2011.12.13 : 平成 23 年 11 月定例会

委員長報告、討論、採決「脱原発」政策の実行を求める意見書について提案
原子力発電所の新増設の中止と既設炉の廃炉処理のロードマップを明確にすることを求める意見書の提案------------------------------------------------------------------------------◯11 番（井加田まり君）それでは、議員提出議案第 38 号「脱原発」政策の実行を求める意見書について提案申し上げます。
福島第一原発事故から９カ月になるのに、事故の収束のめどは立っておりません。放射能汚染は広範囲にわたり、第一原発から半径 20 キロ圏内の警戒区域に居住されていた住民の皆さんは、根こそぎ生活を奪われ、いつ帰れるかわからないまま避難生活を送っておられます。放射能による影響を避けるために自主的に避難をされている方も多くいらっしゃいます。被災された住民の皆さんは生活再建の展望が描けず、不安の中で暮らしていくことを余儀なくされております。
原発災害の被災地を初め、直接の被災地域ではない私たちにとっても、今後拡散し続ける放射能汚染とどうやって向き合っていくのかがまさに問われていると思っております。
こうした中にありまして、定期点検などで停止している原発について、政府はストレステストを運転再開の前提とされておりますが、原子力安全・保安院や原子力安全委員会という従来の枠組みによる安全確認だけでは、もはや住民の理解を得ることは困難ではないかと考えるものでございます。
国会及び政府に対し、本意見書で求めております要望は、今回の事故を教訓に早期に原子力利用から脱却するための対策を求めるものでございます。
１点目、現在運転停止中の原子炉は、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
２点目、事故の収束は、放射性物質の危険の封じ込めが確実に確認されることが最低必要であること。
３点目、事故の検証については、政府事故調査・検証委員会で実質的な検証が尽くされること。
４点目、原子力規制行政の抜本的再編による安全対策が図られること。
５点目、原発立地自治体のみではなく、半径 50 キロ圏内をめどに、近隣自治体も含めて住民への説明や意見の反映を保障されること。
以上、「脱原発」政策の実行を求める意見書につきまして、議員各位におかれましては、県民の命と暮らしを守る観点から何とぞ御賛同いただきますよう、心より、心よりお願い申し上げ、提案とさせていただきます。
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議員提出議案第 38 号

「脱原発」政策の実行を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第 14 条の規定により提案理由を付け提出します。
平成 23 年 12 月 13 日
富山県議会議長

坂田光文

提出者

殿
富山県議会議員
菅沢田

尻裕

明繁

井加田

まり

平成 23 年 12 月 13 日
提出先

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣経済産業大臣あて

原発事故の収束及び再発防止担当大臣
内閣府特命担当大臣（原子力行政）
内閣官房長官
富山県議会議長

坂田光文「脱原発」政策の実行を求める意見書
福島第一原発事故が発生してから９ヶ月になるというのに、事故の収束の見通しはまだはっきりしない。放射能汚染は広範囲にわたり、その影響は食物などを通じて日本全国に及び、国境をも越えている。
被災住民は生活再建の展望が描けず、いつ終わるともしれない不安の中で暮らしている。
定期点検等で停止している原発の運転再開について、政府は「ストレステスト」を再開の前提としているが、原子力安全・保安院や原子力安全委員会という従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難である。
よって、国会及び政府におかれては、今回の事故を教訓に、住民の危険や不安を避けるためにも、国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用から脱却するため、次の対策を講じるよう強く要望する。
記
１

運転停止中の原子炉については、福島第一原発事故の収束と検証、それらに基づく安全対策の完了を経て、地元住民の同意を得るまで再稼働しないこと。
２

事故の収束は、放射性物質の放出抑制など、危険の封じ込めが確実となることが十分に確認されることが最低限必要である。

３

事故検証は、政府事故調査・検証委員会及び国会事故調査委員会の最終報告が最低条件であり、実質的な検証が尽くされること。

４

安全対策は、安全設計震災指針・耐震設計審査指針等の見直し、耐震バックチェック見直し、原子力規制行政の抜本的再編が最低条件であること。

５「地元」は立地自治体のみではなく、「防災対策を重点的に充実すべき範囲（ＥＰＺ）」の見直しなどを踏まえ、半径 50 キロ圏内を目途に、近隣自治体も含めて広く定義し、住民への説明やその意見の反映を実質的に保障すること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
提案

理由

福島第一原子力発電所の事故を教訓に、国のエネルギー政策を抜本的に転換し、早期に原子力利用からの脱却を要望するものである。
───────────────────------------------------------------------------------------------------------◯議長（坂田光文君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
議員提出議案第 38 号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕------------------------------------------------------------------------------◯議長（坂田光文君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。
次に、議員提出議案第 39 号について提案理由の説明を求めます。
田尻繁君。
〔21 番田尻繁君登壇〕-------------------------------------------------------------------------------

◯21 番（田尻繁君）議員提出議案第 39 号原子力発電所の新増設の中止と既設炉の廃炉処理のロードマップを明確にすることを求める意見書の提案理由を行います。
菅直人前総理は原子力依存脱却を宣言し、中部電力浜岡原子力発電所第４号機、第５号機の運転停止を要請し、全面的に停止いたしました。野田佳彦総理も将来的に原発への依存度を最大限減らしていくと国会で答弁しています。
福井県の西川知事は、40 年以上運転を継続した原発の高経年化、すなわち老朽化を懸念し、運転再開に強い難色を示しています。高速増殖炉「もんじゅ」への批判も強まり、廃炉の選択も現実化しつつあります。
福島第一原発に限らず、54 基の商業炉及び「もんじゅ」、「ふげん」を含む国内の既設の原子炉をどうやって安全に廃炉にしていくのかは、現実的な、国民的な課題となっています。
12 月７日、内閣府原子力委員会の専門部会が報告書をまとめ、来年年明けから福島第一原発の廃炉作業が本格化します。東電の財務事情に関する第三者機関、経営・財務調査委
員会は、アメリカ・スリーマイル島原発事故の経験を踏まえても、廃炉の費用は少なくとも１兆 1,500 億円を上回ると試算しました。しかし、現時点でも核燃料が原子炉内部でどう溶けているのか見て確認することはできず、東電幹部は「最終的に幾らかかるか予想もつかない。数兆円単位に上る可能性もある」と語っています。
さらに、廃炉には膨大な時間を要します。事故を起こしていない原発であっても、冷温停止、除染、放射性物質の安定貯蔵、原子炉施設の解体、撤去という廃炉４段階の完了までに 15 年程度を要します。福島第一原発の場合は、通常の倍の 30 年以上かかると見られています。
そして、お金や時間よりもっと深刻なのは、廃炉処理を行う技術者、研究者の確保の問題であります。現在、原発の現場で作業員の監督や指導ができる特殊高度技術者は全国で約 3,300 人しかおらず、その養成には５年から 10 年を要し、技術者不足が続いています。
そして、もっと怖いのは研究者不足であります。多くの若者が原子力に夢を託した 1960
年代から 1970 年代初めにかけ、全国７つの旧帝大系国立大学には原子力工学科や原子核工学科が設けられ、国策としての原子力推進のための専門家を養成してきました。しかし、たび重なる世界的な原発事故を敏感に感じ取った学生たちは、原子力分野からの離脱傾向が続き、現在７つの国立大学から原子力に関する学部や学科はすべて廃止されてしまいました。文部科学省も原子力専門の学部の復活、新設を模索していますが、うまくいっていません。原発推進維持のためだけではなく、原発廃絶のためにこそ研究者の不足は深刻な問題となっております。
このように、既設の原発の廃炉処理には、費用、時間、人材の確実な構築が求められます。我が国で原発の運転が開始され 46 年間が経過しました。そして、広島原発 120 万個分の核のごみが全国の原発及び六ヶ所村にたまっています。この核のごみを隔離し、無毒化していくことを含め、原発の新増設を行わず、既設炉を安全に、確実に廃炉にしていくこ

とは、放射能から国民を守るための喫緊の課題であります。
以上、国民を守るため、すべての会派の賛同を心から期待いたしまして、提案理由説明といたします。よろしくお願いします。
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議員提出議案第 39 号
原子力発電所の新増設の中止と既設炉の廃炉処理のロードマップを明確にすることを求める意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第 14 条の規定により提案理由を付け提出します。
平成 23 年 12 月 13 日
富山県議会議長

坂田光

文

提出者

殿
富山県議会議員
菅沢田

尻井加田

裕

明繁

まり

平成 23 年 12 月 13 日
提出先衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて

経済産業大臣内閣府特命担当大臣（原子力行政）
内閣官房長官
富山県議会議長

坂田光文原子力発電所の新増設の中止と既設炉の廃炉処理のロードマップを明確にすることを求める意見書
福島第一原子力発電所の事故を受けて、菅直人前総理は「原子力依存からの脱却」を宣言し、地震が今後発生する確率が特に高い浜岡原発第４、５号機の運転停止を要請した。野田佳彦総理も脱原発について「将来的に依存度を最大限減らしていく」と国会で答弁している。
ついては、今後具体的に原子力政策を転換していくために、新増設を認めず、既設炉の廃炉へのロードマップを示す必要がある。
よって、国会及び政府におかれては、次の事項について早期に実施するよう強く要望する。
記
１

原子力発電所の新増設（リプレースを含む）を、今後一切行わず、既存計画は着工済み原発を含めてすべて中止すること。
２

福島第一原発、第二原発の廃炉は当然であるが、地震の危険が大きい立地の原発（浜岡原発）や、老朽炉（30～40 年経過等）・危険炉（ＧＥ社 mark1 型等）を即時廃止することとし、これらを含め、既設炉の廃炉のロードマップを作成すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
提案

理由

福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力政策の転換のため、原子力発電所の新増設の中止と既設炉の廃炉へのロードマップの作成を要望するものである。
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