『証券経済学会年報』第 51 号別冊
証券経済学会創立 50 周年記念大会
学会報告論文「資本市場と会計監査」－会計監査の品質向上に向けての新しい取り組み－

『証券経済学会年報』第 51 号別冊「資本市場と会計監査」－会計監査の品質向上に向けての新しい取り組み－
引頭 麻実
株式会社大和総研

専務理事（学会発表当時）

１．はじめに～米国の不正会計事案を契機に始まった監査を取り巻く様々な制度等の改革～

日本でも 2005 年のカネボウ事案を契機に、内部統制報告制度（Ｊ－ＳＯＸ）が 2008 年に導入され、2011 年のオリンパス事案を受け、2013 年に監査基準において「監査2001 年 12 月、資本市場で高く評価されるとともに、「アメリカで最も革新的な企業」として、米フォーチュン誌において６年連続で表彰されてきた、エンロン社が破たんした。破たん２ケ月前の同年 10 月、巨額な簿外債務の存在を報道されたことが引き金となった。さらに、翌年 7における不正リスク対応基準」が新設されている。日本
では、このような制度等の充実を通じて、監査の品質を高める取り組みがなされてきた。
監査の品質をどのようにして高めていくのか。監査の世界にとっても永遠の課題である。被監査会社の経済活動がグローバル化、複雑化するにつれ、監査スキルに対月にはワールドコム社が、本来であれば経費処理が必要とされていた電話回線の費用について、長期にわたり資産として計上していたことなどが発覚し、最終的には倒産に追い込まれた。
エンロン社、ワールドコム社共に、時代の寵児として羨望の的となっていた企業であった。会計監査（以下、する要求レベルは年を追うごとに高まっている。とりわけ、会計基準に時価主義会計が導入されたことで会計上の見積りに係る監査の重要性が高まっている。財務諸表利用者から見た監査人の役割に対する期待はますます高まるばかりである。
しかし、上場企業の不正会計の問題は後を絶たない。

監査）の担当は、世界の五大監査法人の一角であったアーサー・アンダーセンであった。エンロン社は、当時の同社にとって２番目に大きな顧客であったと言われている。
不正会計を見逃したのではないか、あるいは、当時収益の柱となっていたコンサルティング業務を監査業務と監査法人はなぜ不正を見抜けなかったのか、職業的懐疑心が果たして発揮されていたのか。このような疑念が資本市場から湧き上がるのも無理からぬことであろう。
とりわけ、2015 年 5 月、東芝の不適切会計が発覚し、またその全容が徐々に明らかになるにつれ、資本市場関係者のみならず、一連の監査基準の改訂や制度等の見直同時に提供していたことで、監査が甘くなったのではないか、あるいは、不正会計の手助けをしていたのではないか、といった評判が顧客に広がり、深刻な顧客離れを招く結果となった。そして、アーサー・アンダーセンは2002 年に「解散」という道を選択することになる。
これら米国２社の不正会計は日本でもよく知られるとしに携わってきた関係者も大きな衝撃を受けた。
監査基準等の改訂を行うだけでは、不正会計を防ぐには十分ではないのかもしれない。新しい切り口、アプローチを考える必要があるのかもしれない。このような考えをせざるを得ない局面にある。本稿では、具体的にどのようなアプローチが考えられるのか、またそれがなぜころではあるが、米国では両社以外にも様々な不正会計事案が起こった。そこで、2002 年「企業改革法」（TheSarbanes-Oxley Act of 2002）が成立する。具体的な内容として、公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ：PublicCompany Accounting Oversight Board）の設置や監査業務と非監査業務の同時提供の禁止、監査人のローテーシ有効と見られるのか、といった観点から見ていく。

ョン、監査委員会の機能・役割の強化、経営者の内部統制報告書に対する外部監査の実施、経営陣に対する罰則の強化などが盛り込まれた。

部である。資本市場では、「情報」が重要な価値を持つ。
「情報」には様々なものが存在する。代表的なものを言えば、金融や財政政策、雇用情勢、為替水準、原油を２．資本市場から見た監査（１）資本市場関係者にとっての監査
資本市場にとって、監査はまさに市場のインフラの一1-1-1

『証券経済学会年報』第 51 号別冊

はじめとする資源価格の動向等、マクロ経済の環境変化に関する情報や、企業業績についてのミクロの情報などがある。というのが実態なのである。

企業業績については、通常、アナリストなどが予測する業績予想が、注目度の高い情報となっているが、その予想の前提の一つとなるのが、過去の実績である。この過去の実績についての「確からしさ」を保証するのが監査ということになる。
先ほど、監査は資本市場のインフラの一部であると述これまで監査は資本市場のインフラであり、前提である、ということを述べてきた。しかし、その監査にも前提がある。それは、被監査会社の内部統制が正常に機能しているということである。その前提が崩れればその途端に、監査はその品質を保てなくなる。
ここで再度おさらいになるが、もう一度監査人の役割べたが、残念ながら、資本市場の関係者が普段それを意識する機会は極めて少ない。しかし、監査という仕組みがなくなると、資本市場はたちまち立ちゆかなくなってしまう。上場企業が業績実績を発表したとしても、その確からしさを資本市場関係者は疑わなければならない、あるいは確かめなければならなくなるからである。

を確認したい。
「正しい財務諸表を資本市場に送り出すこと」が監査人の使命である。しかし、ここで言う、正しい財務諸表とは何だろうか。全ての取引が正確に記述されているものだろうか。
繰り返しになるが、資本市場における財務諸表監査とは、上場企業が作成した財務諸表について、その内容の資本市場にとってなくてはならない監査であるが、「監査」の内容を理解している資本市場関係者は、非常に少ないのが実態である。
個別企業に対する「監査」の内容や具体的な手続きについて、資本市場関係者に対してほとんど情報は開示されておらず、ブラックボックス化している。資本市場が確からしさについて保証を与えるものであると筆者は理解している。別の表現をすれば、「正しい財務諸表」と言う場合、全ての取引が正確に表現されている財務諸表を指すものではない。
全ての取引を監査することで、財務諸表に対する信頼感は増すかもしれないが、株主など資本市場関係者が負関心を払おうにも、判断する材料が乏しいのが実情である。かろうじて入手できる監査に関する情報の一つとして、有価証券報告書に添付される「監査報告書」がある。
しかし、この内容を見ると、残念ながら定型化（ボイラープレート化）しており、監査人による監査結果以外、さほど重要な情報は記載されていない。監査人は被監査担するコストも巨額となる。そこでその折り合いをつけるのが、リスク・アプローチという手法である。監査人が監査計画を策定するにあたり、その手法を採用している。被監査会社において、虚偽記載のリスクが高いとみられる取引や事業分野等について、重点的かつ効果的に監査を行っていくものである。

会社と守秘義務契約を締結していることから、監査手続についての情報を開示できないことがその背景にある、と一般には理解されている。
では、資本市場が全く監査に関心がないかと言えば、もちろんそうではない。一部の投資家においては、監査に関する情報を投資対象のスクリーニングの判断材料とここまでまとめると、監査は全ての取引が財務諸表において正確に表されていることを目的としているのではなく、財務諸表全体としての確からしさに保証を与えるものだということである。そのため、その前提として、被監査会社の内部統制が正常に機能していることが不可欠となっているのである。資本市場の関係者は、この前して活用しているケースもある。監査人の交代に関する事由や、交代の時期といった情報や、監査人が属する監査法人の規模や経歴といった情報などが活用されることもある。例えば、監査人の交代について期中で交代した場合や、任期満了という事由であったとしても、通常と比べて極端に担当期間が短い場合などでは、その背景に提を理解しておく必要がある。

ついて情報を集めるケースもある。
ただし、こうした情報はいずれも、間接的かつ状況証拠的な域を出ない。資本市場関係者は監査手続の具体的な内容はわからないものの、監査に対して、そしてその結果について、ある意味で全幅の信頼を置くしかない、はやはり「困る」のである。
監査人に対する、資本市場の期待は大きい。監査人は、資本市場が入手できない情報に触れ、監査している。また、その監査の様子も前述のとおり、外部からはわからない。だからこそ、監査人に対する期待がより膨らむの（２）監査の前提とは（３）資本市場からみた監査に対する期待ギャップ
しかしながら、被監査会社の内部統制が機能していないので、監査の結果は保証できない、と監査人が主張した場合、資本市場はそれを容認できるだろうか。それで1-1-2

『証券経済学会年報』第 51 号別冊である。このように資本市場関係者と監査人の間には、残念ながら「期待ギャップ」が存在する。近年のいくつかの不正会計事案により、この期待ギャップの存在が浮き彫りにされてきた。
不正会計事案が発覚するたびに、資本市場関係者は監査人が十分にプロとしての機能を発揮していないのではないか、という疑念を持ち、一方の監査人は、被監査会社の内部統制が機能していないことが主因であり、「監査の失敗」ということではない、と主張することになる。
しかし、こうした議論から、建設的な解決策を見出すことは難しいだろう。
「資本市場が期待する監査の品質」、あるいは「高品質な監査」を実現するためには、新たなアプローチが必要な局面を迎えている。
３．東芝事案にみる監督当局からの指摘～４つの指摘～ここで、今回の監査の品質向上に向けての新しい取り組みの契機の一つとなった、東芝事案について少し取り上げたい。多くの事業部門において大なり小なりの不適切な会計処理が多数行われていたと報道されている。個別の会計処理についての議論は一旦置いておき、ここでは、東芝の監査を担当した新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士・監査審査会（以下、審査会）が、2015年 12 月 15 日に行った勧告（「新日本有限責任監査法人に対 す る 検 査 結 果 に 基 づ く 勧 告 に つ い て 」、
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/shinnihonyuugen.pdf）について、その内容を見ていく。
筆者なりに主な内容を要約すると以下のとおりとなる。
（１）当監査法人の経営についてこれまでの審査会検査や日本公認会計士協会（以下、協会）の品質管理レビューなどにおいて、リスク・アプローチに基づく監査計画の立案や分析的実証手続等の監査手続の不備という指摘を受け、当監査法人の経営陣は、社員の品質管理に対する意識改革や期中レビューの強化等々といった改善に向けた取り組みを強化してきたとしているが、その根本的な原因分析を踏まえた改善策の周知徹底を当監査法人内において行っていない。また、それら改善策についての適切性や実効性を検証する態勢を構築していない。その結果、「社員及び監査補助者のうちには、監査で果たすべき責任や役割を十分に自覚せず、審査会検査等で指摘された事項を改善できていない者がいる」。また、こうした状況について経営陣は十分に認識していないなど、「地区事務所も含めた組織全体としての十分な改善ができていない」とし、当監査法人のマネジメントに課題があるとしている。
（２）品質管理本部および各事業部等について

まず、「検査結果等に対する原因分析を踏まえた改善策の周知徹底及び浸透を十分に図っていない」とした
うえで、品質管理本部では、①実効性のあるモニタリングを実施する態勢を構築していないこと、②定期的な検証において、監査手続の不備として指摘すべき事項を監査調書上の形式的な不備として指摘していることから、監査チームが指摘の趣旨を理解しておらず、これまで繰り返し指摘されている分析的実証手続等の不備について、改善対応ができていないこと、を指摘している。
各事業部等は、品質管理本部の方針を踏まえて監査チームに監査の品質を改善させるための取り組みを徹底しておらず、また一部の業務執行社員は、監査調書の査閲を通じた監査補助者に対する監督及び指導を十分に行っていないなど監査現場の課題も指摘している。
こうした状況を受け、「当監査法人においては、実効性ある改善を確保するための態勢を構築できていないことから、監査手続の不備の改善が図られない状況が継続しており、当監査法人の品質管理態勢は著しく不十分である」と結論付けている。
（３）個別監査業務について「業務執行社員がリスクの識別、リスク対応手続の策定等にあたり、職業的懐疑心を十分に保持・発揮しておらず、また、実施した監査手続から得られた監査証拠の十分性及び適切性について検討する姿勢が不足している」とし、「識別されたリスクに対応した監査手続が策定されていないなどリスク・アプローチに基づく監査計画の立案が不十分であり、重要な会計上の見積りの監査における被監査会社が用いた仮定及び判断について遡及的に検討をしていないほか、被監査会社の行った見積り方法の変更や事業計画の合理性について批判的に検討しておらず、分析的実証手続の不備が改善されていない」と厳しく指摘している。
さらに、「重要な勘定において多額の異常値を把握しているにもかかわらず、監査の基準で求められている実証手続が未実施であり、また、経営者による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続として実施した

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仕訳テストにおいて抽出した仕訳の妥当性が未検討であるなど、リスクの高い項目に係る監査手続に重要な不備が認められる」とし、監査手続そのものが十分に行われていない旨を指摘した。
（４）審査について監査業務に係る審査において、監査チームから提出された審査資料に基づき審査を実施するのみで、「監査チームが行った重要な判断を客観的に評価していない」
として審査過程についての問題を指摘している。さらに、「監査チームが不正リスクを識別している工事進行基準に係る収益認識について、監査調書を確認せず、監査チームが経営者の偏向が存在する可能性を検討していないことを見落としている」など、「監査実施上の問題点を発見・抑制できていない」とし、審査が機能不全となっている点を重くみている。
（５）審査会の勧告から何が読み取れるか審査会の勧告からうかがえることは、東芝に対するこれまでの監査が、資本市場の期待からはおよそ程遠いものであったということである。近年の会計基準においては、見積もりなど被監査会社の判断が含まれる要素が非常に多くなっている。こうした「被監査会社の判断」が会計基準および社会情勢等に照らし合わせて妥当なものかどうかについてみることが、まさに監査に求められる役割である。被監査会社の主張を鵜呑みにするのではなく、「職業的懐疑心」を持って、手続きにあたらなければならないことは言うまでもない。
今回の東芝の不正会計の事案において、その手口は複雑かつ巧妙なものというよりも、古典的なものであり、丁寧に監査手続を行っていたのであれば、あるいは「職業的懐疑心」を持っていたのであれば、見抜けるような内容だったのではないか、というのが一般的な見方となっている。資本市場が落胆したのは、この点なのである。
４．何が監査に欠けていたのか

これまで、監査の品質向上のために様々な施策が取られてきた。前述の監査基準等の制度整備のほか、自主規制としての協会による品質管理レビューや行政としての審査会による検査など、品質についてのモニタリング体制も強化されてきた。しかし、今回の東芝事案のような問題が起こってしまった。何が監査に欠けていたのだろうか。
監査手続は非常に細かく、多岐にわたる。協会による監査実務ハンドブックも毎年改訂される。監査の品質というと、真っ先に思い浮かぶのが監査手続は正確に行われているか、監査手続に不備はないか、という点である。監査に対するモニタリングは、ついつい監査手続の細かな点に注意が払われるようになってしまった。その結果、協会による品質管理レビューや審査会による検査に対して、「チェックリスト化してしまっている」という声も一部で聞かれるようになっている。
実際の監査手続に立ち会うわけではないので、外形的に整っているかどうかがモニタリングのポイントとなる。逆に言えば、レビューや検査を受ける監査人側も外形的に整えることに重きを置くことになってしまった。外形的に整っていることは監査にとっては必要条件ではあるが、十分条件ではない。この必要条件の外側にある十分条件が実は監査の魂であり、真髄であると筆者は考えている。この十分条件を言葉で表現するのは難しい。監査手続をハードの部分とすれば、この十分条件はソフトの部分とも言える。例えば、職業的懐疑心や、たゆまぬ自己研鑽、組織的な力の最大化などがこれに該当するのではないか。この十分条件は、ここまでやったら終わり、ということはなく、社会や経済環境の変化に即して、常にブラッシュアップされるべき性質のものでもある。
今回の東芝事案においては、こうした監査のソフトの部分が欠けていたのではないかと筆者は推察している。とはいえ、監査のソフトの部分はどのようにしたら向上、強化できるのであろうか。
５．新しい取り組み
～監査法人自身のマネジメントの強化～2015 年 10 月、金融庁は「会計監査の在り方に関する懇談会」を立ち上げ、計４回の議事を経て 2016 年 3
月 8 日、「会計監査の信頼性確保のために」と題した提言を取りまとめた。懇談会においては、監査に対する信頼を取り戻すことが喫緊の課題と位置づけられ、細かな監査手続をブラッシュアップするというよりも、不正会計を見抜くために何が必要なのか、あるいは監査の品質向上に向けて何か新たな取り組みが必要ではないか、といったことなどが議論された。つまり「ソフト」の部分に重点が置かれた。

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提言では、監査の信頼性確保に向けて講ずるべき取り組みとして、次の５点が挙げられた（図表１）。
（１）監査法人のマネジメントの強化（２）会計監査に関する情報の株主等への提供の充実（３）企業不正を見抜く力の向上（４）「第三者の眼」による会計監査の品質のチェック（５）高品質な会計監査を実施するための環境の整備
いずれも監査の品質向上に向けて重要なポイントであるが、ここでは（１）の監査法人のマネジメントの強化、およびそれに関連する事項を取り上げたい。
先ほどの審査会による新日本有限責任監査法人への勧告の内容についてもう一度振り返ってみる。様々な指摘があるが、法人としての組織や体制、そして経営陣のマネジメントの姿勢について大きな問題があったとしている。これは監査法人自身のマネジメントに問題があることに他ならない。
提言では、「監査法人は５人以上の公認会計士を含む者の出資により設立され、出資者である各社員（パートナー）が経営に直接に関与し、相互に監視することによって組織の規律を確保することを基本としている。
一方、現実には、大手上場企業を中心とする企業活動の複雑化・国際化に対応して監査法人の大規模化が進展し、大手上場企業やこれに類する大企業（中略）の監査の大部分を担う大手監査法人は人員が数千人を超える規模、それに続く準大手監査法人でも百人を超える規模となっている」「経営陣によるマネジメントが、このような規模の拡大と組織運営の複雑化に対応しきれていないことが、監査の品質確保に問題を生じさせている主な原因の一つであると考えられる」とし、「明確な権限と責任を定めた実効的なガバナンスを確立し、組織全体にわたってマネジメントを有効に機能させる必要がある」として、監査法人のガバナンスについて強く言及している。
つまり、これまでの少人数組織を念頭に置いたガバナンスのアプローチでは、現在の大規模な監査法人の運営において十分に機能しているとは言い難く、新たな取り組みが必要になっているということである。そこで打ち出されたのが監査法人のガバナンス・コードの導入である。コードの詳細は、金融庁の主導により今後策定されるとみられるが、現在上場企業に適用されているコーポレートガバナンス・コードと同様に、プリンシプル型（コンプライ・オア・エクスプレイン）かつ、ブラッシュアップ型のものになると想定される。
監査法人のガバナンス・コードは前述の「ソフト」の部分を強化するための重要なツールという位置づけになるとみられるが、そのなかでも、教育・研修および人事ローテーションに関するものは非常に重要であろう。例えば、教育・研修については、何時間それにかけたか、何をテーマとしたか、という外形的なものに加え、そのテーマをなぜ選んだのか、どのような方針で教育・研修に取り組んでいるのか、またその成果を監査法人としてどのように計測、評価しているのか、といったことなどが求められるのではないか。また、
人事ローテーションについては、例えば、審査など品質管理に関する部署についてはパートナーになる前に全員が経験する、といったことや、監査チーム間でのローテーションも経験してもらう、あるいは非監査業務についても経験してもらう、といったことなどが考えられるかもしれない。教育・研修や、人事ローテーションを通じて、職業的懐疑心、たゆまぬ自己研鑽、組織的な力の最大化が発揮できるような仕組みを各監査法人が自身で考え、構築していくことが重要なのである。
「できているかどうか」ではなく、各監査法人が在りたい姿を目指して、自らどのようなことをしていくのかを考え、着実に実行すると同時に、その成果を振り返り、計測し、評価し、それを踏まえ、次の施策につなげていく、といった大きな流れをつくることができるかが鍵となる。ここまでやったら終わり、ということでは持続的な監査品質の向上への道は閉ざされてしまうかもしれない。監査法人における抜本的な意識改革が求められているのである。
このような大きな使命を負ったなか、どのようなガバナンス・コードが策定されるのか、今後の動きを注視したい。
６．監査の質を高めるために本当に必要なことは何か～監査法人、資本市場関係者、被監査会社、それぞれが役割を果たすことがその鍵に～これまで監査の品質を向上させるソフトの部分として、ガバナンスの強化が重要であることを見てきた。

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しかし、監査法人のみの取り組みでそれが可能なのだ
ろうか。前述の懇談会の提言では、監査法人のガバナンスを強化するにあたり、「併せて、このような組織的な運営の状況を外部からチェックできるようにするとともに、組織的な運営が有効に機能している監査法人が評価されるようにするため、監査法人の運営の透明性を向上させることが必要である」として、外部から見た透明性についても言及している。
資本市場は監査について、必要ではあるが情報も少なく、あまり意識していない旨を述べた。しかし、監査法人のガバナンス・コードが策定された暁には、その遵守状況について、外部へ情報開示されることが想定される。資本市場にとっても監査についての判断材料の一つとなり、ガバナンスがしっかりしている、もしくはガバナンス構築を自らの視点で考え実行しているといった情報によって、監査法人を選別するようなスクリーニングが考えられるかもしれない。しかし、資本市場からのチェック機能のみでは不十分である。
やはり、監査を受ける企業側からの評価もまた重要となる。
2015 年、改正会社法が施行されたことで、監査役設置会社における会計監査人に対する選解任に関する株主総会議案は、監査役もしくは監査役会が決定することとなった。すでに、指名委員会等設置会社においては監査委員会がその任を担っており、改正会社法により新しく設置が可能となった監査等委員会設置会社でも監査等委員会にその権限が付与されている。また、コーポレートガバナンス・コードにおいて、監査役等に対して、会計監査人の選定・評価基準を策定することが求められている。つまり、被監査対象である企業側にとっても、監査人が属する監査法人のガバナンスに関する情報は、評価基準を考えるうえで、重要な判断材料になっていくだろう。
このようにみると、資本市場、上場企業共に監査法人のガバナンス・コードへの取り組みについての情報開示は監査の品質を判断するうえでの一つの手掛かりになりそうである。資本市場そして企業という外部の眼から監査法人の取り組みを見ていくことで、監査法人に求められているマネジメント強化の流れが加速する可能性があるのではないか。資本市場、企業、監査法人がそれぞれの役割を果たしていくことこそ、まさに監査の品質を高めるために本当に必要なことなのである（図表２）
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７．おわりに日本における監査に対する信頼の回復は待ったなしの状況にある。しかし、監査の品質を高めるといっても、そう簡単ではない。基準や手続きという外形的なものを改善するのみでは、今回の東芝事案を受けての本質的な改善にはならないだろう。
こうした観点から、監査法人の意識改革、すなわちガバナンス改革が不可欠であり、そのためのツールとして監査法人のガバナンス・コードの導入が提唱された。しかし、ガバナンス・コードといった「ふわふわ」したもので果たして、監査の品質が上がるのか、あるいは監査法人が真面目に取り組むのか、といった疑問を持つ向きもあるだろう。上場企業においてもコーポレートガバナンス・コードへの取り組み姿勢は千差万別である。
いくつかの大手監査法人においては、すでにガバナンス強化に向けての取り組みを開始している。経営組織の見直しや、社外有識者を交えた各種委員会の設置、そして一部の監査法人では透明性報告書にあたる「監査品質に関する報告書」を公表、もしくは検討しているもようである。こうした監査法人の自主的な動きがでてきたことは大いに評価できる。しかしながら、一方で、外形のみの改革になってしまっていないかという懸念も払拭できない。
監査法人のマネジメント強化はある意味で、監査法人の意識改革に他ならない。一朝一夕にできるものではない。功を焦るよりは、監査法人が良いガバナンスを着実に構築してくことが当面の大きな目標となる。
ただし、前述のように、監査法人の取り組みのみでは十分ではない。ガバナンス・コードへの取り組みを監査法人が情報開示し、それを資本市場そして上場企業が評価、活用していく仕組みが整ってこそ、監査法人にとっての持続的な改革のモチベーションへとつながっていく。それには、資本市場関係者が監査の品質向上がもたらす、監査の価値を認識することも不可欠となる。
金融当局も含めた、「監査のバリューチェーン」に関わる全ての参加者が、忍耐強く、そして関心を持ち、当事者として一緒に取り組み、資本市場のインフラである監査の価値を上げていく。こうした社会的な仕組み、システムを構築していくことこそが、今求められている（図表３）
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『証券経済学会年報』第 51 号別冊＜参考文献＞
・ 引頭麻実[2016]、「今、監査法人に何が求められているのか」『大和総研調査季報』2016 年夏季号
Vol.23・ 引頭麻実[2016]、「始まりつつある『会計監査の品質』を高めるための新たなアプローチ」『会計情報』
2016 年 9 月号、デロイト トーマツ・ 神作裕之[責任編集]公益財団法人資本市場研究会[編][2012]、『企業法制の将来展望 資本市場制度の改革への提言－2013 年度版－』、財経詳報社・ 神林比洋雄[2008]、『透明性を高め、説明責任を果たす内部統制と ERM』
、かんき出版・ 金融庁、「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言－会計監査の信頼性確保のために－」（2016 年 3 月 8 日）・ 鳥飼重和[監修]、町田祥弘[編著][2013]、『内部統制の法的責任に関する研究』、日本公認会計士協会
出版局
・ 八田進二、伊豫田隆俊、橋本尚[2016]、『会計のいま、監査のいま、そして内部統制のいま』、同文館
出版
・ 八田進二監修、一般社団法人日本公認不正検査士協会[編][2011]、『企業不正対応の実務 Q&A』
、同文館出版・ 廣本敏郎先生 還暦記念論文集出版委員会[編][2015]、『日本の管理会計研究』、中央経済社・ 森・濱田松本法律事務所[編][2014]、『企業危機・不祥事対応の法務』、商事法務

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