＜資料＞

令和６年４月
いじめ防止・生徒指導対策委員会＝帯広市立豊成小学校 いじめ防止基本方針＝

１．いじめについての基本的考え（１）いじめの定義と理解
いじめとは、「児童に対して、当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」と定義する。
理解するにあたって、①いじめの判断は表面的・形式的ではなく、いじめを受けた児童や周辺の状況を踏まえ、客観的に判断、②インターネット等の誹謗中傷など本人が気づいていない場合も同様に対応、③被害、加害の関係が入れ替わる事実を踏まえ、対応、④些細に見える行為も心理的な被害を見逃さないなどに留意する。

（２）いじめの解消に向けて「いじめ」は決して許されることではなく、「いじめの芽はどの児童にも生じ得る」、「どの学校でも、どの子どもにもおこりうるもの」であり、「いじめ見逃しゼロ」という意識をもち、その解消に向けて一丸となって積極的に認知し、取り組んでいく。

（３）問題発生時の指導及び組織「いじめ」発生時には、無力感を取り払うことを第一に、何よりも被害者を守るという意識に立つ。加害者に対しても成長支援の視点に立ち、自らの行動を振り返らせ、内面に抱える不安や不満、ストレスなどを受け止めつつ、「豊かな人間関係」や「健やかな心の育成」を図るため、粘り強く教育的指導を行う。また、「いじめ防止対策委員会」を組織するとともに、プライバシーに配慮しながら、校内体制はもとより教育委員会、関係機関との情報共有を速やかに行う。
① いじめ防止・生徒指導対策委員会構成員
校長・教頭・主幹教諭・教務主任・生徒指導部長・該当学年主任・該当学級担任
養護教諭・特別支援教育コーディネーター・相談員※必要に応じてスクールソーシャルワーカーや児童民生委員、関係機関 他を招集
②活動

・いじめの未然防止に関すること・いじめの早期発見に関すること・いじめに対する対応に関すること・家庭や関係機関等との連携に関すること
・心のケアに関すること-30-

（４）児童生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取「豊成小学校いじめ防止基本方針」を策定し、その趣旨を理解してもらうため、学校 HP や学校だより等を利用して公表し、適宜、情報発信を行う。また、必要に応じて、意識啓発のための取組や意見聴取のための取組を企画する。

２．いじめ未然防止・早期発見のための取組（１）いじめの把握・早期発見
担任が一人一人の児童の心のサインをキャッチするため、アンケート調査や教育相談において、児童と面談を行うなど状況をきめ細かく把握する。また、組織的な気付きを促したり、全校を挙げて問題に取り組んだりする体制を十分に整える。全ての児童に目・心・声・手を掛け、共感的児童理解を深める。

（２）校内研修及び日常指導について
職員会議や校内研修において、いじめに関する各種資料等をもとに全教職員が危機感を共有し、小さな予兆やサインを見逃さない校内体制を構築するとともに「つく指導」を心がける。また、外部の専門家を招いての講演会や外部講師を招いての授業を積極的に取り入れ、指導内容のプログラム化について理解を深める。

（３）校内環境づくり
学校において、人権が尊重され、安心して過ごせるとともに、全ての児童一人一人が自分が必要とされる存在であると感じ、多様性を認め互いに支え合うことができるような取組等、発達支持的生徒指導を推進する。
また、子どもの居場所づくり、絆づくりを進め、いじめが起きにくい環境をつくる。また、ストレスを生まない環境づくりに努め、ストレスをコントロールする様々な方法やSOS を発信する方法について研修する。

（４）年間指導計画に位置付いた指導の充実
年間計画に位置付けた道徳の時間や学級活動等において「自他の生命」を大切にする指導や、多様な価値観・異文化などを理解させる指導の充実を図るなど「いじめの未然防止・根絶」のための指導を計画的に行う。

（５）児童の理解・支援
児童の人間関係を客観的に捉えるため、「いじめの把握のためのアンケート調査」「道徳の時間の振り返り」「個人面談」等、様々な場面を活用し、日常観察で把握しきれない児童の小さなサインを見つける。

（６）児童会の取組「豊成小学校子ども憲章」を基に児童自らが行動する意識を高める工夫を行う。また、帯広市「非行・防止サミット」との連携を図った取組も行う。（あいさつ運動、いじめ防止標語）（７）相談体制の充実及び相談員等との連携
教職員以外の「心の教室相談員や家庭訪問相談員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、関係機関」等を「いじめ防止対策委員会」の構成員に組み入れ、相談窓口を児童や保護者に周知し、帯広市教育委員会と連携し、校内の相談体制の充実に努める。また、日常の情報連携を積極的に進め、早期発見・早期対応に活かしていく。

（８）学校評価
学校評価に「いじめの防止」等に関する取組項目を設定し、学校として定期的な意識向上を図るとともに、取組の不断の見直しを行う。

（９）教職員の意識「ならぬものは、ならぬ。」「いじめは絶対に許さない。」という全教職員の共通理解のもとに、毅然とした態度で指導にあたる。「いじめは、どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」、「いじめ見逃しゼロ」という意識をもつ。また、教職員の言動が児童に大きな影響力をもつことを認識し、不適切な言動や差別的な言動を慎み、児童を傷つけたり、いじめを助長したりしない。

（１０）年間計画の策定
校内における取組内容の検証を行うため、調査実施の実施時期、会議の開催時期、それを踏まえた校内研修会等の時期について決定する。

３．いじめ発生時における取組（１）いじめを認知した場合は、速やかに「いじめ防止対策委員会」を開催し、第１に被害者を守る視点に立ち、学校組織として全力で対応に当たる。

（２）事実確認が容易でない場合は、保護者の確認のもと、臨時のアンケートや教育相談を実施するなど迅速に状況把握を行い、学校の取組に関しての記録化を行う。

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（３）いじめを受けた児童が学校へ登校できない状況や教室には入れない状況が生じた場合は、学習サポートの実施や心理カウンセリング等、児童や保護者の立場に立ったきめ細やかな教育的配慮や具体的な取組を行う。

（４）いじめを行った児童に対しては、複数の教師による意図的、計画的な指導を行い、加えて道徳の時間等において、傍観者となり得る児童に対して学級全体指導を行う。

（５）いじめを行った児童の保護者に対しては、いじめの定義を含め学校の指導に対して理解を得るとともに、家庭における指導に対して助言や相談を行うなど、連携して指導にあたる。

（６）いじめを受けた家庭に対し、いじめの解決に向けた学校の取組状況について、適時、適切に情報提供を行い、心情に寄り添いながら、対応する。

（７）犯罪行為であると考えられる場合は、直ちに教育委員会と連携して警察等と組織的に対応する体制を取る。

（８）重大事態（①いじめにより生命、心身等に重大な被害が生じた疑いがある時、②いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある時）の発生時には、いじめ防止・生徒指導対策委員会を中心に、帯広市及び関係機関と連携し、速やかに対処する。

４．いじめ発生時の校内体制〔いじめ防止・生徒指導対策委員会の体制〕

いじめの発生

校
長

教
頭
教
務
主任

保護者・子ども・地域住民 や主
幹
教
諭
生
徒
指
導部
長

教職員から
（報告・連絡）・医療、福祉、指導等
・所轄警察署

当該学級の担任・該当学年団（情報整理・確認）・スクール
ソーシャルワーカー
・児童民生委員「いじめ防止・生徒指導対策委員会」（対策チームの編成）-32-

・その他関係機関