市町村支援策について

令和２年２月１３日
公益社団法人全国漁港漁場協会

１．はじめに（１）市町村は都道府県協会の会員
公益社団法人全国漁港漁場協会（以下、「当協会」という。）は、都道府県協会により構成されている社団法人。
その都道府県協会（以下、「地方協会」という。）の会員は漁港が所在する市町村と沿岸の漁協であり、市町村は当協会にとっていわば孫会員に当たる存在。
このため、市町村が抱える課題は当協会にとっても重大な課題であり、地方協会の総会等の機会を捉えて、市町村の技術者不足等の問題点を把握するよう努めている。
（２）当協会の行っている業務
当協会が行う業務は定款に次ページの通り定められている。特に市町村技術者向けの事業としては、研修会の実施、整備や運営に関する調査、図書の発行、啓発普及等が考えられる。

(参考：定款より)第４条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する講習会、研究発表会等の開催（２）漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する行政及び関係団体等への提言（３）漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する調査研究（４）漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する資料の収集（５）漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する国際交流（６）漁港、漁場、漁村及び水産都市の整備並びに運営に関する指導・助言（７）漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する啓発普及（８）漁港、漁場、漁村及び水産都市に関する情報誌及び図書の刊行（９）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

２．当協会が承知している課題と対応
２－１

全国で行われる研修等に参加できない

国や当協会等が実施する政策の説明会や技術研修等に参加して新しい情報を身につけることは、事業の適切な実施の上で重要。しかしながら、旅費の制約の問題や都合がつかない（担当者の減少も一因と思われる）等から、市町村からの参加者が減少している状況。
➝ 当協会では地方協会を通じ、漁港漁場整備に関する事業や予算等の情報を提供するほか、技術図書等も発刊頒布しています。又、検討が始まるWeb研修等も有意義とは思いますが、実際に講師とやりとりができる研修には優れた点が多いと思います。
➝ そこで、当協会では、地方協会に県庁所在地等で積極的に研修会を開催するよう呼びかけており、昨年は財政が厳しい中、２２の地方協会が研修会を実施しました。
なお、研修実施の際、当協会は、主催する地方協会に会議費・資料作成費等として１０万円を上限に助成する他、水産庁、漁村総研、水産土木センター、漁港建設協会、新技術研究会等の協力を得て、無償で講師を派遣することとしている。今後は、あらゆる分野の職員に対し研修の成果が上がるよう、内容を容易にする等、更に配慮したい。

２－２

技術者不足で事業実施のアイディアが出ない

市町村合併等で業務が増加した、業務が高度化・複雑化した等から、現場に赴く時間が減少して細かな議論ができない。土木や水産の専門家がおらず、技術的な解決法を見いだすのが難しい。等の声をお聞きします。
➝ 当協会では、これまでも市町村に代わって漁港や漁村の計画を立てる業務を行ってきました。今後とも、漁村総研等と連携・分担して、協力して参ります。
これから、水産庁が整備課に設けることとしている「よろず相談窓口」にも、当協会は、特に漁港の運営・管理やデータベース等の得意分野を中心に積極的に関わっていきます。
また、現地において漁業者から意見を伺い、漁港漁場の整備について議論する場がもっと必要だとの声をいただきます。今後、地方協会の要請を得て、幾つかの現場において試行することとします。
➝ 時間を作るための方策として、計画、予算、補助金申請、予算要求等に係る手続きを簡素にして欲しいとの要望があります。当協会では国からの委託受けて、交付申請等の電子化・簡略化の検討を行っています。やがて全ての手続きが一体で、簡単に処理できるよう、研究を進めます。

２－３ 技術者が不足で支障が技術者が不足しているため、コンピュータシステムがうまく伝承されず、古いデータが使えなくなった。技術関係図書が散逸している。
それらの結果、漁港台帳の維持管理や土地・施設等に係る手続きが適正に行われていない。又、各種資料の作成や機能保全に係る老朽化点検等にも手が回らない。
➝ 当協会では、漁港台帳の標準化・電子化を進めており、それらを同一のシステムで活用する「漁港情報クラウドシステム」の運用を開始した。これは次章で詳細に説明するが、市町村の殆どの漁港施設データを管理し、職員の業務を革命的に軽減することが可能なシステムである。
具体的には漁港台帳に、既往の設計報告書、ボーリングデータ等を収納できるほか、施設のスパン単位で機能保全に係る老朽化点検データを収納できる。一度作成すれば、あとは更新時の手続きのみ。職員はシステムを利用するだけとなる。
➝ 当協会では、「漁港情報クラウドシステム」を利用して、「漁港の港勢データ」等の作成作業を容易にするための調査を受託し、各県と実施中。また、土地の利用計画や適化法などの手続きについても、電子化の検討を始めた。

３．漁港台帳の電子化と漁港情報クラウドシステム
３－１

漁港台帳を電子化する上での新たな課題

３－２

漁港台帳標準フォーマット

３－３

漁港台帳標準フォーマットの構成イメージ

３－４

漁港情報クラウドシステムのイメージ

３－５

クラウドに漁港台帳データを作成し登録する流れ

３－６

初めて漁港台帳電子化を行う際の作業

３－７

漁港台帳電子化の実施に当たって３－１ 漁港台帳を電子化する上での新たな課題（１）インフラ設備へのICT導入
今後10年間で建設技術者が大幅に減少すると予想される。技術者の不足や業務引継に対応するため、政府ではインフラ設備へのICT導入を積極的に図る方針。
ICTを導入に備え、地図情報と連動した施設の情報整備が不可欠（２）施設の長寿命化対策の重要性
施設の老朽化が進む中で、既存施設の長寿命化を目指すストックマネジメントが事業の中心。
長期的視点に立った計画的な施設保全を行う必要があるが、適切な運営には様々な施設の情報を合理的に管理することが不可欠（３）漁港整備事業等が多様化
漁港事業では、荷捌き所に加えて集荷・保管・分荷・出荷等に必要な共同利用施設が一体的に整備可能に。これらは構造や耐用年数の異なる様々な設備の集合体であり、適正な運営管理には新たな情報管理が不可欠（４）災害時のリスク回避
東日本大震災では漁港台帳や設計関係図書の資料が津波などで失われたことが大きな支障となり災害復旧を遅らせた。漁港台帳等のデータを電子化して、多くの人が利用できるようにし、離れた場所にバックアップすることが急務（5）社会の安定化と省人化への対応想定される人口減少・税収減等から、地方公共団体の施設運営管理部門も省人化が求められる。少ない人員で施設の老朽化に対処するため、施設情報の合理的な管理等、管理者の業務増加を支援するための漁港台帳の電子化や施設管理等に係るデータの多様な利用が不可欠

３－２ 漁港台帳標準フォーマット
（１） 漁港台帳データ電子化にあたっての課題
漁港台帳は漁港管理者である都道府県、市町村ごとに調製され、管理されているが、台帳データの電子化にあたり下記のような様々な課題が。
①漁港台帳は、記載すべき事項等が、施行規則等で定められているが、詳細については個別解釈が可能であり、漁港管理者毎で異なっているものが多い。
②管理者毎にデータ管理しており、管理者間でデータを閲覧・活用できない。
③個々の漁港管理者ごとにデータの保守・管理に手間がかかる。
④多くの施設データが地図情報と連携しておらず、データのＩＣＴ活用が難しい。
⑤データを遠隔地でバックアップすることが難しく、地震・津波等の被害に弱い。
（２） 漁港台帳を電子化する上での３条件
漁港台帳を早急に整備・電子化する必要があるが、上記課題を踏まえ、下記の３点をシステムに導入することを重点とした。
①日本全国、共通のフォーマットで漁港台帳データを整備し、電子化すること②ICTの活用を見据え、漁港台帳データと位置情報が一体的に利用できること③漁港台帳と機能保全のデータ等とを連携して、保存や活用が可能であること

３－３ 漁港台帳標準フォーマットの構成イメージ
既往漁港台帳の情報に加え、施工履歴、設計関係資料等を一体的にしたデータベースを標準フォーマットの基本構成としており、老朽化点検データ等との連携が可能。に ス
対 ト
応 ッ
す ク
る マ
た ネ
め ジの メデ ンー トタ や管 災
理 害

TypeⅡ（基本データ）

スパン毎情報施設形状（スパン計測実施→形状位置作成）

漁港台帳情報

漁港台帳データ

・総括表（第一表）
・明細表（第二表）・増減表（第三表）・漁港平面図・水準面図・施設毎標準断面図（外郭・係留）平面・縦断図

安定計算表

標準断面図

現況写真

スパン毎情報の位置を特定し、管理可能＋
施工履歴データ
・工事概要
事業区分,構造,型式,数量,完成年,事業費

老朽化点検データ
簡易/詳細調査結果

データ作成の流れ●現地確認
・施設毎の形状確認
・施設毎の現況写真撮影

スパン毎情報・竣工図

スパン形状を管理することにより点検情報の入力が可能
a b d c b

（平面、縦断、標準断面）

b

・設計図書
・安定計算表
・現況写真

GPS測量

点検ｼｰﾄ、変状写真

点検結果とスパン位置を紐付け

d

機能保全計画書●現地詳細測量・施設スパン毎の形状、天端高のGPS測量（目地、断面変化）
・施設スパン毎の現況
写真撮影

●電子化
・既往漁港台帳（紙、EXCELファイル） を漁港台帳標準フォーマットに入力・図面をスキャニング・工事設計書等工事関連資料を整理し、事業履歴データを入力
・工事に付随するファイルをスキャニング
・工事対象箇所スパンを特定し、入力・事業履歴と漁港台帳データとの照合・精査を行ない、必要に応じ修正

３－４ 漁港情報クラウドシステムのイメージ
漁港台帳データ等の様々な情報を(公社)全国漁港漁場協会のサーバーに一括保存し、ネットワークを介して漁港管理者等にデータを閲覧・利用していただくサービスを開始しました。これにより、漁港管理者が個別にサーバーを運営しなくても、データが安全かつ安価に保存され、利用可能に。
都道府県市町村
漁港管理者

インターネット
データ閲覧

バックアップ

安全な場所
バックアップサーバ（クラウドサーバと遠隔にある場所）

セキュリティ対策（ファイアウォール、ユーザ認証等）

クラウドサーバ「漁港台帳標準フォーマット」による漁港台帳データ「地理院地図」とリンクした漁港平面図「現地と整合」した図面「機能保全計画」に活用できる点検結果、工事履歴データ「追加可能データ」
・港勢調査データ
・土地情報等関連データ
・占用許可データ
・海岸保全区域台帳データ 等

３－５ クラウドに漁港台帳データを作成し登録する流れ
漁港台帳データの作成とシステムへ登録の流れの概略は、以下の通り。作業はＧＩＳ平面図・漁港台帳データの作成、及びデータ検証・システム登録の２段階からなる。データ検証・システム登録はセキュリティに係わる作業なので、全国漁港漁場協会が統一的に実施することとなる。

漁港漁場協会
漁村総研、水産土木建設センター
一般コンサルタントなどが担当可能
データ検証・システム登録
漁港
管理者

漁港情報データ作成
ＧＩＳ平面図の作成
現地確認
漁港台帳データ作成

登録
デー
タデー
タ検証

施工履歴データ作成
NGデー
タ精査

漁港
管理者
への確
認

デー
タ変換

標準断面データ作成
データ修正、作成指導

シサスー
テバ
ム保
登管録

３－６ 初めて漁港台帳電子化を行う際の作業① 平面図の作成
具体的な作業の手順は以下の通り。
a. 既往の平面図、縦断面図、施工履歴、機能施設情報等の収集分析
b. ドローン等の空撮による漁港区域内の地形、漁港施設・機能施設の形状等の計測（現況確認）
c. 現地測量（漁港原点・工事基準点、漁港区域等の確認、主要な漁港施設や機能施設の測量、旧平面図と現況確認が大きく異なる地点の踏査）
d. 現況確認結果、既往の平面図からGIS形式の漁港平面図データを作成（一般的に既存の平面図とは一致しないので、施工履歴等を参考に施設構造の変化点やスパン等を分析し施設情報を修正した後、現況と一致する平面図等を作成）② 漁港台帳データの作成保存
既存の漁港台帳データに、修正された施設情報等を追加し、データを変換してクラウドに登録。

建設行政空間データ基盤のイメージ３－７ 漁港台帳電子化の実施に当たって（１）漁港台帳の電子化と、漁港情報クラウドシステム上での運用については、東北地方を中心に整備が進んでいる。現時点で７４漁港（作業中のものを含む）の漁港台帳データが整備され、漁港情報クラウドシステム上での利用が図られている。
（２）漁港情報のＩＣＴ化は不可欠であることの認識が広まり、他地域からの引き合いも増えてきたので、当協会は将来的には人員を増強してでも、これに対応する方針。
（３）なお、漁港事業を実施中の漁港については、台帳の電子化作業を測試で対応可。補助事業を実施していない漁港においては、総務省の「点検におけるＩＣＴデータベースシステム・ドローンの導入に係る地方財政措置」が利用できる可能性あり。
（４）漁港台帳の電子化作業には、近傍の漁港で共通に実施できる作業が含まれるので、同じエリアの漁港は一緒に実施すると１港あたりの単価が減少することが見込まれる。県、市町村含め漁港管理者が連携して実施されることをお勧めする。