［解説］自民党改憲案の問題点と危険性安倍９条改憲 NO！全国市民アクション
改憲問題対策法律家６団体連絡会

［解説］自民党改憲案の問題点と危険性

目次◉

保守層を含めた改憲反対を広げるために ――――2
小田川義和

戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表

戦後史上最悪の安倍政権を倒す ――――2
高田 健

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表

このパンフレットで闘いの確信を！ ――――3
署名の目標は 3000 万筆以上です。全力でとりくみましょう！
署名にただちにとりくんでください。
全国の地域・街頭、職場、学園などいたるところ、草の根で、対話を重ね、署名を集める団体、個人をひろげ、「取り扱い団体」をどんどん増やし、力を合わせ、対話を重ね、3000 万人以上の署名を実現しましょう。なお、請願には年齢制限はなく、また、定住外国人も署名することができます。積極的に声をかけていきましょう。
第三次集約日：2018 年 5 月末、その後も改憲発議を断念させるまで取り組みます。署名の提出は 6 月上旬を予定しています。
。

署名は集まり次第届けてください！
署名は集まり次第どんどん届けてください。多数の署名簿をまとめて送られる場合は、できるだけ「筆数」（合計で何人分の署名か）をメモ用紙などに記載し添付してくだされば幸いです。なお、FAX での送付は無効ですので、ご注意ください。
お送り先は、「安倍 9 条改憲 NO ！全国市民アクション」にお願いします。
連絡先・問い合わせ先◉

安倍 9 条改憲 NO ！全国市民アクション〒 101-0064 東京都千代田区猿楽町 1-2-3 錦華堂ビル 4A ☎ 03-5280-7157
または、戦争をさせない 1000 人委員会 ☎ 03-3526-2920
解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会 ☎ 03-3221-4668
戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター ☎ 03-5842-5611

1000 人委員会サイトでの署名紹介はこちらです→ http://anti-war.info/shomei/

福山真劫

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表

改憲阻止のうねりを作り出そう ――――3
宮里邦雄

改憲問題対策法律家６団体連絡会・社会文化法律センタ―共同代表理事

Q&A ◉はじめに ――――4

９条改憲・「自衛隊明記」 ――――5
第２章 「教育の充実」について――――17
第３章 緊急事態条項 ――――23
第４章 合区解消と地方自治 ――――29
第５章 「安倍改憲」と改憲手続法 ――――34

第１章

3000 万署名2018 年 1 月以降の全国の主な動き ――――40

コラム 安倍首相下の改憲に 61％が反対 ――――44◉1

保守層を含めた改憲反対を広げるためにこのパンフレットで闘いの確信を！

小田川義和

福山真劫

戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表「立憲主義を壊す安倍首相に改憲を語る資格なし」、それだけでは安倍

第２次安倍自公政権が誕生して、５年を超えました。この間、安倍首

改憲の平和、民主主義壊しの怖さは伝わりません。自衛隊の３文字や自相の憲法破壊、国家権力の私物化、基本政策の限界、が次々と明らかに衛権の３文字を憲法に書き込むことになぜ安倍首相や改憲派は固執するなり、政権が軋み、大きく揺れだしています。支持率も急落し、日テのか、その意図を正確に理解することは、保守層も含めた改憲反対の動レの世論調査では支持 26．7％、不支持 53.4％となっています（４月 13

きに広げるために必要です。

日～ 15 日の調査）。

自民党の改憲原案なるものが示された今、改憲の狙いと危険性を具体的に理解し、自分の言葉で伝えていくことが求められます。
このパンフレットは、理解を深める必須、必携のツールです。読み、学び、語りあって、闘いを広げましょう。

それでも安倍首相は、国家権力の私物化を覆い隠し、憲法９条改悪に突き進もうとしています。絶対に阻止しなければなりません。全国から、安倍の退陣を勝ち取ろう、3000 万署名を実現しようと大きなうねりができつつあります。このパンフレットで闘いの確信を！

戦後史上最悪の安倍政権を倒す

改憲阻止のうねりを
作り出そう

高田健

宮里邦雄

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表

安倍退陣を実現する道。森友・加計疑惑、防衛省などの文書隠ぺいの徹底追及で安倍政権を退陣させるか。国会内外のたたかいで安倍政権を追い込んで、大幅に改憲発議のスケジュールをくるわせ、改憲発議ができない状況を作って安倍政権を倒すか。世論を変え、安倍政権に改憲発議しても勝てないと自覚させるような情勢を作るか。

改憲問題対策法律家６団体連絡会・社会文化法律センタ―共同代表理事

自民党改憲案の内容が固まりました。これから、自民党改憲案を軸に、改憲発議に向けた動きが本格化するでしょう。
本ブックレットは、自民党改憲案の危険性と改憲手続の問題点を分かり易くかつ理論的に解説したものです。
国民世論においては、改憲反対・改憲慎重派が多数を占めています。

次期参議院選挙まで発議を不可能にして、改憲派を追い込み「立憲野しかし、安倍改憲を確実に阻止するためには、私たちの取り組みはまだ党＋市民」の共闘で改憲派の３分の２議席確保を阻止し、安倍政権を倒十分とはいえません。自民党改憲案の本質を広く多くの国民に伝え、安

すか、いずれかだ。戦後史上最悪の安倍政権を倒すことができれば、歴倍改憲阻止の大きなうねりを作り出そうではありませんか。

史を大きく前に進めることができる。
2

このブックレットが、有効に活用されることを期待しています。
◉3

はじめに
安倍首相は、昨年５月３日、憲法９条を改正し 2020 年までに施行す

第１章

９条改憲・
「自衛隊明記」

ると表明し、今年の年頭記者会見では「今年こそ」と改憲実現に意欲を示しました。
ところが、財務省による決裁文書の「改ざん」、加計・森友学園疑惑、

自民党は、３月 25 日の党大会での９条改憲案の絞り込みを見送りました。これをどう見たらよいですか？

セクハラ発言による財務省次官の辞任、防衛省の日報隠しなど、安倍政治の公権力私物化の実態が暴かれ、最近の世論調査では内閣支持率がこの問題については、二つの角度から見ることが大事です。

20％台にまで落ち込み、安倍首相は自民党総裁に三選されないのでは、

一つは、「森友・加計」問題、自衛隊の「日報」問題、裁量労働制拡大という声も聞こえてきます。

の根拠とした厚労省のデータのでたらめさ、財務事務次官のセクハラな

しかし、こうした状況の中でも、自民党大会では９条も含め４項目にど、議会制民主主義の根幹を揺るがす政治と行政をめぐる一連のスキャ

ついて改憲を進めていく決定をし、与党公明党との協議も始めています。

ンダルが続いて、安倍政権が窮地に陥る中、「改憲どころではないはず

安倍首相の改憲に対する執着を考えると決して油断することはできませだ」という世論の動きに配慮して、改憲推進の気勢をあげることを回避ん。安倍政権が存続する限り改憲策動は続き、仮に、安倍政権が倒れてしたという面です。もっとも、党大会での安倍晋三首相（総裁）の演説

も、安倍に代わる自民党政権が改憲を進める危険性は依然として残っては、改憲策動に強い檄を飛ばしていましたが。

います。改憲勢力が国会の３分の２以上の議席を占めている現状に変わもう一つは、いずれ衆参の３分の２以上による改憲発議を狙う以上、りはありません。

他党との相談や調整は不可欠であって、ここで党独自案を詰めてしまう「安倍疑惑」と呼んでもいい一連の公権力私物化問題を徹底追及するのは「手を縛る」ことになり、その必要はないとの判断です。いずれにとともに、安倍改憲を許さない国民の声をもっと大きなものにして、安せよ、党大会で９条改憲案が一つに絞り込まれなかったことをもって、倍政権を終わらせることが、安倍改憲阻止とこれを引き継ぐ自民党の改「年内の改憲発議は困難になった」などと楽観視することは禁物です。
「大憲策動の息の根を止めることにつながります。

事な弾は取っておく」との思惑から絞り込みを避けたと見るべきでしょそのためにも、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の提起すう。いま改憲反対運動の手を弱める理由は、どこにもありません。

る 3000 万人署名運動を成功させて、国民の意思で、国会による改憲案の発議を断念させ、安倍政権を終わらせると同時に、自民党による改憲策動を断念させましょう。
今の情勢は安倍改憲の企てを断念させるチャンスです。このチャンスを必ず実現するために、自民党大会でまとめられた改憲案がいかに危険

現在、自民党が考えている９条改憲案は、いずれも１項、２項を維持して「自衛隊明記」の条文（９条の２）を加えるもののようですが？

なものか認識を深め、自信を持って「安倍改憲ＮＯ！」「自民党改憲案ＮＯ！」の声を広げることができるよう、この小冊子をつくりました。
4

第１章

９条改憲・
「自衛隊明記」◉ 5

今後も紆余曲折があるでしょうが、今のところは、石破茂元

Ａ２の①案が「必要最小限度」という言葉を使っているのに幹事長らが主張する９条２項削除ではなく、１・２項を維持する、いわはどんな意味がありますか？②や③の案より自衛隊の活動をゆる「加憲」方式を想定しているようです。しかし、現在浮上している

限定する意味はありませんか？

案の以下のような文言は、いずれも９条２項が残されたとしても、それを死文化させる可能性が高いものです。

いいえ、おそらくそうではないでしょう。
①案は、たしかに「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を①「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つための必要保つための必要最小限度の実力組織」という形で、「必要最小限度」と最小限度の実力組織として、…（中略）…自衛隊を保持する」。

いう言葉を使っていますが、これは、自衛隊という組織の「目的」を示②「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要す規定です。「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ」

な措置をとることを目的として、…（中略）…自衛隊を保持する」。

という目的に照らして、自衛隊がどれくらいの規模の組織であれば「必③「我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要

要最小限度」と言えるかは、なかなか定めがたいでしょう。ようするに、な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…（中ここでの「必要最小限度」という言葉は、抽象的であいまいなのです。

略）…自衛隊を保持する」。（下線はいずれも引用者）

一方、これまでに使われてきている「自衛のための必要最小限度の実力の行使」という言い方は、自衛隊の武力行使という活動が「自衛のたなぜ、そう考えるかというと、これまで憲法９条の下で、政府は、「自めの必要最小限度に止まるべきだ」という「上限」ないし「基準」を示

衛のための必要最小限度の実力の行使」や「必要な自衛のための措置」（砂す形になっています。この「基準」に基づいて、政府はこれまで「長距川事件最高裁大法廷判決からの引用）という言い方で、個別的自衛権の離爆撃機や大陸間弾道ミサイル（ICBM）などを保持することはできな行使を合憲だとし、安保法制（戦争法）制定後は、集団的自衛権行使にい」と述べてきたのです。こちらの「必要最小限度」という言葉は、いもあたる「存立危機事態」における武力行使をも正当化してきました。

わゆる「専守防衛」の観念とも関わって、一応「限定的」な意味を持っ

それでもなお、９条の下では集団的自衛権の全面的（フルスペック）なています。

行使はできないという「線引き」をしています。しかし、上記①②③い

しかし、①案で使われている「必要最小限度」という言葉は、そうしずれの改憲案でも、集団的自衛権行使の全面的な行使を禁ずる要素や文た文脈のものではありません。この言葉に自衛隊の活動を限定する意味

言は見当たりません。それは、「必要最小限度」という言葉を削った②を読み込むことはできません。

と③については、とくに当てはまります。
全面的な集団的自衛権をも行使できる自衛隊は、国際標準では「軍隊」と何ら違いがありません。こうして９条の２が憲法に加えられれば、「戦

安倍首相は、「憲法に自衛隊を明記しても、自衛隊の任務、権力の不保持」を定めた９条２項は実質的に意味を失います。ようするに限は変わらない」と繰り返し答弁していますが、本当でしょ

死文化するのです。

うか？

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第１章

９条改憲・
「自衛隊明記」◉ 7

いえ、まったくのウソです。ウソと知らずに言っているので

あの明治憲法ですら 11 条で「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と定めて、「統治あれば愚かであり、知っているとすれば悪質でしょう。いずれにせよ、権の総攬」者すなわち主権者である天皇が、「大元帥」として軍を指揮

首相としての資質が根本的に問われる重大発言です。

命令することを盛り込んでいたのです。軍事組織が憲法に明記される際

そもそも、自衛隊の任務、権限を変えないのであれば、憲法改正の必要がありません。マイナーな変更であれば、法律の改正で済ますこともに、シビリアン・コントロールは必須のアイテムです。この条項に何か「プラス要素」があると見ることはできません。

可能です。そうではなく、憲法改正という手段をとるということは、自さらに問題なことに、自民党の９条改憲案には、自衛隊に対する政治衛隊の任務、権限の大幅な変更をもくろんでいると見る方が「主権者と的コントロールを現在の仕組みよりも後退させようという意図が込めらしての確かな眼」と言えるでしょう。権力者に対する警戒の念をそうそれているようです。Ａ２で紹介した自民党の９条改憲の３つの案は、いう簡単に解くことは禁物です。

ずれも次の条文を盛り込んでいます。これらは一言一句違いがありませ

Ｑ２やＱ３での答えから明らかなように、自民党の９条の２の諸案にん。

よれば、集団的自衛権の全面的な行使も可能になります。そのための自「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保衛隊の活動が、現在の任務や権限の範囲内にとどまるはずはありませ持する」。

ん。憲法が改正されれば、その下の自衛隊法、武力攻撃事態法、重要影

この「内閣の首長たる」という言葉に要注意です。現在の自衛隊法の響事態法、国民保護法などのさまざまな法律（軍事立法）も改正されて、７条では、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督

その内容が一新されることも十分予想されます。「憲法に自衛隊を明記権を有する」と定めています。「内閣を代表して」という言葉は、総理しても、自衛隊の任務、権限は変わらない」という言葉は、９条改憲を大臣の指揮監督権が閣議を通して行使されることを意味しています。こ国民に受け入れさせるための策略、デマ宣伝の類と考えたほうがよいでれに対して「首長たる内閣総理大臣」という言葉は、他の大臣と区別さしょう。
「甘い言葉」にはくれぐれも注意しましょう。

れた総理大臣（だけ）を意味しますから、「内閣の首長たる内閣総理大臣」による自衛隊への「指揮監督」は、憲法の上では「閣議を経なくても構わない」という解釈が可能です。ようするに軍事的有事に際して、首相

この間、自民党は「自衛隊へのシビリアン・コントロールをが独裁的な権限を振るうことをこの規定は認めているのです。とても恐憲法に明記する」とも言ってきました。少し安心な気がしま

ろしい規定と言わねばなりません。

すが…。

自衛隊へのシビリアン・コントロールを憲法に明記することは、９条
改憲の必要条件ではあっても、それを安全・安心なものにする保障では

いいえ、それも「甘い言葉」の類として要注意です。

決してないのです。

そもそも、「憲法に自衛隊を明記する」として、政治（家）による統制（コントロール）をまったく抜きに「明記」することなどありえない話です。
憲法に武装力としての自衛隊や軍などが、ただ単に「…保持できる」と

そもそも、今の自衛隊にシビリアン・コントロールの遵守をヌキ身で規定されることは、普通の憲法では考えられないことなのです。

期待できるでしょうか？

8

第１章

９条改憲・
「自衛隊明記」◉ 9

まったく、もっともな疑問です。南スーダンでの PKO 活動に続いて、2003 年のイラク戦争後の現地での活動に関する自衛隊の日報

災害救援や国防に日夜励んでいる自衛隊を「憲法に明記」することは必要ではありませんか？

の隠蔽問題は、自衛隊という武装組織が、防衛省の官僚組織と一体になって、国会と内閣、そして情報公開請求をした市民に代表される主権者国

安倍首相も、そういう論法を使って９条改憲の必要性を訴え民に対して、ウソ偽りを続けてきたことにほかなりません。ようするにていますね。９条改憲推進の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」な

彼らとその組織には、シビリアン・コントロールの考え方が「根付いてども同じようなキャンペーンをして、「憲法に自衛隊明記を」という署いない」と言わざるをえません。

名運動に取り組んでいます。「万々が一」の侵略に備えている自衛隊、もともと憲法９条に反する形で創設された自衛隊という組織が、その自然災害が起こるたびに救援活動に出動している自衛隊の姿を見て、そ中で憲法と議会制民主主義、隊内外での基本的人権の尊重を重んじてきう感じる人は少なくないと思います。しかし、そういう自衛隊が「憲法たのか、実は「憲法精神」がないがしろにされ、一面では戦前の旧軍隊に明記」されるとどうなるか、落ち着いて考えてみましょう。

以来の「悪しき伝統」を引き継いでいるのではないのか、こうした点に2015 年１月に内閣府が公表した世論調査では、自衛隊に「良い印象ついての総点検が必要です。また、そうした反憲法的な「風土」が、セを持っている」との回答が９割を超えています。それは、自衛隊が自然

クシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントを頻発させている自衛災害のたびに出動し、また 2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災と隊内の非民主主義的で人権抑圧的な「体質」にも影響していないか、しっ

津波に際しては「10 万人体制」で救援活動に従事したことからすれば、かりと調査・検証をする必要もあります。

自然なことです。そして、1947 年に日本国憲法が施行され 1954 年に自いずれにせよ、
いま自衛隊について早急になすべきことは、それを「憲衛隊が創設されて以来、日本は一度も他国から侵略や攻撃を受けていな法に明記」することではなく、現在のシビリアン・コントロールの体制

いのですから、このことを、「自衛隊のおかげ」と考える人がいても不も順守できないような状況とその原因を徹底的に洗い出して、平和主義・

思議ではありません。しかし、「日本は戦争をしない、戦力を持たない

国民主権・議会制民主主義・基本的人権の尊重などの「憲法精神」をしっと決めた９条のおかげ」と考える人も、当然いるはずです。この議論は、かりと「尊重し擁護する」組織に鍛え直すことです。

ある意味では「水掛け論」、事実をもって検証できない議論なのです。

おりしも、民進党の小西洋之参議院議員に対して、国会前で幹部自衛「自衛隊明記」論は、そうした国民の意識にすべり込んで、改憲気運

官が「お前は国民の敵だ」などと罵倒するという事態が起きました。自を盛り上げようとしているのです。しかし、もし憲法に「自衛隊を明記」

衛官にも個人としての表現の自由があるというのが「憲法の精神」だとしたら、Ｑ２やＱ３の答えで述べたように、自衛隊は集団的自衛権を今しても、「言葉の暴力」にならない節度が求められます。しかも、武装以上に行使することになります。それは、海外出動、海外での武力行使した組織の一員からの罵倒は、単なる「言葉の暴力」という以上の威圧の機会が増えるということでしょう。そうすれば、自衛隊は国内での災的な意味を持つはずです。そして、自衛隊という組織に自衛官をそうし害救援には今までのように手が割けなくなります。東日本大震災クラスた行動へと促す傾向がないか、しっかりと反省してもらう必要がありその巨大災害が起きたとしても、「もう５万人で勘弁してくれ。海外任務

うです。

があるのだから」と自衛隊が言い出さない保証はありません。その場合は、せっかく毎度の救援活動でつちかった経験や技術も役立てることが

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第１章

９条改憲・
「自衛隊明記」◉ 11

できないのです。はたして市民はそんなことを望みますか？

安倍首相は、「自衛隊を憲法違反としながら災害救援を期待す「国防」についても、アジアで国家間の平和的な関係、信頼関係を作るのは無責任だ」と言っていますが…。

り出すことがまず大切なことであって、対決姿勢を強めて軍備増強に努めることは、かえって「マイナス」の効果をもたらすでしょう。国家間

これもおかしな議論です。仮に自衛隊が憲法違反だとしても、の緊張は、お互いを疑心暗鬼にさせて、防衛装備を不必要に拡大し、予その組織と人員が、災害時の人命救助という、憲法上何らの争いもない算を増大させてしまうのです。９条に「自衛隊を明記」することは、そ活動をすることを、誰が非難するでしょうか。「自衛隊を違憲だとする

うした近隣諸国との「死のスパイラル」に落ち込むことになるでしょう。

憲法学者は、自衛隊に災害救援を要請する資格はない」などというのは、「言いがかり」以外の何ものでもありません。
私たちが国会前行動など街頭での活動をする際に警備にあたる警察

安倍首相は、「憲法学者は自衛隊員を憲法違反だとしている」

は、私たちを監視しているかもしれないし、場合によっては弾圧してくと言っていますが…。

る場合もあります。東京の小金井市で、市民が低層の解放的なマンショ
ンで 3000 万署名のお願いをしていたところ、警察がやってきて一時警

たしかに、３月 25 日の自民党大会の演説では、そう言ってい察署に連行するという「事件」まで起きています。しかしだからと言っますね。しかしこれは、とんでもない「濡れ衣」です。

て、「警察は私たちの敵だから、私たちの運動に対する「右翼」の妨害「自衛隊は憲法９条違反」と考えている憲法学者は、自衛隊という組行動を取り締まるな。泥棒を捕まえるな」などと、一体誰が言うでしょ織が９条２項の「戦力」に当たり、その「武力の行使」が９条１項に違うか。安倍首相の物言いは、「それを言え、そう言わねば無責任だ」と、反すると語っているのです。しかし、「自衛隊員が違憲」などとは言っ私たちを攻撃してくるようなものです。

ていないはずです。組織とその活動とそれを構成する個々の人間とを混

これは、筋の通らない悪質な「レッテル貼り」です。それこそ、「無同してはいけません。これは法的な問題を考える際のイロハです。これ責任な言いがかり」です。こうした言いがかりが、実は、自衛隊や隊員を間違えると、「公私混同」をしてしまいかねません。

たちをおとしめるものなのだということに気づいてほしいものです。

安倍首相は、どうやら、そうした「法的思考」が苦手で、「公私混同」
が得意のようです。権力を平気で私物化しているのですから。いま国民が問題にしているのは、安倍晋三さん、昭恵さんという個人ではありま安倍首相は、「憲法に自衛隊を明記」して違憲論争を終わせん。安倍首相としての権力行使とりわけ権力の私物化、その政治家とらせると言っていますが…。

しての行為や資質、それらと無関係ではない昭恵夫人の行動が、憲法と民主主義を破壊するものだとして問題にしているのです。この「問題」おかしな議論が続きますね。自衛隊が存続する限り、そしを解決するのに、２人の人格を否定することは必要ありません。安倍首てそれが、世界標準からみれば「戦力」と変わらない限り、違憲論争は相が権力の座から速やかに降りること、内閣総辞職で済むことなのです。

なくなりません。現時点での自民党の改憲案はいずれも、９条２項を維持するとしていますから、なおさらです。憲法の条文が、そうである以

12

第１章

９条改憲・
「自衛隊明記」◉ 13

上、憲法学者が黙っていることはないでしょう。憲法学者だけではあり

ちは、そうした改憲勢力の「たくらみ」の真の姿を見通す眼を持つ必要ません。政党やマスコミ、そもそも主権者である国民も同じはずです。

があるのです。

そういう「自衛隊違憲論」を終わらせる、すなわち「黙らせる」こと

９条改憲は、現在の憲法の下では「できないこと」をたくらんでいるをもくろむのであれば、それは第二の天皇機関説事件に匹敵するようなはずです。そうでなければ、与党が圧倒的多数をとっている国会だけの企みです。安倍首相らに果してそうした「覚悟」があるでしょうか。あ

判断でできる法律の改正などの手段で済ませればよいのです。今の憲法

るとすれば、それ自体大問題ですが、考え方や感性の水準が「戦前並み」

９条の下では「絶対にできないこと」とは一体何でしょうか。現在の政なのかもしれません。また、かつての「魔女狩り」も容認し、さらには府・与党の考えからすれば、自衛隊の災害救援や日本の防衛（専守防衛）

推奨する思考パターンとも言えるでしょう。

ではなさそうです。そう考えていくと、集団的自衛権の全面的な行使やここで一つ、「正確を期して」指摘しておくと、憲法学者は「魔女」

自衛隊のさらなる海外派兵ぐらいしか残りません。ようするに自衛隊のでも「魔法使い」
でもありません。当たり前のことですが、憲法学者が「自海外での活動を今よりも拡大することです。９条改憲は、自衛隊をより

衛隊は憲法違反」と呪文のように唱えれば、目の前の自衛隊が即座に消一層、海外で「殺し・殺される軍隊」にすることを狙っているのです。

えてなくなるなどということはありえません。ですから、その意味におまた、南スーダンの PKO 活動に派遣された自衛隊の部隊は、その「日いて、「自衛隊は合憲、自衛隊は必要」と考えている人も、憲法学者の「自報」で「戦闘状態」と報告するほどの現地の情勢悪化を受けて、2017

衛隊違憲」論を恐れる必要はまったくないのです。

年５月に撤収しました。このように現在の９条の下では、「停戦合意がまた仮に、「自衛隊違憲」論が理屈の上でまさったとしましょう。そ

前提」という条件を含む「PKO ５原則」を正式に放棄するとは言えず、れでもそれは、「問題の始まり」であって、「この世の終わり」ではあり

2015 年に強行制定された安保法制（戦争法）は、十分に活用できないません。この問題の性格は、「原発ゼロ」が政治の世界で多数を占めた

状況に追い込まれています。このように憲法９条は「どっこい生きてい場合と同じです。こうした世論や政府の政治決断が確立した先で、問題る」のです。そうした戦争法の全面的な発動を妨げている９条という「くの解決にはなお長いプロセスが想定されます。９条と自衛隊の関係、さびき」を取り払うことも狙われていると思われます。

らには安保条約や駐留米軍についてどのようにするかも、主権者であるそんな自衛隊を一体誰が望むというのでしょうか。

国民が判断し、一定の時間をかけて解決を導いていくことなのです。
北朝鮮や中国の脅威に対抗するためには９条改憲が必要ででは一体何のための９条改憲なのでしょうか？

はありませんか？

９条改憲の「真のねらい」を見定めることは、私たち主権者、

これも、９条改憲の正当化の重要な論拠の一つです。北朝

国民にとって重要なことです。自民党など改憲勢力は、改憲を実現する

鮮の核やミサイルの開発、軍備増強を進め尖閣諸島の領有権も主張するために使える手段は何でも使い、自分たちに都合の悪い事実（不都合な中国に対抗するためには、必要な抑止力として日本も防備の保持や増強

真実）はできる限り隠そうとする傾向にあります。そうであれば、私たが不可欠だという論法です。これは、米朝対話の動きなど転変めまぐる

14

第１章

９条改憲・
「自衛隊明記」◉ 15

しい国際情勢や、さまざまな国のいろいろな思惑や政策を見すえて考え

第２章

なければならず、「一筋縄」では答えが見つからない難しい問題です。

「教育の充実」について

それでも「思考停止」は禁物です。
では、どう考えるか。トランプ大統領と金正恩氏との米朝対話の動きを手がかりに考えてみましょう。いま北朝鮮の非核化が重要なテーマになっています。北朝鮮に非核化をさせることに見合う「手土産」は、国なぜ自民党が「教育の充実」を言うのですか？

交正常化、朝鮮戦争の終結、平和条約でしょう。それくらいでなければ、北朝鮮は乗ってこないでしょう。また、北朝鮮に非核化させてアメリカ

今回の自民党改憲４項目の中に「教育の充実」が入ったのは、は核を持ち続けるのでしょうか。そんな虫のよい話はないでしょう。ア

昨年５月３日の改憲派集会に寄せた安倍首相のビデオメッセージで教育

メリカも核兵器を捨て、核戦略を見直すべきです。そうすれば、中国も問題に触れたことがきっかけです。安倍首相は、以下のように述べまし

ロシアも核兵器を捨てるかもしれません。核兵器禁止条約は、そうしたた。

「核兵器のない世界」の実現をめざしています。日本は、この条約の早「教育の問題。子どもたちこそ、我が国の未来であり、憲法において、期発効にこそ「唯一の戦争被爆国」として力を尽くすべきです。

国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。

私たちが９条を守り続ければ、こうした世界をたぐり寄せることがで誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる『一億総活躍社

きるのです。逆に９条改憲は、日本と世界の平和のさまたげとなってし会』を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。／世代をまいます。ようするに、９条を守ること、アジアの平和を実現して、こ超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子どもたちが、の地域で軍事同盟体制を終わらせること、核兵器を廃絶すること、このそれぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたい

三つは一体不可分の課題なのです。これをアジアと世界の民衆とともにと思っています。／ 70 年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校

成し遂げましょう。そうした姿勢で９条改憲阻止の運動に取り組もうで９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに、戦後の発展の大はありませんか。

きな原動力となりました。／ 70 年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、
社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。」（2017年５月３日民間憲法臨調・美しい日本の憲法をつくる国民の会共催の第19 回公開憲法フォーラムでの安倍首相のビデオメッセージから）この発言を受けて、自民党憲法改正推進本部は「高等教育含む教育の無償化」についての議論を始めたのです。先の集会で安倍首相が「９条『加憲』」を言ったのは、これまで「９条『加憲』」を言ってきた公明党を、

16

第２章 「教育の充実」について◉ 17「教育の無償化」を言ったのは、これまで「教育の無償化」を言ってきた日本維新の会を改憲論に巻き込むための策略と思われます。

憲法 98 条２項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と、規定しているにもかかわらずです。
国立大学の学費が無料か非常に安い国がいくつもあるヨーロッパと比

当初は「高等教育の無償化」を言っていましたが？

べて、日本の国立大学でも学費が高いのは、国が文教予算にお金をかけないからです。さらに、国立大学は国からの運営費交付金が毎年１％ず

はい、その通りです。当初は大学などの高等教育の無償化をつ減らされてきています。私立大学については、1975 年に私立学校振言っていました。しかし、自民党憲法改正推進本部は昨年 11 月 28 日に

興助成法が制定された際に、参議院が「私立大学の経常的経費の２分の「無償化」の明記を見送りました。

１を補助する」との附帯決議を行なったのに、現在の私学助成の割合はそもそも、「高等教育の無償化」は当初から疑わしい主張でした。な

約１割にすぎません。

ぜなら、1966 年に国連総会で採択され、1979 年に日本が批准した国際中等教育においてさえ、民主党政権による 2010 年度からの高校授業

人権規約 A 規約（社会権規約）について、13 条２項 (b)(c) の中等教育（日料無償化（公立高校の授業料無償化と、私立高校生に同額を支給する就本では主に中学校と高等学校）と高等教育（日本では主に大学、短期大学支援金の導入）を自民党は「ばらまき」と批判していました。政権交

学、高等専門学校、大学院など）の漸進的無償化規定を歴代の自民党政代後の 2014 年度に、安倍政権は高校授業料無償化に所得制限を導入し権は留保していたからです。この条文は以下の通りです。

ています（公・私立高校の一本化、年収 910 万円以上世帯高校生への支給廃止とそれ未満の世帯高校生への支給額の傾斜配分の導入）。

国際人権規約 A 規約 13 条１項「この規約の締約国は、教育につい

なお、18 歳未満の子どもを対象に 1989 年に国連総会で採択され、日てのすべての者の権利を認める。締約国は、教育が人格の完成及び本は 1994 年に批准した子どもの権利条約の 28 条１項でも、「漸進的に人格の尊厳についての意識の十分な発達を指向し並びに人権及び基かつ機会の平等を基礎として達成するため」に、中等教育における「無本的自由の尊重を強化すべきことに同意する。……」

償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措２項「この規約の締約国は、１の権利の完全な実現を達成するため、置をとる［こと］」、「すべての適当な方法により、能力に応じ、すべて次のことを認める。

の者に対して高等教育を利用する機会が与えられる［こと］」を規定し

(b)

ています。

種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）

は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入に

このように、関連する国際法がありながら、自民党政権は高校教育のより、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が無償化でさえ否定的だったのですから、大学などの高等教育を本気で無与えられるものとすること。

償化する気はなかったのです。

(c)

高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」

18

第２章 「教育の充実」について◉ 19

「高等教育の無償化」に改憲が必要なのでしょうか？

本化した 26 条の条文案は以下の通りです（１項と２項を維持して、新たに３項を付け加える）。

いいえ、必要ありません。憲法 26 条は１項で「すべて国民は、
法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける

26 条３項 「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、そ権利を有する」と、２項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、の幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来をその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、こ切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個れを無償とする」と規定しています。確かに、無償をうたっているのは人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含

義務教育ですが、高等教育の無償化を禁ずる文言はどこにもありません

め、教育環境の整備に努めなければならない。」

し、１項で「ひとしく教育を受ける権利」（教育の機会均等）を保障しています。

この３項は１項の「教育を受ける権利」に対応して、国の施策を規定

第１次安倍政権の 2006 年に制定された新教育基本法でも、４条１項

しています。しかし、「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受けるで「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与機会を確保すること」は、教育基本法などの下で対応すればいいだけのえられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又話で、あえて憲法に規定しなくても対応可能です。

は門地によって、教育上差別されない」、３項で「国及び地方公共団体は、これに対して、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対し担うものであること」にすることは大変危険です。これまでも、第１次て、奨学の措置を講じなければならない」と規定しており、現行法の下安倍政権の 2006 年に教育基本法を改正し、「教育の目標」として「我がで高等教育を無償化することは全く問題なかったのです。

国と郷土を愛する態度」（いわゆる「愛国心」）を盛り込み、この教育基したがって、仮に改憲をして憲法に高等教育の無償化規定を入れたと

本法改正を受けて、2007 年には文部科学省や教育委員会による国公立・しても、自民党政権はこれを単なる「プログラム」（政策目標）と捉え、私立学校への統制を強める地方教育行政法の改正を、教員組織の上意下法的な権利と考えない可能性があります。憲法 25 条１項が生存権を規達体制を新設する学校教育法の改正をしてきました。第２次安倍政権

定している（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権以降でも、2014 年に自治体の首長主催の総合教育会議で教育大綱を作利を有する」）のに、とりわけ 2000 年代以降の構造改革・新自由主義路成し、首長が教育長を直接任命できるようにする地方教育法を改正し、

線の下で、自民党政権が社会保障に熱心ではないことからすれば、そう2015 年に下村博文文部科学相（当時）がすべての国立大学の学長に入考えられます。

学式や卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱を要請し、今年度からは小学校で道徳が教科化されました（中学校は 2019 年度から）。今回の改憲案はこのような教育への国家を中心とする上からの統制を憲法上正当化するもでは今回の 26 条の条文案にはどのような問題がありますか？

のです。

危険な別の狙いがあります。「教育の充実」として自民党が一20

第２章 「教育の充実」について◉ 21

89 条の改憲は必要なのでしょうか？

第３章

緊急事態条項

いいえ、これは改憲しなくてもいい規定です。まず、条文案から見ていきましょう。
89 条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、緊急事態条項とはなんですか？

便益若しくは維持のため、又は公の監督が及ばない慈善、教育若し
くは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
」

緊急事態の際に憲法をまもらないことをあらかじめ認める条項です。
日本国憲法の「目的」、それを一言でいえば、一人ひとりの「自由と権利」

これは現行の 89 条の「又は」以下の文言が「公の支配に属しない」

を守ることです。「国の最高法規」（憲法 98 条１項）である「憲法」では、となっており、この規定から私学助成を違憲とする解釈も可能なので、一人ひとりの自由や権利が保障されています。そして個人の権利や自由

今回の表現にしたのでしょう。確かに、「公の支配に属しない」よりは「公を守るため、権力者は憲法に従わなければならないとされます。こうしの監督が及ばない」の方がわかりやすいです。

た考え方は「立憲主義」と言われます。

しかし、憲法 14 条（法の下の平等）、23 条（学問の自由）、25 条（生しかし、「戦争」や「内乱」、「自然災害」などの緊急事態の際、権力存権）、
26 条（教育を受ける権利）などの条項を総合的に見て「公の支配」

者が憲法をまもらずに自由に行動することを認める条項が「緊急事態条を解釈し、私立学校振興助成法 12 条（助成を受ける学校法人に対する項」です。憲法学の大御所である樋口陽一先生の言葉を借りれば、「法国の監督権限として、業務や会計の報告要求・質問・検査、収容定員をを無視することをあらかじめ許す法」です（樋口陽一『いま、「憲法改著しく超えて入学させた場合の是正命令、予算が不適当な場合の変更勧正」をどう考えるか 「戦後」日本を「保守」することの意味』（岩波書

告、法令等に違反した役員の解職勧告を規定）などの監督の程度で「公店、2013 年）114 頁）。

の支配」の要件を満たしていると考え、これまで運営してきました。今阪神・淡路大震災や東日本大震災などの自然災害を例にあげ、今の憲回のような改憲が絶対に必要なものではありません。これは国民に改憲

法には「緊急事態条項」がないからこうした自然災害に迅速に対応できを経験させるための提案とも言えます。

なかったと自民党は主張しています。
また、ドイツやフランス、韓国などの外国では憲法に緊急事態条項が明記されているとも自民党は主張しています。こうした主張を聞くと納得する人もいるかもしれません。
ただ、ドイツやフランスでは、緊急事態条項が人権や民主主義を蹂躙したという反省から、緊急事態条項が濫用されないための規定があります。しかし 2018 年３月の自民党のたたき台素案には、緊急事態条項の

22

第３章

緊急事態条項◉ 23

濫用への歯止めとなる規定がありません。たとえばドイツやフランスで端な場合、いつまでたっても「緊急事態」を名目に選挙が実施されないは緊急事態条項が悪用されないための裁判的コントロールが明記されてといった事態も生じるかもしれません。これでは「国民主権」「民主主義」

いますが、たたき台素案には裁判的コントロールが明記されていません。

の観点からは極めて問題です。

「歯止め」どころか、緊急事態に関する重要な事項が「法律で定めると「緊急事態」の際には選挙が実施できない可能性があると自民党は主ころにより」とのように「法律委任事項」とされているため、緊急事態

張しますが、2017 年 10 月、安倍首相は「北朝鮮の脅威」「国難」などの際の内閣の権限が拡大される可能性があります。「緊急事態条項」のを理由に衆議院を解散しました。「北朝鮮の脅威」をいかに都合よく安歴史を学べば学ぶほど、たたき台素案には危険さを感じると思われます。

倍政権が利用しているかを示すと同時に、「緊急事態だから選挙ができない」などの主張が矛盾していることを示す実例です。

国会議員の任期延長は必要ではないですか？
自然災害への対応には緊急事態条項が必要ではないですか？
任期を延長するための憲法改正は必要どころか有害です。
2018 年３月 25 日のたたき台素案 64 条の２では、「大地震その他の異いまある法律でも十分に自然災害には対応できます。

常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常

緊急事態条項に関しては、「自然災害に対応するため」と主張される選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めることが多くあります。しかし、「自然災害」の対応には憲法改正は必要ところにより、各議院の出席議員の３分の２以上の多数で、その任期のなく、「災害対策基本法」などで十分に対応できます。実際、東日本大特例を定めることができる」としています。

震災の被災地の気仙沼市の菅原茂市長は「（改憲してまでの）制限は必

自然災害により選挙ができない時の規定が必要だといわれると、納得要ないのではないか」と述べています（『河北新報』2015 年５月 17 日付）。

する人もいるかもしれません。ただ考えてみてください。たとえば「阪神・そもそも「自然災害」への対応ですが、被災地の現状を知らない首相

淡路大震災」や「東日本大震災」、「熊本地震」など、極めて大規模な地などが対応すると、現地の事情に合わない対応を要求することがありま震でしたが、こうした地震が起こったため、「日本全土」で選挙ができす。実際に 2016 年４月 15 日、「熊本地震」で安倍政権が「全避難者のないという事態になったでしょうか？

そんなことはありません。日本

屋内避難」の方針を出したことに対し、蒲島郁夫熊本県知事は「避難所で大規模な自然災害が発生したとしても、日本全土で選挙ができないこが足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋とはないのです。被災などの関係で選挙が困難になった地域にだけ「繰

の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と不延投票」（公職選挙法 57 条）で対応すれば良く、すべての議員に対する快感を示しました。蒲島知事の対応を熊本の市民は一般的に支持してい選挙を延期する必要はありません。

ます。東日本大震災の被災地の仙台市の奥山恵美子市長も「国への権限

むしろ「災害」を名目に国政選挙を全面的に延期すること、しかも選一元化でなく自治体の権限強化を考えてほしい」と述べています（『河挙を延期する権限を国会議員に認めるとすれば、いつまで任期を延期す

北新報』2015 年５月 20 日付）。現場の事情が分からない政府に一元的るかが多数派の国会議員の都合で決められてしまうかもしれません。極な権限を認めることは災害救助の場面でも適切ではないのです。

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第３章

緊急事態条項◉ 25

なお、自民党のたたき台素案 73 条の２第１項で注意すべきは、緊急す。戦争遂行のために市民が道路を利用することを禁止する必要が生じ事態が発動されるのは、「自然災害」に限定されないことです。この条

るかもしれません。憲法 29 条では「所有権」が保障されていますが、項が発動されるのは「大地震」「その他の異常かつ大規模な災害」の際

戦争の際に軍が円滑に行動するためには、広大な土地や建物、あるいはです。そして「その他の異常かつ大規模な災害」は「法律で定めるところ」

個人の住居や土地などを取り上げる必要が生じる可能性があります。戦によって決められます。つまり法律で「災害」の内容が決められること

場での負傷者への対応のために医師や看護師、薬剤師などを戦場に送るになります。
「法律」によって、「災害」の中に「戦争」などを明記する必要も生じますし、基地などの建設のために建築や土木業者なども戦場ことが可能になります。実際に 2004 年に制定された、「有事関連７法」に送る必要が生じる可能性もあります。戦争で必要となる措置に関しての一つである「国民保護法」では、「武力攻撃により直接又は間接に生いちいち法律を制定していたのではとても間に合いません。戦争遂行のずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又ためには、首相や内閣に無制限の権限を認める緊急事態条項が必要とさは物的災害」が「武力攻撃災害」とされています（２条４項）。たたきれるのです。

台素案 73 条の２の規定は「戦争」などに利用される可能性があります。

「自然災害」では日本中で選挙ができない事態などを想定できないにもかかわらず、「緊急事態」を名目にして衆議院や参議院の選挙を延期
する憲法改正案を自民党が主張し続けるのは、アメリカの戦争に協力しなぜ自民党の政治家は緊急事態条項にこだわるのですか？

た結果として日本全土が「戦場」となる事態を想定し、そうした戦争遂行に必要だという視点からすれば納得できるかもしれません。

戦争遂行のためには緊急事態条項が必要だからです。
自民党は憲法改正による「緊急事態条項」の導入の必要性について、「自然災害に対応するため」と主張しています。しかし、たとえば 2017

緊急事態条項には他にどのような問題がありますか？

年３月 16 日の衆議院憲法審査会で自民党の憲法改正推進本部長であった船田元氏は「緊急事態に関する要件でありますけれども、これまでの議論の中では大震災のような大規模災害ということにやや限定をされて政府に反対する市民の弾圧に悪用されるなど、極めて危険な条項です。

いるわけでありますが、外国からの急迫不正の侵略やあるいは大規模な自民党による緊急事態条項の危険性は、戦争遂行に必要というだけで内乱、そういったあらゆる事態を想定して、緊急事態を宣言するというはありません。戦争に反対するなど、政府に都合の悪い市民を弾圧することも考えておく必要があるかと思っております」とも述べています。

ためにも緊急事態条項が悪用される危険性があります。

実は「緊急事態条項」導入のための憲法改正も、「戦争できる国づくり」

歴史を見ても、「最も民主的」「最も進歩的」と言われたワイマール共の一環であり、自民党の政治家たちは９条の改憲とあわせて「緊急事態

和国がわずか 14 年で幕を閉じた一因は、ヒトラーがワイマール憲法 48条項」の必要性を繰り返し主張してきました。

条の緊急事態条項を悪用し、ナチスにとって目障りな存在を弾圧したか

戦争をする際には軍が円滑に行動する状態を作り出す必要がありまらでした。ヒトラーは 1933 年１月に首相になりますが、秋までには「緊す。そのためには、たとえば市民の権利や自由を制限する必要がありま

急事態条項」を悪用し、約 10 万人もの人々の身体を拘束しました。緊

26

第３章

緊急事態条項◉ 27

急事態条項を根拠に目障りな団体の集会や出版などを禁止しました。共第４章

産党員に対しては警察が武器を使用することも認めました（いわゆる「射合区解消と地方自治

撃命令」）。こうしてナチスにとって目障りな存在、とりわけ「社民党」「共産党」「労働組合」に対して徹底的な弾圧が加えられました。その法的根拠となったのが「緊急事態条項」でした。
フランスでも 1961 年４月 21 日、４人の将軍が反乱を起こす「アルジェ合区とは何ですか？

リア危機」の際、ドゴール大統領は「緊急権」（第５共和制憲法 16 条）を発動しました。反乱は 26 日には鎮圧されました。ところが「緊急権」
は９月 30 日まで適用されました。この緊急権の発動により、少なくとそれを知るためには、参議院選挙に合区が設けられた経緯にさかのぼる必要があります。

も 48 人が警察によって殺されています。こうした危険な事態をもたら2010 年に実施された参議院選挙（都道府県を単位とする選挙区選挙）す権限のため、大統領であったミッテラン自身も 16 条の廃止を主張しでは、投票価値の較差は最大５倍になりました。最高裁判所は、違憲のていました。

問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたとし、違憲状態の判

実は日本でも、1923 年の「関東大震災」の際には緊急事態条項と法決を下しました（2012 年 10 月 17 日）。さらに 2013 年に実施された選的には同じような性質をもつ「行政戒厳」が発令されました。「行政戒挙でも、最大格差は 4.7 倍を超えました。最高裁判所は、これも違憲状厳」を根拠に、軍隊は朝鮮人や中国人を虐殺しました。「自警団」など態だと判断しました（2014 年 11 月 26 日）。

による虐殺とあいまって、関東大震災では朝鮮人 6000 人以上、中国人両判決ともに、都道府県を単位とした議席配分に基づく選挙制度が格700 人以上が虐殺されました。日本国憲法に「緊急事態条項」がないのも、差をうみだす原因であるとした上で、それを改めるような立法措置を講

こうした権限が日本の歴史でも悪用され、個人の生命や尊厳が蹂躙されずることをもとめました。このように、ある選挙制度について特定の改た歴史を持つからでした。それでも私たちは憲法を改正して「緊急事態善方法を判決がしめすのは、珍しいことです。投票価値の不平等の是正条項」を導入すべきでしょうか？

が遅々として進まないことに、最高裁判所が強くいらだっているので安倍自民党が自然災害への対応を真摯に考えているのであれば、「憲法改正」でなく、「東日本大震災」や「熊本地震」などでいまだにもとの生活に戻れない多くの市民のために政治の力を集中すべきでないでしょうか。

しょう。
これらの判決をうけて、国会は 2015 年７月、公選法を改正しました。
結果、たがいに隣接する鳥取・島根と徳島・高知はそれぞれあわせて１
区になりました。改正前に各県２人（改選１人）だった定数は、２県で２人（改選１人）になったのです。これが合区といわれるものです。
現在の合区は２つです。が今後の人口の変動しだいで、合区を増やさなければならない可能性もあります。

28

第４章

合区解消と地方自治◉ 29

合区解消改憲とは具体的にどういうものですか？

このように議員総数を改めないままの合区解消は、法の下の平等＝投票価値の平等（14 条）を犠牲にした、いびつな選挙制度をもたらします。

参議院選挙における合区解消改憲は、安倍改憲の一つの柱でさらに「人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合す。今年２月 26 日、自民党憲法改正推進本部で承認された案をもとに、的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めその概要をみましょう。

るものとする」という文言はどうでしょう。「行政区画、地域的な一体性、第一に、選挙制度にかんする現行規定（47 条）に、参議院議員選挙で、地勢」はとても曖昧です。そのうえ「等」が加わりますから、それ以外

都道府県ごとに改選ごとに少なくとも一人を選挙すべきものとすることのことも考えにいれて選挙制度をつくってよい、ということになります。

ができることを付けくわえます。狭い意味での合区解消改憲です。
第二に、同じ 47 条に、両院の選挙で選挙区を設ける際は「人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案」するといこんな改憲が実現したら、どれほどおかしな選挙制度でも正当化されてしまうのではないでしょか。さらにＡ２でふれたように、この部分は衆議院選挙にもおよぶのです。

う文言を付けくわえます。「両院の選挙」とある点に注意してください。
第三に、地方自治の基本を定めた現行規定（92 条）をあらため、基礎的な地方公共団体（これは市町村をさすとおもわれます）とこれを包合区を解消すると、参議院はどうなりますか？

括する広域の地方公共団体（これは都道府県をさすとおもわれます）に
特別の地位をあたえます。
合区解消改憲とはこのように、文字通りの合区解消にとどまらず、選挙制度や地方自治制度など統治機構全体にかかわる、とても大がかりな改憲なのです。

現行憲法において、両院議員はいずれも「全国民の代表」（43条）として、また「全体の奉仕者」（15 条２項）として、すべての国民のために職務をはたさなくてはなりません。
しかし都道府県代表としての参議院議員は、地元都道府県への配慮を優先する（べき）だということになるかもしれません。国のバラマキ政治や地方に対する財政誘導のための窓口へと堕落するおそれがありま

合区を解消すると、選挙はどうなりますか？

す。

Ａ２で解説したように、もともと投票価値の較差を是正することを目的に合区は設けられました。それを廃止すれば、較差が再び広人口の少ない県から参議院議員を選出するには、各県最低１がることは避けられません。

人制度は合理性があるのではないでしょうか？

2017 年衆院選挙時の都道府県別有権者数に基づいて計算してみます。
合区した場合、東京と鳥取・島根合区の投票価値の開きは２倍以内にお合区解消は、小県のひとの声を国会に反映させる上で有効だ

さまっています。ここで合区を解消したら（東京配分の議席数をもっとという議論があります。合区解消改憲を推奨するひとたちは、「多様な増やさないかぎり）、投票価値の開きは４倍近くなります。

地方の意見」が国政のなかでしっかりと反映されることを、その利点に

30

第４章

合区解消と地方自治◉ 31

あげています。

えているのか、不明です。

しかし小県から１人の議員を選んだとしても、大都市（たとえば改選

第二に、参議院を地方代表の府とすることは、「対等な二院制」関係

議席６人が配分される東京都）の声の大きさとの差は歴然としています。

を崩すことになります。各院の権限配分も本来なら参議院の権限を弱め１人を選んだからといって、小県のひとびとの生活が守られる保証はある方向へと変動しておかしくありません。しかしそれは検討されていまりません。それどころか合区解消改憲は、参議院議員が「地域エゴ」でせん。

うごくことを薦めているようなものです。ですから、大都市選出の参議

第三に、都道府県に憲法上の特別な位置づけを与えますから、国と地

院議員は小県のことを考えなくてもよいということになりかねません。

方の権限配分の変更が生じるはずです。地方自治法をはじめとする法令

現在、各地で「限界集落」「自治体消滅」が言われています。そういの見直しは必要ないのでしょうか。これも検討されていません。これまう中で、すべての参議院議員は「全国民の代表」の自覚をもち、地域のでたびたび論じられてきた都道府県廃止型道州制構想は、この改憲とと生活を守る自治制度や経済政策に取り組むべきではないでしょうか。

もに自動的に挫折するはずです。道州制論者は、そのことを認識できてしかも小県から１人の議員を選んでも、それは「多様な意見」の美称いるのでしょうか。

とはほどとおいものになるはずです。なぜなら１人の議員を選ぶ選挙制
度では、相対的多数派が議席を独占するからです。このことは現行の衆議院議員選挙（小選挙区選挙）をみればはっきりしています。じっさい2016 年実施の参議院議員選挙では、両合区で、自民の現職議員の候補者が当選しています。
合区解消改憲は、一見、技術的問題です。しかしほんとうは、全国で１人区の選挙区をふやし、それを憲法で固定化するという、党利党略に基づいているのかもしれません。だとすれば、それは憲政史上最悪のゲ
リマンダリングです。

統治機構の全面的改憲とはどういうことですか？
この改憲は、参議院選挙だけでなく、統治機構の全面的改憲を意味します。にもかかわらずそういう点について、多面的かつ慎重に検討された形跡はありません。「思いつき改憲」です。
第一に、参議院議員の位置づけは、「全国民の代表」「全体の奉仕者」
から変質するはずですが（Ａ４）、その功罪を、推進論者たちはどう考

32

第４章

合区解消と地方自治◉ 33

第５章「安倍改憲」と改憲手続法

Q1
A1

憲法改正はどんな手続で進むのでしょうか？
憲法は、憲法改正に、「両議院の総議員の３分の２以上での賛成」による発議と、国民投票による「過半数の賛成」による承認の二段
階の手続を要求しています（96 条）。
その結果、改憲改正の手続は、以下の３つの段階に分かれることにな

れたままでした。
安倍政権のもとで強行され、「解凍」された改憲手続法は、「安倍政権による『安倍改憲』のための手続法」にほかなりません。

Q2
A2

改正原案提出までの手続（第１段階）はどんなものですか？
憲法改正原案の提出には、衆議院では議員 100 人以上、参議

院では議員 50 人以上の賛成が必要です（国会法 68 条の３）。両議院の地位は完全に対等で「衆議院先議」などは存在しませんが、実際には衆議院への提出がはかられることになるでしょう。
自民党は衆議院議員が 100 人を超えているため、自民党単独で改正原ります。

案を提出することも不可能ではありません。しかし、可決して国民に発
第１段階

準備から改正原案の国会提出まで議するには「総議員の３分の２以上の賛成」が必要なため、他の会派と第２段階

原案提出から改正案の国民への発議までの協議・調整を経た上で、「３分の２確保」が可能なメンバーを揃えて第３段階

発議から国民投票による承認まで提出に踏み切ろうとするはずです。
協議・調整についての規程はありませんが、改憲案を憲法審査会に持

憲法改正の手続は、改憲手続法（日本国憲法の改正手続に関する法律）や国会法（改憲手続法によって改正）によって定められています。

ち出して「意見交換」を行い、これと並行して公式・非公式での会派間協議を行うことになるでしょう。衆議院には、「議員による議案の提出・改憲手続法は、2006 年５月に国会に提出され、2007 年５月に採決が賛同には所属会派の承認（機関承認）が必要」とする先例があるため、強行されました。
「憲法を頂点とする戦後レジームからの脱却」「任期中

どんな経路をたどろうとも、最後は政党・会派が公式に合意し、党の正の憲法改正」を叫んだ第１次安倍政権のもとでの強行採決でした。

規の手続を経なければなりません。

「改憲に傾斜した手続法」は、野党や国民の厳しい批判・反対を受け、「18 歳投票権」と「公務員の国民投票運動の自由」などの法整備を求め国会提出が実現するかどうかには、他の会派とりわけ公明党が賛成に加わるかどうかどうかが、決定的な意味を持つことになります。

る３つの附則と、「有料意見広告」「最低投票率」などの 18 の附帯決議（参議院）がつけられた「凍結された欠陥法」のままでの成立でした。
凍結状態にあった改憲手続法は、第２次安倍政権のもとで「解凍」がはかられ、2014 年６月に改正法が成立しました。公務員の国民投票運動への規制強化がはかられる一方で、有料意見広告の問題などは放置さ

34

第５章 「安倍改憲」と改憲手続法◉ 35

Q3
A3

原案提出から発議までの手続（第２段階）はどんなものですか？
提出された憲法改正原案は、憲法審査会に付託されます（国会法 102 条の６）。

Q4

国民投票の段階（第３段階）にどんな問題があるのでしょう

A4「両議院の総議員の３分の２以上での賛成」で発議されると、か？

最後の可決の日から 60 日以後 180 日以内の日に、国民投票が行われる

衆議院への提出・上程→憲法審査会での審査・採決→本会議での審議・ことになります。

議決→参議院への送付→参議院での審査・採決（審査会）、審議・議決（本国民投票までの２ヵ月～６ヵ月の期間は、主権者国民が改正案を正し会議）という流れそのものは、本会議の議決要件が「総議員の３分の２

く理解するための「周知期間」であり、国会に設置される「国民投票広以上の賛成」であることを除いて、法律案などと変わりません。

報協議会」によって公費による広報活動が行われます。広報活動は、改憲法改正手続の重要性から、改正原案の審査・審議には以下の特例がおかれています。

正案の説明や賛成・反対の意見を掲載した「パンフレット」などのほか、
テレビ・ラジオでの放送、新聞への広告掲載によって行われます。賛成・反対の意見は同一の大きさ、同一の時間とされていますが、改憲賛成派①会期不継続の原則が適用されない（「複数議会にわたる慎重な審査が必要」という判断による憲法審査会規程による）。

②中間報告制度（共謀罪の審査打ち切りに使われたもの）や「特に緊急の必要がある」場合の委員会（審査会）付託の省略などが適用されない（国会法 102 条の９①前段）。
③憲法審査会で公聴会の開催が義務づけられている（憲法審査会規程による）。

が多数を占める協議会が、説明部分で賛成への誘導がはかる危険は否定できません。
国民投票運動とは、「憲法改正案に対して賛成又は反対の投票をし、又はしないように勧誘する行為」のことを言います。
選挙運動が公職選挙法によってがんじがらめに規制され、自由にできる運動がほとんどないのに比べて、国民投票運動には手段・方法についての規制がまったくありません。ビラやポスター、宣伝カーや拡声機などを使った宣伝を自由にでき、選挙運動では禁止されている戸別訪問を

いずれも、「改正原案には慎重なうえにも慎重な審査・審議が必要」との趣旨によるものです。また、これまでの憲法審査会では、自由な意
見交換が保障されており、「公正で民主的な手続」の伝統がそれなりに維持されてきています。
こうした「慎重な手続」や「伝統」は、９条改憲や改憲手続法への国民的な批判を反映したもので、活用次第では「安倍改憲」の足を縛ることも不可能ではありません。

行うこともできます。事前運動の禁止もないので、発議前に「９条改憲に反対投票を」と呼びかけることも自由です。
国民投票運動費用にもまったく制限がなく、企業なども主権者国民と同じように自由に運動を展開できます。９条改憲を要求し続けてきた財界・大企業が、資金力にものを言わせた運動を展開することも可能な仕組みです。
テレビ・ラジオの有料意見広告は、ヨーロッパ諸国の多くで全面禁止

改正原案が提出された段階では、国民的批判で国会と改正原案を包囲になっていますが、投票日前の最後の 14 日間、「国民投票運動のためのして拙速な進行を許さず、廃案に追い込むたたかいが重要になります。

広告放送」が禁止されているだけです（改憲手続法 105 条）。これでは、

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第５章 「安倍改憲」と改憲手続法◉ 37

「カネで改憲を買う」事態を招きかねません。

ていますが、本稿を脱稿する時点では協議・調整にすら入れていません。

国民投票運動の自由は国民主権を実質化する積極的な意味を持ってい他の会派の賛成が得られなければ、「安倍改憲」はそれだけで破綻します。

ますが、「自由すぎる手続法」によって改憲に誘導される危険も軽視で裁量労働のデータねつ造やイラク・南スーダンの文書隠匿が暴露され、きません。
その一方で、公務員や教育者の国民投票運動には規制が加えられようとしています。

安倍首相自身にかかわる森友問題・文書改ざんや加計問題・「首相案件」
が国民の憤激を呼ぶもとで、「安倍改憲」の「吸引力」は明らかに弱まっています。

制定当時には、「公務員の国民投票運動の自由」が確認されていまし

いまこのときの焦眉の課題は、国民の声を集中して他の会派を賛成にたが、2014 年の改正で、「他の政治的行為を伴う場合は、この限りではまわらせず、改正原案を提出できない状態に追い込んで、「安倍改憲」

ない」との規定が挿入されました（改憲手続法 100 条の２）。賛成・反を葬り去ることです。

対の投票を勧誘することは自由だが、理由を説明すれば「政治的行為」とされかねない危険をはらんでいます。また、教育者の「地位利用の国民投票運動」に刑罰を加えることが附帯決議で提起されるなど、教育者の活動への攻撃も強まろうとしています。
主権者ではない大企業に完全な自由を認める一方で、主権者である公務員や教育者の運動を規制する改憲手続法は、公正な手続法とは言えま
せん。

Q5
A5

「安倍改憲」はどの段階にあり、なにが課題ですか？
憲法改正にはこれまで見た３段階を経る必要があり、それぞれの段階に十分な時間と慎重な手続が求められています。
自民党憲法改正推進本部は、３月 22 日に「安倍改憲」の４項目を集約しましたが、この集約は、改正原案提出に向けた第１段階が、「ようやくはじまったばかり」という段階です。
いっせい地方選・天皇「代替わり」・参院選と続く 2019 年の政治日程
から、「安倍改憲」の実現にはいっせい地方選前に国民投票を終えるしかないとされています。
自民党は、他の会派との協議・調整を経て改正原案を提出しようとし

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第５章 「安倍改憲」と改憲手続法◉ 39

3000 万署名 2018 年 1 月以降の全国の主な動き

福岡県 「平和をあきらめない北九州ネット」は署名 25 万人目標に、各行政区に市民アクションづくりを進めている。門司区では九条の会呼びかけ人（73 歳）が小学校区内を各戸訪問中。
福島県

福島市蓬莱地域では、組をつくって市営・県営住宅を各戸訪問している（2.3）。
京都府 「全国市民アクション・京都」は署名目標 60 万人で、現在約７万人（2.3）。伏見桃山南学区では署名用紙 3600 軒に全戸配布。
岐阜県 「オール岐阜５区市民の会・中津川」が５台 10 人で９条改憲反対の自動車パレード（2.12）。
山形県 「憲法九条を守る西山形の会」世話人〇〇さん（84）は山形市
西山形地区 630 世帯の８割を訪問、500 人超から署名を集めた（2.16）。
山梨県 「山梨市民アクション」、“戸別訪問”が最も効率的。①予告とお願いのチラシ＋署名用紙をポスティング→②１週間後に広報車で訪問予告→戸別訪問”。県内の目標 25 万人（人口の 30％）。
オーストリア日本人 7 人（署名用紙）、外国人 12 人（英文署名）の国

際署名の郵便が到着（3.2）。
東京都 「戦争法 NO ！ねりま実行委員会」で「区内 21 全駅宣伝」（2.22）。
「集めよう！ 3000 万人署名 止めよう！９条改憲 カト
リックシスターたちが呼びかける署名行動」が 2018 年４月 14 日（土）、新宿駅西口で行われ、シスター 50 人、僧侶などが参加し、400 を超す署名を集めました。
写真は東京新報提供

目標 10 万、現１万 8000 人（2.16）。「戦争はいやだ調布市民の会」で年金者組合の第５回戸別訪問に７人参加。累計 3707 筆（2.16）。
埼玉県 「オール埼玉総行動実行委員会」、①署名目標 200 万人、②年末に各自治体に「９条改憲反対」の要請行動、③６月３日に１万 5000人超の大集会とパレード。各自治体首長、県議、市町村議にも参加呼

成人の日

近畿、四国、九州など全国各地で「新成人を祝う」宣伝・署

名行動が行われた（1.8）。
愛知県

名古屋市千種・名東区で７万 3000 人分の署名目標を確認（1.20）。

共同センター 「署名 BOX」販売中（＠ 600 円、シール２種付き、送料
1200 円、Fax：03-3260-9140）。
全日本視覚障害者協議会 「点字署名用紙」を制作（1.30）。
青森県

むつ市「憲法九条を守る！署名運動下北地域実行委員会」は市

町村長・議員に公開質問状を送付。
40

びかけ。県内 15 小選挙区に「地域連絡会」を１年がかりで結成。
北海道 「安倍９条改憲 NO ！釧路市民アクション」、当面２万筆目標。
百円均一の吊下げ型名刺入れにカラー名刺を入れ玄関先で活用。
福井県 「3000 万署名運動をすすめる福井県実行委員会」、20 万人目標、
署名組織は現在９市８町。
宮城県 「安保法制の廃止を求める女性議員・元議員有志の会」に県内女性議員・元議員の過半数が参加。
大分県

右翼や警察をかわし、街角で１人で署名を呼びかけている〇〇
3000 万署名2018 年 1 月以降の全国の主な動き◉ 41

さん、281 人が署名を（1.25）。
広島県 「第九条の会ヒロシマ」は中国新聞朝刊（約 70 万部）に署名用紙を入れた意見広告を掲載（2.16）。
青森県 「3000 万署名を弘前で進める会」、ビラを各戸配布（２回目から「戦争する国にしない署名にご協力を」に）、数日後に回収。
東京都 「東久留米九条の会」、はがき型署名用紙（３人分、受取人払）

富山県

県内「９条の会」、「毎週土日に組で地域に」、「結果を地図に落とし 4000 目標で 1224 人が署名」、「遺族会を訪ねると、ほとんど署名してくれる」（3.24）。
新潟県

新潟市、柏崎・刈羽などの「９条の会」、「地域で 5000 人を目標に全戸訪問を計画、毎週水曜に行動、論破しようとしない」、「小中学校単位で取組み、各党市議の後援会で訪問」など（3.24）。

の全戸配布を計画中。
宮崎県 「宗教者九条の和組み、（１人で）600 人を超えた」など（3.24）。

延岡」の僧侶、寺の戦死者の位牌と遺影の沖縄県

４月４日、沖縄で記者会見が開かれ、「安倍９条改憲に反対す

前に「もう二度と戦死者を出さない為の署名活動に御協力ください」

る県民連絡会」（仮称）への賛同が呼びかけられました。呼びかけ人は、との呼びかけ文と 3000 万人署名用紙を置いている。

前名護市長の稲嶺進さんら５人。

神奈川県 「厚木市依知憲法９条の会」、自治会の同じ班の約８割が署名、隣の班、街区へと訪問を拡大、カラーチラシを配布。
石川県

元学長、歌手、弁護士、宗教者など 22 人と 30 団体で「市民アクション・いしかわ」結成（3.19）。
東京都

日本青年団協議会 「仕事をしながら地域活動している青年たちの団体」の日本青年団協議会（日青協）常任理事会は４月６日、「憲法改正に関する要望書」を各政党に出しました。要望書は、「戦後、『青年は二度と銃を取らない』と固く誓い合い、全国各地で青年団が結成されてI さん、友人 38 人に署名用紙を郵送、手紙は「親たちに『ないきました」、「平和と民主主義を希求する青年団の理念から、現在政んで戦争が止められなかったの？』と、かつて聞いたことを、私たち

府与党内にて進められている憲法改正への動きに対し、懸念を表明しが子どもや孫たち世代に問われることがないように」。今日までに 17ます」。

人から 103 筆が届く（3.26）。
山梨県 「武州・白州９条の会」、憲法ミュージカルの舞台に立った１人
は、雨や雪の日でも交差点に立ち、もうすぐ 1000 日に。北杜市には各町に９条の会があり、「オール北杜」として活動（3.17）。
東京都 「荒川市民アクション」集会、「年賀状の宛先に郵送、拡散されて返送されてくる」「買い物かごに署名を入れ、1200 人分を集めた。
一人でもできることはある」など（3.19）。
北海道 「平和憲法を生かす苫小牧連絡会」など、大横断幕「９条の力を国中に響かせよう」で街宣（3.23）。
埼玉県

わらび

蕨市議会「憲法第９条改正発議の慎重取扱い」を求める意見書を９対８で可決（3.23）。

九条の会 （４月７日、都内で開かれた「安倍９条改憲ＮＯ！
署名へ

3000 万九条の会集会」から）

・西多摩日の出九条の会――「鉄道の駅もない町で一軒一軒訪ね歩いて署名を呼びかけ。平和な国を守ろうと話すと、高校生も応じてくれた」。
・九条の会ネットワーク北海道――「道内の125の九条の会が参加している。（全道で）100万の目標で35.2万まで集めている。
・さいたま市の九条の会緑区連絡会――「６つの九条の会が参加し、駅やスーパーの前、地域全戸訪問で5700筆の目標で3600以上集めた」
・九条を守る首長の会――「東北６県市町村長九条の会連合を結成した。全国の首長の交流会を呼びかけよう」。

山形県 「県内 30 万人達成をめざす交流集会」で、労組「１人 20 人の・愛知県宗教者九条の会――「宗教者のリレートークで署名を集めてい目標で 40 人分の署名用紙を配付」、個人「元日を除き毎日署名に取りる。合掌してから署名する人もいる。信徒や檀家に広めたい」。

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3000 万署名2018 年 1 月以降の全国の主な動き◉ 43

コラム

安倍首相下の改憲に 61％が反対
共同通信世論調査（４月 25 日）

共同通信社は５月３日の憲法記念日を前に実施した憲法に関する世論調査（郵送方式）の結果を４月 25 日にまとめましたが、自民党が改憲を目指す４項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回りました。
きっ こう

９条改正は必要ない 46％、必要 44％で拮抗しましたが、教育充実のための改憲は不要 70％と、必要 28％に大差をつけました。安倍晋三首相の下での改憲に 61％が反対し、賛成は 38％でした。
自民党は９条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消――の４項目について条文案をまとめましたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになったことになります。同党が年内の国会発議も視野に 2020 年の改正憲法施行を目指していることには反対が 62％、賛成は 38％にとどまりました。
一方、
立憲民主党などが主張する、改憲による解散権制約についは「解散権に制約を加えるべきだ」は 57％と、必要ないとする 40％を上回りました。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は 62％、必要ないは 36％でした。
（小数点 1 位を 4 捨 5 入）
自民党が掲げる改憲４項目の賛否
９条改正
教育充実

賛成 44％
賛成 28％①内閣の権限強化賛成 42％
緊急事態条項の ・私権制限②国会議員の任期
新設
賛成 32％
延長
参院選「合区」解消
賛成 33％

反対 46％
反対 70％

無回答 10％
無回答 2％

反対 56％

無回答 2％

反対 62％

無回答 2％

反対 62％※ その他等 5％※合区解消の「反対」は、改憲を除く法改正や現行制度維持の合計
出典：「共同通信」自民改憲４項目調査

改憲問題対策法律家６団体連絡会
共同代表理事社会文化法律センター
団長
自由法曹団
議長
青年法律家協会弁護士学者合同部会会長
日本国際法律家協会会長
日本反核法律家協会
理事長
日本民主法律家協会
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宮里邦雄
船尾 徹
北村 栄
大熊政一
佐々木猛也
右崎正博

［解説］自民党改憲案の問題点と危険性
発行日◉2018年5月
編集・発行◉安倍９条改憲 NO！
全国市民アクション

URL http://kaikenno.com/