Ⅰ．事業報告書

自 令和 2 年 4 月 1 日
至 令和 3 年 3 月 31 日

第 1 事業の概況
平成 29 年 4 月 1 日に施行された改正法に基づき、漁船保険団体の新設合併により全国統一組
織として設立された日本漁船保険組合は、組織統合 4 年目となった本年度も、組合の事業基盤の強化と経営の安定を踏まえ、巨大災害への備えのために積極的に加入推進に取り組むとともに、業
務運営の効率化と組合員サービスの充実を図ることを念頭に置いて各事業を推進した。
本年度は新型コロナウイルス（COVID-19）が世界的に蔓延し、日本での感染拡大に伴う緊急事
態宣言の発出等、各地域における感染状況を踏まえ、業務の継続を基本に、本所・支所ごとに時差出勤や在宅勤務を実施した。また、集団感染リスクが高いとされる「3 つの密（密閉空間、密集場
所、密接場面）」の回避や広域感染拡大を抑止するための県域をまたぐ移動の自粛要請等を踏まえ、各種会議については中止又は延期、開催方法の変更等により対応した。なお、新型コロナウイ
ルス感染症対策の一環として、ウェブ会議システムを導入し、理事会や各種委員会の他、ブロック
での会議、本支所間での業務打ち合わせ等にも活用した。
令和 2 年 4 月、定例保険料率改正を行い、通常純保険料率については、普通損害保険で平均
5.71％の引下げ、漁船船主責任保険基本損害で平均 5.23％の引下げ、漁船積荷保険等では据え置きとした。付加保険料率については支所ごとに異なる料率としていたが、平準化を図るため全国共通の基準付加保険料率を適用し、これに伴い付加保険料が増加する組合員に対しては負担軽減措置として総額約 2.9 億円の規模で付加保険料適正化事業を実施した。
事故防止対策等事業では、総額約 14 億円の規模で無事戻し事業を実施するとともに、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）助成金交付事業等を実施した。
普及宣伝事業では、新型コロナウイルス感染防止のため、全国漁船保険推進のつどいを中止したほか、漁業協同組合役職員を対象とする事務研修会等についても地域によっては中止又は延期、
開催方法の変更等を行った。
ブロック会議（定期開催）は新型コロナウイルス感染防止のため書面による開催とした。また、ウェ
ブ会議システムを活用し、ブロックの支所長会議等を開催したほか、支所業務ヒアリングを実施した。
制度調査委員会等の各委員会についても、ウェブ会議システムを活用して開催し、小委員会において業務効率化等のための仔細な調査研究などを行った。業務部門別の研修会等については、
感染リスク軽減のため、参集形式を止めてウェブ会議システムの活用や書面により開催し、組合での実務等について広範な研修を行った。
保険事業については、基幹となる漁船保険において引受規模の縮小が続いたが、加入推進の取組み並びにリース漁船の導入が進んだことにより、保険金額は前年同規模となった一方で、保険料（満期積立を除く。）は純保険料率引下げの影響により、前年から約 4.5％の減少となった。保険
金の支払は、前年比 5.4 億円減の 116.2 億円で、保険勘定（満期積立を含む。）は 29.9 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 34.1 億円の黒字を計上した。
漁船船主責任保険では、引受規模の縮小に関わらず加入推進により、基本損害において保険
金額は前年より約 5%増加した一方で、保険料は純保険料率引下げの影響により、約 5.4%の減少となった。保険金の支払は、前年比 7.4 億円減の 17.2 億円で、保険勘定は 7.4 億円の黒字となった。
漁船乗組船主保険は、増額推進により保険金額及び純保険料が前年より増加し、1 千万円の黒字となった。漁船積荷保険は、引受規模は縮小しているものの保険金の支払も減少したことにより、4 千万円の黒字となった。
プレジャーボート責任保険の引受隻数は 19,020 隻で、前年度実績（18,379 隻）を 641 隻上回り、保険金額及び純保険料も同様に、前年を上回る結果となった。
保険事業全体では、純保険料は前年比 8.5 億円減の約 192 億円、支払保険金は前年比 13.6
億円減の約 143 億円で、支払備金の額が前年より減ったことなどから、保険勘定は約 38.7 億円の黒字となった。海外救済では救済掛金が前年から減少したが、救済金が前年比約 4 千万円減になったことから約 5 千万円の黒字となった。
全会計の保険・救済勘定は最終的に 39.2 億円の黒字となり、業務勘定と合わせて 43.5 億円の黒字を計上した。なお、旧契約を処理する旧中央会会計では前年の約 4.2 億円から約 1.5 億円に赤字が減少した。

1． 保険事業
保険種目別の事業内容は以下のとおりであるが、保険事業に係る保険勘定（海外救済を除く全保険の合計）で、収益 38,472,922,753 円に対して、費用 34,603,863,815 円となり、収支差引で3,869,058,938 円の黒字となった。
（1） 漁船保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(1)、(2)、(3)のとおりである。
② 政府との再保険
支払った再保険料は 1,768,219,898 円（旧中央会会計処理分を含む)、支払いを受けた再保険金はなかった。
（2） 漁船船主責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(4)、(5)のとおりである。
② 基本損害に係る政府との再保険支払った再保険料は 117,021,028 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
③ 乗客損害に係るロイズ等との再保険支払った再保険料は 26,509,726 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
④ 特別な加入証明書等の発行
ア． 米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（更新 42 件、追加 8 件、変更 3 件、合計 53 件）。
イ． 船舶油濁損害賠償保障法の対象漁船を調査し、当該漁船が日本の港に円滑に入港できるよう、四半期ごとに漁船船主責任保険の加入状況等のデータ（19 支所、244 隻）を国土交通省に提供した。
ウ． 「2001 年燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（バンカー条約）の適用漁船につき、リベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 41 件）。
エ． 「2007 年海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約」(ナイロビ条約)の適用漁船につき、リベリア政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（合計 41 件）。
（3） 漁船乗組船主保険
加入実績及び支払実績は別表(6)、(7)のとおりである。
（4） 漁船積荷保険① 事業実績
加入実績及び支払実積は別表（8）、(9)のとおりである。
② 協力報奨保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
③ 政府との再保険
支払った再保険料は 11,465,089 円、支払いを受けた再保険金は平成 29 年度旧契約分を合わ
せて 106,354,439 円であった。
（5） 転載積荷保険
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。なお、保険金の支払はなかった。
（6） プレジャーボート責任保険① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(10)、(11)のとおりである。
② 東京海上日動火災保険㈱との再保険支払った再保険料は 27,471,530 円、支払いを受けた再保険金はなかった。
2． 特別準備金を活用して実施する事業（1） 事故防止対策等事業① 無事戻事業
一定期間無事故であった組合員に対し無事戻金として総額 1,404,579 千円（国庫返還分

56,383 千円を含む。）を支払った。
② 漁船保険事故防止啓発普及事業
事故防止の啓発普及用品として漁船保険帽子と衝突予防旗を配布した他、組合の役職員等が訪船指導や講習会等を実施した。
③ 漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合等が浮標灯や標識灯等の事故防止施設等を設置する場合に助成金を支払った。
④ 漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、整備点検経費の一部を助成した。
⑤ 認定事業漁船の事故防止に有効と認めた事業として、救命胴衣の購入費や、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
⑥ 船舶自動識別装置助成金交付事業
漁船の海難事故の防止と人命被害の減少を目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船について、漁船保険の保険料の一部として 1,833 件、64,302,087 円を助成した。
（2） 普及宣伝事業
漁船保険等のパンフレットを作製し、漁船保険制度の漁業者等への一層の浸透を図るとともに、漁業協同組合等を対象とした説明会等を適宜開催し普及宣伝に努めた。
また、漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
（3） 付加保険料適正化事業
漁船保険の付加保険料の適正化に資する事業を実施し、対象となる漁船保険及び漁船船主
責 任 保 険 基 本 損 害 の 保険 契 約 を締 結 す る 組 合 員 に 対 し て 、付 加 保 険 料 適 正 化 交 付 金286,991,296 円を交付した。
3． 一般事業（1）表彰事業① 無事故漁船表彰
無事故漁船所有者（730 名）及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（8 組合)
に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された無事故漁船所者(42 名)及び優良乗組員（13 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
② 漁船損害等補償事業功績者表彰
漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 5 名、漁船保険等の加入推進に功績のあった漁協 3 支所に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
③ 加入推進表彰
漁船船主責任保険基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 25 組合、全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 38 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合
22 組合及び加入促進に功績があったとして支所から推薦のあった漁業協同組合 2 組合の計 87
組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
漁船積荷保険については、加入推進に功績のあった 4 漁業協同組合及び漁業協同組合役職
員 8 名に対し、感謝状及び記念品を贈呈した。
また、プレジャーボート責任保険について、30 隻以上の加入を達成した 6 漁業協同組合等に対して感謝状並びに報奨金を贈呈したほか、加入推進に特に協力のあった漁業協同組合 1 組
合及び漁業協同組合の役職員 8 名に対する表彰を行った。
（2） 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表(13)のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するための「海外漁業情報」を、㈱農林放送事業団から電子メールやホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載

した。
（3） 調査研究活動① 事務合理化のための調査研究等
ア． 漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究(ｱ) 業務処理の統一による事務合理化の促進を図るための調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行った。
(ｲ) システムの問題点及び機能改善等に対する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発
及び環境設定等を行った。
(ｳ) 次期システムに関する調査研究を行い、必要に応じプログラム開発及び環境設定等を行った。
イ． 漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用(ｱ) システム管理者と連携し運用上の問題解決に努めるとともに、必要な指導、支援を行い、適切な管理、運用を図った。
(ｲ) 各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
(ｳ) システムの安定稼働のため、パソコンに導入するオペレーティング・システムのバージョン
管理及びセキュリティ対策等について必要な対応や管理等を行った。
(ｴ) 災害時等の不測の事態に備え、データ等のバックアップを行った。また、バックアップ機への切換えテストについては、新型コロナ感染症の影響から今年度は実施を見送った。
(ｵ) 円滑なシステム運用のため必要な情報を適宜提供するとともに、オペレーターのスキル向上を目的に漁船保険システム担当者研修会を Web 会議にて開催した。
（ｶ）本所及び支所が使用するパソコン等の入替えについて、セットアップ、マニュアル作成等の導入支援を行った。
(ｷ) 基幹系サーバーの更改について、必要な対応を行った。併せて、漁船保険ネットワーク構成の変更を行った｡(ｸ) 新型コロナ感染症対策として在宅勤務や遠隔会議等に係る新規システムについて調査研究を行い、必要な環境を整えた。
ウ． 引受業務・システム検討小委員会
加入推進に資する方策の検討等について、第 4 回の委員会を開催した。
② 審査業務に係る調査研究
ア． 審査基準の整備
令和 2 年度における修繕工賃単価については、検討の結果、現行の工賃単価を据え置くこととした。
イ． 審査業務検討小委員会
審査業務の全国平準化を目途に、塡補対応の問題点や今後の望ましい塡補のあり方を検討する審査業務検討小委員会の第５回委員会を開催した。
（4） 広報活動
機関誌「波濤」(通常年 3 回のところ、新緑号（6 月）と新秋号（10 月）を合併し通巻 200 号記念特集号及び新春号（1 月）の 2 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
（5） 内部監査
組合業務の適正かつ効率的で健全な組織運営を確保するため、本所の定例(実地)監査のほか、すべての支所に対して書面監査を実施した。
4． 旧中央会会計
組織統合前に成立した保険契約に係る旧中央会の再保険責任については、本会計で処理した。
5． 補助金等の推移
平成 30 年度から令和 2 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。

（単位：千円）区分* 漁船保険組合交付金** 漁業協同組合事務費交付金補助金
計

平成 30 年度
5,332,158
456,826
5,788,984

令和元年度
5,162,104
451,0125,613,116

令和 2 年度
4,940,143
424,306
5,364,449* 漁船保険組合交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本組合が国に対して支払うべき再保険料相当額との差額を受け入れるものである。
**漁業協同組合事務費交付金補助金とは、漁船損害等補償法第 141 条の規定により組合が漁業協同組合
に対して交付する事務費交付金の一部を補助するものである。

（１）加入実績表（漁船保険）
種
在

隻

別
籍

漁

（単位：隻、トン、千円）
本
力無

動

年
動

度
力

計

動

前
力無

年
動

度
力

計

動

増
力無

△ 減
動
力

計

船

211,377

1,214

212,591

217,202

1,280

218,482△ 5,825△ 66△ 5,891普通

155,099241

155,340

157,327

254

157,581△ 2,228△ 13△ 2,241

数満

期

597

0

597

690

0

690

△ 93

0

△ 93

155,696241

155,937

158,017254

158,271△ 2,321△ 13△ 2,334

計普通

728,7312,216

730,947

731,459

2,159

733,618△ 2,72857△ 2,671

ト ン 数満

期

2,410

0

2,410

2,656

0

2,656

△ 246

0

△ 246

731,141

2,216

733,357

734,1152,159

736,274△ 2,97457△ 2,917計普通1,121,899,686

650,416

1,122,550,102

1,103,143,314

615,336

1,103,758,650

18,756,372

35,08018,791,452

保険価額 満期

6,096,040

0

6,096,040

6,062,910

0

6,062,910

33,130033,1301,127,995,726

650,416

1,128,646,142

1,109,206,224

615,336

1,109,821,560

18,789,502

35,08018,824,582

計普通

1,074,825,898

638,246

1,075,464,144

1,057,002,025

603,104

1,057,605,129

17,823,873

35,142

17,859,015

保険金額 満期

5,081,064

0

5,081,064

4,981,224

04,981,224

99,840099,8401,079,906,962

638,246

1,080,545,208

1,061,983,249

603,104

1,062,586,353

17,923,713

35,142

17,958,855

通19,024,069

13,07819,037,147

19,860,428

12,83019,873,258△ 836,359

248△ 836,111

損

害

78,522

078,522

84,614084,614△ 6,0920△ 6,092

積立

612,6360612,636

610,0760

610,076

2,560

0

2,560

19,715,227

13,07819,728,305

20,555,118

12,83020,567,948△ 839,891

248△ 839,643

計
普

保 険 料

満
期

計

※保険料には各特約保険料を含む。

（２）義務加入実績表（漁船保険）
種
在

隻

別
籍

漁

（単位：隻、トン、千円）
本
力無

動

年
動

度
力

計

動

前
力無

年
動

度
力

計

動

増
力無

△ 減
動
力

計

船

204,497

1,183

205,680

210,282

1,245

211,527△ 5,785△ 62△ 5,847

普通

153,171240

153,411

155,389253

155,642△ 2,218△ 13△ 2,231

数満

期

595

0

595

686

0

686

△ 91

0

△ 91

153,766240

154,006

156,075

253

156,328△ 2,309△ 13△ 2,322計普通508,270

2,215

510,485

515,175

2,159

517,334△ 6,90556△ 6,849

ト ン 数満

期

2,407

0

2,407

2,652

0

2,652

△ 245

0

△ 245

510,6772,215

512,892

517,827

2,159

519,986△ 7,15056△ 7,094計普通

807,581,562

650,156808,231,718

801,936,257

615,056

802,551,313

5,645,305

35,1005,680,405

保険価額 満期

6,091,840

06,091,840

6,057,540

06,057,540

34,300034,300計

813,673,402

650,156

814,323,558

807,993,797

615,056

808,608,853

5,679,605

35,1005,714,705

普通783,781,394

637,986

784,419,380

776,546,578

602,824

777,149,402

7,234,816

35,162

7,269,978

保険金額 満期

5,076,864

0

5,076,864

4,975,854

04,975,854

101,0100

101,010

788,858,258

637,986

789,496,244

781,522,432

602,824

782,125,256

7,335,826

35,1627,370,988

通16,956,208

13,074

16,969,282

17,759,534

12,825

17,772,359△ 803,326

249△ 803,077

損

害

78,455078,45584,519084,519△ 6,0640△ 6,064

積立

611,9580611,958

609,1560609,156

2,802

0

2,802

17,646,621

13,074

17,659,695

18,453,209

12,825

18,466,034△ 806,588

249△ 806,339

計
普

保 険 料

満
期

計
普

通

6,189,748

5,219

6,194,967

6,534,201

5,217

6,539,418△ 344,453

2△ 344,451

国
庫
満
負 担 額

期

22,5830

22,58324,5040

24,504△ 1,9210△ 1,921

6,212,331

5,219

6,217,550

6,558,705

5,217

6,563,922△ 346,374

2△ 346,372

計※保険料には各特約保険料を含む。
支所数

49 支所

漁協数

903 漁協

加入区数

1,437 加入区

義務加入区数

1,397 加入区

（３）保険金支払実績表（漁船保険）
種

全

別

件

年

数

度
金

前
額

件

年

数

度
金

増
額

件

△ 減
数金

額

普

通

290

1,289,765

311

1,488,192△ 21△ 198,427

損満

期

1

3,300

0

0

1

3,300

291

1,293,065

311

1,488,192△ 20△ 195,127

計

分（単位：件、千円）
本

普通

29,061

10,024,239

29,54010,074,829△ 479△ 50,590

損満

期

234

37,978263

44,180△ 29△ 6,20229,295

10,062,217

29,803

10,119,009△ 508△ 56,792

計
普

通

1,873

270,007

1,898

554,811△ 25△ 284,804

救 助費満

期

4

142

5

102

△1

40

1,877

270,149

1,903

554,913△ 26△ 284,764

保 険 期 間 満 了

128597,928151

604,096△ 23△ 6,168

計

31,591

12,223,359

32,16812,766,210△ 577△ 542,851

計

備考※ 本年度漁具特約事故1件含む。

（４）加入実績表（漁船船主責任保険）
区分
種別

本 年 度
数保 険 金 額保

隻

険

料隻

前 年 度
数保 険 金 額保

険

料隻

数保

（単位：隻、千円）
増 △ 減
険 金 額保険
料

基 本 損 害154,917

98,159,790,000

3,408,688

157,154

93,386,950,000

3,609,232△ 2,237

4,772,840,000△ 200,544

人 命 損 害14,61053,811,000

72,34814,48951,027,000

68,658121

2,784,000

3,690

乗 客 損 害15,991

5,707,880,000

337,172

15,9085,689,180,000

339,46283

18,700,000△ 2,290

計

185,518

103,921,481,000

3,818,208

187,551

99,127,157,000

4,017,352△ 2,033

4,794,324,000△ 199,144※保険料には各特約保険料を含む。

（５）保険金支払実績表（漁船船主責任保険）
区分

種別（単位：件、千円）
本

件

年

度

前

数支 払 保 険 金備

考件

年

度

数支 払 保 険 金備

増

考件

△

減

数支 払 保 険 金備

基 本 損 害996

1,641,761

1,095

2,310,378△ 99△ 668,617

人 命 損 害8

21,099

5

9,515

3

11,584

乗 客 損 害44

61,92654

142,906△ 10△ 80,980

計

1,048

1,724,786

1,154

2,462,799△ 106△ 738,013（６）加入実績表（漁船乗組船主保険）
種

別隻

数保

険

金

額保

（単位：隻、千円）
険 料備
考

本 年 度

27,98460,517,000

73,640

前 年 度

28,49657,905,500

71,000△ 512

2,611,500

2,640

増

△

減

※保険料には各特約保険料を含む。

（７）保険金支払実績表（漁船乗組船主保険）
種

別件（単位：件、千円）
数支 払 保 険 金備
考

本 年 度

27

41,225

前 年 度

2128,5206

12,705増△減考

（8）加入実績表（漁船積荷保険）
漁業
ま ぐ ろ は
さ

け

・

い

か

沖

合

種
類件
え 縄 漁 業

ま

す

釣

り
等

数保

増

（単位：件、千円）
険 料備
考37,338,420

74,892

271,660

467

業

46

4,434,500

12,007

業

230

9,550,047

25,946436

51,594,627

113,312468

53,401,168

123,007△ 32△ 1,806,541△ 9,695

漁
漁

度

△

額保

22

業

年

金

138

漁

計
前

険

減

※保険料には各特約保険料を含む。

（9）保険金支払実績表（漁船積荷保険）
漁業
種類件
ま ぐ ろ は え 縄 漁 業（単位：件、千円）
数支 払 保 険 金備
考

さ

け

い

か

沖

合

・

漁

業

0

0

釣

り

漁

業

2

2,636

漁

業

6

30,902

12

209,421

等
年

増

175,883

す

計
前

4

ま

△

度
減

14

316,480△2△ 107,059

数保（単位：隻、千円）
増 △ 減
険 金 額保険
料

171,276,752

4,004

23

2,571,881

7,327

△6

△ 1,295,129△ 3,323

プレジャーボート責任保険

19,0206,017,288,000

322,90918,3795,726,410,000

309,016641

290,878,000

13,893

計

19,037

6,018,564,752

326,913

18,402

5,728,981,881

316,343635

289,582,871

10,570（10）加入実績表（任意保険）
区分
契約別

隻
転載積荷保険

本 年 度
数保 険 金 額保

険

料隻

前 年 度
数保 険 金 額保

険料隻※保険料には各特約保険料を含む。

（11）保険金支払実績表（任意保険）
区分
契約別

件

本 年 度
数支 払 保 険 金備

考件

前 年 度
数支 払 保 険 金備

考件

（単位：件、千円）
増 △ 減
数支 払 保 険 金備
考

転載積荷保険00

00

プレジャーボート責任保険

283

74,374217

55,53566

18,839計283

74,374217

55,53566

18,839（１2）特別準備金を活用して実施する事業
ア 事故防止対策等事業（ア）事故防止対策事業（単位：千円）

事業種目

件数

事業費

備考
普及用品（帽子63,260個・衝突予防旗48,612枚）配布、事故防止訪船指導255隻、事故防止講習会24回、無事故漁船所有者表彰等

啓発普及事業―

62,309

施設設置等事業―64,212 浮標灯、標識灯、標語、防犯カメラ、上架施設、係留施設、灯光器、等整備点検事業―

40,057 船内機・船内外機3,210隻、船外機683隻、電気488隻、等

認定事業

―

21,226

船舶自動識別装置助成金交付事業

1,833

64,302

合計

救命胴衣購入費助成、流木等除去費用助成、漁労油圧機器作動油点検費助成、
気象情報の提供、漁船海難救助出動報奨金、等252,106（イ）無事戻事業（単位：千円）
保険種別

件数

漁船保険

事業費

備考

1,277,217

全国共通部分

66,543

848,587 交付率10％

支所毎上乗部分

40,210378,684

国庫返還―

49,946漁船船主責任保険（基本損害）
全国共通部分

96,79765,549

支所毎上乗部分

105

国庫返還

―

漁船積荷保険88,225 交付率4.5％
2,327
6,245
30,565

全国共通部分415

25,273 交付率25％（転載積荷保険有の場合40％）

支所毎上乗部分

154

5,100

国庫返還

―
合計

イ 普及宣伝事業年 月 日
2 年 11 月

192
1,404,579

事
項○日本漁船保険組合会長特別表彰
全国漁船保険推進のつどいの開催は、新型コロナ感染拡大の状況の中、第 10 回
理事会で中止が承認されたが、特別表彰は、本組合表彰規程に基づき実施し、以下の被表彰者に、表彰盾と副賞を贈呈した。

□優良漁業協同組合
・漁船保険部門
・漁船保険部門
・漁船船主責任保険部門（以下、適宜実施）

三厩漁業協同組合（青森県）
宮城県漁業協同組合女川町支所（宮城県）
雄武漁業協同組合（北 見）
家島漁業協同組合（兵庫県内海）・プレジャーボート責任保険部門
石川県漁業協同組合 小松支所（石川県）□優良被保険者
有限会社土屋水産（千葉県）○漁業協同組合研修会・会議等
支所において、漁業協同組合の役職員や船主等を対象として、漁船保険事務、加入推進等に関する研修会、会議、説明会等を開催した。

○表彰
事業功績者、加入推進協力者等に対して、表彰規程に基づき、表彰を行った。
○パンフレット等の作製・配布
漁船保険等のパンフレット等を作成、配布し、漁船保険制度の漁業者等への一層の普及を図った。
○記念品・頒布品の作製・配布
記念品や頒布品を作製、配布し、漁船保険制度を普及する一助とした。
○その他の普及宣伝活動
漁船保険制度の普及を図るため、広告その他必要な普及宣伝を行った。

ウ 付加保険料適正化事業（単位：千円）

保険種別

事業費
235,511漁船保険
漁船船主責任保険(基本損害)

備考

51,480

合計

286,991（１3）海外操業漁船損害補償事業 加入・支払実績表（海外救済）（単位：隻、件、千円）
加入実績

漁業種類
隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

底曳

2

498

0

0

底刺網・はえなわ

36

6,490

2

10,118

かつお・まぐろ190

84,100770,819

さんま

126

20,979

10

3,055

いか

12

671

0

0

さけ・ます

1

754

0

0

えび・つぶ・かに

6

4,701

0

0

合計

373

118,193

19

83,992

前年度実績

404

127,2903

122,964増△減△ 31△ 9,09716△ 38,972

第 2．重要な処理事項
年 月 日
処
理
事
項
○各種委員会委員の任命及び指名
2 年 4 月 28 日
制度調査委員会委員松﨑勝利氏（鹿児島県支所）の辞任に伴い、平 健二氏（長崎県支所）を任命保険料率算定委員会委員今塩屋円氏（宮崎県支所）の辞任に伴い、山野茂浩氏(鹿児島県)を任命。祖一徳雄氏(香川県支所)の辞任に伴い、上乃健司氏(香川県支所)を任命。
2 年 6 月 19 日

内部監査委員会委員池田 聖氏(島根県支所)の辞任に伴い、竹林敏成氏(島根県支所)を任命。

2 年 4 月 28 日

審査業務検討小委員会委員平 健二氏（長崎県支所）の辞任に伴い、日髙健雄氏(宮崎県支所)を指名。

2 年 5 月 22 日

引受業務・システム検討小委員会委員上乃健司氏(香川県支所)の辞任に伴い、石橋徳
和氏(香川県支所)を指名。

2 年 8 月 17 日

引受業務・システム検討小委員会委員矢後忍氏(根釧支所)の辞任に伴い、佐々木康志郎氏(根釧支所)を指名。

2 年 8 月 11 日

○約款等の一部変更（認可日：令和 2 年 9 月 18 日）
漁業法等の一部を改正する等の法律（平成 30 年法律第 95 号）の施行に伴う、関連規定の整備
また、集中豪雨等の異常災害の発生や震災等により保険料の支払いが困難な状況の発生に備えること及び表現の適正化等の所要の改正

2 年 7 月 28 日

○諸規程の一部改正
1. 公印取扱規程
褒状、表彰状又は感謝状を授与する際に使用する会長印を新たに公印登録台帳に登録(令和 2 年 7 月 28 日施行、平成 29 年 4 月 1 日適用)
2. 表彰規程
無事故漁船所有者表彰の推薦基準に使用者を追加し、併せて別表の記念品の単価
及び字句を修正（令和 2 年 7 月 28 日施行、令和 2 年 4 月 1 日適用)
3. 臨時雇員雇用規程
令和 2 年 4 月 1 日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法(同一労働同一賃金)により、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されることとなったことから、職員と臨時雇員の待遇差の解消を図り、併せて所要の改正（令和 2 年 7 月 28 日施行、令和 2 年 4 月 1 日適用)

2 年 11 月 26 日

4. 支所運営委員会等設置規程
支所運営委員会等設置規程第 6 条第 1 項の規定により、日本鰹鮪支所において、支所運営委員会の協議で当該定数の変更が協議、承認されたため、同規程別表 2 で定められている支所運営委員の定数を変更（令和 2 年 11 月 26 日施行、令和 2 年 4 月 1 日
適用)
5. 法令遵守規程
法令違反の通報等の手順を明確化するとともに、法令遵守に関するマニュアル等を制定（令和 2 年 11 月 26 日施行）

3 年 3 月 25 日

6. 支所運営委員会等設置規程

年 月 日処
理事
項
支所運営委員会等設置規程第 6 条第 1 項の規定により、留萌、日本鰹鮪、石川県、山口県及び鹿児島県の各支所において、支所運営委員会の協議で当該定数の変更が協議、承認されたため、同規程別表 2 で定められている支所運営委員の支所毎の定数を変更（令和 3 年 6 月 1 日施行）
7. 海外操業漁船損害補償事業実施規程
近年の北海道東部海域での海況の異変による資源量の減少や漁場の遠方化等を原因とするさんまの不漁から、ロシア周辺水域での操業期間が例年より 1 か月～2 か月程度延びる事態が発生したことで、毎年 8 月から操業を開始するさんま漁船が加入している救
済期間 3 月では救済期間が短いとの要望があったことに対応し、今後、同様の事態が発生した場合に備えて、機動的に対応できるよう実施規程の改正（令和 3 年 8 月 1 日施行）
8. 文書管理規程
昨今の行政手続きにおける押印の廃止等を受け、令和 2 年 12 月 21 日付で水産庁長
官通知「漁船保険等事務に当たっての留意事項について」の一部改正が行われ、政府との再保険に関する農林水産大臣宛の通知文書の差出人（会長）の押印の廃止が行われたことから、所要の改正（令和 3 年 3 月 25 日施行）
〇令和 2 年度ブロック運営協議会
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、例年同様に冊子「令和 2 年度ブロック運営
協議会（定期開催）提案事項」を作成し、書面による開催とした。
Ⅰ. 全国共通事項
1. 令和元年度の事故防止対策事業の実施結果について
2. 無事戻事業の実施について
Ⅱ. 地区別協議事項

2年 7月8日
WEB 開催〇制度調査委員会
第 6 回制度調査委員会［報告事項］
1. 令和元年度ブロック運営協議会(定期開催)の協議結果について
2. 第 4 回審査業務検討小委員会の協議結果について
3. 令和元年度に実施した平成 30 年度分の事後審査について
4. 付加保険料適正化事業実施規程の一部改正について
5. 無事戻事業の実施について［議 題］
1. 日本漁船保険組合保険約款等の一部変更について
2. 漁船保険審査実務取扱説明書の改訂について
3. 事故防止対策事業及び普及宣伝事業について

2 年 7 月 22 日
WEB 開催臨時制度調査委員会［議 題］
1. 日本漁船保険組合保険約款等の一部変更について

3年 3月9日
WEB 開催

第 7 回制度調査委員会［報告事項］
1. 令和 2 年度ブロック運営協議会（定期開催）の提案事項について
2. 第 4 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について
3. 第 5 回審査業務検討小委員会の協議結果について［議 題］
1. 海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部改正について

年 月 日
2 年 12 月 15 日
WEB 開催処

理事

項〇保険料率算定員会
第 6 回保険料率算定委員会［報告事項］
1. 漁船保険等の引受の現況について
2. 第 4 回審査業務検討小委員会及び第 4 回引受業務・システム検討小委員会の協議結果について［協議事項］
1. 令和 5 年度漁船保険等の料率改正等について
2. 令和 3 年度の修繕工賃基準等の改定について

3年 3月3日
WEB 開催

第 7 回保険料率算定委員会［報告事項］
1. 令和 2 年度（第 3 四半期）漁船保険等の引受実績について［協議事項］
1. 海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部改正について
2. その他

2年 7月6日
WEB 開催○第 6 回内部監査委員会[報告事項]
1. 日本漁船保険組合に対する検査に係る通知等について
2. 会計検査院検査の実施状況について
3. 大臣官房検査・監察部検査の実施状況等について[議題]
1. 令和元年度内部監査の実施結果について
2. 令和 2 年度内部監査計画について
3. その他

2 年 12 月 7 日
WEB 開催○第 5 回審査業務検討小委員会［報告事項］
1. 令和 2 年度上半期に実施した事後審査の状況について
2. 小型プロペラにおける修理費用の実態調査結果について［議 題］
1. 審査業務検討小委員会の進捗状況について
2. 衝突事故に係る免責適用の考え方について
3. その他

2 年 11 月 20 日
WEB 開催○第 4 回引受業務・システム検討小委員会［報告事項］
1. 基幹系システムの更改について
2. 情報系サーバーのクラウド化ネットワーク構成の変更等について
3. 新モバイルシステム開発等について
4. 行政文書に関する押印における取り扱いについて
5. 引受業務に係る新型コロナウイルス感染症への対応について
6. 引受マニュアルについて［議 題］
1. 優先検討事項の対応について

2 年 10 月 22 日
WEB 開催〇第 2 回職員給与等に関する検討会[議題]
1. 職員給与等に関する検討会スケジュールについて
2. 検討項目及び検討課題に関する意見（取り纏め）について
3. 福利厚生等の調査結果について

年 月 日(支所)
年 月 日（適宜開催）（適宜開催）

処理
4. 検討項目に関する方向性について
5. その他

処

理

事

事

項

項

○ブロック別の各種会議
各ブロックにおいて、運営委員長、支所長、業務担当者等を対象とした会議を、必要に応じて開催した。なお、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、適宜、書面や WEB にて開催した。
○支所運営委員会
各支所において年 2 回以上、全国で延べ 112 回開催し、支所の事業報告、加入計画、
加入促進、事故防止、漁業協同組合との連携、免責事案への対応等、支所の業務運営に関する事項について協議した。なお、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、適宜、書面により開催した。

第 3 総代会
通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
場 所

開催日現在

通 常 2 年 8 月 本所
11 日 会議室

113人

第4 理 事 会
開催年月日
第 10 回
2 年 7 月 28 日

総代数

本年度末現在組合員数
出 席 状 況
本
代理
人
0人 0人

書面

計

113人

113人

105,862 人
議

決

事

項

1. 令和元年度事業報告書並びに決算書について
2. 剰余金処分案及び損失金処理案について
3. 令和 2 年度事業計画書並びに予算書について
4. 特別準備金の取り崩しについて
5. 令和 2 年度内役員報酬について
6. 令和 2 年度内借入金の最高限度額について7. 日本漁船保険組合保険約款等の一部
変更について

出席者数
議事及び議決事項
理事 5人 Ⅰ. 議案
監事 2人
第 1 号議案 令和 2 年度通常総代会附議事項について
委任状に(1) 令和元年度事業報告書並びに決算書についてよる出席 (2) 剰余金処分案及び損失金処理案について
理事14人(3) 令和 2 年度事業計画書並びに予算書について(4) 特別準備金の取り崩しについて(5) 令和 2 年度内役員報酬について(6) 令和 2 年度内借入金の最高限度額について(7) 日本漁船保険組合保険約款等の一部変更について
第 2 号議案 令和 2 年度通常総代会の開催方法について

開催年月日

出席者数

議事及び議決事項
第 3 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
第 4 号議案 広島県「海凰丸」衝突事故・沖縄県「第 18 福寿丸」機関事故に係る相対免責について
第 5 号議案 支所における不祥事件について
Ⅱ. 協議事項
1. 令和 2 年度内部監査計画について
2. 令和元年度の資金運用状況及び令和 2 年度の資金運用に係る基本方
針について
3. 令和 2 年度ブロック運営協議会及び第 29 回全国漁船保険推進のつどいについて
Ⅲ. 報告事項
1. 令和元年度相対免責について
2. 漁船船主責任保険乗客損害に係る再保険契約の締結について
3．令和 2 年度通常総代会における一般功績者表彰について
4. 水産庁等からの通知文（要請文）について
5. 各種委員会等の開催報告について
6. 各種研修会等の開催報告について

第 11 回
2 年 11 月 26 日

理事4 人 Ⅰ. 議案
監事2 人
第 1 号議案 令和 2 年度上半期収支報告並びに内部監査報告について
委任状に
第 2 号議案 令和 2 年度役員報酬についてよる出席
第 3 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
理事15人
Ⅱ. 協議事項
1. 任期満了に伴う次期総代の選挙区毎の定数及び次期役員候補者の選出方法等について
Ⅲ. 報告事項
1. 令和 2 年度上半期の資金運用状況について
2. 相対免責について（令和 2 年度上半期支払分）
3. 令和 2 年度ブロック運営協議会の提案事項について
4. 日本漁船保険組合職員の動向について
5. 水産庁等からの通知文(要請文）について
6. 各種委員会等の開催報告について
7. 各種研修会等の開催報告について
8. 日本漁船保険組合会長特別表彰被表彰者について
9. その他

第 12 回
3 年 3 月 25 日
WEB 会議理事15人 Ⅰ. 議案
監事 3人
第 1 号議案 令和 3 年度臨時総代会附議事項について
委任状に（1） 総代選挙規程の改正についてよる出席
第 2 号議案 令和 3 年度臨時総代会の開催方法について
理事4 人
第 3 号議案 日本漁船保険組合諸規程の改正について
Ⅱ. 協議事項
1. 任期満了に伴う次期役員候補者の選出方法等について
2. 令和 2 年度第 3 四半期の収支実績報告について
3. 令和 3 年度通常総代会等の日程について
Ⅲ. 報告事項

開催年月日

第5 監 査 会
開催年月日
2 年 7 月 27 日

2 年 11 月 25 日

第6 役 職 員
区分
役職員別

出席者数

議事及び議決事項
1. 相対免責について（令和 2 年度第 3 四半期支払分）
2. 令和 2 年度内部監査の実施結果について
3．令和 3 年度政府予算について
4. 漁船船主責任保険乗客損害の再保険契約の締結について
5. 労働組合要求書について
6. 水産庁等からの通知文(要請文）について
7. 各種委員会等の開催報告について
8. 各種研修会等の開催報告について
9. その他

出席者数
監
査
事
項
監事 3 人 ○令和元年度決算監査
漁船損害等補償法(昭和 27 年法律第 28 条)第 39 条第 1 項の規定により令和 2 年 7 月 27 日理事より提出された令和元年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書並びに剰余金処分案及び損失金処理案の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
監事 3 人 ○令和 2 年度上半期監査
令和 2 年度日本漁船保険組合上半期の収支実績及び業務執行について令和 2 年 11 月 25 日に監査いたしました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

前年度末現在本年度増（採用）

男
女
計
男
女
計
人
人
人
人
人
人
常勤理事
4
0
4
0
0
0
役 非常勤理事
15
0
15
0
0
0
常勤監事
1
0
1
0
0
0
員
非常勤監事
3
0
3
0
0
0
計
23
0
23
0
0
0
一
般
313
116
429
17
3
20
職 嘱
託
10
1
11
2
0
2
時
0
5
5
2
1
3
員 臨
計
323
122
445
21
4
25
(注)「本年度減」には、3 月 31 日付け退職者を含む。

本年度減（退職）
男
人
0
0
0
0
0
7
4
2
13

女
人
0
0
0
0
0
6
1
3
10

計
人
0
0
0
0
0
13
5
5
23

差引本年度末(3月31日)現在
男
女
計
人
人
人
4
0
4
15
0
15
1
0
1
3
0
3
23
0
23
323
113
436
8
0
8
0
3
3
334
118
447