筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

９ 条 の 会 ニュースO．27 2011.3

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ＫＥＫ

九条の会活動報告

2010年10月14日付け、「米政府が実施した未臨界核実験に抗議文」を2010年11月11日、駐日米国大使あてに送付した。その返書が2011年1月11日、米国大使館 政務公使顧問ロバートＳ・ルーク氏から届いたので、①抗議文 ②抗議文に対する返書 ③返書についての所感についてご紹介する。

駐日米国大使 ジョン・V・ルース殿
米政府が実施した未臨界核実験に抗議する
TV 及び新聞が、本年9月15日に貴国政府が貴国ネバダ州において未臨界核実験を実施したことを報じました。私たちは大きな驚きを持ってこのことを受け取り、同時に、貴国の行為に激しい憤りを覚えています。実験は核兵器維持・開発を目的にすることを謳っていると報じられています。核兵器は、今や、維持・開発の対象でなく、解体・廃棄の対象以外の何ものでもありません。本年5月、ニューヨークにおいて開催された NPT再検討会議は、核兵器廃絶実現を目指し、核廃絶に至る途筋について国際的合意を図る国際会議開催の要請を全会一致で、採択しました。貴国政府も、勿論、同意したことです。貴国政府は、貴国が核保有大国としてこの決定に一層の責任を負って居ることを、認識しなければなりません。今回の実験実施がこの合意に至る国際間の努力に逆行し、その努力の道筋を困難にするばかりか、それを壊すものです。私たちは、貴国の今回の実験実施に強く抗議します。再びこのような行為を行わないことを要請いたします。それと同時に核廃絶の大道に立ち戻り、核保有国の責任を果たすことを要請します。
私たちのこの意向を米国大統領にお伝え下さることを期待いたします。
2010年10月14日
高エネルギー加速器研究機構憲法九条の会（手紙）
駐日米国大使

ジョン・V・ルース殿

日本国憲法、とりわけその第九条を守り・育て日本と世界の平和を願う私たち高エネ
ルギー加速器研究機構憲法九条の会に参加する会員は、貴国政府が去る九月にネバタにおいて未臨界核爆発実験を行ったというニュースを知り、直ちに、別添「抗議文」の如く深い憂慮と共に、抗議の意思を貴国政府に伝えることを確認しました。この抗議は会員全員の意志を示しています。私たちの考えを理解され、よろしくお取り計らい下さい。
2010年11月11日
高エネルギー加速器研究機構憲法九条の会世話人 高松邦夫

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２．米国大使館公文

政務公使顧問ロバートＳ・ルーク氏からの返信（和訳）2011年１月11日

髙松邦夫 殿茨城県つくば市大穂1－1
拝啓、2010年9月15日の未臨界核実験に関するあなた方の見解を拝受しました。これらの実験はオバマ大統領のプラハ演説を支持するものです。大統領はその演説で、我々がこのような武器を持つ限り、我々が、それらのテストをすること無しに、それらの安全、保安及び効力の維持に努めなければならないと述べています。これらの実験はその目的を達成する為のデータを収集します。
安全、保安及び効力を維持する為の努力の一部として、国家核安全保障局2010年9月15日ネバダ核保安地域で未臨界核実験を行いました。
未臨界核実験は高性能化学爆薬によって生じる強い衝撃で引き起こされるプルトニュームの振舞いを検査します。米国の核兵器貯蔵の規模は減少を続けていますので、減少する核兵器貯蔵の安全、保安及び効力の維持を図ることは大切です。未臨界核実験は本質的な科学的データと技術的情報をもたらします。これらの実験は“未臨界”であって、臨界質量を超えるものでなく、又、持続的連鎖反応を引き起こすものではありません。
結果として、核爆発を起こしません。
このことに関して、あなた方がわざわざ大使館に見解を寄せられたことに、改めて感謝いたします。
敬具
政務公使顧問 ロバート・Ｓ・ルーク

３．返書についての所感
・我々の意見をオバマ大統領に伝えたか否か、この返事では不明である。
・未臨界実験が「維持」と共に「開発」を目指したものであることを我々は指摘した。
返書は開発について触れていない。
・我々はオバマのプラハ演説について、核大国が核兵器廃絶の途に、理由の如何であれ、足を踏み出す意志を示したことについて評価した。この点で、いまや核兵器は「効力」の維持の対象でなく、ましてや、高性能化の為の「開発」の対象であってはならないと考えている。
・返書は未臨界核実験の安全・保安・効力維持をその目的の前面にたて論を展開、核爆発実験でないことをもって正当化を図っている。この論の建て方は，明らかに、問題点のすり替えになっている。即ち、現在の核兵器貯蔵の危険を知り、どのような考えであれ、核兵器そのものが廃棄の対象でなければならないと考えるとき、先ず行なわなければならないことは、そのための途筋を創くってゆく事であって、どのような意味あいであっても核兵器の開発であってはならない。この点で、この未臨界核実験は我々の願いに逆行している行為であり、オバマ大統領のプラハ演説に逆行しているものであると考えている。
・我々は、未臨界核実験が国際条約で禁止されている対象ではないことを知っている。
しかし、昨年5月、NPT再検討会議にあたって示された世界の世論の上に立つとき、このような時期に敢えて核開発実験を強行することが許されない、と我々は指摘したのである。
・兎も角、（大統領或いは大使ではなく公使顧問からではあるが）返事が寄せられたことについて、それを多とするが、上記の点――問題のすり替えと核開発実験の正当化――をわれわれは受容することが出来ない。一層の追求と監視が必要とされる所以であろう。
（2011年1月17日 高松記）
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私の戦争体験－３月１０日東京大空襲によって－
土浦市天川在住
東京大空襲１９４５（昭和２０年）年３月１０日、一夜で10万人が焼け死んだなかで奇跡的に生き残った一人で、今でもあの惨事を思い出すことも、ましてや話すことなど嫌で嫌でたまらないが、後生の人が再びこのような惨事を繰り返すことのないよう、と話してくれました。（聞き手と文章は茅野徳治）
工藤道子、当時12歳、私は東京本所（墨田区）に、母は下の子供3人を連れて父の実家である茨城県石下町（現常総市）に縁故疎開していたため、父と２歳上の姉と3人で暮らしていました。父はスポーツ用品を作り、売る商人であり、海や山、スキーなどにもつれていってもらうなど平和な家庭であり、私も水泳を趣味として育った。
ところが戦争が激しくなり、小学６年生（１９４４年）の時学校の命令で千葉県長生郡笠森の旅館に学友３５人とともに集団疎開をさせられました。
笠森は山のなかで環境は良かったが風呂はドラム缶か近所の農家の風呂を借りて入った。
疎開した翌年１９４５年（昭和20年）３
月はじめ小学校の卒業と女学校への進学試
験のため東京本所の家に帰された。この頃
戦局は一層激しくなり、連日のようにアメリカの爆撃機Ｂ29が飛来し、空襲警報のサイレンが鳴り響き、灯火管制（電灯に黒い布をかぶせ、外部に明かりがもれないようにすること）のもと、モンペ姿の着の身着のままで、枕元には防空頭巾を置き、いつでも飛び出せるようにして寝る毎日でした。
３月９日午後４時頃警戒警報のサイレンが鳴った。いつもとちがって表へ出てみるとすでに火の手は各所にあがっていた。父は家を守るために残り、父の言いつけによって姉と二人で避難場所に指定されていた二葉小学校に急いだ。学校への道は避難する人で一杯で混雑していた。小学校へ着くとすでに多勢の人がひなんして来ていて、はじめに階段の下に行ったがあまり多勢いるので帰って危ないと思い、２階のトイレ

工藤道子に行けば安心かと思いトイレに行った。当時としては珍しくタイル張りのトイレで、熱せられた顔などをタイルにつけて冷まそうとしたがそこも満杯、おまけにみんなが「南無妙法蓮華経、南無妙法蓮華経」とお経を唱和していた。その時は何も感じず、ただ逃げることだけを考えていたが、今思えば、死を覚悟した異様な雰囲気であった。
次に各教室の前にあった大きな防火用水があり、あまりの熱さにそこに飛び込み全身を濡らし熱さに耐えたが、熱さは濡れた
着物も乾かすほどで、今度はプールに逃げようと校庭に出たが、校庭も人で一杯行くこともできず階段へ、そこも火が噴きあがってきて防空頭巾も焼ける。顔も火傷するので３階へ、ここも同じ、思いきってダストシュートで一階に戻り逃げようと、ダストシュートの蓋を開けると下からの逆風でとても降りられず、やむなく姉と二人で屋上へ、校舎はコンクリート作りで屋上に逃げたら偶然にも前の家のお兄ちゃん兄弟と一緒になった。３階の屋上というのに火の粉ではなく火の塊、火のついた木片などが熱風にあおられて飛んできて着ているものに付着して燃えるのを手で払い、手で払いながら一晩中そこで過ごし、不思議にも一命をとりとめることができました。
朝になったら「生きている人は下に下りてきて下さい」と呼びかけられて下りてゆ
くと、教室では身を寄り合わせお互いに守ろうとしたのか教室の隅に一塊に人間が黒焦げになったり、防空壕に逃げた人は蒸し焼きになって死んでいた。またプールに入った人は水面から出ている体の一部分が焼けて浮いているなど、どこへ行っても死体が重なり合うように、子供を抱いた母親はそのままの姿で死んでいるなど死体が累々として、この世のものとは思えない状況でした。
九死に一生を得て家に帰りつくと家は丸焼けていたものの父も生きていることが。乾パンと水でしのぎ、千住の親戚の家へ歩いていった。

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記録（東京大空襲の記録、早乙女勝元編・著 新潮文庫）によれば、米側発表で当日飛来したＢ29は325機、このうち279機が合計1700トンからの高性能焼夷弾が投下されたのでした。
過密都市下町を無差別爆撃によって非戦闘員10万人 ―こんなに多くなった要因の一つに、小学校の卒業と進学のため、帰っていた児童がいたことも― が犠牲となりました。
戦争の恐ろしさ、悲惨さは言葉にも文章にも表すことができません。再び、 このようなことが起こらないよう願うばかりです。

第11回講演と対話集会（2011年1月16日）「日米軍事同盟と憲法９条の価値―日米安全保障条約50年・軍事同盟はどこまで来たか―」
講師：東森英男氏
朝早く、珍しく、筑波にも雪が降った1月16日（日）の午後、講師に東森英男氏（安保破棄中央実行委員会事務局次長）を招いて「日米軍事同盟と憲法９条の価値―日米安全保障条約50年・軍事同盟はどこまで来たか―」と題して、第11回講演と対話集会を大穂公民館でもった。1時間30分のたっぷりとした講演時間のうちに安保の今にいたる丁寧な解説と説明を頂き、その後、1時間の対話が発展し、世話人会が当初考えたような、豊かな集会を持つことが出来た。
福本さんが開会の挨拶で、朝鮮戦争以来、警察予備隊をつくり、数度に亘り名を変えながら増強を重ねた結果、現在平和憲法の下、戦前軍歌で20万と歌われた歩兵に対して、15万余の「陸上」自衛隊を抱え、その上で「同盟」なる耳に響きよい言葉を並べて、二枚舌でもって国民をたぶらかしていること、そして、反日感情が高まったとされる先年の中国に、たまたま、滞在していて、現地で平常と全く変わらない友好を得た個人的な経験を踏まえ、実際の状況が日本で報道されていた反日状況とされる状況とは異なってみえたことをはなし、報道の持つ危険な側面を指摘して、“正しく”状況を知ることなしに“正しい”判断を持つことが出来ない事を述べ、本日の講演に大きな期待を寄せていると話された。閉会の挨拶では、上原さんが、先の「第10回講演と対話集会」に続いて“平和”と“生存”について、重ねて、考える機会が出来たこと 、 即 ち 、 昨 年 5月 の 第 10回 対 話 集 会 に おいて世界の趨勢として南米・アジアでめざましく展開しているように、軍事同盟から非軍事を本質とする集団安全保障に向かっている事を学び、世界が大きく変わってきている事を実感したこと、今回更に、東森氏の大変丁寧で判りやすい講演に、参加者が「安保」軍事同盟の危険性と憲法９条が目指す日本の在り方について考えをいっそう深める事が出来たことを感謝して、集会の結びとされた。
講演を紹介する本稿の冒頭に、閉会の挨拶まで記してしまったが、第11回講演と対話集会へ込めたわれわれの期待と集会の雰囲気を先ず伝えたいと思ったからに他ならない。河村さんの司会で集会はスムーズに進められた。以下に、筆者の理解に従って、集会で話された問題或いは提起された課題などを振り返って記す。
東森さんは安保破棄中央実行委員会事務局次長の要職を務められ、多忙の中、わざわざ時間を割いて下さった。台所から空まで米軍に支配されている実態を示し、憲法9条 と の 関 わ り で 安 保 の 現 状 に つ い て 意 を尽くして講演された。詳細なレジメをもとに、
１．「日米安保条約」と「日米軍事同盟」―はじめに―
２．日米安保条約はどのようなものか- 4 -３．台所から空までの支配―安保と国民の関係―
４．世界に乗り出す自衛隊
５．日本国憲法と日米安保
６．安保を無くして憲法が生きる日本へ
上記六項目について話を進められた。
「同盟」という言葉は、1950年当時から比較的最近まで、日本の政界で禁句であった。1981年に時の首相鈴木善幸が「日米同盟」なる言葉を初めて用い、時の外務大臣は辞職を余儀なくされた。国家間の行為とし て の 「 同 盟 (alliance)」 は 「 軍 事 同 盟 」を指す。小泉元首相の発言と施政、また、安倍元首相の「血の同盟」ははっきりと「軍事同盟」を認識していたものである。
「軍事同盟」は、後に議論される「集団的自衛権」に関わって、日本国憲法で禁じられている。「安保条約」の問題は、優れて、「軍事同盟」の問題であるとして、講演が始められた。

裏玄関”防衛対策に他ならず、日本を防衛する協定とはなっていなかった。米国は外交の上で、日本防衛のためという仮面を付けることに成功した。
今 年 1月 11日 、 事 前 の 発 表 も な し に ア フガンを訪問した米副大統領バイデンがカイザル大統領と会談して、撤退を望むアフガン国民を前にして、「もしアフガン国民が望むなら、我々は去ることをしない。」と言った。仮面を付けた姿は、安保締結の経緯を想起させるに十二分の出来事であったと思える。

米国の既得権益の上に、米世界戦略の下、「安保」の一層強化を求めて、10年後、その改定工作が進められた。日本は条約の片務性を解消したいと思ったのであろうが、基地全土化、基地自由使用と基地恒久化が改めて約された。基地使用に関する「事前協議」が盛り込まれたが、後に明らかになったように、「密約」によって、単なる飾りの条文とされていた。「極東の平和と安ポ ツ ダ ム 宣 言 受 諾 の も と 、 1951年 9月 サ全の維持に共通の関心を有する（前文）」
ンフランシスコ講和条約締結と抱き合わせ、 極東条項はそのまま残り、米軍の基地の使「日米(旧)安保条約（日本国とアメリカ合用は、極東の“たが”を超え、基地を発進衆国との間の安全保障条約）」が、密かに、 するアメリカ軍の作戦行動範囲は、自動的国民に知らされず、吉田茂全権ただ一人でに、太平洋米海軍・空軍・海兵隊が行動す署名された。講和条約は周知のように、全る範囲になった。後々の事実は、日本基地面講和を排し、一部戦勝国との片面講和でから発した米軍がイラク・アフガンでの活ある。それを支えて締結された日米間のみ動を当然のことにしていたことを示していの安保条約は“日米間の相互協力”を約しる。「改定(新)安保」（正式名称：「日本た僅か6条（実質5条の）より成る、極めて国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び簡潔な体を成したものである。基地提供は安全保障条約」）には基地の提供はもとよ
日本が米国の温情に乞いすがって、米国はり、第二条 経財条項（米国基準に見合っその要請に同情をもって応え、米軍駐留とた日米の協力）が公式に新顔で加わり、第自由な基地設置・使用を謳っている。しか三条 自衛力の維持発展、及び第五条 共しながら、「日本国の安全に寄与する」と同防衛が謳われた。
するだけで、日本を守る義務を伴っている
この改定交渉は日本国民の“総反撃”をとは書かれていなかった。他方、「安保」受けた。都心では連日のデモが繰り広げらが関わる範囲、「極東条項」が既にはめ込れた。アイゼンハワー大統領の来日が阻止まれていた。条約の期限は定められていなされた。警官隊が樺美智子さんを死に至らかった。「安保」を補完する行政協定（19しめたことは学生・市民に衝撃を与えた。
52年 2月 ） と 共 に 、 そ の 後 の 「 安 保 」 に 関
警官隊導入による、野党不在の国会議場でわる問題の全てがそこにあって、この戦後
条 約 は 強 行 採 決 さ れ 、 1960年 5月 20日 未 明
処理の中に、今に至る、日本の戦後65年のに成立、6月23日発効した。
基盤が用意されたと言える。条約が日本国
安保条約改定反対闘争が全国的規模で闘の防衛のためにあると言うのが公式の説明
われたことは、片面講和に対する全面講和であるが、実態は、当時にあっても、アメ・基地反対闘争（内灘、砂川等）がそれにリカ世界戦略に基づく本土防衛のための“
先行し、その後、破防法・警職法勤評反対- 5 -闘争があり、他方で，原水禁2500万署名・母親大会・世界平和擁護のさまざまな運動があったことによるであろう。それらの運動は、しかし、国民的な統一戦線の構築までには至らなかった。
全土基地方式・自由使用と密約・米軍駐留費負担・アメリカの戦争への参戦義務などと共に、日米地位協定が、改めて、その後の日米関係、「軍事同盟」の全てを約束した。

1992年
1997年

ＰＫＯ法、自衛隊初の海外派兵。
「日米ガイドライン」改訂、「周辺事態」での日米共同作戦とり決め。
1999年「周辺事態法」成立。
2000年
アーミテージ報告 集団的自衛権行使を要請。
2001年「 9.11事 件」 、米 アフ ガニス タ
ン侵攻、自衛隊「テロ特措法」でインド洋へ。
2003年
武力攻撃事態法など有事関連三サンフランシスコ単独講和で沖縄を米軍法成立。
2004年の信託統治に任せ、戦後処理を図った。沖
イラク派兵（イラク特措法）
縄をはじめとする、基地設置と基地被害の“非戦闘地域”での“後方支援”ことについては、周知のこととして今、こ名目で航空自衛隊・陸上自衛隊
こでは再録せず、安保の政治・経済を含め派兵。「新防衛計画の大綱」。
た全般的な諸相についてみてゆく。(新)安（憲法九条の会発足）
2005年
保条約は軍事面に留まらず、第二条の経済「世界における共通の戦略目
条項は労働・営業・農業・医療分野を縛り、標」合意、「国民投票法案」。
2007年
米国の容易な参入の便を図り、生活のあら防衛省昇格。
2008年
ゆる分野に介入を許している。今行われて（名古屋高裁判決「航空自衛隊い るTPP参加 の 議 論は そ の最 たる もので あの活動は違憲」）。
ろう。前原外相は「日米同盟を一層深化す最近の目立った策動だけでも、普天間を別るため にTPPに参 入」と言 ってのけている。 格にして、執拗である。他方で、2007年以沖縄の空（嘉手納ラプコン）は本島全域に来、改憲が政策の表から隠れているのが特亘り高度6000ｍ、半径80ｋｍが米軍の管制徴である。
2010年
下にあって、沖縄空港へは超低空飛行の危「宇宙（軍事）利用と安全保険な離着陸が強制されている。東京周辺
障」、空自司令部を横田基地（横田エリア）も大同小異で、東京湾から内 に 設置 、TPP協議 開始、 武
日 本 海 近 く ま で 高 度 5500ｍ -7000ｍ が 管 制器 禁 輸 解 禁 4原 則 （ 民 主 党 防下にあり、羽田発の旅客機は離陸後急上昇衛大綱）、等々。
を強いられている。狭い空間で混み合った危険な運行を強いられている。台所から空さて、「極東の範囲」とは一体どのようまで支配されている。に定められているのか。日本政府の言うよ
廃棄通告により、成立10年後には、一年うに、「グアム以西、フィリピン以北」にの通告期間で条約の終了が約されている留まっているのか?
（第十条）。この条項は旧安保条約にはな
1983年ワインバーガー長官は「沖縄に駐かった。これを有効ならしめるのは、ひとえに国民の総意の結集にある。
留する米海兵隊には日本防衛の任務を割り当てられていない」といい、1970年ジョン
極東条項が免罪符になって、基地自由使
ソン国務次官補は「アメリカは、通常兵器用と日本の（米戦争への）協力が、我々のによる日本防衛に直接関与する兵力は、陸反対運動を押し切って、展開されてきた。
軍にしろ、海軍にしろ、日本に配備してい主な関連事項を列挙する。
ない」と言った。この言明は、日本に配備
1960-1970年代
ヴェトナム戦争最前線基された米軍はその作戦に応じた範囲、即ち地化
安保の極東条項に構わず、作戦任務に応じ、1978年「日米防衛協力の指針」ガイド
無制限に行動する自由を持つといってのけライン。
た訳である。1960年代にヴェトナム侵攻の1991年
湾岸戦争
出撃基地にしたこと、更に、中東、アフガ- 6 -ンまで作戦行動範囲にしたことは周知のことである。因みに、海兵隊基地を持つのは日本だけであって、日本の基地には米四軍が揃っている。
米軍との一体化が深く進行している。例
えば、空自司令部は米軍横田基地内に移設された。昨年末近く、米韓合同軍事演習が執拗に繰り広げられた。極東の安全を掲げながら、あたかも北朝鮮を挑発するかのような行為であった。その直後に、今度は日米共同軍事訓練が行われた。韓国を含め、米国を軸に、一体化を誇示したことになる。
先日の日韓防衛相会談は物品提供相互協定に つ い て 語 っ て い る 。 そ し て 、 北 沢 -ゲ ー
ツ日米防衛相会談は「同盟深化」のため、辺野古移転既定通りと話し合っている。
日米安保条約の実態は、アメリカの「先制攻撃戦略」に日本を一体化させるために、ひたすら進化してきた「日米軍事同盟」であることを明白に示している。

日本の進む途は何か？ 軍事同盟を排した平和共同体――取りも直さず、国際連合を軸にした「集団安全保障」――の途を歩む以外にない。世界の軍事同盟はSEATO (東南アジア) とCENTO (中東地域) は解体、ANZUS (米・豪・ニュージーランド)は機能停止；リオ条約（米州共同防衛条約）はア メリ カ 離れ が 著 しい 、NATOは 米単独 行動主義と一線画している。 “強固”な同盟を誇っているのは今や、米・韓と米・日を残すのみとなった。坪延島事件に対応して行われた、米韓軍事演習・米日軍事演習が、図らずも（或いは大いなる意図の下）世界に旧態依然の軍事同盟の実態を晒した。
ア ジ ア の ASEAN（ 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合 ）は話し合いの解決を掲げて、戦争手段に訴える行動を排し、それらの活動がめざましい。東シナ海問題で話し合い解決を目指している。世界の趨勢が軍事同盟を排している今、アジアの一員として「集団安全保障」によって世界に加わるのが採るべき途
アーミテージ（元国務副長官）は日本のである。
「集団的自衛権」禁止が「同盟」にとって
琉 球 新 聞 の 世 論 調 査 は 、 安 保 存 続 7.4％、最大の制約であると報告した。彼の言葉と廃棄13％、多国間安全保障60％であったと
言 わ れ て い る 「 シ ョ ウ ・ ザ ・ フ ラグ (Shoいう。他方、本土の世論調査は、安保存続w the flag.)」の叱咤に、時の内閣は追随し、 75％、同時に、憲法を守る65％を示したと
日本 のマ スコ ミが それ をもて 囃 した 。“Bいう。本土世論調査の一見矛盾した結果をoots on the ground.”（地上部隊派遣）とどのように見るか議論が必要であろう。アも言った。米国の要求が端的に顕われていジアの中で集団安全保障を願うとき、我々る。歴代内閣、特に小泉・安倍両首相は、がそれを進めて行く上で為さねばならないなし崩しに憲法を犯して、自衛隊の海外派ことが残されている。戦後、日本国（政兵と日米軍事一体化を進めた。「集団的自府）は、未だに、15年戦争の総括を真摯に衛」が限定的であっても可能であるかのよ
果たしていない。このような中でわれわれうな法解釈を小泉・安倍は期待したが、憲が果たすべき課題は、依然として、大きい。
法がこれを厳密に排した。改憲以外に突破これらについても今後このような集会の場口を開くことが出来ない事を悟っていながで考えて行くことになろう。
ら、直接の改憲策動が挫折している。2007
年参院選以来、民主党が「改憲」を政策の筆者の感想を交え，講演のあらましを綴表面から隠している（封印している）のがった。続いて行われた討論で次のような議特徴である。2008年の名古屋高裁判決「航論が交わされた。
空自衛隊の空輸活動は、・・・多国籍軍の講演で引用された、安保存続75％、同時戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後に、憲法擁護65％という数字に，拘るわけ方支援をおこなっている」として違憲の判ではないが気に懸かる。九条を守るという決下した。憲法九条が、確かに、集団的自ことも危ういという危機感を持っている。
衛権を封じこめている。そして、現下では、 安保破棄を遂行する運動が見えないのでな「九条の会」発足が改憲の策動押さえ込んいか。安保なし・軍隊なしで国を守る事にでいると言っても過言でなかろう。
ついての先が見えないのか？と言うコメン
トが出された。東森氏は、安保破棄が国民「安保」のくびきを外して、憲法のもと、 的な夢・願いであり、容易なことでないと- 7 -しても、先ず身近なところから行動する事が大切であろう。安保自体が空から台所まで、我々の生活を脅かしている現状を踏まえ、沖縄祖国復帰運動の成果、また、他国、たとえばフィリッピンの基地返還に学んで、基地撤去の勇気を得ようではないかと応えられた。
安保が日本を守るためのものでない事が明らかな限り、又、いわれるところの北朝鮮の問題が、米国―北朝鮮間の戦争の戦後処理が出来ていない問題であって、北朝鮮が日本を攻めてくる、日本を敵とする情勢でないことが理性的に判断できるのであれ
ば、東北アジアの危険な状況については、米国と北朝鮮がこれを正常に処理することが先決である。日本国は米国頼みから離れ、躊躇うことなく、集団安全保障の途を歩むべきであろうとコメントがあった。
安保が軍事同盟に不断に深化して来たことを学び、、それは軍事に留まらず、日本国の経済全体を大きく縛って行くものであることを学んだ。そして、これを推進する
米国の経済構造は、製造業においては軍需産業を軸にし，それに偏重している歪みが指摘された。
市民運動体として九条の会はユニークな形体である、即ち、この九条の会の運営では、意見の相違を詰めるより、意見の一致したところで行動を組んでいる。この点に於いても又規模の点に於いても、日本の歴史上希に見る市民運動であることが強くコメントされた。多分、このような運動は過去になかったと述べられたことについて、安保闘争における全国統一組織としての「安保破棄実行委員会」の結成とその活動があった事が指摘された。この安保破棄実行委員会は，しかし、本文中で述べているように、「国民統一戦線」に昇華するまでには至っていない。
現在の政治・社会状況が大戦前に似て、再びその道を歩むのではないかと気懸かりであることが、あらためて、述べられた。
本稿の冒頭に述べた集会の纏めは、これら の 講 演 ・ 討 論 に よ っ て 、 昨 年 6月 の 第 10回講演と対話集会「核不拡散(NPT)検討会議」の講演と討論に続き、現代の世界の平和と安全に直接関わった主題を学び、話し合うことが出来たことを述べ、それらが我々の次の活動を支える糧となり、互いの考えを知り、手を携えて行く基盤になる事を確認し、あらためて、講師の行き届いた、そして、明確な話に感謝すると共に、参加者に感謝の意を表したものであった。
（ 2011年 1月 22日 記 髙 松 邦 夫 ）訃報
９条の会設立以来世話人・事務局の責任者としてご活躍いただいておりました茅野徳治様におかれましては、去る ２ 月 16日 ご 逝 去 さ れ ま し た 。 享 年 80歳。謹んでお知らせいたしますとともに衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。

事務局だより2011年３月１日現在

賛同者数

８２２名

○ニュースの原稿を募集しております。できましたら９条への思いや戦争体験、戦中戦後の生活状況など1200～1500字程度でお願いいたします。
○ 本 会 で は 「 筑 波 研 究 学 園 都 市 研 究 所 ･大学関係９条の会アピール」への賛同署名を広くお願いしています。
http://peace.arrow.jp/tsc/i_home.phpにアクセスしてください○９条の会ニュース等の配布は、メールアドレスを登録されている方には電子メールで、それ以外の方には郵送しております。
○「会」へのお問い合せは・安田公三：電話・Fax：029-847-3844
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