四 半 期 報 告 書(第 60 期第１四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････

５

３ 【経営上の重要な契約等】･･････････････････････････････････････････････････

７【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

８

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

８

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

９【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

10

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

11

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

23【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

24

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第60期第１四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

CORPORATION
清

木

川

木

村

村

浩

裕

裕

志

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第59期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第60期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第59期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

909,477

1,102,665

4,237,950

経常損失(△)(千円)△151,332△311,406△609,468

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△161,350△316,310△892,901

四半期包括利益又は包括利益(千円)△166,044△316,716△898,768

純資産額

(千円)

836,407696,205

119,722

総資産額

(千円)

3,158,351

9,001,382

2,587,238

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)

(円)

△1.10

△2.08

△6.07

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

26.0

7.5

3.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次のとおりであります。
（アパレル事業）
主要関係会社の異動はありません。
（不動産事業）
当社グループは、2022年４月１日付で和泉商事有限会社の株式の100％を取得し、連結子会社としました。
（その他事業）主要関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において２億55百万円の営業損失及び３億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。加えて流動負債が流動資産を超過しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、2022年３月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル事
業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
（１）アパレル事業の縮小
以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
①

216店舗の実店舗のうち、208店舗の退店を実行する②

退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う③

当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む④

縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤

過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥

明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す

2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年３月期の第４四半期での黒字転換並びに2024年３月期の単年度黒字化につなげてまいります。
なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注力
し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（２）不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾ
ンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始しております。
当期においては、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づいて、2022年４月１日付で、全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む和泉商事有限会社のM&Aを実施しました。不動産事業により安定的な収益基盤を確保
し、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的かつ抜本的に収益構造を変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。

― 3 ―２．財務体質の改善（１）キャッシュ・フローの黒字化
アパレル事業においては、208店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フ
ロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。
（２）運転資金確保
当社グループはこれまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社が2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき発行した第16回新株予約権について、2022年６月29日付で44,000個が権利行使され、83百万円の資金を調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
ます。

― 4 ―

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況

経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染者数の減少に伴い、社会経済活動が正常化に向かいつつありましたが、一方で、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の高騰を背景に、資源関連を中心に幅広い品目で消費者物価が上昇しており、国内経
済の先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当2023年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022年２月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
アパレル事業の縮小につきましては、2022年12月までに全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、当第１四半期において全ての出店先との協議を終え、2022年５月より店舗の閉鎖を実施してまいりました。同時に閉店プロジェク
トを立ち上げ、閉店セール及びEC販路を活用した在庫の徹底消化とキャッシュ・フローの最大化に取り組んでまいりました。
また、本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、当第１四半期末までに2022年２月時点の人員数に対し約40％のスリム化を図ってまいりました。
一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年２月14日及び同年４月１日に公表いたしましたとおり、４月１日付で全国に約70の収益物件を所有する和泉商事有限会社（以下、「和泉商事」といいます）の株式取得が完了し、子会社化いたしました。
当第１四半期の売上高は、前年同期比21.2％の11億２百万円となりました。和泉商事の子会社化による不動産事業の拡大が主要因ですが、アパレル事業においても店舗販売が堅調な推移となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、円安の進行よるコスト増と在庫の徹底消化のための閉店セールによる値引き販売の増加により6.3ポイント悪化し、全社の売上総利益率は5.7ポイント減の43.1％となったものの、売上総利益額は増収により前年同期比6.9％増の４億74百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、ブランドの絞り込みや店舗の閉店など、事業の縮小による人件費の減少と、物流内製化による外部物流費等の圧縮により、アパレル事業の経費は減少しましたが、不動産事業の拡大に伴う経費が純増したこと、不動産事業のM&Aに伴う一時費用として株式取得関連費用１億49百万円を計上したことから、前年同期比23.5％増の７億30百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は上記一時費用の計上もあり２億55百万円（前年同期は営業損失１億47百万円）となりました。経常損失は、急激な円安の進行による為替差損26百万円を計上したこと等により３億11百万円（前年同期は経常損失１億51百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億16百万円（前年同期は四半期純損失１億61百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称および区分を変更しており、以下の前第１四半期
連結累計期間との比較は、変更後の区分及び利益又は損失の算定方法に基づいております。詳細は、「第４の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

変更等に関する事項」をご参照ください。

― 5 ―

経理

セグメント情報」の「３．報告セグメントのアパレル事業当四半期における既存店ベースの売上高は、前年同期比16.1％増となりました。行動制限が緩和され新型コロナ
ウイルス感染症の影響が低減したことに加え、気温の上昇で春夏商品の販売が好調であったことにより堅調な推移となりました。また、当第１四半期において、20店舗の店舗閉鎖を実施しましたが、閉店セールにおいては、値ごろ感を訴求した売場展開、販売動向に合わせた売価変更等を行った結果、前年同期の倍以上の販売推移となり、在庫の徹底消化を推し進めてまいりました。
店舗数については、当四半期において、インショップ20店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は196店舗となりました。
以上の結果、店舗業態の売上高は、前年同期比15.1％増の５億57百万円となりました。
ネット通販につきましては、前期に自社物流センター開設に伴う倉庫移転前の在庫一掃セールを実施しましたが、当四半期においては価格訴求型の販売促進の抑制、送料無料キャンペーン休止を行ったことなどの影響があり、売上高は、前年同期比22.6％減の１億15百万円となりました。
卸業態については、大手量販専門店との取り組みが進行しましたが、夏物販売については前期末までに前倒し納品が進んだ影響により、当四半期の売上高は前年同期比9.6％減の２億９百万円となりました。
以上のとおり、当第１四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比2.0％増の８億81百万円となりました。セグメント利益については、店舗閉鎖の本格的な開始は第２四半期以降となることや在庫徹底消化に向けた値引き販売増の影響もあり１億21百万円の損失（前期はセグメント損失１億42百万円）となりました。
不動産事業
前掲のとおり、当第１四半期の期首において和泉商事の子会社化と不動産部門の設置、運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格的に開始いたしました。
当四半期においては、既存物件の価値向上による収益力の最大化を目指して、物件ごとに異なる顧客ニーズへの対応力強化による稼働率の向上と、徹底した効率化による管理コストの最小化を課題に掲げ、物件ごとの詳細な現状の分析や戦略立案に取り組んでまいりました。
以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、１億99百万円となりセグメント利益は59百万円となりました。
その他事業
保育園事業においては、当期は事業収益の改善を課題とし、第１四半期は園児数が減少する傾向にあることから、特徴ある保育園運営を継続しながら園児の募集にも注力し、充足率の向上を目指してまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、引き続き導入園の拡大に向けて保育博への出展等の営業強化に注力するとともに、午睡中の見守りに特化した「おひるねバンド」型の新製品“cocolin lite”の開発に取り組んでまいりました。“cocolin lite”では、午睡中の姿勢の変化の誤検知が限りなくゼロであるウェアラブルならではの特長をそのままに、リスクの高い午睡時の体動変化の検知に特化することで、着脱が容易であるメリットを付加すること
により、幅広く保育施設のニーズに対応しながら導入園の拡大を目指してまいります。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、前年同期比25.5％減の21百万円となり、セグメント利益は20百万円の損失となりました。
以上のとおり、当第１四半期においては、M&Aの一時費用により営業損失が前期に比べ拡大しましたが、アパレル事業においては、事業の縮小計画に沿った店舗閉鎖と本社スリム化の実行により、小幅ながら赤字幅の縮小を達成しており、不動産事業では四半期を通じて一定の稼働率を維持していることから、年度を通じた利益貢献が見込まれる状況にあります。
今後も事業構造の改革を推進し、業績改善、黒字化に向け、一層の努力を重ねてまいります。

― 6 ―

財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、64億14百万円増加し90億１百万円となりました。期首に和泉商事の株式取得を行い子会社化したことに伴い、和泉商事が所有する収益不動産及びのれんが増加したことが主要因であり、有形固定資産の増加57億35百万円、無形固定資産の増加12億94百万円が主な内訳であります。
主な減少は、現金及び預金２億67百万円、受取手形及び売掛金２億32百万円、商品及び製品１億34百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比べ、58億37百万円増加し83億５百万円となりました。総資産と同様に和泉商事の子会社化により借入金が56億56百万円増加したことが主要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、５億76百万円増加し６億96百万円となりました。主な増加要因は、2022年
６月３日開催の取締役会決議に基づく新株式の発行（ＤＥＳ）による資本金及び資本剰余金の増加８億９百万円と、2022年６月29日付第16回新株予約権の権利行使（44,000個）による資本金及び資本剰余金増加85百万円であります。主な減少要因は親会社株主に帰属する四半期純損失３億16百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の3.8％から7.5％となりました。
(2)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(6)

従業員数

①

連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはアパレル事業の縮小を実行しており、本社人員のスリム化と店舗の閉店を順次行っております。これに伴い、アパレル事業の従業員数は26名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社はアパレル事業の縮小を実行しており、本社人員のスリム化を行っております。これに伴い、アパレル事業の従業員数は、８名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第２の柱の事業として拡大を図ることを目的として、和泉商事有限会社の全株式を取得をすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年４月１日付でその全株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

さい。

― 7 ―

注記事項

（企業結合等関係）をご参照下

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年６月30日) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
188,660,410
188,660,410
単元株式は100株であります。
スタンダード市場計(注)188,660,410

188,660,410――

提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第16回新株予約権
第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)44,0004,400,000

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)19.0

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)9

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)― 8 ―49,0004,900,000
18.9
83

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

36,800184,260

404,800

2,607,900

404,800

1,925,982

4,400
188,660(注)２（注）１ 有償第三者割当
発行価格
22円
資本組入額 404,800,000円
割当先
清川浩志
２ 新株予約権の行使による増加であります。

42,5482,650,448

42,548

1,968,530

年月日
2022年６月20日(注)１
2022年６月29日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,474,243―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
8,700
普通株式
147,424,300
普通株式

27,410―147,460,410――

1,474,243―

総株主の議決権
(注) １
２
３

―

一単元(100株)未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

2022年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区加納町二丁目
４番10号水木ビルディング

8,700

―

8,700

0.01

―

8,700

―

8,700

0.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
事業構造改革引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

605,099
517,1116,221
1,217,088
32,324
86,127△1,8582,462,113

337,832
284,240
6,415
1,082,303
30,39089,952△4,096
1,827,038

1,263
11,481
12,745

3,698,093
2,040,095
10,137
5,748,326

9,890
9,890

1,295,442
9,338
1,304,780

9,191
107,145△13,847
102,489
125,125
2,587,238

9,053
125,893△13,709
121,237
7,174,344
9,001,382

364,654630,000
350,180
13,356
4,900
12,728199,119374,053
1,948,993

226,062
1,170,400
719,335
209,343
4,700
18,217
195,979
436,4932,980,532

514,817425
3,279
518,5232,467,516

5,262,116
425
62,102
5,324,645
8,305,177

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

2,203,100
1,521,182△3,634,280△4,23885,7632,650,448
1,968,530△3,950,591△4,238664,148△224
1,166
11,847
12,78921,169119,7222,587,238△894
444
12,834
12,383
19,673696,205
9,001,382

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失物流移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
909,477
465,326
444,150
591,366△147,215(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
1,102,665
627,783
474,881730,579△255,698

13
45
151
※1
975
1,905
3,090

5
342
1,483
16,752
2,763
21,348

5,221
1,985
7,206
△151,332

36,81026,611
13,63377,055△311,406

9,127
9,127
△160,459
891△161,350△161,350

160
160△311,566
4,744△316,310△316,310※2― 13 ―※1

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△161,350(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△316,310△578△5,020905△4,693△166,044

△670
△721
986
△406
△316,716△166,044△316,716― 14 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において２億55百万円の営業損失及び３億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。加えて流動負債が流動資産を超過しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
１．事業ポートフォリオの転換
当社は、2022年３月期の業績が減収、赤字拡大と一段と厳しい状況に陥っていることを踏まえ、当社アパレル
事業の大幅縮小と不動産事業の拡大を柱とする事業ポートフォリオの転換を実行し、抜本的な経営再建と財務基盤の強化を果たしてまいります。
（１）アパレル事業の縮小
以下の骨子に沿って大幅な事業縮小を行い、多額の赤字解消に取り組んでまいります。
① 216店舗の実店舗のうち、208店舗の退店を実行する② 退店・事業縮小に伴い、退店する店舗の販売員及び約40名の本社人員の整理を行う③ 当社の強み・ノウハウがある領域に集中し、ベビー向け、女児向けにブランド・商品を絞り込む④ 縮小後はＥＣを中心とした販売を行うとともに新たな商品提供・収益化の方法を探求する⑤ 過剰生産を排し、値引き販売を抑制し、将来に向けブランド価値の回復を図る⑥ 明確な差別化、独自の価値提供を追求することでコンパクトながら唯一無二の存在を目指す
2022年12月までに撤退・縮小を完了させ、2023年３月期の第４四半期での黒字転換並びに2024年３月期の単年度黒字化につなげてまいります。
なお、今後は、規模は大幅に縮小となるものの、創業来受け継いでまいりました独自性のある価値提供に注
力し、ブランド価値の向上とともに、再起を図ってまいる所存であります。
（２）不動産事業の拡大
当社は、新たな収益の柱の構築が不可欠であると判断し、2020年12月に、当社の主要株主である株式会社レゾンディレクション及び当社代表者である清川浩志氏が有する不動産ノウハウを背景として、不動産事業を開始しております。
当期においては、事業ポートフォリオの転換の戦略方針に基づいて、2022年４月１日付で、全国に収益物件を確保し不動産賃貸業を営む和泉商事有限会社のM&Aを実施しました。不動産事業により安定的な収益基盤を確保し、当社アパレル事業の大幅縮小による赤字解消とともに、全社的かつ抜本的に収益構造を変革し、赤字体質からの脱却と財務基盤の強化を果たしてまいります。
今後も取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業を柱に、事業拡大を目指していく方針であります。
２．財務体質の改善（１）キャッシュ・フローの黒字化
アパレル事業においては、208店舗の退店計画に沿ったセールの実施やEC販路を活用した現有在庫の消化、
キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、今後については、過剰生産の排除、仕入の適正化等、キャッシュ・フロー経営に徹し、財務体質の改善を図ってまいります。
さらに、前記の事業ポートフォリオの転換により、不動産事業による安定収益を見込んでおり、アパレル事
業の体質改善と併せ、継続的にマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況から脱し、黒字化を実現させてまいります。

― 15 ―

（２）運転資金確保
当社グループはこれまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社が2021年10月８日開催の取締役会決議に基づき発行した第16回新株予約権について、2022年６月29日付で44,000個が権利行使され、83百万円の資金を調達しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。

― 16 ―

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、和泉商事有限会社の全株式を2022年４月１日に取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要については、「注記事項

企業結合等関係」に記載しております。

(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年６月30日)（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2021年４月１日

至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022年６月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
※１

助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金を助成金収入として営業外収益に計上しております。

― 17 ―

※２

物流移転費用

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

売上に応じて拡大する物流委託料を、内製による固定費化で物流費用の削減を図るとともに、物理的な在庫の一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上を目的として、2021年５月に兵庫県尼崎市に内製による物流センターを開設しました。当該物流拠点の開設に伴い、外部倉庫に預託していた商品や資材等の移転に伴い発生した費用を、物流移転費用として特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

該当当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

7,606千円

のれん償却額―

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
48,312千円
23,553(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資（金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイ
ティ・スワップ））により、資本金が404,800千円、資本準備金が404,800千円増加し、また、第16回新株予約権の権利行使により、資本金が42,548千円、資本準備金が42,548千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,650,448千円、資本剰余金が1,968,530千円となっております。

― 18 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合（１）企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

和泉商事有限会社

事業の内容

不動産賃貸業

企業結合を行った主な理由
当社の抜本的な経営再建のために、アパレル事業を大幅に規模縮小し、多額の赤字を解消するとともに、不動産事業を第２の柱事業として拡大を図ることとし、全国に約70の収益物件を所有し、安定収益を計上する和泉商事の全株式を取得することを決定いたしました。

③

企業結合日
2022年４月１日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称
変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2022年６月30日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務契約により非開示といたしますが、取得価額は第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

149,512千円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,318,995千円
なお、発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
株式取得契約に基づく投資額が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。

③

償却方法及び償却期間14年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産628,906千円

固定資産

6,302,688 〃

資産合計

6,931,594 〃

流動負債

252,248 〃

固定負債

5,487,426 〃

負債合計

5,739,675 〃― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額
計

四半期連結損益計算書計上額(注)１

売上高
顧客との契約から生じる収益

864,592―

28,442893,034―

893,034

その他の収益(注)２―

16,442―

16,442―

16,442

外部顧客への売上高

864,592

16,44228,442

909,477―

909,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

864,592

16,44228,442

909,477―

909,477

計

セグメント利益又はセグメント△142,021
8,853△14,047 △147,215―△147,215
損失(△)(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額
(注)２

計

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
顧客との契約から生じる収益

881,666―

21,195902,861―

902,861

その他の収益(注)４―

199,803―

199,803―

199,803

外部顧客への売上高

881,666

199,80321,195

1,102,665―

1,102,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

881,666

199,80321,195

1,102,665―

1,102,665

計

セグメント利益又はセグメント△121,797
59,597△20,432△82,633 △173,065△255,698
損失(△)(注)１．報告セグメントの利益は、営業損失(のれんの償却前)ベースの数値であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△173,065千円には、のれん償却額△23,553千円、子会社株
式取得関連費用△149,512千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

― 20 ―

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル
事業

不動産
事業

その他
事業

調整額
計

四半期連結
財務諸表計上額

当期償却額―

23,553―23,553―23,553

当期末残高―

1,295,442―

1,295,442―

1,295,442(注)１．2022年４月１日付で和泉商事有限会社の株式を取得したことに伴い1,318,995千円発生しております。
２．発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
さらに上記に伴い、2022年４月１日よりマネジメントアプローチの観点から現状の管理会計上の区分に合わせるべ
く、本社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
具体的には、本社費用から、のれん償却費及び子会社株式取得関連費用を除いた残りの費用につきまして、合理的な基準で各セグメントに配賦するものとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分及び利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの資産に関する事項
当第１四半期連結会計期間において、和泉商事有限会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結
会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が5,444,399千円増加しております。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△1円10銭△2円8銭△161,350△316,310――△161,350△316,310

146,951

151,996(1) １株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 22 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
株式会社キムラタン
取締役会

御中監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

松

繁

郎

了

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期連結累計期間において255百万円の営業損失及び316百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している、また流動負債が流動資産を超過している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

川

浩

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清川浩志は、当社の第60期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。