2024 年７月 21 日（日）実施

税務グループ第２回考査
試

験問

題

注意事項
＜補習生カードを通路側に置いて、番号が確認できるようにしてください＞
12

試験開始の合図により、試験を始めてください。それまでこの冊子を開くことを厳禁とします。
この冊子の最後の頁には、「以上」の記載があります。試験開始の合図の後、まず頁を調べて、印刷不鮮明、落丁等があれば黙って手を挙げ、試験監督者に申し出てください。
3 解答は配付した解答用紙で作成してください。解答にあたっては、黒のボールペン又は黒の万年筆で行ってください。こするとインクが消えるボールペンは使用不可とします。鉛筆や黒インク以外、こするとインクが消えるボールペンで解答した答案は試験を無効とし、採点いたしません。
4 所属補習所、補習生カード番号、氏名について、各解答用紙の記入欄に漏れのないよう確実にすべて記入してください。未記入項目がある場合は、その解答用紙を採点しない場合があります。
5 解答用紙は、白紙の場合も必ず提出してください。
6 問題に関する質問には一切応じません。
7 試験時間は２時間です。試験開始 60 分後から試験終了 10 分前までの間は、途中退室を認めます。途中退室する場合は、必ず解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置き、静かに退室してください。問題用紙は持ち帰ることができます。
8 試験会場で使用が認められるものは、次のとおりです。
筆記用具（ペンケースから取り出すこと）、定規、修正液（修正テープ）、電卓（規定のもの）及び腕時計又は懐中時計。スマートウォッチ（試験監督者がスマートウォッチかどうか判断しづらい腕時計を含む）、ストップウォッチ、キッチンタイマー、置時計は使用できません。
腕時計又は懐中時計は机上に置いて使用してください。また、使用が認められているもの以外はカバン等にしまい、荷物は全て足元に置いてください。試験開始後は、カバン等から荷物を取り出すことはできません。また、使用が認められていないものを所持していた場合は、試験監督者の判断で不正行為とみなし、試験を無効といたします。
9 携帯電話やスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ等の通信機器は、電源を切ったうえでカバン等にしまってください。
10 水分補給のため、外装フィルムを剥がしたふた付きペットボトル 700ml 以下のもの 1 本に限り試験中に机上に置くことができます。
11 試験中、やむを得ない事情で席を離れる場合は、挙手のうえ試験監督者の指示に従ってください。
12 試験終了の合図とともに直ちに筆記用具を置き、速やかに解答用紙を番号順に揃え、裏返して自分の座席の机上に置いてください。
13 不正を行った者には直ちに退場を命じ、その日の考査は無効とします。
（解答用紙の氏名等記載例・マークシート記入例）※1：所属補習所・支所は自身が所属する[東京・東海・近畿・九州・札幌・仙台・長野・新潟・静岡・金沢・広島・高松]のいずれかを記載すること※2：補習生カード番号を記載し、丁寧にマークすること。また、誤ってマークした場合は、修正液(修正テープ)で綺麗に消すこと

実務補習協議会

問題１ 法人税法（各論・総合演習）【配点 60 点】
問１ 下記は、各事業年度の所得の金額の計算の通則を定めた法人税法第 22 条の条文である。
これをよく読んで各問題に答えなさい。
１

内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。

２

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、（１）別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は（２）無償による資産の譲渡又は役務の提供、（３）無償による資産の譲受けその他の取引でＡ以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
３

内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
一 （４）当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額

二 前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（（５）償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに（５）債務の確定しないものを除く。
）の額
三 当該事業年度の４ＢでＡ以外の取引に係るもの第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、別段の定めがあるものを除き、５Ｃに従って計算されるものとする。

第２項又は第３項に規定するＡとは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第 115 条第１項（中間配当）に規定する金銭の分配を含む。
）及び残余財産の分配又は引渡しをいう。
１. 文中のＡ、Ｂ、Ｃに当てはまる条文上の文言を正確に記載しなさい。

２. 下線部（１）の「別段の定めがあるもの」に該当する規定を解答用紙に従い５つ答えなさい。
３. 下線部（２）の益金の額に算入すべき「無償による資産の譲渡」について、時価 500 万円（簿価 100 万円）の資産を①取引先に無償で譲渡した場合、②自社役員に無償で譲渡した場合、のそれぞれについて益金の額に算入するべき金額について税務上の仕訳を示すとともに、解答欄に当該仕訳の内容について説明しなさい。
４. 下線部（３）の益金の額に算入すべき「無償による資産の譲受け」について、益金の額に算入されない取引に該当するための要件を記載しなさい。
５. 下線部（４）に関し、製品保証引当金を売上原価に計上した場合の法人税法上の考え方ついて説明しなさい。
６. 下線部（５）に関し、「償却費」を債務確定基準から除外している理由について説明しなさい。

1

問題２ 法人税法（組織再編税制）【配点 20 点】
問１ 株式会社Ａ社は株式会社Ｂ社を吸収合併した。Ａ社とＢ社に資本関係はなく、Ｂ社の合併直前の税務上の貸借対照表（合併にかかる課税計算前）とその他の事項は以下のとおりである。
Ｂ社貸借対照表（税務簿価）（単位：千円）

資産200,000

負債40,000（資産時価500,000）

資本金等10,000

利益積立金150,000（その他の事項）◼ Ａ社は合併の対価として自社の新株式（時価 510,000 千円）のみを交付した。
◼ Ｂ社株主（単独でＢ社株式の全部を保有）が保有するＢ社株式の税務簿価は 7,000 千円である。
◼ 合併にかかる課税計算により生ずる未払税金を計算する際の法人税等の税率は 30％を用いること。
(１) 当該合併が適格合併に該当する場合、Ａ社が合併により増加させる資本金等の額を答えなさい。
(２) 当該合併が適格合併に該当する場合、Ｂ社の株主において税務上生ずる受取配当（みなし配当）の金額を答えなさい。
(３) 当該合併が非適格合併に該当する場合、Ａ社が合併により増加させる資本金等の額を答えなさい。
(４) 当該合併が非適格合併に該当する場合、Ａ社が合併において計上する資産調整勘定又は差額負債調整勘定の額を答えなさい。なお、差額負債調整勘定の場合は負数（例：-1,000）で解答を記載しなさい。
(５) 当該合併が非適格合併に該当する場合、Ｂ社の株主において税務上生ずる受取配当（みなし配当）の金額を答えなさい。
問２ 以下の場合において、合併事業年度において損金算入できる欠損金の額を答えなさい。
（単位：千円）
事業年度①欠損金額△150,000

合併法人
事業年度

事業年度②
欠損金の当期控除額30,000

事業年度③
欠損金額△50,000

繰越欠損金額残高△120,000

繰越欠損金額残高△170,000

株式買収により支配関係が発生（以後継続）

被合併法人
事業年度

事業年度(1)
欠損金額△200,000

事業年度(2)
欠損金額△50,000

欠損金の当期控除額70,000

繰越欠損金額残高△250,000

繰越欠損金額残高△180,000

事業年度(3)

合併事業年度

吸収合併

事業年度(4)
欠損金額△5,000
繰越欠損金残高△185,000（その他の前提）・ 吸収合併は支配関係内の適格合併であり、「みなし共同事業要件」は充足していない。
・ 事業年度③・(2)・(4)で生じた欠損金は、全て通常の営業損失によるものである。
・ 合併事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額は300,000である。
・ 合併法人及び被合併法人は、設立以来継続して、青色申告書である確定申告書を申告期限内に提出している。
・ 合併法人は法人税法上の中小法人等である。

2

問３ 資本関係のない２つの株式会社が吸収合併を行う場合において、当該合併が法人税法上の共同で事業を行うための合併として適格合併に該当するための要件の概要を(１)～(７)の７つに分けて簡潔に説明しなさい。なお、(３)と(４)はいずれか一方の要件を充足すればよいものである。なお、解答に当たっては、解答用紙に沿って要件の略称を記載すること。

3

問題３

法人税法（グループ法人税制・グループ通算制度）【配点 20 点】

問１ グループ法人税制・グループ通算制度に関する以下の(１)～(５)の記述は全て誤りを含んでいる。明らかに誤っていると考えられる箇所を下線部①～④から一つ選択し、正しい内容を解答用紙に書きなさい。
（１）グループ法人税制とは、完全支配関係のある①内国法人間の取引等について適用される法人税法上の諸制度の総称である。ここで完全支配関係とは、一の者が法人の②議決権の全部を③直接若しくは間接に保有する関係等として定められる一定の関係である。但し、例外として、ストック・オプションの行使により役職員がその一部を保有している場合においてその保有割合が④５％未満であれば、完全支配関係は成立することとされている。
（２）完全支配関係のある法人間で一定の資産の売買を行った場合、譲渡法人において生じた譲渡損益を将来一定の事由が生じるまで繰り延べることとされている。ここで一定の資産とは、固定資産、①棚卸資産である土地、有価証券、金銭債権及び繰延資産である。但し、②含み損益の額が③1,000 万円未満のものや④売買目的有価証券は除外される。
（３）完全子法人株式等に係る配当はその①全額が益金不算入とされている。ここで完全子法
人株式等とは、配当を行う法人との間に当該配当の計算期間を通じて完全支配関係がある場合の当該法人の株式等をいう。計算期間とは前回実施した配当の②効力発生日から今回の配当の②効力発生日までの期間をいうが、最長で③１年とされている。なお、みなし配当の場合は当該みなし配当の④効力発生日の前日において完全支配関係がある場合に完全子法人株式等に係る配当に該当する。
（４）グループ通算制度を適用している場合において通算子法人の株式が外部に譲渡されたときは、株主である法人は当該子法人の株式の税務上の帳簿価額を当該子法人の①譲渡直前の②簿価純資産価額に修正することとされている（投資簿価修正）。このとき投資簿価修正の金額分だけ株主である法人の③資本金等の額を修正する。なお、明細書添付等の要件を満たす場合、当該子法人が通算グループに加入したときの④資産調整勘定対応金額を投資簿価修正の金額に加算することが出来る。
（５）グループ通算制度では、欠損金は特定欠損金と非特定欠損金に区分される。このうち①特定欠損金とは、その欠損金を有する法人の所得のみから控除可能な欠損金である。損益通算を行った後グループ全体で所得がある場合、欠損金の繰越控除が行われる。この場合において発生年度が同じ特定欠損金と非特定欠損金があるときは、まず②非特定欠損金から先に控除する。一方、損益通算を行った後グループ全体で欠損が生じた場合、欠損金の繰越控除は行われない。この場合、赤字法人の③損益通算後の欠損金額は④非特定欠損金として翌年以降に繰り越される。

4

問２ グループ法人税制・グループ通算制度に関する以下（１）～（５）の項目に関して、①～④に正しいものが一つだけ含まれている。正しいものの番号を解答用紙に書きなさい。
（１）Ａ社からＢ社に譲渡した有価証券Ｃに関してＡ社が譲渡損益繰延べの適用を受けている場合において、繰延譲渡損益の戻入れ事由に該当するもの①

Ｂ社が有価証券Ｃを 100％グループ内の他の内国法人に譲渡したこと②

Ｂ社が有価証券Ｃについて減損損失を計上（税務上は所得加算）したこと③

Ｂ社が 100％グループ内の他の内国法人との適格合併により解散したこと④

Ｂ社が有価証券Ｃを適格分割により 100％グループ内の他の内国法人に移転したこと（２）完全支配関係がある他の内国法人の株式等のうち評価損の損金算入が認められるもの①

第三者に譲渡することが見込まれている株式等②

清算中の法人の株式等③

解散（合併によるものではない）をすることが見込まれている法人の株式等④

完全支配関係がある別の内国法人との間で適格合併を行うことが見込まれている法
人の株式等（３）通算親法人Ｐ社（３月末決算）に令和６年５月 15 日に買収されたＳ社（３月末決算）が選択することができない通算グループへの加入時期①

令和６年５月１日②

令和６年５月 15 日③

令和６年６月１日④

令和７年４月１日（４）グループ通算制度を適用している場合の所得・税額計算において、グループ内の他の通算法人の影響を受ける項目①

減価償却超過額の計算②

寄附金の損金不算入額の計算③

欠損金の繰越控除④

所得税額控除（５）グループ通算制度を適用している場合において通算税効果額の計算対象にならないもの
①

損益通算

②

欠損金の通算③

所得税額控除④

一般試験研究費に係る税額控除

5

問３ 以下の[資料]を読み、設問に答えなさい。
※１ 解答すべき金額は円単位で記入すること。
※２ 解答すべき金額がゼロの場合には、解答欄に「－」を記入すること。
[資料]
・内国法人Ｐ社、S1 社及び S2 社は、Ｐ社を通算親法人としてグループ通算制度を適用している。
・当通算事業年度（令和６年４月１日～令和７年３月 31 日）における各社の通算前所得金額
は下表のとおりである。

（単位：円）

Ｐ社
通算前所得金額

S1 社

16,000,000

S2 社

8,000,000

合計△9,000,000

15,000,000

・当通算事業年度開始時において、各社の有する税務上の繰越欠損金は下表のとおりである。
（単位：円）
Ｐ社
特定欠損金（令和６年３月期発生）
合計

S2 社

合計

－

1,000,000

500,000

1,500,000

4,500,000

3,000,000

2,900,000

10,400,000

4,500,000

4,000,000

3,400,000

11,900,000（令和５年３月期発生）
非特定欠損金S1 社

・当通算事業年度の末日におけるＰ社の資本金額は 10 億円である。
＜設問＞
以下は、当通算事業年度における所得金額及び法人税額の計算表である。損益通算以下の計算を実施し、空欄①～⑧の金額を答えなさい。なお、損益通算による損金算入額が生じる場合及び欠損金の控除がある場合には、金額の前に「△」を記入すること。
【税金計算表】通算前所得金額
損益通算（単位：円）
Ｐ社

S1 社

S2 社

合計

16,000,000

8,000,000△9,000,000

15,000,000①②③

通算後所得金額

15,000,000

特定欠損金の控除額
非特定欠損金の控除額

④⑤⑥

所得金額
法人税額（23.2％）－⑦⑧以6上