一般社団法人 全国労働安全衛生研究会

災害に抗して編集 感染症対策研究部会（ yamada@peace.email.ne.jp ）2021・5・14 No.32
2021.5.14 レポート

悪政に抗していのちを守ろう！

病床削減などの医療法等改正案を許すな！

感染症対策研究部会
顧 問 千田 忠男（全国労働安全衛生学校学校長・同志社大学名誉教授）
相談役 福島みずほ（参議院議員）

中島 克仁（衆議院議員）

阿部ともこ（衆議院議員）

宮沢 ゆか（参議院議員）

部会長 山田 厚（全国労働安全衛生研究会代表・メールマガジン編集責任）
連絡先 甲府市北口 3-7-13 （電話 055-254-4402 FAX 055-254-4403）
労安研 HP http://rouanken.org/ Mail yamada@peace.email.ne.jp1はじめに極めて悪質なのに、ほとんど知られていません「病床がひっ迫している！」「医療従事者が確保できない！」というコロナ感染症の最中に、この事態に逆行する医療法等改正案が強行されようとしています。病床削減と病院を統廃合し、医師養成数の削減を前提にした苛酷な医師の長時間労働を認める内容です。これは、国民と医療従事者のいのちを脅かす悪法です。
この極めて悪質な内容は、おかしなことにマスコミもほとんど報道していません。国民が知らないままに成立しようとしています。国会でも「厚生労働省職員の送別会やワクチン対応」などで時間が削られ審議が不十分のまま、すでに衆議院本会議で可決されています。まずは、この悪質な内容に大急ぎで気づく必要があります。

１ 病床削減と病院統廃合を消費税を使って進める

この法案は、病床を削減すれば 1 床ごとに、国の消費税財源から給付金を継続的に支給するというものです。給付額は、病床稼働率（連日空きベッドがない状態は稼働率100％となる）の高さに応じて次のように単価を引き上げています。

病床稼働率で 削減した場合の１床あたり単価
５０％未満

１，１４０千円

５０％以上６０％未満

１，３６８千円

６０％以上７０％未満

１，５９６千円

７０％以上８０％未満

１，８２４千円

８０％以上９０％未満

２，０５２千円

９０％以上

２，２８０千円(50%未満より２倍の単価)

これは実におかしい！ 病床稼働率５０％未満の病院の病床を削減するだけでなく、稼働率が高ければ高いほど単価を引き上げていることです。稼働率９０％以上は、５０％未満の倍額です。そして稼働率１００％とは連日空きベッドがない状態です。さらにここからも病床削減を進めようとしているのです。
しかも「２～３床減らしたい」などは許さず、交付金の対象を「稼動している病棟の病床の１０％以上を削減する場合」としています。いかに徹底して病床を削減したいかがわかります。

2

現在、日本の病床稼働率はかなり高くなり、平均して約７５％です。これは自民党政権がこの間「日本は諸外国と比べて病床が多すぎて、経営効率が悪い」を口実として病床を削減し続けてきたからです。また『新公立病院改革ガイドライン』（総務省）では「３年間連続７０％未満の病院は見直し」という統廃合の対象病院にもしています。
しかし、通院者の診察で直ちに入院が必要とされた患者や、救急搬送のための病床も必要です。通常でも入院待ちの状態がつづくことは患者のいのちと健康を脅かすことになります。そのことは今回のコロナ感染症災害期で明らかになりました。また病床稼働率が高くなるほど、医療従事者のゆとりがなくなり過重労働状態となります。
したがって、稼働率は８５％程度に抑えるべきです。それが９０％以上～１００％の稼働率など強制してはいけないのです。このような稼働率では感染症がひろがる「有事」どころか、「平時」である通常の医療機能も連日「病床ひっ迫」です。つまり、絶えず満床状態となり、「空きベッドがなく入院の受入れ拒否状態」になってしまうからです。
しかし、法案の具体的説明では稼働率１００％を求めているのです。

法案における厚生労働省の具体例で検討していきましょう
図表①のように病床削減の場合、例えば１００床の病院で稼働率が７５％として、２５床を削減するなら１床あたり「単価１８２万４０００円」を支給します。２５床削減する単純計算でも１００％の病床稼働率となり、この病院では日々「病床ひっ迫」となるしかありません。さらにここから５床削減するとさらに高くなり１床あたり「単価２２８万円」を支給するという制度です。これでは連日「入院の受け入れ拒否」の状態が続くこととなってしまいます。

3

図表②のように、病院統廃合の場合、例えば、病床稼働率６５％で１００床のＢ病院を廃院し、Ａ病院に統合する場合です。稼働率６５％ですから３５％分の３５床削減×単価１５９．６万円＝５５８６万円が交付されます。さらに２５床追加し、２５床削減
×単価２２８万円＝５７００万円が交付されます。合計１億１２８６万円となります。
さらに「重点支援地区」の場合は、合計額に１．５倍の１億６９２５万円の交付となります。
これでは、Ｂ病院の患者はＡ総合病院に通院するのも大変ですが、とくに入院は極めて困難となります。

図表③ 廃院にともなう責務の利子負担の場合、例えばＢ病院を廃院しＡ病院に統合するとなると、Ｂ病院の病院事業債の元金とこれからの利息の返済が残ります。元金の編成はＡ統合病院に承継されますが、利息分の返済は、消費税財源から全部または、一部が補給交付されることになります。

4

医療計画では「医療提供体制の構築」としていますが言葉だけで、実際は提供体制の大後退になります。この間の保健所、感染症病床。一般病床の削減などに対する国の反省がまったくない状態で、さらに病床削減と病院統廃合を進めようとしています。
２０１９年に大問題となった「統廃合を求める４３６病院リスト」の撤回すらしていません。コロナ患者を受け入れ大きな役割を果たしている公立・公的病院をさらに統廃合しようとしているのです。

消費税財源を医療削減に使うことなど許されない
この病院の統廃合もこの消費税財源を使い、合わせて２０２１年度は１９５億円を予算額としています。消費税は所得の低いものからも課税する逆進性の高い大衆増税です。
それだけに政府は、これまで口実として「消費税は社会保障にあてる」としてきました。
しかしこのコロナ感染症災害期に、肝心な医療をつぶすための財源にしているのです。
医療機関の診療報酬では患者に消費税分を転嫁できません。医薬品・医療機器・診療材料など多額な消費税額を国に納付しています。しかし国から医療機関への「還元金」はありません。例えば４０２床の市立甲府病院では、国に納付するだけの消費税額は毎年３億円にもなる「損税」なのです。しかも、その「還元金」は病床削減と病院統廃合に使われるのです。

5

２ 緊急事態宣言下でも病床を減らし続けている
しかもこのコロナ災害期においても、緊急事態宣言下の期間においても、政府は、病床削減を進めています。図表④のように２０２０年２月末からの一年間で、すでに約２万８８８床も削減しています。

このコロナ災害時でも消費税税源を使って病床削減を行っています。すでに２０２０年度では法案の内容を先取りして消費税財源で病床削減の交付金を下ろしています。厚生労働省資料の５月５日によると感染患者数の２４％しか入院できていない。事実上の患者放置であり、感染の野放しと言えます。
大阪府の入院患者わずか１０％です。大阪府では無医療状態のまま自宅でなくなった患者が１８人にのぼると５月１０日に発表しています。実際の死亡者ははるかに多いはずです。

6事態は「変異株」の問題だけではありません。ましてや国民の「自己責任」ではありません。大阪府も国も、いのちを守るという公的責任を放棄し医療を破壊してきた結果です。
事実、病床が足りず「医療崩壊」状態になっている大阪府では、２０２０年の１月から２０２１年の２月までのコロナ災害期に５５４床も削減しているのです。

３ 緊急事態対象都府県とは医療資源ワースト県だった大阪府だけではありません。医療。病床がひっ迫している都府県は、もともと医療資源を削減し続け得てきて、公衆衛生・感染症に脆弱なワースト都府県です。今の実態はその結果の現れでもあるのです。

7

8

9

４ 日本はそんなに病床過剰か？もちろん事実ではない！
ところで政府は一貫して「日本の病床は諸外国と比べて過剰であり、経営効率が悪い」とし、病床が多すぎるから削減するとしています。マスコミや専門家もこのことを繰り返しています。しかし、日本の病院の平均病床稼働率が７５％にもなり、さらに多くの病院では８０％を超えてきているのに・・・どうしてか？ おかしい！と思います。それに、日本の政府は情報やデータの「改ざん隠ぺい」を繰り返しています。安易に信じることなどできません。
日本医師会の『日医ニュース』には大変興味深い見解がありました。これは、参考にすべきです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本の病床数は本当に多いのか？

『日医ニュース』 2021 年 4 月 5 日（月）「日本の病床数は世界の中で多いのに、医療崩壊にあるとはどういうことだ」という意見がマスコミや評論家など多方面から聞かれました。病床についてマスコミなどが取り上げる際の日本の病床数は OECD が発表している人口 1000 人当たり 13・0 床という数字が使われることが多いようです。
OECD データによると、日本 13・0 床、米国 2・9 床、ドイツ 8・0 床となり、これだ
けを見ると確かに日本の人口当たり病床数は多いように見えます。しかし、日本人の疾病構造が他国と比較して大きな違いがあるとは思えませんし、日本人だけが長く入院しているとも思えません。そこで、この数字はどのような根拠に基づき、また現実を表す数字としての信ぴょう性はどの程度なのかについて検討したいと思います。
OECD データにおいて、日本の病床の特徴として以下のものが挙げられます。
①精神科病床（Psychiatric care beds）が多い②長期ケア病床が多い③有床診療所の形態があること④急性期病床とリハビリテーション病床の区分がない―ことです。
精神科病床を見てみますと、大半の諸外国は人口 1000 人当たり 1 床以下ですが、日本は 2・6 床となっています。長期ケア病床（long term care beds）も他国は 65 歳以
上 1000 人当たり 1～2 床程度ですが、日本は 9・5 床となっています。これらの共通の理由は、諸外国は精神科施設や長期ケア施設を「施設」に分類しており、「医療機関」とはしていないためです。
また、諸外国では急性期病床とリハビリテーション病床を別に推計していることが多10

いですが、日本はこれら二つを同一として報告しており、各国の病院の急性期病床とリハ病床を合計した数字を見ると、日本 7・1 床、ドイツ 8・0 床と数字は逆転します。
一方、長期居住施設 (Beds in residential long term care facilities)を見ると、日本は 65 歳以上 1000 人当たり 24・1 人分となっていますが、諸外国は 30～55 人分と人口当たり日本の 2 倍前後の長期居住施設があります。すなわち、日本の病床は世界的にやや多いものの、高齢者が長期に生活する施設が少なく、病床が施設の代わりをしているということが分かります。
病床は各国の歴史的な経緯でつくられ、それらを司っている法律もさまざまです。
OECD データでは、各国が違う経緯、違う法律でつくられた医療機関や施設を英語に置き換えて記載するため、ある単語が同一の機能を表現しているかもはっきりしません。
日本の病床が多いかどうかについてはより深い議論が必要だと思います。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この見解の根拠には、日本医師会の研究機構である『日医総研リサーチエッセイ№102』（2021 年 3 月 19 日）の調査論説があります。この調査論説の「冒頭」や「おわりに」は、「各国の病床数等は、可能な限り OECD の基準に従って推計されているが、 そもそも医療提供体制の仕組みが異なるので、用語ですらも単純には比較できない。たとえば日本では精神病床が多く、それが総病床数を押し上げている。また、日本では急性期病床にリハビリ病床が含まれる。病床数の国際比 較を行う際には、総病床数だけ見て終わるのではなく、医療機能別の病床数 も確認しておくことが望ましい」と繰り返し強調しています。
以下の図表はこの調査論説に掲載されたものです。
これは、私たち経験からも信頼できる調査に基づく事実です。
「空きベッドはすぐ埋まる・・どうしてそんなに病床が多いとされるのか？」「入院待ちの日が前より長くなっている」「入院していたら、とにかく早めの退院が求められる」などの状況からも政府の言い分など信じることなどできません。
しかもコロナ災害期の実態は、病床が多いのではなく、まさに足りないことを明らかにしています。そして自民党政府は、病床が足りずに入院ができず亡くなっている人々がいるにもかかわらず、この災害期でも病床削減を続け、さらに病床削減の法案を充分な審議もせずに強行しようとしているのです。

1112

５ 医療従事者に対する扱いもひどいことになる
医師不足なのに、さらに医師養成数を減らす
日本は OECD 諸国では最低の医師養成数です。２０２１年３月の衆議院厚生労働委員会本田宏参考人は「OECD 平均と比べて医師が１３万人不足している」とのべるなど、医師不足の実態は明らかです。
しかし、国はこの医師不足を是正するどころか、さらに２０２３年度から医学部定員数を削減する方針を前提にしています。そのため法案では、次の危ないやり方をはじめようとしています。

13

医師不足だからと、過労死ラインを超える長時間労働を野放しにする
医師の働き方改革を強調しても、法案の内容は過労死ラインの時間外年９６０時間を認めているのです。さらには時間外年１８６０時間の超長時間を追認するというのです。時間外労働ですから当然３６協定が締結されます。しかし医師の３６協定はほとんど守れていません。その違反は常態化しているのです。
厚生労働省通達の過労死ラインの超過時間をはるかに超えているのです。これではさらに医師を疲弊させ、いのちを危うくする内容です。
過労死ラインの超過時間とは（厚生労働省通達）

・1 か月間ないし 6 か月間におおむね 45 時間を超えて長くなるほど関連性が徐々に強まる
・1 か月間におおむね１００時間または2 か月間ないし 6 か月間に 1 か月当たりおおむね 80 時間を超えると関連性が強い

さらには、次の図表のように、「Ａ水準」「連携Ｂ水準」「Ｂ水準」「Ｃ水準」などと、医師をバラバラにして上限時間を設定するなど、極めて悪質なやり方です。

14医師不足だからと、医師の医療業務を関係職種に担わせる
また「法令改正を行いタスク・シフト／シェアを推進」などとして医師の不足を補おうとしています。医療関係職種の診療放射線検査技師・臨床検査技師・救急救命士などへ医師本来の医療業務を「法改正」で担わせるとしています。

15

これでは、医療の質が落ち、ヒューマンエラーなどの医療事故の可能性も強まります。
そして医師をはじめ全体の医療従事者の過重労働を強め、心身を摩滅させいのちを脅かすものです。当然、患者のいのちをも脅かすことになります。

６ どうして、マスコミは危険な法案を報道しないのか！
悪法の具体化を 職場・地域から止めていこう！
明らかにゆとりある医療提供体制の確保、充実・強化が日常の「平時」でも求められています。しかし政府は「有事」の感染症の最中に、真逆な 医療法改正案は、法律を強行しようとしているのです。このままでは、国民と医療従事者のいのちを確実に脅かすことになります。
しかも、おかしなことに、日本のマスコミは、このひどい悪政の内容を、これまでまったく報道していません。国民にこの極めて悪質な法案内容が知らされていないのです。
苦闘している医療従事者をはじめ国民全体に、さらに悪化する事態認識をひろげ、いのちを守る緊急の取り組みが問われています。そして例え、この悪法が成立しても、この悪法の具体化を地域・職場で止めていく取り組みをはじめていきましょう！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料 医療法改正案の衆議院本会議での採択に抗議する（声明）
全国保険医団体連合会

2021.4.12「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」（以下、医療法改正案）が４月８日、衆議院本会議にて可決された。
医療法改正案は、医師の働き方改革、タスクシフトや医師養成課程の見直し、新興感染症と医療計画、地域医療構想、外来医療のあり方など広範囲に及ぶテーマで構成されており、個々の改正内容について十分に時間をとった審議が求められている。しかし、厚生労働省職員による送別会問題により審議時間が削られた上、委員会での実質的な審議は参考人質疑含めわずか３日間である。更に、新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンや第４波に対応した医療提供体制の確保に委員会審議が大きく割かれるなど、法案内容の審議自体が不徹底なことは明らかである。
医療法改正案は、コロナ危機を通じて、平時より余力を伴った医療提供体制の確保、充実・強化が求められているにもかかわらず、医学部定員数を削減する政府方針を前提に、
16

医師以外への職種への負担シフト、受診行動の変容・抑制や病床・病院の整理・削減を進めるなど、逆に医療提供体制を縮小・弱体化を進める内容となっている。
また、法案提出にあたり、医師の長時間労働に鑑みて負担軽減を図るとしつつも、過労死ラインの長時間労働などを容認した医師の需給推計が前提に置かれているなど、法案提出の前提自体に対して強い疑問を抱かざるを得ない。
特に、コロナ危機により、病床、医療従事者や医療機器等の不足が明らかになっているにもかかわらず、消費税財源（全額国庫負担）を使い病床削減を進めていくことを法制化することは本末転倒と言わざるを得ない。
医療計画に新興感染症等の感染拡大時での医療確保を位置付けるとしているが、この間の保健所、感染症病床の大幅な削減などに対する国の反省は見られない上、コロナ患者受け入れに大きな役割を果たしてきた公立・公的病院に対して再編統合を求める 436 病院リストは撤回すらされていない。感染症の蔓延時には多大なマンパワーや資材などを要するが、対応の要となる医療従事者の育成・確保はじめ、施設の整備・改修、医療資材・機器等の供給・備蓄や医療機関の経営補償などにおける国の責任・支援は不明瞭であり、都道府県や医療現場に医療確保に係る対応・責任が押し付けられかねない。
政府が強調する医師の働き方改革についても、2024 年度の本格開始に向けて、地域での医師の確保に向けた施策、研修医等の労働時間短縮や大学院生等の「無給医」問題の解消に向けた具体的施策など議論は殆ど深められていない。かえって、過労死ライン（年 960時間）以上を認める労使協定が大幅に増えている実態が指摘されるなど、年 1860 時間の時間外労働を追認する転倒した事態になることさえ危惧される。
政府、厚労省は、医師養成数の削減を進める方針は撤回し、医療従事者の抜本的増員・確保などに政策転換すべきである。医療法改正案については、参議院では徹底的に審議した上、抜本的な修正を図るよう強く求めるものである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

おか し な 、 お か しな 、 使 われ な いで
ム ダ とさ れ た コ ロナ 感 染 症 施 設 ・ ・ ・
病床が足りなければ、中国の武漢の臨時病院で病床を増やせばいい。それをまったくしないままの１年半です。日本の建設技術なら１０日間で武漢並
17

みの臨時病院はできるとのことです。しかも使われていないオリンピック施設はいっぱい・・・。それなのに「自宅療養」とするのですから悪質です。
次のニュースは、その後どうなったのでしょうか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料「警察宿舎→感染者用改修→利用せず元に戻す

計 48 億 円 」朝日新聞 2021.4.7
東京五輪・パラリンピックで警備にあたる警察官用の東京都内の宿舎を、新型コロナウイルスに感染した人を受け入れる施設として改修したものの、利用されないまま元の状態に戻すことになった。警察庁などへの取材でわかった。改修と再改修に要した費用は計約 48 億円にのぼるという。
施設の管理や運営を担っていた都は「ホテルの方が宿泊療養に適していた」などと説明している。
警察庁によると、宿舎は東京都江戸川区と江東区、大田区の臨海地区の 4 カ所に建設されたプレハブの施設。五輪の警備のため全国から派遣される部隊の隊員が寝泊まりするために警察庁の予算で用意された。
コロナ感染者の増加を受けた政府の対策の一環として、軽症・無症状の人たちが療養する施設に使う方針が決まり、完成間近だった昨年 4 月から改修を始めた。大部屋に仕切りを設けて個室に変え、トイレや浴室を増やしたほか、駐在する看護師のためのスペースをつくるなどした。昨年度の補正予算で改修費約 40 億円が計上され、実際に約 37億円が使われたという。
4 カ所で計 800 人ほどの受け入れが可能だったというが、一度も使われなかった。その後、五輪を控えて警察官の宿舎に戻すことになり、今月初めから再改修の工事が始まった。再改修には今年度の関係予算のうち約 11 億円が充てられる。警察庁によると、
仮に療養施設に利用されていても、五輪の警備に間に合うように元の状態に戻す予定だったという。
警察庁の担当者は「使うかどうかの判断や運営方針については話す立場にない」としている。関係者によると、警察庁と厚生労働省などとの間で、施設の管理、運営は都が担うことを確認しており、改修も都が主導して行った。厚労省から 3 月ごろ、警察庁に「都が使う状況にない」と連絡があったという。
厚労省の担当者は「改修が決まった昨春は風評被害の懸念があり、軽症者用のホテルが確保できるか分からない状態だった。都によるホテル確保が進み、結果的に使われないことになった」と説明。都の担当者は「民間のホテルの方がアメニティーなどもそろっていて、宿泊療養に適していたため、ホテルを優先的に使用していた」と話した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18