女満別町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつみなさまには、日頃よりＪＡめまんべつをお引き立て頂き厚く御礼申し上げます。
当組合は金融事業を始め、食料の安定供給と安全を柱に総合的な事業を展開しており、地域に根ざして今日まで発展することができましたことは、一重にみなさまから寄せられた温かいご支援とご理解の賜と深く感謝申し上げます。
農業を取り巻く情勢では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う様々な影響が経済へ波及し続け、生産資材価格、飼料、燃料は高止まりし、更には経営所得安定対策の見直しも、それらの外的要因と重なり農業生産環境に大きな影響を及ぼしており、国内経済や国内農業やひいては国民一人一人の健康を守っていくための対策を講じていく事が必要と考えております。
本年は第１０次中期３ヵ年計画の２年目であり、基本テーマの地域とともに成長・発展する力強い
めまんべつ農業の歩みを止めることなく、地域社会と深い関わりを持ち、連携し合い、発展し続けることを目標に農業を核としながら、地域から求められる重要な存在意義を持ち、協同の力を集結し、農業振興と農協経営に取り組んで参ります。
また、北海道５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある地域社会」を将来ビジョン
として議決した、第３１回ＪＡ北海道大会の実践最終年となることから、農業理解促進活動を展開して参りますので、皆様のご理解をお願い申し上げます。
昨年は、平年より少ない積雪で融雪も順調に進み、播種・定植作業も順調に開始されましたが、６月から７月にかけて高めの気温で推移したものの、局地的・記録的豪雨に見舞われました。その後、７月後半から９月初旬まで猛暑となるなど変動の大きい気象経過により、品質の低下が顕著となる年
ではありましたが、無事に収穫期を迎えることができました。
その様な中、貯金残高については、前年比９９．３％の２４８億８，９９３万円の実績となり、これも皆様の当組合に対する信頼の表れであると受け止めており、今後もより一層のサービス向上に役
職員一丸となって取り組んで参ります。
ＪＡグループでは、より信頼される金融機関を目指し総合力を結集した「ＪＡバンク基本方針」のもと、一体的事業推進による良質な総合金融サービスの提供を通じて、皆様により一層の「安心」をお届けできるシステムを構築しております。
本冊子はＪＡの基本方針ならびに令和５年度事業実績を分かり易くお知らせするために作成したものです。皆様の当組合に対するご理解を一層深めていただければ幸いと存じます。

令和６年５月女 満 別 町 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

渡邊 勝美

ごあいさつⅠ．ＪＡめまんべつの概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

1
3
7
10
12
16

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

17
18
19

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

42
43
45
46
50
51
52
53
53

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．販売事業４．保管・利用加工事業
５．購買事業

54
54
56
56
57

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

58
60
63
67
69
69
69
71
72

Ⅵ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等
３．その他

74
75
75

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

76

Ⅷ．沿革・歩み77

Ⅸ．記載項目79

Ⅰ．ＪＡめまんべつの概要
１．経営理念・経営方針<経営理念>
私達は、農業所得の増大による「力強い農業」、多様な担い手の育成・確保による「未来につながる農業」、労働力確保や省力化技術の導入による「持続する農業」、協同の力を集結し「安定した農業経営」、新たな協同の価値創造による「豊かな魅力ある地域社会」の実現に貢献します。

<経営方針>
私達役職員は、女満別農業を豊かにし、未来に繋げ、さらに信頼されるものにしていきます。

【令和６年度事業運営方針】
令和６年は、元日に能登半島沖を震源とする大地震、翌日にはその復旧支援物資を輸送する自衛隊機と新千歳空港を出発した民間機との衝突事故と予想もし得ない大災害の発生から幕を開けることとなりました。被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々には衷心より哀悼の意を表します。
さて、農業を取り巻く情勢では、２０２２年２月に突如強行されたロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が依然として終戦に向かう気配がなく、原油相場や穀物相場が上昇し農業資材価格、家畜飼料価格の高騰を招き、農業経営に大きな影響を及ぼし続けており、早期停戦を世界中が求めているところです。
一方国内では、政府は昨年から引き続き食料・農業・農村基本法の検証・見直しを進めており、
食糧安全保障の強化・確立、物価高騰等による影響緩和対策を含めた農業の持続可能な生産体制の確立、農業者の減少をカバーするＩＣＴ化やスマート技術の拡大などの基盤整備に向けた産学官連携による研究開発の加速化など、山積する課題に対しより一層その動向に注視が必要な状況です。
また、物流の２０２４年問題をはじめ、農畜産物の安定供給という重要な使命を果たすためには、国が主導となった輸送体系の確保も求めて行かなければなりません。
農協改革に関しては、政府の一定の評価は得ているものの、更なる自己改革として第30回ＪＡ北海道大会にて決議された「人づくり、ＪＡ経営の強化」や「ＪＡ運営の好循環」を実現させるべく取り組んでいるところです。当組合では役職員地区巡回による意見の聞き取りや、収支シミュレー
ションの作成による経営分析などにより、課題に対し不断の実践を繰り返し行っております。
また、新型コロナウイルスによる影響は、第５類へ移行後ようやく観光や飲食業界などが日常を取り戻し、インバウンドをはじめ消費が活性化し明るい兆しとなって参りました。
この様な中、本年度は第１０次中期３ヵ年計画の実践二年目を迎え、基本方針として掲げた「力強い農業」「未来へつながる農業」をはじめとする５つの方針の実現に向け、役職員と組合員が団結し、取り組んでいく必要があります。
そのため、営農部門では「力強い農業」の実現に向けて、個別の経営基盤にあった損益分岐点を見出し最小コストによる生産効率の追求、「持続する農業」の実現に向けては、共同機械化やスマート農業技術の活用による効率化を図り慢性的な労働力不足の解消に係る支援、「豊かな魅力ある
地域社会の実現」に向けては、青年部・女性部との連携やＳＮＳの活用等によりＪＡ協同活動理念への理解と共感できる環境づくりを促進して参ります。経済部門においては、米穀では、昨年は被害を免れた胴割れ粒発生低減に向けた対策の継続と無人ヘリやドローンを活用した一斉防除による病害虫発生防止に取り組みます。麦類では、長年の懸案事項である収穫に係る共同化に向けて地区間協議を加速させて参ります。豆類では、重要な畑作基幹作物として金時豆の新品種導入と普及に努め、小豆に関しては契約栽培の強みを生かし、作付面積の確保を推進して参ります。てん菜では、適切な輪作体系確保のため指標面積を意識した作付推進を図って参ります。生食用・加工用馬鈴
しょでは、２０３０年を目標年として、ジャガイモシストセンチュウ感受性品種に依存する現在の品種構成から、全面積の抵抗性品種への転換を目指して参ります。種子馬鈴しょにおいても、生食用・加工用馬鈴しょの品種転換に向けた対応を図るとともに、安定した供給体制を構築するため省力化技術の導入や新規耕作者の推進を図って参ります。

－1－

Ⅰ．ＪＡめまんべつの概要
玉ねぎは、安定販売に向けた加工対策に積極的に取り組んで参ります。その他青果物は、減少する
作付けを食い止めるため作業負担軽減策の検討と収益性向上に向けた取扱方法や共選体制の抜本的見直しを図って参ります。酪農は、北海道酪農体質強化対策事業に基づいた良質乳生産体制の維持を継続し、肉用牛は、分娩間隔の短縮化や事故率の低下を推進し、販売頭数の確保に努めるとともに、高齢・低能力母牛の淘汰や優良系統の精液確保による資質向上を図って参ります。購買部門では、生産資材コスト低減と安定供給のため、予約とりまとめに重点を置いた推進強化を継続し、組合員ニーズに即した資材提供を行ってまいります。給油所では原油価格動向を的確に捉えた店頭価格の維持と、各種キャンペーンの実施、油外商品の販売強化に努め利用拡大を図って参ります。金融部門では、地域の身近な金融機関としてサービスの向上を徹底し安定した貯金残高を確保して参ります。共済部門では、保障点検活動によりニーズに合った最適な保障とサービスの提供に努めて参ります。
経営面では、各部門の収支分析により部門別採算確保を目指すとともに、賦課金や各種取扱手数料の検討を行い、農協の安定経営に努めて参ります。また、組織基盤の強化では、内部留保を中心として自己資本の充実を継続して参ります。コンプライアンスでは、連続職場離脱の継続や計画的な内部監査の実施により内部けん制機能と職場風土の維持を図って参ります。人事労務管理については、複線型人事管理制度を用いた目標を持った職員の形成とメンタルヘルスケアの実施による活力ある職場づくりを図って参ります。
これらのことに対しまして、冒頭申し上げました通り、第１０次中期３ヵ年計画の２年度目として、組合員皆様の期待に応えていけます様に、役職員一丸となり組合運営に取り組み、地域とともに成長・発展する力強い「めまんべつ農業」を目指して参ります。本計画に組合員皆様のご理解とご協力を賜ります事をお願い申し上げ、事業運営方針と致します。

－2－

２．主要な業務の内容
事業のご案内信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

■貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
当ＪＡで取り扱いしている主な商品
種

類期

普

通

貯

金

色
・
内
容
間預入金額特お手軽に出し入れができ、給与や年金の自動受取、出し入れ
１ 円 以 上 公共料金やクレジット代金の自動支払、キャッシュ自由カードなどの便利なサービスがご利用いただけます。
普通貯金の機能に加えて、一つの通帳に定期貯金が

総

合

口

座

出し入れ
１ 円 以 上 セットできるのが特色で、定期貯金の残高の90％以
自由内(最高300万円)で自動融資が受けられます。

普通貯金や総合口座のように自動受取・自動支払の

貯

蓄

貯

出し入れ
金
１ 円 以 上 機能はありませんが、キャッシュカードのご利用が
自
由

貯

５ 万 円
まとまった資金の短期運用に有利です。
金 ７日以上
以
上

出来ます。

通

知

短期の運用から長期の運用まで目的に応じて自由に

ス ー パ ー １カ月以上
１ 円 以 上 選べます。預入時の利率が満期日まで変わらず預入
定期貯金 ５ 年 以 内

期間３年以上なら半年複利の運用でさらにお得です。

定

１年複利で高利回り、据置期間経過後はご指定の日

期日指定 最 長 ３ 年
１ 円 以 上 にお引き出しになれます。また、元金の一部お引き
定 期 貯 金 (据置１年)期出しもできます。

大
口 １カ月以上 １ 千 万 円
大口資金の高利回り運用に最適です。
定期貯金 ５ 年 以 内 以上貯金

お預入日から半年ごとに、市場金利の動向に合わせて金利が変動する定期貯金。金利環境の変化にすば変動金利 １ 年 以 上
１円以上
定期貯金 ３ 年 以 内
やく対応することができます。期間３年だと半年複利でお得になります。
目標額にあわせて、毎月の預け入れ指定日に積み立

定

期

積

６カ月以上 １ 千 円 てる貯金です。積立期間は６カ月以上５年以内の間
金
５年以内以
上 で自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

譲 渡 性 貯 金

２週間以上 ５ 千 万 円 大口の余裕資金の短期運用に有利です。満期日前の２年以内以
上 譲渡も可能です。

※ 商品・サービスご利用にあたって
貯金商品やサービスにつきましては、ご契約上の規定・金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭などでおたずねいただき、よくご確認のうえ、ご利用ください。

○手数料について残高証明書発行手数料（令和６年１月末現在）
２２０円

１通につき

－3－

■貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体へも必
要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
当ＪＡで取り扱いしている主な商品
種

類

ご融資期間

ご融資金額

ク ロ ー バ ロ ー ン

５年以内

５００万円まで

住

４０年以内 １億円まで

教

宅

ロ

育

ー

ロ

ー

ン
ン

マ イ カ ー ロ ー ン
カ

ー

ド

ロ

ー

９年以内

１０００万円まで(在学期間は元金据置可)

１０年以内 １０００万円まで

ン １年自動更新 ５０万円まで資金のお使いみちなど
結婚費用・マイカー購入費用などの生活資金全般。
ただし、資金使途が確認できるものに限ります。
住宅の新築・購入、土地の購入。他金融機関から借入中の住宅資金の借換資金
ご子弟の入学金・授業料など学費の支払い、下宿代など。
乗用車・オートバイの購入資金。
使途自由。極度額を設定し、その範囲内で何度でもご利用できます。

※ローンのご利用にあたっては、保証会社等の審査がございます。また、所定の出資金が必要な場合があります。
※商品・サービスご利用にあたって
１.ローン商品につきましては、金利変動ルールなど、それぞれの商品やサービスの特色を店頭でおたずねいただくなど、よくご確認のうえご利用ください。
２.ローンのご利用にあたりましては、ご契約上の規定、ご返済方法(返済日、返済額など)、ご利用限度額、現在のご利用額などにご留意ください。

■為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当Ｊ
Ａの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
○内国為替の取扱手数料

振込機利用手数料(ＡＴＭでの為替振込)

１万円未満 １件につき３万円未満 １件につき３万円以上 １件につき

１１０円
１１０円
２２０円

農協系統以外の金融機関あて
１件につき
６６０円
電信扱
１万円未満 １件につき４４０円
３万円未満 １件につき５５０円
３万円以上 １件につき７７０円
文書扱
１万円未満 １件につき３３０円
３万円未満 １件につき４４０円
３万円以上 １件につき６６０円
１万円未満 １件につき３３０円
３万円未満 １件につき４４０円
３万円以上 １件につき５５０円

インターネットバンキン
グ
振込手数料 （パソコン・ 携帯電話での振込）

１万円未満 １件につき１１０円

１万円未満 １件につき２２０円

３万円未満 １件につき１１０円

３万円未満 １件につき２２０円

３万円以上 １件につき１通につき１．送金・振込の組戻料
２．不渡手形返却料
３．取立手形組戻料
４．取立手形店舗呈示料
５．離島回金料

１１０円
４４０円

３万円以上 １件につき
１通につき
１件につき
１通につき
１通につき
１通につき
無
料

３３０円
８８０円
６６０円
６６０円
６６０円
６６０円

送金手数料
振込手数料

代金取立手数料
組戻等手数料農協系統金融機関あて(道内・道外)
１件につき
４４０円
電信・文書扱
１万円未満 １件につき１１０円
３万円未満 １件につき２２０円
３万円以上 １件につき
４４０円

－4－

■サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなど
でも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

共済事業■・・・・・
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさま
ざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
◇ＪＡ共済の仕組み（記載は任意）
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

共済契約
Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

営農指導事業■・・・・・
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなり、この活動費用の一部は正組合員からの賦課金でまか
なわれるほかは、全てＪＡの収益によってまかなわれます。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

－5－

経済事業
■・・・・・〔農業関連事業〕◇販売事業
組合員の生産した農畜産物の集出荷、選別、販売などを担い、組合員がより高い農業
所得を確保することを目的として、ＪＡが組合員に代わり一元集荷を行い、共同で多元販売を行う事業です。
営農指導部門と連携して、計画生産・計画出荷の体制を確立し、固定需要の維持確保に努めると共に、市場の開拓拡大にも努めて安定した農業経営の維持に貢献しています。
また、消費地の需要や要望を生産者に伝達して需要に応じた精算を誘導するほか、生産履歴の記帳などにより、安全でかつ安心な農畜産物を供給して、消費地の信頼性確保に努めております。
〔購買事業〕
購買事業は、肥料や農薬などの生産資材の供給、農業機械や車両の供給、灯油や軽油などの燃料油脂の供給が主なる事業です。
「購買事業」の原点は単に「物を売る」ことではなく、組合員の必要な物資を共同で購入して安定的に供給することにあり、コスト低減や仕入条件の優位性確保の面から「予約購買」「とりまとめ購買」などを積極的に実施しており、これはＪＡ購買事業の特色でもあります。

〔生産施設事業〕
生産者が生産から出荷まで全てを個人完結型で行うのではなく、人手を要する作業や規格品質の統一化や均質化により商品としての付加価値が高まるものについて、ＪＡの協同利用施設を利用して集荷・選別調整を行い販売しております。
ＪＡめまんべつの生産施設は、小麦の乾燥調整施設、選果場施設などがあります。

金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

－6－

３．経営の組織① 組織機構図（令和６年１月３１日現在）

総 会
監事会

理事会

組合長
監査室
専 務

参事
経営企画室

購買部

経済部

資
材
課

畜 青 農
産 果 産
課 課 課

給
油
所

メ株
グ式
リ会
ス社

営農部

金融部

管理部

営
農
課

共 金
済 融
課 課

審 経 管
査 理 理
課 課 課

令和５年度末
409
385
24
489
326
163
898

増

農
産
施
設

② 組合員数
令和４年度末
正

組

合

員
個
法

准

組

合

員
個
法

合

数
人
人
数
人
人
計

416
392
24
478
318
160
894

－7－

減
-7
-7
0
11
8
3
4

③ 組合員組織の状況
組

織
名
青
年
部
女
性
部
JA め ま ん べ つ RTK 利 用 協 議 会

代JAめまんべつAerial Spraying Drone Association

稲
作
生
産
組
合
麦 作 振 興 協 議 会
採 種 小 麦 生 産 組 合て ん 菜 種 子 生 産 組 合澱 原 馬 鈴 薯 部 会
大 豆 生 産 営 農 集 団
和 牛 生 産 改 良 組 合
酪
農
振
興
会
乳
牛
検
定
組
合
養
豚
振
興
会
玉
葱
振
興
会
食 用 馬 鈴 薯 耕 作 組 合
種 子 馬 鈴 薯 耕 作 組 合
加 工 馬 鈴 薯 生 産 組 合
加 工 ポ テ ト 生 産 部 会
長
芋
生
産
部
会
軟 白 ね ぎ 生 産 部 会
ブ ロ ッ コ リ ー 生 産 部 会
セ ル リ ー 生 産 部 会
加 工 人 参 生 産 部 会
南
瓜
生
産
部
会
花
卉
生
産
部
会
ア ス パ ラ 生 産 部 会
本 わ さ び 生 産 部 会
特 別 栽 培 馬 鈴 薯 協 議 会
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

表 者 名
下田 隆太
田中 秀美
横山 拓哉
松田 俊行
松田 泰和
米倉 輝彦
東郷
学
今岡 裕之
横尾 敏幸
鈴木 大介
梅田 敏則
内海 幸雄
内海 幸雄
後藤
忍
大西 裕憲
合田 秀人
横山 利明
渡
晃義
鈴木
薫
本田 廣幸
石川 祥平
東郷
学
嶋田 勝寛
中村 真一
井上 拓郎
佐々木 仁志
丹治 昭博
松田 泰和
磯江 寿実

構

（令和６年１月現在）
成 員 数
73人
119人
184人
70人
18人
245人
73人
12人
149人
33人
24人
8人
7人
2人
28人
80人
31人
52人
61人
22人
10人
23人
5人
9人
12人
3人
20人
5人
5人

④ 地区一覧
北海道網走郡大空町女満別地区の区域⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代 表 理 事 組 合 長
専
務
理事
職 務 代 理 理 事
理
事
理
事

氏
名
渡
勝美
髙橋
肇
岡田 貴憲
安達 直行
福田 英信

役

員

理
理
理
代 表 監
常 勤 監

事
事
事
事
事

（令和６年１月現在）
氏
名
大隅 貴博
岡内 篤志
前田 英典
小松 英二
樫尾
茂

⑥ 会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２第３項の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわ
ち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

－8－⑦ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和６年１月現在）

店舗名

住

所

電話番号 CD/ATM設置台数
女満別町農業協同組合 本所 網走郡大空町女満別西４条５丁目１番２７号 0152-74-2131
ATM２台（店舗外CD・ATM設置 なし）⑧ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和６年１月現在）

区分
特定信用事業代理業者

氏名又は名称（商号）なし(株)たいせつ 五輪自動車サービスセンター

河原自動車(株)(有)秋岡自動車工業
共 済 代 理 店 菊地自動車整備工場(株)オート南部
中央自動車工業(株)主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

―

―
同 左
同 左
同 左
同 左
同 左
同 左
同 左

大空町女満別西３条１丁目１番７号

大空町女満別東陽１丁目２番２号
大空町女満別湖畔４丁目１番９号
大空町女満別西２条３丁目１番７号

大空町女満別中央８番地の５
大空町女満別西７条４丁目３番９号(株)ホクレン油機サービス網走支店 網走市字呼人３８２番地－9－

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性「当組合は、網走郡大空町女満別を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機
関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地
域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。」

組
合
員
数
898
出
資
金
１２億５，００２万円
１．地域からの資金調達の状況
２４８億８，９９４万円■ 貯金積金残高■ 貯金商品
○年金受給者優遇貯金 【すこやか】
年金口座をご利用されている方、お一人様１００万円まで
スーパー定期１年もの（３００万円未満）の店頭金利に０．５％上乗せしております。
２．地域への資金供給の状況■ 貸出金残高

組合員等
地方公共団体（単位；百万円）
5,095
3,656
120

その他
■ 制度融資取扱状況

主な制度資金名○農業基盤整備資金■ 融資商品

主な資金名○フルスペックローン○住宅ローン○農業振興資金○教育ローン○マイカーローン－10－

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項■ 文化的・社会的貢献に関する事項■ 利用者ネットワーク化■ 情報提供活動■ 店舗体制○地域行事への参加
町主催の行事に対し、ＪＡめまんべつの各種団体および役職員が一丸となって協賛し、地域社会との交流を図っています。
○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
毎年、網走湖畔の湖畔清掃に参加しております。
○各種ボランティア活動への参加
ＪＡめまんべつ女性部の活動の一つとして、年末に一人暮らしのお年寄りへ加工食品やタオルを届けるなどの地域福祉活動への支援も行っております。
○年金相談会の開催
社会保険労務士を招き、年金相談会を開催しております。
○学校給食への地元農産物の提供
女満別産の馬鈴薯、玉ねぎ、軟白ネギ、セルリー等を提供することのより農業、農協への理解を深めるように努めています。
○日本赤十字社の献血への積極的参加
JA駐車場に年３回程度、移動献血車が来て組合員、職員が積極的に献血を行っています。
○年金友の会活動
ＪＡの貯金窓口をご利用いただき年金を受給する方々が会員となり「年金友の会」を組織し、会員相互の親睦を図り “健康で楽しい人生と・明るい地域社会づくり” を目的に、パークゴルフ大会、温泉保養旅行等を行っております。
○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行
毎月、組合員だより 「きらり」 を発行し、情報提供に努めております。
○農業情報配信システムによる組合員等利用者への情報提供
組合員にＦＡＸ端末機と情報配信システム（JAコネクト）を活用し情報交換に努めております。
○ホームページの開設
ＪＡめまんべつのホームページを開設し、情報提供並びにアスパラ販売等を行っております。
○金融店舗は本所のみの１店舗で、ＡＴＭは女満別町農協事
務所内に２台設置しております。

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 地域貢献に関する事項■ 農業振興活動○共同作業組織化と労働力確保の支援
共同機械化による地域の労働力を最大限に生かす取り組みを支援します。
スマート農業技術を活用した作業の効率化を図ります。
○収穫感謝祭の開催
ＪＡめまんべつ青年部主催の「収穫感謝まつり」を実施し、女満別で生産された新鮮で安全な農畜産物を地域の皆様に提供しています。
○食育活動の取り組み
ＪＡめまんべつ青年部により、女満別認定こども園の園児を対象に馬鈴薯や玉ねぎなどの播種・収穫を体験する
農業体験学習を実施しています。

－11－

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保
し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

－12－

５．リスク管理の状況③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リス
ク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長・理事会及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。

－13－

５．リスク管理の状況■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは昭和23年に創業し今年で76年目を迎えました。この間組合員と地域のために様々な活動を行ってきましたが、特に近年の変化の目まぐるしい時代を迎え、下記の基本理念を掲げこれを実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
・活力とうるおいのある農業・農村を支える基盤作り
・地域社会に貢献する協同活動の展開
・消費者の信頼と支持を得られる「安全・安心な農畜産物」の生産と提供
・地域と調和した、多様な農業経営の展開と農業担い手の育成確保
・変革の波を乗り越える活力あるＪＡづくり
協同組合理念の啓蒙、ＪＡ経営の健全性の確立、人間味のある人材の育成確保
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こ
そが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部署にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓
口の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外理事・監事の登用
・ 学経理事・監事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査室の設置
・ 企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施－14－

５．リスク管理の状況■ 金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０１５２－７４－２１３１（月～金 ９時から１７時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会紛争解決センター（電話：０１１－２５１－７７３０）①の窓口またはJAバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。なお、札幌弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせください。

－15－

６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、
２７．７２％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
女満別町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 1,255百万円（前年度１，２６２百万円）
項目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

－16－

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況○令和５年度の事業概況
令和５年度を振り返りますと、平年よりも少ない積雪となり融雪は順調に進み、播種、定植作業は例年に比べ数日早く経過しました。
６月から７月にかけては、平年に比べて高めの気温で推移し、雨は日を開けてまとまって降るという状況を数回繰り返し、「局地的」「記録的」という豪雨が襲い地域によっては大きな災害となりました。さらに、７月中旬以降から９月初旬までは極めて高温で推移し、まさに酷暑と言うに相応
しい三十度を超える日が続き、「熱中症アラート」が幾度となく報じられ、冷涼なオホーツク地区の気象も明らかな地球温暖化の影響を受けていると感じざるを得ないものとなりました。その間、降水量は少なく経過し地温が上昇、収穫を進める玉ねぎには被害が発生しました。その後、少しずつ気温は低下し始めたものの例年と比較すると高めで経過しました。
作柄では、小麦は開花期以降温暖な気象で推移し登熟期を迎え、７月の大雨による倒伏被害は一部で見られたものの、その後の高温により一気に収穫が進み、不調であった昨年を挽回し
秋まき春まきともに、多収高品質となりました。もち米も同様の気象経過により豊作となり、ここ数
年悩まされた胴割れ被害も極めて少なく、高品質な状態で収穫されました。豆類では、金時類においては色流れ、小豆においては過熟や小粒、大豆は着色やシワの発生と多くが等外となりました。てん菜では、ここ最近では大きな被害が見られなかった褐斑病が猛威を振るい、数日のうちに葉枯れ症状が広範囲に拡散し、糖分を大幅に低下させることとなりました。青果物においても異常高温、干ばつによる影響が現れ、馬鈴しょでは収穫量は平年並みを確保したもののラ
イマン価は極めて低く推移、玉ねぎでは焼け症状を引き起こし製品歩留まりが低下することとなりました。収穫期は９月後半からの断続的な降雨により、馬鈴しょてん菜の収穫遅れや小麦播種の遅れが生じ、完了まで気候に振り回されることとなりました。畜産では、黒毛素牛は新型コロナウイルスの第５類移行による消費の好転を期待しましたが、これまでの長期間に亘る影響は残り
続け枝肉価格は回復せず、出荷頭数は維持されたものの低調な販売価格で推移しました。生
乳は、引き続き極めて厳しい情勢の中、さらには猛暑による影響も重なり、目標数量の範囲内での生産となりました。
これらの今までに経験のない厳しい農業諸情勢に対し、営農緊急支援事業の実施を決定し、すべての農畜産物収入の先行きが見えた１２月に約7,600万円を支援金として支払わさせて頂きました。
このような中、農畜産物取扱高は、計画63億214万円に対し、66億5,834万円（前年実績69億7,276万円）となり、計画対比105.7％、前年対比95.5％となりました。農協運営面では、第10次
中期3カ年計画の初年度として、基本方針に掲げた女満別農業の持続的発展の達成に向け各種施策に取り組ました。施設整備においては、てん菜共同育苗施設の増設、土壌病害虫まん延防止対策にかかる洗車場整備、ＩＣＴ機器の高度化に対応する基地局の更新、ＳＤＧｓの取り組
みの一環となるペーパレス化に向けた事務機器整備などを進めて参りました。財務状況では、
自己資本総額は41億7,498万円（前年41億5,309万円）となり、単体自己資本比率は27.72％（前年27.33％）となりました。 当期未処分剰余金は1億2,895万円を計上する事ができ、剰余金処分として利益準備金1,871万円、目的積立金は1,030万円を積立のうえ、事業分量配当金として6,559万円を還元いたします。
○組合として対処し解決すべき重要な課題及びそれへの対応方針
第１０次中期３ヵ年計画の２年目を迎え、組合員所得の向上、農協経営の安定に向け役員一丸となって取り組んで参ります。
継続して、ジャガイモシストセンチュウ（Gr）の新たな侵入防止や拡散防止対策を強化していく
必要があります。
信用事業・共済事業の利益確保が難しいなかで、農業関連事業や営農指導事業の利益確保など部門収支の改善を図って参ります。
職員の長時間労働改善に向けた対策を引き続き行って参ります。

－17－

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

元年度
経

収

4年度

5年度

6,569

6,220

4,895

5,210

信 用 事 業 収 益
221
共 済 事 業 収 益
120
農業関連事業収益
5,123
そ の 他 事 業 収 益
757
経
常
利
益
268
当 期 剰 余 金 ( 注 )
223
出
資
金
1,279
出
資
口
数 1,278,740

204
111
5,567
687
216
174
1,261
1,260,781

190
115
5,123
792
179
145
1,263
1,262,788

182
110
3,745
858
93
73
1,257
1,256,697

182
107
4,057
864
89
94
1,250
1,250,024

額

4,148

4,185

4,208

4,144

4,188

総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 金 額
出 資 配 当 の 額
事業利用分量配当の額

33,05023,667
9,173
730
119
0
119

33,657
24,267
8,922
721
120
0
120

33,78424,605
8,580
715
49
0
49

34,281
25,067
8,654
669
42
0
42

33,55924,890
8,871
668
66
0
66

数

87人

92人

92人

91人

96

単 体 自 己 資 本 比 率27.95%

28.36%

28.68%

27.33%

27.72%

職

資

産

益

3年度

6,220

純

常

2年度

員

注１） 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２）「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

－18－

３．決算関係書類（2期分）■ 貸借対照表科目（資 産 の 部）
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産(3) 貸倒引当金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具
機械装置
工具器具備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計１

令和４年度
26,489,791
135,048
16,952,592(16,893,721)(58,871)669,347(476,931)(192,416)
8,654,375
93,799(93,092)
(707)
7,056
△ 22,426
1212△02,613,849
298,716
1,511,329
716,903(277,823)(411,651)(27,428)
90,610△ 3,709
1,173,207
904,441
272,832△ 4,066
2,515,638
2,512,615(3,770,460)(812,826)(60,900)(1,493,164)(784,758)(924,015)(2,250)(△5,335,759)
3,024
1,457,719
1,458,779(1,372,622)(86,157)△ 1,060
30,53434,280,750

令和５年度

科

目

（負 債 の 部）
26,649,420 １ 信用事業負債
127,085 (1) 貯金
16,910,665 (2) 借入金(16,787,310) (3) その他の信用事業負債(123,354)
未払費用
667,613
その他の負債(474,530) (4) 債務保証
(193,083) ２ 共済事業負債
8,871,019 (1) 共済資金
95,230 (2) 未経過共済付加収入(93,426) (3) 共済未払費用(1,804) ３ 経済事業負債
1,283 (1) 経済事業未払金△ 23,475 (2) 経済受託債務
15 (3) その他経済事業負債
15 ４ 雑負債△0 (1) 未払法人税等
2,029,913 (2) リース債務
382,219 (3) その他の負債
986,471 ５ 諸引当金562,809 (1) 退職給付引当金(220,010) (2) 役員退職慰労引当金(318,390) 負 債 の 部 合 計(24,409) （純 資 産 の 部）
101,039 １ 組合員資本△ 2,625 (1) 出資金
918,098 (2) 資本準備金629,515 (3) 利益剰余金
291,457
利益準備金△ 2,875
その他利益剰余金
2,474,387
特別積立金
2,472,574
基本財産積立金(3,819,098)
経営改善積立金(833,806)
金融基盤強化積立金(60,026)
肥料協同購入積立金(1,551,112)
税効果積立金(791,750)
固定資産取得積立金(924,015)
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(△5,507,232) (4) 処分未済持分
1,813 ２ 評価・換算差額等
1,459,719 (1) その他有価証券評価差額金
1,460,779
純 資 産 の 部 合 計(1,372,622)(86,157)(2,000)△ 1,060
26,97933,558,529
負債及び純資産の部合計

－19－

令和４年度

（単位：千円）
令和５年度

28,456,291
25,066,842
3,288,293
94,100(5,731)(88,369)
7,056
83,27846,69736,581
1,410,807
1,358,542
52,264
118,067
2,640
14,876
100,551
68,55554,25014,30530,136,998

28,036,839
24,889,935
3,029,359
116,262(5,689)(110,573)
1,283
91,90354,89537,0081,047,946
990,234
57,713
120,726
2,640
11,741
106,345
72,98355,805
17,17829,370,397

4,167,897
1,256,697
5,000
2,908,923(1,168,903)(1,740,020)(363,854)(157,500)(127,000)(492,094)(6,078)(19,152)(473,855)(100,486)(73,424)△ 2,723△ 24,145△ 24,145
4,143,753

4,213,410
1,250,024
5,000
2,960,475(1,183,588)(1,776,887)(363,854)(158,500)(127,000)(501,336)(6,078)(17,313)(473,855)(128,950)(93,540)△ 2,089△ 25,278△ 25,278
4,188,132

34,280,750

33,558,529

３．決算関係書類（2期分）■ 損益計算書科
目
１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち受取奨励金）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（給油）収益
給油購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業（給油）費用
給油購買品供給原価
給油配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業（給油）総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（単位：千円）
令和４年度 令和５年度
科目
令和４年度 令和５年度
1,056,595 1,096,114 (11) 保管事業収益
42,98338,3304,626,560 4,939,450 (12) 保管事業費用
3,104
3,478
3,569,965 3,843,337(△5)(2)(うち貸倒引当金戻入益)
181,593
182,314 保管事業総利益
39,87934,852
169,975
171,533 (13) 利用事業収益
868,003
939,010(471)(344) (14) 利用事業費用
532,710
559,949(65,272)(62,972) 利用事業総利益
335,293379,061(8,664)(8,664) (15) 営農指導事業収入
70,801
67,919(91,013)(94,121) (16) 営農指導事業支出
67,748150,210(4,556)(5,432) 営農指導事業収支差額
3,053 △ 82,291
7,203
7,076 ２ 事業管理費
988,010 1,034,369
632,765
666,296(1) 人件費
4,415
3,706 (2) 業務費
55,316
81,09537,122
39,486 (3) 諸税負担金
42,26928,156
11,054
11,570 (4) 施設費
246,873
247,004(1,272)(1,125) (5) その他事業管理費
10,786
11,818(2)(1) 事業利益
68,58561,745(9,701)(10,280) ３ 事業外収益
27,04927,970(80)(164) (1) 受取雑利息
550
417
4,548
4,566 (2) 受取出資配当金10,985
11,99021,52023,349 (3) 賃貸料
13,036
11,836(△571)(1,050) (4) 雑収入
2,478
3,727
144,471
142,829 ４ 事業外費用
2,503
315
109,981
106,401 (1) 支払雑利息
101,856
99,189 (2) 寄付金
1,378
1,505
8,125
7,211 (3) 貸倒引当金繰入額（事業外）
1,125 △ 1,190
2,238
2,767 (4) 貸倒引当金戻入益（事業外）
2,238
2,767 経常利益
93,131
89,400△1
0 ５ 特別利益
3,786
102,011
107,743
103,634 (1) 固定資産処分益
831
273
2,183,562 2,276,263 (2) 一般補助金
89,7002,108,341 1,896,820 (3) その他の特別利益
2,955
12,03837,28636,924 ６ 特別損失
091,24237,936
342,519 (1) 固定資産処分損
0442,075,195 2,063,623 (2) 固定資産圧縮損
89,7002,028,488 1,818,474 (3) その他の特別損失
1,498
13,725
11,571 税引前当期利益
96,918100,169
32,981
233,579 (1)法人税・住民税及び事業税
2,953
2,640
(△357)(258) (2)法人税等調整額
20,541
3,989
108,368
212,640 法人税等合計
23,494
6,629
787,285
795,857 当期剰余金（又は当期損失金）
73,42493,540774,759
781,384 当期首繰越剰余金（又は当期首繰越損失金）
69,01233,571
12,526
14,472 会計方針の変更による累積的影響額
46,761
692,646
700,625 固定資産取得積立金取崩額
668,567
674,814 遡及処理後当期首繰越剰余金
22,251
15,956
16,824 税効果積立金取崩額
4,811
1,839
8,124
8,987 当期未処分剰余金
100,486
128,950(2)(2)
94,63995,232
650,129
801,910374,793
521,875
190,102
178,429
85,233
101,607426,981591,752
340,243
473,967
36,21337,95650,52579,829△ 87 △ 1,343
223,148
210,158－20－

３．決算関係書類（2期分）■ 剰余金処分計算書（単位：千円、％）
科

目

令和４年度

令和５年度

１

当期未処分剰余金

100,486

128,950２

余剰金処分額66,915

94,598(1) 利益準備金

14,68518,708(2) 任意積立金

10,242

10,3009,242

金融基盤強化積立金
税効果積立金9,300

固定資産取得積立金
1,000

1,000

(3) 事業分量配当金

41,98865,590

次期繰越剰余金

33,57134,352

基本財産積立金
３注）1. 任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準等は以下のとおりです。

種

類

積立目的

積立目標額

積立基準

取崩基準

繰延税金資産繰延税金資産の取り崩しに 繰延税金資産の期末残高を
税効果積立金 係る支出の為、貸付リスクに の期末残高を上限に積み立対応する支出の為
上限
てる

積立目的の事由が発生した時

固定資産
取得積立金

穀類乾燥調製貯蔵施設の新築及び改修、倉庫施設の新築及び改修、情報システム等の設置に係る支出、穀類乾燥調製貯蔵施設の利用料金の平準化を図るため及び穀類乾燥
調製貯蔵施設の減価償却費に充当するための取崩

固定資産及び固定設備等の取得に備える為

500,000,000円―

競争力のある金融事業確立 毎事業年度末 毎事業年度末

金融基盤 の為（信用事業に係る支出 の貯金残高の 貯金残高（含ｸﾐ 積立目的の事由が発生した時は2,000万円
強化積立金 等、将来の貸付リスクに対す 20/1000を累積 ｶﾝ残）×積立 の範囲内
る財源確保）

経営改善
積立金

組合及び組合員の経営改
善又は経営安定化の為の経費支払準備金として限度率（2/1000）

180,000,000円

肥料価格の期中変動があっ―下記①～③の支出があった事業年度の決算期に当該支出相当額を取崩できるものとし、目標額に達しない場合であっても積立目的に照らして必要な額を理事会の議決により取り崩し出来るものとする。①天災や政策変更等により組合員及び組合運営上多額の支出の必要性が生じたとき。②会計基準変更等により多額の損失が生じたとき。③固定資産の除却及び減損損失により多額の損失が生じたとき。

肥料協同 た場合、組合員の負担の軽 10,000,000円 年特数量×690
肥料価格が期中に上昇し、組合員に相当の
円/t（昭和63肥
負担が発生する場合、積立額を上限とする
購入積立金 減を図り組合員の経営安定積立額で固定）
に資する為

－21－

●令和４年度注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② その他有価証券〔時価のあるもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下｢破綻懸念先｣という)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上してい上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

－22－

・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売
品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受
託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（収益の計上時期の変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当組合は、従来一時点で収益を計上していた取引の一部について、履行義務の充足をもって収益を計上するように変更しております。
この結果、当事業年度の事業収益が7,019千円増加し、販売事業費用が3,606千円減少し、販売事業利益が3,413千円増加しております。また保管事業収益が87千円減少し、保管事業総利益が87千円減少しております。これにより、事業収益が6,932千円増加し、事業費用が3,606千円減少し、事業利益、経常利益及び税引
前当期利益がそれぞれ3,326千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が46,761千円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する、民間流通小麦及び大正金時について、従来は集荷した時
点（出荷した時点）で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が7,019千円増加し、販売事業費用が3,606千円減少し、販売事業総利益が3,413千円増加しております。これにより事業収益が7,019千円増加し、事業費用が3,606千円減少
し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がれれぞれ3,413千円増加しております。
－23－

（保管事業収益について、保管期間の認識変更）
保管事業収益について、従来は販売数量が確定した時点で収益を認識しておりましたが、保管期間6ヵ月間のうち3カ月分を収益認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の保管事業収益が87千円減少し、保管事業総利益が87千円減少しております。これにより事業収益が87千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がれれぞれ87千円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が1,767,766千円、購買事業費用が1,767,766千円減少しております。これにより事業収益が1,767,766千円、事業費用が1,767,766千円減少しております。
（購買事業における支払奨励金の会計処理）
購買事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は、購買事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
同様に仕入先から受け入れた各種奨励金等が当組合が受け入れる対価と認められる場合、従来は購買事業収益として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が119,692千円、購買事業費用119,692千円減少しております。これにより事業収益が119,692千円、事業費用が119,692千円減少しております。
３．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事
業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 30,534千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和２年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グルー
プのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和２年４月に作成した
中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金30,200千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－24－

(4) 買取豆の在庫評価①当事業年度の計算書類の計上の基礎とした金額 棚卸評価損（買取豆のみの金額）11,801千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、決算日時点の新聞相場を基礎としており、等級に応じて過去の販売実績等に基づき必要な加減算をして算出しております。
造りの時価評価については、契約販売に基づく契約単価、直近３か月の平均売価から、運送料等の見積販
売直接経費を控除した金額を正味売却価額として算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,668,635千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物1,648,864千円、構築物1,008,799千円、機械装置921,880千円、その他89,092千円(2) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
(3) 保証債務等
下記出資先の金融機関からの借入金に対し連帯債務を負っております。
美幌地方農産加工農業協同組合連合会 969,600千円
６．損益計算書関係(1) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額) △10,568千円
当期末 簿価切下げ額
11,801千円
相殺後の簿価切下げ額
1,233千円(2) 複線型人事管理制度への移行に伴う人件費等の影響額について
当期において複線型人事管理制度へ移行し、従来、準職員であった職員が正職員になったことにより、人件費を事業費用から事業管理費に計上する方法に変更しています。これにより、従来の方法と比べて、当期の事業費用が181,211,342円減少し、事業管理費が181,211,342円増加しております。
７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合
連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、組合員並びに地公体への貸出金の原資として借り入れた日本政策金融公庫、北海道信用農業協
同組合連合会及び全国土地改良事業団体連合会からの借入金です。

－25－

③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）
貸借対照表
時価
差額
計上額
16,952,592
16,948,218△ 4,374
預金669,347
681,651
12,304
有価証券
299,986
満期保有目的の債券
369,361
その他有価証券8,662,045
貸出金（＊１）△ 22,311
貸倒引当金（＊２）
8,639,734
8,675,983
36,249
貸倒引当金控除後
326,725
経済事業未収金△ 1,448
貸倒引当金（＊３）
325,276
325,276
貸倒引当金控除後
904,441
組勘未決済勘定△ 4,017
貸倒引当金（＊４）
900,424900,424
貸倒引当金控除後資産
計27,487,374
27,531,552
44,17825,066,842
25,051,788△ 15,054
貯金
3,288,293
3,157,697△ 130,596
借入金
1,358,542
1,358,542
0
経済事業未払金
負債
計29,713,678
29,568,027△ 145,650(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

－26－

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資(＊)
1,458,779 千円
外部出資等損失引当金△ 1,060 千円
引当金控除後1,457,719 千円－27－

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

預金
有価証券

３年超
４年以内

２年超
３年以内

４年超
５年以内

16,952,592
100,000
100,000

200,000
200,000

1,000,369
276

882,769

728,300

633,192

400,000
3,934,194

1,100,645

1,082,769

728,300

633,192

4,334,194

満期保有目的の債券

400,000

その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1）
経済事業未収金
組勘未決済勘定合計

５年超1,475,552
298,440
904,441
19,631,025(＊1) 貸出金のうち、当座貸越166,261千円については「1年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金（*1）
借入金
合
計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

22,572,525
293,377
22,865,902

974,700
289,759
1,264,459

1,221,523
261,087
1,482,610

３年超
４年以内

54,583
222,693277,275

４年超
５年以内

243,511200,864444,375

５年超2,020,515
2,020,515(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

８．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
計上額
200,000
時価が貸借対照表計上額を 国債
超えるもの
地方債
99,979
合計
299,979（単位：千円）
時価

差額

209,020
103,270
312,290

9,020
3,291
12,311② その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）
取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額が取得原価 国債
又は償却原価を超えるもの
小計
国債
貸借対照表計上額が取得原価
地方債又は償却原価を超えないもの
小計
合計

101,782
101,782
200,955
100,000
300,955
402,737

貸借対照表
計上額
103,220
103,220
173,711
92,430266,141
369,361

評価差額
1,438
1,438
△ 27,244△ 7,570△ 34,814△ 33,376

なお、上記評価差額から繰延税金資産9,232千円を差し引いた額24,144千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3) 当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券はありません。
９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています－28－

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 60,536 千円△ 29,215 千円
10,346 千円
25,156 千円
6,287 千円
△ 54,250 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 397,010 千円① 退職給付債務
342,760 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 54,250 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 54,250 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 54,250 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用合計29,215 千円
29,215 千円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金7,104千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、72,672千円となっています。
１０．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産15,090 千円
退職給付引当金
3,957 千円
役員退職慰労引当金
1,759 千円
減価償却超過額
16,317 千円
減損損失否認額
9,799 千円
税務上の繰越欠損金
446 千円その他
47,368 千円
繰延税金資産小計△ 26,066 千円
評価性引当額9,232 千円
その他有価証券評価差額金
30,534 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債
0 千円
繰延税金負債合計 (B)30,534 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.57%
事業分量配当金△11.98%
住民税均等割・事業税率差異等
2.25%
評価性引当額の増減
6.28%
そ の 他
0.92%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.24%
１１．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記
注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、－29－

●令和５年度注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② その他有価証券〔市場価格のない株式等以外のもの〕
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 販売品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実積率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上して
います。

－30－

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・

購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義
務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
入出庫料については、この利用者等に対する履行義務は、農産物の引き渡し時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

③

共同計算について共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）26,979千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
－31－

次年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年4月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ
ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年4月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金28,975千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 買取豆の在庫評価①当事業年度の計算書類の計上の基礎とした金額 棚卸評価損（買取豆のみの金額） 371千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
素俵の時価評価については、決算日時点の新聞相場を基礎としており、等級に応じて過去の販売実績等に基づき必要な加減算をして算出しております。
造りの時価評価については、契約販売に基づく契約単価、直近３か月の平均売価から、運送料等の見積販売直接経費を控除した金額を正味売却価額として算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な相場の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は3,758,335千円であり、その内訳はつぎのとおりです。
建物1,693,671千円、構築物1,016,752千円、機械装置958,280千円、その他89,632千円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額- 千円
4,772 千円

(3) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
リスク管理債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権で
す。

－32－

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生
債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
(4) 保証債務等
下記出資先の金融機関からの借入金に対し連帯債務を負っております。
美幌地方農産加工農業協同組合連合会 848,400千円
５．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

297 千円- 千円
297 千円
49,767 千円
49,767 千円- 千円(2) 棚卸資産評価の状況
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより次の棚卸評価損（△戻入額）が含まれています。
前期末 簿価切下げ額(戻入額) △11,801千円
当期末 簿価切下げ額
371千円
相殺後の簿価切下げ額△11,430千円
６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は組合員並びに地公体への貸出金の原資として借り入れた日本政策金融公庫、北海道信用農業協同組合連合会及び全国土地改良事業団体連合会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

－33－

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券及び満期保有目的に分類している債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利の上昇及び下落が予想される範囲内の場合には、経済価値の減少が無いものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（＊３）
貸倒引当金控除後
組勘未決裁勘定
貸倒引当金（＊４）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債計

貸借対照表
計上額
16,910,665
667,613299,993367,620
8,871,019△ 23,342
8,847,676
382,219△ 1,708
380,511
629,515△ 2,820
626,695
27,433,161
24,889,935
3,029,359
990,234
28,909,527

時価差額

16,903,517
674,400
306,780
367,620－－
8,902,103－－
380,511－－626,695
27,487,225
24,866,921
2,911,638
990,234
28,768,793△ 7,148
6,787
6,787
－
－
－
54,427－－－－－－54,065△ 23,014△ 117,721－△ 140,735(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊4)組勘未決済勘定に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金
利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しておりま
す。

－34－

ロ 有価証券及び外部出資
上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債
や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ホ 組勘未決済勘定
組勘未決済勘定については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金および設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
1,460,779 千円
外部出資△1,060 千円
外部出資等損失引当金
引当金控除後1,459,719 千円④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金（*1）
経済事業未収金
組勘未決済勘定合計16,910,665
100,000
100,000
1,463,175
382,219
629,515
19,485,574

１年超
２年以内

２年超
３年以内

200,000
200,000
1,021,267
1,221,267

894,931894,931３年超４年以内

794,860
794,860(＊1) 貸出金のうち、当座貸越166,261千円については「1年以内」に含めております。

－35－

４年超
５年以内

５年超

648,713648,713400,000
400,000
4,048,072
4,448,072

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
合計22,158,624
292,656
22,451,280

１年超
２年以内

２年超
３年以内

1,184,059
264,049
1,448,108932,695
225,883
1,158,578

３年超
４年以内

４年超
５年以内

169,589
204,314373,903444,968
202,436
647,404

５年超1,840,020
1,840,020(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

７．有価証券関係
有価証券には「外部出資」に含まれる株式が含まれております。
(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表
計上額
国債
200,000
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
地方債
99,986
合計
299,986② その他有価証券で時価のあるもの
種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

取得原価又は
償却原価

国債
小計
国債
地方債
小計

101,642
101,642
200,922
100,000
300,922402,564

合計（単位：千円）
時価差額

205,260
101,520
306,780

5,260
1,534
6,794

（単位：千円）
貸借対照表
評価差額
計上額
103,480
1,838
103,480
1,838
171,050△29,872
93,090△6,910264,140△36,782
367,620△34,944

なお、上記評価差額から繰延税金資産9,665千円を差し引いた額25,278千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれております。
(2) 当期中に売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(3) 当期中に売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券はありません。
８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△△

54,250 千円
30,219 千円
4,117 千円
24,547 千円△ 1,555 千円△ 55,805 千円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 411,020 千円① 退職給付債務
355,215 千円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 55,805 千円 ①＋②③ 未積立退職給付債務△ 55,805 千円④ 貸借対照表計上額純額△ 55,805 千円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用
合計

30,219 千円
30,219 千円－36－

(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,889千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は、62,967千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産15,436 千円
退職給付引当金
4,752 千円
役員退職慰労引当金
1,552 千円
減価償却超過額
16,317 千円
減損損失否認額
9,665 千円
その他有価証券評価差額金
その他
618 千円
48,340 千円
繰延税金資産小計△ 21,362 千円
評価性引当額26,979 千円
繰延税金資産合計 (A)繰延税金負債- 千円
繰延税金負債合計 (B)26,979 千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
0.70%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.66%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.11%
事業分量配当金
2.64%
住民税均等割・事業税率差異等
0.79%
評価性引当額の増減△5.49%
前期スケジューリング不能とした繰越欠損金
0.09%
そ の 他
6.62%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１０．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－37－

キャッシュ・フロー計算書
科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
固定資産圧縮損
一般補助金
外部出資関係損益(△は益)その他損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小
計

令和４年度

（単位：千円）
令和５年度

96,917
177,390

100,168
174,311△ 8,623
△ 927

2,873
1,307

△ 6,286

1,555△ 169,974
11,053△ 171,532
11,570△ 11,534

12,407

166
△ 902
70

166
△ 173,832
173,604
89,700△ 89,700△ 434,395△ 55,000
462,136△ 278,744
5,780△ 1,598

58,282546,000△ 176,907△ 258,934
1,174
22,182

2,850
1,158
110
△ 28

8,197
427
△ 2

113,055△ 352,838△ 159,879
340,933△ 26△ 68,049
47,931△ 99,378
524,857
154,094△ 366,626

30,49037,485
13,245170,282△ 11,575

8,701△ 18,625△ 6,042
168,926△ 11,591△ 49,292△ 98,614△ 41,988
624,297

－38－

5,447
△ 1,682

キャッシュ・フロー計算書
科目
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）
令和４年度
令和５年度
11,534
12,407△ 39,054△ 55,993△ 182,127△ 2,640
634,064△ 167,738
902

89,700△ 396,364
173,832△ 166,836△ 132,831

18,609△ 24,700△ 2,723

15,910△ 22,583
2,723△ 2,089△ 8,814△ 6,039△ 357,778
2,160,350
1,524,319

495,194
1,524,319
2,020,430－39－

部門別損益計算書【令和４年度】
区

分

計

信用事業

共済事業

4,895,368
182,164
事業収益 ①
3,838,773
37,693
事業費用 ②
1,056,595
144,471
事業総利益③（①－②）
988,01070,028
事業管理費④
632,765
57,988
うち人件費55,3164,777
うち業務費
42,2691,028
うち諸税負担金
246,873
5,476
うち施設費
177,390
1,097（うち減価償却費⑤）
10,786757
うちその他事業管理費
17,611※うち共通管理費等⑥610（うち減価償却費⑦）
68,58574,444
事業利益 ⑧（③－④）
27,0494,529
事業外収益 ⑨606
うち共通分 ⑩
2,503
104
事業外費用
⑪
104
うち共通分 ⑫
93,131
78,869
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
3,78636
特別利益 ⑭36
うち共通分 ⑮00
特別損失 ⑯0
うち共通分 ⑰
96,91878,905
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
11,583
営農指導事業分配賦額 ⑲96,91867,321
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

109,982
2,238
107,743
61,67852,779
4,589
972
2,771
732
566
13,170456
46,066
3,895
453
78
78
49,88327
27
0
049,9108,659
108,91141,251 △ 19,900【令和５年度】
区

分

計（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
3,745,137
787,285
70,801
3,038,448
692,646
67,748706,688
94,6393,053
635,983
75,174145,148
349,804
51,614
120,580
32,996
5,741
7,212
35,947
1,733
2,588
209,764
15,272
13,590161,679
6,453
7,429
7,472
814
1,177
173,773
18,94027,369 △ 250,863
6,017
656
948 △ 8,686
70,705
19,465 △ 142,095
16,723
959
942
5,981
652
942 △ 8,635
2,046
112
162
1,029
112
162 △ 1,485
85,382
20,312 △ 141,315
3,629
39
56
354
39
56
△ 512
0
0
0
0
0
0
0
89,011
20,351 △ 141,259

信用事業

共済事業

5,209,599
182,314
事業収益 ①
4,113,485
39,486
事業費用 ②
1,096,114
142,829
事業総利益③（①－②）
1,034,369
88,289
事業管理費④
666,296
73,547
うち人件費
81,0956,712
うち業務費
28,1561,321
うち諸税負担金
247,004
5,730
うち施設費
174,3111,258（うち減価償却費⑤）
11,818977
うちその他事業管理費
21,641※うち共通管理費等⑥779（うち減価償却費⑦）
61,74554,540
事業利益 ⑧（③－④）
27,9705,288
事業外収益 ⑨858
うち共通分 ⑩
315
41
事業外費用
⑪
41
うち共通分 ⑫
89,40059,788
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
102,011280
特別利益 ⑭4
うち共通分 ⑮
91,24240
特別損失 ⑯40
うち共通分 ⑰
100,169
60,028
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
22,139
営農指導事業分配賦額 ⑲100,169
37,889
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

106,401
2,767
103,634
61,70152,044
5,202
1,142
2,656
740
657
14,549524
41,933
4,019
577
27
27
45,9253
3
27
27
45,901
14,90430,997－40－

12,106
8,245

141,259（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
事業
他事業
事業
費等
4,057,107
795,858
67,9193,220,397
700,627
150,210
836,711
95,232 △ 82,291
656,284
80,408
147,688364,054
54,998
121,653
53,3776,615
9,189
21,177
1,713
2,803
209,674
16,196
12,748
159,554
6,492
6,267
8,002
886
1,295
177,180
19,626
28,680 △ 261,675
6,382
707
1,033 △ 9,425
180,427
14,824 △ 229,979
17,637
1,078
1,137
7,026
778
1,137 △ 10,377
1,347
37
54
332
37
54
△ 490
196,717
15,865 △ 228,895
93,554
208
6,906
36
4
6
△ 53
83,127
36
6,953
327
36
53
△ 482
207,145
16,037 △ 228,942
172,485
34,66019,414△ 3,377

228,942１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 事業管理費（人件費は除く）、人頭割、事業総利益の平均値で算出
令和４年度
営農指導事業 事業管理費（人件費は除く）、人頭割、事業総利益の平均値で算出
共通管理費等 事業管理費（人件費は除く）、人頭割、事業総利益の平均値で算出
令和５年度
営農指導事業 事業管理費（人件費は除く）、人頭割、事業総利益の平均値で算出
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）

令和４年度
令和５年度

信用事業

共済事業

7.02%
8.20%
8.27%
9.67%

5.25%
6.13%
5.56%
6.51%

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

３．部門別の資産計

信用事業

事業別の資産33,558,529 26,649,420

総資産（共通資産配分後）（うち固定資産）33,558,529 27,574,932(2,474,387)(29,949)

農業関連 生活その他 営農指導
事業
事業
事業
69.27%
7.55%
10.91%
77.10%
8.57%
67.71%
7.50%
10.96%
75.34%
8.48%

計
100%
100%
100%
100%

（単位：千円）農業関連 生活その他 営農指導
共済事業
共有資産
事業
事業
事業
15 1,985,715
44,198
0 4,879,182
227,972 5,358,652(14,015) (2,253,437)－41－

256,745(128,644）

140,228(48,341)

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリッ
トときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健
全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

－42－

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

令和４年度
資
金
運
用
収
支
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
（ 投 資 信 託解 約損 益を 除く 。 ）

79
3
62
144
0.53%
1,057
3.25%

令和５年度

増減

77
3
63
143
0.54%
1,096
3.42%
62
91
91

△2
△0
1
△1
0.01%
40
0.17%

82

注１）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用〕
注３）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注４）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金
総資金利ざや

令和４年度
平均残高
利息
27,194151
16,586
70
703
9
9,716
91
平均残高
利息
28,04055
24,584
1
3,404
10

利回り
0.56%
0.42%
1.23%
0.94%
利回り
0.20%
0.01%
0.29%
0.36%

令和５年度
平均残高
利息
26,558153
15,54669701
9
10,13494
平均残高
利息
27,651
11
24,457
1
3,143
10

利回り
0.58%
0.44%
1.24%
0.93%
利回り
0.04%
0.33%
0.54%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕－43－

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引

令和４年度増減額
令和５年度増減額
△4
3
0
0
0
1
△5
3
△2
0
0
0
0
0
1
△1
3
△2

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

総資産経常利益率
資 本 経 常 利 益 率
総資産当期純利益率

令和４年度
0.30%
3.20%
0.23%

令和５年度
0.31%
3.43%
0.29%

資本当期純利益率

2.42%

3.20%

増減
0.01%
0.23%
0.06%
0.78%

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

－44－

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

流
定
そ
譲

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計

金
金
金

渡

金

性

貯

合

計

令和４年度

令和５年度

15,2999,282

15,871
8,657(62.24%)(37.76%)増減(64.71%)(35.29%)573-624

24,580 (100.00%)

24,529 (100.00%)-51

24,580 (100.00%)

24,529 (100.00%)-51

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和４年度
8,861 (100.00%)
8,861 (100.00%)

令和５年度
8,128 （ ％）8,128 （ ％）
（ ％）

増

減
-733
-733

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）

組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

令和４年度

令和５年度

19,976 [79.69%]
5,091 [20.31%]
478(9.39%)
644 (12.65%)
3,969 (77.96%)
25,067 (100.00%)

20,008 [80.39%]
4,882 [19.61%]
287(5.87%)
619 (12.68%)
3,976 (81.45%)
24,890 (100.00%)）内は構成比です。

－45－

増

減
33
-210
-191
-25
7
-177

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和４年度
手
証
当
割
合

形
書
座
引

貸
貸
貸
手

付
付
越
形
計

令和５年度

増

減

250
8,123
1,344

228
8,353
1,553

-21
230
209

9,716

10,134418■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和４年度

令和５年度

増

減

固定金利貸出残高

8,376

8,630

254

固定金利貸出構成比

96.79%

97.28%

0.49%

変動金利貸出残高

278

241

-37

変動金利貸出構成比

3.21%

2.72%

-0.49%

残

8,654

8,871

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和４年度

令和５年度

出

4,865

[56.21%]

5,095[57.44%]230

組合員以外の貸出

3,789[43.79%]3,776[42.56%]-14

うち地方公共団体

3,639(96.03%)3,656(96.83%)17150(3.97%)

120(3.17%)-31

8,871 (100.00%)

217

組

合

員

貸

増

減

うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

計
［

］（

8,654 (100.00%)）内は構成比です。

－46－

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和４年度
貯
有
動
不
そ

金

令和５年度

増

減

等
券
産
産
物

12

9

-3

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

12
3,557
161
3,718
4,924
8,654

9
3,816
152
3,968
4,894
8,871

-3
259
-9
250
-30
217

価

証
動

の

他

担

保

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

令和４年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

令和５年度

増

減

7

1

-6

7

1

-6

7

1

-6

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）令和４年度
設 備 資 金 残設 備 資 金 構 成
運 転 資 金 残
運 転 資 金 構 成
残
高
合

高
比
高
比
計

4,358
50.36%
4,296
49.64%
8,654

－47－

令和５年度
4,517
50.92%
4,354
49.08%
8,871

増

減
159
％
58
％
217

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ ガ ス・ 熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 業
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

令和４年度
4,029
(46.56%)
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
3,639
(42.05%)986(11.39%)8,654 (100.00%)

令和５年度
4,185
(47.18%)
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
（ ％）
1
(0.01%)
3,657 (355.74%)
1,028(11.59%)8,871 (414.52%)

増

減
156

1
18
42
217

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

令和４年度
令和５年度
期
末
34.53%
35.64%
貯 貸 率
期 中 平 均39.52%
41.44%
期
末
2.67%
2.68%
貯 証 率
期 中 平 均
2.86%
2.87%
注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

－48－

増

減
1.11%
1.92%
0.01%
0.01%

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

令和４年度

令和５年度

（単位：百万円）
増 減

農

業
穀
作
464
434
野
菜
・
園
芸
177
180
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工
芸
作
物
92
110
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
241
220
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
5,224
5,098
農 業 関 連 団 体 等
103
77
合
計
6,300
6,119
注１) 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生
産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業
サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種 類
令和４年度
令和５年度
増 減
プ ロ パ ー 資 金
6,177
5,933
農 業 制 度 資 金
123
186
農 業 近 代 化 資 金
1366
そ の 他 制 度 資 金
110
120
合
計
6,300
6,119
注１) プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種 類
令和４年度
令和５年度
増 減
日本政策金融公庫資金
1,385
1,324
△ 61
そ
の
他
51
36
△ 15
合
計
1,436
1,360
△ 76
(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

－49－

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

債

権 額

担

保
保 証

保

全

額
引 当

合

計

【４年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常債
権
計

10,444
10,444【５年度】
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権

危
要

小
正
合

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計
常
債
権
計

33

30

3

33

33
10,102
10,13530

333

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

－50－

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

令和４年度
国
地
社
株
そ

方

の

他

の

証

合

令和５年度

増

減

債
債
債
式
券

503
200

501
200

-2

計

703

701

-2

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高（単位：百万円）

令和４年度
商
品
国
商
品
地
方
商 品 政 府 保 証
貸 付 商 品 債

債
債
債
券

合

計

令和５年度

増

減

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

令和４年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
令和５年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券

1年超3
年以下

3年超5
年以下

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

200
100

200

－51－

合

計

300
100

500
200

300
200

500
200

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

令和４年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

令和５年度
当年度の損益に貸借対照表計上額含まれた評価差額

売買目的
有価証券

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和４年度

時価が
貸借対
照表計
上額を
超えるも
の
時価が
貸借対
照表計
上額を
超えな
いもの

令和５年度

種類

貸借対照表
計上額

国債

200

209

9

200

205

5

地方債

100

103

3

100

102

2

小計

300

312

12

300

307

7

300

312

12

300

307

7

時価

貸借対照表
計上額

差額

時価

差額

国債
地方債
小計
合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和４年度
種類
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えるも
の
貸借対
照表計
上額が
取得価
額また
は償却
原価を
超えな
いもの

貸借対照表 取得価額
又は償却原価計上額

令和５年度
貸借対照表 取得価額
又は償却原価
計上額

差額

差額

株式
国債

103

102

1

103

102

1

103

102

1

103

102

1

国債

174

201

△ 27

171

201

△ 30

地方債

92

100

△8

93

100

△7

小計

266

301

△ 35

264

301

△ 37

369

403

△ 33

367

403

△ 36

地方債
小計
株式

合計

－52－

■ 金銭の信託該当する取引はありません。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
区

30

30

当期取崩額
目的使用
その他
30

30

30

30

0

30

純繰入額
（▲純取崩額）

期末残高

△1

29

△1

29

分 期首残高 当期繰入額

一 般 貸 倒 引 当 金

純繰入額

期末残高

（▲純取崩額）

030

個 別 貸 倒 引 当 金
合

計

令和５年度
区

30

29

当期取崩額
目的使用
その他
30

30

29

30

分 期首残高 当期繰入額

一 般 貸 倒 引 当 金
個 別 貸 倒 引 当 金合計

９．貸出金償却の額

令和４年度（単位：百万円）
令和５年度

貸 出 金 償 却 額－53－Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（指導事業収支内訳等を記入）（単位：千円）

項

目

令和４年度

賦
課
金
実 費 収 入収指導受入補助金
入受託指導収入計
営農改善指導費
教 育 情 営 費
支 生 活 改 善 費
出 指導支払補助金
営農指導雑支出計

令和５年度
36,978
5,591
19,0999,132
70,80140,8635,890
1,244
18,374
1,376
67,74836,781
3,685
19,705
7,748
67,919115,458
7,106
1,245
25,0171,384
150,210

２．共済事業（共済取扱実績等を記入）● 長期共済保有高

終身共済
定期生命共済生 養老生命共済
命こども共済
総合 医療共済共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計（単位：百万円）

令和４年度
新契約高
保有契約高
318
18,421
1,492
43
7,602
24
2,007
132
4
10
12
1,488
1,914
14,7702,275
43,932

令和５年度
新契約高
保有契約高
309
17,870
105
1,587
101
6,897
32
1,898
132
4
10
1
13
1,349
1,200
15,401
1,716
43,263

注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済
は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４) 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載する。

－54－

Ⅳ．その他の事業● 医療系共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和４年度
令和５年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
0
9
9
医療共済
15
25
15
41
がん共済
0
1
0
1
定期医療共済
0
0
0
10
0
10
合計
15
25
15
41
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載すると ともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２) 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。
● 介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：百万円）
令和４年度
令和５年度
種類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
23
7
30
認知症共済
4
4
生活障害共済（一時金型）
20
102
122
生活障害共済（定期年金型）
18
624
特定重度疾病共済
22
47
26
73
合計
22
109
145
253
注１） 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
● 年金共済の年金保有高
令和４年度
新契約高
保有高
年金開始前
1
152
年金開始後
88
合計
1
240
注１） 金額は、年金年額について記載しています。
種類● 短期共済新契約高（単位：百万円）
令和５年度
新契約高
保有高
7
151
93
7
244

（単位：百万円）

令和４年度
令和５年度
火災共済
22
7
自動車共済
160
36
傷害共済
18
5
賠償責任共済
0
0
自賠責共済
26
6
合
計
226
53
注1) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２) 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３) 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

－55－

３．販売事業（単位：万円）

米
麦
豆
農 馬鈴薯
産
品 ビート
青果
花卉
計
生乳
畜 乳肉牛
産
品 豚
計
合
計

令和４年度
取扱高
販売手数料
19,485409
142,194
8,971
69,081
3,943
140,587
3,296
125,534
1,757
116,935
2,729
501
14
614,316
21,11831,707360
50,498978755
982,9601,347
697,276
22,466

令和５年度
取扱高
販売手数料
21,325448
135,709
8,009
61,584
5,359
141,397
3,551
119,021
1,225
111,574
2,847
441
12
591,051
21,45132,193364
42,027812
564
774,783
1,183
665,834
22,634

４．保管・利用事業
保管事業
収
益
費
用
差 引 損 益

（単位：万円）

令和４年度
4,298
310
3,988

令和５年度
3,833
348
3,485

利用事業
収
麦 類 乾 燥 施 設費
差収加工馬鈴薯施設費差収大成馬鈴薯施設費差
収種子馬鈴薯施設費
差
収
野
菜
施
設費
差
収
てん菜共同育苗施設 費
差
収
焼
土
施
設費
差

（単位：万円）

引

損

引

損

引

損

引

損

引

損

引

損

引

損

益
用
益
益
用
益
益
用
益
益
用
益
益
用
益
益
用
益
益
用
益

令和４年度
51,721
28,73722,985
5,384
2,731
2,653
4,782
3,611
1,171
6,376
5,674
702
5,843
2,764
3,080
9,800
8,221
1,579
2,894
1,534
1,360

－56－

令和5年度
54,143
26,842
27,301
6,236
3,351
2,885
4,639
3,545
1,093
6,131
5,212
918
5,895
3,116
2,778
14,893
12,779
2,114
1,965
1,148
816

増
減
取扱高
販売手数料
1,840
39
△6,485△961△7,497
1,415
810
255
△6,513△532△5,361
118△59△2△23,265333486
4△8,472△166△191△2△8,177△164△31,442168

５．購買事業●購買事業の品目別取扱高、手数料
令和４年度
取扱高
購買手数料
飼料
30,549349
肥料119,156
3,817
農薬57,560
939
6,242
359
生 温床資材5,153
440
産 包装資材資 農機具
135,733
2,912
材 自動車
4,848
67
種苗
13,493260
石油類
77,476
10,619
その他資材
24,3852,163
合
計474,596
21,925（単位：万円）

令和５年度
取扱高
購買手数料
29,554318
102,825
2,392
60,001
2,584
3,170
231
4,651
417
135,328
2,813
2,281
47
13,494
221
78,13910,531
21,3382,072
450,779
21,627

－57－

増
減
取扱高
購買手数料
△995
△31
△16,332△1,4252,440
1,646△3,072
△128
△502
△23
△405
△99
△2,567
△20
1
△39
663
△88
△3,047△91△23,816△298

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

令和４年度
項

令和５年度

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

4,126

4,148

1,262

1,255

2,909

2,960

42

66

△ 3

△ 2

30

29

30

29

うち、準備金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

4,156

4,177

3

2

3

2

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－58－令和４年度項

令和５年度

目

特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

3

2

4,153

4,175

13,47913,376

1,712

1,684

15,191

15,06027.33%

27.72%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－59－

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和５年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

現金

135

127

我が国の中央政府及び中央銀行向け

504

505

4,676

3,861

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

17,013

3,403

136

16,969

3,394

136

法人等向け

624

623

25

624

624

25

中小企業等向け及び
個人向け

202

143

6

162

113

5

抵当権付住宅ローン

173

61

2

166

58

2

0

0

2

0

3,564

350

14

3,821

376

15

495

495

20

497

497

20

495

495

20

497

497

20

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）－60－令和４年度
信用リスク・アセット
上記以外

エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和５年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

6,957

8,398

336

6,866

8,314

333

963

2,408

96

963

2,408

96

6

14

1

5,897

5,891

236

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

5,994

5,990

証券化
（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

－61－

240

令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末
残高

リスク・
アセット額
ａ

令和５年度
所要
エクスポー
自己資本額 ジャーの期末
残高
ｂ＝ａ×４％

リスク・
アセット額
ａ

所要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

34,344

13,472539

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額a

リスク・アセット等(分母）合計
所要自己資本額計

13,375

535

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

1,712

a

68

注２）
注３）

注4）

1,684

67

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

15,191
注１）

33,599a608

ｂ＝ａ×４％

15,060602「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

注５）「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。

注６）「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。

注７）「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

－62－

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch－63－

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金
等
残高
農業

813

813

令和５年度
三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーの うち貸出金
ポージャー 残高
等

うち債券

-

816

800

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業

3

3

-

3

3

-

法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業

16,953

16,912

卸売・小売・飲食・サービス業-

日本国政府・地方
公共団体

5,180

上記以外

1,459

3,644

-

1,537

4,366

3,661

1,479

18

4,387

4,286

200

個 人

4,187

4,045

その他

5,756

-

-

5,622

-

-

34,351

8,504

1,537

33,5858,768

200

16,822

358

100

-

16,283

365

100

-

1年超3年以下

758

557

200

-

797

597

200

-

3年超5年以下

987

987

-

1,134

1,134

-

5年超7年以下

966

966

-

711

711

-

7年超10年以下

860

860

-

1,226

1,226

-

10年超

6,010

4,774

-

5,138

4,734

期限の定めのないもの

7,949

166

-

8,295

残存期間別残高計34,351

8,668

1,537

-

33,585

8,768

705

-

信用リスク
期末残高

34,351

8,668

1,537

-

33,585

8,768

705

-

信用リスク
平均残高

26,1609,662-

25,8158,585

業種別残高計
1年以下

1,236

404

-

-

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
エクスポージャーのことです。

－64－

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

一般貸倒引当金

30

期中
増加額

令和５年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

3030

個別貸倒引当金

0

30

0

0

30

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

29

30

△1

29

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度
期首残高

期中
増加額

令和５年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法 建設・不動産
人 業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス
業

上記以外
個 人
業種別計
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

－65－

貸出金償
却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

令和４年度
リスク･ウエイト0%

令和５年度
5,315

4,493

リスク･ウエイト10%

3,564

3,821

リスク･ウエイト20%

17,013

16,971

リスク･ウエイト35%

173

166

リスク･ウエイト75%

202

162

リスク･ウエイト100%

7,120

7,004

963

969

3

18

34,35433,603

リスク･ウエイト2%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト4%

リスク･ウエイト50%

リスク･ウエイト150%
リスク･ウエイト250%
その他
リスク・ウェイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はク
レジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・
ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

－66－

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

－67－

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和４年度
適格金融
資産担保

令和５年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及
び個人向け

3

5

3

3

3

5

3

3

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

計

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

－68－

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

－69－

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和４年度

上場
非上場
合計

令和５年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

409
409

409
409

411
411

411
411

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

売却益

令和４年度
売却損
0
0

償却額

売却益
0

令和５年度
売却損
0
0

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益
評価損
0
33

令和５年度
評価益
評価損
0
35

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和４年度
評価益
評価損
0

令和５年度
評価益
評価損
0

0

0

－70－

償却額
0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和４年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエク
スポージャー

該当する取引はありません。

－71－

令和５年度

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分
析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本
公 認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカー
ブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、
下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１.３年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貯金等の金利低下によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

－72－

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項
番

⊿NII

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

108

107

当期末
2

1

2

下方パラレルシフト

0

0

1

1

3

スティープ化

81

81

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇22226

短期金利低下

10

7

7

最大値

108

107

2

1

当期末
8

自己資本の額

前期末
4,175

－73－

前期末

4,153

Ⅵ．役員等の報酬体系 （任意・努力義務）
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について

役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注1)に対する報酬等
24（注１）対象役員は、理事８名、監事２名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）

役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員７人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②

役員退職慰労金

役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給
規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

－74－

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状
況に重要な影響を与える者をいいます。
（２）報酬等の種類、支払総額及び支払方法について

当ＪＡの職員の報酬等は、給与、賞与及び退職給与となっており、それぞれ理事会で定めた給与規程等に基づき、給与については毎月所定の支給日に、賞与については１２月と１月に、退職金については退職後速やかに職員指定の口座に振り込みの方法で現金支給しています。
令和５年度における対象職員等に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。

（単位：百万円）
支給総額（注2）
対象職員等(注1)に対する報酬等
報酬・給与等賞与
退職金
当ＪＡの職員339
192
19（注１）対象職員等に該当する者は、当ＪＡの職員９４人、です（いずれも当期に退職した者を含みます）。
（注２）賞与及び退職金については、本年度に実際の支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）報酬等の決定等について

当ＪＡの職員の給与は、年令を基準とする本人給並びに職務および職務遂行能力を基準とした職能給を併せた基本給と各種の役職と生活補助のための付加級（諸手当）からなっています。
賞与は、基本給をベースに労使交渉を踏まえて設定した月数を乗じて決定しており、退職給与
は、基本給に勤続年数に応じた支給率を乗じて得た額により算定しています。
いずれも労使交渉を踏まえて理事会が決定する給与規程、退職給与規程の定めるところに従って決定・管理されます。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあ
りません。

－75－

Ⅶ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和５年２月１日から令和６年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロー
ジャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組
合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年５月３１日
女満別町農業協同組合
代表理事組合長 渡勝美－76－

Ⅷ．沿革・歩み
昭和２３年

・農業協同組合法に基づき女満別村農業協同組合を設立
・初代組合長理事 秋葉 静雄 就任

昭和２６年

・女満別町農協青年部 設立

昭和２７年

・二代組合長理事 吉田 要治 就任

昭和３０年

・女満別町農協婦人部 設立

昭和３３年

・農協創立１０周年記念特別貯蓄推進の実施

昭和３６年

・農協デパート新築開店

昭和４５年

・給油スタンド開店

昭和４８年

・三代組合長理事 佐々木 敏雄 就任

昭和４９年

・第３２回臨時総会において内国為替取引規程が承認される

昭和５３年

・優良農協として全国農協中央会表彰の受賞
・農協設立３０周年記念式典の実施

昭和５７年

・事務所、Ａコープ店舗を現在の場所に新築移転

昭和５９年

・特別優良農協として全国農協中央会表彰の受賞

昭和６０年

・信用事業オンラインスタート、キャッシュコーナー設置

昭和６３年

・北海道キャッシュサービス取扱開始

平 成 元 年

・四代組合長理事 合田 秀男 就任
・貯金残高１００億円達成
・都銀、地銀とのＣＤオンライン提携

平 成 ４ 年

・農協の愛称が‘ＪＡ’へ

平 成 ５ 年・農業情報システム（ＦＡＸシステム）運用開始

平 成 ７ 年

・五代代表理事組合長 齊藤 純男 就任・キャッシュコーナーＡＴＭ機の増設

平 成 ８ 年

・信用事業新オンラインシステムへの移行

平成１０年

・農協創立５０周年記念誌「５０年のあゆみ」を発刊

平成１３年

・ＪＡネットバンク取扱開始

平成１４年

・貯金残高１５０億円達成

平成１５年

・常勤理事３名体制（信用事業専任理事設置）
・より一層のサービス向上をめざし金融店舗改装

平成１６年

・内部審査体制の整備（審査課の設置）
・第４回ＪＡバンク全国大会で農林中央金庫から優績ＪＡとして表彰される

平成１７年

・ペイオフ全面解禁

平成１８年

・信用事業ＪＡＳＴＥＭシステムへ移行

平成１９年

・六代代表理事組合長 渡

平成２０年

・給油所セルフ化開始

平成２１年

・麦類乾燥調整貯蔵施設建設

平成２４年

・貯金残高２００億円達成

平成２５年

・常勤監事１名の設置

勝美 就任

－77－

Ⅷ．沿革・歩み
平成２６年

・ホクレン給油所の移転

平成２７年

・てん菜共同育苗施設建設

平成２８年

・Ａコープ閉店

平成２９年

・金融店舗改装

平成３０年

・オホーツクビーンズファクトリー建設

令和元年

・資材店舗兼事務所の新築移転
・資材倉庫の新築

令和２年・採種てん菜乾燥施設新設
・旧資材店舗を資材倉庫に改修
・駅前資材倉庫を解体

令和３年

・てん菜育苗土焼土殺菌加工施設新設

令和５年

・株式会社メグリス設立－78－

Ⅸ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

記載項目

開示項目

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦
Ⅰ-3⑧
Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6

・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の

記載項目
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①

Ⅴ-4①
Ⅴ-5

方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

－79－

Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-9
Ⅴ-2
Ⅴ-3②～⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②～⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5

Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9
Ⅰ-3⑥

女満別町農業協同組合
網走郡大空町女満別西４条５丁目１番２７号
ＴＥＬ．０１５２－７４－２１３１