一般社団法人

日本電気協会

令和4年1月1日発行（隔月1日発行）ISSN 1346-7441（第1105号）

https://www.denki.or.jp

電気協会報
THE JAPAN ELECTRIC ASSOCIATION1JANUARY 2022

随

想

東原

敏昭

（一社）日本電機工業会 会長（株）日立製作所 執行役会長兼 CEO

電気協会報 The Japan Electric Association
2022.

Contents
年頭ご挨拶

（一社）
日本電気協会 会長

1 No.1105
高橋宏明

電気関係新年賀詞交歓会開催

随

2
4

想

価値起点での
社会課題の解決に向けて（一社）
日本電機工業会 会長（株）日立製作所 執行役会長兼CEO

東原

敏昭

5

技術活動報告電気消毒器に関する安全基準見直し検討について

環境外交の地政学

12

電気新聞

匂坂

圭佑

14

電事連だより
第 6 次エネルギー基本計画についてご紹介します

電気事業連合会

16

JEMA だより電機産業におけるカーボンニュートラルへの貢献（一社）日本電機工業会

18

たより

協会だより
会員企業のご紹介
第 66 回（令和 3 年度）澁澤賞贈呈式開催
令和 3 年度 11 月理事会を開催
高橋会長が「旭日大綬章」を受章されました

6
7
10
11

UUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUU

年 頭 ご 挨 拶
一般社団法人会長

日本電気協会

高橋

新年、明けましておめでとうございます。

宏明

対応する仕事の仕方に取り組んできました。

皆さまには、ご家族や従業員の方々共々、お健

さて、昨年秋（2021 年 10 月 31日～ 11 月13日）にやかに新しい年を迎えられたことと、お慶び申し

は 2 年ぶりに国連気候変動枠組条約第 26 回締約国上げます。

会議（COP26）が開催されました。この会議では、昨年を振り返ってみますと、明るい話題として、

これまで努力目標であった世界の気温上昇を 1.5 度

先ず東京オリンピック・パラリンピックの成功が挙未満に抑制するということが、成果文書で明確化げられます。開催の可否について賛否が色々あったされました。日本は 2030 年温室効果ガスについて、訳ですが、大きな混乱もなく、見事に全競技が実施

2013 年度比で 46％削減することや、2050 年カーボされました。1 年遅れで開催し、国家の威信にも関ンニュートラルを達成することを、世界に公約しまわることでしたが、大いに楽しめた、素晴らしい大した。そのため、これまで以上に温室効果ガスの排会になったと思います。さらにスポーツでは、マ

出量を、迅速かつ大規模に削減することが必要とな

スターズゴルフで松山英樹選手が優勝したのも凄ります。脱炭素の実現は、エネルギー業界にとっていことでしたし、また大谷翔平選手は、投打の二も大きな転換点となり、このような経営環境の変化

刀流で大活躍し、アメリカ大リーグの話題を一身を、更なる成長に繋げていくことも求められます。

に集めました。

話は少し変わりますが、去る 2021 年 10 月に閣議

一方で、新型コロナウィルス感染症の拡大があっ決定された第 6 次エネルギー基本計画では、2050 年て、社会経済活動が大きく制限されました。多くの

カーボンニュートラルなどの実現に向けてエネル

企業が在宅勤務を大規模に導入するなど、新しいビ

ギー政策の道筋が示されました。そして、それと共

ジネスモデルに変えたり、また IT・デジタルの活に、電源構成の見直しも行われ、今後は、その実現用が急速に進むことになりました。日本電気協会でに取り組んでいくことになります。そのためには、も、電気に関わる民間規格の策定を行う委員会で、

再生可能エネルギーの最大限の導入と共に、高効率Web 会議システムを導入するなど、コロナ時代に化・次世代化された火力発電を、一定程度維持して電気協会報

2022. 12UUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUU

いくことが必要です。そして、何よりも原子力発電

して電気関係 7 団体により組織され、現在は賛助会

は、安全を大前提として、最大限に活用することが員企業も加わっている協議会があります。長い名前基本であります。このようにして、安定供給を確保ですが、「電気保安・電気工事業界の認知度向上・する、バランスの取れたエネルギーミックスの実現

入職促進に向けた協議会」と言います。この協議が求められております。

会では、若者をターゲットにして、電気保安、電さらに、この第 6 次エネルギー基本計画では、技気工事業界の魅力を伝え、認知していただき、人術的に確立した脱炭素電源である原子力発電につい

材確保につなげる活動を行っております。この件ては、これまでと同様に重要なベースロード電源とでは、皆さまにも是非応援、支援をお願いしたい

位置づけられています。しかし、皆さまご案内の通と思うのであります。

り、その再稼働は遅々として進んでおりません。我

最後になりますが、私たち日本電気協会は、今年が国は、原子力発電の安全運転のために、世界最高

創立 101 年を迎え、新しい出発点に立ちました。こ水準の新規制基準に則って原子力発電に取り組んでれまでの 100 年の経験を活かし、新たな時代の変化おります。そしてまた、福島事故から 10 年間の歩にも対応しながら、電気事業の発展に貢献して参りみの中で得られた、知見と教訓を可能な限り取り入たいと考えております。
みずのえとられております。ですから、原子力発電は、これから今年の干支は、 壬寅 であります。この年は、厳も安全性を不断に追求しながら、社会の理解を得

しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となて、再稼働に向けて速やかに且つ、着実に進めるこる、というイメージと言われます。これにあやかとが喫緊の課題であります。

り、新型コロナウィルスが確実に収束に向かい、ま

さて、私ども電気関係事業者は、これまで電気とた経済も回復し、冬季北京オリンピック・パラリン

いう社会インフラのベースをしっかりと担って参り

ピックでは好成績を残して、新年を輝かしい年にしました。そして現在も、電力の安定供給はもとよたいと思うのであります。

り、電気安全の確保、カーボンニュートラルに向け

私たちは、これからも会員の皆さま、電気関係事た対応など、多様な課題解決が求められておりま

業者の皆さまのお役に立つよう努力して参ります。

す。その課題解決のために重要なファクターの 1 つ

どうぞ引き続き皆さまのご支援とご協力をよろしく

は、人材育成や人材確保であります。これを目的とお願い申し上げます。

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電気協会報

2022. 1UUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUUU

令和 4 年電気関係新年賀詞交歓会開催− 2 年ぶりに電気関係者が一堂に集う−
当協会および電気倶楽部の共催による「令和 4 年電気関係新年賀詞交歓会」が、令和 4 年 1 月 6 日（木）東京
都千代田区のホテルニューオータニにおいて開催され、電力、電機メーカー、電気工事、電気保安等の法人・個人会員および経済産業省、政界関係者約 300 名が一堂に会しました。
冒頭、高橋会長が主催者を代表して挨拶を述べ、続いてご来賓の萩生田光一経済産業大臣と甘利明衆議院議員からご祝辞をいただきました。新型コロナウイルス感染対策の観点から、規模を縮小し、時間を短縮しましたが、終始穏やかな雰囲気で開催されました。

萩生田光一経済産業大臣

甘利明衆議院議員

高橋宏明日本電気協会会長

PPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPPP

第 101 回社員総会開催日程のお知らせ
会員各位
第 101 回社員総会を下記のとおり開催いたしますので、皆様の出席をお待ちしております。
ご案内は 5 月にお送りいたします。
日

程：令和 4 年 6 月 9 日（木）場

所：JR ホテルクレメント高松（香川県高松市浜ノ町 1-1）

総会終了後、講演会等を開催いたします。

電気協会報2022. 1

4

随 想 価値起点での社会課題の解決に向けて
東原敏昭 （一社）日本電機工業会 会長（株）日立製作所

執行役会長兼 CEO

世の中で求められる価値というものは、時代の変環 境 に 目 を 向 け る と、 日 本 は 2050 年 カ ー ボ ン

遷とともに変わっていく。企業は長い間、製品によニュートラルを宣言するも、その実現に向けての具るイノベーションで人々の生活の向上に貢献してき体的なロードマップはまだ描けていない。2050 年た。近年はデジタル技術の進展によって、企業同士

カーボンニュートラルを達成するためには、2013が協創することで、MaaS のような新たなサービス

年度比 46％削減という 2030 年目標を見据えた中期を価値として提供する動きも進む。そして環境問題的な視点で取り組むことはもちろんのこと、2050

や少子高齢化といった社会課題の解決が焦眉の急で年からバックキャストした長期的なロードマップのある今日において、産業界には価値起点でのイノ

策定と、それを実現させるための長期的な視点でのベーションを通じた貢献が大きく期待されている。

基礎研究・開発が不可欠である。

こうした中、日立製作所は、注力する分野を「環2050 年カーボンニュートラルの達成という長い境」「レジリエンス」「安心・安全」と定め、顧客や旅路を歩むには、まず地図（ロードマップ）を、社会の課題の解決に取り組んでいる。しかしなが我々自身で描く必要がある。そして、一度作ったこら、現在人類が直面している気候変動への対応やサの地図に沿って、途切れることなく目的地をめざし

プライチェーンの分断、少子高齢化などの社会課題て進み続けなければならない。目的地に着実に向かは一社単独で解決することはできず、顧客やパート

うためには、この長期的コミットメントを伴うロー

ナーとの協創がますます重要になる。そこで、日立

ドマップのモニタリングやアジャイルな見直しも求の Lumada を顧客やパートナーに解放し、技術・められる。さらには実行メンバーを次の若い世代にノウハウ・アイデアを相互に活用することで、デー引き継いでいく仕組み作りも不可欠であろう。このタから新たな価値を創出し、オープンイノベーショ

ような大きな流れを作り出すには、これまでの産官ンを通じた課題解決を加速させる Lumada アライア

学・企業同士の協創だけでなく「創造的市民」を巻

ンスプログラムを立ち上げた。

き込んだ形で互いに連携して知見を集結し、多様性＊や豊かさにも焦点を当てた議論を継続していく取り

前述のとおり、昨今の大きな社会課題に取り組組みが必要である。

むには、従来のプレーヤーだけでは不十分である。
Society 5.0 の実現に向けて、産官学が一体となるだ

この長旅の目的地への到達とは、Society 5.0 の実

けでなく、生活者や消費者の意見にどの様に耳を傾現のため価値起点での社会課題の解決をすることにけるかが鍵となる。例えば、社会課題を自分事としほかならない。産業界もそうした社会共通の目標やて考える「創造的市民」、社会的インキュベーター

課題の解決に取り組み、「創造的市民」と共に歩ん

をその社会創りに巻き込むことから始めてはどうでいくことで、新たな価値を生み出し続けることがか。産官学と直結する価値協創プラットフォームをできると確信している。

作り、そこに「創造的市民」の意見を取り入れる仕組みを加えることで、これまで以上に人間を中心とした価値協創へと移行することができるのではない

Lumada ＊：お 客さまのデータから価値を創出し、か。まさに、デジタルトランスフォーメーション

デジタルイノベーションを加速するたは、そうした「創造的市民」と我々産業界の距離をめの、日立の先進的なデジタル技術を縮めることを容易にし、これが新たな未来創りの一活用したソリューション／サービス／つになると考える。

テクノロジーの総称。

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電気協会報

2022. 1

会員企業のご紹介

私たちの職場、紹介します！
株式会社ポケット・クエリーズ
こんな会社です
第一線現場をお持ちの企業様の『人財不足・技能継承』の課題を最新 IT
技術で解決する事を使命に活動しております。
直 近 で は、XR 技 術（VR/AR/MR）・IoT 技 術・AI 技 術 な ど の 最 新 技術を用いて『いかに現場の DX を推進するか』を活動テーマとしており、
日々研究開発・技術適用を進めております。
元々は 3D ゲーム・エンタメ系コンテンツの開発を得意としている会社になりますので、ユーザ企業様にとって使いやすいシステムを開発する事を心がけております。
システム開発・現場検証の様子（イメージ）
最新のヘッドマウント
ディスプレイを用いた第一線現場向けソリュー
シ ョ ン の 開 発・ 現 場 検 証の様子

4 本脚ロボットとAR システムのテストの様子
第一線現場での無人巡視（施工
現場の無人 AR 撮影）を可能とするシステムの開発風景

職場の様子、海外拠点とのオンライン作業の様子
高層ビル 35F に事務所があるので眺めが良いですが、昔から海外開発拠点とのオンラインでの開発を進めており、最近では国内でもリモートワー
クでの業務としております。事務所に人がいることが少なくなったため、最近では来客時のデモ及び実験用のエリアを拡張しました。（皆様ぜひソ
リューションのデモ体験にいらしてください）

社員紹介

お客様との電話・オンライ
ン会議や展示会の際に、弊社の製品やソリューションについて説明する、いわば弊社の第一線現場業務、このチームのリーダとして日々改善を図りながら業務を遂行してくれています。
物腰が非常に丁寧で、社内だけでなくお客様からも良い評価をいただくことが多い優秀な人財です。

株式会社ポケット・クエリーズ

2022. 1

かわいい派手な車が活躍中です。見かけたら声がけ下さい！

私たちの想い営業部
インサイドセールスチームリーダ
小倉 めぐみ さん

電気協会報

第一線現場や展示会場へ機材搬送する『くえり号』

6

お客様の立場・業務目線に立って課題解決を行う、これをモットーにシステム開発及び先進技術の研究開発を日々進めております。

◆ 協会へひとこと ◆協会会員様が日々困られている人
財不足問題・技能継承課題に関して
一 緒 に 解 決 を 図っ て 参 り ま す の で、
ディスカッションの機会などを頂けると助かります。

〒 163-1435
東京都新宿区西新宿 3-20-2
東京オペラシティタワー 35F
TEL：03-5333-1533

第66回（令和3年度）澁澤賞贈呈式開催
民間で唯一の電気保安関係表彰である
第 66 回 澁 澤 賞（ 主 催： 日 本 電 気 協 会・
澁澤元治博士文化功労賞受賞記念事業委
員会）の贈呈式が 11 月 19 日、東京商工会議所渋沢ホール（東京・千代田区）で挙行されました。
本年は電気保安確保に優れた業績をあげた、個人 22 件、グループ 15 件、計 37 件
（86 名）が表彰されました。
贈呈式では、日本電気協会高橋宏明会
長の挨拶に続き、日髙邦彦澁澤委員会委

前列中央及び後列：受賞者
前列左：薦田選考委員長 前列右：日髙委員長

員長（東京電機大学大学院 工学研究科

電気電子工学専攻 特別専任教授）が挨拶し、受賞者一人一人に賞状が授与されました。その後、来賓として、
苗村公嗣経済産業省大臣官房審議官（産業保安担当）よりご祝辞をいただき、終わりに受賞者を代表して、江藤計介氏（出光興産㈱）から謝辞がありました。
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、受賞者と関係者のみの出席とし、集合写真の撮影や祝賀会も中止となりました。当日臨席できなかった家族や職場の方にも、受賞者の喜びを共有いただくため、受賞者ごとに写真撮影を実施、式典の模様は動画サイト YouTube でライブ配信し、さらに受賞者には式典の様子
や受賞インタビューをまとめた DVD を贈呈させていただきました。

苗村公嗣経済産業省大臣官房審議官

DVD

日本電気協会

高橋会長

受賞者インタビューの様子

江藤計介氏

YouTubeのライブ配信の様子

YouTube のライブ配信や過去の受賞者については協会 HP でもご確認いただけます。

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電気協会報

2022. 1

第66回（令和3年度）澁澤賞受賞者一覧（敬称略）【発明・工夫、設計・施工】 17 件（66 名）

感電事故の撲滅を目的に、誰でも容易に取付可能で導入費用の削減が可能な全天候仕様（雨天でも使用可）の防具類を開発した。

◆再エネ出力調整管理システムの開発グループ

赤塚 一義、坂川 和義、磯谷 健太（九州電力送配電㈱）
精度の高い再エネの出力予測に基づいた制
御量の算定や迅速・確実な出力制御指令、出力制御の実施状
況の把握・管理等を可能とする「再生可能エネルギー出力制
御システム」を開発・導入した。

◆発電システム熱効率解析汎用プログラム（EnergyWin®）の開発グループ＜受賞概要＞

幸田 栄一、高橋 徹、中尾 吉伸、渡邉 泰（（一財）電力中央研究所）＜受賞概要＞ 熱効率解析を高速に実行する独自のアルゴ
リズムを考案し、様々な発電プラントの解析に適用可能な汎
用ソフトウェアとして 1999 年までに EnergyWin を開発した。

◆変 電所バンク単位での太陽光発電推定発生量の算出
ツールの開発グループ

浅田 遼二、増山 伸之（九州電力送配電㈱）、池田 康二（㈱九電ハイテック）、山下 義章、山田 祐嗣（九州電力
送配電㈱）＜受賞概要＞ 総合制御所で復旧作業をする際、太陽光発電が含まれると事故発生時の負荷が分からず、事故処理に苦慮する。そこで、系統事故時の供給支障の早期復旧を目的として、太陽光発電量の推定を可能とするツールを開発した。

◆高圧線張替工法の高度化グループ

小 林 典 史、 神 辰 之（ 東 北 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク ㈱ ）、
本間 正浩（㈱ユアテック）、千葉 尚（北日本電線㈱）、木村 慎吾（㈱永木精機）＜受賞概要＞ 高圧線張替工法における省力化および作業
効率と安全性の向上を目指し、新たな工法および関連工具を開発した。

◆送 電鉄塔短工程塗装仕様（1day2coat 仕様）の開発・
改良◆過渡安定度機能を有する SVG の開発グループ

新木 依子、安喰 誠（関西電力送配電㈱）、今西 隆夫（関西電力㈱）、正城 健次（三菱電機㈱）、家田 潤（東芝三菱電機産業システム㈱）＜受賞概要＞ 水力幹線系統は送電距離が長いため、定態安定度と過渡安定度が低くなる。それらを向上させるために、電力系統の同期化力向上のための AVR 制御と制動力向上のための PSS 制御等を採用した SVG を開発した。

井上佳昭（中電工業㈱）＜受賞概要＞ 送電鉄塔用の一般的な 2 回塗り塗装仕様は、着手から上塗塗装の完了まで最短 2 日間を要するが、着手から上塗塗装の完了まで最短 1 日間で終えることができる塗装仕様を開発した。

◆コネクタ形中間電流供給装置の開発グループ

岩戸 健（㈱ NTT ファシリティーズ）、北澤 優亮（㈱TERADA）、星野 幸久（㈱中央製作所）、渡邉 啓之（東日本電信電話㈱）、大森 孝雄（㈱エヌ・ティ・ティ・
エムイー）＜受賞概要＞ 従来の中間電流供給装置における課題に対し、出力端子をコネクタもしくはスプリング端子化などにより克服し、安全性を損なうことなく現場作業負担の軽減に成功した。

◆ケーブル離隔器の開発・改良グループ

田中 茂宏、石谷 直樹、田中 宏和、安田 英幸（中国電力ネットワーク㈱）、西村 次郎（大東電材㈱）＜受賞概要＞ 『ケーブル離隔器』は、高圧発電機車による応急送電や工事に伴う停電範囲を縮小するための工事用開閉器の付属ケーブルを高圧架空配電線路へ取り付ける際に活用する工具で、当該線路が垂直配列の場合に、取り付ける付属ケーブルが他の電線（異相の電線）へ接触し、線間短絡事故となることを防止するために開発した。

◆倒木被害箇所の早期復旧に向けた電線同時切断工法の開発グループ◆変圧器内蔵手動開閉器（VTS）の開発グループ

岩中 健二、住吉 巳春、藤瀬 靖夫（九州電力送配電㈱）＜受賞概要＞ 倒木のある電線路を、1 台の工事用車両で最
大 4 条（架空地線 1 条＋高圧線 3 条）を同時に切断して倒木と電線を一気に地上へ落とし、倒木除去と電線の接続等を並行して行うことで早期に復旧する工法を開発した。

丸井 省吾（㈱戸上電機製作所）、岡田 剛、石井 伸明（中部電力パワーグリッド㈱）、平井 基之（ヒラヰ電計機㈱）、後藤 和光（古庄電機産業㈱）＜受賞概要＞ 公衆保安確保のため、高圧配電線の末端（連系点）の断線検出手法として、センサに電圧情報を与える変圧器を内蔵した手動開閉器を開発した。

◆ PV 用絶縁抵抗測定器の開発グループ

小野 賢司、鈴木 正美、前嶋 康正、佐藤 孝幸（（一財）関東電気保安協会）、風間 拓朗（光商工㈱）＜受賞概要＞ 太陽電池発電設備が発電状態においても直流電圧を印加することなく容易に絶縁抵抗を測定できる技術を開発した。

◆エポキシモールド機器活線診断の開発
牟田神東

達也（㈱かんでんエンジニアリング）
エポキシモールド機器は、樹脂部分にひび割れ等が生じると、部分放電が発生することがある。事故を未然に防止するため、高精度な部分放電診断手法の開発が必要であった。そこで、アンテナを用いて対象機器に非接触で、部分放電に伴う電磁波の測定および診断する手法を開発した。

＜受賞概要＞◆風力発電所用新型雷撃検出装置の開発グループ
鹿島

直二（中部電力㈱）、山本 和男（中部大学）
風車に 3 個の磁界センサを取り付けることで、落雷により発生する磁界の大きさと方向から、対象風車への落雷を正確に特定する装置を開発した。

＜受賞概要＞◆冠雪対策用丸棒ストラップの開発グループ

本前 信之、福地 政弘、高坂 忠典（北海道電力ネット
ワーク㈱）、内木場 基樹（イワブチ㈱）＜受賞概要＞ 冠雪被害を防止するため、冠雪落とし作業を年間数千基単位で実施し、多大な労力と費用を要していた。その削減を目的として、冠雪対策用「丸棒ストラップ」を開発した。

◆「きこり着」の開発グループ

國谷 厚志（北陸電力送配電㈱）、吉村 拓巳（東京都立産業技術高等専門学校）、本谷 良三、山瀬 勇（北陸電
力送配電㈱）、内田 光也（㈱プロップ）＜受賞概要＞ 保安伐採中の作業員が万が一、転倒・滑落した際に、身体への衝撃を軽減することを目的として、作業員が装着する保護具「きこり着」を開発した。

◆P
 D 線用接地短絡器具とアースクランプの開発グループ

横山 孝、田口 英男（㈱中電工）、鈴木 信也（大東電材㈱）＜受賞概要＞ 高圧充電部との離隔を常に確保し感電災害を皆無にする活線作業用器具（ホットスティック）を使用し作業を行っている。より安全に作業できるよう、ホットス
ティックに対応する PD 線用接地短絡器具及びアースクランプを開発した。

◆低圧感電事故をなくすため作業性を向上させた低圧入
出電防具類の開発グループ

熊懐 孝（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）、桜木 進冴（九州電力送配電㈱）、小林 匡文（ヨツギ㈱）、田部 徹（大東電材㈱）、弥吉 俊宇（大電㈱）＜受賞概要＞ 低圧活線（近接）作業において、作業者の電気協会報2022. 18

【学 術 研 究】 2 件（2 名）◆川地 重和（東海旅客鉄道㈱）＜受賞概要＞ 昭和 54 年に日本国有鉄道名古屋鉄道管理局◆石亀 篤司（公立大学法人 大阪府立大学）＜受賞概要＞ 1989 年に大阪府立大学大学院博士前期課程に奉職以来、一貫して在来線電力設備の工事・維持及び運用に精励し、安全・安定輸送の確保、人材育成等に多大な功績を挙げた。

を修了後、同大学の助手として奉職し、以来 32 年間、電気設備、特に再生可能エネルギー等による分散電源を電力系統に接続する際の電力システムの安定化に係る研究及び教育に
地道に忠実に従事し顕著な成果を挙げた。

◆小口 紀男（東日本旅客鉄道㈱）＜受賞概要＞ 昭和 55 年日本国有鉄道に入社以来、永きに亘り国鉄再建、職場の活性化、社員の意識高揚や指導育成等に責任ある行動で取り組んで来た。鉄道事業を通じて地域社会の発展に貢献すると共に、鉄道の発展の要となる基礎を築いてきた。

◆佐賀井 重雄（（一財）電力中央研究所）＜受賞概要＞ 電力中央研究所に入所以来約 35 年に亘り、サイバー攻撃や自然災害に対する電気保安の確保による安定供給のためのシステム高度化や、サイバーセキュリティ確保のための技術研究に従事し、我が国の電力会社のセキュリティレベル向上に長期間に亘り貢献し、顕著な功績を挙げた。

◆武田 雅昭（㈱四電工）＜受賞概要＞ 昭和 57 年に四国電力に入社し、以降約 10 年

間、現場第一線において配電設備の設計・保守業務に従事し、困難な配電工事の設計や災害の復旧、大規模災害に備えた関係機関との連携構築等において顕著な功績を挙げた。

【人 材 育 成】 1 件（1 名）◆田林 精二（㈱明電舎）＜受賞概要＞ 昭和 48 年に株式会社明電舎に入社以来、47◆中野 亜求了（沖縄職業能力開発大学校）＜受賞概要＞ これまで 30 年間の長きに亘り、県内外で若年に亘り電力事業向け及び電気鉄道事業向けの電気制御シス
テム開発に一貫して携わり、インフラ電気設備の安定稼働及び保安に貢献。

手技術者の育成に携わるとともに、国外においても電気分野の技術支援活動を積極的に行うなど、高い使命感を持って自身の深い知識と経験、習熟した技術を継承すべく活動し、人材育成に尽力・貢献してきた。

◆値賀 信彦（㈱オンライン企画）＜受賞概要＞ 電気工事の品質向上について、そのマネジ

メント手法や理念は広く業界に知れ渡り、電気保安の確保と地域社会への貢献に情熱をかける姿に、多くの組合員からの信頼も厚く、埼玉県域の電気工事業の品質向上・安全確保に広く貢献。

【長年にわたる電気保安への功労】 17件（17名）◆内山 良夫（全電協㈱）＜受賞概要＞ 約 48 年間、各種製造工場の電気設備の設計・施工管理業務を担当し、高い安全性が要求される工事の設計・施工管理を実施することで、多数の工場設備の安全確保に貢献した。

◆橋本 成正（中部電力パワーグリッド㈱）＜受賞概要＞ 入社以来、配電業務に係る現場技術者として、36 年に亘り、配電設備の建設、維持および運営に従事
し、安定供給および公衆保安の確保に貢献。近年では、業務改善や配電技術者の人材育成など、現場技術に係る貢献の幅を広げている。

◆江藤 計介（出光興産㈱）＜受賞概要＞ 入社以来 46 年、主として出光興産㈱の受発
電設備の運転管理、保全管理等の計画・設計・現場施工管理に従事し、電気設備の保安の確保に努めている。日本電気技術者協会の機関誌、その他電気学会や電気技術専門雑誌への寄稿を通じ、電気技術者の能力向上に大きく貢献。

◆藤原 肇（伊藤電気工業㈱）＜受賞概要＞ 関西電力㈱に入社以来 34 年間、水力発電所
並びに超高圧変電所から配電用変電所の機器操作管理や点検
工事、事故復旧工事など現場管理に従事するとともに、標準作業訓練指導者として若年社員に対して安全作業の指導にも力を注いだ。

◆江藤 伸夫（イーエヌ技術士事務所）＜受賞概要＞ 三菱電機㈱伊丹製作所に入社以来 46 年間、電気技術者として電気保安管理業務に従事し、46 年間の電気に係る無事故を継続している。業界初の試験設備構成や設備構成を考案し、設備の効率的運用、経済性の発展にも貢献。

◆堀本 浩兒（㈱高度技術研究所）＜受賞概要＞ 海上自衛隊佐世保地方総監部技術部工作所に防衛庁技官として奉職し、同工作所の電気設備（当時は旧海軍工廠を米軍が占領し荒廃の放置状態であった）の整備、改修の設計・施工管理・竣工検査・立会検査、整備後の運用に関し維持、保安管理に従事した。上記退職後、（学法）西沢学園「電気専門学校」において電気工事士、電気主任技術者の教育、指導、育成にあたり多くの電気技術者（資格取得者）を排出し社会に貢献した。

◆大谷 学志（四国電力㈱）＜受賞概要＞ 四国電力に入社以来、主に水力発電所の設

備改良・保守業務に従事し、数々の大規模設備改良工事を通じて発電所の運転信頼度向上、出力増強ならびに災害復旧などに大きく貢献。

◆大野 博司（四電エンジニアリング㈱）＜受賞概要＞ 四国電力に入社以来、変電設備の建設や保◆棟方 弘志（東日本電気エンジニアリング㈱）＜受賞概要＞ 昭和 53 年に国鉄へ入社。以来、国鉄及び JR守業務に携わり、四国電力で初となる技術・工法の採用や変電設備の損壊事故における早期復旧に貢献するなどにより、工事費の低減および供給信頼度の維持に寄与するとともに、後進の指導・育成にも貢献した。

東日本の電力設備の保全、工事、管理業務等に従事し、永年に亘り鉄道の安全・安定輸送の確保に貢献するとともに、国鉄から JR への民営化変遷期を通じ、その後の技術継承に大きく尽力してきた。

◆岡田 明広（日本電設工業㈱）＜受賞概要＞ 入社以来国鉄及び JR 東日本において、電力◆山口 邦男（東京消防庁）＜受賞概要＞ 入庁以来、33 年間に亘り火災予防行政に携部門の保全・工事・技術開発等に従事し、鉄道電気設備の維持、改善、技術者の育成、事故防止等に努め、鉄道の安全・安定輸送に大きく貢献。

わり、火災原因調査業務の中で電気製品火災及び車両火災（電気関係）の原因調査業務に従事し、その中で数々の電気火災の出火原因を究明するとともに、再発防止対策を推進し類似火災の再発防止に貢献した。

◆川島 博幸（㈱関電工）＜受賞概要＞ 入社以来、建築電気設備工事の施工に 27 年
間従事してきた。その間、施工技能の向上に精力を傾け、常に創意工夫と改善を忘れず、安全で品質の高い電気設備の施
工に貢献。

9

電気協会報

2022. 1

令和 3 年度 11 月理事会を開催
日本電気協会は、令和 3 年 11 月 18 日に、理事 10

ホームページに「国（経済産業省）の電気設

名、監事 3 名、顧問 3 名の出席により、令和 3 年度

備の技術基準の解釈へ関連付けされた民間規

11 月理事会を開催し、審議事項 2 件については可決

格等のリスト」として掲載を実施した。

し、報告事項 1 件については了承されました。概要④

は以下のとおりです。

原子力規格委員会（NUSC）では、原子力発電所の審査・検査に係る審議などを実施した。

⑤

1．審議事項
第 1 号議案

経済産業省から電気保安に関する技術調査 4事業（合計 7,720 万円）を受託した。

令和 3 年度上期事業報告および会計⑥

報告

第一種電気工事士定期講習はオンライン講
習を開始した。

上期は、新型コロナウイルス感染症の影響によ⑦

り、経済活動において厳しい状況が続いたが、国電気技術者育成講習会はオンライン化や感染防止策の徹底により、受講者が前年度より

民のワクチン接種が進み、上期末には感染者数も大幅に増加した。

落ち着いてきた。

⑧ 「低圧電気取扱特別教育テキスト」など電気電力業界においては、今冬も昨冬のような電力安全図書の売上は、回復基調にある。

需給ひっ迫が懸念されている。電力自由化に伴う⑨ 電気技術者の育成・確保に資する事業の展開

地域、業種を超えた顧客獲得競争も続いており、（2 事業）において、職業紹介事業は、求職登電力業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい

録者の累計が全国で 250 名を突破した。電気保状況にある。

安・電気工事業界の認知度向上・入職促進に向一方で、カーボンニュートラルに対する世間のけた協議会は、「賛助会員制度」を新設した。

関心の高まりや、電気自動車の普及やスマート⑩

シティ構想といった新しい動きは、本会の商品・より電子版の好調が続いている。

サービスがエネルギー業界のみならず幅広い業界⑪に必要とされるビジネスチャンスと捉えている。

イルス感染拡大の状況を考慮して中止とした。

実施、企業のテレワークが普及したことで電気新⑫

聞電子版の好調が続き収益が回復基調となった結会員数は減少となり、法人正会員で 4 社の減百万円）となった。費用面では創立 100 周年記念

少、法人会員で 4 事業所の減少となった。（会事業の実施、退職給付費用の増加もあり、経常費

員計 3,611）

用 1,908 百万円（同＋ 217 百万円）となり、経常

第 2 号議案

増減額 219 百万円（同▲ 79 百万円）となった。
百万円（対前年比＋ 84 百万円）、経常費用 4,035
百 万 円（ 対 前 年 比 ＋ 506 百 万 円 ）、経常増減額（経常収支）は前年比 422 百万円減の 123 百万円を見込んでいる。

やまぐち

山口

上期事業の特徴的なものは以下の 12 点である。
防止策を徹底したうえで第 100 回社員総会を開博

一般社団法人日本電設工業協会 会長

2．報告事項催した。

代表理事および業務執行理事の職務執行状況に

創立 100 周年を迎えるにあたり、コンセプ

ついてトを「過去への感謝と未来展望の表明」とし、定款第 22 条第 6 項の規定に基づき、令和 3 年 5

第 100 回社員総会後、創立 100 周年記念事業を

月理事会以降の職務執行状況について、報告が

実施した。

あった。

日 本 電 気 技 術 規 格 委 員 会（JESC） で は、

2022. 1

ひろし

任期は、令和 5 年 6 月社員総会の終結時までとする。

帝国ホテルにて、新型コロナウイルス感染

電気協会報

参与の選任

定款第 28 条第 2 項に基づき参与を選任
 （敬称略）
参与候補者
氏 名
所 属・役 職

年 度 収 支 見 通 し に つ い て は、 経 常 収 益 4,159③

会員の状況については、法人制度移行からの経過措置の適正化を図ったことから個人正果、経常収益が 2,128 百万円（前年同期比＋ 138②

理事会は、Web 会議と集合型会議の併用で 5

月と 6 月に開催。6 月の参与会は新型コロナウ

上期決算は、講習会やセミナーをオンラインで①

電気新聞においては、テレワークの進展に

10高橋会長が「旭日大綬章」を受章されました
令和 3 年 11 月の「秋の叙勲」では、旭日章及び瑞宝章を合わせて 4,036 名の方々が受章されました。その中で、「旭日大綬章」は、当時の東京三菱銀行の頭取や三菱 UFJ フィナンシャル・グループの初代社長を務めた畔柳信雄様と、高橋宏明会長の 2 名が受章されました。
旭日章は、功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた方に、授与される勲章です。その旭日章の最高位が「旭日大綬章」です。
高橋会長は、東北電力の社長や会長を歴任したほか電気事業連合会の副会長などを務め、電気事業と産業経済の発展に長年、貢献してきたと評価されました。

日本電気協会役職員一同で高橋会長の受章祝賀会を昨年 12 月 9 日に実施しました
祝賀会での答辞において、高橋会長は、11 月 9 日に皇居・宮殿で行われた旭日大綬章の親授式で、天皇陛下から勲章が手渡された際にとても緊張されたと当時の印象を述べられました。また、今回の受章にあたり所属する団体の皆さまのご支援・ご協力に対する感謝の気持ち、これからも国や社会のために尽くしていきたいとの思いを述べられました。

笑顔の高橋会長：写真中央【勲章の種類】

役職員一同での集合写真※写真撮影時のみマスクを外しております。

【勲章のデザイン】
旭日大綬章
・副章（右下）・略綬（左下）政府広報オンラインよりhttps://www.gov-online.go.jp/useful/article/201704/1.html

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電気協会報

2022. 1

技術活動報告2022.1

電気消毒器に関する安全基準見直し検討について

外部に照射される製品は想定されていません。
これらの背景から、2020 年 12 月に経済産業省より電気用品調査委員会に対して、殺菌灯を有する電気消毒器安全基準のあり方について検討し、とりま
とめるよう依頼がありました。

昨今のコロナ禍の影響により、紫外線を照射するタイプの電気製品が市場に出回るようになり、それらの安全基準のあり方について
電気用品調査委員会において検討を行いました。その結果、電気消毒器の技術基準の解釈
一部改正およびその解釈の解説を追加する対応案が作成され、昨年末改正に繋がりました。本稿では経済産業省への改正案提案までの検討活動について報告します。

○解釈検討第 1 部会にて検討開始
背景、アウトプットイメージ、スケジュール等の計画案について、2 月の第 23 回解釈検討第 1 部会において事前説明を行いました。技術的な側面からも検討し、製品に関係がある業界団体の意見を確認しながら進めることが合意され、3 月の第 110 回電気用品調査委員会での受諾承認を経て、正式な検討がスタートしました。

○検討の経緯2020 年
12 月
2021 年
2月
3月
4月
5月
6月

経済産業省から検討依頼（12/15）○現状把握と絞り込み
まず、電気消毒器に関係があると思われる日本照明工業会、日本電機工業会、日本自動販売システム
機械工業会、日本ホームヘルス機器協会の 4 団体に先行して実態調査を実施、4 月に臨時開催した第 24
回解釈検討第 1 部会において報告していただきました。それを踏まえて実態調査の範囲を解釈検討第 1
部会だけでなく電気用品調査委員会の参加団体、さらには日本規格協会が主催する性能規定化 WG の参
加団体・工業会に協力を依頼、全体で関係する製品を取り扱っていると思われる 18 団体に調査に協力していただきました。その結果、光線を外部に照射するタイプを扱う業界団体はほぼ限定されていることが分かりました。

第 1 部会（2/5）で事前説明
電気用品調査委員会（3/17）で依頼受諾
第 1 部会（4/14）で調査状況報告、拡大
照明工専門家 WG で課題整理
第 1 部会（6/4）で課題検討状況報告
電気用品調査委員会（6/28）で中間報告
関係者個別打ち合わせ
個別打ち合わせ 追加解説案作成
第 1 部会（9/29）で提出案のレビュー
最終調整案を第 1 部会メール審議
電気用品調査委員会（11/5）で提案を承認
改正案を経済産業省に提出
改正・施⾏（12/28）

7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月

○背景

○関係団体による詳細検討の実施

新型コロナウィルス感染症の流行に伴い消費者の消毒・除菌に関する意識が高まっていることを受けて、市場には殺菌灯の光線を対象物に直接照射するタイプの製品が急速に出回るようになってきました。殺菌灯は、目や皮膚等に障害を及ぼす紫外線を放射するため、器体外に直接光線を照射する構造の製品については安全上の問題が懸念されます。
一方、このような電気製品は、電気用品安全法における「殺菌灯を有する電気消毒器」に該当し、電気用品安全法の技術基準解釈別表第八にその安全基準が定められています。しかし現行の基準は、「庫を有し庫内の対象物に殺菌灯の光線を照射する構造のもの」を想定した内容になっており、光線が直接これらの動きと並行して、安全基準を改正した場
合に最も影響大きい業界団体である日本照明工業会が中心となって、工業会内で検討 WG を立ち上げ、現状調査と課題整理、また技術的な観点からの考察が行われました。
6 月の第 25 回解釈検討第 1 部会および第 111 回電気用品調査委員会では、それまでの調査結果と検討
中の課題について中間報告を行いました。
11 月の電気用品調査委員会において具体的な改正案を審議できるようにすべく、7 月から 8 月にかけて、関連工業会、第 1 部会長ら関係者が参加する
個別打ち合わせ等で改正素案に対する詳細な検討を集中的に実施しました。

電気協会報2022. 1

12

技術活動報告

イマーや人体検知センサー等により照射が限定される構造」、「人体検知センサー」、「外かくの見やすい
箇所に通電、停止の状態が容易に判別できる表示」、「器体に見やすく、・・・・表示すること」のそれぞれの箇所の解説を今回新たに追加しました。
詳細は、電気用品調査委員会ホームページ「活動成果」の「3．電気用品の技術基準の解説に関する情報」をご参照ください。
https://www.eam-rc.jp/result/result.html

その結果、電気消毒器の技術基準の解釈一部改正
およびその解釈の解説を追加することで対応する案が作成されました。

○最終調整
この改正案について 9 月の第 26 回解釈検討第 1 部
会において審議を行い、再度個別に調整を実施するなどして、最終案が作成されました。
そして 11 月に開催された第 112 回電気用品調査委
員会において、電気消毒器に関する安全基準の見直し検討の結果報告を行いました。解釈別表第八の 2（21）電気消毒器イ項の改正、および該当部分にそれぞれの解説を追加することにより安全基準の見直しに対応することを提案し、審議の結果、国にこれらの資料に基づいた改正要望書を提出することが承認されました。
経済産業省製品安全課へ提案した改正案は、その後パブリックコメントの期間を経て、昨年 12 ⽉ 28
⽇に正式に改正・施⾏されました。
以下に電気用品調査委員会がかかわった解釈改正と解説の追加の概要を示します。

＜ 11・12 月主な委員会の開催＞○原子力規格委員会 第 50 回原子燃料分科会
開 催 日：11 月 4 日（木）主 な 議 題：JEAC 4213 の定期見直し状況について 他○解釈改正の概要
技術基準解釈の別表第八の 2（21）電気消毒器のイ項に、器体外に直接照射するものについて、次の旨の要求事項を（ロ）として追加。
a JIS C 7550（ランプ及びランプシステムの光生
物学的安全性）に規定の「目及び皮膚に対する
紫外放射傷害」リスクが免除グループ（何らの光生物学的傷害も起こさないもの）であること。
b 器体に見やすく、容易に消えない方法で、かつ、理解しやすい用語により、JIS C 7605（殺菌ランプ）の箇条 9．1に規定の警告表示をすること。
（なお、移行猶予期間としては施行日から 1 年間は、従前の例によることが可能。）
詳細は、経済産業省 電気⽤品安全法ホームペー
ジ「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について」をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/
seian/denan/topics.html#t4○第 112回電気用品調査委員会
開 催 日：11 月 5 日（金）主 な 議 題：殺菌灯を有する電気消毒器にかかる安全基準の見直し検討結果について 他○原子力規格委員会 第 65 回構造分科会
開 催 日：11 月 17 日（水）主 な 議 題：JEAC 4201 原子炉構造材の監視試験方法 改定について 他○第 114 回日本電気技術規格委員会
開 催 日：12 月 14 日（火）主 な 議 題：「火力発電所の定期点検指針」の改定について 他○第 80‐1 回原子力規格委員会
開 催 日：12 月 21 日（火）主 な 議 題：JEAC 4215「取替炉心の安全性の確認に用いる解析コードの適格性評価規程」制定案について他○第 80‐2 回原子力規格委員会
開 催 日：12 月 23 日（木）主 な 議 題：JEAC 4207「軽水型原子力発電
所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験規程」改定
案について 他

○追加解説の概要
上記の解釈別表第八の一部改正内容の逐次解説として、改正文書に含まれる文言や文の一部である「殺菌灯」、「通常の使用状態」、「光線が直接外部に漏れない構造」、「人体に傷害を起こさないようにタ

13

電気協会報

2022. 1

環境外交の地政学
■匂坂

圭佑

電気新聞

編集局

（さぎさか けいすけ）

2021 年 11 月、英国のグラスゴーで、温暖化対策

議長を務めたことが大きい。

に関する国際会議「国連気候変動枠組条約第 26 回だが、合意文書がまとまるまでの交渉は難航した。

締 約 国 会 議（COP26）」 が 開 催 さ れ た。2015 年 の温室効果ガス削減目標を巡っては、排出量 1 位の中COP21 で合意された「パリ協定」の目標をどのよ

国、3 位のインド、4 位のロシアが、1.5 度抑制と整うに実現していくかを議論するのが目的。パリ協定

合した長期目標や 30 年目標を出さなかった。そのでは、世界の平均気温上昇を、産業革命前と比べて結果、世界全体の温室効果ガスは、COP26 までに2 度以内に抑えることを目指す。さらに、1.5 度以内

各国が出した目標を実現できたとしても、30 年にに抑える努力目標を掲げる。COP26 の合意文書で10 年比 13.7％増えるという分析が出た。米国のバイは、1.5 度努力目標の追求が強く打ち出され、それデン大統領は、COP26 に欠席した中国の習近平国に見合った取り組みをするよう 197 の全締約国に呼家主席とロシアのプーチン大統領を批判した。

びかけた。

COP26 の最終日、合意文書の決定にあたり最後

1.5 度目標の実現には、温室効果ガスの排出量をまで調整が続いたのは石炭火力の表現だった。議長

2050 年 ま で に 実 質 ゼ ロ に し、30 年 ま で に 10 年 比国の合意文書草案には当初、「石炭火力の段階的廃で 45％削減する必要があるとされている。そこで止（フェーズ・アウト）」と記述されていた。これ

COP26 に参加した 130 カ国の首脳のうち、一部の国に対し、インドが会議場の壇上にいた議長に異を唱

は温室効果ガスの排出削減目標を強化すると宣言しえた。中国もインドを援護したとされる。議長は再た。30 年までの 10 年間が重要というメッセージも検討し、最後は段階的な「低減（フェーズ・ダウ

合意文書に盛り込まれた。

ン）」という表現で決着した。安価な電力が国内に合意文書には、温室効果ガスの排出量が多い石炭行き渡っていないインドにとって、石炭火力の廃止

火力発電を段階的に低減することや、化石燃料へのは受け入れがたかった。

補助金を段階的に廃止することも書き込まれた。パ

気候変動対策を推し進める欧州諸国と、経済成長

リ協定では各国に温室効果ガスの自主的な削減目標を続けるアジア諸国の対立が明らかになった典型例の提出を義務づけるが、達成できなくても罰則はなだ。米国も 21 年 1 月に民主党のバイデン政権が誕生

い。さらに削減目標の達成手段は各国に委ねていしてからは気候変動を政策の柱に据えるようになっる。本来、努力目標であった 1.5 度の追求や、石炭

たが、トランプ前大統領はパリ協定から脱退するな

火力の低減といった合意文書がまとまったのは、気ど気候変動政策に後ろ向きだった。米国は民主党と候変動対策に熱心で外交力のある英国が COP26 の共和党の政権交代が頻繁に起こるため、政策の継続

電気協会報2022. 114

□□□□

最新の電気関係の動き

英国グラスゴーで開催された COP26 の会場の様子（COP26 事務局提供）

性が安定しない。

業では EV のほかにハイブリッド車や燃料電池自動

日本はエネルギー資源を持たないため、化石燃車（FCV）に強みを持つメーカーを抱える。脱炭料や原子力を含め、多様なエネルギーをバランス素に向けた戦略は各国の産業構成や、エネルギー事

よく活用し続ける姿勢だ。岸田文雄首相は COP26

情によって千差万別というのが日本の主張だ。そので、アジアで太陽光発電の導入を進めるには周波ため各国の脱炭素に向けた道筋にも多様性を認め数を安定させるため、「既存の火力発電をゼロエる。製造業は電力を多く消費するうえに、ものづく

ミッション化し、活用することが必要」と強調しりの工程で化石燃料に頼らざるを得ない作業も多い

た。英国などが石炭火力の廃止を訴える中、日本のため、化石燃料からの脱却は容易ではない。課題の立場を鮮明に表明した。日本は東南アジア諸国連合

克服に向けた技術開発の期間を踏まえながら、脱炭（ASEAN）と連携してエネルギーの現実的な脱炭素に移行していく戦略が求められる。

素化に関する考え方を共有し、火力発電の排出ゼロ

気候変動問題への関心が世界的に高まり、金融機化に向けた支援を推進する戦略をとっている。具体

関や投資家のお金が環境技術に集まり出す中、各国

的には水素やアンモニアといった新たな燃料を火力

は環境政策を経済政策と結びつけるようになった。

発電の燃料にし、温室効果ガスの排出を段階的に減ただ、地球温暖化を防ぐためには一部の国だけの努らして最終的にはゼロにする。

力では不可能で、全ての国の協力が欠かせない。一

COP26 の議長国、英国は自国が強みを持つ産業部の先進国だけに温室効果ガス削減目標を設定しを世界に普及させるため、各国に同調を求めた。石て失敗したのが、パリ協定の前身の国際的な枠組

炭火力の廃止や、自動車の電動化対象を電気自動車

み「京都議定書」だった。パリ協定は京都議定書の（EV）に絞っているのは代表例だ。COP26 では石反省を踏まえて、全ての国が参加できるような仕組

炭火力の廃止で 40 カ国超、40 年までに新車販売をみをつくった。そのパリ協定の交渉の場、COP で

ゼロエミッション車にする方針に 23 カ国の有志国

特定の政策を押しつけることは多くの国の反発を招と合意を結んだ。英国をはじめ欧州は製造業よりもき、パリ協定が崩壊しかねないという懸念の声も漏

金融やコンサルティングといった業界が盛んで、脱れる。日本は引き続き、自国や世界各国の経済事炭素に向けたルールづくりでは自国に有利に働くよ

情を踏まえながら、気候変動対策を急進的に進めうな動きを見せる。

ようとする一部の国に対応していく外交戦略が求日本は火力発電の重電メーカーのほか、自動車産

められる。

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電気協会報

2022. 1

電事連だより

第6次エネルギー基本計画についてご紹介します電気事業連合会

広報部

国のエネルギー政策の方針となる「第 6 次エネルギー基本計画」が、昨年 10 月 22 日に閣議決定されました。2050 年カーボンニュートラルという目標に向けた道筋を描くべく、従来以上に「野心的」な見通しを掲げています。日本がこれから進む道に大きく影響する同計画の概要をご紹介します。

○エネルギー政策の基本方針
エネルギー基本計画は、中長期的に日本のエネルギー政策をどのような方向へ進めていくかという基本方
針を示すものです。S ＋ 3E（安全性＋安定供給、環境適合性、経済効率性）を基本に、需給両面で取り組むべき課題と対応策、将来的なエネルギー需給見通しなどを示します。エネルギー政策基本法に基づき 2003 年に初めて策定、2018 年に第 5 次計画へ改定されました。

○脱炭素実現への道筋
第 6 次エネルギー基本計画の最大のテーマは、2050 年カーボンニュートラル、2030 年度に温室効果ガス排出量 46％削減（2013 年度比）という目標に対して、実現の道筋を示すことです。
今計画では 2030 年度の電源構成として、従来目標（2015 年長期エネルギー需給見通し）比で再生可能エネ
ルギーを大幅に積み増し、原子力を据え置きとする一方、火力を縮小する想定となりました。その結果、非化石エネルギーの割合は約 6 割に拡大します。また、需要側では省エネ目標を深掘りし、原油換算で 6,200 万㎘程度（従来目標は 5,030 万㎘）の削減を見込みます。
今回のエネルギー需給見通しは CO2 削減目標を前提に「様々な課題の克服を野心的に想定した」という位置づけです。現時点で具体化されつつある政策だけでは届かない水準であり、安定供給に支障がないよう十分考慮しつつもこれまで以上に思い切った施策を日本全体で進めていく必要があります。

電気協会報2022. 116

電事連だより○再エネ「最優先・最大限」
エネルギー源別にみると、再エネは「主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」としており、第 5 次計画から大幅に踏み込んだ表現になりました。具体的な取り組みとしては、地域と共生する形での適地確保、コスト低減・市場への統合などが挙げられています。
今計画で新たな資源として位置付けられたのが、水素・アンモニアです。脱炭素燃料として火力発電での混焼・専焼のほか、運輸部門や民生部門での燃料電池導入拡大などを目指し、社会実装を加速するとしています。
火力発電は、「安定供給を大前提に」「設備容量を確保しつつ」「できる限り電源構成に占める比率を引き下げる」という方針です。非効率な火力のフェードアウトに着実に取り組むとともに、上記の水素・アンモニアの混焼や、CCUS（CO2 回収・利用・貯留）・カーボンリサイクルなどを促進します。

○原子力活用も不可欠
原子力については、「安全最優先」は変わることのない大前提です。また、東京電力福島第一原子力発電所
事故を踏まえ、「可能な限り依存度を低減する」方針が第 5 次計画から踏襲されています。
一方でカーボンニュートラル実現に向けては、実用段階にある脱炭素電源として原子力の役割は重要です。
「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」という方針が、20 ～ 22％という電源比率の維持に反映されています。
実際にこの比率を達成するためには、既設発電所の多くが稼働していることが必要です。計画では「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」考えとなっています。また、将来にわたって安定的に原子力を利用するた
め引き続き核燃料サイクル政策を堅持する方針であり、「関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理やプ
ルサーマル等を推進する」としています。
ただ、2030 年より先を見据えた場合、運転期間が制限されている現行制度では、いずれ残った発電所だけでは必要な電源比率を満たすことができなくなります。原子力発電所の新増設やリプレースについても、今後検討する必要があると考えます。

17

電気協会報

2022. 1JEMA だより電機産業における
カーボンニュートラルへの貢献（一社）日本電機工業会

1．はじめに環境ビジネス部

戦略が示す方向の下、気候変動への対応をビジネス

世界的に脱炭素への潮流が勢いを増す中で、気チャンスと捉え、カーボンニュートラル実現に資す

候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）におる製品・ソリューションを社会へ提供し、持続可能

いて、多くの国が 2050 年カーボンニュートラル達

な社会の構築に貢献していきます。

成の目標を表明し、パリ協定の長期目標や 1.5℃シ

3．電機産業が提供する環境価値

ナリオに沿った、野心的な目標を打ち出しました。
我が国においても、2020 年 10 月に 2050 年カーボン

電機産業が技術・製品を通じてカーボンニュート

ニュートラルを宣言し、更に 2030 年には 2013 年度

ラル実現に果たす貢献を明らかにするため、「環境比で温室効果ガス排出削減量を 46％とする目標を価値」として 9 件の項目に整理、分類を行いました

掲げています。我が国の脱炭素化推進は一気に加速（図 1、2 参照）。温室効果ガス排出削減貢献においし、第 6 次エネルギー基本計画や新たな地球温暖化ては「脱炭素電源の主流化」や「火力の脱炭素化」

対策計画においても、2030 年目標の達成に向けて等、エネルギー供給サイドの脱炭素化を進展し、需あらゆるオプションを導入していくこととしてお要サイドでは「電化率の向上」や「省エネ機器・シ

り、官民一体となって意欲的なチャレンジが求めら

ステムの普及」の他、環境負荷の低い素材への代替れています。

等を推進していきます。更に、需給双方でデジタル

このような状況の下、電気機器の製造業団体であ技術による高効率化・最適化を実現します。また、る一般社団法人日本電機工業会（JEMA）は、電機

気候変動リスクの低減においては、非常時における産業がカーボンニュートラル実現に向けて、社会に電力レジリエンスを環境価値としています。

対しどのように貢献をしていくのか、「環境価値」と併 せ て、こ れ ら の 環 境 価 値 に よっ て カ ー ボ ン

いう切り口で説明し、その具体的なソリューションに

ニュートラル実現に貢献する製品・技術を「JEMA

ついてもとりまとめましたので、ご紹介いたします。

グリーン技術・製品」と定義し、「JEMA グリーン技
術・製品マップ Ver.1」を作成しました＊。
（図 1で

2．カ ーボンニュートラル実現に向けた電機産業の役割と貢献

は、各環境価値の主なグリーン技術・製品を例示）

カーボンニュートラルの実現には、電力エネルの貢献の側面によるものですが、企業における環境

ギーの脱炭素化、電化並びに電力需要の抑制、省エ

課題やその取組みは幅広いものであるため、環境価

ネルギーの推進が必要です。即ち、電力・エネル

値の項目とグリーン技術・製品については、社会動

ギーインフラにおいては、再生可能エネルギーの主

向や状況の変化に応じて適切に見直すとともに充実

流化や安定供給に向けた分散化、デジタル化の推進を図り、継続的にアップデートをしていきます。

今般示した環境価値は、カーボンニュートラルへ

が、一方で電力を使用する機器においては、高効

4．目指す方向性と今後のアクション

率化や AI/IoT 等デジタル技術による高度化の進展

JEMA は、今般まとめた電機産業の視点に基づくが、それぞれ期待されます。
電機産業は、これらエネルギーの供給サイド、需

環境価値に基づき、グリーン技術・製品の更なる普要サイド双方において、社会実装まで見据えた技術

及やイノベーションの促進に向けた政策提案、新た開発やイノベーションにより、政府のグリーン成長

なビジネスモデルの構築支援、会員企業における環電気協会報2022. 118

JEMA だより
グレー環境価値と説明の図.pdf 1 2021/12/02 15:30

図 1：カーボンニュートラル実現に向けた JEMA グリーン技術・製品による貢献

図 2：各環境価値項目の考え方

境面の企業努力等にフォーカスした新たな表彰制度

フォーメーション（GX）への先導的役割を果たすの構築等を推進していきます。また、TCFD を始めとともに、電機産業並びに会員企業の価値向上に向とする環境関連の非財務情報開示対応に関する支援

けた様々な活動を展開していきます。

にも取組んでいきます。
更 に、2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル に 向 け た（注）＊：JEMA グリーン技術・製品

JEMA ロードマップを策定し、より詳細に電機産業

マップ Ver.1

がカーボンニュートラルに至る筋道を示すことで、

https://www.jema-net.or.jp/

電機産業が関わるあらゆる産業のグリーントランス

Japanese/info/211126-2.pdf

19

電気協会報

2022. 1

◆お 願 い会報送付先変更、その他会員情報変更の場合の本会宛ご連絡について
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なお、会員以外の定期購読者様等におきまして、本会報の送付先情報に変更がある場合は、下記までご連絡をお願いいたします。
（一社）日本電気協会

総務部（広報）TEL：03-3216-0559

FAX：03-3216-3997

E-mail：kouho@denki.or.jp

電気協会報2022 年 1 月号
発行

第 1105 号
所 一般社団法人 日 本 電 気 協 会
 京都千代田区有楽町一丁目 7 番 1 号（有楽町電気ビル北館 4 階）〒 100-0006
東TEL 03（3216）
0559 FAX 03（3216）
3997
E-mail：kouho@denki.or.jp
ホームページ https：//www.denki.or.jp

年 間 購 読 料 1,680 円（税・送料込）（会員の方の年間購読料 1,680 円は、会費によって充当しています。）
印

刷

所 音羽印刷株式会社＊本誌に関するご意見、お問合せは総務部（広報）までお寄せ下さい。

電気協会報2022. 120

広告目次

（五十音順）（株）
エネルギアL＆Bパートナーズ ………

32

中電技術コンサルタント（株） …………

33

沖電開発（株） ……………………………

38（株）中電工………………………………

33

沖電企業（株） ……………………………

38

中電工業（株） ……………………………

34（株）関電工22

通研電気工業（株） ………………………

26

………

35

（一社）電気安全環境研究所

……………

表3

………………

35

東光電気工事（株） ………………………

30………………………………

37

東芝エネルギーシステムズ（株） ………

表4

九電産業（株） ……………………………

36（一社）東北電気管理技術者協会

………

27

（株）きんでん……………………………

31（一財）東北電気保安協会………………

27

金邦電気（株） ……………………………

29

東北発電工業（株） ………………………

28（株）弘電社29

西日本プラント工業（株） ………………

37

30

日本電機産業（株） ………………………

24………………

34（株）明電舎23……………………

25（一財）北海道電気保安協会

…………

36

北陸電気工事組合連合会

中国電力ネットワーク（株） ……………

32（株）ユアテック………………………………

（一社）九州電気管理技術者協会（一財）九州電気保安協会（株）九電工………………………………

（株）三英社製作所………………………

（一財）四国電気保安協会（株）正興電機製作所（一社）全九州電気工事業協会

21………………………………
……………

26

………………

31…………………………

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