第１号議案 ２０２１年度事業報告の件

２０２１年度 事業報告書（自２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日）

１】事業概要新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えず、大会の開催規制を始め支部の練習会場の利用制限等により退会者が増加、一方で体験会等の機会も減り、入会者も少なく会員総数が大きく減少した。
関連して支部における昇級・昇段審査機会も少なく、厳しい環境下での事業運営となった。
加えて会員の高齢化に伴う指導員資格の返上を始め、支部長の後継不足による支部の解散により活動拠点が減少した。
他方、（公財）日本スポーツ協会の準加盟を果たすとともに、新しい競技会形式や高齢化時代を想定した規定等の見直しを進めた。
これらを背景に、次世代を見据え持続可能な組織作りを念頭に以下の事業を推進して来た。
（１）中・長期ビジョンの策定のため企画戦略会議を立ち上げた。
（２）普及に注力して入会者の増、退会者の減を図ることを目的に、従来の組織部を普及部として改編し、普及活動の推進体制を整備した。
（３）多数の参加者が集う競技大会は自粛を余儀なくされたが、テレ大会の企画と実現を継続的に図って来た。
（４）国際団体の設立に向けた海外支部に対する活動はコロナ禍による制限を受けているが、運用規定等についての英文化を進めて来た。
（５）（公財）日本スポーツ協会への準加盟を機に競技スポーツ団体として地歩の確立と正式加盟に向けての活動を継続して来た。
（６）協会本部と地域組織との情報連携を密にするため、本部組織と全国ブロック組織協調の組織体制は整備を完了しつつある。
（７）協会運営の効率化と明文化に向け規定の継続的な見直しを進めた。
（８）公認用具の認定企業開拓については、活動の低下を受けて一時停止を余儀なくされた。

２】事業内容（１）重点施策
事業方針に基づいた施策結果は以下の通り。

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１≫スポーツウエルネス吹矢の普及・振興
１＞入会状況
本年度の新規入会者は１,２１７名（予測比４５％）（退会者数は４，６８３人、差し引き３，４６７人の減少）
２＞地域支部の設立
本年度の地域支部の新設数は２７支部（予測比３０％）（解散支部は７０支部、差し引き４３支部の減少）
３＞特別支援地域の選定と支援ブロック組織と本部組織にて計画した大会は概ね延期または中止となった。
（１）特別支援地域の設定と重点支援を見直した。
①国体デモスポ開催： 三重とこわか国体２０２１（中止）（スポーツウエルネス吹矢デモスポ大会は中止）②ねんりんピック開催： 岐阜県 （２０２１年１１月）（中止）（２０２２ねんりんピック神奈川へ引き継ぎ）（２）自然災害による被災地・被災会員への支援は継続実施
４＞ブロック長会議による普及活動の促進（１） 全国ブロック長会議の定例開催を一部中止→文書による普及実態の調査を中心に実施。（会員減少の実状を共有）（２） 全国ブロックにおける普及事業計画の立案
会員の減少に対する補填計画について、ブロック普及活動として促進。
（３）ブロック内における普及計画の実行と提案
本部普及部と全国ブロックとの相互提案による普及促進の実施。
５＞会員の技能向上と指導員の育成
会員の技術レベル向上と、指導者育成につなげるための段・級位認定者の結果は以下の通り。
■級位認定者 ：・・・・・・・・・・・・・・・・２，０４２名■段位認定者 ：・・・・・・・・・・・・・・・・２，６８４名■ジュニア段級位認定者 ：・・・・・・・・・・・９５名
合計 ４，８２１名（予測比４８％）
６＞学生対校スポーツウエルネス吹矢大会の実施（１）第４回関西学生対校選手権大会の実施（テレ大会：７校１０９人）（２）第１回関東学生対校選手権大会の実施（明星大学：ゼミ対抗２０人）
７＞企画戦略会議の設置
３０周年を目標に長期的な展望と実施計画について議論の場を設置。
（１回／月開催）

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８＞「いい吹矢の日」記念日制定
１１月２８日を記念日として登録、知名度向上キャンペーンを実施。
２≫大会及び競技会の開催
東京都における緊急事態宣言の発出に伴い、当初計画の下記全国大会を全て中止とした。
１＞第２回全日本スポーツウエルネス吹矢団体選手権大会
２＞第１４回スポーツウエルネス吹矢青柳杯大会
３＞第１２回全国スポーツウエルネス吹矢ジュニア大会
４＞第１３回全国障がい者スポーツウエルネス吹矢大会
５＞第９回全日本スポーツウエルネス吹矢選手権大会
６＞第２回全国スポーツウエルネス吹矢オープン大会
３≫上級公認指導員・公認指導員の認定及び養成
１＞上級公認指導員資格認定試験
上級公認指導員資格認定試験を６月と１１月の年２回、全国で開催した。
実施県協会：２４（内３名以下の県協会：１８）
認定者数 ：６８名（受験者数：７７名）目標比：６８％２＞公認指導員資格認定試験
１）公認指導員資格認定試験を６月と１１月の年２回、全国で開催した。
実施県協会：３６（内３名以下の県協会：１７）
認定者数 ：２８０名（受験者数：２９９名）目標比：８０％２）上級・公認指導員認定試験および障がい者サポート公認指導員、公認審判員認定・更新講習会の同時開催について見直し。
（２０２２年度制定を目標に推進）
３＞上級公認指導員・公認指導員更新講習教育
指導地域の実情に合わせ、都道府県協会にて推進した。
更新講習会のきめ細かい実施と、受講後の更新手続きの容易化を進めた。
・公認指導員
更新予定：１２９１名 受講者：９６９名（受講率７５％）
・上級公認指導員 同上
２９８名 同上
188 名（ 同上 ６３％）
４＞ライセンス認定の継続実施（受験者：５８、合格者：１３）の結果となった。
４≫各部事業報告１＞普及部（～６月まで組織部）
１） 活動方針3

「現状を知る・現状を伝える・課題を捉える」（１）全国ブロックの実態調査を実施（８～１０月）①都道府県協会別会員数の５年間推移データを作成②全国市町村別の支部設置状況表とビジュアル化による資料作成③一市町村一支部設立計画と課題の抽出④支部解散、会員退会状況の調査と課題の抽出⑤全国ブロック長会議（１１月）での普及計画提案
２)活動内容（１）全国ブロック長会議（１１月）における普及計画と会員増への提言（減少した会員数３，０００人の復元立案）①普及指標を提示、各ブロック普及計画の策定依頼。
②「新規入会会員数・新設支部数」目標の提示。
（２）支部の無い未開発地域での体験会を実施（レク協との共同事業 etc）
①埼玉県入間市および東大阪市で実施
・結果として東大阪市にて８名による新支部発足(３)２０２２年度全国普及事業計画作成① ブロックにおける会員増目標計画の明示と普及活動の促進② 計画未達分（５００人）に対する策定（４）普及活動プログラムの策定①支部支援体制、支部運営、情報収集＆発信体制について提案②全国ブロック長会議にて情報共有と実施策の継続策定（５）全国カルチャー教室の見直し（管理体制の見える化の促進）
２＞教育部
１）活動方針（１）普及活動における上級・公認指導員の位置づけを主体に人材育成を推進（参加率：７０％）（２）資格認定試験・維持講習会の運営収入を目的に都道府県協会へ業務を移譲、指導体制の浸透を深めるとともに収支の自立化を促進。
２）活動内容（１）コロナ禍により体制移譲後の確認は不充分、各種予定会議の開催は未実施。次年度にて対応方法を再検討。
（２）教育部関連会議については本部教育部にて課題を抽出の上、対応策を策定。
首都圏教育部会議を本部にて開催し、情報交換を実施。
（３）都道府県協会に移譲した認定試験の見直しと改善策の促進。

4（４）都道府県協会開催の講習会は、コロナ禍のため受験者数が減少傾向。
（５）資格認定試験、講習会用の資料を都道府県協会講習会へ提供。
（６）全国ブロック・都道府県協会教育部の新役員に対する教育を実施。
（７）スポーツウエルネス吹矢に関する学術書として「技術向上の手引き」を監修・作成中（２０２２年度発行予定）。
３＞審判部
１）概要
本部主催の全国規模の大会が開催されず、当初予定の審判実務は未実施。
全国審判体制の整備を目的に各ブロックへの審判部設置を継続促進。
並行して審判実務についてのルールについて見直しを実施。
２）活動内容（１）審判実務の対応強化策の策定①審判実務について過去の実例を見直し、審判マニュアルへ反映。
②定期増員計画に基づき全国での公認審判員の育成と充実の促進。
・公認審判員（Ａ）：１１７名認定
・ 同上 （ＡＡ）： １３名認定
・ 同上（ＡＡＡ）：４名認定（２）全国審判体制の整備①県協会への審判部設置の促進
・未設置の県協会に対する重点的促進（未設置県協会：５）②大会未実施により意欲低下を理由に資格返上が増加。
・ ６３人③月次の審判部運営委員会・半期ごとの推進委員会での意見交換による課題把握と規定類への反映。
（３）規程、規約の再検証と審判マニュアルの見直し。
①審判マニュアルの問題点検証、規程の見直しを継続実施。
②スポーツ競技団体等の審判マニュアルを参考に規定見直し。
③受験資格（年齢）（要件）を見直し、規定への反映を実施中。
（４）全国審判員体制の推進。
①未整備ブロックに対する促進とネットワーク作りを主眼に推進。
②全国審判組織の管理方法を継続的に見直し。（更新講習の受講歴他）
４＞競技部
１）概要
当初計画の大会は非常事態宣言の発出を受けて全て中止とした。
一方で人流と３密を避け、会員の意欲向上を目的に従来の大会形式をテレ大会に改編して実施した。

5２）活動内容（１）第一回スポーツウエルネス吹矢国際オープンテレ大会の実施
５月１０日～６月５日（海外支部を含む：２７９支部、３，２３３名参加）（２）「いい吹矢の日」制定記念テレ大会の実施
１０月１５日～１１月１５日（延べ参加者６，０７２名）
・全日本スポーツウエルネス吹矢選手権テレ大会：２２４名
・スポーツウエルネス吹矢青柳杯テレ大会：２，９７４名
・スポーツウエルネス吹矢国際オープンテレ大会：２，８７４名（３）新しい競技種目の検討
・「意見収集」「判定技術」「ルール周知」について引き続き検討中。
５＞障がい者サポート部
１）概要
全国障がい者スポーツ大会(国体)の正式種目に採用されることを目標に計画したが、案件の殆どが中止となった。
２）活動内容(１)「三重とこわか大会」オープン競技としてのスポーツウエルネス吹矢は中止。
（２）ブロック・県協会の障がい者サポート部設置は未設置が１３県協会。
（３）各ブロック・県協会役員整備を順次実施。
①首都圏（一都６県）協会の「役員講習会」実施。
②栃木国体オープン競技（２０２２，６）に向け「障がい者サポート公認指導員試験」実施。
・合格：３７名（４）障がい者サポート部より都道府県協会宛「障サポだより（仮称）」メール配信開始。
・今後の情報交換に活用。
（５）吹矢の日記念（障がい者）テレ大会実施：１２３名参加（６）講座および講習会①フレイル予防講座は中止②障がい者サポート公認指導員認定試験は前期のみ実施（７月３日）
合格者２名、後期については次年度に延期。
③役員講習会は関東地域限定で実施、他は延期。
６＞ジュニア育成部
１）活動方針6

会員増計画については実施が困難であり活動を見合わせた。
２）概要
ジュニア会員増強のため学校教育への参入を目指した活動は、感染防止対策を受けて予定講座のすべてが中止。
２）活動内容（１）第 12 回全国スポーツウエルネス吹矢ジュニア大会は中止。
（２）学校行事における活動計画は感染予防を受けて中止。
（３）全国の記録会は例年の参加者の１／３、３１人に止まった。
（４）小学校の体育館での体験教室併催型の企画は全面的に中止。
（新型コロナ感染収束を待って、改めて教育委員会や学校にＰＲ予定）
７＞国際団体設立準備室
１）概要（１）コロナ禍により新規の海外支部は設置出来なかったがメキシコ及びポーランドより支部設立申請書が提出された。
コロナ収束を待って正式承認に進む。
（２）海外支部会員の士気向上のため「理事長挨拶」「吹矢の日制定」「日本スポーツ協会準加盟」等の情報を英訳して発信。
「感謝の力、１０のありがとう」には「とても良いスローガン」との評価を得た。
２）活動内容（１）海外の日本武道経験者よりの問い合わせ多数あり、イランより一名入会。
（２）現地法規制により普及活動を断念していた豪州より警察署への特例申請用に「スポーツウエルネス吹矢の安全性」「健康効果」「海外普及実績」資料の作成依頼あり、既作成の「スポーツウエルネス吹矢を始めませんか？
（英語版）」を送付した。
（本資料は他の海外支部でも好評価）（３）国際オープンテレ大会実施要領を英訳、ハワイおよびニュージーランド両総支部より参加。
（４）用具のカタログを英訳して送付、感染予防のため用具の共有を避ける目的で需要は高いと認識。
（５）国際団体設立に向けて諸規定を整備。
８＞広報室
１）活動方針（１）新たに制定された１１月２８日「いい吹矢の日」を中心にキャンペーンを実施、記念日に登録して知名度の向上を促進。
（２）国体、ねんりんピック等が中止の中、安全なスポーツであることを継続

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して発信するとともに呼吸法の効果についても PR。
（３）新規入会者・初心者向け「活動の手引き」を刊行・入会者に配布。
２）活動内容（１）本部財政の逼迫を受け、会報発行回数を見直し年６回の隔月発行とした。
（２）会報発行回数の縮減に伴い公式ＳＮＳの活用による情報を発信。
（理事長ブログを立ち上げ、情報発信ツールとして活用）（３）若年層への情報発信としてジュニア、高等専修学校、大学選手権大会等を積極的に推進。
（４）カレンダー2022 は「いい吹矢の日」と連動し地域の活動成果を掲載。
（５）「いい吹矢の日」プロジェクト事務局として企画運営、キャンペーンを主導。
（６）「いい吹矢の日」を機会に吹矢アンバサダーの導入と活用。
９＞組織管理部
１）概要
会員からの要望等に基づき精度の高い会員管理システムの構築および迅速な情報提供に務めた。
２）活動内容（１）会員の意見を取り入れ、逐次、業務を見直しツールを改良。
（２）新入会員特典の「活動の手引き」は支部勉強会に活用され２０００部販売。
（３）ブロック、県および市協会、地域支部に関する各種データの管理及び提供情報の精度向上とスピードアップについて継続推進。
（４）ホームページ・会報への正確な情報提供。
（５）普及に関する各種実績情報等の提供。
１０＞総務部
１）概要
一般社団法人（非営利）としての基本的な運営基盤である総務及び経理業務を進めてきた。
２）活動内容（１）理事会・社員総会の準備と開催を担当。
（２）適正な会計処理並びに予実算管理の実施と定例報告。
（３）規定の改定に伴う規定集３７版および運営マニュアル集改訂版を作成。
収支状況により改訂集のみの送付とした。

以上

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