サプライヤー行動規範

マース五原則としてマースに深く根付いている経営理念に基づき、マースは、マースの基準と規格を満たす意思があり、マースの理念に沿った価値観の実践を目指すサプライヤーとのみお取引させていただく方針をとっております。
マースのサプライヤー行動規範は、「国際人権章典」、国際労働機関が1998年に定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された原則ならびに国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を反映させたものです。
本規範および関連する指針は、法律上の要件、マース人権方針その他関連するマースの方針および国際的に優れた実績に基づいた人権、環境および倫理慣行に対する取り組みを含む、ビジネスを遂行するにあたりマースがサプライヤーに期待する事項を規定しています。
製品またはサービスの供給に関してマースと継続的取引関係にある第三者として定義されるすべてのサプライヤーは、次に定められた本サプライヤー行動規範を遵守することが期待されています。

児童労働差別• 児童の違法な雇用や児童からの搾取は、いかなる形態においても、禁止されています。

• 人種、肌の色、性別、国籍、社会的出自、宗教、年齢、障がい、性的嗜好、婚姻の有無、妊娠の有無、性自認その他法により保護された身分に基づく雇用、給与、昇進または職場での差別やハラスメントは禁止されています。

• 16歳未満の個人または法律で定める就業可能年齢もしくは義務教育年齢のいずれか高い方の年齢に満たない個人を雇用しません。
• 18歳未満の個人を、危険が伴うまたは通常の教育活動を妨げる職種に採用しません。
• 該当する場合には、職場または雇用主が提供する住居もしくは交通手段において、児童が危害、搾取または虐待を受けないようにするため、児童を保護する措置を講じます。

報酬と福利厚生• サプライヤーは、適用されるすべての法令に従って賃金と福利厚生を提供しなければなりません。
• 賃金は、少なくとも月に1回の頻度で所定日に遅滞なく支払います。
• 賃金から、懲罰として差し引くことは行ないません。
• 本基準に沿って明細を記録し、明確で分かりやすい支払情報が適時提供します。
• 妊娠、出産、育児における給付（関連する保護、休暇および宿泊施設を含む）は法令に従って提供します。

• 職場における虐待またはハラスメントは、いかなる形態においても、禁止されています。

環境• 環境法、特に廃棄物、大気および水に関して適用される法律を遵守します。
• 水および廃棄物の使用および処分に必要な環境に関するすべての許認可を取得します。
• 土地について合法な所有権または賃借権を取得しており、サプライヤーの所有権または賃借権が争われる兆候はありません。

強制労働• サプライヤーは、贈収賄、汚職またはあらゆる種類の不正な商慣行に関する法令を含め、すべての適用法令を遵守します。
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サプライヤー行動規範

強制労働問題の報告• あらゆる監禁、人身売買、年季奉公または奴隷による労働を含む強制労働は、いかなる形態であれ、禁止されています。

• サプライヤーは、透明性が確保され、すぐに対応し、匿名で、偏りのない、秘密が守られる苦情処理制度を労働者に提供し、労働者は利用することができます。
労働者は当該制度を通じて、サプライヤーの方針違反、本サプライヤー行動規範に記載の要請事項、その他の職場での不満または法令もしくは倫理違反に関する質問や報告を行うことができます。

• 身分証明書および渡航関係書類の原本は預からず、また移動の自由は制限しません。
• 採用のためまたは雇用維持のために、労働者に金品を請求しまたは支払もしくは担保金を要求しません。給与の支払を留保せず、また労働者の自由な雇用選択を制約する条件は存在しません。
• 労働の性質、報酬、労働時間、給付に関する情報が、雇用前に書面にて、正確で理解できる形で提供します。

結社の自由• 適用法令に基づいて労働組合に加入する、加入しないまたは労働組合を結成する権利は、報復、脅迫、またはハラスメントの恐れなく、尊重します。
• 労働者が法的に認められた組合に代表される場合、サプライヤーは、組合がその自由意思で選定した代表者と建設的な対話を確立し、かかる代表者と誠実に交渉することを約束します。

• 違反を報告しまたは調査に協力した労働者に対する報復は禁止されています。

労働時間• 通常の労働時間と時間外労働時間は法令に準拠したものであり、労働者の安全を考慮しています。また時間外労働は任意に基づき行われています。
• 7日間の労働期間ごとに連続24時間の休養を提供します。法律で許可されている場合は、14日間の労働期間ごとに連続48時間の休養とすることもできます。

安全衛生• 法令に従って安全で衛生的な職場を提供し、労働者に対する潜在的なリスクを発見し管理するためのシステムを整備します。
• 労働者は安全衛生の研修を受け、危険物や化学物質は適切な場所に保管され、労働者には適切な個人用保護具を提供します。
• 職場に応じて、トイレ洗面設備、飲料水の提供、食品の安全性といった安全で衛生的な労働環境を整えます。
• 労働者のトイレ休憩、休息または授乳休憩に対して不当な制限を課しません。
• 雇用主が提供する住居、交通手段、食品は衛生的で安全なものでなければなりません。
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サプライヤー行動規範

サプライヤー行動規範
マースのすべてのサプライヤーは、最低限、適用法および規制を遵守することが求められます。本サプライヤー行動規範が適用法で要求されるよりも高い基準を設定している場合、マースはサプライヤーが本サプライヤー行動規範を適用することを求めます。本サプライヤー行動規範の遵守が適用される法令や規則との矛盾または違反をきたす可能性がある場合、サプライヤーはその旨をマースに通知するとともに、責任ある方法でどのように対応するのかを説明します。
サプライヤーは、本サプライヤー行動規範における様々な要請に応えるために適切な方針、管理システム、手続および人員配置を確立するものとします。サプライヤーは、関連する法律、規制および保護内容とあわせ、サプライヤーとして遵守すべき基準について、労働者に伝達する必要があります。サプラ
イヤーは、人権、環境法または腐敗もしくは贈収賄防止法の違反に基づいた、当局によるサプライヤーに対する法的措置を含む、法令違反またはその嫌疑が発生した場合、マースに通知しなければなりません。マースは、関連問題の管理についてサプライヤーに詳細な情報を要請し受け取る権利を留保しています。
マースのサプライヤーが販売業者、仲介業者、代理店である場合、当該サプライヤーは、マースに商品を供給している1次サプライヤーにもこれらの基準が適用されるようにすることが求められ、要請に応じ、マースに対して、これを遵守していることを示すことが求められます。マースのサプライヤーは、これらのパートナーが要請に応じられるよう必要に応じて支援することが求められます。
サプライヤーは、最初にマースに書面で通知し、マースが受諾可能であるという書面による合意を受け取ることなく、マース向けの製品およびサービスの製造を外注することはできません。マースが外注を承認した場合、外注先の事業所はサプライヤー行動規範の規定を満たすことが求められます。
サプライヤーは、労働者の提供を含む、事業所にサービスを提供する全ベンダーにこれらの基準が適用されるようにすることが求められ、要請に応じて、マースに対して、これを遵守していることを示すことが求められます。サプライヤーは、ベンダーがこれらの要請に応じられるよう必要に応じて支援することが求められます。
サプライヤーが本サプライヤー行動規範を遵守しているかどうかを確認するために、マースは、サプライヤーに対して自己評価の完了、関連ポリシーもしくは手続の開示、またはサプライヤー施設に対する、予告の有無を問わない現場での直接監査もしくは評価および/または第三者による監査もしくは評価の実施を要請する権利を留保しています。監査対象となる施設には、サプライヤーまたは労働力提供者が提供する住宅、マースが調達した製品の製造をサプライヤーが外注した事業所が含まれます。マース
は、上記の事業体の業務、記録、方針、および手続を監査し、当該監査または評価に関連して労働者に対し内密に適切にかつ合意に従って聴取を行う権利を留保しています。要請に応じて、マースに供給している販売業者、仲介業者、代理店は、一次サプライヤーの事業所、記録、方針、手続および労働者へのアクセスをマースに提供します。遵守されていない領域がマースにより特定された場合、マースは、サプライヤーに対して、システムおよび状況の改善に必要な投資を行うことでコンプライアンスを確保することを要請する権利を留保しています。
マースは、サプライヤーに対して、サプライチェーンにおける人権、環境および倫理上の問題を理解し、当該問題に対処するための適切な措置を講じることを奨励しています。要請に応じて、関連するサプライチェーンの方針や慣行、サプライチェーンの状況やリスク、およびそのような状況やリスクがどのように防止または対処されているかに関する情報をマースと共有することを、マースは、サプライヤーに対して求めます。マースから要請があった場合、サプライヤーは、サプライチェーンに関する情報をマースに開示するものとします。開示する情報にはマースへの供給製品に使用される原材料の原産国も含まれます。マースはこの情報を公に開示する権利を留保しています。
サプライヤーが本サプライヤー行動規範への同意を拒否した場合、または本サプライヤー行動規範を遵守するための適切な措置を講じない場合、マースの裁量で、サプライヤーとの関係を開始せず、停止し、または終了する権利を留保しています。

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