第Ⅱ章 現地調査

Ⅱ－１ ATR オープンハウス 2023 見学

調査先：株式会社 国際電気通信基礎技術研究所

住：京都府相楽郡精華町光台 2-2-2 及び光台 1-7

所

見学日：2023 年 10 月 6 日（金）参加者

：8 名（1 名は配信視聴）記：久保田 英正∗、渡辺 猛∗、坂津 務∗、杉本 勉∗、浦川 豊∗、
大平 忠∗、本山 栄一∗、山中 大樹 *0F

１．はじめにインタラクション、無線通信に関する最先端の研究開当委員会では、注目技術の開発やビジネス展開を行発成果とともに、関連事業会社による成果展開、「けっている研究機関や企業などの調査見学を行い、そのいはんな ATR ファンド」のベンチャー支援、ライセン成果を会員に広く紹介する活動を行っている。

ス・パートナー企業により拡がりをみせる事業化活動

今回、株式会社 国際電気通信基礎技術研究所（以下ATR 社と呼称）の最先端の研究成果とともに、関連事について、講演、デモンストレーションおよびパネル展示を行っていた。

業会社による成果展開、ベンチャー支援などを紹介する「ATR オープンハウス 2023」を訪問し、ATR グルー
プの研究内容や外部機関との共創について知見を得たので紹介する。

2.1. 社長講演
ATR オープンハウス 2023 の冒頭に、代表取締役社長の浅見氏から「第 6 世代基幹通信網とその性能への期待」と題した講演が行われたので、概要について報告

２．ATR 社についてする。

ATR 社は、けいはんな学研都市において、情報通信

ここでの基幹通信網とはネットワーク事業者間や拠に関する基礎的・先駆的研究開発に取り組んでいる民点間、国家間などを結ぶ高速･大容量のネットワーク回間の研究機関で、国内外の大学や研究機関、企業との線を指し、バックボーンであるとかコア網とも呼ばれ研究交流、共同研究を積極的に進めつつ、通信のネッるもので、第 1 世代から始まり第 5 世代と呼ばれるもトワーク、脳内ネットワーク、体内ネットワーク、社のまで有線と無線とで主役の座を都度交代しながら進会ネットワークの研究開発に取り組んでいる。様々な化してきた。

ネットワークのダイナミクスの研究開発を根幹とし、第 1 世代は 1870 年頃から銅線による海底線でもた

少子高齢化社会を構成する人間に着目し、技術に裏打らされたもので、国内では 1969 年に東京と横浜間でちされた自己の行動変革を促すという点で、心の時代

電信線が開通した。第 2 世代はドイツのヘルツによる招来を目指す。

1888 年の電磁波実験やイタリアのメルコーニによるオープンハウスでは、脳情報科学、生命科学、深層∗技術調査専門委員会委員- 1 -1897 年の海上無線伝送実験を契機とした無線通信に

第Ⅱ章 現地調査
よるもので、まずは長波帯から実用化されて後に短波

最後に、ATR 社は「ともに究め、明日の社会を拓く」

帯へと移行し、1934 年時点で日米間の通信の約 8 割がを新たな基本理念として、情報通信関連分野の先駆的

無線通信に依存する状況となった。また国内での電話研究とイノベーション創出で課題解決に取り組むことサービスが普及しだしたのもこの時期で、1889 年に東にしており、今後の基幹電気通信網の普及に向けた課

京と阪神間での長距離公衆電話サービスが開始され、題に対して産学官で連携し、日本としての外交政策や約 40 年を経て 1930 年には東京と台湾間での電話実験

それを支援する技術コアの選定とその推進を行う文理も行われた。その後第 2 世代は短波回線数を急激に増融合プロジェクトに期待している。

やしてきたが、1960 年代に有線同軸ケーブルを使った
第 3 世代が始まり、1964 年には太平洋横断海底ケーブ

30 分の講演であったが、基盤技術の進歩に応じて基ルの敷設完了を経て 1968 年をもって第 2 世代は終焉

幹電気通信網が有線と無線を切り替えながら第 5 世代に向かった。

まで進化し、これから衛星光通信をベースとした第 6世代が進むにつれて主役の時期が短くなり、特に第世代へと移行する段階にあることを、歴史背景を盛り

3 世代が主力の期間は 10 年程度で、続いて衛星通信込みながら分かりやすく説明された。基幹電気通信網（無線）による第 4 世代へと移行した。1975 年に打ちは我々の暮らしの必要欠くべからざるバックボーンで上げられたインテルサットⅣ号と 1976 年の第 2 太平あり、今後も絶えざる進化を続けて時代を切り開く礎

洋横断ケーブルが併用されることになり、その後はイになると感じた。

ンテルサット衛星が増加して衛星通信が第 4 世代の基幹電信通信網を構成することになった。第 2 世代が終３．ATR 社研究開発

焉した 1970 年に英国で光ファイバーが実現されたが、3.1. 脳情報科学

通信網に使えるものになるには 20 年近くの歳月を要

本分野では、認知機構研究所 所長の今水氏より、「人し、第 5 世代の基幹通信網として 1989 年の太平洋横間の適応・学習機構の解明と応用」と題して講演があ

断光海底ケーブル開通につながり現在に至っている。

り、いくつかの研究内容の紹介があった。

第 5 世代に続く第 6 世代の基幹通信網候補として、

fMRI 装置により測定された脳活動を分析すること

Starlink や Optical Inter Satellite Links がある。

で、被験者の行動や状態と関連付け、フィードバック

Starlink は地表における面積カバー率 100％の低遅延を与えるなどの研究が行われている。

セルラー網とも見做せ、Starlink の衛星同士が光衛星

内閣府が掲げるムーンショット目標 9（章末 URL 参間通信ネットワーク化して基幹電気通信網になる可能照）のプロジェクト内では、個人のタイプ分け、脳の性が高いと見ている。その理由として低軌道衛星を経状態遷移の可視化・フィードバック、東洋古典の知識由する光衛星間通信は、地上の光ファイバー通信よりの利用、について検討している。

も低遅延長距離通信に適しているからである。

個人のタイプ分けにおいては、サンプル数は多いもStarlink に大きな期待はあるが危惧されるところものの、信頼性がそれほど高くない心理アンケートと、あり、領空の考え方や低軌道衛星の高度を国際的に公

サンプル数が少ないものの詳細な情報が得られる脳活

平に利用する枠組みの整備が必要である。

動データのどちらも使用した軽重ミックスデータベー

光衛星通信の夜明けと言える現状に対して、ATR 社
は 1995 年に地上･衛星間双方向光通信実験を世界で初スを使用し、データを使って科学的に個人のタイプ分けを行う方法を検討している。

めて成功させた実績があり、研究の立ち上がりは早か

ニューロフィードバック訓練の開発では、特定箇所

ったが、日本としてロケットを含めたシステムとしての脳活動を効率的に訓練する方法を検討しており、訓の技術検討に課題が残った。

練を実施することで、脳の活動状態を誘導することが- 2 -第Ⅱ章 現地調査可能となる。

で治療法による治療効果に差が出ることを確認してい脳の活動状態の訓練および可視化をすることで、個人が「ありたいこころの状態」になるための環境適応るとのことである。また、このアプローチは他の精神疾患への応用も期待されるとのことである。

を支援する。
以下にこうした脳情報を活用する研究事例の一部を紹介する。

3.2. 生命科学
生命科学のエリアでは、ヒト体内精密情報のリアル
タイム計測による見える化、モデル化と予測、体内の3.1.1.脳の配線のトレーニング

制御ターゲット発見による予防と治療、これらを通じ脳内の２つ領域のつながりを強化するトレーニングて、健康維持や疾患予防などを目指した研究が紹介さにおいて、測定された情報を被験者に対して視覚的にれていた。テーマとして、体内精密情報デジタルツイ

提示することで、被験者は脳の活動を操作できる。さンシステム、ブロックコポリマーを用いた温度応答薬

らに、より直感的に理解しやすい提示方法とすること

剤放出システムの研究、電気化学的リン酸センサーので学習効率を高められる可能性がある。こうした研究開発、粗トポロジーの深化と離散的データベース分析

成果の応用により、認知機能の向上や、心の状態の改への応用、といった展示が行われていた。

善への活用が期待できるとのことである。
3.2.1. 体内精密情報デジタルツインシステム
3.1.2. 脳活動からの深層知覚再構成

ヒト体内精密情報を「測る」「診断する」「制御す

人の視覚に関連する fMRI 脳活動をデコードし、深る」という特徴を持つ体内精密情報デジタルツインシ

層ニューラルネットワークへの入力とすることで、任ステムについて紹介されていた。ヒト体内精密情報を意の画像を再構成する技術の紹介。２種類の画像が彫

リアルタイムで可視化することで、生命科学における像された画像を提示した際に、被験者が一方に意識を概念的ブレークスルーを目指している。体内センサー

集中すると、脳活動からその一方の画像が得られる。

ナノマシンにより分子・細胞・臓器の時間経過で刻々

つまり、見えているそのものではなく、脳の中で知覚と変化する体内情報を計測し、その情報を元にサイバされている内容が画像化されるため、実際にそこにはー空間でモデル化して現在および将来の状態についてない想像を可視化することにつながる可能性がある。

の予測につなげるとのことである。また、その予測をまた、同様のアプローチにより音声の可聴化にも成功

元に、体内制御ナノマシンによって、異常の治療・予しており、今後は感情も含めた経験の再構成に取り組防といった制御を行うことを目指して研究開発を行っんでいくとのことである。

ているとのことである。

3.1.3. fMRI データに基づいたうつ病患者層別化マー

3.2.2. ブロックコポリマーを用いた温度応答薬剤放カーの開発

出システムの研究

多様な病態を有するうつ病は治療開始時からひとり

生体に設置したデバイスから遠隔操作によって生体ひとりにあった治療が困難であるため、その有効な治内へ薬剤を放出するシステムの構築を目指した研究に療法を提案することを目指して、fMRI データからうつついて紹介されていた。薬剤の放出には温度変化によ病患者を複数グループに分類するアルゴリズムを開発って凝集する温度応答性ポリマーを利用して、中間デした展示が紹介されていた。うつ病診断マーカーの開バイスと組み合わせるとのことである。温度応答性ブ発により、うつ病患者に特徴的な脳機能結合の絞り込

ロックを有するブロックコポリマーが熱を与えられ外みを機械学習で行っており、グループ分けした患者間側が凝集すると、内側に内包していた薬剤を放出する- 3 -第Ⅱ章 現地調査
仕組みである。今後は、中間デバイスからの温度出力能を試験し薬剤放出速度や投与量を最適化していくとのことである。

3.3.2. 対話知能システム学
社会的表出とは、相手や状況に適した話し方や振舞い方のことだが、生成 AI が発展してきている一方で、対話ロボットは十分な社会的表出ができていないこと

3.3. 深層インタラクションが課題となっている。本研究では、個性や個人性に焦深層インタラクションのテーマ講演では、インタラ

点を当てて社会的表出を分析し、視線の逸らし方を考

クション科学研究所 エージェントインタラクション

慮した視線動作モデル、発話音声に伴う手振りジェス

デザイン研究室 室長の塩見氏による「人とロボットがチャの深屑モデルを開発し、ロボットに実装して人ら共生する未来に向けたインタラクションデザイン」と

しさと外向性の印象を調べているとのことである。

題した講演があった。講演では、深層インタラクショ

対話ロボットの実証的取り組みとして、アンドロイ

ン総合研究所の研究内容が紹介され、ロボットやアバドとその 3DCG モデルを透過的に制御できるミドルウ

ターが共生する社会の実現に向けて、人と人、人とアェアを開発、アンドロイドの視線、表情、姿勢制御の

バター、人とロボット、人と社会のインタラクション

すべてを、リアルタイムで環境に合わせ生成することを理解する研究開発に取り組んでいるとのことである。

ができる。これまでにも、対話ロボットコンペティシ

また、展示では、人に寄り添って動けるロボットとのヨンや対話システムライフコンペティシヨンで、多くソーシャルタッチインタラクション、人とロボットがの参加者に対話ロボットや対話エージェントを開発す

対話から意図や欲求を互いに理解し合う対話知能学、る際に用いられているとのことである。

サイバネティックアバターを介した社会参加が可能な

今後は、複数人対話のインタラクションを分析し、アバター共生社会、大学や企業を巻き込んだ深層イン

状況や対人関係によって話し方や振舞いがどのようにタラクション研究の社会実装が紹介されているとのこ

変化するのかを明らかにし、心的状態も考慮したモデとである。

ルを追及するとともに、アンドロイドロボット対話シ
ステムの標準化を目指し、対話システム・対話ロホッ

3.3.1. ソーシャルタッチインタラクション

トの実用化に向けた研究問発を進めていくとのことで

人とロボットが触れ合うインタラクションにおいて、ある。

心地よい感触をもたらすソーシャルタッチ技術が紹介されていた。人々と安心・安全に触れ合えるロボット、

3.3.3. アバター共生社会

服のように着ることができる布型タッチセンサーの開・人とアバターを繋ぐ CA 基盤の開発

発、計算論的に自然な触れ合いを再現するための研究

人が様々な CA（サイバネティックアバター）を使っに取り組んでいるとのことである。また、介護施設でて自在に活躍する社会の実現を目指し、人とアバターの長期的な実証実験にも取り組んでおり、赤ちゃん型

を結び付ける情報インフラである CA 基盤の開発が進のインタラクティブセラピーテバイスを開発し、複数められている。CA 基盤による、CA・通信路割当て、サの施設で有効性が確認されたとのことである。

ービス配信、CA 活動モニタリングなどの機能により、

今後は、ロボットを介して、離れた場所にいる人が様々なサービスを提供することが可能となる。CA 基盤

まるで触れ合っているかのように感じられるインタラ

では、1 人の操作者が複数の CA を操作したり、複数のクションの実現を目指し、自律的なロボットだけでは操作者が共同で 1 台の CA を操作したりといった多様

なくアパターを介して人々が物理的に触れ合える仕組

な利用形態に対応することも可能とのことである。

みを間発していくとのことである。

2023 年 7 月に、アジア太平洋トレードセンター（ATC、
大阪市住之江区）で実施したアバター100 実証実験

- 4 -

第Ⅱ章 現地調査（アバターまつり）では、CA 基盤を介して 50 体以上のアバターを常時 18 名（のべ約 400 名）の操作者が操作したとのことである。

り組みが紹介されていた。
警備員ロボット、ツアーガイドロボット、店員アバ
ターロボットなどの実証実験を通じ、友好的なサービスに加えて「モラルコンビューティング」の能力を持・人を超える表現能力を持つアンドロイドアバター

つロボットデザインが、顧客や店員にポジティブに受ビデオ会議などの遠隔対話インターフェースを用いけ入れられることが明らかになってきたとのことであると、様々な非言語情報が欠落するため、対話しにくり、「モラルコンビューティング」の基礎知見解明にい場合があるが、アンドロイドアバターを遠隔対話の向け、京都大学の神田研究室と研究を進めているとのインターフェースとして用いると、アンドロイドの人ことである。

らしい動きによって、対話相手は、操作者がその場にいなくても、対面しているように対話できる。

・アバター操作が私達の体に与える影響

さらに、アンドロイドアバターに、映像や音などの本研究では、アバターを通したインタラクションが多様な表出デバイスを統合することで、操作者がその操作者や対面者に与える影響について、脳活動による場にいる時以上の表現能力を使った対話が可能となり、生体信号、さらに体内のホルモンや代謝物まで多層的

これまでに伝えることが難しかった意図や感情も伝えに調査し、アバターを健康的に利用するための指針策

ることができ、アンドロイドアバターを用いて操作者

定やインターフェース開発を目指している。

の対話能力を拡張することができるとのことである。

受付など社会的業務をアバターで行う際の操作負荷を調査するため、操作負荷の異なるインターフェース

・人混みの中での移動型サイバティックアバターを設計できる仮想空間上の社会タスクシミュレーター

CA には、設置型 CA、移動型 CA、CG （Computerを開発し、アバターを操作することが操作者の精神状

Graphics） -CA の 3 種類があり、移動型 CA を遠隔操態や感じている作業負荷にどのような影響を与えるの作することで、わたしたちが暮らしている日常生活空か調査してきた。その結果、α波バワーなどいくつか間で、移動を伴って働く/暮らす、といった社会的な活の生体信号が、インターフェースの違いや操作者が感助が可能になる。

じている作業負荷を反映していることを確認した。こ日常生活空間の人混みの中で移動型 CA を安全・安れらはインターフェース設計における作業負荷バイオ

心に動作させるために、人やモノに衝突せずに動く自マーカーとして利用でき、健康的にアバターを操作し動運転（ナビゲーション）技術、周囲の人に移動する

続けるためのシステムの実現に繋がるとのことである。

意思を伝える社会的表出技術などを研究開発しているとのことである。

3.3.4. 深層インタラクションの社会実装
深層インタラクション総合研究所で推進しているア・アバターロボットによるモラルインタラクション技

バター共生社会ブロジェクトでは、人が CA を使って術自在に活躍する社会（アバター共生社会）の実現を目
アバター ロボットを利用したサービスは、将来、店指している。ここでは、研究開発と並行して進められ員や警備員といった様々な場面での利用が期待されてている実社会実証実験と「アバター共生社会企業コンいる。これらのサービスでは、人々の低モラルの行動

ソーシアム（C-CAS2）」について紹介されていた。

を予防し、環境に安心感をもたらす役割を担っている。

市民が CA を体験して社会的受容性を検証するアバ

ここでは、アバター ロボットを介して、環境に安心感

ター100 実証実験「アバターまつり」を、大阪 ATC にをもたらす「モラルコンビューティング」に関する取て実施し、2,000 人以上の参加者に CA の遠隔操作や対- 5 -第Ⅱ章 現地調査
話を体験していただいたとのことである。

CSMA（Carrier Sense Multiple Access）の活用とな

アバター市場の創出と、本フロジェクトの研究者・り、技術者との共同研究の促進を目的として、C-CAS2 を

2021 年 8 月に設立したとのことであり、2023 年 8 月
末現在で、会員数 107 法人が参加しており、コンソー

キャリアセンスの閾値を WPT 側は下げ、WLAN
側は上げる



シアムでは、本プロジェクトの成果を紹介するとともCSMA の拡張で無線局が WPT かどうかを識別して通信を制御するに、業種・業態毎に 4 つの分科会を立ち上げ、CA を活

用した新事業の検討を進めているとのことである。

が考えられる。また、通信と送電を同時に行うなど

有線と無線を用いたシグナリングも将来的には考えられるとのことである。
3.4. 無線通信

以上の講演のほかに、無線 LAN の利活用や課題解決、無線・通信関連では、適応コミュニケーション研究所 所長の横山氏による「無線による通信と電力伝送の次世代方式の研究などの展示があったので一部を紹介する。

共存にむけた取り組み」と題した講演があった。
電波を使用した空間伝送型ワイヤレス電力伝送シス
テム（WPT）は、電池や電力配線なしに無線で小電力を伝送するものであり、デバイスの設置場所や可動範囲の自由度を大きく改善する技術として期待されている。

3.4.1. 機械学習を活用した無線 LAN の高効率アクセス制御
Beyond 5G/6G に向けた研究開発の 1 つとして展示されていた。

一方、マイクロ波を利用して遠方へ送電する方式であ

近年無線 LAN の機器が増大し、この周波数帯域が混るため無線通信と競合することになる。これらが共存雑することになり、安定した通信が行えない状況が現するための方策について解説いただいたものである。

れてきている。このような状況において安定した通信

通信と電力伝送の共存における課題は、が行えるように、機械学習を用いて自動的に無線 LAN

キャリアセンスの限界（干渉を与える範囲内のの通信制御を行う技術を開発し、実証実験を行ったと無線機を感知できるか否か）のことである。



隠れ端末問題（完治範囲の外にある無線機から



互いに干渉を及ぼし合うアクセスポイント間の電波が干渉）

でバッファ状態（送信待ちデータの有無）を定

さらし端末問題（他の無線機からの電波で過剰期的に共有し、その状態における通信結果を学に送信を抑制）習して、送信の可否と適切な伝送速度を自動でといったものがある。

判断する。

これに対し、小規模工場をモデルにしたシミュレー



システム間の衝突対策は、利用可能な複数の周ションを用いた事例の紹介があった。壁の減衰効果と波数チャネルにおける通信結果や通信後の周アンテナの指向性によるキャリアセンスの有効範囲の

波数チャネルの空き状況を学習して、次に送信変化の例が示され、キャリアセンスの閾値を変えるこを行うべき周波数チャネルを自動的に決定すとで改善がみられるとのことである。

る。

制御方法としては、中央方式の場合はといったもので、現在はプロトタイプ無線機を使っ



周波数割当

た有効性の確認中で、今後は実用化に向けたより詳細タイムスロット割当

な実験的検証を行うとのことである。



送電の隙間に送信といったことが考えられ、自律分散方式の場合には- 6 -第Ⅱ章 現地調査
3.4.2. リアルタイムアプリケーションを支える無線

ム構築の要点のひとつがグローバルであり、その連携

通信技術

先の選択は、高いイノベーション力、けいはんなとの様々な時間制約を持ったアプリケーションから送信

高い親和性、高い成長力を重視し、一緒に成長していされる無線トラフィックを共存させながら、その時間

けるところを探して組んでいこうという方針を作った。

制約を守る技術である。そのために無線リソースを帯

ATR 社が 2017 年から構築を開始したグローバルイノ

域や時間で分割し、これに無線トラフィックを割り当

ベーション連携ネットワークは、現在も順調に成長をてて共存させる。

続けており、事業連携と覚書の締結により昨年度に新無線通信の共存状況を把握する実験装置を展示し説たに加わった Invest in Bavaria（ドイツ・バイエル

明を行っていた。実験装置であるソフトウェア無線機、ン州）、ACCIÓ 東京（スペイン・カタルーニャ州）、

無線 LAN パケットキャプチャ装置といった通信環境モ

InnovationRCA （ 英 国 ） 、 及 び Startup Terrace

ニタリング技術についての研究開発も行っているそう

Kaohsiung（台湾）を含む 8 ヶ国、10 機関の中核連携である。

機関を始めとする国外 378 機関及び国内 573 機関を含む 951 機関との広範かつ強固なネットワークへと発展を遂げている（2023 年 9 月現在）。

3.4.3. 電波を利用した近距離センシング技術
電波を利用した入力インピーダンス検知方式を研究

スタートアップが持っている解決法・ソリューショ

し、人物の検知や紙厚の検出などを対象としたセンシンを日本企業・地域が持っている課題にどうマッチン

ング技術の確立を目指しているとのことである。

グしていくかについて、その中間に ATR 社やけいはん

赤外線方式のような赤外線の透過窓を必要とせず、な学園都市が入ってマッチングを効率化しており、こレーダ方式よりもシンプルな回路であるため、製造コの活動のプラットフォームとして「KGAP+」と「KOSAIN」、

ストを抑えることができるとしている。なお、紙厚に「KOSAIN+」を作成している。「KGAP+」は、けいはん

関しては、インピーダンス変化を検出しているため、なグローバルアクセラレーションプログラムプラスの紙の表面状態や色に左右されずに検出ができるとのこ

略で、インバウンドの為のプログラム、スタートアッとである。

プの技術理解やビジネスモデルの理解の為のメインプ
ログラム、アウトバウンドの為のプログラムの 3 つか

４．ATR 社事業開発ら構成されるチャレンジングなプログラムとなってい4.1. テーマ講演（事業開発）『「研究機関の視点でのる。今まで、140 社 15 か国、72%という高いマッチン

イノベーションエコシステム発展への寄与」とは?』とグ率、高い満足度を頂いているそうである。

題して、経営統括部・事業開発室 代表取締役専務の鈴木氏より表記テーマで講演があった。

2023 年 6 月からは R＆D のシーズとマーケットをマッチングする新しいプラットフォーム「KGAP Explore」

ATR 社は、2023 年 6 月に新たな基本理念「ともに究を作成した。このプラットフォームは ATR 社や大学・め、明日の社会を拓く」を策定している。情報通信関研究所の研究シーズならびに中小企業や老舗企業が保連分野における先駆的研究とイノベーション創出のた有する優れた技術を活かした新たな商品シーズのマーめの「私たちの存在価値」を設定しているが、その筆

ケット開拓を効果的に行う仕組みとして機能し、シー

頭項目として、研究機関の視点でイノベーションエコズの商品化や事業化を加速することが期待される。

システムの発展に寄与していくことを公にしている。

ATR 社には、グローバルスケールでの最先端かつ最ATR 社では、本業の研究開発とともに、最近は事業

新のシーズ、解決法、課題に関する情報やトレンドが開発に力を入れており、その中でエコシステム構築が集まってくる環境が存在している。この環境をベース

重要な意味を持っている。イノベーションエコシステとするイノベーションエコシステム構築活動を推進す- 7 -第Ⅱ章 現地調査る中で、ATR 社が保有する 3 つの強みである、創出力、録したデータベースとなっている。

改善力、目利力を適用していくことにより、「研究機関の視点でのイノベーションエコシステム発展に寄与」
することができるとのことである。

4.2.3. 脳画像研究のトータルテクニカルサポート
ATR-Promotion 社の脳活動イメージングセンタでは、
2000 年の設立から MRI に関連した最先端の技術支援を

4.2. 関連会社による事業や技術行ってきており、脳研究や生体イメージング研究に貢2004 年以降、ATR 社の研究成果をベースにした製品・献してきた。視聴覚刺激呈示装置・反応取得ボタンな

サービスの商品化・販売を目的として設立した様々などの各種実験機器を装備した 2 台の 3 テスラ MRI 装置

事業会社は、ATR グループにおける事業化の核としてで脳活動計測（fMRI）実験を実施できる。装置を単に着実に成果を挙げている。

貸し出すだけでなく、経験豊富なオペレーターが最適な条件での実験をサポートし、脳研究の経験者が研究

4.2.1. ヒト・モノ・コトをはかるセンシング技術
ATR-Promotion 社のセンサー事業部では小型無線多のコンサルティングを行うなど、脳イメージング研究を全面的にバックアップしている。

機能センサーや人位置計測システムを中心とした製品・サービスを用いて人の動作分析や行動識別、モノ4.2.4. 劣悪な環境下でも安定的な通信を可能とするの振動や異常検出などのソリューションを提供してい新たな無線 LAN 通信技術る。振動計測や動作解析・試験、スポーツでの各種動

ATR-Promotion 社は例えば製造現場のような無線通作の定量評価、医療機関でのリハビリ効果の測定など、信を妨げる構造物やノイズの多い環境下でも安定的に幅広い用途に使用されている。小型無線多機能センサ

信頼性の高い低遅延無線通信を可能にしたシステムをーの多機能モデルでは、加速度・角速度・地磁気など提供している。AGV（無人搬送車）やロボット、ドローの動きを計測するセンサーの他、気圧・温度センサー

ンなどの移動体からも安定した低遅延通信が可能とのや高精度 16bit AD コンバータなどを搭載している。

こと。高速移動体からも安定・低遅延な通信が可能な

Vicon などの機器と同期した計測や、圧力センサーな「マルチレシーバ―モード」、既存の無線 LAN インフ

どを接続したフットセンサとして使用することができ、ラでも利用可能な「マルチリンクモード」など使用環

生体信号計測用アンプを用いることにより筋電や心電、境に合わせたシステムを提供できる。

脳波なども同時計測が可能となっている。
4.2.5. 学びの e ポータルを通して全国の自治体へ
4.2.2. ATR-Corpus：ATR 社研究を支えたハイクオリティーデータセット

ATR Learning Technology 社では ATR 社における外国語音声学習技術の研究開発から生まれた英語学習シ

ATR-Promotion 社のコーパス事業部製品の ATR- コ

ステム「ATR CALL」の学校への導入を中心に進めていーパス（ATR-Corpus）は ATR 社における音声翻訳、音る。「ATR CALL BRIX」 は 「ATR CALL」 のコンセプ

声知覚、顔認証の最先端研究で生まれたハイクオリテ

トを最大限にとりいれた e ラーニングシステムで、Webィーデータセットである。音声言語、実環境雑音、顔ブラウザで学習する完全オンライン教材である。標準

表情の３つのカテゴリーがあり、大学・研究機関の基

英語学習から、TOEIC や科学技術など幅広いコースが礎研究から、AI 音声翻訳などの実用製品サービスまで揃っている。発音評定エンジンを組み込み、発音中心

豊富な利用実績があるとのこと。実環境雑音では、駅の学習を実現している。自治体単位で小・中・高等学

コンコース、電車内、ゲームセンターや建設工事現場校に広がりつつあるとのことらしい。

など、身近な日常雑音の多種多様な雑音 70 種類を収

- 8 -

第Ⅱ章 現地調査
4.2.6. 音の AI 検査ソリューション

4.4. 大阪・関西万博関連展示

ATR-Trek 社では音声認識ビジネスで培ってきた音

2025 年に開催される大阪・関西万博と同時期にけい響処理技術と AI 技術により生産設備やインフラの老はんな学研都市でも「けいはんな万博」を開催する。

朽化、熟練者の減少、DX 推進といった社会課題の解決「けいはんな万博」では、テーマを「未来社会への貢に取り組んできているとのことである。機械製品や生

献～次世代への解～」とし、2025 年 4 月から 10 月の

産設備の稼働音を分析し、正常状態との違いを数値に

期間に 4 つのフェスティバルなど様々な催事を展開し、よって見える化し、点検業務の自動化と省力化を支援

科学技術や文化の力で人類が直面する様々な課題に解する。機器の正常状態の動作音のみを用いて AI モデを与え、健康で平和で豊かな未来の実現に寄与したい

ルを作成することが可能でシステム構築の際に異常デと考えているとのことである。

ータが不要である。また、マイクロフォンから取り込
まれる音以外にも、振動センサ（加速度、角速度）を用いた異常検知にも対応できるとのことである。

4.5. ライセンス・パートナー企業など
ATR 社の研究成果を基にした知的財産のライセンスなどにより、ATR 社関連会社以外の企業を通じた商品

4.3. ベンチャー企業化に寄与すると共に、外部機関との積極的な連携体制

4.3.1. 日本ベンチャーキャピタル株式会社

を構築し、様々な社会的課題の解決に向けた取り組み

日本ベンチャーキャピタルは、自らベンチャー企業を進めている。13 件の展示があったが、このうち理化を起こし各分野で成功を収めている事業家や、スター学研究所や大学との連携例、および ATR 社の技術を使トアップ支援に熱意を持つ大手企業などが結集した支った製品例などをいくつか紹介する。

援型のベンチャーキャピタルである。2015 年 2 月に「けいはんな ATR ファンド」を設立し、ATR 社の知財・4.5.1. 理化学研究所

ノウハウを使い連携するスタートアップ系 5 社に投資

ATR 社を拠点に、ロボット研究や AI 研究に取り組んを行った。そのうち ANYCOLOR 社は 2022 年 6 月に東証でおり、「ガーディアンロボットプロジェクト」の紹

グロース市場に上場を果たすなどの成果をあげている。

介があった。ロボットと人が共存する未来社会を想定
して 2019 年に発足したプロジェクトで、従来型の、指4.3.2. ブルーイノベーション株式会社

示されたことや予め決められた動作を正確にこなすロ

ブルーイノベーション株式会社は、前述の「けいはボットではなく、自律して動き、自ら必要な情報を認んな ATR ファンド」による投資を受けたうちの１社で識し、人とのやりとりから学習し、自らの判断で人をある。ブルーイノベーションでは、世界初の物流用ド支援する行動を起こすロボットの開発を目指している。

ローンポートの国際標準規格 ISO5491 に準拠したドロ展示ブースでは｢Indy｣という名の自律型･対話ロボッーンポート情報管理システム「BEP ポート|VIS」を開

トが、来場者と自然な対話を行っていた。引き続き、発した。ATR 社の「UNR プラットフォーム」をベースに人と同じような認知機能、感覚（センサー）、知識（常開発されたブルーイノベーション独自のデバイス統合識）を持たせて、主人の行動パターンや好みに適応す

プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」をることを目指していくとのことである。

用いて、ドローンポートの稼働状況が各種センサーに

また、人の腰や膝などに外骨格ロボットを装着し、よる周辺の安全確認など、各種情報を一元的かつリア

身体の不自由な方の立ち上がり時のさりげない補助や、

ルタイムに集約・管理し、他システムとも共有：連結

人間が実行できる動作の範囲を広げることで、モビリすることで、一連かつ複数のドローン運用オペレーシ

ティの支援につなげる研究も行っている。外骨格ロボ

ョンを安全に遂行させることができるとしている。

ットは、空気圧で伸縮するゴム製部材を採用すること- 9 -第Ⅱ章 現地調査
で、軽量で且つ、人間の筋肉に近い動きを実現でき、

バ･アプリケーションからなる。ATR 社の音声言語デー

視覚などのフィードバックと組み合わせて動作を制御

タベースを利用しており、360°全方向からの音声を収することにより自然なアシストが可能となる。展示ブ音しながらリアルタイムに音源定位･音源分離を行い、ースでは膝関節に装着する外骨格ロボットを、実際に音声データの文字起こし、描画処理まで、全体のシス

触れて、実動作もみることができた。

テム遅延は 1 秒以内を達成しているとのことである。

4.5.2. 奈良先端科学技術大学院大学

4.5.5. 菱洋エレクトロ株式会社

カーシェアリングの実証研究として｢けいはんなモ

高雑音環境下での発話音声が欠落しないよう工夫しビリティオークション｣の紹介があった。互いに顔が見たノイズリダクション端末｢Tolphin next｣の紹介があえるコミュニティ内で EV 車両を共有し、従来の予約った。専用の DSP（Digital Signal Processor）に搭型ではなく、乗りたい度合い、乗り始めたい時間と場載した F/W（Farmware）で、ノイズと音声を聞き分けて所を表明するモビリティオークションにより、利用効

ノイズのみを抑制し、さらに抽出された音声だけを強率を高める。またブロックチェーン上のスマートコン

調することで、高雑音下でもクリアな通話を実現できトラクトを用いて車両の使用権を取引し、スマートキるとのことである。展示ブースでは、ATR 社のデーターの取得、トークンの徴収を行うことで、管理者の負ベースを活用した高雑音耐力音声認識技術として、製担は小さく、ユーザーはスマートフォンにて操作が完品のデモが行われていた。

結するしくみになっている。ATR 社敷地内にも専用駐車場があり、複数コミュニティの相互作用効果など、さらなる拡張可能性を検討していくとのことである。

4.5.3. 株式会社 TSK
2021 年 7 月に設立した京都大学発のベンチャー企業
で、京都大学化学研究所の中村正治教授の「鐵触媒による有機合成法」を用いて有機電子材料を合成している。従来のレアメタルであるパラジウム触媒による有機合成を、地球上に多量に存在する鐵を触媒として使用した有機合成に置換することで、低環境負荷･合成工「ATR 社前にて」程の省略･合成収率の向上を実現できるとのことで、有機 EL 材料の開発を主軸に、全固体電池や医農薬品な参考：

ど様々な機能性材料への展開を進めて、人と環境に優・ATR 社ホームページ

しい未来化学産業を目指しているとのことである。

http://www.atr.jp/
http://www.atr.jp/expo/

4.5.4. ピクシーダストテクノロジーズ株式会社

・ムーンショット目標 9

聴覚障害や聞こえにくさがある人と聴者のコミュニ
ケーションの課題に取り組むサービスとして、｢VUEVO（ビューボ）｣の紹介があった。｢VUEVO｣は、複数人での会話や会議の際に、発話した内容を、発話者の方向を含めて識別する高精度なワイヤレスマイクとサー- 10 -

https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/sub9.html
・けいはんな情報通信フェアホームページ
http://khn-fair.nict.go.jp/

第Ⅱ章 現地調査

禁 無 断 転 載2023 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅱ－１”部
発行

2024 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
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