飛騨運輸株式会社 安全管理規定
目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

(目的)
第一条 この規定 (以下「本規定」という) は、貨物自動車運送事業法 (以下「法」という) 第十五条及び第十六条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第二条 本規定は、当社の一般貨物自動車運送事業に係わる業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業運営の方針等(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２，輸送の安全に関する計画を作成し、安全対策を実施して、その効果を評価し、結果を踏まえて、さらに改善していくことを確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
(輸送の安全に関する重点施策)
第四条

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
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(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規定と運行管理規定に定められた事項を遵守すること。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じること。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5) ２４時間、３６５日、営業を維持して仕事を進める上で、あらゆる事態に即時に対応できる体制を整えることが働き安い職場の実現につながり、しいては輸送の安全にもつながることを目的にトータルサービスセンターを設立する。
(6) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を立案し、運転者に対する指導、教育をトータルサービスセンターが中心となって、適確に実施すること。
２，下請事業者を利用する場合は、下請事業者の輸送の安全の向上に協力するように努める。
(輸送の安全に関する目標)
第五条

前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(社長の責任)第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２、経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築など必要な措置を講じる。
３、経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
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４、経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)
第八条 次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するために企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) トータルサービスセンター管理者(3) 運行管理者(4) 整備管理者(5) その他管理者
２，安全統括管理者は、輸送の安全の確保に関し、トータルサービスセンター、輸送部、各地区、各店所全般を統括する。
３，トータルサービスセンター管理者は、輸送の安全の確保に関し、日々の安全への取組みの実施と従業員の指導監督を行い、輸送でのトラブル発生時の即時対応をする。
４，地区部長は輸送の安全の確保に関し、地区管内の店所長を統括し指導監督を行う。
５，店所長は、輸送の安全の確保に関し、店所内の、従業員の指導監督を行う。
６，輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在の場合や重大事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図によるものとする。
(安全統括管理者の選任及び解任)第九条 取締役・執行役員のうち、貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成２年運輸省令第２２号)に規定する用件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなった時は、当該管理者を解任する。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
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(3) 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る事により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(安全統括管理者の責務)
第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、従業員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、結果を経営トップに報告すること。
(6) 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 輸送の安全を確保するために、従業員に対して必要な教育または研修をトータルサービスセンターで実施させ、その結果報告を受け、内容を検証後、的確な指導により、能力を向上させること。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法(輸送の安全に関する重点施策の実施)第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)第十二条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝4

達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(車輌事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条 車輌事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２、車輌事故、災害、車輌故障等が発生した後は、トータルサービスセンター管理者が迅速なる対応と処理を行い、関係店部課へ連絡する。
３、車輛事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップまたは社内の必要な各部課等に速やかに伝達されるように努める。
４、安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
５、自動車事故報告規則(昭和２６年運輸省令第１０４号)に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告または届出を行う。
(輸送の安全に関する教育及び研修)第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
２、トータルサービスセンターは、日々、輸送の安全のために、中間点呼と、車輌点検を行う。さらに、会社全体の教育、研修を司る部署として、新規採用運転者の教育と、事故惹起運転者の研修を実施する。
３、トータルサービスセンター管理者は、教育、研修の結果を、安全統括管理者へ報告する。
(輸送の安全に関する内部監査)第十五条 安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合または同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の5安全に関する内部監査を実施する。
２、安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告または前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般または必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
３、車輌事故を未然に防止することを目的として、労使双方から委員を選出し車輌事故防止対策委員会を開催し、輸送の安全に関する計画、対策を立案審議していく。
立案審議の内容(1) 車輌事故防止対策の立案と事故防止運動期間の計画(2) 防止対策の立案(3) 発生事故の分析と検証(表彰規定の制定)
第十七条 車輌事故防止の目的として表彰規定を制定する。
表彰は社長賞とし文書表彰をもって行い、運転無事故表彰の内容は別に定める表彰規定によるものとする。
(車輌事故規定の制定)
第十八条 輸送の安全を確保していく上で、車輌事故は、会社経営上、経済的にも社会的信用上においてもまた、個人及び家族においても精神的、経済的に重大な影響を及ぼすものであるからこれを防止することは極めて重要である。発生した事故の原因を究明し、当事者の反省を促すとともに、事故防止の対策の資料を得る為本規定を制定する。
内容は、別に定める事故規定によるものとする。
6(点呼の実施)
第十九条

安全運行に関する確認と指示

集配業務、運行業務に携わる運転者に対し、事業用車輌の乗務を開始する前に、運行管理者(所属長)もしくは代務者が出発、帰着点呼を対面にて実施する。その内容は貨物自動車運送事業輸送安全規則第七条第一項、二項に従い定める。
【出発点呼】(1) 運転者に事業用車輌の運行前点検を実施させ、安全に運行できる状態かどうかを確認する。
(2) 運転者の健康状態、疲労の度合、飲酒等の状態について確認し、安全な運転が出来る状態かどうかを判断する。
（飲酒の有無はアルコール検知器により確認をする）(3) 正しい服装をしているかどうかを確認する。
(4) 運転免許証、非常工具、業務上必要な帳票類など携行品を確認する。
(5) 休憩場所や時間についての指示をする。（連続 2 時間運転したところで 15 分以上の休憩）（高速道路は時速(6) 運行上必要な指示をする。特に法定速度厳守の指示をする。
80km 未満を指示）(7) その他、運行上の注意等。
【帰着点呼】(1)業務上必要な帳票類と運行記録紙の提出と内容検証をする。
(2)次の運行に役立てるために道路状況に関する情報を聞く。
(3)次の業務指示の確認。
(4)その他、車輌異常有無の報告等。
(情報の公開)第二十条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故の統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた
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措置内容については、毎年度、ホームページ等で外部に対し公表する。
２、事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
(輸送の安全に関する記録の管理等)第二十一条 本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２、輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録。
報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置または予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３、前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
平成１９年１月１日制定

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