インフラ維持管理研究委員会報告書

第２編
橋梁分科会
補修･補強 WG

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

目

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

次

２．橋梁補修設計マニュアル
2.1 総則 ...................................................................................................................... 1
2.1.1 マニュアルの目的 ....................................................................................... 1
2.1.2 マニュアルの適用範囲................................................................................ 4
2.1.3 用語の定義 .................................................................................................. 4
2.1.4 参考文献 ...................................................................................................... 6
2.2 事前調査 .............................................................................................................. 7
2.2.1 書類調査 ...................................................................................................... 7
2.2.2 現地踏査 ...................................................................................................... 15
2.2.3 詳細調査の必要性の判断 ............................................................................ 18
2.3 詳細調査·················································································· 27

2.3.1 詳細調査計画······································································· 27

2.3.2 詳細調査方法······································································· 29

2.3.3 詳細調査結果の整理······························································ 37

2.4 損傷原因及び健全度評価····························································· 38

2.4.1 損傷評価の要点···································································· 38

2.4.2 コンクリート構造物······························································ 49

2.4.3 鋼構造物············································································· 70

2.4.4 基礎構造物·········································································· 80

2.4.5 支承··················································································· 83

2.4.6 伸縮装置············································································· 86

2.4.7 その他付属物······································································· 90

2.5 補修設計 ............................................................................................................. 94
2.5.1 補修設計の流れ ........................................................................................... 94
2.5.2 基本的な考え方 ........................................................................................... 97
2.5.3 コンクリート構造物 ................................................................................... 104
2.5.4 鋼構造物 ...................................................................................................... 113
2.5.5 基礎構造物 .................................................................................................. 127
2.5.6 支承 .............................................................................................................. 128
2.5.7 伸縮装置 ...................................................................................................... 132
2.5.8 その他付属物 ............................................................................................... 133
2.5.9 再劣化に対する予防対策 ............................................................................ 135
2.5.10 施工方法及び留意点 ................................................................................. 146

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.6 事例紹介 ............................................................................................................. 148
2.6.1 従来工法の紹介 ........................................................................................... 148
2.6.2 橋梁補修事例 ............................................................................................... 177
2.7 発注支援 ............................................................................................................. 194
2.7.1 標準歩掛（案） ........................................................................................... 194
2.7.2 特記仕様書（案） ....................................................................................... 198
参考資料：橋梁補修設計チェックリスト ............................................................ 201

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

２．橋梁補修設計マニュアル(案)
2.1 総則2.1.1 マニュアルの目的(1) 道路橋の現状
我が国の 2m 以上の道路橋は図 2.1.1 に示すように，全国で約 70 万橋であり，そのうち，市町村道で約 476,000 橋（68%），都道府県道(政令市含む)で約 182,000 橋（26%），
国道で約 28,000 橋（4%）となっており，地方公共団体が管理する橋梁数としては約 658,000
橋と全体の 94%を占めている。
一方，建設年度別橋梁数としては，図 2.1.2に示すように 1970～75 年の高度成長期後半が建設のピークとなっている。
また，図 2.1.3 に示すように現在供用年数が50 年の橋梁が全体のうち 71,000 橋（18%）であるが，10 年後では 171,000 橋（43%），20 年
後では 267,000 橋（67%）であり，今後 10～20
年後には，補修対象橋梁の増大が予測される。

図 2.1.1 各道路種別における橋梁数 1)

図 2.1.2 建設年度別橋梁数 1)

図2.1.3 50年経過施設の割合（国交省HPより） 1)

1

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2) 維持修繕における課題
我が国の道路橋は，前節で示したように地方公共団体が管理する橋梁が 94%を占めており，20 年後には全橋梁の約 6 割以上が建設後 50 年を経過することになるため，地方公共団体での補修対象橋梁の増大が予測される。このため，補修工事費の増大は必至であり，どの自治体も財政状況が厳しくなる中で，いかに経済的かつ効率的に維持修繕を実施していくかが課題となる。
また，従来の維持修繕は損傷が進んでからの事後保全であったが，ＬＣＣの観点か
ら維持修繕を経済的かつ効率的に実施するためには，予防保全を含めた長寿命化修繕計
画の策定が必要となる。これに対し，地方自治体における長寿命化修繕計画の策定割合
は図 2.1.4 に示すように，都道府県では団体数ベースで 100%とほぼ策定が進んできているのに比べて，市町村では 5 年前(H20 年)と比べ 80%と水準が飛躍的に伸びているものの市町村レベルにおける長寿命化修繕計画の推進が課題となっている。

図2.1.4 地方自治体における長寿命化修繕計画策定状況（国交省HPより）

2

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 本マニュアルの目的(a) 上記の現状及び課題を踏まえて，本補修設計マニュアル(案)（以下、本マニュアルとする）は，補修対象橋梁数の増加及び高度化する維持修繕に関して標準となる指針を示すことによって，維持修繕を計画・実施する上での効率化を図るとともに，適切な工法・材料の選定により，経済的かつ効果のある補修を行う事を第１の目的とするものである。
(b) 本マニュアルの構成は図2.1.5に示す補修設計のフローに沿って記載している。補修設計の流れ，検討項目，必要な資料・調査項目等を理解した上で，2.6 節の補修
設計歩掛と併せて補修設計の業務発注時の参考となることを目的とする。
(c) 2.5 節において，長寿命化修繕計画の基本的な考え方と予防保全を踏まえた補修設計の考え方を示し，維持管理計画の一助となることを目的とする。

2.4損傷原因及び損傷の評価

2.5補修設計
2.2事前調査

2.3詳細調査

図2.1.5 一般的な補修設計のフロー

3

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.1.2 マニュアルの適用範囲
本マニュアルは，国土交通省の橋梁定期点検要領(H26.6)等に記載のある標準的な損傷に対する標準的な対策工法を示したものであり，特殊な損傷や劣化要因，特殊な工法については，本マニュアルの適用外である。ただし，対策工法の選定検討の一助として「2.7 事例紹介」の「2.7.3 新技術・新工法の紹介」の中で新工法の事例を掲載した。
また，図2.1.5のフローにおいて応急対策の項目があるが，応急対策には様々なケースがあり，標準的に記載することが難しいため，鋼部材の亀裂の応急対策を除き，本マ
ニュアルでは応急対策の工法選定は対象外とした。

2.1.3 用語の定義
本マニュアルでは，以下のとおり用語を定義する。 2)（1）橋梁長寿命化：

計画的な維持管理を実施することで，既設橋梁の健全性を持続させる
ことにより，供用期間の長期化を図ること。

（2）維持管理：

構造物の供用期間において，構造物の性能を所要の水準以上に保持するための全ての行為。
具体的には，円滑な道路機能の維持，耐久性・耐荷性の確保，第三者
被害の未然防止を目的として，点検，調査，診断，補修・補強，記録を行う一連の行為。

（3）点

検

：

診断において構造物や部材に異常がないか調べる行為の総称。一般的には初期点検，日常点検，定期点検および臨時点検が実施されている。

（4）初期点検：

維持管理の開始に際して最初に行われ，維持管理行為における構造物の初期状態の把握を主な目的とする点検（5）日常点検：

数日から 1 週間に 1 回程度の頻度で実施する定期的な点検で，目視観察など簡易な調査を主体としたもの。

（6）定期点検：

数年に 1 回程度の頻度で実施する定期的な点検で，日常点検では確認できない構造物や部材の状態を把握することを目的としたもの。国土
交通省橋梁定期点検要領(H26.6)では橋長 2.0m 以上の橋について 5 年に 1 回の頻度で近接目視により行うことを基本とすると定義されている。

（7）臨時点検：

大規模地震，台風等による偶発作用，車両，船舶の衝突，火災等の人
為的な偶発作用に遭遇した直後に，その偶発作用が構造物に与えた損傷の状態を把握するために行う臨時の点検。

（8）特定点検：

塩 害 な ど特 定 の事 象 を対 象に ， 予 め頻 度 を定 め て実 施す る 点 検を いう。

（9）遠望目視：

橋梁点検に際して，近接目視が出来ない（又は困難）な部位について，目視が可能となる場所より，橋梁の状態を遠望で確認すること。

4

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インフラ維持管理研究委員会報告書（10）近接目視：

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

橋梁の各部位を近接して確認すること。なお，部位に近接するためには，梯子，脚立，点検車，ボート，工事用足場等の手段を利用し，触れる程度の距離まで接近して目視すること。

（11）標準調査：

各 点 検 で実 施 する 調 査と して 維 持 管理 計 画の 中 であ らか じ め 定め られたもの。

（12）詳細調査：

標 準 調 査で は 得ら れ ない より 詳 細 な情 報 を得 る ため に実 施 す る調 査の総称。

（13）第三者影響度：

構 造 物 から 剥 落し た コン クリ ー ト 片な ど が器 物 およ び人 に 与 える 傷
害などへの影響度合い。

（14）応急措置：

点検等で発見された損傷が，交通の安全性あるいは第三者に被害を及ぼす危険がある場合に，緊急的に行う交通規制等。

（15）応急対策：

点検で道路機能に影響を与えるような損傷，あるいは第三者に被害を及ぼすような損傷が発見された場合に，調査の実施期間や補修が実施されるまでの期間に，道路機能，橋梁の耐久性・耐荷性などに影響を及ぼさないように応急的に行う対策。

（16）補修：第三者への影響の除去あるいは，美観や耐久性の回復もしくは向上を目的とした対策。ただし，供用開始時に構造物が保有していた程度まで，安全性あるいは，使用性のうちの力学的な性能を回復させるための対策も含む。

（17）補強：供用開始時に構造物が保有していたよりも高い性能まで，安全性ある
いは，使用性のうちの力学的な性能を向上させるための対策。

（18）損傷：地 震 や 衝突 等 によ る ひび 割れ や 剥 離の よ うに ， 短時 間の う ち に発 生
し，その後は時間の経過によっても進行しない変状。

（19）劣化

：時間の計画に伴って進行する変状。

（20）初期欠陥：施工時に発生するひび割れや豆板，コールドジョイント，砂すじなどの変状。

（21）変状：

何 ら か の原 因 で， コ ンク リー ト や コン ク リー ト 構造 物に 発 生 して いる，本来あるべき姿でない状態。初期欠陥，損傷，劣化等の総称。

（22）疲労亀裂：

鋼橋における損傷で，疲労が原因で部材の溶接による連結部付近や断面急変部などの応力集中部から発生する，割れおよびその状態。

【参考文献】
1）国土交通省 道路局集計 H25.4
2）2013 年制定 コンクリート標準示方書 維持管理編

5

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.1.4 参考文献
本マニュアル作成にあたり参考とした文献は以下のとおりである。
文献名

発行年月

編集・発行所名

橋梁定期点検要領

平成 26 年 6 月

国土交通省道路局国道･防災課

厚生労働省労働基準局安全衛生部による通達

平成 26 年 5 月

厚生労働省

道路橋の定期点検に関する参考資料-橋梁損傷事例写真集-

平成 16 年 12 月

国土技術政策総合研究所

橋梁点検ハンドブック

平成 18 年 12 月

道路保全技術センター

橋梁点検･補修の手引き【近畿地方整備局版】

平成 23 年 7 月

道路保全技術センター

道路橋マネジメントの手引き

平成 16 年 8 月

海洋架橋・橋梁調査会

道路橋点検必携

平成 27 年 4 月

日本道路協会道路橋補修・補強事例集（2007 年版）

平成 19 年 7 月

日本道路協会道路橋補修・補強事例集（2009 年版）

平成 21 年 10 月

日本道路協会道路橋補修・補強事例集（2012 年版）

平成 24 年 3 月

日本道路協会

鋼橋の疲労

平成 9 年 5 月

日本道路協会道路橋支承便覧

平成 3 年 7 月

日本道路協会道路橋支承便覧

平成 16 年 4 月

日本道路協会鋼道路橋防食便覧

平成 26 年 5 月

日本道路協会道路橋床版防水便覧

平成 19 年 4 月

日本道路協会

コンクリート標準示方書（維持管理編）

平成 25 年 10 月

土木学会

表面保護工

平成 17 年 4 月

土木学会

道路橋支承部の点検・診断・維持管理技術

平成 28 年 3 月

土木学会

コンクリート診断技術［基礎編］

平成 26 年 2 月

日本コンクリート工学会

コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針

平成 25 年 2 月

日本コンクリート工学会

既設ポストテンション橋の PC 鋼材調査
および補修・補強指針

平成 28 年 9 月

プレストレストコンクリート
工学会

土木鋼構造物の点検・診断・対策技術

平成 25 年 8 月

日本鋼構造協会

土木構造物診断の手引き

平成 25 年 10 月

日本構造物診断技術協会

設計施工指針（案）6

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.2 事前調査
2.2.1 書類調査
補修計画及び設計を実施するのに当たって，図2.1.5の補修フローに示すように，まず，下記に示す既往の資料・書類を収集し，事前に該当橋梁の特性や履歴などを把握しておく必要がある。ただし，（）内の書類は一般的には不要。

① 点検調書（最新，過去の調書）② 橋梁台帳（橋梁管理カルテ）③ 設計図書④ 竣工図書⑤ 補修履歴⑥ 補修設計図書⑦ 道路附図（ ⑧ 施工管理記録 ）表2.2.1に，各書類の調査すべき項目を示す。
表2.2.1 事前調査の項目
書類名

調査項目等

書類の
必要性

・最新の点検調書から，現在の損傷状況の把握を行うとともに，補修
①

点検
調書

最新

が必要となりそうな損傷をピックアップする（点検調書に診断結果◎があれば，その結果も参考にする）。
過去・補修が必要な損傷に対して，過去の点検調書と最新の点検調書から，損傷の進み具合を調べ，進行速度を把握する。

○

・橋梁諸元，建設年，設計基準等の橋梁の基本情報を調査し，損傷要②

橋梁台帳

因推定の基本情報とする。
・国交省の場合は，橋梁管理カルテが橋梁台帳の代わりとなるが，基◎本的には橋梁台帳を収集するのが良い。
・補強が必要となる補修設計で必要となる書類であるが，その他にか③

設計図書

ぶり不足，構造不良，耐荷力不足など損傷要因を推定する情報も得○られる。
・工事段階で設計図書内容の変更が行われることがあり，竣工図書が④

竣工図書ある場合，設計図書よりも竣工図書により構造・配筋等を確認する○必要がある。
・過去の補修履歴を調査することで，同じ補修が繰り返し行われてい⑤

補修履歴る場合等に，構造的な弱点や根本的な損傷要因を取り除いていない○等の情報が得られる。
・工事完成後に補修が行われている場合，当初の構造と異なる事があ⑥

補修設計図書るため最新の構造情報として必要。また，補修時点における損傷状○

況等の情報が得られる。
・発注者が道路の管理を行う際に使用する道路平面図で対象橋梁の位⑦

道路附図

置や周辺の情報が得られ，現地踏査や交通規制等の作業計画を行う◎上で必要となる。
・損傷原因が建設時の材料に起因すると推定される場合に，材料の含⑧

施工管理記録有物試験記録や骨材の採取場所の記録から，損傷要因を特定する情報が得られる可能性がある。
◎：必ず必要な書類，○：あった方が望ましい書類，△：一般的には必要でない書類

7

△

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(1) 技術基準の変遷
橋梁の保全を行うにあたり，建設時の構造特性を理解することが必要であり，そのためには，その時代の橋の設計・施工に用いられた技術基準の内容を知っておく必要がある。表2.2.2に道路橋の技術基準の変遷を示す。また，補足的に別表①～⑤についても示す。
【参考資料】
1)道路橋点検必携
2)点検ハンドブック
3)道路橋補修・補強事例集

8

橋

9

1886
(明19)

等分布荷重
455kg/m 2

国県道の築造保存標準1919
9(大8)群衆荷重 490kg/m
車両荷重
国道
7.875t
府県道 6.375t

道路構造令
街路構造令

2
2

設計荷重：T-12
最小床版厚:規定無規格：規定無許容応力度：1200kgf/cm2

規格：JES第20号G9構
造用圧延鋼材
許容応力度：1200kgf/cm2

ｺﾝｸﾘｰﾄの品質
ｺﾝｸﾘｰﾄの品質：規定無：規定無(配合1:2:4)
曲げ圧縮応力度
曲げ圧縮応力度2：σ 28/3≦65kgf/cm 2：45kgf/cm
軸圧縮応力度
軸圧縮応力度2：35kgf/cm：σ 28/4≦50kgf/cm 2

群衆荷重 600kg/m
自動車荷重12t(1等橋)

道路構造に関する
細則案

規格：JES第430号G56
一般用圧延鋼材
許容応力度：1200kgf/cm 2(SS41)

ｺﾝｸﾘｰﾄの品質：規定無曲げ圧縮応力度：σ 28/3≦70kgf/cm 2
軸圧縮応力度：σ 28/4≦55kgf/cm 2

設計荷重 ：T-13
最小床版厚：規定無

死荷重および等分布荷重に対し L/600

2

群衆荷重500kg/m
自動車荷重13t(1等橋)

鋼道路橋設計示方書案

土木学会鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ標準示方書

1940
(昭15)

道路構造に関する
細則案

1939
(昭14)

鋼道路橋設計示方書案 電弧熔接鋼道路橋
鋼道路橋製作示方書案 設計及製作示方書
土木学会鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ標準示方書

1936
(昭11)

道路構造に関する細則案
土木学会鉄筋
ｺﾝｸﾘｰﾄ標準示方書

1931
1(昭6)
鋼道路橋設計示方書案

1926
(大15)

道路構造に関する細則案
木道路橋設計示方書案

1940
(昭15)

土木学会無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ
標準示方書

1943
(昭18)

土木学会ｺﾝｸﾘｰﾄ
標準示方書

1943
(昭18)

ｺﾝｸﾘｰﾄの品質：規定無曲げ圧縮応力度：σ 28/3 kgf/cm2
軸圧縮応力度：-

T-20,L-14荷重の規定

鋼道路橋設計示方書

土木学会ｺﾝｸﾘｰﾄ
標準示方書

鋼道路橋設計示方書
鋼道路橋製作示方書

鋼道路橋設計示方書

1956
(昭31)

設計荷重：T-20
最小床版厚:11cm以上
改定項目：主鉄筋の25%以上活荷重に対し L/600

規格：JISG3101棒鋼(SS材)
規格：JISG3110異形丸棒
規格(SSD材)：JES金属3101
許容応力度
許容応力度
2
：1600kgf/cm：1200kgf/cm2 (SS41)(SS49,SS50,SSD49)
許容応力度
2：1400kgf/cm(SS39,SS41,SSD39)

土木学会ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ
ｺﾝｸﾘｰﾄ設計施工指針

1949
(昭24)

第２編

PC鋼材定着の変遷

床版防水層

RC床版

ASR
（別表⑤）

塩害
（別表④）

たわみの許容値(別表③）

鉄筋の種類と許容応力度(別表②）

鉄筋Co橋の品質と許容応力度
(別表①）

設計活荷重

耐震設計

下部構造

ｺﾝｸﾘｰﾄ橋

鋼

橋の等級
活荷重

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

橋

10

溶接鋼道路橋示方書

1957
(昭32)

道路構造令

1958
(昭33)

鋼道路橋の合成桁設計
施工指針

1959
(昭34)

土木学会ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ
ｺﾝｸﾘｰﾄ設計施工指針

1961
(昭36)

活荷重に対し L/500(SS39,SS41,SS49,SS50,SSD39)

規格：JISG3101棒鋼(SS材)
規格：JISG3110異形丸棒(SSD材)
許容応力度：
1800kgf/cm2 (SSD49)
許容応力度：
2
1600kgf/cm

ｺﾝｸﾘｰﾄの品質：σ 28≧180kgf/cm2
曲げ圧縮応力度：σ 28/3kgf/cm2

鋼道路橋設計示方書

設計荷重：T-20
最小床版厚:11cm以上
改定項目：主鉄筋の75%以上「河川砂利基本対策容要領」（建設省）の策定

1968
(昭43)

直接基礎の設計篇

道路橋下部構造設計指針

PC鋼材定着方法は上縁定着

設計荷重：T-20
最小床版厚:16cm以上
改定項目：主鉄筋の75%以上

橋台・橋脚の設計篇

道路橋下部構造設計指針

調査および設計一般篇

1968
(昭43)

道路橋下部構造設計指針

1967
(昭42)

くい基礎の設計篇

鋼道路橋高力ボルト
摩擦接合設計施工指針

1966
(昭41)

道路橋下部構造設計指針

鋼道路橋の合成ゲタ設計
施工指針

1965
(昭40)

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ
道路橋示方書

溶接鋼道路橋示方書

1964
(昭39)

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ道路橋
設計示方書

鋼道路橋設計示方書
鋼道路橋製作示方書

鋼道路橋設計示方書

1964
(昭39)

くい基礎の施工篇

道路橋下部構造設計指針

1968
(昭43)

第２編

PC鋼材定着の変遷

床版防水層

RC床版

ASR
（別表⑤）

塩害
（別表④）

たわみの許容値(別表③）

鉄筋の種類と許容応力度(別表②）

鉄筋Co橋の品質と許容応力度
(別表①）

設計活荷重

耐震設計

下部構造

ｺﾝｸﾘｰﾄ橋

鋼

橋の等級
活荷重

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

橋

11

ｹｰｿﾝ基礎の設計篇

道路橋下部構造設計指針

道路構造令

1970
(昭45)

1972
(昭47)

道路橋示方書
Ⅱ鋼橋編

道路橋示方書
Ⅰ共通編

設計荷重：T-20
最小床版厚:16cm以上
改定項目：曲げﾓｰﾒﾝﾄによる算出

道路橋耐震設計指針

1971
(昭46)

1973
(昭48)

道路橋下部構造設計指針

ｹｰｿﾝ基礎の施工篇

くい基礎の設計篇

1977
(昭52)

道路橋下部構造設計指針

1976
(昭51)

設計荷重：TT-43
最小床版厚:16cm以上
改定項目：曲げﾓｰﾒﾝﾄによる算出

橋梁形式毎に設定

TT-43の規定

場所打ちぐいの設計施工篇

道路橋下部構造設計指針

特定の路線にかかる橋、高架の道路等の設計荷重「道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ
橋編」の改定より
海砂使用について規定

規格：JISG3112
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用棒鋼
許容応力度：1800kgf/cm 2(SD30,SD35)
許容応力度：1400kgf/cm 2(SR24,SD24)

ｺﾝｸﾘｰﾄの品質：σ ck≧210kgf/cm2
曲げ圧縮応力度：70kgf/cm 2
軸圧縮応力度：55kgf/cm 2

道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編

1978
(昭53)

1979
(昭54)

1980
(昭55)

道路橋示方書

道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編

道路橋示方書Ⅱ鋼橋編

桁長により、定着位置が異なる。
・桁長：27m以下の場合 PC鋼材の一部を上縁定着
・桁長：28m以上の場合 PC鋼材は端部定着「ｱﾙｶﾘ骨材反応暫定対策について」の通達「ｺﾝｸﾘｰﾄの塩分総量規制，ｱﾙ骨暫定対策」の通達

規格：JISG3112
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用棒鋼
許容応力度：1800kgf/cm 2(SD30A,SD30B,SD35)
許容応力度：1400kgf/cm 2(SR24)

道路橋示方書Ⅴ耐震設計編「道路橋の塩害対策指針(案)」の制定

1990
0(平2)
道路橋示方書Ⅰ共通編

道路橋示方書Ⅴ耐震設計編1986(昭61)

Ⅳ下部構造編

鋼管矢板基礎設計指針

道路橋塩害対策指針(案)

小規模吊橋指針

1984
(昭59)

Ⅳ下部構造編

道路橋示方書

道路橋示方書
Ⅱ鋼橋編

道路橋示方書
Ⅰ共通編

第２編

PC鋼材定着の変遷

床版防水層

RC床版

ASR
（別表⑤）

塩害
（別表④）

たわみの許容値(別表③）

鉄筋の種類と許容応力度(別表②）

鉄筋Co橋の品質と許容応力度
(別表①）

設計活荷重

耐震設計

下部構造

ｺﾝｸﾘｰﾄ橋

鋼

橋の等級
活荷重

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

橋

12

2001
(平13)

Ⅳ下部構造編
道路橋示方書Ⅴ耐震設計編

道路橋示方書Ⅴ耐震設計編

道路橋示方書

道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編

道路橋示方書
Ⅱ鋼橋編

道路橋示方書
Ⅰ共通編

Ⅳ下部構造編

道路橋示方書(SD295A,SD295B,SD345)

許容応力度：140N/mm 2(SR235)(SD295A,SD295B,SD345)

許容応力度：1400kgf/cm 2(SR235)

必要に応じて床版に防水層を設置

設計荷重：T-25
最小床版厚:16cm以上
改定項目：曲げﾓｰﾒﾝﾄによる算出

道路構造令

2003
(平15)

桁長に関係なく、端部定着⇒上縁定着の禁止

床版に防水層を設置することが標準「ｱﾙｶﾘ骨材反応対策について」の通達「道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編」の改定より塩化物量について規定

橋梁形式毎に設定 (S48と活荷重が異なる)

規格：JISG3112
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用棒鋼
許容応力度：180N/mm 2

ｺﾝｸﾘｰﾄの品質： σck≧21N/mm 2
曲げ圧縮応力度：7.0N/mm 2
軸圧縮応力度：5.5N/mm 2

2002
(平14)

規格：JISG3112
鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ用棒鋼
許容応力度：1800kgf/cm 2

活荷重の変更(A活荷重,B活荷重)
T荷重,L荷重の載荷方法の規定見直し

Ⅳ下部構造編

道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編

道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編

道路橋示方書

道路橋示方書
Ⅱ鋼橋編

道路橋示方書
Ⅱ鋼橋編

1996
6(平8)
道路橋示方書
Ⅰ共通編

1994
4(平6)

道路橋示方書
Ⅰ共通編

設計施工指針

道路構造令

1993
3(平5)

地中連続壁基礎

1991
1(平3)

2012
(平24)

道路橋示方書Ⅴ耐震設計編

Ⅳ下部構造編

道路橋示方書

道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編

道路橋示方書
Ⅱ鋼橋編

道路橋示方書
Ⅰ共通編
道路構造令

2015
(平27)

第２編

PC鋼材定着の変遷

床版防水層

RC床版

ASR
（別表⑤）

塩害
（別表④）

たわみの許容値(別表③）

鉄筋の種類と許容応力度(別表②）

鉄筋Co橋の品質と許容応力度
(別表①）

設計活荷重

耐震設計

下部構造

ｺﾝｸﾘｰﾄ橋

鋼

橋の等級
活荷重

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

別表①：鉄筋コンクリート橋の品質と許容応力度の変遷
基準

道路構造に
関する細則等
大正15年(1926年)

鉄筋コンクリート
鉄筋コンクリート
標準指示書
道路橋設計示方書
昭和6年
昭和15年
昭和31年
昭和39年
(1931年)(1940年)(1956年)(1964年)
kgf/単位
コンクリート
規定なし
規定なし
の品質
(配合1：2：4)
―
―
σ28
曲げ圧縮
45
σ28 /3≦65
応力度
軸圧縮
35
σ28 /4≦50
応力度
σ28：コンクリートの打設法28日強度
σCk：設計基準強度

規定なし

規定なし

σ28 ≧180―――

σ28/3≦70

σ28/3

σ28/4≦55-

道路橋示方書Ⅲ
コンクリート橋編
昭和53年(1978年)～

平成14年(2002年)～N/σCk≧210σCk≧21

210

240

270

300

21

24

27

30

70

80

90

100

7

8

9

10

55

65

75

85

5.5

6.5

7.5

8.5

σ28 /3

別表②：鉄筋の種類と許容応力度の変遷
内務省道路
橋構造細則

基準

大正15年
(1926年)
規格

鉄筋コンクリ―ト
道路橋設計示方書

鉄筋コンクリート標準示方書

昭和6年(1931年)
JES 第20号
G9構造用
圧延鋼材

昭和15年
昭和24年
(1940年)(1949年)
JES 第430号
JES 金属G56一般用
3101
圧延鋼材

昭和31年
昭和39年
(1956年)(1964年)
SS 材：JIS G 3101 棒鋼
SSD材：JIS G 3110
異形丸棒

1800

許
容
応
力
度

SSD49

1600

SS49
SS50
SSD49
(注1）

1400

(kgf/cm2)

SS39
SS41
SSD39

1200

SS41

道路橋示方書Ⅲ
コンクリート橋編

SS39
SS41
SS49
SS50
SSD39
(注1）

昭和53年
(1978年)

平成2年(1990年)

平成6年(1994年)JIS G 3112
鉄筋コンクリート用棒鋼
SD30
SD35
（注2）

SD30A
SD30B
SD35
（注2）

SD295A
SD295BSD345（注2）

180N/mm2
SD295A
SD295B
SD345
（注2）

SR24
SD24

SR24

SR235

140N/mm2
SR235

SS41

注1）σ28が200 kgf/ 以下の場合には、
SS49、SS50に対して1400 kgf/
注2）床板および支間10ｍ以下の床板橋の場合は1400 kgf/
注3）鉄筋の機械的性質は右表

降伏点または耐力(kgf/ )

記号
SS39
SS41
SS49
SS50
SSD39
SSD49

SR24
SR30
SD24
SD30
SD35

24以上
23以上
30以上
28以上
24以上
30以上
35以上

引張強さ
(kgf/ )
39～53
41～50
49～63
50～60
39～63
49～63
50以上

別表③：たわみの許容値
橋の形式

最大たわみ
単純支持げたお ゲルバーげたのよび連続げた
片持部

鉄筋コンク
プレート リート床版をガーダー もつプレート
形式
ガーダー

L≦10m

L/2,000

L/1,200

10＜L≦40m

L/(2,000/L)

L/(1,200/L)

L＞40m

L/500

L/300

L/500

L/300

その他の床版をもつプレート
ガーダー
吊橋形式

L/350

斜張橋形式

L/400

その他の形式

L/600

13

平成14年
(2002年)

L/400

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

別表④：使用骨材の変遷（塩害）

年代

主な内容

1966年
(昭和41年)

建設省「河川砂利基本対策容要領」の策定

1978年(昭和53年)「道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編」の改定より下記の内容が示された。
①海砂を使用しない。やむを得ず使用する場合は、塩化物の量を
ｾﾒﾝﾄ重量に対してNaCl換算で0.1%以下とすること。
②ﾌﾟﾚﾃﾝｼｮﾝ方針のﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材及びｼｰｽ内のｸﾞﾗｳﾄでは、海砂の塩分量は、砂の絶乾重量に対してNacl換算で0.03%以下とすること。

1984年(昭和59年)「道路橋の塩害対策指針(案)(日本道路協会)」を制定した。
「対策区分ごとの最小かぶり」「水ｾﾒﾝﾄ比」等を規定した。
「かぶり厚」については「塗装鉄筋の使用」「ｺﾝｸﾘｰﾄ塗装」で代替してよいこととした。

1986年(昭和61年)

建設省・運輸省の「ｺﾝｸﾘｰﾄの塩分総量規制，アル骨暫定対策」の通達にて下記の項目について規定された。
①ﾌﾚｯｼｭｺﾝｸﾘｰﾄ中の許容塩化物量は、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ部材などは0.60kg/m3(塩化物イオン)，ﾌﾟﾚﾃﾝｼｮﾝ方式のﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ部材などは0.30kg/m3(塩化物イオン)とされた。
②ｺﾝｸﾘｰﾄやｸﾞﾗｳﾄの打設前に塩化物量の測定を実施。

1996年(平成8年)「道路橋示方書Ⅲｺﾝｸﾘｰﾄ橋編」の改定より下記の内容が示された。
・ﾌﾚｯｼｭｺﾝｸﾘｰﾄ中の許容塩化物量は、鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ部材などは0.30kg/m3(塩化物イオン)以下とすること。

別表⑤：使用骨材の変遷（ASR）

年代

主な内容

1986年
(昭和61年)

建設省「ｱﾙｶﾘ骨材反応暫定対策について」より下記に挙げる項目から選択して対策を行うことが定められた。
「安全と認められる骨材の使用」,「低アルカリ形ｾﾒﾝﾄの使用」,「混合ｾﾒﾝﾄの使用」,「ｺﾝｸﾘｰﾄ中の総ｱﾙｶﾘ量の規制」

2002年(平成14年)

国土交通省「ｱﾙｶﾘ骨材反応対策」において「ｺﾝｸﾘｰﾄ中の総ｱﾙｶﾘ量の規制」,「抑制効果のある混合ｾﾒﾝﾄ等の使用」,「安全と認められる骨材の使用」のいずれかの対策を行うこと、土木構造物においてはこのうち「ｱﾙｶﾘ総量の抑制」と「抑制効果のある混合ｾﾒﾝﾄ等の使用」を優先することとされた。

14

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.2.2 現地踏査
現地踏査は，図2.1.5の補修フローに示すように，書類調査に続いて実施する重要な調査である。すなわち，点検調書では，損傷部の詳細写真が掲載されているが，その要因となる情報が少ないためである。したがって，損傷原因を推定するために，周辺環境・状況，路面の状況，近傍部位の損傷状況等を確認するとともに，雨水の流れや漏水状況，
大型車の通行時の通行音や振動等も把握する必要がある。
また，損傷点検調書の写真の撮影状況によっては，損傷が過小または過大視される場合もあり，損傷箇所をできるだけ近接目視により確認し，必要により触手や打音調査等により，正確な損傷状況の把握が必要である。さらに，点検調書で損傷図に描かれたひび割れ図は必ずしも正確ではないため，必要により，詳細調査の提案が必要である。
現地踏査時に判断すべき事項として，詳細調査を必要とする損傷であるかどうかがある。点検調書に鋼部材の塗膜割れがあり亀裂の疑いがある場合は詳細調査が必要となるが，現地確認により損傷要因がアルカリ骨材反応(アルカリシリカ反応：ＡＳＲ)や塩害などの可能性があるが断定できない場合に，損傷原因を特定するための詳細調査を行うかどうか，現地踏査時にある程度の判断が必要である（判定の詳細は2.3参照）。さらに詳細調査実施および補修・補強工事の施工計画に必要となる情報（足場や交通規制の要否）についても現地踏査時に確認しておく必要がある。
表2.2.3に，現地踏査時に確認すべき項目を示す。
表2.2.3 現地踏査時の確認事項
目的

現地踏査時の確認事項

損傷状況の
把握

・点検調書損傷写真・損傷程度の再確認（近接目視）
・必要により触手，打音調査
・重大損傷の特徴があるか・点検調書の損傷図が正確か，漏れ等はないか

損傷原因の
推定

・周辺環境（ex.海岸線，温泉近傍，交通状況，風通し等）
・路面状況（ex.縦断勾配，路面の凹凸，交通状況等）
・近傍部位の損傷状況（同じ要因か？）・損傷の特徴（ＡＳＲや塩害等の特徴と同じか？）
・雨水の流れ・漏水状況
・大型車通行時の通行音・振動状況

詳細調査の
必要性判断

・点検調書損傷図(ひび割れ図等)から補修数量を算出できる精度か（幅，長さ，面積）・重大損傷(ＡＳＲ・塩害等)を断定できるか・その他確認したい事はないか（路面の凹凸と床版ひび割れの因果関係等）

補修・補強工事における施工計画に必要な情報収集・周辺状況（道路，河川，近接構造物）
・支障物件（添架物，架空線等周辺占用物件）
・施工ヤード，搬入経路等
・その他

15

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(1) 現地踏査の装備
現地踏査に必要な装備を表2.2.4に示す。
表2.2.4 装備一覧
装

備

備
考
ヘルメット，安全チョッキ，安全靴，安全帯，ライト，
双眼鏡等
デジタルカメラ，野帳，チョーク，黒板等
テストハンマー等
コンベックス，レーザー距離計，クラックゲージ，ノギス，
下げ振り等
最新点検調書
設計図書，竣工図書，補修設計図書等

点検装備
記録道具
検査道具
計測道具
点検調書
設計図書

① 点検時の装備品の例② 記録する道具の例
記録する主な道具の例としては以下のようなものがある。
・デジタルカメラ

・野帳

・チョーク

・黒板

・タブレット型端末機器※)道路橋点検必携

平成 27 年度版

16

H27.4

公益社団法人日本道路協会 P114

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ③ 打音やたたき落としの道具の例
打音やたたき落としの主な道具の例としては以下のようなものがある。

④ 計測する道具の例
計測する主な道具の例としては以下のようなものや、その他写真撮影用巻尺、標尺
ロッド、鋼製巻尺などがある。

※)道路橋点検必携

平成 27 年度版

17

H27.4

公益社団法人日本道路協会 P115

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.2.3 詳細調査必要性の判定(1) 概要前項で詳細調査の判断について記載したが，最終的に詳細調査の必要性は，現地踏査の結果，既往の調査結果や文献等から損傷原因を推定し，複数の損傷原因から特定できない場合や，可能性が大きいが断定ができない場合には，詳細調査を行う必要がある。
なお，補修の必要性については，下記に示す「橋梁定期点検要領
土交通省

国道・防災課」の対策区分の判定を参考にするのがよい。

18

平成26年6月

国

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2) 詳細調査の必要性の判断の目安
定期点検で把握できる損傷の状況には限界があり，損傷原因や規模，進行可能性などが不明で補修等の必要性の判定が困難である場合には，部材・部位の重要度も考慮して，詳細調査の必要性について判定する。
定期点検は近接目視を基本としているために，把握できる損傷の状況には限界があり，損傷原因や規模，進行可能性などが不明な場合がある。一般的にはこれらが不明の場合，補修等の必要性の判定は困難で，詳細調査が必要となる。しかし，高欄のボルトのゆるみのように原因が不明であっても，容易に補修や改善の対応が可能であり，直ちに対処することが望ましいと考えられるものについては，必ずしも詳細調査が必要とはならない場合も考えられる。下記に示す「橋梁定期点検要領
省

道路局

平成26年6月

国土交通

国道・防災課」の付録-2に示す対策区分判定のうち、詳細調査が必要な損傷についてとりまとめた。
1○

腐食

同一の路線における同年代に架設された橋梁と比べて損傷の程度に大きな差があり，環境や地域の状況など一般的な損傷要因だけでは原因が説明できない状況などにおいては，進行性の評価や原因の特定など損傷の正確な判定のために詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
2○

亀裂

亀裂が生じた原因の推定や当該部材の健全性の判断を行うためには，表面的な長さや開口幅などの性状だけでなく，その深さや当該部位の構造的特徴や鋼材の状態（内部きずの有無，溶接の種類，
板組や開先），発生応力などを総合的に評価することが必要である。したがって，亀裂の原因や生じた範囲などが容易に判断できる場合を除いて，基本的には詳細調査を行う必要がある。
塗膜われが亀裂によるものかどうか判断できない場合には，仮に亀裂があった場合の進展に対する危険性等も考慮して，できるだけ詳細調査による亀裂の確認を行う必要がある。
3○

ゆるみ・脱落Ｆ１１Ｔボルトでゆるみ・脱落が生じ，損傷したボルトと同じロットのボルトや同時期に施工されたボルトなど条件の近い他のボルトが連鎖的に遅れ破壊を生じるおそれがある状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
4○

破断

アーチ橋の支材や吊り材，トラス橋の斜材や鉛直材，対傾構，横構，支承ボルトなどで破断が生じており，風や交通振動と通常の交通荷重による疲労，腐食など原因が明確に特定できない状況においては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
5○

防食機能の劣化

大規模なうきや剥離が生じており，施工不良や塗装系の不適合などによって急激にはがれ落ちることが懸念される状況や，異常な変色があり，環境に対する塗装系の不適合，材料の不良，火災などによる影響などが懸念される状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場
合がある。
橋梁定期点検要領 平成 26 年 6 月 国土交通省 道路局 国道・防災課 付録-2 P3～7

19

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

6○

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

ひびわれ

同一の路線における同年代に架設された橋梁と比べて損傷の程度に大きな差があり，環境や地域の状況など一般的な損傷要因だけでは原因が説明できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
なお，次に示すような特定の事象については，基本的に詳細調査を行う必要がある。
［アルカリ骨材反応のおそれがある事象］
・コンクリート表面に網目状のひびわれが生じている。
・主鉄筋やＰＣ鋼材の方向に沿ったひびわれが生じている。
・微細なひびわれ等に白色のゲル状物質の析出が生じている。
［塩害のおそれがある条件］
・道路橋示方書等で塩害対策を必要とする地域に架設されている。
・凍結防止剤が散布される道路区間に架設されている。
・架設時の資料で，海砂の使用が確認されている。
・半径 100m 以内に，塩害損傷橋梁が確認されている。
・点検等によって，錆汁など塩害特有の損傷が現れている。
7○

剥離・鉄筋露出

鉄筋の腐食によって剥離している箇所が見られ，鉄筋の腐食状況によって剥離が連続的に生じるおそれがある状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
8○

漏水・遊離石灰発生している漏水や遊離石灰が，排水の不良部分から表面的なひびわれを伝って生じているもの
か，部材を貫通したひびわれから生じているものか特定できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
9
○

抜け落ち

ＰＣ－Ｔ桁の間詰め部においてひびわれや漏水・遊離石灰が発生しており，無筋で抜け落ちにつながるおそれがある状況などにおいては，当該損傷の対策区分として詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
ちなみに，次のＰＣ－Ｔ桁の間詰め部において，無筋の可能性があることが知られている。
・プレテン桁の設計が１９７１年以前，又は竣工年が１９７４年以前の橋梁
・ポステン桁の設計が１９６９年以前，又は竣工年が１９７２年以前の橋梁
10○

補修・補強材の損傷

漏水や遊離石灰が著しく，補強材のうきがあり，目視ではその範囲・規模が特定できない状況など
においては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
その他外観的には損傷がなくても，他の部材の状態や振動，音などによって，補強効果の喪失や低下が疑われることもあり，更なる調査が必要と判断される場合がある。
11○

床版ひびわれ放射上に広がるひびわれや遊離石灰が広範囲に見られる場合には，疲労のみが要因ではない劣化が進行している可能性がある状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
6 ひびわれ』と同様
その他，『○
12○

うきうきが発生している箇所が見られ，鉄筋の腐食状況が不明で原因が特定できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
橋梁定期点検要領 平成 26 年 6 月 国土交通省 道路局 国道・防災課 付録-2 P8～13

20

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

13○

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

遊間の異常

下部工の移動や傾斜が原因と予想されるものの，目視では下部工の移動や傾斜を確認できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
15
○

舗装の異常

コンクリート床版の上面側の損傷が懸念されるものの，目視ではこれを確認できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
鋼床版デッキプレートの亀裂が懸念されるものの，目視ではこれを確認できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
16○

支承部の機能障害

支承の可動状態や支持状態に異常がみられると同時に，鋼桁に座屈が生じていたり，溶接部に疲労損傷が生じていることが懸念される状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
17○

その他

桁下でのたき火による主桁の熱劣化が生じていることが懸念される場合などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
18○

定着部の異常ＰＣ鋼材が破断して抜け出しており，グラウト不良が原因で他のＰＣ鋼材にも腐食や破断の懸念がある状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
19
○

変色・劣化

コンクリートが黄色っぽく変色し，凍害やアルカリ骨材反応の懸念がある状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
21○

異常な音・振動

原因不明の異常な音・振動が発生しており，発生源や原因を特定できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
22○

異常なたわみコンクリート桁の支間中央部が垂れ下がっており，原因を特定できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
25○

沈下・移動・傾斜

他部材との相対的な位置関係から下部工が沈下・移動・傾斜していると予想されるものの，目視でこれを確認できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合があ
る。
26
○

洗掘

過去の点検結果で洗掘が確認されており，常に水位が高く，目視では確認できない状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。
橋梁定期点検要領 平成 26 年 6 月 国土交通省 道路局 国道・防災課 付録-2 P14～29

21

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) コンクリート部材の判定
コンクリート部材は損傷原因によって対策工法が異なる場合があるため，損傷原因を特定することは非常に重要である。また，損傷(ひび割れ，うき等)と損傷原因(塩害と中性化等)が複数存在しており，損傷原因を特定するのは非常に難しい。
損傷原因の推定にあたっては，基本的には現地踏査時に確認した周辺状況(海岸沿い，
交通量，等環境条件)や竣工年度，及び既往の文献による特徴と，現地損傷の特徴とを照らし合わせたうえで推定することが必要である。
この段階で複数の損傷原因から特定できない場合や，可能性が大きいが断定できない場合は「詳細調査を実施」し，調査結果を考慮し総合的に判断する必要がある。
表2.2.5に，コンクリート部材の損傷と代表的損傷原因の関連を示す。
表2.2.5 コンクリート部材の損傷原因推定表

鋼材と平行にかぶり部分に発生

中性化

塩害

ＡＳＲ

◎

◎

◎

疲労

床版

けた

熱・温度
作用

かぶり
不足

防・止水
不良

○

○

◎

亀甲状
ひ
び
割
れ
状
況

科学的
腐食

◎

微細ひび割れ
格子状・網目状◎

曲げひび割れせん断ひび割れ◎

ほぼ等間隔の貫通
したひび割れ

◎
◎
◎

うき，剥離

◎

◎

○

◎

○

○

鉄筋露出

◎

◎

○

○

○

○

錆汁

◎

◎

○

◎

遊離石灰

○

○

○

◎

◎：密接な関連がある○：関連がある22

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(4) 鋼部材の判定
鋼部材については，以下に示す詳細調査により，損傷の程度（腐食範囲，ボルト本
数，き裂の有無・箇所数，など）を把握した上で対策工法を検討する必要がある。
①「腐食｣｢ボルトの緩み・脱落｣等の損傷に対する定量的な詳細調査②亀裂が発生しやすい部位での｢塗膜割れ｣に対する亀裂調査
上記①については，腐食であれば，腐食発生箇所，腐食範囲，腐食による減肉量を
近接目視及び計測により定量的に調査することで，対策工実施の要否，対策工を実施する場合の工法選定を検討することになる。
例えば，腐食による減肉が発生していても，構造上弱点とならない箇所（支承位置を除いた主桁端部など）については，当て板補強を行わずに防食対策を行う場合も考えられる。
ボルトの緩み・脱落については，ゆるみ・脱落本数を調査するだけでなく，ボルトの種類（脆性破壊が発生する恐れのあるF11T）を確認する必要がある。
上記②亀裂調査については，図2.2.1～図2.2.2に示す亀裂が発生しやすい部位において，点検調書に塗膜割れ及びき裂が確認されている場合，または現地踏査時に塗膜割れを確認した場合には，調査すべきか検討が必要である。

23

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書ｲ) ソールプレート前面溶接部ﾛ) 桁端切り欠き部ﾊ) 対傾構取付き垂直補剛材部ﾆ) 主桁下フランジ突合せ溶接部

図2.2.1

亀裂の発生しやすい部位(1) 1)

24

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

ﾎ) 鋼床版部

ﾍ) 鋼製橋脚ﾄ) 縦桁桁端切欠き部ﾁ) アーチ垂直材根元部

ﾘ) その他

図2.2.2亀裂の発生しやすい部位(2) 1)

25

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(5) その他の詳細調査の必要性判定
その他部材（基礎構造物，橋梁付属品）の詳細調査の必要性については様々なケースがあるが，基本的にはコンクリート部材と同様に，複数の損傷原因から特定できない
場合や可能性が大きいが断定できない場合に，詳細調査を実施すべきか検討する必要がある。
その他共通の詳細調査として，以下に示す現地での調査が必要なケースがあり，こ
れらは，コンクリート部材，鋼部材に共通する詳細調査である。
①定期点検だけでは損傷状況が把握できず，より詳細な調査が必要な場合（基礎の先掘や沈下・移動・傾斜など）。
②腐食，ひび割れ等の損傷に対して，定量的（腐食厚，面積，幅，長さ等）調査が必要な場合。
③損傷原因について他の部材の損傷との関連性を調査する必要がある場合（例えば舗装の沈下と床版ひび割れの関連調査など）。
【参考文献】
1）（財）海洋架橋・橋梁調査会：道路橋マネジメントの手引き（付録－2 対策区分判定要領） 2004.8.

26

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.3 詳細調査
2.3.1 詳細調査計画(1) 詳細調査計画の留意事項
事前調査により詳細調査が必要と判定された場合，詳細調査計画を立案し発注者に提案・説明することになるが，詳細調査計画にあたっては，以下の事項に留意する必要がある。
①詳細調査の目的を明確にする。
②対象となる部材・損傷・劣化機構を明確にする。
③詳細調査によりどういう情報が欲しいのか明確にする。
④対象となる部材・損傷・劣化機構に対して，求める結果が得られる適切な（時間・費用・結果の精度）詳細調査方法を選定する。

(2) 調査方法と得られる情報
詳細調査計画の留意事項③における情報に関して，コンクリート部材と鋼部材における調査方法と得られる情報の例 1)2) を表 2.3.1～2.3.3 に示す。
表 2.3.1 コンクリート部材の調査方法と得られる情報（1） 1)
書類による方法（書類調査）

調査方法
図書収集
ヒアリング（聞取り調査）

目視およびたたき等による方法

得られる情報の例・使用した示方書，設計基準・使用した設計図書
・施工記録，検査記録・維持管理記録（点検記録，補修，補強履歴等）
・初期欠陥（ひび割れ，豆板，コールドジョイント，砂すじ，
表面気泡等）
・コンクリートの変色・汚れ（さび汁の溶出，かびの発生，ゲルの析出，エフロレッセンス，コンクリート自身の変色，
漏水等）
・ひび割れ（発生方向，パターン，本数，幅，長さ，さび汁の溶出等）
・スケーリング，ポップアウト
・コンクリートの浮き（有無，箇所数，面積等）
・コンクリートの剥離・剥落の有無
・鋼材の露出・腐食・破断の有無
・変形の有無・水掛かり・コンクリートの強度

肉眼による方法
双眼鏡による方法
カメラによる方法
たたきによる方法

非破壊試験機 反発度に基づ 反発度法
器を用いる方 く方法
法
電磁誘導を利 鋼材の導電性及び磁性を利用 ・コンクリート中の鋼材の位置，径，かぶり・コンクリートの含水状態
用する方法
する方法
コンクリートの誘電性を利用する方法
・コンクリートの圧縮強度，弾性係数等の品質
弾性波を利用 打音法
・コンクリートのひび割れ深さ
する方法
超音波法
・コンクリート中の浮き，剥離，内部欠陥
衝撃弾性波法・コンクリート厚さ等の部材寸法
アコースティック・エミッション・PCグラウトの充填状況（AE）法
電磁波を利用 X線法
・コンクリート中の鋼材の位置，径，かぶりする方法
赤外線法（サーモグラフィ法） ・コンクリート中の浮き，剥離，空隙
電子波レーダ法
・コンクリートのひび割れの分布状況
・PCグラウトの充填状況
電気化学的方 自然電位法
・コンクリート中の鋼材の腐食傾向法
分極抵抗法
・コンクリート中の鋼材の腐食速度
四電極法
・コンクリートの電気抵抗
ファイバースコープを用いる方法
・コンクリート内部の状況
・PCグラウトの充填状況

27

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.3.2 コンクリート部材の調査方法と得られる情報（2） 1)
局部的な破壊を伴う方法

調査方法
コア採取による方法
はつりによる方法
ドリル削孔による方法
鋼材を採取する方法

車両の走行による方法
環境作用，荷重等を評価するための調査方法

得られる情報の例
・ひび割れ深さ・コンクリートの圧縮強度，引張強度，弾性係数（載荷試験）
・コンクリートの中性化深さ
・コンクリートの分析（化学分析，蛍光X線分析，X線回析，
熱分析，光学顕微鏡，偏光顕微鏡，走査型電子顕微鏡，
EPMA）
・塩化物イオンの状況（塩化物イオン濃度および分布）・配合分析・コンクリートの解放膨張量および残存膨張量
・コンクリートの通気性，透水性
・細孔径分布・コンクリートの気泡分布
・鋼材の腐食状況（はつりによる方法）
・鋼材の引張強度（鋼材の採取による方法）
・PCグラウトの充填状況（CCDカメラ）
・部材の断面剛性（静的，動的）・振動特性
・気象条件（気温，最低気温，湿度，降雨量，日射量）
・水分の供給（雨掛かりの状況，地盤からの水の供給条件，
防水層や排水設備の状況）
・塩分の供給（飛来塩分量，海水の影響，凍結防止剤の散布
・風（向き，速さ，頻度）
・二酸化炭素濃度
・下水道関連施設における水質・酸性雨，酸性霧の発生状況，酸性度の高い河川水等のｐH
・アルカリの供給状況
・荷重条件（車両等の状況，振動，水圧等）
・災害に関する外力（地震，火災等）

車上感覚試験
載荷試験および振動試験
既往の記録に基づく方法
気象情報（AMeDAS等）に基づく方法
直接測定する方法（センサの利用等を含む）

表 2.3.3 鋼部材の調査方法と得られる情報
調査方法
超音波板厚測定（板厚測定）
過流探傷試験
磁粉探傷試験
超音波探傷試験
浸透探傷試験
ボルトヘッドマークの確認
たたき試験
超音波探傷試験（Ｆ１１Ｔ等の損傷）
軸力計（電磁式）を使用した調査
写真撮影（画像解析による調査）
インピーダンス測定
膜厚測定（超音波法）
付着性試験
赤外線調査
移動量測定（支承）カラーイメージングソナーによる測定

適応範囲
・金属，非金属及び超音波を透過させる
材料
・導電材料
・磁性材料
・金属，非金属，プラスチック，その他超音波を透過させる材料
・部材の形状には，制限があまりない。
・特には制約はない
・刻印付きのボルト
・高力ボルト・金属及び非金属材料の亀裂・高力ボルト材質が確認出来る・高力ボルトのゆるみの有無

・高力ボルト・高力ボルト等の内部亀裂

・高力ボルト・ひび割れ幅0.2mm以上
・塗膜
・塗膜
・塗膜
・部材一般
・特に平面的拡がりのあるものが有利
・支承等
・水中基礎

・高力ボルトのゆるみ
・塗装劣化面積，ひび割れ幅・長さ・塗膜劣化度・塗膜厚さ
・塗膜の付着性・ひび割れ，うき，空洞及び塗装タイルの浮き上
がり・支承移動量等
・基礎の洗掘28

得られる情報の例
・厚さの測定・表面及び表層部の欠陥，特に亀裂に有効・部材表面，または表面付近の亀裂の検出
・部材欠陥，特に亀裂の判別に適している。また，欠陥の位置については判別しやすい。

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.3.2 詳細調査方法(1) コンクリート部材
コンクリート部材については劣化機構・測定項目により様々な調査方法があり，劣化機構による調査方法の一覧を表 2.3.4，詳細調査の項目選定について，図 2.3.1 に示す。また，劣化機構による詳細調査方法選定の目安を表 2.3.5 に示す。
表 2.3.4 劣化機構による調査方法一覧 1)（複合劣化が懸念される場合には，その劣化を構成する複数の劣化機構に対する調査項目を適宜組み合わせて選択する)

調査方法

具体的な内容等

塩害

凍害

●

●

●

●

●
●
●
△
▲

●
●
●
△
▲

●
●
●
▲
△

△

△

▲
－
▲

設計・施工に関する情報，既往の維持管理・対策に関する情報
肉眼，双眼鏡，カメラ＊１
目視による方法
浮き，剥離，空洞
たたきによる方法
鋼材腐食状況（鋼材露出時）
テストハンマー強度
反発度に基づく方法
電磁誘導を利用する方法 鋼材位置，径
打音法，超音波法，
弾性波を利用する方法
衝撃弾性波法，ＡＥ法
鋼材配置
電磁波レーダ法 空隙
かぶり
電磁波を利用する方法
赤外線法
表面剥離
（ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ法）
鋼材配置，径，Ｘ線法
空隙，ひび割れ自然電位法，分極抵抗法
電気化学的方法
四電極法
ファイバースコープを用いる コンクリート内部の状況，ＰＣグラウト
方法の充填状況
外観，ひび割れ深さ
中性化深さ，中性化残り
塩化物イオン浸透深さ
塩化物イオン濃度
圧縮強度，引張強度，弾性係数
配合分析
アルカリ量
局部的な破壊を伴う方法
骨材の反応性・コア採取による方法
解放膨張量，残存膨張量
・はつりによる方法
細孔径分布
・ドリル削孔による方法
気泡分布
透気（水）性試験
熱分析（ＴＧ，ＤＴＡ） ＊２
Ｘ線回析（水和物等の同定）
ＥＰＭＡ＊３走査型電子顕微鏡観察
局部的な破壊を伴う方法
鋼材腐食状況
・はつりによる方法
鋼材引張強度・鋼材を採取する方法
走行快適性
車上感覚試験
ひび割れ発生，剛性載荷試験（静的，動的）
固有振動数，振動モード
振動試験
載荷時のひずみ測定
応力測定法
載荷時の変形測定
変形測定法
書類等による方法

凡例

劣化機構
科学的
ｱﾙｶﾘ
浸食
ｼﾘｶ反応

中性化

疲労

すりへり

●

●

●

●
●
●
▲
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－

●： 標準調査として実施する項目の例▲： 標準調査として必要に応じて実施する項目の例△： 詳細調査として必要に応じて実施する項目の例－： 該当の劣化には関係がないか不明*1： 変形，変色，スケーリング，ひびわれ等の項目を含む*2： ＴＧ（熱重量分析），ＤＴＡ（示差熱分析）とも，水和生成物や炭酸化物等の定性，定量分析を行う。
*3： 電子線マイクロアナライザーの略称。コンクリート柱の元素の定性，定量分析を行う。

29

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

損傷の種類
劣化原因
推定

ひび割れ
剥離･鉄筋露出

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

劣化要因

調査・試験項目中性化・共通試験・中性化深さ試験
・はつり調査※(かぶり・腐食度の把握)

以下の劣化原因に該当しない場合※状況に応じて実施

漏水･遊離石灰
塩 害

床版ひびわれ・海岸より200m未満
・海砂の使用・凍結防止剤の散布有・共通試験・塩化物イオン量試験
・はつり調査※(かぶり・腐食度の把握)
・付着塩分量計測※※状況に応じて実施

アルカリシリカ反応(ASR)・ひび割れが亀甲状・ひび割れから析出物が発生
・反応性骨材の使用が懸念される

・共通試験
・圧縮強度・静弾性係数試験
・残存膨張量試験
・はつり調査※(腐食度の把握)※状況に応じて実施

凍 害

損傷原因の調査

・凍結の発生が予想される※状況に応じて実施

化学的浸食
・硫化水素や強酸等の化学物質が存在する
RC床板の疲労・2方向(格子状)ひび割れ
・S47道路橋示方書以前の示方書を適用した構造

疲労・耐荷力不足

抜け落ち
コンクリート補強材
の損傷

・共通試験
・中性化深さ試験※※状況に応じて実施

・共通試験
・床板厚の現地確認※※状況に応じて実施

・共通試験
・たたき試験

損傷範囲の調査

うき・共通試験
・圧縮強度・静弾性係数試験
・はつり調査※(腐食度の把握)補強鋼板の腐食，補強鋼板のうき・剥がれ，被覆材のうき・剥がれ

・共通試験
・共通試験
・たたき試験

共通試験とは、「形状寸法計測」と「外観変状調査」であり，すべての項目において実施することを基本とする。
※塩化物イオンの測定方法には，コア採取による方法とドリル法があり以下に注意点を示す。
・コア採取の場合，採取コアを１～２cm程度にスライス・粉砕し塩化物イオン濃度を測定するため採取長を定める必要がある。
・ドリル法では，JIS A 1154 に規定の50gを目安に採取する必要がある。
※アルカリシリカ反応試験は，総プロ基準、ASTM・モルタルバー試験基準、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による方法等がある。

＊状況に応じて実施する調査等
中性化深さ測定（フェノールフタレイン法）

ドリル削孔・復旧
簡易強度試験
（リバウンドハンマ）

一軸圧縮強度試験
静弾性係数試験・はつり面や別目的で採取したコアに対し、複合劣化の可能性を確認する場合
・ドリル粉のみで試験用試料を満足する場合
・コア採取が困難な場合（PC桁等）
・コア採取による強度確認が困難な場合
・強度分布を広範囲で把握する必要がある場合の詳細調査を実施する前の予備試験
・コンクリートの正確な強度確認を要する場合
・強度確認の他に使用材(軽量コンクリート等)の推定など、静弾性係数との相関性を把握する場合

図 2.3.1 コンクリート部材の詳細調査項目選定フロー

30

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.3.5 コンクリート部材の劣化機構による詳細調査方法選定の目安
劣化機構
塩害

中性化

アルカリ
骨材反応

凍害

その他

詳細な目視調査

◎

◎

◎

◎

◎

はつり調査

◎

◎

○

○

○

中性化深さの判定

◎

◎

○

－

○

鉄筋腐食状況の調査

◎

◎

○

○

◎

かぶり･鉄筋位置の測定

○

○

○

○

○

シュミットハンマーによる反発硬度試験

○

○

○

○

○

超音波伝搬速度の測定

○

－

○

○

－

塩化物イオン含有量の測定

◎

○

○

○

○

圧縮強度・静弾性係数試験

○

○

◎

○

○

アルカリ骨材反応性試験

－

－

◎

－

－

詳細試験の項目◎：実施することが望ましい試験項目○：実施することによって有用な情報が得られる試験項目－：省略してもよい試験項目

31

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2) 鋼部材
鋼部材の詳細調査方法としては大きく分けて、①外観調査：目視調査、損傷調査・深さ計測等②非破壊検査（ET、MT、PT、UT、RT、AE）：亀裂・変形調査に分けられる。
ここで
ET：過電流探傷試験

MT：磁粉探傷試験

UT：超音波探傷試験

RT：放射線透過試験

PT：浸透探傷試験

AE：アコースティック・エミッション
損傷毎の具体的な詳細調査方法として、図 2.3.2 に示す。
損傷の種類
健全度ランク
４以上(健全度ランク３以上)

健全度
ランク

腐食

健全度ランク３

防食機能の劣化

健全度ランク３

破断・外観調査
・塗膜厚測定※※状況に応じて実施

防食被覆の劣化範囲が広く、点錆が発生

き裂

ゆるみ・脱落・外観調査
全体的に錆が進展、または局部 ・板厚測定
的な板厚の減少が著しい
・外観調査
全体的に表面的な錆が発生

健全度ランク ３以上

健全度
ランク

調査・試験項目

健全度ランク
４以上
線状のき裂が発生、またはき裂が発生している恐れが高い
溶接接合部などに塗膜われ

健全度ランク ３以上・専門家に依頼

・外観調査
・磁粉探傷試験 MT※
・超音波探傷試験 UT※※状況に応じて実施

ボルトのゆるみや脱落が発生

・外観調査
・たたき試験

健全度ランク ５

・専門家に依頼

部材が破断している

健全度
ランク
1
2
3
4
5

判 定 区 分健全対策不要
状況に応じ早めに対策
早急に補修補強
緊急対応の必要備考

損傷が認められない
損傷が軽微で補修を行う必要がない
状況に応じて補修を行う必要がある
速やかに補修を行う必要がある
緊急対応の必要がある

図 2.3.2 鋼部材の損傷毎の調査方法事例

32

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ①外観調査を主体とした損傷・原因毎の詳細調査方法選定の目安を表 2.3.6 に示す

材料劣化に起因
製作施工に起因
構造に起因
外力作用に起因

亀 裂

材料劣化に起因
製作施工に起因
構造に起因
外力作用に起因

ゆるみ
脱落

材料劣化に起因
製作施工に起因
構造に起因
外力作用に起因

破 断

材料劣化に起因
製作施工に起因
構造に起因
環境に起因

塗装
劣化

材料劣化に起因
製作施工に起因
構造に起因
外力作用に起因

変 形
製作施工に起因
構造に起因
異常
振動

外力作用に起因
製作施工に起因
構造に起因

◎
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◎
◎
◎
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○
○

◎原則として実施する ○必要に応じて実施する※表 2.3.6 において，塗膜含有量試験は【必要に応じて実施する】としている。鋼橋の塗装を塗替える際は，塗膜に有害物質（鉛・PCB・六価クロム）が含まれることがあるため，その有無を事前に調査することで労働安全衛生法に基づく塗膜除去作業や産業廃棄物処理施設の選定を行う必要がある（H26 年 5 月厚生労働省通達，H28 年度
近畿地整研究発表会論文参照）。したがって塗装劣化等による損傷の程度に応じて，既存塗膜を剥離し再塗装を行う場合には原則として実施することを推奨するものであり，塗膜剥離を行わない場合には実施する必要がないた
め，必要に応じて実施するとした。

33

高力ボルトゆるみ非破断調査

腐 食

塩害
化学的腐食
品質不良
製作・施工不良
防水・排水工不良
構造形式・形状不良
繰返し荷重
衝突・地震
品質不良
製作・施工不良
構造形式・形状不良
繰返し荷重
衝突・地震
品質不良
製作・施工不良
構造形式・形状不良
繰返し荷重
衝突・地震
品質不良
製作・施工不良
構造形式・形状不良
塩害
化学的腐食
品質不良
製作・施工不良
防水・排水工不良
構造形式・形状不良
繰返し荷重
衝突・地震
偏土圧・圧密沈下
洗掘・浸食
製作・施工不良
構造形式・形状不良
繰返し荷重
地震製作・施工不良
構造形式・形状不良

たたき試験

環境に起因

変形量測定

推定される原因

実橘応力（疲労）変位測定

モデル共試体引張試験

構造解析

疲労破面調査

非破壊検査

◎
○
○

溶接ビードのど厚測定

○
○
○
○
○
○

亀裂範囲測定塩分測定試験

○
○
○
○
○
○

損 傷

塗膜含有量試験（※）

塗膜厚測定

◎
◎
◎
◎
◎
◎

付着性試験

塗装劣化範囲測定

腐食範囲測定調査項目

板厚測定

表 2.3.6 鋼部材損傷と調査方法選定の目安 2)

◎
◎
◎
◎
◎

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ②非破壊検査方法（亀裂・変形主体の損傷に対する）の一覧を表 2.3.7 に示す。
表 2.3.7 非破壊検査方法一覧 3)

検査方法

変状の種類

AT

ET

MT

PT

UT

RT

AE

われ、亀裂

○

○

○

○

○

△

○

変形

○

○

○

○

△

○

高力ボルトの緩み

○

塗装の劣化

○

腐食

○

（注記）１．略記号 AT：外観検査□

ET：渦流探傷検査

PT：浸透探傷検査

MT：磁粉探傷検査

UT：超音波探傷検査

RT：放射線透過検査

AE：アコースティックエミッション
２．記

号 ○：利用可能 □：特殊な方法により利用可能 △：やむをえないとき利用可能以上の検査方法のうち，亀裂調査として一般的に用いられる検査方法と特徴を以下に示す（検。
査方法の原理は参考文献 2）参照）
その他の非破壊検査方法の特徴，適用範囲は表 2.3.8 に示す。
・MT（磁粉探傷検査）：最も広く用いられており，亀裂検出の信頼性が高い
・PT（浸透探傷検査）：軽微な機器で行えるが，気温や技量に影響されやすい：亀裂の深さや，内部損傷の確認が可能
・UT（超音波探傷検査）

34

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.3.8 非破壊検査方法の特徴(1/2)

超音波板厚測定（板厚測定）
渦流探傷試験
（ＥＴ）

把握できる
内容
･厚さの測定･表面及び表層部の欠陥，
特に亀裂に
有効

適用範囲

使用方法

利点

問題点

･金属，非金属及
び超音波を透過
させる材料
･導電材料

･ 超音波により共振を起こして肉厚を測定する･ コイルにより測
定物に渦電流を与え，表面のひび割れ等の変化による
渦電流の変化を検出して損傷を判別する･測定が容易･使用実績が多数ある･記録保存が困難･塗膜が厚いと精度が悪い･形状が単純なものでないと適用しにくい･内部の欠陥は検知できない･欠陥以外の材料的因子により影響を受ける･測定に熟練を要する･鉄鋼材料などの磁性材料のみに適用可能･内部損傷は測定不能･亀裂の深さが測定不能･記録が保存しにくい･測定に熟練を要する･損傷の形状種類が把
握しにくい･塗膜が厚いと精度が悪い･測定速度が速い･経済的である

磁粉探傷検査（ＭＴ）･部材表面，
または表面
付近の亀裂
の検出

･磁性材料（鉄鋼材料等）･一般的手法：極間法･方法が簡易で亀裂の検出に優れている

超音波探傷試験（ＵＴ）･部材欠陥，
特に亀裂の
判別に適し
ている。ま
た，欠陥の位
置について
は判別しや
すい
･金属及び非
金属材料の
亀裂･金属，非金属，
プラスチック，その他超音波を透過させる材料･部材の形状には，制限があまりない･一般的手法：パルス反射法･小さな欠陥は検出しにくいが，材料の厚さには制限は少ない･持ち運びが容易･使用実績が豊富･経済的である･特に制約はない･刻印付きのボ
ルト･材料を比較的選ばな
い･作業能率が良い･写真などにより記録
が容易･F11T ボルトの確認が容易･表面の亀裂のみ検出･多孔質材料及び表面の粗い材料は不可･高力ボルト
材質が確認できる･高力ボルト
のゆるみの
有無

･作業工程
1)浸透処理2)洗浄処理3)現像処理4)観察･目視･高力ボルト･ 高力ボルトのナ
ット側たたき，振動・異常音により損傷の有無を確認する･簡単な調査方法である･高力ボルト等内部亀裂･高力ボルト･現場作業時間が短い

軸力計（電磁式） ･高力ボルトを使用した調査のゆるみ･高力ボルト･ 音波を伝達し反射時間より欠陥の位置・大きさを調べる･ 振動の共振による共振周波数から軸力を求める･ 損傷を写真撮影
し画像解析により検出･精度は比較的ばらつ
きが大きい･本数が膨大となる･傷の程度・状況が把握できる責任ある経験技術者が必要･亀裂の位置や大きさ
によりバラツキがみられる

浸透探傷試験（ＰＴ）

ﾎﾞﾙﾄﾍｯﾄﾞﾏｰｸの
確認
たたき試験

超音波探傷試験(F11T 等の損傷)

写真撮影（画像解析による調査）･塗装劣化面
先，ひび割れ幅・長さ･ひび割れ幅0.2mm 以上

35

･現場作業時間が短い･現場作業時間が短い･損傷の有無の確認ではない･材質・ボルト長により測定ができない場
合がある･表面の損傷しか検知
できない

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.3.8 非破壊検査方法の特徴(2/2)
把握できる
内容

適用範囲

ｲﾝﾋﾞｰﾀﾞﾝｽ測定･塗膜劣化度

･塗膜

膜圧測定

･塗膜厚さ

･塗膜

付着性試験

･塗膜の付着
性

･塗膜

赤外線調査

･ひび割れ，うき，空洞及
び塗装タイ
ルの浮き上
がり
･支承移動量等･部材一般･特に平面的拡がりのあるものが有利･基礎の洗掘･水中基礎（超音波法）

移動量測定（支承）
カラーイメージ
ングソナーによ
る測定

･支承等

使用方法

利点

･ 塗膜抵抗値を電 ･現場作業時間が短い
気的に測定することによって，ｲﾝﾎﾞｰ
ﾀﾞﾝｽを得る･ 超音波により共 ･測定が容易振を起こして膜圧 ･使用実績が多数あるを測定する･ 乾燥塗膜に切り ･試験が容易
込みを入れ，その上にテープを貼り付け引っ張った際の塗膜の剥離度で評価する･ 一般部分と異な ･測定が腰囲，特に平る部分（ひび割れ， 面的拡がりのあるも空洞）の表面温度 のの違いにより欠陥 ･記録の保存が容易･判別が容易位置を推定する･ デジタルひずみ ･定量的な移動量が計
計による支承移動 測できる
量の測定
･水中における，音 ･測定が容易
波による構造物や洗掘状況（地盤形
状）の確認

36

問題点
･精度は比較的ばらつ
きが大きい･記録保存が困難･精度は比較的ばらつ
きが大きい･正常な部分と欠陥部との表面温度差が生じる時間帯に調査する必要がある･下部構造を固定点とする必要がある･流速の速い河川では使用困難な場合がある･水深が浅いと使用困難な場合がある

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 基礎構造物
基礎構造物の損傷としては「洗掘」と「沈下・移動・傾斜」がある。これらの損傷に対する詳細調査として統一された方法はないが，現在利用できる調査方法としては以下のものがある。

(4) 支承・その他付属物
支承及びその他付属物に関しては特有の調査方法はなく，損傷状況と知りたい情報を勘案して，適宜，調査方法を検討するのが良い。

2.3.3 詳細調査結果の整理
詳細調査で得られた結果は，最終的に損傷原因の特定や数量積算等のために利用されるものであり，その利用方法に応じて整理する必要がある。
まず，調査結果自体は調査方法ごとで定まった(または一般的)フォーマット様式で記録される。その後，利用方法に応じて整理する必要があるが，詳細調査の利用方法とまとめ方の一例を以下に示す。
①損傷原因の特定：得られた数値・結果を対象となる損傷原因の場合の一般値と対比してまとめる。

②補修対策の必要性・時期：得られた数値・結果を損傷程度区分（または劣化グレード），対策区分と対比してまとめる。

③補修工法選定：得られた数値・結果を，補修工法選定で必要となる情報を一覧表にまとめる。

④数量積算：現況図・損傷図として整理【参考文献】
1）土木学会：2013 年制定コンクリート標準示方書【維持管理編】，pp43-44,2013.10.
2）(財)道路保全技術センター：橋梁点検・補修の手引き【近畿地方整備局版】，pp65,2001.7.
3） 日 本 構 造 物 診断 技 術 協 会 他 ： 土 木 構 造 物 診 断 の 手 引 き － 点 検 ・ 調 査 か ら 補 修 ・補 強 ま で － ，
pp64-65,262-263,2013.10.

37

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.4 損傷原因及び健全度評価
2.4.1 損傷評価の要点
損傷評価は，状況に応じて適切な判断を行い，損傷原因の推定・評価に繋げるものとする。
損傷評価の状況に応じた具体的な判断項目（案）は，以下のとおりとする。
(1) 緊急対応の必要性の判断(2) 構造の安全性(3) 交通の安全確保(4) 橋梁の耐荷力への影響の判断(5) 損傷の進行性の判断(1) 緊急対応の必要性の判断
緊急に処置することが必要と判断される損傷が判明した場合には，速やかに必要な安全確保の処置を施すとともに，応急対策を実施する。
緊急対応の必要性の判断は，以下の二項目の観点で判断する。
①橋梁構造の安全性の観点から緊急対応が必要な損傷②自動車，歩行者の交通障害や第三者等に被害を及ぼす恐れがあるような損傷緊急対応が必要と判断した場合には，速やかに通行止め等の安全確保の処置を施した
うえで，該当部位の仮支持材設置などの応急対策をとり，その後，恒久的な対策を検討する必要がある。（写真 2.4.1，2.4.2 参照）
恒久対策の検討に際しては，損傷内容を把握して原因を特定するための詳細調査，対策の有効性の判断や，対策の事後評価が必要となることがある。また，損傷の過小評
価や，過大な対策とならないよう，必要に応じて専門家の判断を取り入れることが望ましい。

写真 2.4.1 トラス橋の弦材破断

写真 2.4.2 仮ベント支持

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2) 構造の安全性の観点から緊急対応を要する損傷
構造の安全性を失った状態とは，落橋または落橋に相当するほどの過大変形により交通の供用性が失われた状態と考えることができる。現場で図 2.4.1 に示す状態に至ることが推定される損傷が判明した場合は緊急対応が必要である。
①上部構造の耐荷力に影響する損傷②桁端部や支承部の支持機能に影響する損傷③下部工，基礎工の支持機能に影響する損傷
橋梁の構造的な安全性は，耐荷力機構と損傷の内容，規模から総合的に判断することとなる。代表的な橋種の耐荷力を支持する構造として，単径間の橋梁の例を図 2.4.1に示す。
①上部構造の耐荷力に影響する損傷桁橋では、支間中央部に最大曲げモーメントが発生し、桁下縁に引張り応力が作用している。
RC 橋：鉄筋の引張力で負担
PC 橋：PC 鋼材の引張力で負担
鋼橋：下フランジの引張力で負担
この部材の損傷は耐荷力に影響する可能性がある。

②桁端部や支承の支承機能に影響する損傷
上部工の荷重を下部工に伝達する経路にあり、上部工の荷重が集中して作用している。
支承：鋼製支承の破損が路面の段差につながる。
主桁の支点部：最大剪断力が発生しており、この部位の損傷進行は脆性的な破損や、落橋の重大被害につながる。

③下部工，基礎工の支持機能に影響する損傷
橋梁の荷重を最終的に地盤に伝達する部位である。

地すべり

下部工の異常変位が進行した場面に落橋や支承部の大変形の危険性があり、また、復旧が困難である

地盤の流動化ことが多い。
支承地盤：洗堀、液状化、側方流動
洗堀、地盤の液状化

図 2.4.1 構造の安全性の観点から緊急対応を要する損傷

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第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ（3）交通の安全確保の観点から緊急対応が必要な損傷
円滑な交通を確保することができず，交通事故や第三者へ被害を及ぼす危険性のある下
記①～③の損傷が判明した場合は，通行規制や立ち入り防止措置などの緊急対応が必要である。
①

伸縮装置部における過度な段差②

床版の疲労損傷や鉄筋腐食による，床版のひび割れや抜け落ち③

コンクリートの欠落・剥離や，付属物・添架物の落下による第三者被害

写真 2.4.3 に交通や交差道路利用者の安全性確保に問題がある事例を示す。

伸縮装置部の過度な段差例

コンクリート床版の抜け落ち例

高架下のコンクリート剥離例

付属物の脱落例

写真 2.4.3 交通・交差道路等の安全性確保の上で，緊急に対応が必要となる損傷

40

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

下記,表 2.4.1 に緊急対応が必要と判断される可能性がある損傷種類の一例を示す。
表 2.4.1 緊急対応が必要と判断される可能性がある損傷種類の一例 1)
損傷の種類

材料

交通の安全確保の観点から緊 急 対 応 が必要となり得る損傷状況の目安

01

腐食

鈑桁形式の桁端のウェブに著しい板厚減少等が生じており，対象部材の耐荷力の喪失によって構造安全性を著しく損なう状況

02

亀裂

亀裂が鈑桁形式の主桁ウェブに達しており，亀裂の急激な進展により構造安全を損なう状況

03

ゆるみ・脱落接合部で多数のボルトが脱落しており，接合強度不足で構造安定性を損なう状況

04

破断

高欄が破断しており，歩行者あるいは通行車両等が橋から落下するなど，道路利用者への障害の恐れがある状況

05

防食機能の劣化06

ひびわれ

コンクリート内部鉄筋が腐食にまで至っている場合，橋脚の沈下等に伴う主桁の支点付近にひびわれが発生している場合で，今後も損傷進行が早いと判断され，構造安全性を著しく損なう危険性が高い状況

07

剥離・鉄筋露出剥離が発生しており，他の部位でも剥離落下を生じる危険性が極めて高く，第三者被害が懸念される状況08

漏水・遊離石灰

床版からの遊離石灰に土砂分が混入しており，床版防水層は損傷していることから今後も損傷進行が早いと判断され，構造安全性を著しく損なう危険性が高い状況

ー

09

抜け落ち

抜け落ちが生じており，路面陥没によって交通に障害が発生することが懸念される状況

ト10

コンクリート補強材の損傷

補強材が剥離しており，剥離落下によって第三者被害が懸念される状況

11

床版ひびわれ著しいひびわれを生じており，上部工全体の剛性の低下によって構造安全性を著しく損な
う状況

12

うき

13

遊間の異常

14

路面の凹凸

15

舗装の異常

16

支承の機能障害

17

その他

18

定着部の異常

19

変色・劣化

20

漏水・滞水

21

異常な音・振動

車両の通過時に大きな異常音が発生し，近隣住民に被害を及ぼしている懸念がある状況

22

異常なたわみ主桁なたわみが発生し，構造機能の喪失によって構造安全性を著しく損なう状況

23

変形・欠損

高欄が大きく変形しており，歩行者あるいは通行車両など，道路利用者等への障害の懸念
がある状況

24

土砂詰り

25

沈下・移動・傾斜

下部工が大きく沈下，移動，傾斜しており，構造安全性を著しく損なう状況

26

洗掘

フーチング下面まで洗掘され，橋脚の沈下や傾斜が生じる危険性が高い状況

鋼

コ
ン
ク
リ

そ
の
他

共
通

コンクリート地覆，高欄，床版等にうきが生じており，コンクリート塊が落下し，路下の通行人，通行車両に危害を与える恐れが高い状況
遊間が異常に広がり，自転車やオートバイが転倒するなど，道路利用者等へ障害を及ぼす懸念がある状況
路面に著しい凹凸があり，自転車やオートバイが転倒するなど，道路利用者等へ障害を及ぼす懸念がある状況
コンクリート床版の上面側が土砂化し，抜け落ち寸前であり，路面陥没によって交通に障害が発生する懸念がある状況
支承ローラーの脱落により支承が沈下し，路面に段差が生じて自転車やオートバイが転倒するなど，道路利用者等へ障害を及ぼす懸念がある状況

定着部のコンクリートにうきが生じてコンクリート塊が落下し，路下の通行人，通行車両に危害を与える懸念がある状況

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第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ（4）橋梁の耐荷力への影響の判断■損傷評価を行う際の視点として，「橋梁の耐荷力への影響」を考慮する。
■橋梁の構造に応じた荷重支持機構や，力の伝達経路を踏まえて損傷の影響を評価する。
損傷評価を行う際の視点として，「橋梁の耐荷力への影響」がある。これは荷重を支持する構造（部材）や，力の伝達経路を踏まえた上で損傷の影響を評価する事であり，荷重支持状況に影響が大きい損傷ほど重大な損傷に繋がると捉えることになる。一方，同じ損傷程度であっても，荷重支持状況にあまり影響しない箇所であれば，対処の優先度は低くしてよい。
鋼鈑桁を参考に，交通荷重（輪荷重）の支持機構と荷重の伝達経路を図2.4.2 に示 す。
① 通荷重を直接支持する床版 → ②主桁 → ③横桁 → ④支承 → ⑤下部工
橋に作用する荷重には，上述した交通荷重（活荷重）の他に，橋の部材自体の重量（死荷重），風や地震などの水平方向に作用する荷重がある。それぞれの構造部材は，それぞれの作用力の大きさに応じた設計において部材の形状，大きさが決定されている。これらの部材が所定の作用力を支持し，伝達する機能が損なわれた状態になった場合，耐荷力への影響がある損傷状態であると言うことができる。

図2.4.2 荷重の伝達経路(例:鈑桁)

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第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ① 床版
床版は，自動車等の輪荷重を直接支持し，その荷重を主桁等に伝達する機能を担う。
耐荷力に影響する床版の損傷とは，この機能が損なわれるような損傷状態をいう。
例えば鉄筋コンクリート床版の場合，施工不良や過積載車両の走行，経年劣化等によりコンクリートに生じたひび割れが進行すると，コンクリート内部に水や酸素，塩化物イオンが侵入し鉄筋の腐食が発生する。鉄筋の腐食によりさらにひび割れが進展し，貫通ひび割れが発生すると，最終的にはコンクリートの抜け落ちに至るなど，輪荷重を支持する床版の機能を失う。
② 主桁
主桁は，床版から伝達される作用力を支え，その荷重を支承に伝達する機能を担う。
耐荷力に影響する主桁の損傷とは，この機能が損なわれるような損傷状態をいう。
主桁に床版からの荷重が作用したとき，支間中央付近では正の曲げモーメントが発生する。支間中央の載荷状態に着目した場合の，耐荷力を担う主部材の概要を橋種別に示す。
a)鋼桁：下フランジに引張応力，上フランジに圧縮応力が作用する。作用応力度が許容応力度以下となるように，桁高やフランジ幅，板厚等が定められている。

b)ＲＣ桁：主桁下縁に鉄筋を配置し，曲げモーメントによる鉄筋の引張応力度が，許容応力度以下となるように，鉄筋量が定められている。
(ある程度のひび割れ発生を許容)c)ＰＣ桁：主桁上下縁にＰＣ鋼材を配置して緊張力を導入し，コンクリートに曲げモーメントによる引張応力度発生しないように，ＰＣ鋼材量が定められている。(ひび割れを許容しない)
上記の主部材が腐食等により損傷を受けると，床版からの作用力を支持する桁の機能を失う。図 2.4.3 に主桁の荷重指示概念を図 2.4.4 に橋種毎の主部材の動きを示す。

図 2.4.3 主桁の荷重支持概念

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第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

図 2.4.4 橋種毎の主部材の働き③ 横桁
横桁は，主桁間を直角方向に連結するように配置され，床版から各主桁に伝達された作用力を隣接する主桁に分配する機能を担っている。この荷重分配機能により，輪荷重が偏心載荷された場合でも，主桁全体で作用力に抵抗することができる。耐荷力に影響する横桁の損傷とは，この機能が損なわれるような損傷状態をいう。
鋼桁では，床版からの漏水や疲労により，主桁の横桁の接続部に損傷を受ける場合が多く，荷重分配効果を担う横桁の機能を失う。
主桁間の荷重分配に寄与しない部材として，対傾構，横構がある。対傾構や横構は，主桁相互を鉛直又は水平に連結し，地震荷重，風荷重等の水平力に抵抗する機能を担っている。斜角や曲線を有する場合，主桁毎にたわみ差に伴うねじれが生じるが，横桁，対傾構，横構は，ねじれに抵抗して主桁の断面を保持する機能も有している。
図 2.4.5 に横桁による荷重分配の概念図を示す。

図 2.4.5 横桁による荷重分配

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第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ④ 支承
支承は，上下部構造の接点で上部構造の荷重を円滑に下部構造に伝え，構造物全体の機能を発揮させ，安全性を確保する上で重要な役割を果たす。
常時において全ての死荷重を支え活荷重や温度変化による移動・回転を繰り返す過酷な部材である上に地震の影響を大きく受けるため，損傷事例の多い部材といえる。また支承の設置個所は，一般的に狭隘で閉鎖的な空間に位置しており，メンテナンスが困難なため，土砂の堆積や雨水溜まりなどが原因で，発錆・腐食が多くみられ，機能劣化につながる傾向がある。
耐荷力に影響する支承の損傷とは，劣化・損傷により，移動・回転機能が拘束された状況や，荷重支持・伝達機能が損なわれるような状態をいう。下記に、支承の機能別分
類や種類および支承概念図を示す。

支承の機能別分類

支承の種類

各種支承概要図 2)

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第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑤ 下部工
橋梁下部構造のうち，橋台・橋脚の躯体は，上部構造と基礎との間にあって，上部構造からの荷重を基礎に伝える機能を有している。このため，躯体は上部構造の荷重増加の影響，及び基礎の変状の影響を受けやすい。
橋台・橋脚は，長年にわたる気象作用による乾燥，湿潤，寒暑，凍結融解のほか，水，塩水（凍結防止剤等），酸，アルカリ，火熱，工業排水などにより，ひび割れ，剥離・鉄筋露出などの変状が生じるとともに，風化，破損が少しずつ進み，次第に老朽化する。
下部工の耐荷力に影響する損傷とは，張出梁付け根や偏心荷重が生じる下部工柱付け根など，常時力が作用する部位に，ひび割れ・腐食・断面欠損などの部材劣化が生じた状態をいう。下記に橋台部材の役割等と、主な橋台形成の特徴を記す。

主な橋台形式と特徴 2)

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第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

下記に橋脚部材の役割等と、主な橋脚形成の特徴を記す。

主な橋脚形式と特徴 2)47

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ（5）損傷の進行度の判断①損傷評価を行う際の視点として，「損傷の進行性」を考慮する。
②過年度からの進行の有無，および進行性が大きい損傷の有無を評価する。
損傷評価を行う際の視点として，「損傷の進行性」に着目することが必要である。
進行性の評価は，大きく２つに区分して考える。
①進行の有無同程度の損傷であっても，過年度の損傷程度から進行していない部位と，進行が見られる部位とでは，自ずと対応の優先順位に差があると考える。
過年度の点検調書と当該年度の損傷状況を比較することで，損傷の進行性と履歴を迫って確認することができる。明らかに進行している場合には，環境条件の改善がな
い限り今後も進行するものと判断して，対応策を検討する必要がある。
乾燥収縮に伴うひび割れなど，進行が収束している損傷では，時間の経過による変化が見られない場合がある。この場合は損傷程度に応じて，補修や経過観察など対応
策のレベルを選択することになる。
なお，損傷の進行を確認するためには，損傷写真の撮影アングルを過年度の写真に合わせることが望ましい。

②進行性の評価
損傷の特性として，進行性が大きいと判断されるものがある。
進行性が大きい損傷は，コンクリート部材では「塩害」，「ASR」，「疲労」，鋼部材
では「亀裂」がある。
塩害や ASR によるコンクリートの損傷は，ひび割れや中性化の進展を伴って内部鉄筋の腐食へと進行して，複数の要因が複合した損傷状態へと至ることが多い。鋼橋の亀裂は，応力集中と繰り返し荷重の載荷を要因とした損傷であり，進行速度が大きい場合がある。
このような損傷は特定の内在因子や，外的な環境の影響を受けて発症しているので，環境条件が改善されない限り進行性があると判断し，その内容を詳細調査によって特定して，対応策を検討することが必要となる。

48

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.4.2 コンクリート構造物(1) 損傷および変状の種類
コンクリート構造物の主な損傷および変状には，以下がある。
① 豆板② コールドジョイント③ 内部欠損④ 砂すじ・・・・・初期欠陥⑤ 表面気泡⑥ ひび割れ・浮き・剥落⑦ 体積変化・クリープ⑧ 錆汁・・・材料劣化および構造劣化⑨ 漏水・遊離石灰(ｴﾌﾛﾚｯｾﾝｽ)⑩ 汚れ（変色）⑪ すり減り⑫ 変形・傾斜・沈下・移動(応力ひび割れを含む)

・・・・・外力作用・構造形式

また，その他目視で確認出来ない損傷には，以下がある。
⑬ 構造物の異常な振動⑭ ＰＣ構造物特有のグラウト不良，ＰＣ鋼材腐食，定着部不良

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第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2) 損傷の原因
橋梁における損傷原因は多様な形態で現れ，その原因も種々な要因が複雑に関連している場合が多い。そのため，損傷の原因を厳密に特定することは困難であるが，損傷の目視や各種試験により主要因の推定は可能である。
損傷および変状に対し，推定される主な原因を表 2.4.2 に示し，主な損傷原因の劣化
機構を表 2.4.3 に示す。
なお，本書では補強は対象外であるが，「外力作用」や「構造形式」が損傷原因であ
れば，部材の耐力不足による補強が必要になる場合もあることに留意が必要である。
表 2.4.2 コンクリート構造物の損傷および変状原因推定表 3)
発 生 原 因損傷および変状

打設時の材料分離，締固め不足，ｾﾒﾝﾄﾍﾟｰｽﾄ漏れ等

豆 板
コールドジョイント

打設時の時間管理，配合・温度管理不足等

内部欠損（空洞）

打設時の材料分離，締固め不足
充填不良(PC構造物シース管)等

砂すじ

ブリーディングの多いコンクリートの使用および施工管理不足

表面気泡

傾斜型枠を用いる場合の打込み速度管理
および締固め管理・配慮不足

ひび割れ

ひび割れ
先行型

自己収縮

鋼材(鉄筋)
腐食先行型

中性化

乾燥収縮

浮き
剥落

塩害
ｱﾙｶﾘｼﾘｶ反応
凍害

劣化ひび
割れ型

化学的腐食
疲労

初期
欠陥

材料・施工に起因する鋼材の腐食膨張に起因する
使用材料に起因する使用環境に起因する構造形式・外力に起因する

日射や火炎による膨張

体積変化・クリープ（注；硬化後）持続荷重によるひずみ量の増大

錆 汁

表面の金具や，内部鋼材等の腐食

エフロレッセンス

貫通ひび割れ等による水みちの発生
表面に付着・黒色～茶；微生物等の・死骸が炭化したもの

ｺﾝｸﾘｰﾄの変色

・化学的腐食(茶褐色)
・火災(黒→ﾋﾟﾝｸ→灰白→淡黄）

汚れ（変色）

すり減り

走行車両との摩擦，砂礫を含む流水との摩擦等

変形・傾斜・沈下・移動

衝突，偏土圧，圧密沈下，洗掘・浸食，地震等

材料劣化
および
構造劣化

外力作用
構造形式

乾 燥 収 縮 は 材 料 お よ び 構 造 劣 化 に 該 当 し な い と判 断 し 初 期 欠 陥に 区 分 し た

50

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.3 劣化機構と要因，指標，現象の関連 4)
劣化機構

劣化要因

劣化現象

劣化指標の例

二酸化炭素がセメント水和物と炭酸化反応を起
中性化

二酸化炭素

こし，細孔溶液中の pH を低下させることで，鋼材の腐食が促進され，コンクリートのひび割れや剥離鋼材の断面減少を引き起こす劣化現象

塩害

塩化物イオン

中性化深さ
鋼材腐食量
腐食ひび割れコンクリート中の鋼材の腐食が塩化物イオンに塩化物イオン濃度より促進され，コンクリートのひび割れや剥離鋼

鋼材腐食量

材の断面減少を引き起こす劣化現象

腐食ひび割れコンクリート中の水分が凍結と融解を繰返すこ
凍害

凍結融解作用とによって，コンクリート表面からスケーリン

凍害深さ

グ，微細ひび割れおよびポップアウトなどの形で鋼材腐食量劣化する現象

化学的侵食

酸性物質や硫酸イオンとの接触によりコンクリ

劣化因子の浸透深

酸性物質

ート硬化体が分解したり，化合物生成時の膨張圧

さ

硫酸イオン

によってコンクリートが劣化する現象

中性化深さ
鋼材腐食量

骨材中に含まれる反応性シリカ鉱物や炭酸塩岩

アルカリシ
リカ反応

反応性骨材

（ASR）

床版の疲労

を有する骨材がコンクリート中のアルカリ性水

膨張量溶液と反応して，コンクリートに異常膨張やひび(ひび割れ)

割れを発生させる劣化現象
大型車通行量

道路橋の鉄筋コンクリート床版が輪荷重の繰返

ひび割れ密度し作用によりひび割れや陥没を生じる現象

たわみ

鉄道橋梁などにおいて，荷重の繰返しによって，
はり部材の
疲労

繰返し荷重

引張鋼材に亀裂が生じて，それが破断に至る劣化

累積損傷度
鋼材の亀裂長現象
流水や車輪などの磨耗作用によってコンクリー

すり減り

摩耗

トの断面が時間とともに徐々に失われていく現

すり減り量
すり減り速度象

次頁より，劣化機構のメカニズムについて説明する。（表 2.4.4～表 2.4.10 参照）

51

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.4 中性化のメカニズム 5)
中性化
周辺環境・使用条件

乾湿繰返しの影響で受けやすい南向きの面などで，中性化の進行が速い。
ま た 重 交 通 下 で 長 期 に わ た り 供 用 さ れ る な ど 長 く 排 気 ガス に さ ら さ れ た
場合，顕在化する。水中では中性化による劣化は生じない。

外観に現れる変状

鉄筋に沿ったひび割れ，さび汁，コンクリートの剥離と鉄筋の露出（塩害の黒いさびに対して，中性化の場合は比較的赤いさびとなる）特にかぶり厚が小さい箇所で生じやすい。

メカニズム

コンクリート中の水酸化カルシウムが，炭酸ガスによる中和反応によって炭酸カルシウムに変化し，
コンクリート表面から徐々にアルカリ性を失っていく。鋼材周囲のコンクリートまで達すると，鋼材表面の不動態皮膜 ※ が破壊され，酸素と水の供給により鋼材の腐食が始まる。
事例（RC 床版，壁高欄）

鉄筋の腐食

コンクリートの剥落

鉄筋の腐食

コンクリートの剥落＊【解説】不動態皮膜
密実なコンクリート中（アルカリ性）鉄筋表面にできる緻密な薄膜である。
鉄の酸化物またはオキシ水酸化物で構成された薄膜である。

52

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表 2.4.5 塩害のメカニズム 5）
塩害
周辺環境・使用条件

海からの飛来塩分がある地域や凍結防止剤が散布される寒冷地域で生じる。また，コンクリートの塩化物イオン総量規制（1986 年）が規定される以前に建設された構造物では，材料（海砂，混和剤）含まれていた塩化物
イオンにより，塩害が生じる場合がある。PC 構造物にも RC 構造物にも起こりうるが，特に PC 構造物での塩害は注意が必要である。

外観に現れる変状

鉄筋または PC 鋼材に沿ったひび割れ，さび汁，コンクリートの剥離，鉄筋または PC 鋼材の破断（中性化の赤いさびに対して，塩害の場合は比較的黒いさびとなる。）

メカニズム

鋼材表面におけるコンクリートの塩化物イオン（コンクリート表面から侵入したものや既にコンクリート中に存在していたもの）濃度が一定に達すると，鋼材の不動態皮膜に塩化物イオンが割り込み，
この部分での皮膜が破壊され，酸素と水の供給により鋼材の腐食がはじまる。
事例（PC 桁）ひび割れ

変色している部分に塩化物イオンが浸透・蓄積

ひび割れより流出したさび汁

掛違い部において凍結防止剤の影響を受けている場合の損傷事例（張出部～けた端部）

塩害によるひび割れ

53

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表 2.4.6 凍害のメカニズム 5）
凍害
周辺環境・使用条件

同一構造物の中でも，薄い部材や角部，構造物の南面など，凍結融解が多数回繰り返される部位で劣化が著しい。
外部からの水分の供給がある部位で劣化が著しい（下部構造で，上部構造からの排水がかかる部位など）。

外観に現れる変状

微細ひび割れ，スケーリング（表面が薄片状にはく離する現象），ポップア
ウト（表面が円錐状に剥離する現象），変形

メカニズム

コンクリート中の空隙に存在する自由水の凍結（凍結による水の体積膨張率：約 9％）と外気温の上昇に伴う融解の繰り返し作用により徐々に劣化（コンクリート表面のスケーリング，微小なひび割れ，
ポップアウト）する。
事例（橋台）

ポップアウトスケーリング

凍害による剥離・鉄筋露出

54

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.7 化学的腐食（化学的侵食）のメカニズム 5)
化学的腐食（化学的侵食）
周辺環境・使用条件

温泉地や酸性河川地域等で厳しい周辺環境にさらされるコンクリート構
造物に生じる。

外観に現れる変状塗膜などコンクリート保護層の変状（これらのコンクリート構造物は保護層が設けられている場合が 多いため），ひび割れ，コ ンクリート表面のぜい弱化（剥離・剥落による断面欠損），鉄筋腐食

メカニズム

事例（RC スラブ：下水道施設）

コンクリート表面のぜい弱化

鉄筋腐食

55

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.8 アルカリシリカ反応(ASR)のメカニズム 5)
アルカリシリカ反応(ASR)
周辺環境・使用条件

反応骨材が一 定量以上の ア ルカリ濃度に さらされて 生 じる。外部か ら水分の供給がある部位で劣化が著しい（雨水，漏水がかかる橋脚はり部など）。

外観に現れる変状

膨張によるコ ンクリート の ひび割れ（網 目状または き っ甲状のラン ダムなひび割れ。ただし，鉄筋や PC 鋼材等により膨張に対する拘束の方向性のある部材では， 部材拘束方 向 のひび割れと なり，網目 状 ，きっ甲状と ならない場合がある），反応に生じたゲル，変色

メカニズム

セメント中のアルカリ成分
ゲル＋水分→膨張→ひび割れ
骨材中のシリカ成分

56

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.9 アルカリシリカ反応(ASR)のメカニズムの続き 5）

事例（RC 橋脚，PC げた）

PC げた下面部材拘束方向のひび割れ

きっ甲状ひび割れ及びゲルの折出

RC 張出し橋脚の（曲げ加工）鉄筋の破断

骨材周りのゲルきっ甲状ひび割れ及びゲルの折出

57

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.10 RC 床版の疲労のメカニズム 5)
RC 床版の疲労
周辺環境・使用条件

大型交通量の多い路線。
現行の示方書で設計された RC 床版は，旧基準（昭和 39 年など）による RC
床版に比べ，疲労耐久性が大幅に改善されている。
水が床版内に存在する条件で促進する。

外観に現れる変状

格子状ひび割れ，角欠け，遊離石灰メカニズム

事例（床版下面―全体に 2 方向のひび割れ発生）

２方向ひび割れ

58

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 健全度評価
コンクリート構造物の健全度は，表 2.4.11 を健全度評価の目安とする。
またコンクリート構造物の健全度を評価する上で，現状の劣化過程を把握することが重要であることから，次頁より劣化過程の概念と定義について説明する。
表 2.4.11 健全度評価の目安
劣化機構

評価項目

中性化

中性化残り深さ

塩害

塩化物イオン濃度

凍害

凍害発生の有無

化学的侵食

アルカリシリカ反応

劣化因子の浸透深さ
劣化因子による中性化深さ
アルカリシリカ反応の有無

健全でない基準値
10mm 以下（通常環境）
10～25mm 以下（塩害環境）
1.20kg/
ｼﾘｶﾌｭｰﾑ～1.75kg/

以上 ※ 1

普 通 ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
W/C=0.55

凍害による損傷がある ※ 2－ ※3
アルカリシリカ反応による損傷がある ※ 4

※1. 鋼材位置における基準値を示す。(コンクリートの配合により異なることに注意)
また凍結融解作用を受ける場合には 1.2kg/ より小さい値とするのが良い。
※2. スケーリングやポップアウト等の凍害による損傷が生じ，劣化過程の進展期以降にあれば健全でないと判定する。
※3. 現段階では化学的侵食によるコンクリートの劣化が，構造物の機能低下に与える影響を定量的に評価するまでの知見は得られていない。構造物の要求性能，構造形式，重要性，維持管理の難易度および環境の厳しさなどを考慮して，侵食性物質の接触，侵入によるコンクリートの劣化が顕著化しないことや，その影響が鋼材位置まで及ばないことなどを限界状態とするのが妥当である。また，劣化因子による中性化深さの基準値は，劣化機構の中性化に準じる。
※4. アルカリシリカ反応による膨張，ひび割れ等の損傷が生じ，劣化過程の進展期以降にあれば健全でないと判定する。

補修の要否判定は，調査結果に基づく損傷に対して以下の 3 つの視点から判定を行い，損傷が大きく，早期に補修が必要と判断されるものを，補修必要と判定する。
① 道路機能の維持に対して，道路交通の安全確保に支障となる。
② 構造物の耐久性・耐荷性に対して，放置しておけば補強や架替えに及ぶ。
③ 第三者被害の未然防止に対して，第三者に対して危険がある。
また構造物の重要性，維持管理区分（維持管理方法）を考慮して，補修の要否判定を決定する必要がある。

59

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インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ◆ 劣化過程の概念と定義
コンクリート構造物の劣化機構は，劣化過程として，潜伏期，進展期，加速期，劣化期に区分される。それぞれの劣化過程において，劣化の現象が構造物の性能に及ぼす影響が異なり，また着目する性能ごとに劣化の進展に対応する性能低下の程度も異なるた
め，現状の劣化過程の評価を行う必要がある。
以下に示すコンクリート構造物の劣化機構について，劣化進行過程の概念図と各劣化過程の定義を図 2.4.6～2.4.13，表 2.4.12～2.4.21 に示す。なお，併せて各劣化過程
における補修・補強工法の目安を記載する。補修・補強工法の詳細については 2.5 節 補修設計を参照のこと。
①中性化
②塩害
③凍害
④化学的侵食⑤アルカリシリカ反応（ASR）⑥床版の疲労⑦鉄筋コンクリートはり部材の疲労⑧すり減り

中性化による劣化①中性化

鋼材の腐食開始
使用期間
潜伏期

部材の
性能低下

劣化過程に応じた補修工法の目安

コンクリートに腐食ひび割れ発生

進展期

加速期

劣化期

遮

断

抑

制

除

去

耐荷力
向 上

・耐荷力の低下
・剛性の低下潜伏期◎ 表面被覆――◎ 含浸材塗布○ 再ｱﾙｶﾘ化
――
――
――

進展期
◎ 表面被覆◎ ひび割れ補修◎ 含浸材塗布○ 再ｱﾙｶﾘ化○ 断面修復――――加速期△ 表面被覆△ ひび割れ補修△ 含浸材塗布○ 再ｱﾙｶﾘ化◎ 断面修復――――劣化期△ 表面被覆△ ひび割れ補修△ 含浸材塗布○ 再ｱﾙｶﾘ化◎ 断面修復◎ 補強○ 打換え◎：主工法として適用すべき工法○：主工法に次いで適用性の高い工法△：劣化状況に応じて適用を検討

・美観の低下

図 2.4.6 中性化による劣化進行過程の概念図の一例 4)

表 2.4.12 中性化に関する劣化過程の定義 4)
劣化過程

劣化過程の定義

劣化の状態

期間を決定する要因

潜伏期

中性化によって鋼材に腐食が発生するまでの期間

外観上の変状がみられない，
中性化残りが発錆限界以上

中性化速度

進展期

鋼材の腐食開始から腐食ひび割れ発生までの期間

外観上の変状がみられない，
中性化残りが発錆限界未満，腐食が開始

鋼材の腐食速度加速期

腐食ひび割れ発生により鋼材の腐食速度が増大する期間

劣化期

鋼材の腐食量の増加により耐力の低下が顕著な期間前期

腐食ひび割れが発生

後期

腐食ひび割れの伸展とともに剥離・剥落が見られる，鋼材の断面欠損 は生じていない

腐食ひび割れとともに剥離・剥落が見られる，鋼材の断面欠損が生じてる

60

ひび割れを有する場合の鋼材の腐食速度第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

塩害による劣化②塩害
劣化過程に応じた補修工法の目安
コンクリートに腐食ひび割れ発生鋼材の腐食開始
使用期間

部材の
性能低下

潜伏期

進展期

加速期

劣化期

遮

断

抑

制

除

去

耐荷力
向 上

・耐荷力の低下
・剛性の低下潜伏期◎ 表面被覆◎ ひび割れ補修○ 電気防食
――
――
――
――

進展期
△ 表面被覆△ ひび割れ補修◎ 電気防食○ 電気化学的脱塩○ 断面修復――――加速期△ 表面被覆△ ひび割れ補修◎ 電気防食◎ 電気化学的脱塩◎ 断面修復――――劣化期△ 表面被覆△ ひび割れ補修◎ 電気防食◎ 電気化学的脱塩◎ 断面修復◎ 補強○ 打換え◎：主工法として適用すべき工法○：主工法に次いで適用性の高い工法△：劣化状況に応じて適用を検討

・美観の低下

図 2.4.7 塩害による劣化進行過程の概念図の一例 4)

表 2.4.13 塩害に関する劣化過程の定義 4)
劣化
過程

劣化の状態

劣化過程の定義

潜伏期

鋼材の腐食が開始するまでの期間

進展期

鋼材の腐食開始から腐食ひび割れ発生までの期間

外観上の変状がみられない，※
腐食発生限界塩化物イオン濃度 以下
外観上の変状がみられない，※
腐食発生限界塩化物イオン濃度 以上，
腐食が開始
RC

腐食ひび割れや浮きが発生，さび汁がみられる

PC

PC鋼材以外の腐食に起因したひび割
れや浮きが発生，さび汁が見られる

RC

腐食ひび割れの幅や長さが大きく多数発生，腐食ひび割れの進展に伴うかぶりコンクリートの部分的な剥離・剥落が見られる，鋼材の著しい断面減少は見られない

PC

PC鋼材に沿う部分的な腐食ひび割れや浮きが発生，さび汁が見られる

前期

加速期

腐食ひび割れ発生により腐食速度が増
大する期間
後期

劣化期

RC

腐食ひび割れの進展に伴う大規模な剥離・剥落が見られる，鋼材の著しい断面減少が見られる，
変位・たわみが大きい

PC

腐食ひび割れの進展に伴う剥離・剥落が見られる，PC鋼材の断面減少が見られる，
曲げひび割れが発生，
変位・たわみが大きい

腐食量の増加により耐力の低下が顕著な期間期間を決定する要因
塩化物ｲｵﾝの拡散，初期含有塩化物ｲｵﾝ濃度
鋼材の腐食速度

ひび割れを有する場合の鋼材の腐食速度

なお腐食発生限界塩化物イオン濃度(上表※部)は，2007 年コンクリート標準示方書まで
1.2kg/m 3 と標準値が定められていたが，2013 年改訂のコンクリート標準示方書にて，コンクリートの配合を踏まえた腐食発生限界塩化物イオン濃度の算出式提示に改訂されている。
次頁にセメント種類と水セメント比に応じた腐食発生限界塩化物イオン濃度 C lim の算出結
果を示す。

61

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

腐食発生限界塩化物イオン濃度の算出式(a) 普通ポルトランドセメントを用いた場合
C lim ＝-3.0（W/C）＋3.4(b) 高炉セメント B 種相当，フライアッシュセメント B 種相当を用いた場合
C lim ＝-2.6（W/C）＋3.1(c) 低熱ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメントを用いた場合
C lim ＝-2.2（W/C）＋2.6(d) シリカフュームを用いた場合
C lim ＝1.20
ここに，C lim ：腐食発生限界塩化物イオン濃度（kg/m 3 ）W/C：水セメント比（0.30 ≦ W/C ≦ 0.55）
注：上式は，対象構造物のコンクリートに使用されたセメント種類や水セメント比の情報が設計図書や施工時の記録から入手できる場合に適用する。

以下に，算出式を用いた腐食発生塩化物イオン濃度の一覧を示す。下表より水セメント
比が高いほど腐食発生限界塩化物イオン濃度が低い傾向を示す。
表 2.4.14 腐食発生限界塩化物イオン濃度算出結果一覧
使用したセメント種類

3(kg/m )

水セメント比（W/C)
0.30

0.35

0.40

0.45

0.50

0.55

普通ポルトランドセメント

2.50

2.35

2.20

2.05

1.90

1.75

高炉セメントB相当
フライアッシュセメントB相当

2.32

2.19

2.06

1.93

1.80

1.67

低熱ポルトランドセメント
早強ポルトランドセメント

1.94

1.83

1.72

1.61

1.50

1.39

シリカフューム

1.20

1.20

1.20

1.20

1.20

1.20

62

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

凍害による
コンクリートの劣化③凍害

・鋼材の露出・鋼材の腐食・骨材の露出・骨材のはく落遮スケーリング開始
凍結融解回数
潜伏期

部材の
性能低下

劣化過程に応じた補修工法の目安

進展期

・美観の低下加速期

劣化期

・耐荷力の低下
・剛性の低下

断

抑 制
除 去
耐荷力
向 上

潜伏期
進展期
加速期
表面被覆
◎
◎ 表面被覆△ 表面被覆含浸材塗布――◎ ひび割れ補修 △ ひび割れ補修――○ 断面修復◎ 断面修復
――
――
――
――
――
――

劣化期
△ 表面被覆△ ひび割れ補修◎ 断面修復◎ 補強○ 打換え◎：主工法として適用すべき工法○：主工法に次いで適用性の高い工法△：劣化状況に応じて適用を検討

図 2.4.8 凍害による劣化進行過程の概念図の一例 4)

表 2.4.15 凍害に関する劣化過程の定義 4)
劣化過程

劣化過程の定義

劣化の状態

潜伏期

凍結融解作用を受けるスケーリング，微細ひび割
れ，ポップアウトが発生するまでの期間

凍結融解作用を受けるが，外観上の変状が認められない

進展期

スケーリング，微細ひび割れ，ポップアウトが発生し，骨材が露出するまでの期間

スケーリング，微細ひび割れ，ポップアウトが発生

加速期

スケーリング，微細ひび割れ，ポップアウトが進展し，骨材の露出や剥落が発生する期間

スケーリング，微細ひび割れ，ポップアウトが進展, 骨材の露出や剥落の発生

劣化期

かぶりコンクリートが剥落し，鋼材の露出や腐食が発生する期間

かぶりコンクリートの剥落，骨材の露出や腐食の発生

63

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

化学的侵食によるコンクリートの劣化④化学的侵食

ひび割れ発生
骨材の露出
コンクリートの侵食開始

劣化過程に応じた補修工法の目安
使用期間

潜伏期
部材の
性能低下

鋼材の腐食開始

進展期

加速期

劣化期

・耐荷力の低下
・剛性の低下

遮 断
抑 制
除 去
耐荷力
向 上

潜伏期
◎ 表面被覆
――
――
――
――

進展期
加速期
劣化期
◎ 表面被覆◎ 表面被覆◎ 表面被覆△ ひび割れ補修 △ ひび割れ補修 △ ひび割れ補修○ 断面修復◎ 断面修復◎ 断面修復
――
――
◎ 補強
――
――
○ 打換え
◎：主工法として適用すべき工法○：主工法に次いで適用性の高い工法△：劣化状況に応じて適用を検討

・美観の低下

図 2.4.9 化学的侵食による劣化進行過程の概念図の一例 4)

表 2.4.16 化学的侵食に関する劣化過程の定義 4)
劣化
過程【保護層なし】コンクリートへ劣化因子が浸入し，コンクリートの変質が生じるまでの期間
潜伏期 【保護層あり】
保護層さらにはコンクリートへ劣化因子が浸入し，コンクリートの変質が生じるまでの期間

進展期

劣化の状態

劣化過程の定義

コンクリートにひび割れが発生するまでの期間，あるいはコンクリート中の骨材が露出し，剥がれ始めるまでの期
間【保護層なし】コンクリート表面の変質が生じ始めるまでの期間
であり，外観の変状は見られない【保護層あり】
保護層へ劣化因子が浸入しているが，外観の変状は見られない

期間を決定する要因

コンクリートあるいはコン
クリート保護層中への劣化因子の浸入速度【保護層なし】コンクリート表面が荒れた状態もしくはひび割れが見られる【保護層あり】
コンクリートの保護層に変状が見られ，内部コンリートに変状が生じている

加速期

コンクリートの侵食深さが増大し，劣化因子が鋼材位置に達して鋼材腐食が開始するまでの期間

コンクリートのひび割れや断面欠損が著しく，骨材が露出あるいは剥落している

劣化期

コンクリートの断面欠損および鋼材の断面減少等により耐力の低下が顕著な期間

コンクリートの断面欠損やひび割れが鋼材位置まで進行し，鋼材の断面減少等により変位・たわみ
が大きい

64

コンクリートの侵食速度

コンクリートの侵食速度
鋼材の腐食速度第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

ASRによる劣化⑤アルカリシリカ反応（ASR）
劣化過程に応じた補修工法の目安

過大なひび割れの発生
または,鋼材腐食の発生
遮ひび割れの発生

膨張性が小さい場合
使用期間

進展期

加速期

劣化期

部材の
性能低下

潜伏期

抑
除

潜伏期
◎ 表面被覆
断
――
○ 拘束
制
含浸材塗布
○
(ﾘﾁｳﾑ系)去 ◎ 含浸材塗布(水蒸気透過性)

耐荷力
向 上

――
――

進展期
◎ 表面被覆◎ ひび割れ補修
○ 拘束
含浸材塗布
△
(ﾘﾁｳﾑ系)◎ 含浸材塗布(水蒸気透過性)

加速期
劣化期◎ 表面被覆○ 表面被覆◎ ひび割れ補修 ○ ひび割れ補修
○ 拘束
――
含浸材塗布
――
△
(ﾘﾁｳﾑ系)◎ 含浸材塗布○ 断面修復(水蒸気透過性)

――
――

――
――

◎ 補強
○ 打換え

◎：主工法として適用すべき工法○：主工法に次いで適用性の高い工法△：劣化状況に応じて適用を検討

図 2.4.10 アルカリシリカ反応（ASR）による劣化進行過程の概念図の一例 4)

表 2.4.17 アルカリシリカ反応（ASR）に関する劣化過程の定義 4)
劣化
過程

劣化の状態

劣化過程の定義

潜伏期

ASRそのものは進行するものの膨張およ
びそれに伴うひび割れがまだ発生していない期間

ASRによる膨張およびそれに伴うひび割れがまだ発生せず，外観上の変状が見られない.

進展期

水分とアルカリの供給下において膨張が継続的に進行し，ひび割れが発生す
るが，鋼材腐食がない期間

水分とアルカリの供給下において膨張が継続的に進行し，ひび割れが発生し，変色，アルカリシリ
カゲルの滲出がみられる．
しかし，鋼材腐食によるさび汁はみられない.

加速期

ASRによる膨張速度が最大を示す段階
で，ひび割れが進展し，鋼材腐食が発生する場合もある期間

ASRによる膨張速度が最大を示す段階で，ひび割れが進展し，ひび割れの幅および密度が増大する.
また，鋼材腐食によるさび汁がみられる場合もある.

劣化期

ひび割れの幅および密度が増大し，部材としての一体性が損なわれる，鋼材の腐食による断面減少が生じる，鋼材の損傷が発生するなどにより，耐力の低下が顕著な期間

ひび割れの幅および密度がさらに増大し，段差，
ずれや，かぶりの部分的な剥離・剥落が発生する.
鋼材腐食が進行しさび汁が見られる.
外力の影響によるひび割れや鋼材の損傷が見られる場合もある.変位・変形が大きくなる．

65

期間を決定する要因
ｱﾙｶﾘｼﾘｶｹﾞﾙの生成速度（反応性鉱物の種類とその量，
アルカリ量）

ｱﾙｶﾘｼﾘｶｹﾞﾙの吸水膨張速度（水分とアルカリの供給）

ｱﾙｶﾘｼﾘｶｹﾞﾙの吸水膨張速度（水分とアルカリの供給）
鋼材の腐食速度第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

疲労による劣化⑥床版の疲労

床版の陥没

ひび割れの
2方向への
進展

潜伏期

進展期

ひび割れの貫通と顕著な漏水

使用期間
加速期

劣化期

部材の
性能低下

曲げひび
割れの発生

ひび割れの
開閉など

・床版疲労特性の低下
図 2.4.11 床版の疲労による劣化進行過程の概念図の一例 4)

表 2.4.18 床版の疲労に関する劣化過程の定義 4)
劣化過程

劣化過程の定義

期間を決定する要因
適用した設計基準
床版厚
配力鋼材量
床板支間長
施工
乾燥収縮
使用条件
交通量
車両重量（軸重）
走行位置
凍結防止剤散布量
表面防水層

潜伏期

主に乾燥収縮により，主桁直角方向に一方向ひび割れが数本程度発生している段階.
主桁の拘束条件によっては，温度変化等によりさらにこのひび割れが進行することもある．
凍結防止剤散布下では，床版上面から塩化物イオンが侵入する.

進展期

主桁作用により，主桁直角方向に曲げひび割れが進展するとともに，主桁方向に床版の曲げによるひび割れも進展し始め，格子状のひび割れ網が形成される段階．
ひび割れ密度の増加が著しいが，床版の連続性（二方向性版）は失われていない．
凍結防止剤散布下では，床版上面から凍害（スケーリング），塩害（鋼材の腐食）が進展
する．

加速期

ひび割れの網細化が進み，ひび割れの開閉やひび割れのすり磨きが始まる階段.
ひび割れのスリット化や角落ちが生じるとコンクリート断面の抵抗は期待できないので，床板の押抜きせん断耐力は急激に低下し始める．
凍結防止剤散布下では，鋼材腐食，スケーリング，水分の浸入および疲労の相乗作用により，上側鋼材付近での水平ひび割れの発生と砂利化が健在化する場合がある．

上記に加えて環境条件
浸透水の影響
実施してきた対策
表面防水層の有無
補修，補強の有無

劣化期

床板断面内にひび割れが貫通して床版の連続性が失われ，貫通ひび割れで区切られたはり状部材として輪荷重に抵抗することになる段階．
貫通ひび割れの間隔やコンクリート強度，鋼材量等ば部材としての終局耐力に影響する.
雨水の浸透や鋼材腐食等にも配慮する必要がある．
凍結防止剤散布下では，水平ひび割れ，砂利化の進行により急速に疲労耐久性が低下する.

上記全て

66

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

RC 床版の劣化・損傷状況の評価は，評価指針により表現が多岐に及ぶ。ここでは『土木学 会 コ ン ク リ ー ト 標 準 示 方 書 2013 維 持 管 理 編 』 と 『 国 土 交 通 省 橋 梁 定 期 点 検 要 領
H26.6』との相関性を表 2.4.19 に整理した。
なお橋梁定期点検要領における損傷程度の評価 a～e は，疲労以外のひび割れも含めた『床板に生じた損傷』を客観的に示す指標であり，床板耐荷性能の評価に直結しないことに留意する必要がある。

表 2.4.19 床版劣化過程の定義と損傷程度の相関性 1)4）
ｺﾝｸﾘｰﾄ
標準示方書
状態
2013

―

潜伏期
(点検強化)

性状国土交通省 橋梁定期点検要領 H26.6：「⑪床版ひび割れ」
1方向ひび割れ2方向ひび割れ
ひび割れ
性状
ひび割れ

a

損傷なし

―

b

・ひび割れは主として1方向のみ・最小ひび割れ間隔は概ね1m以上
・最大ひび割れ幅は0.05mm以下(ヘアークラック程度)―ｃ

・ひび割れは主として1方向のみ・最小ひび割れ間隔は問わない
・ひび割れ幅は0.1mm以下が主(一部には0.1mm以上も存在)

・ひび割れは格子状
・格子の大きさは0.5m程度以上
・ひび割れ幅は0.1mm以下が主(一部には0.1mm以上も存在)

・ひび割れは主として1方向のみ・最小ひび割れ間隔は問わない
・ひび割れ幅は0.2mm以下が主(一部には0.2mm以上も存在)

・ひび割れは格子状
・格子の大きさは0.5m～0.2m
・ひび割れ幅は0.2mm以下が主(一部には0.2mm以上も存在)

・ひび割れは主として1方向のみ・最小ひび割れ間隔は問わない
・ひび割れ幅は0.2mm以下が主(一部には0.2mm以上も存在)
・漏水・遊離石灰あり

・ひび割れは格子状
・格子の大きさは問わない
・ひび割れ幅は0.2mm以下が主(一部には0.2mm以上も存在)
・漏水・遊離石灰あり

・ひび割れは主として1方向のみ・最小ひび割れ間隔は問わない
・ひび割れ幅は0.2mm以上が目立ち，部分的な角落ちも見られる・ひび割れは格子状
・格子の大きさは0.2m以下
・ひび割れ幅は0.2mm以上が目立ち，部分的な角落ちも見られる・ひび割れは主として1方向のみ・最小ひび割れ間隔は問わない
・ひび割れ幅は0.2mm以上が目立ち，部分的な角落ちも見られる・漏水・遊離石灰あり

・ひび割れは格子状
・格子の大きさは問わない
・ひび割れ幅は0.2mm以上が目立ち，部分的な角落ちも見られる・漏水・遊離石灰あり

進展期(点検強化)

d

加速期
(要補修)

e
劣化期
(要補修)
e

「⑪床版ひび割れ」ではなく「⑨抜け落ち」に該当
1方向ひび割れのd～eには，床板疲労以外の損傷理由も考えられる

67

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

疲労による劣化⑦鉄筋コンクリートはり部材の疲労

補強鋼材に初期
亀裂が発生

使用期間
潜伏期

はりの
性能低下

補強鋼材の一部破断発生

進展期

加速期

劣化期

・はり部材の疲労特性の低下

図 2.4.12 はり部材の疲労による劣化進行過程の概念図の一例 4)

表 2.4.20 はり部材の疲労に関する劣化過程の定義 4)
劣化過程

劣化過程の定義

潜伏期

鋼材に繰返し荷重により金属の結晶レベルですべりが生じているが，一般に観察可能な初期亀裂が発生する以前の状態

進展期

鋼材に初期亀裂が発生し，磁粉探傷等を用いることにより，初期亀裂が観察できる大きさになる状態.
亀裂は鋼材の材料組成に依存する進展速度に従って進展する状態.
鋼材の疲労亀裂による断面欠損は微小であり，はりの耐力に対する影響はほとんどない状
態．

加速期

鋼材の疲労亀裂が限界亀裂長に近くなり，一部が疲労破断に近い状態で，はりの耐力も低下することが想定される状態．

劣化期

はりの一部の鋼材では疲労破断が生じており，鋼材間で応力の再分配が生じて疲労破断が一段と進む状態．
はりの変形の増大，ひび割れの拡大，耐荷性の低下が著しくなる状態．

68

期間を決定する要因

疲労亀裂進展速度

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

すり減り
による劣化

⑧すり減り
粗骨材の脱落発生
粗骨材の露出発生
すり減りの発生
使用期間

はりの
性能低下

潜伏期

進展期

加速期

劣化期

・はり部材の疲労特性の低下
・美観・景観の低下

図 2.4.13 すり減りによる劣化進行過程の概念図の一例 4)

表 2.4.21 すり減りに関する劣化過程の定義 4)
劣化過程

劣化過程の定義

劣化の状態

潜伏期

コンクリートのすりへりが顕在化するまでの期間

コンクリートにすりへりが顕在化していない

進展期

すりへりが顕在化してから粗骨材が露出するまでの期間

すりへりによって粗骨材は露出しているが脱落は
していない

加速期

粗骨材が露出してから脱落するまでの期間

粗骨材が脱落している

劣化期

すりへりによるコンクリートの断面欠損により性能の低下が顕著な期間

粗骨材の脱落が著しく広範囲にコンクリートの断面欠損が生じている

69

期間を決定する要因

すりへり速度第２編

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2.4.3 鋼構造物
(1) 損傷の種類
鋼構造物の主な損傷には，以下がある。
①腐食②亀裂③ボルトのゆるみ・脱落④破断⑤防食機能の劣化(2) 損傷の原因
損傷と推定される主な原因を表 2.4.22 に示す。
表 2.4.22 鋼構造物の損傷原因推定表
損傷

主たる発生部位推定される主な原因

腐食

桁端部・継手部・箱桁内部・アー

漏水・塩害・通気性や排水性・土チやトラスの格点部・マンホール

砂やほこり・異種金属接触部
亀裂

ソールプレート部・桁端切り欠き

応力集中・繰り返し荷重・疲労部・垂直補剛材溶接部・主桁ウェ
ブ 面 外 ガ セ ッ ト 部 (主 板 貫 通 型 含む)・鋼床版縦リブ溶接部・アーチ
垂直材根元部・鋼製橋脚沓座溶接部や隅角部
ボルトのゆるみ

リベットや高力ボルトによる継手遅れ破壊(F11T･F13T)・断面減少

・脱落

部

破断

床組部材・対傾構・横構・PC 鋼材・ 応力集中・繰り返し荷重・疲労・防食機能の劣化

トラス斜材

渦励振

桁端部・継手部・箱桁内部・アー

漏水・塩害・防錆皮膜の劣化

チやトラスの格点部・排水装置近傍

鋼構造物の主な損傷原因の劣化機構ならびに損傷事例を表 2.4.23～2.4.28 に示す。

70

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

1）防食機能の劣化・腐食
表2.4.23 腐食のメカニズム
鋼部材は，経年による表面塗装の防食機能劣化(塗膜劣化)により，腐食環境が助長される。鋼材腐食の主な原因を以下に示す。
1)水，酸素の供給
鉄は鉄鉱石（鉄の酸化物）を精錬（還元）して作ったものであり，腐食（酸化）によって元の安定な状態に戻ろうとする性質を持っている。酸素は大気から常時供給され，水は降雨や結露にて供給される。これらが塗膜劣化生じた鋼部材に直接触れる
ことで腐食反応を起こす。
損傷概要

2)塩分の供給
塩分は強電解質であり，水に溶けると水の電気伝導度を大きくして鋼材腐食を促進させる。そのため，飛来塩分の影響を受ける海岸部，凍結防止剤散布・薬剤散布された鋼橋などは注意を要する。
桁端部，床版漏水部，箱桁内部，伸縮装置付近や排水装置が機能していない箇所など，水の供給がある箇所で発生しやすい損傷である。点検時における着目点は，下図を参照する。
発生しやすい部位

主な損傷

塗装の劣化（退色，はがれ）
， 腐食

損傷状況例

経年的に劣化が進行する損傷

上 フ ラン ジの 腐食 が進行す る と，さ び

で あ る。塗装を定期的に塗り替えるこの 膨 張 で RC床 版 部 の コ ン ク リ ー ト を 損 傷とで健全な状態を保つことができる。

さ せ る こ と も あ る た め ， 注意 が必 要で あ
る。

71

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.24 腐食の事例写真

集中的に錆が発生

耐候性鋼材に断面減少を伴う錆

メッキが施された鋼材の錆

桁端部，支承部の腐食

断面欠損を伴う錆

腐食と同時に亀裂が生じた

腐食と亀裂(断面欠損)が生じた

72

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2)

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疲労表2.4.25 疲労亀裂のメカニズム
疲労は，部材が繰り返し荷重を受けることにより，許容応力を超えない応力で，部材の亀裂や破断が生じる現象である。
損傷は以下のように進行する。
① 活荷重による繰返し応力を受ける② 鋼材に微細な亀裂が発生③ 亀裂部に応力が集中して徐々に進展・拡大
損傷概要④ ぜい性破壊や断面減少による破壊＜発生しやすい橋梁＞
・主桁間隔が大きい橋梁

・コンクリート床版厚の薄い橋梁

・重交通下の橋梁
構造部材の疲労強度は，接合部の構造的な応力集中や溶接部の形状等に起因する応力集中に支配される。
接合部や溶接部等，応力や変形が集中する箇所で発生しやすい損傷である。点検時における着目点は，下図を参照する。

発生しやすい
部位

亀裂

主な損傷

損傷状況例
溶接箇所や断面変化箇所など応力が集中しやすい箇所などで発生する損傷である。支承付近において，支承の機能が低下している場合などにも発生する。 発生の初期段
階は，塗膜のひび割れと区別がつきづらいが，一度発生すると急激に亀裂が進行し，部材の破断に至ることもあるため，発見しだい非破壊検査で亀裂かどうかを確認し，亀裂の場合はストップホールを設けるなど，緊急処置が必要である。

73

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.26 亀裂の事例写真

桁端切欠き R 部の亀裂

亀裂の進展により破断

垂直補剛材上端

端横桁の接合部

主桁下フランジソール部

鋼床版の縦リブ突合せ溶接部

鋼床版のデッキプレート部

鋼製橋脚の隅角部

74

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.27 ゆるみ・脱落の事例写真

ボルトが脱落ボルトが破損

ナットにゆるみ

支承ローラーが脱落

支承アンカーボルトのゆるみ

セットボルトの破断

支承のロッカーローラーに傾斜が生じた例

75

第２編

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表 2.4.28 破断の事例写真

横構の破断

端横桁の破断伸縮装置のフェースプレート

防護柵

斜材に破断と変形

吊材が破断支承サイドブロック

車両用防護柵

76

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 健全度評価
補修の要否判定は，調査結果に基づく損傷に対して以下の 3 つの視点から判定を行い，損傷が大きく，早期に補修が必要と判断されるものを，補修必要と判定する。
① 道路機能の維持に対して，道路交通の安全確保に支障となる。
② 構造物の耐久性・耐荷性に対して，放置しておけば補強や架替えに及ぶ。
③ 第三者被害の未然防止に対して，第三者に対して危険がある。
鋼部材に関しての健全度評価として，腐食や防食機能の劣化に関してはコンクリー
ト部材と同様に劣化グレードを区分できるため，以下に示す。
それ以外の損傷に関しては補修が必要となるため，次章の「2.5 補修設計」2.5.4において損傷程度の評価区分と対策区分の判定表を示す。

1)腐食，防食機能の劣化の劣化グレード(参考)健全度評価の劣化進行過程は，「コンクリート標準示方書（土木学会）」の手法を準用し，各損傷に適用した。
①一般塗装の劣化状態
一般塗装の健全度表を表 2.4.29 に示す。
表 2.4.29 一般塗装の健全度表 7)
健全度
潜伏期

進展期

定義

標準的状態

塗膜の防食機能が保たれている期間

塗膜の防食機能が除々に低下し，塗膜下で腐食が発生する期間

光沢の減少が進行し，上塗り塗膜の消失が局部的に見られ，点錆，ひび割れ，はがれ等，塗膜の変状が局部的に発生
発錆面積が 2%程度あり，局部的(コバ面)

加速期(前)
腐食が顕著になり，腐食量が加速度的に増に断面欠損が発生

大する期間

5%以上の発錆があり，板厚の減少が見ら

加速期(後)

劣化期

変色や光沢の減少が局部的に見られるれる腐食による耐荷力(静的引張，座屈，疲労)

全体的に板厚が減少しており局部的にの低下が顕著になる期間

は 1/2 以下になっている

77

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ②亜鉛メッキの劣化状態
亜鉛メッキの健全度表を表 2.4.30 に示す。
表 2.4.30 亜鉛メッキの健全度表 7)

健全度
潜伏期

進展期

加速期(前)

加速期(後)

劣化期

定義

標準的状態

メッキ層の防食機能が保たれている期
間

白亜化が局部的に見られるメッキ層の防食機能が除々に低下し，白亜化が進行し，メッキ層の劣化が局合金層下で腐食が発生する期間

部的に見られ，点錆が局部的に発生
発錆面積が 2%程度あり，局部的(コバ

腐食が顕著になり，腐食量が加速度的面)に断面欠損が発生に増大する期間5%以上の発錆があり，板厚の減少が見られる

腐食による耐荷力(静的引張，座屈，疲

全体的に板厚が減少しており局部的に労)の低下が顕著になる期間

は 1/2 以下になっている③耐候性鋼材の劣化状態
耐候性鋼材の健全度表を表 2.4.31 に示す。
表 2.4.31 耐候性鋼材の健全度表 7)

健全度
潜伏期

進展期

加速期(前)

加速期(後)

劣化期

定義

標準的状態

安定錆が形成され，それが保持される期間
腐食（異常な錆）が発生する期間

腐食が顕著になり，腐食量が加速度的に増大する期間

安定錆の形成が進行している異常な錆(粗い錆，うろこ状の錆)が局部的に発生
局部的(コバ面)に断面欠損が発生
異常な錆が全体的に発生し，板厚の減少が見られる

腐食による耐荷力(静的引張，座屈，疲

全体的に板厚が減少しており局部的に労)の低下が顕著になる期間

は 1/2 以下になっている

78

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2)疲労亀裂の劣化グレード
疲労亀裂の健全度表を表 2.4.32 に示す。
表 2.4.32 疲労亀裂の健全度表 6)

健全度

定義

劣化の状態

潜伏期

疲労損傷が設計限界（破壊確率

外観 上の 変状 が みら れ ない 。疲 労損2.3％）に達するまでの期間

傷累積初期段階。

疲労損傷が累積し，疲労亀裂が点検

外観 上の 変状 は 目視 で は確 認で きなで確認できるまでの期間

い。 疲労 ダメ ー ジ累 積 によ り， 磁粉

進展期探傷試験（ＭＴ）や浸透探傷試験（ＰＴ） で初 期亀 裂 発生 を 確認 する まで
の状態。
加速期

疲労亀裂が進展し，亀裂が鋼板を貫

疲労亀裂が板を貫通するまでの状

通するまでの期間

態。 部材 の亀 裂 箇所 か らさ び汁 が見
られる。

劣化期

亀裂が進展して部材が破断するまで

疲労 亀裂 が著 し く進 展 し， 部材 の性の期間能が 低下 して い き， 疲 労破 壊， 脆性
破壊 また は塑 性 破壊 が 生じ るま での
状態。

79

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.4.4 基礎構造物(1) 損傷の種類
基礎構造物の損傷としては，以下のものが挙げられる。

a） 洗掘
b） 沈下，移動，傾斜c） 強度不足
基礎構造物の損傷を直接的に目視観測することは困難であるが，一般的には基礎の損傷による影響が，上部構造や，橋脚，橋台，取付構造（擁壁，盛土等）に現れるため，他の損傷も考慮して判断することが重要である。

(2) 対象損傷原因
基礎構造物の損傷原因としては，表 2.4.33 に示すものが考えられる。
表 2.4.33 基礎の損傷種類と原因
損傷の種類

損傷の原因

洗掘

河床低下
土層の圧密沈下，地震の影響

沈下・移動・傾斜背後地盤移動・崩壊，地下水変化
近接施工時の配慮不足
積載荷重の増大

強度不足

設計施工時の配慮不足

基礎構造物の損傷事例写真 6) を表 2.4.34 に示す。

80

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.34 基礎構造物の損傷事例写真

洗掘：ケーソン基礎周辺地盤の流出

洗掘：基礎根入れ地盤の流出

洗掘：フーチング根入れ地盤の流出

洗掘：基礎本体のすりへり

橋脚の沈下

橋台の移動・傾斜

橋脚の沈下

橋台の移動・傾斜81

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 健全度評価
橋梁定期点検要領(H26.6 国土交通省)における損傷程度の評価 a(損傷なし)～e(損傷大)と，対策判定区分における判定内容を「健全度」の目安とし，以下に示す。
ｲ）

洗掘

損傷程度の評価a：損傷なしc：基礎が流水のため洗掘されている
e：基礎が流水のため著しく洗掘されている対策区分の判定：現状が E1 に該当する場合は緊急的な対応が必要となる。
対策判定区分変状の状況

橋梁構造の安全性
フーチング下面まで洗堀され，橋脚の沈下や傾斜が生じる危険性がE1 の観点から，緊急高い状況対応が必要な損傷
S1 詳細調査又は追跡 過去の点検結果で洗堀が確認されており，常に水位が高く，目視でS2 調査が必要な損傷 は確認できない状態
B
流水によるフーチングの露出が確認されるが，緊急性は低い状態
C1 補修が必要な損傷（適宜、護床工などの洗堀対策を行うことで対応）
C2

洗堀が進展すると，下部工に傾斜が生じる可能性がある。

ﾛ）

沈下，移動，傾斜損傷程度の評価a：損傷なしe：支点(支承)又は下部工が，沈下・移動・傾斜している対策区分の判定：現状が E1 又は E2 に該当する場合は緊急的な対応が必要となる。
対策判定区分変状の状況

橋梁構造の安全性
下部工が大きく沈下・移動・傾斜しており，構造安全性を著しく損
E1 の観点から，緊急なう状況対応が必要な損傷
E2

その他，緊急対応 下部工の沈下に伴う伸縮装置での段差により，自転車やオートバイが必要な損傷が転倒するなどの道路利用者へ障害を及ぼす懸念がある状況

S1 詳細調査又は追跡 他部材との相対的な位置関係から下部工が沈下・移動・傾斜していS2 調査が必要な損傷 ると予想されるものの，目視でこれを確認できない状況
B
緊急性はないが，下部工の沈下・移動・傾斜が確認される状態
C1 補修が必要な損傷（適宜、補修・対策を施すことで対応）
C2

健全性が失われた状態を放置すると，以下の影響が懸念される。
・沈下，移動，傾斜による他の部材への拘束力の発生。
・盛りこぼし橋台基礎などの支持力低下。

82

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.4.5 支承
(1) 損傷の種類
支承部の損傷は，本体の破損および上下部構造との取付部の破損に大別でき，次のよ
うなものがある。

a） 支承ローラーの脱落
b） 鋼部材の腐食，防食機能の劣化
c） 支承部の亀裂，破断，沈下・移動・傾斜d） ゴム支承の硬化，ひび割れe） ゴム支承の異常変形，逸脱f） 遊間異常g） 異常な音・振動h） アンカーボルトの損傷（腐食，亀裂，ゆるみ・脱落，破断，変形・欠損）i） 沓座モルタルの損傷（ひび割れ，剥離・鉄筋露出，うき，変形・欠損）(2) 対象損傷原因
支承部の損傷の原因は，一つの要因によるものではなく，多くの要因が重なり合って生じている場合が多い。その要因の分類を表 2.4.35 に示す。
表 2.4.35支承部の損傷種類と原因
支承部の損傷種類と原因
表 2.4.35
損傷
箇所

支
承
本
体

補修工法
種

類

形式の選
定，配置
の誤り

設計にお
ける配慮
不足

ローラーのずれ，落下○

ピン，ローラーのわれ○支承下部のわれ○ナットのゆるみ

製作，施
工の不備

○

○

各部材の腐食

○○ゴム支承の劣化，ひびわれ
取
付
部

維持管理
が不十分
なもの

○

○

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの切断・引抜け

○

○

○

モルタルのひびわれ

○

○

○

83

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

支承部の損傷の事例写真 7) を表 2.4.36 に示す。
表 2.4.36 支承部の損傷事例写真

支承ローラの逸脱

支承の移動(遊間異常)支承の沈下・傾斜

アンカーボルトのゆるみ沓座モルタルのひび割れ

台座コンクリートの鉄筋露出

84

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インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 健全度評価
橋梁定期点検要領(H26.6 国土交通省)における損傷程度の評価 a(損傷なし)～e(損傷大)と，対策判定区分における判定内容を「健全度」の目安とし，以下に示す。
損傷程度の評価a：損傷なしe：支承の機能が損なわれているか，著しく阻害されている可能性のある変状
1
2
3
4
5
6
7
8
9

支承部の機能損傷パターン
沓座モルタル又は台座コンクリートの欠落
著しい腐食
支承ローラーの脱落
ゴム支承の破断・断裂・異常な変形
アンカーボルト又はセットボルトの緩み又は破断
傾斜，ずれ，離れ大量の土砂堆積ダンパー機能の喪失
その他対策区分の判定：現状が E2 に該当する場合は緊急的な対応が必要となる。
対策判定区分

変状の状況

支承ローラーの脱落により支承が沈下し，路面に段差が生じて自転
その他，緊急対応
車やオートバイが転倒するなど道路利用者等へ障害を及ごす懸念がが必要な損傷ある状況
支承の可動状態や支持状態に異常がみられると同時に，鋼桁に座屈S1 詳細調査又は追跡が生じていたり，溶接部に疲労損傷が生じていることが懸念される
S2 調査が必要な損傷
状態
B
道路利用者への影響が生じる状況にないが，鋼部材の腐食やゴムのC1 補修が必要な損傷劣化などにより，支承機能に障害が生じている状態
C2
E2

支承部の健全性が損なわれると，桁の移動・回転機能の損失による拘束力の発生
や，地震・風等の水平力に対する抵抗力が低下する。
また拘束力の発生により，主桁や沓座コンクリートなど周辺部材への負担が増え，主部材の亀裂発生，支承アンカーボルトの損傷（腐食，破断，ゆるみなど）や，沓
座コンクリートの損傷（ひび割れ，剥離，欠損など）発生などが懸念される。
従って，支承部の健全性は緊急対応の要否のみならず，支承部材としての荷重支持，
変位追随性能に着目した評価も不可欠となる。

85

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.4.6 伸縮装置
(1) 損傷の種類
伸縮装置の主な損傷には，腐食，亀裂，ゆるみ・脱落，変形・欠損，破断，遊間の異常，路面の凹凸，異常な音・振動，漏水・滞水，土砂詰まりなどが挙げられる。伸縮装
置は形式毎に構造的特色がありそれにより損傷する部材が異なる。表 2.4.37 に伸縮装
置形式の概要を,表 2.4.38 に重点的に着目する必要がある箇所および損傷を示す。
表 2.4.37 伸縮装置形式と構造概要

伸縮装置形式
埋設ジョイント

構造概要
床版遊間部をシール材などで止水処理し，特殊合材を表面に設置あるいは特殊合材を舗装下に設置して，伸縮および変位を吸収・分散することにより路面の連続性を確保する構造。

突き合わせジョイント

床版遊間部にシール材またはゴムだけの止水部を設け，床版遊間部で輪荷重を支持しない構造。主に伸縮量の小さい橋梁で適用される。

荷重支持型ゴムジョイント

伸縮装置の表面がゴムで構成されておりゴム材内に鋼材等の荷重支持材を設けることで，床版遊間部にて輪荷重を支持する構造。伸縮量の小さい橋梁から大きな橋梁まで様々な橋梁に適用される。

鋼製フィンガージョイント

鋼材で構成されフェースプレートまたはフィンガープ
レートにより床版遊間部の輪荷重を支持する構造。比較
的伸縮量の大きい橋梁に適用される。
古いタイプでは，遊間部に排水樋を設けた排水型が多く，土砂などの堆積により排水機能が低下している恐れ
がある。

86

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.4.38 伸縮装置形式毎の損傷
伸縮装置の種類

着目箇所と損傷

埋設ジョイント①シール材の脱落(脱落･欠損)②埋設舗装材のひび割れ，角欠け，剥離(亀裂)③漏水(漏水)①シール材の脱落，ゴムの切断，うき上がり(破断)突き合わせジョイント②コーナーチャンネル等の変形，ゴム材との剥離(脱落･欠損)③アンカー材，アンカー部の破損，床版端部の破損(脱落･欠損)④土砂の侵入(脱落･欠損)⑤後打ち材の角欠け，陥没，舗装との剥離，ひび割れ，摩耗(段差)⑥後打ち材と舗装との段差，伸縮装置前後の段差(段差)①フェースゴムの摩耗，さく裂，劣化，剥離(亀裂)②取付ボルトのゆるみ，損失(脱落･欠損)③アンカー材，アンカー部の破損，床版端部の破損(異常音)

荷重支持型ゴムジ
ョイント④後打ち材の角欠け，陥没，舗装との剥離，ひび割れ，摩耗(段差，漏水)⑤後打ち材と舗装との段差，伸縮装置前後の段差(段差)⑥周辺舗装のひび割れ，陥没，剥離(段差)⑦ゴムと鋼材，鋼材と鋼材の間にできた隙間から発生する車両通過時の騒音(異常音)⑧段差による車両通過時の騒音(異常音)⑨アンカーボルトの取付不良，ゆるみによる車両通過時の騒音(異常音)①フェースプレートの破断，破損(破断)②フェースプレートのウェブとの取付溶接部の破断，それによるフェースプ
レートの剥れ，うき，ウェブの割れ，またそれらによる車両通過時の騒音・金属音(異常音)③アンカー部の取付溶接部の破断などによるアンカーの離れ(破断)④鋼材やアンカー部の腐食(腐食)⑤高力ボルトのゆるみ・破断・それによる車両通過時の騒音・金属音(破断，鋼製フィンガージョイント

異常音)⑥後打ち材や周辺舗装の角欠け，陥没，ひび割れ，摩耗，盛り上がり(段差)⑦後打ち材や周辺舗装とフェースプレートとの段差，後打ち材と周辺舗装との段差(段差)⑧アンカー部コンクリートのひび割れ，破損(脱落･欠損)⑨前後のフェースプレート間の段差，それによる車両通過時の騒音(異常音)⑩フェースプレートが離れすぎていてフィンガーの歯がかみ合っていない，
非排水シール材の離れ，引きちぎれ，排水樋が水の落ちる位置とかみ合わない，それらによる漏水(遊間異常，漏水)⑪フェースプレートが接触し，桁の伸びを阻害する(遊間異常)⑫フィンガーの歯が横方向に接触(遊間異常)⑬排水樋の土砂の堆積や腐食による漏水(漏水)

87

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2) 対象損傷原因
伸縮装置の損傷に対する損傷原因を表 2.4.39 に示す。伸縮装置は橋梁部位の中でも，過酷な条件下のもとで機能しており，ゴム製ジョイントは交換を前提に設計されているものもある。したがって，寿命により損傷に至っている場合か，伸縮装置およびその他の不具合により損傷に至っているかを十分調査の上，判断する必要がある。
表 2.4.39 伸縮装置の損傷原因 8)
損

傷

損傷原因
塩害
環境に起因

化学的腐食

材料劣化に起因
腐

品質不良

食製作・施工不良
製作施工に起因
防水・排水工不良
構造に起因

構造形式・形状不良
繰返し荷重

外力作用に起因
地震

亀

裂

脱

落

材料劣化に起因

品質不良

欠

損

製作施工に起因

製作・施工不良

構造に起因構造形式・形状不良
繰返し荷重

外力作用に起因
地震
破断

材料劣化に起因

品質不良

製作施工に起因

製作・施工不良

構造に起因構造形式・形状不良
繰返し荷重
偏土圧・圧密沈下

外力作用に起因
遊間異常

洗掘・侵食

段

地震

差

異常音

環境に起因

乾燥収縮・温度変化

製作施工に起因

品質不良

構造に起因

構造形式・形状不良
乾燥収縮・温度変化

環境に起因

塩害
化学的腐食

漏

水

材料劣化に起因

品質不良
製作・施工不良

製作施工に起因
防水・排水工不良
構造に起因

構造形式・形状不良

88

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

伸縮装置の損傷の事例写真 7) を表 2.4.40 に示す。
表 2.4.40 伸縮装置の損傷事例写真

フェースプレートの破断

段差が生じた事例

遊間の異常

遊間に土砂詰り

排水樋に土砂詰り

後打ち材にひび割れ

伸縮装置から漏水

伸縮装置から漏水89

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 健全度評価
伸縮装置の補修工法は，部分補修及び全体取替が主となる。よって，健全度評価は等級別に行わず，補修の要否を評価することとする。補修が必要な状態とは，走行性および安全性を著しく損なっている，および早期補修により損傷の進行を抑制が期待できると判断された場合を示す。伸縮装置の健全性が損なわれた事例を以下に示す。
・フィンガー部が破断しており第三者被害のおそれがある。
・埋設ジョイントの舗装部分に大きなわだち掘れ，段差が発生している。
・ゴムジョイントのゴム本体が剥落している，後打ちコンクリートにひび割れ，剥離が発生している。
・伸縮装置の排水および止水機能が低下し，支承および下部工が長期間腐食環境下に置かれている。

2.4.7 その他付属物(1) 損傷の種類
支承および伸縮装置を除く付属物には，高欄，排水施設などがある。損傷の種類は付
属物タイプ，材料により異なる。表 2.4.41,表 2.4.42 に付属物タイプ毎の損傷を示す。
表 2.4.41 高欄・地覆の損傷
高欄・地覆の種類
RC 製高欄・地覆着目箇所と損傷①表面，水切り部のかぶりコンクリートの剥離(うき)，剥落②付帯設備の異常振動等による取り合い部の損傷③車両衝突によるひび割れおよび損傷

鋼製高欄①支柱取付部，レール連結部の腐食②付帯設備の異常振動等による取り合い部の損傷③車両衝突による変形および損傷

表 2.4.42 排水装置の損傷
排水装置の部位

着目箇所と損傷

排水桝，蓋

蓋の外れ，破損，損傷による車両通行時の打撃音，土砂詰まり

排水管

ジョイント付近の破損・はずれ，鋼管の溶接割れ

取付金具

排水管や取付部材からのはずれ，腐食(2) 対象損傷原因
高欄および地覆における損傷は，車両の衝突などの外力作用によるもの，経年劣化によるものおよび，その他の原因に大別される。外力作用によるものは，ひび割れや変形など，経年劣化による部材の腐食などは容易に目視で確認出来る。その他の損傷原因は，取り合い施設からの振動等による影響が考えられる。

90

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

排水装置の取付金具や排水管のはずれおよび破損の損傷原因には，桁から伝達される
繰り返し振動，取付ボルトの腐食進行などが考えられる。排水桝の土砂詰まりにおいては，定期清掃不足，路面に溜まる土砂量に対して桝目が小さい，路面の勾配が小さい等が考えられる。
高欄・地覆の損傷の事例写真 7) を表 2.4.43 に示す。
表 2.4.43 高欄・地覆の損傷事例写真

遊間の異常による高欄損傷

防護柵の横梁の伸縮部が広い状態

遮音壁と照明柱が干渉

車両用防護柵の変形車両用防護柵の変形と破断車両用防護柵の変形と破断

91

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

排水装置の損傷の事例写真 7) を表 2.4.44 に示す。
表 2.4.44 排水装置の損傷事例写真

鳥のふん害による目詰まり

排水桝からの漏水

箱桁内部の排水桝からの漏水

排水管の破損

排水管の破損

排水桝の土砂詰り(3) 健全度評価
高欄や排水装置といった付属物は，主部材と異なり比較的機能は単純である。したがって健全度を評価する上では，その機能が保持されているか否かと損傷にともなう第三者被害のおそれがないかが重要と考える。高欄においては，車両および歩行者が逸脱することを防止する機能があるか，排水装置においては必要な排水機能を有しているかが評価基準となる。

92

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ【参考文献】
1) 国土交通省道路局国道･防災課：橋梁定期点検要領，pp.11,23-24,2014.6.
2) 日本道路協会：道路橋点検必携，pp.41-44,45-48,49-51,2015.4.
3) 日本コンクリート工学会：コンクリート診断技術【基礎編】，pp.7-29,2015.2.
4) 土木学会：2013 年制定コンクリート標準示方書【維持管理編】
pp.53,112,141-146,161-166,175,185-190,197-203,214-221,234,251-257, 2013.10.
5) 日本道路協会：道路橋補修・補強事例集（2012 年版），pp.38-46，
6) 日本鋼構造協会：土木構造物の点検診断対策技術，pp.213,2013.8.
7）国土技術政策総合研究所：国総研資料 第 196 号 道路橋の定期点検に関する参考資料-橋梁損傷事例
写真集-，pp.19-49，2004.12.
8 ） 財 団 法 人 道 路 保 全 技 術 セ ン タ ー ： 橋 梁 点 検 ･ 補 修 の 手 引 き 【 近 畿 地 方 整 備 局 版 】， pp.62,
pp.88-89,pp.121,2011.7.

93

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5 補修設計
2.5.1 補修設計の流れ(1)対策シナリオの選定
補修は構造物の耐久性を改善し,長寿命化を図ることを目的として実施する。補修によって得られる耐久性の改善度合いは,損傷原因や補修工法,実施時期により異なる。
そのため,補修設計では,ライフサイクルコストを念頭に置き,適切な対策シナリオを選定することが重要となる。
主な対策シナリオとしては,①架け替え型,②対症療法型,③予防保全型の 3 種類がある。各シナリオの基本的な考え方を表 2.5.1,図 2.5.1 に示す。
表 2.5.1

対策シナリオの考え方

対策シナリオ

内容（考え方）①架け替え型

安全性にかか わる問題が 深 刻化する段階 まで，基本 的 に維持管理を 行わない。部材交換 や橋梁自体 の 架け替えを行 うため，一 時 期に大きな費 用が発生し，通行止め・迂回路等による経済損失が発生する。

②対症療法型

使用上の問題が発生した時点でその都度対策を行う。事後保全型。

③予防保全型

初期の損傷の 小さい段階 で ，効果の大き い対策をし て おき，後の対 策費用を抑える。
架け替え型対策シナリオ

対症療法型対策シナリオ

予防保全型対策シナリオ

図 2.5.1 補修における維持管理の基本方針イメージ

94

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

一般的には「架け替え型」，「対症療法型」よりも「予防保全型」の方がライフサイ
クルコストを縮減できる。しかし，下記条件が揃っている場合には，「架け替え型」が最もライフサイクルコストを縮減できる可能性がある。
橋梁が小規模（RC 床版橋,H 形鋼橋等）
迂回路が有る（通行規制が可能）
下部工が健全
また,下記に該当する橋梁は経済性および施工性で,「架け替え型」が優位になる可能性がある。
① 耐荷力が低下している橋梁
損傷により耐荷力が低下している橋梁（RC･PC 橋では劣化期,鋼橋では板厚が減少している橋等）では,耐荷力の回復を図るための補強が必要となる。補強の度合いによっては,「架け替え型」が優位となる可能性がある。ただし,重量規制が可能な場合は,補修のみの対応が可能となるため,路線の重要性等を踏まえて道路
管理者と協議を行う必要がある。
② 桁端部の損傷が著しい橋梁（鋼橋）
支承および桁端部の損傷が著しい橋梁では,支承・下フランジを含めた部材取替えが必要な場合がある。部材取替えは,ジャッキアップを行った状態での作業となり,作業スペースは狭隘な場合が多く施工性は著しく悪い。支承取替えは対策費が高額になることに加え,施工性も悪いため,「架け替え型」が優位となる可能性が
ある。

95

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2)補修の流れ
補修の計画・設計・施工は,図 2.5.2 に示す補修の流れの手順で実施する。
①構造物に損傷が認められた場合,既往資料（定期点検結果,工事記録等）や近接目視等により,損傷原因を推定する。
②損傷原因の推定が困難な場合は,必要に応じて詳細調査を実施する。
③詳細調査結果を整理し,補修対象とすべき損傷の種類，損傷の程度と範囲，損傷原因と劣化機構を明確にする。
④既往資料,損傷の外観上の特徴,詳細調査結果等から損傷原因を明確にする。
⑤損傷の種類,損傷箇所,グレード（劣化の程度・過程）により,健全度の評

点検結果の記録① 損傷の発見

価を行う。
⑥健全度の評価結果，要求性能，損傷② 損傷原因の推定

原因を考慮して適用可能な補修工法を抽出する。
⑦抽出した補修工法について比較検討

詳細調査の要否判定を行い,構造物の重要度，第三者影響

必要度，環境条件，耐用年数，LCC，回復目標とする補修水準，補修後の維持③ 詳細調査実施

管理の難易度などの総合評価により最適な補修工法を選定する。
⑧補修工法を選定した後，補修設計（施④ 損傷原因の明確化

工計画，設計図面作成，数量計算，概算工事費の算定）を実施する。補⑤ 健全度の評価（ 損傷のグレード評価）

修設計では，補修材料の種類とその組合せ，施工手順，施工方法など定める必要がある。また,補修の効果は，⑥ 補修工法の抽出

施工の良否の影響を大きく受けるため，施工環境，施工時期，施工工期⑦ 補修工法の選定（ 総合評価により決定）などを考慮し，施工計画を立案することが重要である。
⑨施工計画に基づいて施工を実施し，⑧ 補修設計の実施

施工中及び施工完了後に適切な管理と検査を行う。
⑩補修を実施後，供用中に補修の効果⑨ 補修の施工を確認するために，定期的に点検を行い，その結果を記録する。
⑩ 定期的な点検の実施
図 2.5.2 補修の流れ

96

不要

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5.2 基本的な考え方
補修設計では,損傷原因および健全度に応じた補修工法を選定することが重要となる。
特に損傷原因への対策が不十分な場合,早期に再劣化が生じる可能性がある。再劣化は,構造物の寿命短縮やライフサイクルコストの増加へと繋がるため,損傷原因に対する適切な補修工法を選定する必要がある。また,損傷原因は水が関係していることが多いため,損傷箇所に加えて水の供給源への対策は必ず行う必要がある。
補修工法は，損傷原因の把握および損傷のグレーティング（劣化の程度判定による評価）を行った上で，施工性,経済性（LCC）,維持管理性等を検討して選定する。なお,LCC の算
出には,既設橋梁の耐用年数を設定する必要があるため,各自治体のマニュアルや長寿命化修繕計画等を参考に設定する。
鋼部材では,損傷のグレード以外に損傷の発生箇所や種類が健全度の評価に影響するため,構造的な特徴を把握した上で補修工法を選定することが重要となる。
コンクリート部材では,各劣化機構による劣化の範囲と劣化過程（潜伏期，進展期，加速期，劣化期）との関係を考慮して，補修・補強工法を選定する必要がある。以下に，コンクリート部材で問題となる主な劣化機構における劣化過程とその補修・補強工法選定例を表 2.5.3～表 2.5.9 に示す。なお,劣化過程の概念と定義については,「2.4.2 コンクリー
ト構造物」を参照のこと。

97

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書①

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

中性化
表 2.5.2 中性化に対する補修・補強工法の選定 1)
潜伏期

補修・
補強項目

適
用
性
◎

工

進展期

法

表面被覆

適
用
性
◎

(表面からのCO2 などの浸入防止)
劣化因子
の遮断

適
用
性

法

表面被覆

△

ひび割れ補修△(ひび割れからのCO2 ，H2 O，O2 などの腐食性物質の浸入防
止)

―

工

劣化期

法

表面被覆

適
用
性
△

ひび割れ補修△(ひび割れからのCO2 ，H2 O，O2 などの腐食性物質の浸入防
止)

*

*

工

法

表面被覆
(剥落防止)(表面からのCO2 ，
H2 O，O2 などの腐食性物質の浸入防止)(表面からのCO2，
H2 O，O2 などの腐食性物質の浸入防止)
◎

*

工

加速期

ひび割れ補修(ひび割れからのCO2 ，H2O，O2などの腐食性物質の浸入防
止)
*

◎

含浸材塗布
(予防保全:鉄筋の不動態被膜の保護)(*:アルカリ性付与材の塗布含浸)◎

含浸材塗布(限界値を超えたアル
カリ濃度低下部に含浸し，鉄筋の不動態
被膜の再生)△

含浸材塗布(鉄筋近傍のアルカリ濃度低下部に含浸し，鉄筋の不動態被
膜の再生)

△

含浸材塗布
(鉄筋近傍のアルカリ濃度低下部に含浸し，鉄筋の不動態被膜の再生)○

再アルカリ化○

再アルカリ化○

再アルカリ化○

再アルカリ化

劣化速度
の抑制

劣化因子
の除去

○
―

(限界値を超えたアル
カリ濃度低下部のア
ルカリ性回復)(限界値を超えたアル
カリ濃度低下部のア
ルカリ性回復)(限界値を超えたアル
カリ濃度低下部のア
ルカリ性回復)(限界値を超えたアル
カリ濃度低下部のア
ルカリ性回復)

断面修復

◎

断面修復

◎

◎
―

―

―

耐荷力，
変形性能
の改善
―

―

腐食ひび割れが発生したあと，急速に腐食が進行する段
階．ひび割れ，浮きを生じたコ
ンクリートの除去と共に，かぶりコンクリート片の剥離により第三者への影響が懸念される箇所については，剥落防止を検討する．

ひび割れは発生していない．
鉄筋近傍では，腐食発生値まで
アルカリ性が低下しているので，これ以上の劣化因子の遮工法選定 断，劣化速度の抑制を優先的に
の理由
検討する．

鉄筋の腐食が始まり，最終的には腐食ひび割れに至る段階．
鉄筋腐食を促す劣化因子の遮断，劣化速度の抑制を図ると共に，鉄筋腐食の進行が進みひび割れを生じたぜい弱部についてはその除去も検討する．

(注)記号は以下の意味をもつ◎： 主工法として適用すべき工法○： 主工法に次いで適用性の高い工法△： 構造物の劣化状況等に応じて適用を検討する工法

98

補強(FRP・鋼板接着や巻きたてなど)○―

断面修復(限界値を超えたアル
カリ濃度低下部のコンクリートの除去と修復)(限界値を超えたアル
カリ濃度低下部のコンクリートの除去と修復)(限界値を超えたアル
カリ濃度低下部のコンクリートの除去と修復)

打換え(劣化した部材のコンクリートによる打換
え)

鉄筋の腐食に伴う断面積の減少により部材の耐荷力の低下が懸念される段階．劣化した部分の断面修復，剥落防止と共に，部材の耐荷性が検される箇については，補強工も検討する．

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書②

塩橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

害
表 2.5.3 塩害に対する補修・補強工法の選定 1)
潜伏期

補修・
補強項目

適
用
性
◎

工

進展期
適
用
性

法

表面被覆

△
－

◎

曲げ乾燥収縮等によるひび割れの補修

○

電気防食

△

◎

ひび割れ補修

△

○

法

表面被覆

適
用
性
△

ひび割れ補修

電気防食

◎

電気防食

△

◎

◎

電気化学的脱塩

○

◎

断面修復

◎

―

―

耐荷力，
変形性能
の改善
―

―

腐食ひび割れは発生していな
い．鉄筋近傍では，塩化物イオ
ン量が増加しているので，劣化
工法選定 因子の遮断を優先的に検討すの理由
る．

鉄筋腐食が継続的に発生し，腐食ひび割れに至る段階．劣化因子の遮断だけでは十分な補修効果が期待できないため，鉄筋腐食の進行速度を抑制する工法が優先される．

(注)記号は以下の意味をもつ◎： 主工法として適用すべき工法

腐食ひび割れが発生以降，急速な腐食が進行する段階．ひび割れ，浮きを生じたコンクリー
トの除去や，鉄筋腐食の進行を抑制する工法が優先される．必要応じて，表面被覆を併用す
る．

○： 主工法に次いで適用性の高い工法△： 構造物の劣化状況等に応じて適用を検討する工法

99

電気化学的脱塩

断面修復

補強(FRP・鋼板接着や巻きたてなど)○―

電気防食(限界値を超えた塩化物イオン量を含むコ
ンクリートの除去と修復)◎―

ひび割れ補修

(限界値を超えた塩化物イオン量の低減)(限界値を超えた塩化物イオン量を含むコ
ンクリートの除去と修復)(限界値を超えた塩化物イオン量を含むコ
ンクリートの除去と
修復)

表面被覆

(鉄筋腐食の進行の大幅な低減)(限界値を超えた塩化物イオン量の低減)

断面修復法(ひび割れからのH２
O，O２ などの腐食性物質の浸入防止)(鉄筋腐食の進行の大
幅な低減)

電気化学的脱塩工(表面からの腐食性物
質の浸入防止および，剥落防止)(ひび割れからのH２
O，O２ などの腐食性物質の浸入防止)(限界値を超えた塩化物イオン量の低減)

―

工

劣化期

(表面からの腐食性物
質の浸入防止および，剥落防止)(鉄筋腐食の進行の大
幅な低減)

○

―

△

(ひび割れからのH２
O，O２ などの腐食性物質の浸入防止)(予防保全)

劣化因子
の除去

表面被覆
(表面からのCｌ ，O2 などの腐食性質の
浸入防止)(ひび割れからのH２
O，O２ などの腐食性物質の浸入防止)

劣化速度
の抑制

適
用
性

法

－

(表面からのCｌ ，O2などの腐食性質の
浸入防止)
劣化因子
の遮断

工

加速期

打換え
(劣化した部材をコンクリートにより打換える)

鉄筋の腐食に伴う断面積の減少により部材の耐荷力の低下が懸念される段階．劣化した部分の断面修復，鋼材腐食の進行を抑制するとともに，部材の耐荷性が懸念される箇所について
は，補強工も検討する．

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書③

凍

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

害
表 2.5.4 凍害に対する補修・補強工法の選定 1)
潜伏期

補修・
補強項目

劣化因子
の遮断

進展期

適
用
性

工

◎

表面被覆・含浸材塗布

法

適
用
性
◎

表面含浸処理(表面からの水分の浸
入防止)

―

―

―

表面被覆

△

工

劣化期

法

表面被覆

適
用
性
△

(表面からの水分の浸入防止，および剥落防止)

ひび割れ補修△(ひび割れからの水分の浸入防止)

○
劣化因子
の除去

適
用
性

法

(表面からの水分の浸
入防止)

◎
劣化速度
の抑制

工

加速期

ひび割れ補修◎(スケーリングやポッ
プアウト部の除去と断面の修復)

断面修復

△

断面修復

◎

(スケーリングやポッ
プアウト部の除去と鉄筋の防食を目的とした断面修復)補強(FRP・鋼板接着や巻きたてなど)○―――

スケーリング，ポップアウト
だけでなく，鉄筋腐食に伴うひび割れ，浮きなど比較的広い範
囲のコンクリートの除去と断面の修復が優先される．特に劣化が激しい部分では補強も考慮に入れる必要がある．

凍害深さが小さく剛性変化や鉄筋の腐食がない．凍害を受ける地域のため表面被覆や含浸材
塗布などの工法が検討対象とな
工法選定 る．
の理由

凍害深さが大きくなり鉄筋腐食が始まる段階．表面からの水分の浸入を防ぐ工法が優先されるが，スケーリングやポップア
ウトがる場合には，断面修復を併用する必要がある．

(注)記号は以下の意味をもつ◎： 主工法として適用すべき工法○： 主工法に次いで適用性の高い工法△： 構造物の劣化状況等に応じて適用を検討する工法

100

ひび割れ補修

◎

―

耐荷力，
変形性能
の改善

表面被覆

(ひび割れからの水分の浸入防止)(スケーリングやポッ
プアウト部の除去と鉄筋の防食を目的とした断面修復)―法(表面からの水分の浸入防止，および剥落防止)(ひび割れからの水分の浸入防止)

断面修復

工

打換え
(劣化した部材のコンクリートによる打換
え)

鉄筋の腐食に伴う断面減少に
より部材の耐荷力の低下が懸念される段階．劣化した部分の断面修復とともに，部材の耐荷性が懸念される箇所については，
補強や打換え工を検討する必要
がある．

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書④

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

化学的侵食
表 2.5.5 化学的侵食に対する補修・補強工法の選定 1)
潜伏期

補修・
補強項目

適
用
性
◎

劣化因子
の遮断

工

進展期

法

表面被覆

適
用
性
◎

(表面からの腐食性物
質の浸入防止)

―

―

表面被覆

◎

ひび割れ補修

△

断面修復

工

劣化期

法

表面被覆

適
用
性
◎

(表面からの腐食性物
質の浸入防止)(ひび割れからの腐食性物質の浸入防止)

○
劣化因子
の除去

適
用
性

法

(表面からの腐食性物
質の浸入防止)

△
劣化速度
の抑制

工

加速期

ひび割れ補修

◎

断面修復

△

―

◎

―

―

―

腐食深さ数mm程度の表面的な劣化現象の段階．
この段階では，内部まで劣化が進行していないので，劣化進行抑制を目的として，劣化外力
工法選定に応じた表面被覆が検討対象との理由なる．

粗骨材剥落までの劣化段階で腐食深さ１～3cm程度の劣化段
階．脆弱化した層を除去して断 あり，鉄筋腐食の進行もある．
面修復を行い，補修後の劣化進 劣化部の除去，鉄筋の錆落とし
行を抑制するために，劣化外力 の後，断面修復を行う．劣化外に応じた表面被覆を行うことが 力に応じた表面被覆によって再劣化を防止することが考えられ考えられる．
断面修復厚さが薄いので，モ る．劣化の厚さやその補修規模
ルタル系材料の使用が基本とな に応じて，モルタル系材料またはコンクリートを選定する．
る．

(注)記号は以下の意味をもつ◎： 主工法として適用すべき工法○： 主工法に次いで適用性の高い工法△： 構造物の劣化状況等に応じて適用を検討する工法

101

断面修復

補強
(FRP・巻立てなど)○―

ひび割れ補修(劣化部分の除去と鉄筋の防食を目的とした断面修復)(劣化部分の除去と鉄筋の防食を目的とした断面修復)

耐荷力，
変形性能
の改善

表面被覆

(ひび割れからの腐食性物質の浸入防止)◎―法(表面からの腐食性物
質の浸入防止)(ひび割れからの腐食性物質の浸入防止)(劣化部分の除去と断
面の修復)

工

打換え
(劣化した部材のコンクリートによる打換え)

劣化が進行しており，鉄筋が露出している部分もある．劣化部の除去だけでなく，鉄筋の腐食進行を抑えることを目的とした断面修復や，必要に応じて補強を検討する必要がある．補修
規模に応じて打換えも検討対象となる．併せて，劣化外力に応じた表面被覆も必要となる．

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書⑤

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

ＡＳＲ（アルカリシリカ反応）
表 2.5.6 ASR に対する補修・補強工法の選定 1)
潜伏期

補修・
補強項目

適
用
性
◎

工

進展期

法

表面被覆

適
用
性
◎

(表面からの水分の浸
入防止)
劣化因子
の遮断

拘束

○

(FRP・鋼板巻立て，PC巻立てなど)

○

含浸材塗布

◎

△

含浸材塗布

工

劣化期

法

表面被覆

適
用
性
○

ひび割れ補修

◎ひび割れ補修○(ひび割れからの腐食性物質の浸入防止)

拘束

○

△

―

含浸材塗布
(リチウム系化合物の塗布含浸)

含浸材塗布

◎

含浸材塗布

―

○

―

○
―

ひび割れが発生しておらず，
残存膨張量は最大となる．この段階では表面被覆あるいは，發
水系の含浸材塗布をまず検討す工法選定 る．
の理由
被覆材の選定には，遮水性，
水蒸気透過性，ひび割れ追従性などが重視される．

ひび割れが発生しており，膨張速度が大きくなる．潜伏期で記述した工法にひび割れ補修を組み合わせたものが一般的であるが，膨張量が大きい場合には，拘束工法を適用してもよい．補強材への要求性能としては，コンクリートとの一体性が挙げられる．

(注)記号は以下の意味をもつ◎： 主工法として適用すべき工法

既に膨張速度は収束しつつある．耐荷力や変形性能の低下が念されるような場合には，拘束効果も期待した補強工法が推奨される．そのような懸念のない
場合は，表面被覆や含浸材塗布を適用する．

○： 主工法に次いで適用性の高い工法△： 構造物の劣化状況等に応じて適用を検討する工法

補強(FRP・鋼板接着や巻きたてなど)――

断面修復(劣化部分の除去と鉄筋の防食を目的とした断面修復)(コンクリート中の水分の蒸発が可能な含浸処理)(コンクリート中の水分の蒸発が可能な含
浸処理)

102

ひび割れ補修

拘束

耐荷力，
変形性能
の改善
―

表面被覆

(FRP・鋼板巻立て，PC巻立てなど)

含浸材塗布

法(ひび割れからの腐食性物質の浸入防止)◎―工(表面からの腐食性物
質の浸入防止および，剥落防止)(表面からの水分の浸入防止および，剥落防止)(リチウム系化合物の塗布含浸)◎(コンクリート中の水分の蒸発が可能な含浸処理)◎(FRP・鋼板巻立て，PC巻立てなど)(リチウム系化合物の塗布含浸)
劣化因子
の除去

表面被覆

(ひび割れからの腐食性物質の浸入防止)

―

○

適
用
性

法

(表面からの水分の浸
入防止)

◎

劣化速度
の抑制

工

加速期

打換え
(劣化した部材のコンクリートによる打換え)

膨張は終了しているので，膨張に対する対策は必要ない．コンクリートの物理的な劣化状況により，ひび割れ注入，断面修
復，補強などを使い分ける．

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書⑥

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

床版の疲労
表 2.5.7 床版の疲労における標準的な工法の例 2)

劣化過程

標準的な工法例
※

潜伏期

表面防水層

進展期

表面防水層、鋼板･FRP接着、上面増厚、下面増厚、はりの増設

加速期（浸透水の影響有り） 表面防水層、鋼板接着、上面増厚
加速期（浸透水の影響なし） 表面防水層、鋼板接着、上面増厚、増設桁
劣化期

供用制限、打換え、（部分）打換え

通常では,図 2.4.11 に示すひび割れパターンと照らし合わせることで,RC 床版の劣化過程を把握することができる。しかし,近年では,床版コンクリートの土砂化により従来考えられ ていたよ りも 遥かに早 いスピー ドで 劣化が進 行し,床 版の抜 け落ちに 至った 事例が報告されている。そのため,下記に示す変状が確認される場合は,床版コンクリート
土砂化の可能性があるため,適切な対策を行う必要がある。
＜変状の特徴＞
路面の補修跡（繰り返し補修が行われている）
路面に泥水を引っ張ったような汚れがある
床版下面に局部的な漏水,遊離石灰がある

⑦

はりの疲労
表 2.5.8 はりの疲労における標準的な工法の例 2)

劣化過程

標準的な工法例

潜伏期

―

進展期

鋼板・FRP接着

加速期

鋼板・FRP接着、けたの増設、外ケーブル補強

劣化期

⑧

すりへり
表 2.5.9 すり減りにおける標準的な工法の例 2)

劣化過程

標準的な工法例
*

潜伏期

表面処理

進展期

断面修復、表面処理

加速期

断面修復、表面処理

劣化期

断面修復、打替え、表面処理****：予防的に実施される工法

103

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5.3 コンクリート構造物(1) 補修工法の概要
コンクリート構造物の補修工法は，損傷の原因，劣化機構を十分把握し，損傷の規模・範囲，劣化の進行過程に応じて，工法の組み合せ，補修の効果，経済性，施工性等を検討して選定する必要がある。また，部位・部材によって選定すべき補修工法にも違いがあることから，注意が必要である。
コンクリート構造物の代表的な補修工法について，表 2.5.10 に示す。
表 2.5.10 コンクリート構造物の代表的な補修工法
部位・部材
PC・RC 上部工

代表的な補修工法
・ひび割れ補修工（ひび割れ被覆工，ひび割れ注入工，ひび割れ充填工）
・断面修復工（左官工法，吹付け工法，充填工法）
・表面保護工（表面被覆工，表面含浸工）
・打ち換え工・剥落防止工・グラウト再注入工
・PC 定着部保護工・プレストレス導入工
・電気防食工・脱塩工・再アルカリ化工
・防水工

RC 下部工・ひび割れ補修工（ひび割れ注入工，ひび割れ充填工）
・断面修復工（左官工法，吹付け工法，充填工法）
・打ち換え工・表面処理工（表面被覆工，表面含浸工）
・剥落防止工・電気防食工・脱塩工・再アルカリ化工

104

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2) 損傷別補修工法の選定
コ ン ク リ ー ト部 材 の 損 傷 別 補 修 工 法 の 選 定 の 目 安 お よ び 表 面 保 護 工 の 選定 フ ロ ー を
図 2.5.3，図 2.5.4，図 2.5.5，表 2.5.13，表 2.5.14 に示す。

無

ひび割れ

鉄筋腐食
錆汁の有無

表面の劣化
(漏水･遊離石灰)t≦0.2mm 3)

ひび割れ補修工

ひび割れ幅0.2mm＜t＜1.0mm 3)
1.0m≦t有

ひび割れ被覆工
ひび割れ注入工3)

必要に応じて打ち換えを検討する

ひび割れ充填工

打ち換え工

剥離・鉄筋露出
断面修復工

ひび割れ幅

欠 損 面 積 10m 2 ／ 箇 所 4)
欠損面積
10～ 100m 2 ／ 箇 所 4)

うき

欠損面積
100m 2 ／ 箇 所 以 上 4)

左官工法

吹付け工法
充てん工法

ゆるみ・脱落剥落防止工

グラウト不良グラウト再注入工
グラウト再注入工

PC 鋼材腐食＋定着部保護工PC 鋼材破断

プレストレス導入工

定着部の異常定着部保護工

初期欠陥

主な損傷要因初期欠陥 or 劣化(塩害・中性化・ASR 等)対策した後、
経過観察

劣化

再劣化の予防対策の検討

図 2.5.3 PC・RC 上部工の主な損傷種類と補修工法の選定フロー（目安）

105

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

YES

過酷な
劣化環境※

剥落対策
が不要

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

YES
表面被覆工法

無機系被覆工法
有機系被覆工法

塗装工法

NO

NO

主に漏水対策(凍害・凍結防止剤による塩害)

シラン系含浸工法
けい酸塩系含浸工法

表面含浸工法

無機系被覆工法
有機系被覆工法

メッシュ／
シート工法

剥落防止工法※海岸線近くに建設されるコンクリート橋で塩害対策が必要な場合※凍結防止剤散布の影響を受けるコンクリート橋で塩害対策が必要な場合

図 2.5.4 コンクリート部材の表面保護工法の選定フロー（目安）表面被覆工法の有機系・無機系の選定は,表 2.5.11 の性能評価例を参考にできる。表面含浸工法のシラン系・けい酸塩系の選定は,表 2.5.12 の性能と適用効果を参考にできる。
また,各工法の概要は,2.7 事例紹介 2.7.1 従来工法の紹介を参照できる。
表 2.5.11 表面処理工法に対する一般的な性能評価例 5)
表面被覆工法

性能

有機系

無機系

構造物の劣化に対する抵抗性

A

B

施工のし易さCB

保護層の維持管理のし易さ

B

B

BまたはC

A

B

B

環境側面に関する性能
初期コスト*各性能に対して、それぞれの工法を比較して優れている順にA,B,Cで示した
表 2.5.12 表面含浸工法に期待される性能と適用効果 5)期待される性能

けい酸塩系

シラン系

けい酸リチウム系

けい酸ナトリウム系

中性化抑制

△

△

○

塩化物イオンの侵入抑制

○

－

○

凍結融解抵抗性

○

－

○

－

－

－

○

○

△

○

○

○

化学的侵食抑制2)

アルカリ骨材反応抑制

3)

美観・景観に関する性能
4)

－
△
△
はく落抵抗性
1)表中の○適用対象、△は適用する場合検討が必要(他の工法と併用など),－は適用対象外を示す
2)アルカリ骨材反応抑制は、標準的な遮水性により判定した
3)美観・景観に関する性能は外観維持を基本に判定した
4)はく落抵抗性は付着性を基本に判定した

106

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

t≦0.2mm3)

無ひび割れ

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

ひび割れ補修工

鉄筋腐食
錆汁の有無

ひび割れ被覆工
ひび割れ幅0.2mm＜t＜1.0mm3)
1.0m≦t有

ひび割れ注入工

3)

ひび割れ充填工

必要に応じて打ち換え
を検討する

打ち換え工
剥離・鉄筋露出
断面修復工

ひび割れ幅

欠損面積 10m 2 ／箇所 4)
欠損面積10～100m 2 ／箇所 4)

うき

欠損面積
100m 2 ／箇所以上 4)

表面の劣化

左官工法
吹付け工法
充てん工法

表面保護工

初期欠陥

主な損傷要因初期欠陥 or 劣化(塩害・中性化・ASR 等)

劣化

再劣化の予防対策の検討

対策した後、
経過観察

図 2.5.5 下部工の主な損傷種類と補修工法の選定フロー（目安）

107

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.5.13 コ ンク リ ー ト部材 の 主 な損 傷 種類 ・ 原 因と補 修 工 法の 抽 出表（ 比 較 検討 す るの が 望 ましい 補 修 工法 案 の抽 出 目 安）
損傷

主な損傷原因
繰返し荷重
外力作用

ひび割れ

環境

材料劣化
製作施工
外力作用

環境
剥離・
鉄筋露出
材料劣化
製作施工

環境
遊離石灰
・漏水 材料劣化
製作施工
外力作用
環境
抜落ち
材料劣化
製作施工
外力作用
環境
表面劣化
（変色） 材料劣化
製作施工◎：非常に有効

ひび割れ
補修工
○

断面
修復工
○

部分
打換え工

表面
被覆工
○

補修工法
防錆
処理工
○

持続荷重

◎

○

○

○

衝突、地震

◎

○

○

○

乾燥収縮・温度変化

◎

塩害

○

○

○

◎

○

◎

凍害

○

◎

○

◎

アルカリ骨材反応

○

◎

○

◎

◎

○

製作・施工不良◎○

防水・排水工不良

◎

中性化

電気
防食工

脱塩工

再アルカリ
化工

防水工

◎
○

○

○

○

○

繰返し荷重

◎

○

○

◎

衝突、地震

◎

○

○

◎

乾燥収縮・温度変化

◎

○

○

◎

塩害

◎

○

◎

◎

凍害

◎

○

○

◎

アルカリ骨材反応

◎

○

○

◎

中性化

◎

○

◎

◎

製作・施工不良

◎

○

○

◎

防水・排水工不良

◎

○

◎

○

○
○

○

◎

◎

乾燥収縮・温度変化

○

◎

○

○

◎

◎

塩害

○

◎

○

◎

◎

凍害

○

◎

○

○

◎

◎

アルカリ骨材反応

○

◎

○

○

◎

◎

○

○

中性化

○

◎

○

◎

◎

製作・施工不良

○

◎

○

○

◎

◎

防水・排水工不良

○

◎

○

◎

◎

繰返し荷重

◎

○

◎

衝突、地震

◎

○

◎

塩害

◎

◎

◎

凍害

◎

○

◎

アルカリ骨材反応

◎

○

◎

中性化

◎

◎

◎

製作・施工不良◎○◎

防水・排水工不良

◎

火災

○

◎

○

○

◎

○

○

○
◎

◎
○

乾燥収縮・温度変化

○

塩害

◎

アルカリ骨材反応

○

中性化

◎

製作・施工不良○

防水・排水工不良
○効果的

○
○

○
○
◎

108

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.5.14 補 修工 法 及 び新工 法 ・ 新技 術 整理 一 覧 表（案 ）・ 表面のコンクリートを改質することで耐久性を付与する方法。
1

塗装材被覆工法

・

構造物表面に塗膜や層を被覆して，劣化因子を遮断することにより耐久性を付与する工法

2

含浸材塗布工法

・構造物の表面に塗布して，劣化因子の侵入防止または鉄筋腐食作用を抑制する工法。

3

パネル・ボード・シート工法

・構造物表面をパネル，ボードまたはシート状の材料で覆い，劣化因子を遮断することにより耐久性を付与する工法。

4

保護材工法

・

表面にパネルを設置して，パネルの穴からコンクリートを目視できる。

5

超高強度繊維補強コンクリート

・

超高強度繊維補強コンクリートを用いた補修用ライニングパネ
ル。

・

ひび割れへの補修材料の充填を機械式または手押しポンプを用いて高圧（0.5Ｎ/mm2程度以上）で注入する工法。

・または充填をゴムの弾性復元力を利用するなどにより低圧（0.5N/mm2程度以下）で注入する工法。

・

ひび割れに沿って，断面がＵまたはＶ型になるよう10mm程度の幅でカットし，そこに補修材料を充填する工法。

A．表面被覆工法

1

注入工法

B．ひび割れ被覆工法
2充填工法

・ 通常0.5mm以上の比較的大きなひび割れに適している。

ー

コ
ン
ク
リ

ト
部
材

3

ひび割れ被覆工法

・ ひび割れの表面のみを覆う方法。

1

左官工法

・ 修復断面が比較的小さい場合に使用される工法。

吹付け工法

・ 修復断面が広範囲な場合に使用される工法。

2
C．断面修復工法

D.電気化学的工法

E.その他(参考となる関連技術
等)

・

劣化コンクリートを除去した後，新たにコンクリートまたはモルタルを吹付けする方法。
劣化コンクリートを除去した後に，枠を設置し新たにモルタルを注入する工法。

3

モルタル注入工法

・4

劣化部処理工法・ コンクリート劣化部を除去する工法。

1

電気防食工法・ 電気化学的工法により内部鉄筋の防食を行う工法。

2

脱塩工法

・ コンクリート内部に含まれる塩分を除去する工法。

3

再アルカリ化工法

・中性化したコンクリートの再アルカリ化などを通電により行う工法。

1

背面注入工法・

構造物の空洞に充填して，背面からの浸透水を遮断または応力の偏りの減少をはかる。

2

防錆工法

・

防錆材料を鋼材に塗布したり，防錆材料を混入した材料で鋼材を覆うことにより鋼材の防食効果を高める工法。

3

その他

・

-

109

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 床版の疲労に関する補修工法
1)補修工法の概要
床版の補修工法には，表 2.5.15 の工法が用いられている。
表 2.5.15 床版の補修工法と補修方針
補修工法

適用可能な補修工法

補修方針①橋面防水工補修工法

・漏水源の除去
・路面の滞水・排水装置の補修を検討
・補修後の塩化物イオン，水分，酸素の浸入抑制補強工法②表面被覆工法
・防錆処理，塗装材料による表面被覆工法
・剥落防止を目的とした表面被覆工法（FRP 接着）③ひび割れ補修工法
・床版の一体化
・エポキシ樹脂による自動式低圧注入工法
・補修後の水分，酸素の浸入抑制
・ひび割れに沿って約 10mm の幅でコンクリートをU または V 形にカットした後，カットした部分に補修材を充填する工法④断面修復工法
・劣化コンクリートの除去
・断面修復モルタル工法
・補修後の塩化物イオン，水分，酸素の浸入抑制⑤上面増厚工法
・抵抗断面を増すことで，せん断耐・既設舗装を撤去後，床版上面を切削し必要に応力，曲げ耐力を向上
じて補強鉄筋を設置し，超高速コンクリート等 ・縦断の変更を伴う。
を打設して床板厚を増す工法⑥縦桁増設工法
・主鉄筋方向の曲げモーメントを低・既設横桁を支持材に縦桁を増設し，床版支間を減短縮する工法・配力筋方向の補強は別途検討⑦下面増厚工法
・既設床板の下面を表面処理後，補強鉄筋を設置
し，ポリマーセメントモルタルを吹付あるいはコテ塗りにより床板厚を増す工法⑧炭素繊維接着工法
・既設床板の下面を表面処理後，炭素繊維を樹脂で接着する工法⑨プレキャスト PC 軽量床版工法
・床版の損傷が厳しい状況，せん断耐力の劣化が進んでいる場合に適用できる工法

・抵抗断面を増すことで，せん断耐力，曲げ耐力を向上
・橋面防水工との併用
・床版と炭素繊維を一体化すること
により，せん断耐力，曲げ耐力を向上
・橋面防水工と併用
・現況床版をプレキャスト PC 軽量床版に取替え，耐荷力，耐久性を向上

床版の補強工法としては，鋼板接着工法も用いられている。補修方針は⑧炭素繊維接着工法と同様である。

110

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

また，床版の補修・補強に関する施工方法の概要を表 2.5.16 に示す。
表 2.5.16 床版補修工法一覧表(1)
工法名

施工目的及び概要

補修効果

構造上の適応性お
よび問題点

交通に
与える
支障

(1)

損傷による交通不能に対して路面交通を確保する。 緊急対策
鋼板敷並べ，覆工板

1 時間
程度

(2)

上記と同じ。コンクリート
部分打換えなど

1～2 日

局部的工法

防水工法

漏水，遊離石灰などが多い
場合，内部コンクリートの劣化，鉄筋の腐食防止。
部分的舗装打ち直し，防水剤塗布，防水シートなど

緊急対策

劣化防止効果が期待できる

原則として実施することが望ましい。また，他の補修工法の補助工法
として併用することにより耐久性が
向上する。

舗装を
打ち直
す場合
は多少
の規制
が
必
要。
直接支
障は与
えない
が損傷
の位置
によっ
ては多
少の規
制が必
要

パテ工法

コンクリートに剥離，劣化がある場合，内部コンクリートの劣化，鉄筋の腐食防止及びコンクリート断面欠損の補填。
セメント・モルタル・樹脂
モルタル

損傷部近辺の劣化したコンクリートをはつり落し，健全なコンクリートを露出してから充填
しないと効果を失う。

注入工法

床版に発生したひび割れから侵入する雨水によるコンクリートの劣化，鉄筋腐食の防止，ひび割れ内に浸透性と接着性をもつ合成樹脂を加圧注入する。

床版の防水性を高め鉄筋コンクリー
トの劣化防止効果は期待できるが，耐荷力の向上は望めない。

鉄筋コンクリート
床版全てに適用できる。一般には他の工法と併用されることが多い。

炭素繊維接着工法

床版の耐荷力不足を補う
他，コンクリートの劣化及び床版の抜け落ちを防止する。床版下面に炭素繊維を合成樹脂で接着し，既設床版との一体化を図る。なお，防水工法との併用を原則とする。

床版の補強効果が期待できる。

軽量，柔軟なため，
鉄筋床版全てに適用できる。全面施 直 接 支工の場合，ひび割 障 は 与
れ ， 劣 化 の 状 態 変 えない化が観察できな
い。

111

直接支
障は与
えず短
期間で
施工で
きる

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.5.16 床版補修工法一覧表(2)
構造上の適応性お

交通に与え

よび問題点

る支障

床版下面
増厚工法

床版の耐荷力不足を補う。
床版下面に鉄筋を沿わせ 既 設 床 板 と モ ル タ
モルタルを吹き付けて既 ル と の 付 着 状 態 が設床版と一体化を図る。な 補 強 効 果 を 左 右 すお，防水工法との併用を原 る。
則とする。

若干の死荷重増と
なる

直接支障は
与えない

床版上面
増厚工法

床版の耐荷力不足を補う。
新旧床版が一体と床版上面に鉄筋コンクリなり補強効果があートを打ち足し，床板厚をる。
増す。

舗装除去が必要である他，死荷重が
増大する。

打ち足しコ
ンクリート
が強度を発
揮するまで
交通遮断

縦桁増設工法

床版の耐荷力を補い，剛性を増すため，床版支持桁（主桁・縦桁）の間に新たに縦桁を増設し，床版を支持する。

床版の支間を短縮するので床版の過応力状態を軽減できると同時に床版の剛性不足を補える。増設桁の剛性が小さいと期待したほどの効果が得られない場合がある。

コンクリート橋，施工空間が狭いものは施工が困難である。対傾構型式
で縦桁を支持する
場合は，対傾構の改造が必要である。増設桁上の床
版に負の曲げモーメントが生じるので縦桁の剛性を決定する際には注意が必要である。

直接支障は
与えない

対傾構横桁の補強
増設工法

横分配効果を高め合成の高い横桁あるいはることにより床版
対傾構を増設することや，支持桁の不等沈下
既設対傾構を補強するこで生じる付加曲げとにより横分配効果を高モーメントを軽減める。
できる。

コンクリート橋の場合，取付が困難
である。

直接支障は
与えない

床版打替え工法

破損した床版を部分的又は全面的に取り除き，新しい版に打ち替える場所打
ちコンクリートとプレキャストコンクリート部材がある。

補強効果を確実に期待できる。

プレストレスされた床版や合成桁の床版を取替える場
合は十分な検討が必要である。

施工部分は交通遮断が必 要 で ある。

床版取替工法

破損した床版を部分的または全面的に取り除き，新
しい型式の床版に取替え 補 強 効 果 を 確 実 にる。鋼床版，鋼格子床版， 期待できる。
覆工板型式床版などがある。

プレストレスされた床版や合成桁の床版を取替える場
合は十分な検討が必要である。

施工部分は交通遮断が必 要 で ある。

工法名

施工目的及び概要

補修効果

112

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5.4 鋼構造物
(1) 補修設計の基本
鋼構造物の補修工法を選定する場合，鋼構造物の損傷原因を十分に把握して，補修効
果や施工性，経済性等を検討する必要がある。
損傷原因に適した補修工法を選定しないと，補修した部分が短期間で再度損傷する事例があるため，損傷原因の把握は重要である。
主要部材での亀裂や破断は，進行過程を十分把握しないと最悪落橋となることも想定されるので注意が必要である。
(2) 各損傷に対する対策区分の判定「2.4.3」で前述する鋼構造物の各損傷に対する対策区分の判定について示す。
対策区分の判定は，部材の重要性や損傷の進行状況，環境の条件など様々な要因を総合的に評価し，原則として構造上の部材区分あるいは部位ごとに，損傷状況に対する判断を行う。
判定には現地の損傷状況だけなく，対象橋梁の構造的特徴や使用材料などに関する事項の把握や，それらの必要書類等の調査も必要となる。
一般的に必要な情報は次のとおりである。
・構造形式，特徴，大型車交通量，周辺環境
・設計年次，適用示方書，架設年次，補修補強履歴，災害履歴
損傷ごとの対策区分判定を表 2.5.17～2.5.21 に示す。 6)

113

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.5.17 腐食の対策区分判定表 6)
判定区分

判定の内容

備

考

ケーブル構造のケーブル材に著しい腐食が生じており，その腐食が構造安全性を著しく損なう状況
や，鈑桁形式の桁端のウェブ及びアーチやトラスの格点部などに著しい板厚減少等が生じており，対象部材の耐荷力の喪失によって構造安全性を著しく損なう状況などにおいては，緊急対応が妥当と判断できる場合がある。

Ｅ１

橋梁構造の安全性の観点から，緊急対応が必要な損傷

Ｅ２

その他，緊急対応が必要な損傷Ｓ１，Ｓ２

詳細調査又は追跡調査が必要な損傷

同一の路線における同年代に架設された橋梁と比べて損傷の程度に大きな差があり，環境や地域の状況など一般的な損傷要因だけでは原因が説明できない状況などにおいては，進行性の評価や原因の特定など損傷の正確な判定のために詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。

Ｍ維持工事で対応が必要な損傷

全体的な損傷はないが，部分的に小さなあてきずなどによって生じた腐食があり，損傷の規模が小さく措置のしやすい場所にある状況などにおいては，維持工事で対応することが妥当と判断できる場合がある。

補修等が必要な損
Ｂ，Ｃ１，Ｃ２傷

表 2.5.18 防食機能の劣化の対策区分判定表 6)
判定区分

判定の内容

Ｅ１

橋梁構造の安全性の観点から，緊急対応が必要な損傷

Ｅ２

その他，緊急対応が必要な損傷

Ｓ１，Ｓ２

備

考

大規模なうきや剥離が生じており，施工不良や塗装系の不適合などによって急激にはがれ落ちることが懸念される
詳細調査又は追跡調
状況や，異常な変色があり，環境に対する塗装系の不適合，材料の不良，火災などによる影響などが懸念される状査が必要な損傷
況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断できる場合がある。

Ｍ維持工事で対応が必要な損傷

Ｂ，Ｃ１，Ｃ２

補修等が必要な損
傷

全体的な損傷はないが，部分的に小さなあてきずなどによって生じた塗装のはがれ・発錆があり，損傷の規模が小さく措置のしやすい場所にある状況などは，維持工事で対応することが妥当と判断できる場合がある。

表 2.5.19 亀裂の対策区分判定表 6)
判定区分

判定の内容

備

考

Ｅ１

橋梁構造の安全性の観点から，緊急対応が必要な損傷

亀裂が鈑桁形式の主桁ウェブや鋼製橋脚の横梁のウェブに達しており，亀裂の急激な進展によって構造安全性を損なう状況などにおいては，緊急対応が妥当と判断できる場合がある。
アーチやトラスの格点部などの大きな応力変動が生じることのある箇所及びゲルバー構造などにある桁を切り欠いた構造部分の亀裂は，構造全体系への影響が大きいため，亀裂の急激な進展のおそれがある状況などにおいては，
緊急対応が妥当と判断できる場合がある。

Ｅ２

その他，緊急対応が必要な損傷

鋼床版構造で縦リブと床版の溶接部から床版方向に進展する亀裂が輪荷重載荷位置直下で生じて，路面陥没に
よって交通に障害が発生する状況などにおいては，緊急対応が妥当と判断できる場合がある。

Ｓ１，Ｓ２・亀裂を生じた原因の推定や当該部材の健全性の判断を行うためには，表面的な長さや開口幅などの性状だけでなく，その深さや当該部位の構造的特徴や鋼材の状態（内部きずの有無，溶接の種類，板組や開先），発生応力な
詳細調査又は追跡調 どを総合的に評価することが必要である。したがって，亀裂の原因や生じた範囲などが容易に判断できる場合を除い査が必要な損傷て，基本的には詳細調査を行う必要がある。
・塗膜われが亀裂によるものかどうかを判断できない場合には，仮に亀裂があった場合の進展に対する危険性等も考慮して，できるだけ詳細調査による亀裂の確認を行う必要がある。

Ｍ維持工事で対応が必要な損傷

Ｂ，Ｃ１，Ｃ２

補修等が必要な損
傷

一般には，損傷程度に関わらず亀裂の進展防止の措置や補修等の必要があると判断することが妥当であることが多
い。

114

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

表 2.5.20 ボルトのゆるみ･脱落の対策区分判定表 6)
判定区分

判定の内容

Ｅ１

橋梁構造の安全性の観点から，緊急対応が必要な損傷

接合部で多数のボルトが脱落しており，接合強度不足で構造安定性を損なう状況などは，緊急対応が妥当と判断できる場合がある。

Ｅ２

その他，緊急対応が必要な損傷常に上揚力が作用するペンデル支承においてアンカーボルトにゆるみを生じ，路面に段差が生じるなど，供用性に直ちに影響する事態に至る可能性がある状況や，F11Tボルトにおいて脱落が生じており，遅れ破壊が他の部位において連鎖的に生じ，第三者被害が懸念される状況などは，緊急対応が妥当と判断できる場合がある。

Ｓ１，Ｓ２

備

考

F11Tボルトでゆるみ・脱落が生じ，損傷したボルトと同じロットのボルトや同時期に施工されたボルトなど条件の近い
詳細調査又は追跡調
他のボルトが連鎖的に遅れ破壊を生じる恐れがある状況などにおいては，詳細調査を実施することが妥当と判断で査が必要な損傷きる場合がある。

Ｍ維持工事で対応が必要な損傷

Ｂ，Ｃ１，Ｃ２

補修等が必要な損
傷

高欄や付属物の普通ボルトにゆるみが発生しているなど損傷の規模が小さい状況においては，維持工事で対応することが妥当と判断できる場合がある（ただし，複数箇所でゆるみや脱落が生じている場合には原因を調査して対応することが望ましい。）

表 2.5.21 破断の対策区分判定表 6)
判定区分

判定の内容

備

考

Ｅ１

橋梁構造の安全性の観点から，緊急対応が必要な損傷

アーチ橋の支材や吊り材，トラス橋の斜材，PC橋のケーブル，ペンデル支承のアンカーボルトなどが破断し，構造安全性を著しく損なう状況などにおいては，緊急対応が妥当と判断できる場合がある。
アーチやトラスの格点部などの大きな応力変動が生じることのある箇所及びゲルバー構造などにある桁を切り欠いた構造部分の破断は，構造全体系への影響が大きいため，亀裂の急激な進展のおそれがある状況などにおいては，
緊急対応が妥当と判断できる場合がある。

Ｅ２

その他，緊急対応が必要な損傷

高欄が破断しており，歩行者あるいは通行車両等が橋から落下するなど，道路利用者等への障害のおそれがある状況などにおいては，緊急対応が妥当と判断でき場合がある。

Ｓ１，Ｓ２

アーチ橋の支柱や吊り材，トラス橋の斜材や鉛直材，対傾構，横構，支承ボルトなどで破断が生じており，風や交通
詳細調査又は追跡調振動と通常の交通荷重による疲労，腐食など原因が明確に特定できない状況においては，詳細調査を実施すること
査が必要な損傷が妥当と判断できる場合がある。

Ｍ維持工事で対応が必要な損傷

添架物の支持金具が局部的に破断しているなど損傷の規模が小さい状況などにおいては，維持工事で対応することが妥当と判断できる場合がある。

Ｂ，Ｃ１，Ｃ２

補修等が必要な損
傷

一般には，破断が生じている場合には補修等の必要があると判断することが妥当であることが多い。

(3) 各損傷の原因と補修工法の抽出
各損傷に対する補修工法は，各損傷の原因を究明した上で先の対策区分の判定を行い，考えられる工法を抽出する必要がある。ここでは，鋼構造物の主な損傷の原因と考えられる補修工法の抽出結果を表 2.5.22 に示す。 7)

115

116

◎：非常に有効構造形式・形状不良〇：効果的製作・施工不良

構造に起因

〇

地震

製作施工に起因

原因に応じた補強対策が必要
〇

繰返し荷重

原因に応じた補強対策が必要

原因に応じた補強対策が必要

原因に応じた補強対策が必要

原因に応じた補強対策が必要〇

構造形式・形状不良

原因に応じた補強対策が必要

原因に応じた補強対策が必要

洗掘・侵食

構造に起因

原因に応じた補強対策が必要

偏土圧・圧密沈下〇

原因に応じた補強対策が必要
原因に応じた補強対策が必要

◎

衝突・地震

製作・施工不良

外力作用に起因〇

原因に応じた補強対策が必要

◎

〇

◎

原因に応じた補強対策が必要

原因に応じた補強対策が必要

原因に応じた補強対策が必要

原因に応じた補強対策が必要

備考

繰返し荷重

◎

防水・排水工不良◎

防水・止水工構造形式・形状不良◎

製作・施工不良

◎

〇

化学的腐食

〇

品質不良

製作施工に起因

外力作用に起因

構造に起因

製作施工に起因

材料劣化に起因

環境に起因

〇

◎
◎

◎

◎

◎

◎

◎

塗装塗替え工◎構造形式・形状不良

構造に起因

〇
〇

〇

◎

◎

加熱矯正工

塩害

製作・施工不良

製作施工に起因

〇

衝突・地震

品質不良

材料劣化に起因〇

構造形式・形状不良

構造に起因

繰返し荷重

製作・施工不良

製作施工に起因

外力作用に起因

〇

〇
〇

◎

〇

〇

〇

衝突・地震

品質不良

材料劣化に起因

外力作用に起因

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

部材(ボルト)取替え工

補修工法

◎

構造形式・形状不良

構造に起因

◎

◎
〇

◎

形状改良工

繰返し荷重

製作・施工不良

製作施工に起因

◎

衝突・地震

品質不良

◎

繰返し荷重

◎

〇

防水・排水工不良〇〇

製作・施工不良

構造形式・形状不良

〇

品質不良

〇

当て板補修工〇ストップホール工

化学的腐食

溶接補修工

塩害

材料劣化に起因

外力作用に起因

構造に起因

製作施工に起因

材料劣化に起因

環境に起因

主な損傷要因

第２編

異常振動

変形

防食機能の劣化

破断

ゆるみ
脱落

亀裂

腐食

損傷

表2.5.22 鋼構造物の主な損傷種類・原因と補修工法の抽出表(比較検討するのが望ましい補修工法案の抽出目安)

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(4) 損傷別補修工法の選定
前項で抽出した補修工法は，損傷度の目安や部材の重要性，応急策の必要性等を考慮して適切に選定する必要がある。
鋼構造物の損傷別補修工法の選定フローを図 2.5.6 に示す。また，図中の損傷の種類のうち，腐食の損傷程度の目安を図 2.5.7 に，亀裂が発生しやすい部位を図
2.5.8 に示す。 6)8）
鋼部材の補修工法選定フロー(案)

1次部材
2次部材

1次部材

当板補強工

塗装塗替え工

e
2次部材

損傷の種類

1:腐食

損傷程度の目安

部材取替え工c・db

水の浸入による
損傷である

No

塗装塗替え工

補修しない
b

Yes

2:防食機能の劣化

損傷程度の目安

3:亀裂

応急対策が
必要である

防水工・止水工

塗装塗替え工ストップホール工

溶接補修工

e
Yes

No
当板補強工
4:破断

1次部材
2次部材

1次部材
溶接補修工

2次部材

形状改良工

部材取替え工5:ゆるみ・脱落

ボルト取替え6:変形

部材取替え工7:異常振動部材取替え工図 2.5.6 鋼構造物の損傷別補修工法選定フロー

117

加熱矯正工

当板補強工

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

１）損傷程度の評価区分
一般的状況

区分

損傷の深さ

ａ

損傷の面積
損傷なし

ｂ

小

小

ｃ

小

大

ｄ

大

小

ｅ

大

大

２）要因毎の一般的状況ａ）損傷の深さ
一

区分

般

的

状

況

大

鋼材表面に著しい膨張が生じているか、または明らかな板厚減少が視認できる。

小錆は表面的であり、著しい板厚の減少は視認できない。

注）錆の状態（層状、孔食など）に関わらず、板厚（断面）減少の有無によって評価する。
ｂ）損傷の面積
区分

一

般

的

状

況

大

着目部分の全体的に錆が生じている。または着目部分に拡がりのある発錆箇所が複数ある。

小損傷個所の面積が小さく局部的である。

図 2.5.7 腐食の損傷程度の目安 6)

図 2.5.8

亀裂が発生しやすい部位 8）

118

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(5) 各補修工法の説明
選定フローに挙げた以下の補修工法について，次頁以降に説明する。（ただし，
「2.8

事例紹介

2.8.2

従来工法の紹介」で挙げられている工法については，その項を参照のこと。）①当板補強工（「2.8②部材取替え工（「2.8

事例紹介

2.8.2

事例紹介

従来工法の紹介」参照）

2.8.2

従来工法の紹介」参照）③塗装塗り替え工（※1）④防水工･止水工⑤ストップホール工（「2.8

事例紹介

2.8.2

従来工法の紹介」参照）⑥溶接補修工⑦ボルト取替え（「2.8

事例紹介

2.8.2

従来工法の紹介」参照）※1：③塗装塗り替え工については，主に塗替仕様及び有害物質（PCB，鉛化合
物，六価クロムなど）が含有する場合の塗膜除去について記載する。

119

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ③塗装塗り替え工
③-1

塗替え方式

ⅰ）全面塗替え
鋼部材の塗膜は，一般的に一様に劣化する傾向にあるが，部位により塗膜の劣化程度が異なる場合も少なくない。本来であれば，塗膜に劣化が生じた段階で直ちに塗替えを行うことが理想であるが，経済性や作業条件などの各種の制約があるため，橋梁の機能に問題がない範囲で部分的な塗膜の劣化は許容するものとし，全面塗替えにより対処することを基本とする。
ⅱ）部分塗替え
鋼部材の塗膜は，桁端部や添接部，下フランジ下面，漏水の発生箇所などにおいては，他の部位に比べ劣化が著しくなる傾向にある（写真 2.5.1 参照）。そこで，他の部位の塗膜が健全な状態であっても，特定の部位の塗膜劣化が著しい場合には，劣化の著しい箇所のみについて塗替えを行う部分塗替えを行うことが望ましい（写真 2.5.2 参照）。
なお，部分塗替えの実施においては，構造的に重要な部材であれば，随時塗替えを行うことが必要であるが，それ以外の場合においては，長期的な維持管理費用の縮減の観点から，部分塗替えの実施が経済的であるか検討することも必要である。また，部分塗替えを行った箇所と行っていない箇所で色調や光沢，汚れの程度などに相違が生じることから，特に景観性を重視する橋梁の場合は，この点についても考慮が必要である。

下フランジ下面のみに錆が発

添 接 部 (特 に ボ ル ト )に 腐 食 が桁端部及び支承に腐食が発

生。

発生。

生。

写真 2.5.1

局所的な塗膜劣化の発生例

写真 2.5.2

部分塗替えの実施例

120

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書③-2

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

塗替え塗装仕様（表 2.5.23 参照） 9)
塗替え塗装については，Rc-Ⅰ塗装系（素地調整程度Ⅰ種＋弱溶剤形フッ素樹脂塗料）を基本とする。なお，Ⅰ種ケレンの実施においては，研磨剤や塗膜のケ
レンダストの飛散が伴うため，飛散防止ネットなどによる養生を完全に実施する必要がある。また，旧塗膜に有害物質（PCB，鉛化合物，六価クロムなど）が含まれる場合のケレン方法については，厚生労働省からの通達（図 2.5.9-1～3 参照） 10) に基づき，ケレン作業の前に有害物質の含有量の調査，成分の把握を行っ
たうえ，基本的に湿式によるケレン作業を行う必要がある。その方法として，写真 2.5.3 に示すような高級アルコール系の塗膜剥離剤(インバイロワン工法)等が開発されており，塗膜剥離性状や使用条件を確認した上で，適用を検討するとよい。
また，工事上の制約によってⅠ種ケレンが実施できない場合や小規模橋梁については，Ⅲ種ケレンでの塗替えを行ってもよいものとするが，塗膜の耐久性が大幅に劣るため，以降の維持管理には十分注意が必要である。
表 2.5.23

塗替塗装仕様 9)＜RC-Ⅰ塗装系＞＜RC-Ⅲ塗装系＞

121

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

図 2.5.9-1

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

鉛等有害物質を含有する塗料のかき落とし作業における労働者の健康障害防止について(H26.5.30

122

厚生労働省労働基準局安全衛生部) 10)

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

図 2.5.9-2

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

鉛等有害物質を含有する塗料のかき落とし作業における労働者の健康障害防止について(H26.5.30

123

厚生労働者労働基準局安全衛生部) 10)

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

図 2.5.9-3

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

鉛等有害物質を含有する塗料のかき落とし作業における労働者の健康障害防止について(H26.5.30

写真 2.5.3

厚生労働者労働基準局安全衛生部) 10)

インバイロワン工法

124

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ④防水工・止水工
鋼部材の塗膜を劣化させる大きな原因に水分の存在が挙げられる。そのため，水分により塗膜の劣化が促進されている場合には，塗替え塗装や当板補修の実施と併せて，伸縮部からの橋面排水の流入や床版からの漏水を抑制することが必要である。
（表 2.5.24 参照）
表 2.5.24

部

材

状

主な防水・排水対策

況

対

策

備

考

床版

漏水・遊離石灰の発生

橋面防水工の実施

塗膜系防水工、
シート系防止工

伸縮装置

橋面排水の流入止水対策の実施

乾式止水材etc

排水施設

土砂詰まり・部材の破損

排水機能の回復（土砂清掃）⑤溶接補修工き裂をグラインダーやガウジングで除去し，その部分を再溶接する方法である。
（図 2.5.10 参照）この方法は，損傷の原因が製作時の初期欠陥であり，溶接補修により損傷の原因が除去できる場合についてのみ有効な方法であるため，一般的には損傷の多くは複数の原因が競合して発生している場合が多く，一般的にはこの対策のみでは不十分であり，他の補強対策と併用することが望ましい。 7)

図 2.5.10

溶接補修工概要図 7)

125

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ（6）主桁の耐荷力上問題が生じる場合の補強工法
主桁の著しい損傷や交通量の増加などによって，耐荷力上の問題が懸念される場
合が生じる。ここでは，耐荷力向上のために用いられる主桁の応力低減方法について表 2.5.25 に示す。
表 2.5.25工法

主桁の応力低減方法の概要

設計・施工の概要

工法の概略

適用に際しての留 意 点①接合方法として溶接接合をする際の施工性及び品質保証。

①主桁及び主構の引張側部材の板厚やカバープレート等を溶接または高力ボルトにて接合して増やす。

②応力レベルが高い部材に取り付けることが多いため，取り付けの疲労損傷。

主桁・主構②断面の剛性を上げるため，補強断面の補強部材を溶接または高力ボルトにて取り付ける。

③リベットを用いた構造における接合方法の違い。

③力の流れを変えるために，バイ
パス材を取り付ける。

①既設桁と増設桁の変位差がある場合の連結部耐久性。

主桁を増設し，既設桁と一体化することにより橋梁の全体剛性を上げる。

②接合方法として溶接接合をする際の施工性及び品質保証。

主桁の増設③支点の反力調整時における安全性。

主桁への
プレストレ
スの導入

ケーブル等の緊張材を用いて，引張側部材にプレストレスを導入することにより，部材の応力域を改善し，許容応力内に部材応力を収める。

①クリープ・レラクセー
ションによるプレストレ
ス導入量の抜け。
②応力域が改善されるのみで，応力振幅
は施工前と変わらな
い。

126

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5.5 基礎構造物(1) 補修設計の基本
基礎工の補修工法は，損傷の原因を十分把握し，対策の効果，施工性，経済性（LCCも含む）等を検討して選定する。
下部工の沈下，移動，傾斜がある場合は，橋梁架替えも考慮したうえ十分な検討を行い，対策工法を選定する。
洗掘による根入れの減少は，橋梁全体の安定性に大きく影響するため，洗掘が著しい
場合は，補強工法を念頭に置いて対策工法を選定する。

(2) 主な変状と要因
基礎の主な変状と原因は、2.4.4 に示す。

(3) 損傷別補修工法の選定
基礎に対する補修・補強工法には，構造物に対策を行う場合と，周辺地盤等に対策を行う場合がある。表 2.5.26 に基礎に対する補強工法の例を示す。
表 2.5.26 基礎構造に対する補修・補強工法
フーチング拡大工法
増し杭工法

基礎の耐力を増加させる工法

地中連続壁増設工法
ケーソン基礎増設工法
アースアンカー工法
軽量盛土工法基礎に作用する力を減少させる工法

支承支持条件の変更
中間橋脚の増設
地盤改良工法
締め固め工法

液状化対策

排水工法
固化工法
プレロード工法
根固め工法

河床の洗掘防止矢板を用いた工法

127

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5.6 支承
(1) 補修設計の基本
支承の補修工法は，損傷の原因を十分把握し，損傷の効果，施工性，経済性（LCC も含む）等を検討して選定する。
損傷原因に適合しない補修工法を選定した場合，補修した部分が比較的短期間に再度損傷する事例が見られる事がある。したがって，補修工法の選定に際しては，損傷原因を十分把握し，損傷に適合した工法を選定する事が重要である。
また，下部工の側方移動，沈下や伸縮装置の漏水が支承の移動や腐食などの損傷の原因となる場合もある。このような場合には，支承の補修と併せてこれらの部位・部材の補修・補強を行う必要がある。
支承を交換する場合にはジャッキアップ作業が必要となるため，主桁・横桁の補強や橋台・橋脚の沓座の拡幅補強など，十分な検討が必要となる。
図 2.5.11 に一般的な支承のタイプを示す。
線支承

支承板支承

ピン支承

ローラー支承128

第２編

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ピボット支承ゴム支承

図 2.5.11 主な支承構造 11） 12）(2) 主な変状と要因支承の主な変状と原因は、2.4.5 に示す。

129

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 損傷別補修工法の選定
表 2.5.27 に支承の損傷原因別補修工法の選定目安を示す。
表 2.5.27 支承の損傷原因と補修工法抽出の目安

補修工法
損

傷

部
分
補
修
工

○
◎
◎

全
体
取
替
え
工
・
同
形
式
○
○
○

◎
◎
◎

○
○
○

損傷原因

ゆるみ・
脱落

破断

ﾓﾙﾀﾙの
ひび割れ

異常音

異常変形
移動

繰り返し荷重
品質不良
製作・施工不良
構造形式・形状不良
繰り返し荷重
品質不良
製作・施工不良
構造形式・形状不良
繰り返し荷重乾燥収縮・温度変化
品質不良
製作・施工不良
構造形式・形状不良
繰り返し荷重偏土圧・圧密沈下
洗掘・侵食
乾燥収縮・温度変化
品質不良
製作・施工不良
構造形式・形状不良
繰り返し荷重偏土圧・圧密沈下
洗掘・侵食
乾燥収縮・温度変化
製作・施工不良
構造形式・形状不良

○

◎
◎
◎
◎
◎
◎

○
◎
◎

◎
◎
◎
◎
◎

○
◎
◎

全
体
取
替
え
工
・
他
形
式
◎
○
○
◎
◎
○
○
◎
◎

◎
◎
◎
◎
○

モ
ル
タ
ル
打
ち
換
え
工

備

考

◎
◎
◎
◎
○
原因に応じた補強対策必要
原因に応じた補強対策必要

○
○
◎
◎
◎
◎
○

原因に応じた補強対策必要
原因に応じた補強対策必要○◎◎：非常に効果的

130

○：効果的

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

図 2.5.12 に支承の補修工法の選定フローを示す。
ＳＴＡＲＴ

Ａ

Ｂ
沓座ﾓﾙﾀﾙの
補修

全体取替え

Ｄ

Ｃ
・部分取替
・補
修

Ｅ

機能代替
ストッパー
の設置

沓座拡幅

支承の発注
部品の発注
仮設治具の製作

支承の発注

けた転倒、支承転倒防止用架設材の設置

けた転倒、
支承転倒防
止用架設材
の設置

水平ジャッキの設置

ジャッキ仮受台の施工
既設支承諾
の損傷部分
の取替なら
びに補修

交 通 対 策

別機能代替
ストッパー
の取付

鉄筋型
わくの設置

ジャッキアップ

支承中心のすみだし、鉛直度の確認

既設支承の取り外し（沓座モルタルのはつり等）

沓座モルタルの施工のはつり、施工

養

コンクリート打設

生養新しい支承のセット

沓座モルタルの施工

ジャッキダウン

塗

はり天端コ
ンクリート
のはつりさ
し筋の施工
など

塗

装

装

ジャッキダウン

Ｅ Ｎ Ｄ

図 2.5.12 支承の補修工法別の作業手順 13）

131

生

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5.7 伸縮装置
(1) 補修設計の基本
伸縮装置は，路面の平坦性，橋梁の伸縮変形，雨水に対する水密性が要求されるが，自動車荷重やその衝撃を直接繰り返し受ける過酷な状況におかれているため破損しやすい部材である。
伸縮装置の損傷は，交通の安全性や走行性，騒音・段差に伴う振動，漏水等が構造物
全体へ悪影響を及ぼすことから，損傷状況や原因に応じた適切な対策を講ずることが重要である。
通常は橋の主構造と同等の耐久性を確保することは困難であるため，初期費用はもとより，補修や取替，日常の清掃等に影響する維持管理費まで考慮したライフサイクルコ
ストに着目した選定が重要である。
また，伸縮装置の補修設計においては，部分的な補修により機能回復が望める損傷であるか，全体を取替する必要のある損傷であるかを判断して設計する必要がある。
(2) 主な変状と要因
伸縮装置の主な変状と原因は，2.4.6 に示す。
(3) 損傷別補修工法の選定
伸縮装置の補修工法は，以下に大別され，損傷の種類に応じて補修工法を適切に選定する必要がある。
・部分補修
・全体取替工：同形式に交換・他形式に交換
・後打ち材の打ち替え工
・非排水化
図 2.5.13 に代表的な損傷に対する補修工法のフローを示す。
損傷の種類
部分的な損傷

1:亀裂・破断機能不全

2:変形・欠損

部分補修工

伸縮装置取替工

3:遊間異常4:後打ち部のひび
われ・剥離

後打ち部打換工

5:漏水

非排水工

図 2.5.13 伸縮装置の補修工法選定フロー

132

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

補修工法を選定する際には，画一的にフローに当てはめるだけでなく損傷原因に対して適切な対処であるか留意する必要がある。
例えば，鋼製フィンガージョイントのフェースプレート破断の原因が板厚不足である
場合は，部分補修ではなく取替工を採用する。
遊間異常の原因が下部工や支承の変形・沈下によるものである場合は，伸縮装置の取替とともに下部工および支承の補修も合わせて検討する等がある。
伸縮装置の補修を行う場合，交通規制が必要となる。そのため，損傷原因に対して適切な工法選定と同時に，施工条件の検討が重要である。
一般的には，以下のいずれかの方法で施工計画を立案する。
・昼間に交通規制をして，幅員の半分ずつを施工する。
・昼間は覆工板を利用して交通開放し，夜間工事の際は通行止めとする。
・昼間は覆工板を利用して交通開放し，夜間に交通規制をして幅員の半分ずつを施工する。

2.5.8 その他付属物(1) 補修設計の基本
高欄，排水施設の補修設計において，RC 製の高欄(壁高欄含む)や地覆，塗装劣化を除き修繕による補修は，構造性および経済性において優位性は低いため，取替による補修が基本となる。
(2) 主な変状と要因
高欄，地覆，排水装置の主な変状と原因は，2.4.7 に示す。
(3) 損傷別補修工法の選定
排水桝の清掃工を実施する際には，排水機能が不足していないか調査を行い，必要に応じて構造改善を図ることが望ましい。図 2.5.14 に排水装置の補修工法フローを示す。
損傷の種類
1:排水管の破損・抜け排水管取替工2:排水管取付金具
破損・抜け

排水管取付金具取替
工

3:排水桝の破損・排水機能不足排水桝取替工4:排水桝蓋の破損

排水桝蓋取替工

5:排水桝・排水管のつまり排水装置清掃工

図 2.5.14 排水装置の補修工法選定フロー

133

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

高欄は取替が基本となるもの，修繕により機能回復が期待できる軽微な損傷は修繕による補修工法にて対応することが望ましい。
図 2.5.15 に代表的な損傷に対する補修工法のフローを示す。
損傷の種類
1:腐食・防食機能
の劣化

防 錆 工

部分的な損傷2:亀裂・破断

部分補修工

機能不全

3:ゆるみ・脱落

高欄取替工

4:変形・欠損

5:ひびわれ

鉄筋腐食，
錆汁の有無

無
ひびわれ補修工

ひび割れ幅
ひびわれ幅
t≦0.2mmt≦0.2mm 3)

基本的に
補修しない

ひび割れ幅
ひびわれ幅
3)
0.2mm＜t＜ 1.0mm
0.2mm＜t＜1.0mm

有

ひび割れ幅
ひびわれ幅
1.0mm≦t
1.0mm≦t 3)

ひびわれ充填工※必要に応じて打換を検討する

6:剥離・鉄筋露出

断面修復工

ひびわれ注入工

2欠
損 面 積 10m2以下／ 箇 所 4)
欠損面積10m

打 換 工

左 官 工

欠損面積

2 4)
欠損面積1010～ 100m 2～／ 100m
箇 所 以上

吹 付 工

欠損面積
2

100m ／ 箇 所2以上以上
欠損面積100m

図 2.5.15 高欄･地覆･親柱の補修工法選定フロー

134

4)

充 填 工

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5.9 再劣化に対する予防対策(1) 補修後の再劣化の主な原因
最近では，補修した後，比較的早期に再劣化し，再補修を余儀なくされる事例が報告されている。そのため，補修後は，定期的な点検を行い，継続的に経過観察していくことが重要である。補修後の再劣化の主な原因には，下記のようなものがある。
1)コンクリート構造物に関する再劣化の主な要因①塩化物イオン等の劣化因子の不十分な除去による鉄筋の腐食②劣化因子（塩化物イオン，水分，酸素，二酸化炭素等）の再浸透による鉄筋の腐食③補修材・塗装材等の劣化，剥離④補修実施後のマクロセル腐食 ※2)鋼構造物に関する再劣化の主な要因①ケレン不良等による塗膜の付着不足②塩害による耐候性鋼材の腐食（層状剥離）※マクロセル腐食：補修されたコンクリートの内部の鉄筋と健全なコンクリートの内部の鉄筋に電位差が生じて，健全なコンクリート内部の鉄筋が腐食する現象。
再劣化の主な予防対策工（参考）を，表 2.5.28 に示す。
表 2.5.28 再劣化の予防対策工（参考）分類

コンクリート構造物
鋼構造物

鋼材の腐食・破断に関するものコンクリートの耐久性に関するもの鋼材の腐食に関するもの共通（水分の浸入）その他

主な予防対策工
表面保護
電気防食
中性化・塩害対策
脱塩工法
再アルカリ化
塩分量のモニタリング
モニタリング
腐食電流のモニタリング
表面保護
防食対策
PC グラウトの再注入
外観観察（表面状態）
モニタリング
ひびわれ観察
塩害対策
桁洗浄
桁端部の漏水対策
桁端部部分塗装塗替
橋面防水工
排水工・漏水防止工（排水管の端末処理，水抜き等の流末処理防水対策
伸縮装置の非排水化
張出し部への水切り設置
後埋めコンクリートの打ち直し等（PC 橋）
土砂撤去（支承付近，伸縮装維持工事による対策
置，排水ます，路面）

135

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2)再劣化の予防対策工の事例(1)で示した再劣化の予防対策工の事例を示す。
1) 水分の浸入対策①橋面防水工の設置
舗装打替えに伴い発生する不陸調整を適切に実施したうえで床版防水工を実施する。
床版防水工は歩道下，歩車道境界への水の浸入も防止する。（図 2.5.16 参照）

図 2.5.16

橋面防水工②排水管の端末処理
排水管に損傷があり沓座面，上部工部材に排水が垂れ流されている場合，排水管が短く風の吹き上がりで排水が部材に飛沫している場合などは，排水管を補修する必要がある。（図 2.5.17 参照）

図 2.5.17

排水管の下フランジへの固定方法例（垂れ流しの場合）③水抜き等の流末処理床版に設置した水抜き孔，伸縮装置の桶に設置したドレーンの流末が適切ではなく，橋座面，上部工部材に排水が垂れ流されている場合は，流末を排水管に接続する必要が
ある。

136

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ④伸縮装置の非排水化
伸縮装置を非排水化する構造としては，乾式止水材構造，止水ゴム構造，止水材充填工法などがある。対策工法の選定にあたっては，施工性，構造性，経済性と併せて施工
後の損傷例（止水材の再脱落の有無）などに着目して選定する必要がある。（図 2.5.18
参照）

図 2.5.18

伸縮装置の非排水化例⑤張出し部への水切り設置
張出し床版に水切りを設けていない場合，地覆からの回り水により，張出し床版下面の損傷 を引き起こ すこ ととな る。従 って ，水 が回り 込まな いよ うに 張出し 床版下 面に20mm 程度以上の突起（発泡面木，プレート等）を設ける。（図 2.5.19 参照）

図 2.5.19

張出し床版の後付水切り構造例

137

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑥後埋めコンクリートの打ち直し等（PC 構造物）
PC 鋼材定着具を保護するための後埋めコンクリートが，乾燥収縮によるひびわれ，本体コンクリートとの一体性不十分などにより，この部分から水が浸入すると定着具の腐食，シースへの水の浸入の原因となる。このような場合は，後埋めコンクリートをはつり取り，密実なコンクリートを打設し直すとともに，水の浸入を防止する必要がある。
また，ポストテンション PC 橋においては，図 2.5.20 のような水の進入経路があるので，橋面防水工等の対策を行う必要がある。

図 2.5.20

ポストテンション PC 橋における「水」の浸入経路 14）

138

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2) 維持工事による簡易な予防保全対策
維 持 工 事 等 の簡 易 な 対 策 で あ る が ， 橋 梁 の 長 寿 命 化 に 有 効 と な る 予 防対 策 事 例 を図2.5.21 に示す。
支承付近の土砂詰まり

伸縮装置の土砂詰まり

排水ますの土砂詰まり

排水ます（受け）の土砂堆積

図 2.5.21

維持工事等で対応可能な予防保全対策 15）

139

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

3) 鋼構造物における予防保全対策①漏水対策
普通鋼材や耐候性鋼材を使用した橋梁において，水じまい（水処理）の不具合により腐食が進行する場合があるため，水処理を適切に行うことが必要である。図 2.5.22，図2.5.23 に不具合事例を示す。また，図 2.5.24 に耐候性鋼材の予防保全対策事例を示す。
予防保全的対策としては，桁端部塗装や流末処理の改良等が有効である。

図 2.5.22

普通鋼材の水じまいの不具合事例 15）

図 2.5.23

耐候性鋼材の水じまいの不具合事例 15）

桁端塗装 事例

流末処理 改良事例

図 2.5.24

耐候性鋼材の予防保全対策事例②鋼橋の塩害対策
凍結防止剤（主成分が塩化物）の流出が腐食の主要因となっている。表面に付着した塩化物（表面塩分）によって鋼部材が防食機能の劣化や腐食を生じる前に，桁洗浄を行い，表面塩分に起因する損傷劣化を予防する。

140

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2) 再劣化予防対策選定フロー（案）
代表的な劣化機構に対する再劣化予防対策選定フロー（案）を図 2.5.25～図 2.5.28に示す。

図 2.5.25 中性化に対する再劣化予防対策選定フロー（案）

図 2.5.26 塩害に対する再劣化予防対策選定フロー（案）

図 2.5.27 凍害に対する予防対策工法選定フロー（案）

141

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

図 2.5.28 アルカリ骨材反応に対する再劣化予防対策選定フロー（案）

142

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3) 経過観察

1)コンクリート構造物
補修後の観察は表面が被覆あるいは改善されたことにより，劣化の兆候が確認しにくくなる場合が多い。経過観察は補修後の効果を確認すると共に，再劣化を早期発見できる重要な管理項目である。
コンクリート構造物の経過観察は，土木学会コンクリート標準示方書［維持管理編］に準じて実施することを原則とする。工法別の経過観察項目を表 2.5.29に示す。

表 2.5.29 工法別の経過観察項目
補修工法
電気防食工法
ひび割れ補修充填工法

断面修復工法

表面被覆工法

電気化学的補修工法
電気防食工法橋面防水工法

補修目的
ひび割れ充填

期待効果
水密性の回復、一体化

漏水防止とともにひび割れ ひび割れの被覆および水幅の拡大防止密性の回復

観察項目
・ひび割れ開口や水の滲出・シーリング材の劣化およびコンクリートとの剥離・打継部のひび割れや剥離
かぶり部などの劣化箇所の かぶり部本来の品質確保 ・塩害や鉄筋腐食に対する補修の場合には、除去と復旧による鉄筋の腐食抑制
鉄筋軸に沿って連続するひび割れに注意
・被覆材の劣化によるひび割れや剥離、水分の彦出状況
・コンクリート表面が見えないため、被覆内塩化物イオン、水分、二酸部の状況が把握しにくいことに注意
劣化因子の進入阻止によ化炭素など外的劣化因子の・塩害や鉄筋腐食に対する補修の場合には、る劣化進行の抑制
侵入防止
被覆材の変色や錆汁による表面の変色などに注意
・アルカリ骨材反応の場合には、被覆材の局部的な膨れやゲルの滲出に注意
コンクリート中の塩化物イ
・コンクリートの含有塩化物イオン量およびオンの除去、再アルカリ化 鉄筋の防食
中性化深さを定期的に調査し、補修効果がおよび鋼材の不動態化
持続していることを確認する
・電源の作動状況、発生電流量、陽極材の消鉄筋の腐食反応の停止
鉄筋の防食
耗程度などを確認し、定期的にこれら防食
回路の健全性を点検する
・部材下面からの水の滲出や遊離石灰の析出
橋面などの露出面からの水 劣化因子としての水分侵
状況
の進入防止
入防止

2)鋼構造物
鋼構造物の損傷の代表的なものに亀裂及び防食機能の劣化・腐食（以下，単に「腐食」という）がある。防食機能の劣化や腐食は化学反応によって発生するためその進行は緩慢であるが，一方，亀裂については，損傷の程度や発生場所によって橋梁構造に重大な影響をもたらす亀裂の進展がいっきに加速する場合がある。経過観察はこのような損傷の特徴を十分把握したうえで，適切な箇所，頻度で実施することにより，補修後の再劣化の早期発見を行うことを目的とする。
鋼橋の主な損傷に対する補修後の経過観察内容を以下に示す。
①亀裂
亀裂の発生要因は概ね疲労に起因するが，過大な交通荷重，設計時に考慮されていな
いような二次的応力や局部的な変形，不適切な溶接の施工など，多くの要因が関連し，詳細な要因が不明確な場合も多い。このため，亀裂の削り込みによる応急的な補修箇所
や当て板補修箇所，その他亀裂補修を行った箇所周辺に示した箇所等においては，補修後の亀裂の再発生，進展が発生する可能性があるため，その発生の有無を早期に把握することを目的に，補修実施直後は 2 年程度以内（新設構造物の初回定期点検時期に相当）

143

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

で観察を行い，変状発生の有無を把握するのが望ましい。
亀裂の発生の有無については，近接目視による確認のほか，渦流探傷試験によれ
ば，塗膜上から検査が行えるため，効率よく変状の発生を確認できる。
②腐食
腐食については，その補修方法として，再塗装や，板厚の減少や孔食等，断面欠損が著しく構造物の応力に影響を及ぼす場合には当て板補修等を実施する場合が多い。どちらの場合も，補修後の再劣化速度は緩慢であり，また桁端部における伸縮装置の損傷による漏水が主原因となっているような，局所的な損傷以外は，比較的広範囲に同時に損傷が進行する。このため，経過観察は日常点検において腐食発生の有無を確認し，その上で，損傷の程度に応じて，再補修の必要性を検討するのが望ましい。
③ボルトのゆるみ，脱落
鋼構造物の損傷には，①および②で述べた亀裂や腐食の他，ボルトのゆるみや脱落がある。これについては施工時における締め込み不良のほか，腐食による場合や F11T 及び F13T ボルトの遅れ破壊がある。
腐食による場合は，②で記載したとおり，補修後に早期に再劣化することは少なく，腐食の進行を日常点検や定期点検にて観察すればよいが，遅れ破壊の場合には，補修後にも破断，脱落が時期を問わず発生する可能性があるため，補修時にその損傷が遅れ破壊によるものと判断した箇所では，日常点検において，近接目視や双眼鏡を用いるなどによりボルトの脱落の有無について観察し，脱落箇所の数や割合に応じて，ボルトの取替え等の再補修を検討するのが望ましい。

144

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

3)補修補強後の再劣化確認方法
各補修補強の実施後は、その工法の耐久性や効果などの持続性を把握するために、補修補強箇所の状況を継続的に確認することが望ましい。再劣化の確認方法の例を表
2.5.30 に示す。
表 2.5.30 補修補強後の確認項目および調査方法例
部材名

補修・補強工法
塗装塗替
当て板補強工法
部材取替工法

重要部位
－
・補修鋼材
・現場溶接部・高力ボルト設置部

確認項目
塗装仕様
補修鋼材取付け調査・試験方法
外観目視、塗膜厚測定
外観目視

現場溶接

外観目視、溶接ビードのど厚測定（すみ肉溶接）、超音波探傷試験（開先溶接）
外観目視、たたき試験

鋼部材

RC 床版

コンク
リート
部材

支承

ボルト交換工法

・高力ボルト設置部

ひびわれ補修工法
連続繊維シート
接着工法－
・炭素繊維シート

断面修復工法－連続繊維シート
接着工法

・炭素繊維シート

支承取替工

・ｼﾞｬｯｷｱｯﾌﾟ量・ｼﾞｬｯｷの支点反力
・ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ・据付け高さ145

高力ボルト締付け
高力ボルト締付け
ひびわれ

外観目視、たたき試験
外観目視（ｸﾗｯｸｽｹｰﾙ等）

表面処置

外観目視

ひびわれ
鉄筋ﾋﾟｯﾁ、かぶり表面処置

外観目視（ｸﾗｯｸｽｹｰﾙ等）
電磁波ﾚｰﾀﾞ法（RC ﾚｰﾀﾞ）
外観目視

ｼﾞｬｯｷｱｯﾌﾟ管理
ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ定着長
据付け精度

ｼﾞｬｯｷｱｯﾌﾟの施工時管理
超音波探傷試験
施工時管理

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.5.10 施工方法及び留意点
下記に示す工法の工法概要,施工性,適応性および留意点を「2.7＜整理する補修工法一覧＞(1) コンクリート部材
・ひび割れ注入工
・ひび割れ充填工
・断面修復工・表面被覆工・表面含浸工・剥落防止工・床版防水工・床版水抜き工
・床版補強工（繊維シート接着工法）
・床版補強工（鋼板接着工法）
・床版打換工・主桁補強工（外ケーブル補強工）
・電気防食工・電気化学的脱塩工(2) 鋼部材・塗装塗替工・当て板補強工・溶接補修工・ストップホール工・ボルト交換工
・部材取替え工(3) 支承・支承の部分補修工・支承防錆工（金属溶射）・沓座モルタルの補修工・支承取替え工(4) 伸縮装置
・伸縮装置の非排水化工
・伸縮装置の取替え工(5) 高欄・地覆・塗装塗替え工
・部分補修工・全面取替え工146

事例紹介」に示す。

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ【参考文献】
1）日本コンクリート工学会：コンクリート診断技術（基礎編），pp.241-245,2014.2
2）土木学会：コンクリート標準示方書（維持管理編），pp.246-262,2013.10
3）日本コンクリート工学会：コンクリートのひび割れ調査，補修・補強指針，p.121,2013.4
4）土木学会：表面保護工

設計施工指針（案）[工種別マニュアル編]，p.191,2005.4

5）土木学会：表面保護工

設計施工指針（案），p.17,p.32,2005.4

6）国土交通省
7）財団法人道路局

国道・防災課：橋梁定期点検要領,付録 2-3～2-7,2018.6

道路保全技術センター：橋梁点検・補修の手引き(近畿地方整備局版),P65,P109,2001.7
8）日本道路協会：鋼橋の疲労,P35,1997.5
9）日本道路協会：鋼道路橋防食便覧,PⅡ-118,2014.6
10）厚生労働省：H26.5.30

厚生労働省労働基準局安全衛生部による通達,2014.5

11）土木学会：道路橋支承部の点検・診断・維持管理技術，pp.14-26,2016.3
12）日本道路協会：道路協支承便覧，pp.24-27,1991.7
13）日本道路協会：道路協支承便覧，p.293,2004.4
14）プレストレストコンクリート工学会：既設ポストテンション橋の PC 鋼材調査
および補修・補強指針,p.62,2016.9
15）日本道路協会：道路橋点検必携，p.206,p.210,p.270,2015.4

147

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.6 補修事例
2.6.1 従来工法の紹介
事項に従来工法の紹介を示す。
なお，単価設定については下記の通りであり参考値である。
・各施工単価はヒアリング等によるもので，施工条件等により変動する。
・各施工単価は直接工事費であり，仮設工事費を含まない。

148

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(1) コンクリート部材における従来工法の紹介
1) ひび割れ注入（充填）工法
工法名

ひび割れ補修工法

対象部材

コンクリート部材（主桁、床版、下部工躯体）
・ひび割れに，エポキシ樹脂材・ポリマーセメントなどの液状補修材料を注入・充填
し，コンクリート内部に水分・塩化物等の腐食要因の浸入を防止する工法
・中性化・塩害などの損傷原因により，ひび割れ周辺コンクリートに劣化が見られる
場合は部分除去し，断面修復工法の併用を検討する。

a)ひび割れ被覆工法

工法概要

コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

p.127

JCI

b)低圧低速注入工法による補修方法例
要求性能・コンクリート内部への通気・通水を遮断する
・施工は容易で，作業スペースが確保できればすべての部位に適用可能。

施工性・通行規制は原則不要である。ただし，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・進展性ひび割れの挙動に対し一般的な補修材料は追従できないため，ひび割れ注入工は適さない。補修を要する場合は，ひび割れ追従型の材料を用いるかひび割れ拡

適応性

大量を吸収できる幅を確保し，弾性シール材等を充填する

および・樹脂系の注入材は，漏水の著しい箇所での施工は適さない。

留意点

・低温（5℃以下）の場合，エポキシ樹脂が硬化しないため，施工には注意が必要
・本工法と表面被覆工法とを組合せて，より的確な補修を実施することを工法適用時に検討すること。

使用材料

・ひび割れ修復材料：エポキシ樹脂系注入材，ポリマーセメントモルタルなど

施工単価（参考）：

8,700 円/ｍ（材・工 / ひびわれ低圧注入工法・50ｍ程度）

149

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2)断面修復モルタル工法
工法名

断面修復モルタル工法

対象部材

コンクリート部材（主桁、床版、下部工躯体）
・断面修復工法は，鉄筋の発錆等により生じた既設コンクリート構造物の剥離，剥落や劣化部を取り除いた断面欠損部に対して前処理（下地処理，プライマーまたは防錆ペースト塗布）を施した後，コンクリートやポリマーセメントモルタル等の断面
修復材により復旧する工法

工法概要

コンクリート診断技術‘13[基礎編] P.251

公益社団法人 日本コンクリート工学会

・剥離や有害なひび割れが発生せず，鉄筋背面に充填可能な性能・劣化因子に対する抵抗性能：耐久性能
要求性能

・設計断面として考慮する場合における力学的性能：耐荷性能・乾燥収縮が小さく，接着性が高い性能
・現場施工であるため，施工性がよい性能
・施工が容易で，作業スペースが確保できればすべての部位に適用可能
・施工規模，施工方向，環境条件，供用条件，施工条件，使用材料等を勘案して適切施工性な施工法（左官工法，吹付け工法，充填工法）を選定する。
・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・鉄筋の腐食が認められる場合は，鉄筋の防錆処理工法も併用して施工する必要があ
る。

適応性
および
留意点

・樹脂系の材料は線膨張係数や弾性係数が既設コンクリートと大きく異なることや耐久性の問題等から，使用する際は十分な検討が必要である。
・断面修復の範囲は，損傷原因，環境条件，施工方法，使用材料を考慮して適切に検討する必要がある（例：塩害損傷に対する断面修復で補修範囲が適切でない場合，
鋼材にマクロセルが生じ，鉄筋の発錆が促進される場合がある）。
・PC 桁では，プレストレス量の変化に注意が必要である。

使用材料

・断面修復材料：ポリマーセメントモルタル，エポキシ樹脂モルタル，無収縮モルタ
ルなど

施工単価（参考）：

2,200,000 円/ｍ3（材・工 / 左官工法）

150

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

3)表面被覆工法
工法名

表面被覆工法

対象部材

コンクリート部材（主桁、床版、下部工躯体）
・表面被覆は，コンクリート構造物（合成樹脂塗料やポリマーセメント塗布材など）で被覆し，コンクリートや内部の鋼材を劣化させる外部環境因子（酸素，水，炭酸ガス等）の浸透を遮断する工法
・塩害，中性化，凍害などで劣化したコンクリート構造物の劣化速度を抑制するために行う場合や，厳しい環境に建設されたコンクリート構造物の耐久性の確保を目的に行われる。
・表面被覆材は，コンクリート表面に被膜を形成するもので，a)下地処理材（プライ

工法概要マー），b)不陸調整材（パテ），c)中塗り材，ｄ)上塗り材などで構成される。
・コンクリートに劣化，損傷がある場合には，ひび割れ補修工法や断面修復工法を先行して行う。

コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

p.133

JCI

表面被覆工法の例
・コンクリートの剥落防止対策として，FRP等を用いることもある。
・劣化要因を遮断する性能：劣化因子のコンクリート構造物内部への侵入を遮断
要求性能

・ひび割れに追従する性能：活荷重および温度変化等のひび割れの開閉に追従・性能を維持する耐久性能：所定の期間内において上記の性能を維持
・表面被覆材の施工において，コンクリートの下地処理が最も重要となる。下地処理が不十分な場合は，表面被覆材のふくれ，はがれ等が生じやすくなる。そのため損施工性

傷状況に応じて適切な前処理を行う必要がある。
・通行規制は原則不要。（荷卸時の路肩規制等は必要）
・鋼橋の塗装と同様に被覆材が劣化する。適切な時期に再補修を行う必要がある。
・中性化など劣化が顕在化しても補修効果が期待できる場合と，塩害や凍害のように劣化が顕在化した後では，その補修効果が十分に期待できない場合がある。
・劣化の原因・範囲を特定するため十分な調査を行い，構造物の現状を把握した上で，劣化予測や維持管理などを考慮し適用を検討する必要がある。

適応性およ
び留意点

・対象とする劣化機構により，塗装材料に求められる特性が異なる。例えば塩害対策に用いる塗装材は，特に高い遮塩性，高いひび割れ追従性が必要となる。
・ひび割れなどの損傷が隠され，劣化の進行が確認できない。
・橋面からの雨水が損傷原因の場合は，床版防水工法，伸縮装置からの雨水対策なども併せて検討する必要がある。

使用材料

・有機系材料：エポキシ樹脂，アクリル樹脂系，ポリウレタン樹脂系など
・無機材料系：ポリマーセメント塗布材など

施工単価（参考）：

6,600

円/ｍ2（材・工 / 50m2以上100m2未満）

151

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

4)表面含浸工法
工法名

表面含浸工法

対象部材

コンクリート部材（主桁、床版、下部工躯体）
・表面含浸工法は，所定の効果を発揮する表面含浸材をコンクリート表面から含浸させることで，コンクリート表面の組織を改質し，コンクリート表層部へ特殊機能（防水性，アルカリ性，表層部の固化等）を付与することでコンクリート構造物の耐久性向上を図る工法
・表面含浸材は，撥水タイプのシラン系と固化タイプのけい酸塩系に大別される。
・シラン系では表層が緻密化されないため，水の圧力に対する抵抗性を求める場合や水の滞留が懸念される環境の場合は，けい酸塩系表面含浸材の採用の可否を検討す
る必要がある。

工法概要

・けい酸塩系は，施工で生じた微細なひび割れを充填する対策として有効であるが，ひび割れの追従性を有していないため，進展性のひび割れへの採用には留意する必要がある。

・劣化要因を遮断する性能：劣化因子のコンクリート構造物内部への侵入を遮断
・ひび割れに追従する性能：活荷重および温度変化等の影響によるひび割れの開閉に要求性能追従する性能・性能を維持する耐久性能：所定の期間内において上記の性能を維持
・表面被覆工法のような複数の材料の重ね塗りが不要で，表面含浸材を数回（１～３回）程度含浸させることでよい。
・施工後の品質が技能者の熟練度に左右されにくく，比較的簡単に施工でき，施工管

施工性

理も容易
・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・表面含浸材の適用対象は，材料の種類により，中性化，塩害，凍害，アルカリ骨材
反応環境下におかれるコンクリート構造物である。

適応性
および
留意点

・表面含浸工法は，下地となるコンクリート表層部が多量の水分を含む場合，コンク
リート組織が相当に緻密である場合およびコンクリート表層部の脆弱化が相当に進んでいる場合などは，性能を十分に発揮できない場合もあるため適用にあたっては十分な注意が必要である。
・橋面からの雨水が損傷原因の場合は，床版防水工法，伸縮装置からの雨水対策なども併せて検討する必要がある。

施工単価（参考）：

4,100円/ｍ2（材・工）

152

第２編

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

5)剥落防止工法
工法名

剥落防止工法

対象部材

コンクリート部材（主桁、床版、下部工躯体、地覆など）・剥落防止を目的として，主桁下面，床版下面，下部工躯体，地覆など，剥落による第三者への被害を防止しなければならない箇所に表面被覆を適用する工法
・塗装系やメッシュ状のネットを設置する工法
・一般に表面被覆と同様の工程で行われるが，主材（中塗り）塗布工程の際，塗膜に強度と変形追従性能を持たせるため，現場でエポキシ樹脂系接着剤などを，各種連続繊維シート・ネットに含浸してコンクリート表面に貼り付け，剥落防止層を形成
する。

工法概要

コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

p.434

JCI

剥落防止事例・剥落等により落下しようとするコンクリート片を剥落させない性能
要求性能

・構造物の予定供用期間中に，鋼材腐食を助長させる劣化因子の侵入を防止した上で，上記性能を維持する性能（耐久性能）
・施工に足場が必要

施工性

・低温時の施工における樹脂の温度管理が必要
・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・剥落防止工法は，施工時の気温，湿度や養生条件，施工規模によっては性能を確保

適応性

できない場合がある。そのため施工条件に留意した上で，性能を満足する工法や材および料を選定する必要がある。

留意点・橋面からの雨水が損傷原因の場合は，床版防水工法，伸縮装置からの雨水対策なども併せて検討する必要がある。

使用材料

ビニロンメッシュなど

施工単価（参考）：

4,500円/ｍ2（材・工 / アラミドメッシュ90ｇ/ｍ2）

153

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橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

6)床版防水工法
工法名

床版防水工法

対象部材

コンクリート部材（コンクリート床版）
・橋面から浸入した雨水等が床版内部に浸透しないように床版上面に防水シートを接着または防水材を塗布する工法＜設置例：導水パイプを用いる場合の設置例＞

工法概要

・防水性能：水を通さない性能
・接着性能：床版防水層が舗装および床版とはがれたりずれたりしない性能
要求性能

・遮塩性能：塩化物を通さない性能
・ひび割れ追従性能：ひび割れ開閉に対する追従性能
・雨水処理性能：橋面の雨水を速やかに排水する性能

施工性

・主として路面上の施工となるため、通行規制が必要
・鋼床版や床版上面に連続繊維シート接着工法が施工された床版では別途検討が必要
・縁石等との境界部では防水装置を立ち上げる必要がある。
・地覆部に導水層、排水マスを設置し、防水層上の滞留水を適切に排出する必要があ

適応性
および
留意点

る。
・床版からの漏水が鋼材の腐食を招くこともあるので、床版防水工が設置されていな
い床版は、防水工を設置することが望ましい。
・既設舗装撤去後の床版上面の不陸等を考慮し、適切な防水層（シート系、塗膜系）を選定する必要がある。
シート系：流し貼り型、加熱溶着型、常温粘着型

使用材料

塗膜系

：アスファルト加熱型、ゴム溶剤型、反応樹脂型、ウレタン樹脂系、エポキ
シ樹脂系など複合防水：含浸系材料＋塗膜系防水層
施工単価（参考）：

2,300円/ｍ2（シート系防水層 / ドレーン材・目地材等含まず）

154

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

7)連続繊維シート接着工法
工法名

連続繊維シート接着工法

対象部材

コンクリート部材（主桁、床版、下部工）・コンクリート部材に対して，引張応力や斜め引張応力作用面に連続繊維シートを1方向あるいは2方向に配置し，既設部材と一体化させることにより，必要な性能の向上
を図る工法

工法概要

コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

p.152

JCI

連続繊維シート接着による梁の補強例
・以下の効果を発揮する適切な強度，弾性係数を有すること○コンクリート部材の曲げモーメント作用方向に適用することにより，鉄筋の応力要求性能低減および応力分散効果○Ｔ桁橋や箱桁橋のウェブに適用することによるせん断補強効果
・連続繊維シート接着工法に用いる上塗材は，耐候性に優れていること
・桁下の全面吊足場が必要
・低温時の施工における樹脂の温度管理が必要

施工性

・炭素繊維シートは軽量で現場成形がしやすいため，作業空間が限定される場所での作業が容易。
・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・耐食性に優れ，塩害地域のコンクリート構造物の補強にも適用できる。
・ひび割れ拘束効果，耐荷性能の向上効果が期待でき，積層数の調節により適正補強

適応性
および
留意点

量を選定可能・一定間隔をもって格子状に貼付けることにより，ひび割れの進展観察が可能とな
り，部材内の滞水も免れる。
・断面剛性の増加が小さいため，剛性の向上対策には向いていない。
・損傷が著しい場合の補強効果については，別途検討が必要である。

使用材料

連続繊維シート：炭素繊維、アラミド繊維

施工単価（参考）：

14,600円/ｍ2（炭素繊維シート 1方向、200g/m2）

155

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

8)鋼板接着工法
工法名

鋼板接着工法

対象部材

コンクリート部材（主桁、床版、下部工）・コンクリート部材に対して，引張応力や斜め引張応力作用面に鋼板を接着し，既設部材と一体化させることにより，必要な性能の向上を図る工法
・アンカーボルトを用いて，鋼板をコンクリート面に取付け，エポキシ樹脂の充填によりコンクリート面に密着

工法概要

コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

p.150

JCI

鋼板接着による床スラブの補強例
・桁下の全面吊足場が必要
・低温時の施工における樹脂の温度管理が必要
施工性

・鋼板は重量が大きいため，軽量な炭素繊維シート接着工法よりも作業性は劣る。
・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・連続繊維シート接着工法に比べ，補強材の板厚が厚いため補強効果が大きく見込める。
・鋼板と既設部材が確実に一体化するように施工時に十分な注意が必要

適応性
および
留意点

・コンクリートとの接着面は表面処理が必要
・既設コンクリートの変状が著しく進行している場合は，事前に適切な補修（断面修復など）が必要
・塩害地域等の環境条件の厳しいコンクリート構造物の補強には適用できない。
・コンクリート面を鋼板で覆うため，ひび割れなどの変状の進行が確認しづらい。
・上面からの水が滞水することもあるため，水抜き孔を設ける，短冊状の鋼鈑を接着するなどの配慮を行う場合もある。

使用材料

鋼板：一般構造用鋼材
接着剤：作業性に優れ、機械的強度が安定し、収縮の小さいもの

施工単価（参考）：

40,000 円/ｍ2（材・工）

156

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

9)床版打換え工法
工法名

床版打換え工法

対象部材

コンクリート部材（鋼橋のコンクリート床版）
・床版の劣化が橋梁全体に及んでいる場合に，床版全体を取り除き，道路橋示方書に準じた床版に取替える工法

工法概要

橋梁架設工事の積算

p.870

日本建設機械施工協会

取替床版概念図・取替える床版は，現場打ち床版とプレキャスト床版について，交通規制時間，架設条件などを勘案して選定する。
・交通規制時間が十分にとれ，養生などの施工管理に十分配慮できる場合は，現場打ち床版が経済的に優れる。
施工性

・実際には諸条件が整うことは少なく，プレキャスト床版による打換えが多く行われている。
・プレキャスト床版による打換えでは，交通規制時間の短縮が図れる他，コンクリー
トの養生などの品質に関する懸念も払拭される。
・桁下の全面吊足場が必要
・橋面の全面または，片側交互通行規制が必要

適応性・塩害地域などの架橋条件ではコンクリート系の床版

および・主桁の耐荷力が不足するような橋梁では死荷重が小さい合成床版，鋼床版

留意点
・場所打ち床版
使用材料

・プレキャスト床版
・プレキャスト合成床版
・鋼床版 など

施工単価（参考）：

100,000

円/ｍ2

157

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

10)外ケーブル工法
工法名

外ケーブル工法

対象部材

主桁、コンクリート橋脚梁部
・コンクリート部材にＰＣ鋼材などの緊張材を配置してプレストレスを導入すること
により応力を改善し，曲げモーメントやせん断力に対する耐荷性能を向上させる目的で適用される工法

工法概要

コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

p.155

JCI

外ケーブル工法の概念図
・ＰＣ橋やＲＣ橋の桁や主版，橋脚のはりなど，主に１方向の曲げやせん断応力が卓施工性越する部材に対する応力改善を目的として用いられる。
・偏向装置の取付け部付近，定着部付近の既設コンクリート部材の補強が必要
・一般的に交通規制を必要としない。
・補強効果が力学的に明確である。
・補修後の維持管理が比較的容易である。

適応性・コンクリートの強度不足や劣化に対しては効果を期待できない。

および・部材剛性の向上は期待できない。

留意点

・プレテンション桁橋は，桁高が低く既設ＰＣ鋼材配置などにより定着部の設置位置に制約が多いこと，ＰＣ鋼材の偏心量を大きくできないことなどから，適用する場
合には十分な検討が必要

使用材料

・高密度ポリエチレンにより被覆されたＰＣ鋼材

施工単価（参考）：

165,200円/ｍ2

158

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

11)電気防食工法
工法名

電気防食工法

対象部材

コンクリート橋の主桁、横桁、床版
・電気防食工法は，コンクリートに設置した陽極システムから鋼材へ電流を流すこと
により鋼材の電位をマイナス方向へ変化させ，鋼材の腐食を電気化学的に抑制する工法
・大きく，外部電源方式と流電陽極方式の２つの方法に分けられる。
①外部電源方式
コンクリート構造物内の鉄筋を陰極，コンクリート表面に設けたチタン金属を陽極に保ち，直流電流を流すことによって電気化学的にコンクリート内の鉄筋を不活性状態にして腐食の進行を止める。
②流電陽極方式
亜鉛防食板（犠牲陽極材）をコンクリート表面に固定し、鉄筋に配線することにより防食電流を供給する。

工法概要

コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

p.129

JCI

電気防食工法・費用が高く工事も大がかりとなるため，通常の防食では不十分な特殊な場合に採用施工性される。通行規制不要
・電気防食工法の設計・計画には，専門的な要素が多く含まれるため，工法の採用にあたっては，初期段階より専門家の意見を聞くようにした方がよい。
・電気防食工では，システムが効果的に稼働しているかを確認するために，定期的な

適応性およ
び留意点

保守点検が必要である。（特に外部電源方式で注意が必要）
・流電陽極方式は，電源のない場所でも適用できるが，犠牲陽極材が消耗しきると防食効果が無くなる。また非常に乾燥した環境では防食電流が発生しにくい。
・陽極システムの形状○面状陽極：チタンメッシュ橋極方式，パネル陽極方式など

使用材料○線状陽極：チタンリボメッシュ方式，チタングリッド方式など○点状陽極：チタンロッド方式など

施工単価（参考）：

17,8000円/ｍ2（設置費）

159

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

12)電気化学的脱塩工法
工法名

電気化学的脱塩工法

対象部材

コンクリート橋の主桁、横桁、床版・塩害による劣化に対する補修工法である。外部電極を仮設し，コンクリート内の鉄筋との間に直流電流を流して，コンクリート内の塩分を取り出す工法である。
塩害の進んだコンクリートの劣化部分を取り除いて断面修復する工法が適当でない場合には有効な工法である。

工法概要

コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

p.129

JCI

脱塩工法
・脱塩工法では，通常はコンクリート表面積１㎡当たり約１Ａの電流密度の電流を約８週間連続して流す必要がある。
施工性・通行規制が不要
・電気化学的脱塩工法の設計・計画には，専門的な要素が多く含まれるため，工法の採用にあたっては，初期段階より専門家の意見を聞くようにした方がよい。
脱塩工を適用するのは，鉄筋位置の塩分濃度が発錆限界以上（1.2～2.0kg/ｍ 3 ）に到達している場合，または，放置した場合に濃度増加予想される場合である。

適応性およ
び留意点

また，以下の環境下では適用できない。
○足場が設置できない箇所○表面に絶縁表面保護工が実施されている場合○コンクリート面が湿潤な場合○ボルトなど導電流物質が露出している場合

施工単価（参考）：

97,000円/ｍ2（設置費）

160

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(2)鋼部材における従来工法の紹介
1) 塗装塗替え工法
工法名

塗装塗替え工法

対象部材

主桁・主構、鋼床版、鋼製橋脚、（鋼製支承）
・素地調整後，補修塗装を行い，鋼材の腐食を防止
・部分的に著しい塗膜劣化の生じている箇所は，部分塗替えを検討

工法概要

鋼道路橋防食便覧

p.Ⅱ-118

塗装塗替え仕様
・施工は，吊足場等の足場施設が必要
施工性

・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・海岸沿岸地域の塩害，重工業地帯の亜硫酸ガスなどの発生箇所のように，周辺環境

適応性

条件の厳しい箇所では，環境条件に適合した重防食塗装を実施することが望まし

および

い。

留意点

・発錆原因の除去対策を行わない場合は，短期間で再劣化するため，適切な対応を検討（例えば，漏水が原因の場合は，止水対策工を行った後に塗装工を実施）＜Rc-Ⅰ塗装系の例＞
素地調整：１種ケレン

使用材料

下 塗：有機ジンクリッチペイント＋弱溶剤形変性エポキシ樹脂塗料下塗（２層）
中 塗：弱溶剤形ふっ素樹脂塗料用中塗
上 塗：弱溶剤形ふっ素樹脂塗料上塗施工単価（参考）：

3,500円/ｍ2（Rc-Ⅲ）、9,000円/ｍ2（Rc-Ⅰ）（安全対策費含まない）

161

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2)当て板補強工法
工法名

当て板補強工法

対象部材

主桁・主構、鋼床版、鋼製橋脚
・激しい腐食による鋼部材の減厚が生じた箇所は，腐食箇所を取り囲むように当て板（添接板）を施し，高力ボルトを用いて摩擦接合
・亀裂部の溶接が困難な場合や，亀裂発生部の応力度を低減したい場合に適用される。
・当て板補修工法により，腐食減厚部の応力度の低減，腐食減厚部の剛性の向上，亀裂が進展しても応力が添接版に流れる等が期待できる。

工法概要

・部分的な吊り足場等の設置が必要
施工性・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。

適応性および・溶接による接合は，新たな応力集中箇所が発生したり，溶接欠陥が生じたりすることにより，疲労強度が補修前より低下する恐れがあるため注意を要する。

留意点
施工単価（参考）：

110,000円/箇所

162

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

3)溶接補修工法工法名

溶接補修工法

対象部材

主桁・主構、鋼床版、鋼製橋脚・溶接部に発生した亀裂部分を除去し，再溶接して補修する。再溶接部の止端部は十分に仕上げを行って疲労強度を向上させる。

工法概要

・部分的な吊り足場等の設置が必要
施工性・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・溶接形状による局所的な応力集中が原因の場合は，溶接補修後にＴＩＧ処理または

適応性
および
留意点

グラインダーにより，溶接止端部を滑らかにし，疲労強度を向上させる。
・亀裂発生の原因は，疲労亀裂（応力集中，二次応力の発生など）が最も多く，発生原因を除去した後，溶接補修を行う。
・溶接補修工は，現場溶接のため溶接作業の困難な箇所は，溶接欠陥が生じやすく十分な施工ができないことから，別の対策工法を検討する。

施工単価（参考）：

7,600円/ｍ（すみ肉脚長6mm）

163

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

4)ストップホール工法
工法名

ストップホール工法

対象部材

主桁・主構、鋼床版、鋼製橋脚
・応急的な対策として用いられる工法で，亀裂の先端に丸い孔を削孔し，亀裂先端部の応力集中を除去することで，亀裂の進展を防止
・補修効果を高めるため，高力ボルトを挿入し締め付ける工法が一般的であるが，ボルトの挿入・締め付けが困難な場合は，ストップホールのみとする。
・ストップホールの削孔径は，Ｍ22高力ボルトに対する径とし，ドリルにてφ24mmの削孔径で行う。

工法概要

橋梁架設工事の積算

p.956

日本建設機械施工協会

亀裂の補修
・部分的な吊り足場等の設置が必要
施工性・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・ストップホール工法は，あくまで応急的な対策工法であるため，他の対策工法との

適応性

併用を検討

および

・ストップホールを設けた後，補修までの期間が長い場合には，高力ボルトを挿入し留意点て締付けておくことで，亀裂の進展をある程度抑制できることが実験棟で確認されている。

施工単価（参考）：-----

164

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

5)ボルト交換工法
工法名

ボルト交換工法

対象部材

主桁・主構，鋼床版，鋼製橋脚

工法概要

・著しく腐食しボルト断面が欠損している場合，ボルトが破断し欠損している場合，遅れ破壊が認められるF11Tを使用している場合などにボルトを交換
・部分的な吊り足場等の設置が必要
・遅れ破壊等により損傷しているボルトを新しいボルトに取替える場合，原則として１本ずつ交換施工性

・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・添接版の裏側の母材間の隙間部分が腐食して断面が欠損していることも考えられる
ため，添接版をよく点検し，断面欠損のある場合には添接版も交換する。
・F11Tから交換するボルトはS10Tを基本とし，トルシア用締め付け工具が使用できな
い場合はF10Tをトルクレンチにより締め付ける。

適応性・F11TからS10TまたはF10Tへ取替える場合は，ボルトの許容力が約5%低下するため，および継手部の設計照査を行い，許容応力度を満足していることを確認

留意点

・添接部の全ボルトおよび同一ロットの取替えは，連結部の照査が必要
・落下が生じた橋梁は，第三者被害の防止処置を実施
・リベット頭と母材部の接面に腐食が生じる前に取替え施工単価（参考）：

1,100円/本（直工）

165

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

6)部材取替え工法
工法名

部材取替え工法

対象部材

鋼主桁・主構，鋼床版，鋼製橋脚・二次部材が，腐食などによって損傷し，断面欠損が著しい場合は，損傷した部材全体を取外して新しい部材と取替える。二次部材の場合は，一時的に取外しても橋梁全体の安全性を確保できるため，部分補修するより取替える方が得策の場合が多
い。

工法概要

・部材を取替える場合は，取外した時の安全を確認しておく必要がある。安全性に問題がある場合には，仮設材（支保材）を設けて対処する。
・部材が局所的に腐食や衝突などにより著しく損傷した場合，新しい部材を高力ボル
トにより接合する。その場合，二次部材については，全体取替え工と比較検討する。
・部分的な吊り足場等の設置が必要

施工性・通行規制は原則不要であるが，吊足場設置時の荷卸しのために路肩規制などが必要な場合もある。
・損傷部材は，撤去時の断面欠損が生じる。そのため，橋梁全体の安全性確認が必要

適応性となる。撤去時は，応力の再分配が生じるため，補修箇所周辺は応力増となる可能および性があり，安全性の確認が必要である。

留意点・損傷断面の撤去が，他の健全な部材に影響を与えることが想定される場合は，施工
前に支保工等により対処する。

施工単価（参考）：

500千円～/箇所

166

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(3)支承の従来工法の紹介
1)部分補修工工法名

部分補修工法

対象部材

鋼製支承、ゴム支承
損傷が局所的で，損傷を受けた部品の補修，取替えで済む場合には部分補修を行う。
＜部分補修の代表的な事例＞(1)１本ローラー支承でのローラーのみの取替え(2)上沓，下沓の拡幅(3)支承板支承での上沓および下沓の取替え(4)アンカーボルトナットのゆるみの締直し(5)移動制限装置の亀裂，破断部の補修

工法概要(6)変形または破断した上沓の取替え，または，ソールプレートの補修＜参考：支承板支承の例＞

施工性＜参考：BP-B 支承の例＞

・施工が比較的容易で，作業スペースが確保できれば適用可能・工法によりジャッキアップが必要な場合は，路面段差などの影響を考慮

適応性およ
び留意点

し，ジャッキアップ量を必要最小限とする。
・またジャッキアップする際は，上部構造を均等にジャッキアップしないと床版にひび割れが生じる恐れがあるため注意が必要。

施工単価（参考）：

400,000～円/基

167

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2)鋼製支承の防錆工法
工法名

鋼製支承の防錆工法

対象部材

鋼製支承、ゴム支承（鋼製の部分）(1)金属溶射・ブラストにてケレンを行うため，支承高が低く，人力によるケレンが難しい箇所でもケレン可能・亜鉛，アルミニウムまたは亜鉛・アルミニウム合金の溶射皮膜に浸透性エポキシ樹
脂でコーティング塗装を行うので，防錆効果は普通塗装より優れる（コスト：高）。
・経年または伸縮装置からの漏水の浸入および塵埃の堆積による腐食に有効(2)補修塗装工法概要

・錆が発生した箇所をケレンした後，補修塗装を支承の外面に施し支承の腐食を防止
・ケレンおよび塗装作業が可能なスペースが確保できることが条件＜金属溶射の例：NETIS 登録No.HR-100013-A＞
ブラスト処理

施工性
適応性およ
び留意点
使用材料

金属溶射

樹脂塗装

・通行規制不要
・施工が比較的容易で，作業スペースが確保できれば適用可能
・腐食により支承の可動機能が損なわれている場合には，潤滑剤の注入を併せて行うのが望ましい。
・金属溶射（亜鉛・アルミニウム合金および擬合金など）
・補修塗装（Rc-Ⅰ，Rc-Ⅲなど）

施工単価（参考）：

100,000～

円/基

（直工）

168

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

3)沓座モルタルの補修
工法名

沓座モルタルの補修

対象部材

沓座モルタル・破損した沓座モルタルをはつり，無収縮モルタルを打設・モルタルの破損した箇所のアンカーボルトが発錆している場合には，アンカーボル
トの補修も併せて実施＜参考：鋼製支承の構造図＞

工法概要

施工性
適応性およ
び留意点

・全面的に沓座モルタルの再施工を行う場合は，ジャッキアップが必要
・ジャッキアップ量を必要最小限とすることで通行規制無しで施工も可能
・モルタル内部に高さ調整用の鋼材がある場合には，その腐食がモルタルの破損の原因となるため，鋼材を取除いてモルタルを打設するのがよい。

施工単価（参考）：

1,000,000円/ｍ3（はつり・モルタル打設工）

169

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

4)支承の取替え
工法名支承の取替え対象部材

支承(1)同形式への取替え
・損傷原因が支承形式に起因せず，既設支承形式で構造的な不具合が生じない場合
は，同形式の新しい支承に取替え(2)他形式への取替え
・損傷原因が支承形式に起因し，既設支承形式では損傷の原因を除去できない場合

工法概要

は，他形式の支承に取替え

主な手順例

準備工

仮受工
ジャッキアップ工支承撤去工・沓座部のはつり・既設支承の撤去

支承設置工
・ベースプレート設置
・沓座モルタルの打設・支承の設置ジャッキダウン工

・通行規制（徐行）が必要な場合もある。
施工性・ジャッキアップが必要であるが，ジャッキアップ量を5mm程度に制約することで，通行規制無しで施工も可能
・支承の前面で主桁を仮受けする場合，条件によっては仮受けする位置の橋座縁端を拡幅する必要がある。
・既設アンカーボルトを利用する場合，下部工の鉄筋を傷つけないようにはつり，新

適応性およ
び留意点

旧のアンカーボルトの接続を確実な方法で行う必要がある。
・支承を取替える場合，同一橋座上の全支承線を同時に取替える必要がある。
・タイプＡ支承を取替える場合，橋梁全体の構造系バランス，耐震補強計画などとの関連を総合的に考慮して，タイプＢ支承に取替えるか，同形式に取替えるか判断す
る。
・鋼製支承（線支承，支承板支承，ピン支承など）

使用材料

・ゴム支承（ゴム支承，地震時水平力分散ゴム支承，免震支承など）
・コンクリートヒンジ

施工単価（参考）：

900,000円/基（ゴム支承200ｔ）

170

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(4) 伸縮装置における従来工法の紹介
1)伸縮装置の非排水化
工法名

伸縮装置の非排水化

対象部材

伸縮装置
・古いタイプの鋼製フィンガージョイントは，ジョイントの下に排水樋を設けた形式が多いが，土砂などの堆積により十分な排水ができず，支承周りや下部工の損
傷原因となりやすいため，遊間にバックアップ材，弾性シール材を充填して非排水化するのが望ましい。

工法概要

施工性

・通行規制が必要
・規制条件に基づき，施工計画を検討
・非排水化の構造は，ステンレス樋タイプとウェブタイプ
・バックアップ材は，ポリウレタン系，ポリエチレン系など，最近は高弾性ウレタ
ンフォームが多く用いられている。
・弾性シール材の上部に発泡ゴムを設けて，シール材の飛び出しを防止する構造がとられる。
・非排水化が可能な適用条件を以下に示す。
＜橋面からの施工＞
排水用の桶にパックアップ材を挿入し，橋面か発砲ウレタンフォーム，シール材を充填して非排水化を図る工法。適用条件を以下に示す。

適応性およ→排水用の桶が設置されており，バックアップ材の挿入が可能な程度に健全び留意点→橋面から補修材料を挿入するため，フィンガージョイントの遊間が40×40mm 程
度必要＜桁下からの施工＞工場で製作した非排水化フォームを現場で設置することによって非排水化を行う工法。
適用条件を以下に示す。
→伸縮装置下方の桁下空間（端対傾構あるいは端横桁と橋台胸壁の間）が確保可能（一般的には50cm以上の空間が確保できれば，施工可能と言われている。）→排水用の桶が設置されている場合は，撤去する必要がある。

施工単価（参考）：

100,000円/ｍ

171

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2)伸縮装置の取替え
工法名

伸縮装置の取替え

対象部材

伸縮装置
・既設伸縮装置を撤去し，新たに伸縮装置を設置
・現況の遊間および対象目地の伸縮量やたわみ量，交通量を考慮した上で形式を選
定工法概要

橋梁架設工事の積算

p.928

日本建設機械施工協会

伸縮装置の取替え・通行規制が必要
施工性

・鋼製伸縮装置の取替えは，既設伸縮装置のガス切断および床版のはつり作業が生じるなど，多大な労力が必要となる
・現在の伸縮継ぎ手と同タイプのものを設置するのみではなく，損傷原因と使用条件に照らして，他のタイプに変更することも含めた検討が必要
・排水処理に留意する必要がある（非排水型の適用あるいは排水機構の明確化）
・鋼製伸縮装置の取替えは，交通規制期間やコストなどを総合的に評価して伸縮装置取替え工の是非を検討する必要がある。

適応性およ
び留意点

・遊間量と伸縮量の再検討を行い，遊間量，伸縮量が適用範囲に合致した形式を選定する。必要に応じて遊間調整などの措置を行い，遊間量を調整する。
・伸縮量が小さい場合には，埋設ジョイントへの変更も検討する（主にコンクリート橋）。
・鋼橋においては，原則として鋼製ジョイントを採用する。
・雪荷重を考慮する地域においては，除雪車に対する配慮として，スノープラウ防護材または誘導板を取り付けるものとする。

使用材料

・埋設ジョイント・ゴム系ジョイント
・鋼製ジョイント

施工単価（参考）：

150,000円/ｍ（ゴムジョイント）

172

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ(5) 高欄・地覆における従来工法の紹介
1)塗装塗替え工法
工法名

塗装塗替え工法

対象部材

鋼製高欄
・素地調整後，補修塗装を行い，鋼材の腐食を防止
・部分的に著しい塗膜劣化の生じている箇所は，部分塗替えを検討

工法概要

施工性

設計等における留意点

・基本的に通行規制が必要
・施工は，吊足場等の足場施設が必要
・海岸沿岸地域の塩害，重工業地帯の亜硫酸ガスなどの発生箇所のように，周辺環境
条件の厳しい箇所では，環 境条件に適合した重防食塗 装を実施することが望ましい。

施工単価（参考）：3,500円/ｍ2（Rc-Ⅲ）、9,000円/ｍ2（Rc-Ⅰ）（安全対策費含まない）

173

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2)部分補修工法工法名

部分補修工法

対象部材

高欄・地覆
損傷が局所的で，損傷を受けた部材の補修，取替えで済む場合には部分補修を行う。
＜部分補修の代表的な事例＞(1)破断箇所の溶接補修工

工法概要(2)ボルト等の交換(3)高欄の部分的な交換(4)地覆の断面修復※また，地覆，防護柵等のコンクリート部材は，コンクリート部材の補修工法を参
照とする。
施工性
設計等におけ・通行規制が必要な場合もある。
・部品の補修・取替えおよび部分的な補修で可能な場合にのみ適用される。

る留意点
施工単価（参考）： -----

174

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

3)高欄・地覆の取替え
工法名

高欄・地覆の取替え

対象部材

高欄・地覆

工法概要
施工性
設計等における留意点

部分補修工で補修できない場合には，全体を新しいものと取替える。補修前の形式で不具合がなく寿命により取替えが必要な場合には，同形式に取替える。
全体取替え工の場合は，通行規制が伴うため，規制条件に基づき，施工計画を検討する。
・全体取替え工を実施する場合には，事前に必ず付帯工の有無を確認し，通行規制を伴う場合は，なるべく他の工事とまとめて行うことが望ましい。
・高欄全体を取替える場合は，地覆や張出し床版等の耐力を必ず確認すること。

施工単価（参考）：

60,000円/ｍ

175

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ【参考文献】
・コンクリートのひび割れ調査、補修、補強指針

社団法人 日本コンクリート工学会

・コンクリート診断技術[基礎編]社団法人 日本コンクリート工学会

・橋梁架設工事の積算

社団法人 日本建設機械施工協会

・鋼道路橋防食便覧

社団法人 日本道路協会

・道路橋床版防水便覧

社団法人 日本道路協会

・NETIS 新技術情報提供システム

176

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

2.6.2 橋梁補修等事例

番号

損傷概要・補修工法等①

RCT 桁橋の塩害等による損傷を補強②

逆 T 式橋台の ASR に対する補修③

ポステン方式 T 桁橋の鋼材損傷を補修④

腐食が進行した支承の取替⑤

歩道橋の主桁受梁落下に対する応急対策⑥

塩害により最劣化した PCT 桁橋の補修⑦

鋼橋の溶接部亀裂を確認⑧

PC 桁の曲げひび割れと ASR を確認⑨

床版補強桁を存置した伸縮装置取替⑩

アーチ橋の吊材基部損傷を補修⑪

PCT 桁橋をボックスカルバートとして新設⑫

床版端部打ち替えを伴う伸縮装置取替⑬

鋼材の腐食が進行した RCT 桁の補修⑭

縦桁の腐食が進行した鋼橋の補強⑮

供用期間が限定された橋梁の維持管理方針の検討例⑯

主桁端部の腐食が進行した鋼橋の補強⑰

補修が困難な RC 床版橋に対しボックスカルバートを新設

177

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ①RCT 桁橋の塩害等による損傷を補強

概要

損傷状況

対応方針

橋梁は，昭和 35 年竣工の太平洋側の河口部に位置する橋梁である。
上部工の補修工事にてコンクリートをはつった際，著しいジャンカと鉄筋腐食が確認されたため，ドクター診断を実施し，応急対策として炭素繊維補強を採用した。

①コンクリートは骨材間にセメント分がなく，分離している状態であった。
②塩化物含有量が 4～5kg/m 3 と高い値であった。
③鉄筋には錆が発生し，断面欠損箇所が存在した。
・損傷状況より将来的な架替えが必要であることを前提に応急対策を実施する。
・対象は RC の T 桁であり，RC 構造としての冗長性は残っていると推定され耐荷力には問題ない。したがって，現時点では，数年内の架替えを前提に仮受けなどの補強対策は必要ないとの診断結果を受けた。
・本格的な応急対策は，非出水期に行うものとして，現時点では抜け落ちに対する応急対策工を実施する。
主桁：ポリマーセメントモルタルによる断面修復
床版：抜け落ち防止を踏まえ連続繊維シートによる応急対策を実施する。
・引張鉄筋の代替(腐食鉄筋の引張負担分以上)となり，施工可能な炭素繊維補強を実施する。
①炭素繊維シート：繊維目付量 200g/m3②設置箇所：床版支間（床版支間方向に設置）【損傷状況】【補修状況】

178

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ②逆 T 式橋台の ASR に対する補修

概要

定期点検で確認されたひび割れや析出物から ASR による損傷が疑われたため，ドクター診断を実施した。詳細調査を実施し，ASR 対策として漏水対策やひび割れ補修，表面処理等を併用する方針とした。

損傷状況①たて壁全面にひび割れが多数確認された。最大幅 10mm，深さ約 50mm。
②ひび割れからは析出物が確認された。
③ASR に加え，凍結防止剤を含んだ水により損傷が進行したと推測される。

対応方針【ASR 調査内容】
圧縮・静弾性係数試験，塩化物含有量試験，中性化試験，残存膨張量試験，
はつり調査，コア観察（偏光顕微鏡観察，粉末 X 線解析）
【補修設計基本方針】
・伸縮装置の交換による漏水対策。
・ひび割れ注入工法
・シラン系撥水材による表面処理【損傷状況】

橋台正面のひびわれ

橋台側面のひびわれ【補修状況】
・外部要因である伸縮装置からの漏水対策、交換
・ひびわれにはエポキシ樹脂注入
・表面処理は、シラン系撥水材の塗布

179

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ③ポストテンション方式 T 桁橋の鋼材損傷を補修

概要

1989 年の補修後，再劣化による補修を 10 年後の 1998 年に実施したが，2008
年の定期点 検で再々 度の劣 化が確認さ れたため ，橋梁 ドクターに よる診断を実施し，主桁の外ケーブル補強，PC グラウト再充填工法等の対策を提案
した。

損傷状況

①シースは腐食しており，PC ケーブルの素線破断が確認された。
②PC グラウトの未充填ケーブルが確認された。
③床版の鋼材も腐食が認められた。

対応方針【調査内容】
鋼材破断割合調査，グラウト充填調査，圧縮・静弾性係数試験，塩化物含有量試験，骨材産地調査【補修設計基本方針】
・主桁は外ケーブルによる補強を行い，外ケーブルの防食対策としてマンシ
ョン部の亜鉛アルミ常温容赦及び鋼より線の亜鉛メッキ防食等を採用。
・鋼材腐食が認められる床版は電気防食工を採用。
・グラウト未充填箇所への再充填を実施。

【損傷状況】

主桁下面鋼材露出状況（丸印部分が破断箇所）

グラウト充填調査結果より未充填部の状況写真
主桁ケーブル【補修状況】
・主桁は外ケーブルによる補強
・外ケーブルの防食対策として，マンション部の亜鉛アルミ常温溶射および鋼より線の亜鉛メッキ
防食等を採用・主桁に加えて，鋼材腐食が認められる床版についても電気防食工を施工
・断面修復材料は，電気回路が十分機能するよう電気防食用の材料を選定
・グラウト未充填箇所については，グラウト再注入工を施工

180

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ④腐食が進行した支承の取替

概要

本橋は以下の状況から，腐食が進行しやすい環境であった。
・海岸線から数 10ｍ未満の地域に架橋されている。
・最終塗装歴から 15 年経過している。

損傷状況

支承本体（ソールプレート，上沓，アンカーボルト等）だけではなく，主桁の下フラン ジ，ウェ ブにも 減肉が生じ ており， 支承は 機能劣化を 生じてい
る。

対応方針

支承周りの 主桁は腐 食が激 しいことか ら，主桁 補強及 び支承取替 を考慮して，下図に示すように主桁を一部撤去することとした。撤去後は，あらかじめ下沓を溶接した新設主桁部を高力ボルトにて取り付ける構造とした。

【損傷状況】

支承腐食状況（ソール PL，上沓）

支承腐食状況（主桁，Anc 減肉）【補修状況】

主桁の撤去及び設置概要図

181

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑤歩道橋の主桁受梁落下に対する応急対策

概要

損傷状況

対応方針

定期点検時に歩道部受梁の落下を確認されたことから，通行止め・応急対策を実施した。

主桁受梁の落下

点検直後にカラーコーンにて歩行者の通行止め実施。
その後，応急対策としてパイプサポートにて主桁を仮受した。

【損傷状況】【応急対応状況】

182

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑥塩害により最劣化した PCT 桁橋の補修
概要

本橋は海岸線から数 10ｍ未満の地域に架橋されているため，海からの飛沫による塩害影響を受けやすい環境であった。

損傷状況

PCT 桁の鋼材位置での塩化物イオン濃度は発錆限界値 1.2kg/m3 に達していない。しかし，近接目視により，補修部に鉄筋露出部やうきが発生していることから，再劣化を生じていることが分かった。

対応方針

鉄筋露出およびうき部に対して，断面修復に加え，再劣化対策として犠牲陽極を用いた電気防食を実施した。

【損傷状況】

塩化物イオン濃度試験結果図【補修状況】

183

再劣化状況写真）第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑦鋼橋の溶接部亀裂を確認

概要

平成 20 年度の定期点検時に 15 箇所程度確認された塗膜割れが，平成 25 年度の定期点検では 70 箇所と急増したことから，ドクター診断を実施し，亀裂発生箇所には応急対策として削り込みを行った。
橋梁は国道 171 号に位置する昭和 44 年竣工の 26 径間の橋梁である。

損傷状況① 塗膜割れ 70 箇所の内，塗膜割れパターンは垂直補剛材溶接部 59 箇所，
横構ガセット部 2 箇所，ウェブとフランジ溶接部 5 箇所で近接不可のた
め確認不可 4 箇所であった。
② 亀裂箇所は 30 箇所であり，亀裂内訳は垂直補剛材溶接部 27 箇所，(最長亀裂長 125mm)，横構ガセット部 2 箇所（最長亀裂長 7mm），ウェブとフランジ溶接部 1 箇所であった(最長亀裂長 135mm)。

【損傷状況】⑧PC 桁の曲げひび割れと ASR を確認

概要

過年度より ASR による損傷が確認されている本橋梁は，平成 22 年度に橋梁
ドクタ－に よるドク ター診 断が行われ ，以後モ ニタリ ング調査対 象となっており毎年，橋梁ドクターによる近接確認が行われている。本橋梁は昭和 50
年竣工の 112 径間の橋梁である。

損傷状況

PC 桁部に曲げひび割れを含め，ASR を主要因とするひび割れ幅 0.1mm～0.4mmのひび割れ が多数確 認され ている。さ らにひび 割れの 進展による コンクリートのうき・剥離も多数確認されている。

【損傷状況】

184

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑨床版補強桁を存置した伸縮装置取替
竣工後 39 年経過した鋼製フィンガージョイントが破損いているため，2 次
概要

製品伸縮装 置への取 替を計 画。既設伸 縮装置下 には床 版補強桁が 設置され
ていた。

課題

伸縮装置取替時に床版補強桁撤去の可否。

旧基準では 床版端部 の計算 結果に関わ らず，床 版補強 桁を設置す る構造細対応方針

目であることを確認。取替時も余剰耐力確保のため床版補強桁は存置し，伸縮装置取替および床版打替を実施した。

【概要図】
既設断面図

床版補強桁
【旧基準の構造細目】

設計便覧(案)6-36(S56 近畿地方整備局)

185

345

床版厚 27075307345(545～591)

橋梁側

75

橋台側

橋梁側

307(507～603)

橋台側

取替後断面図第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑩アーチ橋の吊材基部損傷を補修

概要

損傷状況

橋梁点検によりアーチ橋吊材基部に減厚・孔食が発見され，ドクター診断により通行止めとなった。（通行止め期間

約 2 年）

吊材基部-板厚減少・孔食

滞水による 腐食が著 しい吊 材基部の耐 荷力低下 を補う ため，吊材 と主桁を繋ぐバイパス材を追加し，吊材の機能保持を図った。
対応方針

補修箇所は 維持管理 を考慮 し，バイパ ス材と主 桁の接 合部を床版 コンクリートに埋設 しない構 造とし ，グレーチ ング蓋を 設置し て上方より 目視確認ができるよう配慮した。

【損傷状況】

垂直材基部の損傷状況

側面図【補修状況】

既設部材

垂直材バイパス構造

186

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑪PCT 桁橋をボックスカルバートとして新設

概要

対象橋梁は 耐荷力が 低下し ていたため ，補強に より耐 荷力を回復 する必要があった。母材の状態が悪く，補強は困難と判断してプレキャストボックスへの架け替えを採用した。

損傷状況

主桁のコンクリート剥落箇所からは 40mm を超える大きな骨材が多数確認された。そのため，セメントの充填不良による空隙が多数生じていた。主桁鉄
筋の断面減 少および 大幅な オーバーレ イの影響 により ，死荷重時 の状態で耐荷力が不足している状態であった。

対応方針

対象橋梁の 下流側は ，プレ キャストボ ックスに よる拡 幅が行われ ていたた
め，下流側と同断面のプレキャストボックスを選定した。

【損傷状況】

主桁の腐食状況【補修状況】
204800
コンクリート（地覆）24-8-25750

520 250

400

200
200

20 100

1: 0.

3

2500

2900

埋戻しコンクリート
18-8-40

側面図
200

4300
2900
2500

200

200
750

コンクリート（地覆）24-8-25

200
20
100

2500
2900

RCプレキャストボックス

敷きモルタル
均しコンクリート
18-8-40

3100

断面図

187

間詰コンクリート
18-8-40

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑫床版端部打ち替えを伴う伸縮装置取替
概要

損傷状況

対応方針

伸縮装置の 損傷によ り取替 えが必要と 判断され たが， 既設床版端 部の劣化が著しいた め，床版 を残し て既設伸縮 装置のみ を撤去 することが 困難と判断し，床版打ち替えと伸縮装置の取替えを同時に実施した。
伸縮装置（ゴムジョイント）は荷重支持部のゴム版とアンカーが分離し，変形して路面に突出した状態であった。
床版は下面の劣化が著しく，全面的に剥離・剥落が発生し骨材が露出している状態であった。
対象箇所は支点上の桁端部であり，床版の型枠や支保工の設置・撤去のために必要なスペースが確保できない状況であった。
主桁に高力 ボルトで 型枠兼 用の鋼板を 設置し， 支保工 を省略して コンクリートを打設する工法を適用した。床版の鉄筋は，既設の鉄筋を流用する方針とした。

【損傷状況】

ゴムジョイントの損傷状況

床版端部下面の状況【補修状況】

床版端部鋼板設置平面図

床版端部鋼板設置断面図

188

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑬鋼材の腐食が進行した RCT 桁の補修
概要

単純 RCT 桁橋の補修として，吹付け式のポリマーセメントによる断面修復工法を適用した。

損傷状況

対象橋梁は 中性化に 伴う鉄 筋の腐食に より，か ぶりコ ンクリート の大部分が剥落し，腐食による主鉄筋の破断箇所も確認された。

対応方針

中性化が進 行した主 桁ウェ ブのかぶり コンクリ ートは 全て除去す ることとした。
主鉄筋は，既設の鉄筋量に合わせて同位置に配置した。
配力筋は樹脂アンカーにて床版下面に定着させることとした。
断面修復材 はポリマ ーセメ ントモルタ ルを使用 し，吹 付け工法に よる施工とした。
【損傷状況】

鉄筋の腐食状況

かぶりコンクリートの剥離状況【補修状況】

主桁取壊し断面図

主桁復旧断面図

189

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑭腐食が進行した鋼橋縦桁の補強
中路式鋼 I 桁橋の縦桁が腐食により断面減少を生じていたため，ウェブに概要

補強部材を設置してフランジ断面を回復した。

対象橋梁は地覆からの漏水により，縦桁が局部的に腐食しており，上下フラ損傷状況

ンジの断面欠損が著しい状況であった。

上下フラン ジの腐食 によっ て減少した 断面を回 復させ るため，縦 桁のウェ

対応方針

ブ両側に L 形鋼をボルト接合し，新たにフランジ断面を付加した。

【損傷状況】

縦桁上フランジの腐食状況

縦桁下フランジの腐食状況【補修状況】側面

図

A－A 断面図

縦桁補強図

190

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑮供用期間が限定された橋梁の維持管理方針の検討例
概要

損傷状況

河川改修により架替えが決定している橋梁の補修方針検討事例

ゲルバー部のひび割れ、鉄筋露出（断面減少）等

河川改修による橋梁架替えが約 10 年後に予定されていることから，損傷であるゲルバー部に着目し，10 年間の供用形態について下記案の検討を実施。
①補修案
対応方針

②モニタリング案③上部工仮設案④橋梁架替え案
検討の結果，経済性・安全性・構造性を総合的に判断し補修案を選定した。

【橋梁形態フロー】【補修計画図】

191

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑯主桁端部の腐食が進行した鋼橋の補強
鋼単純桁橋 の主桁端 部に凍 結防止剤を 含んだ漏 水が流 入しており ，支点周辺に著しい腐食・減肉が生じていた。
概要

前回塗装塗替えは 7 年前であり，減肉した状態で塗膜更新がされている。塗装更新にあ たり素地 調整が 不十分であ ったこと も起因 し，腐食進 行が早まったものと推測される。

損傷状況

ウェブ下端の孔明，下フランジとソールプレート溶接部の破断，支点上補剛材の減肉による座屈が生じていた。
伸縮装置取 替による 水分供 給環境を改 善し，ジ ャッキ アップにて 仮受した
後，腐食桁端部を除去し，新規部材と入れ替えた。

対応方針

支承は欠損が軽微であったため存置し，金属溶射による防錆処理を施した。
また沓座面 に排水溝 を設け ，沓座周り の土砂堆 積と滞 水を回避す る構造に改築した。

【損傷状況】

主桁端部の腐食状況（減肉・ウェブ穴明）

ソールプレートと下フランジ溶接部の破断【補修状況】

192

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ⑰補修が困難な RC 床版橋に対しボックスカルバートを新設

概要

上部工は，レール状の鋼材とコンクリート床版から構成されている。鋼材の腐食は著しく，構造安全性が大幅に低下している状況であった。
上部工の鋼 材は著し く腐食 しており， コンクリ ートも ひび割れや 剥離が顕損傷状況著であった。橋台に大きなひび割れや断面欠損が確認された。
上部工は母 材の損傷 が著し いため補修 は困難な 状態で あり，橋台 は補修が可能な状態であった。
応急対策として，路面に覆工板を設置し，輪荷重の分散を図った。

対応方針

架替え検討の結果，既設橋台を存置し，その前面にプレキャストボックスカ
ルバートを据え付ける架け替え案を採用した。なお，既設橋台とボックスカ
ルバートの隙間は，モルタルを充填した。

【損傷状況】

橋梁下面の状況

下部工のひびわれ

鋼材腐食状況

覆工板敷設状況【補修状況】

193

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.7 発注支援2.7.1 参考歩掛
当該橋梁補修設計に関する参考歩掛は，「設計業務等標準積算基準書（国土交通省大臣官
房技術調査課監修）」には掲載されていない工種である。そのため，発注者が業務委託料を算出する際には，見積もりが必要となる場合が多く，発注までに多くの時間を要している。
また，業務内容が橋梁の損傷状況により大きく異なり，発注段階での業務委託料の算出が難しい工種である。
一方，設計者にとっても，適切な歩掛がないことによる問題が多いと認識しており，例
えば，受注後に対象橋梁を調査した結果，当初の想定と損傷状況が異なった場合においても，設計変更が容易でないことの問題が発生している。
これらの課題を踏まえ，本分科会において，全国の自治体において既に公開・運用されている歩掛を調査するとともに，分科会各社の受注物件の分析結果（設計費の妥当性など）
より，実務的な参考歩掛を作成した。
ただし，本参考歩掛は，あくまで研究成果として作成したものであり，今後の調査研究の資料として活用を期待したものである。よって，建設コンサルタンツ協会，並びに発注者の審査・承認を得たものではない。
以降に直接人件費における調査・設計項目の参考歩掛を項目別に記載する。本歩掛かりは１橋単位を基本とし，橋長や径間数等の補正係数を記載していない。これは補修設計においては橋毎に損傷箇所，損傷程度が異なるためである。損傷箇所が非常に多い橋梁や，著しい損傷で構造検討等が必要となる場合などは，別途検討とする。

[1]業務計画（1業務当り）
主任技術者

技師長

業務計画

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.0

1.5

2.0

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.5

2.0

2.0

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

1.0

1.0

1.0

1.0

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

0.5

0.5

0.5

1.0

摘要

[2]既存資料の収集・整理（1業務当り）
主任技術者

技師長

既存資料の
収集・整理

摘要

[3]現地踏査・現地調査（1橋当り）
主任技術者

技師長

現地踏査

技術員

摘要

[4]対策工法検討(上･下部工)（1橋当り）
主任技術者
対策工法検討(上･下部工)

技師長

194

技術員

摘要

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ[5]形状調査・一般図作成（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

既存資料あり

1.0

2.0

2.0

既存資料なし

2.0

3.0

5.0

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.0

2.0

2.5

2.5

2.5

1.5

2.0

2.0

摘要

[6]変状調査（1橋当り）
主任技術者

技師長

変状調査(上部工)
(下部工)

摘要

[7]補修計画（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

補修箇所の抽出
調査結果の
とりまとめ

1.0

原因推定および
健全度評価

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

0.5

0.5

0.5

1.5

1.5

1.5

技術員

摘要

2.0

1.5

[8]補修工法の比較検討（1橋当り）
主任技術者

技師長

補修工法の
比較検討

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.0

1.0

2.5

3.0

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

2.0

2.0

2.5

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

3.0

4.0

4.0

摘要

[9]上部工・コンクリート補修設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

上部工・コンクリート
補修設計

摘要

[10]上部工・鋼部材補修設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

上部工・鋼部材
補修設計

摘要[11]鋼橋塗装設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

鋼橋塗装設計

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

0.5

0.5

1.0

1.5

2.0

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

摘要

[12]下部工補修設計（1基当り）
主任技術者

技師長

ＲＣ下部工
鋼下部工

1.0

195

2.0

2.0

1.5

2.0

摘要

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ[13]地覆高欄補修設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

地覆高欄補修設計

技師Ｃ

技術員

1.0

1.5

摘要

[14]高欄・防護柵取替設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

高欄・防護柵
取替設計

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

0.5

1.5

1.5

摘要

[15]伸縮装置補修設計（1箇所当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

伸縮装置補修設計

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

0.5

1.0

1.0

摘要

[16]伸縮装置取替設計（1箇所当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

伸縮装置取替設計

技師Ｃ

技術員

2.0

2.5

摘要

[17]伸縮装置補修設計-鋼製フィンガージョイント（1箇所当り）
主任技術者

技師長

主任技師

伸縮装置補修設計
鋼製ﾌｨﾝｶﾞｰｼﾞｮｲﾝﾄ

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.0

1.5

2.0

2.0

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.5

2.0

摘要

[18]支承補修設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

支承補修設計摘要[19]支承防錆設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

支承防錆設計

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

0.5

0.5

1.0

1.0

摘要

[20]支承取替設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

支承取替設計

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

摘要

1.5

1.5

5.0

4.0

1支承線

[21]橋面防水工設計（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

橋面防水工設計

技師Ｃ

技術員

1.5

1.5

摘要

[22]施工計画（1橋当り）
主任技術者
施工計画

技師長

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

0.5

1.0

1.5

3.0

3.0

196

摘要

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ[23]概算工事費算定（1橋当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

概算工事費算定

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.0

1.5

1.5

摘要

[24]照査（1業務当り）
主任技術者

技師長

照査

主任技師

技師Ａ

技師Ｂ

0.5

1.5

2.0

技師Ｃ

技術員

摘要

[25]報告書作成（1業務当り）
主任技術者

技師長

報告書作成

主任技師

技師Ａ

1.0

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.5

3.0

3.0

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

1.5

1.5

1.0

技師Ｂ

技師Ｃ

技術員

摘要

[26]関係機関協議（１機関当り）
主任技術者

技師長

主任技師

技師Ａ

関係機関協議摘要[27]打合せ協議（1業務当り）
主任技術者
初回協議

技師長

主任技師
1.0

1.0

中間協議
最終協議

技師Ａ

1.0
1.0

1.0

197

1.0

摘要

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

2.7.2 参考特記仕様書

参考特記仕様書
1．業務の目的
本業務は、●●橋の長寿命化を図るため、劣化が認められた箇所の補修設計を実施することを目的とする。
2．業務内容１）業務計画受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成する。
２）既存資料の収集・整理
既存資料を収集し、必要な基礎情報の整理を行う。
３）現地踏査受注者は、対象橋梁の現地踏査を行い、設計図書に基づいた設計範囲及び既存資料と現地との整合性を目視により確認するものとする。また、地形・地質等の自然状況、
沿道・交差・用地条件等の周辺状況を把握し、合わせて工事用道路・施工ヤード等の施工性の判断に必要な基礎的な現地状況を把握するものとする。
４）形状調査・一般図作成
現況形状を図面に復元し、補修検討・補修詳細設計の基礎資料とする。
既往資料が無い場合は、現況の主要寸法を測定し、一般図を作成する。
５）変状調査橋梁全体に対して外観の変状調査を行い、劣化・損傷の位置・規模を調査し、損傷図を作成する。
６）補修計画（１）調査結果のとりまとめ
変状調査の結果について、とりまとめを行う。
（２）原因推定及び健全度評価
調査結果をもとに、劣化の原因を推定し、構造物の健全度を評価する。
７）補修工法の比較検討
劣化原因、健全度から補修の要否を判定し、補修が必要な場合は適した工法により構造性・施工性・経済性等の比較検討を実施し、最適な補修工法を選定する。

198

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

８）補修詳細設計
補修を必要とする部位について詳細設計を行い、施工に必要な図面及び数量計算書を作成する。ただし、劣化が著しく、耐荷力向上の必要性が考えられる場合や、支承交換するなど構造計算が必要な場合は別途計上する。
９）施工計画
補修・補強工事に必要な足場等の施工計画を行う。ただし、仮締切などの大規模な仮
設計画は別途計上する。
１０）概算工事費の算出
詳細設計により得られた数量をもとに概算工事費を算出する。
１１）照査
照査技術者は、２）から１０）の事項について照査する。
１２）報告書作成
補修設計の経緯と工法の内容について整理するとともに、２）から６）の内容について報告書を作成する。

199

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

<

参考資料

206

>

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

第２編

インフラ維持管理研究委員会報告書

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

橋梁補修設計照査フローチャート
発 注 者

受 注 者
契

約

↓
設計計画原案

↓
現地踏査

↓
調 査 員

→

条件等指示

→

条件等打合せ← 照査計画の策定 ←照査技術者↓ 業務計画書（調査計画、照査計画を含む）
既存資料整理

↓
設計計画

↓
照 査 ①

← 基本条件の照査 ←

↓
調 査 員

照査技術者

照査項目一覧表－ 照査状況の把握 → 報告①（基本条件の照査）↓ 照査項目一覧表
詳細調査↓
補修工法検討↓
一般図作成
交差物件協議↓照 査 ②←

点検調書・補修設計方針の照査

←

照査技術者

←

照査技術者

←

照査技術者

↓ 照査項目一覧表
調 査 員－ 照査状況の把握 → 報告②（点検調書・補修設計方針の照査）↓ 照査項目一覧表
設 計 計 算 書
設 計 図 作 成
数 量 計 算施 工 計 画

↓
照 査 ③

←

↓
照査報告書作成

成果品(ﾏｸﾛﾁｪｯｸｼｽ
ﾃﾑを含む)の照査
設計計算書､設計図
数量計算書
施工計画書等↓
主任調査員－

照査状況の把握→

報告③（成果品の照査）↓ 照査報告書

調査員

成果品提出･検査受注者が実施する照査関連事項
注 記＊ 工程に関わる照査･報告①②③の時期は、業務計画書提出時の打合せにより設定する。

207

208
平成

月

日
照査技術者 管理技術者

年

第２編

受託者印

照査の日付:

受託者名:

委託機関:

業 務 名:基 本 条 件 の 照 査 項 目 一 覧 表（ 照 査 ① ）橋 梁 補 修 設 計

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

3

現地踏査

貸与資料

2

目

設計の目的、主旨
、範囲

項

1

No

209

1) 地形、地質、気象、現地状況を把握したか。
打合せ資料
2) 交通状況、河川状況を把握したか。
〃
3) 環境状況(騒音、振動等の配慮)を把握したか。
〃
4) 竣工図の地形と現地形に大きな差異がないか。
〃
5) 既往の点検調査結果と現地が整合しているか。
〃
6) 現況の損傷状況を把握したか。(緊急性の有無)〃
7) 橋名板、橋歴板、塗歴板の確認はしたか。
〃
8) 支障物件の状況を把握したか。(添架物、付属物、埋設物等も含む)〃
9) 測量調査の不足は無いか。基準点やベンチマークに問題は無いか。
〃
10) 施工時の留意事項を把握したか。
〃
11) 調査方法を確認したか。(桁下からのアクセス可能及び橋梁点検車の必要〃性等)
12) 調査時の交通規制の必要性や交通規制を実施する場合の規制方法について〃確認したか。(片側交互通行、通行止め等)

構造物施工時の資料について確認したか。
打合せ資料
全体位置図を入手したか。
〃
橋梁台帳を入手したか。
〃
地質調査資料、測量成果を入手したか。
〃
隣接構造物の設計資料を入手したか。
〃
貸与資料の不足はないか。
〃
事務所、物件毎に統一された基準、要領等があるか。
〃
既存資料(過年度点検結果、補修履歴、塗装履歴等)の有無について確認し〃たか。
9) 過去の点検･調査･補修方法について確認したか。
〃
10) 橋梁点検調書は必要事項が明記されているか。
〃

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)
8)

1)
2)
3)
4)
5)

□
□
□
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□
□
□
□

橋梁補修設計
照 査 ①
備
考
主
な
内
容
提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)
業務の目的、内容を理解したか。
業務計画書 □ □地域構想等に関する上位計画を把握したか。
〃□ □設計の項目、工程等について具体的内容を把握したか。
〃□ □問題点を把握しているか。
〃□ □業務計画書に技術提案内容、設計上の課題、問題点が記載されているか。
〃□ □基本条件の照査項目一覧表(様式－1)

インフラ維持管理研究委員会報告書
第２編
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

210

交差条件

地形条件

6

設計基本条件

項

5

4

No

目

□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□
□
□

1) 河川条件について確認したか。(基準径間長、河積阻害率、流心方向、桁 設計図書･打合せ資料
下余裕、河川断面等)
2) 道路交差条件について確認したか。(建築限界、桁下余裕、平面･縦横断線〃
形)3) 鉄道交差条件について確認したか。(建築限界、桁下余裕、平面･縦横断線〃
形、桁架設法、架線処理方法等)
4) 占用物件への対応方法について確認したか。
〃
5) 架空線について確認したか。
〃
6) 交差協議に関わる協議資料の種類と内容は確認したか。
〃

1) 用地境界を確認したか。
2) 施工ヤード、スペースは確認したか。
3) 資機材運搬路は確保できるか。

〃
〃

□
□
□

第２編

設計図書･打合せ資料

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

□
□
□

□
□
□
□
□
□
□
□
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□
□
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

□
□
□

設計図書･打合せ資料

容1) 既設橋梁の設計成果品(図面や設計計算書)の有無について確認したか。
2) 既存資料が不足している場合の対処方法について確認したか。
3) 既存橋梁の構造形式や構造寸法は明確か。
4) 既設橋梁の設計基準を確認したか。
5) 補修設計において使用すべき設計基準を確認したか。
6) 暫定計画、将来計画と整合しているか。
7) 耐震補強(橋脚･落橋防止システムなど)の今後の予定を確認したか。
8) 過年度成果の申し送り事項を確認したか。
9) 予備設計が実施されている場合、工法選定の手順、結果は妥当か。
10) 荷重条件（完成形、暫定形、施工時、特殊荷重）の設定は妥当か。
11) 塩害対策の必要性及び塩害対策区分は確認したか。
12) 積雪への対応策について確認したか。
13) 隣接橋梁との取り合い構造及び設計条件の整合を確認したか。

内
打合せ資料
〃
〃

な

13) 橋梁点検車の使用条件（道路幅員、交通規制の適否）を確認したか。
14) 第三者被害や緊急対応が必要な損傷を発注者に連絡したか。
15) 調査計画に必要な写真を撮影したか。

主橋梁補修設計照 査 ①
備
考提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)

基本条件の照査項目一覧表(様式－1)

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

211

施工条件

10 環境及び景観検討

9

□
□
□
□

1) 環境及び景観検討の必要性、デザインコンセプト、範囲等は理解したか。 打合せ資料
2) 環境及び景観検討の具体的方法、作成すべき資料等は明らかとなっている〃か。

3) 水質汚濁について検討する必要があるか。
4) 施工箇所周辺の貴重動植物を確認したか。また、対策の要否を確認した
か。

□
□

□
□

□
□
□
□
□
□

□
□
□

□

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□
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□

□
□

□

第２編

〃
〃

〃
〃
〃
〃
〃

□
□
□
□
□
□

施工上の制約条件を確認したか。
工事時期を確認したか。
既存資料を確認したか。
環境条件を確認したか。
旧施設の撤去条件を確認したか。
周辺の土地利用状況及び工事用道路としての使用可否を把握したか。

□
□
□

〃
〃
〃

□
□
□
□

〃
〃
〃
〃
□

□
□

〃
〃

打合せ資料

□

業務計画書

設計図書･打合せ資料

1)
2)
3)
4)
5)
6)

1) 使用材料と規格(市場性、経済性を含む)、許容応力度は妥当か。
(鋼、コンクリート、PC等)
2) 特殊材料の供給条件は確認したか。
3) 現場条件から使用条件に制約があるか。
4) 耐候性鋼材の適用性及び防食工法について確認したか。

使用材料

容

8

内

1) 必要な調査項目について確認したか。(形状寸法、劣化調査、強度調査、中性化調査、アルカリ骨材調査、鋼材腐食、はつり調査等)
2) 損傷判定基準について確認したか。
3) 調査に必要な足場について確認したか。(橋梁点検車、吊足場、高所作業
車等)
4) 塗装履歴が不明な場合、含有量調査は必要か。
5) 調査工程及び人員配置について適切か。(交通誘導警備員等)
6) 安全管理計画は適切か。
7) 道路使用許可申請は必要か。

な

調査計画

主

7

目

項

No

橋梁補修設計照 査 ①
備
考提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)

基本条件の照査項目一覧表(様式－1)

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

項目

12 コスト縮減

11 関連機関との調整

No

な

内

容

212

1）コスト縮減に対する代替え工法の可能性を検討したか。

1) 関連機関と委託者との調整内容を確認したか。
･道路管理者･河川管理者･許可工作物管理者･用排水路管理者･漁業組合･森林管理者･上下水道管理者･ガス･電線電話線管理者･民間企業の電線管理者
･鉄道
･警察
･消防
･地権者及び地元町内会等･自然保護団体･占用者･その他 （2）協議を要する法的規制区域の管理者との調整内容を確認したか。
(保安林、埋蔵文化財等)

主

）

打合せ資料

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

関連機関との協議資料

□

□
□
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□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

橋梁補修設計照 査 ①
備
考提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)

基本条件の照査項目一覧表(様式－1)

インフラ維持管理研究委員会報告書
第２編
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

213
平成

月

日
照査技術者 管理技術者

年

第２編

受託者印

照査の日付:

受託者名:

委託機関:

業 務 名:

細 部 条 件 の 照 査 項 目 一 覧 表（ 照 査 ② ）橋 梁 補 修 設 計

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

な

内

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

･鋼製支承
･ゴム製支承･支承モルタル(台座コンクリート)･支承アンカーボルト

･鋼製
･ゴム製
･共通(後打ちコンクリートなど)･鋼製･コンクリート製･舗装･縁石･地覆(鋼製)･地覆(コンクリート製)･防護柵・高欄(鋼製)･防護柵・高欄(コンクリート製)

1-5伸縮装置

1-6落橋防止装置

1-7橋面工□□･鋼製基礎･コンクリート基礎

1-3基礎工1-4支承□□･鋼橋脚躯体･コンクリート下部工躯体

1-2下部工

容

□
□
□
□
□

1) 定期点検結果を基に損傷箇所・範囲を確認したか。

主･鋼(主桁)･鋼(副部材、横桁、縦桁、対傾構、横構)･コンクリート(主桁)･コンクリート(副部材、縦桁、横桁)
･床板

調査結果

1

目

1-1上部工

項

No

214

第２編

□
□
□
□
□
□

□
□

□
□
□

□
□
□
□

□
□

□
□

□
□
□
□
□

橋梁補修設計照 査 ②
備
考提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)
設計図書･打合せ資料 □□細部条件の照査項目一覧表(様式－2)

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

補修検討

施工計画

3

1-8その他部位

項

2

No

目

内

容

□

1) 埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施行条件が設計計画に反映され 設計図書･打合せ資料 □ているか。
2) 施工時期の設定について確認したか。
〃□
3) 長尺物等の搬入経路は確保されているか。
〃□
4) 騒音、振動等の環境対策は適切か。
〃□
5) 取り壊し方法は妥当か。
〃□
6) 支承取り替えに伴い、ジャッキ等仮設材の設置は可能か。
〃□
7) 経済比較などを行い、妥当な施工法を選定している。
〃
□

第２編

215

□
□
□
□
□
□

□
□
□
□
□
□
□
□
□

〃
〃
〃
〃

設計図書･打合せ資料 □1) 損傷個所の抽出は適切か。
2) 損傷や劣化の要因･原因が把握されているか。
〃□
3) 必要な調査･試験をすべて実施したか。
〃□
4) 補修の要否の判定結果は妥当か。
〃□
5) 対策工法の選定は妥当か。(選定理由、比較検討など)〃□
6) 対策工を要する部位･範囲の設定は妥当であるか。
〃□
7) 施工方法に配慮した形式選定となっているか。(施工性、支障物など)〃□
8) 施工時においても供用して問題は無いか。(交通規制有無、養生期間など)〃□
9) 照明灯や添架物など付属物の取り合いを確認したか。
〃□
10) 損傷原因を排除できているか。

設計図書･打合せ資料

□
□
□
□
□

過年度調査との対比により、損傷の進行度合いを確認したか。
原因が特定できない場合、追加調査を提案したか。
補修一般図(ゼネビュー)は作成したか。
復元図面は寸法計測値と整合しているか。
追跡調査の必要はないか。

な

□
□
□
□
□

2)
3)
4)
5)
6)

･橋台、橋脚護岸
･排水装置
･点検施設
･遮音施設
･照明施設
･添架物

主

橋梁補修設計照 査 ②
備
考提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)
□ □
□ □
□ □
□ □
□ □
□ □

細部条件の照査項目一覧表(様式－2)

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

仮設構造物

コスト縮減

建設副産物対策

4

5

6

目

項

No

な

内

容

1) 建設副産物の処理方法は適正か。

打合せ資料 □

1) 新技術情報システム、NETISに登録されている新技術･新工法について採用 打合せ資料 □の可能性を検討したか。
2) コスト縮減の検討を行ったか。
〃□

1) 仮設構造物詳細設計照査要領による。

主

□

□

□

橋梁補修設計照 査 ②
備
考提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)
打合せ資料 □ □細部条件の照査項目一覧表(様式－2)

インフラ維持管理研究委員会報告書
第２編

216
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

217
平成

月

日
照査技術者 管理技術者

年

第２編

受託者印

照査の日付:

受託者名:

委託機関:

業 務 名:

成 果 品 の 照 査 項 目 一 覧 表（ 照 査 ③ ）橋 梁 補 修 設 計

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

設計図

2

目

補修工法の検討項1No1) 縮尺は共通仕様書、設計図書と整合しているか。
2) 一般図には必要な項目が記載されているか。
3) 平面図に必要な工事内容が記載されているか。
4) 対策工の基本寸法は点検結果と整合している。
5) 使用材料の種類･規格は明記されているか。
6) 形状寸法、使用材料及びその配置は計算書と一致しているか。
7) 構造図の基本寸法、座標値、高さ関係は照合されているか。
8) 構造詳細は、適用基準及び打合せ事項と整合しているか。
9) 取り合い部の構造寸法は適正か。
10) 施工時の留意事項等は注記に解り易く明示されているか。
11) 施工要領図は現場条件を反映しているか。
12) 付属物の形式、配置、取り合い等は妥当か。
13) 水位及び地質等の設計条件が図面に明示されているか。
14) 図面が明瞭に描かれているか。
15) 各設計図がお互いに整合しているか。
･一般図と詳細図(チェック図面を提示すること。)･構造図と配筋図(チェック図面を提示すること。)･構造図と施工図(チェック図面を提示すること。)
16) 適用工法はメーカー指定とならないよう配慮した名称としているか。

設計図
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

□
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□
□

橋梁補修設計
照 査 ③
備
考
主
な
内
容
提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)
1) 調査結果が整理されているか。
報告書□ □2) 過年度の調査や設計の経緯が記載されているか。
〃□ □3) 適用する基準は適正か。
〃□ □4) 補修の基本方針は適切か。
〃□ □5) 補修工法は、損傷原因を適切に把握し、工法の比較検討を基に適切な工法〃□ □が選定されているか。
6) 損傷の程度および損傷理由は記載されているか。
〃□ □7) 施工可能な補修工法が選定されているか。
〃□ □8) 使用する製品の比較検討はされているか。
〃□ □9) 見積り対応品は明記されているか。
〃□ □10) 工事発注に際しての留意事項、注意事項及び指定すべき仕様･条件等が記〃□ □載されているか。

成果品の照査項目一覧表(様式－3)

インフラ維持管理研究委員会報告書
第２編

218

橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

項

数量計算

No

3

目

な

内

容

〃
〃
〃
〃
〃

219

5) 数量計算の根拠となる資料(根拠図等)は作成されているか。
6) 施工に際する必要資材は計上しているか。
7) 使用する材料の規格及び強度等は記入されているか。
8) 施工を考慮した数量計算となっているか。
9) 工種、種別、細目は工種別体系と一致しているか。
10) 工種･細目ごとに数量計算の照査がなされているか。
11) 見積が必要な項目について、見積り条件、数量等は整理されているか。
12) 足場工の種類は適切か。(塗替塗装時Ⅰ種ケレンの場合は板張り＋シート)
13) Ⅰ種ケレン（ブラスト）の場合、ケレンかすは計上されているか。
14) PC桁の場合、足場工支持用の打込みアンカーは計上されているか。
15) 膨張材の考慮はされているか。
(地覆コンクリートは膨張材入りと明記しているか。)
16) 舗装復旧を行う場合、道路区画線は計上しているか。
17) 仮設防護柵は計上されているか。
18) 特殊材料の供給方法は、確認したか。
19) 既設撤去数量(コンクリート、鋼材、塗装等)は計上されているか。

□
□
□
□

〃
〃
〃
〃

第２編

□
□
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□

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〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

1) 数量計算は数量算出要領及び打合せ事項と整合しているか。
数量計算書(工種分類、有効数字、位取り、単位、区分等)
2) 数量計算に用いた寸法、記号は図面と一致するか。
〃
3) 工事数量総括表が正しく整理されているか〃
4) 数量取りまとめは、数量算出要領及び打合せ事項にあわせてまとめらてい〃るか。また、転記ミスや集計ミスはないか。

17) 設計計算書の結果が正しく図面に反映されているか。
･部材厚、幅、奥行き･鉄筋(かぶり、径、ピッチ、使用材料、ラップ位置、ラップ長、主鉄筋の定着長、段落とし位置、ガス圧接、機械式継手位置、塗装の要否、配筋要領)･鋼材の形状、寸法･使用材料
18) 鉄筋と干渉する部材はないか。
19) 打合せ事項は反映されているか。
20) レイヤ分けなどCAD製図基準に準じているか。

主橋梁補修設計照 査 ③
備
考提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)
設計図
□ □
〃
□ □
〃
□ □

成果品の照査項目一覧表(様式－3)

インフラ維持管理研究委員会報告書
橋梁分科会 補修・補強ＷＧ

5

4

No

報告書

施工計画検討項

目

220

報告書全体の構成はわかりやすく整理されているか。
業務概要は適切に記載されているか。
設計条件の考え方は整理されているか。
比較、検討の結果がわかりやすく整理されているか。
概算工事費の算出はなされているか。
特殊工法に対する施工手順を明記しているか。
工事発注に際しての留意事項、注意事項及び指定すべき仕様･条件等が記載されているか。
8) 抜粋した資料や適用基準値を技術指針等により引用している場合、出版図
書名及び頁を明記しているか。
9) 設計で使用した既存成果や資料が添付されているか。

1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

□
□
□
□
□
□
□
□
□

報告書
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

□

第２編

□

□
□
□
□
□
□
□

橋梁補修設計照 査 ③
備
考提 示 資 料
主な内容対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)
1) 施工方法、施工手順は妥当か。
施工計画書 □ □2) 運搬路、施工ヤード、施工スペースの設定は妥当か。
〃□ □3) 工事用道路、仮排水等の計画は妥当か。
〃□ □4) 複数年施工の場合、暫定形状の検討は行ったか。また、完成計画との整合〃□ □はとれているか。
5) 施工時の道路、河川等の切り廻し計画は適正か。
〃□ □6) 施工形態に合った機械の種類、規格は妥当か。
〃□ □7) 安全性(仮設も含めて)が配慮されているか。
〃□ □8) 経済性(仮設も含めて)が配慮されているか。
〃□ □9) 関係法令を遵守した計画になっているか。
〃□ □10) 工事中の周辺環境への影響は配慮されているか。
〃□ □11) 資材調達は、1社独占とならないか。(複数メーカーによる供給が可能
〃
□ □
か。)
12) 建設副産物の処理方法は適切か。リサイクル計画書を考慮したか。
〃□ □13) 足場工(中段足場の必要性)、支保工、仮設備等は妥当か。
〃□ □14) 主桁に足場工を設置する金具等が存在しているか。なければ計画している〃□ □か。
15) 支保工撤去時などを含む施行中の構造安定性に配慮したか。
〃□ □16) 架設クレーンヤード、ベント位置の地耐力は十分検討されているか。
〃□ □17) 河川内に仮設構造物を構築する際、非出水期、出水期を考慮しているか。
〃□ □18) 全体事業計画との整合が図られているか。
〃□ □成果品の照査項目一覧表(様式－3)

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設計計算書建設副産物対策

TECRISの登録

成果品

6

7

8

9

目

項

No

な

内

容

設計計算が必要となる補修工法に対し設計計算書を添付しているか。
計算方法は妥当か。
許容値の取り方は正しいか。
計算過程、計算結果のチェックを行っているか。

221

1) 契約時の提出成果品一覧表と整合しているか。

1) TECRISの登録を行ったか。

1) リサイクル計画書作成しているか。

1)
2)
3)
4)

10) 過年度の調査や設計の経緯が記載されているか。
11) 協議事項は適切に反映されているか。
12) 追跡調査および詳細調査が必要な損傷についてその理由を明記しているか。
13) 補修が不可能な損傷についてその理由を明記しているか。

主成果品

登録内容確認書

□

□

□
□

□

□

□
□
□
□

設計計算書 □□□□
リサイクル計画書

□
□
□
□

□
□
□
□

報告書
〃
〃
〃

橋梁補修設計照 査 ③
備
考提 示 資 料対象 照査 (照査の結果や確認事項を記入する)

成果品の照査項目一覧表(様式－3)

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