報道発表
平成２７年９月９日

平成２６年度 リユース情報機器の販売台数が前年度比２０％増の過去最高を記録～ＲＩＴＥＡ®年次調査結果を発表～－平成２６年度のリユース情報機器（１８品目）合計販売台数は過去最高の４２０万７千台（平成２５年度比２０％増）を実現－リユース情報機器で現在最も取扱い台数が多いパソコンでは、特に企業等を中心に使用済み機器については従来の「廃棄物処理」から情報機器リユース取扱い取扱事業者への「売却」に移行が進んでおり、使用済みパソコンの買取り台数は３２５万１千台（平成２５年度比２５％増）、一方、リユースパソコンとしての販売台数は２７０万１千台（平成２５年度比１７％増）と、いずれも我が国における過去最高の記録を達成－従来から実体不明となっていた我が国からのリユース情報機器の輸出先ルート等の明確化を目指し、平成
２６年度から開始した「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴ付きリユースパソコンとリユース液晶ディスプ
レイ装置の輸出施策は、平成２６年７月から本年３月までに世界１０か国に対して合計４０万２千台を輸出したことを我が国で初めて明確化

一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会® （ＲＩＴＥＡ）
我が国ではパソコンや携帯電話等を中心に情報機器が大量に製造・販売されており、その普及・利用が拡大すると共に、使用済み情報機器が急増していることから、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への対応が重要となっています。また、今日では、買い替えユーザーの増加の他、環境・循環型社会に貢献する「リユース」（再使用）に対する認知が高まっており、情報機器リユース市場が拡大しています。
当協会は、情報機器のリユース・リサイクルの発展を目指す全国規模の事業者団体として、平成１８年度から我が国で「リユース」として販売を行ったリユース情報機器の製品種類別台数および製造年度別台数比率等の実績の集計を開始しています。今回、平成２６年度（平成２６年４月～平成２７年３月）の情報機器のリユースの実績を集計致しましたので、本日広報発表致します。
【１】リユース情報機器の買取り・販売台数等実績について・当協会会員である情報機器リユース取扱事業者（３３社）の協力を得て集計した平成２６年度のリユース情報機器総販売台数は、我が国で販売されているノート型パソコン・卓上型パソコン・ワー
クステーション・サーバー・液晶ディスプレイ装置（単体販売分）
・ＣＲＴディスプレイ装置（単体販売分）
・業務用複合機（複合多目的プリンタ）
・業務用ページプリンタ・業務用コピー機・ルータ・ハブ・ＰＤＡ・一眼レフデジタルカメラ・コンパクトデジタルカメラ・デジタルビデオカメラ・従-1-来型携帯電話・スマートフォン・タブレットの情報機器１８品目の合計で、４２０万７千台（平成２５年度は３４９万９千台、前年比２０％増）と当協会が実績集計を開始した平成１８年度以降で最高となりました。また、新製品製造年度から過去３年以内のリユースパソコンの割合が、平成２６年度は４９．９％（平成２５年度は４３．９％）に達しました。
【平成２６年度リユース情報機器買取り・販売台数は、添付資料１ をご覧ください。】
・この要因としては、①企業を中心に使用済み情報機器については、廃棄物処理を依頼するより、情報機器リユース取扱事業者に「売却」することが加速していること、②パソコンについては、マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓＸＰ[注３]サポートの平成２６年４月終了による機器入れ替え等が平成２６年度も続いたこと、③景気回復の基調を受けて、企業等を中心にパソコン等の情報機器において一層の高性能化をめざした機器の早期買い替え需要が拡大したことが考えられます。
・平成２６年度の情報機器リユース取扱事業者による使用済みパソコン買取り台数は３２５万１千台（前年度比２５％増）、一方、リユースパソコンとして製品化を行い販売した台数は２７０万１千台（前年度比１７％増）となり、いずれも、当協会が実績集計を始めた平成１８年度以降最大となる実績数値となりました。なお、リユースパソコン販売台数２７０万１千台は、本年５月２０日に我が国調査会社ＭＭ総研が広報発表した平成２６年度（平成２６年４月～平成２７年３月）の国内パソコンの総出荷台数１，２６０万９千台と比べると２１．４％となっています。
・ＯＳ（基本ソフトウェア）の再インストール（組み込み）を行い、一定期間の製品保証や保証・サポートも付けた「付加価値付きリユースパソコン」の販売台数は、一昨年度と同様に、平成２６年度も伸長しており、平成２６年度は、９５万１千台と過去最高（前年度比２％増）となりました。
特に、従来は個人ユーザーの利用が多数を占めていたＷｉｎｄｏｗｓ７搭載リユースパソコンについては、最近では低価格であることに着目した企業や地方自治体等の導入が増加しています。この傾向は、今後も拡大増加していくと考えております。
【リユースパソコンの販売台数推移は添付資料２ をご覧ください。】
・新製品市場が拡大しているスマートフォンとタブレットについては、リユースでの普及も拡大しており、平成２６年度のリユースのスマートフォン販売台数は１７万４千台（前年度比６４％増）、リユースのタブレット販売台数については４万４千台（前年度比２０％増）と伸長しました。
なお、新製品市場でも、通話利用料金の安さ等から再注目されている従来型携帯電話のリユース品販売台数は４万２千台（前年度比３６７％増）と大きく伸長しました。

【２】リユース情報機器の輸出先ルート明確化を目指し、平成２６年７月から開始した「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴ付きリユースパソコンとリユース液晶ディスプレイ装置の販売実績について・我が国の情報機器リユース品は、外国、特に開発途上国から品質面・信頼性等で高い評価を受けており、開発途上国のＩＴ化発展に寄与していると言われています。しかし、輸出されたリユース情報機器については、その販売台数実績のみならず輸出ルートの実態も明らかになっていないのが実情です。
-2-

・情報機器を含むリユースに適さない使用済み電気・電子機器の不正な輸出の防止をめざし、平成２５年９月に、経済産業省と環境省は、「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」を発表し、平成２６年４月から適用を開始していますので、今後は、リユース品として適正でない使用済み電気・電子機器がリユースの名目で輸出されることは困難になると考えます。
・但し、今回の対象機器は９５種類と幅広く、情報機器では使用後の装置に残っている個人情報消去等が必要等、他の電気・電子機器とは取扱いが異なることから、国が定めた「使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準」に対応するとともに、リユース情報機器を輸出する際、更に対応すべき事項を整理した輸出用リユース情報機器の製品化基準の第一弾として、当協会は、平成２６年５月にリユースノート型パソコン、リユース卓上型パソコンとパソコン用のリユース液晶ディスプレイ装置を対象とした「輸出用リユースパソコン機器の製品化基準」を策定・広報発表致しました。
・また、同時に、この製品化基準に基づき製品化された機器に「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシールの貼り付けを行う施策を広報発表し、平成２６年７月から、当協会が認定した輸出取扱事業者による「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴシール付きパソコンとリユース液晶ディスプレイ装置の輸出を開始いたしました。
・当協会が認定した輸出取扱事業者は、一定期間（当面は半年間）毎に製品種類毎の輸出国先別販売実績等を集計して当協会に報告することが必要になっています。
・初年度となった平成２６年７月から本年３月までに輸出を行った地域と国は、東アジア、東南アジア、南アジア、東アフリカ、北アメリカ、北ヨーロッパの６地域１０か国で、その輸出販売台数合計は４０万２千台となり、我が国で初めて輸出の実態が明らかになりました。
【「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」ロゴ付きリユースパソコンとリユース液晶ディスプレイ装置の輸出国先と輸出販売台数については、添付資料３ をご覧ください。】

当協会は、情報機器のリユースと、また、その延長としてのリサイクルの両方の認知度向上及び普及活動を行い、我が国、更には発展途上国の情報機器市場の発展、使用済み情報機器の再利用及び資源回収に寄与し、環境・循環型社会への貢献することを目指します。
添付資料１ 平成２６年度リユース情報機器買取り・販売台数
添付資料２ 我が国におけるリユースパソコンの年度別販売台数推移
添付資料３ 平成２６年度の「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴ付きリユースパソコンとリユース液晶ディスプレイ装置の輸出国先と輸出販売台数●本件に関するお問合せ窓口：一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 （担当：小澤）
住所〒105-0011 東京都港区芝公園 1-3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2F

電話番号 03-5777-6603 (平日 9:30 ～ 18:00)
URL http://www.ritea.or.jp/[注１]「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」（RITEA）の英語名称：「Refurbished（Reuse）＆Recycle Information Technology Equipment Association」-3-

[注２]「情報機器リユース・リサイクル協会」、「RITEA」、「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ」、

及びは「一般社団法人情報機器リユース・リサイクル協会」の登録商標です。
［注３］Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国マイクロソフトコーポレーションの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
以上-4-

添付資料１
平成２６年度リユース情報機器買取り・販売台数（）内の％は前年度実績からの増減比率

平成26年度
情報機器リユース取扱事業者による使用済み情報機器買取り台数

製品別

コンピュータ
機器関係
本体①

ノート型パソコン②

卓上型パソコン
パソコン合計③

ワークステーション

④

サーバー
本体合計

⑤

液晶ディスプレイ装置

ディスプレイ装置⑥(単体販売分)ＣＲＴディスプレイ装置
ディスプレイ装置合計

業務用
プリンタ・コピー機⑦

業務用複合機
（複合・多目的プリンタ）⑧

業務用ページプリンタ⑨

業務用コピー機
プリンタ・コピー機合計

情報通信機器（ルータ・ハブ）

⑩

ルータ

⑪

ハブ
ルータ・ハブ合計ＰＤＡ

⑫

ＰＤＡ

⑬

一眼レフデジタルカメラ⑭

コンパクトデジタルカメラ⑮

デジタルビデオカメラ

デジタルカメラデジタルカメラ合計

携帯電話⑯

従来型携帯電話⑰

スマートフォン
携帯電話・スマートフォン
合計

タブレット

⑱
全体合計

タブレット

千台

リユース情報機器
販売台数
千台

1,750
（29％増）
1,501（19％増）
3,251（25％増）
12（200％増）
97（4％増）
3,360（24％増）
1,079（23％増）
4（33％増）
1,083（23％増）
41（95％増）
64（220％増）
9（31％減）114（111％増）
20（11％増）
47（236％増）
67（109％増）
0（―％）
22（5％増）32（16％減）
4（―％）
58（2％減）257（3,113％増）
190（79％増）
447（292％増）
39（2％減）1,524（19％増）
1,177（14％増）2,701（17％増）
5（25％増）72（10％減）
2,778（16％増）
1,024（23％増）
2（100％増）
1,026（23％増）
24（243％増）
34（100％増）
5（45％減）63（91％増）
5（―％）
10（9％減）15（6％減）0（―％）
26（13％増）
35（10％減）
4（―％）
65（2％減）42（367％増）
174（64％増）
216（88％増）
44（20％増）

5,168千台（前年度比33％増）

4,207千台（前年度比20％増）-5-

新製品製造年度から過去3年以内（平成23年度以降）のものが占める割合

49.9％（43.7％）
49.4％（44.0％）
49.8％（43.9％）
30.1％（11.1％）
30.9％（33.2％）
49.1％（43.6％）
不明
不明
―
46.2％
（50.3％）
19.8％（10.3％）
21.3％（23.3％）―
36.9％（26.3％）
9.9％（12.6％）―
0.0％（0.0％）
63.7％（72.2％）
68.8％（74.0％）
66.8％（66.7％）―
53.0％（93.3％）
79.6％（100％）―
97.0％（100％）―

添付資料２
我が国におけるリユースパソコンの年度別販売台数推移
我が国では、平成１２年度～１７年度に使用済パソコンの買取・再生工事を行い販売するリユースパソコン市場の形成が始まり、その年間販売台数は約７０万台～１００万台規模と言われていました。
当協会は、平成１８年度から我が国におけるリユースパソコンの年間販売台数の実績集計を開始しており、平成２６年度の年間販売台数は、過去最高の２７０万１千台（前年度比１７％増）となりました。
その中でも、OS（基本ソフトウェア）再インストール等が行われた「付加価値付きリユースパソコン」の年間販売台数は、平成２６年度は９５万１千台になりました。

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添付資料３
平成２６年度の「ＤｉｒｅｃｔＲｅｕｓｅ®」ロゴ付きリユースパソコンとリユース液晶ディスプレイ装置の輸出国先と輸出販売台数

平成２６年７月から平成２７年３月までに輸出を行った地域と国は、東アジア（香港）、東南アジア（フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア）、南アジア（スリランカ）、東アフリカ（タンザニア）、北アメリカ（アメリカ合衆国）、北ヨーロッパ（スウェーデン）の６地域、１０か国で、その合計輸出台数は、４０万２千台となりました。内訳は、リユース・ノート型パソコン１２万５千台、リユース卓上型パソコン１４万８千台、リユース液晶ディスプレイ装置１２万９千台でした。

以上-7-