地域社会学会会報
No.2212021.5.6

地域社会学会事務局
Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒020-0693 滝沢市巣子 152-52 岩手県立大学総合政策学部
吉野英岐研究室内
TEL 019-694-2724(直) FAX 019-694-2701 郵便振替 地域社会学会 00150-2-790728
E-mail jarcs.office@gmail.com
URL http://jarcs.sakura.ne.jp/

地域社会学会第 46 回大会
プログラム・報告要旨集

日時2021 年 5 月 29 日（土）～30 日（日）
オンライン

-1-

会員のみなさまへ＜参加費について＞◆会員の大会参加費は、オンライン開催の特例として無料とします。

非会員のみなさまへ＜同時入会について＞◆非会員の方で今大会への参加を希望される方は、ぜひこの機会に当学会への入会をご検討ください。入会方法は学会ウェブサイトをご参照ください。

＜入会せずに参加する方法＞◆学会に入会せずに今大会に参加を希望される方は、以下の方法で事前にお申し込みください。
（締切後は一切受け付けません）①大会開催校事務局にメールで参加を申し込んでください。メールの表題を「大会参加申し込み」とし、本文に以下の情報を漏れなく記入してください。氏名、所属機関、職位、専門分野、関心のある研究テーマ、参加を希望する部会等の名称、確実に受信可能なメールアドレス。締切は 5 月 15 日（土）です。
◇大会開催校事務局： jarcs2021@edu.hokudai.ac.jp②参加申し込みのメール送信後、大会開催校事務局から申込受理の返信をします。返信が届いたら、参加費を郵便振替でお支払いください。お支払い期限は 5 月 20 日（木）です。手
数料は各自ご負担ください。領収書が必要な場合は、大会開催校事務局にメールでお申し出ください。
◇郵便振替 地域社会学会 00150-2-790728◇非会員参加費 1,000 円（一般・院生とも同額）③参加費の納入が確認できましたら、当日の Zoom のミーティング ID 等をメールで連絡します。

大会会場関係
第 46 回大会実行委員長
第 46 回大会実行委員

上山浩次郎（北海道大学）
小内透（札幌国際大学）

大会報告関係
研究委員会委員長
技術支援担当丸山真央 （滋賀県立大学）
山口博史 （徳島大学）-2-

参加者のみなさまへのお知らせとお願い＜オンラインでの開催について＞◆すでにお知らせしているとおり、第 46 回大会は、すべての企画（自由報告部会、研究委員会企画、総会、シンポジウム）を、オンライン会議システム Zoom を使用して開催します。できる限り不自由をおかけしないように、開催校、事務局、研究委員会で準備していますが、ご理解とご協力のほどお願いいたします。
◆Zoom のミーティングルームは 4 室設定します。時間帯別の運用は、以下のとおりです。
Zoom 1
5 月 29 日（土）11:3012:00
自由報告部会 1-1
12:00関係者打ち合わせ
12:15
自由報告部会 1-1
12:3014:30
14:4517:15
17:3018:305 月 30 日（日）自由報告部会 2-1
9:00-9:15
関係者打ち合わせ
9:30-12:00 自由報告部会 2-1
12:1512:45

Zoom 2Zoom 3－

研究委員会企画関係者打ち合わせ自由報告部会 1-2
関係者打ち合わせ
自由報告部会 1-2
研究委員会企画
表彰式
総会
自由報告部会 2-2
関係者打ち合わせ
自由報告部会 2-2
シンポジウム関係
者打ち合わせ13:0016:30

学会賞選考
委員・推薦委員合同会議

シンポジウム◆それぞれの Zoom の ID とパスコードは、大会数日前に学会メーリングリストでお伝えします。
◆いずれも所定の時刻の 5 分ほど前から、待機室の設定を解除して入室できるようにします。ただし、直前の打ち合わせが長引くなどで、待機室の設定解除が遅れることもあります。その場
合は待機室でお待ちください。
◆報告者、司会者のみなさまには、それぞれのマニュアルを配布しますので、それに従ってご参加ください。
◆5 月 30 日（日）12:15-12:45 の学会賞選考委員・推薦委員合同会議もオンラインで開催されます。出席される会員には別途、選考委員長からご連絡があります。

-3-

＜Zoom 操作の予行演習について：5 月 22 日（土）午後 2 時～3 時（予定）＞◆Zoom での学会参加や報告の経験がないなど、オンラインでの学会開催に対して不安をお持ちの会員の方も少なくないかと思います。そこで大会本番に先立って、Zoom での会議参加や報告の練習の機会を設けます。Zoom や電子機器に詳しい研究委員が参加しますので、接続方法のご相談なども受け付けます。お気軽にご参加ください。
◆予行演習の開催日時は 5 月 22 日（土）午後 2 時～3 時の予定です。参加方法の詳細（Zoom のミーティング ID、パスコードを含む）は、学会メーリングリストでお知らせします。

＜大会当日の Zoom 操作に関する相談窓口について＞◆大会当日、「Zoom に接続できない」などの不測の事態に備えて、大会期間中、Zoom 操作に関する相談窓口としてサポートセンターを開設します。Zoom や電子機器に詳しい研究委員が対応しますので、必要に応じて、電話またはメールでご連絡ください。

大会当日サポートセンターの連絡先◇電話

050-5532-3746◇メールアドレスle1408aucha@gmail.com（小文字のエル・イー・数字の 1408・小文字のエー・ユー・シー・エイ
チ・エー＠…です）◇開設期間

5 月 29 日（土）午前 11 時 45 分～総会終了時
5 月 30 日（日）午前 8 時 45 分～シンポ終了時（電話は、上記時間以外はつながりません。また、対応者が限られていますので、不在時はしばらく待ってかけなおしてください）＜当日配布資料について＞◆各セッション（自由報告部会、研究委員会企画、総会、シンポジウム）で当日配布資料がある
ときは、Zoom のチャット機能を利用して配布します。
◆配布のタイミングは、自由報告部会、研究委員会企画、シンポジウムでは、各報告の開始時と開始 10 分後の 2 回です。総会では、開始時と開始 10 分後の 2 回です。
◆上記のタイミングで受け取りそこねた場合は、各セッション（自由報告部会、研究委員会企画、総会、シンポジウム）の終了後 30 分以内に、上記のサポートセンターにメールでご連絡ください。メールの表題は「当日配布資料の配布希望」とし、本文に、当該セッション名、配布資料-4-

を希望する報告のタイトルと報告者名を明記してください。返信まで時間がかかることもある
かもしれませんが、ご容赦ください。

＜参加時のお願いと注意事項＞◆大会当日はできる限り静謐でネットワークが安定している環境でご参加ください。
◆事前に Zoom のアプリをインストールしておいてください。
◆Zoom のアプリをインストール済みの方は、「アップデートを確認」で最新バージョンに更新しておいてください。
◆Zoom のリンクやミーティング ID、パスワードを、知り合いを含め自分以外に教えることは禁止します。悪戯を受けるリスクが高まります。
◆各セッション（自由報告部会、研究委員会企画、総会、シンポジウム）では、司会者・開催校
担当者の指示に従ってください。適切な操作がなされていない場合には、司会者がミュートにするなどの操作をすることがあります。
◆ミーティングルームに入ったら、司会者や報告者以外は、マイクは「ミュート」にして、発言時のみ「ミュート解除」にしてください。ビデオはオンでもオフでも結構です。
◆画面に表示する氏名は、「フルネーム（所属）」に変更しておいてください。
◆質疑応答の際には、チャットで発言希望の旨をお伝えください。司会者の許可なく発言することは避けてください。
◆イヤホン・ヘッドホン、外部スピーカーの使用を推奨します。
◆各セッションは、主催者（事務局、研究委員会）が記録用に録音・録画します。接続・参加をもって録音・録画に承諾いただいたものとみなします。主催者以外の方（報告者自身も含めて）が Zoom の画面を撮影したり、録画・録音したりすることは固く禁じます。

報告者・司会者のみなさまへのお知らせとお願い＜自由報告について＞◆原則として報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論とします。
◆配布資料（レジュメ等）は、Zoom のチャット機能を利用して、当日の部会のなかで配布します。報告者マニュアルに従ってご準備ください。
◆報告者と司会者は、部会開始 30 分前から、部会と同じ Zoom ミーティングルームにおいて事前打ち合わせをおこないます。Zoom の設定や時間管理の確認などをしますので、必ずご参加く
ださい。

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第 46 回

大会プログラム

5 月 29 日（土）研究委員会企画打ち合わせ
11：30～12：00
自由報告部会 1-1 打ち合わせ（報告者、司会） 12：00～12：15
自由報告部会 1-2 打ち合わせ（報告者、司会） 12：00～12：15

自由報告１

Zoom 3Zoom 1
Zoom 2

12：30～14：30

自由報告部会１－１

Zoom 1

都市

司会：山本唯人（法政大学）
司会：徳田 剛（大谷大学）
１．武田尚子（早稲田大学） 近代都市の産業化と河川管理――王子区の工業化と水害
２．辻井敦大（東京都立大学大学院） 都市計画における墓地開発の構想と現実──多摩ニュータウン開発を事例として
３．西野淑美（東洋大学） 地方都市からの高校卒業後の地域移動――福井県福井市と岩手県釜石市の世代間比較
４．浅野慎一（神戸大学） 戦後中国における残留日本人の生活にみる地域構造

Zoom 2

自由報告部会１－２コミュニティ

司会：阪口毅 （立教大学）
司会：前島訓子（愛知淑徳大学）
１．竹元秀樹（愛知学泉大学） 現代社会における集団形成の規範的条件――「異質的なコミュ
ニティ・ビロンギング」の確立論
２．志田倫子（静岡英和学院大学） コミュニティにおける社会的ネットワークの形成過程――
静岡市宇津ノ谷地区のふるさとづくりの事例分析から
３．藤谷忠昭（相愛大学） 郷友会の共同性と接収地補償――旧コザ市の字有地をめぐって
４．龐朝霞（奈良女子大学大学院） 中国の地域コミュニティにおける防災活動に関する研究

研究委員会企画

14：45～17：15

Zoom 3「東日本大震災 10 年と地域社会学」
司会：速水聖子（山口大学）
司会：黒田由彦（椙山女学園大学）
１．川副早央里（東洋大学） 原子力災害下の地域社会の課題と展望
２．望月美希（日本学術振興会特別研究員 PD） 津波被災地と〈生〉の復興、地域社会のゆくえ――宮城県岩沼市・亘理町の事例を中心に
３．原田峻（立教大学） 広域避難者支援における 10 年と地域社会学――埼玉県と愛知県の比較
を中心に
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討論者：室井研二（名古屋大学）、齊藤康則（東北学院大学）

地域社会学会賞表彰式（第 13 回・第 14 回）

17：30～

Zoom 3

総会（表彰式終了後に引き続き開催します）

18：30 ごろ～

Zoom 35 月 30 日（日）自由報告部会 2-1
自由報告部会 2-2

自由報告２

打ち合わせ（報告者、司会）打ち合わせ（報告者、司会）

9：00～9：15
9：00～9：15

Zoom 1
Zoom 2

9：30～12：00

自由報告部会２－１

まちづくり、市民活動

Zoom 1

司会：宮下 聖史（島根県立大学）
司会：二階堂裕子（ノートルダム清心女子大学）
１．前島訓子（愛知淑徳大学） 「地域」の再建と「共同性」の模索――八百津町・福地地区における「福地そばの会」の活動より
２．藤井恭子（皇學館大学） 若者が取り組む地域活動の継続要因――沖縄西原町 NS2BP の事
例から
３．金明柱（梅光学院大学） 老年の社交の場とガイド活動――長崎市における「さるくガイド」
を事例に
４．林浩一郎（名古屋市立大学） リノベーションという空間の生産――名古屋駅裏におけるドヤの承継と革新
５．丹辺宣彦（名古屋大学） 三重県四日市市の生活環境課題とまちづくり――地域秩序と市民活動をめぐって自由報告部会２－２

災害、パンデミック

Zoom 2

司会：辻岳史（国立環境研究所）
司会：文貞實（東洋大学）
子連れ避難者が経験した居づらさ・困難さ――東日本大震災避難所に

１．麦倉哲（岩手大学）
おける経験調査から
２．齊藤康則（東北学院大学） 震災復興と協同組合――なぜ「みやぎ生協」は子会社を設立し、被災した生産者、製造業者を支援したのか
３．高木俊之（東海大学） 小規模自治体と新型コロナ対策――神奈川県愛甲郡清川村の取り組
み４．平井太郎（弘前大学） 超高層をめぐる二重の老いと感染症拡大のインパクト-7-

学会賞選考委員会・推薦委員合同会議
シンポジウム関係者打ち合わせ

シンポジウム12：15～12：45
12：15～12：45

13：00～16:30

別途通知
Zoom 3Zoom 3「パンデミックと都市・地域――新型コロナ禍の中で地域社会学は何を問うのか」
司会：丸山真央（滋賀県立大学）
司会：鯵坂学（同志社大学名誉教授）
新型コロナウイルス感染症への公衆衛生上の対応――揺らぎをふ１．松田亮三（立命館大学）
まえた感染症対策へ
２．町村敬志（一橋大学） 危機における新たな「介入の政治」とその都市的意味――新型コロナウイルス対応から浮かび上がる＜ヒト‐モノ‐コト＞共編成過程としての都市・地域
３．小山弘美（関東学院大学） コロナ禍に対応するまちづくり活動――東京都世田谷区まちづ
くり活動を事例として
討論者：浅野慎一（神戸大学）、三浦倫平（横浜国立大学）-8-自由報告部会１－１

報告要旨
近代都市の産業化と河川管理
─王子区の工業化と水害─
武田尚子（早稲田大学）

1

本報告の関心近年の豪雨被害の多発により、国は河川管理の方針を転換し、国土交通省が主導して水害リスクに対する意識喚起にも重点がおかれるようになった。ハザードマップの利用促進をはじめ、水害の記憶・記録の掘り起こしが奨励されている。防災教育の一環として、土地の由来、すなわち地形や歴史への関心を高め、地域社会の歴史的経験を自然災害の文脈と連動させて理解を深める
ことが社会的課題になっている。本報告では河川利用と密接に関連する地域の産業化プロセスに焦点をあて、水害への対応とどのように関連していたのか考察する。
2 中小河川の産業利用と水害
近年の水害対策の見直しで明らかになってきた課題の一つは、「中小河川」に対する意識やリスク対策が欠如していたことである。近年、都市部で発生する水害の特徴の一つは、大河川である
本流に、支流の中小河川が合流する付近で被害が多発していることである。近代都市の産業化では、利用しやすい中小河川沿岸で都市工業が発展し、都市基盤が未整備のままスプロール的開発が進み、労働者が集積した。土地が細分されて小規模住宅や不良住宅が密集した。このような空間的特徴は近現代を貫いて持続し、諸災害のリスク要因になった。一見、都市再開発が進んでいる場合であっても、潜在的なリスク要因の可能性がある。水害リスク管理は大河川への対応が優先されがちであるが、都市においては中小河川と大河川の両方を総合的にとらえる視点と意識啓発が必要とされる。
3 王子区の産業化と陸軍工廠の集積
本報告では近代の産業史と水害史の両面から分析する対象地域として、東京市の王子区を取り上げる。現代においても JR 王子駅東側低地は、荒川の岩淵水門付近のリスクと、中小河川である石神井川による内水氾濫リスクの両面からハザード要注意地区である。
国交省浸水ナビなど各種ハザード予想図のいずれにおいても、王子駅東側低地の高リスクエリ
アの中に、比較的リスクが低い地点が点在することを確認できる。これらはいずれも産業施設跡地で、王子区にあった陸軍省の軍工廠群である。明治期に日露戦争中の臨時軍事費を活用して、戦争遂行に必要な火器・砲弾供給を理由に、陸軍省は短期間に荒川と石神井川の合流付近の低地（農地）を買い占めた。陸軍省の大胆な拡張計画に会計検査官が非難したほどである。石神井川
を工業用水として利用可能で、かつ荒川の氾濫常襲により農地以外に土地利用が進まず、広範囲を廉価で確保できる点に陸軍省の利があった。
水害リスク高地域で砲弾・弾薬を製造するため、陸軍省は盛土でかさ上げした土地に諸工場を建設し、工場間を専用の電気鉄道で結んだ。軍工廠と民間工場の集積で、条件不良の低地に労働者が密集し、王子区は昭和戦前期の代表的な不良住宅集中地区である。
4 労働者密集地域における水害
荒川の氾濫は陸軍省の電気鉄道の基盤を押し流すほどであった。明治 43 年の大水害後、荒川放水路建設など環境改善が進んだとされるが、役場吏員の詳細な日記には、その後も荒川と石神井川の両方の氾濫に翻弄された労働者たちの生活が記録されている。

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自由報告部会１－１

報告要旨
都市計画における墓地開発の構想と現実─多摩ニュータウン開発を事例として─
辻井敦大（立命館大学）

１. 研究の背景と目的
近年、人口減少が進み無縁墓が増加するなか、いかにして無縁となった死者の尊厳を守るのかが課題となっている。こうした課題に対して、地方自治体では公営墓地に合葬墓の造成をすすめ、無縁墓に納骨されていた遺骨を引き受けようとしている。しかしながら、公営墓地を持たない地
方自治体も多く、そうした自治体は引き取り手のない遺骨を廃棄せざるをえない場面に直面している。
この背景には、日本社会において都市計画として公営墓地が積極的に開発されてこなかったことが関係している。公営墓地が積極的に開発されてこなかった事実は、現代社会の問題につながっているのである。その点を反省的に捉え直す上で、いかなる歴史的経緯から都市計画として公営墓地の開発が不十分となったのかを明らかにする必要がある。
以上より、本報告の目的は、都市計画として、いかなる論理から墓地開発が目指されたのかを明らかにすることである。具体的には、多摩ニュータウン開発にともない造成された公営墓地である南多摩都市霊園の開発経緯の分析を通して、いかなる論理から墓地開発と納骨堂の造成を目指され、それが失敗したのかを解明する。
2. 方法
その方法としては、多摩ニュータウンと南多摩都市霊園の開発計画に関する資料・出版物（『南多摩新都市墓園基本計画（1971 年）』など）、および東京都の公文書を分析する。こうした資料は、当時の多摩ニュータウンにおける墓地開発の計画を記しており、総合的な都市計画のなかの墓地
開発の位置づけ、その論理を解明するのに適した資料である。
3. 結果と考察
多摩ニュータウン開発では、ニュータウンへの流入人口予想から墓地の必要区画数を算出し、墓地を「人間尊重の精神的表示」として有意義な「新都市住民の永遠の眠りの安息所」と位置づけた。その上で、人口増加が進む都市の状況に適合した墓地として、いずれの「現行宗教」に捉われない「永遠安住できる形の納骨堂」の造成を目指した。しかしながら、この都市計画としての墓地開発の全体構想は崩壊し、結果的には当初の計画の一部のみが実現し、南多摩都市霊園が開発された。この理由は、第 1 にニュータウン開発の制度の限界として都市施設の開発には資金回収の問題が現れたからであった。これは都市計画において住宅供給が福祉とみなされていたことに対し、墓地を「福祉」として意味づける論理が不在であったことが関係していた。そして第2 に、ニュータウンの新住民において墓・墓地の需要が低く、新住民側から都市施設として墓地が求められていなかったからであった。
以上の知見を踏まえ、墓地はインフラとしての機能を持っているにもかかわらず、その問題は、
多摩ニュータウン開発当時から引き続き、現代においても「家」、ないしは家族の問題に帰されている点を論じる。

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自由報告部会１－１

報告要旨
地方都市からの高校卒業後の地域移動―福井県福井市と岩手県釜石市の世代間比較─
西野淑美（東洋大学）

本報告は、福井県福井市の公立高校 7 校中の 6 校（調査実施 2011 年）と、岩手県釜石市の公立
高校当時全 4 校（同 2007 年）を卒業した同窓生に行った標本調査の質問紙調査をもとに、異なる特徴を持つ 2 都市の出身者について、高校卒業後の地域移動経験を比較するものである。地域移動は多くの人が経験するライフイベントであり、家族生活や職業生活など様々な社会生活の基盤にかかわる重要な行動だが、調査や地域比較には工夫を要する。マクロな全国調査では各地の進学機会、就業機会、他の都市との距離などの条件の違いを統制しにくい一方、限られた地域の事
例では一般化が難しい。本報告ではそうした制約を意識しつつ、上記 2 都市の規模的・地理的・
産業的・歴史的等の諸条件の違いと、昭和 30 年代から平成初期（1956 年～1995 年）までの 40 年間の卒業生の世代の違いを検討しながら、一般化できる可能性のある特徴と地域性をふまえるべ
き特徴を弁別して提示することを試みる。
福井市内高校卒業生の地域移動の特徴の一つとして、上の世代は大学等進学者だけでなく高卒就職者にも他出して県外に住み続ける人が一定数存在したのに対して、後の世代になるほど高卒
就職で県外に出る割合が小さくなり、他出の機会が進学に一元化されていく傾向が調査から読み取れた。一方、釜石市内高校卒業生の場合、上の世代の男性の高卒就職者は他出して県外に定着する人と地元就職者に二分されていたが、後の世代の高卒就職者は、就職で県外に出るものが増えるとともにその後県内に UJ ターンするケースも増えた。これらの背景には、両市における高卒
就職の機会差が考えられる。福井県は製造業が継続的に多く、大都市での就職が不利になれば県内で職を探せる状況があった。一方釜石市の場合、製鉄業が盛んだった頃に高校を卒業した世代
は地元就職が可能だったが、その後は就職機会を求めて他出するも定着できずに U ターンする割
合が上がったと考えられる。両市の時系列での変化は異なるが、高卒就職者が地域の産業の影響を受けやすい点では共通する。
また、大学等進学率の上昇は、18 歳人口の行動に影響を及ぼす。福井県内の大学収容率が 40 年間の間に上昇を見せた一方、釜石市はそもそも市内から通える範囲に高等教育機関がほぼ無い。
ところが、福井市の男性も釜石市の男女も、昭和 30 年代に比べて昭和 50 年代頃の卒業生で大学等進学者の UJ ターンが増えている傾向は同じだった。これは江崎雄治他の長野県や宮崎県での調査（江崎他 2000 など）とも一致する。大学等進学者の移動における共通性がより多くの地域で確認できれば、高卒就職者とは異なる一般化につながりうる。
以上は調査結果の一部であるが、これらの特徴を見るだけでも、地域移動を論じるには、地域差のみならず、地域内の様々な社会層の異なる客観的／主観的経験を複層的に捉える必要性が示唆される。それは、地域移動や人口流出という現象を人口学・地理学のみならず社会学で扱う意義でもあることの指摘に、本報告での考察をつなげたい。
（文献）江崎雄治・荒井良雄・川口太郎, 2000,「地方県出身者の還流移動―長野県および宮崎県の事例―」『人文地理』52(2):80-93.

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自由報告部会１－１

報告要旨
戦後中国における残留日本人の生活にみる地域構造浅野慎一（神戸大学）

戦後の中国における残留日本人（残留孤児・残留婦人）の生活実態に関する研究は、さほど多くない。また日本と中国の研究の捉え方には、大きな違いが見られる。すなわち日本の先行研究
では、一人取り残された日本人として侵略戦争の歴史を背負わされ、迫害や差別を経験し、あるいは「日本へのノスタルジー」を抱いて孤独な生活を余儀なくされたという記述が多く見られる。
一方、中国の先行研究では、中国人の養父母や中国政府・共産党が「敵国」である日本の婦女子を寛大に迎え入れたという論調が多い。もとよりこれらはいずれも現実の一断面を捉えたものではあるが、しかし双方の事実の整合性・関係性はあまり問われず、結局は日本（人）・中国（人）というナショナルな認知枠で、しかもいずれも侵略戦争の歴史・記憶の文脈で論じられる。いいかえれば、戦後中国の地域社会に根ざした当事者の現実の労働－生活、および周囲の中国人との日常的な関係性は等閑視され、その歴史・社会的意義も踏み込んで考察されなることは少ない。
本報告は、110 名の中国残留日本人のインタビュー調査の結果に基づき、戦後の中国における当事者の労働－生活、および社会諸関係の実態を明らかにする。
調査対象者の生活実態は、居住地域と年齢によって大きく４つのタイプに区分された。すなわ
ち農村（黒竜江省・内蒙古自治区等）に居住する「年長者（概ね 1939 年以前出生）」と「年少者（同 1940 年以降出生）」、および都市（遼寧省・吉林省等）に居住する「年長者」と「年少者」である。この中で農村居住者・年長者ほど、戦後の中国では不就学・非識字を含む低学歴者が多く、農民や不熟練労働に従事してきた人の比重が高い。結婚は比較的早く、子どもの人数が多い。これに対し、都市居住者・年少者ほど高学歴者が多く、職歴も不熟練労働者を中心としつつ、技能職・事務職・専門職・管理職が一定の位置を占める。結婚は遅く、子どもは少ない。
この事実は、まず第１に、戦後の中国における都市と農村の明確かつ固定的な地域間格差を物語る。地域間の移動、特に農村から都市への移動は厳しく制限され、移動がある場合はほとんど国家政策による動員によるものであった。
第２に、各地域の内部では、明確な年齢（世代）差があり、また特に都市地域では転職が比較的頻繁である。つまり各地域内で時期毎に産業・社会構造が大きく変化している。なおその変化・転職もまた国家政策とその混乱に起因する場合がほとんどであった。
そこで第３に、こうした学歴・職歴・家族形成の歩みにおける地域間・世代間の相違は、残留日本人に固有の特徴ではなく、大多数の中国人民衆のそれと共通性が高い。
調査対象者が中国で経験した差別・迫害も、確かに 1940～50 年代の子ども時代に見られたインフォーマルな「いじめ」は、農村の年少者（子ども）を中心に過去の侵略戦争の体験・記憶に根差す場合が多かった。しかし、都市を中心に見られた進学・就職・昇進・共産党入党での不利、および暴行・迫害等、学校や職場でのフォーマルな差別は、むしろ 1950 年代後半の東西冷戦の激化・文化大革命に象徴される中国社会の混乱に伴って激増しており、しかもその差別・迫害は
必ずしも残留日本人のみを対象としたものではなかった。
戦後の中国で残留日本人が経験した苦難は、日本の侵略戦争の歴史と無関係ではないが、より基底的には、ポスト・コロニアルの中国社会、および東西冷戦をはじめとする世界社会が生み出した構造的な問題であったといえよう。

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自由報告部会１－２

報告要旨
現代社会における集団形成の規範的条件―「異質的なコミュニティ・ビロンギング」の確立論─
竹元秀樹（愛知学泉大学）

１．問題の所在と報告目的
現代社会において、個人の存在がますます不安定になっている。 その原因の一つとして、個人と中間集団との帰属関係のゆらぎの問題があげられる。近代化に伴い「個人主義化／情報社会化」
が絶え間なく進展してきたが、その結果、個人の中間集団に対する帰属意識が希薄になり、また中間集団が保有する個人の保護機能も低下した。それが、個人の孤立化・貧困化へとつながり、「帰属関係のゆらぎの問題」を深刻にしている。
この問題を解決するためには、自明のことながら、両者の帰属関係の再構築モデルを検討する必要がある。換言すれば、個人の安定性を確立する集団形成の方法論の構築が要請される。本報
告では、その方法論の具体的提示として、現代社会における集団形成の規範的条件（目指すべき方向性）について報告する。
２．研究手法（依拠する理論と事例）依拠する主たる先行理論は、「再帰的近代化論」（Beck & Giddens et al.）である。再帰的近代化以降の社会変容の実態を説明する「リスク社会」「個人化」（Beck）、「脱埋め込みメカニズム」「（自己の）再帰的プロジェクト」（Giddens）の概念に依拠して、現代社会の現状把握と集団形
成の規範的条件の仮説設定に取り組む。
依拠する主たる事例は、毎年 7 月に宮崎県都城市で開催される「おかげ祭り」である。1993 年に 20 名ほどの参加者で生起したこの祭りは、一昨年は参加者が 2 日間の延べ人数で 1,300 名ほどになるまで成長する。神輿を核にした「伝統の創出」活動であるが、90 年代に始動し成長し続けている理由として、現代における集団形成の成功要因を抽出できる。その知見に依拠して、実証的側面から規範的条件の仮説検証と構築に取り組む。
３．考察・結論「単純な近代化（第一の近代）」が進むと、個人を単位とする中間集団が誕生して、人びとはそこに帰属することにより安定性を得た。しかし、その集団は「再帰的近代化（第二の近代）」の段階に入り、近代化の特徴である「個人主義」の更なる浸透が進むと、その流れに対応できなくなり衰退する。近代化は今後も徹底して進展していくことが想定されるとすれば、より一層の個人を単位とする社会制度や中間集団の再構築が要請される。その再構築モデルの規範的条件となる概念が、私性（異質性）というものに根ざしながら、そのうえに共同性を構築する「異質的なコ
ミュニティ・ビロンギング」である。
ただそこには個人の主体性確立と集団の秩序構築という二律背反関係が存在する。その問題を乗り越えるために注目するのが、地域集団が保有する社会教育システムである。役割構造を持つ
共同活動の中で、参加者が相互主義的な価値観に触れ再帰的に自己成長（自分史の形成）を遂げて、その意義を市場化された日常生活との往来の中で気づく。それにより共同活動に魅力を感じて継続参加につながり、個人の私益と集団の共益を重ね合わせることができる。ここに、「異質的なコミュニティ・ビロンギング」の構築可能性が開かれる。

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自由報告部会１－２

報告要旨

コミュニティにおける社会的ネットワークの形成過程―静岡市宇津ノ谷地区のふるさとづくりの事例分析から─
志田倫子（静岡英和学院大学）（背景と目的）70 年代のコミュニティ政策の影響を受けながらも、社会的ネットワークが形成されていく現代のコミュニティ形成について特徴をとらえたい。日本のコミュニティ政策の中で行政が推進した方法として①ゾーニング②組織づくり③施設づくりが良く知られている。これらは、今日のコミュニティ形成においても影響を与えている。しかし、これをなぞっているばかりではない。阪神淡路大震災以降、「地域性」「共同性」による「自分のまちを自分たちでつくる」というやり方でだけではなく、ボランティアやNPOによる「見知らぬ他者」を受け入れていくということが目立ってみられるようになった。
本発表では、行政主催のまちづくり講座の卒業生が、「自分の居住地とゆるやかなつながりがある」が、「自分の出身ではない地域」でふるさとづくりの活動を行っていく事例をもとに、現代のコミュニティ形成の特徴をとらえたい。その分析視点として社会関係資本、つまりPutnam
訳書（2006）によると「社会的ネットワーク、およびそこから生じる互酬性と信頼性の規範（ｐ14）」に基づく住民力に注目する。そして「見知らぬ他者」が、地域の信頼できる「一般化された他者」へと変容していく過程を三隅（2017）等の知見をもとに検討を加えていく。以上の方法
で、ボランティア・NPOが浸透している現代におけるコミュニティ形成について、社会関係資本の要因を視野に入れて特徴を捉えたい。
（対象と調査方法）
静岡市が主催するまちづくり講座「地域デザインカレッジ」は、地域で活躍する人材を育成す
る市民講座である。その受講生が、卒業後に宇津ノ谷地域で、ふるさとづくりの活動を行っている。本研究では市民講座の参与観察（2016年度）と活動への参与観察（2018年以降現在に至る）、活動メンバーへのインタビュー調査（2019年）をもとに分析する。
（結果と考察）
コミュニティ政策の影響を分析するが、要旨では幾つか抜粋して特徴を取り上げたい。「ゾーニング」は小中学校の学区が範域であるが、当時は活動場所の確保の意味合いが強いとされた。
しかし実際は、「小中学校の友達がいる」ことに意味が見出されている。また、宇津ノ谷地区の「限界集落の立て直し」のための活動の背後に、「村を出た友達が、まずは孫をつれて遊びに来て欲しい」という直接面識的な関係を想像している。
「組織づくり」については、当初は「リーダー」が「地域住民」と「活動団体」を繋いでいた。しかし、例えば「ウチのお茶摘んでくれや、人呼んできて」と地域住民が心を開きリーダーに声をかける事例からも、時間の経過とともに「見知らぬ他者」だった活動メンバーが信頼できる「一般化された他者」へと変容していく過程がわかる。社会関係資本の形成が、顔の見える関係を基盤として構築されていくことを実証する。
（引用文献）
・三隅一人2017「第４章・Putnam, Robert D. 2001,
再生−』

地域社会における信頼形成の社会理論」『地域再生の社会学』学文社
柴内康文（訳）2006『孤独なボウリング−米国コミュニティの崩壊と- 14 -

自由報告部会１－２

報告要旨
郷友会の共同性と接収地補償―旧コザ市の字有地をめぐって─
藤谷忠昭（相愛大学）

１．目的
旧コザ市（現沖縄市）の多くの土地は、嘉手納基地（旧日本陸軍中飛行場）によって接収された。かつての住民による郷友会の現在の活動を通して、その共同性の条件について検討し、共有地に対する軍用地料の意味と接収補償の妥当性について考える。
２．方法
該当郷友会 13 の活動状況について、資料とヒアリングを基に整理し、その共同性について、G．
ヒラリーがコミュニティの定義の要素として摘出した地理的エリア、社会的相互行為、紐帯の観点から分析した。その条件として、主に観察可能な物質的な事項に注目した。
３．結果
郷友会の運営は、共有地への軍用地料で賄われることが多い。したがって、額の多い場合、活動は活発になる傾向、ない場合は縮小していく傾向がある。
（１）地料の使途には、集会所への支出がある。基地の外にかつてのエリアが残っている場合、会合を自由に行える集会所を持つことは、比較的容易である。エリアのすべてを接収された郷友会は、高額な地料がある場合のみ、集会所を建設することが可能である。
（２）地料は、年間の行事に対する支出にあてられている。この点については、基地の外に拝所が残っているかどうかが鍵になる。神事を通して、社会的相互行為が創発し、紐帯が生じるのだ
が、基地内に拝所がある場合、清明祭等において、内部へ赴いたり、拝所そのものを外部に移設したりするコストが伴う。
（３）地料は、字誌、旧集落の模型づくりに使われる。制作過程で、紐帯をめぐる記憶についての聞き取りなど活発な社会的相互行為が生じるとともに、その記憶が定着される。
（４）地料は、敬老祝や学事奨励に支出される。授与自体が、社会的相互行為を誘発するが、その存在は、既存の紐帯が前提となりつつ、改めて紐帯を強固にする作用があろう。
ある会長は、郷友会を認可地縁団体に特例で認めるよう内閣府に要望している。成否はともか
く、そこには、使用可能なエリアがあれば、という思いが込められている。
また、いくつかの郷友会が合同で、防衛局に、郷友会のための、「ふるさと会館」の建設を要望している。この行動も、使用可能なエリアがないことによる不満の発露だといえる。
４．結論
共有地に対する軍用地料は、相互行為、紐帯を創発し、地域コミュニティでの共同性の補償の意味を帯びている。一方で、認可地縁団体に対する羨望や、ふるさと会館の要望は、地理的エリ
アへの渇望を意味しており、共同性に対する補償の不十分さを表している。
文献
藤谷忠昭，2020，「共同性の物質的条件─沖縄市の郷友会と嘉手納基地」，難波孝志編『米軍基地と沖縄地域社会─沖縄の地域自治組織 1 <北中部編>』pp.71-87，ナカニシヤ出版.

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自由報告部会１－２

報告要旨
中国の地域コミュニティにおける防災活動に関する研究龐朝霞（奈良女子大学大学院）

日本では阪神・淡路大震災以降、コミュニティ防災の重要性が認識されてきたが、中国では四川大震災の対応には、地域住民による助け合いが大きな役割を果たしたと評価された。
中国では、社会学分野と政府文書で用いる「コミュニティ」は同様に「社区」と訳されるが、行政手続きによって地理的な境界が定まる点で異なる。後者で捉える社区は改革開放の実施に伴う問題を国民自らの力で解決するという社会背景に提起され、「一定地域の範囲内に住む人々によって構成され、改革を通じて規模を調整した居民委員会の管轄区」と定義される。本研究では、
社区を「都市の居民委員会、農村の村民委員会」とする。両会ともに「住民の自治組織」と位置づけられるが、構成員の手当てや業務遂行に必要な経費等は行政に依存し、行政からの業務も依頼されるため、「行政末端組織」の性格が強くなると分かった。
また、コミュニティ防災は中国語の「社区減災」に当たる。社区減災は地域コミュニティに限定されるが、行政機関・住民・ボランティア組織等多数の主体が関わっている。社区減災は行政中心の「モデル社区」の形で推進される。各担当部門は各自作成した評価基準に照らし、評価基準を満たす社区を「モデル社区」と認定して表彰する。ところが、社区減災は各地域の経済発展計画に組み込まれるため、災害発生の種類や頻度が異なり、防災減災に投入する経費にも差がある。現状としては、一般住民の防災減災意識が低く、避難所等のハード施設に偏ってソフト防災の側面が不十分である問題は目立つ。
最後になるが、社区は「自治組織」と「行政末端組織」の側面を有しており、「下から上へ」と「上から下へ」の資源動員方式が併存すると想定し、両方を生かすあり方を検討することは重要な課題である。

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研究委員会企画

解題
東日本大震災 10 年と地域社会学
担当研究委員

速水聖子（山口大学）
原田峻 （立教大学）

2011 年の東日本大震災から 10 年を迎えるにあたり、2021 年度大会において、研究委員会企画「東日本大震災 10 年と地域社会学」を開催いたします。
地域社会学会は、東日本大震災の発災直後から、大会シンポジウムや研究例会などにおいて、震災をめぐる地域社会の諸課題について広範にわたり議論を重ね、今日に至るまで震災の社会学的研究が会員によって多く蓄積されてきました。震災より 10 年を経て、被災地の状況や復興政
策・制度のあり方にも大きな変化が見られる一方で、広域避難者や廃炉の問題など震災後から継続した課題もあります。
本企画では、今後の震災研究を担う若手・中堅の会員から現地調査に基づく研究成果を報告してもらい、10 年で被災地の復興や被災者の支援をめぐって何が変化し、何が変化していないのか、
現状についてその主体やガバナンスのあり方を現地調査に基づく報告より共有したいと考えます。
合わせて、被災地や避難者支援といった現場（フィールド）に関わる研究者としての役割やあり方についても検討したいと思います。
討論者は、震災に関する調査研究を発災直後から主導してきた会員にお願いします。さらに、震災研究を１つの社会診断の視点からとらえて、これまで地域社会学の中心的テーマとなってきた都市－地方の関係性や地域間格差・不平等、地方自治をめぐるガバナンス・地域政策の問題な
どは、震災を機にどのような変容があるのか（あるいはないのか）、今後の地域社会学への接続を俯瞰する議論を行う機会と位置付けたいと考えます。

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研究委員会企画

報告要旨
原子力災害下の地域社会の課題と展望
川副早央里（東洋大学）

本報告では、筆者が 10 年間取り組んできた調査研究をもとに、福島第一原発事故による被災地
域および被災者の経験を振り返り、3.11 を経て被災地域はどのように変化したのか、復旧・復興
においてどのような課題があったのかを考察する。その上で、これまでに見えてきた調査研究上の課題や今後の展望についても検討したい。
筆者は、2011 年から福島県いわき市を主なフィールドとして、いわき都市圏における都市機能の再編、原発避難者の意識やコミュニティ形成、避難者の受け入れ社会における課題などをテーマとして調査研究を行ってきた。原発事故後の住民の避難先は、全国各地（海外もある）に広がったが、避難者の多くは福島県内他自治体へと避難しており、とりわけいわき市は強制避難区域の住民の多数が避難した地域である。原発事故後の「広域避難」という事象のなかでは、いわき市
は近距離避難先地域と位置付けられるだろう。
今年、東日本大震災および福島第一原発事故の発生後 10 年目に入ったが、この 10 年の間に、避難指示の解除とそれに伴う避難元地域の復旧・復興事業の進展、避難先での支援内容の変化など、被災地域や被災者を取り巻く状況は大きく変化してきた。しかし他方では、10 年が経過した
今でも避難指示が継続している地域があり、ふるさとに帰還できない人々が多数いる状況は変わりなく続いており、除染や廃炉にはさらなる時間が必要とされ、生活再建や地域再生にはさまざ
まな課題が存在している。
この原発事故・原発避難の経験は、被害や復旧・復興の捉え方、社会の在り方や研究の方向性についてさまざまな問題を提起している。そのひとつは、復旧・復興の単位としての「地域」の捉え方である。避難者は「帰還」か「移住」かという二項対立ではなく、「通い復興」などのように、避難元と避難先の複数地域と関わりながら生活再建をしている。広域避難は避難先地域への影響も大きいことから、被害や復興の単位、支援対象としての「地域」を広域的かつ重層的に捉える必要がある。
もうひとつは、復旧・復興主体としての「住民」の捉え方である。被災地域では避難指示が解除されて帰還政策が進められていくが、住民の帰還が直ちに進むわけではない。その一方で、廃炉産業等の担い手をはじめとする新住民が地域に流入している状況もある。その動向は今後変化する可能性もあり、また放射能汚染からの回復や廃炉作業には数十年単位の時間が必要とされる。
避難者が避難元地域と関わる多様な方法を用意しながら、新しい地域の担い手とともに、長期的時間軸に立った復興まちづくりを進めることが重要であろう。
このように、原子力災害下においては広域かつ長期にわたる被害や復旧・復興過程があるなかで、住民の広域離散によるコミュニティや共同性の喪失と再生の実態を把握し、説明することが地域社会学的研究に求められるのではないだろうか。また、災害と移動という観点から原発事故
後の諸課題を見直し、被災地に限らず人口減少社会における関係人口の創出や拡大、二地域居住という新しい生活様式など、平時の地域づくりに関する事例や研究蓄積と接続させることで、新しい復興パラダイムや支援のあり方、社会のあり方が見えてくるのではないかと考えている。

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研究委員会企画

報告要旨
津波被災地と〈生〉の復興、地域社会のゆくえ―宮城県岩沼市・亘理町の事例を中心に―
望月美希（日本学術振興会特別研究員 PD、立教大学）

本報告は、2011 年 3 月 11 日に発災した東日本大震災の津波被災地について、特に宮城県仙南平野沿岸部の復興の歩みと今後の地域社会のあり方について考察するものである。震災から10 年を迎えた津波被災地では、中長期的な復興課題として被災者の「こころの復興」が挙げられている。一方、この 10 年の間に、熊本地震（2016 年）、西日本豪雨災害（2018 年）等、国内の自然災害が多発したこと、運営資金の確保が年々難しくなっていることや、震災から年月が経過したことなどから、津波被災地で活動してきた支援者の撤退も見られる時期にある。こうしたなかで被災者の〈生〉と、個々の〈生〉を支え合う基盤となる地域社会は、どのような過程を辿ってきたのだろうか。
被災者の〈生〉を巡る課題を考えるとき、その具体的な事象は多岐にわたるものである。復興過程において、衣食住といった被災者の生存権は当然守られなければならないが、人々が「生活する」ことは、衣食住の保障だけで成立するものではない。このことをふまえ、本報告では、〈生〉という概念を生存（survive）と生活（life）の双方からなるものとして設定し、その上で、生活（life）の具体的なイッシューとして、被災者の「生きがい」の喪失と取り戻しの過程に着目する。
従来、「生きがい」とは、自己の内部で問われる精神的なものであり、自己解決の範疇にある問題として捉えられてきた。しかし、1995 年の阪神淡路大震災において、被災者の社会的孤立や孤独死が多発したことから、被災者の生きがいの取り戻しに関心を寄せる支援者が現れ、復興に向けた重要な社会的課題であるという認識が広まった（似田貝編 2008）。以降、「生きがい」というイッシューは、被災地の現場で注目され、「生きがい仕事づくり」をはじめとする支援活動が展開されてきた。しかし、そもそもなぜ震災復興下で「生きがい」を巡る問題が起こるのだ
ろうか。つまり、震災後どのような社会状況の変化があり、被災者／支援者双方から「生きがい」が問われるに至るのだろうか。これについては、阪神淡路大震災の経験を継承できる点があるものの、農村・漁村部を多く含む東日本大震災の被災地を考察するにあたって、その地域特性
やそこで営まれてきた生活から再度捉えなおす必要がある。そこで本報告では、①震災と「生きがい」の問題とはどのような点で関連するのか、②どのようにして被災者の「生きがい」を地域社会で支えていくのかという 2 点について、現地調査の結果から考察する。
報告では、前半で拙著『震災復興と生きがいの社会学――〈私的なる問題〉から捉える地域社
会のこれから』（2020 年 11 月刊行、御茶の水書房）の内容に基づき、2012 年 12 月～2018 年 9月の宮城県岩沼市玉浦地区および亘理町荒浜・吉田地区の復興過程と、そこでの課題に地域社会がいかに対応してきたのかについて、筆者が調査を行った沿岸部農村地域の状況を中心に報告する。後半では、津波被災地／原発被災地における被害、復興とは何であったのか、被災者にとって震災後に紡ぎ直される「地域」とは何かについて、コロナ禍における地域社会の現状を踏まえつつ、議論したい。

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研究委員会企画

報告要旨
広域避難者支援における 10 年と地域社会学―埼玉県と愛知県の比較を中心に―
原田峻（立教大学）

東日本大震災・福島原発事故により全国へと長期・広域にわたる避難が発生し、避難元のコミュ
ニティと受け入れ先のコミュニティの狭間で「帰りたいけど帰れない」人びとをいかに支えるかという課題が、各地で浮上することになった。これらの広域避難者に対して、全都道府県で支援団体が立ち上がり、行政と民間による取り組みが喚起された。ただし長期・広域の避難においては、避難者の生活再建とコミュニティの復興が必ずしも連動しておらず、各地の団体はどのような支援を実施するか、試行錯誤を繰り返してきた。報告者は埼玉県における広域避難者支援に研究・実践として関わるとともに、愛知県の避難者支援にも部分的に関わってきた。本報告では、
広域避難者を取り巻く 10 年間を整理するとともに、埼玉県と愛知県の比較を中心にローカルガ
バナンスの観点から支援の成果と課題を明らかにする。加えて、広域避難者支援の調査・研究と地域社会学についても論点を提示したい。
まず、広域避難者にとっての 10 年間は、「帰還」でも「移住」でもない「待避」の状態が更新され続ける期間であった。時間の経過とともに避難者の立場やニーズの分散が拡大し、生活再建のあり方が各個人・世帯の選択と責任に帰せられる中で、避難由来の問題よりも生活由来の問題の比重が大きくなっている。加えてコロナ禍のもと、交流機会等が減少し、孤立化の懸念が高まっている。
次に、こうした避難者に対して、埼玉県と愛知県では以下のような支援が展開してきた。両県の共通点としては、民間団体が県庁・市町村や専門家等と連携しながら、個別相談、法的支援、心の支援、医療的支援、交流会開催、情報誌の発行、などを実施してきた。多様な背景・立場の避難者に対して、その選択を肯定しつつ、なるべく間口の広い支援を実施することが、両県ともに実践知として目指されてきた。
他方で相違点として、愛知県では震災直後に公設民営のセンターが設置され、被災者登録制度
による名簿が活用されたのに対して、埼玉県庁は大型避難所を開設したもののセンターを設置せず、避難者の把握が不十分になったこと。愛知県では避難者数が約 1,200 人という規模のもと、
全県的ネットワークの構築と個別のケース検討が連動したのに対して、埼玉県では最大時 7,000
人以上という規模により、県内の支援の連絡調整と個々のケース検討は別々に展開したこと。埼
玉県では避難者数の多さと被災県との近接性により、福島県と 4 町の復興支援員事務所が設置されたこと、などが挙げられる。このように、県庁の初動対応や、避難者の人数規模などによって、異なるローカルガバナンスが形成されたのである。
そして、両県に共通する最大の課題が、避難者支援をいつまで続けて、いつどのように終えるのか、という点である。
最後に報告者の経験をもとに付言すると、当初は支援と調査を局面ごとに使い分けていたが、やがて支援の現場に深くコミットするようになり、自分たちの「支援」観を再帰的に捉え返すことが必要になった。その際に準拠したのが地域社会学の枠組みであり、災害時以外の研究にも同様の知見は応用できるだろう。ただし、報告者の支援現場での振舞い方は、この 10 年間の報告者
自身の身分によっても変化しており、研究者とフィールドの相互作用によって調査・実践が構築される過程だったといえる。

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自由報告部会２－１

報告要旨「地域」の再建と「共同性」の模索―八百津町・福地地区における「福地そばの会」の活動より─
前島訓子（愛知淑徳大学）
1．問題の所在と報告目的
これまで「共同性」並びに「共同体」は地域社会学をはじめ，社会学の中心的なテーマとなってきた。すでに，多くの研究が，日本各地で人口減少，少子高齢化，過疎化が進み，特に戦後以降，地縁や血縁に根差した人々の関係性が失われるなか，生活者が共通に抱える地域的課題に共に取り組むような「共同性」が何をきっかけに，どのように機能し，地域社会の維持あるいは活性化につながっていくのかが問われてきたのではないだろうか。本報告では，限界集落に向かいつつある岐阜県八百津町福地地区で「共同体の再生」を謳い耕作放棄地にそばの花を咲かせようと活動を続ける「福地そばの会」を取り上げ，彼らの活動から浮かび上がる「共同性」のあり方について検討を行う。
2．地域概要および調査対象
福地は，典型的な過疎が進む山村地区である。人口の流出に伴い，集落人口が減り，少子高齢化が進むことで血縁・地縁的な結びつきが弱まり，しかも，戦後以降，生業の中心であった農・林業の従事者が減り，耕作放棄地などの問題が生じている。本報告で取り上げる，「福地そばの会」
は，2010 年に「共同体の再生」を謳いつつ，同地区における耕作放棄地にそばを作付けする目的
で立ち上がった。2015 年には「福地いろどりむら構想」を立ち上げ，地区の一部の森林を切り開き，「福地いろどりむら」という「地域づくり」にも取り組んでいる。
3．結論・考察
この事例は，耕作放棄地にそばの花を咲かせようとする住民の自発的な取り組みからスタート
し，一見地域の衰退を背景に，地域的課題として問題を共有した人々による共同性に根差した地
域づくり活動と見受けられるかもしれない。しかし，ここでの「共同性」はいわゆる血縁・地縁関係に根差した関係に根差したものではなく，しかも最初からこの地区に存在していたものでもない。むしろ，福地に移住した者を中心に，一部の地元住民の賛同と多くの地区外居住者の支持と協同の中で作られ，醸成されてきたものだというべきであって，活動も共同性の形成とともに創出されたものである。よするに「福地そばの会」とは福地地区を舞台に新たに築き上げられ，
形作られつつある「共同性」の表題なのである。この会は，会の代表が語るように，事前にあった地域的課題を受動的に受け止めるような集団ではない。逆に，新たな共同性・共同体の形成を目指す主導的な試みである。それは言わば共同性・共同体構築の実験であり，「福地いろどりむら」という「地域」がどうあるべきか，そして，その「地域」ではどのような活動を展開すべきかを議論すると同時に，その実現のためにメンバー同士がどのようにサポートし，協力しあうかという課題への取り組みによって生み出される共同性・共同体である。ある意味で，そこで求められる「共同体」は，日本が近代化していく中で，セーフティーネットとして機能しなくなった従来の「共同体」に代わるものだと考えている。だが，実際彼らの活動が「共同体の再生」を実現しているというわけではない。「福地そばの会」の事例がもっている意義は，「福地いろどりむら」という「地域」のあり方とそこに内在する課題に即してそれに取り組むべき共同性・共同体のあり方を模索しているところにある。※本研究は，愛知淑徳大学・特定課題研究助成を受けたものである。

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自由報告部会２－１

報告要旨
若者が取り組む地域活動の継続要因―沖縄西原町 NS2BP の事例から─
藤井恭子（皇學館大学）【目的・背景】
本報告では、沖縄県西原町・西原商工会・琉球大学が連携しながら、平成 26 年度から継続的に実施している「NS2BP」の事例を取り上げ、若者が取り組む地域社会活動の継続要因を明らかにする。
西原町は、沖縄本島中南部に位置し、東西約５km、南北約 5km、面積 15.84 ㎢の町域を有している。産業は稲作中心からキビ作、亜熱帯果樹栽培、花卉栽培へと変化し、昭和 40 年代以降
は、各種産業が進出して商工業も盛んになり、今では県内有数の工業集積率、出荷額を誇っている。西原町の若年者についての課題としては、①若年者を対象とした雇用サポートができあがっておらず、早期離職や高い失業率を改善することができないこと、②また地域に大学が２校、高校が１校立地しているため学生を含む若年者が比較的たくさん在住しているものの、地域の活性化に若年者を取り入れきれていないこと、が挙げられる。
こうした課題を解決するため、平成 26 年８月に締結された西原町沖縄県西原町・西原商工会・琉球大学での地域包括連携協定をもとに、地域の企業や大学等との協働により西原町在住の高校生以上の若者を対象にした事業として NS2BP（西原ソーシャルビジネスプロジェクト）を展開している。
この NS2BP も今年 2021 年度で 8 年目を迎える。若者が取り組む地域社会活動がここまで長期間持続可能となったのはどのような要因があるからなのだろうか。本報告ではその継続要因を明らかにする。
【研究方法・研究内容】
研究方法は、参与観察、ヒアリング調査および資料調査による事例分析である。西原町の特産品を活用した石鹸づくりやパンづくりなどの「商品開発プロジェクト」、創作演劇「さわりんと運玉義留」公演という「演劇プロジェクト」、琉球大学の留学生との異文化交流の「国際交流プロジェ
クト」、西原町観光キャラクターさわりんの運営に関わり、保育園・幼小中学校のさわりん活動や児童館のお楽しみ会等のボランティア、また地域の清掃活動や自治会のお祭り盛り上げを実施する「地域ボランティア活動」といった活動について参与観察や資料調査をおこなった。また、西
原町役場関係者および生徒・学生へのヒアリング調査をおこなった。
【調査結果・考察・今後の展開】
本報告では、NS2BP の事例を考察することにより、若者が取り組む地域社会活動を長期間継続
させる継続要因として、「リーダーシップ」、「活動サポート体制」、「地域を巻き込む力」など、さ
まざまな要因があることを明らかにした。本研究の今後の展開は、①今後も継続的に NS2BP を調査し、分析を行なっていくこと、②また本報告では NS2BP の事例を通じて若者が取り組む地
域活動の継続要因を検討したが、同様に長期間継続しているプロジェクトの事例と比較すること
でより深く継続要因を探っていくこと、としている。
【引用・参考文献】
・藤井恭子、2015 年『社会情報と人づくり』皇學館大学出版部。
・西原町 NS２BP 西原ソーシャルビジネスプロジェクト、2015 年～2020 年『西原町就業意識向上支援事業報告書』。

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自由報告部会２－１

報告要旨
老年の社交の場とガイド活動―長崎市における「さるくガイド」を事例に─
金明柱（梅光学院大学）

本報告の目的は、長崎市のまち歩き観光事業「長崎さるく」を事例に、高齢者たちの観光
ボランティアガイド活動がいかに彼らの社会参加の契機となり、観光客と住民、また住民同士の社交の場を形成することに寄与するのかを捉えることから、地域観光の公共的価値について考察することである。近年の日本において観光を通した地域振興は重要な課題とされているが、政府や地方自治体が経済的効果以上の価値や効果を提案することは少ない。そこで
長崎さるくにおいて地域住民がまち歩き観光のガイドかつ参加者として関わっている現象を検討し、行政や市場経済の枠を超えたボランタリーなかたちで住民たちが観光を社交の場として活用している様相を捉え、高齢者の社会参加という地域観光の役割について論じる。
長崎さるくとは長崎市と長崎国際観光コンベンション協会が主管するまち歩き観光事業であり、既に多くの観光名所を有する長崎において、観光スポットだけでなく地域住民の日常生活を垣間見えるまちを住民ガイドと一緒に歩きながら観光をするというコンセプトのプログラムである。ここで注目するのは、まち歩きツアーの参加者の半数以上が長崎市民であり、とりわけ 60 代後半から 80 代までの住民が観光ボランティアガイドである「さるくガイド」を担っている点である。さるくガイドの取り組みに共感した住民たちは「常連」になって、
長崎さるくに継続して参加している。すなわち長崎さるくにおいて、住民同士が「案内する／してもらう関係性」を形成しているのである。
当初の長崎さるくは行政主導の観光イベントとして始まり、経済的波及効果と共に住民が地域のことを知るきっかけとしての役割が期待されていた。しかし年々参加者数減少や収益性の低下が続き、行政は事業の縮小を図っている。それに対して一部のさるくガイドたちは
自らまち歩きツアーを企画・実施し、常連の住民参加者をつくっている。常連の参加者たち
もさるくガイドと同様 60 代以上の住民、特に女性が殆どであり、健康維持や参加者同士の交流、新しい知識の習得等を主な参加目的にしている。そのことをさるくガイドは認知しており、高齢者でも安心して歩けるコースづくりに心がけながら参加者の身体的・経済的負担を減らし、より多くの住民が参加できるようにしている。まち歩きツアーの途中では、歩く途中の偶然の出会いや、ガイドや参加者たちが仕事や育児で頑張っていた過去の思い出、住民の集団的記憶を題材に会話を行う。まち歩きツアーは公共施設や宗教施設、観光名所等を網羅した全地域で行われており、そこでガイドや参加者たちにとって重要なのは「どこに行くのか」よりも「誰と行くのか」「いかにおしゃべりを楽しめるのか」になっている。
以上のように住民たちは「ホスト／ゲスト」双方としての振る舞いをしながら、まち歩き
観光の場を継続させ、日常生活の気晴らしとしている。こうした住民たちの実践は、地域観
光が高齢者の社会参加や健康維持等の社会福祉の面でも寄与する、一種の公共的役割を持ちうることを示していると考えられる。

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自由報告部会２－１

報告要旨
リノベーションという空間の生産―名古屋駅裏におけるドヤの承継と革新─
林浩一郎（名古屋市立大学）

1

研究目的
リニア中央新幹線開業に向け、名古屋駅西側地区（以下、駅西）は、大きな転機を迎えようとしている。万一、リニア開業が頓挫しようとも、駅西の開発は進んでいくだろう。なぜなら、名古屋駅から至近で、相対的に地価が安いインナーシティ駅西は、開発事業者からすれば「地代格差」（Smith 1996＝2014）による利潤を上げやすい土地だからだ。
名古屋駅西側の太閤通口から、10 分ほど歩いたところに、目をひくビルがある。その壁面には、
白いペンキで大きく「呪」と書かれている。
「駅裏」の混沌を物語るこの建物は、地元でも恐れられていた。2020 年、この築 50 年の簡易宿泊所（ドヤ）をリノベーションしようとする人びとが現れた。駅西に住み、働き、遊ぶ、若手起業家だ。（1）なぜ、どのように彼ら彼女らは、このドヤをリノベーションしたのか。（2）彼ら彼女たちは、このエリアの空間変容をいかに意味づけ、
生きているか。（3）このリノベーション事業は、いかなるジェントリフィケーションを引き起こすのか。本報告では、このリノベーション事業の考察を通して、リニア開発の隙間で生み出される「空間の生産」（Lefebvre 1974＝2000）の実相を明らかにする。
2

研究枠組
水内・福本編（2017）、福本ほか（2018）、コルナトウスキほか編（2020）は、大阪のインナーシティを対象に、独自の「多様なジェントリフィケーション」論を展開する。彼らは、「ジェント
リフィケーションの裂け目に生じたとでもいえるような、公的あるいは既存の学術的フレームでは不可視の空間」を見出そうとする（福本ほか 2018）。この研究枠組は、リニア開発に直面している名古屋のインナーシティ研究にも有用である。これにより、リニア開発に伴う駅西の新自由主義的ジェントリフィケーションに対する「社会的・空間的な防波堤」（コルナトウスキ 2020）
を見出す。
3

研究内容
このドヤの不動産オーナーは、在日コリアン二世の女性であった。敗戦後、闇市とドヤが広がった駅西はいま、リニア駅の玄関口になろうとしている。同時に、リニア開業に向け、大資本が流入し、まちの高級化が起こり、歴史がかき消されようとしている。このドヤは、駅西の混沌、在日への差別、「8050 問題」を物語る空間だった。
そのなかで、社会的孤立者を支援する NPO と「街のデザイン屋」になろうとする起業家によるドヤのリノベーション（「OMYAGE NAGOYA」）は、その土地の人びとをエンパワーメントし、人と人のつながりを修復し、社会関係の束を増強しつつある。もし彼ら地元団体や起業家が動かず、不動産オーナーが大資本に土地を売却し、再開発を受け入れたとしたら、新自由主義的なジェン
トリフィケーションは起きていただろう。駅西の市民的起業家は、地域で恐れられた「呪いビル」に複雑に絡み合いながら堆積した社会関係を修復している。それはまるで、その空間に押された「呪」という烙印を解き、包容力ある「生きられる空間」を再生するかのようである。

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自由報告部会２－１

報告要旨
三重県四日市市の生活環境課題とまちづくり―地域秩序と市民活動をめぐって─丹辺宣彦（名古屋大学）

今日の四日市市は先進的な産業都市としての特徴を強めているのと同時に、開発の経緯からして沿岸部―内陸部という東西の軸が都市形成上固有の特性・要因となっている。これは公害発生を契機に、ニュータウンが内陸部に形成され、そこから沿岸部に通勤する住民が多くなったためである。本報告では、2019 年 8 月におこなった「四日市市のまちづくりと市民活動」質問紙調査
データに基づき、生活環境上の課題と、それらへの取り組みにみられる地縁的な地域秩序と市民
活動との拮抗関係について検討したい。
産業の高付加価値化と異業種転換が進み、四日市市は製造品出荷額全国 10 位前後の都市になっている。製造業セクターの雇用が安定しているため、男性の移動が少なく、性別役割分業がみられ、定住性が高い地域社会となっている。他方、大幅に大気汚染が改善されたとされるが、「空気のきれいさ」、地域のイメージについてたずねた項目の平均値を見ると、臨海側地区にいくほど値が悪く、環境のアメニティが損なわれていることが地域へのコミットメントを妨げ、利便性が高いにも関わらず若い家族の転出を引き起こしている。
こうしたなかにあって、まちづくり活動は地縁的活動が相対的に活発になっている。
「環境を改善・保全する活動」の担い手をみると、自治会活動の経験者や、企業の社会貢献活動を経験し、階層帰属が高い男性が多く、内容的には住環境の向上や美化に関連した穏健なものが多い。市民
セクター、運動セクターは一部で注目すべき取り組みを行っているものの動員力は低いことが明らかになった。
他方で、日常生活のなかで生活環境を支える市民の環境配慮行動についてみたところ、社会貢
献意欲が高く、環境の評価が厳しく、階層的地位が低い、といった変数が行動を促進しており、
環境まちづくりへの参加とはまた異なった経路と主体像が見出される。
本報告ではこのような知見をもとにポスト公害期の産業都市の地域構造と生活環境、まちづくりにみられる問題、課題について検討してみたい。

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自由報告部会２－２

報告要旨
子連れ避難者が経験した居づらさ・困難さ―東日本大震災避難所における経験調査から─
麦倉哲（岩手大学）

東日本大震災被災地の大槌町等において、避難所調査（2011～12 年）と仮設住宅調査（2011年）、被災行動調査（2013）、ケース調査（2021 年）の結果を分析する。報告者はこれまで、三陸の被災地における共助の価値について報告してきた。行政による避難所運営がほとんど困難な三陸の被災地において、自然と立ち上がった避難所では、地元の消防団員をはじめ地
域社会の様々な担い手たちと、避難者自身の手によって、たぐいまれな共助の避難所運営がなされたことを著してきた。しかしながらその一方で、マイノリティの側からみると数々の問題点が内包されていると考えていた。そこで本報告では、避難所運営のなかでしわ寄せを受け、困難を実感していた人々に焦点を当て再検討した結果を報告する。マイノリティの視点を欠いた考察では、次の大災害の時に、当時と同じ問題が再発するどころか、さらに深刻な問題として現出すると思われるからである。
避難所における、災害弱者やマイノリティの中には、日常生活要支援・要介護の高齢者、認知症高齢者、女性、外国人、身体障がい者、精神障がい者、引きこもりの人、子ども、子連れの親子を、地元ではない人、ペットを連れた人などが含まれる。これらの各層について、避難所との関係を分類すると以下のような階層がみられる。
Ａ：避難所へ行くことが困難な層（その結果犠牲となる）：要介護の高齢者、ひきこもりの人、かなり進んだ認知症の人など。Ｂ：避難所へ行くことをためらう層：Ａの介護者・支援者（困難層とともに犠牲となる）、要支援の高齢者、精神障がい者、Ｃ：避難所においてマイノリティとなる層：上のＡ・Ｂのうち避難できた人、女性、子ども、外国人（避難経路がわ
からない場合も）、地元でない人、ペットを連れた人などである。まず、避難所に到達する以前に犠牲となる人がいて、こうした犠牲死も避難所のあり方と深く関係する。
次に、子連れ世帯に焦点をあて、この層が経験した困難の面を精査し、避難所への備えと運営の課題を明らかにする。子連れ親子は、避難所に居づらかった。子どもが動き回ったり、泣き止まなかったり、声をあげたり、夜泣きをしたりする。親は、声を上げたり、動き回ったりすることが他の避難者の迷惑になると感じていた（①自己抑制的スタンス）。次に、他の避難者からの視線やきびしい表情が、自然と自分たちが迷惑であるというストレスの度を高めた（②ストレス環境）。そうしたところへ、③一部の人の顕著なノンバーバルな表現や具体的な言葉、他方で④他の避難者たちや避難所運営のリーダーによる状況の理解不足や、⑤運営者による調整不在や場合によっては声の大きい避難者への（長いものには巻かれろ的）按配などにより、⑥自分たちがこの場を避けたほうがよいという方向へと決断がせまられる状
況（忌避・退避）に進んでいった。この流れは構造的な悪循環の流れを示している。こうした問題への善処がなされた避難所もある。また、病者や要介護者や子どもを分離する施設の余裕や活用可能性も重要な点で、これらの関連についても報告し考察する。

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自由報告部会２－２

報告要旨

震災復興と協同組合―なぜ「みやぎ生協」は子会社を設立し、被災した生産者、製造業者を支援したのか─齊藤康則（東北学院大学）
東日本大震災後、「みやぎ生協」は阪神・淡路大震災当時の「コープこうべ」を範として、宮城
県内４ヶ所にボランティアセンターを開設し被災者支援に取り組んだ。そして、⑴喪失した生産基盤の復活・再生、⑵みやぎの新しい特産品づくり、⑶みやぎの食材を活用した商品づくり、みやぎの食産業を励ます商品づくり、という３つの目標を掲げた「食のみやぎ復興ネットワーク」を結成した。
農業・漁業、食品メーカー、流通ベンダーなど 242 団体が集結したこのネットワークは、ビニー
ルハウスの泥出し、土のう作りといったボランティア活動を展開し、生協店舗や仮設住宅で「ふるまい企画」を実施した。とりわけ生業復興という点で重要だったのが商品開発プロジェクトに他ならない。
「みやぎ生協」商品部門は「震災復興のシンボル」となる商品を提供すべく、県内の原料の使用、県内の工場での製造を条件として、「なたねプロジェクト」「わたりのそばプロジェクト」など物語性ある企画を打ち出していった。
だが、発災から２～３年が経過すると、生産者の復旧・復興という「理念」を優先した高価格設定にともなう売れ行きの悪化など、通常の商品開発の手順を踏まなかった「運動的」プロジェ
クトゆえの弱点が露呈する。そこで、「みやぎ生協」は生産者・製造業者の中長期的な復興支援を目的として、「コープ東北サンネット事業連合」等との共同出資により「東北協同事業開発」という株式会社を設立し（2015 年）、震災復興と東北地方の地域活性化をミッションとした新ブランド「古今東北」を立ち上げる。
「古今東北」はその名の通り、原料と工場の範囲を（「食のみやぎ」
段階の宮城県から）東北６県へ拡大している。
周知のように生協は組合員以外に商品を販売できない組織であり、販路（の拡大）は単独の地
域生協の内側に限られやすい。それゆえ、被災した生産者・製造業者の復興が順調に進んだ場合には、震災前の生産量を超えた分を買い支えきれず、かえって生協が「復興の天井」となる状況も考えられる。このような問題を解決すべく設立された「東北協同事業開発」には生協以外への販路の拡大、そのための商流・物流の再編成（＝生産者・製造業者から商品を直接買い取り、流通ベンダーに販売する）という意味があったのである。現在「古今東北」のアイテムは東北各県の地域生協はもちろん、首都圏、関西圏の地域生協、それまで生協が取引関係を持って来なかった企業でも販売されている。
本報告では 1990 年代に行われた事業連合化について振り返りながら、「食のみやぎ復興ネット
ワーク」の結成から「東北協同事業開発」の設立に至るまでの「みやぎ生協」の取り組みを事例研究する。これまで社会（科）学が蓄積してきた生協論、近年注目を集めている食と農の社会学の知見を踏まえ、事例の意義について検討したいと考えている。
参考文献
西村一郎，2014，『宮城・食の復興――つくる、食べる、ずっとつながる』生活文化出版．
齊藤康則，2020，「生業復興と販路形成――サードセクターは、なぜそしてどのように、被災した生産者を支援したのか」吉原直樹他編『東日本大震災と〈自立・支援〉の生活記録』六花出版，580-610．

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自由報告部会２－２

報告要旨
小規模自治体と新型コロナ対策―神奈川県愛甲郡清川村の取り組み─高木俊之（東海大学）

１

目的
表 神奈川県内10自治体の1人当たりの財政調整基金額
未曾有の新型コロナウイルス拡大に際して、地方自治体の取り組みと人口規模の関連について考えたい。
Ａ
Ｂ
Ａ／Ｂ
自治体
2018年度末
2019年3月
まず財政調整基金（以下「財調」とする）とは、当該1人当たりの額
財政調整基金人口
現在高(単位:円) (単位:人)(単位:円)
年度の地方交付税の額と基準財政収入額との合算額が1
横浜市 21,690,393,000 3,738,419
5,802
基準財政需要額を著しく超えることとなるとき、その著
2
川崎市
6,121,419,000 1,517,556
4,034
3 相模原市 7,341,893,000
722,033
10,168
しく超える額を積み立てるものである。そして、災害時
4 横須賀市 11,622,906,000
395,903
29,358や緊急に実施することが必要となった経費の財源に充5 茅ヶ崎市4,313,741,000
242,023
17,8246
厚木市 13,354,654,000
224,829
59,399てることができる。まさに日本各地の地方自治体は、今7 小田原市 6,137,614,000
190,691
32,1868
鎌倉市
5,695,532,000
172,204
33,074
その取り崩しを迫られている。
9
箱根町
1,741,931,000
11,228155,142
しかし、表に示したように、人口が多い自治体に比べ 10 清川村 1,160,235,000
3,123
371,513て、小規模な自治体の方が一人当たりの財調の額は大き
資料: 神奈川県庁ＨＰ「神奈川県市町村税財政データ集」
い。そこで、神奈川県内唯一の村である清川村を事例に、から「平成30年度市町村普通会計決算状況」のうち「積立金現在高（財政調整基金）」をダウンロードして作成
財調を含めて小規模自治体の取り組みと強みについて
考察する。
２ 方法
清川村村会議員Ｓ氏へのインタビュー(2020 年 7 月 31 日)、清川村政策推進課へのインタビュー(2020 年 11 月 20 日)および収集した関連資料によって裏付ける。
３ 結果
神奈川県央に位置して、人口約 3,000 人の清川村には国土交通省が管理する宮ヶ瀬ダムが立地している。そのため「国有資産等所在市町村交付金」が交付されてきており、その歳入に占める割合が高く、さらに財調として貯えられてきている。
そうした財政の豊かさから清川村は、いち早く政府の GIGA スクール構想を実現した小中学生
への１人１台のタブレット配布が 2019 年 10 月に行われており、新型コロナに際して遠隔授業に即役立った。さらに村独自で 2021 年３月末までに生まれた新生児 1 人当たりに 10 万円の給付金、中小企業の１事業者あたり 30 万円の補助、村民 1 人当たり 1 万円の商品券「きよかわ元気応援券」が配布された。財源として政府の地方創生臨時交付金で足りないところに財調が充てられた。
さらに清川村では、アルコールに代わる次亜塩素酸水が主に村内３カ所で 2020 年 4 月 12 日から
11 月 30 日まで無償で配布された。
４ 結論
行政サービスは特定の個人に対してではなく、対象を普遍的に行われることが必要とされる。
今回の新型コロナウイルスの拡大に際して、県レベルの調整が必要な医療政策には当てはまらな
いが、住民に対する生活支援については小規模な自治体の方が、大規模な自治体よりも不公平感なく施策を迅速に実施できる可能性があると結論づける。
文献
日本人文科學會編,1959,『ダム建設の社會的影響』東京大學出版會.

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自由報告部会２－２

報告要旨
超高層をめぐる二重の老いと感染症拡大のインパクト
平井太郎（弘前大学）

2000 年前後から都市･東京では都市再生=規制緩和を背景として超高層住宅の建設が進み、特に都心３区では全世帯に占める割合が 8%を超えてきている(2015 年国調)。これに対し社会学領域では主として、都心回帰/ジェントリフィケーションの文脈から、都市･東京内部における階層
的セグリゲーション(鰺坂ら 2019、橋本･浅川 2020 ほか)が問題とされてきた。しかし町村(2020)も予示するように、都市/住宅を環境と社会の複合体と捉えると、超高層住宅の別な問題性が現れてくる。すなわちその巨大な構造物の老朽化･陳腐化と、そこに住み関わる人びとの高齢化である。
ただし、この言わば｢二重の老い｣は町村(2020)の指摘するように、40 年後でなくすでに眼前の出来事でもある(平井 2017)。
そこでここでは、構造物の規模･複雑さから特に｢二重の老い｣の問題が深刻だと考えられる超高層住宅について、まず(1)2005 年以降の国勢調査から都市･東京の超高層住宅での高齢化の実態をあらためて確認したうえで、(2)2021 年 1 月に実施したウェブ調査(超高層居住者 942 名、その他マンション居住者 2193 名)から、新型ウィルス感染症拡大のインパクトを含め、今後の論点を引き出したい。
まず、東京都に関する大澤昭彦氏作成のデータベースにもとづき国勢調査上の小地域で超高層
住戸/世帯比率が８割超の地区を軸に、年齢･性別･家族類型･職業等を分析した。90 年代から超高層住宅が建設された地区では、65 歳以上比率がすでに都全体を上回り、開発当初に入居したと考えられる団塊の世代の住み続けによる高齢化が顕著になっていた。これに対し 00 年代以降の超高層住宅の主たる居住者は団塊ジュニア世代で、20 年後には高齢化が一層深刻になると考えられる。他方、超高層住宅では開発当初からのものに加え、個別に賃貸化する傾向も無視できず、賃貸住宅比率の高い地区では特に、働き世代の住み替えと考えられる動きも見られた。また、賃貸住宅比率の高さは、単独世帯や低職業階層の比率の高さとも関連しており、初期居住者の住み続けによる単純な高齢化とは異なる複雑なプロセスが予見される。
次にウェブ調査からはまず、開発時期によらない超高層居住者の高齢化の進展が確認された。
すでに指摘があるように、感染症拡大による働き方や暮らし方の変化には、世代やジェンダー、
家族構成、職業などによる顕著な差が見られた。それらを踏まえたうえで、建物階数と所有形態による差を分析した。超高層では職業階層の高さと関連して、テレワークが増えた割合が高かったものの、感染症拡大を機に都心に住みたい意識や資産としての有利性を再確認する意識が高まっていた。政策的にも期待が寄せられている、テレワークにともなう逆都市化の傾向も再考を促されよう。特に超高層住宅が、感染症拡大前から住まいの広さを重視する意識の受け皿になっており、感染症拡大後、超高層以外で住まいの広さへの意識が高まっている点も無視できない。
他方、感染症拡大を機に、超高層住宅ではマンション全体への不満が、マナーを中心に高くなっていた。点としての住まいとしてはますます希求されるが、集合して住むことの困難が、従来、セキュリティや共用施設の充実が謳われていただけに、あらためて顕在化したと言える。｢二重の老い｣の物理的な老いはこうした陳腐化によってももたらされる。さらに、マンションの管理組
合･会社に対する不満も、超高層住宅では世代による意識の差を軸に比較的高かった。｢二重の老い｣の問題は、感染症拡大後の眼前の事実なのである。もっとも、マンション全体や管理組合･会
社に対する不満とも最も高まったのは、15-19 階建てのマンションである。｢超高層住宅｣の社会学的定義も含め、検討を深める必要がある。

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大会シンポジウム

解題
パンデミックと都市・地域―新型コロナ禍の中で地域社会学は何を問うのか―
担当研究委員丸山真央（滋賀県立大学）
鯵坂学（同志社大学名誉教授）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大（COVID-19 パンデミック）は、地域社会学にも大きな問いを突き付けている。昨年度の第 45 回大会シンポジウム（オンライン開催）では、人の移動が制限される中で、インバウンドをはじめとする従来の地域活性化策が立ち行かなくなっていることや、「三密」回避が求められる中で、地域コミュニティの対面的な活動が困難に直面していることなどが議論された。
そのなかでとくに注目したいのが、これまでの都市のあり方、都市と地方の関係が問いなおされているのではないかとの問題提起である。この間、グローバル化やネオリベラリズムの趨勢のもとで、東京をはじめとする大都市圏へのヒト・モノ・カネの集中が進む一方で、「地方創生」のかけ声をよそに、地方圏の衰退が進行してきた。しかし新型コロナ禍の中で、テレワークの拡大と定着、DX の進行など、産業・企業や労働のあり方が変わりはじめ、郊外・地方への企業移転や移住・二地域居住などに注目が集まるようになった。他面で、感染が拡大した大都市圏、とくに都心部では、人びとの行動は制限され、商業やサービス業、交通・輸送部門、観光関連産業は、
かつてない打撃を受けている。
新型コロナ禍は、これまでの都市集中と地方衰退という流れを変える契機となるのか。何らかの変化が進むとして、そこでは、どのような格差や不均等が生じるのか。
「生活圏」としての地域
社会には、どのような影響があるのか。
今年度の大会シンポジウムは、ウィズ／ポスト・コロナ時代の地域社会や都市・地方関係を考える出発点として、新型コロナ禍の中で地域社会学は何を・どのように問えばよいのか、その問題の所在と展望を議論する機会としたい。

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大会シンポジウム

報告要旨
新型コロナウイルス感染症への公衆衛生上の対応―揺らぎをふまえた感染症対策へ―
松田亮三（立命館大学）

この報告では新興感染症である新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に社会が対応を迫られた諸課題について、公衆衛生の観点から検討しその特徴を指摘したい。ここで、公衆衛生とは、社会の組織的取り組みにより人々の健康を保護あるいは増進していくことを意味し、その機能は健康保護、健康増進、保健医療サービスの編成・質保証に大別される。これらは、通常公共機関
が中軸となり、関係する組織―地域組織、教育機関、非営利団体などを巻き込んで実施される。
感染症のパンデミックにおいては、健康保護の課題が前面に立つが 、新型コロナウイルス感染症の場合には 他の 2 つにも大きな影響が生じている。
本報告では、感染症対策が大規模に行われつつも、以下のような揺らぎがあることを特徴として指摘し、公衆衛生上の対応への示唆を引き出したい。まず、知識の生成の中での動揺がある。
新しい感染症が生じた場合、その病原体、伝播の性状とその抑制法、感染症としての性質と治療の可能性、ワクチンの開発と効果など、関連する新しい知識を生成しつつ、その対応を検討・実施していくことを社会は迫られる。この意味で、未知の感染症への社会的対応は、探索的な側面を含まざるを得ない。COVID-19 への対応も、初期においては伝播の性状や臨床的経過は不明な点が多く、呼吸器系統の感染症ということから、手洗い、うがい、手指の消毒などが、一般的に推奨され、「３密」を避ける、距離をとるといった対策が明確になるまでには、一定の時間を要した。
次に、健康と関わる行動を吟味して生活を行わねばならない状況とそこでの人々の行動の揺れが指摘できる。今やかなり明らかになったこのウイルスの伝播様式は、社会生活全般に大きな影響を与えており、あらゆる個人、組織が、行動の健康への帰結―それは感染という場合もあれば、
例えば身体活動の低下による不健康でもありうる―を考慮にいれて、方針を定めることを迫られている。新しい病原体-人関係を前提とした、それに対応する生活様式（新常態）の探求が行われている。こうした状況が生じている理由は、COVID-19 の健康への影響の重大性、従来の人と人が接する社会生活での伝播予防困難性、感染者の特定困難性等によると考えられる（開発されたワクチンはこの状況を変えうるかもしれない）。
第 3 に、上記の特性とも関わり、時間的、空間的、価値的な揺らぎを伴いつつ、対策が行われている。流行状況によって異なり、時間経過の中で変化する。その状況自体は、おそらくかなりの程度人々の行動の帰結であるが、行動選択においては、自己と他者との関りや、自己の行動が特定ないし不特定の他者に与える影響をどう考えるか、どの程度重視するかという価値の問題も関与する。そして、職業生活や家庭生活の違いは、感染を含めた健康格差につながりうる。
こうした新たな特徴を帯びた感染症のパンデミックについて、新たな公衆衛生上の対応の仕組みが求められているだろう。それには、専門家だけでなく、広い社会的コミュニケーションに位置付けつつ知識を集積・分析・伝播していく仕組み、未知の感染症が生じた場合に、進行中のそれをふまえ、全国そして地域でそれぞれに機動的に対応する仕組み―これには人的・組織的強化が不可欠である―さまざまな社会生活の場面において健康の側面の新たな折り合いをつけていく
仕組みなどが含まれる。

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大会シンポジウム

報告要旨
危機における新たな「介入の政治」とその都市的意味―新型コロナウイルス対応から浮かび上がる＜ヒト‐モノ‐コト＞共編成過程としての都市・地域―
町村敬志（一橋大学）

新型コロナウイルス流行とそれに伴う変化とは、はたしてどのような「大きさ」をもつ出来事なのか。2021 年前半の時点でもなお明らかではない。新型コロナウイルスは都市・地域の社会学に対してどのような課題を提起しているのか、この点を考察してみたい。
影響の広がりを都市的文脈で理解するための手がかりとして、東京都が部局横断的に設置をした「新型コロナウイルス感染症対策本部」の活動に着目してみよう。同本部は新型コロナウイル
スに関連する東京都の対応を「新型コロナウイルス感染症対策本部報」として連日公表してきた（第１報 2020 年 1 月 30 日、2021 年３月 23 日時点で第 1827 報）。その内容を報告者の判断で分類したところ、「東京都関係者感染報告」476、「都内患者発生報告」406、「都内死亡報告」259、「施設休止・再開」141、「ガバナンス」104、「モニタリング」88、「自粛要請」67、「マスク等の寄贈・配布」50、「生活支援・就業支援」41、「三密対策・感染予防」40、「事業継続支援」33、「療養支援」27、「テレワーク」22、「観光」22、「イノベーション」15、「広報・情報発信」15、「教育・学校」13 などであった。
感染症は越境的な形で伝わるグローバルないしナショナルな現象であると同時に、身体間の物理的接触を契機として伝染するきわめてローカルな現象である。都市・地域はこれら両水準を媒介する位置にある点で、新しい事態における中心的な舞台として浮上した。自治体政府は対応の統括的主体としての役割を急きょ担うこととなる。
「本部報」が示すように、東京都の場合も、感染予防とモニタリング、情報処理・提供、患者の隔離と治療、個人の行動変容、経済活動の抑制、発生する二次的影響への対策、プロセス全体のガバナンスなど対応は多岐にわたった。活動を支えるため、東京都だけでコロナ対策補正予算として約３兆円もの巨費が投入された（2020 年度当初一般会計予算規模は７兆 3 千億円）。
危機における新たな「介入の政治」はどのような影響を都市・地域にもたらしているのか。直接的な介入は、医療・公衆衛生、市場や企業活動、公共サービスやインフラ、市民社会や公共圏、
親密圏や私生活、心理や意識などの領域へと相互に連関しながら広がった。さらに「自粛」という形での行動変容が各所で要請され、人びとは――従うにせよ無視ないし抵抗するにせよ――揺らぎのなかで思考と行動の変容を余儀なくされた。あらゆる主体が変化の渦に巻き込まれ無数の出来事が発生し、都市・地域の場においてそれらはさまざまに異なる形をとりながら連鎖していった。
これらの総体をどう理解すべきか。明らかになりつつあることのひとつは、日常生活を支える
広義のインフラが危機に瀕するなか、ヒューマン／ノンヒューマンにまたがる多様なエージェン
トを、淡いつながりへと巻き込み動員していく＜ヒト‐モノ‐コト＞の共編成（assemblage）ともいうべき過程が立ち上がっているようにみえることである。こうした過程は既存の都市・地域とどのような関係をもつのか。グローバル化や新自由主義といった構造的趨勢はそれとどのように折り重なり、変容を余儀なくされるのか。その過程でどのような格差が生まれ、権力／対抗権
力はいかに作用するのか。アフターコロナに向けて、新たな検討課題が都市・地域研究には突き付けられている。

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大会シンポジウム

報告要旨
コロナ禍に対応するまちづくり活動―東京都世田谷区まちづくり活動を事例として―
小山弘美（関東学院大学）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、私たちの生活に大きな影響を及ぼしている。感染症の罹患予防のため、身体的な距離を保つ必要が指摘され、コミュニケーションのありようが大幅に変化し、「おうち時間」「オンライン飲み会」など、新しい生活様式を表現する言葉も当たり前となった。人と人との関係を主題としている社会学は、大きなパラダイム転換を迫られているのかもしれない。地域社会学が扱う「地域」ではどのような変化が起きているのだろうか。地域によって影響の受け方に違いがあるが、都市部では地域の様相が大きく変化した。飲み屋街といった繁華街において、何度かの緊急事態宣言下で、早い時間から明かりが消えた。都心に近い住宅街では逆に、今まで地域で見かけることがなかった層が、昼間にまちを歩き、地元で買い物をしている。住宅地である東京都世田谷区でも、「今までいなかった人がまちにいる」という声を聞く。そのことだけでもまちづくり活動に変化の兆しが見える。さて、実際はどのような変化が起きたのであろうか。
内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（2020 年 6 月実施）によれば、仕事より「生活を重視するように変化」した人が 50％、また、「社会とのつながりの重要性をより意識するようになった」人が 40％となっている。こうした変化が、地域への関心にも少し向けられているようである。世田谷区の区民意識調査の結果を 2019
年と 2020 年で比較してみると、地域活動に参加している人は 14.0→14.3％と変わらないが、今後参加してみたい人は、12.2％→14.4％と若干増加している。この結果は男性も女性も同様であったが、特に 50 代の男性や 10 代・20 代の女性で、実際の参加も今後の参加意思も増加している。
逆に 30 代 40 代の子育て世代の実際の参加は減ってしまっている。詳細な調査や分析結果を待つ必要があるが、個人レベルでの参加や参加意識に変化が起きているといえるだろう。
それでは、まちづくりの現場ではどのような変化があらわれているか。まちづくり活動団体のコロナ禍の影響について、公益信託世田谷まちづくりファンドではシンポジウムや受託団体の交流会によって情報交換し、今必要な助成が何かを探った。多くの団体は緊急事態宣言下で活動をストップせざるを得なかった。公共施設などを活動場所にしていることも多く、そもそも活動することができなくなった。しかし、1 回目の緊急事態宣言が解かれた頃から、団体独自の活動基準の作成や、オンラインによる連絡や会議などに取り組んでいったようである。状況報告では、「これまでの活動を振り返るきっかけとなった」、「この時期だからこそ広がりを考える」といった前向きな意見がでる。実際に、子ども食堂をフードパントリーの活動へと変化させたり、実際の場がオープンできない代わりに、オンラインの場をオープンにしておくことによって、地方の人とつながったりという事例もある。市民活動や NPO は新しい課題に対処することが得意とされる。実際、目の前の課題に対応して、団体のあり方を模索し展開させている事例も多い。一方で、助成金への申請が減るなど、団体の運営が難しくなっているところが出てきていることも確かであろう。今起きていることの全体像を見通すことはできないが、コロナ禍におけるまちづく
り活動の変化とその要因の一端を捉えたい。

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