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事例№2321

公表年度

R4

団体の属性

市区団体名

東京都文京区

事例区分
行政改革
（大）

事例区分
事務効率化
（小）

事例種類 働き方改革の取り組み

事例内容・タイトル

文京区における男性職員の育児休業取得促進の取組について～子どもと過ごす時間が認められる職場を目指して～

出典

地方公務員月報（令和５年１月号）

地方公共団体金融機構

働き方改革の取り組み

特定事業主行動計画の改定や男性職員の育児休業取得促進に係る取組の推進につながりました。今

等取得促進実施要綱の作成など、男性の育児休業
文京区における男性職員の育児休業取得促進の取組について

回は、これまでに当区が進めてきた男性職員の育文京区～子どもと過ごす時間が認められる職場を目指して～児休業取得率向上に向けた取組を紹介させていた取りやすい職場環境を整えることが必要だと考れは、区長自らリーダーシップを発揮し、休暇をの首長として初めて育児休業を取得しました。こ

年に、文京区では、成澤廣修区長が全国の自治体ンでの意識改革を行うことが重要です。平成二二ためには、制度設計をするだけでなくトップダウ会に職員が休暇を取得できる環境を整備していく

男性職員の育児休業の取得をはじめ、必要な機ど、様々な取組を推進してきたことにより、平成か、妊娠や子育て関連の休暇制度の拡充を図るな員の育児休業等取得促進実施要綱」を策定するほ取 り 組 ん で き ま し た。 平 成 二 二 年 に は、
「男性職子育てしやすい職場環境の実現に向け、これまで

そ の 五 年 後 に 後 期 計 画 と し て 計 画 の 改 定 を 行 い、

ラ ム ～ 文 京 区 特 定 事 業 主 行 動 計 画 ～」 を 策 定 し、

平成一七年四月に「文京区職員子育て支援プログ

当区では、次世代育成支援対策推進法に基づき、文京区総務部職員課だきます。

え、当時取得率が〇（ゼロ）％の男性職員の育児二二年度以降は、毎年度、男性職員の育児休業の二 男性の育児休業に係る取組の変遷

休業を後押ししたいという気持ちを行動に移した

取得実績も生じるなど、取組の成果が見受けられ一 はじめにものです。この行動が職員の意識の後押しとなり、地方公務員月報 令和 5 年 1 月号

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ては、職場の実態や職員の意向を把握し、計画に追加しました。また、令和二年度の改定に当たっ

女性職員の活躍推進に向けた取組について新たに平 成 二 七 年 度 の 改 定 の 際 に は、 法 の 趣 旨 を 受 け、の 両 立 を 支 援 し て い く こ と を 目 的 と し て い ま す。

現行の休暇制度等を有効活用して、仕事と子育て意識改革を図り、仕事の進め方を見直すとともに、職員）を含む全職員を対象とし、職員及び職場の区に勤務する会計年度任用職員（当時は、非常勤定を行うこととしました。この行動計画は、文京プログラム～文京区特定事業主行動計画～」の改

間 で 五 年 間 ご と に 分 け、
「文京区職員子育て支援い、その延長された一〇年間を前半期間と後半期

年三月三一日までと一〇年間延長されたことに伴策推進法が一部改正され、法の有効期限が令和七ました。その後、平成二七年に次世代育成支援対必要と考えます。

機会に確実に制度を取得できる職場環境づくりが員が多く、全職員に対する制度の周知と、必要ならない、又は内容がよく分からないと回答した職た。特に、男性職員が取得できる休業・休暇は知れていないものが多いといえる結果になりましや理解を問う設問の回答からは、まだまだ周知さた。また、出産育児関係の休暇等についての認知築し、強化していく必要があることが分かりまし

制を見直すなど、職場内の協力体制を今後更に構おり、休暇・休業を取得するに当たって職場の体に申し出づらい雰囲気があったから」と回答して休暇を取得できる余裕がないから」、「職場や上司取得しておらず、その理由として「業務量が多く対して、回答した男性職員の約五〇％が休暇等を休 日 を 含 む。
）を取得しましたか」という質問に反映するために、職員を対象とした意識調査を実施 し ま し た。 そ の 中 で、「子どもの出生や育児のために、年次有給休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、育児休業を利用して連続五日以上の休暇（週102地方公務員月報 令和 5 年 1 月号

三

男 性 職 員 の 育 児 休 業 取 得 状 況・ 育 児 休 業「 行 動 計 画 で 出 産 支 援・ 育 児 参 加 休 暇 一 〇 〇 ％ 取

得 が 打 ち 出 さ れ た こ と で、〝男性も必ず育児関連数を超え、令和三年度には六四％と三人に二人が率は二桁を超えており、令和二年度に五六％と半

平成二七年度以降、男性職員の育児休業の取得

対 策 と し て テ レ ワ ー ク（ 貸 出 用 パ ソ コ ン、載していますが、新型コロナウイルスの感染防止出しやすくなった」という意見や、五（２）で記の七日間に合わせて育児休業も取得したいと言いを取得した職員の声取得することとなりました。平成二七年度に改定

office365の活用から自宅パソコンを使休暇を取るものだ〟という雰囲気が生まれた。こし た 行 動 計 画 で は、「配偶者が出産する職員の連「 コ ロ ナ 対 応 の 一 環 で、 職 場 外 か ら で も メ ー ル を用してのLGWANの活用に進化。文書決裁事務、度の改定では、意識調査の結果を踏まえ、より子確認することが可能になった。育児休業中でも仕続五日間以上の休暇取得率を、平成三一年度まで育てしやすい職場環境の実現に向けて男性の育児

事 の 状 況 を 把 握 で き た の で、 復 帰 後 の 業 務 を ス

職員ポータルの閲覧等が可能）が進んだことから、

関 連 の 休 暇 取 得 を 推 進 し て お り、「配偶者が出産ムーズに始められた」などの声を聞くようになり、に六五％とします」という目標を掲げ、令和二年す る 職 員 の 連 続 五 日 間 以 上 の 休 暇 取 得 率 を、た だ 一 方 で、
「 育 児 休 業 を 取 得 で き た の は、 上全庁的に育児休業を取得しやすい雰囲気になってました。これらの行動計画上の目標設定や男性の司の理解や協力に加え、タイミングという要素も一〇〇％とします」「出産協力休暇七日間の休暇育児関連の休暇取得推進に係る取組が職員の意識あった。業務量の増加に伴い、四月から係が二人きたと感じています。の後押しとなり、取得率向上の要因となりました。

から三人に増え、係内での業務の分担や協力を得取得率を、一〇〇％とします」という目標を掲げ

ま た、 実 際 に 育 児 休 業 を 取 得 し た 職 員 か ら は、

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られたことも大きい。育児休業を取ると決めていても、すぐに人員を確保できないこともあるはずだ」という職員が育児休業を取得する際の課題を挙げた人もいました。

今後も、職員から上がった声を酌み取り、課題を認識・解消しながら取得環境の整備に取り組む

ことで、育児休業取得率のより一層の向上を目指します。に進化。⽂書決裁事務、職員ポータルの閲覧等が可能）が進んだことから、「コロナ対応の⼀環で、職場外からでもメールを確認することが可能になった。育児休業中でも仕事の状況を把握できたので、復帰後の業務をスムーズに始められた」などの声を聞くようになり、全庁的に育児休業を取得しやすい雰囲気になってきたと感じています。
ただ⼀⽅で、「育児休業を取得できたのは、上司の理解や協⼒に加え、タイミングという要素もあった。業務量の増加に伴い、四⽉から係が⼆⼈から三⼈に増え、係内での業務の分担や協⼒を得られたことも⼤きい。育児休業を取ると決めていても、すぐに⼈員を確保できないこともあるはずだ」という職員が育児休業を取得する際の課題を挙げた⼈もいました。
今後も、職員から上がった声を酌み取り、課題を認識・解消しながら取得環境の整備に取り組むことで、育児休業取得率のより⼀層の向上を⽬指します。

男性職員の育児休業取得率（%）
70.0%

64.7%
56.0%

52.5%
35.0%
17.5%
0.0%

30.0%
18.2%
8.3%
H2214.3%

18.5%

4.5% 4.5%

3.7%
H23

18.2%

22.2%

H24

H25

H26

H27

H28

（年度）

H29

地方公務員月報 令和 5 年 1 月号

H30

R1

R2

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四⽂京区における男性職員の育児休業取得促進に係る取組

四促進に係る取組

ここからは、男性職員の育児休業取得率の更なる向上を目指し、子育てしやすい勤務環境を整備するために推進している取組を紹介します。

（ １） 妊 娠・ 出 産・ 育 児 に 関 す る 休 暇 制 度 の 整 備

妊娠、出産等を申し出た職員に対し、妊娠・出産・育児に関する休暇制度について記載した「子育て支援ハンドブック」を書面又はデータで配付しています。引き続き、各種休暇制度の周知を図り、取得しやすい環境整備を行っていきます。

ア 休暇取得計画（パパの子育て休暇取得プラン）の作成及び提出

配偶者が出産する男性職員に対し、事前に所属（ ２） 子 ど も の 出 生 時 に お け る 男 性 職 員 の 休 暇 取

ここからは、男性職員の育児休業取得率の更なる向上を⽬指し、⼦育てしやすい勤務境を整備するために推進している取組を紹介します。
文京区における男性職員の育児休業取得及び周知得促進（１）妊娠・出産・育児に関する休暇制度の整備及び周知
妊娠、出産等を申し出た職員に対し、妊娠・出産・育児に関する休暇制度について記した「⼦育て⽀援ハンドブック」を書⾯⼜はデータで配付しています。引き続き、各種暇制度の周知を図り、取得しやすい環境整備を⾏っていきます。

（２）⼦どもの出⽣時における男性職員の休暇取得促進
ア 休暇取得計画（パパの⼦育て休暇取得プラン）の作成及び提出
配偶者が出産する男性職員に対し、事前に所属⻑及び職員課に「パパの⼦育て休暇得プラン」の提出を求めています。取得プランの提出や出産協⼒休暇七⽇間の取得及び続五⽇間以上の休暇取得の予定がない職員に対しては、所属⻑から休暇取得の勧を⾏いました。また、職員課では取得プランを確認し、実際の取得状況に乖離がある合には取得プランの⾒直しを要請しました。
令和三年度における連続五⽇間以上の休暇取得率は、⼀〇〇％となり、⽬標を達成すことができました。⼀⽅で、出産協⼒休暇七⽇間の休暇取得率は、⼋四・四％と⽬標成には⾄りませんでしたが、取得プラン作成により取得率は上昇しているため、⼀定の果はあったと考えています。

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イ 休暇取得促進に向けた取組の⼈事評価への反映
職員の育児に係る休暇・休業の取得促進に向けた取組を、⼈事評価の着眼点の⼀つとて明確化させることで、より適切に⼈事評価へ反映しました。所属⻑においては、暇・休業取得の勧奨を⾏い、取得期間中の体制準備⼜は業務分担の⾒直し等による環長 及 び 職 員 課 に「 パ パ の 子 育 て 休 暇 取 得 プ ラ ン 」

し等による環境整備を行っています。

行い、取得期間中の体制準備又は業務分担の見直の整備（ ３） 育 児 休 業、 部 分 休 業 等 を 取 得 し や す い 環 境の提出を求めています。取得プランの提出や出産協力休暇七日間の取得及び連続五日間以上の休暇取得の予定がない職員に対しては、所属長から休暇取得の勧奨を行いました。また、職員課では取得プランを確認し、実際の取得状況に乖離がある率は、一〇〇％となり、目標を達成することがで

令和三年度における連続五日間以上の休暇取得

員の意向を踏まえながら、育児休業等を取得しやて、子どもを出産した職員や配偶者が出産した職

所属長が職員とのコミュニケーションを通しア 育児 休 業 制 度 等 の 周 知 及 び 職 場 の 意 識 改 革 の促進

きました。一方で、出産協力休暇七日間の休暇取すいよう勧奨を行うとともに、休業中の職場環境場合には取得プランの見直しを要請しました。

得 率 は、 八 四・四 ％ と 目 標 達 成 に は 至 り ま せ ん での体制整備を行っています。

その結果、令和三年度における男性職員の育児したが、取得プラン作成により取得率は上昇しているため、一定の効果はあったと考えています。

休業取得率は、六四・七％（前年度五六・〇％）とた取組を、人事評価の着眼点の一つとして明確化

職員の育児に係る休暇・休業の取得促進に向け映います。

期にわたって育児に専念できる職場環境を整えて昇しました。育児休業を取得するだけでなく、長間（前年度三八日間）と昨年度と比べて大幅に上上昇しました。また、平均取得期間は、一二一日させることで、より適切に人事評価へ反映しましイ 育児 休 業 等 取 得 職 員 へ の フ ォ ロ ー ア ッ プ 及 び

イ 休暇 取 得 促 進 に 向 け た 取 組 の 人 事 評 価 へ の 反た。所属長においては、休暇・休業取得の勧奨を106

地方公務員月報 令和 5 年 1 月号

の不安軽減を図るため、各職場で適宜情報提供を休業取得推進の取組のほか

本区では、先に述べた育児

２

⾦曜ノー残業デーの徹底

３

⽉１⽇以上の年次有給休暇の取得

４

時差勤務制度の活⽤促進

５

テレワーク制度の活⽤促進

６

業務に対する不断の⾒直し

７

超過勤務の適切な執⾏管理の徹底

８

ＰＤＣＡサイクルの実践

ワーク・ライフ・バランス推進のための取組事項（令和４年度）

107（１）時差勤務制度
平成三⼀年四⽉から、従来の業務都合による時差勤務制度に加え、本⼈都合による地方公務員月報 令和 5 年 1 月号
（理由を問わない。）時差勤務制度を導⼊しました。これにより、保育園の送り迎えを五 多様な働き方の実現に向けて行いました。また、復職後に育児のために取得がに、ワーク・ライフ・バラン

⽔曜ノー残業デーの⼀層の徹底

本区では、先に述べた育児休業取得推進の取組のほかに、ワーク・ライフ・バランス推進のための取組事項を次のとおり設定しています。ここでは、そのうちの「時差勤務制度」と「テレワーク制度」を紹介します。

情報提供

で き る 休 暇 制 度 に つ い て も、
「子育て支援ハンドス推進のための取組事項を次のとおり設定しています。こ１

多様な働き⽅の実現に向けて

平成三一年四月から、従来場合等にも時差勤務制度を利五用することができるため、子（３）育児休業、部分休業等を取得しやすい環境の整備
ア 育児休業制度等の周知及び職場の意識改⾰の促進
所属⻑が職員とのコミュニケーションを通して、⼦どもを出産した職員や配偶者が出産した職員の意向を踏まえながら、育児休業等を取得しやすいよう勧奨を⾏うとともに、休業中の職場環境の体制整備を⾏っています。
その結果、令和三年度における男性職員の育児休業取得率は、六四・七％（前年度五六・〇％）と上昇しました。また、平均取得期間は、⼀⼆⼀⽇間（前年度三⼋⽇間）と昨年度と⽐べて⼤幅に上昇しました。育児休業を取得するだけでなく、⻑期にわたって育児に専念できる職場環境を整えています。
イ 育児休業等取得職員へのフォローアップ及び情報提供
育児休業中の職員に対しては、復職に当たっての不安軽減を図るため、各職場で適宜情報提供を⾏いました。また、復職後に育児のために取得ができる休暇制度についても、「⼦育て⽀援ハンドブック」の中で周知を⾏っています。
ウ 育児に関する相談⽀援
所属⻑が⼦育て中の職員とのコミュニケーションを通して、⼦育てに関する不安や悩みを抱えていないか気に掛け、必要に応じて、職員課の保健師等の相談機関に早期につなげるようにしています。
エ 育児休業取得者の代替措置制度の実施
育児休業を取得する職員が⽣じた場合は、育児休業代替任期付職員制度等を利⽤した代替職員の配置を⾏っています。これにより、育児休業を取得しやすい職場環境を整備するとともに、職場全体の業務が円滑に遂⾏できる体制を確保しています。

育児休業中の職員に対しては、復職に当たってブック」の中で周知を行っています。

こでは、そのうちの「時差勤（１）時差勤務制度

ウ 育児
 に関する相談支援
所属長が子育て中の職員とのコミュニケーショす。の業務都合による時差勤務制

務制度」と「テレワーク制度」

エ 育児
 休業取得者の代替措置制度の実施
育児休業を取得する職員が生じた場合は、育児度に加え、本人都合による（理ンを通して、子育てに関する不安や悩みを抱えて休業代替任期付職員制度等を利用した代替職員の由 を 問 わ な い。
）時差勤務制を紹介します。

配置を行っています。これにより、育児休業を取度を導入しました。これによいないか気に掛け、必要に応じて、職員課の保健得しやすい職場環境を整備するとともに、職場全り、保育園の送り迎えを行う師等の相談機関に早期につなげるようにしていま体の業務が円滑に遂行できる体制を確保しています。

整備を⾏っています。

育てと仕事の両立がより図りやすくなります。

また、夜間の会議やシステム対応等がある場合には、従来の業務都合による時差勤務制度を利用し、必要以上の超過勤務を行わないようにすることも可能です。

さらに、特定事業主行動計画において、管理監督 職 の 行 動 指 針 と し て、「時差勤務制度を取得することが効果的と考えられる職員に対して、積極的に制度の利用を勧奨する。必要に応じて職場体制の見直しを行い、制度を利用しやすい職場環境をつくる」、 ま た、 管 理 監 督 職 以 外 の 行 動 指 針 とし て、「係内でのスケジュール管理や事務の共有化を行うことで、制度を利用しやすい職場環境をつくる」を設定し、時差勤務制度活用の推進を図っています。時差勤務制度の詳細については、次のとおりです。

⾏う場合等にも時差勤務制度を利⽤することができるため、⼦育てと仕事の両⽴がより図りやすくなります。
また、夜間の会議やシステム対応等がある場合には、従来の業務都合による時差勤務制度を利⽤し、必要以上の超過勤務を⾏わないようにすることも可能です。
さらに、特定事業主⾏動計画において、管理監督職の⾏動指針として、「時差勤務制度を取得することが効果的と考えられる職員に対して、積極的に制度の利⽤を勧奨する。必要に応じて職場体制の⾒直しを⾏い、制度を利⽤しやすい職場環境をつくる」、また、管理監督職以外の⾏動指針として、「係内でのスケジュール管理や事務の共有化を⾏うことで、制度を利⽤しやすい職場環境をつくる」を設定し、時差勤務制度活⽤の推進を図っています。時差勤務制度の詳細については、次のとおりです。

【業務都合による時差勤務制度】
A：７時30分〜16時15分
B：８時00分〜16時45分
C：９時00分〜17時45分
D：９時30分〜18時15分
E：10時00分〜18時45分
F：10時30分〜19時15分
G：11時00分〜19時45分
H：11時30分〜20時15分
I：12時00分〜20時45分
J：12時30分〜21時15分【本⼈都合による時差勤務制度】
A：７時30分〜16時15分
B：８時00分〜16時45分
C：９時00分〜17時45分
D：９時30分〜18時15分
E：10時00分〜18時45分
対象者： 原則として、官庁執務型勤務の正規職員が対象です。ただし、⼾籍住⺠課、清掃事務所の管理係及び管理職員、⽂化資源担当室及び教育センターに勤務する職員については認められます。

地方公務員月報 令和 5 年 1 月号

（２）テレワーク制度
令和⼆年九⽉から新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌を図るとともに、職員の新しい働き⽅の実現に向けて、テレワーク制度の試⾏導⼊を開始しました。導⼊当初のテレワーク実施⽅法としては、「貸出⽤パソコン」や「oﬃce365」を利⽤したテレワー
クが中⼼でしたが、令和三年⼀⽉から「LGWANを活⽤したテレワーク」の実証試験も開始し、⾃宅のパソコンでもテレワークが可能となり、より多くの職員がテレワー

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（２）テレワーク制度
令和二年九月から新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、職員の新しい働き方の実現に向けて、テレワーク制度の試行導入を開始しす。

六 終わりに利用したテレワークが中心でしたが、令和三年一「 貸 出 用 パ ソ コ ン 」 や「office365」 を育 児 休 業 取 得 率 は 大 幅 に 上 昇 し ま し た。 こ れ は、長が育児休業を取得した当時と比べると、男性の組を中心に紹介をさせていただきました。成澤区

今回は、本区における男性の育児休業取得の取月から「LGWANを活用したテレワーク」の実男性職員が躊躇せず育児休業を取得する風土が醸ました。導入当初のテレワーク実施方法としては、証試験も開始し、自宅のパソコンでもテレワーク成された証拠だと言えます。これからも、環境をて様々な取組を推進していきます。また、多様なが可能となり、より多くの職員がテレワークをでまた、職員同士の情報交換が円滑に行えるビジ

働き方の実現に向けて、ワーク・ライフ・バラン整え、行動計画の目標達成など更なる発展に向けネスチャットを導入し、よりテレワークを行いやス推進のための取組についても、引き続き進めてきるようになりました。

すい環境づくりを行っています。

的利用が難しく、職場により実施回数に偏りはあては、窓口対応がある職場などでは、制度の積極事に注力できるような職場環境の整備を目指してとつながるよう、一人一人の職員が働きやすく仕これらの取組を通して、文の京の更なる発展へ

みやこまいります。

り ま す が、 職 員 の 多 様 な 働 き 方 の 実 現 に 向 け て、いきます。

ふみ「 時 差 勤 務 制 度 」 や「 テ レ ワ ー ク 制 度 」 に つ い

今後も、これらの制度の利用がしやすいような職場の環境づくりを行っていきたいと考えていま

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