第６回広陵町自治基本条例推進会議 議事録要旨■ 開催日時

令和５年７月８日（土） 午前１０時００分から正午まで■ 開催場所

さわやかホール４階 大会議室

■ 出席者
＜委員＞ １０人（欠席５人）
中川幾郎会長、清水裕子副会長、吉野武利委員、藤田和郎委員、木村通宏委員、岡橋秀典委員、河野伊津美委員、森田隆夫委員、筬部牧委員、髙月光太朗委員、＜オブザーバー＞ ２人
山村美咲子議長、吉村裕之議員＜町・事務局＞ ５人
栗山地域振興部長、協働のまちづくり推進課 吉田次長、植村係長、出井主事、山浦主事補＜運営支援＞＜傍聴者＞

１人 ＮＰＯ政策研究所理事長 谷内氏（オンライン）
なし

■ 次第
１

開会

２

会長あいさつ３

議事・令和４年度及び令和５年度現時点の自治基本条例に関する実績報告について◆令和５年度の推進会議の方向性や進め方について
・第１回Ｋ．Ｓ．Ｈ～みんなでまちづくりを考えよう～こども体験夏まつりについて
・令和４年度 参画と協働施策実施状況報告書（案）について
・部会設置案について
４

各団体及び委員の現状報告について

５

その他（次回のスケジュール等）

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閉会

■ 配布資料・資料一覧表（議事に関する実績報告や令和５年度の方向性など）
・自治基本条例パンフレット案
・資料１ 広陵町自治基本条例推進会議委員名簿（230708現在）
・資料２ 広陵町自治基本条例推進会議 今後のスケジュール案■ 議事内容１開会

２

会長あいさつ

自治基本条例について何度も住民に伝えて浸透させていく必要がある。自治基本条例は絶対に作らないといけないモノではないが、あった方がいいのは確かである。実際、憲法や地方自治法は、ほとんどの人が読んだことはないと思う。自治基本条例を元に参画と協働について踏み込んだシステ
ムの構築を進めていかなければならない。どの価値（理念）を大切にするのか住民皆で決め、市民財産をつくることが大切である。
基礎的業務はどの自治体も一律でやらないといけないが、自治事務、自治体が独自に行う政策にはどうしても強弱が自治体ごとに出てしまう。例えば防災関係が強い住民自治がある場合は、町としてはより専門的な対策をすることが可能になる。このように住民自治と団体自治はお互いの穴を埋め合わせなければいけない。いろんな分野で住民自治が強くなると、役所は専門をより強めることができる。

３

議事・令和４年度及び令和５年度現時点の自治基本条例に関する実績報告について（事務局説明）【質疑応答】（委員）
報告書のＰ１８の表について全体数と女性の数を入れた方がわかりやすい。パーセントで表示されてもわかりにくい。
（会長）
パーセントの表示の横に（何人）と記載お願いしたい。
→（事務局）承知した。
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（委員）
Ｐ３に出前授業の実施とあるが何年生対象に行ったのか。またこの中にいる委員も参加できたのか。
（事務局）（小学校の）対象は６年生。委員の参加については、北小は一番最初の出前授業だったので、出前授業の進捗が読めなかったこともあり事務局だけで行った。授業科目は社会の授業で実施した。真
美ヶ丘第一小学校は、真美一まちづくり協議会があるので、協議会から４人の方に来てもらい一緒に授業を行った。授業科目は家庭科の授業で実施した。今後実施する真美ヶ丘第二小学校については、総合学習の科目で実施予定をしている。
（委員）
Ｐ３の児童見守りの箇所に老人クラブも入れてほしい。
→（事務局）承知した。
（会長）
現在庁内にある全ての審議会や委員会などの公募数などまとめた表がほしい。草津市では既に全ての審議会の状況をまとめている。例えば、公募比率が５％に達していない審議会や、女性比率が少ない審議会はマイナス評価とし、なぜこのような状況になってしまったのかの説明義務を設け、ルール決めをしている。
（事務局）
広陵町では、広陵町男女共同参画行動計画で審議会等における委員の女性比率を２５％としていた。このたび後期行動計画を策定し、その比率を４０％以上にしていくために要綱を改正しようと進めているところである。
（委員）
都市計画審議会は現在委員の公募はなし、また民生児童委員推薦会は民生委員を推薦するための委員に民生委員が就いており、そのような人が委員になっている状況もあるが本当にそれでいいのか。
（事務局）
町の審議会等について、全体的に役場の考え方や体制を変えていく必要がある。それぞれの審議会に担当があるので自治基本条例を進めていく中で、各担当課にも意識づけをしていくことを進めていきたい。

-3-◆令和５年度の推進会議の方向性や進め方について
・第１回Ｋ．Ｓ．Ｈ～みんなでまちづくりを考えよう～こども体験夏まつりについて（事務局説明）【質疑応答】（委員）
このイベントの出展者は町で頑張っている人たちを知ってもらうことが目的だったが、後から出展者に加わってきた方たちは目的を理解しているのかわからない。単にワイワイ楽しむだけではイベントを実施する意味がないので、まちづくりを知ってもらうことといった目的をしっかり理解してほしいと思う。
（副会長）
このイベントは参加者を把握するような全体的な受付はあるのか。また参加者たちの感想をまとめ、フィードバックはあるのか。
（事務局）
まちづくりに関するアンケートを実施する予定。参加者はおよそ５００人を予想している。
（会長）
民生児童委員がこのイベントに参加し、啓発を行うことは非常に良い取り組みと思う。というのも、地域の人たちに顔や取り組みを知ってもらう必要がある。例えば、民生児童委員は、災害時避難行動要支援者名簿（以下、要支援者名簿）を持っていると思うが、顔と名前が一致していないと意味がない。また救助するべき人手が足りないので、登録されている人、また救助する人とのコミュニケーションをとらないといけない。小学校区単位でコミュニケーションをとらないと民生児童委員だけでは右往左往してしまう。それに伴って、防災士の数も増やさないといけないので、防災士の研修を増やす必要がある。
そういったことも踏まえ、民生児童委員の取り組みを知ってもらうことはすごく大事なことだと思う。
（委員）
数年前から１年に１回、町から要支援者名簿をもらい説明を受けているが、最初のうちは、その説明会に区長・自治会長は呼ばれるが、民生児童委員は呼ばれなかった。今も区長・自治会長が名簿を持っており、民生児童委員は参加しなくていいという地域も未だにある。
先ほど委員の選考の話をしているときに、民生児童委員推薦会のことを話していたと思うが、これについては、新たな委員や継続希望の委員を決める際に外部の人ではその判断が難しいのが現実であるため、民生児童委員の役職者が委員となっている状況である。
-4-（委員）
要支援者名簿は、年に一回説明会があるがうちの地域では区長と民生委員で同じ資料を見ながら説明を聞いており、連携して戸別訪問している。他自治会でも同じやり方だと思う。
（会長）
要支援者名簿の連携については、政策課題がある、ということである。町として積極的に取り上げ、対処してほしい。
（委員）
以前、区長をしていた時、要支援者名簿について社会福祉課から安全安心課に丸投げし、次は区長・自治会長に丸投げをしてきた。その際、町から個人情報だから「誰にも見せるな」といわれたが、うちの地域では民生委員と一緒にやるので名簿のコピーを渡して連携しながら取り組んでいた。
（会長）
法律上、名簿は民生委員に渡すことになっているが、実際どうなっているのか、行動に移しシミュレーションしなければならない。地域住民にどのような行動を見せてほしいか、見解があるのであれば次回の推進会議までに出してほしい。また、これに伴って要支援者名簿（個人情報）の取り扱いとして個人情報の研修、また、要支援者、要配慮者の支援を行うため人権の研修も今後必要になってくる。

・令和４年度 参画と協働施策実施状況報告書（案）について（事務局説明）【質疑応答】（副会長）
シート内に相手の意見を聞くなど、他市町村でもやっている取組で非常にいいと思うが、ある役
所では担当課が協働する相手に、何も言わず適当にこのシートを振ってしまって不満が起きている
現状がある。このシートを渡す時は丁寧に説明し、注意しつつ各団体にお渡しした方が良いと思う。
（会長）
行政の評価はあるが協働相手からの評価はあるのか。
（事務局）
職員がまずは評価できるようになってからと思い、考えた結果、今回は協働相手からの評価は抜いた。
（会長）
行政の評価と協働相手の評価は並列して並べた方がいい。お互いの考え方や達成感に大きなずれがある場合がある。そのポイントのずれが把握できれば参画と協働の問題意識の浮上となる。初年-5-

度は評価が難しいので行政評価のみとし、２年度以降は相手側にもしてもらうようにしたらどうか。
（事務局）
年数が経てば相手の評価もと考えていたので、報告書について修正させてもらう。
（委員）
調査する事業数はどれくらいあるのか。
（事務局）
昨年は６８事業を確認しているが、実際はもっとあると思う。総合計画の数値目標である１００を目標に進めていく。
（会長）
コーポレーション（会社）、コプロダクション（協働）、コミュニティ（共同体）やカンパニー（企業）に共通するコ（co-）という言葉には握手しあう関係という意味がある。協働は公益的価値。協働というのは仕事を一緒にやることだけではなく、審議会など意志形成過程、目的共有の段階で住民に参画してもらうことが大切。
今回のイベントの前に議論をしていると思うが、それが意思形成過程として協働しているはず。
最後に意見交換を行い反省し、評価し合う場を設ける。政策形成過程・政策決定過程・政策実行過程・政策評価修正過程（政策のＰＤＣＡ）の４つがある。４つとも参画と協働が働かなければならない。
行政が責任を持つのは委託、住民が責任を持つのは補助金、どっちかわからないのは分担金・負担金とするのが普通だが、住民に委託・補助・分担・負担している事業をすべてピックアップし、正しい支出行為が審査する必要がある。兵庫県川西市では今まで出している補助金全てをピックアップし洗い出しを行うと、補助の性質なのに委託で出している事業があった（後に廃止）。このように参画と協働による行政改革を断行し、既得権にメスを入れていかない場合もある。

・部会設置案について（事務局説明）【質疑応答】（委員）
昨年はそれぞれの班に分けて議論した。今回もそれぞれの部会で審議ということだと思うが、会長・副会長にも議論に参加していただく、ということか。
（事務局）
昨年は、間を開けず議論したかったことから日程調整の難しい会長・副会長は外させてもらった。
会長・副会長は今回の部会にご参加いただけるか。
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（会長・副会長）参加できる範囲、必要に応じて参加したいと思う。
（委員）
会長・副会長には、進捗確認や施策実施状況報告書などの条例面での運用等を考えてもらう、ということか。
（事務局）
会長・副会長には、Ｗｅｂ等可能な範囲で計画推進部会に入っていただきたいと考えている。

４

各団体及び委員の現状報告について（会長）
先ほどの部会の所属については、各委員から申し出いただきたい。現在の各団体や委員として令和４年度の活動実績や現状報告をお願いする。
（委員）
区長・自治会長になったのは今年度からなので区長・自治会長会としての報告は特にない。
馬見南４丁目自治会長および真美一まちづくり協議会では、防災・防犯・環境部の部会長を務めている。令和４年度は主に防災の観点から２か月に１回合同自主防災会議を開催しており、地区防災計画の議論を行い、真美一校区の計画の策定を進めていく。令和５年度は防犯と環境の問題点の洗い出しを行う。６月に集まった。小学校通学路の点検を行い、年内には校区安全マップを作成したいと思っている。
（委員）
民生児童委員は３年任期のため去年の１２月にちょうど入れ替わりがあり３分の１（５５人中１９人）が入れ替わった。６５歳以上全員を対象に今の状況や、緊急連絡先など全戸訪問の調査を行った。高齢者福祉のほか、子どもの見守りや子育て支援にも力を入れている。
新しく入れ替わった３分の１のメンバーは、最初の一年は民生委員が行政サービス等どのようなことをしているかなどを勉強してもらう。K.S.H.では民生児童委員として出展し、活動を知ってもらうよう動いている。これからもいろんなイベントに参加し、広報活動をしていく。
（委員）
９月１８日の健康福祉大会に関して、広陵金明太鼓や大和ハープなどの団体をそこに呼んでいるが、それ以外は人寄せとして演劇を呼んでいる。それよりも小中学校の吹奏楽部や地域で活動しているコーラス団体など地域の団体を呼んでほしいと思う。老人クラブ連合会ではまだ「協働のまちづくり」を受け止められていないので、啓発を進めていきたい。
-7-（委員）
毎週第３金曜日に小中学校の下校時の通学路を見ている。他にも、コンビニ中心に未成年飲酒のチラシを配っている。最近ではコンビニもタッチパネルになっていることから、店員も年齢確認の声かけができていないことがある。また、ギフトカード（電子マネー）を利用した詐欺も増えていることから注意喚起をしている。７月２８日は夜間巡視をする予定。K.S.H.にもメンバーとして参画している。
（委員）
ＰＴＡ連絡協議会は３年前に退任しているので現在の活動は不明。現在、真美ヶ丘中学校でコミュニティスクールのコーディネーターをしている。町内すべての小中学校にコミュニティスクールがあり、８月２１日に奈良県主催の研修会がある。今年度は既に２回実施。昨年度も３、４回出席したが、学校との関係性もあり、進んでいる地域と進んでいない地域は明確にある。小学校は支援しやすいが、中学校は生徒自身の自己が確立しているので何をどう地域と協働で支援、というのが難しい。中学校の事例では放課後の勉強会、もしくは漢検や英検の試験会場を確保し、その事前学習を地域の人に教えてもらう、というのがあり、そういったものから進められたらなぁ、と考えている。
（委員）
５月２８日に町主導の地域の防災訓練（避難所運営訓練）をした。防災士ネットワークは、自主防災会と自治会で協働して行っている。かぐや姫まつりやK.S.H.のイベントにも参加する。緊急時のボランティアセンターの運営に関する勉強も社協と行っている。町の子ども会連合会と連携して年末にイベントを実施予定である。自主防災会や区長・自治会長会と連携して町民の防災意識を高めようと努めている。
（委員）
条例周知部会に出席していたが、条例の周知のほか、条例を活用するということを考えており、周知以外にも他の事業のことをたくさんされていてすごいと感じた。真美一まちづくり協議会にも入っているが、皆すごく地域のことを考えている中に一町民として参加させてもらえることに感心している。
（委員）
現在は、団体として特に活動していない。
（副会長）
大学として日頃から地域の人たちに支えてもらいながら、そしてその成果を返すことができるよ
う活動している。昨年、地域の活動について調査し、地域での差があることを見える化して学生の-8-卒業論文として作成した。この結果をふまえて、今年度、ニュータウンの方から電話があり、地域によってこんなに差があることを知らず、自分たちの地域をなんとかしたいと思っているので、何かあれば手伝ってほしいと決意表明をされていた。
真美一まちづくり協議会でSNSを活用して学校の先生から地域の方々の活動を紹介したところ、感謝の言葉をいただいた話を聞いた。地域活動や住民自治というのは積極的にプロモーション、見える化することの大切さに気づかれたと思う。SNSをはじめさまざまなツールを活用する必要があると思う。また学生の学びにもなればと思ってるのでよろしくお願いしたい。
【質疑応答】（委員）
以前、パブリックコメントをしたが、最終議会に出された後に公表されたがその流れでいいのか。
（事務局）
審議会の後に公表するのが本来の流れである。今後このようなことがないように町全体で制度化していきたいと思っている。
（委員）
先ほどの要支援者の話に関して、南４丁目は民生委員と協働で行っており、３級以上で手を挙げた方に支援者を２名ずつ付けて６月中に訪問を行ったが、それ以外にも手を挙げていない方たちはいる。ウチでは自治会と民生委員とが協力しているが、地域によっては民生委員が知り得た情報は、守秘義務で自治会長に情報を出さないと聞いたが、「このデータだけは出した方がいい」といった情報などもっと連携していかなければいけないと思う。
（会長）
この問題に関しては全国の自治体で苦しんでいる。特に民生委員が一番苦しんでいる。個人情報保護の研修をして、データ管理の責任がとれる認定をもらえれば、もっと情報連携が柔軟になると思う。南海トラフ大地震は目前に迫っていると考えてほしい。ハザードマップを作成し、どこに支援が必要な方がいるのか把握しているのか。だから研修を受けないといけない。
文部科学省は登下校、部活指導や文化活動は学校から切り離すと言っている。最近では登下校の責任は学校にないことになっているので、PTAは地域に助けを求めるしかない。学校の部活動に関しても地域に任せる動きになっている。住民自治に関して議論している暇はなく、動いていかないといけない。
例えばマンション高層階から要支援者を救助するには１人につき最低６人のサポーターが必要。
机上ではなく体を動いて実際に動かなければならない。

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５

その他（次回のスケジュール等）（事務局）
今後のスケジュールについて、資料２をもとに説明。
次回は各部会となること、任期は今年１１月２９日であるため、再度各団体の代表に推薦をお願いする。広報９月号掲載で公募委員を募集することなどを伝えた。

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閉会（以上）- 10 -