令和元年５⽉

⾼等教育の修学⽀援新制度について(令和2年4月からの実施に向けた高校等での予約採用)

文部科学省 高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム
文部科学省「高等教育段階の教育費負担軽減」のホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

現在の制度︓⼤学等奨学⾦事業の充実

2019年度予算額

1,272億円(前年度予算額

1,161億円)＜２０１９年度予算＞
意欲と能⼒のある学⽣・⽣徒が、経済的理由により進学を断念することがないよう、安⼼して学ぶことができる環境を整備することが重要。
このため、 ①給付型奨学⾦制度の着実な実施②無利⼦奨学⾦の希望者全員に対する貸与の着実な実施 など、⼤学等奨学⾦事業の充実を図るとともに、③新たな高等教育費の負担軽減方策の実施準備
を進める。

事
業
概
要

①給付型奨学⾦制度の着実な実施②無利⼦奨学⾦の希望者全員に対する貸与の着実な実施
無利子奨学金事業費：3,715億円（131億円増）

基金：140億円（35億円増）

２０１８年度から本格的に開始した制度を着実かつ安定的に実施【制度概要】◇対区分

無利子奨学金

貸与人員

象：非課税世帯で、一定の学力・資質要件（※に示すガイドライン
を基に各学校が定める基準）を満たす学生を高校等が推薦※①各学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績を収めている者②教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収め、各学校の教育目標に照らして概ね満足できる学習成績を収めている者③社会的養護を必要とする生徒等であって、特定の分野において特に優れた資質能力を有し、又は進学後の学修に意欲等があり、進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある者◇給 付 額：（国公立・自宅）（国公立・自宅外／私立・自宅）（私立・自宅外）

月額２万円(年額２４万円)
月額３万円(年額３６万円)
月額４万円(年額４８万円)※国立大学・国立高等専門学校等で授業料減免を受けた場合は減額※児童養護施設退所者等には別途24万円の入学一時金５６万４千人※2017年度に拡充した新規貸与者4.4万人の枠を引き続き拡充
３，７１５億円（１３１億円増）

事業費〔他被災学生等分９億円〕

うち
一般会計等

貸与月額

貸与
基準
2019年度
採用者

学力

政府貸付金（一般会計） １，０２９億円
財政融資資金
５０億円

財政融資資金 ６，６９４億円

学生が選択

学生が選択
（大学等の場合）

２、３、４、５．４万円

２～１２万円の１万円単位

・高校評定平均値
３．５以上（予約採用時）

等＜住民税非課税世帯の学生等＞
・成績基準を実質的に撤廃①平均以上の成績②特定の分野において特に優秀な能力を有する③学修意欲がある

家計基準は家族構成等による（子供１人～３人世帯の場合）
家計

返還期間

一定年収（700～1,290万円）以下＜所得連動返還を選択した場合＞
・卒業後の所得に応じて変動

一定年収（870～1,670万円）以下
卒業後２０年以内（元利均等返還）上限３％（在学中は無利子）

2020年度に予定する、新たな高等教育費の負担軽減方策に含まれる給付型奨学金の拡充に向けた準備を行うための体制を整備する。

3億円（新規）

６，７６２億円（９億円減）（私立大学自宅通学の場合）

新たな高等教育費の負担軽減方策の実施に向けた準備③新たな高等教育費の負担軽減方策の実施準備

７６万５千人〔他被災学生等分１千人〕

卒業後２０年以内◇給付人員：41,400人〔うち新規 20,000人〕（2018年度：22,800人）

有利子奨学金

返還利率

無 利 子

（２０１８年１１月貸与終了者）

利率見直し
０．０１％

利率固定
０．３３％

2020年度に予定する新たな高等教育費の負担軽減方策の円滑な実施に向けて、都道府県におけ１る事務処理体制の構築等の所要の準備に係る経費を措置

（参考） 現行の給付型奨学金制度について
給付型奨学金制度の本格実施
経済的な理由で進学を断念せざるを得ない生徒の進学を後押し特に経済的に厳しい者（私立自宅外生，児童養護施設退所者等）を対象に、平成29年度に先行実施した制度を、平成30年度から本格的に実施。
※ 進学後の学業状況を毎年度確認し、学生の努力を促す仕組みを導入※ (独)日本学生支援機構に基金を造成して、制度を安定的に運用＜平成30年度給付型奨学金の概要＞
対
象
給
付
基
準

大学、短期大学、高専(4・5年)、 専門学校の学生・生徒（高校３年次に予約採用）【学力・資質】
各高校等が定める基準に基づき推薦（成績基準の目安等はガイドライン※を作成）※以下のいずれかの要件を満たす者から推薦①十分に満足できる高い学習成績を収めている②教科以外の学校活動等で大変優れた成果、教科の学習で概ね満足できる成績を収めている③社会的養護を必要とする生徒等で、進学後の学修に意欲等があり、進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある【家計】
・住民税非課税世帯
給付
月額①国公立（自宅）２万円(年額２４万円)②国公立（自宅外） ３万円(年額３６万円)③私 立（自宅）
３万円(年額３６万円)④私 立（自宅外） ４万円(年額４８万円)※児童養護施設退所者等には入学金相当額(24万円)を別途給付※国立で授業料減免を受けた場合は減額

予算額・対象規模＜平成30年度所要額（給付型奨学金）＞
区分

給付人員

所 要 額

給付型

22,800人

87億円（30年度は基金として105億円を措置）※ 本格実施後（学年進行完成後）の予算規模（予定） 約２２０億円＜対象規模（一学年あたり）＞
給付型奨学金進学者 ２万人【新規】※※ 給付型の対象規模は非課税世帯の奨学金受給者４．５万人の半数程度【給付型奨学金の学校推薦枠の割り振り方法】

各高校等に１人を割り振った上で、残りの枠の数を各高校等の非課税世帯の奨学金貸与者数を基に配分

２

⾼等教育の修学⽀援新制度について（実施時期︓令和2年4月1日／通常国会で法成⽴︓令和元年5月10日）【幼児教育･⾼等教育無償化の制度の具体化に向けた⽅針(平成30年12月28⽇関係閣僚合意)より】＊現在、政省令案のパブリックコメント中

所要額（試算） 約7,600億円【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校【支援内容】①授業料等減免制度の創設 ②給付型奨学⾦の⽀給の拡充【支援対象となる学生】住⺠税⾮課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生（（令和２年度の在学⽣（既⼊学者も含む）から対象））【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活⽤
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上、⽂科省で執⾏

国︓約7,100億円 地⽅︓約500億円※支援対象となる低所得世帯の生徒の高等教育進学率が全世帯平均(約80％)まで上昇した場合の試算

当面のスケジュール
令和元年 7月頃 予約採用の手続開始
夏以降 対象大学等の公表
令和２年 4⽉以降 学生への支援開始

授業料等減免○ 各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出（授業料等減免の上限額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））
国公⽴

住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生給付型奨学⾦

私⽴

⼊学⾦

授業料

⼊学⾦

授業料

大学

約28万円

約54万円

約26万円

約70万円

短期大学

約17万円

約39万円

約25万円

約62万円

高等専門学校

約８万円

約23万円

約13万円

約70万円

専門学校

約７万円

約17万円

約16万円

約59万円

２／3

授業料等減免

年収⽬安

給付型奨学金○ 日本学生支援機構が各学生に支給○ 学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な学生生活費を賄えるよう措置（給付型奨学⾦の給付額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））

住⺠税⾮課税世帯の学⽣の２／３⼜は１／３を⽀援し、⽀援額の段差を滑らかに

2／3

約270万円

〔非課税〕

1／3
1／3
約300万円

約380万円

（両親・本⼈・中学⽣の家族４⼈世帯の場合の⽬安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）

支援対象者の要件

国公⽴大学・短期大学・専門学校

⾃宅生 約35万円、⾃宅外生 約80万円

国公⽴

高等専門学校

⾃宅生 約21万円、⾃宅外生 約41万円○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学習意欲を確認○ 大学等への進学後の学習状況に厳しい要件

私⽴

大学・短期大学・専門学校

⾃宅⽣ 約46万円、⾃宅外生 約91万円

大学等の要件：国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象

私⽴

高等専門学校

⾃宅生 約32万円、⾃宅外生 約52万円○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等○ 経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外※詳細は、⽂部科学省ホームページ「⾼等教育段階の教育費負担軽減」参照（http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm）

３

大学等における修学の支援に関する法律の概要（法成⽴︓令和元年5月10日）

趣旨
真に⽀援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で⾃⽴し、及び活躍することができる豊かな⼈間性を備えた創造的な⼈材を育成するために必要な質の⾼い教育を実施する⼤学等における修学の⽀援を⾏い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、⼦どもを安⼼して⽣み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与する。

制度のポイント

閣議決定等において、「人づくり革命」を進めるための方策として、
アクセス機会の確保と大学改革を一体的に進めることが位置づけられている。

○ 要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校が対象。
○ 支援対象となる学生は、住⺠税⾮課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とする。
○ 修学の支援のため、以下の措置を講じる。
①授業料及び⼊学⾦の減免（以下「授業料等減免」という。）制度の創設②独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構が実施する学資支給（給付型奨学⾦の⽀給）の拡充○ 少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活⽤。国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、⽂部科学省において執⾏。

概要
本法に基づき、①授業料等減免と②学資⽀給（給付型奨学⾦の⽀給）を合わせて措置する。【第3条】
Ⅰ．授業料等減免制度の創設（１）学生※に対して、⼤学等は、授業料及び⼊学⾦を減免。【第6,8条】※特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるもの（省令で規定）（２）減免費⽤は、国⼜は地⽅公共団体が負担（授業料等減免交付⾦）。【第10,11条】（３）⽀援の対象となる⼤学等は、社会で⾃⽴・活躍する⼈材育成のための教育を継続的・安定的に実施できる大学等として確認を受けることが必要。【第７条】（参考）⽀援の対象となるための要件（省令で規定）・実務経験のある教員による授業科目の標準単位数の１割以上の配置
・外部⼈材の理事への複数任命
・適正な成績管理の実施・公表 ・法令に則った財務・経営情報の開⽰ ・経営に問題のある大学等でないこと（４）授業料等減免に関する不正への対応（徴収⾦、報告徴収）。【第12,13条】

学校種交付⾦の交付・要件確認を⾏う者

国⽴大学・高専

国（設置者）

私⽴⼤学・高専

国（所轄庁）

公⽴⼤学・高専

都道府県・市町村（設置者）

私⽴専⾨学校

都道府県（所轄庁）（国が２分の１経費負担）

Ⅱ．学資支給（給付型奨学⾦の支給）の拡充（１）学資⽀給は、独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構法の定めるところによる。【第4,5条】（２）学資⽀給を不正に受けた学⽣への対応（徴収⾦の額の引上げ） 【独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構法第17条の4】（３）政府から機構への学資支給に要する費用の補助【独⽴⾏政法⼈⽇本学⽣⽀援機構法第23条の2】
Ⅲ．その他（１）私⽴⼤学・⾼専への交付⾦の交付は、⽇本私⽴学校振興・共済事業団を通じて⾏う。【第17条、⽇本私⽴学校振興・共済事業団法第23条】（２）施⾏後４年間の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じ⾒直しを⾏う。【附則第3条】
Ⅳ．施⾏⽇○

令和２年４⽉１⽇を予定。法施⾏に必要な準備⾏為は公布⽇。【附則第1条】

４

高等教育の修学支援新制度の2020年４月からの実施に向けて（2019年度予約採用）

高校等の皆様へ

1．新制度のポイント（現⾏制度との⽐較）（1）授業料等減免
現⾏制度

実施根拠

各大学等が独自に実施

新制度（現在、政省令案のパブリックコメント中）

各⼤学等が法律に基づき実施（2）給付型奨学⾦
現⾏制度

支給額月額

対象

推薦について2万円〜4万円※国⽴⼤学等で授業料減免を受けている場合は減額あり

住⺠税⾮課税世帯※生活保護受給世帯、社会的養護を必要とする人含む。

・高校等ごとの推薦枠（人数上限）あり
・日本学生支援機構のガイドラインに基づき高校等が策定した推薦基準に基づいて選考

新制度（現在、政省令案のパブリックコメント中）
2.9万円〜7.6万円（非課税世帯の場合）に大幅拡充※大学・短大・専門学校の額（高等専門学校は、1.8万円〜4.3万円）※国⽴⼤学等で授業料減免を受けている場合でも減額なし

住⺠税⾮課税世帯に加え、準ずる世帯（非課税世帯の2/3または1/3の額を支給）
・高校等ごとの推薦枠（人数上限）なし
・高校等において推薦基準の策定不要
・高校等在学時の成績だけで否定的な判断をせず、レポートの提出や面談等により、学修意欲や進学目的等を確認（ただし、進学後は学習状況に厳しい要件）

経済要件(所得･資産)の確認

・経済要件（所得・資産）の確認にも高校等が関与

・所得は日本学生支援機構において確認

・資産の確認のため通帳の写しを学校経由で提出

・資産の確認は自己申告による（通帳の写しの提出不要）

申込方法

予約採⽤のみ（進学後の申請不可）

予約採用・在学採用を実施（進学後の申請も可）

５

2．新制度で高校等にお願いしたいこと(1)生徒、保護者への広報・周知
これまで経済的事情で進学をあきらめていた⽣徒にも進学の機会ができる新制度の内容について、生徒、保護者への周知をお願いします。
(2)学修意欲の確認
新制度では、⾼校等在学時の成績だけで否定的な判断をせず、レポートの提出や⾯談等により、明確な進路意識と強い学びの意欲の確認（※）をお願いしますが、一方で、大学等への進学後には、その学修状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には⽀援を打ち切ることとしています。
⽣徒が予約採⽤を申し込む際、適切な進路指導を通じて、新制度の理解を促すとともに、進路意識や学修意欲があることについて十分な確認を⾏っていただくようお願いいたします。
（※）5〜６⽉に⽂部科学省から実施⽅法等の⼿引きを提⽰(3)生徒からの申込書類受付、日本学生支援機構への推薦・書類送付等申込者の提出書類及びインターネットでの申込情報に誤りがない（※）ことを確認の上、インターネットで成績等の推薦
情報を⼊⼒し、推薦をお願いいたします。

（※）所得の確認は、申込者から⾼校等を経由せずに提出されたマイナンバーにより機構が⾏いますので、学校での確認は不要です。

また、申込書類の機構への送付をお願いいたします。

3．⾼校等における申込⼿続の流れ
5月

6月

7月

（機構→
高校→
生徒）

（機構→
高校→
生徒）

（生徒）
申込み(インターネット等)

周知用
ﾘｰﾌﾚｯﾄ
の送付

募集案内
の送付

（ 高校 ）
学修意欲確認

8月

9月

10月

（機構）
推薦情報確認マイナンバーを活用した所得等の確認⇒採用候補者決定
申込書類審査 等（ 高校 → 機構 ）推薦(インターネット)+書類送付（生徒→機構）マイナンバーの提出▲︓新制度の対象となる⼤学等の公表

11月

▲

12月

（機構→
高校 →
生徒）
採用候補者
の通知

1月

2月

3月

4月～

[給付型奨学⾦]
支給開始
（進学後）

[授業料減免](学生→大学等)減免申込

機構︓日本学生支援機構

６

支援措置の対象となる学生等の認定要件について＊現在⾏っている政省令案のパブリックコメント資料より（省令）別紙１

１．家計の経済状況に関する要件
【所 得】

【資 産】

以下の算式により算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が、以下の基準額に該当すること（算 式） 市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※（基準額） 生計維持者が２人の場合 2,000万円未満
生計維持者が１人の場合 1,250万円未満※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。

（基準額） 第Ⅰ区分（標準額の支援）

学生等及びその生計維持者の保有する資産※の合計額が、以下の基準額に該当すること100円未満（市町村民税所得割が非課税となる者※を含む。）※ 対象となる資産の範囲 ： 現金及びこれに準ずるもの、預貯金並びに有価証券の合計額（不動産は対象としない）※税額控除により市町村民税所得割が非課税となる場合は、必ずしも第Ⅰ区分に該当しない場合がある。

第Ⅱ区分（標準額の2/3支援） 100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援） 25,600円以上～51,300円未満

２．学業成績・学修意欲に関する要件 （採用時）※ 認定後は、適格認定の基準（資料６参照）により学業成績等を確認し、これに基づき支援の継続の可否を判定する

在学採用

予約採用
高校３年生

１年生

２～４年生

申請時期 ： 入学前年度

申請時期 ： 入学年 ４月※申請時期 ： 在学中（毎年） 4月

高校２年次（申込時）までの評定平均値が、（１） 進学前の評定平均値が算出できる場合
次の①か②のいずれかに該当すること在学する大学等における学業成績について、
GPA（平均成績）等が上位1/2以上であること① 高校の評定平均値が3.5以上であること

3.5以上
3.5未満

・・・

進路指導等において学修意欲を見る。

・・・

レポート又は面談により学修意欲を確認する。

高卒認定試験を経て大学等へ進学しようとする者については、高卒認定試験の受験・合格をもって､学修意欲があるものとみなす。

② 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、
将来の人生設計等が確認できること（２） 進学前の評定平均値が算出できない場合
次の①から③のいずれかに該当すること① 入学試験の成績が入学者の上位1/２以上であること② 高卒認定試験の合格者であること③ 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること

または
次のいずれにも該当すること① 修得単位数が標準単位数※以上であること※ 標準単位数＝卒業必要単位数／修業年限×申請者の在学年数② 学修計画書の提出を求め、学修の意欲や目的、将来の人生設計等が確認できること※ ただし、この基準に該当する場合であっても、在学中の学業成績等が適格認定の基準（資料６参照）において「廃止」に該当する場合には、不採用とする。

※ 秋季入学の場合の申請時期については検討中。

３．国籍・在留資格に関する要件

４．大学等に進学するまでの期間に関する要件①

日本国籍を有する者

次により大学等へ進学した者を１度に限り支援の対象とする。

②

法定特別永住者として本邦に在留する者①

高校等を卒業後２年の間に入学が認められ進学した者③

永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者②④

同表の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で永住者若しくは永住者の配偶者等に準ずる者とその者が在学する学校の長が認めたもの（＝将来永住する意思があると認められた者）

高卒認定試験合格者等については、当該試験を受けることができる者となった日の属する年
度から５年を経過していない間に当該試験の合格者となり、合格後２年の間に入学が認められ進学した者（５年を経過した後も引き続き進学しようとする大学等における修学意欲を有する者
として日本学生支援機構が認める者を含む。）③「個別の入学資格審査」を経て大学等への入学を認められた者については、上記の要件に準じて20歳以下で大学等へ進学した者

７

支援対象者の在学中の支援の扱いについて＊現在⾏っている政省令案のパブリックコメント資料より【適格認定の基準と支援の扱いについて】
基
学業成績・
学修意欲に
関すること

準

支援の扱い

次のいずれかに該当すること支援の打切り① 修業年限で卒業できないことが確定したこと② 修得単位数が標準単位数※の５割以下であること ※標準単位数＝（卒業必要単位数/修業年限）×支援対象者の在学年数③ 出席率が５割以下であるなど学修意欲が著しく低い状況にあると大学等が判定したこと

各学年末に判定し、４月からその結果を反映（ただし、修業年限が２年以下である場
合は、各学年の途中にも判定（10月からその結果を反映）

家計の経済
状況に関す
ること
毎年の夏頃に判定を行い、１０月から
その結果を反映（省令）別紙６（学業成績が著しく不良であり、災害、傷病その他のやむを得ない事由がな
いときは、返還を求める。）④ 下の「警告」に連続して該当すること
次のいずれかに該当すること （上の「支援の打切り」に該当する者を除く。）

警告① 修得単位数が標準単位数の６割以下であること② ＧＰＡ（平均成績）等が下位４分の１に属すること（なお、斟酌すべきやむを得ない事情がある場合の特例措置については、追って、省令で規定することを予定）③ 出席率が８割以下であるなど学修意欲が低い状況にあると大学等が判定したこと【収入】 ※採用時と同一の基準
以下の算式により算出された額について、学生等及びその生計維持者の合計額が、以下の基準額に該当すること（算 式） 市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に3/4を乗じた額となる。

（基準額） 第Ⅰ区分（標準額の支援）100円未満（市町村民税所得割が非課税の者※を含む。）※税額控除により市町村民税所得割が非課税となる場合は、必ずしも第Ⅰ区分に該当しない場合がある。

第Ⅱ区分（標準額の2/3支援） 100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援） 25,600円以上～51,300円未満【資産】 ※採用時と同一の基準
学生等及びその生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること（基準額） 生計維持者が２人の場合 2,000万円未満
生計維持者が１人の場合 1,250万円未満

支援は継続するが、学業成績の向上に努力するよう指導する。
（連続して「警告」に該当する場合には支援を打ち切る。）

支援の停止または支援区分・支援額の変更
直近の収入の状況に応じて、支援の区分が変更となる場合は、支援額を変更
し、いずれの基準額にも該当しない場
合は、支援を停止する。
（いずれかの基準額に該当するようになった場合は、支援を再開する。）

支援の停止（いずれかの基準額に該当するようになった場合は支援を再開する。）【上記以外の支援の打切りについて】【上記以外の支援の停止について】【転学・編入学の場合の支援期間について】

次のいずれかに該当する者については、支援を打ち切る。（①又は②に該当する者には、返還を求める。）

・ 大学等から休学を認められた場合には、その間、支援を停止
し、復学時に学生等からの申出に基づき、支援を再開する。

①

偽りその他不正の手段により支援措置を受けた者②

大学等から退学・停学（無期限又は３カ月以上のものに限る。）の懲戒処分を受けた者③

支援の継続手続を行わなかった者（手続後に支援を再開）

・ ３カ月未満の停学及び訓告の懲戒処分を受けた場合も支援を停止する。支援停止期間は、停学の場合は停学期間、訓告の場合は１カ月間とし、支援停止期間経過後に学生等からの申出に基づき、支援を再開する。

・ 転学・編入学をした場合（以下の※に該当する場合を除く。）
は、転学・編入学先の大学等の修業年限まで支援期間を延長する。（ただし、転学・編入学前の支援期間と合算して６年を上限とする。）※ 転学・編入学前の学校に在学しなくなってから、他の学校に転学・編入学するまでの期間が１年を超える場合は、支援の対象としない。

８

支援対象者の適格認定のスケジュールについて＊現在⾏っている政省令案のパブリックコメント資料より○ 適格認定の手続は、以下のとおり実施することを予定しており、適格認定の基準に適合するかどうかの判定結果に基づき、必要に応じ、支援措置の見直し（支援の打ち切り・支援額の変更）を行う。
7月

10月

1月

4月

※２年制の学校のみ

結果の
通知

【機構】

適格認定（経済状況）
【大学等】

授業料減免

適格認定（学業成績等）※２年制の学校のみ【学生→大学等】【機構→大学等】

減免継続願
の提出

適格認定（経済状況）の結果の情報共有

【大学等→
学生】

結果の
通知

奨学金
の支給

奨学金継続願の提出【大学等→機構】

適格認定（学業）の結果の情報共有

【機構
→学生】

結果の
通知

【大学等】

適格認定（学業成績等）【学生→大学等】

減免継続願
の提出

（大学等→
学生）

結果の
通知

減免の実施
（後期分）

効果継続

適格認定の結果の反映

適格認定（学業）の結果の情報共有【機構→学生】

適格認定の結果の反映

給付型奨学金【学生】【大学等→機構】

奨学金
の支給

減免の実施
（前期分）

効果継続

【家計の経済状況に関する基準の適合判定について】・ 家計の経済状況について、毎年夏頃に適格認定を行い、その判定結果を10月に反映する。
【学業成績等に関する基準の適合判定について】・ 学年末に適格認定を行い、その判定結果を翌学年当初に反映する。
・ ただし、高等専門学校及び修業年限が２年以下の短大・専門学校については、毎年２回（夏頃と学年末に）適格認定を行う。その判定結果を10月と翌学年当初にそれぞれ反映する。

９

支援措置の対象となる学生等の認定手続について
授業料・入学金の減免

給付型奨学金（学資支給金）
等

３・認定通知
（減免額等を通知）

私立〔大学、短大、高専〕
交付

交付申請

都道
府県・
市町村

都道
府県

私学事業団

国
※ 「大学等」とは、大学等における修学の支援に関する法律第７条第２項の確認要件（機関要件）を満たすことについて確認を受けた大学等である※ 減免費用の交付に関することは、追って、省令で規定する予定

交付

交付申請

交付（２分の１負担）

交付申請※予約採用とは：大学等への進学予定者
が、高校等在学時に申込を行った場合の認定。
※在学採用とは：大学等の在学生が申込を行った場合の認定。

交付

支援区分情報氏名 ― 支援区分（満額、2/3, 1/3）

交付申請（独）日本学生支援機構

私立〔専門学校〕

交付認定※機構が認定した学生等については、授業料等減免対象者として認定を受けることができる者とみなす。
（大学等の事務負担軽減のため。）

交付申請③選考 認定大学等※

株立〔大学、短大、高専〕

公立
交付

２－２ 学業・
人物要件に係
る確認

国立

交付申請

②学業成績・
学修意欲に関する基準に基づく確認
在学採用
の場合

大学等※

２ 選考
２－１ 支援区
分の確認＊現在⾏っている政省令案のパブリックコメント資料より

授業料等減免

１．申込

奨学金の支給 （月額）等※⑥認定通知（
支援額等を通知）

大学生

予約採用の場合⑤進学届

高校④選考結果（支援区分等）の通知（オンライン申込＋
必要書類の提出）学①マイナンバー提出（申込時）

在学採用の場合

予約採用の場合①申込（省令）別紙３10

他法令に基づく同様の支援を受ける場合の給付型奨学金の併給調整について （省令）別紙７＊現在⾏っている政省令案のパブリックコメント資料より○ 給付型奨学金と支援の趣旨目的や対象が同様の支援制度との併給に関して、国費による支援の重複を整理する観点から、他法令に基づく同様の支援の受給者について、給付型奨学金の額の特例を設ける。
＜１．給付型奨学金と同様の支援制度について＞
以下に掲げる支援を受ける者については、給付型奨学金の併給調整の対象者とする。
 教育訓練支援給付 （雇用保険法）
 訓練延長給付 （雇用保険法）
 技能習得手当及び寄宿手当 （雇用保険法）
 職業訓練受講給付金 （職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律） 高等職業訓練促進給付金 （母子父子寡婦福祉法）＜２．併給調整の対象者の給付奨学金の額について＞
１．の支援を受けている期間は、給付型奨学金の額を０円とする（給付型奨学金を支給しない）。
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＜参考＞ 支援措置の対象となる大学等の確認要件（機関要件）について （省令）別紙２＊現在⾏っている政省令案のパブリックコメント資料より○ 法第７条第２項第１号の「⼤学等の教育の実施体制に関し、⼤学等が社会で⾃⽴し、及び活躍することができる豊かな⼈間性を備えた創造的な⼈材を育成するために必要なものとして⽂部科学省令で定める基準」は、次のとおりとする。
１．実務経験のある教員による授業科⽬が標準単位数（４年制⼤学の場合、１２４単位）の１割以上、配置されていること。

※ 例えば、オムニバス形式で多様な企業等から講師を招いて指導を⾏っている、学外でのインターンシップや実習等を授業として位置付けているなど、
実践的教育が⾏われる授業科⽬を含む。
※ 学問分野の特性等により満たすことができない学部等については、⼤学等が、やむを得ない合理的な理由を説明・公表することが必要。

２．法⼈の「理事」に産業界等の外部⼈材を複数任命していること。
３．授業計画（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する方針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．法令に則り、貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表等の情報や、定員充⾜状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。
○ 法第７条第２項第２号の「⼤学等の経営基盤に関し、⼤学等がその経営を継続的かつ安定的に⾏うために必要なものとして⽂部科学省令で定める基準」は、次のとおりとする。
・ 次のいずれにも該当する⼤学等でないこと（国（国⽴⼤学法⼈及び独⽴⾏政法⼈を含む。）⼜は地⽅公共団体（公⽴⼤学法⼈及び地⽅独⽴⾏政法⼈を含む。）が設置者である⼤学等を除く。）① 直前の３年度のすべての収⽀計算書において「経常収⽀差額」がマイナス② 直前の年度の貸借対照表において「運⽤資産と外部負債の差額」がマイナス③ 直近３年度のすべての収容定員充⾜率が８割未満※ これらの基準の専⾨学校への適⽤に際し、③の収容定員充⾜率については「8割未満」の基準を引き下げる経過措置を設ける。(一定期間の経過措置であり、2019年度は「６割未満」とする｡)
12※ 以上の内容の詳細は「機関要件の確認への対応のポイント」(次ページ以降)参照。2019年度の特例も含めて記載。

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14

○文部科学省の特設ホームページ
アドレス
http://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm（高校等の生徒に向けたサイト）

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進学資⾦シミュレーターの概要
⾼等教育機関への進学を考えている⽣徒及びその保護者が、進学に当たっての資⾦計画を⽴てる際に、ウェブサイト上で⾃⾝の世帯の家計に関する情報等を⼊⼒することにより、①受けられる奨学⾦の種類、②受けられる奨学⾦の⾦額、③進学後の学生生活を送るための収支を試算できるシミュレーションツールを
日本学生支援機構から提供。 （URL︓https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/shogakukin-simulator.html）● 進学資⾦シミュレーターのイメージ（「給付奨学⾦シミュレーション（保護者の⽅向け）」の場合）

トップ画面

選択画面

⼊⼒画⾯

結果表示画面

利⽤したいシミュレーションを選択する。

収⼊額等に関する情報を⼊⼒する。

⽀援される⾦額等が表⽰される。

進学資⾦シミュレーター

新たな修学⽀援の法律の成⽴に伴い2019年５⽉から公開

給付奨学⾦シミュレーション（⽣徒・学⽣の⽅向け） 生計維持者、世帯構成、進学希望先等に関する簡易な情報を⼊⼒することによって、世帯の年収がどのくらいであれば、どのくらいの額の⽀給が受けられるかが示される。
どのような世帯が給付奨学⾦の対象になるのか、簡単に知ることができる。

奨学⾦選択シミュレーション

給付奨学⾦シミュレーション（保護者の⽅向け）

貸与奨学⾦シミュレーション
学生生活費シミュレーション

生計維持者、収入額、世帯構成、進学希望先等に関する詳細な情報を⼊⼒することによって、支給の可否やその条件に応じた支給月額が示される。
⾃⾝の世帯が給付奨学⾦の対象になりそうかどうか、詳細な情報をもとに確認できる。

世帯構成、収入額、進学希望先等に関する情報を⼊⼒することにより、貸与を受けることができる奨学⾦の種類（無利⼦奨学⾦か、有利⼦奨学⾦か）と貸与月額が示される。

家庭からの仕送りや奨学⾦などの収⼊額と、授業料や住居光熱費などの⽀出額を⼊⼒することで、進学後の資⾦計画を⽴て、また利⽤する奨学⾦の⾦額を判断するための情報が表示される。

〔参考〕奨学⾦貸与・返還シミュレーション

貸与型奨学⾦（有利⼦奨学⾦・無利⼦奨学⾦）について、どのくらいの⾦額の貸与を受けたら、どのくらいの⽉額・期間で返還することに 16なるかを試算することができる。

文部科学大臣からのメッセージ
高等学校等の生徒の皆さん、保護者の方々へ
新たな修学支援の法律が国会で成立しました。
来年４月から大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びを支援する新たな取組について、
私からメッセージをお送りします。
高等学校などを卒業後、大学や専門学校などで学びたいと思った時、学費のことで不安になる人もいると思います。文部科学省では、これまでも無利子の貸与型奨学金の充実などに取り組み、平成29年度からは返還不要の給付型奨学金を実施しています。
来年４月からは、皆さんの「学びたい」気持ちをさらに応援し、経済的理由で進学をあきらめることがないよう、現行の給付型奨学金の額を大幅に増やします。あわせて授業料や入学金も支援します。
また、対象者も、住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯まで拡大します。高等学校などの成績だけで判断せず、皆さんの「学びたい」意欲を何より重視します。
進学後は、「学びたい」気持ちを持ち続け、勉学に励んでください。今回の支援は、皆さんの周りの誰もが負担する消費税を財源としています。学生としての本分をしっかり果たすとともに、卒業後には学びを活かしてそれぞれの道で活躍し、社会に広く貢献していただくことを期待しています。
なお、夏前には、高等学校などを通じた今回の支援への申込手続が始まりますので、卒業後の進路や自分の将来について、先生方や保護者の方とよく話し合ってください。
希望する進学を叶え、自らの可能性を広げることは、人生を豊かにします。誰もが希望すれば、将来の夢に向かってチャレンジできる。私たちは、そんな社会を作っていきたいと考えています。
保護者の方々におかれては、子供たちが自分の将来に希望を持ち、大学や専門学校などで頑張ろうとする意欲や努力をしっかりと支え、応援していただきたいと思います。文部科学省は、経済的理由
で進学をあきらめることがないよう、今後とも、家庭の教育費負担の軽減に取り組んでまいります。
令和元年5 月１４日

文部科学大臣17
柴山 昌彦

高等学校等の関係者の皆様へ
高等学校等の関係者の皆様におかれては、生徒に向き合い、その教育に御尽力いただいていることに心より御礼を申し上げます。また、教育委員会や学校を支える地域の皆様の御努力にも心より感謝いたします。
大学等における修学の支援に関する法律が国会で成立しました。
来年４月から大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での学びを支援する新たな取組が始まります。生徒の「学びたい」気持ちをさらに応援し、経済的理由で進学をあきらめることがないよう、現行の給付型奨学金の額を大幅に増やします。あわせて授業料や入学金も支援します。また、対象者も、住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯まで拡大します。
安心して子供を産み、育てていく上で、子供が高等学校等を卒業した段階で、経済的理由で進学をあきらめることなく、希望に応じて質の高い大学などへ進学できる見通しが立つことは非常に重要です。全世帯に比べて進学率が低い
厳しい経済状況の世帯に対して、修学のための経済的負担を軽減することは少子化対策に資するものであり、今回の支援は、本年10月の消費税率の引上げによる増収分を活用して実施します。
今回の支援では、支援を受けた学生が大学などでしっかり学んだ上で、社会で自立・活躍できるようになることが極めて重要です。進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲をしっかりと見極めた上で支援を行うことが必要となります。高等学校等には、成績だけで否定的な判断をせず、レポートや面談等により生徒の学習意欲や進学目的等を確認していただくようお願いします。
高等学校等の卒業後に進学を希望する生徒が、経済的理由で進学をあきらめることがないよう、様々な機会を通じて、保護者への説明に努めていただくようお願いします。なお、夏前には、今回の支援への申込手続が始まりますので、生徒や保護者への案内をよろしくお願いします。
今回の支援は、進学の際には、子供の「学びたい」意欲を何より重視しますが、進学後はしっかり学習してもらうことを前提とします。こうした制度の趣旨を十分に踏まえ、日常の指導を通じて、本人の学習意欲や進学目的などを引き出しながら、生徒や家庭の実情に応じて、各学校で適切な進路指導を行うようお願いします。
誰もが希望すれば将来の夢に向かってチャレンジできる社会を作っていくことが、これからの日本にとって極めて重要です。文部科学省及び日本学生支援機構としても、制度の運用に当たって、学校現場に負担をかけないよう、十分配慮してまいります。未来を担う子供たちのために、皆様の御協力を心よりお願い申し上げます。
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令和元年5月1４日 文部科学大臣 柴山 昌彦

令和元年５月１４日

文部科学大臣メッセージ
高等学校等の生徒の皆さん、保護者の方々へ～高等教育での学びを支援する新たな取組～【動画イメージ】【動画url】
https://www.youtube.com/watch?v=QKLXYkoBGUA

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