２０２３年度事業報告書
通期（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）

一般社団法人日本化学品輸出入協会

Ⅰ．事業活動の実績
当協会は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく一般社団法人として公益に資する事業を実施することを基本とし、会員サービスの一層の充実に努めた。
化学品の輸出入事業者は、安全保障貿易等の輸出管理や、危険有害性の性状を示す化学品
を輸出入する際の適正な取扱いと危険有害性情報の伝達に関し、国内外の関連諸法令に基づく
厳しい管理が義務づけられている。
輸出取引においては、国内では経済安全保障を確保するため、外為法輸出貿易管理令別表第 1、別表第２及び外為令に基づく輸出管理が不可欠であり、船舶安全法、航空法といった危険物運送に係る法令対応や、また、仕向け国・地域における化学品管理に係る現地法規制動向に関する最新情報の入手についても、その重要性が一層増して来ている。輸入取引においては、化審法、毒劇法、安衛法、消防法など本邦主要法令への対応は当然のこと、商品別・事業別法令へのコンプライアンス対応も必要とされている。これらの法令は各々目的に応じて定められており、同一の化学物質であっても、法令毎・国や地域毎に規制の対象や範囲が異なり、化学品輸出入事
業者が遵守を求められる国内外の法規制は非常に複雑化している。
このような状況に鑑み、当協会は化学品輸出入事業者団体として、最新かつ分かり易い情報の提供を通じ、企業のコンプライアンス対応を支援している。同時に、法令・制度の施行を合理的で実効性のあるものにするため、政府当局・関係機関への意見書等の提出を含め、会員企業が抱えている諸問題の解決に資する活動を推進している。
一．

業務委員会の活動

３つの業務委員会（貿易管理委員会、化学物質安全・環境委員会、通商・貿易委員会）とその下部組織であるワーキンググループ（以下 WG という）は、業界全体或いは各事業者が抱える日常的な課題・問題にかかわるテーマを議題として掘り起こし、協議・検討し、関係当局への意見・要望書の具申含め法令・制度の施行が、実務として合理的で実効性のあるものとすべく、化学品輸出入事業者のコンプライアンス対応を支援する諸活動を行った。これらの活動の主な実績は次のとおり（業務委員会の開催実績の詳細については、別紙「附属明細書１」参照）。
１．貿易管理委員会（１）「輸出貿易管理令別表第二３５の３項該非判定フロー」（英文版）の作成
同該非判定フロー（輸出承認申請が必要かを判定するフロー）の日本語版については、すでに２０
２１年１２月に作成済であったが、輸出事業者は海外の取引先に説明・照会するためには英文版資料が必要との求めに応じて、これを作成。２０２３年７月３日に協会ウェブサイトにも掲載した。
http://www.jcta.or.jp/jceia_web/security/gaihihantei_e.html（２）化学品の輸出管理における「ヒヤリ・ハット事例集」の改訂
同事例集（第 1 版は２０２２年１０月に作成）にあらたな事例を追加し、２０２３年７月３日に協会ウェ

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ブサイトにも掲載した。
http://www.jcta.or.jp/jceia_web/security/hiyarihatto.html（３）中国の輸出規制強化への対応
中国は２０２３年８月１日付けでガリウム及びゲルマニウム関連品目の輸出規制を開始した。本規制は日本による規制強化策（７月２３日付けで外為法により半導体製造装置関連の２３品目に対して輸出制限を行った）への中国側の対応措置と考えられている。（２０２２年１０月に米国が中国向け
輸出製品（半導体・スーパーコンピュータ関連の製品）に対して規制を行ったこと、日本を含む関係国に同様の規制をかけることを促したことが事の発端である。）日本の規制強化は通常の不拡散型貿易管理の枠組みの中で軍事用途を対象としたものであり、特定国を狙い撃ちしたものではな
いが、中国国内では日本が「中国のみに対して行った規制」と捉えており、その動向に注視を続ける必要がある。こられの規制対象のサプライチェーンに係る実態調査を行うとともに経済産業省にその結果を報告し今後の対応について意見交換を行うとともに、今後、化学品取引への影響がより一層及ぶ恐れがあるため、引き続き、経済産業省、CISTEC との連携を密にし、必要があれば、意見具申を行うこととした。
（４）「中国対外関係法」にかかわる情報収集
中国では２０２３年７月に外交や経済・文化面などの交流・協力などに当たって守るべき原則などを定めた総合的基本法である同法がはじめて施行され、既存の対外関連法規（「輸出管理法」、「信頼できない実体リスト」、「反外国制裁法」等）についても法的根拠が明らかとなった。同時に「改正反スパイ法」も施行され、産業スパイ行為等への取り締まりも強化されたことから、日系企業も益々
中国との取引の際に生じるリスクに目を配る必要性が高まってきた。そこで７月２８日の貿易管理
WG に、これらの事情に詳しい劉新宇弁護士（北京市金杜法律事務所）に中国からオンラインにて講演（テーマは「中国の経済安全保障の法実務」）してもらい、同時に意見交換を行った。
（５）「地政学の時代の輸出管理」にかかわる情報収集
この数年安全保障輸出管理を取り巻く環境は大きな変革期にある。米国と中国は政治・経済などさまざまな局面で主導権争いを行っており、またこの二国間の対立に加えて、新型コロナ感染症の大流行やロシアのウクライナ侵攻により、グローバルな経済活動の前提自体が揺るがされる事態になり、サプライチェーンの国内回帰を求めた経済安全保障を唱える時代となってきた。そこで日本
輸出管理研究所の高野順一氏を講師として迎え、新しい時代の輸出管理について意見交換を行った。
（６）データロガーの返却に関する要望書の提出に向けてのＣＩＳＴＥＣとの連携
化学品輸入時に貨物に同梱されてきたデータロガーを発送元に返却輸出する際に、特別一般包括許可の「返送に係る輸出」のハを適用できることを明確化することを求めた要望書を、ＣＩＳＴＥＣ

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の分科会と連携して検討することとした。
２．化学物質安全・環境委員会（１）新たな化学品に関する世界的枠組み（GFC）への対応
第 5 回国際化学物質管理会議（ＩＣＣＭ５）が９月に開催され、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（ＳＡＩＣＭ）に代わる Global Framework on Chemicals (GFC ) が採択された。
「安全で健康的かつ持続可能な未来のために、化学物質や廃棄物による悪影響から解放された地球」をビジョンとして掲げ、５つの戦略目的とそれらを達成するために２８のターゲットが設定された。スコープが化学品のライフサイクル全体に拡大し、より民間の関与が求められる内容となっている。 GFC 採択時に、その概要を会員に速報すると共に、第 3回海外法規制ＷＧでは内容をより詳細に紹介した。今後、第６次環境基本計画に取り込まれる等、関連法令や産業界の活動への取り込みが予想され、その動向を注視していくこととしている。
（２）労働安全衛生法関連政省令の改正への対応
化学物質による労働災害防止を目的として、新たな化学品管理体系である「事業者による自律的な化学品管理」を目指した労働安全衛生法関連政省令の改正や関連告示が本年度も数多く公布された。国内法規制ＷＧでは重点的にテーマに取り上げ、疑問点の解消を図り、内容の正しい理解に努めた。これらの改正政省令や関連告示は、来年度から本格的に施行されることになっており、今後も継続的にフォローしていく。
（３）欧州における化学品規則 REACH の改正に向けた動き及び電池規則、等への対応
欧州では、２０２０年１０月に採択された「持続可能な化学品戦略」を受けて、主要な化学品規則
である REACH(化学品の登録・評価・認可・制限に関する)規則の改正が進められている。登録要件の拡大、懸念物質管理・規制システムの合理化・強化等が盛り込まれており、日本の化学業界にとっても大きな影響があると考えられ、第１７回欧州法規制 WG でテーマに取り上げ、会員の理解を深めた。ただ、REACH の改正内容は複雑で、ＥＵ内で改正方向が定めきれず、改正作業は停滞している。一方、懸念物質の規制は着実に進行しており、ECHA（欧州化学品庁）は２０２３年 2月に PFAS の制限案を公表し、3 月 22 日から半年間の意見募集を開始した。日本化学工業協会
を中心に日本の化学業界として意見を纏め、ＰＦＡＳをグループとして一括して制限することの不合
理性等、2 回にわたって意見を提出した。今後もＰＦＡＳの制限に関する動向を注視していく。
世界的な喫緊の課題であるカーボンニュートラルの実現には欠かせない技術であり、製品である電池に関して、欧州では持続可能性要件や電池パスポート等の多くの新たな概念を包含する電気規則が 2023 年 7 月に制定された。本規則は、今後、製品関連規制のグローバルな標準になる法律であると予想され、第１9 回欧州法規制 WG でテーマに取り上げ、内容を紹介した。各規制項
目が、2024 年以降に順次施行されることになっており、継続してフォローしていく。

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（４）中国物流購買連合会 危険化学品物流分科会との意見交換会の開催
中国では、長江保護法に係る海運事業者からの成分情報の１００％開示並びに危険化学品ＱＲコード制度の全国展開への対応 等が会員各社の問題となっている。２０２３年７月
１０日に中国物流購買連合会 危険品物流分科会のメンバーが来日され、情報交換会を開催した。 日中双方の化学品規制を紹介し合うと共に、上述の２テーマについても討議した。
（５）４年ぶりに ASEAN（タイ・ベトナム）調査ミッション派遣
ＡＳＥＡＮ各国では化学品規制強化が進められている。当協会では、それら各国当局に円
滑な化学品貿易促進の観点から意見提出できる環境づくりを目指して、特に会員の関心が高いタイ・ベトナムを選定し、7 月に調査ミッションを派遣した。タイでは、工業省工場局（ＤＩＷ; Department of Industrial Works）を訪問し、タイ有害物質法において、特にリスト
５．６インベントリー登録のための届出システムにおける運用等について確認した。ベトナ
ムでは商工省化学品庁（Vinachemia）を訪問し、化学品法改正の目的やスケジュールの確認を行った。２０２４年３月１２日にはベトナムの化学品法案についての意見募集が開始されており、調査ミッションで入手した情報も参考にし、意見書提出を準備した。
（６）インド、米国での新たな化学品規制への対応
インドでは化学製品の輸入時に成分の１００％開示を求める通達が出されたが、化学業
界がグローバルに一致して意見を提出し、営業秘密情報の開示は避けられた。これ以外にも、輸出前に認証を求める品質管理命令（ＱＣＯ）の発出頻度の増加、企業に輸入・生産量などの提出を求めるＣｈｅｍＩｎｄｉａのポータル上の報告制度など、注視すべき状況が続いているため、情報を収集し、会員企業との共有に注力している。
米国では、ＰＦＡＳ報告（報告期間：２０２４年１１月１２日～２０２５年５月８日）が開始されると共に、ＰＦＡＳの包括的な規制が強化されようとしている。スーパーファンド
法の対象となった場合、過去の排出に遡及できる法律で、罰則だけでなく、訴訟リスクも高まるため、第４回海外法規制ＷＧで取り上げ会員に注意喚起した。
（７）サプライチェーン上での企業秘密に関わる課題への対応
安衛法関連政省令の改正によりＳＤＳ上での開示義務対象物質数が大幅に拡大するなど、企業秘密の取り扱いでの新たな課題が生じている。これに対応するため、企業秘密情報 WG の活動再開に向けて、応募者による準備会を編成し、課題の整理と方策の検討に着手した。
３．通商・貿易委員会
運営手法を見直し、構成メンバーは企画・運営委員会と同一、開催日も同一とし、2 月２２日に開催した。海外調査や経済産業省から業界への調査依頼に対応を継続していくとともに、メーカー商4

社が意見交換する場をより一層活用し、現下の重要な通商課題について経済産業省との連携含め効率的な運営を図ることとした。
（１） 原材料サプライチェーンの安定確保（経済安全保障サプライチェーン関連）
最近の中国の輸出規制強化、とくに半導体製造の基盤となる化学品原材料のサプライチェーンの安定的確保に必要なガリウム、ゲルマニウム、車載用リチウムイオン電池負極材原料である天然黒鉛製品等の重要鉱物資源について、サプライチェーンの実態調査を行い、その調査結果を踏まえ経済産業省（素材産業課長）と情報共有、その対応について意見交換を行った。引き続き、情報共有、サプライチェーンの事前危機対応含め、経済産業省と連携を深めていくこととなった。
（２）メーカー・商社の共有の通商の重要課題について経済産業省（製造産業局）と連携強化
経済安全保障関連の化学品原材料のサプライチェーンの課題とともに、化学業界と経済産業省
製造産業局（素材産業課）とのコミュニケーション・連携強化により、官民協同で解決すべき通商・貿易上の重要課題に関し、商社・メーカー同席の下で討議を深める場として通商・貿易委員会の活動を再開した。上記経済安全保障サプライチェーンの課題とともに、化学産業のカーボンニュートラル実現に向けた原燃料転換、脱炭素高付加価値化など GX 化へのサプライチェーン再編・構造改革について、素材産業課長と専務理事との意見交換を踏まえ、企画・運営委員会と通商貿易委員会と合同でこれらの重要課題について、より一層官民連携強化することとなった。 2023 年度の具体的なテーマとしては、素材産業課から、プラスチック汚染条約に係る政府間交渉委員会（INC）において、条約に製造者責任のみならず輸入者責任が明記される懸念があることからも、最新の交渉の説明があり、情報共有、意見交換を行い、引き続きフォローすることとなった。
二． 会員企業のコンプライアンス対応への支援
日常の会員サービスとして主な活動の実績は次のとおり。
１．個別相談への対応
電子メール、電話および面談を通じ、会員企業の相談に応じ、それに対する処置案や解決法を回答した。電子メールによる相談件数の総数は６６2 件。内訳は次のおり。
（１）国内外の化学品管理
化審法、毒劇法、安衛法、危険物輸送関連法令（陸・海・空の輸送３モード）、諸外国の化学物質規制関連法令など計 358 件。（国内法令は２２7 件、海外法令１31 件）（２）安全保障貿易管理等の輸出管理
我が国の安全保障貿易管理、諸外国の貿易管理など計３０４件。（内訳は安全保障貿易及び別表第２の該非判定１７１件、その他１３３件。）
２．情報の共有

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安全保障貿易や化学品管理に関する情報は日々、国内外の関連当局から公開されており、それら情報を収集・確認し、必要に応じてコメントを添え、他方ではシステムを用いて閲覧の利便性の向上を図るなどの工夫を凝らし、有益な情報の共有に努めた。
（１）電子メール
イ．ＪＣＥＩＡ情報
法令・制度の制定、改正、それらに先立つ意見募集を中心に業界の関連情報及び政府当局からの周知依頼を配信（２６７件）。
ロ．「欧州」及び「（欧州を除く）海外各国」の化学品規制動向の定期報告書
海外各国の法規制の動向に留意し、その状況を纏めたレポートを 「欧州」に 「（欧州を除く）海外各国」 を加えた 2 本立てとして、定期的に配信。
ハ．化学物質等国内規制法一覧
国内規制にかかわる法令データ集（関係法令・条約等が俯瞰的に一覧の形で閲覧可能）
を２０２３年４月に配信。（一般にも有料販売。）（２）協会オフィシャルウェブサイト
イ．化学品通関統計データベースシステム
化学品貿易の動向把握の一助となるよう国別および税関別の通関統計を HS コード 9 桁
毎に加工・整理し公開。
ロ．輸出管理化学物質検索用リスト
輸出管理（安全保障貿易管理等への対応）に資する輸出貿易管理令関連の規制対象品目が検索・抽出できる独自のシステムを有料で販売・公開。（一般にも有料販売。）
2021 年 10 月から毎月開催している人形町セミナー「化学品の該非判定演習」が、当該システムの活用・利用の促進効果をもたらし、ＩＤ単位の総販売件数の実績は９１件（会員６８件、一般２３件）。
３. セミナー・講習会（以下セミナーという）の開催
活動テーマに関連したトピックスを取り上げて、政府の行政担当者・各分野の専門家・協会職員
を講師とする有料セミナーを催した。
（セミナー開催実績の詳細については、別紙「附属明細書２」参照）

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Ⅱ．一般正味財産の状況（単位：千円）
費目

金額

経常収益

１２８,６３７

経常費用

１２２,８９０

評価損益等計０

当期経常増減額

５,７４８

経常外収益

０

経常外費用

０

当期経常外増減額０

一般正味財産期首残高

１４５,０３９

一般正味財産期末残高

１５０,７８７

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Ⅲ．協会の運営
理事会は定款に則り協会の運営に関する事項を執行するとともに、決算報告など重要案件については定時総会（社員総会）に諮った。また、企画・運営委員会は理事会のステアリングコミッティ役を担い審議案件など協会の運営にかかわる重要案件を事前に検討した。
おもな運営案件の実績は次のとおり。
１．総会等の開催（詳細は別紙の「附属明細書１」を参照。）（１）総会
・第１４回定時総会 ２０２３年６月７日（２）理事会・第５６回 ２０２３年５月１２日（＊）（＊）は書面理事会（定款第３７条（決議の省略）の規定による）・第５７回 ２０２３年６月７日
・第５８回 ２０２３年１０月１９日
・第５９回 ２０２４年３月８日（３）企画・運営委員会
・第１回 ２０２３年４月２１日
・第２回 ２０２３年１０月６日
・第３回 ２０２４年２月２２日
２．協会業務のデジタル化
202３年１２月末日に宥恕期間を終えた改正電子帳簿保存法に基づく証憑書類等の電子取引・スキャナ保存に係る事務手続きを明確化すべく、「電子化文書の作成手順書」及び「帳簿作成手順書」のガイダンス文書を整備した。また、デジタル化を協会内部における業務効率化の段階から
WEB サイトを通じた会員企業と協会との双方向コミュニケーション深化の段階へと移行させ、情報通信システムの抜本的な改革に向けた調査を開始した。具体的には、現行のカスタムメイドの個別
情報システムである「会員情報システム」「講習会・セミナーシステム」「輸出管理検索システム」「通関統計システム」の４つのシステムの改修又は代替も視野に入れ、オンプレミス・サーバーのクラウド化を含む改革について、他の一般社団法人へのヒアリング調査を含む多角的な検討を開始した。
特に協会 WEB サイトの会員企業側から観た利便性の向上を念頭に、併せて会員の個人情報や輸出入ビジネス上の機微な情報に対するサイバー・セキュリティーの確保に関する情報収集にも尽力し、2024 年度中の改革実施に向け、準備を進めた。
３．協会 70 年記念誌の編纂
前身である日本化学品輸出組合の設立から数え、当協会は 2023 年 9 月に 70 周年を迎えたこと

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を記念し、「日本化学品輸出入協会 70 年の歩み」 を編纂した。日本の化学産業と化学品貿易の足跡を知る歴史的資料（通商産業政策含）として、また会員企業における若手・新入社員教育にも資する有益な資料としての活用も勘案して編纂を行った。2023 年度末に A4 版 70 ページの PDF版を各業務委員会委員に配布し、記述内容の確認を依頼した。
４．会員の状況
昨今の企業の化学物質管理並びに安全保障貿易管理対応への意識の高まりを背景に諸事業のＰＲ活動を行うと同時に協会への加入を働きかけた。
２０２４年３月末日時点の会員数は計２３８社（２０２２年３月末比で２社増加）。
入退会状況は次のとおり（入退会日順）。
（１）入会 ６社
・三井・ケマーズ フロロプロダクツ株式会社
・東洋インキ SC ホールディングス株式会社 （現、artience 株式会社）
・幸源産業株式会社
・四国化成工業株式会社
・朝日インテック株式会社
・住商コスメティクス株式会社（２）退会 ４社
・エメリー オレオ ケミカル ジャパン株式会社
・セントラル・タンクターミナル株式会社
・三菱重工サーマルシステムズ株式会社
・四国化成工業株式会社（旧）
５．役員等の在任状況（１）役員
第１４回定時総会にて選任された役員、及び同日開催された第 5６回理事会にて選定された代表理事は次のとおり。
会長は籠橋隆憲氏（住友商事㈱）、副会長は、田畑信幸氏（伊藤忠商事㈱）、市ノ川覚氏（丸紅㈱）、垣内啓志氏（三井物産㈱）および鈴木明文氏（三菱商事㈱）の計４名、専務理事は松尾隆之（一般社団法人日本化学品輸出入協会）の計１名、その他の理事は蓮見基充氏（花王㈱）、増田壽和氏（ＣＢＣ㈱）、岡村太郎氏（双日㈱）、佐藤幸治（大日精化工業㈱）、佐藤一範
氏（豊田通商㈱）、磯部保氏（長瀬産業㈱）の計６名の総計１２名。監事は中村洋介氏（住友化学㈱）、金地政徳氏（蝶理㈱）、原田靖之氏（三菱ケミカル㈱）の計３名。
（２）事務局
理事１名、職員６名の計７名。（２０２４年３月末時点）

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・専務理事（業務執行理事）
・総務部長 兼 企画調査部長
・貿易管理部長
・化学物質安全・環境部長
・技術顧問
・総務部 課長
・総務部 課長代理（３）アドバイザー
計２名（２０２４年３月末時点）
・宮地 繁樹氏

株式会社ハトケミジャパン 代表取締役

・中島 義勝氏

前一般社団法人日本化学品輸出入協会 貿易管理部長
以上10附属明細書１

附属明細書１
総会、理事会、委員会等の開催実績（２０２３年４月１日～２０２４年３月３１日）（注１）企画運営委員会、各業務委員会および傘下のＷＧはすべてオンライン・対面併用開催。
（注２） 出席者の数には事務局は含まれていない。

Ⅰ．総会
・第１４回定時総会
開催日時 ２０２３年６月７日

１１時００分～１１時３０分

開催場所 霞山会館「牡丹の間」（東京都千代田区霞が関３-２-１

霞が関コモンゲート西館３７階）

出席会員 １８７名（代理人及び書面による議決権行使者を含む。）（総会員数
２３６名）
議決案件
第１号議案

２０２２年度決算書類について

第２号議案

役員の選任について第３号議案

常勤役員の報酬について報告案件（１）２０２２年度事業報告について（２）２０２３年度事業計画書について（３）２０２３年度収支予算書について
Ⅱ．理事会
・第５６回
開催日

２０２３年５月１２日（書面理事会（定款第３７条（決議の省略）の規定による）
議決案件
第１号議案

２０２２年度事業報告について

第２号議案

２０２２年度決算書類について

第３号議案

定時総会に諮る役員候補者の選任について第４号議案

常勤役員の報酬について

第５号議案

第１４回定時総会の招集について

第６号議案

入会申込者の承認について

・第５７回
開催日 ２０２３年６月７日

１１時３８分～１１時５４分

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附属明細書１

開催場所

霞山会館「牡丹の間」（東京都千代田区霞が関３-２-１

出席者

霞が関コモンゲート西館３７階）

理事１１名（総数１２名） 監事３名（総数３名）

議決案件
第１号議案 会長・副会長（代表理事）及び専務理事の選定について
第２号議案

副会長の会長職務代行順序について報告案件（１） 最近の業務執行状況について（２） ２０２３年度年間行事読予定（お知らせ）
・第５８回
開催日時

２０２３年１０月１９日

開催場所

霞山会館「青花の間」

０９時００分～０９時２２分（東京都千代田区霞が関３-２-１
出席者

理事９名（総数１２名）

霞が関コモンゲート西館３７階）

監事１名（総数３名）

議決案件
第１号議案

入会申込者の承認について

報告案件（１） 最近の業務執行状況について（２） ２０２４年新春賀詞交歓会について（協議事項）（３） 今後の協会行事予定について（お知らせ）
・第５９回
開催日時

２０２４年３月１０日

開催場所

霞山会館「牡丹の間」

０９時００分～０９時３０分（東京都千代田区霞が関３-２-１

霞が関コモンゲート西館３７階）

出席者

理事９名（総数１２名）

監事３名（総数３名）

議決案件

第１号議案

２０２４年度事業計画書について

第２号議案

２０２４年度収支予算書について

第３号議案

２０２４年度委員会委員長の委嘱について

第４号議案

２０２３年度決算等に係る書面による理事会の開催（定款第３７条に基づく決議の省略）について

第５号議案

新規申込者の承認について

報告案件（１） 最近の業務執行状況について（２） 今後の会合スケジュールについて（連絡事項）
Ⅲ．企画・運営委員会
・第１回（委員長

住友商事株式会社／蒲田2

正史）

附属明細書１

開催日

２０２３年４月２１日

出席者

委員１１名

議

１３：３０～１４：４５

題（１～６は第５７回理事会における議決事項）（１）２０２２年度事業報告書（案）（２）２０２２年度決算書類（案）（３）役員候補者の選任について（案）（４）常勤役員の報酬について（案）（５）定時総会の開催について（案）（６）入会申込者の承認について（案）（７）今後の会合スケジュールについて（お知らせ）
・第２回（委員長 住友商事株式会社／蒲田
開催日 ２０２３年１０月６日
出席者
議

正史）

１３：３０～１５：００

委員１１名

題（１～２は第５８回理事会における議決事項）（１） 最近の業務執行状況について（案）（２） 入会申込者の承認について（案）（３） ２０２４年新春賀詞交換会の開催について（協議事項）（４） 今後の協会行事予定について（お知らせ）
・第３回（委員長

住友商事株式会社／江崎竜一）

開催日 ２０２４年２月２２日 １５：３０～１７：３０
出席者
議

委員９名

題（１～５は第５９回理事会における議決事項）（１）２０２４年度事業計画書（案）（２）２０２４年度予算（案）（３）委員会委員長の委嘱（案）（４）２０２３年度決算に係る理事会の書面開催について（案）（５）入会申込者の承認について（６）２０２３年度通商・貿易委員会の活動に関する事務局からの報告
及び今後の活動方針に関する事務局案の説明（２０２３年度第１回通商・貿易委員会との共通議題）（７）今後の会合スケジュールについて（お知らせ）
Ⅳ．貿易管理委員会
Ⅳ－１．本委員会（委員長

三菱商事株式会社／渡邉

徹）

・第１回
開催日

２０２３年５月１９日

出席者

委員他計１５名

１５：３０～１７：００

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附属明細書１

議

題（１）２０２３年度貿易管理委員会の運営について（委員長、新委員の挨拶）（２）２０２３年度貿易管理委員会・貿易管理ＷＧの開催日程について（３）２０２３年度貿易管理ＷＧ活動計画について（４）その他（情報共有）
・貨物等省令改正案（半導体製造装置関連）のパブリックコメント
・韓国向け輸出管理の運用見直しについて・ストックホルム条約、ロッテルダム条約附属書追加物資について
・第２回
開催日

２０２４年３月１５日

出席者

委員他計１４名

議１５：３０～１７：００

題（１）２０２３年度貿易管理ＷＧ活動報告（３）その他（情報共有）
・２０２３年度法改正情報
・米中の動向と日本の動き
Ⅳ－２．貿易管理ＷＧ
・プレ会合
開催日

２０２３年４月２４日

出席者

メンバー他計２０名

議１５：００～１７：００

題（１） ２０２３年度貿易管理ＷＧ活動体制について（２） ２０２３年度貿易管理委員会・貿易管理ＷＧ活動スケジュールについて（３） ２０２３年度貿易管理ＷＧ活動計画について（４） 情報共有・２/２２「輸出貿易管理令別表第二化学品の輸出管理講習会」
事前質問の回答
・ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置（４月７日施行）・半導体製造装置関連の新たな規制に関する意見募集（３月３１日～４月２９日）
・日米輸出管理協力に関する意見書を米国が公表（２月２４日）
・第１回
開催日

２０２３年６月１６日

出席者

メンバー他計１９名

１５：００～１７：００

4

附属明細書１

議

題（１） 「３５の３項該非判定フロー」の英文化（２）ロッテルダム条約附属書Ⅲ追加に基づく別表第二３５の３項（１）規制案
への対応（３）部分品特例判定フローについて（４）その他（情報共有）
・ヒヤリハット事例追加
・日米の輸出管理協力に関する意見・情報の公募の結果（５月２９日）
・貨物等省令改正（半導体製造装置関連：５月２３日公布、７月２３日施
行）
・第２回
開催日

２０２３年７月２８日

出席者

メンバー他計１９名

議１５：００～１７：００

題（１）劉新宇先生との意見交換会（ご講演及び質疑応答）（２）貿易管理ＷＧメンバー・オブザーバー変更（３）その他（情報共有）・テルブホス周知報告
・協会ウェブサイト更新報告「３５の３項該非判定フロー」の英文ページ「ヒヤリハット事例集」更新
・第３回
開催日

２０２３年９月８日

出席者

メンバー他計２２名

議

１５：００～１７：００

題(１）日本輸出管理研究所の高野順一氏との意見交換会（ご講演及び質疑応答）（２）協会メンバーの変更（３）その他（情報共有）
・「返品に関する規制緩和の要望」の進捗報告
・テルブホス規制のパブリックコメント（９月６日付）
・協会ウェブサイトコンテンツのアクセス数の報告
・第４回
開催日

２０２３年１０月２７日

出席者

メンバー他計２２名

議

１５：００～１７：００

題(１) 誤送品の返却に関する特例の要望（状況報告及び議論）

5

附属明細書１（２）その他（情報共有）
・中国の黒鉛製品輸出規制（速報）・「化学物質の輸出承認について」等の一部改正
・今年度の（政）省令改正情報
・Common High Priority Items
・トリエタノールアミン含有製品の中国通関・ボンベを通い容器とする際の残液の取扱いについて
・第５回
開催日

２０２２年１２月８日

出席者

メンバー他計２０名

議１５：００～１７：００

題(１）貿易管理ＷＧのメンバー変更（２）誤送品等の返却に関する議論（３）その他（情報共有）
・今年度の（政）省令改正公布（１２月１日）
・「化学物質の輸出承認について」等の一部改正公布（１２月１日）
・水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部改正公布（１２月１日）
・外国ユーザーリストの改正
・別二化学品輸出管理講習会の開催（２月２８日）
・２０１８年６月１日公布の「包括承認」関連の改正（リマインド）
・第６回
開催日

２０２３年１月１９日

出席者

メンバー他計１９名

議１５：００～１７：００

題(１）貿易管理ＷＧのメンバー変更（２）誤送品等の返却に関する議論（３）部分品規制判定フローについて（４）その他（情報共有）
・ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく追加措置（１２月２０日公布）・「特定の水銀、水銀化合物及び水銀使用製品等の輸出承認について」等の一部改正案に対する意見募集（１２月１１日～１月１５日）
・輸出令別表第一関連等の省令当改正説明動画が公開（１月４日）
・ＰＦＯＡ関連物質等の化審法第一種特定化学物質への指定方法について
・通常兵器キャッチオール規制に関する諸問題（ＣＩＳＴＥＣ意見提出）

6

附属明細書１

・第７回
開催日

２０２３年２月１６日

出席者

メンバー他計１８名

議１５：００～１７：００

題(１）２０２３年度貿易管理ＷＧ活動報告の作成（２）その他（情報共有）
・ＰＦＯＡ関連物質等の化審法第一種特定化学物質への指定方法について
パブリックコメント（２月１日から３月１日）
・「化学物質の輸出承認について」等の一部改正（１月２３日公布、２月１日施行）
・「『化学物質の輸出承認について』等の一部改正」等の一部改正（１月３０日）・「別表第二等化学品の輸出管理」講習会での事前質問
・経済産業省素材産業課長との意見交換会（２月６日）
Ⅴ．化学物質安全・環境委員会
Ⅴ－１．本委員会（委員長

大日精化工業株式会社／会田 健太郎）

・第１回
開催日

２０２３年８月２３日

出席者

委員他計１４名

来賓

総務省消防庁危険物保安室
課長補佐

合庭

１５：００～１７：００

貴信氏

危険物指導調査係長併任危険物判定係長
議

佐藤

匠氏

題
（１）２０２２年度第２回委員会議事メモ（案）確認（２）今年度の活動について（３）総務省消防庁危険物保安室との情報交換：「危険物輸送の動向等を踏まえた
安全対策の検討会報告書」の内容のご紹介と意見交換（４）その他

・第２回
開催日

２０２４年３月２７日

出席者

委員他計１５名

議１５：３０～１７：００

題（１）２０２３年度第１回委員会議事録案の確認（２） ２０２３年度活動報告（案）（３） ２０２４年度活動計画（案）（４） その他

7

附属明細書１

Ⅴ－２‐１．国内法規制ＷＧ（主査

インフィニアムジャパン株式会社／雨宮

英喜）

・第１回
開催日

２０２３年１０月１１日

出席者

メンバー他計２８名

議１５：００～１７：００

題（１） 前回（２０２２年度）第２回国内法規制ＷＧ議事録案の確認（２）労働安全衛生法関連の最近の動き（３）化審法等、安衛法以外の法令の動き（４）その他（化管法関連ＳＤＳ制度アンケート協力のお願い）

・第２回
開催日

２０２４年３月１４日

出席者

メンバー他計２７名

議１５：００～１７：００

題（１） 前回（２０２３年度）第１回国内法規制ＷＧ議事録案の確認（２） 労働安全衛生法関連の最近の動き（３） 日本化学工業協会作成「ＳＤＳ記載例」改訂第１版の内容確認（４） 化審法等、安衛法以外の法令の動き（５） ２０２３年度活動報告、２０２４年度活動計画（案）
Ⅴ－２‐２．海外法規制ＷＧ（主査伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社／大澤威雄）

・第 1 回
開催日

２０２３年５月２６日

出席者

メンバー他計２４名

議１５：００～１７：００

題（１） ＡＳＥＡＮの化学品法規制（講演及び自由討議）
講師：日本ケミカルデータベース株式会社
シニアスペシャリスト

鈴木

亨 氏

（２） ＡＳＥＡＮ調査ミッションの派遣に関する事務局からの説明と討議（３） お知らせ：中国物流購買連合会危険化学品物流分科会ミッションの来日（７月１０日～１２日）（４） お知らせ：日中化学産業政策対話（民間企業セッション：９月２１日、於 浙江省寧波市）
・中国物流購買連合会危険化学品物流分科会との意見交換会
開催日

２０２３年７月１０日

会

学士会館

場

出席者
議

１４：００～１６：３０

３０２号室

中国側 ２１名、日本側 メンバー他計２２名

題

8

附属明細書１（１）日本化学品輸出入協会の紹介（２）中国物流購買連合会の紹介（３）日本の化学物質規制の説明

宮地繁樹アドバイザー（４）日本の危険物規制(消防法等)の説明

丸一海運株式会社（５）中国の危険物規制（ＱＲコード等）の説明（６）情報交換・質疑応答
・ＡＳＥＡＮ調査ミッション派遣
開催日

２０２３年７月２４日～２９日

派遣国

タイ・ベトナム

参加者

メンバー他計７名

訪問先（１）タイＤＩＷ（工業省工場局）（２）ベトナムＶＩＮＡＣＨＥＭＩＡ（商工省化学品庁）（３）盤谷（バンコク）日本人商工会議所（４）ＲＣＭＣＴ（タイＲＣ管理委員会）（５）ＪＥＴＲＯバンコク、ＪＥＴＲＯハノイ
・第２回
開催日

２０２３年９月１日

出席者

メンバー他計２９名

議１５：００～１７：００

題（１）中国物流購買連合会危険化学品物流分科会との意見交換会の報告（２）ＡＳＥＡＮ調査ミッションの出張報告（３）インド１９７５年関税法通達１５/２０２３号における成分情報１００％
開示要求について
・第３回
開催日

２０２４年１月２２日

出席者

メンバー他計３７名

議１５：００～１７：００

題（１）ポストＳＩＣＡＭとＩＣＣＭ５（第５回国際化学物質管理会議）① ＩＣＣＭ５の結果の概要② 産業界の意見：ＩＣＣＡ（国際化学工業協会協議会）の声明（２）韓国：化評法、化管法の改正動向（３）ＮＩＴＥの韓国ＫＣＭＡ/台湾ＳＡＨＴＥＣＨとの交流会（事前質問への回答報告）（４）新興国での動向（インド、中南米）（報告）① インド１９７５年関税法通達

9附属明細書１② インド品質管理命令（ＱＣＯ）③ 中南米：化学品管理枠組み法制定動向（５）事務局から・企業秘密情報ＷＧ再開の準備会メンバーの募集について
・第４回
開催日

２０２４年３月１２日

出席者

メンバー他計２８名

議１５：００～１７：００

題（１）２０２３年度の実績報告及び２０２４年度の活動計画について（２）米国の規制動向① ＰＦＡＳ関連の情報（※ＰＦＡＳ報告を含む）② 企業のＰＦＡＳ訴訟リスク③ ＣＤＲ報告④ ＨＣＳ/ＳＤＳ改正
講師：エンバイロメント・ジャパン株式会社代表

玉虫 完次 氏Ⅴ－２‐３．欧州法規制ＷＧ（主査伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社／大澤・第 1 回
開催日

２０２３年９月２２日

出席者

メンバー他計２４名

議１５：００～１７：００

題（１）２０２２年度第４回欧州法規制ＷＧ議事録案の確認（２）ＥＵ ＲＥＡＣＨ 改正動向
（３）ＵＫ ＲＥＡＣＨの現状

・第２回
開催日

２０２３年１２月２１日

出席者

メンバー他計２７名

議１５：００～１７：００

題（１）２０２３年度第１回欧州法規制ＷＧ議事録案の確認（２）ＣＬＰ ＵＦＩコード（３）ＰＦＡＳ制限規制動向

・第３回
開催日

２０２４年３月７日

出席者

メンバー他計２３名

議１５：００～１７：００

題

10

威雄氏）

附属明細書１（１）２０２３年度第２回欧州法規制ＷＧ議事録案の確認（２）ＥＵ 電池規則
（３）２０２３年度の活動実績と２０２４年度の活動計画（案）
Ⅴ－２‐４．企業秘密情報（ＣＢＩ）ＷＧ（主査

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社／大澤威雄氏）

・ ＷＧは未開催。２０２０年度を最後に開催されていないＷＧの再開に向け、準備会
を２月１５日、３月４日に開催した。
・ 輸入に必要な情報、安衛法改正に伴いＳＤＳ開示が必要となる情報、物質名で特定される国内法リスト物質のＣＡＳよる検索における課題等を掘り下げた。
・ 企業秘密情報に関わる課題を抽出、整理、優先順位付けし、優先度と実現可能性が高いものから着手することを合意。上記課題につき海外の輸出者に分かり易い資料（和文、英文）を作成するところから着手する方針。
Ⅵ．通商・貿易委員会（委員長

住友商事株式会社／江崎

竜一）

・第１回
開催日

２０２４年２月２２日

出席者

委員９名

議

１５：３０～１７：３０

題（１）２０２３年度通商・貿易委員会の活動に関する事務局からの報告
及び今後の活動方針に関する事務局案の説明（２０２３年度第１回通商・貿易委員会との共通議題）
以上11

附属明細書２

セミナー・講習会の開催実績（2023年度）

附属明細書２

１．常設セミナー（オンライン形式）
開催年月日

分野

テーマ

講師

会員

受講者数
一般 合計

2023/12/6 安保貿 化学品の輸出管理基礎編

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

52

18

70

2024/1/31 安保貿 化学品の輸出管理実務編

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

50

10

60

2024/2/28 安保貿 輸出貿易管理令 別表第二等化学品の輸出管理

経済産業省 貿易管理課、化学物質管理課、野生動植物貿易審査室 担当官

57

10

67

2023/5/30 安環 消防法（危険物）と輸送

消防庁 危険物保安室 課長補佐 合庭 貴信 氏
日本化学工業協会 環境安全部 部長 高橋 文夫 氏

111

35

146

2023/6/28 安環 中国の化学品法規制

株式会社アジアンエクスプレス 化学品情報管理部長 清本 珠音 氏

125

23

148

2023/7/5 安環 米国の化学品法規制

エンバイロメント・ジャパン株式会社（EJKK） 代表 玉虫 完次 氏

59

16

75

2023/7/27 安環 危険物の海上輸送

日本海事検定協会 安全技術室 調査研究チームリーダー 野々村 一彦 氏

86

30

116

2023/9/20 安環 SDSの基礎知識

当協会 アドバイザー 宮地 繁樹 氏

109

24

133

2023/11/15 安環 台湾の化学品法規制の概要と対応について

株式会社アジアンエクスプレス 化学品情報管理部長 清本 珠音 氏

51

15

66

2023/12/20 安環 労働安全衛生法

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 課長補佐 高村亜紀子氏

109

23

132

2024/1/15 安環 毒物及び劇物取締法

1)厚生労働省 化学物質安全対策室 担当官
2)東京都 健康安全研究センター 薬事監視指導課 担当官

136

36

172

2024/1/24 安環 中国の化学品規制（応用編）

株式会社アジアンエクスプレス 化学品情報管理部長 清本 珠音 氏

107

13

120

2024/2/8 安環 韓国の化学品法規制の概要と対応

日本ケミカルデータベース株式会社 法規制調査スペシャリスト 伊藤眞至 氏

57

12

69

2024/2/20 安環 化審法の概要及び新規化学物質の審査

経済産業省 化学物質安全室 及び製品評価技術基盤機構 担当官

67

12

79

2024/3/6 安環 GHSとラベルの基礎知識

当協会 アドバイザー 宮地 繁樹 氏

109

29

138

2023/6/21 通貿 化学品の輸出入に係る法令入門

当協会 貿易管理部長 吉原 徹、化学物質安全・環境部長 徳重 諭

142

24

166

2023/9/27 通貿 化学品の輸入実務（前編）

当協会 総務部長 新幡 哲也

128

32

160

2023/10/4 通貿 化学品の輸入実務（後編）

当協会 総務部長 新幡 哲也

127

28

155

2023/11/8 通貿 化学品の輸出実務

当協会 総務部長 新幡 哲也

154

46

200

2023/12/13 通貿 経済連携協定と化学品のHSコード

TSストラテジー㈱代表取締役 藤森 陽子 氏
FFTAコンサルティング代表 古川 広 氏

72

12

84

2024/3/19 通貿 危険物の航空輸送

一般社団法人航空危険物安全郵送協会 主任研究員 久保山 潔 氏

59

22

81

２．人形町セミナー（原則対面形式による演習を含む少人数セミナー）
開催年月日

分野

テーマ

講師

2023/4/25 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/5/24 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/6/29 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/7/31 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/8/25 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/9/28 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/10/31 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/11/28 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/12/26 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2024/1/26 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2024/2/27 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2024/3/26 安保貿 化学品の該非判定演習

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/10/10 安環 主要国/地域の化学物質管理対応実務（基礎）

当協会 アドバイザー 宮地 繁樹 氏

2023/10/13 安環 SDS作成（混合物のGHS分類）前編

当協会 アドバイザー 宮地 繁樹 氏

2023/10/17 安環 SDS作成（混合物のGHS分類）前編：追加開催

当協会 アドバイザー 宮地 繁樹 氏

2023/10/24 安環 SDS作成（混合物のGHS分類）後編

当協会 アドバイザー 宮地 繁樹 氏

2023/10/26 安環 SDS作成（混合物のGHS分類）後編：追加開催

当協会 アドバイザー 宮地 繁樹 氏

会員

受講者数
一般 合計

4
3
3
4
7
2
2
4
6
4
6
1
17
8
10
10
8

0
1
1
0
1
0
0
1
2
4
0
1
2
7
4
5
6

【参考】 講師派遣型セミナー
開催年月日

分野

派遣先

講師

2023/5/25 安保貿 株式会社情報機構

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023/3/28 安保貿 日揮触媒化成株式会社

当協会 貿易管理部長 吉原 徹

2023 /7/20 安環 デンカ株式会社

当協会 アドバイザー 宮地 繁樹 氏

2023/9/8 安環 日本自動車工業会

当協会 化学物質安全・環境部長 徳重 諭

2023/9/28 安環 日本規格協会

当協会 化学物質安全・環境部長 徳重 諭

2023/11/7 安環 日本自動車部品工業協会

当協会 化学物質安全・環境部長 徳重 諭

2024/1/18 安環 日本規格協会

当協会 化学物質安全・環境部長 徳重 諭

2024/1/31 安環 日本機械輸出組合

当協会 化学物質安全・環境部長 徳重 諭

2023/6/14 通貿 堺商事株式会社

当協会 貿易管理部長 吉原 徹、化学物質安全・環境部長 徳重 諭

2023/10/17 通貿 住友商事株式会社

当協会 総務部長 新幡 哲也

2023/11/14 通貿 大阪産創館（大阪産業局）

当協会 総務部長 新幡 哲也

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備考

2日間
2日間

半日×3日間

4
4
4
4
8
2
2
5
8
8
6
2
19
15
14
15
14