令和 5 年度

合格者各位

宅地建物取引士資格試験に係る合格証書の送付について合格おめでとうございます。合格証書をお送りいたします。
合格証書は資格登録に必要ですので、大切に保管してください。
一般財団法人不動産適正取引推進機構

都道府県宅地建物取引業法主管課からのお知らせ
合格後の手続は、宅地建物取引業法に基づき、都道府県が行います。

宅地建物取引士として業務に従事する予定のある方へ合格した都道府県において資格登録を受け、かつ、当該知事から宅地建物取引士証の交付を受けることが必要になります（概要は裏面のとおりです。
）。
資格登録から宅地建物取引士証交付までの手続は、都道府県により異なる点があります。
詳細は、合格した都道府県の最新のホームページをご覧ください。
以下のように検索してください。

○○県 宅建 資格登録

検索（一財）不動産適正取引推進機構のホームページに、各都道府県の説明ページへのリンクが張ってあります（https://www.retio.or.jp/exam/entry_flow.html）

宅地建物取引士として業務に従事する予定のない方へ資格登録の必要はありません。
資格登録をしなくても、試験の合格は基本的に生涯有効です。
－1－

宅地建物取引士として業務に従事するまでの手続（概要）
第１ 宅地建物取引士の資格登録試験に合格した方で、宅地建物取引業法（以下「業法」という。）第 18 条第１項に規定する実務経験等を有し、かつ、同項各号に掲げる欠格要件に該当しない方は、合格した都道府県の知事の登録を受けることができます。
業法第 18 条第１項の実務経験等を有する者とは、次のいずれかに該当する方です。
① 宅地建物取引業の実務（一般管理業務や補助的事務は除く。）の経験が２年以上である者② 国土交通大臣の登録を受けた宅地又は建物の取引に関する実務についての講習（以下「登録実務講習」という。）を修了した者③ 国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人において宅地又は建物の取得又は処分の業務に従事した期間が通算して２年以上である者
注：実務経験の取扱い、登録実務講習修了の有効期間等は、都道府県により異なることがあります。
詳細は、合格した都道府県のホームページでご確認ください。
なお、登録実務講習実施機関一覧は、国土交通省ホームページでご確認になれます。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000068.html

第２ 手続の手順
宅建試験の合格から宅地建物取引士証の受領までの手順は、おおむね次のとおりです。
宅 建 試 験 合 格↓↓ 〈実務経験２年未満の方〉〈実務経験２年以上の方〉↓

登録実務講習受講・修了↓

宅地建物取引士資格登録申請 （登録完了まで 30～60 日必要）↓
登 録 完 了 （ハガキ等による登録番号の通知）〈宅建試験合格後１年以内の方★〉↓
宅地建物取引士証交付申請↓↓ 〈宅建試験合格後１年を超える方〉
法定講習受講・宅地建物取引士証交付申請↓

宅地建物取引士証受領 （交付申請から受領まで 15～30 日ほど必要）★ 宅建試験合格後１年以内に宅地建物取引士証の交付申請をする場合（試験合格日から宅地建物取引士証交付申請日まで１年以内）は、法定講習は免除されます。
注：登録に要する日数及び必要書類等は、都道府県により異なります。詳細は、合格した都道府県のホームページでご確認ください。

－2－26京都府

都道府県別の登録等の手続きについて（京都府用）
京都府における宅地建物取引士登録の申請窓口は「(公社)京都府宅地建物取引業協会」(下記参照)です。
申請は原則、郵送による手続きとなりますので、返信用封筒(角形２号封筒（切手 120 円分貼付)やレターパックライト等)を同封の上、以下の送付先までお送りください。なお、郵送後、受付までには 1 週間程度を要します。
ただし、宅建試験合格発表後や、登録実務講習修了後は大変混み合いますので、更に日数を要します。
【問い合せ先・送付先】 (公社)京都府宅地建物取引業協会 ℡０７５－４１５－２１２１
開館時間：９：００－１２：００／１３：００－１６：３０※「土日祝日」・「お盆」・「年末年始」等は休館しています。
〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町 453-3 （京都府宅建会館内）(1) 登録手数料（37,000 円）①・②のいずれかの方法をご選択してください。
①コンビニ・金融機関で納付書を使用して納付する方法
同封の京都府発行「４連納付書」を使用し、コンビニ又は金融機関で納付した際に返却される領収印が押印された納付済証を登録申請書に貼付してください。
②京都府庁又は各広域振興局にて登録手数料を納める方法
京都府庁又は各広域振興局の窓口にて納付した際の「納付済証」を登録申請書に貼付してください。
※

登録手数料の納付場所
京都府庁福利厚生センター１階府庁生協購買部内（券売機）、京都府の各広域振興局（地域）総務防災課です。
(2) 提出書類（提出部数各 1 部。）
詳細は、京都府ホームページ（https://www.pref.kyoto.jp/kenchiku/16000030.html）をご覧ください。
ア

登録申請書（宅地建物取引業法施行規則（以下、「規則」という。）様式第五号）･･･必ず写真を貼付してください。

イ

誓約書（規則様式第六号）

ウ

身分証明書（身元証明書）･･･外国籍の方は「不要」です。
本籍地の市区町村において発行されます。申請日前３箇月以内に発行されたものであることが必要です。

エ

登記されていないことの証明書･･･外国籍の方も「必要」です。
東京法務局で発行されます。（地方法務局本局で取り扱っています。）
申請日前３箇月以内に発行されたものであることが必要です。住所欄には住民票に記載されているとおり転記してください（本籍欄は記入不要）。
※ 成年被後見人又は被保佐人に該当し、ウ及びエの証明書が提出できない場合は、宅地建物取引士の事務を適正に行う能力を有する旨を記載した医師の診断書が必要となります。詳細は京都府建設交通部建築指導課宅建業係（℡075-414-5343）に相談ください。

オ

住民票の抄本･･･外国籍の方も「必要」です。
申請日前３箇月以内に発行されたものであることが必要です。
個人番号（マイナンバー）の記載のあるものは受付できません。また外国籍の方は、国籍・在留資格や在留カード番号は必須項目です。

カ

合格証書の写し･･･
合格証書を紛失された場合は、京都府建設交通部建築指導課宅建業係（℡075-414-5343）に相談ください。
1

キ

登録資格を証する書面･･･次の(ｱ)から(ｳ)のいずれか(ｱ) 実務経験２年以上の場合（申請日前１０年以内に２年以上）
a 京都府知事免許業者での実務経験がある場合(a)「実務経験証明書」（規則様式第五号の二）※

ただし、宅建業者の従業者名簿に２年以上登載されていることが府への届出から確認できる場合に限ります。
２年以上の登載が確認できない場合、受付することはできません。
（やむを得ず事前に確認が必要な場合は、業者免許を所管する京都府の各土木事務所又は京都府建設交通部建築指導課宅建業係(℡075-414-5343)に相談ください。）※「実務経験証明書」の「職務内容」欄は、宅地建物取引業の実務にたずさわっていたことが分かるものでないと受付けられません。
【参考】認められない例：「受付」、「経理」、「事務」等
b 大臣免許業者及び京都府以外の都道府県知事免許業者での実務経験がある場合(a)「実務経験証明書」（規則様式第五号の二）(b)

実務経験先の宅建業者が保管する「従業者名簿の写し」（要「原本証明」）※

写しの余白に「証明日」と「原本の内容と相違ありません。」と記入し、証明者の商号、代表者氏名、代表者印が押印されたものが必要となります。

(ｲ) 登録実務講習修了者（申請日前１０年以内の修了に限る。）
・講習実施機関の発行する「登録実務講習修了証(原本)」(ｳ) 国、地方公共団体等において宅地建物の取得又は処分の業務に従事した期間が２年以上の経験者
・それぞれの機関が発行する証明書等(詳細は京都府建設交通部建築指導課宅建業係(℡075-414-5343)にお尋ねください。)
ク

申請時に宅建業に従事されている方は「従業者証明書」（規則様式第八号）の写し（裏表）ケ

合格証書の氏名に変更があった場合は、戸籍抄本・外国籍の方は京都府建設交通部建築指導課宅建業係(3)(℡075-414-5343)に相談してください。

その他の注意事項

ア

登録に必要と認めた場合、別途、公的機関等が発行した書類等の提出を求める場合があります。

イ

登録完了までには、申請後、約３０日程度要します。
（ただし、登録実務講習修了直後や宅建試験合格発表後の１～２箇月、処理期間が年末年始・お盆等にかかる場合は、更に日数を要する場合があります。

ウ「宅地建物取引士」として業務を行うためには、「登録完了」後「(公社)京都府宅地建物取引業協会」あてに「宅地建物取引士証」の交付申請を行い、その交付を受ける必要があります。なお、試験合格後１年以上経過した場合は、「法定講習」の受講が必要です。
法定講習を受講せずに「宅地建物取引士証」の交付を受けるためには、令和６年 10 月１日(火)迄に登録申請してください。
エ

記入にあたっては、下記にご留意ください。
(ｱ) 「住所」欄及び「本籍」欄では、「丁目」「番」「号」等は「－」（ダッシュ）で区切らず、住民票の抄本及び身分証明書に記載されているとおり転記してください。
(ｲ)

外国籍の方は、「本籍」欄には、住民票の抄本に記載されているとおり、上段に「国籍」を、下段に「在留カード等の番号」を転記してください。

(ｳ)

外国籍の方で、住民票の抄本に記載の通称名を資格登録簿上の登録名とすることを希望される場合は（この場合、宅地建物取引士証の氏名欄も通称名となります。）、「氏名」欄に左詰で「通称名」を記入し、続けて右側に「本名」を「（）（カッコ）」でくくり記入の上、それぞれフリガナをふってください。誓約書（規則様式第六号）の記名も同様にしてください。
2