(財)財務会計基準機構会員

平成19年 3月期
会社名
コード番号

中間決算情報（連結）成田国際空港株式会社―(URL http://www.naa.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長 氏名
問合せ先責任者 役職名 財務部長
氏名
決算取締役会開催日
平成18年11月15日
米国会計基準採用の有無 無平成18年11月16日

上場取引所
本社所在都道府県
黒野
今田

匡彦
憲仁

ＴＥＬ

―
千葉県

（0476）34－5452

１．平成18年 9月中間期の連結業績（平成18年 4月 1日～平成18年 9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
％
3.5
2.8

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期

171,247

42,00032,066中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
6,589
12,18318年 9月中間期
17年 9月中間期

百万円
18,07726,267

経常利益

百万円
90,85487,786

％
△45.9
638.9

％
△31.2
8.1

円
3,294
6,091

百万円
13,186
21,395

銭
65
56

％
△38.4
12.6

円
－
－

銭

18年 3月期
14,772
7,386
45－（注）①持分法投資損益
18年 9月中間期 15 百万円 17年 9月中間期
4百万円 18年 3月期
0百万円②期中平均株式数 (連結)18年 9月中間期 2,000,000株 17年 9月中間期 2,000,000株 18年 3月期 2,000,000株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
992,918
965,91218年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月期（注）期末発行済株式数（連結）百万円
202,942
189,731

１株当たり純資産

％
19.8
19.6

992,670
192,324
19.4
18年 9月中間期2,000,000株 17年 9月中間期2,000,000株(3）連結キャッシュ・フローの状況

円
98,455
94,865銭86
5296,162

28

18年 3月期 2,000,000株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

18年 9月中間期
17年 9月中間期

百万円
21,76828,059百万円△50,421△19,235

百万円
20,921△4,855

百万円
34,14031,333

18年 3月期

58,548△38,208△5,84041,859(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数22社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社
（除外）

－社

－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数

1社

－社

－社

２．平成19年 3月期の連結業績予想（平成18年 4月 1日～平成19年 3月31日）
売上高
経常利益
百万円
通

期

（除外）
当期純利益

百万円

184,000

19,000

百万円
10,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）5,000円00銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７～８ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社22社及び関連会社１社（平成18年９月30日現在））においては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会
社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで、「空港運営事業」「空港スペース活用事業」及び「その他事業」の３部門として区分しておりましたが、当連結会計年度を初年度とするグループ中期経営計画「Newステージ2010」において、非航空収入の増大策としてリテール事業の積極的な展開を打ち出したこと及び平成18年6月の第１旅客ターミナル南ウインググランドオー
プンにより、リテール事業の売上規模が増加し重要性が高まったことに伴い、経営の実態をより適切に開示するため、当連結会計年度より、「空港スペース活用事業」を「リテール事業」と「施設貸付事業」に分割表示することとしました。
これに伴い、「その他事業」に含めていた広告代理業を「リテール事業」に区分し、「その他事業」を「鉄道事業」に変更しております。
（１）空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客として発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び成田国
際空港をご利用になるお客様を主要顧客として旅客サービス施設の保守・管理事業を行っております。
事業の内容
空港の管理・運営業
施設保守業
情報処理業
給油・給油施設管理業
警備・消防・清掃業等

会社名
当社
エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ、ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ
空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ㈱ナフ・エンジニアリング、成田空港給油施設㈱、*日本空港給油㈱ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱、ＮＡＡ成田空港セコム㈱、㈱成田空港ビジネ
ス*・・・持分法適用関連会社（注）当社の100%子会社であるＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は、同社が51％出資し、セコム㈱及び成田空港警備㈱と共同でＮＡＡ成田空港セコム㈱を平成18年４月３日に設立致しました。
（２）リテール事業
成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客として空港施設内における商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
事業の内容
商業スペース運営業
免税売店業
小売・飲食・取次店業
広告代理業

会社名
当社
㈱ＮＡＡリテイリング、ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱㈱メディアポート成田（３）施設貸付事業
主に成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客として事務所、貨物設備等の賃貸を行っております。
事業の内容
施設貸付業
不動産業

会社名
当社
臨空開発整備㈱（４）鉄道事業
成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
事業の内容
鉄道事業

会社名
芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱－ 2 －以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]【空港運営事業】

空港施設の保守（施設保守業）
エアポートメンテナンスサービス㈱㈱成田エアポートテクノ
ネイテック防災㈱㈱ＮＡＡエレテック㈱ＮＡＡファシリティーズ（情報処理業）
空港情報通信㈱㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

給油及び給油施設の保守（給油・給油施設管理業）㈱ナフ・エンジニアリング
成田空港給油施設㈱＊日本空港給油㈱成
空港施設の管理

空港
サービス
の提供

航空会社等

空港情報通信設備の保守

空港サービスの提供

お田（警備・消防・清掃業等）
ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱
ＮＡＡ成田空港セコム㈱㈱成田空港ビジネス

国際（免税売店業）㈱ＮＡＡリテイリング
ＮＡＡ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳ

各種サービスの提供

ま港（小売・飲食・取次店業）㈱グリーンポート・エージェンシー
成田空港サービス㈱成田空港ロジスティックス㈱㈱
情報提供媒体の運営

各種サービ
スの提供

（不動産業）
臨空開発整備㈱

空港施設の
賃貸

航空会社等

（広告代理業）㈱メディアポート成田【施設貸付事業】
空港施設の賃貸【鉄道事業】
鉄道施設の賃貸（鉄道事業）
芝山鉄道㈱成田高速鉄道アクセス㈱成田国際空港へのアクセス等＊…持分法適用関連会社

－ 3 －

さ

空

空港施設の賃貸

客【リテール事業】

２．経営方針（１）当社の経営の基本方針
当社は、平成16年4月1日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を継承し、早期の株式上場・完全民営化を目指す
全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営とさらなる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます（２）目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営の安定と成長に向けて、増大する航空需要に対応するために必要な設備投資を行いつつ、収益拡大やコスト削減に努め、平成22年度に以下の経営目標の達成を目指します。
・営業収益（グループ目標）：2,000億円以上・営業利益（単体目標）：380億円以上
・フリーキャッシュフロー（単体目標）：黒字転換［250億円以上］
・自己資本比率（単体目標）：22％以上（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、安全を徹底して追求することはもとより、経営環境の変化と国際拠点空港として増大する航空需要に対応するために平行滑走路の2500ｍ化や成田新高速鉄道の整備を完了させるとともに、収益拡大やコスト削減に努め経営基盤を強化します。
また、お客様のニーズを先取りした高品質なサービスの提供を行い、環境対策・共生策やエコ・エアポートの推進に主体的に取り組むとともに、早期の上場を実現させることで社会に評価されるグループを目指します。

（４）会社の対処すべき課題
当社は、平成18年３月に、平成18年度を初年度とするＮＡＡグループ中期経営計画「Ｎｅｗステージ２０１０」を策定いたしました。
「Ｎｅｗステージ２０１０」は、安全を最優先としつつ、空港能力やお客様利便の飛躍的向上に向けて、平行滑走路の2500ｍ化や成田新高速鉄道の完成などの基盤強化を図り、その先の成長基調へ向けた新たなステージに移る平成22年度までの５年間を展望したものです。この期間を「新たな飛躍に向けた基盤強化の期間」と位置付け、当社グループの総力を挙げて以下に掲げる施策に取り組みます。
（Ⅰ）グループの基盤強化に向けて・安全の徹底航空機運航の安全と空港内のセキュリティを徹底して追求し、お客様が世界で一番安心して航空機に乗れる空港を目指します。
・能力・利便性向上のための施設整備
国際拠点空港として、能力・利便性向上のための施設整備（平行滑走路の2500ｍ化、成田新高速鉄道など）－ 4 －

を行い、航空機発着回数22万回、さらにはそれ以上の長期的な航空需要増大に備えます。
・収益拡大・コスト削減
平行滑走路の2500ｍ化により基幹収益である航空収入の増大を図ります。また、リテールを中心とする非航空収入の増大を図るとともに、設備投資や経費のさらなるコスト削減に取り組みます。
（Ⅱ）社会に評価されるグループを目指して・高品質サービスの提供
お客様ニーズを先取りした高品質なサービスを提供し、お客様満足度を向上させます。
・環境対策・共生策の実施
平行滑走路の2500ｍ化に対応する環境対策・共生策を確実かつ適切に実施します。
・エコ・エアポートの推進
成田国際空港の持続的発展に向けて、エコ・エアポート基本計画における目標を達成させるとともに、環境への取り組みについて新たに環境会計による評価を行います。
・人材の育成グループ社員が誇りと自信を持ち、いきいきと働くことができる職場づくりを目指して、人材の育成に取り
組みます。
・法令遵守
コンプライアンスを徹底し社会に信頼されるグループを目指します。
・上場
早期の上場を目指します。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益が高水準を続け、設備投資も引き続き増加しており、緩やかに拡大してきました。また、雇用情勢は、厳しさが残るものの改善に広がりをみせ、所得が緩やかに増加を続けるもとで個人消費が増加基調にあるなど、景気は回復してきました。
成田国際空港を取り巻く環境としては、発着回数が上限に近づきつつある中で、引き続き順調な国際航空需要に支えられ、全般的にほぼ前年並みの空港運用実績となりました。しかしながら、航空機給油量は、航空機の中小型化及び低燃費化が進み１機あたりの給油量が減少していることから減少となりました。
このような情勢の中で、当社グループでは、平成18年３月に策定したグループ中期経営計画「Newステージ２０１０」において位置づけた「新たな飛躍に向けた基盤強化の期間」の初年度として、安全対策への取り組みを最優先としつつ、空港の利便性を高めるための施設整備やお客様のニーズに応じたサービスの提供など、空港機能の一層の充実に努めました。
また、グループにおける収益力の拡大及び経営基盤強化に向けて、平成18年６月に開業した第１旅客ターミナル南ウイン
グの商業施設を中心とした新規事業の積極的な展開を行いました。この結果、当中間連結会計期間における連結業績は営業収益が前年同期比3.5％増の90,854百万円となりました。一方、営業利益は第１旅客ターミナル南ウイングの供用に伴う経費の増加等により前年同期比31.2％減の18,077百万円となり、経常利益は前年同期比38.4％減の13,186百万円、中間純利益は前年同期比45.9％減の6,589百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、事業の種類別セグメントの業績については、前中間連
結会計期間をセグメント区分変更後に組み替えて比較しております。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機の発着回数は、中国線及び台湾線は好調に推移したものの、太平洋線、欧州線及びグアム線
等が既存路線の撤退等により減少した結果、前年同期の94,684回から0.2％減少し94,534回となりました。また、平成17年
10月に着陸料の引下げを含む空港使用料金の改定を行ったことや運航機材の中小型化が進んだことから、着陸料・停留料からなる空港使用料収入は、前年同期比で14.6％の減少となりました。
航空旅客数では、日本人出入旅客数は、昨年発生した中国の反日デモや、竹島問題及び靖国参拝問題の影響が終息したことなどにより前年同期比2.0％の増加となりました。また、外国人出入旅客数は、一部の国に対する訪日短期滞在ビザの免除や平成15年４月から官民挙げて取り組んでいるビジット・ジャパン・キャンペーンの効果等により前年同期比3.2％の増加となり、通過旅客及び国内線旅客を含めた航空旅客数全体では前年同期の15,854千人から1.8％増加し16,140千
人となりました。この結果、旅客サービス施設使用料収入は前年同期比で2.5％の増加となりました。
また、航空機給油量は、航空機材の中小型化及び低燃費化により平均給油量が減少したため、前年同期の2,938千KL（キロ・リットル）から3.3％減少し2,842千KLとなったことや、平成17年10月の料金改定により給油施設使用料の料金単価を4.6％引下げたことにより、給油施設使用料収入は前年同期比で7.8％の減少となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比5.1％減の56,385百万円、営業利益は前年同期比66.3％減の4,449百万円となりました。
（リテール事業）
リテール事業では、平成18年６月に第１旅客ターミナル南ウイングが供用を開始し、国内最大級の免税ブランドモール「narita-nakamise」がオープンしたことなどにより、子会社の㈱ＮＡＡリテイリング及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳなど
が、免税売店やブランド店を含む新規の商業施設の営業を開始しました。これらの新規店舗の開業により、子会社の免税売店業及び小売・飲食店業において、物販・飲食収入が前年同期比で152.8％増と大幅に増加しました。また、㈱グリーンポート・エージェンシーが行っている取次店業及び㈱メディアポート成田が行っている広告代理業においても、南ウイン
グ供用に伴い、保険、両替及び広告掲出等の取り扱いが増加したことにより、その他収入は前年同期比で24.4％増となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比49.8％増の17,840百万円となりました。また、営業利益は南ウイング供用に伴う経費等の増加により前年同期比13.4％増の6,699百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、航空会社の事務室等の第１旅客ターミナル南ウイングへの移転などがあったことにより、営業収益
は前年同期比0.9％増の16,512百万円となりましたが、営業利益は南ウイング供用に伴う経費等が増加したことにより前年同期比2.4％減の7,243百万円となりました。
－ 6 －（鉄道事業）
鉄道事業では、平成22年の開業を目指す成田新高速鉄道については、事業主体である成田高速鉄道アクセス㈱が、平成18年２月に着工しました。また、芝山鉄道㈱の運営する鉄道においては、利用客が低調であるものの維持管理費の減少等により営業損益が改善しました。この結果、営業収益は前年同期比0.1％減の115百万円となり、営業損失は前年同期比
24.2％改善して189百万円となりました。
（２）財政状態［キャッシュ・フローの状況］
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益の減少、構内営業事業者との建物賃貸借契約の切替に伴う預り敷金・保証金の返還が進んだことなどにより、流入額は前年同期に比べ6,291百万
円減の21,768百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が大幅に増加したことなどにより、流出額は前年同期に比べ31,185百万円増の50,421百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の返済12,003百万円、配当金支払い2,000百万円を行った一方、投資活動による流出額を賄うため、32,055百万円の借入れを行ったことなどにより、流入額は前年同期に比べ25,777
百万円増の20,921百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7,718百万円減少の34,140百万円となりました。また、当中間連結会計期間末の長期債務残高は、695,958百万円であります。
（３）配当政策
当社は、早期の株式上場・完全民営化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主の皆さまへの利益還元の充実に努めていきたいと考えております。
（４）通期の見通し
当期の航空機発着回数は、発着回数の上限に近づきつつあるものの、本年10月下旬から国内線の発着枠の一部を国際線に振り分けたことにより、前期に比べて微増すると見込まれます。航空旅客数は、前述のとおり国際線枠が増加することに伴い、前期と比べて微増すると見込んでおります。一方、航空機給油量は、今後も航空機の中小型化及び低燃費化が進むことにより、減少すると見込んでおります。
以上の状況から、当期の通期見通しは以下のとおりとしております。
平成18年度通期の連結業績見通し（単位：億円）科目

平成17年度実績(平成17年４月１日～
平成18年３月31日)
A

平成18年度見通し(平成18年４月１日～
平成19年３月31日)
B

前期比(%)
B/A×100

営業収益

1,712

1,840

107.5

営業利益

420

300

71.4

経常利益

320

190

59.3

当期純利益

147

100

67.7

－ 7 －

＜参考＞
平成18年度通期の単体業績見通し（単位：億円）科目

平成17年度実績(平成17年４月１日～
平成18年３月31日)
A

平成18年度見通し(平成18年４月１日～
平成19年３月31日)
B

前期比(%)
B/A×100

営業収益

1,594

1,600

100.3

営業利益

407

280

68.8

経常利益

308

180

58.3

当期純利益

141

90

63.6

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（注）本業績見通し及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。従って、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
（５）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、次のようなものがあります。
なお、必ずしも業務上のリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要と思われる主な事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
また、文中の将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。
（Ⅰ）当社の民営化について① 経緯
政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、平成14年
12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、平成16年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。
この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、平成15年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、平成16年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。
②

成田国際空港株式会社法〔平成15年法律第124号〕について ※（ ）内は、該当条項
ア 制定の目的等
当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。
当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）
により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。
当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。
イ 概要（ア）国土交通大臣による認可を必要とする事項
ａ 会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）
成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｂ 発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債
若しくは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）
会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しくは同法第676条に規定する募集社債（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り－ 8 －入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）
代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
ｄ 事業計画の認可（第11条）
毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
ｅ 重要な財産の譲渡等の認可（第12条）
国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
ｆ 定款の変更等の認可（第13条）
定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（イ）その他の規制事項
ａ 国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）
成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第４項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。
ｂ 財務諸表の提出（第14条）
毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。
ｃ 国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）
国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。
（ウ）政府の財政支援
ａ 資金の貸付け（第８条）
成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。
ｂ 政府の出資（附則第14条）
上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。
ｃ 債務保証（附則第15条）
政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社
ｃ

債に係る債務について、保証契約をすることができる。
（エ）特例措置ａ 一般担保（第７条）
社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。
（オ）権利義務の継承等
ａ 権利義務の継承（附則第12条第１項）
本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（平成16年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が継承している。
ｂ 無利子貸付金（附則第12条第２・３項）
本規定に基づき、公団の解散時（平成16年４月１日）における政府の公団に対する出資金のうち政令で定める金額（1,496億5,300万円：成田会社法施行令附則第３条）は、公団の解散の時において、政府の当社に対する無利子貸付金とされ、当社は、毎会計年度３月31日までに、111億円を政府に償還することとなっている（残余額が111億円に満たない会計年度は、当該残余額を償還）（成田会社法施行令附則第５条第１項）。
なお、災害その他特別の事情により当該無利子貸付金の償還が著しく困難と認められるときは、政府－ 9 －は、償還期限を延長することができる（成田会社法施行令附則第５条第３項）。また、当社は、その判断により111億円を超えて無利子貸付金を償還することができる（成田会社法施行令附則第５条第２項）。
（Ⅱ）事業に係る法律関連事項
成田国際空港は、公共用飛行場として、航空法の定めにより、飛行場又は航空保安施設の設置（第38条）変更（第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可、管理規程の制定又は変更（第54条の２）を行う際には認可を受けなければなりません。
当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該飛行場を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（第54条）。
また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、石油パイプライン事業法の定めにより、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（第20条）。
なお、当社は(Ⅰ)②の成田会社法、上述の航空法などのほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けており、
また当社グループは、それぞれが展開する各種事業において様々な法令・規則等の規制の適用を受けていることから、これら法的規制が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅲ）2500ｍ平行滑走路の早期完成・供用
平成14年４月18日に供用を開始した暫定平行滑走路は、本来計画である2500ｍの平行滑走路予定地内の未買収地を避けて建設したため、長さが2180ｍであり、大型機や長距離便の発着には対応できない状態です。
発着能力の限界に近づきつつある運用状況を踏まえ、当社は、本来計画による平行滑走路の2500ｍ化実現に向けて全力を尽くしておりましたが、本来計画の用地取得見通しがたたないため、平成17年８月４日に国土交通大臣から2180ｍの暫定並行滑走路を北側へ320ｍ延伸（以下「北伸」という。）することによる2500ｍ平行滑走路の整備指示がありました。
当社は、この指示に沿って、北伸による可能な限り早期の2500ｍ平行滑走路の完成・供用を目指すため、工事に先がけ地域の方々へ北伸案の内容や発着回数、さらには騒音対策等について十分説明させていただき、地域の理解を深めた上で、平成18年７月10日に国土交通大臣へ航空法の手続き(飛行場変更許可申請)を行いました。同許可申請は、同年９月11日に許可され、これに基づき当社は、同年９月15日に平行滑走路2500m化整備事業を着工しました。今後は、逼迫する首都圏の国際航空需要に一刻も早く対応するため、平成21年度内に供用すべく着実に工事を実施します。
2500ｍ平行滑走路の早期完成・供用は、当社にとって必須の課題であり、最大限の努力をしておりますが、供用開始時期によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅳ）航空機発着回数を増加するための地元協議について
成田国際空港の用地問題を話し合いで解決することを目指し、運輸省（現国土交通省）、公団、千葉県、空港反対同盟が参加して「成田空港問題シンポジウム」（平成３年11月から平成５年５月の間で15回）が開催されました。
これに続いて、地方公共団体、地元民間代表等が加わり開催された「成田空港問題円卓会議」（平成５年９月から
平成６年10月の間で12回）では、参加者全ての合意により、成田国際空港の発着回数は、平行滑走路供用時は年間20万回を限度とし、その後の増加は地元と協議することになりました。
（参考・成田国際空港平成17年度航空機発着回数：18.8万回）
北伸による平行滑走路2500ｍ化や誘導路等の関連施設整備により、平行滑走路の年間発着可能回数は約1.5倍増
加して約6.5万回から約10万回となり、Ａ滑走路における年間約13.5万回の発着回数を維持することによって、空港全体としては年間23.5万回の発着が可能となります。
ただし、年間発着回数の増加については、上述の経緯を踏まえ、地元の方々の理解を得ながら増加させ、当面、
Ａ滑走路及び平行滑走路を合わせて22万回とします。
当社は、堅調に増加する航空需要に対応するため、地元と協議しつつ今後も発着回数の増加実現に努力いたしま
すが、増加できない場合は、当社グループの将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅴ）羽田空港国際化の影響
政府の航空政策により、成田国際空港設置の段階から、成田国際空港は国際線基幹空港、羽田空港は国内線基幹－ 10 －

空港として運用されてきました。しかし、政府は、首都圏における国際ゲートウェイ機能の強化を図ることを目的として、羽田空港において、平成13年２月16日から深夜早朝時間帯の国際旅客チャーター便運航を開始しました。
その後、平成15年６月３日の日韓首脳会談共同声明に基づき、同年11月30日から羽田空港―金浦空港間の国際旅客チャーター便が１日最大４便として運航を開始し、さらに、平成17年６月20日の日韓首脳会談における共同声明を受け同年８月１日からは１日８便に増便しております。
政府は、羽田空港に４本目の滑走路（Ｄ滑走路）を整備し、年間処理能力を1.4倍にする〔28.5万回（782回／日）⇒40.7万回（1,114回／日）〕とし、国内線需要を満たした上で、残りの余裕枠で国際線を受け入れることとしており、昼間時間帯（06:00～23:00）の国際旅客定期便の年間発着回数は、平成21年頃で概ね３万回程度とするとともに、深夜早朝時間帯（23:00～06:00）については、国際旅客及び国際貨物便が就航するとしております。
当社グループとしては、政府方針に基づく羽田空港での国際線運航による成田国際空港国際線運航便数への影響
は、首都圏の国際航空需要を背景とすると一定の範囲内で収まると考えております。将来は、成田国際空港と羽田空港とで首都圏の国際航空需要を分担していくものと推察しておりますが、現時点においてその詳細を予想することは困難です。（参考・成田国際空港平成17年度国際線航空機発着回数：17.5万回）（Ⅵ）他の国際空港との競合
成田国際空港の航空旅客のほとんどは「日本」を最終発着地としているため、日本の占める経済的地位が続く限り東アジア諸空港への過剰な需要流失は考えにくいと想定していますが、日本の経済的地位に大きな変化があった
場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内では関西国際空港及び中部国際空港と、国際旅客及び国際貨物に関して一定の競合関係にあるといえます。各空港の空港利用圏は重複していないため、旺盛な首都圏需要を擁する成田国際空港への影響は限定的と想定しておりますが、日本国内における首都圏の経済的役割に大きな変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅶ）成田新高速鉄道について
成田新高速鉄道は、成田国際空港と都心（日暮里）とを最速36分（現行51分）で結ぶ新高速鉄道として、平成22
年の開業が予定されているもので、閣議決定により内閣に設置された「都市再生本部」が平成13年８月に決定した
都市再生プロジェクトとして位置付けられております。
本プロジェクトは、成田国際空港のウィークポイントとなっている都心と成田国際空港間のアクセスを大幅に改善し、成田国際空港を利用されるお客様の利便の向上に大きく寄与するものです。
建設主体となる当社グループの成田高速鉄道アクセス㈱は、平成14年４月に設立され、同年７月には、運行主体となる京成電鉄㈱とともに、国土交通省の事業許可《印旛日本医大駅～成田空港高速鉄道線接続点（成田市土屋）間（約11km）の新線建設》を受け、平成18年２月に着工しました。
建設費は、平成15年の国土交通省、千葉県、京成電鉄㈱及び公団との間の取り決めに基づき、補助金（政府及び地方公共団体）、出資金・負担金（公団及び地方公共団体等）、借入金等で賄うこととされております。なお、公団が結んだ同取り決めに基づく当社の成田高速鉄道アクセス㈱に対する負担金の額については、公団時代の平成15
年度中に、成田新高速鉄道負担引当金（22,592百万円）として、全て手当てされております。
当事業は、十分な検討の上で採算性を見込んでおりますが、各種の環境の変化等により事業が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（Ⅷ）芝山鉄道について
成田国際空港開港前年の昭和52年、芝山町が運輸省（現国土交通省）に成田国際空港の建設に関連して当時の京成電鉄本線を芝山町へ延伸するよう要望書を提出し、第３セクター方式により延伸されることになりました。
事業主体として、当社グループの芝山鉄道㈱が昭和56年に設立され、平成10年から建設に着手、平成14年10月27日に開業いたしました。成田国際空港の中央にある京成電鉄の東成田駅から空港の地下を通り、空港南側の整備地区に隣接する「芝山千代田駅」までをつなぐ全長2.2kmの単線で、京成電鉄と相互直通運転を行っております。
芝山鉄道㈱は、平成16年度から沿線自治体による補助金の交付を受けており、当中間期において利益が発生しておりますが、厳しい経営状況が続いております。当社は、当該鉄道について成田国際空港を運営する上での地域共生策として不可欠な事業であると認識しております。
（Ⅸ）金利変動の影響
当社は、設備投資額が大きく多額の資金を債券及び借入金を中心に調達しております。（当中間期末における当社グループ長期有利子債務残高：568,505百万円）
よって、今後の金利動向及び格付けの変更により調達金利が変動すると、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
－ 11 －

（Ⅹ）国際紛争、テロ、伝染病等の発生による影響
成田国際空港は、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成15年３月に開始されたイラク戦争及び同年３月末からアジア地域を中心に世界中に感染が拡大したＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）により、国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が大幅に減少いたしました。
今後、国際紛争、テロ、伝染病等の発生により国際線航空旅客数や国際線航空機発着回数が減少した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（XI）係争中の訴訟
昭和60年７月19日に、空港建設に反対する空港周辺住民が、成田国際空港の第二期工事及び同工事のための一切の行為の差止め並びに暫定平行滑走路の供用差止めを求める訴訟を千葉地裁に提起しましたが、平成17年7月15日に判決が言い渡され、当社が全面勝訴いたしました。その後、平成17年7月28日に、空港建設に反対する空港周辺
住民は、同判決を不服として東京高裁に控訴しております。
現在、控訴審が進行中であり、訴訟の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 12 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
(百万円)

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

26,82034,68433,425

受取手形及び売掛金

12,371

16,243

12,341

３

有価証券

12,402

300

9,300

４

たな卸資産

1,165

3,603

1,342

５

繰延税金資産

1,318

1,118

1,059

６

その他

2,191

1,482

2,806

７

貸倒引当金

△5

△3

△3

流動資産合計56,264Ⅱ※２

5.8

57,4295.8

1,165

60,271

6.1

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物※２548,004

542,406(2) 機械装置及び運搬具

60,61962,867

62,697(3) 工具、器具及び備品

11,832

16,944

16,210(4) 土地263,148(5) 建設仮勘定

38,888882,077

91.3

10,663

904,42191.1

22,343

14,337900,201

90.7

3,829

3,829

0.4

5,520

5,520

0.5

1,690

5,991

5,991

0.6

２

507,588265,941

264,549

無形固定資産ソフトウェアその他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証
券

433

747

353

(2) 長期貸付金

112

76

97

(3) 繰延税金資産

22,016

23,791

24,213(4) その他

554

936

960

(5) 貸倒引当金

△6

※2,3

固定資産合計Ⅲ

23,1102.4

909,01794.1△425,547

2.6

935,489

94.2

2,437
26,471△6

25,6192.6

931,812

93.9

繰延資産
１

630

社債発行差金繰延資産合計
資産合計

※２

―

586

630

0.1

―

―

△630

586

0.0

965,912100.0

992,918100.0

27,006992,670

100.0－ 13 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

増減
(百万円)

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年以内償還社債

４

一年以内返済
長期借入金

５

未払法人税等

６

賞与引当金

1,814

1,904

1,741

７

その他

15,86017,55440,457

流動負債合計87,796

Ⅱ

※２

3,821

4,972

6,369

762

812

837

※２

27,43030,26630,270※2,430,272

34,86437,371

7,835

4,612

4,342

9.1

94,9869.6

7,189

121,389

12.2

固定負債
１

社債

※２

408,732

422,737

423,262

２

長期借入金

※2,5

210,914208,090

185,531３

退職給付引当金

25,831

24,74725,654

４

役員退職慰労
引当金

213

274

264

５

本社移転損失
引当金

―

2,156

2,156

６

長期前受工事
負担金

―

2,682

2,682

７

その他

17,001

12,635

14,604

固定負債合計662,692Ⅲ

68.6

673,324

67.8

10,632

654,15665.9

特別法上の引当金１

成田新高速鉄道負担引当金22,592

特別法上の引当金合計

22,592

2.4

21,6642.2△927

21,6642.2

負債合計

773,08080.1

789,975

79.6

16,895797,211

80.3

3,100

0.3

―

―

―

3,134

0.3

21,664

21,664（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金100,000

10.3

―

―

―

100,000

10.1

Ⅱ

資本剰余金

※６

52,000

5.4

―

―

―

52,000

5.2

Ⅲ

利益剰余金

37,730

3.9

―

―

―

40,3204.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

0

0.0

―

―

―

4

0.0

資本合計

189,731

19.6

―

―

―

192,32419.4

負債、少数株主
持分及び資本合
計965,912

100.0

―

―

―

992,670

100.0－ 14 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

増減
(百万円)

金額（百万円）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額（百万円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

100,000

10.1

―

―

―

２

資本剰余金

―

―

52,000

5.2

―

―

―

３

利益剰余金

―

―

44,909

4.5

―

―

―

株主資本合計――196,909

19.8

―

―

―

その他有価証券
評価差額金

―

―

2

0.0

―

―

―

評価・換算
差額等合計

―

―

2

0.0

―

―

―

少数株主持分

―

―

6,030

0.6

―

―

―

純資産合計

―

―

202,942

20.4

―

―

―

負債純資産合計――992,918

100.0

―

―

―

Ⅱ
１

Ⅲ

評価・換算差額
等－ 15 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
金額（百万円）

対前中間
期

百分比
（％）

増減
(百万円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（百万円）

Ⅰ

営業収益

87,786100.0

90,854

100.0

3,068

171,247

100.0

Ⅱ

営業原価

51,52358.7

60,200

66.3

8,676

108,333

63.3

36,26241.3

30,65433.7△5,60862,91436.7

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

9,995

11.4

12,576

13.8

2,581

20,91412.2

26,26729.9

18,07719.9△8,19042,000

24.5

200

0.1

10,1345.9

32,066

18.7

361

0.2

8,404

4.9

24,024

14.0

9,272

5.4

営業総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

2

3

7

２

契約解除金

8

―

―

３

工事負担金

13

―

―

４

店舗什器負担
金

―

25

―

５

持分法による
投資利益

4

15

0

６

その他

58

Ⅴ

86

0.1

106

151

0.2

64

192

営業外費用
１

支払利息

957

２

社債利息

3,900

３

その他

100

経常利益
Ⅵ

891

1,851

3,880
4,958

5.6

21,395

24.4

271

7,799
5,043

5.6

13,18684483△8,209

特別利益
１

固定資産売却
益

２
３
Ⅶ

※２

158

47

167

鉄道事業補助
金

―

55

170

その他

15

174

0.2

10

113

0.1

△60

24

特別損失
１

固定資産除却
損

※３

880

1,533

3,026

２

固定資産臨時
償却費

※４

―

―

3,089

３

本社移転損失引当金繰入額

―

―

2,156

４

再配置移転補
償費

―

357

―

５

その他

102

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税7,557

法人税等調整
額

901

983

1.1

20,586

23.5

8

1,899

2.1

916

11,40012.5△9,186

4,446
8,459

9.6

少数株主利益又は少数株主損失(△)△55

中間（当期）
純利益

12,183355

10,253
4,801

5.3△3,657

△0.0

9

0.0

64

13.9

6,589

7.2

△5,593－ 16 －

131△981△21 △0.0

14,772

8.6

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

注記
番号

区分

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高

52,00052,000

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高52,00052,00025,54725,547

Ⅰ（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間（当期）純利益

12,183

12,183

Ⅲ 利益剰余金中間期末（期末）残高

14,772

14,772

37,730中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至40,320平成18年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（百万円）

100,000

株主資本合計

その他有価証券
評価差額金

少数株主持分

純資産
合計

資本剰余金

利益剰余金

52,00040,320

192,320△2,000△2,000△2,000

6,589

6,589

6,589

4

3,134

195,459

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)

△2

2,895

2,893

中間連結会計期間中の変動額合
計
（百万円）

－

－

4,589

4,589

△2

2,895

7,483

平成18年９月30日残高（百万円）

100,000

52,00044,909196,909

2

6,030

202,942（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 17 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減(百万円)

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

20,586

11,40024,024

減価償却費

22,204

24,68444,829

固定資産臨時償却費

―

―

3,089

賞与引当金の増加額

143

162

70

退職給付引当金の増減額（減少：△）△1,099△907△1,470

本社移転損失引当金の
増減額

―

―

2,156

受取利息及び受取配当
金

△3

△4

△7

支払利息及び社債利息

4,858

4,771

9,650

固定資産除却損及び圧
縮損

1,343

1,168

2,214

固定資産売却損益（売
却益：△）

△62

△47

△42

社債発行差金償却

69

―

128

売上債権の増減額（増
加：△）

△237

△3,90213

たな卸資産の増減額（増加：△）△165△2,253△340

仕入債務の増減額（減少：△）△1,726△3,8664,073

預り敷金・保証金の増減額（減少：△）△577△4,005△734

未払金の増減額（減
少：△）

△834

222

△142

未払消費税の増減額（減少：△）

609

1,549△2,054

その他

656

1,568

1,431

45,76530,540101014

利息の支払額△4,738△4,597△9,801

法人税等の支払額△12,977△4,184△18,555

営業活動によるキャッシュ・フロー

28,05921,768小計
利息及び配当金の受取額－ 18 －△15,225△6,291

86,88958,548

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

対前中間期

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減(百万円)

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△7,000―△7,000有価証券の償還による
収入

149

―

7,149

固定資産の取得による支出△12,610△50,058△40,080

固定資産の売却による
収入

452

115

546

工事負担金等による受
入

―

―

2,032

投資有価証券取得によ
る支出

―

△405

―

新規連結子会社の取得
による収入

―

17

―

貸付による支出△20△4

貸付金の回収による収
入

32

22

52

定期預金の預入による
支出

△30

―

△30

定期預金の払戻による
収入

20

20

127

差入敷金・保証金によ
る支出

△3

△1

△6

その他（増加：△）

△242

△130

△997

投資活動によるキャッシュ・フロー△19,235△50,421

短期借入金の純増減額（減少：△）―△2290

長期借入れによる収入―

32,055197

長期借入金の返済による支出△6,168△12,003△24,649

社債の発行による収入――

44,638

社債の償還による支出――△27,430

少数株主への株式の発行による収入

1,252

2,876

1,252

新規連結子会社設立に伴う少数株主からの払込による収入601760

配当金の支払額―△2,000―△4,85520,921

25,777△5,840

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

△3

11

14

△6

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

3,966△7,718△11,684

14,491

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高27,36741,85914,491

27,367

Ⅶ 現金及び現金同等物の中※１
間期末（期末）残高

31,33334,1402,806

41,859Ⅲ△31,185△38,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 19 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 20社㈱グリーンポート・エージェン
シー、エアポートメンテナンスサービ
ス㈱、芝山鉄道㈱等20社すべての子会
社を連結の範囲に含めております。
なお、ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は平成17年４月11日に、ＮＡ
Ａ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ－ＤＦＳは平成17年
７月１日に新規設立しました。

連結子会社の数 22社㈱グリーンポート・エージェン
シー、エアポートメンテナンスサービ
ス㈱、芝山鉄道㈱等22社すべての子会
社を連結の範囲に含めております。
なお、ＮＡＡ成田空港セコム㈱は、
ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱が、平成18年４月３日に新規設立しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数 １社
関連会社である日本空港給油㈱に対する投資について持分法を適用してお
ります。

同

左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）
等に関する事項

連結子会社の中間決算日は、すべて９月30日であり、中間連結決算日と同一であります。

同左４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1）重要な資産の評価基準及び評価方
法
法① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左その他有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
ａ 時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等
同左に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
ｂ 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産項目

商品
主として移動平均法に基づく
原価法
貯蔵品
主として総平均法による原価
法

商品

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数 21社㈱グリーンポート・エージェン
シー、エアポートメンテナンスサービ
ス㈱、芝山鉄道㈱等21社すべての子会
社を連結の範囲に含めております
なお、ＮＡＡファイアー＆セキュリティー㈱は平成17年４月11日に、ＮＡ
Ａ＆ＡＮＡデューティーフリー㈱及び㈱ＮＡＡ＆ＪＡＬ-ＤＦＳは平成17年
７月１日に新規設立しました。
また、日本空港給油㈱が平成17年10月１日に設立した成田空港給油施設㈱を、同年12月２日に株式取得により新たに子会社としました。
同左連結子会社の決算日は、すべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左その他有価証券
ａ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ 時価のないもの
同
左② たな卸資産
商品

同

左

同

左

貯蔵品
同

左

貯蔵品
同

左

－ 20 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
ただし、一部連結子会社では定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～75年
機械装置及び運搬
５～20年
具
工具、器具及び備
２～20年
品(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同
左

項目

②

無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。
同
左なお、自社利用のソフトウェア
については、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、
同左一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、同
左支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
同左当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
同左－ 21 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同
左

②

賞与引当金
同

左

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の翌年度に一括処理しております。

④

役員退職慰労引当金
同左項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

本社移転損失引当金
当社の本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生の可能性が高いと見込まれる金額について計上しております。
（追加情報）
この本社移転損失引当金は、当社の本社の移転に伴い平成19年度にＮＡＡビル（現本社ビル）を撤去することが当連結会計年度末に確定し、移転損失の合理的な見積りが可能になったことにより計上したものであります。
⑥ 成田新高速鉄道負担引当金⑥ 成田新高速鉄道負担引当金⑥ 成田新高速鉄道負担引当金
将来の成田新高速鉄道の整備に
将来の成田新高速鉄道の整備に
将来の成田新高速鉄道の整備に伴う負担金の支出に備えるため、伴う負担金の支出に備えるため、伴う負担金の支出に備えるため、
新東京国際空港公団（平成16年３
新東京国際空港公団（平成16年３
新東京国際空港公団（平成16年３月31日消滅）が関係者間の合意に
月31日消滅）が関係者間の合意に
月31日消滅）が関係者間の合意に基づき新東京国際空港公団会計規基づき新東京国際空港公団会計規基づき新東京国際空港公団会計規程第42条の３により引当金計上し程第42条の３により引当金計上し程第42条の３により引当金計上していたものを、成田国際空港株式ていたものを、成田国際空港株式ていたものを、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）
会社法（平成15年法律第124号）
会社法（平成15年法律第124号）
附則第６条により引継いだもので附則第６条により引継いだもので附則第６条により引継いだもので
あります。
あります。
あります。
なお、成田新高速鉄道負担引当
なお、成田新高速鉄道負担引当
なお、成田新高速鉄道負担引当金のうち、927百万円については、
金のうち、1,954百万円について金のうち、1,954百万円について一年内に使用されると認められるは、一年内に使用されると認めらは、一年内に使用されると認めらものであります。
れるものであります。
れるものであります。
(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法
当社及び連結子会社は、リース物
同左同
左件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成の(5）その他中間連結財務諸表作成のた (5）その他連結財務諸表作成のためのための基本となる重要な事項
めの基本となる重要な事項基本となる重要な事項⑤

本社移転損失引当金⑤

当社の本社移転に伴い発生する損失に備えるため、発生の可能性が高いと見込まれる金額について計上しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッ
シュ・フロー計算書）における資金の範囲

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同

左

同

左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。

同

左

同

左

－ 22 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目
１．固定資産除却費

２．会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

固定資産除却損につきましては、
従来特別損失として処理しておりま
したが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間連結会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場
合に比べ、営業利益及び経常利益は753百万円減少しておりますが、税金等調整前中間純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

―――――――

固定資産除却損につきましては、
従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、
期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当連結会計年度より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利
益は1,672百万円減少しております
が、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

―――――――（1）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は196,911百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結
財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

―――――――－ 23 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――――(2）繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い
当中間連結会計期間から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第１号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間において繰延資産に含めておりま
した社債発行差金528百万円(一年以内償還社債３百万円、社債524百万円)は、当中間連
結会計期間から社債から控除して表示しております。
また、前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました社
債発行差償却額59百万円は、当中間連結会計期間から社債利息に含めて表示しております。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）――――――（連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間において区分掲記しておりました「契約解除金」（当中間連結会計期
間は1百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「契約解除金」（当連結会計年度は10
百万円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（空港使用料金の改定）
民営化の成果として利用者負担の軽減を図るとともに成田国際空港の中長期的な国際競争力を強化するため、航空会社に係る新たな空港使用料金について、受益と負担の関係性を整理することとし、ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）と改定協議を行ない、合意に至りました。
改定した空港使用料金のうち、給油施設使用料については、平成17年６月24日に合意に至り、同年６月29日開催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣及び経済産業大臣による成田国際空港航空燃料輸送規程の変更認可を受けました。
国際線着陸料・国際線停留料・国際線搭乗橋使用料・国際線手荷物取扱施設使用料については、平成17年９月16日に合意に至り、同年９月21日開催の当社取締役会にて決議され、国土交通大臣による空港管理規程の変更認可を受けるとともに国土交通大臣への料金変更の届出を行いました。
改定した上記諸料金は、平成17年10月１日から次のとおり適用しております。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
子会社の合併について
当社の100％子会社である成田空港
給油施設㈱と㈱ナフ・エンジニアリン
グは、平成18年10月１日に合併いたしました。
合併の概要は次のとおりです。
(1)合併の目的
当社が建設管理を行う航空機給油施設の保全業務を実施している成田
空港給油施設㈱と、同施設の保安防
災・修繕整備工事等の業務を実施す
る㈱ナフ・エンジニアリングが合併することにより、一体的な運用体制を整え、さらに効率的なグループ経営の体制整備を図るためであります。
(2)合併形式
成田空港給油施設㈱を存続会社とする吸収合併(3)合併効力発生日
平成18年10月１日(4)合併後の会社の概要①名 称 成田空港給油施設㈱②資本金 50百万円③所在地 千葉県成田市三里塚御料牧場１番地２④代表者 山本 進

１．国際線着陸料
料 航空機騒音インデックスに応じて分類さ率 れる航空機の種類
(円
A
B
C
D
E
F
/
1,650 1,750 1,850 1,950 2,050 2,100㌧)

２．国際線停留料
航空機の着陸後６時間未満200円／㌧以降、24時間毎に 200円／㌧（自至１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

工事負担金等に係る会計処理
当連結会計年度より成田新高速鉄道の建設工事に着手し、重要性が増したため、成田新高速鉄道建設の工事負担金等について区分掲記することといたしました。
連結貸借対照表では、前連結会計
年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より固定負債の「長期前受工事負担金」として表示しております。なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含めておりました固定負債の「長期前受工事負担金」は649百万円であります。
連結キャッシュ・フロー計算書では、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「工事負担金等による受入」は、投資活動によるキャッシュ・フローの「工事負担金等による受入」として区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「工事負担金等による受入」は247百万円であります。
２ 子会社の設立について
当社の100％子会社であるＮＡＡ
ファイアー＆セキュリティー㈱は、
平成18年３月14日の取締役会において、同社が51％出資し、セコム㈱及び成田空港警備㈱と共同でＮＡＡ成田空港セコム㈱を新たに設立することを決議いたしました。
新設会社の概要は次のとおりです。
(1)会社名 ＮＡＡ成田空港セコム㈱(2)会社設立の目的
第１旅客ターミナルビルのグランドオープンに合わせ、同ターミナル
ビルの危機管理を一元的に行うこと
により、お客様の一層の安全確保を図るためであります。
(3)設立日 平成18年４月３日

３．国際線搭乗橋使用料
出発便 6,500円／便
到着便 6,500円／便－ 25 －

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

４．国際線手荷物取扱施設使用料（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4)会社の概要

従来の出発手荷物取扱施設使用料に、航空機の座席数に応じて設定される到着手荷物取扱施設使用料を加え、新たに国際線手荷物取扱施設使
用料とします。

①事業内容 警備業務
②資本金
35百万円
③所在地
千葉県成田市④代表者
浅子 直樹(5)取得株数、持株比率① 株 式 数 700株
② 持株比率 51.0％
３ 子会社の合併について
当社は、平成18年３月15日開催の取締役会において、給油施設保守業
務受託を行う成田空港給油施設㈱と㈱ナフ・エンジニアリングを平成18
年10月１日をもって合併し、より効率的なグループ経営の体制整備を図ることを決議し、これを受けて両社
は、平成18年６月１日に合併契約を締結いたしました。

(例)航空機の座席数が101席以上の場合
・第１旅客ターミナルビル
53,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 44,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料 9,400円/便
・第２旅客ターミナルビル
65,400円/便（内訳）
出発手荷物取扱施設使用料 56,000円/便
到着手荷物取扱施設使用料 9,400円/便

５．給油施設使用料
3,490円／kl
なお、以上の料金改定に伴い、当連結会計年度の営業収益が約40億円
減少する見込みであります。

－ 26 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

462,374百万円
担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条
により、当社の総財産を社債
436,162百万円の一般担保に供しております。

※２495,477百万円
担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条
により、当社の総財産を社債
453,003百万円の一般担保に供しております。

※２(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物 1,258百万円
預金
77百万円
投資有価証券
2百万円
計(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物 1,214百万円
投資有価証券
2百万円
計(2）担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物 1,213百万円
投資有価証券
2百万円

1,217百万円

計

1,215百万円

1,338百万円

なお、預金77百万円は、銀行への支払承諾債務に対する差入担保です。
上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金
819百万円
一年以内返済長148百万円
期借入金
買掛金
3百万円
計

479,800百万円
担保提供資産(1）成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条
により、当社の総財産を社債
453,532百万円の一般担保に供しております。

※２

972百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株295百万円式）

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

一年以内返済長
期借入金
長期借入金
買掛金

一年以内返済長
期借入金
長期借入金
買掛金

計

153百万円
675百万円
3百万円
832百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株302百万円式）※４ 一年以内返済長期借入金のうち、 ※４
11,100百万円は無利子の政府借入金であります。
※５ 長期借入金のうち、127,453百※５万円は無利子の政府長期借入金であります。
※６ 当社の発行済株式総数は、※６2,000,000株であります。

同

計919百万円
3百万円
1,074百万円※３ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
投資有価証券（株292百万円
式）

左

※４

同

左

長期借入金のうち、116,353百
万円は無利子の政府長期借入金であります。
同
左

※５

同

左

※６

同

左

－ 27 －

151百万円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は※１ 販売費及び一般管理費の内訳は※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
人件費5,244百万円（うち賞与引当910百万円）金繰入額（うち退職給付163百万円）
費用
警備費
889百万円
支払手数料
865百万円
減価償却費
572百万円
公租公課
393百万円

次のとおりであります。
人件費6,321百万円（うち賞与引当969百万円）金繰入額（うち退職給付797百万円）
費用（うち役員退職
慰労引当金繰
58百万円）
入額
警備費939百万円
広告宣伝費
856百万円
支払手数料
838百万円
減価償却費
667百万円
公租公課
353百万円

次のとおりであります。
人件費10,128百万円（うち賞与引当944百万円）金繰入額（うち退職給付272百万円）
費用（うち役員退職
慰労引当金繰
111百万円）
入額
警備費
1,839百万円
支払手数料1,453百万円
減価償却費
1,175百万円
公租公課
720百万円※２ 固定資産売却益は、土地の譲渡等によるものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
672百万円
機械装置及び運搬101百万円具
工具、器具及び備
16百万円
品等
固定資産撤去費用 90百万円※２ 固定資産売却益は、土地の譲渡によるものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
564百万円
機械装置及び運搬
48百万円
具
工具、器具及び備4百万円
品等
固定資産撤去費用 916百万円※２ 固定資産売却益は、土地の譲渡等によるものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
861百万円
機械装置及び運搬106百万円具
工具、器具及び備
26百万円
品等
固定資産撤去費 2,032百万円
用

※４

※４

※４

――――――――――――－ 28 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

固定資産臨時償却費
当連結会計年度においては、地上テレビ放送のデジタル化によりアナログ放送が平成23年７月に終了することに伴い、当社所有の電波障害対策用資産について利用可
能期間を変更し、その経済価値の減少部分を固定資産臨時償却費として特別損失に計上しております。
これにより税金等調整前当期純利
益は3,089百万円減少しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成18年９月30日）

前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

2,000,000――

2,000,000

2,000,000――

2,000,000

２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2,000

1,000

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年７月19日（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

－ 29 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘26,820百万円
定
預金期間が３ヶ月を超える定期 △ 351百万円
預金
有価証券勘定のうちＭＭＦ及び
5,402百万円
譲渡性預金
短期借入金のうち当座借越契約 △ 537百万円
額※１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘34,684百万円
定
預金期間が３ヶ月を超える定期 △ 224百万円
預金
有価証券勘定の200百万円
うちＭＭＦ
短期借入金のうち当座借越契約 △ 520百万円
額

現金及び現金同等物の中間期末
残高

31,333百万円

現金及び現金同等物の中間期末
残高－ 30 －

34,140百万円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘33,425百万円
定
預金期間が３ヶ月を超える定期 △ 244百万円
預金
有価証券勘定のうちＭＭＦ及び
9,200百万円
譲渡性預金
短期借入金のうち当座借越契約 △ 522百万円
額
現金及び現金同等物の期末残高

41,859百万円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（百万円）
（百万円） （百万円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（百万円）
（百万円）
（百万円）

機械装置
及び運搬
具

20

16

4

機械装置
及び運搬
具

14

14

―

機械装置
及び運搬
具

14

13

1

工具、器
具及び備
品

1,268

962

306

工具、器
具及び備
品

1,182

345

837

工具、器
具及び備
品

1,892

1,092

800

ソフト
ウェアそ
の他

36

14

21

ソフト
ウェアそ
の他

369

43

325

ソフト
ウェアそ
の他

192

22

169

1,326

993

332

合計

1,566

403

1,163

合計

2,098

1,127

971

（注）

同

合計

（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内155百万円
１年超
180百万円
合計

335百万円（転貸リース取引に係る未経過リー
ス料中間期末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

左（注）

取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内360百万円
１年超
917百万円
合計

1,277百万円（転貸リース取引に係る未経過リー
ス料中間期末残高相当額を含む）（注）
同
左－ 31 －(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

302百万円
793百万円

合計

1,096百万円（転貸リース取引に係る未経過リー
ス料期末残高相当額を含む）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3) 支払リース料及び減価償却費相(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

166百万円
166百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
9百万円
１年超
20百万円
合計

30百万円

当額
支払リース料
減価償却費相当額

160百万円
160百万円（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
減価償却費相当額

288百万円
288百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
9百万円
１年超
17百万円

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
10百万円
１年超
16百万円

合計

26百万円

－ 32 －

合計

26百万円

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（貸主側）

（貸主側）

（貸主側）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
未経過リース料中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

1百万円
0百万円

１年内
１年超

25百万円
109百万円

１年内
１年超

24百万円
112百万円

合計

2百万円

合計

135百万円

合計

137百万円（すべて転貸リース取引に係る未経（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料中間期末残高相当額）
過リース料中間期末残高相当額）（注） 未経過リース料中間期末残（注）
同左高相当額の算定は、未経過
リース料中間期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内
8百万円
１年内
7百万円
１年超
15百万円
１年超
14百万円
合計

23百万円

合計

21百万円

－ 33 －（すべて転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額）（注） 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース
料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
7百万円
１年超
13百万円
合計

20百万円

②

有価証券
Ⅰ 前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

100

100

0

5

4

△0

105

105

0

(2) その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

16182(2) その他

―

―

―

16

18

2

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券――(2) その他有価証券
非上場株式

14

譲渡性預金

12,000ＭＭＦ
Ⅱ402

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 国債・地方債等(2) その他
合計

時価（百万円）

差額（百万円）

100

100

0

5

4

△0

105

105

0

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

16204(2) その他

―

―

―

16

20

4

合計

－ 34 －

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券――(2) その他有価証券
非上場株式

420

ＭＭＦ

200

Ⅲ

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 国債・地方債等

時価（百万円）

差額（百万円）

100

100

0

5

4

△0

105

104

△0

(2) その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1) 株式

16248(2) その他

―

―

―

16

24

8

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 満期保有目的の債券――(2) その他有価証券
非上場株式

32

譲渡性預金

9,000

ＭＭＦ
③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

200

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年３月31日）－ 35 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
空港運営
事業

至

平成17年９月30日）

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

60,001

26,871913

87,786－87,786

1,277

1,275

100

2,654

(2,654)－

61,27928,147

1,013

90,440(2,654)87,786

営業費用

47,721

15,207

1,244

64,172(2,654)61,518営業利益（又は営業損失△）

13,55812,939△230

26,267(0)26,267（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

56,385

17,84016,512

115

90,854－90,854

3,072

797

753

21

4,644

(4,644)－59,45818,63817,266

136

95,498(4,644)90,854

営業費用

55,008

11,93810,023326

77,295(4,519)72,776

営業利益（又は営業損失△）

4,449

6,699

7,243

△189

18,202(125)

18,077

計

前連結会計年度（自平成17年４月１日
空港運営
事業

至

平成18年３月31日）

（百万円）

空港
スペース
活用事業
（百万円）

その他
事業

計

消去
又は全社

連結

（百万円）

116,308

52,982

1,957

171,247－

171,247

3,054

2,690

527

6,272

(6,272)－

119,363

55,672

2,484

177,519(6,272)

171,247

営業費用

101,595

31,076

2,834

135,506(6,258)129,247

営業利益（又は営業損失△）

17,767

24,595△349

42,013(13)

42,000（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計－ 36 －

（注）１．事業区分の方法
経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社グループの実態を勘案して事業を区分しております。
２．各事業区分の主要な事業内容
空港運営事業……………
発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サー
ビス施設等の保守・管理事業
リテール事業……………
商業スペースの運営事業並びに免税店、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業
施設貸付事業……………
航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事
業
鉄道事業
……………
鉄道事業
３．会計処理方法の変更（前中間連結会計期間）
固定資産除却費の計上方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、固定資産除却損につきましては、従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当中間連結会計期間より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当中間連結会計期間の営業費用は、空港運営事業が719百万円、空港スペース活用事業が32百万円、その他事業が２百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
（当中間連結会計期間）
事業区分の変更前連結会計年度まで空港施設内における商業スペースを利用した免税店、小売店、飲食店等の事業を「空港スペース活用事業」として区分表示しておりましたが、当連結会計年度を初年度とするＮＡＡグループ中期経
営計画において、非航空収入の増大策としてリテール事業の積極的な展開を打ち出したこと及び平成18年６月の第１旅客ターミナル南ウインググランドオープンにより、リテール事業の売上規模が増加し重要性が高まったことに伴い、経営の実態をより適切に開示するため、当連結会計年度より、「空港スペース活用事業」を「リテール事業」と「施設貸付事業」に分割し、区分しております。
これに伴い、前連結会計年度まで「その他事業」に含めていた広告代理業を「リテール事業」に区分し、「その他事業」を「鉄道事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度を当中間連結会計期間の事業区分に組替えた場合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

59,401

11,911

16,357115

87,786－87,786

1,311

218

524

22

2,077

(2,077)－60,71312,12916,882

138

89,863(2,077)87,786

営業費用

47,526

6,221

9,459

388

63,595(2,076)

61,518営業利益（又は営業損失△）

13,187

5,907

7,423

△250

26,268(0)26,267

計－ 37 －

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

空港運営 リテール 施設貸付 鉄道事業
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

115,128

23,76632,121

230

171,247－

171,247

3,137

782

1,111

44

5,074

(5,074)－

118,266

24,54833,233

274

176,322(5,074)

171,247

営業費用

101,291

12,656

19,628726

134,303(5,055)

129,247

営業利益（又は営業損失△）

16,974

11,892

13,604△451

42,019(19)42,000計（前連結会計年度）
固定資産除却費の計上方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、固定資産除却損につきまして
は、従来特別損失として処理しておりましたが、このうち、空港事業のための諸施設の定期修繕に伴い経常的に発生する費用については、期間損益計算における損益区分をより明確にするため、経常損益に含めることがより妥当と判断し、当連結会計年度より「固定資産除却費」として営業原価に計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の営業費用は、空港運営事業が1,548
百万円、空港スペース活用事業が120百万円、その他事業が４百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、海外売上高はありません。

－ 38 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
94,865円
１株当たり中間純利益金額
6,091円（自至１株当たり純資産額
52銭56銭

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

98,455円
１株当たり中間純利益金額
3,294円

86銭
65銭

96,162円
１株当たり当期純利益金額
7,386円

28銭
45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間（当期）純利益（百万円）

12,1836,589

14,772―――

普通株式に係る中間（当期）純利益金
額（百万円）

12,1836,589

14,772

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

2,000

普通株主に帰属しない金額（百万円）－ 39 －

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

株式の買収について
当社は、持分法適用関連会社である日本空港給油㈱の航空機給油施設
保全業務部門が平成17年10月１日に分社型新設分割された、新設会社である成田空港給油施設㈱の株式を全て取得し、子会社化することを、平
成17年11月16日開催の取締役会において決議いたしました。
株式買収の概要は次のとおりであります。
１ 株式買収の概要(1) 株式買収の理由
日本空港給油㈱の航空機給油施設部門が、新設会社である成田空
港給油施設㈱として新設分割されたことを受け、グループ経営体制の確立及び当社発注業務に係る利益の外部流出防止を図るために、
同社の全ての株式を取得したものであります。
(2) 購 入 先 日本空港給油㈱(3) 購 入 日 平成17年12月２日(4) 購入金額 640百万円
２ 当該新設会社の概要について(1) 名称
成田空港給油施設㈱(2) 設立日 平成17年10月１日(3) 会社の概要①事業内容 航空機給油施設に関する保全業務等②資 本 金 50百万円③所 在 地 千葉県成田市三里塚――――――

Ⅰ

字御料牧場１番地２④代 表 者 山本 進
⑤発行済株式の総数 1,000株⑥取得株数 1,000株
Ⅱ 資金調達について
当社は、平成17年度の設備資金、長期債務の償還資金に充当するため、平
成17年12月21日開催の取締役会において、国土交通大臣の認可を条件に670
億円の範囲内で社債発行または金融機関からの借入に関する包括決議をいたしました。

－ 40 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

子会社の第三者割当増資について
当社の連結子会社である成田高速
鉄道アクセス㈱は、平成18年６月20
日開催の取締役会において、鉄道建設資金調達を目的として、124,764株（発行価額50,000円）の第三者割当増資を行う旨決議いたしました。
１ 割当先（予定）
当社を含む４社のほか、10地方公共団体
２ 払込期日（予定） 平成18年９月28日
３ 当社の同社に対する議決権所有割合（予定）
増資前 55.3%
増資後 54.5%

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

社債(1) 発行時期
平成18年１月１日から平成18年
３月31日までの間(2) 利率
発行条件決定における同年限の日本国債の流通利回りに1.0％上乗せした金利を上限とする。
(3) 償還期限 20年以内
２ 借入(1) 借入時期
平成18年１月１日から平成18年
３月31日までの間(2) 利率スワップレート・短期プライム
レートに1.0％上乗せした利率または市場金利に2.0％を上乗せした金利を上限とする。
(3) 返済期限 10年以内－ 41 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．生産、受注及び販売の状況(1）当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。
(2）販売の状況
当中間連結会計期間における販売の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、
当中間連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、事業の種類別セグメントの業績については、前中間連結
会計期間をセグメント区分変更後に組み替えて比較しております。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

空港運営事業（百万円）

56,385（

62.1％）

94.9

リテール事業（百万円）

17,840（19.6％）

149.8

施設貸付事業（百万円）

16,512（

18.2％）

100.9

115（

0.1％）

99.9

90,854（100.0％）

103.5

鉄道事業（百万円）
合計（百万円）空港運営事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

空港使用料収入（百万円）

26,632（

47.2％）

85.4

旅客サービス施設使用料収入（百万円）

13,258（23.5％）

102.5

給油施設使用料収入（百万円）

9,917（17.6％）

92.2

その他収入（百万円）

6,577（11.7％）

145.6

56,385（100.0％）

94.9

合計（百万円）リテール事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

物販・飲食収入（百万円）

8,852（49.6％）

252.8

構内営業料収入（百万円）

5,974（33.5％）

100.0

その他収入（百万円）

3,013（

16.9％）

123.7

17,840（100.0％）

149.8

合計（百万円）－ 42 －

施設貸付事業区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

前年同期比（％）

土地建物等貸付料収入（百万円）

12,014（

72.8％）

100.2

その他収入（百万円）

4,498（27.2％）

102.9

16,512（100.0％）

100.9

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．（ ）には構成比を記載しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益の総営業収益
実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（百万円）㈱日本航空インターナショナル

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

割合（％）

16,79719.1

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 43 －

金額（百万円）
16,445

割合（％）
18.1

（参考情報）成田国際空港運用状況
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

区分

前年同期比（％）

94,53499.8

国際線

88,130

99.8

国内線

6,404

100.2

16,140101.8

国際線

15,597

102.0

国内線

543

96.3

2,842

96.7

国際線

2,825

96.8

国内線

17

90.0

1,106

100.3

航空機発着回数（回）

航空旅客数（千人）

給油量（千kl）

航空貨物量（千t）
積

込

543

104.7

取

卸

563

96.5

－ 44 －