第4号

2009年5月発行

編集責任者 須永和久

〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目一二番一八号 ハイツニュー平河３Ｆ
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Website http://www.toshicon.or.jp/【発行】社団法人都市計画コンサルタント協会

第４号

都市計画制度の抜本的見直しはどこに向かうのか？
前号で予告しましたとおり、協会レビューでは、現在検討がョン」が発表され、それを受けて制度見直しの方向性があらた進められている「都市計画制度の抜本的見直し」について特集めて公表される予定となっております。

を組み、皆様に詳しい情報をお伝えしようと考えております。

協会レビューでは、関係者にヒアリングするなど引き続き改国土交通省によれば、現在、見直しの作業は図のようなスケ正の動きを追いかけていきますので、ご意見、ご要望等ありまジュールで進められており、直近ではこの６月頃に、社会資本したら、ぜひ編集部までお知らせください。

整備審議会都市計画部会小委員会から「都市政策の将来ビジ（編集部 藤野）「都市計画制度の見直しスケジュール」のイメージ
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

現行制度のレビュー（法制検討委員会等）

平成 24 年度

平成 25 年度

順次、制度の見直し
制度素案の作成とケーススタディ

都市政策の将来ビジョン( 社会資本整備審議会
都市計画部会小委員会 )まちづくり支援強化法案
関連する分野の動向

都市再生法
見直し

地方分権一括法

まち三法の改正に伴う都計法等の見直し

農地法改正法案
京都議定書第一約束期間

温暖化対策推進法見直し

中堅・若手コンサルタントによる勝手な座談会
都市懇サロン（H21.5.12）等の国の資料に示された制度見直しの論点などをもとに、編集部メンバーで見直しに対する意見、期待などを話し合ってみました。

論点：「農地も含めた都市環境のコントロール」「より質の高い市街地の創造」「透明性のある効率的な施設整備」「都市計画手続」●農地を含めた都市環境のコントロールを行うには、その根拠として都市計画マスタープランがしっかりしてないとだめだろう。
●その際には、定量的な根拠をもった計画づくりが求められそう。

●規制・誘導だけでなく、都市計画税などを活用した手法も有効なのでは。
●市街地の質については、市街地の道路の狭さやオープンスペースの少なさなども取り上げるべき。
●同じ用途地域内でも、建物用途によって形態規制を変える仕組みというのはどうだろうか。
●都市施設の都市計画決定の定期的な点検・見直しを行う仕組みができれば、大きな変化になりそうだ。

●これからは「都市の縮退」を目指した制度も必要では。例え●都市計画手続では、都道府県が広域調整を行う仕組みも重要。

ば、郊外部の撤退して空いた建物の撤去・自然の回復を何都市計画区域の再編、広域的な都道府県マスタープランも必らかの形で義務づけるなど。

要では。

1

イチ押し！まちづくり 今、求められている「密集市街地整備のあり方」
3,767 件という数字がある。これは昨年 1 年間に、東京都で発ており、その多くは密集市街地に集中するとみられている。密

生した建物火災の件数である。また、焼損棟数は 4,000 棟を超集市街地の改善に向けた取組みは、30 年以上行われているもえている。つまり、東京では一日に 10 件以上の建物火災が発生のの、依然、危険性を孕んだ市街地となっている。また、これましているということになる。ことさら、冬の乾燥した寒い夜ともでは地域の消防団等の活動が盛んだったこともあり、火災が発なれば、その数は平均値を大きく上回っていることは想像に難生した際でも、初期消火・延焼防止等の体制がある程度整ってくない。実際、火事の現場を目の当たりにすることは少ないもいたが、人口減少と少子高齢化が進行しており、ソフト面でののの、家や会社の近くで消防車のサイレンを聞いた経験は誰に防災性能も確保できていない状況になっている。

でもあることだろう。もし、その火事が、窓を開ければ隣の家に手が届くといった住宅地で発生していたら、もし、初期消火が遅密集市街地整備の問題点れていたら…、いくつかの「もし」が重なると、密集市街地は瞬密集市街地を改善するために、これまで多くの人の知恵と労く間に炎に包まれてしまう。このような事態に陥るのは、万に一力が注ぎ込まれ、一歩ずつ実績は上がりつつある。特に、都市つの確率かもしれないが、いくつもの「もし」が重なれば、どの計画道路や民間等における土地利用転換などでは、目に見えるような被害が発生するかを、我々は阪神淡路大震災で経験した。

形で市街地が更新されている。しかし、先にみたように市街地

この災害により、密集市街地が内在している危険性が世の中の危険性は未だ解消されておらず、改善スピードは遅々としてに広く露見し、昭和 50 年前後からスタートしている密集市街地いる。

整備のあり方が再度見直され、強化されることになった。その

なぜなら、密集市街地での整備は、居住者の移転や建替え等

中でも、もっとも大きな動きは「密集市街地における防災街区が伴うため、多くの地区では、地権者の建替え等に併せて道路整備に関する法律」、通称「密集法」の制定であろう。

や公園整備等の基盤整備を行う、いわゆる「待ち」の整備手法

弊社はこれまでに、密集法の新たな制度拡充や創設の支援、で取り組んできたことが大きな要因だろう。しかし、密集市街地

市街地大火の危険性が高い重点密集市街地の現況調査や対応

内には、接道条件が満たされておらず単独での建替え困難なと方策の検討、具体の地区で密集市街地改善の戦略や整備手法

ころや、狭小住宅により従後の床面積が確保できない等の課題の検討などを行ってきた。

があり、そもそも建替えができないところも少なくない。また、今回の「イチ押しまちづくり」では、弊社がこれまで関わったなかから、これからの密集市街地整備の一つのあり方（考え方）を紹介したい。

近年の高齢化は、この建替えが進まない状況に拍車をかけている。
一方、たとえ道路整備や共同化事業ができたとしても、多くは、単発事業で終ってしまい、地区全体の改善にはつながって密集市街地の現状いない。

昨年 2 月に公表された「地震に関する地域危険度測定調査報告書（第 6 回）」（東京都）では、総合危険度ワースト100 位の今までの「待ち」の整備手法

うち、71 地区が密集市街地となっている。また、内閣府中央防災会議では、首都直下型地震が発生すると建物全倒壊数・火災

建替えが進まない

焼失棟数約 85 万棟、死者数約 11 万人という被害想定結果がで公共施設整備が進まない

接道条件、権利関係等が改善しない
安全性確保と建替え意識の乖離
高齢化の進行

居住環境が改善しない

若年層の流出これからの整備のあり方
バリューアップ

長年にわたり取り組んでいるが、未だ災害時の危険性が高い密集市街地

2

きっかけ

連鎖的展開

新たな密集市街地整備のあり方

これには、やや荒治療だが、今まで建替え連動型ですすめてき居住者の建替え発意を待っての整備では、これまで十数年かた主要生活道路の整備を、公共主導の道路事業へと整備手法かってできなかったものが、これから数年のうちに飛躍的に早を方針転換することもあるだろう。公共の整備意思を明確に示くなるとは考えにくい。やはり、これからは、今までとは違ったし、沿道の居住者に建替えや移転の具体的な「きっかけ」を提密集市街地整備のあり方が求められているのではないか。

供し、それに併せ沿道街区にも波及させていくといったことだ。

新たな整備のあり方としては、まず第一に、「バリューアップ」

三つ目の視点として、一つの事業を単発で終わらせないため、の視点が必要だろう。密集市街地で最低限の安全性を確保す連鎖的な展開の戦略をもって事業に取り組むことだ。例えば、ることは最重要課題であるが、それだけでは、居住者の発意は共同化事業であれば、他地区からの生活再建の場の提供や権生まれにくい。そもそも密集市街地には、商店街や職住近接の利移転、また、事業そのものを都市計画道路整備等と連携し、住まい方、軒先の緑やヒューマンな空間など多様な魅力に溢れ道路整備を促進させることなども考えられるだろう。ている。最低限の安全性を確保するボトムアップの視点に加え、そして、これら「バリューアップ」「きっかけ」「連鎖的展開」を地域の魅力・価値を増進するバリューアップの視点をもって居相互に作動させることにより、新たな密集市街地整備が展開し住者に語りかけることが必要だろう。たとえば、路地の修景整ていくと考えている。

備や社の再整備といった地域資産の保全・再生。また、従前居住者用住宅の受け皿を用意するという発想から、高齢者福祉の以上の考え方は、主に「次世代型住宅市街地への再生研究観点を組み込みグループホームとするなど、生活者の福祉、子会（都市再生機構調査）」で検討を重ねてきたものだが、これら育て支援、商店街の活性化、日常アメニティの確保、コミュニテの整備のあり方をイメージ図としてまとめたのが下図である。

ィ再生などの視点からソフト・ハード面での環境整備を通じ、まこれは、ヒューマンな空間や資源を継承しながら、バリューアッちの魅力・価値を高めることが重要である。

プとボトムアップの両輪で整備を展開していく考え方を表現しこうした「バリューアップ」を根底に据えて、第二には、居住者ている。また、このイメージ図は、国や公共団体など、多くの説の具体的な行動の「きっかけ」を提供することが必要だろう。た

明の場面で活用されており、これからの密集市街地整備のありとえば、単独で建替えができない接道不良宅地や、権利整理を方として広く共有できたのではないかと考えている。

行いたい大地主などは共同化に参加するメリットも大きく、事（株式会社アルテップ 楠亀 典之）

業化の可能性もある程度見込める。

© 次世代型住宅市街地への再生研究会3会員企業訪問 リージョナルデザイン株式会社“地域創造”を実現するため、都市計画コンサルタントの領域をコンシェルジェ事業化（子育地域コミュニティ再生のまちづくりと捉えたベンチャー企業です。て支援・地域教育・高齢者支合意形成の本質は、市民自律によるエリアマネジメント機能を有援サービスなどコミュニティする地域コミュニティ再生です。

ビジネス）を目指しています。

会社設立

平成 20 年度

技術士独立開業から平成 18 年 6

えんとつ山プロジェクト（式月に法人設立しました。地域密着の典、間 伐 体 験、エコキャン

まちづくり事業に取組む地域コミュ

ドルナイト、木工教室、全国ニティ研究のシンクタンクを目指したベンチャー企業です。

事業内容

会社ロゴマーク（地域 = regional を創造 = designする意味を込めて）●都市計画コンサルタント事業
ワークショップを基調とした合意形成やまちづくりに力を入れています。都市マスなど調査計画業務の受託●人材育成事業
地域産業人材育成のプログラム開発やコーディネート事業●サービス事業本・報告書・パンフなど企画校正及び印刷

えんとつ山倶楽部発足、第一回同窓会、地域伝統行事支援、地域おこしワークショップ）
平成 21 年度
新居浜市協働事業・新たなる公モデル事業「山根大通りストリートミュージアム」

一言メッセージ
単なる請負契約にとどまらず、サービス・交流・提携により相互事業展開をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。

●その他
市民活動支援、地球温暖化防止活動支援

まちづくり実践中●地域コミュニティ再生プロジェクト「子供たちが帰ってきたくなるまち研究会」
地域のシンボルであった産業遺産（通称えんとつ山＝別子銅会社概要
名称：リージョナルデザイン株式会社

代表者：代表取締役

本社：愛媛県新居浜市大生院 2151 番地の 10

山山根精錬所跡）を活用し、子どもから大人までの地域交流に、自治会、愛護班、公民館、その他自治組織、学校、ＰＴＡ、市民活動組織、商工会などが横断的に繋がり、若者（生産年齢人口）定着を目指して活動しています。地域コミュニティ再生が必須の社会背景に、まず市民からエリアマネジメント機能を構築す

安孫子

尚正

東予産業創造センター
設立：2006（平成 18 年）年 6月2日

資本金：700 万円

ウェブサイト：www.regional-design.co.jp/
電話 / FAX ：0897-47-3636 / 0897-40-0161るため、新たなる公の形成を諮る研究会を発足しました。街の協会からのお知らせ
課長 宮崎 久美子氏

◆都市計画実務者講習会〔平成 21 年 6月17日( 水 )〕◆関西地区協議会〔平成 21 年 6月25日( 木 ) 午前〕

詳 細、参 加 お 申 し 込 み は、協 会 ホ ー ム ペ ー ジ◆関西地区講習会〔平成 21 年 6月25日( 木 ) 午後〕（http://www.toshicon.or.jp/）をご覧下さい。

◆都市懇サロン開催予定〔18:00-20:00、協会会議室にて〕○第 133 回 平成 21 年 6月9日（火）テーマ：『最近の PRE（公的不動産）開発の動向について』講

編集責任者
須永 和久（株式会社 計画技術研究所）

編集委員

師：パシフィックコンサルタンツ（株）プロジェクトマネ

楠亀 典之（株式会社 アルテップ）、五十嵐 淳、津端 知也、ジメント本部 都市再生室 室長 坂口 裕志氏

山田 順造（以上、株式会社 アルメック）、藤野 康 *（株式会○第 134 回 平成 21 年 7月7日( 火 )社 都市環境研究所）、松本 雅俊 *（パシフィックコンサルタ

テーマ：『えびなの森創造事業にみる協働のまちづくり』

ンツ株式会社）、柴田 尚子 *（株式会社 市浦ハウジング＆プ講ランニング） 【 * は今回編集メンバー】

師：（株）千代田コンサルタント 地域整備部 総合計画●「協会レビュー」で、取り上げてほしいテーマ・情報などありましたら、どしどし編集部へお寄せ下さい。→ info@toshicon.or.jp
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