保護児童対策地域協議会等の支援の場にスクールソーシャルワーカーが学校関係者として対応することもあるが、スクールソーシャルワーカーは複数の学校を兼務しており個別の事例にきめ細かに対応するには限界があることから、文部科学省は内閣府と連携の下、困難を抱える子供への支援に対して学校現場を起点としてより有機的な取組を機能させる仕組みを早期に検討する必要がある。その際、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーが学校で把握した情報を起点としつつ、NPO 等民間団体と連携し、有機的・多面的な支援につなげていくための仕組みとすることが重要である。
【具体的な方策】
学校関係者が把握した困難を抱えるリスクのある子供の情報を行政の支援に適時的確につなげていく役割の担い手としては、スクールソーシャルワーカー等の活用が現状において最も現実的と考えられるが、文部科学省は、どのような形で NPO 等民間団体と連携することが学校現場にとってより効果的となるのか、試行的な取組や優良事例の横展開の実施も含めて早期に具体的な対応を行うべきである。
４．その他（地方自治体における取組の推進）
その他横断的な課題として、地方自治体における取組の推進にも取り組むべきである。
【現状と課題】
様々な事業を各府省庁で整備しているものの、地方自治体における意識の違13

い、国の周知が十分でない等により、取組が進まない地方自治体も未だ多くあるという課題が指摘された。
また、地域格差が生ずることなく全ての地方自治体に取組を横展開していく上で、地方自治体間で人員等のリソースやノウハウの蓄積などに差があることに留意した上で横展開の実現に向けた方策を検討する必要がある。
【対応の方向】福祉や教育、住宅など各種の支援策の活用も含め各担当部局と連携しながら、民間支援機関等も含めて全体設計を行い、一つのプロジェクトに仕立てるプロジェクトマネージャー的な役割を担うコーディネーターを積極的に活用している地方自治体では、上手く支援が機能していることから、こうした先行自治体の取組を横展開するとともに、そのような人材の育成・支援、活用を推進することが、地方自治体間の取組の格差を解消する上で有意義であると考えられる。
【具体的な方策】
内閣府は、デジタル庁、文部科学省及び厚生労働省と連携しつつ、①地方自治体の取組の現状をデータとして「見える化」して公表、②当該データを元に、プッシュ型・ワンストップ型支援に取り組む地方自治体を「一人親が子育てしやすい優良地方自治体」等の形で紹介、③各地方自治体に当該データの活用方法などを紹介し支援事業に取り組んでもらう研修や会議等の啓蒙的な取組を実施、④支援ネットワークの中心的な役割を担うコーディネーター人材の育成等具体的な方策を早期に検討すべきである。
（以上）

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