令和６年５月１１日（土）令和６年度 保険点数改定説明会〜令和６年度診療報酬改定の概要について～
（3）

各論Ⅱ

吹田市医師会

９. 質の⾼い訪問診療・訪問看護の確保（１）在宅医療（２）訪問看護令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保

地域包括ケアシステムにおける在宅医療（イメージ）○

在宅医療は、⾼齢になっても、病気や障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域で⾃分らしい⽣活を続けられるよう、⼊院医療や外来医療、介護、福祉サービスと相互に補完しながら、患者の⽇常⽣活を⽀える医療であり、地域包括ケアシステムの不可⽋な構成要素である。

連携

医療

連携の例
○主治医とケアマネ・相談⽀援専⾨員の連携○医療機関と⾼齢者施設の連携○多職種による連携急性期病院等

診療所・在宅療養⽀援診療所

介護・障害介護施設・事業所・障害者施設等
居宅介護⽀援事業所

訪問看護事業所

機能分化

訪問看護
地域包括ケア病棟
後⽅⽀援病院
在宅療養⽀援病院等

居宅介護⽀援・介護サービス

訪問診療・往診
訪問看護
訪問栄養⾷事指導等※

在宅療養⽀援相談⽀援事業・障害児相談⽀援事業
障害福祉サービス等

⼊所・宿泊サービス等

患者
急性期疾患による⼊院⻭科訪問診療等※

訪問薬剤管理等※

病院・⻭科診療所
在宅療養⽀援⻭科診療所

薬局

リハビリテーション
病院・診療所
介護⽼⼈保健施設・介護医療院※居宅療養管理指導を含む

在宅医療における診療報酬上の評価構造（イメージ）
 在宅医療に対する診療報酬上の評価は、①訪問して診療を⾏ったことに対する評価、②総合的な医学的管理に対する評価、③⼈⼯呼吸器その他の特別な指導管理等に対する評価の、⼤きく3種類の評価の組み合わせで⾏われている。
①定期的に訪問して診療を⾏った場合の評価○居住場所により段階的に評価○乳幼児等の診療、看取り等については、加算により評価○原則として週3回の算定を限度とするが、末期の悪性腫瘍等⼀部の疾患については
例外を規定②総合的な医学的管理等を⾏った場合の評価

在 宅 患 者 訪 問 診 療 料 ( 1 回 あ た り )同⼀建物居住者以外

同⼀建物居住者

在宅時医学総合管理料
施設⼊居時等医学総合管理料 (1⽉あたり)○単⼀建物診療患者数、重症度及び⽉の訪問回数により段階的に評価○特別な指導管理を必要とし、頻回の診療を⾏った場合等は加算により評価③指導管理等に対する
評価

在宅がん
医

療

総

合

診 療 料
※末期の悪性腫瘍の患者に、週4回以上の訪問診
療・訪問看護等
総合的な医療を提供した場合の包括的な評価在宅⼈⼯呼吸指導管理料その他の特別な指導管理等に応じた評価※上記に加え、検査、処置その他診療に当たって実施した医療⾏為等については、特段の規定がない場合、出来⾼にて算定することができる。

※特に規定するものを除き、診療に係る費⽤は包括在宅患者訪問診療料及び往診料の評価○ 在宅患者訪問診療料(Ⅰ) （１⽇につき）
１ 在宅患者訪問診療料１
イ 同⼀建物居住者以外の場合
ロ 同⼀建物居住者の場合
２ 在宅患者訪問診療料２
イ 同⼀建物居住者以外の場合
ロ 同⼀建物居住者の場合

888点
213点
884点
187点

 在宅での療養を⾏っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、患者の⼊居する有料⽼⼈ホーム等に併設される保険医療機関以外の保険医療機関が定期的に訪問して診療を⾏った場合の評価。
※

同⼀建物に居住する当該患者１⼈のみに対し訪問診療を⾏う場合は、「同⼀建物居住者以外の場合」の点数を算定する。

※

患者の⼊居する有料⽼⼈ホーム等に併設される保険医療機関が定期的に訪問して診療を⾏った場合は、在宅患者訪問診療料(Ⅱ) 150点を算定 。

［算定要件］（抜粋）○ 在宅患者訪問診療料１
１⼈の患者に対して１つの保険医療機関の保険医の指導管理の下に継続的に⾏われる訪問診療について、１⽇につき１回に限り算定。
○ 在宅患者訪問診療料２
患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を⾏っている保険医が属する他の保険医療機関の求めを受けて、当該他の保険医療機関が診療を求めた傷病に対し訪問診療を⾏った場合に、求めがあった⽇を含む⽉から６⽉を限度として算定。

○ 往診料

720点

 患者⼜は家族等患者の看護等に当たる者が、保険医療機関に対し電話等で直接往診を求め、当該保険医療機関の医師が往診の必要性を認めた場合に、可及的速やかに患家に赴き診療を⾏った場合の評価。
※

定期的ないし計画的に患家⼜は他の保険医療機関に赴いて診療を⾏った場合には算定できない。

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保

訪問診療・往診等に関する⾒直し質の⾼い在宅医療提供体制の構築の推進
 質の⾼い在宅医療の提供体制の構築を推進する観点から、訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。
【⾒直しの概要（主なもの）】
・在宅医療情報連携加算の新設

他の保険医療機関等の関係職種がICTを⽤いて記録した患者に係る診療情報等を活⽤した上で、医師が計画的な医学管理を⾏った場合の評価

・在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料の新設

在宅で療養を⾏っている末期の悪性腫瘍の患者の病状の急変時に、ICTの活⽤によって、医療従事者等の間で共有されている⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ医師が療養上必要な指導を⾏った場合の評価

・往診時医療情報連携加算の新設

在⽀診・在⽀病と連携体制を構築する在⽀診・在⽀病以外の医療機関が訪問診療を⾏っている患者に、在⽀診・在⽀病が往診を⾏った場合の評価・在宅療養移⾏加算の⾒直し対象となる範囲を病院まで拡⼤するとともに、他の医療機関と平時からの連携体制を構築している場合の評価の⾒直し・在宅ターミナルケア加算等の⾒直し

在宅ターミナルケア加算について、退院時共同指導を実施した上で訪問診療⼜は往診を実施している場合においても、算定可能とするとともに、看取り加算について、退院時共同指導を実施した上で往診を⾏い、在宅で患者を看取った場合に往診料においても算定可能とする

患者の状態に応じた適切な訪問診療・往診等の推進
 患者の状態に応じた適切な訪問診療・往診等を推進する観点から、訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。
【⾒直しの概要（主なもの）】
・在宅時医学総合管理料・施設⼊居時等医学総合管理料の⾒直し在宅時医学総合管理料等における単⼀建物診療患者の数が10⼈以上の場合の評価の細分化、及び単⼀建物診療患者の数が10⼈以上の患者について、訪問診療の算定回数が多い医療機関について、看取りの件数等に係る⼀定の基準を満たさない場合の評価の⾒直し・往診料の⾒直し往診を⾏う保険医療機関において訪問診療を⾏っている患者等以外の患者に対する緊急の往診に係る評価の⾒直し・在宅患者訪問診療料の⾒直し在⽀診・在⽀病における患者１⼈当たりの訪問診療の回数が⼀定以上の場合における、５回⽬以降の在宅患者訪問診療料の評価の⾒直し質の⾼い在宅医療提供体制の構築の推進○ 質の⾼い在宅医療の提供体制の構築を推進する観点から、
訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。
＜在宅医療におけるICTを活⽤した連携の推進＞
・ 他の保険医療機関等の関係職種がICTを⽤いて記録した患者に係る診療情報等を活⽤した上で、医師が計画的な医学管理を⾏った場
合の評価として、在宅医療情報連携加算（在医総管・施設総管・
在宅がん医療総合診療料）を新設する。
・ 在宅で療養を⾏っている末期の悪性腫瘍の患者の病状の急変時に、ICTの活⽤によって、医療従事者等の間で共有されている⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ医師が療養上必要な指導を⾏った場合の評価として、在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料を新設する。
・ 緩和ケア病棟における在宅療養⽀援をより推進する観点から、緊急⼊院初期加算の要件を⾒直す。

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保

在宅医療におけるICTを⽤いた連携の推進
 在宅で療養を⾏っている患者等に対し、ICTを⽤いた連携体制の構築を通じて、質の⾼い在宅医療の提供を推進する観点から、医療・ケアに関わる関係職種がICTを利⽤して診療情報を共有・活⽤して実施した計画的な医学管理を⾏った場合の評価、患者の急変時等に、ICTを⽤いて関係職種間で共有されている⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ、療養上必要な指導を⾏った場合の評価等を実施。

在⽀診・在⽀病
末期悪性腫瘍患者の急変時のICTを⽤いて得られた⼈⽣の最終段階
における医療・ケアに関する情報等を活⽤した療養上の指導

緩和ケア病棟

緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算の要件緩和(新)在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料※２

200点200点（1日につき）患者の急変時の対応⽅針等の共有※２在⽀診・病以外の医療機関でも算定可能(新)往診時医療
情報連携加算平時からの患者情報の共有

在支診・在支病以外の診療所・病院
在⽀診・在⽀病等と平時からの連携体制を構築している場合の在宅療養移⾏加算の評価の⾒直し

116～216点⇒116～316点

200点(新)在宅医療情報連携加算 100点
(新)介護保険施設
等連携往診加算

医療・ケアに関わる関係職種とのICTを活⽤した情報の共有

200点

平時からの介護保険施設等の⼊所者に関する情報の共有※３※３定期的なカンファレンスを含む

薬局
連携する事業所等の職員

あらかじめ医師と処⽅内容を調整した場合の評価の追加※１

20〜40点※１調剤報酬の在宅患者重複投薬・相互作⽤等防⽌管理料の⾒直しICTを用いた情報の共有

往診

介護保険施設等令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－④

在宅医療におけるICTを⽤いた連携の推進①
在宅医療情報連携加算の新設
 他の保険医療機関等の関係職種がICTを⽤いて記録（以下、単に「記録」とする。）した患者に係る診療情報等を活⽤した上で、医師が計画的な医学管理を⾏った場合の評価を新設する。
（新）
在宅医療情報連携加算（在医総管・施設総管・在宅がん医療総合診療料）
100点［算定要件］（概要）• 医師が、医療関係職種等により記録された患者の医療・ケアに関わる情報を取得及び活⽤した上で、計画的な医学管理を⾏うこと及び医師が診療を⾏った際の診療情報等について記録し、医療関係職種等に共有することついて、患者からの同意を得ていること。
• 以下の情報について、適切に記録すること○○○○

次回の訪問診療の予定⽇及び当該患者の治療⽅針の変更の有無
当該患者の治療⽅針の変更の概要（変更があった場合）
患者の医療・ケアを⾏う際の留意点（医師が、当該留意点を医療関係職種等に共有することが必要と判断した場合）患者の⼈⽣の最終段階における医療・ケア及び病状の急変時の治療⽅針等についての希望（患者⼜はその家族等から取得した場合）• 医療関係職種等が当該情報を取得した場合も同様に記録することを促すよう努めること。
• 訪問診療を⾏う場合に、過去90⽇以内に記録された患者の医療・ケアに関する情報(当該保険医療機関及び当該保険医療機関と特別の関係にある
保険医療機関等が記録した情報を除く。)をICTを⽤いて取得した情報の数が１つ以上であること。
• 医療関係職種等から患者の医療・ケアを⾏うに当たっての助⾔の求めがあった場合は、適切に対応すること。

［施設基準］（概要）(１)

患者の診療情報等について、連携する関係機関とICTを⽤いて共有し、常に確認できる体制を有しており、共有できる体制にある連携する関係機関（特別の関係にあるものを除く。）の数が、５以上であること。

(２)

地域において、連携する関係機関以外の保険医療機関等が、当該ICTを⽤いた情報を共有する連携体制への参加を希望した場合には連携体制を構築すること。ただし、診療情報等の共有について同意していない患者の情報については、この限りでない。

(３)

厚⽣労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

(４)(１)に規定する連携体制を構築していること及び実際に患者の情報を共有している
実績のある連携機関の名称等について、当該保険医療機関の⾒やすい場所に掲⽰及び原則としてウェブサイトに掲載していること。

・診療情報、治療⽅針
・医療関係職種等が医療・ケアを⾏う際の留意事項
・⼈⽣の最終段階における医療・ケア等に関する情報
等の情報共有令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑦等

在宅医療におけるICTを⽤いた連携の推進②
在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料の新設
 在宅で療養を⾏っている末期の悪性腫瘍の患者の病状の急変時に、ICTの活⽤によって、医療従事者等の間で共有されている⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報を踏まえ医師が療養上必要な指導を⾏った場合の評価を新設する。
（新）

在宅がん患者緊急時医療情報連携指導料

200点［算定要件］• 過去30⽇以内に在宅医療情報連携加算を算定している末期の悪性腫瘍の患者に対し、医療関係職種等が、当該患者の⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報について、当該患者の計画的な医学管理を⾏う医師が常に確認できるように記録している場合であって、当該患者の病状の急変時等に、当該医師が当該患者の⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報を活⽤して患家において、当該患者及びその家族等に療養上必要な指導を⾏った場合に、⽉1回に限り算定する。
• 在宅で療養を⾏っている末期の悪性腫瘍の患者に対して診療等を⾏う医師は、療養上の必要な指導を⾏うにあたり、活⽤された当該患者の⼈⽣の最終段階における医療・ケアに関する情報について、当該情報を記録した者の⽒名、記録された⽇、取得した情報の要点及び患者に⾏った指導の要点を診療録に記載すること。

緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算の要件緩和
 緩和ケア病棟における在宅療養⽀援をより推進する観点から、緊急⼊院初期加算の要件を⾒直す。
現⾏

改定後【緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算】【緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算】［算定要件］ (該当部分概要)
緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算は、在宅緩和ケアを受け、緊急に⼊院を要する可能性のある患者について、緊急時の円滑な受⼊れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明
等について、当該連携保険医療機関より予め⽂書による情報提供を受ける必要がある。

［算定要件］ (該当部分概要)
緩和ケア病棟緊急⼊院初期加算は、在宅緩和ケアを受け、緊急に⼊院を要する可能性のある患者について、緊急時の円滑な受⼊れのため、病状及び投薬内容のほか、患者及び家族への説明等について、当該連携保険医療機関より予め⽂書による情報提供を受ける必要がある。ただし、当該情報についてICTの活⽤により、当該保険医療機関が常に連携保険医療機関の有する診療情報の閲覧が可能な場合、⽂書による情報提供に関する要件を満たしているとみなすことができる。

質の⾼い在宅医療提供体制の構築の推進○ 質の⾼い在宅医療の提供体制の構築を推進する観点から、訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。
＜地域における24時間の在宅医療提供体制の推進＞
・ 地域における24時間の在宅医療の提供体制の構築を推進する観点から、在⽀診・在⽀病と連携体制を構築している在⽀診・在⽀病以外の他の保険医療機関が訪問診療を⾏っている患者に対して、在⽀診・在⽀病が往診を⾏った場合について、往診時医療情報連携加算を新設する。
・在⽀診・在⽀病院以外の保険医療機関が⾏う訪問診療について、在宅での療養を⾏っている患者が安⼼して24時間対応を受けられる体制の整備を促進する観点から、在宅療養移⾏加算について、対象となる範囲を病院まで拡⼤するとともに、他の保険医療機関と定期的なカンファレンスやICTを⽤いて平時からの連携体制を構築している場合の評価を⾒直す。
＜在宅ターミナルケア加算等の⾒直し＞・本⼈の望む場所でより患者の希望に沿った看取りを⽀援する観点から、在宅ターミ
ナルケア加算について、死亡⽇及び死亡⽇前14⽇以内に退院時共同指導を実施した上で訪問診療⼜は往診を実施している場合においても、算定可能とするとともに、 看取り加算について、退院時共同指導を実施した上で往診を⾏い、在宅で患者を看取った場合に往診料においても算定可能とする。

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－②等地域における24時間の在宅医療提供体制の推進
往診時医療情報連携加算の新設
 地域における24時間の在宅医療の提供体制の構築を推進する観点から、在⽀診・在⽀病と連携体制を構築している在⽀診・在⽀病以外の他の保険医療機関が訪問診療を⾏っている患者に対して、在⽀診・在⽀病が往診を⾏った場合について、新たな評価を⾏う。
（新）

往診時医療情報連携加算

200点［算定要件］• 他の保険医療機関（在⽀診・在⽀病以外に限る。）と⽉1回程度の定期的なカンファレンス⼜はICTの活⽤により当該他の保険医療機関が訪問診療を⾏っている患者の診療情報及び病状の急変時の対応⽅針等の情報の共有を⾏っている在⽀診・在⽀病が、患者（他の保険医療機関が往診を⾏うことが困難な時間帯等に対応を⾏う予定の在⽀診・在⽀病の名称、電話番号及び担当者の⽒名等を提供されている患者に限る。）に対し、他の保険医療機関が往診を⾏うことが困難な時間帯に、共有された当該患者の情報を参考にして、往診を⾏った場合において算定できる。この場合、当該他の保険医療機関の名称、参考にした当該患者の診療情報及び当該患者の病状の急変時の対応⽅針等及び診療の要点を診療録に記録すること。

在宅療養移⾏加算の⾒直し
 在⽀診・在⽀病院以外の保険医療機関が⾏う訪問診療について、在宅での療養を⾏っている患者が安⼼して24時間対応を受けられる体制の整備を促進する観点から、在宅療養移⾏加算について、対象となる範囲を病院まで拡⼤するとともに、他の保険医療機関と定期的なカンファレンスやICTを⽤いて平時からの連携体制を構築している場合の評価を⾒直す。
現⾏（新設）
在宅療養移⾏加算１（新設）
在宅療養移⾏加算２［在宅療養移⾏加算１及び３の追加の施設基準］

改定後
216点
116点

在宅療養移⾏加算１
在宅療養移⾏加算２
在宅療養移⾏加算３
在宅療養移⾏加算４

316点
216点
216点
116点

• 当該医療機関が保有する当該患者の診療情報及び患者の病状の急変時の対応⽅針について、当該医療機関と連携する医療機関との１⽉に１回程度の定期的なカンファレンスにより当該連携医療機関に適切に提供していること。ただし、当該情報についてICT等を活⽤して連携する医療機関が常に確認できる体制を確保している場合はこの限りでない。

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑧

在宅ターミナルケア加算等の⾒直し 本⼈の望む場所でより患者の希望に沿った看取りを⽀援する観点から、在宅ターミナルケア加算について、死亡⽇及び死亡⽇前14⽇以内に退院時共同指導を実施した上で訪問診療⼜は往診を実施している場合においても、算定可能とするとともに、 看取り加算について、退院時共同指導を実施した上で往診を⾏い、在宅で患者を看取った場合に往診料においても算定可能とする。
（新）往診料 在宅ターミナルケア加算

3,500〜6,500点［算定要件］• 在宅ターミナルケア加算は、死亡⽇及び死亡⽇前14⽇以内の計15⽇間に退院時共同指導を⾏った上で往診を⾏った患者が、在宅で死亡した場合（往診を⾏った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）に算定する。この場合、診療内容の要点等を診療録に記載すること。また、ターミナルケアの実施については、厚⽣労働省「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本⼈及びその家族等と話し合いを⾏い、患者本⼈の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。

（新）

往診料 看取り加算

3,000点［算定要件］• 看取り加算は、事前に当該患者⼜はその家族等に対して、療養上の不安等を解消するために充分な説明と同意を⾏った上で、死亡⽇前14⽇以内に退院時共同指導を⾏った上で死亡⽇に往診を⾏い、当該患者を患家で看取った場合に算定する。この場合、診療内容の要点等を当該患者の診療録に記載すること。

≪在宅患者訪問診療料のターミナルケア加算の⾒直し≫

現⾏

改定後

【在宅患者訪問診療料 在宅ターミナルケア加算】
在宅ターミナルケア加算は、死亡⽇及び死亡⽇前14⽇以内の計15⽇間に２回以上往診⼜は訪問診療を⾏った患者が、在宅で死亡した場
合（往診⼜は訪問診療を⾏った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）に算定する。この場合、診療内容の要点等を診療録に記載すること。また、ターミナルケアの実施については、厚⽣労働省「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイド
ライン」等の内容を踏まえ、患者本⼈及びその家族等と話し合いを⾏い、患者本⼈の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。

【在宅患者訪問診療料 在宅ターミナルケア加算】
在宅ターミナルケア加算は、死亡⽇及び死亡⽇前14⽇以内の計15⽇間に２回以上往診⼜は訪問診療を⾏った患者若しくは退院時共同指導を⾏った患者が、在宅で死亡した場合（往診⼜は訪問診療を⾏った
後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）に算定する。
この場合、診療内容の要点等を診療録に記載すること。また、ターミ
ナルケアの実施については、厚⽣労働省「⼈⽣の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本⼈及びその家族等と話し合いを⾏い、患者本⼈の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。

質の⾼い在宅医療提供体制の構築の推進○ 患者の状態に応じた適切な訪問診療・往診等を推進する観点から、訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。
＜在宅時医学総合管理料・施設⼊居時等医学総合管理料の⾒直し＞・在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の算定における単⼀建物診療患者の数が10 ⼈以上19 ⼈以下、20 ⼈以上49 ⼈以下及び50
⼈以上の場合の評価を新設する。
・在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料を届出している保険医療機関のうち、当該医療機関の直近３⽉の訪問診療の算定回数等が2,100回を超える保険医療機関（看取りの件数等に係る⼀定の基準を満たす場合を除く。）について、単⼀建物診療患者の数が10⼈以上である患者に対する在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の評価を⾒直す。
＜在宅療養⽀援診療所・病院の要件の⾒直し＞・ 訪問栄養⾷事指導の推進を図る観点から、在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院について要件を⾒直す。

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑨

在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の⾒直し①
 在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の算定における単⼀建物診療患者の数が10⼈以上19⼈以下、20⼈以上49⼈以下及び50⼈以上の場合の評価を新設するとともに、処⽅箋料の再編に伴い、在宅時医学総合管理料・施設⼊居時等医学総合管理料の評価を⾒直す。
機能強化型在⽀診･在⽀病（病床あり）

在宅時
医学総合管理料①⽉２回以上訪問（難病等）②⽉２回以上訪問

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

①⽉２回以上訪問（難病等）②⽉２回以上訪問

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

その他
50⼈
〜

1⼈

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

２〜９
⼈

875点

745点 2,735点 1,460点 735点

655点

555点

660点 2,774点 1,550点 805点

720点

611点 2,554点 1,450点 765点

679点

578点 2,014点 1,165点 645点

573点

487点

670点

575点 2,505点 1,365点 705点

615点

525点 2,285点 1,265点 665点

570点

490点 1,745点 980点

545点

455点

395点

425点

373点

317点 1,380点 768点

395点

344点

292点 1,270点 718点

375点

321点

275点 1,000点 575点

315点

264点

225点

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

２〜９
⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

2,745点 1,485点 765点

1⼈

825点 3,685点 1,985点 985点

780点

1⼈

1⼈

1⼈

3,885点 3,225点 2,865点 2,400点 2,110点 3,585点 2,955点 2,625点 2,205点 1,935点 3,285点 2,685点 2,385点 2,010点 1,765点 2,435点 2,010点 1,785点 1,500点 1,315点
3,185点 1,685点 1,185点 1,065点 905点 2,885点 1,535点 1,085点 970点③（うち１回は情報通信
2,234点 1,250点 865点
機器を⽤いた診療）④⽉１回訪問1⼈

4,485点 2,385点 1,185点 1,065点 905点 4,085点 2,185点 1,085点 970点⑤（うち２⽉⽬は情報通1,500点 828点
信機器を⽤いた診療）施設⼊居時等
医学総合管理料50⼈〜

在⽀診・在⽀病5,385点 4,485点 2,865点 2,400点 2,110点 4,985点 4,125点 2,625点 2,205点 1,935点 4,585点 3,765点 2,385点 2,010点 1,765点 3,435点 2,820点 1,785点 1,500点 1,315点③（うち１回は情報通信
3,014点 1,670点 865点
機器を⽤いた診療）④⽉１回訪問20⼈〜
49⼈

機能強化型在⽀診・在⽀病（病床なし）

1,965点 1,065点 765点⑤（うち２⽉⽬は情報通
1,110点 618点
信機器を⽤いた診療）

425点

825点 2,585点 1,385点 985点

875点

745点 1,935点 1,010点 735点

655点

555点

780点

660点 2,054点 1,160点 805点

720点

611点 1,894点 1,090点 765点

679点

578点 1,534点 895点

645点

573点

487点

670点

575点 1,785点 975点

705点

615点

525点 1,625点 905点

665点

570点

490点 1,265点 710点

545点

455点

395点

373点

317点 1,020点 573点

395点

344点

292点

375点

321点

275点

315点

264点

225点

940点

538点

760点

440点

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑨

在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の⾒直し② 訪問診療の算定回数が多い医療機関における在宅時医学総合管理料及び施設⼊居時等医学総合管理料の評価を⾒直す。
［概要］• 単⼀建物診療患者の数が10⼈以上の患者について、当該保険医療機関における直近３⽉間の訪問診療回数及び当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関（令和６年３⽉31⽇以前に開設されたものを除く。）における直近３⽉間の訪問診療回数を合算した回数が2,100回以上の場合であって、次の要件をいずれかを満たさない場合はそれぞれ所定点数の100分の60に相当する点数を算定する。
（イ）直近１年間に５つ以上の保険医療機関から、⽂書による紹介を受けて訪問診療を開始した実績があること。
（ロ）当該保険医療機関において、直近１年間の在宅における看取りの実績を20件以上有していること⼜は重症児の⼗分な診療実績等を有していること。
（ハ）直近３か⽉に在宅時医学総合管理料⼜は施設⼊居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、施設⼊居時等医学総合管理料を算定した患者の割合が7割以下であること。
（⼆）直近３⽉間に在宅時医学総合管理料⼜は施設⼊居時等医学総合管理料を算定した患者のうち、要介護３以上⼜は「特掲診療料の施設基準等」別表第⼋の⼆に掲げる別に厚⽣労働⼤⾂が定める状態の患者の割合が５割以上であること。
【参考︓対象医療機関に該当する場合の在宅時医学総合管理料・施設⼊居時等医学総合管理料び評価】
在宅時医学総合管理料
・施設⼊居時等医学総合管理料

機能強化型在⽀診･在⽀病（病床あり）

機能強化型在⽀診・在⽀病（病床なし）

10⼈〜
19⼈

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

①⽉２回以上訪問（難病等）

1,719点 1,440点 1,266点 1,575点 1,323点 1,161点 1,431点 1,206点 1,059点 1,071点

900点

789点

②⽉２回以上訪問

711点

639点

543点

651点

582点

495点

591点

525点

447点

441点

393点

333点

519点

468点

396点

483点

432点

367点

459点

407点

347点

387点

344点

292点

459点

402点

345点

423点

369点

315点

399点

342点

294点

327点

276点

237点

255点

224点

190点

237点

206点

175点

225点

193点

165点

189点

158点

135点

④⽉１回訪問⑤（うち２⽉⽬は情報通信機器を⽤いた診療）

50⼈
〜

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

10⼈〜
19⼈

20⼈〜
49⼈

50⼈
〜

その他
10⼈〜
19⼈

③（うち１回は情報通信機器を⽤いた診療）

20⼈〜
49⼈

在⽀診・在⽀病 機能強化型の在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院について、各年度5⽉から7⽉の訪問診療の算定回数が2,100回を超える場合においては、データに基づく適切な評価を推進する観点から次年の１⽉から在宅データ提出加算に係る届出を要件とする。

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑩

在宅療養⽀援診療所・病院における訪問栄養⾷事指導の推進
在宅療養⽀援診療所・病院の要件の⾒直し 訪問栄養⾷事指導の推進を図る観点から、在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院について要件を⾒直す。
現⾏【在宅療養⽀援診療所】［施設基準］（新設）【在宅療養⽀援病院】［施設基準］（新設）

改定後【在宅療養⽀援診療所】［施設基準］
・ 当該診療所において、当該診療所の管理栄養⼠⼜は当該診療所以外（公益社団法⼈⽇本栄養⼠会若しくは都道府県栄養⼠会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」⼜は他の保険医療機関に限る。）の管理栄養⼠との連携により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養⾷事指導を⾏うことが可能な体制を整備することが望ましい。

【在宅療養⽀援病院】［施設基準］
・ 当該病院において、当該病院の管理栄養⼠により、医師が栄養管理の必要性を認めた患者に対して訪問栄養⾷事指導を⾏う
ことが可能な体制を有していること。
［経過措置］
令和６年３⽉31⽇において現に在宅療養⽀援病院に係る届出を⾏っている保険医療機関については、令和７年５⽉31⽇までの間に限り、該当するものとみなす。

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑨（参考）在⽀診・在⽀病の施設基準
機能強化型在⽀診・在⽀病
単独型
診療所

連携型
病院

診療所

病院

全ての在⽀診・
在⽀病の基準①④⑦⑨

全ての在⽀病の基準「在宅療養⽀援病院」の施設基準は、上記に加え、以下の要件を満たすこと。
（１）許可病床200床未満※であること⼜は当該病院を中⼼とした半径４km以内に診療所が存在しないこと（２）往診を担当する医師は、当該病院の当直体制を担う医師と別であること※ 医療資源の少ない地域に所在する保険医療機関にあっては280床未満（参考）在宅療養
後⽅⽀援病院

24時間連絡を受ける体制の確保② 24時間の往診体制③ 24時間の訪問看護体制
緊急時の⼊院体制⑤ 連携する医療機関等への情報提供⑥ 年に１回、看取り数等を報告している
適切な意思決定⽀援に係る指針の作成 ⑧ 訪問栄養⾷事指導を⾏うことが可能な体制の整備
介護保健施設から求められた場合、協⼒医療機関として定められることが望ましい⑦ 在宅医療を担当する常勤の医師
３⼈以上⑧ 過去１年間の緊急往診の
実績
10件以上

機能強化型
在⽀診・在⽀病
の基準

在⽀診在
⽀病

⑧ 次のうちいずれか１つ
・過去１年間の緊急往診の実績
10件以上
・在宅療養⽀援診療所等からの要請により患者の受⼊を⾏う
病床を常に確保していること
及び在宅⽀援診療所等からの要請により患者の緊急受⼊を⾏った実績が直近１年間で31件以上
・地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料１⼜は３を届け出ている⑨ 過去１年間の看取りの実績⼜は超・準超重症児の医学管理の実績
いずれか４件以上⑦ 在宅医療を担当する常勤の医師連携内で３⼈以上⑧ 過去１年間の緊急往診の実績
連携内で10件以上各医療機関で４件以上⑧ 次のうちいずれか１つ
・過去１年間の緊急往診の実績
10件以上各医療機関で４件
以上・在宅療養⽀援診療所等からの要請により患者の受⼊を⾏う
病床を常に確保していること
及び在宅⽀援診療所等からの要請により患者の緊急受⼊を⾏った実績が直近１年間で31件以上・地域包括ケア病棟⼊院料・⼊院医療管理料１⼜は３を届け出ている⑨ 過去１年間の看取りの実績
連携内で４件以上
かつ、各医療機関において、看取りの実績⼜は超・準超重症児の医学管理の実績
いずれか２件以上➉ 地域において24時間体制での在宅医療の提供に係る積極的役割を担うことが望ましい⑪ 各年５⽉から７⽉までの訪問診療の回数が⼀定回数を超える場合においては、次年の１⽉から在宅データ提出
加算に係る届出を⾏っていること。

○ 許可病床数200床以上○ 在宅医療を提供する
医療機関と連携し、
24時間連絡を受ける体制を確保○ 連携医療機関の求めに応じて⼊院希望患者の診療が24時間可
能な体制を確保（病床の確保を含む）※ やむを得ず当該病院に⼊院させることができなかった場
合は、対応可能な病院を探し紹介すること○ 連携医療機関との間で、３⽉に１回以上、患者の診療情報の交換を⾏い、⼊院希望患者の⼀覧表を作成

（参考）在宅データ提出加算について〈共通項目〉
⼤項⽬

項⽬名
⽣年⽉⽇

在宅データ提出加算
50点（⽉１回）［算定要件］• 別に厚⽣労働⼤⾂が定める施設基準に適合しているものとして地⽅厚⽣局⻑等に届け出た保険医療機関において、当該保険医療機関における診療報酬の請求状況、診療の内容に関するデータを継続して厚⽣労働省に提出している場合は、外来データ提出加算として、50点を所定点数に加算する。

［施設基準］

・在宅患者に係る診療内容に関するデータを継続的かつ適切に提出するために必要な体制が整備されているこ
と。

属性

性別
患者住所地域の郵便番号

⾝⻑・
体重

⾝⻑
体重

〈在宅データ提出加算特有の項目〉
⼤項⽬
療養情報

1⽇の喫煙本数
喫煙年数

介護情報

訪問診療⽇

訪問看護
の状況

訪問看護⽇

診断情報/
傷病

ICD10コード

救急受診の状況

ICD10コード
傷病名コード修飾語コード
傷病名

バーセルインデックス

排泄

⼊院の
状況

褥瘡

褥瘡の状態
低栄養の有無低栄養

ICD10コード

⾃院診断の有無ICD10コード
がんの傷病

傷病名

主病名
退所年⽉⽇
往診⽇
主たる訪問診療を⾏う医療機関
往診の状況

ステージ分類

⼊所年⽉⽇短期⼊所利⽤サービス

がんのStaging分類

ICD10コード
傷病名コード修飾語コード
傷病名

出典︓2023年度「外来医療、在宅医療、リハビリテーション医療の影響評価に係る調査」実施説明資料を元に作成

傷病名コード修飾語コード

傷病名コード修飾語コード

短期⼊所の状況

摂⾷・嚥下障害の有無
経管・経静脈栄養の状況

受診経路

受診先

ブリストルスケール
排尿の状況

修飾語コード

受診先

排泄の状況

排尿

退院年⽉⽇

終診年⽉⽇
終診情報

患者の状態

バーセルイ
ンデックス

⼊院年⽉⽇

修飾語コード
当⽉中の終診情報

傷病名コード

項⽬名

患者の状態

転帰

傷病名コード
傷病名

ICD10コード

救急受診⽇

修飾語コード
⼊院の有無

⾃院での実施の有無

⼤項⽬

傷病名

傷病名コード
傷病名

⼊院の
状況

訪問の
主傷病

要介護度
ICD10コード

主たる訪問診療を⾏う医療機関

⾃院診断の有無

⾼齢者情報
⾃院管理の有無療養を⾏っている場所

訪問診療
の状況

喫煙区分
喫煙歴

項⽬名

在宅療養を始めた年⽉

UICC 病期分類(T)
UICC 病期分類(N)UICC 病期分類(M)
UICC 病期分類(版)

がんのNRSNRS

質の⾼い在宅医療提供体制の構築の推進○ 患者の状態に応じた適切な訪問診療・往診等を推進する観点から、訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。
＜往診料の⾒直し＞・ 患者の状態に応じた適切な往診の実施を推進する観点から、緊急の往診に係る評価を⾒直す。
・ これまでと同点数の、往診料＋「緊急往診加算」・「夜間・休⽇往診加算」・「深夜往診加算」を算定するためには、以下のいずれかに該当する必要がある。
① 往診を⾏う保険医療機関において過去60⽇以内に在宅患者訪問診
療料等を算定している患者② 往診を⾏う保険医療機関と連携体制を構築している他の保険医療機関において、過去60⽇以内に在宅患者訪問診療料等を算定している患者③ 往診を⾏う保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている
患者④ 往診を⾏う保険医療機関と平時からの連携体制を構築している介護保険施設等に⼊所する患者

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－③

往診料の評価の⾒直し 患者の状態に応じた適切な往診の実施を推進する観点から、緊急の往診に係る評価を⾒直す。
以下のいずれかに該当する場合①

往診を⾏う保険医療機関において過去60⽇以内に在宅患者訪問診療料等を算定している患者② 往診を⾏う保険医療機関と連携体制を構築している他の保険医療機関において、過去60⽇以内に在宅患者訪問診療料等を算定している患者③ 往診を⾏う保険医療機関の外来において継続的に診療を受けている患者④ 往診を⾏う保険医療機関と平時からの連携体制を構築している介護保険施設等に⼊所する患者

機能強化型の在⽀診・在⽀病（単独型・連携型）
病床有

病床無

機能強化型
以外の
在⽀診・在⽀病その他の場合

その他の
医療機関

720点

往診料

＋
緊急往診加算

850点

750点

650点

325点

325点

夜間・休⽇往診加算

1,700点

1,500点

1,300点

650点

405点

深夜往診加算2,700点

2,500点

2,300点

1,300点

485点①緊急往診加算について
保険医療機関において、標榜時間内であって、⼊院中の患者以外の患者に対して診療に従事している時に、患者⼜は現にその看護に当たっている者
から緊急に求められて往診を⾏った場合に算定する。
②夜間・休⽇・深夜往診加算の取扱いについて
夜間（深夜を除く。）とは午後６時から午前８時までとし、深夜の取扱いについては、午後 10 時から午前６時までとする。ただし、これらの時間
帯が標榜時間に含まれる場合、夜間・休⽇往診加算及び深夜往診加算は算定できない。
休⽇とは、⽇曜⽇及び国⺠の祝⽇に関する法律第３条に規定する休⽇をいう。なお、１⽉２⽇及び３⽇並びに 12 ⽉ 29 ⽇、30 ⽇及び 31 ⽇は、休⽇として取り扱う。

質の⾼い在宅医療提供体制の構築の推進○ 患者の状態に応じた適切な訪問診療・往診等を推進する観点から、訪問診療・往診等に関する評価を⾒直す。
＜在宅患者訪問診療料の⾒直し＞・ 在宅療養⽀援診療所及び在宅療養⽀援病院について、過去３⽉の患者（⼀部の状態を除く。）⼀⼈あたりの訪問診療の回数が平均で１２回を超える場合の在宅患者訪問診療料を⾒直す。
＜頻回訪問加算の⾒直し＞・ 頻回訪問加算について、当該加算を算定してからの期間に応じた評価に⾒直す。
＜包括的⽀援加算の⾒直し＞・ 包括的⽀援加算について、要介護度と認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度に関する対象患者の範囲を要介護度三以上と認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度のランクⅢ以上に⾒直す（障害者⽀援区分についての変更は無い）とともに、包括的⽀援加算の対象患者に新たに「⿇薬の投薬を受けている状態」
を追加する。
＜在宅における⼼不全の患者等への指導管理に係る評価の新設＞

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－２

医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応－⑧

患者の状態に応じた適切な在宅医療の提供の推進①
在宅患者訪問診療料の⾒直し
 在⽀診・在⽀病における在宅患者訪問診療料の算定について、患者１⼈当たりの直近３⽉の訪問診療の回数が12回以上の場合、同⼀患者につき同⼀⽉において訪問診療を５回以上実施した場合、５回⽬以降の訪問診療については、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。
［訪問診療の回数の計算対象とならない患者］••••

別表第七に掲げる別に厚⽣労働⼤⾂の定める患者。
対象期間中に死亡した者。
末期⼼不全の患者、呼吸器疾患の終末期患者。
対象期間中に訪問診療を新たに開始した患者⼜は終了した患者。

頻回訪問加算の⾒直し
 頻回訪問加算について、当該加算を算定してからの期間に応じた評価に⾒直す。
現⾏
頻回訪問加算改定後
600点/⽉頻回訪問加算（初回）（2回⽬以降）800点/⽉300点/⽉[算定要件]

以下の状態・疾患の患者に対して、⽉4回以上の訪問診療を実施した場合に⽉⼀回に限り算定する[対象患者] ①または②に該当する患者①末期の悪性腫瘍の患者②以下のうち、2つの状態に該当する患者(｢ドレーンチューブ⼜は留置カテーテルを使⽤している状態｣及び｢⼈⼯肛⾨⼜は⼈⼯膀胱を設置している状態｣のみの組み合わせは除く)

在宅⾃⼰腹膜灌流指導管理、在宅⾎液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中⼼静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅⾃⼰導尿指導管理、在宅⼈⼯呼吸指導管理、在宅悪性腫瘍等患者指導管理、在宅⾃⼰疼痛管理指導管理、在宅肺⾼⾎圧症患者指導管理
⼜は在宅気管切開患者指導管理を受けている状態にある者、ドレーンチューブ⼜は留置カテーテルを使⽤している状態、⼈⼯肛⾨⼜は⼈⼯膀胱を設置している状態

令和６年度診療報酬改定

Ⅲ－２

医療におけるICTの利活⽤・デジタル化への対応－⑧

患者の状態に応じた適切な在宅医療の提供の推進②
包括的⽀援加算の⾒直し
 在宅医療を⾏っている患者の状態に応じた評価を更に推進する観点から、包括的⽀援加算について、要介護度と認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度に関する対象患者の範囲を要介護度三以上と認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度のランクⅢ以上に⾒直す（障害者⽀援区分についての変更は無い）とともに、包括的⽀援加算の対象患者に新たに「⿇薬の投薬を受けている状態」を追加する。
・包括的⽀援加算(在医総管・施設総管)150点（⽉1回）

現⾏[対象患者]

以下のいずれかに該当する患者(1) 要介護２以上に相当する患者(2) 認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度でランクⅡb以上の患者(3) ⽉４回以上の訪問看護を受ける患者(4) 訪問診療時⼜は訪問看護時に、注射や処置を⾏っている患者(5) 特定施設等の⼊居者の場合には、医師の指⽰を受けて、看護師が痰の吸引や経管栄養の管理等の処置を⾏っている患者（新設）(6) 医師の指導管理のもと、家族等が処置を⾏っている患者等、関係機関等との連携のために特に重点的な⽀援が必要な患者

改定後[対象患者]

以下のいずれかに該当する患者(1) 要介護３以上に相当する患者(2) 認知症⾼齢者の⽇常⽣活⾃⽴度でランクⅢ以上の患者(3) ⽉４回以上の訪問看護を受ける患者(4) 訪問診療時⼜は訪問看護時に、注射や処置を⾏っている患者(5) 特定施設等の⼊居者の場合には、医師の指⽰を受けて、看護師が痰の吸引や経管栄養の管理等の処置を⾏っている患者(6) ⿇薬の投薬を受けている患者(7) 医師の指導管理のもと、家族等が処置を⾏っている患者等、関係機関等との連携のために特に重点的な⽀援が必要な患者

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－⑥

在宅における⼼不全の患者等への指導管理に係る評価の新設
在宅悪性腫瘍等患者指導管理料の⾒直し 在宅悪性腫瘍等患者指導管理料等について、名称を変更するとともに、疾患を考慮した評価体系に⾒直した上で、⼼不全⼜は呼吸器疾患の末期の患者に対する注射による⿇薬の投与を⽤いた指導管理についての評価を新設する。
現⾏

改定後【在宅悪性腫瘍等患者指導管理料】
1,500点【在宅⿇薬等注射指導管理料】
１ 悪性腫瘍の場合
1,500点悪性腫瘍の末期の患者に対して、在宅における⿇薬等の注射に関する指導管理を⾏った場合に算定。

在宅における鎮痛療法⼜は悪性腫瘍の化学療法を⾏っている⼊院中の患者以外の末期の患者に対して、当該療法に関する指導管理を⾏った場合に算定する。

２ 筋萎縮性側索硬化症⼜は筋ジストロフィーの場合
1,500点筋萎縮性側索硬化症⼜は筋ジストロフィーの患者であって、在宅における⿇薬等の注射に関する指導管理を⾏った場合に算定。
３ （新）⼼不全⼜は呼吸器疾患の場合
1,500点
１⼜は２に該当しない場合であって、緩和ケアを要する⼼不全⼜は呼吸器疾患の末期の患者に対して、在宅における⿇薬の注射に関する指導管理を⾏った場合に算定。

※ 注⼊ポンプ加算及び携帯型ディスポー
サブル注⼊ポンプ加算の対象患者についても、同様の⾒直しを⾏う。

【在宅悪性腫瘍化学療法注射指導管理料】
1,500点悪性腫瘍の患者に対して、在宅における抗悪性腫瘍剤等の注射に関する指導管理を⾏った場
合に算定する。

在宅強⼼剤持続投与指導管理料の新設（医療技術評価分科会を踏まえた対応）（新） 在宅強⼼剤持続投与指導管理料 1,500点［算定要件］ （主なもの）

・在宅強⼼剤持続投与指導管理料は、循環⾎液量の補正のみでは⼼原性ショック（Killip 分類 class Ⅳ）からの離脱が困難な⼼不全の患者であって、安定した病状にある患者に対して、携帯型ディスポーザブル注⼊ポンプ⼜は輸液ポンプを⽤いて強⼼剤の持続投与を⾏い、当該治療に関する指導管理を⾏った場合に算定。
・実施に当たっては、関係学会の定める診療に関する指針を遵守すること。
・当該指導管理料を算定する医師は、⼼不全の治療に関し、専⾨の知識並びに５年以上の経験を有する常勤の医師であること。

令和６年度診療報酬改定

Ⅱ－８

質の⾼い在宅医療・訪問看護の確保－㉑

訪問看護指⽰書の記載事項及び様式⾒直し
訪問看護指⽰書の⾒直し 令和６年６⽉から訪問看護レセプトのオンライン請求が開始されることを踏まえ、より質の⾼い医療の実現に向けてレセプト情報の利活⽤を推進する観点から、訪問看護指⽰書及び精神科訪問看護
指⽰書の記載事項及び様式を⾒直す。
現⾏

改定後【訪問看護指⽰料】[算定要件]
患者の主治医は、指定訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに訪問看護指⽰書及び特別訪問看護指⽰書（以下この項において「訪問看護指⽰書等」という。）を作成すること。当該訪問看護指⽰書等には、緊急時の連絡先として、診療を⾏った保険医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーション等に交付すること。

【訪問看護指⽰料】[算定要件]
患者の主治医は、指定訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに訪問看護指⽰書及び特別訪問看護指⽰書（以下この項において「訪問看護指⽰書等」という。）を作成すること。当該訪問看護指⽰書等には、緊急時の連絡先として、診療を⾏った保険医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーション等に交付すること。また、
当該訪問看護指⽰書等には、原則として主たる傷病名の傷病名コードを記載すること。
なお、訪問看護指⽰書等は、特に患者の求めに応じて、患者⼜はその家族等を介して訪問看護ステーション等に交付できるものであること。

なお、訪問看護指⽰書等は、特に患者の求めに応じて、患者⼜はその家族等を介して訪問看護ステーション等に交付できるものであること。
訪
問
看
護
指
⽰
書
在宅患者訪問点滴注射指⽰書
主たる傷病名

(1)

(2)

（抜粋）
(3)

訪
問
看
護
指
⽰
書
在宅患者訪問点滴注射指⽰書
主たる傷病名

(1)

(2)

（抜粋）
(3)

傷病名コード
精神科訪問看護指⽰料についても同様