四半期報告書（第21期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

オイシックスドット大地株式会社（旧会社名

オイシックス株式会社）

東京都品川区大崎一丁目１１番２号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

オイシックスドット大地株式会社（旧会社名

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

オイシックス株式会社）【英訳名】

Oisix.daichi Inc.
（旧英訳名 Oisix Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【電話番号】

03-6867-1149（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙島

宏平

山中

山中

初

初

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

平成29年６月20日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成29年７月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期連結
累計期間

第21期
第２四半期連結
累計期間

第20期

会計期間

自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日

自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日

売上高

（千円）

10,718,286

18,935,900

23,016,775

経常利益

（千円）

285,573259,560

778,049（千円）

187,596

93,473515,226

四半期包括利益又は包括利益（千円）

187,151

93,642515,305

純資産額

（千円）

4,076,700

9,266,388

9,147,778

総資産額

（千円）

7,056,401

15,456,997

15,051,170

（円）

31.94

11.68

87.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

30.54

11.41

83.74

自己資本比率

（％）

57.8

59.9

60.8

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー223,633

703,947

665,126

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△246,234△549,812△496,839（千円）

30,683

3,280

38,127（千円）

2,732,137

5,366,806

5,209,396

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第20期
第２四半期連結会計期間

第21期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日

自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

11.50

2.59

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては、依然として先行きが不透明であり、お客様の選別の目が一段と厳しくなってきております。
近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズも多様化しております。また、当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。
このような環境の中、当社は、平成29年３月31日を効力発生日とした株式交換により株式会社大地を守る会を子会社化しております。当社グループでは、成長市場である食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘと、大地を守る会の両ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,935,900千円（前年同期比76.7％増）となりました。利
益面では、株式会社大地を守る会との経営統合に伴う一時的な費用（本社移転等に係る費用）の発生や、のれん償却額の増加などもあり、営業利益は237,551千円（前年同期比12.3％減）、経常利益は259,560千円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,473千円（前年同期比50.2％減）となりました。
なお、株式会社大地を守る会の子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社である株式会社フルーツバスケットの四半期損益計算書を四半期連結損益計算書に含めております。
各セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは前連結会計年度末よりセグ
メント情報を記載しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

- 2 -①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前連結会計年度末（平成29年３月末）の137,359人から、当第２四半期連結会
計期間末（平成29年９月末）には155,827人へ増加しており、計画を上回るペースで推移しております。
平成25年７月より開始した、ワーキング・マザーなど忙しい女性の方向けに、安心・安全な献立が20分で完成するプレミアム時短サービス「KitOisix」を毎週お届けする定期宅配コース「KitOisix献立コース」の会員が、平成29年９月には6.2万人を突破しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高11,470,498千円
セグメント利益

1,392,019千円②宅配事業（大地を守る会）
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、新規会員獲得のための販売促進費を抑制し、サービスの進化に注力したこともあり、会員数が、前連結会計年度末（平成29年３月末）の46,145人から、当第２四半期連結会計期間末（平成29年９月末）には43,687人へ減少しております
が、概ね計画通りに推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

5,487,173千円
903,669千円③その他事業
ソリューション事業においては、当社が保有するアセット・ノウハウを活用した三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）の物流機能等を提供するサービスや、当社の宅配事業のノウハウを生かしたＥＣ実行支援サービスを展開しており、引き続き新規クライアントの開拓に注力しております。
店舗事業においては、中規模店として平成26年１月にオープンした「Oisix CRAZY for VEGGY アトレ吉祥寺店」
を平成29年９月に閉店しております。同店においては、コンセプト型店舗としてのプロモーション効果など所期の目的を達したことから、今後は、新たな業態の店舗開発や、他社が運営する実店舗型スーパーにOisix専用コーナーを設ける「Shop in Shop」の取り組みに引き続き注力していく予定であります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高セグメント利益

2,163,602千円
365,473千円- 3 -(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して405,827千円増加し、15,456,997千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して379,733千円増加し、11,067,575千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加157,909千円、商品及び製品の増加111,137千円、未収入金の増加52,663千円、売掛金の増加
44,506千円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して26,093千円増加し、4,389,421千円となりました。これは、有形固定資産の減少71,869千円、無形固定資産の減少123,306千円、投資その他の資産の増加221,268千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して287,217千円増加し、6,190,609千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して481,896千円増加し、5,815,456千円となりました。これは主に、買掛金の増加185,589千円、その他の増加302,028千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して194,679千円減少し、375,152千円となりました。これは主に、資産除去債務の減少33,373千円、その他の減少164,892千円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して118,609千円増加し、9,266,388千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益93,473千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、5,366,806千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、703,947千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益167,337千円、減価償却費204,474千円、のれん償却額193,705千円、仕入債務の増加額185,589千円、未払費用の増加額
173,355千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、549,812千円となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出
349,464千円、無形固定資産の取得による支出131,503千円、関係会社株式の取得による支出34,990千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、3,280千円となりました。これは主に、新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入25,742千円、長期借入金の返済による支出18,006千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,852,800
計17,852,800②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

普通株式

8,013,289

8,013,289

計8,013,289

8,013,289（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－「提出日現在発行数」には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,013,289－

943,034－

4,823,758- 5 -（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

髙島宏平

東京都港区

株式会社ローソン

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,260,600

15.73

東京都品川区大崎１丁目１１－２

677,034

8.44

株式会社リクルートホールディングス

東京都中央区銀座８丁目４－１７

662,000

8.26

ＢＮＹＭ

２２５

466,500

5.82

東京都港区浜松町２丁目１１－３

317,100

3.95

東京都中央区晴海１丁目８－１１

312,800

3.90

藤田和芳

東京都杉並区

258,129

3.22

五味大輔

長野県松本市200,000

2.49

堤祐輔

東京都目黒区

180,000

2.24

古府裕雅

東京都品川区

150,000

1.87

4,484,163

55.95

ＴＲＥＡＴＹ

１０（常任代理人ＤＴＴ

株式会社三菱東京ＵＦ

Ｊ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

計

ＬＩＢＥＲＴＹ

ＳＴＲＥＥ

Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
ＯＲＫ １０２８６， ＵＳＡＹ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

－

- 6 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,966,500

79,665－

単元未満株式

普通株式

46,289－－

発行済株式総数

8,013,289－－

総株主の議決権－

79,665－（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

オイシックスドット大地

東京都品川区大崎株式会社

一丁目11番２号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

500

－

500

0.00

500

－

500

0.00

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における該当事項はありません。
なお、当第２四半期累計期間末後からこの四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりでありま
す。
役職の異動
新役名

新職名

代表取締役会長

－

旧役名

旧職名

取締役

－

- 7 -

藤田

氏名

異動年月日

和芳

平成29年10月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,247,897
3,124,366
699,964
7,657
83,4081,354,023
288,105△117,580
10,687,842

5,405,807
3,168,872
811,101
6,078
124,862
1,406,686
267,962△123,796
11,067,575

785,210713,341

1,842,319
793,230
2,635,549
942,568
4,363,328
15,051,170

1,696,795
815,447
2,512,242
1,163,837
4,389,421
15,456,997

2,632,567
6,012
1,925,973
198,804
69,876
100,922
10,12546,819342,459
5,333,560

2,818,156
6,012
2,084,463
92,950690
117,155－
51,540644,4885,815,456

47,3082,100
18,809106,172
395,441
569,832
5,903,392

44,3022,700
24,802
72,799230,548
375,152
6,190,609

929,948
4,944,329
3,272,882－
9,147,160

943,034
4,957,413
3,366,355△1,2029,265,600

△835
△835
1,453
9,147,778
15,051,170

△838
△838
1,625
9,266,388
15,456,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)※１ 10,718,286※１ 18,935,900

5,463,310
5,254,975※２ 4,984,082

10,090,709
8,845,190※２ 8,607,638

270,893

237,551

19
4,230
3,008
1,925
7,233
16,416

211
4,452
3,625
－
20,961
29,251

11
730
984
－
9
1,736
285,573

142
428
1,320
1,274
4,076
7,242
259,560－－
285,573
95,424
2,412
97,837
187,735
138
187,596

92,222
92,222
167,337
53,86519,82673,691
93,645172
93,473

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

187,735

93,645△584△584
187,151△3△393,642

187,012138

93,469172

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付制度改定損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

285,573
102,475－
17,755
4,999－△4,24911259△1,925△44,885△29,178
33,3569,515
2,459
376,168
3,383△11△155,906
223,633

167,337
204,474
92,222
193,705
6,215△69,186△4,502142
2
1,274△44,506△151,012
185,589
173,355
82,857
837,972
3,587△142△137,469
703,947△30,515△130,210△13,170－△13,524△131,503－△34,990△69,074△12,367－△3,263△246,234△349,464△7,962△549,812－
30,679－4
30,683△843
7,238
2,724,898※ 2,732,137△18,006
25,742△1,202△3,2533,280△6
157,409
5,209,396※ 5,366,806

【注記事項】（継続企業の前提に関連する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）（退職給付制度の移行）
当社は、平成29年10月１日付で確定拠出年金制度を導入しております。これに伴い、同日付で吸収合併した当社完全子会社である株式会社大地を守る会は、同日付で確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これにより、当第２四半期累計期間において退職給付制度改定損92,222千円を特別損失に計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）※１

売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社では、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
当社では、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

荷造運賃発送費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用- 13 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

1,610,417千円

2,412,568千円

49,27144,36958,23556,899－45,994

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,732,137千円－

5,405,807千円△39,000

現金及び現金同等物

2,732,137

5,366,806（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、Ｅ

Ｃ事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
宅配事業（Oisix）

宅配事業(大地を守る会)

計11,470,498

5,487,173

－

四半期連結
損益計算書
計上額

その他

合計

調整額

16,957,671

1,978,228

18,935,900－

18,935,900－－

185,373

185,373△185,373－

11,470,498

5,487,173

16,957,671

2,163,602

19,121,274

1,392,019

903,669

2,295,689

365,473

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益△185,373 18,935,900

2,661,162 △2,423,610

237,551（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第２四半期連結累計期間においては、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しておりましたが、平成29年３月31日に株式会社大地を守る会の株式を取得
し、株式会社大地を守る会及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「宅配事業（大地宅配）」を追加し、前連結会計年度より、セグメント情報を開示しております。
「宅配事業（大地宅配）」セグメントの新設に伴い、従前の報告セグメントである「ＥＣ事業」について
は、「宅配事業（Oisix）」へ名称を変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、従来「宅配事業（大地宅配）」としていたセグメントの名称を「宅配事業（大地を守る会）」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

31円94銭11円68銭187,596

93,473－－

187,596

93,473

5,872,557

8,000,875

30円54銭11円41銭－－269,442

189,645（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -－－

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日
オイシックスドット大地株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

公認会計士

佐

瀬

雄

次

㊞

剛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックスドット大地株式会社（旧会社名 オイシックス株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックスドット大地株式会社（旧会社名 オイシックス株式会社）及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【会社名】

オイシックスドット大地株式会社
（旧会社名

【英訳名】

オイシックス株式会社）

Oisix.daichi Inc.
（旧英訳名

Oisix Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

髙島宏平【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部本部長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山中

初（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

平成29年６月20日開催の第20期定時株主総会の決議により、平成29年７月１日から会社名を上記のとおり変更
いたしました。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役髙島宏平及び執行役員管理本部本部長山中初は、当社の第21期第２四半期（自平成29年７月１日

至 平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。