東京都あきる野市草花1141番地1
成友興業株式会社代表取締役 細沼 順人

第４６期 決算公告

貸 借 対 照 表
成友興業株式会社
令和

2

年

9月

30

日 現在
単位：千円

資産の科
目
【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
受取
手形売掛
金
完 成 工 事 未 収 入 金
材料
貯蔵品
未 成 工 事 支 出 金
前
払費
用
その他
貸倒
引
当金
【固 定 資 産】(有 形 固 定 資 産)
建物
構
築物
機
械
装
置車
輌
運搬
具工 具 器 具 備 品
土地
リース
資産
減 価 償 却 累 計 額
建設
仮勘定(無 形 固 定 資 産)
ソ フ ト ウ ェ ア
その他( 投資その他の資産 )投 資 有 価 証
関 係 会 社 株券式

従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用

繰そ
貸

延税

倒金の引

資
当産
他
金部金

負債

額
科目
3,861,087 【 流 動 負 債 】
1,788,378
支
払
手形
188,016
買掛
金991,181
工事
未払金
763,872
短期
借入金
１
年
内返済
予
定の長期
借入金
19,546
2,848
リース
債
務
28,011
未払
金94,351
未払費
用△ 15,120
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等7,350,574
前受金
6,921,764
未 成 工 事 受 入 金
2,591,591
預り金608,878
賞
与引
当金
2,267,963
その他
71,445 【 固 定 負 債 】
77,389長期
借入金
3,236,318
リース
債
務
341,523
役員退職慰労引当金△ 2,320,213
資 産 除 去 債 務
46,867
その他
5,771
4,337
負債
合計
1,434
純
資産
423,038 【 株 主 資 本 】
53,437
資本金
172,000 ( 資 本 剰 余 金 )
2,806
資本
準
備
金
16,458 ( 利 益 剰 余 金 )45,834
利益
準備
金
134,671
そ の 他 利 益 剰 余 金△ 2,170
別 途 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金繰 越 利 益 剰 余 金【 評価・換算差額等 】
その他有価証券評価差額金

資産合計

11,211,661

純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．当期純利益

204,444千円の部
金額
3,397,383
487,977
541,328
366,357
500,000
884,417
54,10926,12656,491
77,71880,676
206
189,11089,71642,419726
4,631,861
4,392,110
56,027
152,400
15,19016,1338,029,244の部
3,161,966
293,775
21,775
21,7752,846,416
3,364
2,843,052
100,6505,508
2,736,893
20,45020,4503,182,416
11,211,661

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個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1-1.資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直時価のあるもの…………………
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく未成工事支出金……………………
簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品………………………
最終仕入原価法による原価法
1-2.固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～38年
建物附属設備
３～15年
構築物
７～31年
機械装置
２～17年
車両運搬具
２～10年
工具器具備品
２～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
1-3.引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

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（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
1-4.収益及び費用の計上基準（１）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
1-5.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
建機
械装土計

物
置地

（２）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（３）当座貸越契約
当 座 貸 越 極 度 額 及 び
貸 出 コ ミ ット メン トの 総額
借 入 実 行 残 高差引額（４）関係会社に対する金銭債務
短 期 金 銭 債 務計
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,280,002 千円
332,565 千円
2,583,695 千円
4,196,263 千円

693,897 千円
4,068,705 千円
4,762,603 千円

1,500,000 千円
500,000 千円
1,000,000 千円

16,140 千円
16,140 千円

193,974 千円

1,256,100 株

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金
46,671 千円
賞 与 引 当 金 等
12,990 千円
売 上 原 価 否 認
14,991 千円
未払事
業
税
6,073 千円
資 産 除 去 債 務
4,651 千円
固 定 資 産 未 実 現 利 益
12,996 千円
その他
14,358 千円
112,733 千円
繰延税金資産 小計△ 51,966 千円
評価性引当額60,766 千円
繰延税金資産 合計
繰延税金負債資 産 除 去 債 務
有 価 証 券 評 価 差 額 金
特 別 償 却 準 備 金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

2,405 千円
9,026 千円
2,447 千円
1,052 千円
14,932 千円
45,834 千円

６．金融商品に関する注記
6-1.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

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③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
6-2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）(単位：千円)
貸借対照表上
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
1,788,378
1,788,378(2) 受取手形
188,016
188,016(3) 売掛金
991,181991,181(4) 完成工事未収入金
763,872
763,872(5) 投資有価証券
53,43753,437
資産 計3,784,886
3,784,886(1) 支払手形
487,977
487,977(2) 買掛金
541,328
541,328(3) 工事未払金
366,357
366,357(4) 短期借入金
500,000
500,000(6) 未払法人税等
77,71877,718(6)(7)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

5,276,528

5,276,461

△ 66

リース債務
負債 計

110,136
7,360,047

112,947
7,362,791

2,811
2,744

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)

投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 工事未払金、(4) 短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

第４６期
決算公告
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
貸借対照表
区分
計上額
関係会社株式
172,000※1 関係会社株式については市場性がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定

１年以内
1,788,378
188,016
991,181763,872
3,731,448

現金及び預金受取手形
売掛金
完成工事未収入金
合 計

１年超
５年以内-

(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内
-

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
500,000
-

短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金含む)

リース債務
合 計

884,417849,665

703,801

423,668

344,532 2,070,443

54,1091,438,526

38,914
888,579

11,781
715,582

4,161
427,829

1,171
345,703 2,070,443

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称成友
セキュリ
子会社 ティ㈱令友
工業㈱

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

直接
100%

役務の 警備料金
受入の支払

117,877 工事未払金

8,919

直接100%

役務の 労務作業員
受入 の支払等68,522 工事未払金

6,438

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

162 円
2,533 円

76 銭
57 銭