Ⅴ

信用情報

8信用保証協会の保有する信用情報の人格権に基づく消去請求の可否
（消極）
山本 豊
京都大学名誉教授

東京地判令 2・3・24

平 30（ワ）29528 号

信用情報抹消手続請求事件

2020WLJPCA03248036●――事実の概要を侵害すると主張して、電磁的記録からXのX（原告）は、平成 5 年当時、A株式会社提起した（なお、本判決は情報の「抹消」のの代表取締役であった者であり、現在はB株

語を用いるが、個人情報の保護に関する法律信用情報を抹消することを請求して、本訴を式会社の代表取締役である。平成 5 年から 6 〔以下、「個人情報保護法」という〕35 条の年にかけて、Xは、AがC銀行から、また、Dように「消去」の語を用いる例もある。本稿

株式会社がE銀行から、Y（被告。F県信用では、文脈に応じいずれの用語も、意味に相保証協会）による信用保証を利用して各融資違はないものとして用いる）。

を受ける際に、YがAやDに対して有すべき求償権につき連帯保証した。平成 8 年と 11 年に、Yは、CやEに各融資債務の残高につき●――判旨代位弁済した。Yは、電磁的記録として、X請求棄却の住所、氏名及び生年月日並びにXがYの求

本判決は、まず、本件信用情報の秘匿性の償権につき連帯保証したAによる借入れ及び程度につき、「Xの住所、氏名及び生年月日

Dによる借入れに係る借入日、借入額及び借⋯⋯は人が社会生活を営む上で一定範囲の他入残高（代位弁済後の求償権の残高を含む） 者には当然開示されることが予定されている（以下、「本件信用情報」という）を保有して個人識別情報であり、それ以外の情報⋯⋯はいる。Yは、本件信用情報を、他の信用保証Xに関連するYの経済的取引の状況にとどま協会からの照会に応じて開示することがあるものであり、いずれもそれ自体として個人る。の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはこのような状況の下、Xは、Yが、Xの信いえない」と述べた。

用情報として前記の情報を保有し、他の信用次に、情報保有・提供の必要性・公益性の保証協会がその情報を入手できるようにして程度については、各信用保証協会が、日本政おく行為が、Xの人格権（プライバシー権） 策金融公庫との間で、中小企業信用保険法に日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 61

8信用保証協会の保有する信用情報の人格権に基づく消去請求の可否（消極）基づく信用保険契約を締結しており、この信本件信用情報をYが保有する必要性・公益性用保険契約においては一事業者ごとに付保限が減少するということはできない。
」

度額が設定されていて、付保限度額内にあるXは、YのXに対する求償権が時効消滅しか否かは一事業者に係る全国の各信用保証協ていることを、前記の必要性・公益性を減少会における信用保険契約の保険金額の合計額させる事情として指摘するが、「求償権が時をもとに判断されること、各信用保証協会効消滅したとしても保険事故⋯⋯発生の事実は、信用保険契約における事業者の同一性に自体が消えるものではないから、求償権の時ついて、代表者の同一性等の実質的な要素を効消滅によって、他の信用保証協会がその情踏まえて判断していることを各認定した上報を入手できる状態で本件信用情報をYが保で、「各信用保証協会は、事業者から信用保有する必要性・公益性が減少するということ証の申込みを受けた場合、当該事業者に対すはできない。
」

る信用保証が上記信用保険契約の対象となる

Xは、Yが本件信用情報を他の信用保証協か否かを判断するために、当該事業者に関す会がその情報を入手できる形で保有することる取引の状況、当該事業者の代表者の個人識により、Xが代表者を務めるBがE信用金庫別情報や当該代表者に関連する取引の状況をから融資を受けられないという重大な不利益確認する必要があり、かつ、上記各取引の状を被っていると主張するが、「仮にYが本件況については他の信用保証協会との間の取引信用情報を他の信用保証協会がその情報を入の状況も含めて確認する必要がある⋯⋯。ま手できる状態で保有することとBがEから融た、⋯⋯上記信用保険契約は中小企業者に対資を受けられなかったこととの間に因果関係する事業資金の融通を円滑にして中小企業のが認められるとしても、Bが信用保証協会に振興を図るための制度である⋯⋯。これらかよる信用保証を利用せずに金融機関から融資らすれば、YがXの識別情報及びXに関連すを受けることは何ら制限されないのであるかるYの取引の状況を他の信用保証協会がそのら、Yが本件信用情報を他の信用保証協会が情報を入手できる状態で保有することの必要その情報を入手できる形で保有することによ性・公益性は相当程度高い」と述べ、さらにりXが大きな不利益を受けるということはで続けて以下のように判示した。

きない。
」

Xは、YのCに対する代位弁済から 20 年以そうすると、本件におけるYの「行為がX上が経過しており、Aが弁済不能に至った理の人格権（プライバシー権）を侵害するもの

由は阪神・淡路大震災による会社の破綻であであるということはできない。
」

るから、前記の必要性・公益性は相当程度減少していると主張するが、これらの事実は、いずれも「信用保険契約の付保限度額の判断に影響を及ぼすものであるということはでき●――研究1 はじめに――個人信用情報消去請求の諸ないから、上記各事実の存在によって、他の類型と本件事案の位置づけ信用保証協会がその情報を入手できる状態で個人信用情報の消去をめぐる紛争は、いく62 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

8信用保証協会の保有する信用情報の人格権に基づく消去請求の可否（消極）つかの類型に区分できる。

己のクレジットヒストリーの浄化を希求しこの種の紛争で世に最も著名な例は、グーて、個人信用情報の消去を求める情報主体のグル・スペイン事件であろう（同事件に関す権利・利益と合理的な与信判断や多重債務防る欧州司法裁判所2014年5月13日先決裁定〔請止等に役立たせるために個人信用情報を利用求認容〕については多数の文献があるが、差する権利・利益との調整が問題になる。Ⅲ類

し当たり、栗田昌裕「プライバシーと『忘れ型は、個人信用情報の消去をめぐる紛争類型られる権利』」龍谷法学 49 巻 4 号（2017）311の中でも、最も典型的なものであり、本件事

頁 以 下、石 井 夏 生 利『EU デ ー タ 保 護 法』 案も、個別的特殊性は帯びているものの、こ（2020）72 頁以下）
。これは、インターネットの類型に近いと考えられる。

による検索結果として、過去の破産や差押の2 従来の裁判例事実が表示されるため、検索サービス事業者

Ⅲ類型の提起する法的問題について、判例

ないし情報元のウェブサイトに対し、検索結の準則はいまだ形成されてはいないが、若干果ないし元情報の消去を請求するというタイの裁判例の展開が見られる。

プの紛争（Ⅰ類型）に属する。この類型では、

たとえば、カード会員である原告が、ガソ情報主体の個人信用情報を公表されない権

リンスタンドでの給油に関する少額のクレジ利・利益と表現の自由や公衆の「知る権利」 ットカード代金を約6か月に亘って支払わず、との対抗が問題となる。

その延滞情報が信用情報機関（CIC）に登録

また、破産した会社の代表者であった者

され、銀行からの住宅ローンの融資手続に支が、自己の氏名が記載された会社登記簿が一障が生じたなどと主張して、被告クレジット般に閲覧可能となっていて、自身のその後のカード会社に対し、延滞情報の抹消・変更等企業家活動に支障が生じているとして、情報を求めたが、これを容れなかった判決としの消去請求をするというタイプの紛争（Ⅱ類て、①東京地判平 25・8・8（2013WLJPCA型）もある（これを扱い、請求を否定した事08088007）が、挙げられる。本件において代例として、欧州司法裁判所 2017 年 3 月 9 日先金が延滞となるについては、原告が、転居の決裁定がある。これに言及するものとして、 際に、被告に住所変更を届け出ず、郵便局に宮下紘「個人情報取扱事業者等の新たな義務」 対しても郵便物転送を依頼しなかったため、ジュリ 1551 号（2020）39 頁）。ここでは、情請求書や督促状を受け取れず、その後、被告報主体の情報を公表されない権利・利益、とが原告の住民票を取り寄せて、原告の新住所りわけ支障なく経済活動を行いうる利益と破を把握し、新住所宛、請求書を送付して、よ産債権者や一般第三者の情報を知る権利・利うやく支払いがされたという経緯があった。

益との対抗が問題となる。

この経緯に照らすと、延滞の原因が原告の資さらに、個人信用情報を保有・利用する与金不足にあるわけではなく、このことが明ら信業者や信用情報機関に対し、情報主体がネかになっても、被告が、本件情報の抹消・変ガティブな個人信用情報の消去を請求するタ

更の求めに応じないことが相当といえるか、イプの紛争（Ⅲ類型）がある。ここでは、自とりわけ、本件情報は、CICにより、［返済日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 63

8信用保証協会の保有する信用情報の人格権に基づく消去請求の可否（消極）状況］につき「異動」、［情報発生日］につき情報を調査することを義務づけている貸金業「平成 22 年 8 月 27 日」とだけ登録され、情報法 13 条 2 項の規定に基づき、なおかつ原告の利用者には、保証債務を履行された者や破産同意を得て行われたものであって、違法性を開始決定を受けた者と区別がつかない態様と欠き、原告の人格権を侵害するではないとしなっていたことをどう評価するかが問題となて、原告の請求を棄却した。

った。この点、①判決は、「原告は、本件登なお、原告は、本件債務は、原告の消滅時

録情報がCIC社に保有管理されている限り、 効援用により、時効起算日に遡って消滅する
信用情報の利用者である加盟金融機関から、 から、原告に債務不履行の法的効果が及ば与信の際、保証債務を履行された者や破産開ず、本件情報は、誤情報であって、原告の人始決定を受けた者と同等の信用不安があるも格権を侵害すると主張した。しかし、②判決のとみなされ、しかも、相当長期間にわたりは、時効の効果が遡及するとされているの（5 年間・筆者注）、その不利益を受けることは、法技術上の配慮によるものであり、消滅となり、比較的少額の利用代金の支払を不注

時効援用後も債務不履行の事実が登録されて意により遅滞させた者に対して、課される制いるからといって、誤った情報が登録されて裁としては均衡を失している」と指摘しつついるとはいえないし、信用情報の登録制度のも、これは、「指定信用情報機関における情目的は、債務の履行状況を正確に登録するこ報管理や記録のあり方の問題であり、このことにより、顧客の返済能力を正確に把握してとから、被告において、本件登録情報⋯⋯を適切な与信を行わせることにあり、このよう抹消すべきものと解することはできないし、 な制度趣旨からすれば、債務消滅後も、債務クレジット会社等の金融機関は、CIC社など不履行の事実を一定期間登録しておくことにの指定信用情報機関の信用情報を参考するには、それなりの合理性が認められ、本件情報とどめ、与信を行うかどうかの判断は、各金において、債務の残高が 0 円とされ、現在は融機関に任されていることに照らすと、ただ債務が消滅していることが示されていることちに本件登録情報の記録保有等が違法となるも考慮すれば、原告の主張を容れることはでとまではいえない」と結論づけた。

きないとした。

次 に、② 東 京 地 判 平 28・6・8（2016WL

最後に、本判決後に現れた裁判例である

JPCA06088005）は、貸金業者から借入れをが、③東京地判令 2・10・29（2020WLJPCA行い、分割金の支払を怠ったが、消滅時効に10298010）がある。これは、携帯電話の購入より借入金債務が消滅した事案において、借費用についての個別クレジット取引におい主（原告）が、信用情報機関（CIC）に対し、 て、原告である購入者が、被告クレジット会人格権に基づき、原告に関する信用情報（異社に対して売買契約上の事由に基づく支払停動情報等を含む）の登録の抹消等を請求した止の抗弁を主張して、消費生活センターを通事案に関する。②判決は、本件登録は、顧客じて交渉していたにもかかわらず、被告が信に対する過剰貸付を防止するため、貸金業者用情報機関に延滞の信用情報を登録したことに対し、貸付けをする際に事前に顧客の信用により、社会的信用が失墜し、経済的な不利

64 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）

8信用保証協会の保有する信用情報の人格権に基づく消去請求の可否（消極）益を被ったと主張して、人格権に基づき、延体的登録内容をも踏まえると、人格権侵害を滞情報の消去を請求した事案に関する。③判基礎づけるものではないとされている（②判

決は、本件において支払停止の抗弁は認めら決）。

れないと判示した上で、被告が信用情報機関

3 本判決の特色と意義に延滞情報を提供したことは、原告被告間の2 で取り上げた裁判例との対比で、本判決契約中の「個人情報同意条項」に則ったものの特色をまとめると、以下のようになろう。

で、不当な行為とはいえない旨を述べて、X （1） 事案内容の特色の請求を棄却した（③判決につき、詳しくは、個別判例研究9〔高松〕）。

本件では、原告が会社代表者であり（①②③判決では、消費者的な個人が原告であっこれらの裁判例の動きを分析すると、次のた）、被告がF県信用保証協会であること、諸点を指摘できる。

20 年以上前の代位弁済に係る信用情報が問（a）いずれの判決も、原告の請求を棄却し題となっている（信用情報機関に登録されたている。

情報の消去請求では、同意条項や当該機関の（b）請求の相手方としては、信用情報の提規則等において、情報を保有等する期間がよ供元の企業とする場合（①③判決）と提供先り短期に限定されているので、20 年以上との信用情報機関とする場合（②判決）とがあいうことにはならない。なお、情報の提供元り、特段の争点となることなく、相手方としの与信企業における情報保有期間についてはて認められている（なお、個人情報保護法別論）ことを指摘できる。また、時効消滅し35 条に基づく消去等請求に関しては、相手た債権に係る情報が問題になっているという方は、原則として提供元企業になると考えら点については、本判決は、②判決に続く事例れることにつき、拙稿「『忘れられる権利』 と位置づけられる。と個人信用情報」本誌 10 号（2021）97 頁）。

（2） 判決内容の特色（c）人格権侵害を否定するに当たって摘示（a）全般的特色として、情報の秘匿性の程されている考慮要素は、❶情報の登録・提供

度、情報の保有・利用の必要性・公益性の程についての法令上の要請の存在（②判決）、 度、情報の保有・利用によって情報主体が受❷情報主体の同意（②③判決）、❸情報利用ける不利益の程度という衡量要素に分けて、者の与信判断の裁量性、換言すると、信用情周到に説示されていることを指摘できる。

報の存在が与信拒絶の結果に直結するもので（b）これを個別的に見ると、まず、情報のはないこと（①判決）などである。❹具体的秘匿性の程度については、【判旨】の項で紹な登録の内容・態様は、②判決が、人格権侵介した理由から、本件信用情報は、個人の内害を否定する上での考慮要素としている一面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえ方、①判決は、登録の態様に問題がなくはなないとした点に、注意が向く。秘匿性の高低いとしつつ、人格権侵害を肯定するほどの意の評価は、どの情報と比較するかによっても味を認めてはいない。また、❺延滞情報が登異なりうるものであるが、「信用分野におけ録された債務が時効消滅したとの事情は、具る個人情報保護に関するガイドライン」（令日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月） 65

8信用保証協会の保有する信用情報の人格権に基づく消去請求の可否（消極）和 4 年個人情報保護委員会・経済産業省告示

Xの同意に関する主張もされていない。これ

第 2 号）における「機微情報」の定義に照らは、個人情報保護法施行（平成 17 年 4 月 1 日）しても、首肯できる説示といえよう。

前に取得されたであろう本件信用情報につい（c）情報の保有・利用の必要性・公益性のては、その提供が、情報主体の同意を要しな程度については、【判旨】の項で紹介したよいスキーム（たとえば、個人情報保護法 27

うに、中小企業信用保険法を踏まえての信用条 5 項 3 号所定の共同利用）によって行われ保証の実務運用に言及しつつ、相当程度高いている可能性を示唆するが、判決の触れるとと認めた。②判決における❶の考慮と相通ずころではなく、ここで確言することはできなる視点である（中小企業信用保険法と貸金業い。

法の関係規定の趣旨が、同一というわけでは本判決は、以上に見てきたような個別的特ないが）。

色を有すると同時に、基本的な方向性として（d）本判決は、本件信用情報が、20 年以は、不都合な信用情報を消去することに係る上前の代位弁済に係り、また、時効消滅した

情報主体の利益ではなく、情報を収集・利用債権に関することが、情報の保有・利用の必する側の必要性・公益性の方に軍配を上げた

要性・公益性を減少させる事情に当たるかとという点で、従来の裁判例の趨勢に沿うものいう問題設定をした上で、【判旨】の項で紹である。間違った内容の信用情報が保有・利介した理由から、そのような事情には当たら用されている場合や、信用情報が必要性もなないと判断した。

いのに公衆にアクセス可能な形でインターネ（e）情報の保有・利用によって情報主体がット上に公開されている場合等とは異なり、受ける不利益の程度については、本判決は、 正確な内容の信用情報が、与信審査・信用保Xが代表者を務めるBが金融機関から融資を険の付保限度額等の確認・多重債務防止等の受けられないという不利益を被っている旨の目的のために保有され、限られた有資格者のXの主張を受けて検討し、仮にYによる本件利用に供されている場合には、人格権に基づ信用情報の保有等と融資を受けられないこと

く信用情報消去請求のハードルは相当に高いとの間に因果関係があるとしても（この因果ということを示す実例が、本判決により、一関係があるか自体、問題である。これは①判つ加わったといえよう。

決における❸の考慮と相通ずる観点である）、信用保証を利用せずに融資を受ける可能性があるから、不利益の程度は大きくないとした。これは、本件信用情報は、他の信用保証協会が一定の限定された場合に照会できるだ
けで、金融機関は照会できないことを踏まえての説示である。
（f）なお、本判決においては、②③判決とは異なり、❷の観点への言及はない。Yから

66 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 11 号（2022 年 6 月）