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上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

株式会社北洋銀行

更新日時:2012/08/17 21:19:00

ファイル名:0000000_4_9564606162409.doc

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【組織再編成（公開買付け）に関する情報】……………………………………………………２
第１ 【組織再編成（公開買付け）の概要】……………………………………………………………２
１ 【組織再編成（公開買付け）の目的等】………………………………………………………２
２ 【組織再編成（公開買付け）の当事会社の概要】……………………………………………５
３ 【組織再編成（公開買付け）に係る契約】……………………………………………………５
４ 【組織再編成（公開買付け）に係る割当ての内容及びその算定根拠】……………………30
５ 【組織再編成対象会社の発行有価証券と組織再編成によって交付される有価証券との相違】……………………………………………………………………………………………30
６ 【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】…30
７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】………………………………30
８ 【組織再編成に関する手続】……………………………………………………………………31
第２ 【統合財務情報】……………………………………………………………………………………33
第３ 【発行者(その関連者)と組織再編成対象会社との重要な契約（発行者（その関連者）と対象者との重要な契約）】………………………………………………………………………36
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………37
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………37
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………37
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………41
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………42
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………43
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………44
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………45
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………45
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………48
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………48
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………49
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………52
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………52
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………52
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………54
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………54
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………54
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………55
第４ 【上場申請会社の状況】……………………………………………………………………………56
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………56
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………66
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………66
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………67
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………69
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………74

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更新日時:2012/08/17 21:19:00

印刷日時:12/08/17 21:19

頁
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………93
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………94
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 154
第６ 【上場申請会社の株式事務の概要】…………………………………………………………… 180
第７ 【上場申請会社の参考情報】…………………………………………………………………… 181
１ 【上場申請会社の親会社等の情報】………………………………………………………… 181
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 181
第三部 【上場申請会社の保証会社等の情報】………………………………………………………… 182
第四部 【上場申請会社の特別情報】…………………………………………………………………… 183
第１ 【最近の財務諸表】……………………………………………………………………………… 183
１ 【貸借対照表】………………………………………………………………………………… 184
２ 【損益計算書】………………………………………………………………………………… 188
３ 【株主資本等変動計算書】…………………………………………………………………… 190
第２ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】……………………………… 250
監査報告書

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更新日時:2012/07/25 19:49:00

印刷日時:12/07/25 19:50【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人札幌証券取引所【提出日】

平成24年９月３日【会社名】

株式会社北洋銀行【英訳名】

North Pacific Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通西３丁目７番地【電話番号】

石井

理事長

純二

(011) 261－1311（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通西３丁目７番地【電話番号】【事務連絡者氏名】

荒井覚(011) 261－1311（代表）取締役経営管理部長

― 1 ―

荒井

覚

小池

善明殿

第一部【組織再編成（公開買付け）に関する情報】
第１【組織再編成（公開買付け）の概要】
１【組織再編成（公開買付け）の目的等】(1) 吸収合併の目的及び理由
株式会社札幌北洋ホールディングス（以下「札幌北洋ホールディングス」）は平成13年４月の会社設立
当時グループ内にあった子銀行（当行及び札幌銀行）の経営統合効果の早期実現を重要課題ととらえ、これまで両行の合併をはじめ、システム統合、店舗統廃合及び傘下のカード・リース会社等の再編等に取組
み、現下において会社設立時の目的はほぼ達成されたものと考えております。
一方この間、当行を取り巻く経営環境は変化の速度を増しており、今後も安定した収益を確保するためには、意思決定の迅速化や経営資源の集中、更なる効率化等が必要になっております。
これらを踏まえ、当行を中心としたグループ体制への再編を図ることとしたものです。

(2) 上場申請会社の企業集団の概要① 上場申請会社の概要
商号

株式会社北洋銀行

事業の内容

銀行業

本店の所在地札幌市中央区大通西３丁目７番地

代表者の氏名

取締役頭取

資本金の額

121,101百万円（連結）

純資産の額

344,400百万円（最近連結会計年度末における額）（注）

総資産の額

7,706,554百万円（最近連結会計年度末における額）（注）

決算期

３月31日

石井

純二

（注）本件では、当行が当行の親会社札幌北洋ホールディングスを吸収合併するために、札幌北洋ホールディング
スの連結数値を記載しております。

② 上場申請会社の企業集団における組織再編成対象会社と上場申請会社の企業集団の関係（資本関係）
札幌北洋ホールディングスは平成24年３月31日現在、当行の発行済普通株式の全株式を保有しており、親会社であります。
（人的関係）
当行の取締役７名・監査役２名は、札幌北洋ホールディングスの取締役・監査役を兼任しております。
（取引関係）
札幌北洋ホールディングスは銀行持株会社であり、当行及び同社連結子会社の経営管理を行って
おります。

― 2 ―

上記（資本関係）、（人的関係）、（取引関係）は、平成24年３月31日現在の組織再編成対象会
社と上場申請会社の企業集団との関係を記載しております。
組織再編成の効力の発生後、組織再編成対象会社は消滅しますので、組織再編成対象会社と上場申請会社の企業集団との（資本関係）、（人的関係）、（取引関係）はありません。

③ 組織再編後の企業集団の概要
（現状）

― 3 ―

（組織再編後）― 4 ―２【組織再編成（公開買付け）の当事会社の概要】
該当ありません。

３【組織再編成（公開買付け）に係る契約】(1) 合併契約書の内容の概要
当行を吸収合併存続会社とし、札幌北洋ホールディングスを吸収合併消滅会社として本合併を行うことについて、平成24年５月15日開催の両社の取締役会にて承認決議し、合併契約を締結いたしました。
また、平成24年６月26日開催の札幌北洋ホールディングスの定時株主総会において本合併契約の承認決議及び本合併に必要な事項についての決議の結果、承認を得ました。

(2) 合併契約書の内容
合併契約書の内容は以下のとおりです。

合併契約書（写）株式会社札幌北洋ホールディングス（以下「甲」という。）及び株式会社北洋銀行（以下「乙」という。）は、次の通り合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。

（合併の方法及び当事会社の商号・住所）
第１条

甲及び乙は、乙を吸収合併存続会社とし、甲を吸収合併消滅会社として吸収合併（以下「本合併」という。）を行う。

２

本合併における吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社の商号及び住所はそれぞれ次の各号の通りである。
（１）吸収合併存続会社
商号：株式会社北洋銀行
住所：札幌市中央区大通西３丁目７番地（２）吸収合併消滅会社
商号：株式会社札幌北洋ホールディングス
住所：札幌市中央区大通西３丁目７番地（本合併に際して交付する株式の数及びその割当てに関する事項）
第２条

乙は、本合併に際し、本合併が効力を生ずる日（以下「効力発生日」といい、具体的な日は第5条に定める。）の前日の最終の甲の株主名簿に記載又は記録された株主のうち甲及び乙を除く者（以下「割当対象株主」という。）に対し、その保有する甲の株式（会社法第785条に基づく株式買取請求に係る株式を除く。以下「割当対象株式」という。）に代わり、割当対象株式の合計数に１を乗じて得た数の普通株式を新たに発行して交付する。

― 5 ―

２

前項の対価の割当ては、割当対象株主に対し、その保有する割当対象株式１株につき、乙の普通株式１株の割合をもって行うものとする。

（乙の資本金及び準備金の額）
第３条

本合併に際し、吸収合併存続会社である乙の資本金、資本準備金及び利益準備金の額は増加及び減少しない。

（合併承認総会等）
第４条

甲は、平成24年６月26日に開催予定の定時株主総会において、本契約の承認決議及び本合併に必要な事項についての決議を求めるものとする。

２

乙は、平成24年６月26日に開催予定の普通株主による種類株主総会及び第１種優先株主による種類株主総会において、本契約の承認決議及び本合併に必要な事項についての決議を求めるものとする。但し、会社法第325条で準用する同法第319条第１項に基づく手続きにより、本契約の承認
及び本合併に必要な事項について、普通株主全員の書面による同意の意思表示を得た場合は普通株主による種類株主総会の開催を、第１種優先株主全員の書面による同意の意思表示を得た場合は第１種優先株主による種類株主総会の開催を、それぞれ省略することができる。なお、乙の普通株主については会社法第796条第１項の規定に基づき、本契約について同法第795条第１項の株主総会における承認決議を行わない。

３

前二項の規定にかかわらず、本合併手続進行上の必要性その他の事由が生じた場合、甲乙協議のうえ、各株主総会開催日を変更することができる。

（効力発生日）第５条

本合併の効力発生日は、平成24年10月１日とする。ただし、本合併手続進行上の必要性その他の事由が生じた場合、甲乙協議のうえ、これを変更することができる。

（剰余金の配当限度額等）
第６条

甲は、平成24年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、１株当り１円50銭、総額598,320,524円を限度として剰余金を配当できる。また、甲は、平成24
年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、１株当り１円50銭、総額598,320,524円を限度として中間配当を行うことができる。

― 6 ―

２

乙は平成24年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、１株当り７円35銭、総額1,470,000,000円を限度として剰余金の配当を行う。また、乙は、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、１株当り３円65銭、総額730,000,000円を限度として中間配当を実施する。

（会社財産の管理等）
第７条

甲及び乙は、本契約締結後、効力発生日前日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってその業
務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、前条に定める場合を除き、その財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、予め甲乙協議し、合意のうえ、これを行う。

（本合併に伴う乙の定款変更）
第８条

乙は、本合併の効力が生ずることを条件として乙の定款を効力発生日付で別添「株式会社北洋銀
行定款変更案」のとおり変更する定款変更議案につき、第４条第１項の甲の定時株主総会が開催される日以前に、以下の手続を経るものとする。
（１）第４条第２項に定める本合併に必要な事項として、普通株主による種類株主総会における承認決議又は普通株主全員の書面による同意の意思表示を得ること。
（２）第４条第２項に定める本合併に必要な事項として、①第１種優先株主による種類株主総会における承認決議又は第１種優先株主全員の書面による同意の意思表示及び②第１種
優先株主全員の会社法第111条第１項の同意を得ること。
（３）会社法第319条第１項に基づく手続きにより、普通株主全員の書面による同意の意思表示を得ること。

（効力発生日以降の乙の取締役及び監査役）
第９条

乙は、会社法第319条第１項に基づく手続きにより、本合併に際して新たに乙の取締役及び監査役に就任すべきもの（以下「本合併新任役員」という。）を以下の通り選任する旨の議案を提案し、第４条第１項の甲の定時株主総会が開催される日以前に普通株主全員の同意の意思表示を得るものとする。但し、選任の効力は、本合併の効力が生ずることを条件として生ずるものとし、本合併新任役員の就任時期は効力発生日とする。

取締役

馬杉

榮一

取締役

山崎

駿

監査役

武藤

仁一

監査役

山田

範保

― 7 ―

２

乙は、会社法第319条第１項に基づく手続きにより、本合併の如何にかかわらず、第４条第１項の甲の定時株主総会が開催される日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までを任期とする取締役を以下の通り選任する旨の議案を提案し、第４条第１項の甲の定時株主総会が開催される日以前に普通株主全員の同意の意思表示を得るも
のとする。

取締役

横内

龍三

取締役

石井

純二

取締役

柴田

龍

取締役

関川

峰希

取締役

水島

良治

取締役

滝川

幹

取締役

中村

栄作

取締役

永島

雄二

取締役

藤井

文世

取締役

荒井

覚

取締役

桶谷

満

取締役

高橋

正幸

（乙の普通株式上場手続き）
第10条

甲及び乙は、本合併に際し、乙の普通株式が効力発生日において東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所本則市場に上場されるよう、必要な手続きをとるものとする。

（甲の従業員）第11条

乙は効力発生日において、甲の従業員全員を乙の従業員として引き継ぐものとし、従業員に関する取扱いについては、別途、甲乙協議のうえ定める。

（本合併条件の変更及び本契約の解除）
第12条

本契約締結の日から効力発生日前日までの間において、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態若しくは経営状態に重大な変動が生じたときは、甲乙協議のうえ、本合併の条件を変更、又は本契約を解除することができる。

（本契約の効力）第13条

本契約は、第４条に定める甲若しくは乙の株主による承認が得られなかった場合又は法令に定める関係官庁等の許認可等が得られなかった場合には、効力を失う。

― 8 ―（協議事項）
第14条

本契約書に定める事項のほか、合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲乙協議のうえ、定める。

本契約締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成24年５月15日（甲）

札幌市中央区大通西３丁目７番地
株式会社札幌北洋ホールディングス
取締役社長

（乙）

石井

純二

㊞

札幌市中央区大通西３丁目７番地
株式会社北洋銀行
取締役会長

― 9 ―

横内

龍三

㊞

下線部が改正箇所

株式会社北洋銀行定款変更案
現行

（別添）
改正後

第１章 総 則（商号）
第１条 当銀行は、株式会社 北洋銀行と称する。
② 英文では、North Pacific Bank,Ltd.と表
示する。

第１章
（商
号）
第１条 （現行どおり）

総

則

（目
的）
（目
的）
第２条 当銀行は、次の業務を営むことを目的とす 第２条 （現行どおり）
る。
1. 預金又は定期積金の受入れ、資金の貸付け
1. 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引並びに為替取引
けまたは手形の割引並びに為替取引
2. 債務の保証又は手形の引受けその他の前号
2. 債務の保証または手形の引受けその他の前の銀行業務に付随する業務
号の銀行業務に付随する業務
3. 国債、地方債、政府保証債その他の有価証
3. 国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集又は売出しの取扱い、券に係る引受け、募集または売出しの取扱
売買その他の業務
い、売買その他の業務
4. 信託業務
4. （現行どおり）
5. 前各号の業務のほか銀行法、担保付社債信5. （現行どおり）
託法、社債、株式等の振替に関する法律その他の法律により銀行が営むことのできる業務（新設）
6. 銀行法により子会社とすることができる会
社の経営管理6. その他前各号の業務に附帯又は関連する事
7. その他前各号の業務に附帯または関連する
項事項（本店の所在地）
第３条 当銀行は、本店を札幌市中央区に置く。

（本店の所在地）
第３条 （現行どおり）（公告方法）（公告方法）
第４条 当銀行の公告方法は、電子公告による。た 第４条 当銀行の公告方法は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によってだし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、北海
電子公告をすることができない場合は、北海道新聞および日本経済新聞に掲載する。
道新聞に掲載する。
第２章 株 式第２章
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）第５条 （現行どおり）
第５条 当銀行の発行可能株式総数は、14億5,000万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数
は14億5,000万株、第1種優先株式の発行可能
種類株式総数は14億5,000万株とする。

株式(自己の株式の取得）
第６条 当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（新設）（株券の不発行）
第６条 当銀行は、株式に係る株券を発行しない。

― 10 ―

（削る）

現行
改正後
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当銀行の普通株式および第１種優先株式の 第７条 当銀行の普通株式および第１種優先株式の単元株式数は、いずれも1,000株とする。
単元株式数は、いずれも100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条 当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をす
る権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利4. 次条に定める請求をする権利（新設）（単元未満株式の売渡請求）
第９条 当銀行の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを請求することができる。

（新設）（株主名簿管理人）
第８条 当銀行は、株主名簿管理人を置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議により定め、これを公告する。
③ 当銀行の株主名簿、株券喪失登録簿並びに新株予約権原簿の作成および備置き、その他の株式に関する事務は、株主名簿管理人に取り扱わせる。

（株主名簿管理人）
第10条 （現行どおり）② （現行どおり）③ 当銀行の株主名簿および新株予約権原簿の作成および備置き、その他の株式に関する事務
は、株主名簿管理人に取り扱わせ、当銀行においては取り扱わない。

（株式取扱規則）（株式取扱規則）
第９条 当銀行の株式の名義書換その他株式に関す 第11条 当銀行の株主権の行使の手続きその他株式る取扱いおよび手数料は、法令または定款にに関する取扱いは、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規則定めるもののほか、取締役会の定める株式取による。
扱規則による。

― 11 ―

現行
（基準日）
第10条

（新設）

当銀行は、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告を行い、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録株式質権者とすることができる。
第２章の２

優先株式

改正後
（基準日）
第12条 当銀行は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告を行い、一定の日における最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録株式質権者とすることができる。
第２章の２（第１種優先株式）

優先株式

第12条の２ 第１種優先株式の内容は、添付別紙のとおりとする。

（新設）（第１種優先配当金）
第10条の２ 当銀行は、第45条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）または第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録
株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出した額の金銭（以下「第１種優先配当金」という。）の配当をする。配当年率は、８％を上限とする。ただし、当該基準日の属する事業
年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して第10条の３に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

― 12 ―（削る）

現行
ある事業年度において、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対してする
剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号
ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763
条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

改正後②（第１種優先中間配当金）
第10条の３ 当銀行は、第46条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１種
優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種
優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１種優先中間配当金」という。）
を支払う。
（第１種優先株主に対する残余財産の分配）
第10条の４ 当銀行は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株
式質権者に対し、普通株主および普通登録株
式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相
当額を踏まえて第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。
② 第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

― 13 ―

（削る）

（削る）

現行
（第１種優先株主の議決権）
第10条の５ 第１種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優先株主は、定時株
主総会に第１種優先配当金の額全部（第１種
優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（普通株式を対価とする取得請求権）
第10条の６ 第１種優先株主は、次項に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して自己の有する第１種優先株式を取得する
ことを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は第１種優先株主がかかる取得の請求をした第１種優先株式を取得するのと引換えに、第3項に定める財産を当該第１種優先株主に対して交付するものとする。
② 第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める期間（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株主が取得の請求をした第１種優先株式数に第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たな
い端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 取得価額は、当初、当銀行の普通株式の時価相当額を基準として第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額とし、当該決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。当銀行は、当該決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする。

― 14 ―

改正後
（削る）

（削る）

現行
（金銭を対価とする取得条項）
第10条の７ 当銀行は、第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産を第１種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株式１株につき、第１種優先
株式の払込金額相当額を踏まえて第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。
（普通株式を対価とする取得条項）
第10条の８ 当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第１種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、各第１種優先株主に対し、その有する第１種優先株
式数に第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を普通株式の時価相当額で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細は第１種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当該取締役会では交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
会社法第234条に従ってこれを取扱う。
（株式の分割または併合および株式無償割当て）第10条の９ 当銀行は、株式の分割または併合を行
うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 当銀行は、株式無償割当てを行うときは、
普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
第３章

株主総会

改正後
（削る）

（削る）

（削る）

第３章

（招
集）
（招
集）
第11条 当銀行の定時株主総会は、毎事業年度末日 第13条 （現行どおり）の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じこれを招集する。

― 15 ―

株主総会

現行
改正後
（招集地）
（招集地）
第12条 株主総会は、本店所在地またはその隣接地 第14条 （現行どおり）
において招集する。
（招集者および議長）（招集者および議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合 第15条 （現行どおり）
を除き、取締役会の決議に基づき取締役頭取
が招集し、その議長となる。
② 取締役頭取に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。
（株主総会参考書類等のインターネット開示）（新設）
第16条 当銀行は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することができる。
（決議の方法）（決議の方法）第14条 株主総会の決議は、法令または定款に別段 第17条 （現行どおり）の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第15条 株主は、当銀行の議決権を有する他の株主 第18条 株主は、当銀行の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使すること１名を代理人として、その議決権を行使するができる。
ことができる。
② 前項において、株主または代理人は、株主（新設）
総会ごとに代理権を証明する書面を当銀行に提出しなければならない。
（株主総会議事録）（株主総会議事録）
第16条 株主総会の議事については、法令で定める 第19条 （現行どおり）
ところにより議事録を作成する。
（種類株主総会）（種類株主総会）
第16条の２ 第12条、第13条、第14条第１項、第15 第20条 第14条、第15条、第16条、第17条第１項、条及び第16条の規定は種類株主総会にこれを第18条および第19条の規定は種類株主総会に準用する。
これを準用する。
（新設）② 第12条第1項の規定は定時株主総会と同時に種類株主総会が開催される場合には、これを準用する。
② 会社法第324条第２項に定める種類株主総③ （現行どおり）会の決議は、当該種類株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

― 16 ―

現行
第４章 取締役および取締役会（員数）
第17条 当銀行の取締役は、12名以内とする。

改正後
第４章 取締役および取締役会（員数）
第21条 当銀行の取締役は、14名以内とする。

（選
任）
（選
任）
第18条 当銀行の取締役は、株主総会の決議によっ 第22条 （現行どおり）て選任する。
② 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）（任期）
第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了す 第23条 （現行どおり）
る事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする。

（取締役会の設置）第20条 当銀行は、取締役会を置く。

（取締役会の設置）第24条 （現行どおり）（役付取締役）（役付取締役）第21条 取締役会は、その決議により、取締役の中 第25条 取締役会は、その決議により、取締役の中から取締役会長、取締役副会長および取締役
から取締役頭取１名を選定し、また、取締役
頭取各１名、並びに取締役副頭取、専務取締会長および取締役副会長各１名、並びに取締役および常務取締役若干名を選定することが役副頭取、専務取締役および常務取締役若干できる。
名を選定することができる。
（代表取締役）（代表取締役）第22条 取締役頭取は、当銀行を代表する。
第26条 （現行どおり）② 取締役会の決議をもって、取締役頭取以外② （現行どおり）の役付取締役の中から代表取締役を選定することができる。
③ 代表取締役は、各々銀行を代表する。
③ 代表取締役は、各々当銀行を代表する。
（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第23条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対 第27条 （現行どおり）
価として当銀行から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集および議長）（取締役会の招集および議長）
第24条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合 第28条 （現行どおり）
を除き、取締役会長が招集し、その議長となる。
② 取締役会長に事故（欠員を含む。以下同② 取締役会長に欠員または事故あるときは、じ。）あるときは、取締役副会長がこれに代
取締役副会長がこれに代わり、取締役会長おわり、取締役会長および取締役副会長ともによび取締役副会長ともに事故あるときは、取事故あるときは、取締役頭取がこれに代わ締役頭取がこれに代わる。
る。
③ 取締役会長、取締役副会長および取締役頭③ （現行どおり）
取ともに事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

― 17 ―

現行改正後（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集は、各取締役および各監査 第29条 （現行どおり）
役に対して会日の３日前に通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役会は、取締役および監査役全員の同意あるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（運
営）
（運
営）
第26条 取締役会の運営については、法令または定 第30条 （現行どおり）
款に定めるもののほか、取締役会の定める取締役会規程による。
（決議の方法）（決議の方法）第27条 取締役会の決議は、法令に別段の定めがあ 第31条 （現行どおり）
る場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
② 当銀行は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があった
ものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りではない。
（取締役会議事録）（取締役会議事録）
第28条 取締役会の議事については、法令の定める 第32条 （現行どおり）
ところにより、議事録を作成し、出席した取締役および監査役はこれに署名または記名押
印する。

（新設）

（社外取締役の責任免除）
第33条 当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、2,000万円以上であらかじ
め定めた金額または法令が規定する額のいず
れか高い額とする。

第５章 監査役および監査役会
第５章 監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）（監査役および監査役会の設置）第29条 当銀行は、監査役および監査役会を置く。 第34条 （現行どおり）（員数）
第30条 当銀行の監査役は、４名以内とする。

（員数）
第35条 当銀行の監査役は、５名以内とする。

― 18 ―

現行
改正後
（選
任）
（選
任）
第31条 当銀行の監査役は、株主総会の決議によっ 第36条 （現行どおり）て選任する。
② 前項の選任決議は、議決権を行使すること② 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有すができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持っる株主が出席し、その議決権の過半数をもっ
て行う。
て行う。
（任
期）
（任
期）
第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了す 第37条 （現行どおり）
る事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役 第38条 （現行どおり）
を選定する。
（監査役の報酬）（監査役の報酬）
第34条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によっ 第39条 （現行どおり）て定める。
（監査役会の招集）（監査役会の招集）第35条 監査役会の招集は、各監査役に対して会日 第40条 （現行どおり）の３日前に通知を発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役会は、監査役全員の同意あるとき
は、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（運営）（運
営）
第36条 監査役会の運営については法令または定款 第41条 （現行どおり）に定めるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。
（決議の方法）（決議の方法）第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがあ 第42条 （現行どおり）
る場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会議事録）（監査役会議事録）
第38条 監査役会の議事は、法令の定めるところに 第43条 （現行どおり）
より、議事録を作成し、出席した監査役はこれに署名または記名押印する。

― 19 ―

現行（新設）

第６章 会計監査人（会計監査人の設置）第39条 当銀行は、会計監査人を置く。

改正後（社外監査役の責任免除）
第44条 当銀行は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であらかじ
め定めた金額または法令が規定する額のいず
れか高い額とする。
第６章 会計監査人（会計監査人の設置）第45条 （現行どおり）

（選
任）
（選
任）
第40条 当銀行の会計監査人は、株主総会の決議に 第46条 （現行どおり）
よって選任する。
（任
期）
（任
期）
第41条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終 第47条 （現行どおり）
了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（報 酬 等）（報 酬 等）第42条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査 第48条 （現行どおり）
役会の同意を得て定める。
第７章 計 算第７章
（事業年度）（事業年度）
第43条 当銀行の事業年度は、毎年４月１日から翌 第49条 （現行どおり）
年３月31日までとする。
（剰余金の処分）（剰余金の処分）第44条 当銀行の剰余金は、法令に別段の定めがあ 第50条 （現行どおり）
るもののほか、株主総会の決議をもってこれを処分する。
（剰余金の配当）（剰余金の配当）第45条 当銀行の剰余金の配当は、毎年３月31日の 第51条 （現行どおり）
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行なう。
（中間配当）（中間配当）
第46条 当銀行は、取締役会の決議によって、毎年 第52条 （現行どおり）
９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

― 20 ―

計

算

現行
改正後
（剰余金の配当等の支払義務の免除）（剰余金の配当等の支払義務の免除）
第47条 剰余金の配当及び中間配当について、その 第53条 剰余金の配当および中間配当について、そ支払開始の日から満５年を経過したときは、の支払開始の日から満５年を経過したとき
当銀行は、その支払の義務を免れるものとす
は、当銀行は、その支払の義務を免れるものる。
とする。
② 未払いの剰余配当金並びに未払いの中間配② （現行どおり）
当については、利息は付さない。
別紙 第1種優先株式の内容（変更後の定款別紙の内容は本書別紙「第1種優先株式の内容」のとおり）

（新設）

附

則

附

第１条 この定款の第１条（商号）および第２条（目的）の規定は、昭和64年２月１日から変更の効力が生ずるものとする。
② 昭和64年２月１日前に締結した相互掛金契約に関する業務については、この定款の第２条の規定にかかわらず「金融機関の合併及び転換に関する法律」第24条第１項第６号で準用する同法第１7条第１項の規定により継続するものとする。
③ 前各号の規定の効力は「金融機関の合併及び転換に関する法律」に基づく大蔵大臣の認可を条件とする。

第１条

第２条

この定款の第１条及び第２条以外の規定の効力は前条第１項及び第３項を準用するもの
とする。

第２条

第３条

この定款の第６条の規定の効力は平成18年
８月１日に発生するものとする。
（新設）

則（現行どおり）

この定款の第１条および第２条以外の規定の効力は前条第１項および第３項を準用するものとする。
（削る）

第３条― 21 ―

この定款第２条、第４条、第６条から第53条まで、別紙ならびに附則第２条および第３条の変更は、当銀行と株式会社札幌北洋ホールディングスとの間の吸収合併の効力が生じることを条件として、当該吸収合併の効力発生日をもって効力が生じるものとする。なお、本条は当該効力発生日の経過によりこれを削除する。

別紙
第 1 種優先株式の内容
1.

第 1 種優先配当金(1) 第 1 種優先配当金
当銀行は、この定款第 51 条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第 1 種優先株式を有する株主（以下「第 1種優先株主」という。）または第 1 種優先株式の登録株式質権者（以下「第 1 種優先登録
株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第 1
種優先株式 1 株につき、第 1 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、第 1 種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「第 1 種優先配当
年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を切り上げる。）（以下「第 1 種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第 1 種優先株主または第 1 種優先登録株式質権者に対して第 2 項に定める第 1 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) 第 1 種優先配当年率
各事業年度に係る第 1 種優先配当年率は、以下の算式により計算される年率とする。
第 1 種優先配当年率＝日本円 TIBOR（12 ヶ月物）＋1.00％
なお、第 1 種優先配当年率は、％未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円 TIBOR（12 ヶ月物）」とは、毎年の 4 月 1 日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「第 1 種優先配当年率決定日」という。）の午前 11 時における日本円 12 ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円 TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円 TIBOR（12 ヶ月物）が公表されていない場合は、第 1 種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前 11 時現在のReuters3750 ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円 LIBOR12 ヶ月物（360 日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日本円 TIBOR（12 ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が 8％を超える場合には、第 1 種優先配当年率は 8％とする。
(3) 非累積条項ある事業年度において第 1 種優先株主または第 1 種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第 1 種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
第 1 種優先株主または第 1 種優先登録株式質権者に対しては、第 1 種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第 758 条第 8 号ロもしくは同法第 760 条第 7 号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第 763 条第 12 号ロもしくは第 765 条第 1 項第 8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
2. 第 1 種優先中間配当金
当銀行は、この定款第 52 条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第 1 種優先株主または第 1 種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第 1 種優先株式 1 株につき、第 1 種優先配当金の額の 2 分の 1 を上限とする金銭（以下「第 1 種優先中間配当金」という。）を支払う。

― 22 ―

3.

残余財産の分配(1) 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第 1 種優先株主または第 1 種優先登録株式質権者
に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第 1 種優先株式 1 株につき、第 1
種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、第 1 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第 1 種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
(2) 非参加条項
第 1 種優先株主または第 1 種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 経過第 1 種優先配当金相当額
第 1 種優先株式 1 株当たりの経過第 1 種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第 1 種優先配当金の額を乗じた金額を365 で除して得られる額（円位未満小数第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第 1 種優先株主または第 1 種優
先登録株式質権者に対して第 1 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
4. 議決権第 1 種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第 1 種優先株主は、定時株主総会に第 1 種優先配当金の額全部（第 1 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株
主総会より、第 1 種優先配当金の額全部（第 1 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第 1 種優先配当金の額全部（第 1 種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
5. 普通株式を対価とする取得請求権(1) 取得請求権
第 1 種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第 1 種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、第 1 種優先株主がかかる取得の請求をした第 1 種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第 1 種優先株主に対して交付するものとする。
(2) 取得を請求することができる期間
平成 25 年 1 月 1 日から平成 36 年 3 月 31 日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
(3) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第 1 種優先株式の取得と引換えに、第 1 種優先株主が取得の請求をした第 1 種
優先株式数に第 1 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、第 1 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第 1 種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満たない端数があるときは、会社法第 167 条第 3 項に従ってこれを取扱う。
(4) 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ 5 連続取引日（取得請求期間の初日を含
まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ 1 年間における出来高が最多の金融商品取引所）
における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

― 23 ―

(5)

取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第 3 金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の 5 連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの 5 連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨
てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記 5 連続取
引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
(6) 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7) 下限取得価額
当銀行と株式会社札幌北洋ホールディングス（以下「札幌北洋ホールディングス」という。）との間の当銀行を存続会社とする合併（以下「本件合併」という。）の効力発生日における、次に定める算式により求められる価格（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記(8)による調整を受
ける。）。
下限取得
価額

＝

K×A1×h1
A2×B1

上記算式において、以下の各記号はそれぞれ以下に定める意味を有する。
K
本件合併の効力発生直前の第 1 種優先株式の下限取得価額
A1 本件合併の効力発生直前の銀行既発行普通株式数
A2 本件合併の効力発生直後の銀行既発行普通株式数
B1 本件合併の効力発生直前の修正純資産比率
h1 本件合併の効力発生直前の保有比率
イ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直前の第 1 種優先株式の下限取得価額」は、本件合併の効力発生直前において適用される第 1 種優先株式の下限取得価額とする。
ロ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直前の銀行既発行普通株式数」は、本件合併の効力発生直前における当銀行の発行済普通株式数（自己株式を除く。以下同じ。）とする。
ハ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直後の銀行既発行普通株式数」は、本件合併の効力発生直後における当銀行の発行済普通株式数（自己株式を除く。以下同じ。）とする。
ニ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直前の修正純資産比率」は、次に定める算式により求められる比率をいう。
本件合併の効力発生直前の＝修正純資産比率(i)

本件合併の効力発生直前のHD修正純資産額－

本件合併の効力発生直前の銀行以外子会社の純資産額

本件合併の効力発生直前のHD修正純資産額「本件合併の効力発生直前の HD 修正純資産額」とは、本件合併の効力発生日の直近の札幌北洋ホールディングスの連結貸借対照表（札幌北洋ホールディングスが金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定に基づき提出した有価証券報告書に含まれる連結貸借対照表または同法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づき提出した四半期報告書に含まれる四半期連結貸借対照表とする。以下同じ。）に記載された純資産の部の合計額から当該札幌北洋ホールディングスの連結貸借対照表に記載された少数株主持分の額を控除した額をいう。

― 24 ―

(ii)「本件合併の効力発生直前の銀行以外子会社の純資産額」とは、上記の札幌北洋ホールディングスの連結貸借対照表が記載される有価証券報告書の「第一部 企業
情報 第 1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載された札幌北洋ホールディン
グスの子会社の「資本金又は出資金」に「議決権の所有割合」を乗じた金額を、当銀行以外について合計した金額とする（四半期報告書の場合は、その直前に提出された有価証券報告書の記載内容に当該四半期報告書まで（当該四半期報告書を含む。）の四半期報告書に記載された関係会社の異動を勘案して、上記に準じて計算する。）。ただし、上記子会社のうちで、有価証券報告書の当該箇所に主要な損益情報等の開示がなされている子会社は、上記「資本金又は出資金」に替えて当該主要な損益情報等の中の「純資産額」を使用するものとする。
また、上記の連結貸借対照表の公表後本件合併の効力発生までの間に、上記の銀行
以外子会社の純資産額の算出に使用される札幌北洋ホールディングスの子会社の資本金の額、出資金の額もしくは純資産額（以下「当銀行以外の子会社の資本金等」という。）の変動（札幌北洋ホールディングスの出資が伴わない場合も含む。）または議決権の所有割合の変動が臨時報告書等の法定の開示書類によって公表された
場合は、「本件合併の効力発生直前の銀行以外子会社の純資産額」は、上記の銀行
以外子会社の純資産額の計算に当該変動を反映させて再計算した額とする。
ホ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直前の保有比率」は、本件合併の効力発生直前の札幌北洋ホールディングスが保有する当銀行の普通株式数を、本件合併の効力発生直前の当銀行の発行済普通株式数（自己株式を除く。）で除した比率をいう。
(8)

取得価額の調整
イ．第 1 種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取
得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整す
る（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。
調整後
取得価額

＝

調整前
取得価額

×

交付普通
1株当たりの
×
株式数
払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数(ⅰ)

取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除 く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。
以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割
当ての場合を含む。）― 25 ―

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込
期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日
以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合
調整係数は 1 とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は 1 とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

― 26 ―

(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。
ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ 5 連
続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。なお、上記 5
連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる
普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の
1 ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請
求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整に
より「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「1 株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は 0 円）（金銭以外の財産による払込みの場
合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には 0 円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等
または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通
株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．柱書第 2 文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が 1 円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得
価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第 2 位までを算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。）を使用する。

― 27 ―

(9)

6.

7.

8.

合理的な措置上記(4)ないし(8)に定める取得価額（第 7 項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地か
ら解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10) 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(11) 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
金銭を対価とする取得条項(1) 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成 31 年 4 月 1 日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第 1 種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの 30 連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第 1 種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第 1 種優先株主に対して交付するものとする。なお、第 1 種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も第 5 項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2) 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第 1 種優先株式の取得と引換えに、第 1 種優先株式 1 株につき、第 1 種優先株
式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、第 1 種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に
経過第 1 種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第 3項(3)に定める経過第 1 種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第 1 種優先配当金相当額を計算する。
普通株式を対価とする取得条項(1) 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第 1 種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第 1 種優先株式を取得するのと引換えに、各第 1 種優先株主に対し、その有する第 1 種優先株式数に第 1 種優先株式 1 株当たりの払込金額相当額（ただし、第 1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第 1 種優先
株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、会
社法第 234 条に従ってこれを取扱う。
(2) 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ 45 取引日目に始まる 30 連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第 1 位まで算出し、その小数第 1 位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
株式の分割または併合および株式無償割当て(1) 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第 1 種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

― 28 ―

(2) 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第 1 種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
9. 法令変更等
法令の変更等に伴い本別紙の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

以上― 29 ―

４【組織再編成（公開買付け）に係る割当ての内容及びその算定根拠】(1) 合併に係る割当ての内容
当行（吸収合併存続会社）

札幌北洋ホールディングス（吸収合併消滅会社）

１

１

合併に係る割当ての内
容（合併比率）（注）札幌北洋ホールディングスの普通株式１株に対して、当行の普通株式１株を割当て交付いたします。

(2) 算定根拠
当行は、公平性・妥当性の確保を第一義と考え、第三者機関である大和証券株式会社（以下「大和証券」）に依頼し、当行普通株主が保有する株式と第１種優先株主が保有する株式、並びに札幌北洋ホールディングス株主が保有する株式に与える影響の分析を実施し、資料を受領しました。
当行及び札幌北洋ホールディングスは大和証券から受領した分析結果を総合的に勘案して上記のとおり合併比率を決定しております。
なお、本合併は親子会社間での吸収合併であるため、現在札幌北洋ホールディングスが全株を保有している当行の発行済普通株式は全て当行の自己株式になり、基本的には本合併前の札幌北洋ホールディングスの株主構成と本合併後の当行の普通株式に係る株主構成に変化はございません。

５【組織再編成対象会社の発行有価証券と組織再編成によって交付される有価証券との相違】
該当ありません。

６【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行（交付）条件に関する事項】
該当ありません。

７【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】(1) 組織再編成対象会社の株式の買取請求権
札幌北洋ホールディングスの株主が、その有する同社の普通株式につき、同社に対して会社
法第785条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、平成24年６月26日開催の定時株主総会に先立って本合併に反対する旨を同社に通知し、かつ、同定時株主総会において本合併に反対し、平成24年10月１日の合併の効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間にその株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。

― 30 ―

(2) 組織再編成対象会社の議決権の行使の方法
札幌北洋ホールディングスの株主の株主総会の議決権の行使の方法としては、平成24年６月26日開催の定時株主総会に出席して議決権を行使する方法があります。また、議決権の行使を委任したい場合には平成24年６月26日開催の定時株主総会において各議案が採決される直前まで、当該総会に出席し議決権を行使することができる他の株主に委任することができます。

(3) 組織再編成によって交付される有価証券の受取方法
本合併によって交付される普通株式は、合併の効力発生日の前日の最終の札幌北洋ホールディングスの株主名簿に記載もしくは記録のある株主に割り当てられます。
株主は、自己の札幌北洋ホールディングスの株式が記録されている振替口座に、当行の株式が記録されることにより、当行の株式を受け取ることができます。

８【組織再編成に関する手続】(1) 組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本合併に関し、札幌北洋ホールディングスにおいては、会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 182 条の各規定に基づき、①合併契約、②会社法第 749 条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③当行の定款、④当行の直近事業年度に係る計算書類等、⑤札幌北洋ホールディングスの直近事業年度末日後に会社財産の状況に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑥効力発生日以降における当行の債務の履行の見込みに関する事項を、当行においては、会社法第 794 条第１項及び会社法施行規則第 191 条の各規定に基づき、①合併契約、②会社法第 749 条第１項第２号及び第３号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、③札幌北洋ホールディングスの直近事業年度に係る計算書類
等、④当行の財産に重大な影響を与える事象が生じた場合のその内容、⑤効力発生日以降における当行の債務の履行の見込みに関する事項を、札幌北洋ホールディングス及び当行の本店で閲覧することができます。

(2) 組織再編成に係る手続の方法及び日程
日程につきましては以下のとおりです。
当行及び札幌北洋ホールディングスの合併決議取締役会

平成24年５月15日（火）

当行及び札幌北洋ホールディングスの合併契約締結

平成24年５月15日（火）

当行及び札幌北洋ホールディングスの定時株主総会基準日

平成24年３月31日（土）札幌北洋ホールディングスの合併承認定時株主総会

平成24年６月26日（火）

当行の普通株主による種類株主総会及び第１種優先株主によ 平成24年６月26日（火）る種類株主総会（注）札幌北洋ホールディングスの上場廃止日― 31 ―

平成24年９月26日（水）（予定）当行及び札幌北洋ホールディングスの合併の予定日

平成24年10月１日（月）（予定）（効力発生日）
ただし、本吸収合併手続き進行上の必要性その他の事由により、当行と札幌北洋ホールディングスにて協議の上、日程を変更する場合があります。
（注）本合併契約の承認及び本合併に必要な事項について、普通株主全員の書面による同意の意思表示を得たため普通株主による種類株主総会の開催を省略いたしました。また、第１種優先株主による種類株主総会については開催いたしました。なお、当行の普通株主については会社法796条第１項に定める略式合併であるため、本合併契約について同法795条第１項の株主総会における承認決議は行っておりません。

(3) 組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に関して有価証券の買取請求権を行使する方法
札幌北洋ホールディングスの株主が、その有する同社の普通株式につき、同社に対して会社
法第785条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、平成24年６月26日開催の定時株主総会に先立って本合併に反対する旨を同社に通知し、かつ、同定時株主総会において本合併に反対し、平成24年10月１日の合併の効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間にその株式買取請求に係る株式の数を明らかにして行う必要があります。

― 32 ―

第２【統合財務情報】
組織再編成対象会社及び上場申請会社の最近連結会計年度に係る主要な経営指標等及び組織再編成
後の上場申請会社に係るものとして算出した主要な経営指標等

株式会社札幌北洋ホールディングス
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度(自 平成19年 (自 平成20年 (自 平成21年 (自 平成22年 (自 平成23年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成24年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失）
連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円

219,469

186,303179,909

166,456

172,299

百万円

48,661△256,952

33,497

29,401

49,417

百万円

27,867△214,396

31,694

12,265

24,132

4,997

20,269連結包括利益

百万円

──

──

──

連結純資産額

百万円

301,078

233,097

325,105

326,909344,400

連結総資産額

百万円

7,447,121

7,230,316

7,394,578

7,401,641

7,706,554

円

752,950.18

332.16558.15562.05604.33円

69,854.77△537.47

75.02

31.21

60.78

円

－

－

40.83

22.70

39.11

自己資本比率

％

4.0

1.8

3.0

3.0

3.1

連結自己資本比率（国内基準）

％

9.27

9.75

10.52

10.99

11.29

連結自己資本利益率％

7.99△99.06

17.76

5.44

10.30

連結株価収益率

倍

9.94

－

5.69

12.81

5.01

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損
失金額）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
百万円
144,793△19,805△363,426
153,91730,545キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△127,762
280,565△39,81155△45,102
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△7,054
149,385△603△2,967△2,886キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
154,253564,386
160,512311,465
294,014
期末残高
従業員数
4,057
4,117
4,107
3,941
3,886
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔1,751〕〔1,644〕〔1,710〕〔1,691〕〔1,720〕(注) １．札幌北洋ホールディングス及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 33 ―

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
３．同社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）が施行されたことによる株券の電子化に伴い、同制度の対象外とされている端株の整理を行うことを目的に、平成 21 年１月４日を効力発生日として普通株式１株を1,000 株とする株式分割を行っております。また同時に、普通株式 100 株を１単元とする単元株制度を導入しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成 19 年度は潜在株式がないので記載しておりません。また、平成 20 年度については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６．連結自己資本比率は、銀行法第 52 条の 25 の規定に基づく平成 18 年金融庁告示第 20 号に定められた算式に基づき算出しております。同社は、国内基準を採用しております。
７．平成 20 年度の連結株価収益率につきましては、連結当期純損失であるため記載しておりません。

― 34 ―

株式会社北洋銀行
主要な経営指標等の推移(1) 連結経営指標等「第二部 企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移(1) 最近５連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
(2) 上場申請会社の経営指標等「第二部 企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移(2) 当行の最近５事業年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。
組織再編成後の上場申請会社に係るものとして算出した主要な経営指標等
連結経常収益百万円

172,299

連結経常利益百万円

49,417

連結当期純利益

百万円

24,132

連結包括利益百万円

20,269連結純資産額

百万円

344,400

連結総資産額

百万円

7,706,554

１株当たり純資産額円

604.33

１株当たり当期純利益金額

円

60.78

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

39.11

自己資本比率％3.1

連結自己資本比率（国内基準）

％

11.29

連結自己資本利益率

％

10.30

連結株価収益率倍

5.01

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

30,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△45,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,886

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

294,014

従業員数
3,886
人
[外、平均臨時従業員数][1,720]（注） 本組織再編成は子会社である当行を存続会社とする親子会社間の合併であり、組織再編成後に当行が作成する連結財務諸表は、組織再編成対象会社である札幌北洋ホールディングスの連結財務諸表とほぼ同一であります。
そのため、「組織再編成後の上場申請会社に係るものとして算出した主要な経営指標等」は、組
織再編成対象会社の最近連結会計年度の数値を参考にしております。

― 35 ―

第３【発行者(その関連者)と組織再編成対象会社との重要な契約（発行者（その関連者）と対象者との重要な契約）】
当行は、札幌北洋ホールディングスとの間で、同社が当行に対して行う経営管理に関して、平成21
年４月15日付けで「経営管理に関する契約」を締結しております。
同契約の概要は、当行が経営方針に関する事項、経営計画の策定並びにその達成状況等に関する事
項等を札幌北洋ホールディングスに委託し、当行は、その対価として委託費を支払う契約であります。

― 36 ―

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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】
組織再編成後の当行の連結財務諸表については、組織再編成対象会社である札幌北洋ホールディングスの連結財務諸表とほぼ同一であることから、平成24年６月27日提出の有価証券報告書をご参照ください。

(1) 最近５連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度(自平成19年 (自平成20年 (自平成21年 (自平成22年 (自平成23年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
至平成22年
至平成23年
至平成24年３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失）
連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円

166,746

148,004

150,297

137,057

143,291

百万円

42,968△254,503

32,01827,32647,154

百万円

25,038△211,782

30,191

12,53323,935

3,683

18,980

連結包括利益

百万円

──

──

──

連結純資産額

百万円

237,122

210,397

301,527

303,225

320,623

連結総資産額

百万円

6,478,357

7,210,883

7,368,518

7,377,220

7,678,190

１株当たり純資産額

円

645.53298.09541.14544.49588.90

１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損
失金額）

円

68.24

△577.22

77.46

29.84

61.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

－

－

40.41

20.51

37.98

自己資本比率

％

3.6

2.9

4.0

4.0

4.1

連結自己資本比率(国内基準)

％

8.39

9.47

10.25

10.71

11.03

連結自己資本利益率％

8.78△94.92

11.84

4.16

7.73

連結株価収益率

倍

－

－

－

－

－

百万円

163,588△57,219△363,853

153,235

29,556

百万円△145,775

244,368△39,983△460△45,316

百万円△9,035

158,113△5△1,770△1,688

百万円

137,235

564,385

160,511

311,464

294,007

人

3,152〔1,508〕

3,977〔1,634〕

3,961〔1,707〕

3,797〔1,684〕

3,730〔1,707〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕(注) １．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 37 ―

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２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成19年度は潜在株式がないので記載しておりません。また、平成20年度については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６．連結株価収益率は、当行株式が非上場のため記載しておりません。
７．平成19年度、平成20年度、平成21年度の経営指標等については、監査法人の監査証明を受けておりません。

― 38 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0201010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44(2) 当行の最近５事業年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

百万円

164,340

145,062

147,265

134,169

141,434

百万円

43,155△254,327

32,23526,26545,559百万円

25,041△211,628

30,24012,43924,136

資本金百万円

71,101

121,101

121,101

121,101

121,101

発行済株式総数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
366,898
366,898
366,898
366,898
366,898
千株
第１種優先
第１種優先
第１種優先
第１種優先
株式
株式
株式
株式
200,000
200,000
200,000
200,000

純資産額

百万円

236,965

209,583

299,991

301,241

317,631

総資産額

百万円

6,477,726

7,210,476

7,368,750

7,378,442

7,679,855

預金残高

百万円

5,556,358

6,457,339

6,743,201

6,745,344

6,993,754

貸出金残高

百万円

4,140,118

4,989,780

5,242,860

5,228,489

5,428,137

有価証券残高百万円

1,792,432

1,375,008

1,514,544

1,495,177

1,528,009

645.86298.66540.26544.18589.15

経常収益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）

１株当たり純資産額

円

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
－
－
－
22.60
－
(普通株式
(普通株式
(普通株式
(普通株式
(普通株式
－)
－)
－)
11.20)
－)
第１種優先
第１種優先
第１種優先
第１種優先
株式
株式
株式
株式
7.35
7.91
8.85
0.025
(第１種優先(第１種優先(第１種優先(第１種優先
株式
株式
株式
株式
－)
－)
－)
－)
普通株式

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

１株当たり当期純利益
金額（△は１株当たり当期純損失金額）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円
(円)

円

68.25

△576.80

77.59

29.59

61.77

円

－

－

40.47

20.36

38.30

自己資本比率

％

3.65

2.90

4.07

4.08

4.13

単体自己資本比率（国内基準）

％

8.45

9.50

10.26

10.70

10.91

自己資本利益率％

8.77△94.78

11.86

4.13

7.80

株価収益率

倍

－

－

－

－

－

配当性向

％

33.11

－

－

－

－

従業員数
2,950
3,754
3,714
人
〔外、平均臨時従業員数〕〔1,270〕〔1,387〕〔1,467〕(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 39 ―

3,560〔1,454〕

3,491〔1,471〕

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0201010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第152期は潜在株式がないので記載しておりません。
また、第153期については潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６．株価収益率は、当行株式が非上場のため記載しておりません。
７．第152期、第153期、第154期の経営指標等については、監査法人の監査を受けておりません。

― 40 ―

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ファイル名:0201010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

２【沿革】
大正６年８月 北海道無尽株式会社として設立
昭和19年３月 北洋無尽株式会社に商号変更
昭和25年４月 札幌証券取引所上場
昭和26年10月 相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更
平成元年２月 普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更
平成元年11月 東京証券取引所市場第二部上場
平成３年９月 東京証券取引所市場第一部上場
平成10年11月 株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け
平成13年４月 株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立
平成20年10月 株式会社札幌銀行と合併
平成21年３月 第１種優先株式発行（発行総額1,000億円）
平成23年１月 本店移転

― 41 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0201010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

３【事業の内容】
札幌北洋ホールディングスを親会社（銀行持株会社）として、銀行業務を中心にリース業務やクレジット
カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

（グループ事業系統図）（注）当行グループ（当行、北洋ビジネスサービス株式会社及びノースパシフィック株式会社）は、銀行業以外に一部で信用保証業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは
銀行業単一であることから、セグメントごとの記載を省略しております。

― 42 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0201010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

４ 【関係会社の状況】
資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

札幌市
中央区

73,279

銀行持株会
社

北洋ビジネスサービス
株式会社

札幌市
中央区

60

ノースパシフィック株
式会社

札幌市
中央区

100

名称

住所

当行との関係内容
役員の兼任 資金等(人)援助

営業上の取引設備の賃貸借

業務
提携

（被所有）
100.0

(9)
9

－

経営管理
預金取引
金銭貸借関係

当行から建物
の一部賃借

－

銀行事務代
行業務

100.0

(1)
1

－

預金取引関係

当行から建物
の一部賃借

－

信用保証業
務

4.1
[37.5](1)
1－

預金取引関係

当行から建物
の一部賃借

－

(親会社)
株式会社札幌北洋ホールディングス(連結子会社)（注）１．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社札幌北洋ホールディングスであります。
４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。

― 43 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0201010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成24年６月30日現在
銀行業

その他

合計

3,539

249

3,788

[1,472][240][1,712]

従業員数 (人)（注）１．従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員2,167人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。
２．臨時従業員数は、［］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数
平成24年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3,539
40.7
14.9
6,090
[1,472](注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,776人を含んでおりません。
２．当行の従業員は、すべて銀行業に従事しております。
３．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合及び北洋銀行労働組合と称し、組合員数は北洋銀行職員組合
3,109人、北洋銀行労働組合20人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 44 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0202010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
最近連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災により供給網が寸断されるなど経済活動に多大な影響を受けましたが、生産設備が早期に修復したことから緩やかに持ち直しました。
輸出は供給面での制約が徐々に緩和し生産活動が回復しましたが、海外経済の停滞や急激な円高の影響を受け低調に推移しました。公共投資は災害復旧のための補正予算が執行されたことから下げ止まりました。住宅投資は、住宅購入促進策が復活し持ち直し傾向となりました。個人消費は、
自粛ムードが薄れるとともに、政策支援を受けた自動車の売れ行きが底堅く推移し、小売業販売額
や外食、旅行などのサービス消費は緩やかに増加しました。設備投資は、被災した設備の修復などにより持ち直しました。
この間、物価動向をみますと、企業物価は国際商品市況の影響を受け上昇しました。消費者物価は下落幅が縮小し前年比では概ね横ばい圏内で推移しました。金融面では、短期金利は日本銀行による潤沢な資金供給のもと低位かつ安定的に推移しました。長期金利は欧州債務問題や金融緩和を背景に低下しました。
次に、北海道経済をみますと、震災の影響を受けた観光関連産業が徐々に回復するなど、緩やかながら持ち直しました。公共投資は、国及び地方公共団体の予算縮小により減少しました。個人消費は、一部の耐久消費財に政策効果がみられましたが、所得環境が依然として厳しい状況にあり総じて弱い動きとなりました。住宅投資は、新設住宅着工戸数では持家及び貸家が牽引し低水準ながらも前年を上回りました。設備投資は、製造業の能力増強投資や医療・福祉施設の新増築、小売業、飲食業の新規出店などから増加しました。
金融業界におきましては、日本銀行がゼロ金利政策の継続方針を示しているほか、平成21年12月に施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」、いわゆる中小企業金融円滑化法が平成25年３月末まで延長することが決定され、地域金融機関にはコンサ
ルティング機能の一層の発揮と、中小企業者等に対しての真の意味での経営改善につながる支援を推し進めていくことが求められました。
このような金融経済環境のもと、最近連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の業績については記載しておりません。

― 45 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0202010_9564606162409.doc①

印刷日時:12/08/17 20:44

損益の状況（連結）最近連結会計年度の連結決算につきましては、経常収益は1,432億円と前年比62億円増加いたしました。内訳としましては、資金運用収益が貸出金利回り低下などにより前年比19億円減少いた
しましたが、貸倒実績率の低下などにより貸倒引当金の繰入額よりも戻入額の方が大きくなり、
貸倒引当金戻入益が80億円発生いたしました。役務取引等収益は前年並の263億円を確保いたしました。
経常費用は961億円と前年比135億円減少いたしました。内訳としましては、貸倒引当金繰入額が零となり前年比109億円減少、預金等利息の減少等により資金調達費用が66億円と同20億円減少
いたしました。
この結果、経常利益は471億円と前年比198億円増加いたしました。税制の改正に加え、先行き不透明感の高い経済環境を踏まえ、将来の収益（将来課税所得）をより慎重に見積もり直したことから、法人税等調整額が175億円と前年比60億円増加いたしましたが、経常利益の増益幅が大き
く、当期純利益は239億円と同114億円増加いたしました。

②

損益の状況（単体）
最近事業年度において当行は「徹底的な効率化」と「営業力の強化」の実現に努めて参りました。
その結果、経常利益は前年比192億円増加し、455億円となりました。また、当期純利益は前期比116億円増加し、241億円となりました。

③

自己資本比率（連結）平成24年３月末の連結自己資本比率（国内基準）は、当期純利益による自己資本の積み上げなどにより11.03％と前年比0.32ポイント上昇いたしました。また、TierⅠ比率は7.66％と前年比0.52ポイント上昇いたしました。

④

営業施策
当行グループでは、問題解決型のソリューション機能やコンサルティング機能の強化を図り、付加価値の高いサービスを提供していくことが重要と考え、積極的な営業展開を行っております。
当行におきましては、平成24年1月に「食」「観光」「ものづくり・創業」に関する専門部署を設けました。平成23年12月に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（フード特区）が指定されたこと、北海道新幹線の札幌延伸の政府方針が決定されたことから、これを北海道が持つ食や観光の優位性を高める良いチャンスであるととらえ、今後も地域に密着した長期的な視野でお客様を支援して参ります。
個人のお客様向けの取組みとしましては、中核営業店を中心に28支店において資産運用専門の窓口を設け、相談業務の機能充実を図っており、平成24年4月には7店舗追加し35店舗体制にするなど、今後も順次拡大する計画です。また、住宅ローンについて、インターネットによる受付を一部開始したほか、加入対象範囲を拡大した団体信用生命保険の取扱を行い、より多くのお客様のニーズに応えられるよう、商品内容の充実を図りました。クレジットカード事業では、今後、
キャッシュ＆クレジットカード「clover」に北海道旅客鉄道株式会社が発行している「Ｋｉｔａｃａ」の諸機能を搭載したカードを発行予定にあり、商品性及び利便性の向上に努めております。

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法人のお客様向けの取組みとしましては、平成23年10月に事業承継やＭ＆Ａを支援する専任部署を強化し、当行のネットワークの活用と、外部機関との連携により、お客様のご要望に応えるためのご提案を行っております。また、大連銀行との提携を活用したビジネスマッチングの強化、海外セミナーの実施、上海での商談会など、道内企業の海外事業展開も積極的に支援しております。さらに、専門性の高い医療・福祉分野に対応するため、主要店舗に専門知識を有する担当者を配置してお客様をサポートしているほか、高齢化が進む北海道内では介護施設の需要がさらに高まっていくことが予想されるため、「サービス付き高齢者向け住宅」を運営するお客様を応援するための専用ローンの取扱を開始いたしました。
地域振興の取組みとしましては、「北海道スイーツ・ロード招聘事業」（北海道運輸局、地元地公体等との連携）として中国の雑誌記者等に対する道内観光資源への視察招聘を実施したほか、「Thai International Travel Fair 2012（タイ観光サービス協会主催のタイ最大規模の国際旅行フェア）」（社団法人札幌観光協会、社団法人北海道商工会議所連合会との連携）へ出展するなど、各種の観光プロモーションやサポートを通じて、道内観光関連産業の回復、海外観光客の誘
致促進、それらの相乗効果による地域振興に取組んでおります。また、北海道、札幌市に次ぐ３例目の地方公共団体との連携としてニセコ町と連携協定を締結したほか、平成24年４月には倶知
安町とも連携協定を締結し、町が手掛ける各種の事業に対し情報面、ファイナンス面などで支援を行っております。
⑤

ＣＳＲ活動
当行グループは、地域社会の一員としてＣＳＲを重視しており、環境や地域社会などのステー
クホルダー（利害関係者）に配慮した経営を行うことが不可欠と考えており、地域社会の活性化と持続的成長のため、「環境」「地域医療」「金融教育」を重点取組みテーマとして、様々な活動を行っております。
まず、「環境」については、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素及び窒素化合物の排出量削減計画を策定し、温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファン
ド、エコボンド（環境配慮型企業向け私募債）等を取扱っております。平成23年７月には、道内初となる環境関連に特化した「環境ビジネス支援ファンド」を設立いたしました。また、北海道の希少野生動植物の保護を目的とする「ほっくー基金」を設立し、道内４動物園に助成を行いました。
「地域医療」に関しては、地元大学と提携し「市民医療セミナー」の開催、医療関係のラジオ
番組への協賛等地域医療の支援、「医療」インフラの維持・向上に積極的に取組んでおります。
さらに「金融教育」では、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との共同研究を実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。
上記の重点取組みテーマ以外にも、芸術・文化振興などの活動に取組んでおります。
こ の よ う な Ｃ Ｓ Ｒ 活 動 が 世 界 的 に 評 価 さ れ 、 代 表 的 な 社 会 的 責 任 投 資 （ Ｓ Ｒ Ｉ ： Social
Responsibility Investment）指標である「FTSE4Good Index」シリーズの構成銘柄に、親会社（札幌北洋ホールディングス）株式が採用されております。
今後もグループ一体となって、北海道の元気回復とより住みよく暮らしやすい社会づくりを支援いたします。

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印刷日時:12/08/17 20:44(2) キャッシュ・フロー

最近連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、その直前連結会計年度末に比べ174億円減少し2,940億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金・譲渡性預金の増加等により295億円の収入（直前
連結会計年度は1,532億円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により、453億円の支出（直前連結会計年度は４億円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により16億円の支出（直前連結会計年度は17億円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行グループが営業基盤とする北海道経済をみますと、震災の影響を受けた観光関連産業が徐々に回復するなど、緩やかながら持ち直しがみられるものの、国及び地方公共団体の予算縮小による投資減少、厳しい所得環境による個人消費の低迷など未だ予断を許さない状況にあると考えております。
このような環境認識の下、当行グループでは以下の３項目を取組むべき課題として対処し、全てのステークホルダーからの信用・信頼を高め、北海道の未来を創造する真のリーディングバンクを目指して参ります。
①

地域・取引先からの信頼度を高める
お取引先の悩みや問題点を共有し、問題解決型のソリューション機能や、コンサルティング機
能の強化を図り、付加価値の高いサービスの提供をいたします。

②

財務の健全性・信用度を高める
厳しい状況下でも安定的収益を確保できる体質を構築するとともに、円滑な資金供給を通じて道内経済の発展に寄与して参ります。

③

信頼・期待に応え得る創造的な企業集団をつくる
職員一人一人がイノベーション（変革）の重要性を認識し、常にお客様目線で対応できる、活気のある組織となるよう人材育成を強化していきます。

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印刷日時:12/08/17 20:44

４ 【事業等のリスク】
当行及び当行グループ（以下、当行という）の事業その他に関するリスクには、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日(平成24年９月３日)現在において当行が判断したものであります。
(1)

信用リスク

①

不良債権問題の動向
当行の最近連結会計年度末におけるリスク管理債権額（破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額）は1,759億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、最近連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

特定の業種等への取引集中に係るリスク
当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)

自己資本比率が低下するリスク
最近連結会計年度末の当行の連結自己資本比率は11.03％、当行の単体自己資本比率は10.91％です。当行は海外営業拠点を有しておりませんので、「第二基準」（国内基準）に係る自己資本比率
は銀行の連結・単体ベースそれぞれで４％以上の水準を確保することが求められております。そのいずれかが４％を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなります。
一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目及び準補完的項目として一定限度で自己資本の額に算入することができますが、当行が既存の劣後債務の自己資本への算
入期限到来に際して同等の条件の劣後債務に借り換えることができない場合、当行の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
その他の当行の自己資本比率に影響を与える要因には、有価証券ポートフォリオの価値の低下、債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる貸倒償却引当費用の増加、銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更、為替レートの不利益な変動、本項記載のその他の不利益な展開などが含まれます。
なお、当行は、信用リスク・アセット額の算出については標準的手法を、オペレーショナル・リ
スク相当額の算出については粗利益配分手法を採用しております。

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ファイル名:0202010_9564606162409.doc(3)

印刷日時:12/08/17 20:44

業務に伴うリスク①

有価証券投資に伴うリスク
当行では有価証券などへの投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政

状態は、これらの活動に伴うリスク（金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等）にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフ
ォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損また
は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

流動性リスク
資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理

由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。
③

事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。
④

システムリスク
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

法務リスク
当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。しかしながら、今後、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当グループへの訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

災害等の発生により業務に支障を来すリスク
当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦

風評リスク
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、札幌北洋ホールディングスの株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

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情報漏洩に関するリスク
当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「顧客情報管理責任者」、「顧客情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客様に関する情報が外部に漏洩した場合、お客様からの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨

ビジネス戦略が奏効しないリスク
当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さな

いか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まない
こと、手数料収入の増大が期待通りとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。
(4)

金融環境等に係るリスク

①

競争の激化
近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業
績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

地域経済の動向
当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の再構築・

企業経営支援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)

その他

①

格付低下のリスク格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門
及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

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ファイル名:0202010_9564606162409.doc②

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年金債務に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回が低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額に悪影響を与える可能性があります。
③

会計制度変更に伴うリスク
現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容

によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当行は、札幌北洋ホールディングスとの間で、同社が当行に対して行う経営管理に関して、平成21
年４月15日付けで「経営管理に関する契約」を締結しております。
同契約の概要は、当行が経営方針に関する事項、経営計画の策定並びにその達成状況等に関する事
項等を札幌北洋ホールディングスに委託し、当行は、その対価として委託費を支払う契約であります。
当行を吸収合併存続会社とし、親会社である札幌北洋ホールディングスを吸収合併消滅会社とする
合併契約を平成24年５月15日に締結いたしました。
本内容につきましては、本報告書「第一部再編成（公開買付け）の概要

３

組織再編成（公開買付け）に関する情報

第１

組織

組織再編成（公開買付け）に係る契約」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
最近連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日（平成24年９月３日）現在において、当行が判断したものであります。
(1) 最近連結会計年度の経営成績の分析
最近連結会計年度の経営成績は、貸倒償却引当費用の減少を主因に、経常利益は471億円、当期純利益は239億円となりました。
営業経費は、新システムセンター移転など大型プロジェクトに関する支出が増加いたしましたが、幅広く通常経費を削減した結果、770億円と前年並となりました。
(2) 最近連結会計年度の財政状態の分析①

主要勘定残高（連結）平成24年３月末の総資産は７兆6,781億円と前年比3,009億円増加いたしました。貸出金は５兆4,310億円と前年比1,986億円増加、有価証券は１兆5,304億円と前年比326億円増加、預金・譲渡
性預金は７兆1,088億円と前年比2,870億円増加いたしました。
純資産は3,206億円と前年比173億円増加いたしました。

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自己資本比率（連結）平成24年３月末の連結自己資本比率（国内基準）は、当期純利益による自己資本の積み上げなどにより11.03％と前年比0.32ポイント上昇いたしました。また、TierⅠ比率は7.66％と前年比0.52ポイント上昇いたしました。

③

リスク管理債権（連結）
平成24年３月末のリスク管理債権額は、直接償却や債権売却などの最終処理の進展により、
1,759億円と前年比46億円減少いたしました。

④

有価証券の評価損益（連結）
平成24年３月末の有価証券の評価損益は614億円の評価益と前年比97億円減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
最近連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、その直前連結会計年度末に比べ174億円減少し2,940億円となりました。これは、有価証券の取得等により投資活動によるキャッシュ・フ
ローが453億円の支出となったことが主因であります。
（4）経営者の問題意識と今後の方針について当行が営業基盤とする北海道経済をみますと、持ち直しに向けた動きがみられるものの、新設住宅着工戸数が昨年の住宅取得支援等の反動から減少傾向にあるほか、依然として厳しい労働需給により、雇用者所得が弱めに推移するなど未だ予断を許さない状況にあると考えております。
このような環境認識の下、当行としましては、中期経営計画に基づき、問題解決型のソリューシ
ョン機能やコンサルティング機能の強化を図り、スピード感を持って地域経済やお取引先を全力でバックアップして参ります。
また、自らの経営体質を強固なものとするため、効率化や人材の活性化を行うとともに、これまで実施してきたイノベーション（変革）をさらに加速させ、お客様・地域と共に持続的な成長を目指して参ります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社は、金融環境の激変などに対応するため顧客利便の向上と営業基盤の整備を目的に、投資効率等を勘案して設備投資計画を策定しています。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、最近連結会計年度中に、帯広中央支店の移転、名寄支店及び北広島中央支店の改築並びに函館ビルの耐震改修等を進め、設備投資総額は106億円となりました。
その他においては、重要な投資、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
最近連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(平成24年３月31日現在)
会社名

当行

連結子会社

－

ノースパ
シフィッ
ク株式会
社

土地

建物

リース
資産

動産

合計

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

北海道

銀行業

店舗

139,420(18,848)

36,00824,608

3,738

2,232

66,587

3,407

東京都

銀行業

店舗

－

－

12

8

－

21

16

中国
大連市

銀行業

事務所

－

－

0

0

－

1

4

中国
上海市

銀行業

事務所

－

－

1

0

－

1

2

北海道
他

銀行業

事務セン
ター・書
庫

37,170
(774)

4,113

16,269923

1021,316

62

社宅・
寮

北海道
他

銀行業

社宅・寮

120,983(2,090)

6,456

1,447

4

－

7,908

－

本店
他１店

北海道

その他

店舗

－

－

2

7

－

10

40

店舗名
その他

所在地

本店
他187店
東京
支店
大連駐
在員事
務所
上海駐
在員事
務所
はまな
すセン
ター他

面積(㎡)

従業員数
（人）

帳簿価額(百万円)(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は106百万円であります。
２．銀行業の動産は、事務機械2,700百万円、その他1,986百万円であります。
３．銀行業の店舗外現金自動設備469ヵ所は上記に含めて記載しております。
４．上記には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その年間賃貸料は次のとおりであります。なお、（ ）内は、賃貸している土地面積であります。
北海道地区
土地292百万円（3,275㎡）
建物341百万円
５．上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

当行

会社名

店舗名その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

－

はまなすセンター

北海道

銀行業

電算機・周辺機器― 54 ―

従業員数（人）

年間リース料
（百万円）

－

104

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
最近日現在において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
・新設、改修
会社名

当行

所在地

美幌支店

北海道

新築

銀行業

店舗

150

釧路北洋日
生ビル

北海道

更新

銀行業

空調設備

北海道

新設

銀行業

北海道他

新設
・
更改

銀行業

札幌駅南口
支店
他17店
システム
(IT 基 盤 整
備対応)

区分

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定金額
（百万円）

店舗名
その他

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

－

自己資金

平 成 24 年
５月

平 成 24 年
９月

175

－

自己資金

平 成 24 年
３月

平 成 24 年
10月

電気設備

131

－

自己資金

平 成 24 年
４月

平 成 24 年
10月

事務機械

14,300

8,245

自己資金

平 成 20 年
２月

平 成 26 年
９月

総額

既支払額

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 55 ―

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第４ 【上場申請会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,450,000,000

第１種優先株式1,450,000,000

計

1,450,000,000（注）当行の発行可能株式総数は、1,450,000,000株であり、普通株式及び第１種優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ1,450,000,000株とする旨定款に規定しております。

② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名発行数（株）

普通株式(注)１

399,060,349

東京証券取引所(市場第一部)
札幌証券取引所

第１種優先株式(注)２

200,000,000

非上場

計

599,060,349――

内容
単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ます。
(注)３、４、５――（注）１．権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、発行数は札幌北洋ホールディングスの平成24年３月31日時点の株主データに基づき記載しており、平成24年10月１日時点での当行の発行済株式
数は変動いたします。
なお、札幌北洋ホールディングスが保有し合併により自己株式となる当行株式366,898,207株のうち366,718,207株は、平成24年９月25日開催予定の当行取締役会において、平成24年10月１日付で消却する決議を行い、残りの180,000株は今後の買増請求に備えるため自己株式として保有する予定であり、普通株式の発行数に含めております。
２．第１種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等」であります。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第１種優先株式の特質につきましては、当銀行の普通
株式の終値を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基
準・頻度および行使価額の下限を定めているほか、平成31年４月１日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で第１種優先株式の全部または一部を取得することができる旨を定め、加えて取得を請求し得べき期間内において取得請求のなかった全ての優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細については以下（注）５．に記載のとおりであります。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項および当行の株券の売買に関する事項について、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
４．第１種優先株式は、定款の定めに基づき、以下（注）５．に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。

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５．単元株式数は平成24年10月１日より100株とする予定であり、議決権はありません。また、第１種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。
(1) 第１種優先配当金① 第１種優先配当金
当銀行は、定款第51条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１種優先株式を有する株主（以下「第１種優先株主」という。）または第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当
額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記②に定める配当年率（以下「第１種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「第１種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度
において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して(2)に定める第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 第１種優先配当年率
各事業年度に係る第１種優先配当年率は、以下の算式により計算される年率とする。
第１種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋1.00％
なお、第１種優先配当年率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日）（以下「第１種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表されていない場合は、第１種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時
現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円
LIBOR12ヶ月物（360日ベース））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日本円
TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いるものとする。
ただし、上記の算式の結果が８％を超える場合には、第１種優先配当年率は８％とする。
③ 非累積条項ある事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第１種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、第１種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは
同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(2) 第１種優先中間配当金
当銀行は、定款第52条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録
株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第１種優先中間配当金」という。）を支払う。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記③に定める経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
② 非参加条項
第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過第１種優先配当金相当額
第１種優先株式１株当たりの経過第１種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第１種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１種優先株主または第１種優先登録株式質権者に対して第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

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印刷日時:12/08/17 20:44(4) 議決権
第１種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第１種優先株主は、定時株主総会に第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第１種優先配当金の額全部（第１種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権① 取得請求権
第１種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第１種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行
は、第１種優先株主がかかる取得の請求をした第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第１種優先株主に対して交付するものとする。
② 取得を請求することができる期間
平成25年１月１日から平成36年３月31日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。
③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株主が取得の請求をした第１種優先株式数に第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位
未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
当銀行と札幌北洋ホールディングスとの間の当銀行を存続会社とする合併（以下「本件合併」という。）の効力発生日における、次に定める算式により求められる価格（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）を「下限取得価額」という（ただし、下記⑧による調整を受ける。）。
下限取得
＝
価額

K×A1×h1
A2×B1

上記算式において、以下の各記号はそれぞれ以下に定める意味を有する。
K
本件合併の効力発生直前の第１種優先株式の下限取得価額
A1 本件合併の効力発生直前の銀行既発行普通株式数
A2 本件合併の効力発生直後の銀行既発行普通株式数
B1 本件合併の効力発生直前の修正純資産比率
h1 本件合併の効力発生直前の保有比率― 58 ―

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イ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直前の第１種優先株式の下限取得価額」は、本件合併の効力発生直前において適用される第１種優先株式の下限取得価額とする。
ロ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直前の銀行既発行普通株式数」は、本件合併の効力発生直前における当銀行の発行済普通株式数（自己株式を除く。以下同じ。）とする。
ハ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直後の銀行既発行普通株式数」は、本件合併の効力発生直後における当銀行の発行済普通株式数（自己株式を除く。以下同じ。）とする。
ニ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直前の修正純資産比率」は、次に定める算式により求められる比率をいう。
本件合併の効力発生直前の本件合併の効力発生直前の－本件合併の効力発生直前のHD修正純資産額
銀行以外子会社の純資産額＝
修正純資産比率
本件合併の効力発生直前のHD修正純資産額(ⅰ) 「本件合併の効力発生直前のHD修正純資産額」とは、本件合併の効力発生日の直近の札幌北洋ホールディングスの連結貸借対照表（札幌北洋ホールディングスが金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき提出した有価証券報告書に含まれる連結貸借対照表または同法第24条の４の７第１項に基づき提出した四半期報告書に含まれる四半期連結貸借対照表とする。以下同じ。）に記載された純資産の部の合計額から当該札幌北洋ホールディングスの連結貸借対照表に記載された少数株主持分の額を控除した額をいう。
(ⅱ) 「本件合併の効力発生直前の銀行以外子会社の純資産額」とは、上記の札幌北洋ホールディング
スの連結貸借対照表が記載される有価証券報告書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係
会社の状況」に記載された札幌北洋ホールディングスの子会社の「資本金又は出資金」に「議決権の所有割合」を乗じた金額を、当銀行以外について合計した金額とする（四半期報告書の場合は、その直前に提出された有価証券報告書の記載内容に当該四半期報告書まで（当該四半期報告書を含む。）の四半期報告書に記載された関係会社の異動を勘案して、上記に準じて計算する。）。ただし、上記子会社のうちで、有価証券報告書の当該箇所に主要な損益情報等の開示がなされている子
会社は、上記「資本金又は出資金」に替えて当該主要な損益情報等の中の「純資産額」を使用する
ものとする。
また、上記の連結貸借対照表の公表後本件合併の効力発生までの間に、上記の銀行以外子会社の純資産額の算出に使用される札幌北洋ホールディングスの子会社の資本金の額、出資金の額もしく
は純資産額（以下「当銀行以外の子会社の資本金等」という。）の変動（札幌北洋ホールディング
スの出資が伴わない場合も含む。）または議決権の所有割合の変動が臨時報告書等の法定の開示書類によって公表された場合は、「本件合併の効力発生直前の銀行以外子会社の純資産額」は、上記の銀行以外子会社の純資産額の計算に当該変動を反映させて再計算した額とする。
ホ．上記算式に使用する「本件合併の効力発生直前の保有比率」は、本件合併の効力発生直前の札幌北洋ホールディングスが保有する当銀行の普通株式数を、本件合併の効力発生直前の当銀行の発行済
普通株式数（自己株式を除く。）で除した比率をいう。
⑧ 取得価額の調整
イ．第１種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得
価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

調整後
取得価額

＝

調整前
取得価額

×

交付普通
１株当たりの
×
株式数
払込金額
既発行
＋
普通株式数
時価
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である
普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後取得価額は、払込期日（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

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印刷日時:12/08/17 20:44(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ．に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効
力発生日）の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得
価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合調整係数は１とする。
(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合
調整係数は１とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

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ハ．(ⅰ) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引
日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。
(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記
イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評
価額）、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない
普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト．取得価額調整式により算出された上記イ．柱書第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、
取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額（(7)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。）は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。
(6) 金銭を対価とする取得条項① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、平成31年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

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ファイル名:0204010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、第１種優先株式の取得と引換えに、第１種優先株式１株につき、第１種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、(3)③に定める経過第１種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１
種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第１種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第１種優先株式を取得するのと引換えに、各第１種優先株主に対し、その有する第１種優先株式数に第１種
優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第１種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。
第１種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て① 分割または併合
当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

― 62 ―

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印刷日時:12/08/17 20:44(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成21年３月31日
200,000
566,898
50,000121,101
50,000116,115(注)１
平成21年６月26日－
566,898－
121,101△66,115
50,000(注)２
平成21年６月26日－
566,898－
121,101
1
50,001(注)３(注)１．有償 第三者割当（第１種優先株式）
発行株数
200,000千株
発行価格
500円
資本組入額
250円
割当先 株式会社整理回収機構
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
３．平成21年６月26日に、その他資本剰余金を原資とした第１種優先株式に対する配当５百万円を実施したことに伴い、資本準備金が１百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】① 普通株式
平成24年10月１日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
4
64
39
1,577
192
2
8,535
10,413－(人)
所有株式数
377 2,170,609
75,615 782,747 602,468
10 357,230 3,989,056
154,749
(単元)
所有株式数
0.00
54.41
1.89
19.62
15.10
0.00
8.95
100.00－の割合(％)（注）１．上記「所有者別状況」は、札幌北洋ホールディングスの平成24年３月31日時点での株主データに基づき記載しており、平成24年10月１日時点での当行の所有者別状況は変動いたします。
なお、札幌北洋ホールディングスが保有し合併により自己株式となる当行株式366,898,207株のうち366,718,207株は、平成24年９月25日開催予定の当行取締役会において、平成24年10月１日付で消却する決議を行い、残りの180,000株は今後の買増請求に備えるため自己株式として保有する予定であり、「個人その他」に1,800単元含めております。
２．１単元の株式数は平成24年10月１日より１単元を100株とする予定であります。

② 第１種優先株式
平成24年10月１日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
－
１
－
－
－
－
－
(人)
所有株式数
－
2,000,000
－
－
－
－
－
(単元)
所有株式数
－
100.0
－
－
－
－
－
の割合(％)（注）１単元の株式数は平成24年10月１日より１単元を100株とする予定であります。

― 63 ―

単元未満
株式の状況
(株)

計

１

－

2,000,000

－

100.0

－

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ファイル名:0204010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44(6) 【大株主の状況】
当行は札幌北洋ホールディングスの子会社となっております。
参考といたしまして札幌北洋ホールディングスの平成24年３月31日現在の株主上位10名を、以下のとおり記載しております。
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋３丁目５番12号

30,954,500

7.75

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

30,954,000

7.74

北海道電力株式会社

札幌市中央区大通東１丁目２番地

23,147,000

5.79

東京都中央区晴海１丁目８番11号

21,733,500

5.44

東京都港区浜松町２丁目11番３号

14,536,700

3.63

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

13,412,000

3.35

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

11,132,000

2.78

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目７番３号

10,866,480

2.72

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

7,533,240

1.88

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

6,805,000

1.70

171,074,42042.83

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計――(注) JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・チェ
ース・バンク・ナショナル・アソシエーションから平成24年４月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成24年３月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

住所

保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

20,997,400

5.26

ジェー・ピー・モルガン・チェー
ス・バンク・ナショナル・アソシ
エーション（本社）アメリカ合衆国オハイオ州コロン
バス市ポラリス・パークウェー1111（東京支店）東京都千代田区丸の内２丁目
７番３号

1,175,700

0.29― 64 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0204010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年10月１日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容第１種優先株式
200,000,000

－

(注) １

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

180,000－－

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
普通株式

398,725,600

単元未満株式

普通株式

154,749－

同上

599,060,349－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

3,987,256

権利内容に何ら限定のない当行における標準とな
る株式

完全議決権株式(その他)

3,987,256－(注) １．第１種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときは、その株主総会から、議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結のときから、優先的配当全額を受ける旨の定時株主総会決議がある時まで、議決権を有するものであります。
２．上記「発行済株式」は、札幌北洋ホールディングスの平成24年３月31日時点の株主データに基づき記載しており、平成24年10月１日時点での当行の発行済株式数は変動いたします。
なお、札幌北洋ホールディングスが保有し合併により自己株式となる当行株式366,898,207株のうち366,718,207株は、平成24年９月25日開催予定の当行取締役会において、平成24年10月１日付で消却する決議を行い、残りの180,000株は今後の買増請求に備えるため自己株式として保有する予定であり、完全議決権株式（自己株式等）の普通株式に含めております。
３．平成24年10月１日より１単元の株式数を100株とする予定であります。

② 【自己株式等】
札幌北洋ホールディングスが保有し合併により自己株式となる当行株式366,898,207株のうち366,718,207株は、平成24年９月25日開催予定の当行取締役会において、平成24年10月１日付で消却する決議を行い、残りの180,000株は今後の買増請求に備えるため自己株式として保有する予定であります。

(8)【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。

― 65 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0204010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第11号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
札幌北洋ホールディングスが保有し合併により自己株式となる当行株式366,898,207株のうち366,718,207株は、平成24年９月25日開催予定の当行取締役会において、平成24年10月１日付で消却する決議を行い、残りの180,000株は今後の買増請求に備えるため自己株式として保有する予定
であります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
札幌北洋ホールディングスが保有し合併により自己株式となる当行株式366,898,207株のうち366,718,207株は、平成24年９月25日開催予定の当行取締役会において、平成24年10月１日付で消却する決議を行い、残りの180,000株は今後の買増請求に備えるため自己株式として保有する予定
であります。

３【配当政策】
当行は、札幌北洋ホールディングスを親会社とする札幌北洋グループの主要な子会社であること
から、配当政策について、札幌北洋ホールディングスの配当政策も含め記載いたします。
親会社札幌北洋ホールディングス及び当行では、企業体質の強化と積極的な事業展開のため、内部留保の充実及び株主資本の増大に努めながら、株主重視の観点から総合的な利益還元に努めております。
同社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、同社は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当行の剰余金の配当も、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当行も会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
札幌北洋ホールディングスの最近事業年度の期末配当に関しましては、先行き不透明感のある経済情勢や自己資本規制改正等への備えとして、内部留保の充実による財務基盤の強化が当面の最大の経営課題であり、株主への総合的な利益還元の観点からも株主価値の向上に資するものと考え、
当初予定通り１株当たり1.5円（年間配当３円）とすることとし、定時株主総会にて決議の結果、承認を得ました。
当行の最近事業年度に支払った剰余金の配当に関しましては、先行き不透明感のある経済情勢や自己資本規制改正等への備えとして、内部留保の充実の必要性などを総合的に勘案して、普通株式については無配とさせていただき、第１種優先株式ついてのみ配当させていただいております。また、最近事業年度の期末配当についても普通株式は無配とさせていただき、第１種優先株式は、１
株当たり7.35円とさせていただく承認を得ました。

― 66 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0204010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

札幌北洋ホールディングスの最近事業年度中の剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額（円）

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

598

1.50

平成23年11月14日
取締役会

普通株式

598

1.50

札幌北洋ホールディングスの基準日が最近事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであり
ます。
決議年月日

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額
（円）

598

1.50

当行の最近事業年度中の剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

平成23年６月23日
定時株主総会

第１種優先株式

１株当たり配当額
（円）

1,582

7.91

当行の基準日が最近事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

第１種優先株式

１株当たり配当額
（円）

1,470

7.35

４【株価の推移】
当行の株式は非上場、非登録のため、該当ありません。
なお、組織再編成対象会社である札幌北洋ホールディングスの株価の推移については、以下のとおりであります。

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

903,000
432
449（※）370326,000
最低（円）641,000
237
319（※）222(注) １．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．（※）は株式の分割（平成21年１月４日、１株→1,000株）による権利落後の株価であります。
最高（円）1,370,000― 67 ―

402236

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0204010_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

294

308

312

309

285

253

最低（円）

270

268

275

279

221

215

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 68 ―

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0204020_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/17 20:44

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和42年４月

日本銀行入行

平成６年12月

同

電算情報局長平成８年３月

同

人事局長

平成12年10月

平成16年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
田辺総合法律事務所入所
株式会社札幌北洋ホールディン
グス監査役
当行執行役員副頭取

平成17年６月

当行代表取締役副頭取

平成17年６月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス代表取締役副社長
当行代表取締役頭取

平成15年６月

取締役会長(代表取締役)

－

横

内

龍

三

昭和19年７月７日
生

平成18年６月
平成18年６月
平成19年６月
平成24年４月
平成24年４月

取締役頭取(代表取締役)

－

石

井

純

二

昭和26年５月25日
生

株式会社北海道拓殖銀行入行
同

平成10年11月

当行業務推進部管理役

平成15年５月

同法人推進部長平成16年４月

同大通支店長

平成16年６月

同取締役大通支店長

平成16年６月
平成17年４月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス取締役
当行取締役業務企画部長

平成18年４月

同

平成21年６月

北海道電力株式会社監査役（現職）
当行取締役副頭取

取締役副頭取(代表取締役)－

柴田

昭和32年１月25日
龍
生

常務取締役

平成23年６月
平成24年４月

当行代表取締役頭取（現職）

平成24年４月

平成14年７月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス代表取締役社長（現職）
株式会社北洋相互銀行（現当行）入行
同 リスク管理室長

平成16年４月

同

経営管理部長平成16年６月

同取締役経営管理部長

平成16年６月
平成18年４月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス取締役
当行常務取締役

平成22年６月

同

平成22年６月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス代表取締役副社長（現職）
当行代表取締役副頭取（現職）

平成23年６月― 69 ―

64,764

平成
24年
６月
から
１年

44,780

平成
24年
６月
から
１年

53,128

営業企画部次長

株式会社札幌北洋ホールディン
グス代表取締役副社長
当行代表取締役副頭取

昭和56年４月

平成
24年
６月
から
１年

株式会社札幌北洋ホールディン
グス代表取締役会長（現職）

平成９年10月

平成22年６月

所有
株式数
(株)

株式会社札幌北洋ホールディン
グス代表取締役社長
北海道旅客鉄道株式会社監査役（現職）
当行代表取締役会長（現職）

昭和50年４月

平成22年６月

任期

取締役副頭取更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0204020_9564606162409.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和57年４月

常務取締役

－

関

川

峰

昭和33年７月27日
希生

平成14年６月

株式会社北海道相互銀行（現当行）入行
同 企画部長平成15年１月

同

平成16年６月

平成18年６月

同 取締役管理統括本部担当部長
株式会社札幌北洋ホールディン
グス取締役（現職）
株式会社札幌銀行（現当行）取締役管理統括本部長
同 常務取締役

平成19年６月

同

平成20年10月

当行常務取締役（現職）昭和50年４月
平成８年４月株式会社北洋相互銀行（現当行）入行
同 東月寒支店長

平成11年６月

同美香保支店長平成14年５月

同琴似支店長

平成15年５月

同人事部長

平成17年４月

同執行役員函館中央支店長

平成19年３月

同執行役員人事部長

平成20年10月

同常務執行役員人事部長

平成21年６月

同取締役人事部長

平成22年６月

同常務取締役（現職）

平成22年６月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス取締役（現職）

昭和53年４月
平成９年７月株式会社北洋相互銀行（現当行）入行
同 紋別支店長

平成15年５月

同

本店営業部法人第三部長

平成16年１月

同

本店営業部法人第一部長

平成16年６月

同

融資第二部長平成17年10月

同

融資第一部長平成19年８月

同常務執行役員

平成22年６月

同取締役

平成24年６月

同常務取締役（現職）

昭和52年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成10年７月

平成16年１月

同 道庁支店長兼道庁別館出張
所長
当行道庁支店長兼道庁別館出張
所長
同 公金・情報部長

平成17年４月

同

業務企画部担当部長

平成18年６月

同

業務企画部長平成21年６月

同

執行役員法人部長

平成22年６月

同取締役法人部長

平成24年６月

同常務取締役（現職）

平成16年６月
平成17年６月

常務取締役

常務取締役

－

－

水

滝

島

良

昭和27年８月７日
治生

昭和29年９月10日
幹生

川

平成10年11月

常務取締役

－

中

村

栄

昭和30年３月30日
作生

印刷日時:12/08/17 20:44― 70 ―

任期

所有
株式数
(株)

平成
24年
６月
から
１年

20,148

平成
24年
６月
から
１年

18,743

平成
24年
６月
から
１年

15,781

平成
24年
６月
から
１年

12,581

管理統括本部担当部長

代表取締役専務

更新日時:2012/08/17 20:37:00

ファイル名:0204020_9564606162409.doc

役名

取締役

職名

氏名

本店営業部
永
本店長

島

雄

生年月日

昭和29年３月14日
二生

略歴

昭和52年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成10年９月

同

平成10年11月

当行南郷通支店長

平成16年６月

同室蘭中央支店長

平成18年４月

同

本店営業部法人第二部長

平成19年４月

同

執行役員大通支店長

平成21年６月

同常務執行役員東京支店長

取締役

－

藤

井

文

昭和54年４月
平成10年11月

当行人事部管理役

平成14年４月

同

東京支店副支店長

平成15年５月

同留萌支店長

平成17年４月

同

融資第一部管理役

平成18年９月

同

経営管理部担当部長

平成21年６月

同営業推進統括部担当部長

平成22年６月

同

執行役員営業推進統括部長

平成23年６月

同取締役持株会社担当 (現職)

平成23年６月

平成12年６月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス取締役事務局長（現職）
株式会社北洋相互銀行（現当行）入行
同 経営管理部広報課長

平成15年５月

同経営管理部企画第一課長

平成16年４月

同

リスク管理室長

平成20年10月

同

資金証券部長平成23年６月

同取締役経営管理部長（現職)昭和54年４月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成10年11月

当行融資第一部審査役

平成14年７月

同

営業推進部法人業務課長

平成14年10月

同法人推進部法人推進課長

昭和55年４月

取締役

取締役

経営管理
部長

営業推進
統括部長

荒

桶

昭和33年１月23日
覚
生

井

谷

満

昭和32年２月５日
生

平成16年10月
平成17年４月

取締役

－

高

橋

正

昭和32年２月28日
幸生

同 営業統括室営業統括課長兼指導役
同 業務推進部業務推進課長兼
指導役
同

光星支店長

平成21年６月

同

執行役員帯広中央支店長

昭和55年４月

平成
24年
６月
から
１年

7,487

平成
24年
６月
から
１年

10,031

平成
24年
６月
から
１年

8,714

平成
24年
６月
から
１年

3,741

平成
24年
６月
から
１年

5,217

同 取締役営業推進統括部長（現職）
株式会社北洋相互銀行（現当行）入行

平成12年７月

同

苫小牧北支店長

平成14年４月

同

営業推進部営業推進役

平成14年10月

同法人推進部営業推進役

平成16年10月

同

営業統括室指導役

平成17年４月

同

業務推進部指導役

平成17年10月

同美原支店長

平成19年６月

同

琴似中央支店長

平成22年５月

同執行役員函館中央支店長

平成24年６月

同取締役（現職）― 71 ―

所有
株式数
(株)

同

平成18年４月

平成24年６月

任期

南郷通支店長取締役本店営業部本店長（現職）
株式会社北海道拓殖銀行入行

平成23年６月

昭和29年８月20日
世生

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役名

常勤監査役

職名

氏名

－

嵐

生年月日

略歴

昭和23年２月20日
昇生田

昭和47年12月

北海道庁入庁

平成９年６月

同

苫東開発課長平成14年４月

同東京事務所長平成16年４月

同

知事政策部長平成18年４月

同副知事

平成20年５月

社団法人北海道産炭地域振興センター会長
当行常勤監査役（現職）

平成21年６月

常勤監査役

監査役

監査役

－

大

－

大

－

田

場

井

辺

久

康

信

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昭和29年１月27日
夫
生

昭和29年４月１日
光生

昭和22年２月２日
彦生

昭和52年４月

株式会社北洋相互銀行（現当行）入行

平成９年２月同名寄支店長

平成13年７月

同

融資第一部審査課長

平成16年10月

同個人推進部副部長

平成17年４月

同

業務管理部副部長

平成18年４月

同北見中央支店長

平成20年６月

同監査部長

平成22年６月

同常勤監査役（現職）

平成22年６月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス監査役（現職）

昭和51年４月

株式会社北洋相互銀行（現当行）入行

平成15年７月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス事務局チーフマネージャー

平成17年６月

当行監査役（現職）

平成17年６月

株式会社札幌北洋ホールディン
グス常勤監査役（現職）昭和49年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会会員）
栄木忠常法律事務所入所

昭和53年６月

田辺総合法律事務所創設 (現職)

平成８年４月第一東京弁護士会副会長

平成15年４月

日本弁護士連合会常務理事

平成18年４月

東京地方裁判所民事調停協会幹事長

平成19年６月

当行監査役（現職）

計

役名

担当業務等

氏名

リスク統括部（リスク統括部長委嘱）

勘 林 秀 紀常務執行役員

人事部審議役委嘱

楠 本 淳 二常務執行役員

営業推進統括本部・副本部長
公務金融部（公務金融部長委嘱）

小 林 良 輔常務執行役員融資第一部（除：経営改善支援室）

下 村 幸 弘常務執行役員

東京支店長委嘱

近 江 秀 彦常務執行役員

経営管理部審議役ＣＳＲ推進室長委嘱

小 澤 正 明執行役員

札幌営業部長高 嶋 伸 二執行役員

地域産業支援部審議役委嘱

江 本 英 晴執行役員

法人部（法人部長委嘱）

水 口 千 秋執行役員

地域産業支援部審議役委嘱

尾 谷

執行役員

地域産業支援部審議役委嘱

池 田 捨 成― 72 ―

所有
株式数
(株)

平成
21年
６月
から
４年

10,575

平成
22年
６月
から
４年

14,981

平成
21年
６月
から
４年

25,757

平成
23年
６月
から
４年

－

316,436（注）１．監査役嵐田昇、田辺信彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。
常務執行役員任期

賢

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役名

担当業務等

氏名

執行役員

総務部（総務部長委嘱）

村 井

執行役員

地域産業支援部（地域産業支援部長委嘱）

塚 見 孝 成治

執行役員

事務統括部（事務統括部長委嘱）

原 口 喜 行執行役員

旭川中央支店長

長 野

執行役員

事務統括部審議役委嘱

原 田 孝 志執行役員

国際部審議役委嘱

坂 口

執行役員

帯広中央支店長

高 桑 裕 次執行役員

釧路中央支店長

竹 内

執行役員

本店営業部副本店長

柳 瀬 伸 一執行役員

函館中央支店長

東 原 幸 生

執行役員

人事部（人事部長委嘱）

森 田 浩 明実

収

巌３．所有株式数は札幌北洋ホールディングス株式の所有株式数を記載しております。

― 73 ―

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当行は、札幌北洋ホールディングスを親会社とする札幌北洋グループ（以下、本項では当グループという）の主要な子会社であり、親会社札幌北洋ホールディングスの指導・経営管理のもと、当グループを構成する企業の一社として企業統治を行っております。
したがって、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については親会社札幌北洋ホールディングスの状況を中心に記載しております。
親会社札幌北洋ホールディングスでは、コーポレート・ガバナンスに関しては、以下の方針で臨んでおります。
イ

株主の権利の保護

・

親会社札幌北洋ホールディングスは、株主が議決権を的確に行使しうる環境の整備が重要と考え、法定期限以前に株主総会招集通知を発送しております。
・

株主が株主総会に参加しやすいよう、「総会集中日」を避けて開催日を設定しております。

・

単元未満株主が手軽に議決権を有する株主となれるよう、「単元未満株式の買増制度」を導入しております。
ロ

株主の平等性の確保

・

当グループでは、「グループインサイダー取引禁止規程」等のインサイダー取引規制ルールを定めて厳格に運用することにより、株主間の平等性を確保するべく最大限の注意をはらっております。なお、インサイダー取引の未然防止等のため、親会社札幌北洋ホールディングス及び同社子会社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。
・「グループコンプライアンス規程」等の法令遵守ルールの制定及び親会社札幌北洋ホールディングス役員・主要な子会社である当行の役員・幹部職員を対象としたコンプライアンスに係る「誓約書」の提出等により法令等違反行為の排除を図る中で、特定の株主に対する利益供与も当然に禁止しております。
・

多くの株主・投資家に極力平等に情報を開示するため、アナリスト・機関投資家等向けに配布するインフォメーション・ミーティング資料や個人投資家向け会社説明会の資料は原則同日中に親会社札幌北洋ホールディングスのホームページで開示しております。
ハ

ステークホルダーとの円滑な関係の構築

・

当グループにおいては、「経営理念」に基づいて、＜お取引先（お客様）＞＜株主＞＜マー

ケット＞＜職員＞の各ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築すべく努力しております。
・「地域密着型金融」への取組みについては、主要な子会社である当行において＜地域経済（地域社会）＞というステークホルダーに対し、地域金融機関として要請される責任を果たすべく計画を策定し、必要な施策を推進し、結果を公表しております。

― 74 ―

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企業統治の体制の概要等
イ

監査役（会）設置会社

・

親会社札幌北洋ホールディングスは監査役（会）設置会社を選択し、定款で取締役は10名以

内、監査役５名以内と定めており、本報告書提出日現在、取締役８名、監査役５名を選任しております。また、当行の定款において取締役は12名以内、監査役４名以内と定めており、本報
告書提出日現在、取締役12人、監査役４人を選任しております。
委員会設置会社制度については、継続的に検討を行っておりますが、現時点においては、取締役会及び監査役（会）制度の枠内でコーポレート・ガバナンスの実効を高めることがより望ましいと判断し、監査役（会）設置会社を選択しております。
・

親会社札幌北洋ホールディングス及び当行は、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な経営体制を構築すると共に、職務執行の成果を毎年の株主総会で評価いただくことができるよう、取締役の任期を１年に短縮しております。
・

当グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図るため、親会社札幌北洋ホール

ディングス内に、会長、社長、副社長及び社長が議案に応じて指名する子会社役職員をもって構成するグループ経営会議を設置しております。
・

報酬の客観性・透明性を確保し、グループ全体の報酬水準の調整を図ることなどを目的に、社外取締役などで構成するグループ報酬委員会を設置し、子会社も含めた個別の支給額等を協議・決定しております。
ロ

内部統制システムの整備の状況

・

親会社札幌北洋ホールディングス及び当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を決議しております。
・

親会社札幌北洋ホールディングスは、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、「財務報告に係る内部統制基本方針」を決議しております。
・

親会社札幌北洋ホールディングスは銀行持株会社のため、直接子会社３社については「経営管理に関する契約」の締結及び「グループ運営規程」により重要な業務の決定は同社が管理し、随時報告を受ける体制としております。子銀行の子会社である同社連結子会社については、子銀行が定める子会社管理に関する規程により管理しております。
・

当グループにおいては、取締役会・監査役（会）による経営のモニタリングについて、主要な監督対象であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制（後掲「札幌北洋グループ内部管理体制」図参照）を構築しております。
・

親会社札幌北洋ホールディングスは、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努めております。同社は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定めており、その概要は情報開示体制（後掲）のとおりであります。
また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会運営要領」を定めております。

― 75 ―

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・

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当グループは、顧客の利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題の一つと認識し、主要な子会社である当行において適正な業務運営を行っております。
ハコンプライアンス態勢の整備の状況

・

当行は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと認識し、法令等遵守規程にコンプラ

イアンス態勢にかかる規定を制定し、「反社会的勢力に対しては、断固として対決するとともに、毅然とした態度で不当な要求を拒絶」する旨を明確に定め、法令や社内規則等を遵守する
組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、代表取締役及び担当役付取締役が繰り返
し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底しています。
・

当行は、取締役会において事業年度毎に優先的に取り組むべき項目をコンプライアンス・プ

ログラムとして定め、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。
・コンプライアンス態勢の統括部署として当行内に法務コンプライアンス部を設置し、当行全体のコンプライアンスの統括管理を行っております。また、法令等遵守規程に基づき設置するコンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。
・

監査部は、当行の法令等遵守状況を監査し、監査結果は定期的に取締役会及び監査役に報告されております。
・

役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等の本部部署又は外部に設置した弁護士を窓口とする受付機関へ報告することが可能な内部報告制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努めております。
・

反社会的勢力排除に向けて、コンプライアンス取組項目の一つとして「コンプライアンス・

マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって取組むとともに、法務コンプライアンス部が当行全体の統括を行っております。
・

当行は、グループ経営理念に則り、顧客の利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題の一つと認識し、適正な業務運営を行っております。
・

当行は、グループ経営理念に則り、ステークホルダーや市場から高い信任を得るため、適時適切な情報開示に努めております。
ニ

リスク管理態勢の整備の状況
・

当行は、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程にリスク管理態勢にかかる規定を制定し、当行全体のリスクを管理するリスク管理委員会の設置により、リスク管理を一元的に統括し、リスク管理態勢の強化・充実を図っております。
・

当行が抱える様々なリスクを統合的に管理するため、リスク管理委員会を毎月開催し、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等の主要なリスク状況を把握するとともに、当行のリスク管理方針や管理態勢整備に関する事項について協議しております。
a.信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化あるいは支払能力低下の傾向などにより、資産の価値が減少
ないし消失し損失を被るリスク。当行の与信全体についてのポートフォリオを適切に管理するとともに、自己査定基準・償却引当基準等の把握・検証を実施しております。

― 76 ―

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b.市場リスク
金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク。または、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク。当行においては、資産・負債についてのリスク量を、ＶaＲ等の指標により月次ベースで把握し、リスク管理・コントロールを行っております。
c.流動性リスク運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になるなどの「資金繰りリスク」、及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったりするなどの「市場流動性リスク」。当行では資金ポジション及び資金化可能額などの諸指標を随時把握し、市場環境等の変化に対応した適切な業務運営を行っております。
d.オペレーショナル・リスク「事務リスク」「システムリスク」「法務リスク」「有形資産リスク」「人的リスク」など、幅広いリスク。当行においては、業務遂行上発生すると考えられる様々なリスクを把握し、事前に予防手段を講じ、発生時は被害を最小限におさえるべく、万全の体制の構築に努めております。
・

リスク管理体制の統括部署として当行内にリスク統括部を設置し、当行全体のリスクの統括管理を行い、統合的なリスク管理規程に基づき設置するリスク管理委員会においてリスク管理体制について協議、充実に努めております。

・

監査部は当行のリスク管理状況を監査し、監査結果は定期的に取締役会及び監査役に報告しております。
・

当行は、取締役会・監査役会による経営のモニタリングとして、リスク管理体制を含む内部管理体制を構築しています。

②

内部監査及び監査役監査の状況
・

内部監査の状況
当行内に監査部を設置し、業務の適切性の検証、リスク管理態勢・状況検証、コンプライア

ンス状況検証を実施し、監査結果は定期的に取締役会及び監査役へ報告しております。
・監査役監査の状況
当行監査役（会）は、社外監査役２名を含む４名の監査役で組織されており、専任の監査役

スタッフ１名とともに監査役監査に従事しております。
監査役大井康光氏は、当行及び札幌北洋ホールディングスにおいて長年経理部門を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役（会）のサポート専担部署として監査役室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフ１名を配置しております。
当行監査役（会）は、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理態勢を検証するとともに、取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。

― 77 ―

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・

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会計監査の状況
最近連結会計年度に当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、林秀行氏（継続監査年数３年）、秋田英明氏（同３年）、小林英之氏（同４年）の３名であり、いずれも有限責任あずさ監査法人に所属する指定社員であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他（公認会計士試験合格者を含む）10名となっております。
・

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.代表取締役と監査役は定期的に会合を設け、意見交換を実施しております。
b.監査役と会計監査人との連携強化を目的とした連絡会を設置し、定期的に情報交換を実施
しております。
c.当行の内部監査部門と定期的に連絡会を開催し、情報交換及び意見交換を実施しております。

③

社外取締役及び社外監査役
イ

社外取締役

・

親会社札幌北洋ホールディングスは、経営の透明性をさらに高めるため、社外取締役２名を選任し、その社外取締役が社外監査役を含む監査役会と連携して取締役の業務執行をモニタリ
ングする体制を構築しており、社外取締役２名によるモニタリングは十分に機能していると考
えております。
・社外取締役両氏と親会社札幌北洋ホールディングスとの間で、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、その概要は、次のとおりであります。
社外取締役として任務を怠ったことにより同社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円又は法令の定める額（会社法第425条第１項に定める最低責任限度額）のうちいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
・

社外取締役馬杉榮一氏及び山崎駿氏につきましては、親会社札幌北洋ホールディングスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特段の利害関係はありません。
・

親会社札幌北洋ホールディングスは、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準（以下「独立性判断基
準」といいます。）を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。
＜独立性判断基準＞
１．親会社札幌北洋ホールディングスを「主要な取引先とする者」の判断基準
現時点（注１）において、次のa.からc.までのいずれかに該当する先とする。
a．同社の主要な子会社である北洋銀行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先であるなど同行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先
b．当グループとの取引による売上高が総売上高の10％以上を占めている先
c．当グループによって、10％以上の議決権を保有されている先（注１）過去1年間に一度でも該当した場合は、「現時点」で該当していると判断する。

― 78 ―

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２．親会社札幌北洋ホールディングスの「主要な取引先」の判断基準
現時点（注１）において、次のaからcまでのいずれかに該当する先とする。
a．当グループからの借入残高合計が当グループの融資残高の２％以上を占めている先
但し、地方公共団体を除く
b．同社の10％以上の議決権を保有している先
c．当グループが負っている負債総額が、連結の負債総額の10％以上を占めている先
３．親会社札幌北洋ホールディングスから「役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」者の判断基準
現時点（注１）において、当グループから得ている役員報酬以外の金銭その他の財産の合計金額が年間10百万円以上の者とする。
４．親会社札幌北洋ホールディングスの「主要株主」の判断基準
現時点（注１）において、自己又は他人の名義をもって同社の10％以上の議決権を保有している先
５．「業務執行者等」に含まれる「過去に業務執行者であった者」の判断基準
過去５年以内に、次のaからfに該当していたかにより判断する。
なお、過去５年よりも前にこれらに該当していた場合は、実質的にみて親会社札幌北洋ホールディングスからの独立性に問題がないと判断できる場合に限り、「過去に業務執行者であった者」に該当しないものとする。
a．同社の現時点における親会社又は兄弟会社の業務執行者であったことがある
b．現時点における同社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であったことがある
c．現時点における同社の主要な取引先又は業務執行者であったことがある
d．同社から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ていたことがある、若しくは現時点において得ている法人、組合等に所属していたことがある
e．現時点における同社の主要な株主又はその業務執行者であったことがある
f．現時点における同社又はその子会社の業務執行者であったことがある
なお、具体的な定義は上記１～４のとおりとする。

上記の独立性判断基準に照らし、両氏はいずれも親会社札幌北洋ホールディングスからの独立性を有していると考えられることから、同社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両氏を独立役員として届け出ております。
・社外取締役と内部監査等との相互連携状況、内部統制部門との関係等
社外取締役は、監査報告会に出席することにより、親会社札幌北洋ホールディングスの内部監査の状況を確認しております。また、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会に出席することにより、同社の内部統制の状況を確認しております。
ロ

社外監査役

・

社外監査役につきましては、親会社札幌北洋ホールディングスは３名、当行は２名を選任しており、社外役員による経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

― 79 ―

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc

・

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親会社札幌北洋ホールディングスの社外監査役佐野文男氏につきましては、同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特段の利害関係はありません。また、同社の独立性判断
基準に照らし、同氏は同社からの独立性を有していると考えられることから、同社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
同社の社外監査役武藤仁一氏につきましては、同社との間に資本的関係はありませんが、同社取締役会長横内龍三氏が、武藤氏が監査役に就任している北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に就任しており、また、北海道旅客鉄道株式会社と、親会社札幌北洋ホールディングス及び同社の主要な子会社である当行の間には営業取引があります。しかしながら、北海道旅客鉄道株式会社と親会社札幌北洋ホールディングス及び当行との間の営業取引の規模等は、親会社
札幌北洋ホールディングスの独立性判断基準に照らし、同氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないこと、また、代表者が社外監査役を務めている会社の監査役を独立役員として指定することは、証券取引所規則等において、独立性に疑問があるとして事前相談が必要とされているケースに該当しないことから、親会社札幌北洋ホールディングスは、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
親会社札幌北洋ホールディングスの社外監査役山田範保氏につきましては、同社取締役社長
石井純二氏は、山田氏が顧問に就任している北海道電力株式会社の社外監査役に就任しており、
北海道電力株式会社は親会社札幌北洋ホールディングスの発行済普通株式の5.79％を有する株
主であります。また、北海道電力株式会社と、親会社札幌北洋ホールディングス及び同社の主要な子会社である当行の間には営業取引があります。しかしながら、北海道電力株式会社と親会社札幌北洋ホールディングス及び当行との間の営業取引の規模等は、親会社札幌北洋ホール
ディングスの独立性判断基準に照らし、山田氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないこと、また、代表者が社外監査役を務めている会社の監査役を独立役員として指定することは、
証券取引所規則等において、独立性に疑問があるとして事前相談が必要とされているケースに該当しないことから、親会社札幌北洋ホールディングスは、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
当行の社外監査役嵐田昇氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、取引関係
その他特段の利害関係はありません。当行には独立性に関する基準又は方針はないものの、親会社札幌北洋ホールディングスの独立性判断基準に照らし、同氏は当行からの独立性を有していると考えられます。
当行の社外監査役田辺信彦氏につきましては、同氏がパートナーに就任している田辺総合法
律事務所の顧問に当行取締役会長横内龍三氏が就任しております。また、同事務所と親会社札幌北洋ホールディングスの間には営業取引がありますが、その営業取引の規模等は、同社の独立性判断基準に照らし、田辺氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、同氏は当行からの独立性を有していると考えられます。
・社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等
監査役と会計監査人との決算に関する意見交換会には、社外監査役、当行監査部及び親会社

札幌北洋ホールディングス内部監査チームが出席し、相互に情報交換及び意見交換を実施しております。

― 80 ―

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc④
Ａ

印刷日時:12/08/21 13:14

役員の報酬等の内容
報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容、その決定方法等
・

取締役の報酬について
取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。
また、報酬の客観性・透明性を確保し、グループ全体の報酬水準の調整を図ることなどを目的に、親会社札幌北洋ホールディングスにおいて、社外取締役などで構成するグループ報酬委員会を設置し、子会社も含めた個別の支給額等を協議・決定しております。
具体的な体系、決定方法などは次のとおりです。
イ

取締役の報酬体系を固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」で構成します。

なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基本報酬」のみとします。
ロ「基本報酬」は、・役位に応じた業務執行の役割と責任の程度に加えて、子会社の取締役を兼務している場

合には、親会社札幌北洋ホールディングスと子会社の業務執行の役割・責任の比重等を総合的に勘案して決定します。
・

個別の支給額は、取締役報酬規程において定めてある役位に応じた支給上限額を上限として、グループ報酬委員会において決定します。なお、子会社の取締役を兼務し、子会社からも報酬が支給される場合には、親会社札幌北洋ホールディングスと子会社からの支給額の合算金額は、同社の取締役報酬規程による支給上限額と、子会社の取締役報酬規程による支給上限額のいずれか高い金額を超えないものとします。
ハ「賞与」は、
・株主に対する配当を実施した場合に限り支給します。

・

株主総会に付議する支給総額は、グループ報酬委員会の決定案に基づき、取締役会において決定します。
・

個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位に応じた支給割合を限度として、グループ

報酬委員会において決定します。

なお、上記方針は取締役報酬規程及びグループ報酬委員会規程において定められておりますが、両規程はいずれも、グループ報酬委員会の決議に基づく親会社札幌北洋ホールディングス取締役会の決議によらなければ改正できないとされております。
・

監査役の報酬について
監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。
個別の支給額は、監査役の協議により決定します。

― 81 ―

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/21 13:14

この方針は、監査役報酬規程において定められておりますが、当該規程の改正は、監査役全員の同意によって監査役会が行うものとされております。
なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、平成22年６月24日をもって廃止しております。
Ｂ

報酬等の総額等

最近事業年度（自平成23年４月１日

役員区分至

平成24年３月31日）

報酬等の総額
（百万円）

員数

基本報酬

賞与

取締役

15

145

145

－

監査役
（社外監査役を除く）

2

16

16

－

社外役員

2

21

21

－

（注）１．当行は、平成22年６月24日開催の第154期定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを、上記定時株主総会において決議しております。
これに基づき、第155期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対し、10百万円の役員退職
慰労金を支給しております。なお、この金額は、上記報酬等には含んでおりません。
２．当行には、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

⑤

株式の保有状況Ａイ

親会社札幌北洋ホールディングス
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ1,573百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的（最近事業年度の前事業年度）
保有目的が純投資以外の目的である投資株式は次のとおりであります。
（特定投資株式）
銘

柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

中道リース株式会社 普通株式

578,00085

地域に根ざした企業の支援・育成のため

中道リース株式会社 優先株式

1,800,000

1,800

地域に根ざした企業の支援・育成のため（みなし保有株式）
該当ありません。

― 82 ―

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/21 13:14（最近事業年度）
保有目的が純投資以外の目的である投資株式は次のとおりであります。
（特定投資株式）
銘

柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

中道リース株式会社 普通株式

578,00073

地域に根ざした企業の支援・育成のため

中道リース株式会社 優先株式

1,500,000

1,500

地域に根ざした企業の支援・育成のため（みなし保有株式）
該当ありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
該当ありません。

Ｂイ

当行
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

310銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

68,832百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上
額及び保有目的（最近事業年度の前事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
銘 柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

北海道電力株式会社

10,241,795

17,379地域に根ざした企業との取引深耕のため株式会社ニトリ

1,930,284

13,710

地域に根ざした企業との取引深耕のため

エア・ウォーター株式会社

3,874,473

3,945

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

東京海上ホールディングス株式会社

1,347,741

3,225

金融商品・サービスの提携上の関係のため

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

3,311,210

1,874

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社アークス

1,399,144

1,729

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社日本製鋼所

2,154,500

1,510

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

王子製紙株式会社

3,514,559

1,329

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため― 83 ―

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc

銘 柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額（百万円）

印刷日時:12/08/21 13:14

保有目的

野村ホールディングス株式会社

2,338,200

1,078

金融商品・サービスの提携上の関係のため

北海道ガス株式会社

3,427,496

836

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社東日本銀行

4,121,000

768

他営業地域の同業種企業として、地域情報
や業界情報の交換などの協力関係維持のため

株式会社ツルハホールディングス

200,000

740

地域に根ざした企業との取引深耕のため株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス

305,336650

金融商品・サービスの提携上の関係のため

1,523,000

598

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社ナガワ

760,900

590

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

住友不動産株式会社

300,000

555

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

日本ハム株式会社

500,000

521

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

三菱地所株式会社

337,392515

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ほくやく・竹山ホールディ
ングス

808,858486

地域に根ざした企業との取引深耕のためマックスバリュ北海道株式会社

339,000448

地域に根ざした企業との取引深耕のため

1,326,557

446

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため株式会社カナモト

763,008411

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社日本製紙グループ本社

200,023390

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

雪印メグミルク株式会社

280,800

382

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社

188,406364

金融商品・サービスの提携上の関係のため

北海道中央バス株式会社

1,449,000

351

地域に根ざした企業との取引深耕のため

大和ハウス工業株式会社

331,000

340

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

日本甜菜製糖株式会社

1,722,000

331

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

大日本印刷株式会社

324,162325

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

1,750,000

325

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社大和証券グループ本社

サッポロホールディングス株式会社

オエノンホールディングス株式会社（みなし保有株式）
該当ありません。

― 84 ―

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/21 13:14（最近事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
銘 柄

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

株式会社ニトリ

1,930,284

13,589地域に根ざした企業との取引深耕のため

北海道電力株式会社

10,214,795

12,815地域に根ざした企業との取引深耕のため

エア・ウォーター株式会社

3,874,473

4,157

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

東京海上ホールディングス株式会社

1,347,741

3,031

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社アークス

1,399,144

2,066

地域に根ざした企業との取引深耕のため

827,802

1,593

金融商品・サービスの提携上の関係のため

王子製紙株式会社

3,514,559

1,442

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社日本製鋼所

2,154,500

1,248

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

北海道ガス株式会社

3,427,496918

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ツルハホールディングス

200,000911

地域に根ざした企業との取引深耕のため

野村ホールディングス株式会社

2,338,200

893

金融商品・サービスの提携上の関係のため

758,900865

株式会社東日本銀行

4,121,000

784

株式会社カナモト

763,008721

地域に根ざした企業との取引深耕のため株式会社セブン＆アイ・ホールディ
ングス

305,336715

金融商品・サービスの提携上の関係のため

住友不動産株式会社

300,000

587

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

日本ハム株式会社

500,000

533

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

1,523,000

518

金融商品・サービスの提携上の関係のため

三菱地所株式会社

337,392500

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ほくやく・竹山ホールディ
ングス

808,858488

地域に根ざした企業との取引深耕のためマックスバリュ北海道株式会社

339,000487

地域に根ざした企業との取引深耕のため

雪印メグミルク株式会社

280,800

424

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため株式会社アインファーマシーズ

100,000412

地域に根ざした企業との取引深耕のため

サッポロホールディングス株式会社

1,326,557

402

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

コムシスホールディングス株式会社

404,000366

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

1,442,000

361

地域に根ざした企業との取引深耕のため

ＮＫＳＪホールディングス株式会社

株式会社ナガワ

株式会社大和証券グループ本社

北海道中央バス株式会社― 85 ―

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため
他営業地域の同業種企業として、地域情報
や業界情報の交換などの協力関係維持のため更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc

株式数
（株）

銘 柄

貸借対照表計上額（百万円）

印刷日時:12/08/21 13:14

保有目的

大和ハウス工業株式会社

331,000359

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社日本製紙グループ本社

200,023355

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

オエノンホールディングス株式会社

1,750,000

338

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

日本甜菜製糖株式会社

1,722,000

325

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため（みなし保有株式）
該当ありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価
損益
最近事業年度の前事業年度
貸借対照表計上額

受取配当金

売却損益

評価損益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

上場株式

14,262

364

1,601

1,785

－

－

－

－

非上場株式

最近事業年度
貸借対照表計上額

受取配当金

売却損益

評価損益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

上場株式
非上場株式

⑥

12,491

316

△640

2,234

－

－

－

－

その他
・

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
・

当行は、機動的な株主総会の運営を可能にするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・

当行は、株主に対する利益還元の充実を図るため、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
・

当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実施するため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない第１種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記のとおりであります。なお、株式の保有及び議決権の行使について特記すべ
きことはありません。

― 86 ―

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc

なお、第１種優先株式の内容については、「第４上場申請会社の状況(1)株式の総数等②発行済株式」に記載しております。

株式の種類

単元株式数

印刷日時:12/08/21 13:14

１

株式等の状況

議決権の有無普通株式

1,000株

有第１種優先株式

1,000株無（注）普通株式及び第１種優先株式の１単元の株式数は平成24年10月１日より１単元を100株とする予定であります。

― 87 ―

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc＜札幌北洋グループ内部管理体制＞― 88 ―

印刷日時:12/08/21 13:14

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc＜札幌北洋グループ情報開示体制＞― 89 ―

印刷日時:12/08/21 13:14

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc(組織再編後)＜札幌北洋グループ内部管理体制＞― 90 ―

印刷日時:12/08/21 13:14

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc＜札幌北洋グループ情報開示体制＞― 91 ―

印刷日時:12/08/21 13:14

更新日時:2012/08/21 13:14:00

ファイル名:0204030_9564606162409.doc

印刷日時:12/08/21 13:14(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

上場申請会社

56

２

54

４

連結子会社

８

－

７

－

計

65

２

61

４

②【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。

③【監査公認会計士等の上場申請会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、新システムセンター移転に伴うシステム移行業務に係る第三者評価業務であります。
（最近連結会計年度）
当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、新システムセンター移転プロ
ジェクトに係る第三者評価業務及びシステムリスク総点検に関する調査業務であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当ありません。

― 92 ―

第５【経理の状況】
組織再編成後の当行の連結財務諸表については、組織再編成対象会社である札幌北洋ホールディン
グスの連結財務諸表とほぼ同一であることから、平成24年６月27日提出の有価証券報告書をご参照く
ださい。

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類
並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）は、改正前の財務諸表等

規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自月１日至

平成23年３月31日）及び当連結会計年度（自31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自事業年度（自平成23年４月１日

至

平成23年４月１日

平成22年４月１日

至至

平成22年４
平成24年３月

平成23年３月31日）及び当

平成24年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ

監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

― 93 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金

※7

※1, ※7, ※13

336,032
120,522
13,896
6,073
2,958
1,497,889※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

─ 94 ─

※1, ※7, ※13

316,359
197,734
16,104
5,349
1,342
1,530,498※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8

5,431,080
1,831※7
68,193※9, ※10, ※11
96,62942,341
46,578
2,246
11
5,452
11,10910,547561
28,49652,856△79,394

7,377,220

7,678,190※7

負債の部合計※75,232,425
※6
1,645
※7
54,541※9, ※10, ※11
100,30245,197
48,79147
180
6,084
10,4379,764
673
43,80854,020△97,336

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾

当連結会計年度(平成24年３月31日)※6※7

6,739,066
82,780※7, ※12
124,979
34
55,813
1,634
8,985
1,079
176
※9
5,424
54,0206,987,293
121,576※7, ※12120,94414
64,282
1,573
3,225
1,149
220
※9
4,431
52,856

7,073,995

7,357,567

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

121,101
80,513
41,661

121,101
80,51364,488

株主資本合計243,275

266,103

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

51,277△469
7,272

44,352
△349
7,432

※9

※9

その他の包括利益累計額合計

58,08051,435

少数株主持分

1,868

3,084

純資産の部合計

303,225

320,623

負債及び純資産の部合計

7,377,220

7,678,190

─ 95 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

137,057
101,026
86,834
13,676239
43
231
26,428
3,963
5,639
－
－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

5,639
109,730
8,740
4,698
314
0
17
3,334
374
8,592
879
76,857
14,661
10,945※1
3,715

143,291
99,04382,775
15,725250
72
220
26,382
6,734
11,131
8,097
177
2,855
96,136
6,668
2,739
246
0
1
3,357
321
8,356
768
77,000
3,342
－
※1
3,342

経常利益

27,32647,154

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失

243
234
9
2,538
2,032
506

20
20
－

税金等調整前当期純利益

25,03043,498

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

338
11,554646
17,567

法人税等合計11,893

18,213

少数株主損益調整前当期純利益

13,13725,284

少数株主利益当期純利益

─ 96 ─

※2

3,676
696
2,980

604

1,349

12,53323,935

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
連結子会社の持分変動
土地再評価差額金

13,137△9,453△9,548

※1

包括利益

※2

親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益─ 97 ─

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※325,284△6,304△7,058

89
4
－

120
－

3,683

18,9803,117
566

17,7641,215633

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

121,101
－

－

当期末残高

121,101

121,101

80,51380,513

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

121,101－－

80,51380,513

利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動

30,93041,661△1,770△1,582

12,533265△298

23,935474－

当期変動額合計

10,73022,827

41,66164,488232,545

243,275△1,770△1,582

12,533265△298

23,935474－

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 98 ─

10,73022,827

243,275

266,10360,78951,277△9,512△6,924△9,512△6,924

51,27744,352

△559

△469

89

120

89

120

△469

△349

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 99 ─

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,538

7,272

△265

159

△265

159

7,272

7,432

67,76858,080△9,688△6,645△9,688△6,64558,08051,435

1,213

1,868

655

1,215

655

1,215

1,868

3,084

301,527

303,225△1,770△1,582

12,533265△298△9,03223,935474－△5,4291,697

17,398303,225

320,623

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

25,0309,474
506△10,78139△1,105△188

43,49810,0552,980△17,941△61△5,759－67
38△101,02670
43△99,043

8,740△4,310△15

6,668△4,713
△1

2,986
1,798
15,576
4,319
5,228

359
676
△198,628

10,147△4,035△1,001

2,216△79,641△191△19

103,078△444
2
104,127△13,534△5,429小計

153,324

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 100 ─248,362
38,79597,299△8,124△3,07629,786△88△229

153,235

29,556△591,010△789,993

299,763
298,597△16

448,133
302,938△7

2,633△8,426

1,587△3,285

1,223△3,272411△5,101

48

－

△460

△45,316(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他－－△1,770△0－

3,000△3,000△1,582－△106

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,770△1,688△52△8150,952△17,456

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

160,511

現金及び現金同等物の期末残高※1─ 101 ─311,464

311,464※1

294,007

0205100_9564606162409.doc【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 連結子会社
２社
北洋ビジネスサービス株式会社
ノースパシフィック株式会社
なお、株式会社札幌コンピューターサービスは保有株式売却により除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名北洋ベンチャーファンド１号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社
２社
北洋ビジネスサービス株式会社
ノースパシフィック株式会社(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名北洋ベンチャーファンド１号(4) 持分法非適用の関連会社
札幌元気チャレンジファンド
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(1) 持分法適用の非連結子会社
同左(2) 持分法適用の関連会社
同左(3) 持分法非適用の非連結子会社
同左

連結子会社の決算日は次のとおりで
あります。
３月末日
２社
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

― 102 ―

(2) 非連結子会社
同左(4) 持分法非適用の関連会社
同左

同左(1) 商品有価証券の評価基準及び評価
方法
同左

0205100_9564606162409.doc

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については連結決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記(1)及び(2)（イ）と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)
同左― 103 ―(ロ)

同左

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左

0205100_9564606162409.doc

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4) 減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左― 104 ―

② 無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

③

リース資産
同左

0205100_9564606162409.doc

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報
告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

― 105 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(5) 貸倒引当金の計上基準
同左(6) 賞与引当金の計上基準
同左0205100_9564606162409.doc

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
発生年度の翌連結会計年度に一
括費用処理
ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、旧株式会社札幌銀行分の会
計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

― 106 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(7) 退職給付引当金の計上基準
同左0205100_9564606162409.doc

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
────
（追加情報）
従来、役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しておりましたが、平成22年
５月14日開催の当行取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成22年６月24日開催の当行定時株主総会において役員の退任時に、役員退職慰労金制度の廃止日（同定時株主総会終結日）ま
での在任期間を対象とする退職慰労金を支給することを決議いたしました。
これにより、当該期間に対応する
役員退職慰労引当金相当額151百万
円を負債の部の「その他負債」に含めて計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円
換算額を付しております。

────― 107 ―

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準同左(10) ポイント引当金の計上基準
同左(11) 外貨建資産・負債の換算基準
同左

0205100_9564606162409.doc

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(12) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 108 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(12) リース取引の処理方法
同左(13) 重要なヘッジ会計の方法
同左(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(15) 消費税等の会計処理
同左0205100_9564606162409.doc【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正す
る内閣府令」(内閣府令第５号平成21年３月24日)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整
前当期純利益」を表示しております。

―――――【追加情報】
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用しております。

―――――

―――――

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更
及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりま
すが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

― 109 ―

0205110_a_9564606162409.doc【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１．有価証券には、非連結子会社及び関連会社の出資
金519百万円を含んでおります。
※２．貸出金のうち、破綻先債権額は29,370百万円、延滞債権額は119,334百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は769百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は31,186百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は180,661百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、39,796百万円であります。

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社の出資金446百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は27,377百万円、延滞債権額は118,730百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は607百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は29,253百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は175,968百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、44,907百万円であります。

― 110 ―

0205110_a_9564606162409.doc

前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）※７．担保に供している資産は次のとおりであります。 ※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
20,905百万円
現金預け金
23,352百万円
有価証券
374,420百万円
有価証券
388,840百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金58,063百万円
預金66,153百万円
借用金25,606百万円
借用金
29,652百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券127,623百物取引証拠金等の代用として、有価証券349,747百万円を差し入れております。
万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は1,853百万円でまた、その他資産のうち保証金は1,784百万円で
あります。
あります。
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,492,001百万円であります。このうち原残高は、1,488,807百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,471,448百万円あります。
で取消可能なものが1,477,705百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。こュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保れらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付け約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
信保全上の措置等を講じております。

― 111 ―

0205110_a_9564606162409.doc

前連結会計年度（平成23年３月31日）※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める
地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,682百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
51,906百万円※11．有形固定資産の圧縮記帳額
1,927百万円(当連結会計年度圧縮記帳額－百万円)※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金95,300
百万円が含まれております。
※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は50,576百万円であります。

当連結会計年度（平成24年３月31日）※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める
地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
11,773百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
55,746百万円※11．有形固定資産の圧縮記帳額
1,927百万円(当連結会計年度圧縮記帳額－百万円)※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金95,300
百万円が含まれております。
※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は55,631百万円であります。

― 112 ―

0205110_b_9564606162409.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１．その他の経常費用には、貸出金償却238百万円及 ※１．その他の経常費用には、貸出金償却327百万円及び株式等償却158百万円を含んでおります。
び株式等償却４百万円を含んでおります。
※２．以下の資産について、減損損失を計上しておりま────
す。
稼働資産（土地、建物等） 1,860百万円
遊休資産（土地、建物等） 1,119百万円
保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピングの単位としております。本部、事務センタ
ー、厚生施設等については、独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから、共用資産としております。
なお、回収可能額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

― 113 ―

0205110_b_9564606162409.doc(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益その他の包括利益
60,222 百万円
その他有価証券評価差額金
60,218 百万円
繰延ヘッジ損益
4 百万円
連結子会社の持分変動△0 百万円※２．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益
90,698 百万円
親会社株主に係る包括利益
90,365 百万円
少数株主に係る包括利益
332 百万円

────

────

※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△5,330 百万円
組替調整額△4,467
税効果調整前
△9,797
税効果額
2,739
その他有価証券評価差額金 △7,058
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
△119
組替調整額
364
税効果調整前
244
税効果額
△124
繰延ヘッジ損益
120
土地再評価差額金：
当期発生額
－
組替調整額
－
税効果調整前－
税効果額633
土地再評価差額金633
その他の包括利益合計 △6,304

────― 114 ―

0205110_b_9564606162409.doc(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

普通株式

366,898－－

366,898

第１種優先株式

200,000－－

200,000

566,898－－

566,898

普通株式

－

－

－

－

第１種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

摘要

発行済株式

合

計

自己株式

合

計

２．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成22年６月24日
定時株主総会

第１種
優先株式

1,770

8.85

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となる
もの
(決議)

株式の種類

平成23年６月23日
定時株主総会

第１種
優先株式

Ⅱ

当連結会計年度（自配当金の総額
配当の原資
（百万円）
1,582

利益剰余金

平成23年４月１日

至

１株当たり配当額(円)
7.91

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月23日

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

普通株式

366,898－－

366,898

第１種優先株式

200,000－－

200,000

566,898－－

566,898

普通株式

－

－

－

－

第１種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式

合

計

自己株式

合

計

― 115 ―

摘要

0205110_b_9564606162409.doc

２．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年６月23日
定時株主総会

第１種
優先株式

1,582

１株当たり
配当額(円)
7.91

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成24年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として、第１種優先株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
①

配当金の総額1,470百万円②

１株当たり配当額③

基準日

平成24年３月31日

④

効力発生日

平成24年６月26日

7.35円

なお、配当の原資は利益剰余金とする予定としております。

― 116 ―

0205110_c_9564606162409.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円)(単位：百万円)
平成23年３月31日現在
平成24年３月31日現在
現金預け金勘定
336,032
現金預け金勘定
316,359
日本銀行預け金を除く預け金△24,568
日本銀行預け金を除く預け金△22,351
現金及び現金同等物

311,464

現金及び現金同等物― 117 ―

294,007

0205110_c_9564606162409.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、店舗等であります。
主として、動産であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。
────(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産1,797百万円
無形固定資産14百万円
合計
1,812百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産1,722百万円
無形固定資産11百万円
合計
1,733百万円
年度末残高相当額
有形固定資産75百万円
無形固定資産
2百万円
合計
78百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内
64百万円
１年超
13百万円
合計
78百万円
(注) 未経過リース料年度末残高相当額は、未経過リ
ース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
368百万円
減価償却費相当額
368百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 118 ―

0205110_d_9564606162409.doc(金融商品関係)Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業を中心に、信用保証業などの金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取り扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。
(1) 金融商品に対する取組方針
当行の主な資金運用業務である貸出業務については、地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証
券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リ
スクにさらされております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション、為替予約取引及び株式先物取引があります。
内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。
当行では、顧客の金利、為替に関する変動リスクの回避、及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。
なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸出金、その他運用資産

ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。

― 119 ―

0205110_d_9564606162409.doc

ヘッジの有効性評価の方法「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に定められた包括ヘッジにおける有効性の評価方
法により行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理(a) 個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し13段階で構成される債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格
付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行い、個別の与信先及び当行グループ全体のポートフォリオの動向が把握できる態勢としております。
(b) ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リ
スクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、
役員等により構成される会議体において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。
② 市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委
員会にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク保有状況、金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。また、当行ではリスク管理委員会の協議内容を、定例的に親会社である株式会社
札幌北洋ホールディングスに報告しております。
(b) 為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。

― 120 ―

0205110_d_9564606162409.doc(c) 価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的として有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保を狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージ
ャーの管理に努めております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、「ヘッジ取引規程」に基づき実施されております。また、通貨関連取引、金利関連取引においては、顧客との取引は原則として市場で反対取引を行いヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
(e) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６カ月（政策投資株式のみ12カ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用
しております。
平成23年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で986億円です。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 121 ―

0205110_d_9564606162409.doc

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注３）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額（＊１）

(1) 現金預け金

336,032

336,032△0(2) コールローン及び買入手形

120,522

120,54118

1,485,280

1,485,280－

5,138,786

5,246,238

107,452

資産計

7,080,621

7,188,092

107,470(1) 預金6,739,066

6,741,071△2,005(2) 譲渡性預金

82,78082,831△50(3) 借用金

124,979

125,344△364

6,946,826

6,949,247△2,421

ヘッジ会計が適用されていないもの

3,001

3,001

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(787)

(787)

－

2,213

2,213

－

(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金

5,232,425

貸倒引当金（＊２）△93,638

負債計
デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額
から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、外国為替（資産）及び外国為替（負債）については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

― 122 ―

0205110_d_9564606162409.doc

(3)

有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は18,093百万円増加、「繰延税金資産」は7,306百万円減少、「その他有価証券評価差額金」
は10,787百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、独立した第三者であると判断した国内大手証券会社から入手した、客観性のある理論価額を検証した上で採用しております。当該理論価額はインプライド・フォワ
ードレートから将来のクーポンを推定し、現在価値に割り引く方法で算定されております。なお、主たる価格決定変数は、国債利回り及びスワプション・ボラティリティであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改
期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。 劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 123 ―

0205110_d_9564606162409.doc（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①

非上場株式（＊１）（＊２）

11,858②

組合出資金（＊２）（＊３）

751

合計

12,609（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式及び組合出資金について29百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預け金

233,136

－

－

－

－

－

コールローン及び買入手形

120,522

－

－

－

－

－

190,061

308,434

193,631

59,499288,622

227,083

148,542

151,682

116,923

33,041

197,229

187,997

地方債

925

12,486

15,493

6,333

61,723

－

短期社債

3,999

－

－

－

－

－

社債

25,77585,70450,575

10,26925,12929,0691,412,195955,261

817,196

428,004

619,514898,652

1,955,916

1,263,696

1,010,828

487,504

908,137

1,125,736

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算期末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない50,923百万円、期間の定めのないもの50,676百万円は含めておりません。
（注５）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金（＊）

6,194,549

492,239

52,167

45

63

－

譲渡性預金

82,581

199

－

－

－

－

借用金

9,768

14,78019,036

1,069

47,20333,122

6,286,899

507,219

71,204

1,114

47,26633,122

合計（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 124 ―

0205110_d_9564606162409.doc

Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項
当行グループは、銀行業を中心に、信用保証業などの金融サービスに係る事業を営んでおります。
グループの業務の中心である銀行業務を営む当行が取り扱っている金融商品の状況は以下のとおりです。
(1) 金融商品に対する取組方針
当行の主な資金運用業務である貸出業務については、地域の個人・法人及び地方公共団体を対象としております。有価証券業務については、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的としております。これらの事業を行うため、安定的な資金である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバ
ティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の個人・法人及び地方公共団体に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証
券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リ
スクにさらされております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨オプション及び為替予約取引があります。
内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。
当行では、顧客の金利、為替に関する変動リスクの回避及びカバー、銀行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。
なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸出金、その他運用資産

ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。

― 125 ―

0205110_d_9564606162409.doc

ヘッジの有効性評価の方法「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に定められた包括ヘッジにおける有効性の評価方
法により行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理(a) 個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し13段階で構成される債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格
付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行い、個別の与信先及び当行グループ全体のポートフォリオの動向が把握できる態勢としております。
(b) ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リ
スクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、
役員等により構成される融資委員会において個別に対応を協議するなど、過度の与信集
中を抑制する態勢を構築しております。
② 市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委
員会やＡＬＭ委員会等にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク保有状況、金利リス
ク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会等での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。また、当行ではリスク管理委員会等の協議内容を、定例的に親会社である株式会社札幌北洋ホールディングスに報告しております。
(b) 為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。

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0205110_d_9564606162409.doc(c) 価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク運用、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的として有価証券運用を行っております。また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保を狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージ
ャーの管理に努めております。
(d) デリバティブ取引
当行自身のＡＬＭ目的でのデリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ会計を適用する取引に関しては「ヘッジ取引規程」に基づき実施されております。また、顧客との通貨関連取引、金利関連取引においては、原則として市場で反対取引を行いヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
(e) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、金融商品の市場リスク量をＶａＲによって計測しており、これを市場リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。算出にあたっては、分散共分散法（保有期間６カ月（政策投資株式のみ12カ月）、信頼区間99％、観測期間５年）を採用
しております。
平成24年３月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で913億円です。
なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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0205110_d_9564606162409.doc

２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含
めておりません（（注３）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額（＊１）

(1) 現金預け金

316,359

316,359△0(2) コールローン及び買入手形

197,734

197,74713

1,518,397

1,518,397－

5,354,829

5,448,412

93,583

資産計7,387,320

7,480,916

93,595(1) 預金6,987,293

6,988,280△986(2) 譲渡性預金

121,576

121,634△58(3) 借用金

120,944

127,623△6,6797,229,813

7,237,538△7,724ヘッジ会計が適用されていないもの

2,291

2,291

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(542)

(542)

－

1,748

1,748

－

(3) 有価証券
その他有価証券(4) 貸出金

5,431,080

貸倒引当金（＊２）△76,250

負債計
デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計（＊１）差額欄は、資産については時価から連結貸借対照表計上額を減算、負債については連結貸借対照表計上額
から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、外国為替（資産）及び外国為替（負債）については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

― 128 ―

0205110_d_9564606162409.doc

(3)

有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算定し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算定した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は9,306百万円増加、「繰延税金資産」は3,288百万円減少、「その他有価証券評価差額金」
は6,018百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、独立した第三者であると判断した国内大手証券会社から入手した、客観性のある理論価額を検証した上で採用しております。当該理論価額はインプライド・フォワ
ードレートから将来のクーポンを推定し、現在価値に割り引く方法で算定されております。なお、主たる価格決定変数は、国債利回り及びスワプション・ボラティリティであります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算定しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改
期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。 劣後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 129 ―

0205110_d_9564606162409.doc（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (3) 有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額①

非上場株式（＊１）（＊２）

11,515②

組合出資金（＊２）（＊３）

585

合計

12,100（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式及び組合出資金について４百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預け金

228,530

－

－

－

－

－

コールローン及び買入手形

197,734

－

－

－

－

－

193,496348,601

159,743

92,673351,948

164,847

90,199190,651

58,73445,830267,110

122,774

地方債

27,51922,83529,21831,093

66,817－

社債

60,38385,12651,081

11,421

18,02029,673

1,583,181

970,930

762,829472,314646,307

900,686

2,202,942

1,319,532

922,572

564,987

998,256

1,065,533

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で連結決算期末時点で延滞しており、償還予定額が見込めない43,476百万円、期間の定めのないもの51,353百万円は含めておりません。
（注５）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金（＊）

6,459,481

464,635

63,084

50

41

－

譲渡性預金

121,476

100

－

－

－

－

5,142

32,722

3,973

13,50034,59331,011

6,586,100

497,457

67,05813,55034,63531,011

借用金
合計（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 130 ―

0205110_e_9564606162409.doc(有価証券関係)※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成23年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

138

２．満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
該当ありません。

― 131 ―

0205110_e_9564606162409.doc

３．その他有価証券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式65,57840,65724,920債券

1,037,014

1,006,491

30,522

国債

811,426

785,554

25,871

地方債

64,806

63,205

1,601

短期社債

1,999

1,999

0

社債

158,782

155,732

3,049

その他

181,053

154,085

26,968

外国債券

47,476

43,646

3,829

その他

133,576

110,438

23,1381,283,646

1,201,234

82,412

株式

12,545

14,620△ 2,074

債券

125,885

126,812△926

国債

23,991

24,134△143

地方債

32,15532,593

△437

短期社債

1,999

1,999

△0

社債

67,73968,086△346

その他

86,52094,725△8,204

外国債券

24,124

24,576△452

その他

62,39670,148△7,752

224,952

236,158△ 11,206

1,508,599

1,437,393

71,205

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計
合計― 132 ―

差額(百万円)

0205110_e_9564606162409.doc

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

9,373

2,517

363

債券

223,025

2,535

485

221,625

2,524

485

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

1,400

10

－

その他

14,268

654

387

外国債券

11,565

446

257

その他

2,703

207

129

246,668

5,706

1,236

国債

合計

５．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
６．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計
年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、164百万円（うち、株式128百万円、その他36百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

― 133 ―

0205110_e_9564606162409.doc

Ⅱ

当連結会計年度

１．売買目的有価証券（平成24年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

96

２．満期保有目的の債券（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（平成24年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式48,152

23,87924,273

債券

1,142,911

1,115,382

27,529

国債

750,243

729,619

20,624

地方債

160,087

156,788

3,299

－

－

－

社債

232,580

228,974

3,605

その他

185,238

162,813

22,424

外国債券

57,84455,006

2,837

その他

127,393

107,807

19,586

1,376,302

1,302,075

74,226

株式

24,14428,908△4,763

債券

65,58065,764△184

国債25,05625,070△14

地方債

17,397

17,430

△33

－

－

－

社債

23,12623,263△137

その他

73,23981,032△7,792

外国債券

12,266

12,359△93

その他

60,973

68,672△7,698

162,964

175,705△12,740

1,539,266

1,477,781

61,485

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの短期社債

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

短期社債

小計
合計

― 134 ―

差額(百万円)

0205110_e_9564606162409.doc

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

2,497

325

660

債券

450,091

5,779

445

国債

385,571

5,083

131

地方債

19,792

243

38

－

－

－

社債

44,727

452

275

その他

7,848

30

291

外国債券

6,920

30

101

その他

927

－

190

460,436

6,135

1,397

短期社債

合計

５．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
６．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計
年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、56百万円（うち、社債56百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

― 135 ―

0205110_e_9564606162409.doc(金銭の信託関係)
Ⅰ

前連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成23年３月31日現在）
該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託（平成23年３月31日現在）
該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年３月31日現在）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
2,958
3,099
△140
－
△140
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

Ⅱ

当連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）
該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託（平成24年３月31日現在）
該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成24年３月31日現在）

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭
1,342
1,513
△171
－
△171
の信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 136 ―

0205110_e_9564606162409.doc(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

71,108

その他有価証券71,248

その他の金銭の信託△140（△）繰延税金負債

19,344

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

51,763（△）少数株主持分相当額

485（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金Ⅱ51,277

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成24年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

61,310

その他有価証券61,481

その他の金銭の信託△171（△）繰延税金負債

16,605

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

44,705（△）少数株主持分相当額

352（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額－

その他有価証券評価差額金

44,352― 137 ―

0205110_f_9564606162409.doc(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前連結会計年度

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

258,763

200,561

3,184

3,184

受取変動・支払固定

313,763

194,963△1,857△1,857

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

9,944

9,944

△728

△316

買建

9,944

9,944

728

401

1,326

1,411

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融
商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 138 ―

0205110_f_9564606162409.doc(2) 通貨関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

51,996

7,024

541

541

買建

17,362

6,979△1,498△1,498

売建

76,80060,512△10,560△3,036

買建76,80060,512

10,528

5,583

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△989

1,589

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融
商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。

― 139 ―

0205110_f_9564606162409.doc

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会
計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

－

－

－

28,08528,085

△787

金利先物

－

－

－

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的
処理方法

受取変動・支払固定
貸出金

金利スワップ
金利スワ
ップの特
例処理

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定
合計

――

──

──

△787

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(3) 株式関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。

― 140 ―

0205110_f_9564606162409.doc

Ⅱ

当連結会計年度

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成24年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

281,246

213,028

3,504

3,504

受取変動・支払固定

281,949

213,665△1,995△1,995

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

9,894

9,653

△670

△321

買建

9,894

9,653

670

393

1,508

1,579

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融
商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 141 ―

0205110_f_9564606162409.doc(2) 通貨関連取引（平成24年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

60,419

8,279

△586

△586

買建

15,510

8,242

△622

△622

売建

56,33742,405△6,966△967

買建56,33742,405

6,949

2,888

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△1,226

711

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融
商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成24年３月31日現在）
該当ありません。

― 142 ―

0205110_f_9564606162409.doc

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会
計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引（平成24年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

－

－

－

21,784

16,252

△542

金利先物

－

－

－

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的
処理方法

受取変動・支払固定
貸出金

金利スワップ
金利スワ
ップの特
例処理

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定
合計

――

──

──

△542

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
(3) 株式関連取引（平成24年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成24年３月31日現在）
該当ありません。

― 143 ―

0205110_f_9564606162409.doc(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付型
企業年金制度及び退職給与金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当行は、当連結会計年度より退職給付信託を設定しております。
また、連結子会社については、退職給与金制度等を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

区分前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

退職給付債務(A)△20,649△20,795

年金資産(B)

10,996

17,107

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△9,653△3,687

会計基準変更時差異の未処理額

(D)

774

580

未認識数理計算上の差異

(E)

556

274

未認識過去勤務債務

(F)

△663

△393

連結貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)△8,985△3,225

前払年金費用(H)－－

退職給付引当金(G)－(H)△8,985△3,225(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
(自
至

区分

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

金額（百万円）

金額（百万円）

勤務費用

971

960

利息費用

407

410

期待運用収益△246△219

過去勤務債務の費用処理額

△269

△269

数理計算上の差異の費用処理額

223

442

会計基準変更時差異の費用処理額

193

193

その他（臨時に支払った割増退職金及び確定拠出年金に係る要拠出額等）

1,117

1,061

退職給付費用

2,397

2,578

(注)

連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

― 144 ―

0205110_f_9564606162409.doc

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配
分方法

2.0％
2.0％
期間定額基準(4) 過去勤務債務の額の処理
年数

10年（その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）１年（発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理）
ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理）

同左

一括費用処理済
なお、旧株式会社札幌銀行分の会計基準変更時差異については15年

同左(5) 数理計算上の差異の処理
年数(6) 会計基準変更時差異の処
理年数

2.0％
2.0％
同左

― 145 ―

同左

0205110_f_9564606162409.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度（平成24年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
30,056 百万円
税務上の繰越欠損金
19,206 百万円
退職給付引当金
3,628
退職給付引当金
2,917
貸倒引当金
29,153
貸倒引当金
19,591
未払事業税
75
未払事業税
157
有価証券評価損
43,308
有価証券評価損
37,898
減価償却超過額
847
減価償却超過額
1,084繰延ヘッジ損失318
繰延ヘッジ損失
193
その他
3,643
その他
4,201
繰延税金資産小計
111,031繰延税金資産小計
85,250
評価性引当額△49,273
評価性引当額△42,142
繰延税金資産合計
61,758
繰延税金資産合計
43,107
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,345
その他有価証券評価差額金△14,081
固定資産圧縮積立金△604
固定資産圧縮積立金△529
繰延税金負債合計△17,949
繰延税金負債合計△14,610
繰延税金資産の純額
43,808 百万円
繰延税金資産の純額
28,496 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率40.3 ％
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ（調整）
交際費等永久に損金にるため、注記を省略しております。
0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.4算入されない項目
住民税均等割等
0.4
評価性引当額の増減
7.8
その他
0.1
税効果会計適用後の47.5 ％
法人税等の負担率― 146 ―

0205110_f_9564606162409.doc

前連結会計年度(平成23年３月31日)
────

当連結会計年度（平成24年３月31日）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.3％から、
平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異等については37.7％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.3％となります。この
税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は1,995百万円減少し、その他有価証
券評価差額金は2,240百万円増加し、法人税等調整
額は4,209百万円増加しております。再評価に係る
繰延税金負債は633百万円減少し、土地再評価差額
金は同額増加しております。

― 147 ―

0205120_a_9564606162409.doc(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当行グループは、銀行業以外に一部で信用保証業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号平成20年３月21日)を適用しております。

Ⅱ

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当行グループは、銀行業以外に一部で信用保証業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

86,834

19,497

その他
30,725

合計
137,057（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 148 ―

0205120_a_9564606162409.doc

Ⅱ

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

82,775

その他

21,934

合計
38,581

143,291（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業以外に一部で信用保証業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。

【関連当事者情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社札幌北洋ホールディングス（東京、札幌証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

― 149 ―

0205120_a_9564606162409.doc

Ⅱ

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社札幌北洋ホールディングス（東京、札幌証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

― 150 ―

0205120_b_9564606162409.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額円

544.49588.90

１株当たり当期純利益金額

円

29.84

61.23

潜在株式調整後
円
20.51
37.98
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

12,53323,935

普通株主に帰属しない金額

百万円

1,582

1,470

うち定時株主総会決議によ百万円
る優先配当額

1,582

1,470

10,951

22,465366,898,207

366,898,207

百万円

1,582

1,470

うち定時株主総会決議によ百万円
る優先配当額

1,582

1,470

普通株式に係る当期純利益

百万円

普通株式の期中平均株式数株

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

普通株式増加数株

243,902,440

263,157,895

うち優先株式株

243,902,440

263,157,895

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

――――

― 151 ―――――

0205120_b_9564606162409.doc(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
―――――

―――――

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(共通支配下の取引等)
当行及び親会社札幌北洋ホールディングスは、関係当局の認可を前提として、平成24年５月15日開催の両社取締役会において合併契約書締結を決議し、同日合併契約書を締結いたしました。当該合併は共通支配下の取引等であり、その概要は次のとおりであります。
１．各結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合
日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称
株式会社北洋銀行
事業の内容 銀行業
② 被結合企業
名称
株式会社札幌北洋ホールディングス
事業の内容 銀行持株会社(2) 企業結合日
平成24年10月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式
株式会社北洋銀行を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社北洋銀行(5) 取引の目的を含む取引の概要
札幌北洋ホールディングスは平成13年４月の会社
設立当時、グループ内に２行あった子銀行（当行及び株式会社札幌銀行）の経営統合効果の早期実現を重要課題ととらえ、これまで両行の合併をはじめ、システム統合、店舗統廃合及び傘下のカード・リー
ス会社の再編等に取組み、現下において会社設立時の目的は、ほぼ達成されたものと考えております。
一方、この間の当行を取巻く経営環境は変化の速度を増しており、今後も安定した収益を確保するためには、意思決定の迅速化や経営資源の集中、更なる効率化等が必要になっております。
これらを踏まえ、当行を中心としたグループ体制
への再編を図ることとしたものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(債権の取立不能のおそれについて)
当行の取引先である株式会社みさと産業は、平成24
年５月31日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入りました。
当行の同社に対する債権額は1,579百万円で、債務者区分の変更に伴い貸倒引当金1,353百万円を、翌連結会
計年度において追加繰入する見込みであります。

― 152 ―

0205130_9564606162409.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
借用金
再割引手形
借入金
１年以内に返済予定のリース債務

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

124,979

120,944

2.74

――

－

－

－

――

124,979

120,944

2.74

16

103

－

平成24年４月～
平成57年９月――

リース債務（１年以内に返済予定の
平成25年４月～
31
2,142－
ものを除く。）
平成48年３月(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

借入金
5,142
14,24818,473
470
3,502
(百万円)
リース債務
103
103
102
98
97
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】
該当ありません。
(2) 【その他】
該当ありません。

― 153 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金※7※1, ※7, ※13

335,937
102,800
233,136
120,522
13,896
6,073
2,490
3,583
2,958
1,495,177
835,417
96,962
3,999
226,466
87,327
245,005

当事業年度(平成24年３月31日)※7※1, ※7, ※13

316,11287,582
228,530
197,734
16,104
5,349
2,520
2,828
1,342
1,528,009
775,299
177,485－
255,706
81,323
238,194※2, ※3, ※4, ※5, ※8※2, ※3, ※4, ※5, ※8

5,228,489※6
39,726374,281
4,195,214
619,266
1,645
1,353
※6
69
222
54,481
53
5,616
15,997※7
32,813※9, ※10, ※11
100,289
45,194
48,79143
180
6,078
10,434
9,764
670
43,58354,020△89,069

5,428,137
44,601
376,673
4,362,567
644,294
1,831
1,454
※6
305
70
68,15050
6,766
12,430※7
48,902※9, ※10, ※11
96,61542,33846,578
2,242
11
5,444
11,102
10,543558
28,141
52,856△71,632

7,378,442

7,679,855

資産の部合計─ 154 ─※6

(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

※7

※7

負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補てん備金
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

6,745,344
298,035
3,685,465
206,711
12,0372,399,912
890
142,291
96,200※7
124,979※12
124,979
34
0
34
39,541
258
6,163
4,182
3
16,44943
12,440
1,517
8,881
1,079
176
※9
5,424
54,020

負債の部合計

6,993,754
338,965
4,003,969
207,364
12,1092,333,391
551
97,401
134,996※7
120,944※12
120,944140
14
49,296
413
4,608
3,272
3
12,692
2,242
26,064
1,445
3,115
1,149
220
※9
4,431
52,856

7,077,200

7,362,224

121,101
80,51350,001
30,512
41,567354
41,213892
40,320121,101
80,51350,001
30,51264,596670
63,926968
62,957

株主資本合計243,182

266,211

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

51,256△469
7,272

44,337
△349
7,432

純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金※9※9評価・換算差額等合計

58,05951,419

純資産の部合計

301,241

317,631

負債及び純資産の部合計

7,378,442

7,679,855

─ 155 ─②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

134,169
100,978
86,834
13,629239
43
231
23,693
8,658
15,035
3,963
321
53
3,102
－

経常利益

26,265

485
0
5,534
－
－
2,642
15
2,876
107,904
8,749
4,698
324
0
17
3,334
366
7
8,933
1,351
7,581
879
843
36
76,395
12,947
9,426
132
457
158
－
2,772

─ 156 ─当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
141,434
98,99882,775
15,676250
75
220
23,511
8,447
15,063
6,734
309
29
5,810
35
548
0
12,190
9,225
177
324
7
2,454
95,875
6,673
2,741
250
0
1
3,357
315
5
8,782
1,319
7,462
768
712
56
76,594
3,056
－
144
685
4
6
2,216
45,559(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産処分益
償却債権取立益特別損失
固定資産処分損
減損損失

242
234
8
2,526
2,019
506

税引前当期純利益

23,981

41,902

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

156
11,38595
17,671

法人税等合計11,542

17,766

当期純利益

12,43924,136

─ 157 ─

20
20
－

※1

3,676
696
2,980

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

121,101
－

－

当期末残高

121,101

121,101

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

50,00150,001

－

－

当期末残高

50,00150,001

30,51230,512－－30,51230,51280,51380,513－－80,51380,513

－

354

354

316

354

316

354

670

879

892

13

75

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

─ 158 ─121,101

13

75

892

968

29,75340,320△2,124△1,89812,439△13
265

24,136△75
474

10,567

22,63640,32062,957(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 159 ─当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

30,632

41,567△1,770△1,582

12,439－265

24,136－474

10,93423,02841,56764,596232,247

243,182△1,770△1,582

12,439265

24,136474

10,93423,028243,182

266,21160,76551,256△9,508△6,919△9,508△6,91951,25644,337

△559

△469

89

120

89

120

△469

△349

7,538

7,272

△265

159

△265

159

7,272

7,432

67,74458,059△9,684△6,639△9,684△6,63958,05951,419(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 160 ─当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

299,991

301,241△1,770△1,582

12,439265△9,684

24,136474△6,6391,250

16,389301,241

317,6310205400_9564606162409.doc【重要な会計方針】

１．商品有価証券の評価基準
及び評価方法
２．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、
上記１．及び２.（1）と同じ方法により行っております。

同左

(1)

同左

(2)

同左

３．デリバティブ取引の評価
基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

同左

４．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物：５年～50年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左― 161 ―

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

0205400_9564606162409.doc

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) リース資産
同左

５．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建資産及び負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同左

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報
告第４号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実
績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した
残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 162 ―

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

0205400_9564606162409.doc

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務その発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
発生年度の翌事業年度に一括費用処理
ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については、各事
業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理なお、旧株式会社札幌銀行分の会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金────（追加情報）
従来、役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しておりましたが、平成22年5月14日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、平成22年6月24日開催の定時株主総会において役員の退任時に、
役員退職慰労金制度の廃止日（同定時株主総会終結日）までの在任期間を対象とする退職慰労金を支給することを決議いたしました。
これにより、当該期間に対応する
役員退職慰労引当金相当額151百万
円を負債の部の「その他の負債」に含めて計上しております。

― 163 ―

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(3) 退職給付引当金
同左

────

0205400_9564606162409.doc

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆クレジット一体型ＩＣカード）」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(5) 睡眠預金払戻損失引当金
同左(6) ポイント引当金
同左

７．リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同左

８．ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引
等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。

同左

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左― 164 ―

0205400_9564606162409.doc【追加情報】
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
────

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年
12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、
当事業年度の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しております
が、前事業年度については遡及処理を行っておりません。

― 165 ―

0205410_a_9564606162409.doc【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年３月31日)※１．関係会社の株式及び出資金総額

1,010百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は25,459百万円、延滞債権額は119,334百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は769百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は31,186百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は176,749百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法
で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、39,796百万円であります。

当事業年度(平成24年３月31日)※１．関係会社の株式又は出資金の総額
株 式
491 百万円
出資金
446 百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は24,458百万円、延滞債権額は118,706百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年
政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は607百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は29,253百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は173,026百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、44,907百万円であります。

― 166 ―

0205410_a_9564606162409.doc

前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)※７．担保に供している資産は次のとおりであります。 ※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
20,905百万円
現金預け金
23,352百万円
有価証券
374,420百万円
有価証券
388,840百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金58,063百万円
預金66,153百万円
借用金25,606百万円
借用金
29,652百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券127,623百物取引証拠金等の代用として、有価証券349,747百万円を差し入れております。
万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は1,851百万円
また、その他の資産のうち保証金は1,782百万円であります。
であります。
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない
場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,492,001百万円であります。このうち原残高は、1,488,807百万円であります。このうち原
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件
契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,471,448百万円あります。
で取消可能なものが1,477,705百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのもの終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響が必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くを与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当には、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けたの事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができ
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時にる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴おいて必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内
求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じておりま
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。

― 167 ―

0205410_a_9564606162409.doc

前事業年度(平成23年３月31日)※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31
日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格
補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,682百万円※10. 有形固定資産の減価償却累計 51,878 百万円
額※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,927 百万円
(当事業年度圧縮記帳額－ 百万円)※12. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
95,300百万円が含まれております。
※13. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は50,576百万円であります。
14. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 ２百万円
15. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、354百万円であります。

当事業年度(平成24年３月31日)※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
ただし、当行が旧株式会社札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年３月31
日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年
３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行価格
補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
11,773百万円※10. 有形固定資産の減価償却累計 55,715 百万円
額※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,927 百万円
(当事業年度圧縮記帳額－ 百万円)※12. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
95,300百万円が含まれております。
※13. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は55,631百万円であります。
14. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額 １百万円
15. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、316百万円であります。

― 168 ―

0205410_b_9564606162409.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
────

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１．以下の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産（土地、建物等）
1,860 百万円
遊休資産（土地、建物等）
1,119 百万円
当行が、保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグルーピ
ングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は原則として不動産鑑定評価
基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

― 169 ―

0205410_b_9564606162409.doc(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式

－

－

－

－

第１種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

合

Ⅱ

計

当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

（単位：千株）

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式

－

－

－

－

第１種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

合

計

― 170 ―

摘要

0205410_b_9564606162409.doc(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、店舗等であります。
主として、動産であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
────(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産1,788百万円
無形固定資産－百万円
合計
1,788百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産1,716百万円
無形固定資産－百万円
合計
1,716百万円
期末残高相当額
有形固定資産71百万円
無形固定資産
－百万円
合計
71百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内
60百万円
１年超
11百万円
合計
71百万円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
364百万円
減価償却費相当額
364百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 171 ―

0205410_b_9564606162409.doc(有価証券関係)Ⅰ

前事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

491

関連会社株式－

合計491

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

Ⅱ

当事業年度（平成24年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
該当ありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

491

関連会社株式－

合計491

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 172 ―

0205410_c_9564606162409.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成23年３月31日)（平成24年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
30,056 百万円
税務上の繰越欠損金
19,206 百万円
退職給付引当金
3,586
退職給付引当金
2,877
貸倒引当金
25,979
貸倒引当金
16,896
未払事業税
65
未払事業税
119
有価証券評価損
43,134
有価証券評価損
37,704
減価償却超過額
847
減価償却超過額
1,084繰延ヘッジ損失318
繰延ヘッジ損失
193
その他
3,588
その他
4,145
繰延税金資産小計
107,576
繰延税金資産小計
82,228
評価性引当額△46,310
評価性引当額△39,716
繰延税金資産合計
61,266
繰延税金資産合計
42,512
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△17,078
その他有価証券評価差額金△13,840
固定資産圧縮積立金△604
固定資産圧縮積立金△529
繰延税金負債合計△17,682
繰延税金負債合計△14,370
繰延税金資産の純額
43,583 百万円
繰延税金資産の純額
28,141 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
法定実効税率40.3 ％（調整）
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ交際費等永久に損金にるため、注記を省略しております。
0.3
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.4算入されない項目
住民税均等割等
0.4
評価性引当額の増減
8.4
その他
0.1
税効果会計適用後の48.1 ％
法人税等の負担率― 173 ―

0205410_c_9564606162409.doc

前事業年度(平成23年３月31日)
――――

当事業年度
(平成24年３月31日)
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成
23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.3％から、平成24年
４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については37.7％に、平成27年４月１日に開始する
事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.3％となります。この税率変更により、繰延
税金資産（繰延税金負債を控除した金額）は1,985百
万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,208百万
円増加し、法人税等調整額は4,167百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は633百万円減少
し、土地再評価差額金は同額増加しております。

― 174 ―

0205410_c_9564606162409.doc(１株当たり情報)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額円

544.18589.15

１株当たり当期純利益金額

円

29.59

61.77

潜在株式調整後
円
20.36
38.30
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

百万円

12,43924,136

普通株主に帰属しない金額

百万円

1,582

1,470

うち定時株主総会決議によ百万円
る優先配当額

1,582

1,470

10,857

22,666366,898,207

366,898,207

百万円

1,582

1,470

うち定時株主総会決議によ百万円
る優先配当額

1,582

1,470

普通株式に係る当期純利益

百万円

普通株式の期中平均株式数株

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

普通株式増加数株

243,902,440

263,157,895

うち優先株式株

243,902,440

263,157,895

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

――――

― 175 ―――――

0205410_c_9564606162409.doc(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
―――――

―――――

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(共通支配下の取引等)
当行及び親会社札幌北洋ホールディングスは、関係当局の認可を前提として、平成24年５月15日開催の両社取締役会において合併契約書締結を決議し、同日合併契約書を締結いたしました。当該合併は共通支配下の取引等であり、その概要は次のとおりであります。
１．各結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合
日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称
株式会社北洋銀行
事業の内容 銀行業
② 被結合企業
名称
株式会社札幌北洋ホールディングス
事業の内容 銀行持株会社(2) 企業結合日
平成24年10月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式
株式会社北洋銀行を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社北洋銀行(5) 取引の目的を含む取引の概要
札幌北洋ホールディングスは平成13年４月の会社
設立当時、グループ内に２行あった子銀行（当行及び株式会社札幌銀行）の経営統合効果の早期実現を重要課題ととらえ、これまで両行の合併をはじめ、システム統合、店舗統廃合及び傘下のカード・リー
ス会社の再編等に取組み、現下において会社設立時の目的は、ほぼ達成されたものと考えております。
一方、この間の当行を取巻く経営環境は変化の速度を増しており、今後も安定した収益を確保するためには、意思決定の迅速化や経営資源の集中、更なる効率化等が必要になっております。
これらを踏まえ、当行を中心としたグループ体制
への再編を図ることとしたものです。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。
(債権の取立不能のおそれについて)
当行の取引先である株式会社みさと産業は、平成24
年５月31日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入りました。
当行の同社に対する債権額は1,579百万円で、債務者区分の変更に伴い貸倒引当金1,353百万円を、翌事業年度において追加繰入する見込みであります。

― 176 ―

0205420_9564606162409.doc④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額(百万
円)

有形固定資産建物

70,967

1,639

土地

48,791

－

リース資産

59

2,311

建設仮勘定

180

708

その他の有形固定資産

32,1683,538

有形固定資産計

152,167

8,198

1,459
(620)
2,213
(1,218)71,14728,8083,538

42,33846,578－－46,578

26

2,343

101

105

2,242

877

11

－

－

11

32,24926,805

2,087

5,444

152,33155,715

5,731

96,615

3,457(1,141)
8,034(2,980)

無形固定資産ソフトウェア──────

37,02026,476

4,315

10,543

のれん

──

──

──

－

－

－

－

リース資産

──

──

──

－

－

－

－

その他の無形固定資産

──

──

──

645

87

5

558

無形固定資産計

──

──

──

37,666

26,563

4,320

11,102（注）１．当期減少額欄における（）内は減損損失の計上額（内書き）であります。

２．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 177 ―

0205430_9564606162409.doc【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

89,06971,6328,211

80,857

71,632

一般貸倒引当金

29,906

15,896－29,906

15,896

個別貸倒引当金

59,16355,736

8,211

50,951

55,736

－

－

－

－

－

賞与引当金

1,517

1,445

1,517

－

1,445

睡眠預金払戻損失引当金

1,079

1,149

－

1,079

1,149

ポイント引当金

176

220

－

176

220

計

91,84274,446

9,729

82,11374,446

うち非居住者向け債権分(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金・・・洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・・洗替による取崩額○ 未払法人税等
区分
未払法人税等

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

258

413

258

－

413

未払法人税等

95

95

95

－

95

未払事業税

163

318

163

－

318

― 178 ―

0205440_9564606162409.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（平成24年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

①資産の部
預け金

日本銀行への預け金206,178百万円その他であります。

その他の証券

受益証券154,593百万円その他であります。

未収収益有価証券利息1,584百万円及び貸出金利息4,344百万円等であります。

その他の資産

未収入金31,536百万円、仮払金11,139百万円その他であります。

②負債の部
その他の預金別段預金81,037百万円、外貨預金15,426百万円その他であります。

未払費用

預金利息2,884百万円、借入金利息334百万円その他であります。

前受収益

貸出金利息2,609百万円その他であります。

その他の負債

未払金22,384百万円、仮受金1,932百万円その他であります。

(3) 【その他】
該当ありません。

― 179 ―

0206010_9564606162409.doc

第６ 【上場申請会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り

取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法

当銀行の公告方法は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、北海道新聞に掲載する。

株主に対する特典ありません（注）１．１単元の株式数は平成24年10月１日より１単元を100株とする予定であります。
２．事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、平成24年10月１日より北海道新聞及び日本経済新聞に掲載する予定であります。

― 180 ―

0207010_9564606162409.doc

第７ 【上場申請会社の参考情報】

１ 【上場申請会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から本報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
組織再編成・上場

平成24年６月６日

北海道財務局長に提出(2) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
訂正届出書（上記(1)の有価証券届出書の訂正届出書）平成24年６月28日

北海道財務局長に提出(3) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
訂正届出書（上記(1)の有価証券届出書の訂正届出書）平成24年７月４日― 181 ―

北海道財務局長に提出

0301010_9564606162409.doc

第三部 【上場申請会社の保証会社等の情報】
該当ありません。

― 182 ―

0401010_9564606162409.doc

第四部 【上場申請会社の特別情報】
第１ 【最近の財務諸表】

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第110号）に準拠しております。
なお、当行は連動子会社を有しておりませんので、連動子会社の財務諸表はありません。

― 183 ―

0401020_9564606162409.doc

１ 【貸借対照表】(単位：百万円)
第152期(平成20年３月31日)

第153期(平成21年３月31日)

第154期(平成22年３月31日)

151,718

592,719

183,987

現金

86,965140,859

100,388

預け金

64,753451,860

83,598

コールローン

137,564

11,001

225,351

買入金銭債権

19,28912,483

13,677

商品有価証券

6,935

8,219

8,148

商品国債

3,558

4,847

3,326

商品地方債

3,376

3,372

4,822

53,504

14,777

5,538

1,792,432

1,375,008

1,514,544

国債

852,958

787,700

870,704

地方債

11,59829,816

66,556

社債

120,520

122,423

159,621

株式

180,841

108,025

100,238

その他の証券626,513

327,043

317,423

4,140,118

4,989,780

5,242,860

40,06250,21743,099

手形貸付339,636

423,759

417,067

証書貸付3,227,731

3,905,449

4,145,347

当座貸越

532,687

610,354

637,345

1,702

1,561

1,336

1,462

1,384

1,046

82

34

72

156

141

217

その他資産

32,614

67,32945,322

前払費用

4

1

5

未収収益

6,422

6,347

6,142

先物取引差金勘定

1,250

－

－

金融派生商品10,413

12,69015,886※7

14,52348,291

23,288※9,10,11

70,381

92,200104,247

建物

15,908

17,79847,951

土地

45,06351,50649,738

リース資産

－

3

23

建設仮勘定

2,528

15,8749

その他の有形固定資産

6,880

7,018

6,524

資産の部
現金預け金

※7

金銭の信託
有価証券

貸出金
割引手形

※1,7,13※2,3,4,5,8※6

外国為替
外国他店預け
買入外国為替※6

取立外国為替その他の資産有形固定資産― 184 ―

0401020_9564606162409.doc(単位：百万円)
第152期(平成20年３月31日)

第153期(平成21年３月31日)

第154期(平成22年３月31日)

8,855

14,666

11,514

8,268

14,015

10,847

587

650

666

繰延税金資産57,27574,06753,868

支払承諾見返58,83560,51057,418

貸倒引当金△53,501△103,849△99,068

資産の部合計6,477,726

7,210,476

7,368,750

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産― 185 ―

0401020_9564606162409.doc(単位：百万円)
第152期(平成20年３月31日)

第153期(平成21年３月31日)

第154期(平成22年３月31日)

5,556,358

6,457,339

6,743,201

当座預金

224,732

241,341

293,258

普通預金

2,887,650

3,291,605

3,468,800

貯蓄預金

195,869

205,176

202,846

通知預金

9,688

10,178

11,198

定期預金

2,104,137

2,559,242

2,548,679

定期積金

146

4,711

1,481

134,133

145,083

216,936

149,780

107,843

89,972

200

－

－

負債の部
預金

※7

その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金※7

105,538

31,833－

借用金※7

190,621285,756

114,832※12

190,621285,756

114,832

106

31

32

売渡外国為替00

0

未払外国為替

106

31

31

166,20938,30744,876

未払法人税等

5,748

143

344

未払費用

6,636

9,880

11,018

前受収益

4,524

4,700

4,472

1

8

4

12,027

17,141

16,969－3

23137,272

6,429

12,044

1,702

1,969

1,481

役員賞与引当金

19－－

退職給付引当金

5,759

9,979

9,999

役員退職慰労引当金

217

205

190

睡眠預金払戻損失引当金

693

1,116

1,012

ポイント引当金

－

102

137

4,719

5,897

5,604

58,83560,51057,4186,240,760

7,000,892

7,068,758

借入金
外国為替

その他負債

給付補てん備金
金融派生商品リース債務
その他の負債
賞与引当金

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※9― 186 ―

0401020_9564606162409.doc(単位：百万円)
第152期(平成20年３月31日)

第153期(平成21年３月31日)

第154期(平成22年３月31日)

資本金71,101

121,101

121,101

資本剰余金

66,115

129,458

80,513

66,115

116,115

50,001－

13,34330,512

142,416△48,940

30,632

7,286

7,286

－

135,130△56,226

30,632

875

879

879

別途積立金

49,846

49,846－

繰越利益剰余金

84,408△106,952

29,753

株主資本合計279,632

201,619

232,247

その他有価証券評価差額金△47,982596

60,765

繰延ヘッジ損益△1,098

△563

△559

6,413

7,931

7,538

評価・換算差額等合計△42,667

7,963

67,744

純資産の部合計

236,965

209,583

299,991

6,477,726

7,210,476

7,368,750

純資産の部

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

土地再評価差額金

負債及び純資産の部合計※9― 187 ―

0401030_9564606162409.doc

２ 【損益計算書】(単位：百万円)
第152期
第153期
第154期
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
経常収益
資金運用収益164,340

145,062

147,265

114,338

107,219

112,170

貸出金利息

78,813

88,84891,347

有価証券利息配当金

34,641

17,622

20,367

コールローン利息

630

382

225

預け金利息

10

119

41

その他の受入利息

241

247

188

23,403

22,911

23,581

受入為替手数料

8,825

8,897

8,900

その他の役務収益

14,577

14,014

14,681

7,651

4,015

4,354

役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益

－

－

1,664

商品有価証券売買益

192

101

109

国債等債券売却益

7,458

2,156

2,059

金融派生商品収益

－

1,756

519

その他の業務収益

00

1

18,946

10,915

7,158

株式等売却益

4,364

8,475

4,183

金銭の信託運用益

12,457128501

その他経常収益

その他の経常収益
経常費用

2,124

2,312

2,473

121,184

399,389

115,029

資金調達費用

15,26016,927

13,821

預金利息

12,265

13,1929,464

譲渡性預金利息

742

868

480

コールマネー利息

66

100

0

債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用

62

277

35

1,328

2,212

3,444

790

271

392

3

3

3

6,845

7,509

8,530

支払為替手数料

1,357

1,385

1,370

その他の役務費用

5,487

6,124

7,160

その他業務費用

24,927

212,1062,225

外国為替売買損

7,557

1,393

－

国債等債券売却損

13,17640,501

2,128

国債等債券償還損

－

806

－

国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費－

169,405

97

4,194

－

－

61,56470,99575,234― 188 ―

0401030_9564606162409.doc(単位：百万円)
第152期
第153期
第154期
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却

12,586

91,84915,217

4,047

45,196

8,688

420

295

11

株式等売却損

2,615

2,895

879

株式等償却

2,066

34,4262,270

金銭の信託運用損

282

5,796

0

その他の経常費用

3,153

3,237

3,367

経常利益又は経常損失(△)

43,155△254,327

32,235

118

62

57

特別利益
固定資産処分益

88－

9

償却債権取立益

29

62

47

1,096

987

2,473

812

247

563

特別損失
固定資産処分損
減損損失

※1

64

740

1,910

※2
その他の特別損失
税引前当期純利益又は税引前
当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

219

－

－

42,176△255,252

29,81918,049242

95

法人税等調整額△914△43,867△515△43,624△420△211,628

30,240

法人税等合計当期純利益又は当期純損失(△)

25,041― 189 ―

0401040_9564606162409.doc

３ 【株主資本等変動計算書】
第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第153期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(単位：百万円)
第154期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

71,101

71,101

121,101

新株の発行－

50,000－

当期変動額合計－

50,000－71,101

121,101

121,101

66,115

66,115

116,115－

50,000－－－△66,115

－

－

1

－

50,000△66,114

66,115

116,115

50,001－－

13,343－－

66,115－－△48,940

－

－

△6

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
その他資本剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金からの振替繰越利益剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
合併による増加－

13,343－

当期変動額合計－

13,343

17,169－13,34330,512

66,115

66,115

129,458－

50,000－－－△48,940

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替剰余金（その他資本剰余金）の配当
合併による増加

－

－

△5

－

13,343－

当期変動額合計－

63,343△48,945

66,115

129,458

80,513

当期末残高― 190 ―

0401040_9564606162409.doc

第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第153期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(単位：百万円)
第154期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

7,286

7,286

7,286

－

－

△7,286－－△7,286

7,286

7,286

－

前期末残高

864

875

879

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の積立
当期変動額合計

10

3

－

10

3

－

当期末残高

875

879

879

49,846

49,846

49,846－－△49,846－－△49,846

49,846

49,846

－

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

別途積立金
前期末残高
当期変動額
繰越利益剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高― 191 ―

0401040_9564606162409.doc

第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第153期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(単位：百万円)
第154期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

67,387

84,408△106,952－－

48,940

－

－

7,286

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
その他資本剰余金からの振替
利益準備金からの振替
別途積立金からの振替
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
固定資産圧縮積立金の積立
土地再評価差額金の取崩合併による増加－－

49,846△8,035△4,182－

25,041△211,628

30,240

△10

△3

－

25

105

392

－

24,349－

当期変動額合計

17,020△191,360

136,705

84,408△106,952

29,753125,384

142,416△48,940－－

48,940△8,035△4,182－

25,041△211,628

30,240

25

105

392

－

24,349－17,031△191,356

79,572

142,416△48,940

30,632

262,601

279,632

201,619－

100,000－

剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩合併による増加△8,035△4,182

－

－

－

△5

25,041△211,628

30,240

25

105

392

－

37,692－

当期変動額合計

17,031△78,01330,627

279,632

201,619

232,247

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩合併による増加
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当期末残高

― 192 ―

0401040_9564606162409.doc

第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第153期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(単位：百万円)
第154期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

65,324△47,982596

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△113,307

48,57860,168△113,307

48,57860,168

当期末残高△47,982596

60,765

前期末残高

△850

△1,098△563

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△247

534

4

△247

534

4

△1,098

△563

△559

前期末残高

6,438

6,413

7,931

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△25

1,517

△392

△25

1,517

△392

当期末残高

6,413

7,931

7,538

70,912△42,667

7,963

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
前期末残高

繰延ヘッジ損益

当期末残高
土地再評価差額金

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△113,580

50,631

59,780△113,580

50,631

59,780

当期末残高△42,667

7,963

67,744

333,513

236,965

209,583－

100,000－△8,035△4,182

－

－

－

△5

25,041△211,628

30,240

25

105

392

－

37,692－△113,580

50,631

59,780△96,548△27,381

90,408

236,965

209,583

299,991

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当剰余金（その他資本剰余金）の配当
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩合併による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 193 ―

0401050_9564606162409.doc【重要な会計方針】
第152期
第153期
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１．商品有価証券の評
商品有価証券の評価は、同左
価 基 準 及 び 評 価 方 時価法（売却原価は主とし
法て移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基 (1) 有価証券の評価は、満 (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券につい
準及び評価方法
期保有目的の債券については移動平均法による償ては移動平均法による償却原価法（定額法）、子却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株
会社株式及び関連会社株式については移動平均法
式については移動平均法
による原価法、その他有による原価法、その他有価証券のうち時価のある価証券のうち時価のあるものについては、決算日ものについては、決算日の市場価格等（株式及びの市場価格等に基づく時市場価格のある受益証券価法（売却原価は主としについては決算日前１カて移動平均法により算月の市場価格の平均）に定）、時価のないものに基づく時価法（売却原価
ついては、移動平均法には主として移動平均法による原価法又は償却原価より算定）、時価のない法により行っておりま
ものについては、移動平す。
均法による原価法又は償なお、その他有価証券却原価法により行っておの評価差額については、ります。
全部純資産直入法によりなお、その他有価証券処理しております。
の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(会計方針の変更)
その他有価証券で時価のあるものの評価方法
は、従来決算日の市場価格等に基づく時価法により行っておりましたが、昨今の金融市場の混乱から生じる株式価格等の著しい変動に鑑み、短期的で過度な価格変動が貸借対照表等に与える影響を排除し、財政状態をより適切に表示するため、株式及び市場価格のある受益証券については、決算
日前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法に変更しております。これにより「有価証券」は4,352
百万円減少、「金銭の信託 」 は 180 百 万 円 減 少 、「その他有価証券評価差
額金」は2,018百万円増加
しております。また、経常損失は6,551百万円増加
し、税引前当期純損失は6,551百万円増加しております。

― 194 ―

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
同左(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券については決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

0401050_9564606162409.doc

第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

第153期
第154期
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(追加情報)
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
従来、株式と受益証券については、時価の下落率が取得原価に比べ50％以上となっている銘柄、
及 び 下 落 率 が 30 ％ 以 上
50％未満の銘柄のうち一定の要件を満たしたものを減損処理の対象としておりましたが、昨今の金融市場の混乱から生じる
急激な相場下落を踏まえ、当事業年度から、時価の下落率が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄すべてを減損処理の対象としております。
これにより、従来の方法に比べ、経常損失は48,492 百 万 円 増 加 し 、 税
引 前 当 期 純 損 失 は 48,492
百万円増加しておりま
す。
同左
(2)
同左
(2) 金銭の信託において信 (2)
託財産を構成している有価証券の評価は、上記
１．及び２．(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価
同左
同左の 評 価 基 準 及 び 評 は、時価法により行ってお
価方法
ります。

― 195 ―

0401050_9564606162409.doc

第152期
第153期
第154期
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(1) 有形固定資産（リース (1) 有形固定資産（リース４．固定資産の減価償 (1) 有形固定資産
資産を除く）
資産を除く）
却の方法
有形固定資産は、定率
同左
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年4月
法（ただし、平成10年41日以後に取得した建物
月1日以後に取得した建（建物附属設備を除物（建物附属設備を除く。）については定額く。）については定額法）を採用しておりま法）を採用しております。
す。
また、主な耐用年数は
また、主な耐用年数
次のとおりであります。
は次のとおりでありま
建 物：5年～50年
す。
動 産：2年～20年
建 物：5年～50年(会計方針の変更)
その他：2年～20年
平成19年度税制改正に伴い、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく償却方法により減価償却費を計上しております。これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益は126百万円減少しております。
(追加情報)
当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年
度以後、残存簿価を５年間で均等償却しております。なお、これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産（リース (2) 無形固定資産（リース
無形固定資産は、定額資産を除く）
資産を除く）
法により償却しておりま
無形固定資産は、定額同左す。なお、自社利用のソ法により償却しておりま
フトウェアについては、す。なお、自社利用のソ行内で定める利用可能期
フトウェアについては、間(5年)に基づいて償却し行内における利用可能期ております。
間(5年)に基づいて償却しております。
――(3) リース資産(3) リース資産
所有権移転外ファイナ
同左
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外資建資産及び負外貨建資産・負債は、主同左
同左
債 の 本 邦 通 貨 へ の として決算日の為替相場に換算基準
よる円換算額を付しております。

― 196 ―

0401050_9564606162409.doc

６．引当金の計上基準

第152期
第153期
第154期
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
貸倒引当金は、予め定貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準
めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上に則り、次のとおり計上
しております。
しております。
「銀行等金融機関の資産「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償の自己査定に係る内部統
却及び貸倒引当金の監査制の検証並びに貸倒償却に関する実務指針」（日及び貸倒引当金の監査に
本公認会計士協会銀行等
関する実務指針」（日本
監査特別委員会報告第4公認会計士協会銀行等監号）に規定する正常先債査特別委員会報告第4号）
権及び要注意先債権に相に規定する正常先債権及当する債権については、
び要注意先債権に相当す
過去の一定期間におけるる債権については、過去各々の貸倒実績から算出の一定期間における各々
した貸倒実績率等に基づの貸倒実績から算出した
き引き当てております。
貸倒実績率等に基づき引破綻懸念先債権に相当す
き当てております。破綻
る債権については、債権
懸念先債権に相当する債額から担保の処分可能見権については、債権額か込額及び保証による回収
ら担保の処分可能見込額
可能見込額を控除し、そ及び保証による回収可能の残額のうち必要と認め見込額を控除し、その残る額を引き当てておりま
額のうち必要と認める額す。破綻先債権及び実質を引き当てております。
破綻先債権に相当する債
破綻先債権及び実質破綻権については、債権額か先債権に相当する債権にら、担保の処分可能見込
ついては、債権額から、額及び保証による回収可
担保の処分可能見込額及能見込額を控除した残額
び保証による回収可能見を引き当てております。
込額を控除した残額を引すべての債権は、資産き当てております。
の自己査定基準に基づ
すべての債権は、資産き、営業関連部署が 資の自己査定基準に基づ産査定を実施し、当該部
き、営業関連部署が 資産署から独立した資産監査査定を実施し、当該部署部署が査定結果を監査しから独立した資産監査部ており、その査定結果に署が査定結果を監査して基づいて上記の引当を行おり、その査定結果に基っております。
づいて上記の引当を行っております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左
同左
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金――――
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

― 197 ―

0401050_9564606162409.doc

第152期
第153期
第154期
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従退職給付引当金は、従退職給付引当金は、従業員の退職給付に備える
業員の退職給付に備える
業員の退職給付に備えるため、当事業年度末におため、当事業年度末におため、当事業年度末における退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ金資産の見込額に基づ金資産の見込額に基づき、必要額を計上しておき、必要額を計上しておき、必要額を計上しております。また、過去勤務
ります。また、過去勤務
ります。また、数理計算
債務及び数理計算上の差債務及び数理計算上の差上の差異の費用処理方法
異の費用処理方法は以下
異の費用処理方法は以下
は以下のとおりでありまのとおりであります。
のとおりであります。
す。
過去勤務債務：その発
過去勤務債務：その発
数理計算上の差異：
生時の従業員の平均残存
生時の従業員の平均残存発生年度の翌事業年度
勤務期間内の一定の年数
勤務期間内の一定の年数に一括費用処理（10年）による定額法に（10年）による定額法により損益処理より損益処理数理計算上の差異：発数理計算上の差異：発生年度の翌事業年度に一生年度の翌事業年度に一
括費用処理
括費用処理
ただし、旧株式会社札ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分
幌銀行における既発生分については、各事業年度については、各事業年度の発生時の従業員の平均の発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額
年数（10年）による定額法により按分した額を、法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年それぞれ発生の翌事業年度から費用処理度から費用処理
なお、旧株式会社札幌
なお、旧株式会社札幌
銀行分の会計基準変更時
銀行分の会計基準変更時
差異については、15年に差異については、15年による按分額を費用処理しよる按分額を費用処理しております。
ております。
(会計方針の変更)(追加情報)
当事業年度末から
当行は、平成20年10月「『退職給付に係る会計14日付で株式会社札幌銀基準』の一部改正（その行と合併したことに伴３）」（企業会計基準第い、退職給付制度を改定
19号平成20年７月31日）
いたしました。
を適用しております。
同日より、従来の退職
なお、従来の方法によ
給与金制度及び適格退職る割引率と同一の割引率
年金制度から、ポイントを使用することとなった
制キャッシュバランスプ
ため、当事業年度の財務ランを導入した退職給与
諸表に与える影響はあり
金制度及び確定給付型企ません。
業年金制度へ移行しております。なお、旧株式会
社札幌銀行の退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度は当行の退職給付制度に移行しております。また新たに、平成20
年12月1日より加入・掛金選択型確定拠出年金制度を導入しております。
これによる当事業年度の財務諸表等に与える影響は軽微であります。

― 198 ―

0401050_9564606162409.doc

第152期
第153期
第154期
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
同左
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金
役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生し事業年度末までに発生していると認められる額をていると認められる額を計上しております。
計上しております。
(会計方針の変更)
従来、役員退職慰労金
は、支出時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職
慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証
実務委員会報告第42号平
成19年4月13日）が平成
19年4月1日以後開始する事業年度から適用されることに伴い、当事業年度から同報告を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、営業経費は2百万円減少、特別損 失 は 219 百 万 円 増 加し、経常利益は2百万円
増加、税引前当期純利益
は 217 百 万 円 減 少 し て おります。

― 199 ―

0401050_9564606162409.doc

第152期
第153期
第154期
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)（6）睡眠預金払戻損失引当 (6) 睡眠預金払戻損失引当 (6) 睡眠預金払戻損失引当金
金
金
同左
睡眠預金払戻損失引当
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し金は、利益計上した睡眠
た預金について、預金者
預金について預金者からからの払戻請求に備えるの払戻請求に基づく払戻ため、将来の払戻請求に損失に備えるため、過去応じて発生する損失を見の払戻実績に基づく将来積り必要と認める額を計の払戻損失見込額を引き上しております。
当てております。
(会計方針の変更)
従来、利益計上した睡眠預金の預金者への払戻
損失は、払戻時に費用処理をしておりましたが、「租税特別措置法上の準
備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員
退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号平成19年4月13日）が平成19年4月1日以後開始
する事業年度から適用されることに伴い、当事業
年度から過去の払戻実績
に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てる方法に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、その他経常費用は693 百 万 円 増 加 し 、 税 引
前 当 期 純 利 益 は 693 百 万円減少しております。

― 200 ―

0401050_9564606162409.doc

第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――

７．リース取引の処理
リース物件の所有権が借方法
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第24号）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、
ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。
９．消費税等の会計処
消費税及び地方消費税の理
会計処理は、税抜方式によっております。

第153期
第154期
(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)(7) ポイント引当金(7) ポイント引当金
同左
ポイント引当金は、「clover（キャッシュ＆
クレジット一体型ＩＣカード）」におけるポイン
トの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済みポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認める額を計上しております。
同左
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており
ます。
同左
同左

― 201 ―

同左

同左

0401050_9564606162409.doc【会計方針の変更】
第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
────

第153期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号
同前）が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ「有形固定資産」中の「リース資産」は3百万円、「その他負債」中の「リース債務」は3百万円増加
し、営業経費は0百万円増加、経常損失は0百万円増加、税引前当期純損失は0百万円増加しております。

第154期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
────

────

────

（金融商品に関する会計基準）
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
同前）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は986百万円増加、繰延税金
資産は412百万円減少、貸倒引当金
は360百万円減少、その他有価証券
評価差額金は609百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は、それ ぞ れ 324 百 万 円 増 加 し て お り ます。

― 202 ―

0401050_9564606162409.doc【追加情報】
第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
────

第153期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価については、
従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」は35,004百万円増加、「その他有価証券評価差額金」は35,004百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、独立した第三者であると判断した国内大手証券会社から入手した、客観性のある理論価額を検証した上で採用しております。当該理論価額はインプライド・フォワード
レートから将来のクーポンを推定し、現在価値に割り引く方法で算定されております。なお、主たる価格決定変数は、国債利回り及びスワプ
ション・ボラティリティであります。

― 203 ―

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
────

0401060_a_9564606162409.doc【注記事項】(貸借対照表関係)
第152期(平成20年３月31日)※１．関係会社の株式及び出資総額
1,372百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は14,272百万円、延滞債権額は66,158百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,270百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は48,659百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

第153期(平成21年３月31日)※１．関係会社の株式及び出資総額
1,203百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は41,000百万円、延滞債権額は124,565百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は121百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は30,812百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 204 ―

第154期
(平成22年３月31日)※１．関係会社の株式及び出資額総額 1,101百万円※２．貸出金のうち、破綻先債権額は39,171百万円、延滞債権額は116,475百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は445百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は35,606百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

0401060_a_9564606162409.doc

第152期
第153期
第154期
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※５．破綻先債権額、延滞債権額、 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、 ※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は条件緩和債権額の合計額は191,699百万円であります。
196,500百万円であります。
130,361百万円であります。
なお、上記２.から５.に掲げ
なお、上記２.から５.に掲げ
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前た債権額は、貸倒引当金控除前た債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
の金額であります。
の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業におけ ※６．手形割引は、「銀行業におけ ※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」
る会計上及び監査上の取扱い」
る会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま
金融取引として処理しておりま
金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行す。これにより受け入れた銀行す。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替引受手形、商業手形、荷付為替引受手形、商業手形、荷付為替
手形及び買入外国為替は、売却
手形及び買入外国為替は、売却
手形及び買入外国為替は、売却
又は（再）担保という方法で自又は（再）担保という方法で自又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有してお由に処分できる権利を有してお由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、
りますが、その額面金額は、
りますが、その額面金額は、
43,172百万円であります。
50,252百万円であります。
40,145百万円であります。
※７．担保に供している資産は次の ※７．担保に供している資産は次の ※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
とおりであります。
とおりであります。
担保に供している資産担保に供している資産担保に供している資産
現金預け金
19,490 百万円
現金預け金
20,400 百万円
現金預け金
8,804 百万円
有価証券
378,022 百万円
有価証券
517,074 百万円
有価証券
460,747 百万円
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金136,977 百万円
預金50,729 百万円
預金53,170 百万円
借用金19,492 百万円
債券貸借
債券貸借
上記のほか、為替決済等の取引
取引受入
31,833 百万円
取引受入
105,538 百万円の担保あるいは先物取引証拠金等担保金
担保金の代用として、有価証券181,388百
借用金
190,403 百万円
借用金165,504 百万円
上記のほか、為替決済等の取引 万円を差し入れております。
上記のほか、為替決済等の取引
また、その他の資産のうち保証の担保あるいは先物取引証拠金等 の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券219,218百 の代用として、有価証券300,387百 金は1,964百万円であります。
万円を差し入れております。
万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証
また、その他の資産のうち保証金は2,121百万円であります。
金は1,869百万円であります。

― 205 ―

0401060_a_9564606162409.doc

第152期
第153期
第154期
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※８．当座貸越契約及び貸付金に係 ※８．当座貸越契約及び貸付金に係 ※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申しは、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がないされた条件について違反がないされた条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であ貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,402,012百万
資未実行残高は、1,547,912百万
資未実行残高は、1,488,677百万円であります。このうち原契約円であります。このうち原契約円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの又は任意期間が１年以内のもの又は任意期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの時期に無条件で取消可能なもの時期に無条件で取消可能なものが1,333,372百万円あります。
のが1,518,924百万円あります。
のが1,479,226百万円あります。
なお、これらの契約の多く
なお、これらの契約の多く
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響
来のキャッシュ・フローに影響
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
を与えるものではありません。
を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融
これらの契約の多くには、金融
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全及びそ情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、の他相当の事由があるときは、の他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額
資の拒絶又は契約極度額の減額
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項がをすることができる旨の条項が付けられております。また、契付けられております。また、契付けられております。また、契約時において必要に応じて不動
約時において必要に応じて不動
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
産・有価証券等の担保を徴求す
産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予めるほか、契約後も定期的に予めるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧定めている行内手続に基づき顧定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応客の業況等を把握し、必要に応客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上
じて契約の見直し、与信保全上
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
の措置等を講じております。
の措置等を講じております。

― 206 ―

0401060_a_9564606162409.doc

第152期
第153期
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※ ９ ． 土 地 の 再 評 価 に 関 す る 法 律 ※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地
34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額につの再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税
いては、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
平成11年３月31日
ただし、当行が旧株式会社
同法律第３条第３項に定める
札幌銀行から引き継いだ事業
再評価の方法用の土地については平成10年
土地の再評価に関する法律
３月31日に再評価を行ってお施行令（平成10年３月31日公ります。
布政令第119号）第２条第１
同法律第３条第３項に定める号に定める地価公示法に基づ再評価の方法いて、時点修正等合理的な調
土地の再評価に関する法律整を行って算出しておりま
施行令（平成10年３月31日公す。
布政令第119号）第２条第１
同法律第10条に定める再評号に定める地価公示法に基づ価を行った事業用の土地の当いて、時点修正等合理的な調事業年度末における時価の合整を行って算出したほか、第計額と当該事業用土地の再評４号に定める地価税の課税価
価後の帳簿価額の合計額との格に基づいて、路線価の奥行差額
7,114百万円
価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
10,137百万円※10．有形固定資産の減価償却累計 ※10．有形固定資産の減価償却累計額
額38,467百万円
50,240百万円※11．有形固定資産の圧縮記帳額※11．有形固定資産の圧縮記帳額
1,360百万円
2,144百万円(当事業年度圧縮記帳額 －百(当事業年度圧縮記帳額 －百万円)
万円)※12．借入金には、他の債務よりも ※12．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入特約が付された劣後特約付借入金25,000百万円が含まれており
金95,300百万円が含まれております。
ます。

― 207 ―

第154期
(平成22年３月31日)※９．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
ただし、当行が旧株式会社
札幌銀行から引き継いだ事業用の土地については平成10年
３月31日に再評価を行っております。
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出したほか、第４号に定める地価税の課税価格に基づいて、路線価の奥行
価格補正等、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
11,460百万円※10．有形固定資産の減価償却累計額
51,521百万円※11．有形固定資産の圧縮記帳額
2,135百万円(当事業年度圧縮記帳額 －百万円)※12．借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金95,300百万円が含まれております。

0401060_a_9564606162409.doc

第152期(平成20年３月31日)※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は34,270百万円であります。

第153期(平成21年３月31日)※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は37,501百万円であります。

第154期(平成22年３月31日)※13．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法
第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は44,713百万円であります。

14. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額２百万円――

14. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額０百万円――

14. 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額０百万円
15. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る資本準備金の計
上額は、１百万円であります。

― 208 ―

0401060_a_9564606162409.doc(損益計算書関係)
第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――※２. その他の特別損失は、過年度
役員退職慰労引当金繰入であり
ます。

第153期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１．以下の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産（営業用土地、建物等）
616百万円
遊休資産（所有土地、建物等）
124百万円
当行と株式会社札幌銀行が合併したことにより、保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグ
ルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能額の測定は、正味売却価額によっております。正
味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。
――― 209 ―

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１．以下の資産について、減損損失を計上しております。
稼働資産（営業用土地、建物等）
1,527百万円
遊休資産（所有土地、建物等）
382百万円当行が保有する上記の稼働資産について使用の中止を決定したこと等に伴い、投資額の回収が見込
めなくなったこと等により、減損損失を計上しております。
稼働資産については、原則として管理会計において継続的な収支の把握を行っている各営業店をグ
ルーピングの単位としております。本部、事務センター、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、回収可能額の測定は、正味売却価額によっております。正
味売却価額は原則として不動産鑑定評価基準に基づき、重要性が乏しい不動産については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

――

0401060_a_9564606162409.doc(株主資本等変動計算書関係)Ⅰ

第152期(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

366,898－－

366,898合366,898－－

366,898

普通株式

－

－

－

－

合

－

－

－

－

摘要

発行済株式

計

自己株式

計

２．配当に関する事項(1) 当事業年度中の配当金支払額（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会
平成19年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額
（円）

普通株式

3,925

普通株式

4,109

基準日

効力発生日

10.70

平成19年３月31日

平成19年６月26日

11.20

平成19年９月30日

平成19年11月19日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,182

利益剰余金

Ⅱ

第153期(自平成20年４月１日

至

１株当たりの金額(円)

基準日

効力発生日

11.40 平成20年３月31日 平成20年６月25日

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

366,898－－

366,898－

200,000－

200,000 （注）366,898

200,000－

566,898

普通株式

－

－

－

－

第１種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

摘要

発行済株式
普通株式
第１種優先株式
合

計

自己株式

合

計

（注）第１種優先株式の増加200,000千株は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第３条第１項に基づき、株式会社整理回収機構に対して優先株式を発行したものであります。

― 210 ―

0401060_a_9564606162409.doc

２．配当に関する事項(1) 当事業年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たりの金額（円）

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,182

11.40

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成21年６月25日
定時株主総会

第１種
優先株式

5

資本剰余金

Ⅲ

第154期(自平成21年４月１日

至

１株当たりの金額(円)

基準日

効力発生日

0.025 平成21年３月31日 平成21年６月26日

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

366,898－－

366,898

第１種優先株式

200,000－－

200,000

566,898－－

566,898

普通株式

－

－

－

－

第１種優先株式

－

－

－

－

－

－

－

－

摘要

発行済株式

合

計

自己株式

合

計

２．配当に関する事項(1) 当事業年度中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

第１種優先株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

5

0.025

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成22年６月24日
定時株主総会

第１種
優先株式

1,770

利益剰余金

― 211 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.85 平成22年３月31日 平成22年６月24日

0401060_a_9564606162409.doc(リース取引関係)
第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
――

第153期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引（1） 所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、動産であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転 （2） 通常の賃貸借取引に係る方法すると認められるもの以外のファイに準じて会計処理を行っている
ナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リ
・リース物件の取得価額相当額、減ース取引
価償却累計額相当額、減損損失累 ・リース物件の取得価額相当額、減計額相当額及び期末残高相当額
価償却累計額相当額、減損損失累取得価額相当額
計額相当額及び期末残高相当額
動産2,823 百万円
取得価額相当額
その他－ 百万円
有形固定資産 1,821 百万円
合計
2,823 百万円
無形固定資産－ 百万円
合計
1,821 百万円

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引（1） 所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産主として、動産であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2） 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産 1,803 百万円
無形固定資産－ 百万円
合計
1,803 百万円

減価償却累計額相当額
動産1,487 百万円
その他
－ 百万円
合計
1,487 百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,014 百万円
無形固定資産－ 百万円
合計
1,014 百万円

減価償却累計額相当額
有形固定資産 1,365 百万円
無形固定資産－ 百万円
合計
1,365 百万円

期末残高相当額
動産1,336 百万円
その他
－ 百万円
合計
1,336 百万円
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額
１年内539百万円
１年超
796百万円
合計
1,336百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

期末残高相当額
有形固定資産806 百万円
無形固定資産－ 百万円
合計
806 百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

期末残高相当額
有形固定資産437 百万円
無形固定資産－ 百万円
合計
437 百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法によっております。

・未経過リース料期末残高相当額
１年内368百万円
１年超
437百万円
合計
806百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

・未経過リース料期末残高相当額
１年内366百万円
１年超
71百万円
合計
437百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

― 212 ―

0401060_a_9564606162409.doc

第152期
第153期
第154期
(自 平成21年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
・支払リース料、リース資産減損勘 ・支払リース料、リース資産減損勘 ・支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及定の取崩額、減価償却費相当額及定の取崩額、減価償却費相当額及
び減損損失
び減損損失
び減損損失
支払リース料
366百万円
支払リース料
367百万円
支払リース料
563百万円
減価償却費相当額
366百万円
減価償却費相当額
367百万円
減価償却費相当額
563百万円
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存同左同左
価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
リース資産に配分された減損損
失はありません。
失はありません。
失はありません。

― 213 ―

0401060_b_9564606162409.doc(金融商品関係)Ⅰ

第154期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を営んでおります。主な資金運用業務である貸出業務については、地域の企業・個人・法人を対象としております。有価証券業務については、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的としております。これ
らの事業を行うため、安定的な資金である預金業務に注力するほか、市場の状況や長短のバランスを調整して、借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、
当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。その一環として、デリバテ
ィブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先、個人及び地方公共団体に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、固定金利の貸出を行っており、金利リスクにさらされております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、
市場価格及び外国為替相場の変動リスク、市場流動性リスクにさらされております。
預金は一定の環境の下で一時に多額の引出しが発生し、資金繰に窮する場合などの流動性リ
スクにさらされております。
借用金は一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、通貨スワップ、通貨オプシ
ョン、為替予約取引及び株式先物取引があります。
内包するリスクは、「信用リスク」と「市場リスク」があります。
当行では、顧客の金利、為替に関する変動リスクの回避を目的とした取引、及びカバー、当
行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的として取引しております。
なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸出金、その他運用資産

ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジの有効性評価の方法「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に定められた包括ヘッジにおける有効性の評価方
法により行っております。

― 214 ―

0401060_b_9564606162409.doc(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理(a) 個別先の信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の根幹として信用格付制度を設けており、各々の与信先、保有有価証券の発行先及びデリバティブ取引のカウンターパーティ等に対し13段階で構成される債務者格付を付与しております。付与された債務者格付は信用リスクを明確に認識するための指標と位置づけ、与信承認権限基準や、個別案件審査の判定基準として使用するほか、収益管理や、プライシング等の基準としても活用しております。債務者格
付は、最低年１回の見直しを行うほか、与信先の信用状況の変化に応じて随時見直しを行い、個別の与信先及び当行グループ全体のポートフォリオの動向が把握できる態勢としております。
(b) ポートフォリオベースの信用リスク管理
当行では、業種別、格付別の与信残高、信用リスク量等の定期的モニタリングによる与信ポートフォリオの実態及び変化の分析・検証を行い、信用リスクを管理しております。
なお、特定の企業や同一グループへ与信が集中して大きな損失が発生する与信集中リ
スクを抑止するため、１社あるいは１グループ当たりのクレジット・ライン（与信上限）を設けているほか、クレジット・ラインを超過する大口与信先への案件については、
役員等により構成される会議体において個別に対応を協議するなど、過度の与信集中を抑制する態勢を構築しております。
② 市場リスクの管理(a) 金利リスクの管理
当行の金利リスク管理方針は、取締役会の承認による「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。経営陣を中心に構成されるリスク管理委
員会にて、定期的（原則月に１度）に金利リスク保有状況、金利リスク量等についての報告、今後の方針等の協議を実施しております。リスク管理委員会での協議内容については、必要に応じ取締役会決議を行うとともに、定期的に取締役会に報告を行っております。また、当行ではリスク管理委員会の協議内容を、定例的に親会社である札幌北洋
ホールディングスに報告しております。
(b) 為替リスクの管理
当行の為替リスク管理方針は、金利リスク同様「市場リスク管理規程」によって明確化され、組織内に周知されております。
(c) 価格変動リスクの管理
当行は、地域金融機関としての目的・意義を明確に認識したうえで、「有価証券運用・リスクテイクポリシー」にローリスク、中長期分散投資、市場流動性の重視等の基本方針を定め、ＡＬＭ上の調整、余資運用を目的として有価証券運用を行っております。
また、相場観に過度に依存することや短期的な収益確保を狙った投資行動はとらないこととしております。
また、融資・預金といった全行的な動向を踏まえた投資行動を行うこと、投資後の投資先の経営状況等について十分調査・分析を行うことにも留意し、適切なエクスポージ
ャーの管理に努めております。

― 215 ―

0401060_b_9564606162409.doc(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引規程に基づき実施されております。また、通貨関連取引、金利関連取引においては、顧客との取引は原則として市場で反対取引を行いヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、ＡＬＭを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 216 ―

0401060_b_9564606162409.doc

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時

価

差

額（＊１）

(1) 現金100,388

100,388－(2) 預け金

83,59883,5980(3) コールローン

225,351

225,348△2

1,502,303

1,502,303－

5,147,802

5,238,897

91,095

資産計

7,059,444

7,150,536

91,092(1) 預金6,743,201

6,747,207△4,006(2) 譲渡性預金

89,972

90,046△74(3) 借用金

114,832

113,488

1,343

6,948,005

6,950,743△2,737ヘッジ会計が適用されていないもの

2,932

2,932

－

ヘッジ会計が適用されているもの

(938)

(938)

－

1,994

1,994

－

(4) 有価証券
その他有価証券(5) 貸出金

5,242,860△95,058

貸倒引当金（＊２）

負債計
デリバティブ取引（＊３）

デリバティブ取引計（＊１）差額欄は、資産については時価から貸借対照表計上額を減算、負債については貸借対照表計上額から時価を減算した差額を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）買入金銭債権、商品有価証券、金銭の信託、外国為替（資産）、外国為替（負債）については、重要性が乏しいため開示を省略しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金、及び(2) 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールローン
コールローンについては、残存期間に対応するリスク・フリーレートで割り引いた現在価値を算定しております。

― 217 ―

0401060_b_9564606162409.doc

(4)

有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債については、保証を考慮せずに貸出金に準じた方法で現在価値を算出し、当該現在価値に前受保証料を加算したものを時価としております。保証協会保証付私募債については、貸出金に準じて算出した現在価値と、リスク・フリーレートで割り引いた現在価値の加重平均額に前受保証料を加算したものを時価としております。
（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって貸借対照表計上額としておりましたが、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断し、当事業年度末においては、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は22,951百万円増加、「繰延税金資産」は9,267百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は13,683百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、独立した第三者であると判断した国内大手証券会社から入手した、客観性のある理論価額を検証した上で採用しております。当該理論価額はインプライド・フォワ
ードレートから将来のクーポンを推定し、現在価値に割り引く方法で算定されております。なお、主たる価格決定変数は、国債利回り及びスワプション・ボラティリティであります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに内部格付に基づく予想損失率を加味した率で割り引いた現在価値を算出しております。金利更改期間と最終期限が異なる貸出の当該金利更改
期間終了後の元本残額については、金利更改期間終了後に適用される金利が市場金利を反映していることから、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、金利更改期間終了後の現在価値相当額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、クレジットカード業務に伴うキャッシング等の貸出金については、返済期間及び金利（手数料）条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引
いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金
劣後ローンについては、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートに、直近の劣後ローン借入利率とその時点の同期間のスワップレートとの差を加味した率で割り引いて現在価値を算定しております。 劣
後ローン以外の変動金利借入については、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記以外の借用金については、金利更改期間に応じたリスク・フリーレートで割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 218 ―

0401060_b_9564606162409.doc（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

非上場株式（＊１）（＊２）

11,306②

組合出資金（＊２）（＊３）

934

合計

12,241（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当事業年度において、非上場株式及び組合出資金について1,415百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預け金

83,598

－

－

－

－

－

コールローン

225,351

－

－

－

－

－

24,524288,401

270,729

88,092200,597371,792－

168,022

179,585

66,842

129,502326,751

地方債

6,500

6,478

10,527－43,050－

社債

14,17952,831

30,661

7,105

20,17034,671

1,498,905

872,583

790,797

490,457

583,725

891,029

1,832,380

1,160,984

1,061,527

578,550

784,323

1,262,822

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

貸出金（＊）
合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先で決算期末時点で３カ月延滞しており、償還予定額が見込めない66,550百万円、期間の定めのないもの48,810百万円は含めておりません。
（注５）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）
７年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

預金（＊）

6,257,474

430,657

54,944

67

57

－

譲渡性預金

89,862

110

－

－

－

－

375

3,781

32,628850

18,86058,334

6,347,712

434,548

87,572918

18,91858,334

借用金
合計（＊）

預金のうち、要求払預金（当座預金を含む）については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 219 ―

0401060_b_9564606162409.doc(有価証券関係)※

貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「預け金」中の譲渡性預け金も含めて記載しております。

Ⅰ

第152期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．売買目的有価証券（平成20年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

6,935

127

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
該当ありません。

３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
該当ありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの（平成20年３月31日現在）
取得原価(百万円)

貸借対照表計上額
評価差額(百万円)(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

株式134,374

166,726

32,35143,30910,957

債券

960,135

949,557△10,578653

11,231

国債

863,545852,958△10,586

119

10,706

地方債

11,52011,598

78

80

2

－

－

－

－

－

社債

85,06985,000

△69

453

523

その他

734,407633,186△101,221

1,599

102,820

外国債券

214,771

207,968△6,802

1,424

8,226

その他

519,636425,217△94,418

175

94,593

1,828,917

1,749,470△79,447

45,562125,010

短期社債

合計(注) １．貸借対照表計上額は、当事業年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、1,933百万円（うち、株式1,933百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価の下落率が30％以上の銘柄とし、このうち下落率が50％以上の銘柄についてはすべてを減損処理の対象としております。下落率が30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性がないと判定したものを減損処理の対象としております。

― 220 ―

0401060_b_9564606162409.doc

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額(百万円)
その他有価証券平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

売却益の合計額(百万円)

885,251

売却損の合計額(百万円)

11,823

15,792

６．時価評価されていない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額（平成20年３月31日現在）
金額（百万円）
満期保有目的の債券－

その他有価証券
非上場株式

13,628

非上場社債

35,520７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成20年３月31日現在）
１年以内（百万円）
債券

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

186,116

51,439218,667

528,853

国債

167,145

5,013

196,635

484,163

地方債

5,578

1,222

4,797

－

短期社債

－

――

――

――

社債

13,39245,203

17,234

44,689その他

19,071

103,266

64,344

69,622

外国債券

10,05564,06764,22369,622

その他

9,016

39,198120－

205,188

154,705

283,012598,475

合計― 221 ―

0401060_b_9564606162409.doc

Ⅱ

第153期（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．売買目的有価証券（平成21年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）
売買目的有価証券

8,219

101

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

国債

－

－

－

－

－

地方債

929

930

1

1

－

短期社債

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

合計

929

930

1

1

－

うち益(百万円)

うち損(百万円)(注) １．時価は、当事業年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
該当ありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
取得原価(百万円)

貸借対照表計上額
評価差額(百万円)
(百万円)

株式

79,456

95,21615,75919,1733,414

債券897,849

900,459

2,610

22,546

19,936

国債

782,684

787,700

5,015

22,28017,264

地方債

28,79728,887

89

153

64

－

－

－

－

－

社債

86,366

83,872△2,494

112

2,607

その他

365,704

348,129△17,575－

17,575

外国債券

107,083

100,447△6,635

－

6,635

その他

258,621247,681△10,939－

10,9391,343,010

1,343,804

794

41,72040,926

短期社債

合計(注) １．貸借対照表計上額は、当事業年度末日における市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券について
は決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 222 ―

0401060_b_9564606162409.doc

３．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、201,800百万円（うち、株式31,779百万円、その他170,021百万円）
であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額(百万円)
その他有価証券平成20年４月１日

売却益の合計額(百万円)

455,894至

平成21年３月31日）
売却損の合計額(百万円)

10,632

43,396

６．時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額（平成21年３月31日現在）
金額（百万円）
満期保有目的の債券－

その他有価証券
非上場株式

12,317

非上場社債

38,551

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

― 223 ―

0401060_b_9564606162409.doc

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成21年３月31日現在）
１年以内（百万円）
債券
国債
地方債
短期社債

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

11,447

94,193

288,378545,921－34,427

246,316

506,956

1,913

7,437

20,464

－

－

――

――

――

社債

9,533

52,32821,59638,965

その他

25,348

117,600

22,07527,676

外国債券

2,897

47,851

22,022

27,676

その他

22,45069,74952－

36,795

211,793

310,453

573,598

合計― 224 ―

0401060_b_9564606162409.doc

Ⅲ

第154期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

150

２．満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社株式及び関連会社株式（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式

491

関連会社株式－

合計491

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 225 ―

0401060_b_9564606162409.doc

４．その他有価証券（平成22年３月31日現在）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額
取得原価(百万円)
(百万円)

株式

78,33049,202

29,128

債券

901,103871,301

29,801

国債

714,635

688,072

26,562

地方債

48,69647,815

881

－

－

－

社債

137,770

135,413

2,357

その他

207,196

167,139

40,057

外国債券

50,66446,701

3,962

その他

156,532

120,437

36,095

1,186,630

1,087,644

98,986

株式

10,601

12,241△1,640債券

195,779

198,510△2,730国債

156,069

158,425△2,356

地方債

17,86017,981

△121

－

－

－

社債

21,85022,103△253

その他

128,750

141,974△13,224

外国債券

26,60427,281△677

その他

102,145

114,692△12,547

335,130

352,726△17,595

1,521,761

1,440,370

81,390

短期社債

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額(百万円)

短期社債

小計
合計

― 226 ―

0401060_b_9564606162409.doc

５．当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額(百万円)

平成21年４月１日

売却益の合計額(百万円)

至

平成22年３月31日）
売却損の合計額(百万円)

株式20,503

4,183

879

債券

367,982

568

916

365,196

568

95

地方債

－

－

－

短期社債

－

－

－

社債

2,785

－

821

その他

51,383

1,491

1,211

外国債券

33,728

134

735

その他

17,654

1,356

475

439,868

6,242

3,007

国債

合計

６．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、952百万円（うち、株式854百万円、その他97百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％以上下落した場合としており、その銘柄すべてについて減損処理の対象としております。

― 227 ―

0401060_b_9564606162409.doc(金銭の信託関係)
Ⅰ 第152期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．運用目的の金銭の信託（平成20年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成20年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成20年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭55,50353,504△1,99926
2,025の信託(注)１．貸借対照表計上額は、当事業年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ 第153期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．運用目的の金銭の信託（平成21年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成21年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成21年３月31日現在）
取得原価
（百万円）

貸借対照表計上額
(百万円)

評価差額
(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

その他の金銭14,947
14,777
△169
６
176
の信託
(注)１．貸借対照表計上額は、当事業年度末日における市場価格等（株式及び市場価格のある受益証券について
は決算日前１カ月の市場価格の平均）に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅲ 第154期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．運用目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年３月31日現在）
貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち貸借対照表計 うち貸借対照表計
上額が取得原価を 上額が取得原価を超えるもの
超えないもの(百万円)(百万円)

その他の金銭
5,538
5,715
△177
－
△177
の信託
(注) 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

― 228 ―

0401060_b_9564606162409.doc(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

第152期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）○その他有価証券評価差額金（平成20年３月31日現在）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△81,445

その他有価証券△79,446

その他の金銭の信託△1,999（＋）繰延税金資産

33,462

その他有価証券評価差額金Ⅱ

第153期（自平成20年４月１日△47,982至

平成21年３月31日）○その他有価証券評価差額金（平成21年３月31日現在）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額596

その他有価証券766

その他の金銭の信託△169（＋）繰延税金資産－

その他有価証券評価差額金596

Ⅲ

第154期（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）○その他有価証券評価差額金（平成22年３月31日現在）
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

81,184

その他有価証券81,361

その他の金銭の信託△177（△）繰延税金負債

20,419

その他有価証券評価差額金

60,765― 229 ―

0401060_c_9564606162409.doc(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

第152期（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１．取引の状況に関する事項
当行では、グループのリスク管理方針・リスク管理体制整備に関する事項や、信用リスク・市
場関連リスク状況についての統合的な把握と運営方針の協議を行っております。これに基づき当行が行っている具体的なデリバティブ取引状況は次のとおりであります。
(1) 取引の内容
当行において利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、
通貨スワップ、通貨オプション、為替予約取引、金利先物取引、債券先物取引及び株式先物取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当行は、通貨関連取引においては、主に顧客ニーズに応じた取引及び市場でのヘッジを目的としており、収益の取得を目的とした取引は、原則、行わない方針であります。また、金利関
連取引、債券関連取引及び株式関連取引においては、相場変動によるリスクヘッジを目的として利用する以外はごく限定的に行う方針であります。
(3) 取引の利用目的
当行は、顧客の金利、為替に関する変動リスクの回避を目的とした取引、及びそのカバー取
引、当行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的とした取引に関してデリバティブ取引を用いております。
なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸出金、その他運用資産

ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジの有効性評価の方法「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に定められた包括ヘッジにおける有効性の評価方
法により行っております。

(4) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に内包するリスクとしては「信用リスク」と「市場リスク」がありますが、「信用リスク」は取引の相手先が契約不履行に陥った場合に被る可能性のある損失であり、「市場リスク」は金利や為替等の変動により被る可能性のある損失です。
当行のデリバティブ取引は、信用力の高い取引相手先に限定して行っており、信用リスクは最小限にとどめております。また、通貨関連取引、金利関連取引においては、顧客との取引は原則として同時に市場で反対取引を行いヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
顧客との取引以外についても、一定の限度額を設けて運用しており、市場リスクは最小限にとどめております。

― 230 ―

0401060_c_9564606162409.doc(5) 取引に係るリスク管理体制
当行では、通貨関連取引は国際部が担当し、金利関連取引、債券関連取引及び株式関連取引
は市場開発室、業務管理部及び資金証券部が担当しております。それぞれの取引に関して事務分掌等を定めた管理規定に基づいて取引を行っております。金利関連取引、債券関連取引及び株式関連取引については、さらに取引限度額や損失限度額等を規定し、過大な損失の発生防止を図っております。
日常業務においては、担当部内での相互牽制により適正に取引が行われるよう管理を徹底し、取引結果については定期的にリスク管理室、担当役員に報告しております。
(6) その他
平成20年３月31日現在の契約内容は、顧客との取引及び市場でのヘッジを目的とした金利関連取引、通貨関連取引及び債券先物取引となっております。
(7) 「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」における「契約額等」は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ
取引に係る市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。

― 231 ―

0401060_c_9564606162409.doc

２．取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引（平成20年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

113,704

91,647

1,173

1,173

受取変動・支払固定

153,704

131,647△1,050△1,050

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

6,862

6,767

△291

△72

買建

6,862

6,767

291

129

122

179

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

取引所
金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 232 ―

0401060_c_9564606162409.doc(2) 通貨関連取引（平成20年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

468

212

5

5

売建

162,766

6,364

2,173

2,173

買建

18,327

6,146

△927

△927

売建

73,16460,940△5,280△875

買建73,16460,940

5,280

2,071

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

1,250

2,445

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

取引所
通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成20年３月31日現在）
該当ありません。

― 233 ―

0401060_c_9564606162409.doc(4) 債券関連取引（平成20年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建70,000－△1,145△1,145

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△1,145△1,145

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

取引所
債券先物オプション

債券店頭オプション

店頭
その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に記載しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

(5) 商品関連取引（平成20年３月31日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成20年３月31日現在）
該当ありません。

― 234 ―

0401060_c_9564606162409.doc

Ⅱ

第153期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１．取引の状況に関する事項
当行では、グループのリスク管理方針・リスク管理体制整備に関する事項や、信用リスク・市
場関連リスク状況についての統合的な把握と運営方針の協議を行っております。これに基づき当行が行っている具体的なデリバティブ取引状況は次のとおりであります。
(1) 取引の内容
当行において利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ、金利フロア、金利キャップ、
通貨スワップ、通貨オプション、為替予約取引、金利先物取引、債券先物取引及び株式先物取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当行は、通貨関連取引においては、主に顧客ニーズに応じた取引及び市場でのヘッジを目的としており、収益の取得を目的とした取引は、原則、行わない方針であります。また、金利関
連取引、債券関連取引及び株式関連取引においては、相場変動によるリスクヘッジを目的として利用する以外はごく限定的に行う方針であります。
(3) 取引の利用目的
当行は、顧客の金利、為替に関する変動リスクの回避を目的とした取引、及びそのカバー取
引、当行本体における貸出金・外債等の金利・為替変動リスクの回避を目的とした取引に関してデリバティブ取引を用いております。
なお、貸出金等の金利変動リスクの回避を目的としたデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…貸出金、その他運用資産

ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジの有効性評価の方法「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号）に定められた包括ヘッジにおける有効性の評価方
法により行っております。

(4) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に内包するリスクとしては「信用リスク」と「市場リスク」がありますが、「信用リスク」は取引の相手先が契約不履行に陥った場合に被る可能性のある損失であり、「市場リスク」は金利や為替等の変動により被る可能性のある損失です。
当行のデリバティブ取引は、信用力の高い取引相手先に限定して行っており、信用リスクは最小限にとどめております。また、通貨関連取引、金利関連取引においては、顧客との取引は原則として同時に市場で反対取引を行いヘッジしており、市場リスクは僅少となっております。
顧客との取引以外についても、一定の限度額を設けて運用しており、市場リスクは最小限にとどめております。

― 235 ―

0401060_c_9564606162409.doc(5) 取引に係るリスク管理体制
当行では、通貨関連取引は国際部が担当し、金利関連取引、債券関連取引及び株式関連取引
は市場開発室、業務管理部及び資金証券部が担当しております。それぞれの取引に関して事務分掌等を定めた管理規定に基づいて取引を行っております。金利関連取引、債券関連取引及び株式関連取引については、さらに取引限度額や損失限度額等を規定し、過大な損失の発生防止を図っております。
日常業務においては、担当部内での相互牽制により適正に取引が行われるよう管理を徹底し、取引結果については定期的にリスク統括部、担当役員に報告しております。
(6) その他
平成21年３月31日現在の契約内容は、顧客との取引及び市場でのヘッジを目的とした金利関連取引、通貨関連取引となっております。
(7) 「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」における「契約額等」は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ
取引に係る市場リスクまたは信用リスクを表すものではありません。

― 236 ―

0401060_c_9564606162409.doc

２．取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引（平成21年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

168,042

135,083

2,117

2,117

受取変動・支払固定

253,042

214,485△2,357△2,357

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

8,767

8,367

△553

△154

買建

8,767

8,367

553

241

△239

△152

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融
商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に記載しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 237 ―

0401060_c_9564606162409.doc(2) 通貨関連取引（平成21年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

180

13

2

2

売建

112,702

7,952△1,605△1,605買建

55,084

7,934△1,663△1,663

売建

90,65073,852△7,096△854

買建90,65073,852

7,096

2,607

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△3,266△1,513

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融
商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に記載しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成21年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成21年３月31日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引（平成21年３月31日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成21年３月31日現在）
該当ありません。

― 238 ―

0401060_c_9564606162409.doc

Ⅲ

第154期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

受取固定・支払変動

234,740

171,940

2,907

2,907

受取変動・支払固定

319,740

221,342△2,378△2,378

受取変動・支払変動

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

9,813

9,813

△693

△215

買建

9,813

9,813

693

314

529

627

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融
商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に記載しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 239 ―

0401060_c_9564606162409.doc(2) 通貨関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

15

－

0

0

売建

56,160

9,336

649

649

買建

20,5459,309△1,323△1,323

売建

105,80288,344△9,785△838

買建105,80288,344

9,785

3,815

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

△673

2,304

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融
商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合計

──

──

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に記載しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(5) 商品関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。

― 240 ―

0401060_c_9564606162409.doc

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会
計の方法別の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

－

－

－

33,68333,683

△938

金利先物

－

－

－

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

時価(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的
処理方法

受取変動・支払固定
貸出金

金利スワップ
金利スワ
ップの特
例処理

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定
合計

――

──

──

△938

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(3) 株式関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(4) 債券関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。

― 241 ―

0401060_d_9564606162409.doc(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度としてポイント制キャッシュバランスプランを導入した確定給付型
企業年金制度及び退職給与金制度のほか、加入・掛金選択型確定拠出年金制度を採用しております。
当行は、平成20年10月14日付で株式会社札幌銀行と合併したことに伴い退職給付制度を改定いたしました。旧株式会社札幌銀行の企業年金制度及び退職一時金制度は当行の退職給付制度に移行しております。また新たに、平成20年12月１日より加入・掛金選択型確定拠出年金制度を導入いたしました。
なお、第152期の退職給付制度は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職給与金制
度を設けております。また、昭和46年から従来の退職給与金制度の50％相当分については適格退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
第152期
第153期
第154期
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日） （平成22年３月31日）

区分

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

退職給付債務(A)△12,171△19,708△20,380

年金資産

(B)

5,559

8,109

9,857

未積立退職給付債務(C)＝(A)＋(B)△6,612△11,598△10,522

会計基準変更時差異の未処理額 (D)

－

1,161

968

未認識数理計算上の差異

(E)

852

1,660

487

未認識過去勤務債務(F)－△1,202△933

貸借対照表計上額純額(G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F)△5,759△9,979△9,999

前払年金費用

(H)

－

－

－

退職給付引当金(G)－(H)△5,759△9,979△9,999― 242 ―

0401060_d_9564606162409.doc

３．退職給付費用に関する事項
第152期
第153期
第154期
（平成20年３月31日） （平成21年３月31日） （平成22年３月31日）

区分

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

勤務費用

693

819

957

利息費用

237

312

394

△123

△137

△162

－

△134

△269

△141

951

1,199

会計基準変更時差異の費用処理額

－

96

193

その他（臨時に支払った割増退職金及び確定拠
出年金に係る要拠出額等）

25

358

1,095

退職給付費用

691

2,266

3,407

期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の額の
処理年数

第154期
（平成22年３月31日）

第152期（平成20年３月31日）
2.0％
2.0％
期間定額基準

第153期（平成21年３月31日）
2.0％
2.0％
同左

――

10年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）
１年（発生年度の翌事業年度に一括費用処理）
ただし、旧株式会社札幌銀行における既発生分については10年（各事業年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理）

同左

一括費用処理済
なお、旧株式会社札幌
銀行分の会計基準変更時
差異については15年

同左(5) 数理計算上の差異の処理年数

１年（発生年度の翌事業年度に一括費用処理）(6) 会計基準変更時差異の処理年数

一括費用処理済― 243 ―

2.0％
2.0％
同左

同左

0401060_d_9564606162409.doc(税効果会計関係)
第152期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
16,470 百万円
退職給付引
2,325
当金
未払事業税
552
その他有価
証券評価差
33,688
額金
有価証券評
5,460
価損
減価償却超
877
過額
繰延ヘッジ
743
損失
その他
2,222
繰延税金資産62,342
小計
評価性引当額△4,473
繰延税金資産57,868
合計
繰延税金負債
固定資産圧
△592
縮積立金
繰延税金負債△592
合計
繰延税金資産57,275 百万円の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

第153期（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰27,578 百万円
越欠損金
貸倒引当金
34,718
退職給付引
4,029
当金
その他有価
証券評価差
273
額金
有価証券評
69,404
価損
減価償却超
1,045
過額
繰延ヘッジ
381
損失
その他
3,547
繰延税金資産140,979
小計
評価性引当額△65,757繰延税金資産75,221
合計
繰延税金負債
固定資産圧
△595
縮積立金
その他
△557
繰延税金負債△1,153
合計
繰延税金資産74,067 百万円の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目
別の内訳
税引前当期純損失を計上したため、法定実効税率と法人税等の負担率との間の差異は注記しておりません。

― 244 ―

第154期
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰26,485 百万円
越欠損金
貸倒引当金
28,869
退職給付引
4,037
当金
未払事業税
100
有価証券評
45,901
価損
減価償却超
1,310
過額
繰延ヘッジ
378
損失
その他
3,681
繰延税金資産110,765
小計
評価性引当額△41,281繰延税金資産69,484
合計
繰延税金負債
その他有価
証券評価差△15,019
額金
固定資産圧
△595
縮積立金
繰延税金負債△15,615
合計
繰延税金資産53,868 百万円の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.3 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.2
項目
受取配当金等永久に益金に算入され △1.1
ない項目
住民税均等割等
0.3
評価性引当額の増
△41.2
減
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担 △1.4 ％率

0401070_a_9564606162409.doc【関連当事者情報】
Ⅰ 第152期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ

第153期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）

当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社札幌北洋ホールディングス（東京、札幌証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はありません。
Ⅲ

第154期(自 平成21年4月1日 至 平成22年３月31日)
１．関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
株式会社札幌北洋ホールディングス（東京、札幌証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はありません。

― 245 ―

0401070_b_9564606162409.doc(１株当たり情報)

第152期
第153期
第154期
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日) 至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（△は１株当たり当期純損失
金額）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

円

645.86298.66540.26円

68.25△576.80

77.59

円

－

－

40.47

（注）１．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
第152期
第153期
(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日) 至 平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
当期純利益（△は当期純損
百万円
失）

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

25,041△211,628

30,240

－

－

1,770

－

－

1,770

25,041△211,628

28,470366,898,207

366,898,207

366,898,207

百万円

－

－

1,770

うち定時株主総会決議に百万円よる優先配当額

－

－

1,770

普通株主に帰属しない金額

百万円

うち定時株主総会決議に百万円よる優先配当額
普通株式に係る当期純利益
百万円（△は当期純損失）
普通株式の期中平均株式数株

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

普通株式増加数株－－

380,228,137

うち優先株式株－－

380,228,137

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――

第１種優先株式（発行済株式数
200,000千株）――――

２． 第152期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
また、第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、純損失が計上されているので、記載しておりません。

― 246 ―

0401070_b_9564606162409.doc（企業結合等関係）
第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
―――――

第153期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(共通支配下の取引等)
札幌北洋ホールディングスの連結子会社である当行及び株式会社札幌
銀行は、平成20年６月25日開催の両行定時株主総会において承認された
合併契約書に基づき、同年10月14日
をもって合併いたしました。当該合併は共通支配下の取引等であり、その概要は次のとおりであります。
１．各結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称
株式会社北洋銀行
事業の内容 銀行業
② 被結合企業
名称
株式会社札幌銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
平成20年10月14日(3) 企業結合の法的形式
株式会社北洋銀行を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社北洋銀行(5) 取引の目的を含む取引の概要「お取引先に良質なサービスを提供し、お客様と共に発展する」との札幌北洋グループの経
営理念に基づき、当行と株式会
社札幌銀行の経営資源とノウハ
ウを結集し、両行の組織・シス
テムを統合することにより、経営効率を一段と高め、一層強固な経営基盤を確立するとともに、お客様への充実した総合金融サービスのご提供を通じて、より利便性の高い金融システムの実現と地域経済の発展に貢献することを目指したものであります。

― 247 ―

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

0401070_b_9564606162409.doc

第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
―――――

第153期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成15年10月31日））及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を適用しております。

― 248 ―

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

0401070_b_9564606162409.doc(重要な後発事象)
第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(共通支配下の取引等)
札幌北洋ホールディングスの連結子会社である当行及び株式会社札幌
銀行は、関係当局の認可を前提として、平成20年５月19日開催の両行取締役会において合併契約書締結を決議し、同日合併契約書を締結いたしました。当該合併は共通支配下の取引等であり、その概要は次のとおり
であります。
１．各結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事
業の内容① 結合企業
名称 株式会社北洋銀行
事業の内容 銀行業
② 被結合企業
名称 株式会社札幌銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
平成20年10月14日（予定）(3) 企業結合の法的形式
株式会社北洋銀行を存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
株式会社北洋銀行(5) 取引の目的を含む取引の概要「お取引先に良質なサービスを提供し、お客様と共に発展する」との札幌北洋グループの経営理念に基づき、当行と株式会社札幌銀行の経営資源とノウハウを結集し、両行の組織・システムを統合することにより、経営効率を一段と高め、一層強固な経営基盤を確立するとともに、お客様への充実
した総合金融サービスのご提供を通じて、より利便性の高い金融シ
ステムの実現と地域経済の発展に貢献することを目指したものであ
ります。

第153期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)―――――― 249 ―

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

0401070_b_9564606162409.doc

第152期(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
２．実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成15年10月31日））及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
（債権の取立不能のおそれについて）
平成20年４月１日以降、当行の取引先である株式会社柏菱他４社が民事再生手続開始の申立てなどの状態となりました。当行の上記５社に対す る 総 与 信 額 は 9,701 百 万 円 で あり、債務者区分の変更に伴い貸倒引
当金2,434百万円を翌事業年度において追加繰入する見込みでありま
す。

第153期
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
―――――

第154期
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――――

―――――

―――――

第２ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当ありません。

― 250 ―