特定無線設備の種別：
技術基準適合証明規則
証明規則第 2 条第 1 項第 79 号に掲げる無線設備(設備規則第 49 条の 20 第 4 号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備であって、その最大等価等方輻射電力が 25 ミリワット以下の無線設備証明規則第 2 条第 1 項第 80 号に掲げる無線設備(設備規則第 49 条の 20 第 4 号においてその無線設備の条件が定められている小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備であって、その最大等価等方輻射電力が 25 ミリワットを超え 200 ミリワット以下の無線設備
試験方法名称：5,925MHz を超え 6,425MHz 以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局に使用するための無線設備の特性試験方法

略称：
６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
注：
本試験方法は、一般財団法人テレコムエンジニアリグセンターに設置される「無線設備の試験方法に関する調査検討委員会」の審議を経て制定されたものを参照しております。
なお、書式は変更しております。

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
試 験条件 （共通）
１

試験場所の環境室 内の温湿 度は、Ｊ ＩＳ Ｚ８ ７０３に よる常温 ５～３５ ℃の範囲、常湿４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
２ 電源電圧（１）技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
（２）認証における特性試験の場合
電源は、定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし次の場合を除く。
ア 外部電源から受験機器への入力電圧が±１０％ 変動したときにおける受験機器の 無線部 （電源は除く。）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できた場合。この場合は定格電圧のみで試験を行う。
イ 電源電圧の変動幅が±１０％以内の特定の変動幅内でしか受験機器が動作しない 設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されている場合。この場合は定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で試験を行う。
３

試験周波数と試験項目（１）受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を行う。
（２）受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試
験項目について試験を行う。
（３） 5,925MHzを超え6,425MHz 以下の周波数を使用する無線設備の搬送波周波数
占有周波数帯幅
２ ０ＭＨｚ 以下

搬送波周波数
5,955MHz 5,975MHz 5,995MHz 6,015MHz 6,035MHz 6.055MHz
6,075MHz 6,095MHz 6,115MHz 6,135MHz 6,155MHz 6.175MHz
6,195MHz 6,215MHz 6,235MHz 6,255MHz 6,275MHz 6.295MHz
6,315MHz 6,335MHz 6,355MHz 6,375MHz 6,395MHz 6.415MHz

２ ０ＭＨｚ を超え

5,965MHz 6,005MHz 6,045MHz 6,085MHz 6,125MHz 6,165MHz

４ ０ＭＨｚ 以下

6,205MHz 6,245MHz 6,285MHz 6,325MHz 6,365MHz 6,405MHz

４ ０ＭＨｚ を超え

5,985MHz 6,065MHz 6,145MHz 6,225MHz 6,305MHz 6,385MHz

８ ０ＭＨｚ 以下
８ ０ＭＨｚ を超え

6,025MHz 6,185MHz 6,345MHz

１ ６０ＭＨ ｚ以下

p.1

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法

４

予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時
間経過後、測定する。その他の場合は予熱時間はとらない。

５

測定器の精度と較正等（１）測定値に対する測定精度は必要な試験項目において説明している。測定器は較正されたものを使用する必要がある。
（２）測定用スペクトルアナライザは掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、ＦＦＴ 方式を用 いるもの であ っても、 検波モー ド、 分解能帯 域幅（ガウスフィルタ） 、ビ
デオ帯域幅等各試験項目の「スペクトルアナライザの設定」と同等な設定ができるものは使用してもよい。
（３）ＦＦＴ方式を用いるリアルタイムスペクトルアナライザ等を測定に用いる場合は、（２）に示す測定器と同等の測定結果となることを確認してから使用すること。
（４）スペクトルアナライザに帯域幅内の電力総和を算出する機能（例 チャネルパワー
機 能、バン ドパワー マー カー機能 ）があるときは、その算出結果を用いてもよい。
なお、測定器により演算機能の名称は異なる場合がある。
また帯域幅内の電力総和を計算で求める場合は、次の通りとする。
ア 帯域幅内の全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
イ 取 り 込 ん だ 全 デ ー タ （ ｄＢ値）を電力次元の真数に変換する。
ウ 次式 により、 真数に変 換した値 を用いて 電力 総和（ Ｐｓ ）を計算する.

６

その他の条件（１） 各試験項目において複数の空中線（ 端子）を有する場合と記載している部分は、送信空中線と受信空中線が共通でない場合及び受信ダイバーシティ専用の空中線を有する場合において、「副次的に発する電波等の限度」及び「キャリアセンス
機能」の試験項目にあっては複数の受信空中線を有する場合であって、それ以外の項目にあっては複数の送信空中線を有する場合である。
（２） 複数の空中線を有する無線設備であって、キャリアセンス機能が無い送信のみの空中線を有し、送信空中線とキャリアセンスを行う空中線の距離等を意図的に離すことによって、送信空中線の位置とキャリアセンスを行う空中線の位置での電界強度等が異なる場合は、その差分を減じた値をキャリアセンスレベルとする。
（３） 複数の空中線を使用する空間多重方式（ＭＩＭＯ）及び空間分割多重方式（アダプティブアレーアンテナ）等を用いるものにあっては、技術基準の許容値がp.2

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
電力の絶対値で定められるものについて、各空中線端子で測定した値を加算して総和を求める。
ア ンテナ端 子付 設 備の 試 験方法
一 一 般事項
１

本試験方法の適用対象（１） 本 試験方法 はアン テナ端子 （ 試験用端子を含む） のある設備に適用する。アン
テナ一体型の設備の試験方法は、別に定める。
（２）

本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。

ア 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能
イ 連 続 送 信 （受信）状態、又は一定周期かつ同一バースト長の継続的バースト状態で送信 （受信）する機能
ウ 試験しようとする周波数を設定して送信する機能
エ 試験用の変調設定できる機能及び変調停止できる機能を有することが望ましい。
オ 標 準 符号 化 試験 信 号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ．１５０による９段ＰＮ符号又は１５段ＰＮ符号 ）を用いて変調する機能

２（注上記 機能が実 現でき ない機器 の試験方 法に ついては 別途検討 する 。）
その他（１） 受験機器の擬似負荷は、特性インピーダンスを５０Ωとする。
（２） 各試験項目の結果は、測定値とともに技術基準の許容値を表示する。
（３） 適合性判定に必要な空中線の絶対利得は、提出された書面で確認する。
（４） 工事設計書にサブキャリア間隔、サブキャリア数等が示されている場合は、その条件で試験を行ってよい。条件が規定されていない場合は、原則として各試験項目で最も厳しい条件で試験を行う。最も厳しい条件の特定が困難な場合
は、推定される複数の送信条件で試験を行う。
（５） 本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法に つ い て 技 術 的 に 妥 当 で あ る と 証 明 さ れ た 場 合 は 、 そ の 方 法 で 試 験 し て も よい。

二周 波 数の 偏 差

１

測定系統図
受験機器

擬似負荷

周波数計

（減衰器）

２

測定器の条件等（１） 周波数計としては、カウンタ又は波形解析器を使用する。
（２） 周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
（３） 被測定波の振幅変動による影響を避けるため、減衰器の減衰量は周波数計へ十分な入力レベルを与える値とする。
（４） バースト波を測定する場合は、カウンタのパルス計測機能を使用して、ゲート
開放時間をなるべくバースト区間の全体が測れる値にする。

p.3

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
３

受験機器の状態（１） 試験周波数及び最大出力に設定して、無変調状態（連続又は継続的バースト ）で送信する。

４（２） 無変調にできない場合は、変調状態で送信する。
測定操作手順（１） 無変調状態の場合は、周波数計で測定する。
（２） 変調状態の場合は、波形解析器で測定する。
（３） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、搬送波周波数ごとに送信を行い、各々の搬送波周波数について測定する。

５（４ ） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
結果の表示（１） 測定値をＭＨｚ又 はＧＨｚ 単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対
す る 偏 差 を 百 万 分 率 （１０-６）の単位で（＋）又は（－）の符号を付けて表示する。
（２） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、割当周波数に対する搬送波周波数ごとの測定値の偏差を表示する。
（３ ） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値のうち、最も偏差の大きなものを表示するほか、参考としてそれぞれの空中線端子の測６定値も表示する。
その他の条件（１） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等の切り替え回路のみで、周波数が変動する要因がない空中線の組合せであって同一の送信出力回路に接続される場合は、選択接続される空中線端子の測定でよい。
（２） 複数の空中線端子を有する場合であっても、共通の基準発振器に位相同期（例：ＰＬＬ等による位相同期）しているか、共通のクロック信号等を用いており、複数の空中線端子の周波数の偏差が同じになることが証明される場合は、一の代表的な空中線端子の測定結果を測定値としてもよい。

三

占 有周波 数 帯幅

１

測定系統図
変調信号
発生器

２

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

コンピュータ

測定器の条件等ス ペクトル アナ ラ イザ は 以下のよ うに 設 定す る 。
中 心周波 数試 験周波 数掃 引周波数 幅

許 容値の約２～３．５ 倍 （例 ４０ＭＨｚ）

分 解能帯域 幅

許 容値の約 ３％ 以 下

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

入 力レベ ル

搬 送波レベ ルが ス ペク ト ルアナラ イザ 雑 音レ ベ ルより（ 例 ３００ｋＨｚ）

十 分高いこ と。
掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間（バースト波の場合、１データ点あたり１バースト周期

p.4

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
以 上となる 時間とす る。 ）デ ータ点 数４ ００点以 上（ 例１０ ０１点 ）掃 引モー ド

連 続掃引 （ 波形 が 変動 し なくなる まで ）検 波モー ド

サ ンプル
ただし、バースト波の場合はポジティブピーク

３

表 示モー ド受験機器の状態マ ックスホ ー ル ド（１） 試験周波数及び最大出力に設定し、占有周波数帯幅が最大となる状態に設定して送信する。
（２） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、搬送波周波数ごとに送信を行う。
４

測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を２とする。
（２） 表示に変化が認められなくなるまで掃引を繰返した後、全データをコンピュー
タの配列変数に取り込む。
（３） 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（４） 全データの総和を求め、全電力として記憶する。
（５） 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％になる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を下限周波数として記憶する。
（６） 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％になる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を上限周波数として記憶する。
（７） 占有周波数帯幅（ ＝ 上限周波数－ 下限周波数）を計算する。
（８） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、搬送波周波数ごとに送信を行い、各々の搬送波周波数について占有周波数帯幅を測定する。

５（９ ） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
結果の表示（１） 占有周波数帯幅をＭＨ ｚの単位で表示する。
（２） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、搬送波周波数ごとの測定値を表示する。
（３ ） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値のうち、最も大きなものを表示するほか、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。

６

その他の条件（１） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等
で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合は省略しない。
（２） 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線端子ごとの測定値が許容値から
１００ｋＨｚを 減じた値 （ 例： 許容値が２０Ｍ Ｈｚの場合、測定値が１９．９ ＭＨｚ）を超える場合は、それぞれの空中線端子を合成器（ 例： コンバイナー等）において接続して測定し、それぞれの空中線ごとの測定値に加えて表示すること。以下に空中線端子が４の場合の接続を示す。この場合において、空中線電力の総和が最p.5

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
大となる状態に設定すること。

四１

ス プ リア ス 発射 又 は不要 発 射の 強 度
測定系統図
変調信号
発生器

２

擬似負荷

受験機器

（減衰器）

スペクトル
アナライザ

コンピュータ

測定器の条件等（ １） 不要 発射 探 索時 の スペクト ルア ナ ライ ザ の設定は 次の よ うに す る。
掃 引周波数 幅（ 注１）

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／Ｄｉｖ

入 力レベ ル

最 大のダイ ナミ ッ クレ ン ジとなる 値

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間 （ 注 ２）

デ ータ点 数４ ００点以 上（ 例掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

１０ ０１点 ）注１： 不要発射の探索は、３０ＭＨｚ から２６ ＧＨｚまでとする。ただし、５,９
２ ５ＭＨｚ から６，４２５ ＭＨｚ を除く。
注２： バースト波の場合、掃引時間は１データ点あたり１バースト周期以上となる時
間 と す る 。 掃 引 時 間 短 縮 の た め 「 （ 掃引周波数幅／ 分解能帯域幅） ×バースト周期」で求まる時間以上であれば掃引時間として設定してもよい。ただし、検出された信号レベルが最大３ｄＢ小さく観測される可能性があるので注意を要する。
（２） 不 要発射 振幅測 定 時のスペ クト ル アナ ラ イザの設 定は 次 のよ う にする 。
中 心周波 数

不 要発射周 波数 （ 探索 さ れた周波 数）

掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

p.6

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

入 力レベ ル

最 大のダイ ナミ ッ クレ ン ジとなる 値

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間
ただし、バースト波の場合、１バーストの継続時間以上

３

デ ータ点 数４ ００点以 上（ 例掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ドサ ンプル

１０ ０１点 ）受験機器の状態（１） 試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的（一定周期、一定
バ ースト長 ）バースト送信状態とする。
（２） 受験機器をスプリアス発射又は不要発射の強度が最大となる状態に設定して送信する。
（３） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、同時に２つの搬送波
周波数の送信を行う。
（４） 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線電力を制御する機能を有する場
合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるように設定する。

４

測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を２（１）として掃引し、不要発射を探索する。探索し た 不 要 発 射 の 振 幅 値 を 等 価 等 方 輻 射 電 力 に 換 算 し た 値 が 許 容 値 を 満 足 す る 場 合 は、２（２）の測定は行わず、求めた換算値を測定値とする。
次 の式で等 価等 方 輻射 電 力Ｐ ＯＡ （ ＥＩＲＰ） を 算出する 。
Ｐ Ｏ Ａ ＝Ｐ Ａ ＋Ｇ Ｔ － Ｌ Ｆ（ ｄＢｍ／ ＭＨｚ）

記号 Ｐ Ａ ： スペクトルアナライザによる不要発射測定値（ ｄＢｍ）
Ｇ Ｔ ： 不要発射周波数における受験機器の空中線の絶対利得（ ｄＢｉ）
Ｌ Ｆ ： 不要発射周波数における給電線等の損失（ ｄＢ）（２） 探索した不要発射振幅値を等価等方輻射電力に換算した値が許容値を超えた場 合、スペクトルアナライザの周波数の精度を高めるため、掃引周波数幅を１００ＭＨ
ｚ 、１０Ｍ Ｈｚ と順次狭くして、その不要発射の周波数を正確に求める。スペク
トルアナライザの設定を２（２）とし、不要発射の振幅の平均値（それらがバ ース
ト 波の場合 は、それ ぞれ のバース ト内の平 均値 とする。 ）を求めて等価等方輻射
電力に換算し測定値とする。
（３） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定するほか、空中線端子を結合器で結合させて測定する。なお、ここで用いる空中線の絶対利得はそれぞれの空中線の値を用いる。
５

結果の表示（１） 許容値の周波数区分ごとに不要発射電力の最大の１波をμＷ／ ＭＨ ｚ単位で周波数とともに表示する。また、等価等方輻射電力換算に使用した空中線の絶対利得も合わせて記載する。
（２） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値において周波数毎に おける総 和をμＷ／ＭＨｚ 単位で周波数とともに表示するほか、参考 としてそ れぞれ

p.7

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法の 空中線端 子ごとに 最大 の１波を μＷ／ＭＨｚ単位で周波数とともに表示する。
（３） 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線端子を結合して測定した値は 、（１）と同様に表示する。
６

その他の条件（１） ２（１）において、測定は探索周波数範囲が広範囲となるため、掃引周波数幅は測定精度が保証される範囲に分割して測定する。
（２） ２（２）において、スペクトルアナライザの検波モードは「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（３） ５（２）において、周波数ごとにおける総和を表示することとしているが、それぞれ の空中線 端子の測 定値 が、許容 値を空中 線本 数（ 注３）で除した値を超え る周
波 数におい て１ＭＨ ｚ帯域内の値の総和を求める。なお、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示してもよい。
注３： 空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ ストリーム数等） であっ て 、 空 中 線 選 択 方 式 の ダ イ バ ー シ テ ィ 等 で 切 り 替 え る 空 中 線 の 本 数 を 含 ま な い。
（４） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等
で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線端子
によって測定値が異なることが懸念される場合は、全ての空中線端子の測定を行う。
（５） スペクトルアナライザの分解能帯域幅を１ ＭＨｚに設定して、搬送波振幅に対する不要発射振幅の電力比を測定し、その電力比に別途測定した空中線電力の測定値を乗じて不要発射の強度の値を求め、等価等方輻射電力に換算した値を測定値とする方法もある。
（６） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子を合成器（ 例： コンバ
イ ナー等 ） において接続して測定する。以下に空中線端子が４の場合の接続を 示す。な お、各空 中線 の間の結 合量減衰 量（注４）は１２ｄＢを標準とするが、運用状態の空中線配置における結合減衰量が書面により提出された場合は提出された値を用いる。

p.8

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
注４： 空中線間の結合減衰量
上図における一例として空中線端子１と空中線端子２の結合量は、空中線端
子３、空中線端子４及び測定器側の端子を終端した状態で空中線端子１に入力
し た信号レ ベル（ 例： ０ｄＢｍ）と空中線端子２で測定した値（ 例：-１２ｄＢｍ）の差（１２ｄＢ） とする。なお、提出された結合減衰量の設定が不可能な場合
は 、以下の ように結 合器 を介して 、他の空 中線 端子の出 力レベル （総和 ）から
結合減衰量を減じた値となる変調信号を標準信号発生器から入力して測定する。

擬似負荷
（減衰器）

五

ス プ リア ス 発射 又 は不要 発 射の 強 度 （ 帯 域 外漏 え い電 力 ）

１

測定系統図
変調信号
発生器

２

擬似負荷

受験機器

（減衰器）

スペクトル
アナライザ

コンピュータ

測定器の条件等（１） 帯域外 漏 えい 電 力 探索時の スペ ク トル ア ナライザ の設 定 は次 の ようにす る。
掃 引周波数 幅（ 注１）に 示 す周 波 数幅

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

入 力レベ ル

最 大のダイ ナミ ッ クレ ン ジとなる 値

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間（バースト波の場合、１データ点あたり１バースト周期以上 となる時 間とする 。）

デ ータ点 数４ ００点以 上 （ 例掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

１０ ０１点 ）注 １： 掃引 周波 数 範囲 は 、次の通 りと す る。
ア 最大等価等方輻射電力が２５ｍＷ以下の無線設備
占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．５ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚを超え ４０ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．４ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅４０ ＭＨ ｚを超え ８０ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．２ＭＨｚ

p.9

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
占 有周波数 帯幅８０ ＭＨ ｚを超え １６０Ｍ Ｈｚ 以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．１ＭＨｚ
イ 最大等価等方輻射電力が２５ｍＷを超え２００ｍＷ以下の無線設備
占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４３５．９ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚを超え ４０ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４４０．１ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅４０ ＭＨ ｚを超え ８０ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４４０．４ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅８０ ＭＨ ｚを超え １６０Ｍ Ｈｚ 以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．５ＭＨｚ（２） 帯域外 漏 えい 電 力 測定時の スペ ク トル ア ナライザ の設 定 は次 の ようにす る。
中 心周波 数

帯 域外漏え い電 力 の周 波 数（ 探 索され た周波 数 ）掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間
ただし、バースト波の場合、１バーストの継続時間以
上

データ点数

４ ００点以 上（ 例

掃引モード

単掃引
サンプル

検波モード
３

１ ００１点 ）受験機器の状態（１） 試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的（ 一定周期、一定
バ ースト長 ）バースト送信状態とする。
（２） 受験機器をスプリアス発射又は不要発射の強度（ 帯域外漏えい電力）が最大となる状態に設定して送信する。
（３） 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線電力を制御する機能を有する場
合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるように設定する。

４

測定操作手順（１） スペクトルアナライザを２（１）のように設定する。
（２） ２（１）の各掃引周波数幅について掃引し、それぞれの帯域での電力の最大値を求める。探索した値を等価等方輻射電力に換算した値が許容値を満足する場合は、２（２）の測定は行わず、求めた換算値を測定値とする。
次の式で等価等方輻射電力Ｐ ＯＡ （ ＥＩＲＰ）を算出する。
Ｐ Ｏ Ａ ＝Ｐ Ａ ＋Ｇ Ｔ － ＬＦ （ ｄＢｍ／ ＭＨｚ）
記号 Ｐ Ａ ： スペクトルアナライザによる帯域外漏えい電力測定値（ ｄＢｍ／ ＭＨ
ｚ）

p.10

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
Ｇ Ｔ ： 工事設計書に記載された受験機器の空中線の絶対利得（ ｄＢｉ）
Ｌ Ｆ ： 帯域外漏えい電力の周波数における給電線等の損失（ ｄＢ）（３） 探索した値を等価等方輻射電力に換算した値が許容値を超えた場合、最大値が得
ら れ た 周 波 数 で ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ を ２ （２）のように設定し振幅値の平均値（ バースト波の場合バースト内平均電力）を求め等価等方輻射電力に換算し測定値とする。
（４） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定するほか、空中線端子を結合器で結合させて測定する。なお、ここで用いる空中線の絶対利
得はそれぞれの空中線の値を用いる。
５

結果の表示（１） 許容値の周波数区分ごとに不要発射電力の最大の１波をμＷ／ ＭＨ ｚ単位で周波数とともに表示する。
（２） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとの測定値を真数で加算して総和を表示するほか、参考としてそれぞれの空中線端子ごとの測定値も表示する。
（３） 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線端子を結合して測定した値は 、（１）と同様に表示する。

６

その他の条件（１） ４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（２） 帯域外漏えい電力を搬送波の近傍で測定する場合、スペクトルアナライザの分解
能 帯域幅の 設定が１ ＭＨ ｚと広いために搬送波の電力が帯域外漏えい電力の測定
値に影響を与える可能性がある。この場合、スペクトルアナライザの分解能

p.11

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
帯域幅を、搬送波電力が帯域外漏えい電力の測定値に影響を与えなくなる程度まで 狭め、１ ＭＨｚ ごとの電力総和を計算する等の測定上の操作が必要である。
（３） ２（２）において、スペクトルアナライザの検波モードは「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（４） ５（３）において、周波数ごとにおける総和を表示することとしているが、それ
ぞ れの空中 線端子の 測定 値が、許 容値を空 中線 本数（注２）で除した値を超える
周 波数にお いて１Ｍ Ｈｚ 帯域内の値の総和を求める。なお、全ての空中線端子において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線端子の測定値に空中線本数を乗じた値を表示してもよい。
注２： 空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ ストリーム数等）であって、空中線選択方式のダイバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（５） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等
で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線端子
によって測定値が異なることが懸念される場合は、全ての空中線端子の測定を行う。
（６） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子を合成器（ 例： コン
バ イナー等 ） において接続して測定する。以下に空中線端子が４の場合の接続 を示 す。なお 、各空中 線の 間の結合 量減衰量 （注３）は１２ｄＢを標準とするが、運用状態の空中線配置における結合減衰量が書面により提出された場合は提出された値を用いる。

注３： 空中線間の結合減衰量
上図における一例として空中線端子１と空中線端子２の結合量は、空中線端
子３、空中線端子４及び測定器側の端子を終端した状態で空中線端子１に入力
し た信号レ ベル（ 例： ０ｄＢｍ）と空中線端子２で測定した値（ 例：-１２ｄＢｍ）の差（１２ｄＢ）とする。なお、提出された結合減衰量の設定が不可能な

p.12

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
場 合 は 、以 下 のよ う に結 合 器 を介 し て、 他 の空 中 線 端子 の 出力 レ ベル （ 総和）から結合減衰量を減じた値となる変調信号を標準信号発生器から入力して測 定 す
る。

p.13

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
六１

空 中線電 力 の偏 差
測定系統図

２

測定器の条件等（１） スペクトルアナライザの、分解能帯域幅１ ＭＨｚにおける等価雑音帯域幅を測
定 し、分解 能帯域幅 を１ ＭＨｚ等価帯域幅に補正する補正値を求める。
（２） 減衰器の減衰量は、スペクトルアナライザに最適動作入力レベルを与えるものとする。
（３ ） 空中線電力の最大値を与える周波数探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

試験周波数

掃引周波数幅占有周波数帯幅の２倍程度

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の３倍程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

掃引時間

測定精度が保証される最小時間（例 ４０ＭＨｚ）（例 ３ＭＨｚ）（ バースト波の場合、１データ点あたり１バースト周期以上 となる時 間とする 。）
ト リガ条 件フ リーラ ンデ ータ点 数

１ ００１点 以上

掃 引モー ド

連 続掃引

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

表 示モー ドマ ックスホ ール ド（４） 空中線電力を測定する場合のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。この場合、電力計をスペクトルアナライザのＩＦ出力に接続した状態で、電力計の指示を受験機器の出力点に対して較正しておく。
中 心周波 数

最 大電力を 与え る 周波 数 （ 探索 された 周波数 ）掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

掃 引モー ド連 続掃引（５） スペクトルアナライザの演算機能を使用して空中線電力を測定する場合のスペ
クトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中 心周波 数探 索された 周波 数

掃 引周波数 幅

１ ０ＭＨｚ 程度

p.14

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法

３

演 算帯域 幅

１ＭＨｚ

分 解能帯域 幅

３０ｋＨ ｚ以上 ３００ｋＨ ｚ以下

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅の ３ 倍程 度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

掃 引時間

１ データ点 あた り バー ス ト周期の 整数 倍

ト リガ条 件フ リーラ ンデ ータ点 数

１ ００１ 点掃 引モー ド

連 続掃引

検 波モー ドＲＭＳ

表 示モー ド受験機器の状態

Ｒ ＭＳ電力 平均 １ ０回 程 度（１） 試験周波数に設定し、連続送信状態又は継続的（一定周期、一定バースト長）バースト送信状態とする。
（２） 受験機器を空中線電力が最大となる状態に設定して送信する。
（３） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、同時に２つの搬送波
周波数の送信を行う。
（４） 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線電力を制御する機能を有する場
合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるように設定する。
４

測定操作手順（１） 電力計を用いた空中線電力の測定
ア ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ を ２ （３）のように設定する。
イ 表示 に変化が 認められ なくなる まで掃引 を繰 返した後 、１ＭＨ ｚ当たりの電力が最大値を与える周波数を測定する。
ウ ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数に ついて、 １ＭＨｚ 当たりの電力が最大値を与える周波数を測定する。
エ ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ を ２ （４）のように設定する。
オ 電力計をスペクトルアナライザのＩＦ出力に接続する。
カ 空中線電力は、次のとおりとする。
（ ア） 連続波 の 場 合

電 力計の 指 示 を ２（ １） に よ り補 正 した 値（ イ） バ ースト 波の場 合連 続 波の 場 合と 同様に補 正 した 値 と送 信時間率
から、バースト内の平均電力を計算した値

キ ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数について、空中線電力を測定する。
ク 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
（２） スペクトルアナライザの演算機能を使用した空中線電力の測定
ア スペクトルアナライザを２（３）のように設定する。

p.15

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
イ 表示 に変化が 認められ なくなる まで掃引 を繰 返した後 、１ＭＨ ｚ当たりの電力が最大値を与える周波数を測定する。
ウ ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数に ついて、 １ＭＨｚ 当たりの電力が最大値を与える周波数を測定する。
エ スペクトルアナライザを２（５）のように設定する。
オ 空中線電力は次の通りとする。
（ ア） 連続波 の 場 合ス ペクト ル ア ナ ライザの 演算 か ら求 め た値（ イ） バ ースト 波の場 合連 続 波の 場 合と 同様に演 算 から 求 めた 値と送信時間率から、バースト内の平均電力を計算した
値

カ ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数について、空中線電力を測定する。
キ 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
（ ３） 等価等方輻射電力の算出
次 の式で等 価等 方 輻射 電 力Ｐ Ｏ （ ＥＩＲＰ） を 算出する 。
Ｐ Ｏ ＝Ｐ Ａ ＋Ｇ Ｔ － Ｌ Ｆ
記号（ ｄＢｍ／ ＭＨｚ）

Ｐ Ａ ： 空 中 線 電 力の測定 値（ｄＢｍ）
Ｇ Ｔ ： 工事設計書に記載された受験機器の空中線の絶対利得（ｄＢｉ）
Ｌ Ｆ ： 測定周波数における給電線等の損失（ｄＢ）

５

結果の表示
（１） 技術基準が規定される占有周波数帯幅ごとに空中線電力の最大の１波をｍＷ／ ＭＨｚ単 位で表示 する とともに 、定格 （工事設計書に記載される）空中線電力に対する偏差を％ 単位で（ ＋） 又は（－）の符号を付けて表示する。
（２） 等価等方輻射電力を、技術基準が規定される占有周波数帯幅ごとに最大の１ 波を ｍＷ／ ＭＨｚ単位で 表示 する。 （注）（３） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子での測定値を真数で加算して表示するほか、参考としてそれぞれの空中線端子の測定値も表示する。
注： ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数の空中線電力測定値を表示する。
６ その他の条件（１） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測 定でよい。ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合は、全ての空中線端子の測定を行う。
（２） 被測定信号に情報伝送しない区間があり、この区間のレベルが情報伝送する区間のレベルより低い場合はバースト波と見なし、情報伝送しない区間は測定の対象
としない。

p.16

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（３） ２（５）において、分解能帯域幅フィルタはガウスフィルタとし、３ｄＢ減衰帯域幅で規定されていること。なお、変調信号が安定している場合には、３０ ｋＨ ｚ
以下とすることができる。
（４） ４（１）において、スペクトルアナライザの検波モードを「ＲＭＳ」として測定する場合においては電力計に代えてもよい。
（５）（４）において、スペクトルアナライザの検波モードを「ＲＭＳ」とする場合 は 、
ビデオ帯域幅を分解能帯域幅と同程度に設定するか、又は、ビデオ帯域幅の設定をＯＦＦとして、空中線電力の最大値を与える周波数探索を行ってもよい。
（６） スペクトルアナライザの検波モードが、電力の真値（ＲＭＳ）を表示するものであ れば、ス ペクトル アナ ライザ表 示値（ バースト波の場合はバースト内平均電力に 換算する こと。 ）を測定値としてもよい。ただし、分解能帯域幅１ＭＨｚ における等価雑音帯域幅の補正が可能であること。なお、測定値に疑義がある場合は２（４）の方法を用いて確認を行うこと。
（７） ４（１）において、電力計を用いて空中線電力（総電力）を測定し、その値を 使用
し てスペク トルアナ ライ ザのトレ ースを正 規化 して１Ｍ Ｈｚ 当たりの電力を算出してもよい。
（８） ４（２）において、掃引時間は、バースト周期×データ点数の整数倍に設定する。
これができない場合には、バースト周期×１０×データ点数以上の時間とする。
（９） ４（２）において、演算は分解能帯域幅を等価雑音帯域幅で補正を行っているものであること。
（１０） ４（２）において、スペクトルアナライザの演算機能を用いて電力密度を求める場合は、測定する分解能帯域幅、ビデオ帯域幅などの設定条件を同じ条件として、標準信号発生器を仲介して電力計の測定値との差を補正すること。
（１１） ４（２）において、測定器の演算精度により測定結果にばらつきが生じる可能性があるため、測定に用いる場合には十分な検証をおこなうこと。測定結果に疑義が生じた場合には、４（１）の測定方法を用いること。

七

隣 接チャ ネ ル漏 え い電力

１

測定系統図
変調信号
発生器

２

受験機器

擬似負荷

スペクトル

（減衰器）

アナライザ

コンピュータ

測定器の条件等
隣接チャネル漏えい電力測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中 心周波 数測 定操作手 順に 示 す周 波 数

掃 引周波数 幅（ 注 １）に示 す 周波 数 幅

分 解能帯域 幅

３００ｋＨｚ

ビ デオ帯域 幅

３００ｋＨｚＹ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

入 力レベ ル

最 大のダイ ナミ ッ クレ ン ジとなる 値（ 例 ミ キサ 入力に

p.17

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
お ける搬送 波の レ ベル が － １０～－ １５ｄＢｍ 程度 ）デ ータ点 数６ ００点以 上（ 例１０ ０１点 ）掃 引モー ド

連 続掃引 （ 波形 が 変動 し なくなる まで ）検 波モー ド

サ ンプル
ただし、バースト波の場合はポジティブピーク

表 示モー ドマ ックスホ ール ド

注１ 占有周波数帯幅の許容値により、次の通りとする。

３

占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚ以下

：

２０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚ超え４ ０ＭＨｚ 以下

：

４０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅４０ ＭＨ ｚ超え８ ０ＭＨｚ 以下

：

８０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅８０ ＭＨ ｚ超え１ ６０ＭＨ ｚ以下： １ ６０ＭＨｚ

受験機器の状態（１） 試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的（一定周期、一定
バ ースト長 ）バースト送信状態とする。
（２） 受験機器を隣接チャネル漏えい電力が最大となる状態に設定して送信する。
（３） 複数の空中線端子を有する場合であって、空中線電力を制御する機能を有する場
合は、それぞれの空中線端子ごとに電力制御を最大出力となるように設定する。

４

測定操作手順（１） スペクトルアナライザを２のように設定する。
（２） 搬送波電力（ ＰＣ )の測定
ア 搬送 波周波数 を中心周 波数にし て掃引す る。
イ

全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

ウ 全デ ータにつ いて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｃ とする。
（３） 上側隣接チャネル漏えい電力（ ＰＵ )の測定
ア 搬 送 波 周 波 数 ＋ ２ ０ ＭＨｚ、 ＋４０Ｍ Ｈｚ 、＋８ ０ＭＨｚ 又は＋１６０ＭＨｚ（ 注２）を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全デ ータにつ いて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｕ とする。
オ 搬送 波周波数 ＋４０Ｍ Ｈｚ、＋ ８０ＭＨ ｚ、 ＋１６０ ＭＨｚ 又は＋３２０ＭＨｚ（ 注２）を中心周波数にして掃引し、終了後、イからエの手順を繰り返す。
（４） 下側隣接チャネル漏えい電力（ ＰＬ )の測定
ア 搬送波周波数－２０Ｍ Ｈｚ 、－４０ＭＨｚ 、－８０ＭＨｚ又は－１６０ＭＨｚ（注２）を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全デ ータにつ いて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｌ とする。
オ 搬送波周波数－４０Ｍ Ｈｚ 、－８０ＭＨｚ 、－１６０ＭＨｚ 又は－３２０ＭＨｚ

p.18

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（ 注２）を中心周波数にして掃引し、終了後、イからエの手順を繰り返す。
注２ 占有周波数帯幅の許容値により、次の通りとする。
占 有周波数 帯幅 ２ ０ＭＨ ｚ以下： ±２０ＭＨｚ、±４０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅 ２ ０ＭＨ ｚ超え４ ０ＭＨｚ 以 下 ： ±４０ＭＨｚ、 ±８０ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅 ４ ０ＭＨ ｚ超え８ ０ＭＨｚ 以 下 ： ±８０ＭＨｚ、±１６０ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅 ８ ０ＭＨ ｚ超え １６ ０ ＭＨ ｚ以 下： ±１６０ＭＨｚ、±３２０ＭＨｚ（５） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子ごとに測定する。
（６） 隣接チャネル漏えい電力は、下記式により計算する。
ア

上側 隣接チ ャネル 漏 えい電力 比

１０ｌｏｇ（ Ｐ Ｕ ／ ＰＣ）

イ

下側 隣接チ ャネル 漏 えい電力 比

１０ｌｏｇ（ Ｐ Ｌ ／ ＰＣ）（７） 複数の空中線端子を有する場合は、各端子の総和に対して上側隣接チャネル漏
えい電力比及び下側隣接チャネル漏えい電力比を求める。
５

結果の表示
上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力の測定値を、技術基準で規定する単位で表示する。
なお、４（７）で求めたときは、参考としてそれぞれの空中線端子ごとの測定値も
表示する。

６

その他の条件（１） ４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（２） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等
で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線端子
によって測定値が異なることが懸念される場合は、全ての空中線端子の測定を行う。
（３） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子を合成器（ 例： コン
バ イナー等 ）において接続して測定する。以下に空中線端子が４の場合の接続 を示 す。なお 、各空中 線の 間の結合 量減衰量 （ 注３）は１２ｄＢを標準とするが、運用状態の空中線配置における結合減衰量が書面により提出された場合は提出された値を用いる。

注３： 空中線間の結合減衰量p.19

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
上図における一例として空中線端子１と空中線端子２の結合量は、空中線端
子３、空中線端子４及び測定器側の端子を終端した状態で空中線端子１に入力
し た信号レ ベル（ 例： ０ｄＢｍ）と空中線端子２で測定した値（ 例：－１２ｄＢｍ）の差（ １２ｄＢ）とする。なお、提出された結合減衰量の設定が不可能な場合
は 、以下の ように結 合器 を介して 、他の空 中線 端子の出 力レベル （ 総和 ）から
結合減衰量を減じた値となる変調信号を標準信号発生器から入力して測定する。

擬似負荷
（減衰器）

八
１

副 次的に 発 する 電 波等の 限度
測定系統図
受験機器

２

擬似負荷
（減衰器）

スペクトル
アナライザ

コンピュータ

測定器の条件等（１） 測定対象が低レベルのため擬似負荷（減衰器）の減衰量はなるべく低い値とする。
（２） 副 次発射 探索時 の スペクト ルア ナ ライ ザ は以下の よう に 設定 す る。
掃 引周波数 幅（ 注１）

分 解能帯域 幅

周 波数が１ ＧＨｚ未 満 の とき、１００ｋＨｚ
１ ＧＨｚ以上のとき、１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

デ ータ点 数４ ００点以 上（ 例掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

１０ ０１点 ）注１： 副次発射の探索は、３０ＭＨｚ から２６ ＧＨｚまでとする。
（３） 副 次発射 測定時 の スペクト ルア ナ ライ ザ は以下の よう に 設定 す る。
中 心周波 数測 定する副 次発 射 周波 数 （ 探索 された 周波数 ）掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

周 波数が１ ＧＨｚ未 満 の とき、１００ｋＨｚ
１ ＧＨｚ以上のとき、１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

p.20

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

データ点数

４ ００点以 上（ 例 １０ ０ １ 点）

掃引モード

単掃引

検波モード

サンプル

３

受験機器の状態４

試験周波数を全時間にわたり連続受信できる状態に設定する。
測定操作手順（１） スぺクトルアナライザの設定を２（２）とし、副次発射の振幅の最大値を探索する。
（２） 探索した結果が許容値の１／１０以下の場合、探索値を測定値とする。
（３） 探索した結果が許容値の１／１０を超えた場合スぺクトルアナライザの中心周波数の 設定精度 を高める ため 、周波数 掃引幅を １０ ０ＭＨｚ 、１０Ｍ Ｈｚ 及び
１ Ｍ Ｈ ｚ の よ う に 分 解能 帯 域 幅 の １ ０ 倍 程 度 ま で 順 次 狭 く し て 、 副 次 発 射 の 周 波数を求める 。次に 、ス ぺクトルア ナライ ザの 設定を上記 ２（３）とし、平均化処理を行って平均電力を測定する。

５（４ ） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
結果の表示（１） 許容値の１／１０以下の場合は最大の１波を周波数とともにｎＷ又はｐＷ単位で表示する。
（２） 許容値の１／１０を超える場合はすべての測定値を周波数とともにｎＷ単位で表示
し 、かつ電 力の合計 値を ｎＷ単位で表示する。
（３） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子の測定値の総和を求め
表 示する。 許容値を 空中 線本数 （ 注２）で除した値の１／１０以下の場合は最大の １波を周 波数とと もに ｎＷ又はｐＷ単位で表示するほか、参考としてそ れぞれの 空中線端 子ごとに 最大 の１波を 周波数と とも にｎＷ又はｐＷ単位で表示する。
（４） 測定値の総和が許容値を空中線本数（ 注２）で除した値の１／１０を超える場合 はす べ て の 測 定 値 を 周 波 数 と と も に ｎＷ単位で表示し、かつ電力の合計値をｎＷ単 位で表示するほか、参考としてそれぞれの空中線端子ごとに最大の１波を周波数とと もにｎＷ単位で表示する。
注２： 空中線本数は、同時に電波を受信する空中線の本数（ストリーム数等）であって、空中線選択方式のダイバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。

６

その他の条件（１ ） 擬似負荷は、特性インピーダンス５０Ωの減衰器を接続して行うこととする。
（２ ） スペクトルアナライザの感度が足りない場合は、低雑音増幅器等を使用する。
（３） ２（２）測定は探索周波数範囲が広範囲となるため、掃引周波数幅は測定精度が保証される範囲に分割して測定する。
（３） 受験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、受験機器の間欠受信
周期を最短に設定して、測定精度が保証されるようにスペクトルアナライザの掃
引時間を、少なくとも１データ点当たり１周期以上とする必要がある。

p.21

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（４） ２（３）において、スペクトルアナライザの検波モードは「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（５） 複数の空中線端子を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ
等で同時に受信回路に接続されない場合は、同時に受信回路に接続される空中線端子のみの測定でよい。ただし、空中線端子によって測定値が異なることが懸念される場合や切り替えで受信回路に接続されない空中線端子からの発射が懸念される場合は、全ての空中線端子の測定を行う。
（６） ５（３） 、 （４）はそれぞれの空中線端子において周波数ごとに測定した値が、許容値を空中線本数で除した値の１／１０を超えるすべての値を表示し加算 す るものである。
（例 空中線本数が４本で１ＧＨｚ 以上１０ ＧＨ ｚ未満の範囲の場合は、それぞれの空中線において測定した周波数ごとの測定値が０．５ｎＷ（（ ２０ｎＷ
／ ４）／ １０）を超える値のとき、すべての測定値を加算して合計値を表示する 。）

九混 信 防止 機 能

１

測定系統図
（１） 識別符号を送信する場合
受験機器

減衰器

復調器

対向器

減衰器

受験機器

（２） 識別符号を受信する場合

２

測定器の条件等（１） 復調器は、受験機器が送出する送信信号を復調し、識別符号の内容が表示可能であること。
（２） 対向器は、受験機器が送出する送信信号と同様な識別符号の送信が可能であること。

３

受験機器の状態

４

通常の使用状態としておく。
測定操作手順（１） 受験機器が自動的に識別符号を送信する機能を有する場合
ア 受験機器から、定められた識別符号を送信する。
イ 復調器により、送信された識別符号を確認する。
（２） 受験機器が自動的に識別符号を受信する機能を有する場合
ア 対向器から、定められた識別符号を送信する。
イ 通常 の通信が 行われる ことを確 認する。
ウ 対向器から、定められた識別符号と異なる符号を送信する。
エ 受験機器が送信停止するか、識別符号が異なる旨の表示が出ることを確認
する。

p.22

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（３） 上記の条件が満たされない場合は、書面により確認する。
５

結果の表示

６

識別装置の機能については、良、否で表示する。
その他の条件
本試験項目は、４（１）又は４（２）のいずれか一方だけ行う。

十１

送 信バー ス ト長
測定系統図
擬似負荷
(減衰器)

受験機器

２

スペクトル
アナライザ

測定器の条件等ス ペクトル アナ ラ イザ の 設定は次 のと お りと す る。

３４

中 心周波 数試 験周波 数掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

１０ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

掃 引時間

測 定精度が 保 証さ れ る時 間Ｙ 軸スケー ル

１０ｄ Ｂ／ Ｄｉｖ

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

ト リガ条 件レ ベル立ち 上 が り
受験機器の状態
試験周波数で、受信状態から電波を発射する状態にする。
測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を上記２の状態とし、トリガ条件を立ち上がりトリガに設定し、受験機器を電波発射状態にする。
（２） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子出力を合成し（ ６ その 他の条件 参照）一の空中線が電波を発射開始してから全ての空中線が電波の発射を終了するまでを測定する。

５

結果の表示

６

良、否で表示する。
その他の条件（１） ２において分解能帯域幅を１０ＭＨｚ と し て い る が 、 送 信 バ ー ス ト 時 間 の 測 定
値が許容値に対し十分余裕がある場合は、サブキャリアを確認できる範囲で分解
能 帯域 幅を １ＭＨ ｚ 程 度 ま で 狭 く し て 測 定 し て も よ い 。 な お 、 測 定 値 が 許 容 値 に対して余裕がない場合は、分解能帯域幅を占有周波数帯幅の許容値以上とする。
（２）（１） において、分解能帯域幅を１０Ｍ Ｈ ｚ 以 上 （ 占有周波数帯幅許容値以上が 望 ま し い 。 ）に設定できない場合は、広帯域検波器の出力をオシロスコープ等で測定する。
（３） ２において、時間軸波形を直接表示する機能を有するスペクトルアナライザを用い る場合は 、解析帯 域幅 を１０Ｍ Ｈｚ以 上 （ 占有周波数帯幅許容値以上が望まし

p.23

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法い 。）として測定を行ってもよい。
（４） 複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子を合成器（ 例： コンバ
イ ナ ー 等 ） において接続して測定する。以下に空中線端子が４の場合の接続を示す。

十一１

キ ャリア センス 機能
測定系統図（ １） 受験機器のみで試験を行う場合
受験機器

スペクトル
アナライザ

分配器

標準信号
発生器

（ ２） 外部試験装置を用いて試験を行う場合
スペクトル
アナライザ

受験機器

擬似負荷
（減衰器）

結合・
分配器

可変減衰器

外部試験
装 置

標準信号
発生器

２

測定器の条件等（１） 標準信号発生器の設定は次のとおりとする。
搬 送波周波 数

受 験機器の 受信 周 波数 帯 の中心周 波数 （ 注１）変調

無 変調（ 注 ２）

出 力レベ ル

受 験機器の 空中 線 入力 部 において 、電 界 強度 が １００ｍＶ／ ｍになる値と同等のレベル。

注１： ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波

p.24

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
数の受信周波数帯の中心周波数
注２： 中心周波数における無変調キャリアでは受験機器のキャリアセンスが機能しない場合は必要に応じて周波数をずらすか又は変調をかける。
（２） ス ペクト ルアナ ラ イザの設 定は 次 のと お りとする 。
中 心周波 数

使 用帯域の 中心 周 波数

掃 引周波数 幅

占 有周波数 帯幅 の 許容 値 程度

分 解能帯域 幅

１ ＭＨｚ程 度

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ ｄｉｖ

ト リガ条 件フ リーラ ン

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

（３） 外部試験装置は、受験機器と回線接続が可能な装置である。
これの代用として、受験機器と通信可能な対向機を使用することができる。
受験機器の状態
試験周波数及び試験拡散符号に設定して、最初に受信状態にしておく。

３

なお、外部試験装置を用いる場合は、受験機器と外部試験装置との間で回線接続する。
４

測定操作手順（１） 受験機器のみで試験を行う場合
ア 標準信号発生器の出力をオフの状態で、受験機器を送信動作にし、スペクトル
アナライザで電波を発射することを確認する。
イ 受験機器を受信状態にする。
ウ 標準信号発生器の出力をオンの状態で、受験機器を送信動作にし、スペクトル
アナライザで電波を発射しないことを確認する。
（２） 外部試験装置を用いて試験を行う場合
ア 標準 信号発生 器の出力 をオフの 状態にす る。
イ 受験機器と外部試験装置との間で回線接続し、試験周波数の電波が発射されることをスペクトルアナライザで確認する。
ウ 受験機器を受信状態にする。
エ 標準信号発生器の出力をオンの状態で、受験機器を送信動作にし、スペクトル
アナライザで電波を発射しないことを確認する。

５

結果の表示

６

良、否で表示する。
その他の条件（１） 標準信号発生器の出力を変調波に設定してキャリアセンス機能の試験を行った場
合は、受験機器に用いている変調方式のみならず、同一周波数帯で運用するほかの無線設備に用いる変調方式の変調波についても受験機器のキャリアセンス機能が動作する必要がある。
（２） 受験機器の空中線入力部に加えるキャリアセンスレベルは、以下の式による。

p.25

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法

ア ンテナ一 体型 設 備の 試 験方法
一 一 般事項
１

試験場所の条件等（１） 試験場所
床面を含む６面反射波を抑圧した電波暗室とする。
（２） 試験場所の条件
空間の定在波による電界強度の変化の最大値を、±１ｄＢ以下とし、±０．５ｄ
Ｂ以下を目標とする。
な お 、 こ の 評 価 方 法 は 、 Ｉ Ｅ Ｃ ６ ０ ４ ８ ９ － １ 改 正 第 二 版 の A.2.3 Low
reflection test sites (LRTS, reduced ground reflection) の た め の 評 価 方 法（ 測定場所の 電界定在波 を測定す る方法 ）によるものとする。
（３） 測定施設
測定施設は、次の図に準じるものとする。

回転台

ア 受験機器及び置換用空中線は回転台上に乗せ地上高１．５ｍ（底部）以上でできる限り高くする。台の材質及び受験機器等の設置条件は、昭和６３年２月
２５日郵政省告示第１２７号「発射する電波が著しく微弱な無線局の電界強度の 測 定 方 法 」 （ 電波法施行規則（ 昭和２５年１１月３０日電波監理委員会規則
第 １４号 （ 以下「施行規則」という。））第６条第２項関係）に準ずる。
なお、受験機器及び置換用空中線の取付けは、電波伝搬に影響のないよう

p.26

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法に空中線の放射角内に回転台が入らないようにする。
イ 測定用空中線の地上高は、対向する受験機器及び置換用空中線の地上高の±５０㎝の間可変とする。
ウ 受験 機器と測 定用空中 線の距離 は原則と して ３ｍとする。
なお、この距離は受験機器の電力及び受験機器空中線や測定用空中線の口径等によって考慮する必要がある。
エ 測定用空中線及び置換用空中線は指向性のある型で、広帯域特性を有し、かつ、受験機器の空中線と同一偏波のものが望ましい。
２

本試験方法の適用対象（１） 本試験方法はアンテナ一体型の設備に適用する。アンテナ端子（ 試験用端子を含む ）のある設備の試験方法は別に定める。
（２） 本試験方法は内蔵又は付加装置により次の機能が実現できる機器に適用する。
ア 通信の相手方がない状態で電波を送信する機能
イ 連 続 送 信 （受信）状態、又は一定周期かつ同一バースト長の継続的バースト状態
で 送信（受信）する機能
ウ 試験しようとする周波数を設定して送信する機能
エ 試験用の変調設定できる機能及び変調停止できる機能を有することが望ましい
オ 標 準 符号 化 試験 信 号（ＩＴＵ－Ｔ勧告Ｏ．１５０による９段ＰＮ符号又は１５
段 ＰＮ符号 ）を用いて変調する機能
カ 複数の空中線を有する無線設備の場合は、個々の空中線ごとに送信をオン、オフする機能を有することが望ましい
キ 複数の空中線を有する無線設備であって、個々の空中線ごとに送信をオン、オ
フ す る 機 能 を 有 し な い 場 合 は 最 も 離 れ た 空 中 線 の 間 隔 が １ ３ ｃ ｍ 以下であること。

（ 注 上記 機能が実 現で きない機 器の試験 方法 について は別途検 討す る。）
３ その他（１） 各試験項目の結果は、測定値とともに技術基準の許容値を表示する。
（２） 適合性判定に必要な空中線の絶対利得は、提出された書面で確認する。
（３） 工事設計書にサブキャリア間隔、サブキャリア数等が示されている場合は、その条
件で試験を行ってよい。条件が規定されていない場合は、原則として各試験項目
で 最 も 厳 し い 条 件 で 試 験 を 行 う 。 最 も 厳 し い 条 件 の 特 定 が 困 難 な 場 合 は 、 推 定される複数の送信条件で試験を行う。
（４） 本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験してもよい。
二周 波数の 偏 差

１

測定系統図

受験機器

周波数計

p.27

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
２

測定器の条件等（１） 周波数計としては、カウンタ又は波形解析器を使用する。
（２） 周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
（３） バースト波を測定する場合は、カウンタのパルス計測機能を使用して測定す

３

る。その場合ゲート開放時間をなるべくバースト区間の全体が測れる値にする。
受験機器の状態（１） 試験周波数及び最大出力に設定して、無変調状態（連続又は継続的バースト ）で送信する。
（２） 無変調にできない場合は、変調状態で送信する。

４（３） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとに送信状態とする。
測定操作手順（１） 無変調波状態の場合は、周波数計で直接測定する。
（２） 変調状態の場合は、波形解析器で測定する。
（３） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、搬送波周波数ごとに送信を行い、各々の搬送波周波数について測定する。
（４） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとに測定する。

５

結果の表示
（１） 測定値をＭＨｚ又 はＧＨｚ 単位で表示するとともに、測定値の割当周波数に対
す る 偏 差を 百 万分 率 （１０－６）の単位で（ ＋）又は（－）の符号を付けて表示する。
（２） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、割当周波数に対する搬送波周波数ごとの測定値の偏差を表示する。
（３） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線での測定値のうち、最も偏差の大きなものを表示するほか、参考としてそれぞれの空中線の測定値も表示する。

６

その他の条件（１） 複数の空中線を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等の切り替え回路のみで、周波数が変動する要因がない空中線の組合せであって同一の送信出力回路に接続される場合は、選択接続される空中線の測定でよい。
（２） 複数の空中線を有する場合であっても、共通の基準発振器に位相同期（ 例： Ｐ
Ｌ Ｌ 等 に よ る 位 相 同 期）しているか、共通のクロック信号等を用いており、複 数の空中線の周波数の偏差が同じになることが証明される場合は、一の代表的な
空中線の測定結果を測定値としてもよい。
（３） 複数の空中線を有する無線設備であって、個々の空中線ごとに送信をオン、オフする機能を有しない場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線の組み合わせで送信して測定する。

三１

占 有周波 数 帯幅
測定系統図
変調信号
発生器

受験機器

スペクトル
アナライザ

コンピュータp.28

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
２

測定器の条件等スペクトルアナライザは以下のように設定する。
中心周波数

試験周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～３．５倍（ 例 ４０ＭＨｚ）

分解能帯域幅

許容値の約３％ 以下（ 例 ３００ｋ Ｈｚ）

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Ｙ軸スケール

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

入 力レベ ル

搬 送波レベ ルが ス ペク ト ルアナラ イザ 雑 音レ ベ ルより十 分高いこ と。

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間（ バースト波の場合、１データ点あたり１バースト周期 以上とな る時間と する 。）

デ ータ点 数４ ００点以 上 （ 例

１０ ０１点 ）掃 引モー ド

連 続掃引 （ 波形 が 変動 し なくなる まで ）検 波モー ド

サ ンプル
ただし、バースト波の場合はポジティブピーク

３

表 示モー ドマ ックスホ ー ル ド
受験機器の状態（１） 試験周波数及び最大出力に設定し、占有周波数帯幅が最大となる状態に設定して送信する。
（２） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、搬送波周波数ごとに送信を行う。
（３） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとに送信状態とする。

４

測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を２とする。
（２） 受験機器及び測定用空中線を対向させ、その偏波面、高さ、方向を調整し、スペクトルアナライザの入力レベルを最大にする。占有周波数帯幅の測定に必要なダ
イ ナミック レンジ （ 信号とノイズレベルの差が４０ｄＢ以上あるのが望ましい）が得られる入力レベルに達しない場合は、空中線間の距離を短くするなどの工夫を行う。
（３） 表示に変化が認められなくなるまで掃引を繰返した後、全データをコンピュー
タの配列変数に取り込む。
（４） 全データについて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
（５） 全データの総和を求め、「全電力」として記憶する。
（６） 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％ になる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を下限周波数として記憶する。
（７） 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が「全電力」の０．５％ になる限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を上限周波数として記憶する。

p.29

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（８） 占有周波数帯幅（ ＝ 上限周波数－ 下限周波数）を計算する。
（９） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、搬送波周波数ごとに送信を行い、各々の搬送波周波数について占有周波数帯幅を測定する。
５（１０） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとに測定する。
結果の表示（１） 占有周波数帯幅を、ＭＨｚの単位で表示する。
（２） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、搬送波周波数ごとの測定値を表示する。
（３） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとの測定値のうち、最も大きなものを表示するほか、参考としてそれぞれの空中線ごとの測定値も表示する。

６

その他の条件（１） 複数の空中線を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合は省略しない。
（２） 複数の空中線を有する場合であって、個々の空中線ごとに送信をオン、オフする機能を有しない場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線の組み合わせで送信して測定する。
（３） 複数の空中線を有する場合であって、空中線ごとの測定値が許容値から１００ｋ
Ｈ ｚ を 減 じ た 値 （例： 許容値が２０ＭＨｚ の場合、測定値が１９．９ＭＨｚ） を 超
える場合は、全ての空中線から送信し空中線電力の総和が最大となる状態で測定し、それぞれの空中線ごとの測定値に加えて表示すること。

四ス プリア ス 発射 又 は不要 発射の 強 度

１

測定系統図
変調信号
発生器

スペクトル
アナライザ

受験機器

置換用空中線

標準信号
発生器

２

コンピュータ

測定器の条件等（１） 不 要発射 探索時 の スペクト ルア ナ ライ ザ の設定は 次の よ うに す る。
掃 引周波数 幅（ 注１）

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

入 力レベ ル

最 大のダイ ナミ ッ クレ ン ジとなる 値

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間 （ 注 ２）

デ ータ点 数４ ００点以 上 （ 例

１０ ０１点 ）p.30

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

注１： 不要発射の探索は、３０ＭＨｚ から２６ ＧＨｚまでとする。ただし、５,９
２ ５ＭＨｚ から６，４２５ ＭＨｚ を除く。
注２： バースト波の場合、１データ点あたり１バースト周期以上となる時間とする。掃 引
時 間短縮の ため「 （ 掃引周波数幅／ 分解能帯域幅）×バースト周期」で求まる時間以上であれば掃引時間として設定してもよい。ただし、検出された信号レベルが最大３ｄＢ 小さく観測される可能性があるので注意を要する。
（２） 不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中 心周波 数

搬 送波周波 数及 び 不要 発 射周波数 （ 探 索され た 周波数 ）掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

入 力レベ ル

最 大のダイ ナミ ッ クレ ン ジとなる 値

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間
ただし、バースト波の場合、１バーストの継続時間以上

３

デ ータ点 数４ ００点以 上（ 例掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ドサ ンプル

１０ ０１点 ）受験機器の状態（１） 試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的（一定周期、一定
バ ースト長 ）バースト送信状態とする。
（２） 受験機器をスプリアス発射又は不要発射の強度が最大となる状態に設定して送信する。
（３） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、同時に２つの搬送波
周波数の送信を行う。
（４） 送信の偏波面は、受験機器の使用状態と同様にする。
（５） 複数の空中線を有する場合であって、空中線電力を制御する機能を有する場合 は、それぞれの空中線ごとに送信状態として電力制御を最大出力となるように設定する。

４

測定操作手順（１） 不要発射の探索
ア 受験機器及び測定用空中線の高さと方向をおおよそ対向させる。
イ ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ の 設 定 を ２ （１） として掃引し、不要発射を探索して 、レベル測定が必要なスペクトルの見当をつける。又、スペクトルアナラ
イザによる周波数の測定精度を高めるため、周波数掃引幅を１００ＭＨｚ，
１ ０ＭＨｚ 、１ＭＨ ｚと順次狭くして、不要発射周波数を求める。
（２） 不要発射のレベル測定

p.31

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（１）で探索した不要発射の周波数について（ 複数ある場合はその各々について ）、
次に示す ア から ウ の操作により最大指示値を記録した後、それぞれの不要発射の周波数に相当する周波数について、 エ から ク の置換測定により不要発射のレベルを測定する。
また、一度に多くの受験機器を測定する場合、測定の効率化を図るため、標準信号発生器から一定の値を出力し エ から カ の操作を測定精度を損なわない範 囲の周波数間隔で繰返し、 ク に示した式のＧ Ｓ とＬ Ｆ 、いわゆる換算値を予め 取得した後、受験機器ごとに ア から ウ の操作を行い測定してもよい。
ア ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ の 設 定 を ２ （２）とする。
イ 受験機器を回転させて不要発射の受信電力最大方向に調整する。
ウ 測定用空中線の地上高を受験機器の空中線を中心として±５０㎝程度の間変化させ、また、測定用空中線の向きを調整して、不要発射の受信電力の最大 となる位 置を探し 、こ の点のス ペクトル アナ ライザの 読みを「 Ｅ 」 とする。
な お、不要 発射がバ ース ト波の場 合は、バ ース ト内の平 均値を「 Ｅ 」 とする。
エ 受験機器を台上から外し、置換用空中線の開口面を受験機器の開口面と同一位置に設定して、置換用の標準信号発生器から同一周波数の電波を出し、受信する。
オ 置換用空中線を回転し、電力最大方向に調整する。
カ 測定用空中線の地上高を置換用空中線を中心として±５０㎝程度の間変化させ、また、測定用空中線の向きを調整して、受信電力の最大となる位置にする。
キ 標準信号発生器の出力を調整して「Ｅ」と等しい値となる電力Ｐ s を記録す
る か、ある いは「Ｅ 」に 近い値 （ ±１ｄＢ以内） として、「Ｅ」との差から逆算してＰ s を記録する。
ク スプ リアス発 射又は不 要発射の 等価等方 輻射 電力（ ｄＢｍ）を、下の式により求める。
不 要発射の 等価等方 輻射 電力 ＝Ｐ Ｓ ＋Ｇ Ｓ － ＬＦ
記号

Ｐ Ｓ ； 標準信 号 発 生器の出 力（ 単 位 ｄＢｍ）

Ｇ Ｓ ； 不要発射周波数における置換用空中線の絶対利得（ 単位ｄＢｉ）
Ｌ Ｆ ； 不要発射周波数における標準信号発生器と置換用空中線間の給 電
線 の損失 （ 単位ｄＢ）（３） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとに測定する。
５

結果の表示（１） 不要発射電力を許容値の周波数区分ごとに最大の１波をμＷ／ ＭＨ ｚ単位で周波数とともに表示する。
（２） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとの測定値において周波数ごと における 総和を μＷ／ ＭＨｚ 単位で周波数とともに表示するほか、参考として それぞれ の空中線 ごと に最大の １波を μＷ／ ＭＨｚ単位で周波数とともに表

p.32

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法示する。
６

その他の条件（１） ２（１）において、掃引周波数幅は測定アンテナの帯域に合わせて適宜分割する必要がある。
（２） ２（２）において、スペクトルアナライザの検波モードは「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（３） 受験機器の機種によっては、空中線の指向特性により不要発射のレベルが大きく変化することに注意が必要である。
（４） 受験機器の回路構成から判断して不要発射が発生しないことが明らかな特定の周波数帯がある場合は、必要に応じその周波数帯の測定を省略しても差支えない。
（５ ） 不要発射は給電線に供給される周波数ごとの平均電力と定義されているので、不要 発射の探 索は３０ ＭＨ ｚから２ ６ＧＨ ｚまでと幅広く行うことにしているが、実際の測定では受験機器の構成等による周波数特性により、不要発射が技術基準を十分に満足することが明かな特定の周波数帯がある場合は、必要に応じその周波数帯の測定を省略しても差支えない。
（６） 受験機器空中線が円偏波の場合、直線偏波の空中線で測定をした時は、Ｖ及びＨ成分の電力和とする。
（７） ５（２） において、周波数ごとにおける総和を表示することとしているが、それ ぞ れ の 空 中 線 ご と の 測 定 値 が 、 許 容 値 を 空 中 線 本 数 （ 注３） で除した値を超える周波数において１ＭＨｚ帯域内の値の総和を求める。なお、全ての空中線において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線の測定値に空中線本数を乗じた値を表示してもよい。
注３： 空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ ストリーム数等） であって、空中線選択方式のダイバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（８） 複数の空中線を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線によって測定 値が異なることが懸念される場合は、全ての空中線の測定を行う。
（９） 複数の空中線を有する無線設備であって、個々の空中線ごとに送信をオン、オフする機能を有しない場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線の組み合わせで送信して測定する。この場合の置換用空中線の設置位置は受
験機器空中線の中心位置とする。

p.33

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
五ス プリア ス 発射 又 は不要 発射の 強 度（ 帯 域外漏 えい電 力 ）

１

測定系統図
変調信号
発生器

スペクトル
アナライザ

受験機器

置換用空中線

標準信号
発生器

２

コンピュータ

測定器の条件等（１） 帯域外 漏 えい 電 力 探査時の スペ ク トル ア ナライザ の設 定 は次 の ようにす る。
掃 引周波数 幅（ 注１） に示 す 周波 数 幅

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間（ バースト波の場合、１データ点あたり１バースト周期 以上とな る時間と する 。）

デ ータ点 数４ ００点以 上 （ 例掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

１０ ０１点 ）注 １： 掃引 周波 数 範囲 は 、次の通 りと す る。
ア 最大等価等方輻射電力が２５ｍＷ以下の無線設備占有 周波数帯 幅２０Ｍ Ｈｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．５ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚを超え ４０ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５． ４ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅４０ ＭＨ ｚを超え ８０ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．２ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅８０ ＭＨ ｚを超え １６０Ｍ Ｈｚ 以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．１ＭＨｚ
イ 最大等価等方輻射電力が２５ｍＷを超え２００ｍＷ以下の無線設備
占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４３５．９ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚを超え ４０ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４４０．１ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅４０ ＭＨ ｚを超え ８０ＭＨ ｚ以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４４０．４ＭＨｚ
占 有周波数 帯幅８０ ＭＨ ｚを超え １６０Ｍ Ｈｚ 以下の場合
６，４２５ＭＨｚ～６，４２５．５ＭＨｚ（２） 帯域外 漏 えい 電 力 測定時の スペ ク トル ア ナライザ の設 定 は次 の ようにす る。

p.34

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
中 心周波 数

帯 域外漏え い電 力 の周 波 数（ 探索 され た 周波 数 ）掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間
ただし、バースト波の場合、１バーストの継続時間以上

３

デ ータ点 数４ ００点以 上 （ 例掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ド受験機器の状態

１０ ０１点 ）サ ンプル（１） 試験周波数に設定し、連続送信状態又は継続的（ 一定周期、一定バースト長 ）バースト送信状態とする。
（２） 受験機器をスプリアス発射又は不要発射の強度（ 帯域外漏えい電力）が最大となる状態に設定して送信する。
（３） 複数の空中線を有する場合であって、空中線電力を制御する機能を有する場合 は、それぞれの空中線ごとに送信状態として電力制御を最大出力となるように設定する。
（４） 複数の空中線を有する場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線を送信状態にする。
４

測定操作手順（１） 帯域外漏えい電力の探索
ア 受験機器及び測定用空中線の高さと方向をおおよそ対向させる。
イ ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ の 設 定 を ２ （１）として、帯域ごとに帯域外漏えい電力を探索して、各帯域において少なくとも１波以上のレベル測定が必要なス
ペクトラムの見当をつける。又、スペクトルアナライザによる周波数の測定
精 度を高 めるた め、周波 数掃引 幅を１ ００ＭＨｚ，１０ＭＨｚ，１ＭＨｚと 順
次狭くして、そのスペクトラムの周波数を求める。
（２） 帯域外漏えい電力のレベル測定（１） で探索した周波数の各々について、次に示す ア から ウ の操作により最大指示値を記録した後、それぞれのスペクトラムについて、 エ から ク の置換測定によりレベルを測定する。
また、一度に多くの受験機器を測定する場合、測定の効率化を図るため、標準信号発生器から一定の値を出力し エ から カ の操作を測定精度を損なわない範 囲の周波数間隔で繰返し、 ク に示した式のＧ Ｓ とＬ Ｆ 、いわゆる換算値を予め 取得した後、受験機器ごとに ア から ウ の操作を行い測定してもよい。
ア ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ の 設 定 を ２ （２）とする。
イ 受験機器を回転させて帯域外漏えい電力の受信電力最大方向に調整する。
ウ 測定用空中線の地上高を受験機器の空中線を中心として±５０㎝程度の間変化させ、また、測定用空中線の向きを調整して、受信電力の最大となる位置を

p.35

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
探し、この点のスペクトルアナライザの読みを「Ｅ」とする。
なお、バースト波の場合は、バースト内の平均値を「Ｅ」とする。
エ 受験機器を台上から外し、置換用空中線の開口面を受験機器の開口面と同一位置に設定して、置換用の標準信号発生器から同一周波数の電波を出し、受信する。
オ 置換用空中線を回転し、電力最大方向に調整する。
カ 測定用空中線の地上高を置換用空中線を中心として±５０㎝程度の間変化させ、また、測定用空中線の向きを調整して、受信電力の最大となる位置を探す。
キ 標準信号発生器の出力を調整して「Ｅ」と等しい値となる電力Ｐ s を記録す
る か、ある いは「Ｅ 」に 近い値 （ ±１ｄＢ以内） として、「Ｅ」との差から逆算してＰ s を記録する。
ク 帯域 外漏えい 電力の等 価等方輻 射電力 （ ｄＢｍ／ ＭＨｚ） を、下の式により求める。
帯 域外漏え い電 力 の等 価 等方輻射 電力 ＝Ｐ Ｓ ＋Ｇ Ｓ － Ｌ Ｆ
記号Ｐ Ｓ ； 標準信 号 発 生器の出 力（ 単 位ｄＢｍ）

Ｇ Ｓ ； 帯域外漏えい電力の周波数における置換用空中線の絶対利得（ 単位ｄＢｉ）
Ｌ Ｆ ； 帯域外漏えい電力の周波数における標準信号発生器と置換用 空
中 線間の給 電線の損 失（ 単位ｄＢ）（３） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとに測定するほか、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線を送信状態にして測定する。
５

結果の表示（１） 許容値の周波数区分ごとに不要発射電力の最大の１波をμＷ／ ＭＨ ｚ単位で周波数とともに表示する。
（２） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとの測定値を真数で加算して総和を表示するほか、参考としてそれぞれの空中線ごとの測定値も表示する。
（３） 帯域外漏えい電力の測定において複数の空中線を同時に送信状態として測定した 値は、 （１）と同様に表示する。

６

その他の条件（１） ４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（２） 受験機器空中線が円偏波の場合、直線偏波の空中線で測定をした時は、Ｖ及びＨ成分の電力和とする。
（３） 帯域外漏えい電力を搬送波の近傍で測定する場合、スペクトルアナライザの分解
能 帯域幅の 設定が１ ＭＨ ｚと広いために搬送波の電力が帯域外漏えい電力の測定
値に影響を与える可能性がある。この場合、スペクトルアナライザの分解能帯域幅を、搬送波電力が帯域外漏えい電力の測定値に影響を与えなくなる程度まで 狭め、１ ＭＨｚ ごとの電力総和を計算する等の測定上の操作が必要である。
（４） ２（２） において、スペクトルアナライザの検波モードは「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。

p.36

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（５） ５（２） において、空中線ごとにおける総和を表示することとしているが、それ
ぞ れの空中 線ごとの 測定 値が、許 容値を空 中線 本数（ 注２） で除した値を超える 周波数に おいて１ ＭＨ ｚ帯域内の値の総和を求める。なお、全ての空中線において許容値を空中線本数で除した値を下回る場合は、それぞれの測定帯域において最大の測定値となる空中線ごとの測定値に空中線本数を乗じた値を表示してもよい。
注２： 空中線本数は、同時に電波を発射する空中線の本数（ ストリーム数等） であって、空中線選択方式のダイバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（６） 複数の空中線を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線によって測定 値が異なることが懸念される場合は、全ての空中線の測定を行う。
（７） 複数の空中線を有する無線設備であって、個々の空中線ごとに送信をオン、オフする機能を有しない場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線の組み合わせで送信して測定する。この場合の置換用空中線の設置位置は受験機器
空中線の中心位置とする。
六１

空 中線電 力 の偏 差
測定系統図
変調信号

スペクトル

受験機器

電力計

アナライザ ＩＦ出力

発生器

標準信号
発生器
置換用空中線２

測定器の条件等（１） スペクトルアナライザの、分解能帯域幅１ ＭＨｚにおける等価雑音帯域幅を測定し、分解能帯域幅を等価帯域幅に補正する補正値を求める。
（２） スペクトルアナライザのＩＦ出力に電力計を接続する。測定に際し、電力計に最 適 な レ ベ ル が 加 わ る よ う に 、 ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ の Ｉ Ｆ 利 得 （ 基準レベルの 設定） を予め調整しておく。
（３） １ＭＨｚ 当たりの空中線電力の最大値を与える周波数探索時のスペクトルア
ナライザの設定は、次のとおりとする。
中 心周波 数試 験周波 数掃 引周波数 幅

占 有周波数 帯幅 の ２倍 程 度（ 例 ４０ＭＨｚ）

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間

p.37

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（ バースト波の場合、１データ点あたり１バースト周期 以上とな る時間と する 。）
ト リガ条 件フ リーラ ンデ ータ点 数

１ ００１点 以上

掃 引モー ド

連 続掃引

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

表 示モー ドマ ックスホ ール ド（４） 探索された周波数での１ＭＨｚ当たりの空中線電力測定する時のスペクトル
アナライザの設定は、次のとおりとする。
中 心周波 数

最 大電力を 与え る 周波 数 （ 探索 された 周波数 ）掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

１ＭＨｚ

掃 引モー ド連 続掃引（５） スペクトルアナライザの演算機能を使用して空中線電力を測定する場合のスペ
クトルアナライザの設定は、次のとおりとする。

３

中 心周波 数探 索された 周波 数

掃 引周波数 幅

１ ０ＭＨｚ 程度

演 算帯域 幅

１ＭＨｚ

分 解能帯域 幅

３０ｋＨ ｚ以上 ３００ｋＨ ｚ以下

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅の ３ 倍程 度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

掃 引時間

１ データ点 あた り バー ス ト周期の 整数 倍

ト リガ条 件フ リーラ ンデ ータ点 数

１ ００１ 点掃 引モー ド

連 続掃引

検 波モー ドＲＭＳ

表 示モー ドＲ ＭＳ電力 平均 １ ０回 程 度
受験機器の状態（１） 試験周波数に設定し、連続送信状態又は継続的（ 一定周期、一定バースト長 ）バースト送信状態とする。
（２） 受験機器を空中線電力が最大となる状態に設定して送信する。
（３） ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、同時に２つの搬送波
周波数の送信を行う。
（４） 複数の空中線を有する場合であって、空中線電力を制御する機能を有する場合 は、それぞれの空中線ごとに送信状態として電力制御を最大出力となるように設定する。

４

測定操作手順（１）

電力計を用いた空中線電力の測定

１ ＭＨｚ 当たりの空中線電力を、以下の手順で測定する。
ア 測定系統図にしたがい、受験機器及び測定用空中線の高さと方向をおおよそ対p.38

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
向させる。
イ スペクトルアナライザの設定を２（３）として受信する。
ウ 受験機器を回転させて受信電力最大方向に調整する。
エ 掃引を繰り返し電力が最大になる周波数をマーカで測定する。この場合、スペクトルアナライザの周波数の測定精度を高めるため、周波数掃引幅を１０ＭＨ
ｚ、１ＭＨｚ、と順次狭くして電力が最大となる周波数を求める。この周波数を中心周波数としてスペクトルアナライザの設定を２（４）とする。
オ ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数に ついて、 エ と 同様に１ ＭＨｚ当たりの電力が最大となる周波数を求める。
カ 測定用空中線の地上高を受験機器の空中線を中心として±５０㎝程度の間変化させ、また、測定用空中線の向きを調整して、電力が最大となる位置を探し、この点でのスペクトルアナライザのＩＦ出力に接続された電力計の読みを「Ｅ」とする。
キ 受験機器を台上から外し、置換用空中線の開口面を受験機器の開口面と同一位置に設定して、置換用の標準信号発生器から同一周波数の電波を出し、受信する。
ク 置換用空中線を回転し、電力最大方向に調整する。スペクトルアナライザの設定
を２（４）とする。
ケ

測 定 用 空 中 線 の 地 上 高 を 置 換 用 空 中 線 を 中 心 と し て ±５０ ㎝ 程 度 の 間 変 化 さ せ 、ま た、測定 用空 中 線の 向 きを調整 して 、 受信 電 力が最大 とな る 位置 に する。

コ 標準信号発生器の出力を調整して「Ｅ」と等しい値となる電力ＰＳ を記録する
か 、 若 し く は 「 Ｅ 」 に 近 い 値 （ ±１ｄＢ以内）として、「Ｅ」との差から逆算 してＰ Ｓ を記録する。
サ 等価雑音帯域幅補正前の空中線電力 ＰＯ を、下の式により求める。
Ｐ Ｏ ＝Ｐ Ｓ ＋Ｇ Ｓ － ＧＴ － ＬＦ
記号

Ｐ Ｓ ； 標準 信 号 発 生 器の出 力（ ｄＢｍ）Ｇ Ｓ ； 空中線電力を測定した周波数における置換用空中線の絶対利得（ ｄＢｉ）
Ｇ Ｔ ； 工事設計書に記載された受験機器の空中線絶対利得（ ｄＢｉ）
Ｌ Ｆ ； 空中線電力を測定した周波数における標準信号発生器と置換用
空 中線間の 給電線の 損失 （ ｄＢ）
シ 空中線電力は、次のとおりとする。
（ ア） 連続波 の 場 合

サの 結果 を ２（１） に より 補 正し た 値（ イ） バ ースト 波の場 合連 続 波の 場 合と 同様に補 正 した 値 と送 信時間
率から、バースト内の平均電力を計算した値

p.39

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
ス ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数について、空中線電力を測定する。
セ 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとに測定する。
（ ２） スペクトルアナライザの演算機能を使用した空中線電力の測定
ア 測定系統図にしたがい、受験機器及び測定用空中線の高さと方向をおおよそ対向させる。
イ スペクトルアナライザの設定を２（３） として受信する。
ウ 受験機器を回転させて受信電力最大方向に調整する。
エ 掃引を繰り返し電力が最大になる周波数をマーカで測定する。この場合、スペクトルアナライザの周波数の測定精度を高めるため、周波数掃引幅を１０ＭＨ
ｚ、１ＭＨｚ、と順次狭くして電力が最大となる周波数を求める。この周波数を中心周波数としてスペクトルアナライザの設定を２（５）とする。
オ ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数に ついて、 エ と 同様に１ ＭＨｚ当たりの電力が最大となる周波数を求める。
カ 測定用空中線の地上高を受験機器の空中線を中心として±５０㎝程度の間変化させ、また、測定用空中線の向きを調整して、電力が最大となる位置を探し、この点でスペクトルアナライザの演算値を「Ｅ」とする。
キ この 演算結果 「Ｅ」は 次の通り とする。
（ ア） 連続波 の 場 合ス ペクト ル ア ナ ライザの 演算 か ら求 め た値（ イ） バースト波の場合

連続波の場合と同様に演算から求めた値と送信時間率から、バースト内の平均電力を計算した値

ク 受験機器を台上から外し、置換用空中線の開口面を受験機器の開口面と同一位置に設定して、置換用の標準信号発生器から同一周波数の電波を出し、受信する。
ケ 置換用空中線を回転し、電力最大方向に調整する。スペクトルアナライザの設定
を２（５） とする。
コ

測 定 用 空 中 線 の 地 上 高 を 置 換 用 空 中 線 を 中 心 と し て ±５ ０ ㎝ 程 度 の 間 変 化 さ せ 、ま た、測定 用空 中 線の 向 きを調整 して 、 受信 電 力が最大 とな る 位置 に する。

サ 標準信号発生器の出力を調整して「Ｅ」と等しい値となる電力ＰＳ を記録する
か 、 若 し く は 「 Ｅ 」 に 近 い 値 （ ±１ｄＢ以内）として、「Ｅ」との差から逆算 してＰ Ｓ を記録する。
シ 空中線電力 ＰＯ を、下の式により求める。
Ｐ Ｏ ＝Ｐ Ｓ ＋Ｇ Ｓ － ＧＴ － ＬＦ
記号

Ｐ Ｓ ； 標準 信 号 発 生 器の出 力（ ｄＢｍ）Ｇ Ｓ ； 空中線電力を測定した周波数における置換用空中線の絶対利得p.40

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（ ｄＢｉ）
Ｇ Ｔ ； 工事設計書に記載された受験機器の空中線絶対利得（ ｄＢｉ）
Ｌ Ｆ ； 空中線電力を測定した周波数における標準信号発生器と置換用
空 中線間の 給電線の 損失 （ ｄＢ）
なお、等価等方輻射電力は、下の式により求める。
等 価等方輻 射電力＝Ｐ Ｓ ＋Ｇ Ｓ － ＬＦ
ス ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数について、空中線電力を測定する。
５

セ 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線において測定する。
結果の表示（１） 技術基準が規定される占有周波数帯幅ごとに空中線電力の最大の１波をｍＷ／ ＭＨｚ単 位で表示 する とともに 、定格 （ 工事設計書に記載される） 空中線電力に対する偏差を％ 単位で（ ＋） 又は（－） の符号を付けて表示する。
（２） 等価等方輻射電力は（ １） の空中線電力の結果に工事設計書に記載された空中線の絶対利得を用いて計算し、技術基準が規定される占有周波数帯幅ごとに最大の １波を ｍ Ｗ／ ＭＨｚ単 位で表示 する。 （ 注２）（３） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとの測定値を真数で加算して表示するほか、参考としてそれぞれの空中線ごとの測定値も表示する。
注２： ２つの搬送波周波数を同時に使用する無線設備の場合は、各々の搬送波周波数の空中線電力測定値を表示する。

６

その他の条件（１） 受験機器の空中線が円偏波の場合、直線偏波の空中線で測定した時は、Ｖ及びＨ成分の電力和とする。
（２） ２（５） の測定において、分解能帯域幅フィルタはガウスフィルタとし、３ｄＢ
減衰帯域幅で規定されていること。なお、変調信号が安定している場合には、
３０ｋ Ｈｚ以下とすることができる。
（３） ４（１） において、スペクトルアナライザの検波モードを「ＲＭＳ」として測定する場合においては電力計に代えてもよい。
（４）（３）において、スペクトルアナライザの検波モードを「ＲＭＳ」とする場合 は 、
ビデオ帯域幅を分解能帯域幅と同程度に設定するか、又は、ビデオ帯域幅の設定をＯＦＦとして、空中線電力の最大値を与える周波数探索を行ってもよい。
（５） スペクトルアナライザの検波モードが、電力の真値（ＲＭＳ）を表示するもの で あ れ ば 、 ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ 表 示 値 （ バースト波の場合はバースト内平均
電 力 に 換 算 す る こ と 。 ） を測定値としてもよい。ただし、分解能帯域幅１ＭＨｚにおける等価雑音帯域幅の補正が可能であること。なお、測定値に疑義がある場
合は２（４）の方法を用いて確認を行うこと。
（６） ４（１） において、電力計を用いて空中線電力（ 総電力） を測定し、その値を 使
用 してスペ クトルア ナラ イザのト レースを 正規 化して１ ＭＨｚ 当たりの電力を算出してもよい。
（７） 複数の空中線を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時

p.41

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線のみの測定でよい。ただし、空中線によって測定値が異なることが懸念される場合は、全ての空中線の測定を行う。
（８） 複数の空中線を有する無線設備であって、個々の空中線ごとに送信をオン、オフする機能を有しない場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線の組み合わせで送信して測定する。この場合の置換用空中線の設置位置は受験機器
空中線の中心位置とする。
（９） ４（２）において、掃引時間は、バースト周期×データ点数の整数倍に設定する。
これができない場合には、バースト周期×１０×データ点数以上の時間とする。
（１０） ４（２）において、演算は分解能帯域幅を等価雑音帯域幅で補正を行っているものであること。
（１１） ４（２）において、スペクトルアナライザの演算機能を用いて電力密度を求める
場合は、測定する分解能帯域幅、ビデオ帯域幅などの設定条件を同じ条件として、
標準信号発生器を仲介して電力計の測定値との差を補正すること。
（１２） ４（２）において、測定器により測定結果にばらつきが生じる可能性があるため、測定に用いる場合には十分な検証をおこなうこと。測定結果に疑義が生じた場合には、４（１）の測定方法を用いること。

七

隣 接チャ ネ ル漏 え い電力

１

測定系統図
変調信号
発生器

スペクトル
アナライザ

受験機器

標準信号
発生器

２

コンピュータ

置換用空中線測定器の条件等
隣接チャネル漏えい電力測定時のスペクトルアナライザの設定は次のようにする。
中 心周波 数測 定操作手 順に 示 す周 波 数

掃 引周波数 幅（ 注 １） に示す 周波数 幅

分 解能帯域 幅

３００ｋＨｚ

ビ デオ帯域 幅

３００ｋＨｚＹ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

入 力レベ ル

搬 送波レベ ルが ス ペク ト ルアナラ イザ 雑 音よ り 十分高
い こと。

デ ータ点 数６ ００点以 上（ 例掃 引モー ド

連 続掃引

検 波モー ドサ ンプル

１０ ０１点 ）ただし、バースト波の場合はポジティブピーク
振 幅平均処 理回 数ス ペクトラ ムの 変 動が 無 くなる程 度の 回 数（ 例 １ ０回

p.42

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
程 度）
注１ 占有周波数帯幅の許容値により、次の通りとする。

３

占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚ以下

：

２０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅２０ ＭＨ ｚ超え４ ０ＭＨｚ 以下

：

４０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅４０ ＭＨ ｚ超え８ ０ＭＨｚ 以下

：

８０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅８０ ＭＨ ｚ超え１ ６０ＭＨ ｚ以下： １ ６０ＭＨｚ

受験機器の状態（１） 試験周波数及び最大出力に設定し、連続送信状態又は継続的（ 一定周期、一定
バ ースト長 ） バースト送信状態とする。
（２） 受験機器を隣接チャネル漏えい電力が最大となる状態に設定して送信する。
（３） 複数の空中線を有する場合であって、空中線電力を制御する機能を有する場合 は、それぞれの空中線ごとに送信状態として電力制御を最大出力となるように設定する。
（４） 複数の空中線を有する場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線を送信状態にする。

４

測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を２とする。
（２） 受験機器及び測定用空中線を対向させ、その偏波面、高さ、方向を調整し、スペクトルアナライザの入力レベルを最大にする。隣接チャネル漏えい電力の測定に必要なダイナミックレンジが得られる入力レベルに達しない場合は、空中線間の距離を短くするなどの工夫を行う。
（３） 搬送波電力（ ＰＣ )の測定
ア 搬送 波周波数 を中心周 波数にし て掃引す る。
イ

全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。ウ

全 データに ついて、 ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。 エ 全
データの電力総和を求め、これをＰ Ｃ とする。
（４） 上側隣接チャネル漏えい電力（ ＰＵ ) の測定
ア 搬 送 波 周 波 数 ＋ ２ ０ ＭＨｚ、 ＋４０Ｍ Ｈｚ 、＋８ ０ＭＨｚ 又は＋１６０ＭＨｚ（ 注２） を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
ウ 全デ ータにつ いて、ｄ Ｂ値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｕ とする。
オ 搬送 波周波数 ＋４０Ｍ Ｈｚ、＋ ８０ＭＨ ｚ、 ＋１６０ ＭＨｚ 又は＋３２０ＭＨｚ（ 注２）を中心周波数にして掃引し、終了後、イからエの手順を繰り返す。
（５） 下側隣接チャネル漏えい電力（ ＰＬ )の測定
ア 搬送波周波数－２０Ｍ Ｈｚ 、－４０ＭＨｚ 、－８０ＭＨｚ又は－１６０ＭＨｚ（ 注２）を中心周波数にして掃引する。
イ 全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。

p.43

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
ウ 全デ ータにつ いて、ｄＢ値を電力次元の真数に変換する。
エ 全データの電力総和を求め、これをＰ Ｌ とする。
オ 搬送波周波数－４０Ｍ Ｈｚ 、－８０ＭＨｚ 、－１６０ＭＨｚ 又は－３２０ＭＨｚ（ 注２）を中心周波数にして掃引し、終了後、イからエの手順を繰り返す。
注２ 占有周波数帯幅の許容値により、次の通りとする。
占 有周波数 帯幅 ２ ０ＭＨ ｚ以下：±２０ＭＨｚ、±４０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅 ２ ０ＭＨ ｚ超え４ ０ＭＨｚ 以 下 ：±４０ＭＨｚ、±８０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅 ４ ０ＭＨ ｚ超え８ ０ＭＨｚ 以 下 ：±８０ＭＨｚ、 ±１６０ＭＨｚ

占 有周波数 帯幅 ８ ０ＭＨ ｚ超え １６ ０ ＭＨ ｚ以 下： ±１６０ＭＨｚ、±３２０ＭＨｚ（６） 複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線ごとに測定する。
（７） 隣接チャネル漏えい電力は、下記式により計算する。
アイ

上側隣接チャネル漏えい電力比
下側隣接チャネル漏えい電力比

１０ｌｏｇ（ Ｐ Ｕ ／ Ｐ Ｃ ）１０ｌｏｇ（ Ｐ Ｌ ／ Ｐ Ｃ ）（８） 複数の空中線を有する場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線の組み合わせで送信して測定する。
５

結果の表示
上側隣接チャネル漏えい電力及び下側隣接チャネル漏えい電力の測定値を、技術基準で規定する単位で表示する。
なお、４（８）で求めたときは、参考としてそれぞれの空中線端子ごとの測定値も
表示する。

６

その他の条件（１） ４の搬送波周波数は、割当周波数とする。
（２） 受験機器空中線が円偏波の場合、直線偏波の空中線で測定をした時は、Ｖ及びＨ成分の電力和とする。
（３） 複数の空中線を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に電波を発射しない場合は、同時に電波を発射する空中線のみの測定でよい。ただし、空中線の選択回路に非線形素子を有する場合又は、空中線によって測定 値が異なることが懸念される場合は、全ての空中線の測定を行う。
（４） 複数の空中線を有する無線設備であって、個々の空中線ごとに送信をオン、オフする機能を有しない場合は、実運用状態で同時に送信状態となる全ての空中線の組み合わせで送信して測定する。この場合の置換用空中線の設置位置は受験
機器空中線の中心位置とする。

八

副 次 的 に発 する 電 波等の 限 度

１

測定系統図
スペクトル
アナライザ

受験機器

標準信号
発生器

コンピュータ

置換用空中線

p.44

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法

２

測定器の条件等（ １） 副次 発射 探 索時 の スペクト ルア ナ ライ ザ は以下の よう に 設定 す る。
掃 引周波数 幅（ 注１）

分 解能帯域 幅

周 波数が１ ＧＨｚ未 満 の とき、１００ｋＨｚ
１ ＧＨｚ以上のとき、１ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

デ ータ点 数４ ００点以 上（ 例掃 引モー ド

単 掃引

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

１０ ０１点 ）注１： 副次発射の探索は、３０ＭＨｚ から ２６ ＧＨｚまでとする。ただし、掃引幅
は受験機器の空中線の周波数特性を考慮して決めても差支えない。
（２） 副 次発射 測定時 の スペクト ルア ナ ライ ザ は以下の よう に 設定 す る。
中 心周波 数測 定する副 次発 射 周波 数 （ 探索 された 周波数 ）掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

中 心周波数 が１ Ｇ Ｈｚ未 満のとき 、１００ｋＨｚ
１ ＧＨｚ以上のとき、１ＭＨｚ

３

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

掃 引時間

測 定精度が 保証 さ れる 最 小時間

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ

デ ータ点 数４ ００点以 上（ 例掃 引モー ド連 続掃引

１０ ０１点 ）検 波モー ドサ ンプル
受験機器の状態（１） 試験周波数を全時間にわたり、連続受信状態とする。
（２） 測定用空中線の偏波面は、受験機器の使用状態と同様にする。
（３） 複数の空中線を有する場合は、他の空中線の送信を停止又はオフとして、それぞれの空中線ごとに受信状態とする。空中線ごとに受信状態に設定できない場
合は、全ての空中線を受信状態にする。

４

測定操作手順（１） 副次発射の探索
ア 受験機器及び測定用空中線の高さと方向をおおよそ対向させる。
イ スペクトルアナライザの設定を２（１）として、副次発射を探索してレベル測定が必要なスペクトルの見当をつける。
（２） 副次発射のレベル測定（１）で探索した副次発射の周波数について（ 複数ある場合はその各々について ）、次に示す ア から ウ の操作により最大指示値を記録した後、それぞれの副p.45

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
次発射の周波数に相当する周波数について、 エ から ク の置換測定により副次発射のレベルを測定する。
また、一度に多くの受験機器を測定する場合、測定の効率化を図るため、標準信号発生器から一定の値を出力し エ から カ の操作を測定精度を損なわない 範
囲の周波数間隔で繰返し、 ク に示した式のＧ Ｓ とＬ Ｆ 、いわゆる換算値を予 め取得した後、受験機器ごとに ア から ウ の操作を行い測定してもよい。
ア ス ペ ク ト ル ア ナ ラ イ ザ の 設 定 を ２ （２） とする。
イ 受験機器を回転させて副次発射の受信電力最大方向に調整する。
ウ 測定用空中線の地上高を受験機器の空中線を中心として±５０㎝程度の間変化させ、また、測定用空中線の向きを調整して、副次発射の受信電力の最大 となる位 置を探し 、こ の点のス ペクトル アナ ライザの 読みを「 Ｅ」 とする。
エ 受験機器を台上から外し、置換用空中線の開口面を受験機器の開口面と同一位置に設定して、置換用の標準信号発生器から同一周波数の電波を出し、受信する。
オ 置換用空中線を回転し、電力最大方向に調整する。
カ 測定用空中線の地上高を置換用空中線を中心として±５０㎝程度の間変化させ、また、測定用空中線の向きを調整して、受信電力の最大となる位置を探す。
キ 標 準 信 号 発 生 器 の 出 力 を 調 整 し て 「 Ｅ 」 と 等 し い 値 と な る 電 力 Ｐ Ｓ を記録
す る か 、 あ る い は「 Ｅ」 に 近 い 値 （ ±１ｄＢ以内）として、「Ｅ」との差か ら逆算してＰ Ｓ を記録する。
ク 副 次 発射 の 電力 （ ｄＢｍ）を、下の式により求める。
副 次発射の 電力＝Ｐ Ｓ ＋Ｇ Ｓ － ＧＴ － ＬＦ
記 号Ｐ Ｓ ； 標 準信 号 発 生 器の出 力（ 単 位 ｄＢｍ）

Ｇ Ｓ ； 副次発射周波数における置換用空中線の絶対利得 （ 単位ｄＢｉ）
Ｇ Ｔ ； 副次発射周波数における受験機器の空中線絶対利得（ 単位ｄＢｉ）
Ｌ Ｆ ； 副次発射周波数における標準信号発生器と置換用空中線間の給電 線の損失 （ 単位ｄＢ）（３） 複数の空中線を有する場合であって、他の空中線の送信を停止又はオフとして、それぞれの空中線ごとに受信状態とすることができる場合は空中線ごとに測定する。空中線ごとに受信状態に設定できない場合は、全ての空中線を受信状態にして測定する。
５

結果の表示（１） 上で求めた副次発射の電力をｎＷ又はｐＷ単位に換算する。
（２） 許容値の１／１０以下の場合は最大の１波を周波数とともにｎＷ又はｐＷ単位で表示する。
（３） 許容値の１／１０を超える場合はすべての測定値を周波数とともにｎＷ単位で表
示 し、かつ 電力の合 計値 をｎＷ単位で表示する。

p.46

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（４） 複数の空中線を有する場合であって、他の空中線の送信を停止又はオフとして、それぞれの空中線ごとに受信状態とすることができる場合は、それぞれの空中線 ごとの測 定値の総 和を 求め表示 する。許 容値 を空中線 本数（ 注２）で除した値の１／１０以下の場合は最大の１波を周波数とともにｎＷ又はｐＷ単位で表示するほか、参考としてそれぞれの空中線ごとに最大の１波を周波数とともにｎＷ又はｐＷ単位で表示する。
（５） 測定値の総和が許容値を空中線本数（ 注２）で除した値の１／１０を超える場合 はす べ て の 測 定 値 を 周 波 数 と と も に ｎＷ単位で表示し、かつ電力の合計値をｎＷ単 位で表示するほか、参考としてそれぞれの空中線ごとに最大の１波を周波数とともに ｎＷ単位で表示する。
注２： 空中線本数は、同時に電波を受信する空中線の本数（ ストリーム数等） であって、空中線選択方式のダイバーシティ等で切り替える空中線の本数を含まない。
（６） 複数の空中線を有する場合であって、それぞれの空中線ごとに受信状態とする
こ とができ ない場合 は、 （２） 、（３）と同様に表示する。
６

その他の条件（１） 受験機器の機種によっては、空中線の指向特性により副次発射のレベルが大きく変化することにより、測定すべき副次発射の周波数が変わることに注意が必要である。
（２） 副次発射は受信空中線と電気的常数の等しい擬似空中線回路で消費される平均電力と定義されているので、副次発射の探索に当たっての掃引周波数幅は、受験機器の空中線の周波数特性を考慮して必要に応じその周波数幅を限定しても差支えない。
（３） 受験機器空中線が円偏波の場合、直線偏波の空中線で測定した時は、Ｖ及びＨ
成分の電力和とする。
（４） ２（１） の掃引周波数幅は、測定アンテナの帯域に合わせて適宜分割する必要がある。
（５） ２（２）において、スペクトルアナライザの検波モードは「サンプル」の代わりに「ＲＭＳ」を用いてもよい。
（６） 受験機器の設定を連続受信状態にできないものについては、受験機器の間欠受
信周期を最短に設定して、測定精度が保証されるようにスペクトルアナライザの掃引時間を、少なくとも１データ点当たり１周期以上とする必要がある。
（７） スペクトルアナライザのノイズレベルが測定値に影響を与える場合は、スペク
トルアナライザの入力レベルを上げるために、空中線間の距離を短くするなどの工夫を行う必要がある。
（８） 複数の空中線を有する場合であっても、空中線選択方式のダイバーシティ等で同時に受信回路に接続されない場合は、同時に受信回路に接続される空中線のみの測定でよい。ただし、空中線によって測定値が異なることが懸念される場
合や切り替えで受信回路に接続されない空中線からの発射が懸念される場合は、全ての空中線の測定を行う。

p.47

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法（９） ５（４） 、 （５）はそれぞれの空中線ごとの測定において周波数ごとに測定した値が、許容値を空中線本数で除した値の１／１０を超えるすべての値を表示 し加算するものである。
（例 空中線本数が４本で１ＧＨｚ 以上１０ ＧＨ ｚ未満の範囲の場合は、それぞれの空中線において測定した周波数ごとの測定値が０．５ｎＷ（（２０ｎＷ／ ４）／ １０） を超える値のとき、すべての測定値を加算して合計値を表示す
る 。）
九
１

混 信防止 器 機能
測定系統図（１） 識別符号を送信する場合

受験機器

復調器

対向器

受験機器

（２） 識別符号を受信する場合

２

測定器の条件等（１） 復調器は、受験機器が送出する送信信号を復調し、識別符号の内容が表示可能であること。
（２） 対向器は、受験機器が送出する送信信号と同様な識別符号の送信が可能であること。

３

受験機器の状態

４

通常の使用状態としておく。
測定操作手順（１） 受験機器が自動的に識別符号を送信する機能を有する場合
ア 受験機器から、定められた識別符号を送信する。
イ 復調器により、送信された識別符号を確認する。
（２） 受験機器が自動的に識別符号を受信する機能を有する場合
ア 対向器から、定められた識別符号を送信する。
イ 通常 の通信が 行われる ことを確 認する。
ウ 対向器から、定められた識別符号と異なる符号を送信する。
エ 受験機器が送信停止するか、識別符号が異なる旨の表示が出ることを確認
する。

５
６

（３） 上記の条件が満たされない場合は、書面により確認する。
結果の表示
識別装置の機能については、良、否で表示する。
その他の条件
本試験項目は、４（１） 又は４（２） のいずれか一方だけ行う。

十送 信バー ス ト長

１

測定系統図

p.48

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法

スペクトル
アナライザ

受験機器

２

３
４

測定器の条件等ス ペクト ルアナ ライザの 設定は 次のと おりとす る。
中 心周波 数試 験周波 数掃 引周波数 幅

０Ｈｚ

分 解能帯域 幅

１０ＭＨｚ

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

掃 引時間

測 定精度が 保 証さ れ る時 間Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ Ｄｉｖ検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

ト リガ条 件レ ベル立ち 上 が り
受験機器の状態
試験周波数で、受信状態から電波を発射する状態にする。
測定操作手順（１） スペクトルアナライザの設定を上記２の状態とし、トリガ条件を立ち上がりトリガに設定し、受験機器を電波発射状態にする。
（２） 複数の空中線を有する場合は、全ての空中線から電波を発射し、一の空中線

５６が電波を発射開始してから全ての空中線が電波の発射を終了するまでを測定する。
結果の表示
良、否で表示する。
その他の条件（１） ２において、分解能帯域幅を１０ＭＨｚとしているが、送信バースト時間の測定値が許容値に対し十分余裕がある場合は、サブキャリアを確認できる範囲で分
解能帯域幅を１ＭＨ ｚ程度まで狭くして測定してもよい。なお、測定値が許容値に対して余裕がない場合は、分解能帯域幅を占有周波数帯幅の許容値以上とする。
（２）（１）において、分解能帯域幅を１０Ｍ Ｈ ｚ 以 上 （ 占有周波数帯幅許容値以上が望 ま し い 。 ）に設定できない場合は、広帯域検波器の出力をオシロスコープ等で 測定する。
（３） ２において、時間軸波形を直接表示する機能を有するスペクトルアナライザを用い る場合は 、解析帯 域幅 を１０Ｍ Ｈｚ以 上 （ 占有周波数帯幅許容値以上が望ましい 。）として測定を行ってもよい。

p.49

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法十一１

キ ャリア センス 機能

測定系統図（ １） 受験機器のみで試験を行う場合
標準信号
発生器

受験機器

スペクトル
アナライザ

（ ２） 外部試験装置を用いて試験を行う場合
スペクトル
アナライザ

受験機器

標準信号
発生器

外部試験
装 置

２

測定器の条件等（１） 標準信号発生器の設定は次のとおりとする。
搬 送波周波 数

受 験機器の 受信 周 波数 帯 の中心周 波数 （ 注１）変調

無 変調（ 注 ２）

出 力レベ ル

受 験機器の 入力 部 にお い て、電界 強度 が１００ｍ Ｖ／ ｍ

注 １： ２つの 搬 送波 周 波 数を同時 に使 用 する 無 線設備の 場合 は 、各 々 の搬送波 周
波数の受信周波数帯の中心周波数
注２： 中心周波数における無変調キャリアでは受験機器のキャリアセンスが機能しない場合は必要に応じて周波数をずらすか又は変調をかける。
（２） スペクトルアナライザの設定は次のとおりとする。
中 心周波 数

使 用帯域の 中心 周 波数

掃 引周波数 幅

占 有周波数 帯幅 の 許容 値 程度

分 解能帯域 幅

１ ＭＨｚ程 度

ビ デオ帯域 幅

分 解能帯域 幅と 同 程度

Ｙ 軸スケー ル

１０ｄＢ／ ｄｉｖ

ト リガ条 件フ リーラ ン

検 波モー ドポ ジティブ ピー ク

（３） 外部試験装置は、受験機器と回線接続が可能な装置である。
３

これの代用として、受験機器と通信可能な対向機を使用することができる。
受験機器の状態
試験周波数及び試験拡散 符号に設定して、最初に 受信状態にしておく。な お、外部試験装p.50

６ＧＨｚ帯小電力データ通信システムの特性試験方法
置を 用いる場合は、受験機器と外部試験装置との間で回線接続する。
４

測定操作手順
Ⅰ 受験機器のみで試験を行う場合（１） 受験機器とスペクトルアナライザを対向させる。
（２ ） 受験機器を送信動作にし、スペクトルア ナライザで電波を発射す ることを確認する。
（３） 受験機器を受信状態にする。
（４） 標準信号発生器とスペクトルアナライザを対向させる。
（５） 標準信号発生器の出力レベルが、キャリアセンスの動作レベル以上であることをスペクトルアナライザで確認する。
（６） スペクトルアナライザを台上から外し、同じ位置に受験機器を設置し標準信号発生器と対向する。また受験機器からの信号が受信できる位置にスペクトルア
ナライザを設置する。
（７） 標準信号発生器の出力をオンの状態で、受験機器を送信動作にし、スペクトル
アナライザで電波を発射しないことを確認する。
Ⅱ 外 部 試験 装 置を 用 いて 試 験 を行 う 場合
（１） 標準信号発生器の出力をオフの状態にする。
（２ ） 受験機器と外部試験装置との間で回線接続 し、試験周波数の電波が 発射されることをスペクトルアナライザで確認する。
（３） 受験機器を受信状態にする。
（４） 標準信号発生器とスペクトルアナライザを対向させる。
（５） 標準信号発生器の出力レベルが、キャリアセンスの動作レベル以上であることをスペクトルアナライザで確認する。
（６） スペクトルアナライザを台上から外し、同じ位置に受験機器を設置し標準信号発生器と対向する。また受験機器からの信号が受信できる位置にスペクトルア
ナライザを設置する。
（７） 標準信号発生器の出力をオンの状態で、受験機器を送信動作にし、スペクトル
アナライザで電波を発射しないことを確認する。
５

結果の表示
良、否で表示する。

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