（第24期第１四半期）

アイ・ケイ・ケイ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

3

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

4

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

8

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

13

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2019年３月14日【四半期会計期間】

第24期 第１四半期（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.
金子和斗志（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【電話番号】

050－3539－1122【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村田裕紀（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第24期
第１四半期
連結累計期間2017年11月１日
2018年１月31日

自至

第23期

2018年11月１日
2019年１月31日

自至

2017年11月１日
2018年10月31日

売上高

（千円）

4,139,184

4,156,586

20,009,080

経常利益

（千円）

62,724

71,8282,094,941（千円）

31,36747,3201,365,446

四半期包括利益又は包括利益（千円）

34,31735,617

1,333,004

純資産額

（千円）

10,400,618

11,502,041

11,790,011

総資産額

（千円）

18,454,545

18,701,441

20,604,132

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

1.07

1.60

46.28

（円）

－－－（％）

56.2

61.3

57.1

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資は回復傾向にあります。しかしながら、世界経済に目を向けると、米国における上下院のねじれによる内政リスクや米中間の貿易摩擦の影響を初めとして、ユーロ圏でも様々なリスクが顕在化してきており、今後の内需環境への影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況であります。
ウェディング業界におきましては、2018年の婚姻件数が59万組（厚生労働省「2018年 人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万７千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。
このような状況のもと、他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「お客さまの幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。
また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,156百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業利益は66百万円（同18.3％増）、経常利益は71百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（同50.9％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
前連結会計年度（2017年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）の稼働及び前連結会計年度（2017年11月）より連結の範囲に含めたPT INTERNATIONAL
KANSHA KANDOU INDONESIAの婚礼組数が増加したものの、既存店の施行組数の減少もあり、売上高は3,954百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は55百万円（同21.9％増）となりました。
② 葬儀事業
売上高は77百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益は３百万円（同37.1％増）となりました。
③ 介護事業
売上高は126百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は６百万円（同9.2％減）となりました。

- 3 -（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,902百万円減少し18,701百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,577百万円、有形固定資産が151百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少し7,199百万円となりました。これは主に、買掛金が502百万円、長期借入金が221百万円、未払法人税等が558百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し11,502百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円の計上による増加と剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇し61.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000

計96,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年１月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年３月14日）

普通株式

29,956,800

29,956,800

計

29,956,800

29,956,800

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で（市場第一部）あります。

－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

29,956,800－351,655－355,311

2018年11月１日～
2019年１月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,952,700

単元未満株式

普通株式

2,400

－

－

29,956,800－－

発行済株式総数
総株主の議決権

299,527－－

299,527－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式361,700株（議決権3,617個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）佐賀県伊万里市新天町

アイ・ケイ・ケイ株式会社

722番地５

計

自己名義
所有株式数
（株）

－

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,700－

1,7000.00

1,700－

1,7000.00（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式361,700株を含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金資産除去債務
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日)

5,277,196
314,374
145,360
72,883
276,182△2,583
6,083,413

3,699,394
167,303
160,558
88,448253,230△4,973
4,363,961

9,363,285
1,973,734
682,628
12,019,649
79,723※ 2,421,345

9,185,586
1,973,734
709,097
11,868,418
91,538※ 2,377,523

14,520,719
20,604,132

14,337,479
18,701,441

911,098
1,025,656
570,913
267,790
1,803,591
4,579,048

408,413
1,025,656
12,780136,882
1,630,798
3,214,531

2,718,812
45,626329,374
89,707
799,851
251,700
4,235,072
8,814,121

2,497,398
44,962300,789
91,113
802,502248,1033,984,869
7,199,400

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年１月31日)

351,655
355,311
11,299,303△246,885
11,759,385

351,655
355,311
10,987,163△211,012
11,483,119

29,610△31,080△1,46932,095
11,790,011
20,604,132

28,617△42,334△13,717
32,63911,502,041
18,701,441

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)

4,139,184
1,956,946
2,182,238
2,126,390
55,847

4,156,586
1,927,678
2,228,907
2,162,859
66,047

4,314
3,583
5,372
13,270

4,830
3,583
3,988
12,403

5,991
401
6,392
62,724

4,830
1,791
6,622
71,8289,851
9,851
52,8732,132
19,80821,94030,9322,822
2,822
69,005
2,965
16,927
19,893
49,111

△434

1,790

31,36747,320【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)

30,932

49,111△1,037
4,422
3,384
34,317△989△12,504△13,494
35,61734,314
335,072544

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2018年10月31日）
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（2019年１月31日）

16,470千円

17,079千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日
至 2018年１月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年１月31日）

276,612千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2018年１月30日
定時株主総会

普通株式359,460

2017年11月１日
１株当たり配当額(円)12.00

至254,348千円

2018年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年10月31日

2018年１月31日

利益剰余金（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議
2019年１月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

359,460

2018年11月１日
１株当たり配当額(円)12.00

至2019年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月31日

2019年１月30日

利益剰余金（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,340千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自連結累計期間（自2017年11月１日

2018年11月１日

至至

2018年１月31日）及び当第１四半期2019年１月31日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
１株当たり四半期純利益金額

前第１四半期連結累計期間（自 2017年11月１日
至 2018年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年１月31日）

1円07銭

1円60銭

31,36747,320－－31,36747,32029,435,628

29,618,266（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間519,428株、当第１四半期連結累計期間336,790株）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年３月14日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

阿部

正典

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田貴史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイ・ケイ・ケイ株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連結子会社の2019年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2019年３月14日【会社名】

アイ・ケイ・ケイ株式会社

【英訳名】

ＩＫＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

佐賀県伊万里市新天町722番地５

Inc.

村田

金子和斗志

裕紀

（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役金子和斗志及び最高財務責任者取締役村田裕紀は、当社の第24期第１四半期（自2018年11月１日

至 2019年１月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。