平成29年３月期

中間決算情報〔日本基準〕（連結）
平成28年11月11日―

会社名

成田国際空港株式会社

上場取引所

コード番号

―

ＵＲＬ

http://www.naa.jp

ＴＥＬ0476（34）5400

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）夏目誠

問合せ先責任者（役職名） 財務部門財務部長（氏名）小倉重夫

半期報告書提出予定日

平成28年12月28日

中間決算補足説明資料作成の有無：有

中間決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）

１．平成28年９月中間期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
28年９月中間期
108,593△3.8
23,59527年９月中間期
112,847
12.8
25,755（注）包括利益 28年９月中間期 15,061百万円（△2.4％）
１株当たり
中間純利益
円
7,295
7,730

28年９月中間期
27年９月中間期（参考）持分法投資損益

親会社株主に帰属する
中間純利益
％
百万円
％
百万円
％
△8.4
21,246 △10.2
14,590△5.6
17.2
23,65723.7
15,461
34.1
27年９月中間期 15,425百万円（35.6％）
経常利益

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

銭
18
76

円

28年９月中間期

銭－－

18 百万円 27年９月中間期△25 百万円(2）連結財政状態
総資産百万円
834,794854,23128年９月中間期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

28年９月中間期

自己資本比率百万円
303,273295,490

％
35.2
33.5

294,166 百万円 28年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年９月中間期
32,546
27年９月中間期
32,735

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△19,182△31,990

１株当たり純資産円
銭147,08301
143,20945

286,418 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△17,843△6,667

現金及び現金同等物
期末残高百万円
26,70628,333

２．配当の状況
（基準日）

中間期末
円
銭

28年３月期

－

年間配当金
期末
円
銭
3,639

00

29年３月期－－29年３月期（予想）

－

未定

合計
円
3,639

銭
00
未定

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高

営業利益

経常利益

百万円
％
百万円
％
百万円
通期
218,300△0.1
39,300△9.3
35,100（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有％△9.0（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
23,700△2.3
11,85000

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①②

会計基準等の改正に伴う変更①以外の会計方針の変更

：無
：無

③
④

会計上の見積の変更
修正再表示

：無
：無

(3）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年９月中間期

2,000,000株

28年３月期②

期末自己株式数

28年９月中間期－株

28年３月期③

期中平均株式数（中間累計）

28年９月中間期

2,000,000株

2,000,000株－株

27年９月中間期

2,000,000株（注）１株当たり中間純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料19ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成28年９月中間期の個別業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）

28年９月中間期
27年９月中間期

売上高百万円
80,12980,875

28年９月中間期
27年９月中間期

１株当たり
中間純利益
円
6,078
6,156

営業利益
百万円
％
19,822△6.2
21,127
9.4

％
△0.9
4.1

経常利益
百万円
％
17,508△5.9
18,610
13.1

中間純利益
百万円
％
12,157△1.3
12,312
24.0

銭
52
15

(2）個別財政状態
総資産
28年９月中間期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
794,910
813,680

28年９月中間期

自己資本比率
百万円
266,962
262,083

266,962 百万円 28年３月期

％
33.6
32.2

１株当たり純資産円
銭133,48138
131,04186

262,083 百万円

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
通期

百万円
158,500

営業利益
％
0.0

百万円
31,800

％
△9.2

経常利益
百万円
27,600％△8.1（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
18,800
△1.4
9,400
00

※監査手続きの実施状況に関する表示
この中間決算情報は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この中間決算情報の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料１ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

〇添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

1（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

1（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

23（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）当社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8
9

５．中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

10
10（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………

12
13（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………
（５）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

14
15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

15
15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1516（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19
19

６．中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

20
20（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
（３）中間株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

2223

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外に目を向けますと、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れや、ＥＵ離脱問題に伴う英国景気の先行き不透明感等により、世界経済の不確実性が高まりました。
成田国際空港を取り巻く環境としましては、政府において訪日外国人旅行者数を平成32年に4,000万人、平成42年には6,000万人とする観光先進国の実現に向けた目標を掲げる中、官民一体となった訪日プロモーションの継続的な実施等を背景に、観光を目的とした訪日需要が引き続き好調に推移しております。日本政府観光局の発表によりますと、平成28年の訪日外国人旅行者数は、10月30日までの累計で2,005万人となり、初めて2,000万人を突破いたしました。
当社グループにおいては、今後も増大する首都圏航空需要に適切に対応し、我が国の表玄関としての役割を果たしていくことが成田国際空港の使命であるとの認識のもと、今年度を初年度とするＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018～世界最高水準の空港を目指して～」に掲げた目指す空港像『お客さまに世界最高水準と評される「高品質」な空港』と、『アジアでトップクラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化』を推進すべく、各種施策に取り組んでおります。具体的には、お客様の待ち時間の短縮やチェックイン手続きの効率化に寄与するファストトラベルの取り組みの一環として、６月２日に第１旅客ターミナルビル南ウイングにおいて、航空会社と連携
し、自動チェックイン機の再配置（第１旅客ターミナルビル北ウイングは平成25年７月、第２旅客ターミナルビルは
平成27年９月に実施済み）を実施するとともに、新型自動チェックイン機の導入やチェックインカウンターの再配
置、案内表示の改善を図りました。リテール事業の強化の取り組みとして、第２旅客ターミナルビルの免税店・ブランドモール「ナリタ５番街」の店舗拡充を進め、11月１日以降12月末までに、順次合計４つのブランドブティック店
舗をオープンするほか、第１旅客ターミナルビルでは商業施設「エアポートモール」内に、日本食の専門店を６店舗集めた「NARITA Dining Terrace」を11月17日にオープンいたします。また、お客様の一層の利便性・快適性向上に向けた取り組みとして、当社として初となる制限区域内の有料ラウンジ「Narita TraveLounge」を10月15日に供用したほか、供用後１年が経過し、お客様のご利用が好調な第３旅客ターミナルビルへのアクセス改善として、第２旅客ターミナルビルと第３旅客ターミナルビル間に、所要時間を従前より約７分短縮する新連絡バスルートを10月25日に供用しました。なお、成田空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」が９月27日に開催され、今後の検討の進め方などが確認されました。現在は、更なる機能強化の必要性やその効果、環境対策等について地域の皆様へ説明をさせていただいているところです。
こうした状況の中、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、韓国線、台湾線等アジア方面を中心とした国際線の新規就航や増便等により増加、前年同期比4.4％増の123,026回となりました。航空旅客数は、国際線外国人旅客数が堅調に推移したことから増加、前年同期比3.2％増の19,934千人となりました。国際航空貨物量は、仮陸揚貨物量が増加したことから、前年同期比4.8％増の1,046千tとなりました。給油量は、近距離・小型機材路線の割合が増加したものの航空機発着回数の増加により、前年同期比0.7％増の2,313千klとなりました。
一方、着陸料及び停留料からなる空港使用料収入は、航空機発着回数は好調なものの、航空機材の平均着陸重量の減少等により伸び悩み、また、物販・飲食収入や構内営業料収入は、円高や中国の関税率引き上げ等により、中国人
旅客の購買意欲低下（いわゆる「爆買い」沈静化）等もあり、減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比3.8％減の108,593百万円、営業利益は前年同期比8.4％減の23,595百万円、経常利益は前年同期比10.2％減の21,246百万円、親会社株主に帰属する中間純利
益は前年同期比5.6％減の14,590百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（空港運営事業）
空港運営事業では、航空機発着回数は、韓国線、台湾線等アジア方面を中心とした国際線の新規就航や増便等により好調なものの航空機材の平均着陸重量が減少したこと等により、空港使用料収入は伸び悩み、前年同期比0.2％減の20,459百万円となりました。一方、航空旅客数は、国際線外国人旅客数が堅調に推移したことにより、旅客施設使
用料収入は前年同期比2.9％増の18,814百万円となりました。また、近距離・小型機材路線の割合が増加したものの、航空機発着回数の増加により、給油施設使用料収入は前年同期比0.7％増の8,073百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比1.5％増の53,196百万円、営業利益は退職給付費用の増加等により前年同期比4.5％減の4,467百万円となりました。

1

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（リテール事業）
リテール事業では、円高や中国の関税率引き上げ等による中国人旅客の購買意欲低下（いわゆる「爆買い」沈静化）等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入が前年同期比13.9％減の28,986百万円、一般テナントからの構内営業料収入が前年同期比13.3％減の5,167百万円となりました。
以上の結果、営業収益は前年同期比11.4％減の38,579百万円、営業利益は前年同期比16.6％減の11,304百万円となりました。
（施設貸付事業）
施設貸付事業では、営業収益は前年同期比0.7％減の15,325百万円、営業利益は昨年度に貨物ターミナルビルの補修工事があったこと等により、前年同期比4.0％増の7,502百万円となりました。
（鉄道事業）
鉄道事業では、営業収益は前年同期比1.6％増の1,492百万円、営業利益は前年同期比13.9％減の290百万円となりました。
②通期業績予想
平成29年３月期の成田国際空港の航空取扱量は、航空機発着回数は、引き続きアジア方面を中心とした新規就航や増便等により増加し、前年同期比4.8％増の247千回となる見込みです。航空旅客数は、国際線で引き続き中華圏を中心とした旺盛な訪日需要による外国人旅客数の増加が続くことに加え、国内線旅客数も増加することから、前年同期
比3.2％増の39,149千人となる見込みです。国際航空貨物量は、引き続き仮陸揚貨物量が好調に推移することから、
前年同期比3.9％増の2,058千tとなる見込みです。給油量は、近距離・小型機材路線が増加し、長距離・大型機材路
線が減少することから、前年同期比0.6％減の4,546千klとなる見込みです。
空港運営事業は、航空機発着回数は増加するものの航空機材の平均着陸重量減少等により空港施設使用料収入が伸び悩みますが、外国人を中心とした航空旅客数が引き続き堅調に推移することから旅客施設使用料収入が増収とな
り、営業収益は増収となる見込みです。しかしながら、退職給付費用の増加等により、「増収減益」となる見通しです。また、リテール事業は、外国人を中心とした航空旅客数が引き続き堅調に推移する中、更なる販売促進施策に取り組む他、下期には、飲食店（NARITA Dining Terrace）や免税店・ブランドモール（ナリタ５番街）のリニューア
ル等店舗拡充や売上効率の向上を図り、売上拡大に努めるものの、いわゆる「爆買い」沈静化等の影響により、「減収減益」となる見通しです。
以上の結果、平成29年３月期の通期業績予想は、営業収益は前年同期比0.1％減の2,183億円、営業利益は前年同期比9.3％減の393億円、経常利益は前年同期比9.0％減の351億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.3％減の237億円を見込んでおります。
現時点での通期業績予想は、平成28年５月13日発表の予想から、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも下方修正しております。
なお、当業績予想及び将来の予測等に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断したものです。
従って、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
＜平成29年３月期

連結業績予想＞
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（Ａ）

230,000

44,90040,10027,40013,700.00

今回修正予想（Ｂ）

218,300

39,30035,10023,70011,850.00

増減額（Ｂ-Ａ）△11,700△5,600△5,000△3,700

－

△5.1

△12.5

△12.5

△13.5

－

218,480

43,30838,55824,254

12,127.18

増減率（％）（ご参考）前期実績（平成28年３月期）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産合計は834,794百万円、負債合計は531,520百万円、純資産合計は303,273百万円となりました。

2

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（資産の部）
資産は、前連結会計年度末比2.3％減の834,794百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比8.8％減の52,862百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことから前連結
会計年度末比1.8％減の781,932百万円となりました。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末比4.9％減の531,520百万円となりました。流動負債は、1年内返済予定の借入金及び未払金の減少等により前連結会計年度末比37.1％減の70,125百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度比3.2％増の461,395百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は107,975百万円（無利子の政府借入金16,453百万円を含む）となり、社債残高（１年内償還を含む）355,990百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.2％減の463,965百万円となりました。
（純資産の部）
株主資本は、前連結会計年度末比2.5％増の294,346百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が14,590百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.5％から35.2％へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.4％増の9,107百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比2.6％増の303,273百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比1,627百万円減の26,706百万円となりました。
フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比12,618百万円増の13,363百万円のキャッシュ・インとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の減少等により前年同期比189百万円減の32,546
百万円のキャッシュ・インとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少等により前年同期比12,808百万円減の19,182百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加等により前年同期比11,176百万円増の17,843百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

平成27年
９月中間期

平成28年
９月中間期

自己資本比率

(％)

30.1

31.1

33.5

32.8

35.2

債務償還年数

(年)

7.4

7.9

7.2

―

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

10.2

9.7

11.7

11.5

13.0

・自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産・債務償還年数：（社債＋短期借入金＋長期借入金）／営業活動によるキャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）社債・長期借入金は、いずれも１年以内に償還・返済期限が到来するものを含んでおります。
（注３）債務償還年数は、中間期は記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。

3成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（４）事業等のリスク
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
羽田空港国際化の影響
羽田空港においては４本目の滑走路と新国際線旅客ターミナルが平成22年10月に供用開始され、国際線の年間発着枠が６万回（昼間３万回、深夜早朝３万回）に拡大しました。更に、平成26年３月には昼間時間帯の国際線の年間発着枠が３万回増加し、国際線発着枠は９万回（昼間６万回、深夜早朝３万回）に拡大し、欧州・北米（カナダ）・東南アジアや中国路線への新規就航があったほか、一部未配分であった米国路線の増枠分について
も、日本・米国航空当局間協議が合意に至ったことから、平成28年10月の冬ダイヤから新規就航や増便がされました。
引き続き成田国際空港と羽田空港の首都圏空港が一体となって首都圏航空需要に応えていくものと推察しておりますが、今後も更なる羽田空港の国際化が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（子会社14社及び関連会社２社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(1) 空港運営事業
成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。
事業の内容

会社名

空港の管理・運営業

当社

施設保守業

エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱成田エアポートテクノ㈱ＮＡＡエレテック、㈱ＮＡＡファシリティーズ

情報処理業

空港情報通信㈱、㈱ＮＡＡコミュニケーションズ

給油・給油施設管理業

成田空港給油施設㈱、※日本空港給油㈱警備・消火救難・手荷物
カートサービス業等

ＮＡＡセーフティサポート㈱、㈱成田空港ビジネス※持分法適用関連会社(2) リテール事業
成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
事業の内容

会社名

商業スペース運営業

当社

免税売店・物品販売・飲㈱ＮＡＡリテイリング、※㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹

食業
小売・各種サービス・広㈱グリーンポート・エージェンシー、成田空港ロジスティックス㈱

告代理業※持分法適用関連会社(3) 施設貸付事業
成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。
事業の内容
施設貸付業

会社名
当社

(4) 鉄道事業
成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
事業の内容
鉄道事業

会社名
芝山鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱5成田国際空港株式会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］※持分法適用関連会社

6

平成29年３月期中間決算情報

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報

３．経営方針（１）当社の経営の基本方針
当社は、平成16年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。
会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。
（経営理念）
ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、
世界トップレベルの空港を目指します。
（経営ビジョン）１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します
２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します
３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します
４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営とさらなる成長を目指します
５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます（２）目標とする経営指標
当社グループは、平成28年３月に平成28～30年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018～
世界最高水準の空港を目指して～」を策定し、アジア主要空港に対する成田空港の競争力を高め、更なる飛躍に向けた準備を着実に進めるとともに、平成32年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・円滑に迎えるための準備を徹底しつつ、平成30年度に以下の経営指標を達成することを目指しております。
・連結営業利益 490億円以上
・連結ＲＯＡ（総資産営業利益率） 5.5％以上
・連結長期債務残高 4,500億円台前半
・連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率 6.2倍以下
・定時運航率 世界トップレベル
・手続き所要時間の短縮 出発10分以内（チェックインから免税店エリアまで）、到着30分以内（降機から到着ロビーまで）
・英国SKYTRAX社が実施するWorld Airport Rating 世界最高水準である５スターエアポートを獲得（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28～30年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイティブNarita 2018～世界最高水準の空港を目指して～」において、空港としての安全性とサービス品質を徹底的に追求することで、『お客さまに世界最高水準と評される「高品質」な空港』を目指すほか、空港としての機能を強化し、航空会社のニーズに応えていくことで、航空ネットワークの拡充を図るとともに、成田空港の持続的成長、発展に向けて、更なる機能強化に取り組む
ことで、『アジアでトップクラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化』を目指すこととしております。これらの実現に向け、「世界最高水準の安全性と安定運用の徹底追求」、「空港機能の強化と地域との共生・共栄」、「航空ネットワークの徹底強化」、「世界最高水準のサービス品質や魅力ある商業空間の創出によるお客さま満足度の徹底追求」、「企業グループとしての経営体力と競争力の強化」の５つの戦略方針のもと、以下の各施策を着実かつス
ピード感を持って実行します。
「世界最高水準の安全性と安定運用の徹底追求」
・関係機関と連携し、危機管理や安全管理体制を徹底するとともに、安全文化を醸成
・最先端ＡＩＴ（先進的画像技術）の活用等により警備・保安体制を強化「空港機能の強化と地域との共生・共栄」
・ピーク時間帯の処理能力向上により、更に航空ネットワークを拡充
・成田空港の更なる機能強化について、具体化に向けた関係者との協議を推進
・地域に根ざした共生・共栄策、環境対策をより一層充実させ、地域との共生・共栄を推進
・エコ・エアポート基本計画に基づき環境負荷を低減「航空ネットワークの徹底強化」
・マーケティング活動を強力に進めることで、航空ネットワークを更に強化
・アジア路線の更なる拡充、乗り継ぎ利便性の向上により、アジア-北米間の結節点としての機能を強化
7

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報

・日本人や増加する訪日外国人旅行者の国内移動の受け皿となるための国内路線の拡充
・航空会社や航空アライアンスのニーズを踏まえた３大アライアンスの拠点化対策推進
・アジア近距離路線及び国内路線の担い手となるＬＣＣの拠点化対策
・成田空港の航空物流拠点としての価値を高めることで、貨物ネットワークを拡充「世界最高水準のサービス品質や魅力ある商業空間の創出によるお客さま満足度の徹底追求」
・ファストトラベルの推進や空港ＣＤＭ（空港パートナーが、相互に空港運用に関する予測情報を共有し、リソースを最大限に活用して空港運用能力を強化する取り組みのこと。）の導入による定時運航の促進
・増加する訪日外国人のお客さまにも満足いただけるよう、ニーズに対応した魅力ある商業空間を創出し、搭乗前の滞在環境を向上
・最先端ＩＣＴを活用したスマート・エアポートの実現による驚きと感動の提供
・平成32年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・円滑な運営に貢献するための準備「企業グループとしての経営体力と競争力の強化」
・リテール事業による収益基盤の強化や経営効率の徹底追求による財務体質の強化
・持続的な健全経営を図るためのキャッシュフロー重視の経営追求（４）会社の対処すべき課題
世界の航空需要は、アジア・中南米・中東の新興経済国を中心に、今後も更なる拡大が見込まれており、なかでも、アジアは今後世界の航空輸送量の成長を引き続き牽引する見込みです。こうした旺盛な航空需要を取り込むべ
く、アジアの主要空港では処理能力向上に向けたプロジェクトが進行中であり、今後、国際空港間における路線獲得競争が更に激化することが予想されます。
国内では、首都圏の国際競争力向上を図る観点から、国等において首都圏空港の機能強化に向けた検討が進められており、「既存滑走路の延長」や「滑走路の増設」、「夜間飛行制限の緩和」といった成田空港の更なる機能強化について、平成27年９月より、国、千葉県、空港周辺９市町、当社で構成される「成田空港に関する四者協議会」において具体化に向けた協議が進められております。
今後、空港間競争の激化や、アジアの成長を背景とした訪日外国人旅行者のさらなる増加、平成32年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等により成田国際空港を取り巻く環境の変化が加速すると考えております。
こうした認識のもと、当社グループは平成28年３月には、平成28～30年度のＮＡＡグループ中期経営計画「イノベイ
ティブNarita 2018～世界最高水準の空港を目指して～」を策定しました。この中で、平成28年度から平成30年度の３ヵ年を「アジア主要空港に対する成田空港の競争力を高め、更なる飛躍に向けた準備を着実に進めるとともに、平成32年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・円滑に迎えるための準備を徹底する期間」と位置付けました。また、目指す空港像として、『お客さまに世界最高水準と評される「高品質」な空港』と、『アジアでトップクラスの国際拠点空港としての地位の維持・強化』を掲げました。これらの空港像を実現すべく、５つの戦略方針として「世界最高水準の安全性と安定運用の徹底追求」、「空港機能の強化と地域との共生・共栄」、「航空ネットワークの徹底強化」、「世界最高水準のサービス品質や魅力ある商業空間の創出によるお客さま満足度の徹底追求」、「企業グループとしての経営体力と競争力の強化」を掲げました。今後は、これらの戦略方針のもと、各種施策に取り組んでまいります。
成田空港の更なる機能強化については、９月27日に開催された四者協議会において、当社より説明した機能強化策の具体案や予測騒音コンター、環境対策・地域共生策の基本的な考え方等について、今後さらに検討を進めていくこと等が確認されました。今後は、確認された内容についての地域住民の皆様への丁寧な説明と、環境対策、地域振興策等についてしっかりと取り組んでまいります。
株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めていきます。

8成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準である日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準につきましては、我が国における適用動向等を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

9成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報

５．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

30,55013,359
1,939
1,000
8,159
1,638
1,558
△244
57,961

27,076
13,631
1,733
－
7,586
1,474
1,620
△260
52,862415,745
38,10918,203285,3713,294
167
760,891

403,855
36,92917,161
285,589
3,344
233
747,115

4,741
9,969
14,711

4,414
9,757
14,172

2,588
1,632
14,898418
1,133△4
20,667796,270
854,231

2,617
1,632
14,584432
1,382△4
20,644
781,932
834,794

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

7,266
29,99836,993
7,515
1,877
27,913
111,565

6,181
29,99911,9797,244
2,049
12,67070,125

310,988
96,44529,182
364
1,238
8,956
447,175
558,741

325,990
95,99529,004
348
1,197
8,858
461,395
531,520

100,000
52,036
134,997
287,034

100,000
52,036142,310294,346

5
△207
△413
△615
9,071
295,490854,231

14
△160
△34
△180
9,107
303,273
834,794

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（２）中間連結損益及び包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賠償金
固定資産受贈益
持分法による投資利益
店舗什器負担金
受取社宅負担金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
鉄道事業補助金
撤去費用戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

12

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

112,847
72,45440,393
14,63725,755

108,593
69,43839,155
15,55923,595

52
519
116
－
17
16
92
814

57
－
1
18
16
19
60
173

530
2,321
25
34
2,912
23,657

424
2,025
－
73
2,523
21,246

147
55
－
202

44
55
318
418

60
529
589
23,270
7,275
471
7,746
15,524－230
230
21,433
6,541
306
6,848
14,584

15,461
62

14,590
△5

0
47
△147
△98
15,425

9
85
381
476
15,061

15,34085

15,02536

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

100,000

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
52,000

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

116,643

268,643

2

△239

755

518

9,309

278,471△5,900△5,900△5,90015,461

15,461

15,461

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

4

4

△4

－

0

25

△147

△121

85

△35

－

4

9,561

9,566

0

25

△147

△121

80

9,525

100,000

52,004

126,205

278,209

3

△213

607

397

9,389

287,997

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)

株主資本

資本金

当期首残高

100,000

その他の包括利益累計額

株主資本
資本剰余金 利益剰余金
合計
52,036

その他の 非支配株主
その他有
退職給付に
純資産合計
繰延ヘッジ
包括利益
持分
価証券評
係る調整累
損益
累計額合
価差額金
計額
計

134,997

287,034

5

△207

△413

△615

9,071

295,490△7,278△7,278△7,278

14,59014,59014,590当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

9

46

379

434

36

471

－

－

7,312

7,312

9

46

379

434

36

7,783

100,000

52,036142,310294,346

14

△160

△34

△180

9,107

303,27313

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損及び圧縮損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高14

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

23,27020,559
207
△524
△52
2,852
25
408
△86
491
△1,058△6,940
△262
△777
△703
2,515
39,92457△2,840△4,40532,73521,433
20,434
171
362
△57
2,449
△18
255
△44
△217
558
△3,911
△197
△548
837
521
42,02960△2,497△7,04732,546△34,191
228
△32
△0
△1
1
△1,0003,000△4
10△31,990△18,932
144
△377
△0
△1
1
－
－
△0
△15
△19,182△717－△5,900△49△6,667
11△5,91034,24328,333△25,464
14,942△7,278△43△17,843
5△4,474
31,18026,706

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（５）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（中間連結損益及び包括利益計算書）
前中間連結会計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取社宅負担金」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた16百万円を「受取社宅負担金」に組替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、区分掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他」に含めていた32百万円を「長期前払費用の取得による支出」に組替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
間連結会計期間から適用しております。

15

平成28年３月28日）を当中

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。
「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。
「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物設備等の賃貸事業を行っております。
「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額

中間連結財務(注)１

諸表計上額(注)2

112,847－

112,847

25

4,299△4,299－16,0281,494

117,146△4,299112,847

13,553

7,216

337

25,787△31

25,755635,242

52,381

113,071

46,676

847,372

1,144

848,516

15,325

1,268

3,303

703

20,601△42

20,559

175

236

－

－

411

－

411

11,408

763

770

15

12,957△34

12,923

空港運営
事業

リテール
事業

施設貸付
事業

鉄道
事業

52,422

43,527

15,428

1,469

3,396

277

599

計

55,81843,804セグメント利益

4,679

セグメント資産計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注)３

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△31百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,144百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,856百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,000百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

16

成田国際空港株式会社

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期中間決算情報

平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

調整額(注)１

中間連結財務
諸表計上額(注)2

108,593－

108,593

28

4,016△4,016－

15,947

1,520

112,610△4,016

108,593

11,304

7,502

290

23,56530

23,595

627,71452,565

108,190

45,270833,741

1,053

834,794

15,107

1,384

3,303

695

20,490△56

20,434

持分法適用会社への投資額

192

－

－

－

192

－

192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,072

460

718

5

7,257

△16

7,240

空港運営

リテール

施設貸付

鉄道

事業

事業

事業

事業

外部顧客への売上高

53,196

38,57915,325

1,492

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,082

282

622

計

56,27938,861セグメント利益

4,467

セグメント資産計

売上高

その他の項目
減価償却費(注)３（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額30百万円は、各報告セグメント間の取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額1,053百万円には、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,947百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産4,001百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料

旅客施設

物販・飲食

土地建物等

収入

使用料収入

収入

貸付料収入

20,503

18,28433,659

その他

11,506

２．地域ごとの情報

28,892（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。

17

合

計

112,847

成田国際空港株式会社

Ⅱ

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期中間決算情報

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客への売上高

空港使用料
収入

旅客施設
使用料収入

物販・飲食
収入

土地建物等
貸付料収入

20,45918,81428,995

11,521その他

２．地域ごとの情報

28,802（1）売上高本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産が無いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

18

合

計

108,593

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

143,209.45円

147,083.01円

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

7,730.76円

7,295.18円

15,461

14,590

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（百万円）

15,461

14,590

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,000

2,000

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

19

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報

６．中間財務諸表（１）中間貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース投資資産
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20

当中間会計期間(平成28年９月30日)

20,056
12,160
1,936
1,000
1,459
1,008
857
△244
38,235

16,054
12,696
1,731
－
1,566
856
940
△259
33,584

251,570
145,884
38,00916,305
283,7822,960
183
738,696244,279
141,864
36,79815,033
284,0102,919
270
725,177

4,448
8
4,457

3,978
8
3,986

15,272
12,4784,542△232,291
775,444813,680

15,272
12,2884,602△232,161
761,325
794,910

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計21

当中間会計期間(平成28年９月30日)

6,156
18,661
29,99836,10019
19,211
5,285
823
5,613
121,870

5,012
20,77929,999
11,100
18
3,273
5,840
819
6,216
83,059310,988
83,353
23
25,676
90
1,238
8,356
429,726
551,596

325,990
83,35317
25,945
107
1,197
8,275
444,888527,947

100,000

100,000

52,00052,00052,00052,00099
90,916
19,067110,083
262,083
262,083
813,68099
102,705
12,157
114,962
266,962
266,962
794,910

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（２）中間損益計算書(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

80,87551,09929,775
8,648
21,127
235
2,752
18,610146
447
18,310
5,402
596
5,998
12,31222

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
80,12950,49029,6399,816
19,82295
2,409
17,508361
180
17,690
5,191
342
5,533
12,157

成田国際空港株式会社

平成29年３月期中間決算情報（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

株主資本合計

資本準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

52,00097

84,243

12,573

96,914

248,914

248,914

剰余金の配当△5,900△5,900△5,900△5,900

中間純利益

12,312

12,312

12,312

12,312

6,673△6,673－－－

当中間期変動額

別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

6,673

△260

6,412

6,412

6,412

100,000

52,00097

90,916

12,312

103,326

255,326

255,326

当中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

株主資本合計その他利益剰余金
資本準備金

利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

52,00099

90,916

19,067110,083

262,083

262,083

剰余金の配当△7,278△7,278△7,278△7,278

中間純利益

12,157

12,157

12,157

12,157

11,789△11,789－－－

当中間期変動額

別途積立金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

11,789△6,910

4,879

4,879

4,879

100,000

52,00099

102,705

12,157

114,962

266,962

266,96223