かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査普及事業検討委員会とりまとめ
令和４年３月目次
1.

はじめに ................................................................................................................................................. 1

2.

本検討委員会における検討について ...................................................................................................... 2

3.

(1)

本検討委員会における議論の範囲.................................................................................................. 2(2)

検討状況......................................................................................................................................... 3

今後の検討課題 ..................................................................................................................................... 4

1. はじめに○ 少子高齢化が進行する中で、良質で効率的な医療提供体制を構築していくため、かかりつけ医機能の明確化とともに、その強化が求められている。また、今般、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、改めてかかりつけ医の重要性が認識されている。
○ これまで「かかりつけ医」については、様々な論議が行われてきている。例えば、社会保障・税一体改革が議論された社会保障制度改革国民会議において、平成 25（2013）年８月６日にとりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書では「緩やかなゲートキーパー機能を備えた「かかりつけ医」の普及は必須であり、そのためには、まず医療を利用するすべての国民の協力と、「望ましい医療」に対する国民の意識の変化が必要」とされた。また、「かかりつけ医」及び「かかりつけ医機能」に関しては、以下の日本医師会・四病院団体協議会合同提言がとりまとめられている。
（参考）「医療提供体制のあり方」日本医師会・四病院団体協議会合同提言（平成 25 年８月８日）より抜粋●「かかりつけ医」とは（定義）
なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。
●「かかりつけ医機能」
かかりつけ医は、日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、適切な診療及び保健指導を行い、自己の専門性を超えて診療や指導を行えない場
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合には、地域の医師、医療機関等と協力して解決策を提供する。
かかりつけ医は、自己の診療時間外も患者にとって最善の医療が継続されるよ
う、地域の医師、医療機関等と必要な情報を共有し、お互いに協力して休日や夜間も患者に対応できる体制を構築する。
かかりつけ医は、日常行う診療のほかに、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行う。また、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療を推進する。
患者や家族に対して、医療に関する適切かつわかりやすい情報の提供を行う。

○ その後、平成 30（2018）年の医療法改正において、外来医療機能の偏在・不足等の情報を可視化するため、二次医療圏を基本とする区域ごとに外来医療関係者による協議の場を設け、夜間救急体制の連携構築など地域における外来医療機関間の機能分化・連携の方針と併せて協議・公表する仕組みが創設された。
○ さらに、令和３（2021）年の医療法改正において、外来受診に関する患者の流れをより円滑にするため、外来機能報告制度が創設され、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関として「紹介受診重点医療機関（病院・診療所）」が明確化されることとなった。同法改正の国会審議の際にも、こうした改革を更に進めるため、かかりつけ医機能の普及の重要性が指摘され、参議院厚生労働委員会の附帯決議において、「かかりつけ医機能を発揮している事例等を調査・研究し、その好事例の横展開を図るとともに、国民・患者がかかりつけ医機能を担う医療機関等を探しやすくするための医療情報の提供内容等の在り方について検討すること」とされた。
○ また、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際し、自宅療養者への健康観察、在宅医療等への対応やワクチン接種などをめぐり、改めて、日頃からかかりつけ医を持つことの重要性、さらには、地域におけるかかりつけ医機能が有効に発揮されることの意義などが強く認識された。
○ こうした経緯を踏まえ、令和３年度「かかりつけ医機能の強化・活用に係る調査・普及事業」において、本検討委員会が設置され、好事例にかかる情報の評価等を行うこととされた。
○ 本検討委員会では、令和３年 11 月以降、６回にわたり、かかりつけ医機能の好事例についての検討を重ねた。その議論の概要を下記に示す。
2. 本検討委員会における検討について(1) 本検討委員会における議論の範囲
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○ 論点としては、個々の医師を念頭においた「かかりつけ医」及び地域において発揮される「かかりつけ医機能」があるが、本検討委員会においては、「かかりつけ医機能」を主たる対象として、令和３年の医療法改正に係る附帯決議を踏まえた好事例集の作成を中心に検討を行った。具体的には、医療を取り巻く状況を踏まえ、医療提供体制や、期待されるかかりつけ医機能等について議論するとともに、各地域において、地域の医療ニーズに応え、患者にとって身近な医療機関として、特に良好な医師・患者関係や他の関係機関と連携体制が構築されていると考えられる事例を収集し、各事例が有する要素を検討し、事例集をとりまとめた。
○ なお、海外の状況についても議論を行ったが、各国における医療提供体制や制度は、沿革も含め異なっていることから、単純比較は難しい点が多く、丁寧な分析が必要であるという意見があった。
(2) 検討状況○ 日本の医療を取り巻く状況として、下記を踏まえた上で議論を行った：
日本の総人口は急速に減少しているが、複数疾患を有する医療・介護ニーズの高い高齢者は今後も増加する見込みである。小児人口は減少しているが、例えば医療的ケアを日常的に必要とする小児の数は増加傾向にある。
高齢者と小児では既にかかりつけ医を有する者の割合が高い。かかりつけ医がいない者の大多数は、あまり医療機関にかかることのない者であるが、情報が不足している又は探し方がわからない者が一定程度、存在する。
地域により、高齢化の状況、医療資源の多寡が異なっている。
診療所の多くの医師は、ソロプラクティスとなっており、その平均年齢（60.0 歳）は病院（44.8 歳）よりも高い。承継者がいない場合、地域によっては、閉院により医療提供体制に影響が生じうる。
患者のいわゆる大病院志向がある中で、再診患者の逆紹介が十分に進んでいないこと等により、大病院に外来患者が集中する状況は以前と比べ改善してきたとはいえ、なお課題となっており、長い待ち時間、勤務医の長時間労働といった状況が生じている。
外来受診に関する患者の流れをより円滑にする観点から、今後、外来機能報告に基づいて、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関（病院・診療所）」の制度化が図られることとなっている。
○ 医療提供体制については、本検討委員会において、医療機関の機能分化や3上手な医療のかかり方に対する更なる国民の理解、医療機能情報提供制
度を含めた情報の見える化、少子高齢化を踏まえた在宅医療や看取りを含む医療介護ニーズ等への対応、医師のキャリア形成及び研鑽・リカレント教
育、総合診療の位置づけやかかりつけ医との関連性、勤務医負担といった事項に加えて、新型コロナウイルス感染症対応や DX といった最近の事項についても意見が示された。
○ 期待されるかかりつけ医機能については、委員間で様々な認識が示され、差異があったことから、まずは平成 25 年の日本医師会・四病院団体協議会
合同提言をベースとして、前述の議論も勘案し、患者にとって身近な医療機関として、良好な医師・患者関係を継続的に維持しつつ、他の関係機関との連携等により自ら提供する医療のみならず包括的な支援を行っていると考えられる事例を収集するとともに、そのような連携等を支えていると考えられた取組についても参考事例として収集した。あわせて、各事例の特性について検討を行い、「診療所」・「病院」・「地域の連携」といった大分類を行った上で、具体的な取組について、マッピングを行った。連携体制の構築に関し、単なる紹介状のやりとりにとどまらない有機的な連携については特筆すべき取組としてマッピングにおいて明示し、また、医療を取り巻く状況には地域差があることに鑑み、各事例が地域特性を踏まえてどのような工夫を行っているかにも重点を置いて記載した。
3. 今後の検討課題○ 本年度の検討においては、医療提供体制における課題を議論した上で、事例収集を実施したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応のために取材が叶わなかった例もあり、実態把握の観点からも引き続き事例収集を行うことが望まれる。
○ 期待されるかかりつけ医機能については、まずは平成 25 年の日本医師会・四病院団体協議会合同提言でも示されているような、患者と継続的なかかわりを確保しつつ包括的な支援を行っている事例を中心に収集を行ったが、時間的制約もあり十分ではない。今後は、さらなる事例収集を行うとともに得られた事例に共通する要素等についての更なる分析を行い、どのようなかかりつけ医機能が求められているかについて、国民にわかるように議論を深める必要がある。
○ 持続可能性のある医療提供体制を構築する上で、患者の立場となる国民の理解と協力は不可欠であり、上手な医療のかかり方をはじめとする国民の適切な受診行動につながるような普及啓発や、国民の理解を得るための広報等に関する有効な方策について検討する必要がある。患者が適切にかか4

りつけ医を選択できる取組として、個々の医療機関が自ら、あるいは他機関と連携して提供できる医療等の内容を見える化することなどについても検討を進めていくことが望まれる。また、かかりつけ医機能を発揮する医師側の観点からは、研鑽・リカレント教育の在り方のほか、チーム・グループによる対応など他機関との効果的・効率的な連携の在り方などについて、ICT の利活用など今回の好事例の分析等に基づき検討を行うことが求められる。さらに、今後、地域医療支援病院等病院の関わりについても検討を行い、有事を含め、地域において、こうしたかかりつけ医機能を有効に発揮するための方策についても、議論を深めることが期待される。
○ なお、令和３年末に決定された新経済・財政再生計画改革行程表 2021 においては、令和４（2022）年度・５（2023）年度において、かかりつけ医機能の明確化と、患者・医療者双方にとってかかりつけ医機能が有効に発揮されるための具体的方策について検討を進めることとされている。
○ 厚生労働省においては、本検討委員会の検討内容や地域の医療における実情を十分に踏まえて、今後の検討を進めることを求めたい。

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