電力・ガス取引監視等委員会

第１１回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２８年９月２７日（水）１６：３０～１８：５０
２．場 所：経済産業省経済産業省本館地下２階講堂
３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、林委員、安藤委員、岩船委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（電力オブザーバー）
中野明彦 ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口直行 株式会社エネット取締役営業本部長兼低圧事業部長、野田正信 関西電力株式会社執行役員電力流通事
業本部副事業本部長、池辺和弘 九州電力株式会社執行役員経営企画本部副本部長、小山裕治 中部電力株式会社執行役員販売カンパニーお客様営業部長、藤井宣明 公正取引委員会調整課長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、小川要 資
源エネルギー庁電力市場整備室長（ガスオブザーバー）
幡場松彦 一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、沢田聡 東京ガス株式会社常務執行役員、松村知勝 一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、佐藤美智夫
東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役、内藤理 一
般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾信明 石油連盟常務理事、藤井宣明
公正取引委員会調整課長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、藤本武士 資源
エネルギー庁ガス市場整備室長
４．主な意見
＜電力＞（１）自主的取組・競争状態のモニタリング報告について（２）卸電力取引の活性化の進め方について（３）ネガワット取引に係るガイドライン整備について＜ガス＞（４）「ガスの小売営業に関する指針（仮称）」の制定に関する追加論点の検討について（５）「適正なガス取引についての指針」の改正に関する個別論点の検討について〇自主的取組・競争状態のモニタリング報告・卸電力取引の活性化の進め方

資料４の１９頁について、１つの事業者の売り入札と買い入札の交点が約定価格になるかのような図となっているが、実際には、約定価格は全ての事業者の売り入札と買い入札の交点となるはずである。

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これまで余剰電源を取引所に供出していたが、グロス・ビディングにより自社需要に充てられていた供給力の一部を取引所に供出することになる。グロス・ビディングは新しい取組であり、安定供給に支障を来さないよう市況を見極めながら、まずはノウハウを蓄積したいと考えている。
グロス・ビディングを行う当初から、画一的なルールを定めず、量や価格に関しては事業者の創意工夫を阻害しないよう配慮して欲しい。小売電気事業者には供給力確保義務があり、自社供給力が不足する場合には取引所から調達してくる必要があることを理解して欲しい。
グロス・ビディングの導入により需要想定の変動幅が大きくなることが想定されるため、追加起動を行うなど実務上の負担が増加する点には配慮が必要。
グロス・ビディングについては前向きに検討していきたいと考えているが、残っている課題についても対応してもらいたい。
グロス・ビディング時の情報遮断は、分社化されなければできないというのは間違い。
仮に分社化されなければ情報遮断ができないのであれば、一般送配電事業者と小売電気事業者や発電事業者が一体となっている現状では十分な情報遮断ができていないということになる。
供給力が不足する場合とは、自社の電源を全て利用しても電源が不足し、ネガワット取引を行うことのみが選択肢となる場合だと想定されるので、ネガワットや需給調整契約での取引価格を参照すべきであり、買い戻すために高値で入札するという発想が理解できない。合理的な価格で買うことがネガワットの価格シグナルになる。
自主的取組に任せて欲しいとの意見は一般論としては理解できるが、これまで自主的取組の結果、電発電源の切出しがほとんど進んでいない状況であることなど認識すべき。自主的な取組とするのであれば、１０％や２０％といった具体的な数値を示した上で、それでよいのかどうか検証を行う必要があるのではないか。

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この会合は事実を議論する場にして欲しい。旧一般電気事業者がグロス・ビディングを少量から開始するというのであれば、どのようなものとするのか、価格や量はどうするという点と、その具体的な根拠を示した上で議論して欲しい。

小売電力市場の活性化のためには、卸電力市場における電源アクセス環境の改善が不可欠であり、新たな電源調達手段が創設されることに期待している。
グロス・ビディングについては、旧一般電気事業者がグロス・ビディングを通じて卸電力市場を活性化させる役割を担うことが必要。また取引所の流動性が高まり、価格指標性が維持されるためには、需要の２～３割程度が卸電力取引所で扱われることが望ましい。このような目標感を持って政策を進めて欲しい。

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本来は発電部門と小売部門が区別され、旧一般電気事業者の小売部門が他の新電力と2

同じ立場に立って小売市場で競争することが重要であるが、このような対応が直ちに難しいので、グロス・ビディングの導入により、発電部門と小売部門がそれぞれの立場から入札を行うことで一定の効果があると期待している。
グロス・ビディングについては、発電部門と小売部門で情報遮断を行う方式と情報遮断は行わないものの限界費用で入札を行う方式の２種類が考えられるが、どちらが望ましいか検証が必要。いずれにせよ、グロス・ビディングにより一定の電力量が競争的な形で市場へ供給されることが重要であり、新電力が旧一般電気事業者と競争できる環境の整備が必要。
スモールスタートを希望するとのことだが、いきなり２０％が難しいとしても１０％程度からスタートすることも考えられる。また安定供給上問題がある場合には、どのような場合になぜ問題が生じるのか具体的に示して欲しい。

資料４の２４頁のように整理して、CO2 排出係数や電源構成について、全体として問題が生じないのか教えてほしい。

グロス・ビディングは従来の自主的取組よりも一歩進んだ取組になっているが、グロス・ビディングについても自主的取組とする場合には具体的な目標が必要。

グロス・ビディングの目的が卸電力市場の拡大であれば、定量的な目標を定めることが必要であり、自主的取組では目的を達成することは難しいのではないか。またグロス・ビディングを行えない場合には合理的理由を示して欲しい。

グロス・ビディングを行うことにより、旧一般電気事業者が市場取引へ移行する契機となることが期待される。卸電力市場の活性化策として、グロス・ビディングが全てではなく、これを基礎として様々な施策を導入して欲しい。
卸電力市場の活性化のみならず、先物市場の創設も重要であり、海外や他業種など様々なプレイヤーが市場へ参加し、安定供給が損なわれることのリスクを他の事業者にも負担してもらうためにも市場の活性化が必要となる。国際標準がどのようなものかという点も踏まえて検討して欲しい。
規制して強制的に取引を行わせるよりも、事業者自らの取組みによって市場活性化が自然と発展していくことが望ましいと考えており、そのためには旧一般電気事業者の努力も重要となる。

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資料４の２４頁に関してだが、自社供給分がグロス・ビディングにより取引所に売られ、買い戻される場合には、全体として何も変わらないと考えている。目標設定についても各委員から意見があったが、グロス・ビディングだけが卸市場活性化策ではな
いとは認識しており、御指摘があったようにグロス・ビディングは一つの契機である。
旧一般電気事業者から、グロス・ビディングに対して前向きに取り組んでいくとの意
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見があったが、グロス・ビディングが実施された際には、それが卸電力市場の活性化にどの程度寄与したのかを検証していくことが重要。グロス・ビディングの目標感については、段階的に量を増加するこというやり方を含め、それを示すことについて旧一般電気事業者と議論したい。
自主的取組もフェーズが変わっているので、旧一般電気事業者には変化した姿を見せて欲しい。スモールスタートという言葉も本来は不適切ではないか。今後の導入に向けたスケジュール等を示すなど前向きに取り組んで欲しい。

旧一般電気事業者はグロス・ビディングを自主的取組にする理由として、自社が困ることのみを挙げているが、自主的取組にした方が社会全体が良くなるという理由でなければ応じられない。自主的に取り組むことが良いというのであれば、社会全体にとって大事なのであるということを示してもらいたい。

〇ネガワット取引に係るガイドライン整備について

電気事業法上の規定との関係でガイドラインには「望ましい行為」としか位置付けられない行為であっても、需要家の信頼を得るためには不可欠なもの。ネガワット事業者はライフラインを支える覚悟を持って事業を行うべき。

需要家にとってネガワット取引を理解するのは難しく、その契約を締結する際の事前説明や書面交付は、「～しなければならない」としても良いくらい重要なこと。

ＤＲ（ディマンドリスポンス）にはネガワットのような需要の「下げ」だけでなく「上げ」の概念（ポジワット）も含むもの。今回、「望ましい行為」として規定する行為はネガワットの取引だけでなく、ポジワットの取引においても必要なものであることからガイドラインに位置付けるべき。
⇒ポジワットの取引においても必要というのはそのとおり。ガイドラインにどこまで規定できるかを整理した上で、必要な対応を検討したい。

〇「ガスの小売営業に関する指針（仮称）」の制定に関する追加論点の検討・「適正なガス取引についての指針」の改正に関する個別論点の検討

都市ガスと電気では状況が異なる。都市ガス利用者はガス利用者のほぼ半分に過ぎないし、導管の敷設状況から考えても、それほど新規参入があるとは期待できない。また、ガス自由化に対する一般消費者の認知度も低い。したがって、ガス自由化においては電力自由化よりもきめ細やかな対応が必要。
標準メニューや平均的な月額料金等の情報提供を消費者に行わない場合は「問題のあ4

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る行為」としていただきたい。ＬＰガスのガス販売量で上位１００社にアンケートを行ったが、標準的な料金メニューを開示していると回答しているのは１／４程度に過ぎなかった。ガス業界全体に情報公開を義務づけてほしい。
約２００社の都市ガス事業者のうち、１２社しか経過措置料金規制に係る指定が行われないのは問題である。経過措置料金規制が課せられないことについて、事業者から消費者に対して周知をするようガイドラインに明記すべき。
敷地内ガス工事料金はガス導管事業者の独占価格であり、それに関する行政のチェックは必須である。この点について、ガスシステム改革小委では結論が出なかったが、自由化前に明確にしてほしい。
都市ガスの場合、一般消費者側に契約上の問題がないにもかかわらず、小売事業者が原因で導管事業者が供給停止を行うことになった場合、供給停止の通告をした後、供給を停止するとのことだが、その通告を見逃した場合、供給が停止されてしまうことがあるのか、クーリングオフの場合も含め、不安がある。
都市ガスとＬＰガスの間ではスイッチングはほぼ不可能に近い。ＬＰガスの指針の整備も必要である。
ガイドライン制定後の周知は重要。監視等委員会の体制面での強化も視野にいれて対応すべき。

従来から要望していた託送料金の請求書等への明記が「望ましい行為」として位置づけられ、感謝。また、卸取引を積極的に行うことが「望ましい行為」として位置付けられた。ガスの卸取引市場の創設は、ガスシステム改革小委では将来の検討課題と位置付けられたが、実質的に卸取引が活発となるようお願いしたい。
時間の関係もあり説明は省略するが、ＬＮＧ基地の第三者利用、保安委託および同時同量制度について要望事項をまとめているので、御確認いただきたい。
都市ガスは、４月の自由化と同時に、指定を受けた１２社以外の都市ガス事業者の料金規制が撤廃される予定だが、値上げされた場合、消費者が他燃料に転換するには費用がかかり、特に集合住宅や特に賃貸住宅の場合、燃料転換はほぼ不可能。低所得家
庭の場合、転換工事に伴う費用負担が大きいと、一方的な値上げがあっても受け入れざるを得ず、ＬＰガスと同様に、根拠の不透明な値上げが起こることを懸念。
消費者がガス自由化に対して期待しているのは、保安の確保と料金の低廉化。消費者の保護、都市ガスの選択肢拡大のための条件整備をお願いしたい。
経過措置料金規制がかからない都市ガス事業者の需要家のうち、実際に他燃料に転換できない集合住宅や賃貸住宅の消費者については、経過措置料金規制を残すべき。消費者が他の都市ガスを選べる状況になった場合のみ経過措置を外すという措置が必要。
都市ガス同士の競争が起きるための方策を取っていただきたい。料金規制が撤廃され5た一定期間後にも家庭消費者への新規参入が無い場合には、新規参入者からのガス卸希望があれば、ガス卸事業者や既存都市ガス事業者は、一定量のガス卸を拒めない制度を作っていただきたい。
消費者の事業者選択の折には、電力スイッチングで一部電力に生じた混乱のないように、円滑なスイッチングシステムのための入念な準備が必要不可欠。最低でも消費者件数が１０万件以上の大規模な都市ガス事業者の準備状況についてはしっかり検証していただきたい。
ＬＰガスではガス小売と屋内ガス配管等の不透明なセット販売（無償配管等）の営業が行われ消費者の苦情につながっている。都市ガスでは新築の屋内ガス配管は、託送約款でガス導管事業者が工事店や価格を一律に決めることになっており、工事価格を一律に下げてガス小売価格に転嫁するなど恣意的に工事価格が設定される可能性がある。ガス託送約款で、独占となっている新築でのガス工事料金が適切かどうか経産省で確認していただきたい。また、ガス託送約款が免除され料金規制も供給約款策定義務もないガス事業者でも約款などでの工事料金の透明性を確保してほしい。
電力小売やＬＰ販売契約と同じく、小売自由化後の都市ガスもクーリングオフ対象とし、無契約状態でも消費機器保安が継続する制度をガス安全小委で検討いただきたい。
また経過措置約款が廃止された都市ガス地域では自動的に最終保障供給がされる制度としてほしい。
「託送料金の請求書等への明記」や「需要家への不当な情報提供」など電力小売取引と同じく、消費者選択に資する情報提供や消費者保護策を制度設計してほしい。また、経過措置料金が外れる事業者は、需要家一人ひとりに、経過措置が外れ自由料金契約となる説明を行うことを義務づけてほしい。

撤去費用の負担は現在の約款ではどうなっているのか。

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設備の撤去をする際に、お客様の負担が生じることがあると約款に明確に書いてある。

敷地内の内管はお客様の財産であるため、お客様の負担で撤去することになる。

スイッチングの際も、需要家所有の内管を新小売事業者でも使えるということか。

そのとおり。

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ガスシステム改革小委で議論を行ってきたが、システム改革によって一部の消費者に迷惑がかからないようにするという前提の上で制度を設計している。

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消費者団体のお二人の思いは認識したが、制度設計専門会合は制度設計をする場ではなくガイドラインを作る場なので、ガスシステム改革小委において既に決まったルー
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ルを変更する等の御意見は御容赦いただきたい。その上で、ガイドラインでここまで書くのはどうか等の意見であれば、検討可能だと思う。
資料７のスライド５について、ガス供給に付随したサービスの打切りやその料金を従来よりも不当に値上げすること等を示唆することによる不当な解約制限が「問題となる行為」だという考えはそのとおりと思うが、「合理的な理由なく」という文言については、「正当な理由無く」と規定するとか、「不当な値上げ」の「不当」を削除するとか、工夫が必要ではないか。そうしないと、例えば、コジェネを売って料金が別立てになっているのにもかかわらず、ガスを切り替えたらコジェネを値上げする、メンテ代を値上げする、といったことがあり得るのではないか。そこまで酷いことは無いと思うが、明確にそれはダメだと言っても良いのではないか。現在の文言のままだと、理由があれば良いとも読める。

松村委員のいうとおり。パッケージでやっていた等の事例もあり得るし、今後も出てくると思う。

適正取引ガイドラインの中に小売営業ガイドラインにおいても定めることが必要と思われる案件、消費者との関係でも必要と思われる案件が多数あるが、小売営業ガイドラインの中にも同じ趣旨の規定が盛り込まれるという理解で正しいか？

資料７のスライド５に書かれている消費機器のメンテナンス契約等による解約制限について、一般的に、ガス供給契約に付随的に消費機器のメンテナンス等のサービスがついている場合、供給契約が解除された場合、それらの付随サービスを受けるために必要な料金が上がることはあり得る。ガイドラインでは不当な場合などの記載があるが「不当」の意味が曖昧である。小売ガイドラインで書かれているとおり、説明義務に従ってしっかり説明をした上での契約であれば問題が無いという部分もあるのではないか。どういう場合に合理的な理由があるとするのか、どういう場合に不当だとするのか、具体的に明らかにしていただきたい。

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本日はガイドラインに記載すべき項目について議論をしており、内容については後日改めて議論いただきたい。

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現在の小売契約を通じた囲い込みについて、既存ガス会社が影響力を行使することで新規参入を阻害することを懸念。長期契約や高額な違約金が発生するような契約があると、需要家のスイッチングの機会を喪失し、タイムリーなスイッチングができない。
同時同量やロードカーブ方式など、ガス事業特有の事情を踏まえ、ガイドラインの記載の一層の具体化をお願いしたい。託送の根幹の変更があり、運用に新規参入者は不満を持っている。たとえば、資料７のスライド１３において、導管運用等に関係する資料・情報等の整備・公表・提示等に関する社内ルールを定め、公開し、ルールを遵

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守して託送供給を行うことを望ましい行為としてはどうかとの記載があるが、社内ルールの中身についてどういったものを想定しているのか、記載いただきたい。
「不当に」という文言の意味が曖昧という意見があったが、賛成。卸取引の活性化について、「可能な範囲で積極的な卸取引を行うこと」とあるが、現行のガスの適正取引ガイドラインにおいても、同じように「可能な範囲で継続的に必要なガス量を供給することが望まれる」と記載がある。これは供給義務を前提とした表現だと思うが、制度改正に伴ってどういったことを想定しているのか。意味が異なるのであれば文言を変更する検討が必要ではないか。

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佐藤オブザーバーから発言があったが、契約期間中に新たな契約を上書きすることが望ましくないということをいっているのか。何が問題なのか理解できない。今契約をしている場合、それを上書きする場合は、需要家にメリットがあることが多い。それを禁止すると、かえって消費者が損をしてしまうのではないか。消費者に競合よりも良い条件を提示しようとする競争が一方的に止められてしまうのではないか。

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既存の契約を解約し中途でまき直すと、それを解約する場合ペナルティがつくので、新規に切替えはできず新規参入者にとって不利益となるため、是正してほしいという趣旨で申し上げた。

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携帯電話でいうと、違約金は負担するので乗り換えてください、という形態の契約もありうる。一律に禁止するのはどうかと思うが、趣旨は理解した。

競争の促進という観点、需要家の利益という観点から見る必要がある。

資料６について、クーリングオフの関係の「問題となる行為」や「望ましい行為」の表現がわかりづらいのではないか。

委員の意見に補足だが、クーリングオフについてこのように説明されてもまだ不親切。
例えば、クーリングオフで切り替わる場合、小売電気事業者から新小売電気事業者に申告するというようなことになるわけで「そういうふうになっていますよ」ということまで話さなければ、需要家はよく分からない。そこまで明記してもらったらどうか。
一定期間前というのはどのような趣旨か。一週間前なのか、状況によった場合分けがあるのか教えてほしい。

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資料７のリース・メンテナンス契約を使って阻害するという点について、ガス器具のメンテについては、サービスや機器の安全性、保安を高めることを目的にし、長きにわたり提供してきた。一部のガス事業者について、地理的な状況もあり、ガス供給を8条件にしているところもあるが、スイッチングを妨げる目的では決してない。様々なサービスとの組み合わせでお客様の利便性も高まる。新規参入の皆様にも、単にガスを供給するだけではなく、ガス機器の提供や、より良いサービスの提供を行って、保安の向上、サービスの向上を一緒になって行っていただきたい。
規制が外れる事業者には、規制が外れるということを需要家に確実に知らせることをガイドラインに入れていただきたい。

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消費者保護の観点は非常に大事。需要家の選択肢、事業者の事業機会の拡大もしっかり議論を行い取り込めるものは取り込み、制度的に出来ないものは除いて、しっかり趣旨ふまえてやることが重要。

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貴重な御意見に感謝する。ガスの自由化については、今後、説明会なども通じて、しっかり周知していく。経過措置料金規制のかかる事業者の指定については、パブコメの意見も踏まえ、総合的に判断していきたい。経過措置料金規制がかからない場合、今までと同じ条件であっても、事業者は消費者にしっかり説明する義務がある。需要家による内管工事の費用負担については、託送約款に費用の算定方法が定められており、ガス会社と契約を結ぶ時に、費用負担がどうなるか、しっかり伝えるよう、ガイドラインにも書き込んでいく。消費機器のリース・メンテナンス契約等による小売供給切替えの阻害について、どのような場合に正当な理由とされるのか、ガイドラインにしっかり書くべきとの御意見を頂いた。分かりやすく具体的に記載していきたい。
既に自由化されている分野で行っている場合、規制料金とセットで行っている場合があり、状況によって説明責任や正当な理由が認められる範囲が変わってくる。一定程度の具体化はしたいと思うが、合理的な説明ができるかどうかがまず求められる。適正取引ガイドラインについて、消費者保護の観点で重要なものは小売ＧＬにも記載していく。不当な解約制限について、一定期間より前とあるが、これまでの事業者の契約においてそれぞれ定められている期間があることを想定しており、特段示さない理由があるわけではない。具体的に、分かりやすく記載してもらうという観点で、ガイドラインの策定を進めていきたい。
以上

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