令和6年度 施政方針

令和 6 年２月２0 日
周

南市

1

はじめに

2
3

本日ここに、令和 6 年度当初予算案をはじめ、関係諸議案のご審議をお願いする市

4

議会の開会にあたり、私の市政運営に臨む所信を申し上げ、市民並びに議員の皆さま

5のご理解とご賛同を賜りたいと思います。

67

昨年末、国立社会保障・人口問題研究所から 2050 年の地域別将来推計人口が発表

8されました。それによると今から 26 年後の本市の人口は、2020 年との対比で 33.5％9の減少となり、10 万人を大きく割り込む 9 万 1 千 413 人とされています。

101112

本市の「人口ビジョン」では、2050 年の推計人口を 10 万 1 千 507 人と示していましたが、今回の推計はそれを約 1 万人も下回る衝撃的なものとなっています。

1314

私は人口減少問題の厳しい現実と予測される地域の姿を思うと、改めて事の重大さ

15と責任を痛感しました。そして、今後、この差し迫る危機に際し、本市が傾注すべき16
17

ことがら事柄を次の 3 点に集約して、真正面から取り組んでいかなければならないと覚悟したところです。

1819

その第 1 は市民・企業・市役所で構成する「信頼のトライアングル」において、人20

口減少の深刻な状況とその切迫性に対して真剣に共通認識を深めていくこと、第 2 は21

人口減少対策の質を高め、量を確保して使命感を持って、まちづくりの一環として進22

めていくこと、第 3 は「2050 年を乗り越えられる周南市になる」としたパーパスを、23すべての施策展開において市役所の存在意義をかけてこれまで以上に徹底していくこ24とです。

25
26

本市はこれまで人口減少に抗い、持続可能性を追求するという方針で市政に臨んで27きました。しかし、時代はさらなる緊張局面を迎えており、この難局に立ち向かうに28

は「戦略の転換点を逃さない」という冷静な判断と決断する力が求められていると考

29

えます。

30
3132

自治体経営で「戦略の転換点」とは、地域の将来を決定づける「環境の変化」を指します。

1

1

私は、現在の人口減少の状況はまさにこの「環境の変化」であり、今、現在が「戦2略の転換点」にあたると判断しています。そして今こそ、まちづくりの細部に渡るま3でこの認識を徹底させ、これまでの戦略の修正も辞さない覚悟で勇気ある決断を行っ4てまいりたいと思います。

567

国内外の大手企業でさえも「環境の変化」に気づけず、「戦略の転換点」を逃した
じゅうとく

結果、 重 篤 で悲惨な経営危機に陥った事実があります。

89

自治体経営においても「戦略の転換点」を逃すことは、行政組織としての実質的な10

存在意義を失うばかりでなく、地域の持続可能性や市民益に取り返しの付かない大き11な損失を与えることになります。私は、改めてこの人口減少という危機の重大性を認12識し、全職員の知恵と力を結集して今後の市政運営に努めてまいりたいと考えます。

131415

また、先日、民間の有識者でつくる「人口戦略会議」が、2050 年からさらに 50 年後の 2100 年の総人口を 8 千万人で定常化させるという提言を行いました。

1617

そこでは、今後は人口の減少を抑えて止める定常化策の推進と、人口が 3 分の 2 に18なっても成長して豊かな生活が送れる地域の強靭化策の必要性を説いています。人口19

減少のリスクを過度にとらえ、「何もしない」「何もできない」との諦めと、無策の20境地に陥るのではなく、この危機を地域の強靭化を進める「戦略の転換点」としてと21

らえ、地域の未来を生むポジティブな志向こそが必要なのだと読み取りました。

2223

このように現在の人口減少という危機は、まちづくりの方向や考え方を変えていく

24「戦略の転換点」であり、私たちの暮らしをより幸福度の高いものにする可能性を有25していると考えます。

26

力強い地域経済のもとで、市民が自分らしさを体現し、安心安全が保たれ、文化が27

薫り、学び集える、そして何より、こどもがまんなかにいる地域、こうした地域の創28

造で、私はこの危機を乗り越えてまいりたいと思います。

2930

それでは、令和 6 年度の取り組みについて、ご説明いたします。

2

123１

市民に寄り添う～ひとづくり・暮らしづくり～
まちづくりの基本的な第一の視点として「市民に寄り添う～ひとづくり・暮らしづくり～」について申し上げます。

45

本市は想定を遥かに超えて進む人口減少により、大変厳しい現実に直面しています。

6

加えて高齢者人口の漸増、自然災害の激甚化、脱炭素社会の推進など、未来に向け

7
8
9

ぜんぞうた取り組みの必要性に迫られています。
さらに、AI に象徴される科学技術を人口減少対策として取り入れ、持続可能なまちづくりに結びつける専門性の高い戦略も求められています。

101112

昭和・平成の時代には想像できなかった厳しい状況は、経験値頼みの判断や様子見という姿勢がもはや許されない現実となっています。

13

こうした中でも、本市の「市民に寄り添う」「分かりやすい市政の実現」という根14本姿勢には何も変わるところはなく、むしろこの状況だからこそ、市民に寄り添い説15

明や対話を重ねていくことの意義はますます高いものがあると考えます。

16171819

今後は「Y・Z・α 世代との対話」を戦略的に進め、この世代の感性と生活感や将来予測を施策展開の重要なファクターとして位置づけてまいります。
もう一方では市民と企業と市役所で構成する「信頼のトライアングル」の多面的重層的な結びつきを、さらに強固なものにしてまいります。

20
21

それでは、本視点に基づく 4 つのプロジェクトについて、順次申し上げます。

22232425（みんなで子育て応援プロジェクト）
1 つ目は、「みんなで子育て応援プロジェクト」についてです。

26
27

未来を担う子ども達を育む施策は、人口減少対策の大きな柱の一つです。

28

本市では、昨年 5 月、全国の自治体で初となる「こどもまんなか宣言」を行いまし29

た。子どもの権利が尊重されること、生き抜く力を育むことができる最適な環境づく30りに努めるなど、子どもたちとの約束を明らかにしたものです。

31

宣言 2 年目となる令和 6 年度は、こども局を「こども未来部」に改組し、こどもま32

んなか宣言が暮らしの中で普通のこととして根付いていくよう、全庁一丸となって33「こどもまんなか社会」の実現に取り組んでまいります。
3

1

国に先駆けて母子保健と児童福祉を一体的に実施していた「あんしん子育て室」は、

2

令和 6 年度より「あんしん子育て推進課」として改組し、児童福祉法の改正に伴い3「こども家庭センター」機能を設置します。

45

従前のサービスに加え、子育て家庭へのきめ細やかな伴走型支援と包括的な相談支

6

援体制を強化し、医療・福祉・教育等のネットワークを生かして地域課題を的確に捉7えながら、「第 3 期周南市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子ども施策を総8合的に推進します。

91011

まず、子どもの医療については、経済的理由から受診を躊躇することがないよう、令和 6 年 4 月から、高校生年代までの医療費を完全無料化します。

1213

妊婦の方は、歯周病にかかりやすく、進行すると早産や低体重児出産の危険性が高14

くなるといわれていることから、「妊婦歯科健診の受診率向上」に向けた啓発活動等

15を周南公立大学と連携して推進します。

1617

さらに、1 歳 6 か月児・3 歳児の歯科健康診査においては、親子で受診できるよう、保護者も無料で実施します。

1819

また、先天性難聴児の早期発見・早期療育のために、全ての新生児が聴覚検査を受20けられるよう、新生児聴覚検査費用の助成を開始するとともに、一次検査や精密検査

21の未受診者への受診 勧 奨 と難聴児の保護者の不安に対する支援を確実に行える体制

22を確保します。

かんしょう

23
24

次に、保育の受け入れ体制についてです。

25

慢性的な保育士不足への対策として、周南公立大学との連携による潜在保育士への26

就職サポート講座を開催し、市内の保育・教育施設への就職に繋げます。

27
28
29

保育体制の安全強化については、新たに、登降園時や園外保育時など、特に見守りや児童の所在確認などが必要な時間帯に保育支援者をスポット的に配置します。

30
31

発達に課題を抱える児童の保育所等への受入体制を整備するため、私立保育所等へ

32の障害児保育事業の補助金を拡充します。障害児保育を担う保育士等を配置し、全て33の子どもたちが健やかに過ごせる保育環境を整えます。
4

1

安心して子どもを育てることができる施設環境の整備にも取り組みます。

2

徳山北部及び徳山中央部の公立幼稚園・保育所の再編整備を進めるとともに、私立3施設における保育の受皿確保のため、施設改修経費を補助します。

45678

ファミリーサポートセンターについては、提供会員への活動助成金を新設するとともに、依頼会員の利用料金を見直します。
また、子育て支援センターを活用した預かりを開始し、提供会員と子育て家庭双方にとって安心で、利用しやすい環境を整えます。

910

地域子育て支援センターについては、既存の公立 2 センターを集約し、併せて新規11で 1 施設の民間委託を開始します。両施設で開所日数を拡充した上、土曜日開所を実12施するなど、利用者の利便性を高め、きめ細やかな支援体制を推進します。

13141516（輝く子ども育成プロジェクト）
2 つ目は、「輝く子ども育成プロジェクト」についてです。

1718

子ども達が安心安全に通学し、学校で学ぶことのできる環境づくりは大変重要です。

19

まず、通学路に関しては、交差点への防護柵の設置や舗装の改修などの整備を重点20的に進めてまいります。

21
2223

また、高校生の通学に要する経済的負担軽減を図るため、バスや船舶の通学定期券の購入補助を開始します。

2425

快適な教育環境の整備のため、学校の特別教室の空調設備や学校全体の照明の LED

26

化について、PFI 方式での導入の可能性を踏まえた調査を行い、整備に向けた取り組

27

みを進めるほか、引き続き、各改修工事を計画的に取り組んでまいります。

28
ほか

29

その他、小学校 3 校、中学校 1 校を対象に、市内に所在する民間プールを活用した

30

水泳授業の実証研究に取り組みます。今後、成果や課題を整理し、民間プールの有効31

活用について検証してまいります。

5

12

大田原自然の家については、その移転先である休校中の中須中学校を改修する設計業務に取り組みます。

3456（市民を守る防災・減災プロジェクト）
3 つ目は、「市民を守る防災・減災プロジェクト」についてです。

789

近年、能登半島地震のような大規模な地震や災害が頻発しており、こうした災害は本市にとっても決して例外ではありません。

10

災害から市民の命や財産を守るため、今後もさらに高まる自然災害リスクに対し、11予測される被害を回避・軽減ができるよう、あらゆる対策を行い、災害に強いまちづ

12

くりを進めます。

1314151617

まず、防災に関する専門的な知識や災害対応などの豊富な経験を有する地域防災マネージャーを配置することで、市の防災対応力の充実・強化を図ります。
更に、災害対策本部体制の指揮下にドローンの活動班を編成するなど、機動的な対応ができる運用体制を構築し、災害への早期対応に繋げてまいります。

1819

また、災害時における「逃げ遅れゼロ」を実現するため、防災ラジオの普及啓発を

20

はじめ、県や関係機関と連携した率先避難促進の取り組みや自主防災組織、福祉専門

21

職などの関係機関と協力した、避難行動要支援者の個別避難計画作成等の対策に引き22

続き取り組んでまいります。

23
24

避難所施設の停電対策としては、使用頻度の高い市民センター等へ、FCV・EV を活用した給電設備の整備を引き続き実施します。

25
もりど

26

大地震の発生への備えとしては、大規模盛土造成地の地盤災害の防止・軽減を図る

27

ため、地盤調査等の安全性の検証に向けた予備調査を実施するほか、木造住宅の耐震28化や倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去についての支援を引き続き行ってまいりま

29

す。

3031

また、浸水被害から市民を守るため、市が管理する河川の改修や浚渫についても、計画的に進めてまいります。

612（安心安全実感プロジェクト）
4 つ目は、「安心安全実感プロジェクト」についてです。

345

誰もがこのまちに住み続けたいと思えるよう、安心安全を実感できるまちづくりを推進してまいります。

67

まず、野犬対策については、デジタル技術の活用や効果的なパトロール方法の構築

8などを通じて、むやみなエサやり禁止の徹底に、より一層注力してまいります。また、9保護された野犬の命を繋ぐため、野犬の譲渡活動や不妊去勢手術に関する補助金を創10設・拡充します。

1112

消防力の強化については、消防指令システムを更新整備します。

13

また、老朽化した車両や機庫の更新を行い、消防体制および活動能力の強化を進め14ます。更に消防用ドローンを新たに導入し、災害への初動体制と情報収集能力の強化

15充実を図ります。

161718

年々増加する空き家への対策については、新たに「空家対策室」を設置し、空き家の発生抑制、適正管理及び利活用の推進を図ってまいります。

19
20

現在、高齢者や障害者、子ども、生活困窮者など、分野や属性を問わず、支援のニ

21

ーズは、複雑化・複合化しています。そのため、関係機関が協働した重層的支援体制

22

整備事業による包括的な支援体制の構築を進めてまいります。

23

特に、引きこもりへの対策に関しては、新たにひきこもり支援推進事業を実施し、24

本人や家族の個別の状況に合わせ、継続的に伴走できる支援体制を整備してまいりま

25

す。

2627

高齢者バス・タクシー運賃助成事業においては、令和 5 年度に申請実績のある方に28

対して助成券を郵送するほか、申請月にかかわらず年間 48 枚の助成券を交付するな

29ど、事業を拡充いたします。

303132

たいじょうほうしん近年増加傾向にある帯 状 疱 疹 については、65 歳以上の市民を対象に、ワクチン接種にかかる費用の一部を助成し、発症や重症化の予防に努めます。

7

12
3

２

シビックプライドを育む～まちづくり～

次に、まちづくりの基本的な第二の視点として「シビックプライドを育む～まちづくり～」について申し上げます。

4
5

シビックプライドは「市民がこのまちに住む自信と誇り」を持つことです。

6「住んでみたい」「いつかは帰って住みたい」「これからも住み続けたい」という7それぞれの願いを叶える「選ばれる都市」になるためには、シビックプライドが深く8宿るまちであることが前提となります。

9

本市はシビックプライドを育む諸施策を「人口減少に抗う」重点施策として位置づ10

けて、積極的に推進し、他のあらゆる施策においても趣旨が十分活かされるよう配慮

11

してまいります。

12
13

また、人口減少社会はまちの現実の姿や魅力について、あるいは暮らしにおける利14

便性の問題や文化・教養の意義について、私たちに再考を促しています。シビックプ

15

ライドの育み方についても、本当に何が必要でどう進めるべきなのかを事例や経験値16に頼るだけではなく、高度な専門性や分析、若い世代の感性や将来予測などを積極的17に活かしてまいります。

1819

それでは、本視点に基づく 3 つのプロジェクトについて、順次申し上げます。

20212223（住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト）
1 つ目は、「住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト」についてです。

2425

地域振興部に「移住交流推進課」を新たに設置し、移住施策の強化に努めてまいり26ます。移住定住の大きな要点となる「仕事」と「住居」に関する様々な施策と関連さ27

せ、移住定住支援の充実を図ってまいります。

2829303132

観光事業については、引き続き、資源の掘り起こしや磨き上げを進め、特設サイト等を通じて地域の魅力を発信していきます。
また、鹿野地域においては、「鹿野地域観光振興プラン」を具現化し、周遊の起点となる観光交流拠点施設の整備に着手してまいります。

8

123

周南公立大学は、2 千人未満の小規模大学における地域貢献度ランキングが 2 回連続で第１位になるなど、地域貢献大学としての歩みを着実に進めています。
本年 4 月には、新たにスポーツ健康科学科、看護学科、情報科学科が開設されます。

4

これにより、入学定員も 280 人から 480 人となり、多くの若者がこのまちに集い、学5び、活動します。

678

新設学科との連携事業やリカレント教育など、大学を生かしたまちづくりの更なる推進を図るとともに、学生がこのまちに定住するよう取り組んでまいります。

910

周南緑地では、駐車場の増設やサッカー場、陸上競技場をはじめとする体育施設等11の整備を着実に進めるとともに、多世代のニーズを考慮した多種多様な教室プログラ

12

ムの開催など、市民のスポーツ・レクリエーション活動を積極的に支援します。

131415

学び・交流プラザでは、利用者の安全性と利便性の向上を図るため、交流アリーナの空調設備整備に取り組みます。

161718

市民センターについては、今後も引き続き、公民館施設分類別計画の優先度に基づき、建て替えや大規模改修等を順次進めてまいります。

1920212223

また、文化財の保護及び活用に関する事務を教育委員会から市長部局に移管し、文化振興を地域振興や観光振興の各施策と一体的に取り組みます。
多彩な文化資源によるまちづくりや地域の活性化を推進するため、関係団体と緊密に連携し、新たな文化振興の計画を策定してまいります。

2425262728（暮らしやすいコンパクトなまちづくり推進プロジェクト）
2 つ目は、「暮らしやすいコンパクトなまちづくり推進プロジェクト」についてです。

29

広域都市拠点として位置付けている徳山駅周辺では、今年の春に徳山駅前地区市街30地再開発施設「TOKUYAMA DECK」のグランドオープンが予定されています。市では、

31

再開発に合わせて周辺市道のリニューアルを進め、回遊性の向上を図りながら、商店32街を含めた中心市街地の賑わいと活力の創出に取り組みます。

トク

ヤ

マ

デッキ

9

1

公共交通の快適な利用を促進するため、交通結節点の環境整備を進めます。

2

西日本旅客鉄道株式会社が実施する JR 戸田駅の老朽化した駅舎等の改築に合わせ3て駐輪場を整備し、乗り継ぎ環境の改善に取り組みます。

4ほか

5

その他、「周南市国土強靭化地域計画」に基づき、中開作線や野村一丁目 7 号線の6工事を引き続き行うとともに、臨海部と国道をつなぐ中溝線についても計画的に進め、7企業活動や市民生活に密着した幹線道路や生活道路の整備に取り組みます。

8910

また、現在、架け替え中である古川跨線橋については、鉄道事業者などの関係機関と連携し、一日も早い完成を目指してまいります。

1112

市民館跡地の利活用も進めてまいります。

13

市内に点在する国の機関を官庁街の一角を占める市民館跡地に集約することについ14て、基本的な考え方の整理を行い、本市の都心軸及び行政ゾーンにふさわしいものと15なるよう、市民館跡地の利活用構想及び文化小ホールの基本構想・基本計画の策定を16行います。

1718
19（持続可能な中山間地域づくりプロジェクト）

20

3 つ目は、「持続可能な中山間地域づくりプロジェクト」についてです。

21

中山間地域においては、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中、これまで取り22組まれてきた地域づくり活動の継続が求められています。

23
24

地域における自主的・主体的な活動を将来に渡り持続可能なものにするため、令和25

5 年度に地域おこし協力隊を鹿野大潮地区に配置しました。令和 6 年度は、さらに鹿26

野渋川地区にも配置し、地域づくり活動の支援や隊員の定着につながる活動に、より27一層取り組みます。

282930（仮称）徳山北部拠点施設については、実施設計や用地造成工事に着手するなど、令和 8 年度の供用開始に向けて着実に取り組んでまいります。

101

また、地域が求める機能やサービスを踏まえ、交通結節機能だけでなく、子育てや2福祉、防災など、行政サービスや利便性の向上に繋がる拠点として、地域の皆さまに3愛着を持って利用していただけるよう施設整備を進めます。

45678３

周南の強みを活かす～産業づくり・行財政基盤づくり～
まちづくりの基本的な第三の視点として「周南の強みを活かす～産業づくり・行財政基盤づくり～」について申し上げます。

910

人口減少対策としてまちの強みを有効活用することは、基本中の基本とされていま11す。本市は石油コンビナートをはじめ港湾や交通拠点、都市基盤、地域の文化や歴史、

12

動物園や道の駅、ボートレース事業など、まちの強みとなる要素を数多く抱えていま13す。

1415

さらに医療福祉施設、周南公立大学をはじめとする教育施設、芸術文化や情報の発

16

信拠点などを有していることは、本市の「人口減少に抗う」施策の展開に極めて有効17であると考えられます。

1819

こうしたまちの強みを戦略化することに加えて、未来を俯瞰して新たな強みを創造20していかなければなりません。この創造は時代の流れを反映する質的にも内容的にも21

先進的なものでなければなりません。

2223

脱炭素のみならず全ての産業振興、行政基盤づくりにおいて、ファーストムーバー

24として走る気概をもって、人口減少対策につながる果敢な取り組みを展開してまいり

25ます。

2627

それでは、この視点に基づく 3 つのプロジェクトについて、順次申し上げます。

28293031（地域経済を支える産業力強化プロジェクト）
1 つ目は、「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」についてです。

11

1

公共施設への太陽光発電の設置や LED 照明の導入など、市が率先して行動し、市民2に対しても EV やZEHへの補助、脱炭素社会への機運を醸成するための周知・啓発を図

3ります。

ゼッチ

456

木質バイオマス材の効率的な生産に向けたモデル事業については、引き続き、成長に優れた早生樹の植林等の実証を進めてまいります。

7

また、グリーンカーボンや災害防止などの森林機能の発揮に向けて、森林の循環利

8用を促進してまいります。令和 6 年度は、市や個人が所有する森林をまとめ、一体で9せぎょう

施業するために必要な林業専用道等の工事に着手します。

1011

ブルーカーボンの取り組みも進めていきます。

12

大島干潟を拠点に市内全域で、ブルーカーボン生態系の創出・拡大を実施すること

13

で、生物多様性に富む豊かな海づくりを推進し、地域活性化や水産振興を含めたブル

14ーエコノミーの実現を図ります。

15
16

次に、周南コンビナートとの連携です。

17

産業競争力の維持・強化と脱炭素化の両立は、本市の最重要課題の 1 つです。

18

昨年策定した「周南カーボンニュートラルコンビナート構想」及びロードマップの19

下、企業、アカデミア、地域、行政が一体となり、カーボンニュートラルコンビナー

20

トの実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

21

こうした各企業の取り組みをより一層促進するため、令和 5 年 12 月に改正した周南

22

市企業立地促進条例により、製造業におけるカーボンニュートラル実現に向けた設備

23

投資を支援してまいります。

24
25

また、周南コンビナートを支える徳山下松港は、石炭や急増するバイオマスを取り26扱いながら、具体的な検討が進むアンモニア供給拠点化など、新たなエネルギー供給

27

拠点港へ進化することが求められています。

28
29

カーボンニュートラル社会の実現に向けた段階的かつ切れ間のない港湾整備について、引き続き、国や県への要望を進めてまいります。

12

1
2（地域産品のブランド力強化プロジェクト）
2 つ目は、「地域産品のブランド力強化プロジェクト」についてです。

3てぜま

4

オープン 10 周年を迎える道の駅ソレーネ周南は、駐車場不足や施設の手狭さなど5の課題解決のほか、市民の皆さまが楽しく、快適で健康的に過ごせる道の駅パークを6

目指し、施設の機能や規模、事業スケジュールなどを具体化するリニューアル基本計

7画の策定に取り組んでまいります。

8

農業分野においては、担い手の確保や経営の発展に向け、新規就業者を雇用する農9

業法人に対してスマート機能を備えた、いちご栽培用ハウスや麦用管理機の整備を支10援してまいります。

1112

また、若い世代の移住・就農を促進するため、都市圏で開催される就農フェアへの出展や、「おためし農業体験」の受入を積極的に行います。

1314

本市の特産品であるわさびの生産量の拡大に向け、経験や知識が少ない新規就農者

15でも安定的に生産ができるよう、引き続き、周南公立大学や県と連携し、デジタル技

16

術を活用しながら、本市の気候に合致した最適な生産環境等の確立に取り組んでまい

17

ります。

18しゅびょう

19

漁業分野においては、 種 苗 放流や産卵用タコツボの増設により水産資源の安定確20保を図るほか、新規漁業就業者確保等の支援に取り組み、引き続き資源・人材の両面21から水産業の振興を図ってまいります。

22232425（安定した行財政運営プロジェクト）
3 つ目は、「安定した行財政運営プロジェクト」についてです。

262728

令和 6 年度は「周南市スマートシティ構想」に基づき、多様なデータや先端技術等を活用し、社会基盤の高度化・全体最適化の実現を目指します。

2930313233

地理空間情報のシステムを構築し、公共施設や避難所等の位置や施設情報など、誰もが目的に応じて、情報の閲覧や取得ができる環境をつくります。
また、和田地区において、平成 28 年から続いている無医地区を解消するため、新たに郵便局と連携し、オンライン診療を開始します。
13

1

市民課等の窓口においては、書かない窓口システムの導入や、オンライン申請サー2

ビスの拡充等の窓口 DX を推進します。申請書の作成や来庁による負担の軽減等、利3

便性や満足度が高い行政サービスの実現に向けて取り組んでまいります。

456ほか

その他、スマートシティの推進に係るモデル地区においてアプリケーションの実証等を行うとともに、課題解決に資する様々な分野の DX を進めてまいります。

789

これらの取り組みを通し、本市の未来に向けて、デジタル技術を活用した「まちの進化」に取り組んでまいります。

1011

建替え中の新南陽及び鹿野総合支所は、令和 6 年度中に供用を開始し、防災の要と12して市民の安心安全の確保を図り、市民サービスの充実に努めてまいります。また、

13

その他の公共施設につきましても、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。

た1415
1617

（その他の重要な施策）
た

最後に、その他の重要な施策について申し上げます。

1819

本市のまちづくりの羅針盤である「第 2 次周南市まちづくり総合計画」は令和 6 年20度で期間終了となります。そのため、次なる「第 3 次周南市まちづくり総合計画」の21策定に取り組んでまいります。

2223

新南陽市民病院の増改築につきましては、これまでの課題を解消するとともに、本24

市の医療の現状や動向等に合わせた持続可能な医療を提供するため、基本計画の策定

25

業務に着手してまいります。

26
27

社会情勢の変化に伴い、いじめや虐待、ネット上での名誉棄損やプライバシーの侵

28

害、LGBTQ 等に関する差別的な扱いなど、人権侵害の内容は複雑多様なものになって29います。

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今後も引き続き「市民一人ひとりの人権が尊重されるまち」の実現を目指し、市民の人権意識を高める人権教育・啓発をより一層進めてまいります。

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おわりに

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最近、産業界や霞が関でよく耳にする言葉に「ゆでガエル」があります。この「ゆ4でガエル」とは「ゆでガエル理論」とか「ゆでガエルの法則」「ゆでガエル症候群」5といわれるもので、危機が迫っているにもかかわらず環境の変化の速度がゆっくり進

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むために気づくことができず、気づいた時にはもはや手遅れになっているという、危7機の認識と対応の大切さを説いたものです。

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また、時代の要請としてやらなければならないことが山積しているにもかかわらず、「実行に移そうとしない態度や姿勢」を指す言葉としても使われています。
2050 年は確かに 26 年も先のことですが、今の子ども達が大人になり、地域をしっかりと担っているであろう、すぐ先のことでもあります。
現在、人口減少が加速的に進み、影響が目視できることを思えば、これからの 26 年
いか間、私たちが何を考え如何に行動すべきかが見えてくると思います。

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令和 6 年度の市政運営では危機の現実を直視し、全職員が心をひとつにして、「ゆ17でガエルにならない」「ゆでガエルだけにはさせない」という強い決意のもとで、諸18施策の展開に取り組んでまいりたいと考えます。

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私は、行政は常に現在を直視し、未来を見つめたものでなければならないと思って21います。未来が生まれるまちは、「戦略の転換点」を逃さないことから始まるとも考

22えています。

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市民の皆さまに寄り添い、「品格と誇りのある住みたくなるまち、未来が生まれる

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まち」をめざして、分かりやすい市政の実現に、令和 6 年度も誠実に取り組んでまい

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ります。

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市民並びに議員の皆さまのご理解をお願い申し上げます。

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