一般社団法人 ステキ信頼リフォーム推進協会
特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）標章使用規則
平成 30 年 6 月 5 日
一般社団法人 ステキ信頼リフォーム推進協会

（目的）
第一条

この規則は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成二十九年国土交通省告示第千十三号。

以下「登録規程」という。
）第十条第一項に規定する標章の使用について、一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会（以下「本協会」という。
）のＲ住宅構成員が遵守すべき事項を定めるとともに、適正な手続のもとでその使用を促進することにより、住宅購入者が安心して既存住宅を購入することができる環境の整備を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この規則において「Ｒ住宅構成員」とは本協会定款第５条第３項に規定する流通会員をいう。
２

前項に定めるものを除き、この規則における用語の意義は、登録規程に定めるところによる。

（標章）
第三条 この規則に規定する標章は、「安心Ｒ住宅」及び別記様式第一号に定める標章とする。
（標章の使用許諾）
第四条 Ｒ住宅構成員は、標章を使用しようとするときは、別記様式第二号による標章使用申請書を本協会に提出し、その許諾（以下「標章使用許諾」という。
）を受けなければならない。
２

Ｒ住宅構成員の行う特定既存住宅情報提供事業に係る特定既存住宅について、標章を使用しようとする宅地建物取引業者（以下「客付業者」という。）は、当該Ｒ住宅構成員から標章の使用に係る指定を受けなければならない。この場合において、客付業者は本協会から前項の許諾を受けたものとみなす。
３

第一項の許諾（前項の規定により受けたものとみなされるものを含む。以下「標章使用許諾」という。
）を受けた者は、標章を標章使用申請書に記載した使用目的以外の目的に使用してはならない。
（標章を使用する者の遵守事項）
第五条 標章を使用する者は、「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）ロゴマーク使用マニュアル」を遵守しなければならない。
２

第四条第一項に該当する者は、標章を使用するときは、 次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一登録規程第十条第二項各号に掲げる事項（同項第一号の書面については、別記様式第三号に定めるものとする。
）
二

あらかじめ売主の承諾を得て、宅地建物取引業法第三十四条の二第三項に規定する専任媒介契約を締結すること。この場合において、当該売主がその承諾を撤回し、又は専任媒介契約を解除したときは、速やかに標章の使用を中止すること。
三 登録規程第十条第二項第一号に規定する書面に、同号ニの書類として次に掲げる事項に関する書類の保存状況を記載すること。
イ

建築時の情報ロ

維持保全の状況に係る情報（当該特定既存住宅の所有者自らが行ったものに関する情報を除く。
）

ハ保険又は保証に係る情報

ニ

省エネルギーに係る情報

ホ

共用部分の管理に係る情報（当該特定既存住宅が共同住宅等である場合に限る。
）

四登録規程第十条第二項第一号に規定する書面を作成したときは、社印を押印するとともに、作成後三年間、保存すること。
五標章に本協会の名称を併記すること。この場合において、複数の登録特定既存住宅情報提供事業者団体に属しているときにおいても、名称は、本協会のものとすること。
六

特定既存住宅に関する広告に、原則として以下に掲げる事項を表示すること。

イ「安心Ｒ住宅」の概要及び問合せ先ロ

住宅リフォーム工事の実施判断の基準に適合する住宅リフォーム工事が実施されていること又は登録規程第十条第二項第一号ハに規定する提案書（以下単に「提案書」という。）が作成されていること

ハ

特定既存住宅の外装、主たる内装、台所、浴室、便所及び洗面設備の現況を記録するために撮影した写真等

ニ七第三号に掲げる事項に関する書類の保存状況
住宅購入者に対し、本協会の名称、登録規程第十二条第三号の相談等に応ずる事務所の連絡先及び利用方法を説明するとともに、住宅リフォーム工事の実施判断の基準を開示すること。
八

自ら又は当該特定既存住宅が国土交通省に登録されているとの誤認をされないようにすること。

九

標章使用許諾を得たことをもって、国と関係がある事業者が取引主体となっていると誤認されるおそれのある広告の表示及び国がＲ住宅構成員と共同又はＲ住宅構成員を後援していると誤認されるおそれのある広告の表示をしないこと。

十

客付業者に対して特定既存住宅に関する広告を承諾するときは、登録規程第十一条第二号に規定するＲ住宅構成員が遵守すべき事項を遵守しなければならない旨を特記事項として記載した書面により行うこと。

十一 毎事業年度の終了後一月以内に、特定既存住宅情報提供事業の実施状況等を、本協会へ提出すること。
３

第四条第一項に該当する者は、住宅購入者に対し提案書を交付するときは、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

提案書の作成者に対し、あらかじめ、住宅リフォーム工事の実施判断の基準に照らし住宅リフォーム工事が必要となる特定既存住宅の部位又は設備及びそれらの数量を提示すること。
二

提案書を、以下に掲げる要件に適合するものとすること。

イ

当該特定既存住宅の規模等を勘案したものであり、かつ、現況と同等以上の仕様であること。

ロ

住宅購入者へあっせんすることができる住宅リフォーム事業者の過去の施工実績等に照らして、 原則として提案書に記載された費用に関する情報の範囲内で住宅リフォーム工事を実施できるものであること。

三住宅購入者に対して、提案書に基づき住宅リフォーム工事を行うことを取引条件として当該特定既存住宅を売買するものではない旨を説明すること。
４

客付業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 登録規程第十条第二項第二号から第六号までに掲げる事項
二第二項第五号から第九号までに掲げる事項

三 前項第三号に掲げる事項
四標章に、当該客付業者を指定したＲ住宅構成員が標章に併記した本協会の名称を併記すること。

五売主が第二項第二号の承諾を撤回し、又は同号の専任媒介契約を解除したときは、速やかに標章の使用を中止すること。
（標章の有効期間）
第六条 標章は、次の各号に掲げる日のうち最も早い日をもって効力を失う。
一 売買の契約日
二第五条第二項第二号の専任媒介契約の有効期間の満了の日

三

提案書が交付される場合には、当該提案書の有効期限

四

当該特定既存住宅の売買に係る既存住宅売買瑕疵保険契約を締結するための検査の有効期限

２

次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、標章は、その期日をもって効力を失う。
一本協会が登録規程第三条第二項の規定による登録の更新を受けなかったとき。

二

本協会が登録規程第三条第一項の登録を抹消されたとき又は登録規程第十条第一項の許諾を取り消されたとき。
三

標章使用許諾を得たＲ住宅構成員が当該標章使用許諾を取り消されたとき。

四売主が第五条第二項第二号の承諾を撤回し、又は同号の専任媒介契約を解除したとき。

（第三者使用の禁止）
第七条 標章使用許諾を受けた者は、標章を第三者に使用させてはならない。
（使用料）
第八条 標章の使用料は、徴収しない。
（助言、指導、勧告）
第九条 本協会はＲ住宅構成員に対し、標章使用の運用について、必要に応じて、助言、指導、勧告をおこなう。
（使用の差し止め）
第十条 本協会は、標章使用許諾を受けた者による標章の使用目的、使用方法等が適当でないと認めたときは、標章使用許諾を取り消すことができる。この場合において、本協会は、当該標章使用許諾を受けた者に対し、標章の適正な使用を確保するために必要な措置をとることができるとともに、標章の使用の差し止めを請求することができる。
２

前項の規定により、登録規程又はこの規約に違反したことを理由に使用の差し止めを請求する場合、協議会は、当該請求に起因する損害賠償責任を、一切負わない。

附 則
この規則は、本協会が特定既存住宅情報提供事業者団体に登録された日から施行する。 ただし、第四条第一項の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

別記様式第一号（第三条関係）

標準色

モノクロ

別記様式第二号（第四条関係）
年月日

特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度

標章使用申請書
一般社団法人 ステキ信頼リフォーム推進協会 殿「一般社団法人 ステキ信頼リフォーム推進協会 特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）標章使用規則」第四条第 1 項に基づき、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度の標章の使用にあたり、下記のとおり使用の許諾を申請します。
「一般社団法人 ステキ信頼リフォーム推進協会 特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）
標章使用規則」及び「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（「安心Ｒ住宅」）ロゴマーク使用ルール」を遵守します。

記
会社名
〒
住所

代表者名

印
○

使用開始予定日

年月日

使用目的

担当部署
担当部署
住 所

担当者氏名
※上記と異なる場合は必ず記入ください

〒

電話番号

FAX 番号

Email ｱﾄﾞﾚｽ＠---------------------------------（下記は、本協会において記入押印します）-------------------------------------

受付日

年月日

年月日

標章使用許諾証
上記の申請について、本協会使用規則第 4 条により標章の使用を許諾する。
一般社団法人 ステキ信頼リフォーム推進協会
印○

別記様式第三号（第五条関係）
一般社団法人 ステキ信頼リフォーム推進協会 安心Ｒ住宅調査報告書

一般社団法人ｽﾃｷ信頼ﾘﾌｫｰﾑ推進協会

下記の既存住宅について、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成 29 年国土交通省告示第千十三号）
第 10 条第２項第１号の規定に基づき報告書を作成しましたので、次のとおり報告します。
１．報告者
報告年月日

平成年月日

報告番号

印
一般社団法人ステキ信頼リフォーム推進協会

登録団体名

報告者
宅地建物取引業免許証番号：

登録特定既存住宅情報提供事業者団体

9

国土交通大臣 第国土交通大臣
知事 （号）第号

２．物件概要
所在地
概要

建築年月

平成年月

３．耐震性
耐震性

□現行の建築基準法の耐震基準に適合、昭和56年６月以降に着工又は耐震診断等により安全性を確認

４．既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合（（１）または（２）のいずれかを満たすこと）（１）住宅瑕疵担保責任保険法人の登録検査事業者が既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合を確認した場合（建物状況調査として実施された検査により確認した場合を含む）
適合確認日

平成年月日

（検査実施日

登録検査事業者

平成年月日）

検査実施者の氏名登録保険法人（２）住宅瑕疵担保責任保険法人が既存住宅売買瑕疵保険の検査基準への適合を確認した場合適合証発行日

平成年月日

保険法人名

５．共用部分の管理（共同住宅又は長屋の場合）
管理規約

□有

長期修繕計画□有６．住宅リフォーム工事の実施判断の基準に適合する住宅リフォーム工事の実施状況
住宅リフォーム□実施済

工事の実施状況□未実施かつ住宅リフォーム工事の内容に関する提案書（費用に関する情報を含むもの）がある

７．当該住宅に関する書類の保存状況等①建築時の情報（増改築等を行った住宅である場合は、増改築等のときのものを含む）
項目

「有」
「無」
「不明」の別（「有」の場合はその内容）□確認の申請書及び添付図書・確認済証

適法性に関する書類

□有

□無

□不明

□台帳記載事項証明書□検査済証□法適合状況調査報告書□その他（）□長期優良住宅建築等計画認定通知書・認定長期優良住宅建築証明書認定等に関する書類

□有

□無

□不明

□低炭素建築物新築等計画認定通知書・認定低炭素住宅建築証明書□その他（

住宅性能評価に関する書類

□有

□無

□不明

フラット 35 適合証明書□有□無□不明

竣工段階の設計図書□有□無□不明□設計住宅性能評価書）□建設住宅性能評価書

②維持保全の状況に係る情報
維持保全計画□有□無□不明□建物状況調査の結果報告書□定期調査報告書□認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録
点検・診断の記録□有□無□浴室、便所、台所等建物の設備の使用の可否□不明□給排水管・設備の検査結果□定期保守点検の結果□特定保守製品の点検の実施状況及びその結果□その他（
防蟻に関する書類（戸建て住宅に限る） □有

□無

□不明

維持修繕の実施状況の記録

□有

□無□不明

□有□無

□不明

□有□無

□不明

住宅リフォーム工事・改修に関する書類）□シロアリ検査結果報告書□防蟻処理の記録③保険又は保証に係る情報
構造上の不具合及び雨漏りに関する保険・保証の書類□既存住宅売買瑕疵保険の申込み状況に関する書類□その他の保証（□給排水管路その他保険・保証の書類□有□無□不明）□設備□住宅リフォーム工事□シロアリ(戸建て住宅に限る)□その他（）④省エネルギーに係る情報□長期優良住宅建築等計画認定通知書・認定長期優良住宅建築証明書□低炭素建築物新築等計画認定通知書・認定低炭素住宅建築証明書□設計住宅性能評価書
省エネルギー性能に関する書類

□有

□無□不明

□建設住宅性能評価書□基準適合認定制度の e マーク□住宅省エネラベル□BELS 第三者認証マーク□CASBEE 評価認証票□環境共生住宅認定書□フラット 35S 適合証明書□その他（□無□不明

省エネ設備に関する情報

□無

□不明

□複層ガラス（全部/一部）

開口部（窓）の仕様に関する情報 □有□有）□二重以上のサッシ（全部/一部）□その他（）□高効率給湯機□太陽光発電システム□家庭用燃料電池□太陽熱利用システム□その他（）⑤共用部分の管理に係る情報（共同住宅又は長屋の場合）修繕積立金の積立状況に関する書類
共用部分における大規模修繕の実施状況の記録□有（□開示可）□無□有無も含めて非開示□不明□有（□開示可）□無□有無も含めて非開示□不明⑥その他の情報（例：住宅履歴情報を提供した機関に関する事項、登録団体ごとの独自の取組、過去に国・地方公共団体その他団体から補充金等の交付を受けた実績に関する書類、建築時の販売価格に関する書類、建築時の設計・施工業者に関する書類 等）

８．お問合せ先担当：
当該既存住宅に関すること

TEL

FAX

Mail

FAX

Mail

※受付時間
安心Ｒ住宅全般に関すること、取引に係るトラブルが生じた場合等

TEL
※受付時間

※本報告書は報告年月日時点における調査結果を示すものであり、時間経過による変化がないことを保証するものではございません。