現 場 説 明 書

工事名：城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（機械設備工事）再度公告

工事場所：京都府宇治市宇治折居18番地

本現場説明書をもって、現場説明に替える。
（現場説明会は実施しません。）

令和
城南衛生管理組合

５年

１月

１６日

事業部理事（新事務所棟整備担当）付

目

次

Ⅰ

一般事項
１．位置及び周囲 の状況等 ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２．施工に係る条 件 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３．積算に係る条 件 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
４．参考数量書に ついて ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
５．工事費内訳書 の作成及び提出に ついて ・・・・・・・・・・・・・ ７
６．その他一般事 項 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
７．質疑事項 ・ ・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１Ⅱ

特記事項〇１．セメント及 びセ メント系固化 材の地盤改良への使用及び改良土の再 利用 に関する取扱 いに ついて ・・・・・・・・・・・・１２●２．排出ガス対 策型 建設機械の使 用について ・・・・・・・・・・・・１３●３．産業廃棄物 運搬 車両の表示等 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１３●４．産業廃棄物 税に ついて ・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１３〇５．枠組足場の 設置 工法等につい て ・・・・・・・・・・・・・・・・１４●６．環境等の保 全 ・・・・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１４●７．環境対策(低 騒 音型・ 超低騒 音型 建設機械の使用) ・・・・・・・・１４●８．届出等 ・ ・・ ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４●９．不正軽油の 使用 防止 ・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１４●10．調査・試験 等に 対する協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５●11．過積載によ る違 法運行の防止 につ いて ・・・・・・・・・・・・・１５●12．建設副産物 の取 扱い ・・・ ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・１５●13．化学物質を 発散 する建築材料 等の 使用制限 ・・・・・・・・・・・１６〇14．化学物質の 室内 濃度測定に係 る特 記事項 ・・・・・・・・・・・・１７●15．完成図書等 の電 子納品につい て ・・・・・・・・・・・・・・・・１９●１）電子納品●２）電子納品の 対象範囲
●16．建設発生土 の搬 出について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０●17. 建設発生土 等の 受入れについ て ・・・・・・・・・・・・・・・・２０●18. 管内産木材 の積 極的利用につ いて ・・・・・・・・・・・・・・・２１

注）●印は本工事 に適用する。

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Ⅰ

一般事 項

１．位置及び周 囲の 状況等
・位置：

計画 地はクリーンパーク折居に位置し、周辺にはクリーンパー ク
折 居関 連施設及び山城総合運動公園関連施設が立地している。
また、周辺道路は 生活道路であるとともに通学路となっている。
工事に 当たっては 、交通渋滞・騒音・粉塵・振動・汚染排水等により、近 隣住民に迷 惑のかからないよう十分配慮すること。
・現在の状況： 計画 地には平成３ ０年に建設された地上６階地下２階建ての建物
他 、工 場関係施設が 立地している。
・工事の概要： 今回 これら敷地内 に新たな事務所棟を建設する工事を行う。

２．施工に係る 条件
１）安全・災害防 止対策等
① 工 事用車両（ 関係 車両全て）の進入・退出は別紙による経路を原則とし、ステッカー貼付 等に より工事関 係車両であることを明らかにすること。
② 工 事車両等の 進入 ・退出・停車等に当たっては十分な注意を払い、通行者等の安全を第一 に図 ること。
③ 資 材の搬入・ 搬出 時には必ずシート等にてカバーし、土砂・木片等が飛散しないよう注意 する とともに、 タイヤ等に付着した土砂によって道路汚損等のないように注意 する こと。
④ 道 路等を汚損 した 場合は速やかに清掃等の復旧を行うこととし、工事期間中の進入・退出 路に 係る維持管 理（舗装・構造物等の保護養生及び補修等）は受注者で行うこ と。
⑤ 工 事場外にお いて も駐車違反・速度制限・積載制限等交通法規を遵守し、事故防止に万全 を期 すこと。
⑥ 協 力業者及び 資材 納入業者等にも指導を徹底すること。
⑦ 工 事により周 囲の 建物や工作物に汚損等が生じた場合は、受注者の責任で誠意を持って解 決に 努めること 。
⑧ 工 事用車両（ 関係 車両全て）について、不正改造車の使用を排除すること。
２）施工計画等①工事説明
工事着手前に は施 工計画書を 作成し、周辺自治会や近隣住民へ工事説明を行うこと。
また、説明書 等の 内容は遵守 し工事期間中住民等とトラブルが発生しないよう努めること。
万一トラブル が発 生した場合 は誠意をもって解決に努めること。
②仮設工事
設計図書等を もと に仮設計画 を行い、確実な仮設工事を行うこと。
飯場の建設及 び建 物内での宿 泊は禁止する。

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③工事名称等の表 示
工事名称等の 表示 は関連工事 の受注者と協議の上、監督職員の指示する場所に掲示のこと。
３）工事場内外の 管理
工事場内の資 材の 保管等につ いては受注者において十分な管理を行うこととし、各工種・工程にお ける廃材・ゴミ等についても、行為者を問わず受注者の責任に おいて遅滞なく処理 すること。
工事排水につ いて も管理を徹 底し、周辺排水路等に土砂等を流した場合は速やかに清掃を行うこと 。
４）休日及び作業 時間
行政機関の休 日に 関する法律 （昭和63年法律第91号）に定める行政機関の休日（以下一から三項 ）に工事の施工を行わない。ただし、設計図書に定めのある場
合又はあらかじめ 監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。
一 日曜日及 び土 曜日
二 国民の祝 日に 関する法律 （昭和23年法律第178号）に規定する休日
三 12月29日 から 翌年の１月 ３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
作業時間 平日一 般：午前８時30分～午後６時00分
騒音を 伴う場合：午前９時00分～午後５時00分を原則とし、事前 に施 設管理者・施設入居者・近隣自治会等と調整すること。
５）建物完成時期 と完 成後の管理
完成後の入居が予 定されており、完成から鍵渡しまでの管理については、本工事受注者の責任で 行うこと。
なお入居直前には 、室内の清掃及び機器の点検等を行い鍵渡し時は立ち会うこと。
６）関連工事 との 協力
別途発 注工事・城 南衛生管理 組合 新事務所棟建設工事（主体工事）再度公告
・城南 衛生 管理組合 新事務所棟建設工事（電気設備工事）
・電気 設備 関連工事
・新事 務所 棟関連工 事が発注される予定。
・

円 滑な工事の 進捗 と安全管理を図るため、関連工事の受注者と協力して工事
安全協力会を 組織 すること。 同協力会で要する経費については各社応分の負担を行うこと。
・ NTT関連 工事の 実 施時期 については、十分調整を行い、引渡しまでに全ての作業が終わるよ う配 慮すること 。
７）工事期間中、 発注 者の指示によ り随時検査を受けること。
８）工事期間中は 監理 事務所に工事 監理受注者専用パソコン（OS（Windows 10以上）、ワープロソ フト、表計算ソフト等をインストール済み）を備え付けること と-3-

し、インターネッ ト（メール送受信）環境を整え、セキュリティ対策を行うこと（常に最新の状態 を保持すること）。また、パソコンの管理は厳重に行うこと。
９）工事範囲内に おい て工事用進入 路確保のため行う鉄板敷き等の必要な措置は、受注者で行うこと 。
また、仮囲い等に ついては、設計図書等をもとに確実に行うこととするが工事途上で屋外工事等 のために仮囲い等の移設・一時撤去復旧が必要となった場合
は、関連工事と十 分な調整を行うこととし、必要に応じて可動フェンス(H=1.8m)
等により工事範囲 の明示と安全の確保を行うこと。
10）交通誘導員の 配置
総計・名（交通 誘導警備員 Ａ・常名、交通誘導警備員Ｂ名）

時

交通誘導警備員Ａ名／日
交通誘導警備員Ｂ名／日
・大型車の出入り が多い日
交通誘導警備員Ａ名増員／日
交通誘導警備員Ｂ
名増員／日※計画地内で の作 業時等、必 要に応じ現場周辺要所に配置
・配置時間は作業 開始前後の準備・移動時間を含むものとし、昼の休憩時間も適
宜配置のこと。
注）交通誘導 警備 員Ａは、警 備員等の検定等に関する規則（平成17年国家公安委員会 規則第20号 ）に 基づき交通誘導警備検定合格者（１級又は２級）と する。
11）通行規制等
本工事地北側 の進 入路は宇治 市道宇治白川線であるため、進入・退出に当たっては道路管理者及び 警察等と十分協議を行い、養生・補修・安全対策・汚損対策等 、
必要な措置につい ては受注者で行うこと。汚損した場合、受注者で速やかに対応 すること。
周辺道路は通 学路 のため、通 学時間帯の車両の通行については原則禁止とし、細部について関係機 関と十分協議を行うこと。
12）敷地内通路の 通行 確保
本工事地内の 通路 は工事期間 中も確保する必要があり、施設関係車両の他一般見
学者の車両も通行 するため、各通路の通行と安全の確保を行うこと。クリーンパ ー
ク折居敷地内にお ける車道には一方通行の部分があり、通行にあたっては十分に 注
意し、決して逆走 させないこと。また、汚損対策等必要な措置については受注者 で行うこととし、汚 損した場合、受注者で速やかに対応すること。
13) 東洋ゴム化工 品(株)及びニッ タ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合について
受注者は、東 洋ゴ ム化工品(株 )及びニッタ化工品(株)で製造された製品や材料（以下、ゴム 製品 等とする） を用い る際には、同社が製造するゴム製品等に対し て-4-

受注者が指定 した 第三者（東 洋ゴム 化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・ 人事
面で関係がな い者 ）によって 作成さ れた品質を証明する書類（船舶安全法による 検査の対象品に つい ては、予備 検査合 格証明書）を提出し、監督職員の確認を得る ものとする。
品質証明とし て実 施する試験 及び検査内容については、監督職員と協議の上決定すること。
また、第三者 によ る品質証明 書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品 不良 等が判明し た場合 に受注者の契約不適合責任が免責されるもの ではない。
14) 新型コロナウ イル ス感染予防対 策
本工事に おいては、 建設現 場の「三つの密」の回避等に向けて建設企業で実践されている取組事例 や、オフィ ス等における対策や通勤時の対策、感染者が発生し た
場合の対応等を盛 り込んだ「 建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガ イ
ドライン」を踏ま えた、建設 現場等での対策を確実に実施するものとする。
※ガイドライン掲 載HP
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000181.
html
15) クリーンパー ク折 居における工 事
クリーンパーク 折居は工事 期間中も通常どおり焼却業務を行っている。工事に あたっては、工事関 係車両の通 行・工事内容他、施設管理者の指示を受け、工事計 画を作成するこ と。
また、敷地内で は工事期間 中も年６０回以上の施設見学やイベントが予定され ており、大型車両の 搬出入計画 、車両通行の台数抑制、騒音・振動対策等協力する こととし、隣接する 山城総合運 動公園内でのイベントにも同様に協力すること。
工場運営におい ては工場か らの騒音・振動を計測する業務がある。このため計 測業務等に支障が出 ないよう、 工事における騒音・振動が発生する業務を抑制する 等
協力すること。な お、オーバ ーホールが年に７～８回（１回あたり２週間程度） 、
全停電が年に１回 予定されて おり、施設全体の設備点検等が行われるため、影響 がないよう、工 事計 画を作成す ること 。
敷地内は工事関 係者専用の 駐車場は設けておらず、工事関係者は原則として敷 地
外で駐車場を確保 すること。
既設構造物に係 る工事内容 は、関連する設備や埋設物を入念に調査・検討し、 事前に工事計画 を立 てて、施設 管理者 に説明し、了承を得てから工事に着手するこ ととし、試掘として 事前に１０ か所確認すること。また埋戻しは山砂及び切込砕石 で行うこととし 、監 督職員及び 施設管 理者の指示によることとする。
工事の完成及び 工期末は、 別途発注の「城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（主体工事） 再度 公告」「城 南衛生 管理組合新事務所棟建設工事（電気設備工事）」と同日 とし 、着手にあ たって は、各工事において監督職員と協議すること とする。
16) 適用基準等
以下の適用基準 等は最新版 の基準とする。
・公共建築工事 標準仕様書 （機械設工事編）-5-

令和４年版（監修：国土交通省 ）・建築工事標準 詳細図
令和４年版（監修：国土交通省）
・公共建築設備 工事標準図 （機械設備工事編）令和４年版（監修：国土交通省 ）・敷地調査共通 仕様書
令和４年版（監修：国土交通省）
・建築構造設計 基準及び参 考資料
令和３年版（監修：国土交通省）
・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）令和４年版（監修：国土交通省）
・公共建築木造 工事標準仕 様書
令和４年版（監修：国土交通省）
・公共建築工事 標準仕様書 （建築工事編）
令和４年版（監修：国土交通省）
・公共建築工事 標準仕様書 （電気設備工事編）令和４年版（監修：国土交通省 ）（注：監修欄「 国土交通省 」は国土交通省大臣官房官庁営繕部を示す）-6-

３ ．積算に係る 条 件
1)2)

積算上の工期 設定 について
本工事の共通費の 積算は、公共建築工事共通費積算基準を適用しており、積算に係る標準工期は １２．３箇月とする。（契約工期にはよらない）
標準工期は入札参 加業者各位が積算業務を行う上での参考として示すもので設計条件には該当し ない。

積算基準の適 用に ついて
本工事の積算に当 たっては、以下の基準を適用している。
①共通費
公共建築工事共通 費積算基準 （平成28年12月版）②標準単価
公共建築工事標準 単価積算基 準（令和４年版）

４ ．参考数量書 に つ いて
別添の参考数量書 は、入札参加業者各位が積算業務を行う上での参考として公開するもので、設計 条件 となる設計図 書には該当しないので、参考として利用すること。
５．工事費内訳 書の 作成及 び 提 出 について
工事費内訳書（施 設建設工事見積内訳書）作成及び提出に当たっては、次の点に注意すること 。
１）工事費内訳書 （施 設建設工事見 積内訳書）の様式は「任意」としているが、「参考数量書」の項目 に一致させて「科目別内訳」の項目まで作成し、入札時に提出すること。
２）入札書に記載 する 金額は、工事 費内訳書（施設建設工事見積内訳書）合計金額（消費税抜き）に 一致させて作成すること。

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６．その他一般事項
１）元下指針の遵守について① 受 注者は、「 京都府が発注する建設工事に係る元請・下請関係適正化及び労働環境の確保に関す る指針」（以下「元下指針」という。）を遵守し、元請負人と下請負人の関係の適正化及び府工事等に係る建設労働者の労働環境の確保を図ること。
② 下 請人の労働 条件の悪化を防ぐため、一括下請負の禁止に加えて、下請負の次数を、原則として 、建築一式工事は３次下請まで、建築一式工事を除く建設工事
は、２次下請まで とす る。請 負の次数が超える場合、受注者は工事着手前に、「重層下請理由書」及 び定められた次数を超える重層下請に係る全ての賃金台帳等の写しを監督職員に 提出すること。
③ 受 注者は、下 請負人の選定及び資材の調達等について、構成市町（宇治市、城陽市、八幡市、久 御山町、宇治田原町及び井手町以下「管内」）に本店を有する者から選定するよ う努めること。
④ 受 注者は、下 請契約を締結する場合、施工体系図を作成し、当該工事現場の工事関係者及び公衆 が見やすい場所に掲げ、全ての下請契約ごとに下請契約書及び京都府暴力団排除 条例(平成 22 年京都府条例第 23 号)第 13 条第５項の規定による 誓 約 書 の 写 し (建 設 業 の 許 可 を 有 し て い な い 者 が 誓 約 し た も の に 限 る )を 添 付
し、監督職員に提 出すること。また、建設業法に基づき、金額にかかわらず施工
体制台帳を作成し 、工事現場に備えるとともに作成したものの写しを監督職員に提出すること。
２）技能士の適用 につ いて受注者は各種工事 の職種を問わず、積極的に「技能士」適用に努めること。
３）保険の付保及び事故の補償について① 受 注者は、雇 用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定 により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険 に加入しなければならない。
② 受 注者は、雇 用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事
故に対して責任を もって適正な補償をしなければならない。
③ 受注者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書を工事請負契約締結後１箇月以内に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。また、現場事務所、工事現場の出入口等の見やすい場所に標
識「建設業退職金共済組合制度適用事業主工事現場」を掲示するとともに、工事完成時に「建退共運営実績報告書」を提出しなければならない。
(1) 受 注 者 は 、 自 ら 雇 用 す る 建 退 共 制 度 の 対 象 労 働 者 に 係 る 証 紙 を 購 入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を添付すること。
(2) 受 注 者 が 下 請 契 約 を 締 結 す る 際 は 、 下 請 業 者 に 対 し て 、 建 退 共 制 度の趣旨を説明し、下請業者が雇用する建退共制度の対象労働者に係る共済証紙を併せて購入し現物により交付すること、又は建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請業者の建退共制-8-

度への加入並びに共済証紙の購入及び添付を促進すべきこと。
(3) 下 請 業 者 の 規 模 が 小 さ く 、 建 退 共 制 度 に 関 す る 事 務 処 理 能 力 が 十 分
でない場合には、元請業者に建退共制度への加入手続、共済証紙の共済手帳への貼付等の事務の処理を委託する方法もあるので、元請業者においてできる限り下請業者の事務の受託に努めること。
④ 労 災補償に必 要な法定外の保険契約（工事請負契約書 第57条関係）について、受注者は、「 公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和元年法 律第35号）に基づき、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償 に必要な金額を担保するための保険（法定外の労災保険）に付すること。
⑤ 火 災保険等（ 工事請負契約書 第57条関係）について、建築工事は建設工事
保険、設備工事は 組立保険、改修工事はﾘﾌｫｰﾑ保険等に付すること。保険証を提示し、その写しを 提出すること。第３項によるその他の保険に付した場合も同様とする。
保険の対象は基礎 工事を含み 、請負契約の対象となっている工事全体とし 、保険期間は工事対 象物完成引渡しまでとする。
ただし 、年間を通 じて 請け負った工事の全てを対象とする上記保険同等の 保険に加入している 場合は、本工事が付保されていることを証明する保険会社等の発行する証明書 を提出すること。
４）工事実績情報 の登 録について受注者は、受注時 又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情 報サービス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報と して「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けた上、受注時 は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内
容の変更時は変更 があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後 、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登
録機関に登録申請 をしなければならない。
登録対象は、工事 請負代金額500万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注 ・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
ただし、変更登録 時は、工期、技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金のみ変 更の場合は、原則として登録を必要としない。
また、登録機関発 行の「登録内容確認書」が受注者に届いた際には、その写しを直ちに監督職員 に提示しなければならない。
なお、変 更時と工 事完 成時の間が 10 日間に満たない場合は、変更登録を 省略で きる。
５）設計図書の返 却に ついて
設計図書、現場説 明書及び回答書については入札日から１週間以内に返却すること。
６ ） 低入札価格調査を経て契約した工事について
低入札価格調査を経て契約した工事については、入札説明書に明記した内容のほか受注者は以下によらなければならない。
① 請負代金内訳書、工程表、施工計画書、施工体制台帳及び施工体系図、-9-

建設業退職金共済制度掛金収納書及び現場代理人等（変更）通知書（以下「施工計画書等」という。）の提出に当たり、低入札価格調査時に提出された資料（以下「調査資料」という。）の内容と相違する場合は、変更した内容及び理由を記載した書面を提出すること。
また、施工計画書等を変更する場合も同様とする。
② 低入札契約のしわ寄せが下請企業に及んでいないことを確認するため、検査において、建設工事に係る下請請負代金支払状況報告書を提出するとともに、支払状況及び資材の調達状況等に関する書類を提示すること。
各様式は、別途契約後配布する「営繕工事提出・提示書類一覧表」による。

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７ ．質疑事項
１）質疑事項は、 入札 説明書に記載 のとおりとする。
２）質疑書の回答 の扱 いその他
① 質 疑書の回答 は、設計図書の一部として、入札条件になる。
② 質 疑書の回答 の内容について、全て承知したものとして入札を行う。

- 11 -

Ⅱ

特記事項
１．セメント及びセメント系固化材の地盤改良への使用及び改良土の再利用に関する取扱いについて
本工事は、「六価 クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験）」の対象工事であり、下記に示す 工種 について、六 価クロム溶出試験（及びタンクリーチング試験）を実施し、試験結 果（ 計量証明書） を提出するものとする。
なお、試験方法は 、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価ク
ロム溶出試験要領 によ るものとする 。
また、土質条件、 施工条件等により試験方法、検体数に変更が生じた場合には、監督職員と協議す るも のとし、設計 変更の対象とする。
検体数等は図面による。
※検体数は、セメ ント 及びセメント 系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試
験要領による。
※試験により溶出 量が 土壌環境基準 を超える場合、溶出量の少ない固化材の使用や配合設計の見直し等 を行うこと。

- 12 -

２．排出ガス対策型建設機械の使用について
１）本工事におい て、 下表に示す建 設機械を使用する場合は、排出ガス対策型のものを使用すること。
当該機械を使用で きない場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄 化装置の開発」又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術 審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す ることで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。
２）施工現場にお いて 使用する建設 機械が排出ガス対策型建設機械であることを確認できる写真を撮影 し、監督職員に提出すること。
３）これにより難 い場 合（受注者の 都合による場合を除く）は、監督職員と協議の上、設計変更等の 処理を行うものとする。
４）その他、本工事で使用する建設機械等については、「特定特殊自動車排出ガ ス の 規 制 等 に 関 す る 法 律 (オ フ ロ ー ド 法 )」 を 適 用 す る 。
機

種

備

考

・バックホウ・トラ クタショベル（車輪式）

・ブルドーザ・発動 発電器（可搬式）ディーゼルエン・空気圧縮機（可 搬式）
・油圧ユニット・ホ ィールクレーン

ジン（エンジン
出力7.5kW以上、（基礎工事用機 械※の内、 ベースマシンとは別に、独立したデ260kW以下）を搭

ィーゼ ルエンジン 駆動 の油圧ユニットを搭載しているもの）

載した建設機械・ロードローラ、 タイヤロー ラ、振 動ローラに限る

３ ．産業廃棄物 運 搬 車両の 表 示 等
工事現場から産業 廃棄物を運搬する車両（自己運搬を含む）には、法令 ＊ に従い車両側面への表示及 び書 面の備付けを 行うこと。
※法令 ＊ ：「廃 棄物 の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃掃法」という。）」
施行令第６条第１ 項第 １号
４ ．産業廃棄物 税 に ついて
１）平成17年４月 １日 より「京都府 産業廃棄物税条例に基づき導入される産業廃棄物税（以下「産廃税 」という。）」は、京都府内の最終処分施設に搬入される産業廃棄物について課 税されるものである。
２）中間処分施設 に搬 入された産業 廃棄物においても、リサイクル後の処理残し等が最終処分場に搬入 される場合は、最終処分場に搬入される量に対して課税される。
３）本工事におい ても 、産廃税相当 額を見込んでいる。
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５ ．枠組足場の 設 置 工法等 に つ い て
受注者は足場工の 施工に当たり、足場は「「手すり先行工法に関するガイドライン」について（厚 生労 働省 基発第 ０４２４００１号）の「手すり先行工法に関するガイドライン」に より 「働きやすい 安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅 木の 機能を有する 足場とし、足場の組立、解体及び変更の作業は、「手すり先行工法 によ る足場の組立 等に関する基準」の２の（２）手すり据え置き方式又は（３）手す り先 行専用足場方 式に基づき行うこと。
６．環境等の保 全１）工事車両や建 設機 械のアイドリ ングストップを励行すること。
２）原則として省 エネ ルギー、省資 源に配慮した建設資材や建設機械等を使用すること。
建設資材：「国等 による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）」 に規定され ている環境ラベル「エコマーク」付の建設資材等
建設機械：「エネ ルギーの合理化に関する法律（省エネ法）」に規定されている「エネ ルギー消費 効率に優れたガソリン貨物自動車」等
３）調整池（沈砂 池） の設置や大規 模な裸地の出現防止のため段階的に工事を行う
等、流末の水環境 の保全を図ること。
４）地域における 伝統 的行事等の実 施が円滑に行われるよう地元等と十分に調整の上、工事を実施す ること。
７ ．環境対策（ 低 騒 音型・ 超 低 騒 音型 建設機械の使用）
本工事においては 、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定に基づき指定された建設機械 を使 用すること。
なお、生活環境を 保全する必要がある、学校、保育所、病院、診療所、図書館、老人ホーム等の敷 地の 周囲(80m)及 び地元関係上必要と認められる場合を除き、監督職員の書面による 承諾 を受けた場合 にはこの限りではない。
８．届出等
１）受注者は、工 事の 施工に当たり 、暴力団等からの不当要求又は工事妨害等を受けた場合は、速やか に所轄の警察署に届け出るとともに監督職員に報告すること。
２）受注者は、発 注者 及び所轄の警 察署と協力して、不当要求又は工事妨害等の排除対策を講じること 。
９ ．不正軽油の 使 用 防止
１）軽油について はＪ ＩＳ規格軽油 を使用すること。
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２）燃料調査を実 施す るときは協力 をしなければならない。
10．調査・ 試 験等 に 対する 協 力１）受注者は、発 注者 が自ら又は発 注者が指定する第三者が行う調査及び試験に対して、監督職員の指 示によりこれに協力しなければならない。
２）受注者は、工 事期 間中の埋蔵文 化財包蔵地における掘削等の立会い等、関係機関からの依頼に協力 しなければならない。
３）受注者は、当 該工 事が発注者の 実施する公共事業労務費調査の対象工事となった
場合には、次のよ うな協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。
・調査票等に必要 事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。
・調査票を提 出し た事業所を 発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になっ た場合には 、そ の実施に協力しなければならない。
・正確な調査 票等 の提出が行 えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成す
るとと もに賃金台 帳を 調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金 時間管理を 適切 に行わなければならない。
・対象工事の 一部 について下 請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当 該下 請工事 の 一部に 係る二次以降の下請負人を含む)が前号と同様の義務を 負う旨を定 めな ければならない。
４）受注者は当該 工事 が発注者の実 施する諸経費動向調査・施行合理化調査の対象工事となった場合に は、調査等の必要な協力をしなければならない。また、工期経過後においても同 様とする。
５）受注者は、意 図伝 達業務受託者 及び工事監理業務受託者の求めにより部分払いのための出来高確認 が必要な場合には、当該工事における出来高確認に必要な出来
高内訳書作成等の 協力をすること。
11． 過 積 載 に よ る 違 法 運 行 の 防 止 に つ い て
１）積載重量制限 を超 えて工事用資 機材及び土砂等を積み込まず、また積み込ませな
いこと。
２）運搬管理表を 作成 し、報告する こと。
12．建設副 産 物の 取 扱い
１）建設リサイク ル法 に基づく届出 等について① 受 注者は、建 設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第10条の対象 となる工事の場合、同法第13条に基づき、工事請負契約時に書面にて必要事項 を記載すること。
- 15 -

②

上 記の対象と なる工事の場合、同法第11条に基づき、通知書に必要事項を記載の上、発注者あ て提出すること。

２）再生資源利用 ［促 進］計画・実 施書について
再生資源利用計画 、再生資源 利用促進計画及びその実施状況を記載する様 式については、国土 交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm)に掲載の建設リサイクル報告様式（計画書・実施
書）（EXCEL形式）を 使用し 、自社で工事完成後1年間保管し、計画書1部、実施書1部及 び上 記ホーム ページ に掲載の様式を用いて作成した電子データを監督職員に提出するもの とする。（建設副産物情報交換システムを利用の場合は、計画書1部 、実 施書1部を提出するものとする。）
３）建設発生土処理計画・報告書及び運搬管理表を作成し、監督職員に提出すること。
４）指定副産物の処分地（再生資源化施設等）について次の受入施設は、積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。
指定副産物

会

社

名

住

所

備

考

13． 化 学 物 質 を 発 散 す る 建 築 材 料 等 の 使 用 制 限
本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の１）から５）を満たすものとする。
１）合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
２）保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しない
か、発散が極めて少ないものとする。
３）接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸－２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒ
ド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
- 16 -

４）塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
５）上記１）、３）及び４）の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。
※なお、 ホルム アル デヒ ドを発 散しないものとは発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの 発散が極めて少ないものとは発散量が第三種のものをいい、原則として規制対象 外のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合
は、第三種のもの を使用するものとする。
14． 化 学 物 質 の 室 内 濃 度 測 定 に 係 る 特 記 事 項１）測定個所
○建物内
（
）箇所
○屋外
（
）箇所
なお、測定する箇 所（室）の特定については、監督職員の指示による。
２）測定物質
測定

測定物 質

基準値

○

ホルムアルデヒド

100μｇ/ｍ ３ (0.08ppm)以下であること

○

トルエン

260μｇ/ｍ ３ (0.07ppm)以下であること

○

キシレン

200μｇ/ｍ ３ (0.05ppm)以下であること○

エチルベンゼン3,800μｇ/ｍ ３ (0.88ppm)以下であること

○

スチレン

220μｇ/ｍ ３ (0.05ppm)以下であること○

パラジクロロベン ゼン

240μｇ/ｍ ３ (0.04ppm)以下であること※●を測定すること。
３）採取条件① 日 照が多いこ とその他の理由から、測定の対象となる特定測定物質の濃度が相対的に高いと見 込まれる箇所（室）において、採取を行うこと。
② 測 定は中央付 近の床から概ね1.2ｍ～1.5ｍの高さにおいて採取すること。
③ 測 定する箇所 の全ての窓及び扉（造付家具、押入等の扉を含む）を30分間開放し、当該箇所の 外部に面する窓及び扉を５時間以上閉鎖した後、採取すること。この間、当該 測定箇所への出入りは最小限にとどめ、かつ、迅速に行うこと。なお、連続的 な運転が確保できる全般（24時間）換気のための設備を有する箇所にあっては 、当該換気設備を稼働させ、かつ、当該換気設備に係る給排気口を開放するこ と。
（注） ５時間以上 閉鎖 の間に採取を開始してはならない。
④ 採 取を行う時 間が24時間未満で ある場合にあっては、その中央の時刻が午後２時から午後３時 までの間となるように採取時間を設定すること。

- 17 -

（採取時間は、原 則として24時間とする。ただし工程等の都合により、24時間測定が行えない場 合は、８時 間測定とすること。）
４）測定方法○パッシブ形採取 機器を用いる方法○検知管法○ 検知紙法○定電位電解法○吸光光度法○測定方法は、平 成13年国土交通省 告示第1347号に基づく評価方法基準の「第５６－３（３）ロ」 に定められた方法、機器によること。
５）厚生労働省が 定め る指針値を超 えた場合の措置○発散源を特定し 換気等の措置を講じた後、再度測定を行う。
６）報告書の提出採取に当たっては 、採取年月日・採取条件を記録しておき、測定物質及び箇所（室）ごとに「化 学物質の室内濃度測定結果等報告書」を作成し、各採取機器分
析機関による分析 結果にて指針値を下回ることを確認の上、完成検査時に提出すること。
測定値が指針値を 上回ったときの再測定は本工事において行うこと。
［報告書作成に当 たっ ての注意事項 ］①「内装工事完了 年月日」欄には、造付け家具の取付けその他これに類する工事を含む内装工事 が完了した 年月日を記入すること。
②「測定器具の名 称」欄には、採取器具の名称を記入すること。
③「製造者」欄に は、採取器具の製造者の名称を記入すること。
④採取が２日以上 に渡った場合は、「採取年月日」欄に採取開始日及び採取終了日を並記し、「 採取時刻」 欄には採取開始日における採取開始時刻と採 取
終了日における採 取終了時間 を並記すること。
⑤「室温」及び「 相対湿度」欄には、採取開始時刻から採取終了時刻までの間の平均値を記入す ること。

- 18 -

15． 完 成 図 書 等 の 電 子 納 品 に つ い て
１）電子納品① 本 工事は、電 子納品の対象工事とする。
電子納品とは、調 査、設計、 工事などの各業務の最終成果や管理情報を電 子
データで納品する ことをいい、国土交通省大臣官房官庁営繕部策定の営繕工事
電子納品要領等に 基づき実施しなければならない。
②

電 子納品にお ける電子化に要する費用は受注者の負担とする。
また、完成図書は 、電子媒体 で納品したものを含む従来どおりの紙媒体で １部提出するものと する。

２）電子納品の対 象範 囲
本工事完成後、下 表の対象範囲の図書等をまとめて、ＤＶＤ－ＲまたはＣＤ－
Ｒにて納品すると 。
【電子納品の対象範囲】
項
写真

図面

工程表等

書類

目

電子納品対象

完成写真

☑

工事写真

☑

完成図

☑

施工図（建築）☑

施工図（設備）

☑

実施工程表

☑

工 事 実 施 状 況 報 告 書 （ 月報 最 終 分 ）☑

諸官庁届出書類☑

共 通 仕 様 書 様 式 集 提 出 書類 一 式

☑
□
□
□

※☑の資料について対象とする。
※ そ の 他 、 電 子 納 品 す る 必 要 の あ る 資 料 は 、 上 記に 適 宜 追 記 す る こ と 。

- 19 -

16． 建 設 発 生 土 の 搬 出 に つ い て
１）建設発生土については、城陽山砂利採取地整備公社へ運搬すること。
２ ） 前項に 関し ての受入条 件は、 以下のとおりとする。
これにより難い場 合が生じたときは、監督職員の指示によるものとする。
①受入不適なもの
工作物の除去等に 伴って生じたアスファルト片、コンクリート塊、その他
これに類する不要 物等の産業廃棄物に類する物。
②受入期間・受入日は、 月曜 日から土曜日とする。
・日曜日、祝 日及 び公社が受入れできない特別の場合（年末、年始（ 12/29 ～1/5 ）、夏期休 日（ 8/15 ・ 8/16 ）、台風等）は、休業日とする。
・受入時間は 、原 則として午前８時３０分から午後５時までとする。
③土壌分析調査等について事前に公社指定の土壌分析調査に適合する必要がある。
その費用は、受注者において負担すること。
３）建設発生土処 理計画書・報告書の作成① 受 注者は、工 事を施工する場合において、あらかじめ建設発生土処理 計
画書を 作成するこ と。なお、残土処理計画書は施工計画書に含めて提出す
るもの とする。
② 施 工後は、建 設発生土処理報告書を提出すること。
17． 建 設 発 生 土 等 の 受 入 れ に つ い て
建設発生土等を受け入れる場合（購入土を含む）は、土砂条例に基づき、以下の内容を確認する等、土砂を搬出する場合の取扱いに準じて土砂の安全性を確認すること。
１）汚染要因に関する調査票を搬出先に求める。
２ ） 汚 染 要 因 が 認 め ら れ る 場 合 に は 、 搬 出 先 に 土砂条例施行規則第７条第３項第１３号及び第４項 に規定する土壌調査を依頼し、これらの書類を受理すること。
・ 土壌調 査資 料採取 地点 の位置を示す図面及び現場写真（第７条第３項第 13号）
・ 土壌調 査資料採取 報告 書（第４号様式）（第７条第３項第 13 号）
・ 土壌分 析結果証明 書（ 写し）（第７条第３項第 13 号）
なお、土壌調 査費 については、設計変更で対応することとする。
残土の受入に 必要 な以下の資料は、監督職員から受領すること。
・ 土砂発 生元証明書(第 ３号様 式)（第７条第３項第６号）
・ 土砂等 の発生から 処分 までの処理工程図（第７条第３項第７号）
・ 土砂等 の発生場所 に係 る位置を示す図面、現況図及び求積図（第７条第３項
第 11 号 ）・ 予定容 量計算書（ 第７ 条３項 12 条）- 20 -

18．管内産木材 の 積 極的 利 用に つ いて
１ ） 管内産木材 利用計画書の提出
本工事は管内産木 材の利用を進める工事であり、受注者は管内産木材の利用について、別添「管 内産木材利用計画書」を提出することとする。
２ ） 管内産木材 の利用用途
受注者は、仮設資 材等において管内産木材を利用することとするが、その利用用途については、 受注者が自由に選択できるものとする。
３ ） 管内産木材 の使用量等１工事あたりの木 材使用量については、標準的な注意喚起用の工事用看板（500×1,400サイズ）１枚 に相当 する量（0.02m3）以上を必要とする。
（管内産木材製の 工事看板を利用する場合は最低１枚以上設置すること。）
なお、管内産木材 製の資材は今回工事で新規に購入するもののほか、受注者が所有する物に限り 転用を認めるものとする。

- 21 -

様式
令和
（発注者）

年

様
受注者

住所
氏名

管内産木材利用計画書

１

工事名

２

工事場所

３

契約金額

管内産木材 の利 用計画につ いて、 以下のとおり報告します。
１ 管内産木材の利用 について

① 利用する② 利用しない※ 右 の 欄 のい ず れか に ○２ 管内産木材の利用 資材につい て

仮設資材※ 右 の 欄 の該 当 する 番 号 等 に ○ を つ け、 具 体 的 な 資 材 、 数量 を 記 載

３ 管内産木材を利用 できない理 由※ １ に お いて 、 ② 利 用 し な い と し た
場 合 、 右 の 欄 に そ の理 由 を 具 体 的 に
記載- 22 -（ 新規 ・ 転用 ）月日

（記入例）
様式
令和○○年○○月○○日
発注者

様
受注者

住所
氏名

京都府○○市○○町○○( 株 ) ○○建設 ○○○○

管内産木材利用計画書

１

工事名

○○川

○ ○○○ 工事

２

工事場所○○市○○ 町○○ 地内

３

契約金額

○○ , ○○○ , ○ ○○円

管内産木材 の利 用計画につ いて、 以下のとおり報告します。
１ 管内産木材の利用 について

① 利用する② 利用しない※ 右 の 欄 のい ず れか に ○２ 管内産木材の利用 資材について※ 右 の 欄 の該 当 する 番 号 等 に ○ を つ け、 具 体 的 な 資 材 、 数量 を 記 載

仮設資材 （ 新規 ・ 転用 ）木製工事用看板
1100 タイプ １枚（ 0.03 ｍ 3 ）３ 管内産木材を利用 できない理由※ １ に お いて 、 ② 利 用 しな い と し た
場 合 、 右 の 欄 に そ の理 由 を 具 体 的 に記載- 23 -