公営競技納付金だより（2023.9―第168号）「公営競技納付金」は、地方公共団体が開催している、地方競馬、競輪、オートレース、競艇（ボートレース）の収益の一部を地方公共団体金融機構に納付していただく制度です。
機構では、公営競技納付金を全額「地方公共団体健全化基金」として積立を行い、この基金の運用益などを活用して、地方公共団体への貸付金（融資）の金利を低く抑えています。
公営競技納付金と地方公共団体健全化基金は、公営競技を開催していない地方公共団体にも、公営競技の収益を還元する仕組み（いわゆる「収益の均てん化」）としての機能を果たしています。
今号では令和４年度の公営競技納付金の状況等についてお知らせします。

ボートレース下関（下関市）

【目次】
公営競技納付金の状況……………………………………………………

機構特別利率（貸付利率の利下げ）について１……………………………

２

地方公共団体健全化基金、利下げ補てん所要額、基金運用益の状況… …

３

１．地方公共団体健全化基金の仕組みと直近10年の状況
２．令和４年度の地方公共団体健全化基金の状況… ………

３…………………

４

３．令和４年度の利下げ補てん所要額、基金運用益の状況………

４

機構の貸付業務について（令和４年度）… …………………………………

５Ｑ＆Ａ

６

納付金業務の基礎知識…………………………………………

表紙写真掲載団体（下関市）からのお知らせ
派遣職員の東京生活日記…………………………… 10………………………………………………… 11

公営競技納付金の状況
令和４年度に納付された公営競技納付金は199億97百万円となり、前年度に比べて63億５百万円（46.0％）増加しました。

➢直近５年の公営競技納付金の状況（単位：百万円）

年度

公営競技納付金
公営競技施行団体数
（純計）
納付団体数

H30

R1R2R3R44,949

6,996

9,041

13,691

19,997

191 団体191 団体191 団体191 団体191 団体（H29 開催）（H30 開催）（R1 開催）（R2 開催）（R3 開催）

52 団体

59 団体

60 団体

86 団体

87 団体

なお、公営競技の売上額は平成３年度をピークに減少傾向が続いていましたが、近年増加に転じており、それにあわせて公営競技納付金額も増加しています。

➢

公営競技の売上額と公営競技納付金の推移

売上額（単位：億円）※

納付額（単位：百万円）

平成 20 年度開催分から、分割納付及び還付制度（当年度売上額に基づく納付額の当年度納付及び還付）が廃止され、精算納付制度（確定した決算額に基づき算定した額を翌年度納付）になったため、平成 21 年度以降は売上額と納付額の年度にずれが生じています。

―1―

機構特別利率（貸付利率の利下げ）について機構の貸付利率には、「基準利率」と「機構特別利率」の２種類があります。
「機構特別利率」は、基準利率よりも低い利率（最大0.35％の利下げ※１）に設定されており、貸付対象事業のうち、港湾整備事業、観光施設事業及び産業廃棄物処理事業の３事業※２を除いた事業及び臨時財政対策債に適用されています。
基準利率より利率を下げている分、機構の利息収入は減ることになりますが、地方公共団体健全化基金の運用益と公営競技納付金、機構の自己財源で補てんする仕組みとなっています。

公営競技施行団体（競馬、競輪、ｵｰﾄﾚｰｽ、ﾎﾞｰﾄﾚｰｽ）から納付される公営競技納付金
積 立

地 方 公 共 団 体 健 全 化 基 金運 用

基 金 運 用 益
補てん

※１ 機構特別利率は、同一償還条件の財政融資資金の利率を下限としています。
※２ 港湾整備、観光施設、産業廃棄物処理は基準利率によります。

―2―

補てん

地方公共団体健全化基金、利下げ補てん所要額、基金運用益の状況
１．地方公共団体健全化基金の仕組みと直近10年の状況
納付いただいた公営競技納付金は、地方公共団体健全化基金の基本基金に全額積み立てられ、運用されます。当該年度の基金運用益は、当該年度の利下げ補てん所要額に充てられ、その余剰は地方公共団体健全化基金の組入基金に積み立てられます。
利下げ補てん所要額に基金運用益を全額充当しても不足が発生する年度には、組入基金の積立金、基本基金の積立金（当該年度の公営競技納付金の納付額を限度とする）の順に地方公共団体健全化基金の積立金を取り崩して、利下げ補てん所要額の不足分に充てることとされています。
下のグラフは直近10年の地方公共団体健全化基金、利下げ補てん所要額、基金運用益等の推移を示したものです。
近年、低金利の影響で基金運用益が減少しており、令和４年度の基金運用益は10年前の約４割程度の水準となっています。組入基金の積立金が平成26年度の取り崩しで０となって以降は、基本基金の積立金を限度額まで取り崩し、それでも利下げ補てん所要額の不足分を全て補うことができないため、機構の自己財源（収益）を充当する状況が令和３年度まで続きました。

➢

地方公共団体健全化基金、利下げ補てん所要額、基金運用益等の推移（単位：百万円）

25,00020,00018,653
3,084

19,774

5,467

15,00020,255 20,016
4,801

6,180

21,052

7,535

22,037

8,249

22,321

22,622

23,322
3,034

7,193

6,275

2,993

13,691
3,557

22,59816,410

4,011

4,949

6,996

9,041

9,505

8,838

8,131

7,305

6,595

6,187

R01R02R03

R04

10,00015,56914,306

5,000

0

H25

H26

12,461

H27

10,279H28

H29H30

基金運用益
基金取崩額
機構の自己財源（収益）充当額
利下げ補てん所要額―3―

２．令和４年度の地方公共団体健全化基金の状況
令和４年度の地方公共団体健全化基金の年度末残高は9,238億73百万円となり、前年度に比べて35億86百万円（0.4%）増加しました。これは、公営競技納付金の増加等により、基本基金の積立金の取崩額が当該年度の公営競技納付金の納付額の一部に留まったためです。基金残高の増加は、平成24年度末以来10期ぶりとなります。
３．令和４年度の利下げ補てん所要額、基金運用益の状況
令和４年度の利下げ補てん所要額は、225億98百万円でした。
基金運用益は61億87百万円となっており、基金運用益のみでは利下げ補てん所要額を満たせなかったため、基本基金から、当該年度の公営競技納付金の納付額の一部である164億10百万円を充当して不足分を補いました。
低金利の影響により基金運用益は減少傾向であり、運用の原資である基本基金の積立金を取り崩さなければならない状況が継続しています。

➢

地方公共団体健全化基金、利下げ補てん所要額、地方公共団体健全化基金の運用益等の状況（単位：百万円）

年度

H30

R1R2

R3R4

利下げ補てん所要額

22,03722,321

22,622

23,322

22,598

基金運用益

8,838

8,131

7,305

6,595

6,187

4,949

6,996

9,041

13,691

19,997

4,949

6,996

9,041

13,691

16,410

8,249

7,193

6,275

3,034

―

―

―

―

―

3,586

920,287920,287920,287920,287

923,873【再掲】公営競技納付金（当該年度納付分）
地方公共団体健全化基金（基本基金）を取り崩し、利下げ補てん所要額へ充当した額
自己財源充当額（※）
地方公共団体健全化基金増加額
地方公共団体健全化基金（年度末残高）(注)表示単位未満切り捨てのため、計が一致しない場合があります。
※「自己財源充当額」は、利下げ補てん所要額に対して、基金運用益と基本基金の積立金（当該年度の公営競技納付金の納付額を限度とする）を充てても足りない部分を、機構の自己財源（収益）から補っている額です。

―4―

機構の貸付業務について（令和４年度）
地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体の地方債について、長期かつ低利の資金を融通し、地方公共団体の財政の健全な運営及び住民福祉の増進に寄与しています。
また、令和４年度末における貸付残高は約23兆3,002億円で、これを事業別にみると下水道事業が最も多く全体の28.5％を占め、次いで臨時財政対策債25.6％、水道事業12.8％の順となっています。
１．貸付実績と貸付残高の推移【貸付実績の推移】【貸付残高の推移】
（億円）

（億円）

25,00020,000236,000

22,513
16,531

16,647

15,000234,000

15,886

15,592

235,508
233,996

230,000

5,000

228,000
H30

２．貸付残高

R1R2R3R4 （年度）

226,000

233,002
231,443

232,000

10,0000235,030

H30

R1R2R3R4 （年度）23兆3,002億円（令和４年度末）【団体種別貸付残高（受託貸付を除く）】
企業団・組合等
５，５５８億円（381団体）
政令指定都市
２兆９，６５７億円（20団体）※（）内は貸付団体数（2,167 団体）

公社 ７１億円（8団体）

市町村・特別区
１４兆６，５６３億円（1,711団体）

都道府県
５兆１，１５３億円（47団体）【事業別貸付残高（受託貸付を除く）】
減収補塡債 ５，２３０億円（2.2%）
下水道
６兆６，４０９億円（28.5%）

臨時財政対策債 ５兆９，６２８億円（25.6%）
その他 ２兆８，９７５億円（12.4%）

水道（上水＋簡水）
２兆９，６９９億円（12.8%）

公共事業等 ５，１９５億円（2.2%）

交通（一般＋高速鉄道） ７，１２８億円（3.1%）
緊急防災・減災 ８，３６０億円（3.6%）
合併特例 １兆８５７億円（4.7%）

病院 １兆１，５２３億円（5.0%）※四捨五入のため、計が一致しない場合があります。

―5―

Ｑ＆Ａ

納付金業務の基礎知識

このページでは、施行団体の納付金業務担当者様へ向けて、業務を実施するうえでの基礎的な知識をＱ＆Ａ方式で簡単にご説明します。

Ｑ１

公営競技納付金の額はどうやって計算するのですか。

Ａ１ 下図のとおり、①「売上額を基礎として算出した値」と②「収益額を基礎として算出した値」を比較し、①、②のいずれか少ない金額に８／１０を乗じた額が納付額となります。
➢公営競技納付金の計算方法※なお、累計赤字がある場合は、②が 0 となり、納付額も 0 となります。
（公営競技納付金の納付に関する規則第 2 条）

Ｑ２

公営競技納付金の計算に使用する「収益」とはなんですか。

Ａ２ 公営競技納付金の納付に関する省令第１条の加算項目から控除項目を除した金額です。言い換えると、下の「決算書イメージ図」のとおり、
「事業内収入」から「事業内支出」を除した金額です。
➢収益の計算方法➢決算書イメージ図―6―

Ｑ３ 「事業内収入」とはなんですか。
Ａ３ 公営競技会計に収入した金額のうち公営競技の施行に伴う収入に係る金額を指します。

Ｑ４ 「事業内支出」とはなんですか。
Ａ４ 公営競技会計から支出した金額のうち公営競技の開催に要する経費及び公営競技施設の改善その他公営競技の公正かつ円滑な施行に直接必要な経費（これに充てるために積み立てたものを含む。）に係る金額を指します。

Ｑ５

Ａ４の「これに充てるために積み立てたもの」とはなんですか。

Ａ５ 将来「公営競技の開催に要する経費及び公営競技施設の改善その他公営競技の公正かつ円滑な施行に直接必要な経費」に充てることを予定している金額を、使途目的を定めて基金や建設改良積立金等に積み立てたものを指します。



当該積立金の使途目的が特定できないものは、「使途目的を特定しない積立金」として、事業外支出と取り扱われています。

Ｑ６ 財政調整基金の積立金を「公営競技の開催に要する経費及び公営競技施設の改善その他公営競技の公正かつ円滑な施行に直接必要な経費」に充てるために取り崩して使用しました。



この場合の取崩額は事業内収入、事業外収入のどちらに該当しますか。
Ａ６ 事業外収入に該当します。



積立金については、積み立てを行った年度の使途目的を確認して事業内か事業外かを判断するため、財政調整基金の積立金の使用は、取り崩して使用する年度時点の使途目的の如何に関わらず、事業外収入になります。

―7―

Ｑ７

決算書に原本証明や押印は必要ですか。

Ａ７ 不要です。



令和３年度算定以降、全ての書類を電子媒体でご提出いただくこととしており、原本証明も押印も不要としております。

Ｑ８

決算書の提出にあたって注意すべき点はありますか。

Ａ８ 公営競技納付金の算定に用いた数値と決算書の数値が一致していることを確認するために決算書の提出をお願いしておりますので、一部を抜粋して提出される
場合には、公営競技納付金の様式に記載すべき箇所が網羅されていること（抜粋
漏れがないこと）を必ずご確認ください。



また、提出書類の送付時点において、当該年度の決算に関して議会の議決が済んでいない場合には、地方公共団体の長に提出したもの又は議会に提出したものと同じ決算書（案）を提出してください。提出後、変更が生じた場合は、必ず修正後の決算書（案）を再提出してください。



議会において決算の議決がなされた場合は、議決後の決算書を提出してください。

Ｑ９

決算書以外の書類提出にあたって特に注意すべき点はありますか。

Ａ９ 近年の事例では、決算書等記載内容の根拠資料の提出漏れが散見されます。具
体的には、


・雑収入、雑支出、その他といった項目の内訳

・寄付金の目的、金額等が確認できる資料・負担金、補助金、交付金の支出先及び金額を記載した一覧表

です。これらに該当がある場合は忘れずに提出をお願いいたします。

Ｑ 10

様式は過年度のものを使用してもいいですか。

Ａ 10 年度によって様式の数式等を修正している場合がありますので、必ず最新の様式を使用してください。

―8―

Ｑ 11

機構に問い合わせする際に注意すべきことはありますか。

Ａ 11 メールにてお問い合わせいただく際には、担当者個人のメールアドレスではなく、公営競技納付金専用アドレス（noufukin@jfm.go.jp）宛てにご連絡いただきますようお願いいたします。

Ｑ 12

公営競技納付金の納付期限はなにで定められていますか。

Ａ 12 地方財政法施行令（昭和２３年政令第２６７号）附則第２条第５項で、１１月３０日に機構に納付することと定められています。

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瓢派遣職員の東京生活日記
納付金だよりをよりたくさんの人に読んでんでした。島根県に公営競技がないこともあっもらいたい、より身近に感じてもらいたいとて、あまり身近に感じていませんでした。しいうことで、今回の納付金だよりから、地方かし、公営競技納付金の算定業務をするのにからの派遣職員が「派遣職員の東京生活日記」も関わらず、公営競技を一回も観戦したことを書くこととなりました。初めての試みであがないのもなぁと思っていました。その上、家り、何を書けば良いのか迷いに迷いました。にいることが好きな私は、あまり東京の街にまた、先輩からもおもしろく書けばいいんだ

出たり、遠出をしていなかったこともあり、こよと言われ、さらにハードルが上がってしまの状態を知った派遣元からは、「外に出なさい」

いました。拙い文章になるかと思いますが、と言われてしまいました。さすがにこのままで気楽に読んでいただけたらと思っております。

はまずいと思い、職場の先輩と後輩とともに私は、機構経理課在籍２年目で、島根県か公営競技を観戦しに行くことになりました。

ら派遣されております。東京で働くことも住まず、競馬です。競馬はテレビで見たことむことも初めてでした。東京に来てまず思っはある程度で、知識もゼロ、馬券を買うのもたことは、人が多いということです。どこに初めてでした。何か勉強して行こうと思いま行っても人がいて、列を作っている光景をみしたが、何も知らない方が逆に当たるのではると、さすが東京だなと思ってしまいます。

ないかと思い、無知な状態で馬券を買いまし

島根県の人口は約65万人であり、東京の人た。結果としては、、、外れてしまいました（か口の20分の１ほどしかありません（東京都のすりもしませんでした、、、）。やはりある程度人口約1,400万人）。ただ、人口の少ない島根は知識がないとだめだなと痛感しました。ち県も人口？が一時的に多くなるときがありまなみに一緒に行った後輩が当たっていましたす。旧暦10月は、全国的には「神無月」と言（よほどうれしかったようで、大きな体でぴょいますが、島根県では「神在月（かみありづんぴょん飛んでいました。
）。

き）」と呼びます。全国の神様が縁結びの会

次に、競馬よりも当たりやすい言われている議をするために、出雲大社に集まってくるたボートレースを見に行きました。今度こそはとめです。なので、全国の八百万（やおよろず）思ったら、500円が5,000円になりました‼
とてもうれしかったので、今年はとても良いの神様が島根県にやってくる「神在月」は、神様の数を含めると（八百万（やおよろず）一年になりそうです。

を800万とみて）、人口ないし神口？が約865

私の東京生活はまだまだ続くので、東京で万人となります。一時的ではありますが、大しかできない経験を積んでいきたいと思って阪府に次ぐ規模となります！

います。もちろん、これからも様々な公営競

さて、島根県の話で脱線してしまいました

技を観戦する予定です。

ので、私の話に戻します。私は、機構で公営来年もこのページが続くと思います。来年

競技納付金の算定業務をしておりますが、未は後輩が面白い！文章を書くと思うので、みだかつて公営競技を観戦したことがありませなさま、ご期待ください ‼

― 11 ―

公営競技納付金等についてのお尋ね、ご連絡がありましたら、下記までお願いします。
〒100-0012

東京都千代田区日比谷公園 1-3 市政会館 地方公共団体金融機構管理部経理課

TEL：03(3539)2685 ☆ FAX：03(3539)2613 ☆ ホームページ：https://www.jfm.go.jp/
公営競技納付金専用アドレス：noufukin@jfm.go.jp