国際農林業協力

IISS
SSN
N 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 38，No.4
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Exploring New Potentials of International Cooperation Through GAP Training in thePhilippines.

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

TAKEDA Yasuaki

38

The Value Chain Approach

ITAGAKI Keishiro

ＮＯ・４

Global Food Value Chain and International Cooperation.

The Development of Global Food Value Chains.
AOTO Naoya

特集：バリューチェーン・アプローチ

A Perspective on Agriculture Extension by Devolved Government and Value Chain

グローバル・フードバリューチェーンと国際協力

Development Support by SHEP Approach in Kenya.

農林水産省のグローバル・フードバリューチェーン構築に向けた取組

HAYASHI Nobuhide, SEO Taku

ケニアSHEP アプローチによるバリューチェーン支援とRecommendation of the Culitivation and Export of High-value-added Garden Tree.
SHIBATA Tadahiro

NOZAKA Jiro

公益社団法人 国際農林業協働協会

Present Condition of Zambia Agriculture Sector and Future Direction.

地方分権下の農業普及への展望
植木の高付加価値栽培と輸出の勧め

Vol．38（2015）
No．４

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次

Vol.38, No.4

通巻 181 号

巻頭言フィリピンの山奥で GAP 指導していて、国際貢献の新たな可能性を考える
武田 泰明  ����特集：バリューチェーン・アプローチ
グローバル・フードバリューチェーンと国際協力

板垣啓四郎

農林水産省のグローバル・フードバリューチェーン構築に向けた取組
青戸 直哉
ケニア SHEP アプローチによるバリューチェーン支援と地方分権下の農業普及への展望
林 信秀・瀬尾
植木の高付加価値栽培と輸出の勧め

����

１

２

����� 9逞 ����

17

柴田

忠裕

����

30

野坂

治朗

����

36

図書紹介
日本の米づくり！����������������������������

44

JAICAF ニュース2016 年は「国際マメ年」�������������������������

46

解説
ザンビア農業の現状とその方向性

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

巻 頭 言フィリピンの山奥で GAP 指導していて、国際貢献の新たな可能性を考える
特定非営利活動法人アジア GAP 総合研究所

武

田

泰

所長

明

私は日本を含むアジア地域の GAP についこの農村の近くには世界遺産にもなっていて情報収集、研究するシンクタンクの仕事をる 2000 年前に作った棚田が広がっています

しています。先日、フィリピンに進出する日が、理念なき（GAP 無き）農業の近代化は系の外食企業から「良い管理がされた現地

この美しい農村を急激に壊していると感じま（フィリピン）の農場から安全で新鮮な野菜

す。フィリピンの農村で今起きていることは、を仕入れたい」という依頼があり、その企業

かつての日本の農村でも起きていたことでしが野菜を仕入れる予定のフィリピンの農場でょう。私は、農業の近代化と美しい農村風景

JGAP を指導する機会がありました。JGAPは両立するものだと信じています。日本におとは日本のデファクトスタンダードとなっていても十分に両立しているとはいい難い面もい る GAP（Good Agricultural Practice： 良

ありますが、GAP の普及や日本型直接支払

い農業のやり方）で、最近は台湾や韓国でも制度の再構築が進むことで実現も可能でしょ

普及が進む日本が誇る農場管理基準と認証制

う。GAP（良い農業）の実践がクロスコン

度です。

プライアンスとなった直接支払制度が農業のそこはフィリピン北部のバギオから車で２多面的機能を高め、さらにそれが農村を美し

時間ほど山奥に入った村だったのですが、とくすることで 21 世紀型の価値観に響く観光ても美しい風景の村でした。しかし、その畑資源として農村は甦ります。この点においての端にはプラスティックの農薬空容器と肥料

日本が一歩先を行くことができれば、それは袋が大量に散らばっていました。また、これフィリピンをはじめアジア地域にとって先例まで１度も土壌診断を行わずに１種類の化学となり、日本への視察や日本からの GAP 指

肥料を長年使い続けているせいで土壌養分は導者の派遣など、新たな国際貢献の可能性が

偏り、蔓延した土壌病害虫には農薬も効きづ

見えてきます。

らく、収量も品質も上がらないと農家は悩ん

もう１つフィリピンの農村で知ったことでいました。このような農村はフィリピン全は、訪問したどの村にも日本語を話す農家が土で増えているようで、その反省もあり、最いることです。彼らは技能実習生として日本

近 は フ ィ リ ピ ン GAP（ASEANGAP 対 応 ）に数年間住んでいた人たちです。日本の農家の導入も急速に進んでいます。

は故郷に戻ったフィリピン人研修生ともっと

TAKEDA Yasuaki: Exploring New Potentials ofInternational Cooperation Through GAP Training
in the Philippines.

─1─

継続的に交流し、彼らの農産物を輸入して自分の農業ビジネスの幅を広げるなど、一緒に取り組めることはたくさんありそうです。

特集：バリューチェーン・アプローチ

グローバル・フードバリューチェーンと国際協力
板

垣

啓四郎

げながら、産業間および企業間でより緊密化

はじめに～グローバル・フード
バリューチェーンの課題は何かし、そこに新たな価値とビジネスチャンスが生成されていくことになる。そういう意味で最近、グローバル・フードバリューチェー

は、グローバル・フードバリューチェーンは、ンという用語をよく耳にするようになった。

際限なく発展していくポテンシャルを有して

フードチェーンなりサプライチェーンなどのいるといえる。

概念はすでに定まって久しいが、この新しいところでグローバル・フードバリューチェ

用語をどのように定義し、それが意味する目ーンは、市場メカニズムの経済原則が比較的的と内容をどのように設定すべきかについて貫徹する側面を持つので、このメカニズムには、まだ十分な定説がないように見受けられ乗りきれない伝統的な部門や分野、そこに雇る。

用されている者や市場から遠隔な地域においとはいえ、実際の動きのなかでは、食料・ては、このシステムの圏外にはじき出されて農業生産部門を中心において、その前後に繋しまう可能性が高い。たとえば、生産していがる諸部門、すなわち食料・農業生産に投入

る農産物の商品化率が小さく、また市場アクする資機材の供給産業から食料・農産物の流セスに乏しい地域や農業者の間では、システ通と販売に関わるサービス産業の成長と発展

ムの恩恵を受けることなく貧困が持続してしを通じて、そのなかで主体的な役割を果たす

まう。農産物の加工度が低く、たとえ加工し企業が互いに連鎖し合い、そこから新たなビても流通から販売へとつながりにくい地域でジネスチャンスが生まれて価値を産み出し、は、農業による発展の糸口が容易にはつかめ

その取引から相互に利益を引き出し合う関係ない。したがって、こうした貧困地域や貧困と仕組みができつつあるのが現状である。そ者階層に対して、グローバル・フードバリュ

れがフードバリューチェーンと呼ばれる動き

ーチェーンのシステムに組み込まれるようなであり、しかもそれが国内外の取引を通じて仕組みをどのように作り、雇用機会の創出やグローバルに展開している。グローバル・フ

所得の増大を通じて、貧困を解消していく道

ードバリューチェーンというシステムが、国筋をどのように立てていくかは、国際協力の内外の市場の成長を伴いつつ進化と拡大を遂

重要な課題といえよう。他方で、システムに組み入れられているとしても、様々な理由か

ITAGAKI Keishiro: Global Food Value Chain andInternational Cooperation.

─2─

ら市場競争力に乏しく、所得形成力が小さい
地域や階層、あるいは食品関連産業を発展の国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
軌道に乗せることも、国際協力が必要とされ付与によってとくに消費者のニーズに対応するフィールドといえる。

ること（時間に正確なデリバリー、食料・農

本稿は、グローバル・フードバリューチェ

産物の使いやすさ、品質表示、トレーサビリーンの概念を現状に即して再検討するなかティなど）である。これらの付加価値は、結で、そこに含まれている諸課題を整理すると局、消費者を含むエンドユーザーの満足（効ともに、途上国のグローバル・フードバリュ用）の程度によって決められ、その支払い意

ーチェーンを機動的なものにし、貧困削減に思の大きさが対価（付加価値の価格）を決定資するために、国際協力はいかにあるべきなする。付加価値の産出には何らかの単位あたのかを明らかにしようとするものである。

りコストを要し、対価からコストを差し引いたものが利益となる。この利益が、エンドユ

１．グローバル・フードバリューチェーンのーザーの効用の最大化を意識して、それぞれ概念を再検討するの段階で工夫することにより、もたらされる

グローバル・フードバリューチェーンの概ことになる。それぞれの段階を担う主体（ス

念を再検討する前に、フードバリューチェー

テークホルダー）は、ステークホルダー間でンについて、その概念を敷延させて説明して連携を取り合うことにより、付加価値を産むおきたい。

機会を見出すことができる。利益を確保する

１）フードバリューチェーン

ためには、各段階が有する機能を連携（機能農林水産省の説明によれば、フードバリュ間連携）する必要がある。付加価値が連鎖すーチェーンのコンセプトは「農林水産物の生ることとは、フードバリューチェーンのシス産から加工・製造、貯蔵、流通、消費に至る

テムを構成する各段階、さらにはそれぞれの各プロセスで付加価値を高め、連結すること

段階のステークホルダーがネットワーク化

により、食を基軸とした付加価値の連鎖・つし、システム全体で協業することにより、各３）ながりを構築すること」とされている 。し段階での付加価値がフードバリューチェーン

かしながら、これだけでは意味している内容の流れに沿って連鎖するということを意味すがよくわからない。生産から消費に至る各段る。換言すれば、システム全体の総体利益を階でどのような付加価値をつくっていくの追求するために、各段階のステークホルダー

か、付加価値の連鎖がフードバリューチェー

がコラボレーションしながら付加価値を産みンのシステム全体としてどのような意味を持出す努力を通じ、それが連鎖していくことが、つのか。また、そこにどのような課題が存在

フードバリューチェーンの意味するところとするのかを明らかにする必要がある。

いえよう。

付加価値は物的価値とサービス価値に大別

途上国においては、市場経済が浸透し、経できる。物的価値は、農産物の生産から加工、済発展に伴う消費者の所得向上によって都市流通に至るまでの間に農産物の素材自体に価化が進行し、より付加価値の高い食料・農産

値が加わること（GAP の遂行、品質の向上、物に対する市場需要が増加していくにつれ安全性の追求、加工の高度化、鮮度の維持なて、フードバリューチェーンはより一層複雑ど）であり、サービス価値とは、サービスのとなって高度化し、システム全体の規模が拡

─3─

図

フードバリューチェーンにおけるステークホルダーの役割と主要な課題

出典：Deloitte Touche Tomatsu Limited １）に掲載されている図１に、筆者が加工して作成

大して、ステークホルダー間では利益を産みて記してある１） 。ポイントとなる点は、フ出す機会と利益幅が大きくなっていく。フーードバリューチェーンのシステム全体の規模

ドバリューチェーンの複雑化・高度化とは、が拡大していくにつれて、各段階が抱える課

たとえば食料・農産物の生産と加工の段階で題を解決しつつシステムのオペレーションがは、技術進歩を伴う投入財や機械・施設の導円滑に運用されると同時に、システムが全体入により供給能力や価値創出力が強化されるとしてより発展的な方向へ進むためには、どことを、またその流通と販売の段階では、鮮うしたらよいかということである。いくつか

度保持や安全性確保のための技術導入、トレのことが指摘できるが、ここでは３つの点にーサビリティや品質表示など情報の発信、流言及しておきたい。第１に、人的能力の向上

通チャネルの多様化や流通・販売業務を担うである。システム全体を分析して課題を整理

業態の多様化によりエンドユーザーや消費者し、その課題を適切に処理するための指示をのニーズへの対応力が強化されることを意味

与えるマネジメント能力やシステムの新しいする。いわば、フードバリューチェーンのシ発展戦略を打ち立てる企画立案能力を持った

ステム全体を通じて、技術や経営管理のイノコーディネーターの人材育成が不可欠であベーションが次から次へと起こり、それがシる。第２に、ステークホルダー間の連携を図

ステムを構成する部門間、企業間で伝播してっていくための情報の提供である。必要な技いく。

術の導入、原材料や部品・在庫の調達、資金

図は、フードバリューチェーンの枠組みをの供給、市場・流通段階でのマーケットリサ

模式化したものである。ここでは、枠組みをーチには、情報が必要である。第３に、シス構成する各段階の役割と直面する課題についテム自体の管理能力の向上である。政府の投─4─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
資戦略やマクロレベルでの経済・財務などにファーされ、フードバリューチェーンが全体関わる法制の変化にすばやく対応して、シスとして強化されるという側面を持つ。また、テムの成長と安定に役立てることが必要であ

以前よりも高品質な製品の輸出を通じて市場る。要するに、人材の育成、情報の提供、そがグローバルに広がっていく。結果として、して管理能力の向上は、フードバリューチェ

フードバリューチェーンの各段階およびシスーンの発展に不可欠な構成要素である。かつテム全体において、雇用の機会が創出され、てマイケル・E・ポーターは、主著『競争優所得が増大していくことが期待される。

位の戦略』（1985 年）のなかで取り上げたバ

一方、先進国からすれば、海外とのつながリューチェーン・モデルを説明するにあたり、りが強化されるなかで、様々な社会的利益お企業の活動を主活動（購買物流→製造・オペ

よび私的利益が産み出される可能性が高まレーション→出荷・物流→マーケティング・る。わが国においても、当然その便益を享受

販売→サービス）と支援活動（全般管理／企することが期待され、また実際にそのための業インフラ・人的資源管理・技術開発・調達

仕掛けと戦略を協議し、また講じている１。

活動）に分類したが、ここで指摘した点は、農林水産省によれば、グローバル・フード

まさしく彼が提唱した支援活動に相当するもバリューチェーン戦略のねらいを次のように２）のである 。

記している。「日本の『強み』を活かしたフ２）グローバル・フードバリューチェーン

ードバリューチェーン（FVC）構築により、グローバル・フードバリューチェーンが、今後急速な成長が見込まれる世界の食市場を

フードバリューチェーンを地球規模に広げた取り込み、日本の食産業の海外展開と途上国概念であることはいうまでもない。貿易や国等の経済成長を実現する。日本の食産業の海

際投資、国際金融などを通じて外部に開かれ外展開等によるフードバリューチェーン構築た開放体系のなかで、食料・農産物の生産かを通じて日本食をはじめとする食のインフラ

ら加工・製造、流通そして販売に至るまで、輸出を促進する」３）。日本の食産業の強みとそこにいかなる付加価値をつけてビジネスチ

は、健康や安全性に配慮した食料・農産物のャンスを創出するかが、グローバル・フード

品質管理、コールドチェーンなどによる鮮度

バリューチェーンの命題である。

保持輸送技術、ICT を活用した食のトレー

途上国の立場でいえば、グローバル・フー

サビリティと透明性の高い情報の開示、生産・ドバリューチェーンはフードバリューチェー

加工から流通・販売に至るシステムの省エネンを構成する各段階で、先進国から技術、人ルギー化などとされている。また、食のイン材、資金、組織形成および管理運営といったフラとは、食料・農産物の生産と加工およびノウハウが海外企業の進出を通じてトランス

流通と販売に関わる施設や機械等の設置、関係する人材の訓練と育成、情報ネットワーク

１

農林水産省に設置されている「グローバル・フー
ドバリューチェーン推進官民協議会」では、官民が一体となってグローバル ･ フードバリューチェーンを推進するための協議や海外視察および地域別・課題別の研究会が開催されている。

─5─

の構築とそれに基づく情報の発信など、ハードとソフトの両面にわたりフードバリューチ
ェーンのオペレーションを支える基礎とされている。

日本の食産業の強みを活かして、農産物の･ 質的変化が大きくなり、また食料・農産物

効率的生産に必要な農業資機材の供給から食に対する安全性、機能性、利便性、さらには料・農産物の生産と製造、輸送と販売、和食

品質保証などに対する要求がますます強くな

レストランの展開に至るまでのサプライチェっていくことが予想される。食料・農産物のーンにつながる企業とそれをサポートする食生産・製造、流通、販売のそれぞれの段階で、のインフラに関係した企業が、互いに手を携あるいは相互に連携・調整し合いながら、消えて、途上国を含め海外に生産と販売の拠点

費者のこうした要求の充足に向けて、先進国を構築していけば、そこに大きなビジネスチ

や新興国からの進出企業とコラボレーション

ャンスが生まれる可能性が広がる。そうしたして、その努力を持続させていく必要のある拠点を足がかりにして、わが国から食料・農ことはいうまでもない。さらに輸出入におい産物を輸出していけば、国内の食品製造業とても、これを担当する貿易企業が、国際的ル農業に関係するステークホルダーが大きな利ールの法令準拠、商品の安全認証、ラベリン

益を得るであろう。現に、わが国における食グ、その他の要件に対応するための能力を強料・農産物の輸出額は、2014 年で 6117 億円化していくことが、今後ますます必要とされに達し、2015 年はそれを上回ることは確実

よう１）。

といわれている。とくに、経済成長が著しい
２．グローバル・フードバリューチェーンとアジア諸国向けで大きく伸びている。
わが国民間企業の海外における生産と販売

国際協力の拠点構築は、進出先の農業と食品関連産業

前述したように、途上国のフードバリューの体質強化につながり、また輸出の拡大が輸チェーンがグローバルに展開していくなか入国における消費者の食料・農産物に対するで、そのシステムを強化していくためには人

購買選択の幅を広げ、関連する情報を提供す的能力の向上、情報の提供、システム自体のるという側面を持つ視点からいえば、ステー

管理能力の向上などの諸課題を克服していく

クホルダーの私的利益だけでなく、日本といことが必要であるが、そのためには経験的にう国レベルでみた社会的利益も大きいという先行する先進国からの国際協力が不可欠であことができる。

る。先進国と途上国の民間企業間の連携によ

ともかく、日本の食産業の強みを活かしたって時間の経過とともに解決していく部分も海外でのフードバリューチェーンの構築が、少なくはないであろうが、先進国政府や国際相手国への技術やノウハウの移転を通じて関機関など公的レベルによる支援もまた必要で係する産業や企業の近代化と体質強化につなある。とりわけ、ハードインフラとソフトイ

がる一方で、日本などの先進国では輸出と投ンフラの両面に関わる部分である。

資によって企業がビジネスチャンスを確保す

ハードインフラでいえば、食料・農産物のるという意味で、双方に Win-Win の関係が成物流を改善していくための様々な施設やロジ立することになるということができよう。

スティックスの整備などである。たとえば、

今後、途上国においては人口の増加と経済

食料や農産物の貯蔵施設の設置による在庫の発展および都市化に伴い、消費者需要の量的適正管理、公設市場の整備による市場の持つ

─6─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
諸機能の発揮、輸送のための車両や道路、港

ドバリューチェーンの発展という恩恵に浴す

湾の整備による物流の円滑化などである。

ることなく、取り残されて貧困な状態が続く

さらにフードバリューチェーンの場合、こ可能性が高い。ここでは、そもそもフードバ

うしたハードインフラにもまして重要なのはリューチェーンのシステム自体の構築がほと

ソフトインフラの整備である。
端的にいって、んどなされていない。ある特定の地域の内部

それは人材の育成、制度・組織の構築、情報にとどまって成立する局地的な伝統的取引シの提供であろう。人材の育成では、各段階のステムのなかでは、食料・農産物の生産から

ステークホルダーやシステム全体を調整する

流通、販売に至るまでの各段階およびシステ

コーディネーターだけでなく、食料・農産物

ム全体でイノベーションが起こりにくい。まの品質保証や安全性の認証を行う検査官、民た、外部からの働きかけを受けとめ、刺激を間ではなしえない高度な技術の開発とその指吸収し、それを内部化するだけの力量に乏し導に従事する研究者など、行政と研究に関わい。したがって、内部化できるような仕組み

る人材の育成もまた強く求められる。制度・や仕掛けをどのようにつくり上げていくか

組織の構築では、国際的基準に合致する認証が、大きな課題となる。

の基準づくりのための制度と組織の形成、商

わが国の経験に即していえば、「食料産業流を活発化するための相談窓口や新たなビジクラスター」の形成、地域の「農商工連携」、ネス創出のための企業間のマッチングなど、さらには農林漁業の「６次産業化」などとい

コンサルタント機能を持つ場の設定、フードう発想が想起されるが、もとより地域経済のバリューチェーンの流れに沿う様々なステー

連関性や地域経済を担う主体の内発的な力がクホルダーの要求に対応できる金融システム

弱い段階では望むべくもない。現状を踏まえの構築などが挙げられる。さらに情報の提供

れば、国際協力のアプローチが外側からの働

では、とくに国内外の市場や消費者のニーズ

きかけでなく、むしろ内側に入り込み、域内や意見をモニタリングして分析し、その情報の様々なステークホルダーと協働して、地域を関係するステークホルダーに発信する仕組の実情に見合ったフードバリューチェーンをみづくりが必要である。こうした課題が適切構築していく方がはるかに現実的である。たに解決されていけば、グローバル・フードバ

とえば、地域と密着した JICA 草の根技術協

リューチェーンがより機能的かつ生産的なレ力事業とか NGO や NPO のような民間団体

ベルへと進展していくに違いない。

による手づくり協力を通じて、働きかける主

グローバル・フードバリューチェーンとの体が現場のステークホルダーとの対話に重点関係で取り上げるべきもう１つの重要な国際を置きながら、市場や消費者のニーズに対応

協力上の課題は、前述したようにこの発展のできる新たな付加価値を産み出す可能性が高流れに乗りきれない伝統的な部門や分野に対いフードバリュー・プロジェクトを計画・立してどのような支援と協力のあり方が望まし

案、実施してモニタリング調査を繰り返し、

いかという点である。伝統的な技術と組織により実効性の高いプロジェクトに仕立てて、依存し、都市部から離れて市場や情報へのア

時間の経過とともに外部条件の変化を考慮にクセスが乏しい地域では、グローバル・フー

入れながら、それを漸次発展する方向へと誘─7─

導していくのが望ましい方向と考えられる。

業を設立することが望ましい。そうすれば、そこに新たな雇用の機会が創出される。グロ

おわりにーバル化のなかで、農村の貧困から脱する手

経済のグローバル化、ボーダーレス化が進立ての１つは、こうした原料の供給と食品を行していくなかで、新興国や途上国の経済が産み出す生産の核をどのように形成していく

発展していくのに伴い、グローバル ･ フード

かにあるといえ、国際協力もまたその形成をバリューチェーンはますます重要性を帯びつ促す方向で支えていくべきであるといえよう。

つある。諸国間、地域間あるいはセクター間、
ステークホルダー間を繋ぐ物流と商流の関係

参考文献が緊密化していけばいくほど、消費者のニー

１）Deloitte Touche Tomatsu Limited 2013,

ズに対応した新たなビジネスチャンスが次かThe food value chain: A Challenge for the

ら次へと生起していく。そこへ様々な有形、next century（フードバリューチェーン：

無形の資源が投入されていけば、資源が産み

次 世 代 へ の 挑 戦（ 抄 訳 版 ））, https://

出す価値生産力は高まり、投入資源（たとえwww2.deloitte.com/content/dam/ば労働力）の価格（労賃）は上昇していくで

Deloitte/jp/Documents/consumer-

あろう。

business/cp/jp-cp-l-food-value-chain.pdf

グローバル・フードバリューチェーンが発（アクセス日：2015 年 11 月 15 日）

展していく起点は、結局のところ消費者ニー

２）Michael Eugene Porter 1985, Competitive

ズをどのように発掘し、また創造していくか

advantage: creating and sustainingに置かれているといってよい。消費者の効用

superior performance, Free Press. 土 岐

を満足させる付加価値を発掘・創造していけ坤・中辻萬治・小野寺武夫訳 1985, 競争優ば、それを形にする動きは、川下から川中を位の戦略―いかに高業績を持続させるか ,経て、やがて川上に連なっていくであろう。

ダイヤモンド社 , 684p.

消費者にとって魅力的な食品を作り出すための原料農産物や原料資材を生産し、供給でき

３）農林水産省 2014，グローバル・フードバ
リューチェーン，省内資料 .

る地域は潤っていくことになる。原料のロスを最小化するためには、そこに食品の加工企

─8─（東京農業大学国際食料情報学部教授）

特集：バリューチェーン・アプローチ



農林水産省のグローバル・フードバリューチェーン構築に向けた取組
青

戸

直

哉

フードバリューチェーンを構築する食のイ

はじめに

ンフラは、灌漑施設、農業機械、集荷・貯蔵、

世界の食の市場規模は 2020 年までの 10 年

植物工場、食品製造設備、コールドチェーン、

間 で 3.6 兆 US ド ル（ 約 340 兆 円 ） か ら 7.2

物流センター、小売・外食等の流通販売網、兆 US ドル（約 680 兆円）に倍増すると見込

道路、電力など多岐にわたり、これらをつなまれている。とくにアジア地域では、経済発

げてパッケージで海外に展開することができ展に伴う食生活の多様化等により食市場の成れば大きな経済効果が期待できる。

長が著しく、2009 年の 0.9 兆 US ドル（約 82

そのため農林水産省では、2014 年６月にグ兆円）から 2020 年の 2.4 兆 US ドル（約 229

ローバル・フードバリューチェーン（GFVC）

１兆円）へと約３倍の増加が見込まれている 。

戦略（以下、GFVC 戦略という）を策定し、一方、わが国の食産業は、ユネスコ無形文

わが国食産業の海外展開を推進するとともに、化遺産である日本食を基盤とした産業展開、途上国等の経済成長と世界の食料安全保障の省エネ・環境技術等の高度な生産・製造・流確立等にも貢献すべく、官民連携によるフー通技術などの「強み」があり、この日本の「強ドバリューチェーンの構築を推進している。

み」を活かして、急速に拡大する世界の食市
場を取り込み、わが国の農林水産業を含む食

１．GFVC 戦略の策定

産業の成長を達成していく必要がある。

１）GFVC 戦略検討会

また、途上国の支援ニーズは、単なる貧困

世界の食市場が急速に拡大する中で、産学撲滅から、民間セクターの資金や技術も活用

官連携で日本の「強み」を活かした生産からした経済成長に変化しており、農林水産分野

製造・加工、流通、消費に至るフードバリュにおいても経済協力による生産体制の整備にーチェーン構築のための戦略を検討すべく、加え、民間投資と経済協力の連携による生産

2014 年４月に農林水産省は、食品関連企業、

から加工、流通、販売に至る付加価値の高い関係府省・機関、学識経験者等で構成する「グフードバリューチェーンの構築への支援が求

ローバル・フードバリューチェーン戦略検討

められるようになっている。

会」を設置した。同検討会の中では産学官それぞれの立場から GFVC 構築に向けた取組

AOTO Naoya : The Development of Global Food
Value Chains.
１
AT カーニー社が推計した資料から農林水産省作成。2009 年為替平均値１US ドル 94 円で換算。

─9─

状況等について発表・議論が行われた。計４回の会合を経て、2014 年６月、GFVC 戦略が取りまとめられ、これに基づき施策を推進

図１

フードバリューチェーンの構築しているところである。

２．GFVC 官民協議会の取組

２）GFVC 戦略の概要

１）官民協議会の概要

GFVC 戦略では、基本戦略として①産学

GFVC 戦略に基づき、産学官が連携し、今官連携による戦略的対応、②わが国と相手国

後急速に拡大する世界の食市場を獲得し、日の産学官連携の枠組み構築、③経済協力の戦

本の食産業の海外展開等によるフードバリュ

略的活用、④コールドチェーン等の食のインーチェーンの構築を推進するため、2014 年

フラ整備、⑤ビジネス投資環境の整備、⑥情

６月 20 日、グローバル・フードバリューチ

報収集体制の強化、⑦人材の育成、⑧技術開ェーン推進官民協議会（以下、官民協議会と発の推進、⑨資金調達の円滑化、⑩関係府省・いう）が設置された。官民協議会の構成メン

機関の連携強化と推進体制の整備等について

バーは食品企業のほか、農業機械や冷蔵・冷の 10 項目の戦略を掲げているほか、民間企

凍施設を扱う企業、小売企業、商社、コンサ業の海外進出のニーズが高く、官民連携が有ル等も含まれており、食品産業のみならず、効な地域のモデルとなる取組を重点的に推進

様々な業種の企業が一堂に会して海外展開をする地域として、①アセアン、②中国、③イ推進する機能を果たしている。官民協議会でンド、④中東、⑤中南米、⑥アフリカ、⑦ロ

は、全体会合のほか、特定の地域を対象とし

シア・中央アジアを選定し、地域別戦略を策た地域別部会や、特定の技術や分野に焦点を定している。

当てた分野別研究会を開催している。
─ 10 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
２）官民協議会のこれまでの取組
2015 年 12 月 15 日現在、279 企業・団体が官民協議会に参加しており、協議会等の場での交流や後日の個別の面談を通じて、メンバー同士の横のネットワークが広がってきている。
これまでの開催状況としては、2014 年度
は全体会合を３回、地域別部会（アセアン）
を２回、分野別研究会（IT 農業、ハラール、
コールドチェーン）を３回開催している。ま写真１

た、2015 年度は、11 月末現在、全体会合を

GFVC 推進官民協議会インド部会

２回、地域別部会を２回（インド、アセアン・豪州部会）、分野別研究会を２回（輸出環境

３．二国間政策対話の実施

整備、国際標準）開催している。

１）二国間政策対話の狙い

官民協議会の全体会合では、主に官民合同

わが国の食産業の海外展開を促進するためで行っている各国の取組状況を共有し、関係には、民間企業のニーズは勿論のこと、相手者との意見交換を行っているほか、二国間政

国の実情等を適切に把握した上で対応する必策対話や官民ミッション派遣など今後実施す要がある。具体的には、民間企業が海外展開る取組を説明し、民間企業に関心を持ってもする際の課題について、相手国と協議し、解らい、取組への参加を促すことにより、官民決して行くことが重要である。このため農林合同によるフードバリューチェーンの構築に

水産省では、民間企業同行の下、新興国等と向けた取組を加速させている。また地域別部の二国間政策対話を実施し、様々な課題等に

会では、重点地域のうち、とくに民間企業等

ついて議論を行っている。

の関心や要望のある地域を取り上げ、民間企

２）ベトナムでの取組

業の進出状況やそれに伴う課題やニーズなど

ベトナムは気候等自然条件に恵まれ、若くについて発表するとともに、対象国のニーズ

勤勉な労働力が豊富であるなど、食産業発展把握に努めている。また分野別研究会では、のポテンシャルは非常に高いが、現状はそのフードバリューチェーンの構築において支障

高いポテンシャルを十分に生かし切れていなとなるテーマを取り上げ、具体的な課題や対い状況にある。一方で、わが国の食産業が投応等について、それぞれの立場から議論して資先として最も関心を有している国の１つでいる。たとえば、地域別部会のインド部会である。

は駐日インド大使館の担当参事官やアンドラ

そのため、GFVC 戦略に基づく最初の具･ プラデシュ州工業連盟会長（写真１）、分

体的な取組として 2014 年６月、ハノイにて野別研究会でハラールをテーマとした際には両国農相を共同議長として、日越農業協力対駐日マレーシア大使館の担当参事官からの説話をスタートさせる第１回ハイレベル会合が明を実施している。

開催された。
同ハイレベル会合では、食品加工、農業機─ 11 ─

械、商社等農業・食品に関連する日本企業
11 社も出席し、①ベトナムにおけるフード
バリューチェーンの各段階の課題に取り組む
モデル地域を設定した上で、②日本とベトナ
ムの官民の連携の下、フードバリューチェー
ンを構築するための日越農業協力中長期ビジ
ョン（以下、中長期ビジョンという）を策定することを確認した。
その後、農林水産省のみならず、民間企業、
在ベトナム日本国大使館、JICA（独立行政法人国際協力機構）および JETRO（独立行

写真２ 日 越農業協力対話第２回ハイレベル会合の議事録の署名式

政法人日本貿易振興機構）ならびにベトナム

ルドチェーン（ハノイ・ホーチミン等大都市の官民の緊密な連携の下、中長期ビジョンの近郊）、④分野横断的取組について、日本と策定と併せて、各取組を重点的に取り組むモ

ベトナム両国の具体的な取組記載している。

デル地域の設定が図られた。

これにより日本側の支援だけでなく、ベトナ

2015 年８月に開催された第２回ハイレベ

ム側の自主的な取組を促すこととしている。

ル会合では、前回の２倍を上回る 25 社の日今後、日本とベトナム双方が中長期ビジョ

本企業が出席するなか、中長期ビジョンを承ンの取組を着実に実施することにより、ベト

認し、中長期ビジョンの取組を着実に推進し

ナム農業の発展および日本食産業の海外展開ていくために両国の官民が連携して努力するが促進されることが期待されている。
すでにクールジャパン機構（株式会社海外ことを確認した。
このような日越農業協力対話の取組に対し需要開拓支援機構）がコールドチェーン整備ては、両国首脳の関心も高く、2015 年９月ののための物流事業へ出資する等、協力対話のチョン・ベトナム共産党書記長訪日の際に、成果が現れ始めているところである２。

チョン書記長と安倍総理大臣の立ち会いの３）ミャンマーでの取組

下、両国の農相が第２回ハイレベル会合の議

ベトナムに引き続き、農業協力の歴史も古事録について署名したところである（写真２）。

く、アジア最後のフロンティアと呼ばれるな

中長期ビジョンは、ベトナム農業の中長期

ど企業の海外展開先としても注目を浴びてい的な課題解決を目的に、モデル地域におけるるミャンマーで二国間政策対話を開催した。

今後５年間（2015 ～ 2019 年）の行動計画等

2014 年９月、西川農林水産大臣（当時）について策定したもので、具体的には①生産がミャンマーの農業灌漑大臣とともに共同議

性・付加価値の向上（ゲアン省）、②食品加工・長となり、民間企業も 14 社参加し、首都ネ

商品開発（ラムドン省）、③流通改善・コーーピードーにて日ミャンマー農林水産業・食品協力対話第１回ハイレベル会合が開催され

２

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokkyo/food_value chain/pdf/bunya2.pdf

た（写真３）。同会合の中で、今後両国の官民が連携し、ミャンマーにおけるフードバリ─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015

写真３ 日
 ミャンマー農林水産業・食品協力対話
第１回ハイレベル会合

写真４

ロシア極東への官民ミッション派遣

ューチェーンの構築のための具体的な方策の（2015 年９月）
、カンボジア（2015 年 12 月）

検討を開始することを確認した。

との間でも、二国間政策対話を実施している。

その後、2015 年７月にネーピードーにて日それぞれの二国間政策対話には日本の民間企

ミャンマー農林水産業・食品協力対話 SOM業も同行しており、相手国農業・食産業の発（高級事務レベル会合）が開催された。同会

展と日系企業海外進出の課題解決に向け、両合では、2015 年７月に安倍総理大臣からミャ国の官民が連携して取組を推進している。今ンマーのテイン・セイン大統領に手交された

後は、フィリピン、ケニアとも二国間政策対「ミャンマー産業発展ビジョン」に沿ったフー話の実施を予定している。

ドバリューチェーン構築のための工程表の作
４．官民ミッションの派遣成について合意した。
ミャンマーでは今後、具体的な工程表の作

日系企業の海外展開に向けては、二国間政成に取り組んでいくこととなるが、同国では策対話で農林水産省から相手国政府に課題解2016 年に政権交代が予定されている。新政

決に向けて働きかけることに加え、日系企業

府の選挙公約では、重要課題として「農民支が直接相手国政府や相手国企業・団体等と交援」、教育、保健を掲げており、農業関連施流を持つことが重要である。

策としては農民組織の構築や地域に合致した

農林水産省では、官民ミッション派遣を実

地場産業の育成等が挙げられていることか施し、同行企業と相手国政府・企業・団体とら、新政権の意向やこれらの政策を十分に踏の交流フォーラムやセミナーの開催、現地のまえて対応していく必要がある。

工場や圃場の視察を行い、両国官民で現状認

４）その他の二国間政策対話

識を共有するとともに、進出を希望している

これまでベトナム、ミャンマーのほか、ブラジル（2014 年 12 月）、南アフリカ（2015 年

企業が国内外の関係者とつながりを持つ場を提供している。

５月）、インドネシア（2015 年６月）
、インド
─ 13 ─

これまで、ロシア極東で地方政府や穀物生産会社、温室農場や沿海地方の漁港を訪問したほか（写真４）、ブラジルで穀物輸送イン
フラ改善についてのセミナーの開催、インドの重要州であるアンドラ・プラデシュ州への
官民ミッション派遣などを実施しており、現地企業も含めた多くの企業が参加している。
５．国際会議での議論
１）東南アジア諸国連合（ASEAN）での議論
ASEAN は日本企業の関心度もとくに高く、
写真５

企業の進出も進んでいるため、GFVC 戦略の

FAO サイドイベント

重点国・地域としても位置付けられており、最初の二国間政策対話対象国であるベトナム

２）アフリカ開発会議（TICAD）に向けたを筆頭に、ASEAN 各国との間で様々な取組

議論が進められている。

日本企業のアフリカへの進出状況はまだ遅

また、ASEAN 各国からの関心も高く、日・れているものの、アフリカは高い経済成長や

ASEAN 首脳会談や ASEAN+ ３首脳会談で人口増加が見込まれており、日系企業の進出もフードバリューチェーンについて言及され先として有望視されている地域である。

て い る。 具 体 的 に は、2013 年 12 月 の 日・

労働人口の約６割が従事している農業はア

ASEAN 特別首脳会談において合意されたフリカ最大の経済セクターであるが、GDP「日・ASEAN 友好協力に関するビジョン・スに占める割合は２割弱に留まっており、アフテートメント 実施計画」に、「生産から消費リカの人々の多くは今なお飢餓・貧困問題にに至るフードバリューチェーンに関する官民苦しんでいる。これらの課題に対し、アフリ

連 携 の 協 力を 促 進 」と明 記され た。また、カ開発に関する包括的な議論が行われている2015 年の日・ASEAN 首脳会談の議長声明でTICAD において、日本は TICAD Ⅳでのアもそのビジョン・ステートメントに言及すると

フ リ カ の コ メ 生 産 量 倍 増 支 援 に 続 き、ともに、同年の ASEAN+ ３首脳会談でも日

TICAD Ⅴでは商業的農業への移行を支援す

本の代表からフードバリューチェーンの構築

るなど、アフリカ農業への貢献を続けてきた。

に関して発言し、議長声明にも盛り込まれた。

2016 年 に は TICAD が ア フ リ カ（ ケ ニ ア ）このほか、ASEAN+ ３外相会議や ASEAN

で初めて開催されるが、その TICAD Ⅵに向＋３農林大臣会合でも日本の代表からフード

けたインプットとして、農林水産省は農業者

バリューチェーンの構築に関して発言してお･ 消費者双方により大きな利益をもたらすフり、ASEAN+ ３外相会議ではベトナム、タイードバリューチェーンの構築支援を推進してから日本の取組に対して謝意が表明された。

いる。具体的には、2015 年６月の FAO 総会
時に、アフリカから 43 ヵ国、総勢約 200 名の出席を得て「アフリカにおけるフードバリ
─ 14 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015ューチェーン構築に向けて」をテーマとした実態と課題等に関する調査など、新興国を中TICAD プロセスを通じた農業開発について心に調査を実施している。

議論するイベントを開催し（写真５）、当イ

２）政策を担当する行政官の育成
両国の官民が連携して取組を推進するため

ベントでの議論の結果を TICAD プロセスへ
インプットしていくことを確認した。

には、新興国等で政策立案を担当する行政官

３）その他の会議での議論の育成も重要である。農林水産省は、政策研

先進国においても、世界の食料安全保障の究大学院大学（GRIPS）、JICA とともに、政確立に向けた取組は重要事項として認識され策連携強化（SPRI）プログラムを実施してて お り、 金 融 世 界 経 済 に 関 す る 首 脳 会 合いる。SPRI プログラムでは、日本にとって（G20）やアジア太平洋経済協力（APEC）等

戦略的に重要な国の政策立案担当者に対しの場で食料安全保障の確立に向けた議論が行て、研究指導や講義の実施、現場への視察のわれている。

同行を通じて、重要政策課題に関する政策連

フードバリューチェーンの構築は、食品ロ携を推進している。

スの削減につながるため、食料安全保障の確初年度である 2015 年度は、ベトナム農業立に向けた取組としても注目されており、農村開発省農林水産品質管理局長を 11 月ま2014 年 11 月の APEC 閣僚会議の閣僚宣言

でに２回招聘し、茨城県、鹿児島県、宮崎県

でフードバリューチェーン構築の重要性に言等において、生産、加工、流通等フードバリ

及されたほか、G20 で策定された「食料安全ューチェーンの各段階についての現地視察や保障及び持続可能なフードシステムに係る民間企業、農家、農業関係団体等との意見交

G20 行動計画」においても、フードバリュー換を実施した。2016 年度も引き続き日本のチェーンへの全般的な投資の重要性について

先進的技術導入の背景となる法制度・人材育

言及されている。

成について意見交換等を行い、同局長が行う
フードバリューチェーンに関する政策研究を

６．その他の取組

支援する予定となっている。

１）FVC 構築に向けた事業化調査

おわりにまた、フードバリューチェーンの構築を進めるため、GFVC 推進官民協議会における

これまで新興国を中心に対話等の取組を進

企業の要望や、二国間政策対話で出た課題なめており、ベトナムにおける中長期ビジョン

どに関して、現状の把握や今後の事業実施のの策定などの具体的な成果を上げてきたが、可能性について検討することも重要である。

今後は先進国も含めた有望な国・地域を対象

農林水産省では、農業や食品加工業の事業に取組を推進していきたいと考えている。ま

性に関する調査をベトナム、カンボジア等のた、これまで二国間政策対話を行ってきた国

新興国等で実施している。

においても取組を深化させ、具体的な成果に

具体的には、今年度はベトナムにおいて結びつけていく必要がある。

ICT 農業導入の可能性調査を行ったほか、カそのためには、引き続き官民協議会におけンボジアで野菜や果物の生産、加工、流通のる民間企業の具体的ニーズの把握や、そのニ─ 15 ─

ーズに対応した官民ミッションの派遣や事業

こうしたことを踏まえ、引き続きフードバリ化調査の活用、課題克服に向けた二国間政策

ューチェーン構築の取組を積極的に推進して対話における相手国政府との積極的な協議ないきたいと考えており、関係機関や民間企業

どが重要である。また、TPP の大筋合意をの皆様の更なるご支持をお願いしたい。

受け、フードバリューチェーン構築に係る状況も変化したことから、これをチャンスと捉
え、TPP を十分活用しつつ、民間企業の海外展開を推し進めていくことが重要である。

─ 16 ─

（農 林水産省大臣官房参事官（海外投資・協力グループ長））

特集：バリューチェーン・アプローチ



ケニア SHEP アプローチによるバリューチェーン支援と地方分権下の農業普及への展望
林

信秀 *・瀬尾逞 **多様である。また、ケニア政府予算によるプ

はじめにロ ジ ェ ク ト の ほ か、 ド ナ ー や NGO、CBO

ケ ニ ア に お い て、 農 業 は 2014 年 実 績 で８）（Community Based Organization）、 民 間 企

GDP の 27.4％を占める主要産業である 。国業による支援など、そのアクターも多様であ土 58 万 7000km²（日本の 1.5 倍）のうち、約る。近年、ケニアにおいて小規模農家所得向９万 km² がその降雨パターンから耕作適地と上とバリューチェーン形成を支援するプロジされる。花卉、野菜、果物などの園芸作物総ェクト実施が１つの傾向といえる（表１）。

１

生産額は、約 883 億ケニアシリング（KSH）

日本の対ケニア国別援助方針５）においても、に相当する９）。世界有数の生産を誇るケニア「主要産業である農業の一層の振興による食の紅茶総生産額が 947 億 KSH であり、園芸

料安全保障の確保及び小規模農民の収入向上

作物総生産額は紅茶に追随している。紅茶とが必要である。このため、我が国は、コメな比較し新規参入が容易、環境に合わせた作物

どの生産技術改善、灌漑施設などの整備や園選択が可能、かつ高い販売潜在性を有する園

芸作物などの市場ニーズ対応型農業の開発な

芸作物栽培は、小規模農家にとって重要な所どを支援する」とされる。
一方、多くの小規模農家にとって、降雨パ得源の１つとなっている。
同国の農家は、その作付面積によって 0.2

ターンの変化や病虫害発生等の脆弱性によ～３ha の小規模農家、３～ 49ha の中規模農

り、所得向上やバリューチェーンの形成に向13）、

けては、外部からの支援に頼る傾向が高い。

市場に出回る農作物の 70％を小規模農家が生農家が直接アクセスする農業普及の公共サー産している。

ビスとしての重要性は明らかである。

家、50ha 以上の大 規 模農家に分 類されケニア政府による農業開発メニューは、政

農業普及行政に関しては、憲法改正を受け策策定、農業普及、生産性向上、農業インフ

た 2013 年総選挙後の地方分権による影響がラ、小規模金融アクセス改善、市場競争性強大きい。農業普及は、それまでの農業・畜産・化、農業所得向上、援助協調、農業研究など

水産省の地方事務所による行政サービスから、カウンティ政府による行政サービスに移HAYASHI Nobuhide, SEO Taku: A Perspective on
Agriculture Extension by Devolved Government
and Value Chain Development Support by SHEPApproach in Kenya.
１
１KSH ≒ 1.2 円相当（2015 年 12 月現在）管された。農家にとって、地方分権後の農業普及の在り方は大きな関心事である。
本稿では、バリューチェーンにおける小規
模農家への支援と地方分権下の農業普及に着─ 17 ─

表１

所得の向上、バリューチェーン形成を支援する農業プロジェクト

ドナー

プロジェクト名

所得向上、バリューチェーンの置づけ

Swedish International
Development Cooperation
Agency（Sida）

Agriculture Sector Development
Support Programme（ASDSP）

3 つのコンポーネントの１つがバリューチェーン形成。

U. S. Agency for International
AID（USAID）

Kenya Agricultural Value Chain
Enterprises（KAVCE）

4 つのゴールの１つが多様な持続的バリューチェーンの形成。

African Development Bank（AfDB）

Small-scale Horticulture Development
Project（SHDP）

7 つのプロジェクト成果の１つが小規模農家の所得向上。

World Bank

Kenya Agricultural Productivities
and Agribusiness Project（KAPAP）

4 つのコンポーネントの１つがア
グリビジネスとマーケット開発。

The United Nations
International Fund for
Agricultural Development（IFAD）

Kenya Cereal Enhancement
Programme - Climate Resilient
Agricultural Livelihoods Window（KCEP-CRAL）

2 つの目標の１つが小規模農家のコマーシャル農業への転換。

独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構 Smallholder Horticulture（JICA）
Empowerment Promotion Project for
Local and Up-scaling（SHEP PLUS）

4 つの成果の１つが小規模農家の所得向上。

Rice-based and Market-oriented
Agriculture Promotion Project（RiceMAPP）

プロジェクト目標が対象農家の農業所得増加。

目する。まず、独立行政法人国際協力機構

１． JICA による市場志向型小規模園芸農家
支援（JICA）が技術協力プロジェクト（表２）で導 入 し た SHEP ア プ ロ ー チ（Smallholder

１）技術協力プロジェクト

Horticulture Empowerment Promotion ア プ

JICA は、2006 年から 2009 年の３年間にローチ）の特徴を考察し、形成されたバリュ

わたり、ケニアの西部４県２を対象に「小規ーチェーン事例から農家支援の効果を確認す

模園芸農民組織強化プロジェクト（SHEP  

る。次に地方分権の枠組を俯瞰した上で、カフェーズ１）」を実施した（図１）。SHEP フ

ウンティにおける農業開発プロジェクトの傾ェーズ１では、農家が自ら市場を調べて決め向を考察し、最後にカウンティ下のバリュー

た園芸作物に関するユーザーフレンドリーな

チェーン支援と農業普及への展望を述べた

栽培技術指導や世帯内男女の役割を経営パーい。

トナーとするジェンダー主流化等の支援を通じ、対象農家純所得（名目）の倍増を実現した。SHEP フェーズ１で実施された小規模農家の視点を市場に向ける一連の研修は、対象
県と農家に浸透した。

２

地方分権前は、州（Province）と県（District）を基本とする地方行政単位であった。
３
2009 年当時の省名。

ケニア農業省３ は、SHEP フェーズ１で成果を上げた市場志向型小規模園芸農家支援を
SHEP アプローチとして国内広域に展開する

─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
表２

技術協力プロジェクト

実施期間
2006 ～ 2009 年
2010 ～ 2015 年
2015 年 3 月～

図１

プロジェクト名
小規模園芸農民組織強化計画プロジェクト（SHEP フェーズ１）
Smallholder Horticulture Empowerment Project
小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト（SHEP UP）
Smallholder Horticulture Empowerment Promotion Unit Project
地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト（SHEP PLUS）
Smallholder Horticulture Empowerment Promotion Project for Local and Up-Scaling

SHEP フェーズ１対象県

出典：ケニア共和国小規模園芸農民組織強化計画プロジェクト（SHEP）終了時評価調査報告書 2009

ことを目指し、JICA はその支援として 2010年から 2015 年まで「小規模園芸農民組織強化振興ユニットプロジェクト（SHEP UP）」

図２を実施した。SHEP UP は、33 カウンティ内

SHEP UP 対象カウンティ

  出典：SHEP UP 作成の 68 サブカウンティ４ で 550 農家グループ（図２）、１万 3000 人を超える農家に技術を普及し、６割のサブカウンティで、それぞれ2015 年３月に開始された SHEP UP の後に設定した平均園芸作物純所得の目標額を超継にあたる「地方分権下における小規模園芸

える成果を残した。

農 民 組 織 強 化 振 興 プ ロ ジ ェ ク ト（SHEP
PLUS）」は、カウンティ政府による SHEP

４

地方分権以後（2013 年 3 月～）は、カウンティとサ
ブカウンティを基本とする地方行政単位になった。

アプローチを活用した園芸作物農家の支援体制構築をプロジェクト目標としている。

─ 19 ─

図３

SHEP アプローチの考え方

出典：相川次郎２）2015 年改訂

２）SHEP アプローチ

知ること、他のバリューチェーン・アクターか

SHEP アプローチの特徴は、「作る」といら情報を聞き取ることを研修に取り入れ、非う栽培技術ありきの従来型小規模農業と農業

対称性の緩和に働きかける。小規模農家の多普及体系から脱却し、「売る」ことを目的と

くは大きな市場へのアクセスが悪い村落部にした農業ビジネス活動へと、農家と農業普及

居住しており、仲買人への庭先販売がバリュ

員の双方が意識と行動の変容をもたらすようーチェーンへの入り口となる。研修を通じて研修がデザインされていることにある（図多様なバリューチェーン・アクターとの情報を

３）。SHEP アプローチは、この意識と行動交換することにより、園芸作物生産販売の選の 変 容 を「Grow and Sell」 か ら「Grow to

択肢を広げ、継続的にビジネス価値を高める。
一方、自律性欲求、コンピテンス欲求、関Sell」へ、と表現している。
SHEP アプローチを構成する各活動・研修

係性欲求の３つを支え、内発的動機を高める

は、情報の非対称性緩和と自己決定理論が重

研修は、農家と農業普及員の双方に、能動的

２）

なアクションを生み出すことになる。市場調なる部分に位置している 。
情報の非対称性については、小規模園芸作

査で自ら選んだ作物への栽培指導は、農家の物農家と他バリューチェーン・アクターの情

関心との相乗効果により栽培技術活用への自報不均衡によって農産品の質と価格の低下が律性を高める。バリューチューン・アクター

起こるとし、小規模農家が市場を見ること・との情報交換は、生産者に向けられる期待を─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015

図４

SHEP PLUS における SHEP アプローチの活動・研修  出典：林作成

確認し、農家はそれに応えようとすることである。バリューチェーン・アクターとビジネ

関係性の拡大を生み出す。そして販売価値をス情報を交換するお見合いフォーラムでは、高める栽培技術を習得し、取引を始めること

農家が技術指導を受ける前に、ベースラインに成功した農家は、バリューチェーンの中で調査のデータによって確認した農家グループ

コンピテンスを得て、地域コミュニティからのポテンシャルに対するバリューチェーン・の信頼を得ようと更なる内発的な活動を展開

アクターの反応を知る。その後、ジェンダーしていく。こうした農家による行動は農業普研修によって、ジェンダー活動計画を作成し、及員やカウンティ行政官の業務成果になると市場調査によって何の作物を何故作るのかそ

同時に、農家からの感謝という面でもコンピの理由を含め農家が自己決定し、グループでテンスを満たしていく。

作成する栽培・販売の活動計画に従って担当

SHEP PLUS では、この SHEP アプローチ

農業普及員による技術指導が開始される。すを実践する研修の流れとして、図４のとおり

なわち、何かを教えてもらうことが最初では活動・研修を計画している。

なく、何かを感じてもらうことが最初にくる

研修全般の流れとして、農家と農業普及員

構成といえる。

を含むカウンティ行政官に、その目的を理解

農家の気づきと農家の判断による作物選してもらうための導入研修、実務者研修に十定・計画策定を基本とし、栽培・営農技術を分な時間・期間を設定している。また、ベー高めていく研修を通じ、農家は政府の支援をスライン調査を含めた一連の研修を農家と農待つだけの栽培や、中間業者の買い付けを待業普及員の気づきを生み出すプロセスと位置

つだけの販売でなく、自らできることから始づけていることが特徴的である。

める農業経営に踏み出すことになる。

さらに、各活動の順番と繋がりにも特徴が─ 21 ─

図５

キャベツのバリューチェーン  出典：瀬尾作成

Group（ンジョグイニ・カムブ
ライニ・グループ）所

在地：Nyeri County, Kieni East Subcounty（ニエリカウンティ、キ
エニ西サブカウンティ）

同農家グループは、従来天水農業で個人が各 野 菜 を 生 産・ 出 荷 し て い た。2012 年 にSHEP アプローチの市場調査を実施した際、市場流通量が減る時に小売価格が上昇するこ
写真１とを知り、また、灌漑で栽培することのメリ

SHEP UP のデモンストレーションで設置した貯水池ットを確認した。その後、SHEP UP リクエ
ストベース研修の一環である貯水池のデモン

２．SHEP アプローチによる農家へのバリューチェーン支援の事例

ストレーションにより（写真１）、貯水池設
置のノウハウを学んだ。市場価格の変化と貯

１）事例１．市場調査、販売タイミング（端境）、水池設置による効果を学んだことで同グルー

新しい市場、新しい小売によるバリューチ

プの活動意欲は高まり、メンバー 23 人で 15

ェーンの形成軒分の貯水池をグループ間の互助労働で掘グループ名：Njoguini Kamburaini Self Help

り、グループで端境期の出荷をするようにな─ 22 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
った。現在では灌漑を使ってキャベツを栽培調にいったわけではない。研修後の１シーズしており、通常の作型よりも早く植え付けを

ン目には Karatina の市場調査の結果、高値行い、天水栽培のキャベツが市場に出回る前で取引されているタマネギをグループで栽培（一足先に）出荷している。

する作物と決めたが、冷涼な気候がタマネギ

天水栽培で出荷していた頃は、農家の出荷の栽培に適さず失敗に終わっている。しかし価格はキャベツ（品種：グロリア）１玉当たながら、一度の失敗で断念することなく、農り７KSH（M サイズ）～９KSH（L サイズ）

家が自分たちで情報を集め（市場調査）、何であったが、端境期にまとまった量をグルーを栽培するか決め（作物選定）、グループとプで出荷することにより、農家の出荷価格は、してのアドバンテージを生かし（貯水池掘削

同一品種のキャベツ１玉当たり 17KSH（Mの協働、グループメンバーで収穫時期を合わサイズ）～ 21KSH（L サイズ）へと増加しせた植え付け）、キャベツ栽培を選び、現在

た（図５）
。

の成功に至っている。

またグループによる取り組みとして、出荷時期をメンバー同士で合わせることを目的

２）事例２．お見合いフォーラム、新しい中に、メンバー全員で植え付けの時期を揃えて間業者、品種の変更によるバリューチェー

いる。１度に出荷できる量をグループとしてンの形成

まとめることで、買い付け業者は方々を回っ

グループ名：Kiambagathi Avocado Growersて集荷しなくとも、トラックいっぱいのキャ

Self Help Group（キガンバガテ

ベツをこのグループだけから集荷できるようィ・グループ）になる。通常であれば、買い付け業者は収穫所

在地：K irinyaga County, Kirinyaga

時期を迎えそうな農家を１軒１軒回って交渉

West Sub-County（キリニャガ

をしなくてはならないが、出荷時期を合わせカウンティ、キリニャガ西サブることで、買い付け業者の手間や輸送コスト

カウンティ）を減らすことができる。買い付け業者に魅力的な付加価値を提供することで、出荷価格の

この農家グループは以前から従来型品種交渉を優位に進められるようにしている。

Fuerte のアボカドを生産し、地域の仲買人にさらに同グループは、最初は Karatina（カ

販売していた。2012 年に SHEP UP の対象農

ラティナ）という町で市場調査を行っただけ家に選ばれ、お見合いフォーラムでアボカドであったが、現在ではそれに加え Meru（メ輸出業者３社と出会った。その中で一番買いル）、Embu（エンブ）、Murang’a（ムランガ）、

取り価格が良い業者に出荷することとなっThika（ティカ）の５町で、ジャガイモ、キた。国内消費者向けに流通するアボカドは品

ャベツ、エンドウ、ニンジン、タマリロ（ツ種による価格差はないが、輸出用に集荷されリートマト）などについても、SHEP アプロ

る Hass 品種は完熟までの期間が長く保存性ーチの支援によって経た知識・経験を応用しに優れ、傷みにくいため、国内消費者向けのた市場調査を独自に行っている。

アボカドよりも高い単価で取引されている。

このグループの活動は、最初からすべて順
─ 23 ─

輸出業者とのつながりを構築し、従来品種の

図６

アボカドのバリューチェーン＊

出典：瀬尾作成
注：*「 外国の公設市場」での卸売価格は、フランス、パリの Rungis International Market のケニア産アボ
カド Hass の卸売価格参照。http://www.novagrim.com/Pages/daily_wholesale_prices_paris_EN.aspx（2015 年 12 月 18 日）

写真２

写真３ ナ
 イロビの八百屋で売られているアボカド（国内では品種は混合した状態で取引されている）。小売価格は１つ当たり35KSH（農家出荷価格は１つ当たり８KSH）

農家で栽培されている Hass

Fuerte からとくにヨーロッパへの輸出に好まれ買い取られるようになった（図６）。

る Hass に切り替えることで、４～ 14KSH/kg

当初は口約束ベースで出荷していたが、数であった農家の出荷価格が 50 ～ 64KSH/kg でシーズンにわたる出荷を経て、現在では農家

─ 24 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
グループは業者と契約を結び、契約ベースでた。この選挙で現職勝利というケニア選挙管の出荷を行っている。業者は単に青果物の買理委員会の発表直後からケニア各地で発生しい付けだけではなく、農家グループに対してた混乱は、死者 1000 人以上、数十万人の国社員の営農指導員を農家圃場に派遣し、新品内避難民発生というケニアの経済・社会にと種の導入、その品種の肥培管理方法、病虫害って耐え難い痛みとなった。この混乱を調停

管理方法、出荷時のサイズ分け方法などの技するプロセスで、首相職新設を含む新しい与術指導を定期的に行っている。

野党合意が形成され、2010 年の国民投票で

現在は供給がまだ足りておらず、作った分可決される憲法改正と 2013 年の総選挙によだけ業者が買い取っている状態である。グル

る地方分権行政の開始につながっていった。

ープ全体の Hass 生産量は 2012 年時点で１t/

ケニア新憲法第 11 章は、民主的かつ信頼年、2015 年時点で６t/ 年、2016 年にはグル性のある権限行使や地域主権、社会経済開発

ープ全体で 20t の生産を見込んでいる。当面の促進、平等の確保、中央から分散などを目は若い木の生産量が増え続け、各農家が栽培的とした地方分権を規定している。それまで面積を増やしており、さらにアボカドに興味

大統領府が管轄していた８州政府と分割を繰がある農家を積極的にメンバーとして勧誘しり返した県を中心とする地方自治から、47ているため、グループとしての生産量は右肩

カウンティ政府による地方自治に移行した。
カウンティ運営は、選挙で選ばれる知事が上がりである。
農家グループは、アボカドの接ぎ木苗もグ

ランニングメイトである副知事とともにそのループ内外の農家向けに販売している。また、

任 に あ た る。 知 事 は、County Executive

安定的な供給を可能にするため、メンバー

Committee（CEC）メンバーを指名し、カウ21 人中 10 人が灌漑用の貯水タンクを調達しンティ議会の承認を受けた CEC メンバーは、た。2018 年にはメンバー全員がそれぞれ１t

担当行政セクターの舵取りを行う。この知事、以上の収穫をできるようになることが目下の副知事、CEC メンバーによるカウンティ行政目標である。

構造は、中央における大統領、副大統領、各省大臣と同じである。年に１度開催される大３．地方分権下の農業普及を取り巻く環境

統 領 と 47 知 事 に よ る 地 方 分 権 会 議１）地方分権（Devolution Conference）は、中央と地方が憲法改正と地方分権は長くケニア国民の議

上下関係にないことの表れとしてサミットと論の中心にあった。第２代 Moi（モイ）大統

称されている。また、知事会は「48 政府５で領の中央集権的な政権下における汚職・腐敗

１つの国家」というスローガンを掲げるほど、に 対 す る 不 満、2002 年 に 就 任 し た 第 ３ 代

水平的な財政と政治の調整を推進している。

Kibaki（キバキ）大統領政権において進まな

農業は、他セクターに先駆けて地方分権がい権限分散は、2007 年 12 月の総選挙におけ進んでいる。農業・畜産・水産省は、国家政策、る与野党交代への期待として膨らんでいっ

カウンティ人材育成、ナショナル・プロジェ
クト調整を実施し、カウンティは農業普及、

５

１つの中央政府と 47 のカウンティ政府で 48 政府。

農業開発実施の権限と責任を負うという役割

─ 25 ─

表３

カウンティにおいて今後実施が計画される優先プロジェクト

カウンティ

プロジェクト

事業タイプ

Murang’a County

作物別契約栽培推進
サプライチェーンのための倉庫、マーケット施設建設
野菜、果物貯蔵施設の設置
作物別バリューチェーンマップ策定のための人材育成

能力強化
施設整備
施設整備
能力強化

果物加工センターの設置
農作物ブランド化戦略の策定
ニッチマーケット戦略の策定
Global GAP 認証支援
Kiambu County
農業普及
マッシュルーム栽培促進
バリュー付加フルーツ・野菜の促進
ため池の設置
バリュー付加のためのカウテンィスタッフ研修
Nakuru County
E エクステンション推進に係る施設設置とスタッフ育成
青年農家層の育成
ポテト、トマト等のバリューチェーン形成に向けた保冷倉庫設置
グリーンハウスの設置
有機栽培促進に向けた農家研修
Elgeyo Marakwet モデルグリーンハウスの設置
County
多目的ダムの設置
ポテト加工センターの設置
バリューチェーン形成のための保冷施設設置
トマト加工センターの設置
マンゴー加工施設設置
パッションフルーツ加工施設の設置
農家と行政官の現地視察を通じたプロジェクト援用研修

施設整備
計画策定
計画策定
能力強化
能力強化
能力強化
能力強化
施設整備
能力強化
施設整備・能力強化
能力強化
施設整備
施設整備
能力強化
施設整備
施設整備
施設整備
施設整備
施設整備
施設整備
施設整備
能力強化

出典：County Integrated Development Plan 2013-2017 ４）を基に作成

分担が明確となっている。SHEP PLUS をは

計画額よりも低い予算配布が計画された。同じめとするナショナル・プロジェクトは、こ

年度の収支実績としては、カウンティ全体のの役割分担の中で、カウンティの合意を得て

歳 入 2242 億 KSH に 対 し、 歳 出 が 1694 億活動を実施することが求められる。

KSH に留まり、次年度への繰り越しが発生

２）カウンティ予算背景と優先プロジェクトしている。繰り越しは、サブカウンティへのカウンティの財源は、中央からの交付金と予算配置遅延などによる未執行事業が、その自己財源の２つがある。また、その予算は経発生理由の１つと見てよい。

常予算と開発予算に分けられる。地方分権初

2014/2015 年度を見ると、カウンティ予算

年度の 2013/2014 年度については、年度当初

3202 億 KSH に 対 し、 中 央 か ら の 交 付 金 がカウンティ予算額 2611 億 KSH に対する財2424 億 KSH、 自 己 財 源 が 624 億 KSH と な源不足から、半数を超える 25 カウンティでっている。前年度からの繰り越しが 325 億─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
KSH 計上されていることから、カウンティ

バリューチェーン形成に向けた能力強化に

予算と財源のギャップは計画上解消してい

ついては、特定の作物、特定の技術を対象にる。なお、2014/2015 年度上半期のカウンテ

した農業普及員および農家への指導を行うこィ予算のうち、農業・畜産セクターに配分さとが理解できる。ただし、どのように指導しれる予算は全体の７％とされている。保健セていくのか、すなわち普及のあり方にカウン

クター 21％、カウンティ運営費 16％、公共ティが着目しているようには見えない。ケニ事業・インフラセクター 13％と比べて農業

アでは、独立以前から農業普及の様々な政策

12）と取り組みがあった。その変遷は、行政主体

限られた予算、遅れがちな予算配置などのの情報伝達から、農家グループアプローチ、課題がある中で、カウンティは農業開発の優農家ニーズ本位の技術普及、多様な普及主体

先プロジェクトを計画している。表３は、園の活用、共同組合支援、参加型農業開発、企芸作物生産が盛んな４カウンティの中期統合

業・民間資本との連携などを経て、小規模農への予算配分は少ない

４）。

から、バリューチェーン形成、

家所得向上やバリューチェーン形成という現農家の所得向上に関連して今後実施が計画さ在のプロジェクト傾向につながっていると考れるプロジェクトを抜き出している。

えられる。特定の作物や技術の優位特性のみ

開発計画

これらのプロジェクトは、施設整備型、能に頼り、これまで培ってきた農業普及の知見

力強化型、計画策定型に大別することができをカウンティが活用しないようでは、地方分る。Murang’a（ムランガ）カウンティが優権の効果が減ずるとの予想は容易であろう。

先とする戦略作りなどの計画策定型プロジェ実施されるプロジェクトにとって、これまで

クトは、他カウンティであまり見られない取の農業普及に関するノウハウをカウンティ政り組みである。施設整備型と能力強化型のプ

府に移管していくことは重要な使命となる。

ロジェクトについては、他カウンティにおいおわりにても類似の取り組みを見ることができる。
バリューチェーン形成に向けたインフラ等

図７は、ケニアの小規模農家を中心に見た施設整備は、水管理施設と収穫後処理施設、

園芸作物バリューチェーンの流れとナショナ

貯蔵に係る施設整備に優先が置かれているこ

ル・プロジェクトを含めたバリューチェーンとがわかる。この傾向は、地方分権以前も見支援の概略である。中央を左から右に流れるられたが、施設維持管理の難しさや小規模農

バリューチェーンは、小規模農家の資機材投家によるアクセスが容易でない等の既存課題

入から始まり、国内外の消費者へとつながっに対して、カウンティの実施による優位性とていく。バリューチェーン支援の在り方をカ

改善のポイントを見出しているとはいい難

ウンティの傾向で見た施設整備型、能力強化

い。地方分権による地域主権、平等性確保な型、計画策定型を活用して分類し、バリュー

どの効果を期待するのであれば、施設整備型

チェーンの上下に記載している。多様なバリ

プロジェクトにおいて、農家の主体性を形骸ューチェーン支援の在り方をナショナル・プ

化させないカウンティによる農業普及体制のロジェクトで見ると、カウンティ内の取り組検討が必要となる。

みよりも対象とする活動が広がり、計画策定
─ 27 ─

図７

ケニア園芸作物のバリューチェーン略図と SHEP アプローチの支援

出典：林作成型には、マイクロファイナンスや肥料助成金、支援といえる。

流通における品質や基準などのルール策定もSHEP アプローチは、バリューチェーンの含められる。施設整備型は、公的資金・民間

川上にあたる農家から次のバリューチェー

資金による農業機械導入も含めた資本集約的

ン・アクターにつながる能力強化型の支援を、農業への支援となる。能力強化型は、農家の小規模農家が実践できる農業ビジネスに着目

農業技術・経営能力だけでなく、カウンティ

して実施しているといえる。前項１と２で見行政能力の向上に向けた幅広い人材育成が含てきたとおり、その支援は小規模農家の能動

まれてくる。

的で継続的な農業所得向上へのアクションにドナーによるバリューチェーン形成では、川つながり、カウンティにとってはバリューチ

上から川下までを幅広く支援するプロジェクトェーン形成における有効な農業普及の選択肢が見られるが、プロジェクトを構成する活動にとなる。

視点を落とすと、バリューチェーン関係者を特また、SHEP PLUS では、SHEP アプロー

定し、支援を分類して整理することはできる。

チの研修をカウンティの選択によってカスタ

たとえ ば、IFAD（ 国 際 農 業 開 発 基 金 ）のマイズし、農業・畜産・水産省が作った市場

K C E P（ K e n y a C e r e a l E n h a n c e m e n t

志向型農業普及手法としての SHEP アプロ

Programme）におけるファイナンシャルサーーチではなく、カウンティの SHEP アプロ

ビスは農業初期投入から小規模農家につながるーチとして農業普及手法の内在化に働きかけ金融制度を拡充する計画策定型のバリューチェていく。この取り組みは、カウンティ行政にーン支援であり、AfDB（アフリカ開発銀行）

よる計画策定型の支援にあてはめることがでの S H D P（ S m a l l - s c a l e H o r t i c u l t u r e

きるケニア地方分権下における SHEP アプ

Development Project）における農産品の出荷

ローチの新しい挑戦である。

前選別所・貯蔵庫建設は、農家から卸売・小農業・畜産・水産省とカウンティ政府は、売りにつながる施設整備型のバリューチェーン

微妙なパワーバランスの中、手探りで地方分─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
権下の農業普及を体系化しようとしている。

７）JICA・有限会社アイエムジー

2014, 小規

地方分権移行期の不安定さを伴うタイミング

模園芸農民組織強化計画プロジェクトを事だからこそ、政治的な権限と財源の移譲だけ例とした市場志向型農業開発プロジェクトにとらわれることなく、小規模農家の視点に実施に係る情報収集・確認調査報告書 .

立った農業ビジネスへの取り組みを支援する

８）Kenya National Bureau of Statistic 2015,

SHEP アプローチをカウンティとともに実践

Facts and Figures 2015 : http://www.

していくことの意義は大きい。カウンティに

knbs.or.ke/index.php?option=com_phocad

おいて、SHEP アプローチ活用により小規模

ownload&view=category&id=20&Item

園芸作物農家が農業ビジネスの能力を高め、

id=595#

計画策定型や施設整備型のプロジェクトとの９）Kenya National Bureau of Statistic 2015,

相乗効果を発現し、形成されるバリューチェ

Statistical Abstract 2014, Table 59.

ーンが小規模農家に経済的・社会的な恩恵を

10）Kibett J.K., Omunyini M.E. & Muchiri J.

生むというプラスの農業普及サイクル実現を

2005, Elements of agricultural extension

期待したい。

policy in Kenya: Challenges andopportunities, African Crop Science

参考文献

Conference Proceedings, Vol. 7.: 1491-1494.

１）相川次郎 2013, 市場志向型アプローチにお11）Office of the Controller of Budget Republic

ける適正技術の導入に関する考察 , 海外情

of Kenya 2014, County Governments

報誌 ARDEDC 第 49 号 : http://www.jiid.

Annual Budget Implementation Review

or.jp/ardec/ardec49/index.html

Report FY2013/2014.

２）相川次郎 2014, 東アフリカにおける家族農

12）Office of the Controller of Budget Republic

業支援の実践と課題 , 国際農林業協力

of Kenya 2015, County Governments

Vol.37 No.3 :42-49

Budget Implementation Review Report

公益社団法人国際農林業協働協会

Half Year FY2014-2015, Figure 6.

３）Commission on Revenue Allocation 2013,
County Budget 2013 – 2014.

13）Republic of Kenya 2010, Agricultural
Sector Development Strategy 2010-2020.

４）County Integrated Development Plan

14）システム科学コンサルタンツ 2013, プロジ

2013-2017,

ェクト研究「農業物市場化・流通分野へのhttp://www.cog.go.ke/index.php/best-

協力アプローチ検討」

practices/cidps（2015 年 12 月 16 日現在）
５）外務省 2012, 対ケニア共和国 国別援助方針 , http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/（ケニア国地方分権下における小規模園芸
農民組織強化・振興プロジェクト（SHEP

oda/files/000072382.pdf
６）JICA 2015, アフリカ地域市場志向型農業

PLUS）* チーフアドバイザー、** 園芸生産・普及専門家）

振興に係る広域支援促進調査 .

─ 29 ─

特集：バリューチェーン・アプローチ



植木の高付加価値栽培と輸出の勧め
柴

田

忠

裕

はじめに
地球温暖化、ヒートアイランド現象が進展し、我々の生活環境は年々悪化している。エ
ネルギー消費量の抑制等抜本的な対策が急務ではあるが、我々でもできる対策の１つが緑化である。健全な植物は空気を浄化し酸素を作り出すことは周知の事実であり、植物の葉図1から蒸散する水分によりクーリング効果も期

植木 ･ 盆栽類の輸出額

出典：農林水産省輸出入統計より作成待できる。これらの効果は植物のボリュームと関係が深く、大きい方が効果も高いといわが急務である。今後安全に輸出するための対れている。また、緑の中で暮らす安心感、快策についても解説していきたい。

適さも植物が持つ効果の１つである。
５年後に開催予定のオリンピックに代表さ１．植木の新規需要開拓れる巨大プロジェクトも進行中であり、緑化

植木はすでに様々な場所で使われ、生活の用植物、とくに植木の需要は更なる増加が見

場に欠くことができない存在になっている込まれる。そのために、今からできることをが、新たな需要がいくつか考えられる。後述

いくつか紹介していきたい。

する植木輸出もその１つであるが、これから一方、欧米各国における日本庭園ブームを展開するであろう巨大プロジェクト、居住環

受け、造形樹や盆栽の需要が世界的に急増し境を整えるための植樹、日陰地緑化等身近なて い る。 わ が 国 の 植 木・ 盆 栽 類 の 輸 出 は、場面にニーズが転がっている。そのいくつか

2000 年前後から始まり、図１のとおり、そを紹介し、生産や緑化関係に役立てていただの後右肩上がりに増加しているが、輸出が増ければ幸甚である。

加すると病害虫、とくに植物寄生性センチュ

１）オリンピック
臨海部にその施設のほとんどが配置される

ウによる植物検疫上の問題が生じ、この対策ことになっている。当然耐潮風性に富む植木
SHIBATA Tadahiro: Recommendation of the
Cultivation and Export of High-value-added
Garden Tree.

が求められ、その植え方も問われる。耐潮風
性の植木はいくつか知られており、代表的なものを列挙すると、イヌマキ、ビャクシン類、─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
クロマツ、イタリアンサイプレス、オリーブ、ビルの建設が決まったように、オリンピック

マサキ、ハマヒサカキ、シャリンバイ、タブ、を契機に都市の再開発が加速されると思われマテバシイ等多々ある。しかし、たとえばタる。それに伴い、都市に生活する人々、そこブを１本だけ独立して植えるとすると、健全に集う人々が満足する緑化が求められる。都に生育しないことが多い。実際の海岸部では市内の緑化は、ただ緑であれば良いものではタブやマテバシイ等は群生しており、相互になく、美的な空間の演出が求められる。また、

潮風から守りあっている。この特性を十分理

その街区全体の統一性も求められる。絶えず解することが設計者に求められる。また、オ情報収集に努め、都市生活者が求める植物像

リンピックは盛夏に開催されるため、選手、を見出し、その生産を開始するとともに、生来客の生活空間の美化や冷涼化が求められ産品目を広く周知すべきである。たとえば現る。たとえば緑陰を提供する樹木は、樹冠幅

在は、ウエストリンギアやロシアンオリーブ、が広く日陰を多く作り出せるものが求められシルバープリペット等のカラーリーフやシマる。さらにその樹木は酷暑下でも健全な生育

カンスゲ、ツワブキ、ヤブラン等の宿根草をが求められる。加えて美しい花が咲けば、よ組み合わせたガーデンの人気が高い。

り景観形成に有効である。オリンピックの前

４）住環境整備
住宅地はエコ化が進み、街全体が緑化され年までには植栽が行われると思われるため、緊急の生産が求められる。

ようとしている。そこに住もうとする人々は、

２）震災復興夏の暑さが緩和され、潤い豊かな生活空間を東日本大震災から５年経過し、各地で復興求めるようになってきた。とくに自然の木漏工事が行われている。生活基盤も徐々に整備れ日、すなわち影と光が絶妙に調和した景観

され人々も戻り始めているが、緑化対策はまが人気である。それは規則正しい植栽ではなだ始まったばかりである。住宅周辺は更地がく、様々な形態のものを不規則に植えること多く、強風で砂塵が舞うなどして、むき出しによって得られる。多くは街路に沿って緑化の地面が何とも味気ない風景になっている。

され、その延長上に個々の住宅の庭がつながまた、津波被害の軽減に砂防林の有効性が証る構造となっている。近年の研究で、緑のつ明されているが、その砂防林も未完成の部分

ながりが冷たい風を呼び込む通り道になるこが多い。これらの地域は寒冷気候、劣悪土壌、とが判明している。専門的には「風の道」と沿岸部という特殊な要素を持つ地域であり、呼ばれ、都市の冷却を図るために、都市計画

そこに対応する植物の選択が重要である。この立案に欠かすことができない存在となりつの地域をカバーする植木としては、たとえばつある。近年、そこに使われる樹木としては、

ビャクシン、クロマツ、イチョウ、エンジュ、

コナラ、モミジ類、ケヤキ等の落葉高木やシ

カナメモチ、
ナワシログミ、マサキ等があるが、ラカシ、アラカシ等の常緑高木とその下に植広大な面積に対応する数量の確保は難しい。

栽するヒイラギナンテンやアベリア、アオキ、

したがって、現時点からの生産が求められる。

シャリンバイ等の低木の組み合わせのように

３）都市再開発

自然を感じさせる樹木の需要増が期待され東京駅再開発に伴いわが国で最も高い高層る。

─ 31 ─

５）ガーデニングることを勧める。耐陰性の中高木としては、

ひところのガーデニングブームは落ち着い

モミジ類、ツバキ、カクレミノ、イヌマキ、

たものの、今でも中高年を中心に再びガーデ

ソヨゴ等、低木としてはアジサイ類、アオキ、

ニングブームが起きている。平均寿命が延び、

ヒイラギナンテン、ナギイカダ等、つる植物

余暇の有効利用を図るため人気が出たものととしてはアケビ、ヘデラ、ムベ等、草本類と思われる。当然、植木の植栽場面が生じる。

してはクリスマスローズ、ホトトギス、ツワ

ガーデニングは自ら設計し、植栽することがブキ、ギボウシ、ヤブランやコケ、シダ等が醍醐味である。したがって、そこに植栽されあげられる。

る植木は当然個人で搬送でき、植栽できるサイズのものが求められる。つまり、コンテナ

２．植木輸出の勧めで栽培された手頃な植木と言い換えられる。

１）輸出の流れ乗用車で持ち帰れるサイズは樹高 1.5m 程度

輸出相手国によって対応が異なる場合があが上限である。また、種類的にはその時代のるため、相手国の輸入条件をクリアする必要

流行があり、
現在人気が高いものはオリーブ、がある。輸出相手国が日本での栽培地検査を

シマトネリコ、
コニファー類等の常緑中高木、

要求している植物は、その検査に合格しなけ

ウエストリンギア、斑入りグミ等葉の色彩にれば輸出検査が受けられない。最終的に、輸特徴があるカラーリーフである。ブームは作

出検査は相手国の植物検疫条件に適合するかり出すものだといわれるが、流行を先取りし、どうか検査され、合格すれば植物検疫証明書

そのニーズに沿った生産を考えていくのも１が発行され、輸出可能となる。
EU への輸出は土付きも認められている

つの生き方である。そのための情報収集を忘れてはならない。

が、中国やアメリカ等では土の持ち込みが禁６）日陰地・屋内緑化

止されている。ただし、中国でも香港は条件

わが国の住宅事情を鑑みると、狭い土地に付きで土の持ち込みが可能である。各国によ建物と今は必需品となったカーポートが立って輸入条件が異なり、毎年のように変動す

ち、他用途に使える空間が少ない。しかも、るため、輸出前に相手国の輸入条件の確認が隣家が接近しているため、日当たりが悪いケ必要である。なお、農林水産省や農林水産省ースもしばしば見られる。都市も同様にビル

横浜植物防疫所等のホームページから輸出相が林立し、空地部分は日当たりが悪い場合が手国の輸入条件や輸入規制情報等の最新情報多い。そこを緑化しようとすると、当然であが検索可能である。以下、EU への輸出手順

るが低日照条件でも生育するいわゆる日陰植を例に植木類を輸出するための流れを解説す

物のニーズが生じる。日陰を緑化するにあたる。盆栽については植木と異なる部分がある

り、当然中高木、低木、草本類が必要であり、ため、ホームページを熟読されたい。

それらを組み合わせて緑化される。代表的な（１）栽培圃場登録

植物を次にあげるが、実際の植栽現場を自分栽培圃場を登録し、そこで栽培管理にあたの目で確認しながら参考とするとともに、植る。カエデ等ゴマダラカミキリ対象植物１に物取引の中間業者等の意見を集約し、生産す

ついては、閉鎖系の網室や温室等で２年間の─ 32 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
隔離栽培が必要である。中国向けイヌマキの物防疫機関により輸入検疫を受け、それに合場合、登録した栽培圃場について、栽培管理

格して初めて輸入が許可され、販売が可能に

計画どおりの対応が可能か、病害虫に対するなる。EU ではオオハリセンチュウ、ユミハ

知識を有する栽培管理者がいるか、栽培管理

リセンチュウ等の有害センチュウの侵入を水記録が確実に記録できるか、栽培施設、防除

際で阻止するため、各国の植物検疫官がラン機器を備えているか等が審査され、合格後にダムに土壌をサンプリングし、有害センチュ

標識がつけられる。

ウの有無をチェックする。

（２）栽培地検査

ゴヨウマツ、シンパク等の特殊盆栽２の場

小有害動植物が寄生・付着してないことを合、輸入者は事前に輸入数量、輸入日等を関確認するため、少なくとも年２回の栽培地検係機関に申告することが義務付けられてい査を受ける。検査は通常５～６月に１回目、る。また、輸入検疫後ゴヨウマツやヒノキ盆

９～ 10 月に２回目が行われる。

栽は３ヵ月間、シンパク等ビャクシン属の盆（３）輸出検査栽は４月１日～６月 30 日までビニールハウ

輸出直前に栽培土に有害動植物がないか最ス等の栽培施設で隔離栽培され、不定期に植終的な検査が行われ、問題がある場合、輸出物防疫機関により有害病害虫の有無がチェッ

前２週間以内に次のいずれかの措置を講じる。

クされる。

①栽培土を除去する。

イロハモミジ、トウカエデ等はゴマダラカ②栽培土の水洗、消毒済の栽培土に植替える。

ミキリの寄生をチェックするため破壊検査さ③適切な消毒の実施および検疫証明書への記れる。イギリスでは破壊検査の代わりに８月載。

下旬まで長期にわたり隔離栽培され、その間④ EU が植物ごとに要求する検疫条件に従う。なお、検疫条件は随時変更されるため、聴診器をセットしてカミキリムシの有無が追跡調査される。

事前に検査項目を確認する。

最終的に検疫が不合格の場合、輸出元に返⑤輸出時に花や果実を除去する。

送あるいは現地で焼却処分となり、経済的負⑥落葉樹は落葉期に輸出する。

担となる。

⑦輸出直前にミナミキイロアザミウマの防除

３）輸出向け植木、盆栽類で問題となるセン
チュウ類

を行う。
２）主要国の植物検疫

土壌からは様々なセンチュウが検出される

EU に輸出された植木・盆栽類は各国の植が、植物に直接被害を及ぼすか否かによって、植物寄生性センチュウと自活性センチュウに大１

ゴマダラカミキリ対象植物：カエデ属、カバノキ属、カンキツ属、クマシデ属、サルスベリ属、サンザ
シ属、シャリントウ属、スズカケノキ属、セイヨ
ウトチノキ、セイヨウバクチノキ、ナシ属、ニレ属、
ハコヤナギ属、ハシバミ属、ハンノキ属、バラ属、
ブナ属、ミズキ属、ヤナギ属、リンゴ属。
２
輸入国において、隔離検査等が義務付けられている盆栽。

別される。植物寄生性センチュウは植物の根に寄生し、植物体に害を及ぼすことがあるため、配慮が必要である。一方、自活性センチュウ
は土壌中のカビや細菌、他のセンチュウ等を食べるセンチュウで、通常は問題とならない。

─ 33 ─

植物寄生性センチュウの特徴は、頭部に植

口針

図２

 物寄生性センチュウ（左）と自活性センチュウ（右）。植物寄生性センチュウは頭部に明確植
な口針を持つ。自活性センチュウは頭部には管状や歯状の構造を持つ

出典：千葉県農林総合研究センター 2012, 新たな農林水産政策を推進する実用技術対策事業「植木・盆栽類の輸出促進に向けた線虫対策及び生産・輸送技術の開発」研究成果集「植木・盆栽類の輸出マニュアル」

物の根に突き刺す針（口針）を持つ（図２）。
17 樹種の根圏を検査し、図３に示したよ
うに、９属（科）の植物から植物寄生性センチュウがかなりの確率で検出され、暫定的にそれを３グループに分けて示した。
また、樹種によってセンチュウ相に大きな相違がある。たとえば露地栽培のイヌツゲやキャラボク等からは、オオハリセンチュウやネグサレセンチュウ等複数のセンチュウ種が検出された。それに対し、盆栽からの検出種数は少ない傾向がみられる。これは露地育苗の有無と関係が深いと思われる。
また、ユミハリセンチュウやネグサレセン
チュウ、イシュクセンチュウは多くの樹種に寄生するが、オオハリセンチュウはイヌツゲで検出率が高く、シストセンチュウはゴヨウ
マツで検出率が高い等、樹種により検出される種類が異なることがある。
４）センチュウ対策
図３（１）薬剤による防除

植物寄生性センチュウの大別

出典：図２に同じ輸出を視野にセンチュウがいない植木類を育成するためには、完全な圃場の消毒とそこ大であり、完全なセンチュウの防除は困難でに植え込む苗の防除、さらに風雨や人為的にある。現在は輸出前の根鉢薬剤浸漬処理が主伝搬されるセンチュウの防除が必要である。

な防除法となっている。表１は薬剤と適応セ

しかし、土地利用型である植木生産圃場は広ンチュウの一覧であるが、ホスチアゼート液

─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
表

ネグサレセンチュウおよびオオハリセンチュウ防除登録薬剤

種類名

ホスチアゼート液剤

フェニトロチオン乳剤

ベノミル水和剤

作物名

樹木類

樹木類

樹木類

適用病害虫

ネグサレセンチュウ

オオハリセンチュウ

オオハリセンチュウ

希釈倍数名1000 倍

500 倍

500 倍

使用方法

10 分間根部浸漬

30 分間根部浸漬

30 分間根部浸漬時期、回数

移植前、1 回

移植前、1 回

移植前、1 回

出典：図２に同じ剤はネグサレセンチュウに対する効果が高いが軽減されるメリットがある。水洗・鉢上げのが、EU で問題のオオハリセンチュウに対す

適期は樹種によって若干異なるが、常緑樹はる効果は劣る。逆にフェニトロチオン乳剤お３～５月が適期である。鉢上げ後は遮光下でよびベノミル水和剤は、オオハリセンチュウ

養生する。なお、落葉樹は落葉期に根部を水の防除効果は高いが、ネグサレセンチュウの洗し、土を完全に落とした状態で輸出可能に効果は劣る。したがって、予めセンチュウのなる。その際、湿ったピートモスや水苔等を種類を同定し、有効な薬剤を選択するか、２根部に充填し、根が乾燥しないよう注意する。

剤による処理が必要である。

おわりに薬剤処理の手順は、穴を掘ったりしてまず根鉢の大きさに合わせた水槽を作り、薬液を「住み良い街づくり」、これからの街づくりの満たし根鉢を浸漬する。なお、スミチオン乳

テーマである。そのために、緑が果たす役割

剤、ベノミル水和剤は３日後に効果が現れるは大きなものがある。緑、すなわち植物の存が、ホスチアゼート液剤は２週間以上かかる在があったからわれわれは生きていることをため、ホスチアゼート液剤処理後輸出検疫を理解し、植物を敬愛してほしいと思っている。

受ける場合、時間的な余裕を持って処理する

一 方、TPP 交 渉 が 大 詰 め を 迎 え て い る。

必要がある。なお、高温時や堀取り直後の株

近い将来、農産物の輸入が急増すると予測さの処理は薬害が発生し易い傾向が見られる。

れるが、逆にわが国からの輸出も拍車がかか

とくに掘取り直後の株は根の切り口から薬液ることが期待される。今その期待を一身に集を吸収し易いため、切り口が乾いてからの処めているものが植木である。しかし、植木は理が望ましい。

存在感ある大きさに育つまで長期間を要し、（２）ピートモス等への植え替え

一朝一夕にはできない。何をどうやって作る

薬剤処理では完全なセンチュウ防除が困難である。そこで、センチュウが生息する土壌

か、仕上げの形態は、どこに売るか、等を冷静に分析し判断することが求められる。

を水洗し、国際的に流通しているピートモス
培地で鉢上げする方法が普及し始めている。
土壌が無いため、土の持ち込み禁止国に対しても輸出可能となり、さらに輸出先の植え傷み─ 35 ─

（株 式会社常磐植物化学研究所
部長）

資源開発

解

説


ザンビア農業の現状とその方向性
野

坂

治

朗

１．ザンビア農業の現状

はじめに

ザンビアの耕作可能地は国土の約半分とい

アフリカ東 南 部に 位 置 するザンビアは、われているが、実際に耕作されているのは耕1964 年の東京オリンピックの最中に独立し、作可能地の約 15％に過ぎない。熱帯性気候で開会式と閉会式では違う国名・国旗で入場行

雨期は年１回のため１年の半分以上は完全に進した国として知られている。人口は約 1500

乾燥した気候であり、農家が灌漑無しに農業

万人、８ヵ国に囲まれた内陸国で日本の約２生産を実施できるチャンスは通常、年に１回倍の国土を有しており、人口に比して非常にしかない。年間降雨量は地域により 500mm

広大な国土といえる。70 以上の部族が混在しから 1500mm と大きく変化し、国全体の農業ているものの、内紛も無く、多党制の民主主

生態は図１に示すように Region I（800mm

義国家として平和に運営されてきている。そ以下）、Region II（800 ～ 1000mm）、Regionの経済は、銅やコバルト等の豊富な鉱物資源

III（1000 ～ 1500mm）の３つに分類される。

の輸出に大きく依存しており、近年は毎年６

国土の中を大きな河川が何本も流れている％以上の経済成長を達成している。2014 年のが、大河川での構造物建設の難しさや、年間

３）

と、ア

を通しての流量変化が大きく、そのコントロ

フリカの中ではかなり高い数字を示しており、ールが難しいことなどから、灌漑等の農業生

その首都ルサカを見る限りは大きな経済発展

産性向上活動にはあまり利用されていないのを遂げているように見受けられる。ただし、が現状である。その結果、約６割の人口が従

ここ数年は銅の市場価格の下落により経済発事している農業セクターが名目 GDP に占め展が低迷しており、2011 年の総選挙で与党とる割合は約 21％と非常に低いレベルで推移なった現政権の政治運営も十分な成果を上げしている。これまでのように鉱物資源の輸出られない状況にある。また、この高い名目だけで将来的なザンビアの経済発展を促進す

GDP とは裏腹に国民の貧困率は高く、国民のることは不可能であり、他のアフリカ諸国と６割以上は国が定めた貧困レベル以下の生活同様、農業セクターの開発はザンビアにとっを余儀なくされている。

て非常に大きな課題となっている。

１人当たり名目 GDP は 1771US ドル

１）農業セクターの特徴
ザンビアの農業セクターには幾つかの特徴
NOZAKA Jiro: Present Condition of Zambia
Agriculture Sector and Future Direction.

が見られるが、最も大きな特徴は以下の２点である。

─ 36 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015

図１

ザンビアの農業生態系

出典：ZARI（農業畜産省土壌研究所）（１）トウモロコシに偏った農業20ha）、大規模（20ha 以上）の３つの農家規

ザンビアではトウモロコシが典型的な主食模に分類される。

１）

を消費して

表１からわかるように、ザンビアの農家の１）96％以上が小規模農家、約４％が中規模農家を消費しており、それから見ればかなり消費で大規模農家数は 0.1％にも満たない。小規量が減少しているといえるが、アフリカの中

模農家のほとんどは伝統的な各部族の首長でも飛び抜けてトウモロコシ消費量の多い国（チーフ）制度による土地所有形態に則って

である。
このため、
栄養バランスに問題があり、おり、正式に土地を所有している小規模農家

とくに貧困層の女性や幼児に栄養不良の問題

は非常に少ない。一方で、大規模農家数は過で、１人当たり年間 110kg 程度

いる。1980 年頃には１人当り年間約 160kg

４）が多く生じている 。政府もこの問題に関し

去 15 年程で急増している。ザンビア政府はては十分に認識しており、トウモロコシに偏国外からの投資家の転入を歓迎する政策を提った農業セクターの活動を改善したい意向を示しており、その結果として南アフリカやジ示しているものの、多くの貧困層を抱え人口

ンバブエ、あるいはヨーロッパからの大規模・の約８割を占める農村部の人々にとってトウ

商業農家が多く流入してきた模様である。こモロコシは依然として非常に象徴的な作物でれ ら 大 規 模 農 家 は、 農 業 生 態 系 で 見 る とあることから、この偏りを改善するための効

Region II の線路や幹線道路沿いで土壌条件

果的な政策を提示できない状況が続いておの良い地域に多く分布している。中には数千り、逆にトウモロコシに特化した農民支援政ha 規模の農場もあり、センターピボットや大策の継続を余儀なくされている。

型スプリンクラーが完備された大規模圃場で（２）農業生産規模から見た二重構造

収益性の高い農作物を生産している。灌漑のザンビア政府の基準によると、ザンビアのための水資源はため池や小・中規模河川に建農家は小規模（５ha 以下）、中規模（５～設した貯水池だけでなく、地下水の揚水が多─ 37 ─

表１

小規模農家

中規模農家

大規模農家

農家規模による分類（2012 年）

作付面積（ha）

農家数

農家数の割合（％）

0 – 1.0
1.0 – 2.0
2.0 – 5.0
小計    5.0 – 10.0
10.0 – 20.0
小計    20 –   100
   100 – 1,000
1,000 以上
小計
計596,334  
499,026  
354,116  
1,446,476  
   49,410  
6,999  56,409  
148  
682  
386  
1,362  1,505,885

39.8
33.1
23.5
96.2
3.3
0.5
3.7
0.1
100.0

出典：農業畜産省内部資料

ダ
イ
ラッ ズ
カ
セ
イ
ヒ
マ
ワリ

コ
ム
ギ

トウ
モ
ロ
コ
シ

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

図２ 小・中規模農家による主要作物生産割合（％）
写真

出典：農業畜産省作物生産予測統計（2015 年）から作成

ルサカ空港周辺のセンターピボット群

ズに集中している。とくにコムギは、ここ数
く見受けられる。直径数百 m のセンターピボ

年国内生産量が急増しており、大規模農家はットが続く大規模農家の様相は、他のアフリ

乾期の灌漑条件下で肥培管理を行うことでアカ諸国ではなかなか見られない景観である。

フリカではトップクラスの非常に高い生産性

図２には小・中規模農家による主要作物のを達成している５）。

生産割合を示す。これを見ると、トウモロコ

ザンビアの農業生産規模における二重構造

シでも９割以上は小・中規模農家が生産してがもたらす最も大きな問題は、小規模農家のおり、コムギ、ジャガイモ、ダイズ以外の主

貧困問題である。とくに３分の１以上の小規

要作物のほとんどは小規模農家が生産してい模農家の土地所有面積は１ha 以下であり、ることがわかる。逆に大規模農家の対象作物

その貧困率は８割以上 ２） と非常に高い。政は、収益性の高いコムギ、ジャガイモ、ダイ

府は小規模農家を底上げして中規模レベルに

─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
4,000,000

300,000

3,500,000

トウモロコシキャッサバ（ Mt ）（ Mt ）

3,000,000
2,500,000

ソルガムおよびミレット

250,000

2,000,000
1,500,000

コメ

200,000

コムギ

150,000

サツマイモ

100,000

1,000,000
50,000500,000

図３

1987
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008
2011
2014

2015

2011

2007

2003

1999

1995

1991

0
1987

0

主要食用作物生産量の変化

出典：農業畜産省作物生産予測統計から作成成長させたいという意向を強く示している

るが、サツマイモは栄養改善に向けた取り組が、この成長率は非常に低いレベルで推移しみの成果であり、コムギに関しては国内消費ている。

量の急増に伴う大規模農家による増産による

２）主要作物生産状況

ものと考えられる。ソルガムおよびミレット

ザンビアの主要食用作物はトウモロコシ、は減少傾向にあるが、コメは国内生産量が消

コメ、コムギ、ソルガムおよびミレット、ジ

費に追いついていないことから、強い増加傾ャガイモおよびサツマイモとキャッサバ等で向が見られる５）。

あるが、図３にこれら作物の生産量の変化を

３）食料自給状況示す。

図４に主要食用作物（ジャガイモおよびサ

この図からわかるように、主要食用作物の中でトウモロコシの生産量が飛び抜けてい2,000,000

る。2010 年以降は非常に高い生産量を達成

1,500,000

しているが、この一番の理由は、後述する政府の小規模農家に対する支援政策（FISP：

1,000,000

Farmer’s Input Support Programme / 農家
シ生産促進支援が成果を上げたためと考えら（Mt ）投入資材支援プログラム）によるトウモロコ

トウモロコシれる。2010 年以降、大きな干ばつに見舞わ

コメ
500,000

コムギ
ソルガムおよび
ミレット

0

キャッサバ

れていないこともその理由の１つである。キ
-500,000

ャッサバに関しては多年生で乾燥に強いことから、干ばつ等に対する非常食的な意味合いも強いようである。その他の作物ではここ数
年、サツマイモとコムギの生産が急増してい-1,000,000

図４ 主要食用作物の生産量と消費量とのバランス

出典：農業畜産省 Food Balance Sheets から作成

─ 39 ─

ツマイモを除く）の国内生産量と国内消費量に FISP のお陰でザンビアのトウモロコシ生のバランスを示す。

産量は飛躍的に伸びているが、そのシステム

これを見る限りザンビアの食料自給状況はには多くの問題があるといわれており、本来

過 去 10 年 間 改 善 さ れ て き て おり、とくにのターゲットである最貧の小規模農家への裨2010 年以降は非常に高い食料自給率を達成し益は限定されている ２）。また、FRA に関している。主要食用作物の中で過去 10 年間の間ても本来の目的は食料安全保障のためのトウに国内生産量が国内消費量に達していない作

モロコシの備蓄であったものが、政府がこの物は、2014/15 年のコムギとコメ（コメは毎年システムを使って国内のトウモロコシ流通を不足している）だけである。ただし、ザンビ

コントロールする状況となってしまったた

アの食料自給状況に問題が無い訳ではない。

め、民間やドナー等からの反発も多く、現在前述したように、ザンビアの農作物生産はあでは本来の目的に沿ったシステムの活用に特

まりにトウモロコシに偏っており、その他食化すべきであるとの議論がなされている。上

用作物の生産量はトウモロコシに比して非常

記２つの政策のほか、農業に関する国家戦略に少ない。栄養摂取がトウモロコシに偏ってや政策が作成されているが、その効果的な実いるため、量的にはある程度の食料自給を達施には至っていない。その理由としては、こ成していても質的に問題があると考えられ、れら戦略や政策がパッチワーク的に策定されその結果としてとくに女性や幼児の栄養不良ていること、政治がそれらの実施に大きく介問題が生じている。また、ルサカ周辺の都市

入すること、また農業分野に対する国家予算

部では、富裕層向けの高品質な各種園芸作物

配分に問題があること等が考えられる。

や果物の多くを南アフリカ等からの輸入に頼ザ ン ビ ア 政 府 は PPP（Public-Privateっており、価格的に見ても一般のザンビア人

Partnership）の促進による農業開発を目指に手が届く状況にない点が大きな問題である。

しており、政府が農業開発予定地の主要イン

４）農業政策フラを整えることで海外等から民間投資を誘

ザンビア政府は、FISP と呼ばれる小規模

致し、付属インフラ開発やその後の農業開発

農家に対する投入資材支援プログラムとに関しては民間投資家主導で促進させたいと

FRA（Food Reserve Agency：の名称が由来）いう意向が非常に強い。最も大規模なものがと呼ばれる食料備蓄政策を農業セクターの二Farm Block と呼ばれる農業開発計画で、各大プログラムとして掲げている。どちらも主州に 10 万 ha 規模の Farm Block を設置、政な対象作物はトウモロコシであるが、FISP

府が道路や配電等の主要インフラを開発し、は小規模農家に対する種子や肥料供給支援、そこに海外投資家を呼び込もうという計画で

FRA は小規模農家から政府が生産品を買いある。ただし、本件の促進には問題も多く、取り備蓄するというシステムである。近年でこれまでのところ十分な進捗は見られていなは農業生産の多様化についても力を注いでおい。また、世界銀行その他の融資による灌漑

り、トウモロコシ以外にもコメ、ソルガムや開発でも PPP による開発を目指しており、

ラッカセイ等に対する支援を開始している

いくつかの例が出始めている状況である。

が、その割合は非常に小さい。前述したよう─ 40 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
表２

国家予算と農業関連予算の推移
単位：100 万クワチャ

国家予算
農業予算
割合（％）

2009 年
15,2791,096
7.2

2010 年
16,7181,139
6.8

2011 年
20,5371,232
6.0

2012 年
27,6981,698
6.1

2013 年
32,212
1,865
5.8

2014 年
42,682
3,080
7.2

2015 年
46,6664,108
8.8

出典：農業畜産省資料

譲渡および
その他支出
2%
人件費
11%

資本支出
3%
農業ショー
および借入
1%

貧困削減プ
ログラム
58%

その他
2%
FRA
42%

農業開発プ
ログラム
16%

研究開発
9%

FISP
56%

貧困削減プログラム

図５

農業関連予算の内訳（2015 年）

出典：IAPRI（Indaba Agriculture Policy Research Institute）作成資料

５）農業関連予算

この予算のうちの９割はドナーからの支援で

表２に示すように、ザンビアの国家予算はありザンビア政府の自前予算ではない。した毎年右肩上がりに増加しており、農業分野にがって、政府自身による農業開発はほとんど対する予算もこれに伴い増加している。

進んでいない状況にある。また、予算としてこれらの数字だけを見ると農業関連予算も計上された金額のうち実際に執行される額の順調に増加しているように見えるが、問題は割合は低く、とくに州や郡レベルでの活動費

農業関連予算の中の配分と実際の予算執行にに対する執行率が非常に低い点が大きな問題ある。

である。農業関連予算の執行割合が低い原因

図５に農業関連予算の内訳を示すが、農業

は、政府の収支見積りが不十分なだけでなく、関連予算の約６割が貧困削減プログラムとし

FISP や FRA に計画以上に予算配分されるて配分されているものの、そのほとんどがケースが多いこと、政府が道路等のインフラ

FISP と FRA 予算に食われてしまっている。

建設を優先していること等にある。州・郡レ

これら以外に 16％の農業開発予算があるが、ベルでの低い執行率は、地方分権化の遅れが─ 41 ─

大きな要因の１つであると考えられる。さら１）近隣諸国に大きなマーケットを有するには、表に出てくる数字は予算書の数字だけ

ザンビアは８ヵ国に囲まれた内陸国であるで最終的な執行額や執行割合が明示されないが、逆に考えるとこれら８ヵ国はザンビアにため、プロジェクト等の運営管理が非常に難とって大きなマーケットとなる可能性を秘めしい状況となってしまっている。

ている。近隣諸国には食料自給を達成している国は少なく、ザンビア以上に多くの農産物

２．農業セクターにおける課題

を輸入している国も多く見受けられる。ザン

前述した農業セクターの特徴から、ザンビ

ビアは国内消費だけでなく、これら近隣諸国

ア農業セクターの優先的な課題は以下の３点

への農産物輸出を考慮した農業セクター開発であると考えられる。

計画を構築してくことが求められる。

１）トウモロコシに偏った農業生産

２）広大な土地と豊富な水資源の活用

農業政策や農業生産システムがトウモロコ

ザンビアは人口の割に広大な耕作可能地とシに偏っている。この原因の１つはザンビア

豊富な水資源を有している。これらを有効活の食文化にあり、これを改善していくために用することで、より自立発展が可能な農業セは作物の多様化を進めるとともに、国民の意

クターを確立することが求められる。

識改革を含む長いスパンでの取り組みが必要
４．ザンビアの農業セクターで必要とされる

である。

改善点

２）小規模農家の低い農業生産性
主要農作物のほとんどは小・中規模農家が前述したザンビアの農業セクターにおける生産しているが、とくに小規模農家の生産性

３つの主要課題（①トウモロコシに偏った農が低く、貧困割合が高いことが大きな問題で業生産、②小規模農家の低い農業生産性、③ある。トウモロコシに偏った農業生産を改善

脆弱な食料自給体制と栄養状況）を改善する

し、農業生産の多様化とともに食の多様化をためには、以下の様な対応が必要であると考推進していくためには、これら小規模農家のえられる。

底上げが必要不可欠である。

１）農業政策の見直しと改善

３）脆弱な食料自給体制と栄養状況

現在の政策を見直し、課題に即した政策に現在の天水依存農業では、毎年の雨量によ改善することが求められるが、そのためにはり食料自給状況が大きく変動する。灌漑の導①農家規模、②農業生産地域（農業生態系）、入に伴う確実な農業生産の促進とともに、作③農作物の種類の３つの次元を包括する政策

物の多様化が必要不可欠である。

が必要不可欠である。
２）普及体制の強化・改善

３．農業セクターにおける優位点

小規模農家の生産性向上のためには普及体

ザンビアの農業セクターは多くの課題を抱制の強化が必要不可欠である。農業畜産省のえているが、それら課題を改善していくためシステムに固執することなく、民間セクターには、セクターが持つ優位性を理解することの活用等も含めた普及体制強化が望まれる。

が重要である。
─ 42 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015
３）研究・開発活動の強化・促進

ちながらそれぞれの活動を展開しているが、ザンビア各地の生育条件や各種品種に即し

農業畜産省との関係という点で見ると、日本

た研究・開発を実施し、その結果を普及シス

以外のドナーは農業畜産省本省と若干の距離

テムの中で有効活用することが求められる。

を置いた形で活動の方向性を設定しているよ

４）灌漑農業の促進

うに見受けられる。これに対し日本は、これ天水依存型の農業から、干ばつ等の気候変まで通り農業畜産省本省との強い連携の上で動にも対応できる灌漑を使った持続可能な農各種活動を展開する姿勢を継続している。現業を促進する必要がある。

在の日本の協力は、農業畜産省農業局アドバ

５）投入資機材の改善・普及

イザーの派遣とコミュニティの自助努力によ

種子・肥料等の投入資材や各種機材の改善・る小規模灌漑開発を目指した小規模農民のた普及による生産性の向上が必要である。

めの灌漑開発プロジェクト（T-COBSI）の６）農業機械化の促進

２つであるが、2015 年 12 月後半からコメの小規模農家にとって活用可能なレベルの農普及を目的とした技術協力プロジェクトが開

業機械の開発・普及が必要不可欠である。

始されている。これらの活動は上述した農業

７）小規模農家の土地所有促進

セクターの方向性に強く合致しており、今後

小規模農家のほとんどは正式な形で土地をの活動成果が期待されている。

所有しておらず、土地所有問題が生産性向上の妨げとなっている。小規模農家の土地所有

引用・参考文献

問題解決は大きな課題である。

１）FAO 統 計 デ ー タ ベ ー ス（FAOSTAT）,

８）農業生産および食の多様化促進

http://faostat3.fao.org/home/E（最終閲覧トウモロコシ偏重政策を見直し、作物生産

日：2015 年 11 月 27 日）の多様化および食の多様化を推し進める必要

２）Indaba Agriculture Policy Researchがある。また、これに伴う栄養改善も必要不

Institute（IAPRI），Facts about Zambia

可欠である。

Agriculture Sector, 2015 年３月 18 日

９）農業畜産省の強化

３）International Monetary Fund （IMF） ,農業セクターを強化するためには、予算・Data base

人材確保を伴う農業畜産省の強化が必要不可

４）UNICEF Zambia, http://www.unicef.org/

欠である。このためには、各種ドナーとの連

zambia/（最終閲覧日：2015 年 11 月 27 日）

携促進もまた必要不可欠と考えられる。

５） ザ ン ビ ア 国 農 業 畜 産 省，Crop Forecast
Survey Data

おわりに
ザンビアでは他のアフリカ諸国と同様、多くのドナーや NGO 等が農業セクターの中で（前ザンビア国農業畜産省 農業・農村開発

活動しており日本もその中の一員である。こアドバイザー、有限会社エリコ取締役）

れら組織はセクターの中で緩やかな連携を保─ 43 ─


図書紹介

日本の米づくり！

根本博（編著）・常松浩史（著）／岩崎書店
2015 年 48 頁×４巻
12,800 円（税別）

今年８月、古い友人から e-mail による連絡を頂いた。その友人は日本の農業（農林水産業）に強い危機感を持っているという。曰く「これまでわが国は国内における農業・食料問題を先送りし、ごまかしながらやってきたが、もうそれが許される状況ではなくなっている。日本の農業は平均年齢 65 歳を超える高齢生産者に頼り、TPP 交渉の結果はわが国の農業へ強い影響を及ぼすだろう。昨日と同じ日本の農業が明日もあると考える方が間違っており、日本は農業を捨てて、食料生産は外国にすべて頼る、多少の痛み（犠牲）を伴っても農業に変革をもたらす等々、選択肢は実に様々だが、これを国民一人一人がよく考えて、結論を出す必要がある」とし、「その場合には子供達にもよく考えてもらわなければならない。いうまでもなく、今の子供達が次世代を担う」と結んでいる。ここにご紹介する「日本の米づくり」は、小学校高学
年を主なターゲットにして日本の農業を考えるきっかけにして欲しいとの願いを込めて、その友人を含む専門家が執筆したものであり、以下の全４巻から構成されている。
第１巻

お米って、なんだろう？

第３章

農村の文化が栄える－中世

第１章

米って、なに？

第４章

米が国を支える時代－近世

第２章

米ができるまで

第５章

新しい米づくりが始まる－近代

第３章

イネと自然

第６章

米不足から余る時代へ－戦後第４章

水田はすごい第７章

明日につなぐ米づくり－現在

第２巻

日本各地の米づくり

第４巻

お米の研究最前線

第１章

気候風土に合った米づくり

第１章

イネの品種あれこれ

第２章

いろいろな米づくりへの挑戦

第２章

ゲノムの世界－イネの遺伝子の研究

第３章

米の新しい利用法
東日本大震災からの復興

第３巻

イネ・米・田んぼの歴史

第１章

日本で米づくりが始まる－原始

第４章

第２章

米が主食となった－原始・古代

付録

世界の米づくり第１巻は身近で大切な食料である「コメ」にまつわる素朴な疑問に答えるように、概論として整理したものである。
第２巻は日本各地で努力してきた稲作を、公的な試験研究機関が実施してきた成果を事例的─ 44 ─

国際農林業協力 Vol.38 № 4 2015にまとめたものである。
第３巻はその起源から現在に至るまで長い歴史に育まれたコメを解説しており、最終巻となる第４巻で著者が最も得意とするコメにまつわる研究動向と世界の稲作を紹介している。

情報誌「国際農林業協力」で紹介する図書としては異色かもしれないが、我々がつねづね対象としている開発途上国、とくに末端の生産者を対象とする技術協力においては、マニュアル
やテキストといった指導教材を作成する際、如何にわかりやすいテキストとするか？実際に現場で利用できる実用書をどうやって作成し、またカウンターパート等技術移転対象者に提案するか？がテーマとされることが多々ある。本書を出版した岩崎書店の web 広告のとおり「作物、食料、日本と世界、歴史…あらゆる角度から総合的に米を調べる！豊富な写真と資料による専門家の丁寧な解説で重要なことがよくわかる！明るく見やすいレイアウトで楽しく学べる！へ～そうなんだ～と、興味が深まる記事も充実！」とあり、確かにそうだと、自分の手に取りながら感心した。
開発途上国の一般農家にとって、文字が多いと時間がかかって読むのが大変だし、逆に図表や写真だけではただの図鑑で説明が不足し、理解が及び難い。そういう意味においても本書はただの小学生向けとは侮れず、過不足無く、かつ平易でわかりやすい指導教材作成のヒントを与える参考図書としての利用価値も見出すことができる。協力事業には短期的に成果を求められる案件が少なくないが、時には自分の子供達に話し聞かせるくらい、時間をかけてゆっくり伝える協力も必要ではなかろうか。そんなことを想起させる図書である。
（JAICAF 業務グループ

─ 45 ─小林裕三）

JAICAF ニュース aaaaaaaa

2016 年は「国際マメ年」

2016 年は国連の定める「国際マメ年」（International Year of Pulses）* です。マメ類はタンパク質や微量栄養素などの栄養分を豊富に含んでおり、高価な動物性たんぱく質の手頃な代用品となるため、ラテンアメリカ やアジアなどの開発途上国 において人々の重要な栄養源となっています。
また、同じ収穫高に対し穀物の２～３倍の値段がつくため、農家の貧困削減にも大きな役割が期待されます。マメ類はこのほかにも、家畜飼料に使われて家畜の健康状態を改善したり、窒素固定作用により土壌を肥沃にするなど、様々な可能性を持っています。
国連総会で掲げられた「持続可能な未来に向けて栄養あるマメを」のスローガンのもと、FAO をはじめとする国連機関や関連組織はマメが世界の食料・貧困問題に果たす役割についての認識を高めるため、様々な取り組みを始めています。これを機にマメの持つ可能性について考えてみませんか。
本誌でも次号、第 39 号１号（５月末発行予定）で特集を組みます。どうぞお楽しみに。
国際マメ年公式ウェブサイト（英語ほか）：www.fao.org/pulses-2016* 国際マメ年の「マメ」は英語の「Pulses」を訳したものです。Pulses はマメ科の植物の中で、1 から 12 の粒（または種）が１つのサヤに入った状態の一年生作物で、乾燥穀物向けにのみ収穫されるマメのことをいいます。
世界中でよく知られ、食べられているのはインゲンマメやレンズマメ、エンドウなどです。

─ 46 ─

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員10,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

西

会長

牧

隆

壯

殿

住

所 〒

TEL
ふり

氏

公益社団法人がな

印

名

国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成年より入会

したいので申し込みます。
個人賛助会員（10,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東 京 公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（元明治学院大学国際学部

狩

野

昭

（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

課題アドバイザー）

紙

谷

貢（元財団法人食料・農業政策研究センター

理事長）

原

田

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

良
幸

教授）

（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

Vol. 38 No. 4

教授）

教授）

企画部長）

センター長）

通巻第 181 号

発行月日 平成 28 年 2 月 29 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISS
SSN
N 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 38，No.4
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Exploring New Potentials of International Cooperation Through GAP Training in thePhilippines.

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

TAKEDA Yasuaki

38

The Value Chain Approach

ITAGAKI Keishiro

ＮＯ・４

Global Food Value Chain and International Cooperation.

The Development of Global Food Value Chains.
AOTO Naoya

特集：バリューチェーン・アプローチ

A Perspective on Agriculture Extension by Devolved Government and Value Chain

グローバル・フードバリューチェーンと国際協力

Development Support by SHEP Approach in Kenya.

農林水産省のグローバル・フードバリューチェーン構築に向けた取組

HAYASHI Nobuhide, SEO Taku

ケニアSHEP アプローチによるバリューチェーン支援とRecommendation of the Culitivation and Export of High-value-added Garden Tree.
SHIBATA Tadahiro

NOZAKA Jiro

公益社団法人 国際農林業協働協会

Present Condition of Zambia Agriculture Sector and Future Direction.

地方分権下の農業普及への展望
植木の高付加価値栽培と輸出の勧め

Vol．38（2015）
No．４

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会