令和３年９月定例会

一般質問（概要）
令和３年１２月２日（木）質問者：山本 真吾 議員（山本真吾議員）【はじめに】
大阪維新の会大阪府議会議員団の 山本真吾 です。
通告に従い順次、質問をさせていただきます。
１ 難波葱の普及
最初に、平成２９年４月に９年ぶりに、なにわの伝統野菜に認証されました難波葱についてお聞きをいたします。

1難波葱は、ぬめり成分が多く、とても美味しくて、かつては生産も盛んでした。今の難波駅から南側は一面難波葱の畑でしたが、都市化の進展により、次第に生産が減少しました。大変軟らかいので、機械でカットすると見栄えが悪くなること、輸送時に傷つきやすく、保存に向かないこともあり、市場から姿を消しかけていました。

しかし近年、大阪市内の農家で昔からの種子が受け継がれていることが分かり、現在、大阪市内、河内長野市、岸和田市、富田林市、河南町、松原市をはじめ、大阪府内で多く栽培されております。
この難波葱の原産地は中国西部やシベリアで、初めて日本に伝わったのが大阪のなんばです。
その後西暦７１１年、伏見稲荷神社造営に際し、京都にも広がり、京都の九条ねぎになりまし2た。１６世紀後半には、大阪から関東に移住した人たちが難波葱を伝え、後に千住葱になりました。

難波葱は日本のネギのルーツと言われており、令和２年１月１６日に、難波葱発祥の地として、難波八阪神社にその碑が建立され、除幕式が行われました。
２００３年に中国で猛威を振るった新型肺炎 SARS が流行したとき、ほとんど被害を受けなかった中国のまちがありました。そのまちの人たちはネギを生で食べる習慣があると言われています。ネギは血液の循環をよくし、ぬめりは免疫力を高め、特にこの難波葱は、人間の基礎代謝に大きく貢献する硫化アリルを大量に含み、体にとても良く、SARS 撃退につながったとも言われております。
NHK の朝の連続テレビ小説「わろてんか」の第４１話「文鳥師匠の決断」の巻で、藤吉郎が「難波葱買うてきたで」と言うシーンがありました。 また、うどんのメニューの一つである鴨なんばは、鴨肉とネギの入ったうどんであり、難波はネギの代名詞となっております。
このような話題性は、今から私たちが幾ら頑張ってもつくれません。難波葱の歴史は、先人からの、いや、神様から大阪府、私たちへのプレゼントだと私は感じておりますし、これを大阪の宣伝に生かさない理由はありません。
このような歴史と難波葱のおいしさを皆さんにも知っていただければ、今後、泉州なすのように大きく飛躍するポテンシャルがあると私は思っております。
私自身も家で山芋とお豆腐をベースに、難波葱をふんだんに使ったヘルシーなお好みのネギ焼を食べましたが、本当にぬめりと甘さを実感し、大変おいしくいただきました。
今では松原市をはじめ、大阪府内では若い生産者も多く、難波葱の生産意欲が盛んであります。
先日の 11 月 25 日、NHK の全国版「あさイチ」で松原市の若い難波葱生産農家の紹介がありました。これは、「今」、難波葱の話題性が高い証拠であります。
先ずこの難波葱のPR について府としてどのように取り組んできたのかをお伺いいたします。

3また、全国では、ねぎ産地である市町村が一堂に会し、ねぎの魅力について PR を行う「全国ねぎサミット」というイベントが、平成 22 年から始まり、これまで 10 回開催されています。
府内の難波葱生産農家も参加し、難波葱の認知度向上に取り組んできました。
現在は、コロナ禍の影響によりイベントは中止となっていますが、西日本ではまだ一度も開催されておらず、ぜひネギ発祥の地であるこの大阪で全国ねぎサミットを開催し、このすばらしい歴史と話題性や可能性の高い素材であるなにわの伝統野菜の難波葱を大阪の食文化の魅力として広く全国に発信していくべきと考えていますが、併せて環境農林水産部長にお伺いします。
（環境農林水産部長答弁）○ 府では、天下の台所・大阪の食文化を支えてきた大阪独自の野菜の品種を、なにわの伝統野菜としてブランド化を進めており、現在、難波葱を含む 19 品目を認証しています。
〇 難波葱については、生産者や地域活動団体などとともに、平成 29 年度から３年間、飲食店での提供や収穫体験などを行う「難波葱フェスタ」を開催するなど、認知度の向上やブランド力の強化に取り組んできました。
〇 議員お示しの「全国ねぎサミット」は、ねぎ産地の市町村が主体となって開催されており、府内の市町村において実施される場合は、難波葱のさらなる認知度向上に効果的な取組みとなるよう、積極的にサポートしてまいりたい。
〇 引き続き、難波葱など「なにわの伝統野菜」の持つ魅力をアピールし、大阪産(もん)のさらなる普及拡大に取り組んでいきます。
（山本真吾議員）
２ 広域的な自転車通行環境の充実
自転車は環境にやさしいモビリティであるとともに、人々の行動を広げ、地域とのふれあいや仲間とのつながりを取り持つコミュニケーションツールでもあり、自転車の良さを最大限活4

かすには、サイクリング環境の整備が必要です。府内各地にはサイクルルートが整備されており、これらをつなぐことができれば、サイクリングを楽しむ方が増え、健康の増進は勿論の事、自転車を通じてより暮らしを豊かにできると考えます。

このような中、大和川沿線の八尾市から石川沿線の河内長野市までは、大阪府で管理している南河内サイクルラインがあり、また、堺市では大和川の河川敷を活用し、堺臨海部までを結ぶ新たなサイクルラインを整備する計画があると聞いています。
南河内サイクルラインと堺市で整備予定のサイクルラインを、松原市を経由してつなぎ、広域的なサイクルルートを形成することができれば、沿線地域の活性化につなげられると考えています。
さらに、大阪・関西万博が開催された際には、国内外の旅行者が地域を巡り、沿線の魅力を楽しむ「サイクルツーリズム」にもつながると思いますが、広域的な自転車通行環境の充実に向けた府の取組みについて都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 大阪府では、大阪府自転車活用推進計画に基づき、2025 年大阪・関西万博を契機に、国内外からの来阪者などが安全で快適に利用できる広域的な自転車通行環境の充実を図ることとしています。
○ 議員お示しの区間については、現在、既存の自転車歩行者専用道に加え、大和川河川管理用通路などを実際に自転車で走行し、現状を把握したうえで、サイクルルートとして安全・快適なルートを設定するため、国・関係市・大阪府警察などと協議を進めているところ。
○ 今後、関係機関と連携し、設定したルートの構造や統一した案内表示、設置方法について検討を行い、万博の開催にあわせて、広域的な自転車通行環境の整備に向けて取り組んでいきます。
（山本真吾議員）5

３ 都市計画道路大阪河内長野線の整備
国道 309 号沿線は、最近、大型商業施設の出店が相次いでおり、私の地元、松原市天美でも、先月新たに開店したところです。
地元として、このような商業施設の立地は、地域の利便性を高めるとともに、魅力向上に資するものとして大変喜ばしいことです。
一方で、松原市域の国道 309 号は以前から慢性的に渋滞しており、沿線では、今後も更に複数個所の開発出店があると聞いているため、更なる渋滞により人・モノの流れが悪くなり、南大阪の経済発展等にも大きな影響を与えると懸念しております。
以前も申しました様に、南大阪、松原付近から大阪市内に行く南北軸の幹線道路としては、国道 309 号、中央環状線、外環状線の国道 170 号があります。中でも最も渋滞箇所が多いのが国道 309 号です。

現在、国道 309 号の慢性的な渋滞緩和に資する幹線道路として、都市計画道路大阪河内長野線の整備が進められているところですが、当路線の整備は、延長が長く、事業費が膨大であり、事業期間も長期に及ぶため、並行する国道 309 号の渋滞状況を勘案し、バイパス効果の高い区間から優先して、松原市域の一部区間で事業が進められています。
しかし、土地の買収も含め約５００Ｍを新たに整備するのに 10 年の工期計画で、渋滞の解消には程遠いと私は感じております。
今後も、新たな出店等による交通の変化が予測されることから、事業中区間の進捗を踏まえつつ、周辺の交通状況に応じて今後の事業区間の検討を進めていく必要があると考えます。
そこで、国道 309 号の渋滞緩和に向けて、大阪河内長野線の松原市域の整備状況と、今後の進め方について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 都市計画道路大阪河内長野線については、議員お示しの通り、並行する国道309号の渋滞状況を踏まえ、段階的に整備を進めており、平成29年度には、都市計画道路堺松原線から府道大6堀堺線までの約500ｍ区間を、４車線で供用したところ。
○ 現在、これに続く都市計画道路堺港大堀線までの約500ｍ区間について、詳細設計や用地測量を実施しており、令和４年度からは用地の境界確定を行うなど、引き続き、事業中区間の整備に着実に取り組みます。
○ その他の区間の整備については、現在実施中の、全国の国道や都道府県道などにおける交通量調査により、最新の交通状況を把握したうえで、周辺のまちづくりや、沿道の立地状況などによる将来の交通の変化も見極めながら判断していきます。
（山本真吾議員）【要望】
大阪河内長野線の松原市内のその他の区間の整備については、部長ご答弁にもありました様に、都度の交通調査結果や、最新の交通状況を把握し、変化を見極めて、フレキシブルな対応をお願いしておきます。

４ 水害に備えた河川のソフト対策
今年も７月や８月に全国各地で観測記録を更新する豪雨により、多くの尊い命が失われる等、近年、水害が激甚化、頻発化しています。このような水害から府民の生命・財産を守るためには、府民の防災意識を更に高め、いざという時に自ら適切な避難行動をとってもらうことが、重要であると考えます。
大阪府では、これまで、府管理河川での想定 最大規模 降雨による浸水想定 区域図の公表や河川水位、雨量、河川カメラ画像などの河川 防災情報の提供、行政機関に加え警察、消防やライフライン事業者等の防災機関が参画する多機関 連携型のタイムラインの策定・運用などの取組みを進めてきたと聞いています。
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市町村ではハザードマップの配布や、河川が氾濫した場合に浸水する深さ等を表示した看板をまちなかに設置する取組が行われています。
水害時に府民自らが適切な避難行動をとるためには、府民の理解が重要で、このためには、これらの取組みに加えて、ワークショップ等により、府民と直接コミュニケーションをとりながら、理解を深めてもらうことがより効果的であると考えます。
そこで、大阪府として府民の防災意識の醸成のため、どのような取組みを行っているのか、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 大阪府ではこれまで、府内全河川で洪水リスク表示図を公表するとともに、リスクの高い地区を対象に、自治会単位で洪水リスクに関する説明会の開催や、河川カメラの設置にあわせた避難に関するワークショップ等を行ってきたところ。
○ 今年度からは、府民自らが災害時に適切に行動してもらうため、７つの市と町の約40地区をモデル地区に、地元自治体と連携してワークショップ等を実施し、地域タイムラインの作成支援を進めていくこととしています。
○ 今後、このモデル地区での取組で得られた知見を、市町村とも共有して府内全域に展開し、府民自らが適切な避難行動をとれるよう取り組んでいきます。
（山本真吾議員）【要望】
府としてしっかりとソフト対策に取り組んでいることは理解しましたが、国土交通白書では「今後の３０年以内の発生確率は、南海トラフ地震は７０～８０％」と言われています。
今 TV ドラマで「日本沈没」がオンエアーされていますが、ドラマ内では副首都は札幌との設定です。なんで大阪違うねん！と思って見ていますが、いかに一人一人にその意識をしっかり持ってもらうかが大切です。

これは松原市内の西除川に既設されている河川距離標です。
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「大和川合流点から１．０K」「西除川・大阪府」と表示されています。担当に聞きますと、これは住民向けではなく、行政が日ごろの維持管理や災害などの非常時に位置関係を明確にするために各河川で１００M 又は２００M 毎に設置しているそうです。
私は市議時代からもよく 「ないものねだりするより、あるもの活かしをしていくのが重要だ！」と言ってきました。
浸水マップも重要でありますが、家に置いており、携帯できません。
既設でこの様な表示版があるなら、高低差が分かる表示をすることで、日常生活の中で認識が出来、防災減災意識向上につながると考えます。今後ご検討をお願いしておきます。

５ 産業用地の創出に向けた取組み
９月のわが会派の代表質問で、知事へ副首都ビジョンをバージョンアップするねらいや副首都化に向けた決意をお伺いしたところ、「大阪府・大阪市を核にした広域行政のあり方や、府内市町村の連携等も含めた行財政 運営体制の強化など、広域、基礎の両面から幅広に将来を見据えた議論を深め、そのうえで、東西二極の一極を担う副首都・大阪を全力で実現していく」との力強い答弁をいただきました。
この方向性は全くそのとおりだと私も思いますし、「大阪市を核に」「府内市町村との連携」というからには、大阪市を中心に、周辺自治体との連携や協調について 十分に意識しながら、成長の核(パイ)を府域全体に広げていくという観点も含まれていると私は理解しています。
副首都ビジョンは、様々ある大阪府市の施策に、「都市のあり方」という観点から 横串を指す羅針盤となるものだと考えており、知事の示されたような方向性は、各部局が個別の施策に取り組むうえで、しっかり意識しながら進めていくべきだと思っています。
東西二極の一極を担う副首都として、大阪が成長・発展していくためには様々な（要素があ9り、それらを具現化していく）施策が考えられますが、中でも、産業政策として多くの企業や工場等が大阪に立地することが重要であり、現在、不足している産業用地の確保をさらに加速させていくことが肝要と思っております。
また、府内企業の他府県への流出防止の観点においても、企業の受け皿として、産業用地の創出は重要です。
しかし、私の地元の松原市では、幹線道路 沿道等で田畑の開発が進んでいますが、商業施設が立地するなど、産業用地への活用はなかなか進んでいないのが現実です。
現在、大阪府では「企業立地に向けた取組方針」に基づき、産業集積を目指す市町村と共に、土地区画整理事業などを活用した産業用地の創出に取り組んでいるとのことですが、民有地の活用には地権者の協力が必須であり、産業用地の創出にあたっては、戦略的に地権者が土地を提供するためのインセンティブが必要と考えます。
例えば、土地区画整理事業に対する財政的支援を含めた取組みも一案と考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
（商工労働部長答弁）〇 副首都を目指す大阪が、企業立地を促進していくうえで、産業用地の確保は重要な取り組み方策の一つと認識。
○ 府ではこれまでも「産業集積促進市町村連携会議」等を通じ、市町村と連携し、用地創出のための手法や先進事例の検討・共有を行うなど、産業用地の確保に取り組んできました。
〇 お示しのように、土地区画整理事業の活用は、まとまった規模の産業用地を確保できる点で有効な手段ですが、財政的支援が伴う場合、巨額の財源が求められることから、慎重な検討が必要。
○ 今後、ご提案の趣旨も含め、産業用地の確保にあたっては、個別具体の状況に応じ、望ましいアプローチを広く検討し、用地創出の動きが活発になるよう、環境整備に取り組んでまいります。
（山本真吾議員）【要望】
今、副首都化を目指す中での大きな方向性に沿った具体的な施策のひとつとして、産業用地確保の戦略についてご質問をさせていただいたわけですが、やはり、経済的に成長・発展していくうえで、大阪市が担っている成長基盤をいかに周辺自治体にそのパイを広げ、大阪全体が力をつけていくかという観点が重要です。
副首都ビジョンをバージョンアップするにあたっては、こうした観点もしっかり意識いただ
き、より強力な羅針盤となるよう進めていただきたい！と同時に、各部局においては、縦割りになることなく、副首都ビジョンの示す方向性をしっかり反映して、大阪全体の成長・発展にとって効果的な施策を考え、進めて行って頂きたい。
宜しくお願いしておきます。
６ 新しいまちづくりのグランドデザイン
現在、大阪都市計画局が中心となって、2050 年の大阪を描く新しいまちづくりのグランドデザインの検討が進められていますが、東西二極の一極を担う10

副首都・大阪を確立するためには、大阪のまちづくりをどのように進めて行くかが極めて重要です。
大阪府では、「グランドデザイン・大阪」に基づき、うめきた地区をはじめ、大阪市内での拠点開発を進めていますが、他都道府県から「副首都はやっぱり大阪がふさわしいね！」と言われるためにも、大阪市域の経済的なパイを徐々に大きくしていく事が重要であり、その為には、隣接する市を通過している大阪中央環状線 沿線に拠点を形成することで、都心部と周辺地域が一体となったまちづくりが展開され、大阪全体の成長・発展をけん引することが期待されます。
又、ハード的な街づくりだけでなく、例えば、大阪関西万博跡地に、現在日本が世界をリードするアニメ業界の殿堂を創り、世界的アニメ映画祭の開催を大阪から発信するようなソフト的なアイデアも重要と考えます。
グランドデザインの策定に当たっては、このような観点も踏まえ、大阪の成長・発展に向けたまちづくりの方向性を検討すべきと考えますが、大阪都市計画局長に所見を伺います。
（大阪都市計画局長答弁）○ 東西二極の一極を担う副首都・大阪を確立・発展させていくためには、大阪都心部における広域的な拠点開発の効果を府内全域に波及させるとともに、大阪市と隣接する地域をはじめ、府域において地域の中核となる拠点形成や特色あるまちづくりを進めることが重要と認識。
○ このような観点から、現在、新しいまちづくりのグランドデザイン策定に向け、有識者や市町村等との意見交換を進めており、引き続き、官民にわたる関係機関と幅広く議論を重ねながら、検討を進めていきます。
（山本真吾議員）
大阪の成長・発展に向け、大阪市と隣接する地域をはじめ、大阪全体のまちづくりを進めることが重要との答弁がありました。
今の答弁を踏まえ、南河内地域に特化してお聞きします。
南河内には、世界に誇ることができる多くの歴史的、文化的資源が有ります。具体的には多すぎて時間がないので言えませんが、 各市町村は人材を使い、お金を使い、知恵を使い、一生懸命地元の観光ＰＲを行って集客を図ろうとしていますが、思うように成果が上がっていない状況です。
私は大きな要因として、これらの地域には交通アクセス・交通インフラ上の課題があると認識しています。
堺市では先進的な取組みとして、高速かつ快適に移動できるバス輸送システム、いわゆる BRTの導入に向けて取り組むということも聞いています。
こうした視点から、2050 年、今から 「29 年も先」 の大阪の姿を描くグランドデザイン策定に当たっては、南大阪、とりわけ南河内のポテンシャルと地域資源を更に活かす為にも、南へのアクセスも含めた まちづくりを検討していくべきと考えますが、大阪都市計画局長に所見を伺います。
（大阪都市計画局長答弁）○ 南河内地域は、貴重な歴史文化資産や豊かな自然環境を備えており、これらを活かしなが11

ら、多様な主体との連携のもと、地域の活性化に向けた取り組みを進めることが重要と認識。
○ グランドデザインの策定にあたっては、既存の交通ネットワークの活用はもとより、例えば、近年普及しつつある、お示しの BRT といった新しい交通システムや、自動運転等の新技術の導入など、中長期的なモビリティの進展も踏まえつつ、検討を行う必要があると考えています。
○ 今後、こういった視点も含め、南河内地域の魅力あるスポットをつないで回遊性を高めるなど、広域連携によるまちづくりの方向性について、地元市町村などと意見交換を進めていきます。
（山本真吾議員）【要望】
2050年は今から29年後、私は91歳になっており、たぶん私の命はその時にはないと思います。
だからこそ、今私が描く大阪のビジョン、大阪がこんな街になっていてほしい！と言う想いを、夢の一端を述べさせて頂きました。
名実ともに、副首都にふさわしい都市（まち）を創造し、大都市大阪を目指す方向性をしっかりと示して戴きたいと切願致します。
（山本真吾議員）
以上、一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。

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