「火薬類取扱法令の要点」令和元年８月以降令和２年９月までの法令改正に伴う訂正箇所（正誤表）
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該当条項
規則第 15 条

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規則第 16 条三（第 3 号）

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規則第 16 条四（第 4 号）

誤
正
法第 11 条第１項ただし書の規定により火薬庫外において貯 法第 11 条第１項ただし書の規定により火薬庫外において貯蔵することのできる火薬蔵することのできる火薬類の数量は、（略）その原料をなす火 類の数量は、（略）その原料をなす火薬又は爆薬が 0.4g 以下のものにあってはその空薬又は爆薬が 0.4g 以下のものにあってはその空包の数量２ 包の数量２個を１個として換算し、(1),(7)及び(8)に掲げる鉄道車両用、車両用、船個を１個として換算し、(1)及び(7)に掲げる鉄道車両用、車 舶用及び航空機用火工品に係る数量並びに(1)、(5)、(7)及び(8)に掲げるその他の火両用、船舶用及び航空機用火工品に係る数量並びに(1)、(5)、 工品に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬の数量とする｡(7)及び(8)に掲げるその他の火工品に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬の数量とする｡
ロ 入口の扉は、厚さ 2mm 以上の鉄板を使用した鉄製の防火 ロ 建築物の入口の扉は、鉄製の防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずるこ
扉またはこれと同等程度に盗難および火災を防ぎ得るものと。とし、錠（なんきん錠およびえび錠を除く。
）を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
ホ 建築物には、自動警報装置（装置が作動した場合に当該 ホ 建築物には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的に建築物を管理すべき者が 警報を感知することが通常困難その機能を点検し、作動するよう維持すること。
であると認められる場所に設置されている建築物にあっては、警鳴装置に限る。
）を設置すること。
ヘ 建築物に設置してある自動警報装置は、常にその機能を 削除点検し、作動するよう維持すること。
イ 設備の扉には、錠を使用する等の盗難を防の措置を講ず イ 設備の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。
ること。
ニ 設備には、自動警報装置（装置が作動した場合に当該設 ニ 設備には、盗難を防止するための自動警報装置を設置するとともに、定期的にそ備を管理すべき者が 警報を感知することが通常困難であの機能を点検し、作動するよう維持すること。
ると認められる場所に設置されている設備にあっては、警鳴装置に限る。
）を設置すること。
ホ 設備に設置してある自動警報装置は、常にその機能を点 削除検し、作動するよう維持すること。
[例示基準]●施行規則第 16 条第 3 号ロに規定する入口の扉の盗難を防止するための措置とは、次の基準によるものとする。
１．扉は、日本産業規格 K 4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.1.2 外扉の基準に適合し、厚さ 2 ㎜以上の鉄板を使用した扉とすること。
２．日本産業規格 K 4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.2 火薬庫に用いる錠の基準に適合する錠を設置すること。
●施行規則第 16 条第 3 号ホに規定する盗難を防止するための自動警報装置とは、次1

「火薬類取扱法令の要点」令和元年８月以降令和２年９月までの法令改正に伴う訂正箇所（正誤表）の基準によるものとする。
１．施行規則第 15 条第 1 項の表(1)(イ)又は(5)の規定により火薬類を建築物（坑道その他建築物以外の施設を含む。）に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号焰管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。
）【施行規則第 16 条
第 3 号】、施行規則第 15 条第 1 項の表(1)(ハ)の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合【施行規則第 16 条第 3 号の 2】については、次の基準によること。
イ 日本産業規格 K 4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4 火薬庫及び庫外貯蔵庫に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該建築物を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている建築物にあっては、警鳴装置に限る。
）を設置すること。
●施行規則第 16 条第 4 号イに規定する設備の扉の盗難を防止するための措置とは次の基準によることとする。
１．設備の扉には、錠を使用すること。

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規則第 24 条●施行規則第 16 条第 4 号ニに規定する盗難を防止するための自動警報装置とは次の基準によることとする。
１．施行規則第 15 条第 1 項の表(1)(イ)又は(5)の規定により火薬類を金属製のロッカーその他堅固な構造を有する設備に収納して建築物に貯蔵する場合（ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号焰管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。）【施行規則第 16 条第 4 号】、施行規則第 15 条第１項の表(1)(ロ)及び(2)から(4)までの規定により火薬類を貯蔵する場合【施行規則第 16 条第４号の２】については、次の基準によること。
イ 設備の扉には、日本産業規格 K4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4
火薬庫及び庫外貯蔵庫に用いる自動警報装置の基準に適合する自動警報装置（装置が作動した場合に当該設備を管理すべき者が警報を感知することが通常困難であると認められる場所に設置されている設備にあっては、警鳴装置に限る。）を設置すること。
四 火薬庫の入口の扉は、外扉が耐火扉である二重扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。

四入口の扉は、２重扉とし、外扉は耐火扉で厚さ 3mm 以上の鉄板とし、かつ、適当に補強し、内扉と外扉にはそれぞれ錠（外扉にあっては、なんきん錠およびえび錠を除く。
）を使用する等の盗難防止の措置を講ずること。
十五 火薬庫は、その外部にできるだけ夜間点灯し、かつ、盗 十五 火薬庫の天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。
難防止のため天井裏または屋根に金網を張る。
十六 火薬庫には、警鳴装置を設置する。ただし、見張所等を 十六 火薬庫には、盗難を防止するための警鳴装置を設置すること。ただし、見張人設置し、見張人を常時配置する場合には、この限りでない。
を常時配置する場合には、この限りでない。

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「火薬類取扱法令の要点」令和元年８月以降令和２年９月までの法令改正に伴う訂正箇所（正誤表）[例示基準]●施行規則第 24 条第 4 号の火薬庫入口の扉の盗難を防止するための措置は、次の基準によるものとする。
１．地上式 1 級火薬庫【施行規則第 24 条】、[略]、地上式 2 級火薬庫【施行規則第 26条第 1 項】
、地上式 3 級火薬庫【施行規則第 27 条第 1 項】
、実包火薬庫【施行規則第 27 条の 4】については、次の基準によること。
イ 内扉は、日本産業規格 K4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.1.1 内扉の基準に適合すること。
ロ 外扉は次の基準によること。
（１）厚さ 3mm 以上の鉄板とすること。（地上式 2 級火薬庫にあっては、厚さ 2mm 以上の鉄板とする。
）（２）日本産業規格 K4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.1.2 外扉の基準に適合すること。
ハ 内扉及び外扉にはそれぞれ錠を使用すること。
ニ 外扉の錠は、日本産業規格 K4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.2 火薬庫に用いる錠の基準に適合すること。
●施行規則第 24 条第 15 号の火薬庫の天井裏又は屋根に講ずる盗難防止の措置は、次の基準によるものとする。
１．地上式 1 級火薬庫【施行規則第 24 条】、地上式 2 級火薬庫【施行規則第 26 条第1 項】、地上式 3 級火薬庫【施行規則第 27 条第 1 項】については、次の基準によること。
イ 日本産業規格 K4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.3 火薬庫の天井裏又は屋根に張る金網の基準に適合する金網を設置すること。

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法第 17 条２

都道府県知事は、譲渡又は譲受の目的が明らかでないときその他譲渡又は譲受が、公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、（略）。
３ 都道府県知事は、第 1 項の許可をした後において、その許3●施行規則第 24 条第 16 号に掲げる盗難を防止するための警鳴装置とは、次の基準によるものとする。
１．地上式 1 級火薬庫【施行規則第 24 条】、[略]、地上式 2 級火薬庫【施行規則第 26条第 1 項】、[略]、地上式 3 級火薬庫【施行規則第 27 条第 1 項】、[略]、実包火薬庫【施行規則第 27 条の 4】については、次の基準によること。
イ 日本産業規格 K4832（2018）火薬類の盗難防止設備の要求事項 3.4 火薬庫及び庫外貯蔵所に用いる自動警報装置の基準に適合する警鳴装置を設置すること。
２ 都道府県知事は、譲渡又は譲受けの目的が明らかでないとき、その他譲渡又は譲受けが、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、（略）。
３ 都道府県知事は、第 1 項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の譲渡

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規則第 67 条

可に係る火薬類の譲渡又は譲受が 公共の安全の維持に支又は譲受けが 公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、引渡し前に限引渡し前に限り、その許可を取り消すことができる。
り、その許可を取り消すことができる。
５ 製造業者又は販売業者は、譲受人が第一項各号の一に該当 ５ 製造業者又は販売業者は、譲受人が第一項各号のいずれかに該当する（略）譲受する（略）譲受許可証を呈示した場合でなければ（略）。
許可証を提示した場合でなければ（略）。
６ 譲渡許可証又は（略）譲受に必要であると認めて（略）。 ６ 譲渡許可証又は（略）譲受けに必要であると認めて（略）。
７ 譲渡許可証又は（略）、その書換を受けなければならない。 ７ 譲渡許可証又は（略）、その書換えを受けなければならない。
８ 譲渡許可証又は（略）、その事由を具して交付を（略）。
８ 譲渡許可証又は（略）、その事由を付して交付を（略）。
火薬類の廃棄については、次の各号の規定を守らなければな 火薬類（不発弾等を除く。
）の廃棄は、廃棄しようとする火薬類の性状に応じて、廃棄らない。
作業を行う者及び周辺への危害が発生するおそれのない方法により行わなければな
一～九 [略]らない。
[例示基準]●施行規則第 67 条第 1 項に規定する火薬類（不発弾等を除く。
）の廃棄の方法とは、次のいずれかの基準によること。
１．火薬又は爆薬は、少量ずつ爆発処理又は燃焼処理すること。
２．水又は溶媒に可溶性の成分を主とする火薬又は爆薬は、安全な溶液として分解処理すること。
３．凍結したダイナマイトは、完全に融解した後燃焼処理するか、又は 0.5kg 以下を順次に爆発処理すること。
４．工業雷管、電気雷管又は信号雷管は、孔を掘って入れ、又は水中に入れ、爆発処理すること。
５．導火線は、燃焼処理又は湿潤状態として分解処理すること。
６．導爆線及び制御発破用コードは爆発処理又は、少量ずつ燃焼処理すること。
７．導火管付き雷管は、導火管部と雷管部とを切断し、雷管部は４．に規定する方式
により爆発処理し、導火管部は爆発処理又は燃焼処理すること。
８．実包又は空包は、燃焼炉（燃焼中に実包又は空包の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ構造及び材質であるものに限る。）を使用して燃焼処理すること。
９．銃用雷管は、孔を掘って入れ、爆発処理又は、燃焼炉（燃焼中に銃用雷管の全部又は一部が外部に飛散することを防ぐ構造及び材質であるものに限る。）を使用して燃焼処理すること。
１０．４．から９．に掲げるもの以外の火工品は、４．から９．の基準に準じて処理すること。

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