いのち支える自殺対策推進センター

革新的自殺研究推進プログラム

NEWS LETTER

Japan Suicide Countermeasures Promotion Center（JSCP）
Innovative Research Program on Suicide Countermeasure

Vol.
2020.10

本センターについて

いのち支える自殺対策推進センター
について

革新的自殺研究推進プログラムとは
委託研究公募と採択結果

本センターは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指

令和２年度第 1 回研究代表者会議開催

すため、自殺対策を「生きることの包括的な支援」として推進します。そのために必要なあらゆる関係者との協働を模索しつつ、常に自殺対策の現場を意識しながら「当事者」や「支援者」との対話を繰り返し、自らも果敢

革新的自殺研究推進プログラムとは
日本の自殺対策本プログラムは、誰も自殺に追い込まれることのない社会

自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過を目指した諸施策を実現させるため、科学的根拠（エビ労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などのデンス）に基づいた政策立案及び社会還元に資する研

様々な社会的要因があります。自殺対策は、国、地方公究を推進します。 また、自殺が多様かつ複合的な原因及共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等の関係者

び背景を有することを鑑み、保健医療のみならず他部門とが連携して、生きることの包括的な支援として展開されての連携の在り方を含めた学術的基盤を、学際的・国際的元年法律第三十二号）」が定めるきており、これを一層強力に推進することが求められていま観点から強化し、国際的動向を注視しつつ、日本の政策指定調査研究等法人として、我がす。

及び社会へ還元することを目的とします。に「先進的なモデル」作りに挑みます。同時に、効果的かつ効率的に事業を推進するための研究や検証を強化することなどを通じて、「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律（令和

国の自殺総合対策の牽引役を務める決意です。

自殺対策基本法は、平成 28 年 4 月に議員立法により改正されました。改正基本法の理念と趣旨に基づき大綱の見直しが行われ、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が平成 29 年 7 月に閣議決定されました。この新たな大綱では、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、多くは防ぐことのできる社会的な問題であるとし、いまだ非常事態が続いていると指摘されています。こうした基本認識のもとで新大綱は、地域レベルの実践的な取組や、子ども・若者の自殺対策の更なる推進、我が国の自殺死亡率を先進プログラム全体の目標
本プログラムは、自殺総合対策大綱に示された「社会における『生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）』を減らし、『生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）』を増やすことによって、社会全体の自殺リスクを低下させる」ことを目指しています。
また、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するための諸施策に反映させる学術的・政策的エビデンスを収集・集積し、分析するとともに、政策提言及び社会に還元することを目標としています。

諸国の現在の水準まで低下させることなどを掲げています。

研究領域
令和 2 年度は以下の 3 領域を中心に研究を進めます。

革新的自殺研究推進プログラム研究事業の意義

領域 1:自殺対策に関するエビデンスの確立

革新的自殺研究推進プログラムは、新たな自殺総合対領域 2:地方自治体の支援ツールの改善策大綱に明記された研究事業であり、厚生労働省と自領域 3:新たな政策領域の開拓

殺総合対策推進センターが平成 29 年度に創設した、官民横断型の自殺対策に関する総合的な研究プログラムです。

委託研究公募と採択結果

令和 2 年度第 1 回研究代表者会議開催

革新的自殺研究推進プログラムは、現在の日本の自殺総合対策を推進する学術基盤を強固にし、自殺対策の政策提言に速やかにつなげることができる実

今年度第１回研究代表者会議を践的研究や政策研究を中心に、自殺対策関連分野の研究者等に対して、公開催し、委託研究課題全 6 課題募による委託研究を実施しています。採の研究計画が発表されました。

択課題は、いずれも学際的・国際的な最新の研究であり、その成果をわが国の自殺総合対策の実務に迅速に還元することを目指す意欲的なものです。

2020 年９月 3 日に、令和 2 年度研究計画発表

課題番号 2-2．妊産婦から子ども・

令和 2 年度は 3 領域計 6 課題の革新的自殺研究推進プログラムのキッ各研究課題の代表者から、今年度の若者に至るライフステージの総合的自公募を行い、ガバニングボード会議（7クオフミーティングとなる第 1 回研究代

研究計画の発表（説明 10 分、質疑応

殺対策に関する研究（藤原武月 27 日開催）において厳正なる審議

表者会議を開催しました。会議には、

答 5 分）が行われました。座⾧は、各領男）:①自己肯定感と自殺におけるを行った結果、今年度の委託研究機関今年度の研究代表者・分担者・協力域の PD が務めました。各課題発表後の関連性の考察。②新型コロナウイルスが決定されました。

者、プログラムディレクター（PD）、厚質疑応答においては、研究の推進に資感染症の子供のメンタルヘルスへの影

生労働省の岡英範氏（大臣官房参する議論が行われ、活発な全体討議が響に関する調査。③月経前症候群を事官 自殺対策担当）と松井佑樹氏行われました。

有する患者に対するロボット（ハグビ（社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 指定調査研究等法人指導課題番号 1-1．多世代共生型地域包ー）を使った介入研究の実施。

括ケアに向けたソーシャル・キャピタル醸

課題番号 3-1．ソーシャルメディアを成プログラムの開発（藤原佳典）:前活用した自殺対策に関する研究（島代表理事挨拶

年度までの研究成果（中学生を対象と津明人）:ソーシャルメディアの利用に「現場に沿った調査研究を行い、またした読み聞かせによる SOS の出し方プロ

よる、生きることの促進要因及び阻害現場に還元していく必要がある。当セン

グラムの開発）に基づき、今年度は①対要因を調査する。メカニズムを解明する

ターが現場と調査研究の連携の推進

象年齢の拡大（乳幼児・子育て世代ことにより、促進要因を増やす方策と阻役となり、一緒に自殺対策をすすめてい向け支援プログラム開発）②担い手の害要因を低減する方策をたて、メディア

きたい」

増強（ボランティアの自主運営が次のスによる悪影響を受けやすい個人の早期

テ ッ プ で あ るため 、 支援マ ニ ュ アル を作発見やメディアの適切な利用方法の提成）を目的に研究を行う。

案を行う。

科学的根拠（エビデンス）に基づかな

課題番号 1-2．DPC データによる我課題番号 3-2．災害・児童虐待等のいと理解が得られないことや対外的に活が国の自殺の現状に関する研究（松トラウマ体験を有する人の心のケア支動できないことが多い。今後の自殺対田晋哉）:DPC データにより、自殺未援 の 充 実 ・ 改 善 に 関 す る 研 究 （金策に活かせるような研究を期待したい」

遂を含めた我が国の自殺や自殺に関連吉晴）:①成人 PTSD 患者におい委託研究等の進め方についてした医療の現状を把握することで、その予て、幼少期被虐待体験が自殺リスクに革新的自殺研究推進プログラム事務

防及び救命救急の在り方（地理的配及ぼす影響の解明。②被虐待体験置、救急体制など）に関する医療政策が、自殺行動につながるメカニズム及び上の課題を明らかにする。

自殺リスクに与える影響を減弱させる保官）にご参加いただきました。

岡参事官ご挨拶「自殺対策においてだけではないが、局より、今年度の年間予定、第 2 回研究代表者会議でもある自殺対策推進
レアールについて、また、各種規程等事

課題番号 2-1．行政における統計デー

務手続きや経費執行に関する説明をタの利活用の推進に関する研究（椿行いました。

広計）:大学を中心とした各都道府県へのオンサイト拠点の構築、及び、その活用について検討する。

護的要因に関する検討。③①②を踏まえ、不幸にも幼少期に虐待を受けた
場合でも、自殺という結果を回避するための方策を提案したい。