第Ⅲ章 2018 年度ビジネス機器の技術動向

Ⅲ－３ その他の技術動向
坂津 務 *、杉本 勉 *、西原 雅宏 *１．はじめにたと発表した。「デジタルシート」と呼ばれる基材層・ビジネス機器の日本国内発売メーカーを中心に、各バンプ層・インクジェット層・マイクロフィルム層か社ホームページのテクニカルレポート、ニュースリリ

らなる特殊なシートの上に凹凸を形成して立体的な表ース、製品情報などを情報源として、電子写真機器や現を可能にする技術であり、2D と 3D の間を取ってインクジェット機器の技術動向では取り上げなかった「2.5D」と銘打っており、基本的なプロセスは以下で技術を調査し、3 つのパートに分けてその動向をまとある。

めた。最初のパートは、新たな価値創出やビジネスに①繋がる可能性があるプリンティング技術をピックアップした。2 つめのパートはプリンティング機器とは直デジタルシート表面へ近赤外線を吸収するカーボン（バンプデータ）をインクジェットで印刷②近赤外線を放射。カーボン分子の発熱により、接的には関係のない新たな技術によるオフィス業務・デジタルシート内のマイクロカプセルが膨張しビジネス環境の変革の提案事例をまとめた。3 つめのバンプを形成

パートはビジネス機器各社が、保有している技術の水③

カーボン印刷をマイクロフィルムごと除去

平展開や新規サービス形態の提案などにより新規ビジ④

インクジェットでカラーデータを印刷

ネス領域へ独自展開を狙う最新動向を紹介する。

⑤

モチーフの持つ色・凹凸を細やかに表現したデジタルシートが完成

２．新たな価値を創出するプリンティング技術

元々カシオ計算機では、2013 年から平面のキャンパ

新たな価値創出やビジネスに繋がる可能性があるプスをベースに立体的な表現を可能にする 2.5D の絵画リンティング技術を調査した。なお、3D プリンターにを「カシオアート」として販売していたが、2015 年かついては、４．新規ビジネス領域の注目技術で取り上ら 2.5D の成果物だけでなく、プリンターの開発がスげ、ここでは、プリンティング技術の新規性に着目しタートした。当初は「点字教育」、「触地図」など視て調査を行った。

覚障害者向けの展開を軸としていたが、工業製品のデザイン試作用途への引き合いが多くあり、デンソーに2.1. 2.5D プリントシステム

続き、2018 年 5 月 30 日のニュースリリースではシン

いわゆる 2.5D プリントシステムとしては、UV インコー株式会社（椅子とベッド用資材の開発）、2018 年

クジェット方式などがあったが、ここでは注目される

7 月 4 日のニュースリリースではパナソニック株式会新方式として本技術を取り上げた。

社 エコソリューションズ社（住宅用照明、建材の開発）

カシオ計算機は 2018 年 5 月 8 日のニュースリリーへの納入が発表された。

スにて、株式会社デンソー（デンソー）に 2.5D プリン

2.5D プリントシステムのメリットは、版押しの従来トシステム「Mofrel（モフレル）DA-1000TD」を納入しの凹凸形成技術と比べるとシートの作製時間が短く、*技術調査専門委員会委員- 1 -第Ⅲ章 2018 年度ビジネス機器の技術動向
また作製にかかるコストも専用のデジタルシートがの活用によって、氏名、住所など読み取り項目ごとの1,000 円/枚からであり、小ロットのデザイン試作におデータをベースに構築した学習済みモデルを搭載し、いては、従来技術より短納期かつ低コストでの試作が単文 字としても 、つながりのあ る文字列と しても可能になる。カシオ計算機では、今後、当初想定して99.1%の高い認識率で読み取ることができる。基幹シス

いた文教用途だけでなく、自動車・建材・アパレル等、テムへの入力作業や帳票データの仕分け作業の時間をプロダクトの試作を必要とする業種に 2.5D プリント低減するほか、人的ミスを防止することができるため、システムを売り込んでいく考えのようだ。

申請・届出受付、調査・アンケートなどの業務でもオフィスにおける創造的な働き方を支援することができ

３．オフィス業務に関連したその他注目技術る。

国内ビジネス機器メーカー各社による、プリンティング機器とは直接的には関係のない新たな技術によるリコーは 2019 年 1 月 28 日のニュースリリースにて、オフィス業務・ビジネス環境の変革の提案事例をまと請求書の業務プロセスをデジタル化し、中小企業の生めた。

産性を革新するクラウドソリューションとして「RICOH
Cloud OCR for 請求書」を発売すると発表した。リコ

3.1. 業務の自動化

ー独自の帳票解析技術と画像処理技術を搭載した AI

富士ゼロックスは 2018 年 12 月 25 日のニュースル

により、請求書に記載された請求日・請求元会社名・ームにて、クラウド上の仮想アシスタントが、オフィ請求金額などの情報を自動認識し一括データ化するこスのさまざまな文書や帳票の管理・送付など、日々発とが可能である。データ化した請求書情報と入力した生する繰り返し作業を自動処理するクラウド型サービ

仕訳データを CSV ファイルに出力し、会計システムとス「Smart Work Assistant（スマートワークアシスタ連携することが可能なため、これまで請求書の内容をント）」の提供開始を発表した。あらかじめ用意され確認しながら手作業で行っていた入力業務の手間や時た業務テンプレートをベースに、例えばファイル名の間を大幅に削減することができる。また、銀行支払い付与ルールや、文書の保管場所への振り分けなど、最システム等への入力も大幅に削減できるため業務をス低限の設定を施すことで、見積書や請求書、契約書なピードアップすることができる。

どの帳票種別、および帳票ごとに必要な仕分けや格納、共有、送付・通知、台帳作成といった作業が自動処理

京セラドキュメントソリューションズジャパンはできる。従来の繰り返し発生する定型作業とそれに要2019 年 1 月 23 日のニュースリリースにて、紙文書のする時間の低減はもとより、作業の抜け漏れを防止し電子化とその後のワークフローを自動化するソフトウ業務品質を担保することができる。

エア「KYOCERA Capture Manager （京セラキャプチャ

また富士ゼロックスは 2018 年 7 月 5 日のニュースーマネージャー）」の発売を発表した。ドキュメントルームにて、紙文書の処理を含むワークフローの整流に記載されている文字・イメージ・バーコード情報を化と自動化の実現により、企業の働き方改革を支援す

一括で認識、抽出し、抽出した情報に基づいて自動的る「Smart Data Entry（スマートデータエントリー）」に仕分けすることで、顧客のビジネスワークフローをの提供の開始を発表した。手書き帳票のデータ入力か効率化することができる。

ら情報抽出、確認・訂正、データ出力までシームレスな流れを実現し、大量の帳票処理の繰り返し作業からキヤノンマーケティングジャパンは 2018 年 12 月 11

人々を解放するクラウド対応型ソリューションである。

日のニュースリリースにて、請求書など帳票の発行業

人の視覚情報処理の仕組みを利用した独自の AI 技術務を支援する Web 配信サービス「bizform online（ビ- 2 -第Ⅲ章 2018 年度ビジネス機器の技術動向
ズフォームオンライン）」を開始すると発表した。企証跡記録の抜け漏れを防ぎ、組織内の一元的な文書管業間でやりとりする請求書や納品書、支払通知書など理と業務プロセスの整流化・効率化を支援することがの帳票をクラウド上で配信することで、業務処理に要できる。さらに、文書保管時の多様なアクセス権限のしていた手間・時間・コストを大きく改善する。また、設定や、文書改ざんを防ぎ原本性を証明するタイムス電子帳簿保存法に対応しており、クラウド上に保存しタンプ機能により、組織が必要とするコンプライアンた帳票を顧客が指定した保存期限まで自由に閲覧、検スおよびセキュリティ要件に対応する統合的な文書管索することができ、保管スペースの削減と検索性の向理環境を構築することができる。

上を実現することができる。
3.3. テレワーク
コニカミノルタは 2018 年 3 月 22 日のニュースリリ

テレワークは「働き方改革」を実現する有効な手段

ースにて、オフィスでの働き方を変えるアウトソーシとして、官民を挙げて推進しており、テレワーク制度ングサービス「Robotics BPO for Smart Work」を開始を導入する企業が増えている。

すると発表した。これは、オフィスにおける膨大な伝票や紙書類をスキャンし、コニカミノルタのクラウドキヤノンマーケティングジャパングループのキヤノサービスへ送信することで、一連のデータ入力を RPA

ン IT ソリューションズ（キヤノン ITS）は 2019 年 1（Robotic Process Automation）が代行して作業を行

月 16 日のニュースリリースにて、クラウド型テレワ

うクラウド型のアウトソーシングサービスである。

ーク支援サービス「テレワークサポーター」の機能を拡充し提供を開始したと発表した。これは、遠隔地で3.2. 文書管理の勤務時に課題となる勤務時間や仕事内容の見える化

キヤノンマーケティングジャパンは 2018 年 5 月 29を実現するクラウドサービスで、パソコン上の Web カ

日のニュースリリースにて、タブレットやスマートフメラから勤務者の常時顔認証を行えることができる。

ォンのカメラを活用した「Mobile Capture（モバイル

この技術を利用して、在席・離席のプレゼンス状況やキャプチャー）ソリューション」の提供開始を発表し在席時間の自動集計が行えるほか、勤務者本人がボタた。キヤノンが独自に開発したカメラ制御、画像修正ン操作を行うことで記録される勤務時間データの取得エンジンを活用し、視認性の高い OCR データとして取が可能である。また、勤務者が仕事内容を一覧から選り込めるソリューションである。金融業界や流通業、択する簡単な操作だけで、仕事内容別の時間を自動集製造業など、さまざまな紙文書の電子化を支援するこ計する機能を備えている。さらに、システム間連携機とにより、業務の効率化を進めることができる。

能として「WebAPI」の提供により、お客さまで利用されている勤務管理システムなどとの連携や、顔認証情

富士ゼロックスは 2018 年 11 月 13 日のニュースル報の連携も可能である。

ームにて、さまざまな業務において発生する文書を業

また、キヤノン ITS は Web 会議システム「IC3（アイ務プロセスと関連付けて可視化し、効率的かつ信頼性シーキューブ）」を提供し、働き方改革におけるコミの高い統合管理へのニーズに応えるクラウド型文書管ュニケーション不足解消や場所と時間にしばられない理ソリューション「Smart Workstream（スマートワー

柔軟な働き方実現のニーズに対応し、テレワークの利クストリーム）」の提供開始を発表した。「Smart用を促進している。

Workstream」は、文書を伴うさまざまな業務手順や承認プロセスを業務ごとにルール化し、電子文書や証跡

富士ゼロックスは 2018 年 4 月 19 日のニュースルーと連携させて管理することで、決められたプロセスやムにて、東京地下鉄（東京メトロ）と、テレワークを- 3 -第Ⅲ章 2018 年度ビジネス機器の技術動向活用するビジネスパーソンが、移動中の駅構内で、ス以下の小規模事業所向けに新たに商品化したもので、キマ時間を有効に活用できる個人専用のオフィス空間

複 数 の セ キ ュ リ テ ィ 機 能 を 1 台 に 集 約 し た UTMを提供する実証実験を、東京都内で法人・個人のお客（Unified Threat Management：統合脅威管理装置）の様向けに開始したと発表した。利用者は、スマートフ導入設置から遠隔監視、マルウェアの検知・駆除、通ォンやパソコンなどを通してワークブースの場所・設知、顧客先でのデータ復旧までをパッケージ化したマ備・予約状況を確認して予約する。利用時は予約した

ネージドセキュリティサービスである。

ワークブースの鍵をスマートフォンで解錠してブースを利用できる。ブース内には、机・椅子・充電設備・大型ディスプレーのほか、セキュリティが確保された
Wi-Fi を使える環境を完備している。

3.5. 顔認証
リコーは 2018 年 10 月 22 日のニュースリリースにて、「リコー 個人認証システム AE2」と、日本電気の世界最高水準の顔認証管理システムを連携することで、

3.4. エンドポイントセキュリティ

従来の IC カードや手入力に加えて顔認証への対応をエンドポイントセキュリティとは、サーバー、パソ実現したと発表した。利用者は複合機やレーザープリ

コン、あるいはスマートフォンのような末端の機器を、ンターの脇に設置したカメラに顔を向けるだけで、簡サイバー攻撃から守るためのセキュリティ対策のこと

単に認証を行うことが可能である。また、印刷認証だである。

けでなく、スキャナーやコピー機能などの利用権限制御を行うことが可能である。

キヤノン ITS は 2018 年 12 月 4 日のニュースリリー
ス に て、 エン ドポ イン ト セキ ュ リテ ィ製 品「 ESET

４．新規ビジネス領域の注目技術

Endpoint Protection シリーズ」の最新版の提供開始

近年のビジネス機器メーカー各社は、IT 機器との連を発表した。ヒューリスティック技術を中心とする複動性、グローバリゼーション、ユーザーの多様化、機数のテクノロジーで、マルウェアの実行時だけではな器の競争力強化などの背景から、センシング、画像認

く、実行前後も含めたタイミングで検査をおこなう多識、ビッグデータ解析、AI、IoT、クラウド、通信など層防御機能、実行されているアプリケーションのふるに関する技術開発が活発に行われており、各社独自のまいを監視してランサムウェアと疑われる不審な動作技術を獲得してきている。それらの技術をベースに、を検出・ブロックし、PC 内のデータを守る「ランサム3D プリンター、医療、生産技術、広告・観光、マーケ

ウ ェ ア 保 護 」 機 能 、 UEFI （ Unified Extensible

ティング、農業・畜産業などの新規ビジネス領域へ展

Firmware Interface）に感染して PC を遠隔操作する開を図るケースが増えてきている。2018 年度に発表さ

UEFI ルートキットなどを検出し、ブート前の PC 環境れた情報の中から特に注目される技術をピックアップも保護する「UEFI スキャナー」機能を提供している。

し紹介する。

リコージャパンとソフォス株式会社は、2018 年 9 月

4.1. 3D プリンターの開発

12 日のニュースリリースにて、AI を活用した高度なリコーは 2018 年 4 月 14 日のニュースリリースにて、マルウェア検知・駆除とオンサイト対応による導入設「あなたの骨を作ります－高い強度と骨置換性を持つ置や業務再開支援をワンストップで提供する小規模事

人工骨を 3D プリンターで製作する－」と発表した。理業所向けのマネージドセキュリティサービス「RICOH化学研究所との共同研究により、患者の骨の内部を含サイバーセキュリティパック」の発売を発表した。こむ欠損部位の形状を再現した人工骨を 3D プリンティ

れまでセキュリティ対策が十分に行えていない 10 人

ング技術により製造する手法を開発した。BJ（Binder- 4 -第Ⅲ章 2018 年度ビジネス機器の技術動向
Jetting）方式をベースに、新しい凝固インクを用いた

コニカミノルタは 2018 年 9 月 26 日のニュースリリ

粉末積層装置により、高強度で高い骨置換性を持つ 3ースにて、「がんやアルツハイマーなどの克服の鍵と次元造形人工骨を造形することができる。作製した人なる“分子レベルの診断”を最新のゲノム、イメージ工骨の生体適合性を調べたところ、良好な細胞の増殖ング、AI 技術の融合により実現」と発表した。写真フ率に加えて、速やかに本来の骨組織に入れ替わること

ィルムで培った独自技術・ノウハウを活かして開発しを確認できた。

た タ ン パ ク 質 分 子 標 識 ・ 解 析 技 術 「 HSTT （ HighSensitive Tissue Testing）技術」等により、分子レ

キヤノンは 2018 年 11 月 27 日のニュースリリース

ベルの解析を可能にし、創薬プロセスを支援できるよにて、「キヤノン独自の 3D プリンター用セラミックスうになる。新会社「コニカミノルタプレシジョンメデ材料と部品作製技術を開発、複雑な形状の部品を高精ィシンジャパン株式会社」を設立し個別化医療を国内度に作製可能」と発表した。これまでの 3D プリンターで本格的に推進する。個別のサービス商品は実地医療用セラミックス材料には樹脂を含むものが多く、造形において個人の体質を分子レベルで判別し、初期診断後の焼成工程において 20%程度の収縮が生じるため、の高度化や適切な投薬・治療を可能にすることができ高精度な部品作製が難しいとされていた。選択的レーる。

ザー溶融法に適したアルミナ系セラミックス材料と部品作製技術を新たに開発し、一般に金型での成形や切4.3. 生産技術分野への展開

削加工が難しい中空構造や多孔質構造など複雑な形状

キヤノンは 2018 年 7 月 9 日のニュースリリースにのセラミックス部品を高精度に作製できるようになって、「イメージング技術によりスマート工場の実現をた。電気炉などの耐熱性・絶縁性を要する部品や、薬促進、アヴィバ社と協業を開始」と発表した。産業用品に対する耐食性が求められる部品など、本技術を生オートメーションや情報ソフトウエアに強みを持つア

かした産業機器向け部品の試作検討を始めている。

ヴィバ社（本社：イギリス）の製品群とキヤノンが長年培ってきたイメージング技術を連携させ、生産管理

4.2. 医療分野への展開

部門や中央監視室など遠隔からの生産現場の監視が可

リコーは 2018 年 6 月 4 日のニュースリリースにて、能となる。その後順次、キヤノンの異常監視・録画ソ「バイオプリンティング技術により DNA 分子数を 1 個

フトウエアや、画像処理ソフトウエアなども連携させ単位で制御」と発表した。遺伝子検査装置および試薬ることで、生産現場の録画映像や、画像処理を通じての精度管理で使うことができる、DNA 分子の絶対数が判断した生産ラインの稼働状況を効率的に確認するこ

1 個単位で制御された新しい DNA 標準物質を、インクとができ、トラブルの未然防止や早期復旧、これまでジェット技術を応用したバイオプリンティング技術を人が行っていた作業の自動化の実現を目指す。

活用して実現した。標準物質とは、成分の含有量が明確にされた測定の基準となる物質のことで、DNA 分子

リコーは 2018 年 10 月 23 日のニュースリリースにの数が個数単位で制御された標準物質はこれまで製造て、「生産工程可視化システム“オールラインレコグできていなかった。開発した DNA 標準物質の製造法にナイザー”を機能強化」と発表した。「オールラインより、遺伝子組換え食品やがん・感染症の検査など、レコグナイザー（ALR）」は最大 8 台の IP カメラを活

特定の DNA を検出する遺伝子検査用の標準物質の製造用し、生産工程の異常のリアルタイム検知・通報や、が可能になり、検査をより確実なものにすることがで録画映像をもとにした問題の原因分析が簡単に行える

きる。

ツールである。実際に ALR を導入し、ご利用いただいている顧客からのご要望をもとに、検知精度の向上、- 5 -第Ⅲ章 2018 年度ビジネス機器の技術動向
外部信号データとの連携、タクトのガントチャート化

観戦環境の創出を通じ、円滑な大会運営の支援を目指や生産進捗の見える化など、新たな機能やオプションす。

を追加した。
4.5. マーケティング分野への展開
4.4. 広告・観光業界への展開

東芝テックは 2018 年 7 月 18 日のプレスリリースにリコーは 2018 年 6 月 6 日のニュースリリースにて、て、「統計解析・AI を活用した商品の値決めやターゲ「THETA 360.biz を活用した VR での接客が可能なット顧客の抽出」と発表した。東芝テックの店舗シス“RICOH360 - VR Presenter”を提供開始」と発表しテム「PrimeStore」、顧客情報システム「CSdelight」た。「THETA 360.biz」は 2014 年 10 月に開始した法人と株式会社 DTS（本社：東京都中央区）の「統計解析・向けクラウドサービスで、全天球カメラ「RICOH THETA」

AI での分析サービス」を活用し、店舗運営業務の省力で撮影した 360°のイメージを、顧客の Web サイトで化の実証実験をドラッグストアにて開始した。ドラッ

動的に表示するサービスであるが、新たに追加した

クストアの店舗内業務において、従来は担当者が購買「RICOH360 - VR Presenter」によって、たとえば不動実績・販促効果の分析、商品の値決め、販促施策の検産の店舗に来た物件検討者が、VR 端末で物件をバーチ討を行っていたが、統計解析・AI 技術を活用し、このャルで内見するだけでなく、内見している情報を接客ような店舗業務を効率化することで、小売業界の課題担当者も同時に共有出来るため、的確な接客が可能と解決を目指す。

なる。また、旅行代理店では旅行検討者に対しての旅先の提案の際に、店舗で VR 体験をして頂きながら同

富士ゼロックスは、ホームページのテクニカルレポ

時に接客をする事で、成約率の向上や旅行者の旅先でート No.27 2018 の特集の「商品流行に追随するユーの満足度向上に貢献することができる。

ザー特性を考慮した推薦モデル」の中で、流行している商品に対する嗜好性と、その時間変化を考慮した推

キヤノンは 2018 年 10 月 29 日のニュースリリース

薦モデルを紹介している。一般的な推薦システムは、

にて、「スタジアム映像ソリューションの実用化に向クリック履歴や購買履歴などから推定されるユーザーけた技術開発を加速、“キヤノンブレディスローカッの嗜好のみから情報を提供するが、富士ゼロックスでプ 2018”で実証実験を実施」と発表した。10 月 27 日

は、それに加えてユーザーや商品の特性を考慮した推に横浜国際総合競技場（日産スタジアム）にて開催さ薦モデルを開発し、より精緻な推薦を実現する。さまれた、ラグビーのニュージーランド代表とオーストラざまな情報を考慮することで、その時々の状況に応じリア代表の伝統的な試合「ブレディスローカップ 2018」

た人の意思決定を支援する推薦システムを目指していで、さまざまな位置で好みの方向から映像を見ることる。のできる自由視点映像の生成、視野を覆う大画面と立体音響でスタジアムにいるかのような臨場感のある映4.6. 第一次産業分野への展開

像のライブ上映、細部まで再現した迫力ある高精細 8K

リコーは 2018 年 8 月 28 日のニュースリリースにて、映像のライブ上映の実証実験を行った。また、ネット「AI・クラウドアプリを活用したアグリセンシング事ワークカメラを用いた広域セキュリティの実証実験と業を開始」と発表した。これまで培ってきたエッジセ

して、事前登録した人物の検出・追跡、群衆人数のリンシング/コンピューティング技術を活用した畜産

アルタイムカウントおよび時間帯ごとの混雑状況解析

IoT サービスとして、センサーと AI によって牛の基礎を行った。データを活用した高度な警備対策や、デー活動情報を把握する牛群管理システム「RICOH CowTalk」

タ分析を通じた混雑緩和など、安心・安全なスポーツを 2019 年 4 月に発売する。首輪型センサーから取得- 6 -第Ⅲ章 2018 年度ビジネス機器の技術動向
した加速度データを、クラウド上の AI を用いて 3 つ採苗に適した場所や時期を養殖業者のスマートフォンの活動情報（反芻/活動/休息）に分類し、専用アプリにお知らせする。また、水中監視センサーにより食害を介してユーザー端末に表示・通知する。個体ごとのの原因となる魚が筏に近づいた際も検知して通知する。

体調変化や悪化兆候の見逃しを防止し、経営損失の低採苗不調や育成不良を抑制し、かき養殖生産の効率化減に貢献する。

や業務効率の改善、労働負担の軽減への期待と、かきの養殖におけるノウハウを可視化することで、漁業のキヤノンは 2018 年 8 月 30 日のニュースリリースに後継者育成にも貢献する。て、「AI プラットフォーム“LaiGHT（ライト）”を開発、カメラ映像からのイチゴ収穫量予測 AI 実現へ活５．おわりに用」と発表した。近年ではディープラーニング（深層近年、ビジネス機器に関しては、電子写真やインク学習）技術の発展により、画像認識技術の実用化が進ジェットの基本的な技術に革新的な変化はなく、プリみ、多くの分野で応用が始まっているが、このようなンティング技術以外の技術においても、例えば IoT 等増大する AI 需要に対し AI を開発できる人材はいまだの入出力デバイス連携やクラウド活用のための技術は限られている。また、AI 開発には最新の AI に関する各社同様に開発されてきており、ビジネス機器の決定技術知識や開発スキルを備えた上で、大量のデータと的な競争優位性を生み出すには至らない。顧客ニーズ計算機リソースの管理、繰り返し行う学習/評価結果のに合わせたソリューション展開に重点が置かれ、特殊記録管理など、多岐にわたる煩雑な作業が必要となる。

用途のための独自技術に他社との違いを見ることがでそこで、少数の AI エンジニアで多くの AI 開発を迅速きる。

かつ効率的に行うための仕組みとして、AI プラットフ

プリンティング機器以外のオフィス業務については、ォーム「LaiGHT」を開発した。農林水産省が進める「革政府が後押しする働き方改革も追い風となって、多様新的技術開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェな働き方を選択できる社会の実現に向けた様々な提案クト）実証研究型」により、カメラの映像からイチゴが活発に行われている。の生育状況を数値化する AI、そして生育状況と温度、ビジネス機器業界以外への成長領域を見出そうとす

湿度などの環境データをもとにイチゴの未来の収穫量る各社の戦略は、画像処理、AI、センシングなどの得を予測する AI の開発に加え、日々のデータ解析の実意技術を優位技術と位置付けて新たな事業展開を目指

行基盤としても LaiGHT が活用されている。

している。パートナー企業や関係団体と積極的に連携しながら、様々な分野で実施検証を展開している事例

シャープは 2018 年 12 月 13 日のニュースリリース
にて、「AI/IoT を活用した「スマートかき養殖」の実証実験を開始」と発表した。東京大学とシャープは NTT
ドコモや中国電力など 8 企業・団体と連携し、AI/IoT実証実験をスタートさせる。通信インフラおよびサービスプラットフォームの在り方を検証する。漁場のブイや養殖用の筏（いかだ）にセンサーを設置し、海水の温度や塩分濃度などを遠隔監視するとともに、ドローンに搭載したカメラで上空からかきの幼生が多く生息する場所や潮流などを観測する。これらのデータをクラウド上に収集・蓄積し、AI が分析・予測を行い、- 7 -が多くみられた。今後も様々な試みが行われるものと思われる。

第Ⅲ章 2018 年度ビジネス機器の技術動向

禁 無 断 転 載2018 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅲ－３”部発行

2019 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 8 -