資料３

第１回 料金制度WG
事務局提出資料

2021年1月27日

（参考）託送料金制度改革の狙い

2020年7月30日
第1回料金制度専門会合資料3

 今回の託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させ、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図るものである。
2019年8月26日
第30回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 資料22020年7月30日
第1回料金制度専門会合資料3（参考）一般送配電事業者を取り巻く環境変化①

 2030 年時点の電力需要は、人口減少や省エネルギーの進展等により、2013 年度とほぼ同レベルと見込まれている。
 こうした中で、再エネ電源の導入拡大に対応するため送配電網の増強が必要となっており、これが新たなコスト
増要因となっている。

系統電力需要の減少

接続容量の急増

大震災前後から、需要は減少傾向(万kW)

最大電力需要の推移

20,000

過去最大：約18,270万kW

東北北部等で空き容量がゼロに

伸びは頭打ち16,000

大幅な伸び
2016年度：15,576万kW＜2030年における再生可能エネルギー電源の導入見込み量＞
種別12,000

最大電力実績(一般電気事業者計*)
最大需要電力(2018年度需要想定)

8,000

1981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021 2026

（年度）（出典）電力広域的運営推進機関「広域系統長期方針」等より作成

設備容量（万kW）
A:2030年断面

C:現状からの
増加率

B:現状

地熱

約140~約15552

170~200%

水力

4,847~4,931

4,650

4~6%

602~728252

140～190%

風力(陸上)

918

約270

240%

風力(洋上)

82

バイオマス

-

太陽光(住宅)

約900

約760

20%

太陽光(非住宅)

約5,500

約1,340310%

12,989~13,214

7,324

77~80%

再エネ合計（出典）東北電力Webサイト、資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」より作成 3

2020年7月30日
第1回料金制度専門会合資料3（参考）一般送配電事業者を取り巻く環境変化②

 加えて、今後、高度経済成長期に整備した送配電設備の更新に多額の資金が必要になると見込まれている。
 こうした事業環境の変化に対応するためにも、経営効率化等の取組によりできるだけ費用を抑制しつつ、再エ
ネ拡大や安定供給に向け、計画的かつ効率的に設備投資を行っていくことが求められる。

送配電網の設備更新投資
（基）
9,000

2015年度末に現存する鉄塔（66kV～500kV）の製造年度別分布

高度成長期に整備した設備の更新が今後発生
6,000

3,000

0

1906

1916

1926

1936

1946

1956

1966

1976

1986

1996

2006
（年度）

4

（参考）新しい託送料金制度の全体像

2020年7月30日
第1回料金制度専門会合資料3

 新しい託送料金制度では、一般送配電事業者が、一定期間ごとに収入上限について承認を受け、その範囲で柔軟に料金を設定できることとされている。本制度が、一般送配電事業者が、送配電費用を最大限抑制しつつ、必要な投資を確実に実施する仕組みとなるようその詳細を設計していく必要がある。
期初（規制期間開始時）

期中（規制期間中）事業計画に基づき送配電事業を実施

事業計画の策定

再エネ主力電源化やレジリエンス強化等に向けた投資を確実に実施

指針

事後（規制期間終了時）

翌期

事業計画
の達成状況
を評価

事業計画の策定

収入上限【国の承認】

利益

実績費用

収入上限
（収入の見通し）の算定

収入上限を超えない範囲で料金設定
実績費用が収入上限を下回る場合、効率化分は事業者の利益となる

収入上限を超えて収入を得ていないか等の評価

必要に応じて期中に評価

収入上限

・・・

効率化成果を翌期収入上限に反映し系統利用者に還元

5料金制度WGの位置づけ
 レベニューキャップ制度の骨格について料金制度専門会合において検討を行ってきたが、今後、料金制度WGにおいて専門性の高い詳細な論点について議論・検討を実施する。
料金制度専門会合

料金制度ワーキンググループ

 各論点における専門性の高い詳細な論点を議論・検討

料金制度専門会合 料金制度WGの内容を報告・議論
 追加論点を議論・検討

2021年内 省令改正等

6料金制度WGにおける検討の全体像
 料金制度WGにおいては、以下の論点について議論する。

7

１．収入上限の算定方法（１）収入上限の算定における費用区分の在り方（２）OPEX査定の基本的な考え方（３）CAPEX査定の基本的な考え方（４）費用分類において留意が必要な費用

8

論点１．収入上限の算定方法

9

（参考）収入上限の算定方法（料金制度専門会合における議論）

2020年12月14日
第5回料金制度専門会合資料3

 収入上限の算定方法については、以下のとおりとすることが適当とおおむねご賛同いただいたが、この整理で進めていくことで良いか。
 見積費用の査定にあたっては、その費用特性を踏まえ、①CAPEX（新規投資・更新投資）②OPEX（人件費・委託費等）等に区分し、統計査定なども用いて事
業者間比較などによる効率的な単価・費用の算定を行う。

料金制度専門会合で整理した内容 統計査定を通じた一般送配電事業者間の横比較によって、効率化が遅れている
一般送配電事業者の効率化を促す方法に加え、業界全体の創意工夫、技術革新に向けた取組を促すために、生産性向上見込み率等を用いた効率化係数を設定する。

 一般送配電事業者の裁量によらない外生的な費用や、効率化が困難な費用については予め制御不能費用と定義した上で、制御不能費用の変動によって発生した期初に見積もった費用と実績費用の乖離については、原則として翌期に収入上限への反映を行う。ただし、規制期間中の累積変動額が一定水準額を超える場合や、特定の変動要因については期中に収入上限に反映する。

10

（参考）収入上限の算定方法（料金制度WGで議論する論点）

2020年12月14日
第5回料金制度専門会合資料3

 収入上限における各費用区分の算出方法や査定方法等の詳細な論点については、料金制度
WGにおいて具体案を策定した上で、本会合において議論することとしてはどうか。
 各費用区分の査定手法（OPEX, CAPEX等）
 効率化係数の水準
 制御不能費用の対象費目料金制度WGで議論する論点（例） 制御不能費用の変動を期中に収入上限に反映する基準（１）制御不能費用における期初に見積もった費用と実績費用の累積乖離額の一定水準（２）特定の変動要因の設定
 設備拡充計画等が未達の場合における翌期の収入上限の減額の在り方
 翌期の費用査定における当期効率化実績の反映方法

11

（参考）一般送配電事業者における収入上限の算定方法

2020年7月30日
第1回料金制度専門会合資料3

 一般送配電事業者は、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の実施に必要な費用をもとに収入上限を算定し、国に提出する。
 収入上限の算定方法については次回以降、議論することとしたい。
事業計画の実施に必要な費用を見積もり（イメージ）

事業計画

設備関連費
（CAPEX）

減価償却費

収入上限

その他

✓

✓

X+2年
X+1年
計画
計画

・・・・

一般経費
事業経費
（OPEX）

委託費
人件費
その他
公租公課

外生的な
費用

調整力費用
その他

収入上限
利益

実績費用

X年
計画

✓

期初に収入上限を承認するが、外生的な費用変動については期中または翌期に調
整を行う。

12

１．収入上限の算定方法（１）収入上限の算定における費用区分の在り方（２）OPEX査定の基本的な考え方（３）CAPEX査定の基本的な考え方（４）費用分類において留意が必要な費用

13

収入上限算定の全体像
見積費用の査定にあたっては、その費用特性を踏まえ、①CAPEX（設備投資関連費用）、②OPEX（人件費・委託費等）等に区分し、統計査定なども用いて事業者間比較による効率的な単価・費用の算定を行うこととされた。

送配電設備の確実な増強と更新

CAPEX（設備投資関連費用）

コスト効率化

見積費用の査定【国】



事業計画の実施に必要な費用見積り【一送】一般送配電事業者は、一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の実施に必要な費用を見積もって収入上限を算定し、国に提出。国は、その見積費用が適正か否かの査定を行う。

一定期間に達成すべき目標を明確にした事業計画の策定【一送】

送配電設備の確実な増強と更新
コスト効率化 設備投資については必要な投資を効率的な単価で行うことが重要。
 投資量については、送配電設備の確実な増強と更新の観点から、必要な投資量が確保されていることを確認する。
 単価については、コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）を行う。
OPEX（人件費・委託費等）
コスト効率化 コスト効率化の観点から、費用全体に対し、主に事業者間比較による効
率的な費用の算定（統計査定）を行う。
その他費用（既存減価償却費、制御不能費用等）※見積費用の査定結果を踏まえ、必要に応じて申請された事業計画の変更を求めることもある。
14

収入上限の算定プロセスと今回検討する論点
 収入上限の算定にあたっては、①一般送配電事業者が見積もった費用を国が査定するプロセスと、②前規制
期間の実績を踏まえた各種調整を行うプロセスがある。今回はプロセス①における論点を検討する。
プロセス①

プロセス②

見積費用の査定

収入上限の算定プロセス

見積費用（申請）

前規制期間の実績を踏まえた各種調整

予実差の調整見積費用（査定）

制御不能費用の調整
前期効率化実績の反映

収入上限

インセンティブ
※2023年度導入時点の収入上限の算定はプロセス①のみであり、翌規制期間における収入上限算定においては、プロセス①・②を経ることとなる。

今回の検討範囲
収入上限算定における費用区分の在り方

プロセス①における論点

OPEX, CAPEX,その他費用の費用区分

OPEX査定の基本的な考え方

OPEXの具体的な査定方法

CAPEX査定の基本的な考え方

CAPEXの具体的な査定方法

その他費用査定の基本的な考え方

その他費用の具体的な査定方法

15論点１．収入上限の算定方法（１）収入上限の算定における費用区分の在り方①OPEX, CAPEXの分類について

見積費用の査定にあたっては大きく、①OPEX（人件費・委託費等）、②CAPEX（設備投資関連費用）に区分し、費用の特性や事業計画との紐付き等を踏まえて、それぞれ適切な方法で査定することとしてはどうか。



ただし、①、②に区分される費用であっても、費用特性に応じた査定方法を別途検討することが適当な費用については、その他費用として別途区分することとしてはどうか。



なお日本と同様に、事業者が目標達成に向けて事業計画を策定し、その実施に必要な費用を見積もって収入上限を算定す
る英国においても、費用を特性に応じて分類した査定方法が採用されている。

費用特性等を踏まえて、区分毎に適切な査定方法を検討
費用区分

査定方法

事業経費
（OPEX）OPEX査定設備投資
関連費用（CAPEX）
外生的な費用

CAPEX査定

海外事例
英国
 事業者が、アウトプット指標の達成に向けてビジネスプラン（投資計画）を策定し、それに必要な費用を見積もって収入上限を算定する。
 そのビジネスプランの正当性を確認する観点から、費用をス
ローマネー（CAPEX相当）、ファストマネー（OPEX相当）等に区分し、詳細な査定を行った上で、レベニュー
キャップを設定。
ドイツ・ノルウェー

制御不能費用費用特性に応じた査定方法を別途検討することが適当な費用については、その他費用として別途区分する。

 事業者による投資計画の提出は求められておらず、託送
料金削減、情報の透明性の確保を目的に、費用を制御可能費用と制御不能費用のみに分類した上で、過去実績に基づく統計査定によりレベニューキャップを設定。
16

論点１．収入上限の算定方法（２）収入上限の算定における費用区分の在り方②OPEX, CAPEXの費用区分
 見積費用の査定区分として、OPEX, CAPEX, 制御不能費費用、その他費用を区分し、今後一般送配電事
業者の各費用を分類することとしたい。
査定における費用区分（イメージ）

営業費用

総原価

【OPEX】【CAPEX】【制御不能費用】【その他費用】

人件費（給料手当・退職給与金・厚生費・委託検針費・委託集金費）・委託費・研究費・養成費 等

減価償却費（新設分）・固定資
産除却費 等※なお、減価償却費（既設分）
は基本的に制御不能費用

災害復旧費用・PCB
処理費用・振替損失調整額・インバランス
収支過不足・公租公課 等

今後の検討内容も踏
まえて、対象費用を追加※例えば、コスト効率化以外の観点から収入上限に算入することが不適切な費用（例：役員給与の一部 等）については、個別に査定を行う必要があり、今後対象費
用及びその査定方法を精査する。

修繕費※OPEX的な費用と、CAPEX的な費用が存在するため、詳細な分類が必要なケース
賃借料※事業者において、設備の賃借（賃借料等）と自社保有（減価償却費）に選択の余地があるケース

営業外
費用
法人税等

法人税等
控除収益
事業報酬

電気事業雑収益 等
事業報酬172019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）各国のレベニューキャップ制度の比較①
図表 3-2-1 各国のレベニューキャップ制度の比較（１）
インセンティブ型

ベンチマーク型

概要• 規制期間の将来コスト想定に基づきレベニューキャップを設定• 将来コスト想定の妥当性審査の観点から、ビジネスプランを厳格に審査• 事業投資やサービス品質の向上を促すべく、アウトプット・イン
センティブを設定• 過去費用実績に基づくベンチマーク設定によってレベニュー
キャップを設定• 費用は制御可能費用、制御不能費用に分けられ、制御可能費用について効率化ファクターを設定

特徴• 事業者のビジネスプランのコスト想定、投資計画の正当性を確認する観点から、詳細査定を実施してレベニューキャップを設定• DEA分析等の統計モデルに基づくベンチマーク設定によって詳細なコスト査定を経ずにレベニューキャップを設定• 個別コスト項目に対して詳細査定を実施する• 個別コスト項目に対して詳細査定を実施しない• アウトプット指標の設定によって、多面的な政策目的に適合した事業活動をコントロール可能• 個別のコスト項目毎の詳細査定のコミニュケーションを通じて、
レベニューキャップ設定について、事業者の納得を得やすい• 個別コスト費目の査定を要しないため、査定側は具体的支出項目に関する高度な実務知見は求められない。
• 査定にかかわる行政コスト、事業者の負担が小さい• 投資計画も含め、事業者側の効率化手段に関する裁量性が大きく、事業者の自主性的経営判断を尊重• 個別コスト費目の査定を要するため、査定側は具体的支出項目に関する十分な実務知見が必要• 査定にかかわる行政コスト、事業者の負担が大きい• 投資計画については、料金査定とは別途工夫が必要であり、
過大投資、過小投資のリスクがある• 対象事業者数が少ない場合、効率化係数の統計的な処理に関する信頼度が担保されにくい• モデル分析に関する規制・事業者の相互理解を欠くと査定がブラックボックス化する

英国（フランス、アイルランド）

ドイツ、ノルウェー（スウェーデン）査定プロセス

メリット

デメリット

導入国※

※本表は本調査で詳細調査を実施した英国、ドイツ、ノルウェーを前提として特徴を整理したものであり、（）内の国についてはCEER報告(Report on Regulatory Frameworks for European
Energy Networks 2019)の概要情報に基づき分類したものであることに留意18

2019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）各国のレベニューキャップ制度の比較②
図表 3-2-2 各国のレベニューキャップ制度の比較（２）インセンティブ型

査定体制

英国

ドイツ

ノルウェー

規制機関

Ofgem(ガス・電力市場局)

BNetzA(連邦ネットワーク庁)

NVE(ノルウェー水資源・エネルギー局)

査定人員規模54名（2014年時点）（送電25名、配電29名）

24名(ベンチマーク評価13名、コスト承認21名)

15名（2014年時点）

送電(TSO)

3社
National Grid Electricity Transmission社、
Scottish Hydro Electric Transmission社、
Scottish Power Transmission社

4社
Tennet社、50Herz社
Amprion社、EnBW社

規制対象
事業者
配電(DSO)

制度の特徴

規制期間の設定

費目区分
レベニュー
キャップ設定（期初）

ベンチマーク型

ビジネス
プラン
の扱い

14社（6グループ）

800-900社※ベンチマークによる査定対象は顧客数が3万以上の200社、その他の社は簡易査定

128社• 事業者のビジネスプランのコスト想定、投資計
画の正当性を確認する観点から、詳細な査定に基づいてRCを設定• 一方、事業者の投資やサービス品質の向上を促すべく、各種インセンティブを設けて期中のRC
に反映

•

8年
TSO：2015年4月～2023年3月
DSO：2013年4月～2021年3月

5年
2019年1月~2023年12月（第3期）

1年（主要な算定原則は5年毎に見直し）• スローマネー（CAPEX相当）とファストマネー（OPEX相当）に区分• スローマネーはWACCを乗じた許容報酬の算出、減価償却費の算定に反映してRCに算入• 法律に基づいた分類に基づく制御不能コストの切り分け• 制御可能コストのうち効率化ベンチマーク評価に基づき非効率コストの切り分け（特定の費目でなく、計算上の切り分け）• DEA分析によるベンチマーク評価

直接的な詳細査定有り• ビジネスプランの前提となるコスト諸元、投資計
画、アウトプット評価を含めた詳細な資料を多数提出し、Ofgemが査定• ビジネスプランについては、その正当性を示すための説明が求められる

詳細査定無し• TSOがシナリオプランニング及び系統開発計画（NEP）を作成し、BNetzAが承認• それに基づき投資計画等は実施され系統開発
計画に基づく投資金額等のチェックはしない• DSOは系統計画等は策定しない

詳細査定無し（DEA分析により考慮）• ビジネスプランは料金査定の直接の対象とされず、設備投資計画等の適切性は、DEA分析による効率化スコアにおいて間接的に反映•

託送料金削減、情報の透明性の確保目的の中で、多数のDSOの効率的査定という観点から一部事業者に対してベンチマークに基づく評価により査定
過去実績に基づき、制御不能コストを除外した効率化可能な部分のみの改善を求める1社
Statnett社（国営）• 多数のDSOの効率的査定という観点から、一部のパススルーコストを除き、DEA分析によるベ
ンチーマーク評価によって査定• 収入上限の設定において規制機関は個別コストの査定を行わない• 収入上限を1年毎に見直し、投資と費用回収のラグを短縮し、投資インセンティブに配慮

19

（参考）英国の収入上限算定の全体像①

2019年度委託調査報告書（有限責任監査法人トーマツ）

20

2019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）英国の収入上限算定の全体像②

 RIIO1ではTOTEXとアウトプットに基づき、最終的に以下要素の合計からレベニューキャップを算定。
 許容報酬 / 減価償却費 / ファストマネー / イノベーション資金 / パフォーマンスインセンティブ / その他
 うち、期初のレベニューキャップの要素は、許容報酬、減価償却費、ファストマネー、イノベーション資金
図表 3-2-11 RIIO1のレベニューキャップ計算の全体像（DNOの場合）※TOも基本的な考え方は同様≪TOTEX≫
需要関係CAPEX

スローマネー

非需要関係CAPEX

WACC（税考慮前）

ビジネスプラン

RAVの価額に基づき、定額法より減価償却費を算出OPEX
期中はUncertainty
Mechanismによる調整を考慮※

RAV(Regulated
Asset Value)

ファストマネー

減価償却費

許容報酬

Tax

ベースレベニュー

ベース
レベニュー

（Allowed Revenue）≪アウトプット≫
安全性
信頼性
顧客満足度
接続性
環境/社会的義務

アウトプットインセンティブ

効率化
インセンティブ＋
IQI*

イノベーション
資金

その他（インフレ調整、年金関係、税調整 等）
*Information Quality Incentive

期中調整（ビジネスプランも参照して反映）※ 一部期中調整分もあり

レべニューキャップ

期初分はレベニューに一定割合加算※：大規模な系統投資プロジェクト（規制期間を跨ぐプロジェクトも含まれる）の考慮も含む（TOの場合はStrategic Wider Works）

出所）[1]Ofgem、Guide to the RIIO-ED1 electricity distribution price control、https://www.ofgem.gov.uk/system/files/docs/2017/01/guide_to_riioed1.pdf、2020年2月28日閲覧[2]Ofgem、RIIO-ED1 Annual Report 2017-2018、https://www.ofgem.gov.uk/system/files/docs/2019/03/riio-ed1_annual_report_2017-18.pdf、2020年2月28日閲覧[3]Ofgem、RIIO-ED1: Final determinations for the slow-track electricity distribution companies-Business plan expenditure assessment、https://www.ofgem.gov.uk/sites/default/files/docs/2014/11/riioed1_final_determination_expenditure_assessment_0.pdf、2020年2月28日閲覧、を元に三菱総研作成

21

（参考）英国の収入上限算定の全体像③

2019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）

 RIIO1ではTOTEXは「需要関係CAPEX」、「非需要関係CAPEX」、「非運用CAPEX」、「OPEX」、「制御不能OPEX」の合計とされている。
図表 3-2-12 TOTEX構成要素（DNOの場合）※TOも基本的な考え方は同様

需要関係CAPEX• 需要家の電力使用パターンの変化に対応するために必要となる投資。
• RIIO-ED1で事前に定められたベースラインを前提に、Uncertainty Mechanismに基づく調整を行う。

非需要関係CAPEX• 非需要関連CAPEXは、主に資産の健全性、アセットの不具合のリスク、及びこれらによる配電ネット
ワークへの影響によって変動する。
• これは、主要アセット（変圧器、開閉器、架線、地中電線、電線トンネル）とそれ以外のアセット（反応炉、計器、保護制御装置、浸水防護、その他資産）に大別されている。

非運用CAPEX

OPEX≪参考≫ 制御不能OPEX• システム資産（IT、通信、自動車、土地、建物）を除く新規及び更新資産に対する支出。
•
•
•
•
•

ネットワークの日常的な運用に関連するコストで構成される。
「直接OPEX」、「関連性の高い間接コスト」と「ビジネスサポートコスト」に分類される。
直接OPEXは、検査、保守、及び故障修理のコストを表す。
関連性の高い間接コストはバックオフィス機能を表す。
ビジネスサポートコストは、ビジネス全体をサポートするコストを表す。

• 制御不能OPEX及びその他の除外されるサービスコストには、DNOの制御不能なコストが含まれる（例えば、ライセンス料、ビジネス手数料等）。
• これらはパススルー・コストであり、RAVを決定する際にTOTEXから削除される。

出所） FTI Consulting提供資料より三菱総研作成

222019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）ドイツの収入上限算定の全体像①


ドイツのレベニューキャップは、制御不能コストと、制御可能コストから構成される。後者はさらに、効率的/非効率的と判断されたコスト（効率的コスト/非効率的コスト）によって構成される。

① 制御不能コストが設定されたのち、② 制御可能コストに対してベンチマーキングが実施され、効率的コストと非効率的コストに分類される。



制御不能コストの費目はAregVに記載があるが、具体的にどの費目がどのコストカテゴリーに分類されるかは、政治的な議論に基づく。



例えば、労働組合（trade union）やその他のステークホルダーのロビーイングなどの影響を受ける※1。

送配電事業者は、「制御可能」とされたコストを、低減していくことが求められている。

※1 BnetzAへのヒアリング（2020年1月実施）

図表 3-2-85 費用分解（制御可能コストと制御不能コスト）

コスト

ベース支出 （財務諸表より）2011年の支出を基にレベニューキャップを設定
2011年

制御可能
コスト

(Influenceable cost)• 系統運用者の影
響下のコスト• 効率化ベンチマー
キング分析の対象

非効率的コスト：KAb (controllable cost)• ベンチマーキング分析の結果、制御可能コストのうち、「非効率」と判断されたコストで、規制期間中に0にすることが求められる。

効率的コスト：KAvnb (temporary non-controllable cost)• 対象年のベンチマーキング分析の結果、最も効率が良いとされた企業であっても、最低限必要とされるコスト• 4通りのべンチマーキング結果より、その会社に最も有利な結果を選択できる

全事業者が求められる共通の生産性向上率（General X-factor）と事業者毎に求められる生産性向上率（Individual X-factor。
ベンチマーキングより導出）による効率化が求められる。

制御不能コスト：KAdnb (permanently non-controllable cost)• インセンティブ規制(ARegv第11条）で定義されたコスト• 法で定められた税金、従業員への企業福祉コスト、配電事業者への託送料金等、事業者の努
力では削減が出来ないものを指す。
• 効率化ベンチマーキング分析の対象外
2014年

レベニューキャップ規制期間（第2期）

レベニュー
キャップ

2018年

出所） BnetzA、”BNetzA’s role in energy infrastructure regulation and planning/permitting” 、 http://chairgovreg.fondation-dauphine.fr/sites/chairgovreg.fondationdauphine.fr/files/attachments/Groebel%20ok.pdf 、2020年2月21日閲覧、等を元に三菱総研作成

232019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）ドイツの収入上限算定の全体像②

 損益計算書に基づき基準年のTOTEX（Total Expenditure：総費用）をチェック（送配電事業に関連しないコストは除外）
 OPEXは損益計算書に基づき算定。CAPEXは減価償却費用、自己資本収益率、事業税からなる。
 制御不能コストはAregV第11条の記載に基づくが、どのカテゴリーに属するかは政治的な議論に基づく。

 3,4年に1回、費目の分類基準のレビューが行われる。毎年ステークホルダーとのパブリックディスカッション※1があり費目の分類について議論される。
 明確なルール（Clear-cut rule）がなく、BnetzAの決定に基づき多くの訴訟を引き起こしている※2。

OPEX

図表 3-2-90 コストの決定方法

TOTEX（Total Expenditure/総費用）（Operating
Expenditure/
運用維持費）

損益計算書（income statement）に基づく※

減価償却費用（Imputed depreciation）
RAB（ regulatory asset base ）に基づく※3

CAPEX（Capital
Expenditure/
資本的支出）

自己資本収益率（Imputed rate of return on equity）
RAB及び資本構成に基づく事業税（Imputed trade tax）
自己資本収益率に基づく※負債コスト（cost of debt）はOPEXに分類される

系統利用料金以外からの収入（Income apart fromnetwork tariffs）
損益計算書（income statement）に基づく※1: 公聴会のようなもの、※2: BnetzAへのヒアリング（2020年1月実施）、※3: 会計上のレートベースと減価償却費は異なる
出所） BNetzA、 “Case study on the application of TOTEX benchmarking model in Germany” (2018)、 https://erranet.org/wp-content/uploads/2017/10/Muller_Case-studybenchmarking-Germany_final.pdf 、2020年2月21日閲覧、を元に三菱総研作成

242019年度委託調査報告書（株式会社三菱総合研究所）（参考）ノルウェーの収入上限算定の全体像

 送配電料金として回収が認められる額の上限（AR：Allowed Revenue）は各事業者に対して年次で決定され、主な算定原則は原則的に5年毎に見直される。現在の規制（第4次規制期間）は2007年1月から適用されているが、その後の規制期間においても主要な算定原則は維持されている[1]。
 AR設定の基礎となるRC（収益上限）は2年前の費用実績に基づいて毎年設定され、規制対象年の実績費用との差額は2年後の収入上限において調整される[1]。
 事業費用効率化のインセンティブとしてDEA分析基づく収益上限の設定、電力品質向上のインセンティブとしてCENS（costof energy not supplied）が組み込まれている点が特徴である。
AR: Allowed Revenue
図表 3-2-100 ノルウェーにおける許可収入設定の全体像[2] [3][4]

許容収入
ARt

＝

ﾚﾍﾞﾆｭｰ
ｷｬｯﾌﾟ
RCｔ

＋

RCｔ

＝

他事業者
への支払いt＋

固定資産税t＋

RC: Revenue Cap
CENS: Cost of Energy Not Supplied

減価償却費等の調整t※1＋

R&D費用t-

CENS（実績）t-2※2

＋

送配電ロス
費用ｔ-2

＋

CENS

(実績)t※2※パススルー

0.4＊

コスト
ベース

＋

0.6＊

コスト
基準

コスト
ベース

＝

O&M費用ｔ-2

コスト
基準

＝

＋

減価償却費ｔ-2+

事業報酬ｔ-2※コストベース＊DEA分析に基づく効率化係数※1: RC設定時は2年前の規制資産（RAB）に基づく減価償却費、事業報酬が分析対象となるが、規制対象年のARにおいては、2年前の実績額との差額が組み込まれる。
※2: CENSは期初のAR設定においては、送配電事業者の想定値がRCの一内容として組み込まれ、事後的に実績値ベースでARから控除される。
出所）[1]CEER、“Report on Regulatory Frameworks for European Energy Networks 2019”、 https://www.ceer.eu/documents/104400/-/-/27978c4f-4768-39ad-65dd-70625b7ca2e6、2020年2月25日閲覧[2]NVEウェブサイト、Economic Regulation、https://www.nve.no/norwegian-energy-regulatory-authority/economic-regulation/、2020年2月25日閲覧[3]NVE、"Report on regulation and the electricity Market"(2008)[4]経済産業省ウェブサイト、平成29年度産業経済研究委託事業（電力送配電事業の経営効率化に向けた送配電料金水準の評価手法に関する調査）、 https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000295.pdf、2020年2月25日閲覧

25１．収入上限の算定方法（１）収入上限の算定における費用区分の在り方（２）OPEX査定の基本的な考え方（３）CAPEX査定の基本的な考え方（４）費用分類において留意が必要な費用

26

論点１．収入上限の算定方法（２）OPEX査定の基本的な考え方①査定方針
 OPEX査定については、目標達成に向けて必要な費用を確保しつつ、コスト効率化を促すものとすることが重要。
 一般送配電事業者の創意工夫の余地を確保するため、個別の費用毎に査定を行うのではなく、OPEXの費用全体に対して査定を行うこととしてはどうか。

OPEX全体で査定を行う場合

個別の費用毎に査定を行う場合

OPEX
人件費

人件費

⇒費用毎に査定

委託費

委託費⇒費用毎に査定

消耗品費⇒費用毎に査定

研究費⇒費用毎に査定

消耗品費
研究費

OPEX全体で
査定を行う

・・・

・・・
一般送配電事業者が効率的な事業運営（内製化、外製化）を選択し、コスト効率化を行うことが出来る。

一般送配電事業者の事業運営における裁量が低く、コスト効率化を進める上で望ましくない。
27

論点１．収入上限の算定方法（２）OPEX査定の基本的な考え方②OPEX査定の全体像と今後の論点提示
 OPEXの査定は、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績値等を用いた統計的な算定（①）と、将来の効率化を促す効率化係数（②）を組
み合わせて行うこととしてはどうか。
一般送配電事業者による見積

論点① 統計査定

論点② 効率化係数

統計査定
効率化係数

OPEX
（見積）

OPEX
（査定）

28

論点１．収入上限の算定方法（２）OPEX査定の基本的な考え方②OPEX査定の全体像と今後の論点提示ー統計査定
 OPEX査定は、各社の実情を踏まえつつコスト効率化を促すものとするため、効率的な事業者における実績値等を用いた統計的な手法によって査定することを基本としてはどうか。
＜統計査定のイメージ＞
各社の実情を踏まえた説明変数の設定【需要の状況】
 契約口数 契約電力 等

送電費

変電費

配電費

販売費
一般管理費

その他

人件費
委託費
･･･

【送配電設備の状況】
 電線路亘長 回線延長 等

各社の実績値等を用いた統計査定

消耗品費※統計の対象費用にOPEX総額を採用するか、費用特性の差違を踏まえ、送電・変電・配電等の機能別を採用するか等について、今後詳細を検討する。

【論点】現行の託送料金制度において、原価算入が認められていない以下の費用について、統計の対象費用から除外すべきかどうか。
費用①

社会通念上又は制度上認められない費用（交際費、政治献金、書画骨董品に係る費用 等）

費用②
値上げ認可時に原価として認めることが適当ではない費用（広告宣伝費、寄付金、団体費 等）※特に費用②について、統計の対象費用への算入を認めるべきかどうか、今後議論することが必要。
※また上記以外にも、コスト効率化以外の観点から収入上限に算入することが不適切な費用（例：役員給与の一部 等）については、
OPEXにおける統計査定ではなく個別に査定を行う必要があり、今後対象費用及びその査定方法を精査する。
29

論点１．収入上限の算定方法（２）OPEX査定の基本的な考え方（参考）②OPEX査定の全体像と今後の論点提示ー統計査定における説明変数例
 OPEX査定における統計査定については、以下のような説明変数を設定する方向で、今後実データを用いた試算等を行って、検討を進めることとしたい。
＜統計査定における説明変数（イメージ）＞
契約口数

電線路亘長（架空）契約電力

電線路亘長（地中）

需要電力量
需要関連

送配電設備関連最大負荷

回線延長（架空）回線延長（地中）

エリア人口

支持物数

エリア面積

変電所数

等

エリア人口密度等

30

論点１．収入上限の算定方法（２）OPEX査定の基本的な考え方②OPEX査定の全体像と今後の論点提示ー統計査定
 統計査定においては、統計手法や具体的な査定方法等について論点があることから、今後議論することとしたい。
＜主な論点＞
統計査定

論点１
査定方法

 統計の対象費用の考え方について（例：OPEX総額を採用す
るか、費用特性の差違を踏まえ、送電・変電・配電等の機能別を採用するか、参照年数をどうするか 等） 統計査定において活用する説明変数の設定の考え方について
 統計査定において設定する目指すべき効率化の水準について

論点２
統計手法

 日本のRC制度に適した統計査定の手法について（例：英国においては重回帰分析法、ドイツでは包絡分析法を採用。）

実際の費用データを用いた試算も行いながら統計手法を用いた査定精度を高めていく（決定係数や説明変数の妥当性等の検証）。

海外事例や、一般送配電
事業者毎の費用特性も踏まえ、多角的な観点から検討を進めていく。
31

論点１．収入上限の算定方法（２）OPEX査定の基本的な考え方（参考）②OPEX査定の全体像と今後の論点提示ー効率化係数

2020年11月30日
第4回料金制度専門会合資料6

 託送料金制度の狙いは、一般送配電事業者における必要な投資の確保とコスト効率化を両立させることである。
 コスト効率化には、統計査定を通じた一般送配電事業者間の横比較によって、効率化が遅れている一般送
配電事業者の効率化を促す方法が考えられる。
 さらに、業界全体の創意工夫、技術革新に向けた取組を促すために、生産性向上見込み率等を用いた効率化係数を設定することとしてはどうか。

32

論点１．収入上限の算定方法（２）OPEX査定の基本的な考え方（参考）②OPEX査定の全体像と今後の論点提示ー効率化係数

2020年11月30日
第4回料金制度専門会合資料6

効率化係数の設定において参照する指標としては、例えば以下のような方式が考えられる。



効率化係数の設定における詳細については、今後検討を予定している具体的な費用査定（統計手法等）の詳細設計とあわせて議論することとしたい。
方式

概要① 労働生産性上昇率
準拠方式

 労働生産上昇率を用いて係数を設定② 他業種等参照方式

 他業種（例：インフラ業種）で適用されている効率化係数を適用③ 過去実績準拠方式

 過去の効率化実績や託送料金の低減率を用いて係数を設定④ フル生産性準拠方式

 全要素生産性（TFP）向上率を用いて係数を設定

水準（＋はコスト効率化、▲はコスト増加）

全産業：▲1.0%（2018年）
電気・ガス・水道：1.2%（2018年）※日本生産性本部公表の就業者1人あたり実質労働生
産性上昇率を参照

電気通信：7.0%（2019年）※NTT東日本、西日本におけるユニバーサルサービスに係る設備利用部門の効率化計画で見込んだ効率化率を参照

0.5%（2018年）※一般送配電事業者10社合計の前年対比の実績費用減少率を参照▲0.8%（2018年）※日本生産性本部公表の全要素生産性上昇率を参照

33

１．収入上限の算定方法（１）収入上限の算定における費用区分の在り方（２）OPEX査定の基本的な考え方（３）CAPEX査定の基本的な考え方（４）費用分類において留意が必要な費用

34

論点１．収入上限の算定方法（３）CAPEX査定の基本的な考え方①査定方針


CAPEXについては、必要な投資を効率的な単価で行うことが重要。



投資量については、送配電設備の確実な増強と更新の観点から、必要な投資量が確保されていることを確認するが、設備拡充
投資と設備更新投資ではそれぞれ投資量における考え方が異なることを踏まえて、各々確認方法を設定する。



単価については、コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認や事業者間比較による効率的な単価の算定を行うことを基本とする。



なお、設備拡充投資及び設備更新投資以外のCAPEXとして、システム投資（例 ソフトウェア投資等）や通信設備投資なども該当するが、投資量と単価の切り分けが困難であることから、これらの投資費用については、その他投資費用として別途査定方法を検討することとしてはどうか。

設備拡充投資マスタープラン・広域系統整備計画等に基づき計画を策定する新設・拡充工事

投資量

 マスタープラン・広域系統整備計画に基づき、投資量が確保されていることを確認する。
 需要想定等に基づき投資量が確保されていることを確認する。

単価

 コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）を基本とする。

投資量

 アセットマネジメントガイドラインに基くリスク量を踏まえ、投資量が確保されていることを確認する。

単価

 コスト効率化の観点から、過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）を基本とする。

CAPEX
設備更新投資広域機関が定めるアセットマネジメント
ガイドラインに基づき計画を策定する
更新工事

その他投資費用については、別途査定方法を検討する。

35

論点１．収入上限の算定方法（３）CAPEX査定の基本的な考え方②設備拡充投資における査定の全体像と今後の論点提示
 設備拡充投資においては、連系線・基幹系統、ローカル系統、配電系統で投資量や単価の特性が異なることを踏まえ、各々の系統特性に基づいて投資量の確認方法や単価の査定方法について議論することとしてはどう
か。
系統の区分

系統の特性

連系線・基幹系統

 マスタープランや広域系
統整備計画に基づき、工事件名を設定

論点①
投資量の確認方法

論点②
単価の査定方法

 投資量がマスタープラン
や広域系統整備計画を踏まえたものになっているか×

ローカル系統 接続申込や需要想定等に基づき、工事件名を設定

 接続申込や需要想定等を踏まえ、投資量が妥当なものになっている
か

 機能別
に分類
×
して査
定を行う
べきか

配電系統

 接続申込や需要想定等に基づき、目的別工事
物量を設定

 接続申込や需要想定等を踏まえ、投資量が妥当なものになっているか 過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較に×よる効率的な単価の算定（統計査定）のあり方 広域機関が計画に関与

 広域機関のコスト検証小委における検証結果も踏まえ、査定を行う。
 過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者間比較による効率的な単価の算定（統計査定）のあり方※査定方法の検討に当たっては、
海外事例（制度事例、単価等）
も参照する。

36

論点１．収入上限の算定方法（３）CAPEX査定の基本的な考え方③設備更新投資における査定の全体像と今後の論点提示
 設備更新投資においては、アセットマネジメントガイドラインにおけるリスク量算出対象設備と対象外設備で投資量や単価の特性が異なることを踏まえ、各々の特性に基づいて投資量の確認方法や単価の査定方法を議論することとしてはどうか。
区分

各区分の特性

論点①
投資量の確認方法

アセットマネジメント
ガイドラインにおけるリスク量算出対象設備

 アセットマネジメントガ
イドラインに基づくリス
ク量を踏まえ、工事物量を設定

 アセットマネジメントガイ
ドラインに基づくリスク量を踏まえ、投資量が確保されていることを確認する。

アセットマネジメント
ガイドラインにおけるリスク量算出対象外設備

 過去実績等に基づき、工事物量を設定

 過去実績等に基づき、投資量が確保されていることを確認する。

論点②
単価の査定方法×  機能別
に分類
して査
定を行う
べきか
×

 過去実績等に基づく単価の確認（個別査定）や事業者
間比較による効率的な単価の算定（統計査定）のあり方※査定方法の検討に当たっては、
海外事例（制度事例、単価等）
も参照する。

37

１．収入上限の算定方法（１）収入上限の算定における費用区分の在り方（２）OPEX査定の基本的な考え方（３）CAPEX査定の基本的な考え方（４）費用分類において留意が必要な費用

38

論点１．収入上限の算定方法（参考）（４）費用分類において留意が必要な費用
 前述の通り、今後一般送配電事業者の各費用を以下の区分に分類することとしたい。ただし、修繕費や賃借料については、その費用特性に留意した上で分類を行う必要がある。
査定における費用区分（イメージ）

営業費用

総原価

【OPEX】【CAPEX】【制御不能費用】【その他費用】

人件費（給料手当・退職給与金・厚生費・委託検針費・委託集金費）・委託費・研究費・養成費 等

減価償却費（新設分）・固定資
産除却費 等※なお、減価償却費（既設分）
は基本的に制御不能費用

災害復旧費用・PCB
処理費用・振替損失調整額・インバランス
収支過不足・公租公課 等

今後の検討内容も踏
まえて、対象費用を追加※例えば、コスト効率化以外の観点から収入上限に算入することが不適切な費用（例：役員給与の一部 等）については、個別に査定を行う必要があり、今後対象費
用及びその査定方法を精査する。

修繕費※OPEX的な費用と、CAPEX的な費用が存在するため、詳細な分類が必要なケース
賃借料※事業者において、設備の賃借（賃借料等）と自社保有（減価償却費）に選択の余地があるケース

営業外
費用
法人税等

法人税等
控除収益
事業報酬

電気事業雑収益 等
事業報酬39

論点１．収入上限の算定方法（４）費用分類において留意が必要な費用－修繕費
 今後、各費用をOPEX, CAPEXの査定方針に基づいて、分類を行う。修繕費については、設備投資関連費用としてCAPEXに分類することを基本とするが、設備点検といったOPEX的な費用も含まれることから、さらに費用特性に応じて細分化を行った上で、OPEX, CAPEXに分類することとしてはどうか。なお、細分化にあたって
は、送電、変電、配電の機能に応じて分類するとともに、一般送配電事業者によって管理項目に違いがある
場合には、共通のグルーピングを行うこととしてはどうか。
＜修繕費における費用の細分化区分（イメージ）＞
一般修繕

設備取替
設備補修
送電・
変電

塗装
巡視・点検
保安対策
第三者要請対応

配電

第三者要請対応
上記以外

 OPEX, CAPEXの査定方針に基づき分類する。
 一般送配電事
業者間で共通のグルーピングを行
う。

上記以外

40

論点１．収入上限の算定方法（４）費用分類において留意が必要な費用－賃借料
 一般送配電事業者の各費用は、主にOPEX及びCAPEXにその査定方針に基づいて分類し、各々について査定を行うことが基本。
 ⼟地・建物や通信設備等を⾃社で保有した場合に発生する減価償却費等は査定方針に基づけば、CAPEXに分類される。一方で、それらの資産を自社で保有せず賃借した場合に発生する賃借料等は、OPEXに分類される。このように、各社の資産保有状況によって、査定方針に基づく分類が異なる費用については、一般送配電事業者間の横比較を同じ基準で適切に行うために、OPEX, CAPEXに分類するのではなく、査定方法を別途検討することとしてはどうか。
OPEX

CAPEX

＜自社で資産を保有せず、賃借した場合の費用分類＞
対象費目
賃借料
委託費
諸費

主な項目

具体例

通信・システム
賃借料

サーバー使用料

土地・建物賃借料

通信設備賃借料
事業所 借地借家料
社宅・寮 借地借家料＜自社で資産を保有した場合の費用分類＞
対象費目

減価償却費
固定資産除却費
修繕費
固定資産税

主な項目
土地・建物
通信設備

これらの費用については、一般送配電事業者間の横比較を同じ基準で適切に行うために、
OPEX, CAPEXに分類せず、査定方法を別途検討する。

地役権

資産を自社保有とするか、賃借するかについては各社の裁量であり、資産保有状況によって、費用計上が異なる。

41