広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）
（案）

広陵町

令和５年２月１４日

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

目

次（素案）

第１章 広陵町まちづくり推進計画の策定について
１
２
３
４
５
６

２

推進計画策定の趣旨・目的推進計画策定の経緯
推進計画の体系推進計画の計画期間
推進の体制と進行管理施策実施状況報告書第２章 協働のまちづくりについて
１
２
３
４
５
６

６

参加、参画、協働とは協働の基本原則
協働の領域
協働の手法
協働のステップ
参画と協働をスムーズに進めるために

第３章 協働のまちづくりの現状と課題

１１

１

広陵町の現在と今後
・広陵町の人口構成
・広陵町を取り巻く社会環境の変化
・持続可能なまちづくり
・この町を愛する心を２

協働のまちづくりの現状と課題
・基礎的コミュニティ、まちづくり協議会、町民公益活動等の現状と課題

第４章 協働に関する施策の展開

１６

１
２

基本的な考え方
施策の方向性と取り組み
基本方針１ 条例の周知及び情報の提供
基本方針２ 参画及び協働の推進
基本方針３ まちづくり活動の支援

参 考 資

料

２５

広陵町自治基本条例推進会議委員名簿・広陵町自治基本条例1

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

第１章 広陵町まちづくり推進計画の策定について
１

推進計画策定の趣旨・目的

平成12（2000）年に成立した地方分権一括法によって、国及び地方公共団体が分担すべき役割が明確化され、地方公共団体は、地域の特性に基づいた政策を主体的に進めていくこととなりました。これにより、地方自治の可能性が広がる一方で、住民に対する説明責任がこれまで以上に問われるとともに、住民の意向や地域の実態を正しく把握し、住民主体のまちづくりを進めていくためにも「情報共有」「参加・参画」が重要になっています。
一方で、社会を取り巻く環境の変化（下図参照）により、これまで行政が担ってきた公共サービスだけでは、多様化・複雑化する地域課題や住民のニーズに対応することは難しくなってきました。町民、基礎的コミュニティ（区・自治会）、公益活動団体、地域自治団体（まちづくり協議会）、事業者など、多様な主体同士、また、行政との「協働」による公共サービスの提供と支え合いが不可欠となっています。
このような状況の中、本町では、令和３（2021）年６月１日に「広陵町自治基本条例（広陵町みんなのまちづくり条例、以下「自治基本条例」という。）」を施行
し、まちづくりの主体としての町民、町議会、行政が、互いの役割を認識しながら連携し、共通の目的のために協働して、住民自治を基盤としたまちづくりを進めていく際の基本ルールを定めました。
同年11月には、自治基本条例第40条に基づく附属機関である「広陵町自治基本条
例推進会議」（以下、「推進会議」という。）が設置され、自治基本条例に定める
理念や規定が町政運営やまちづくり等に活用されているか、条例が適正に運用されているかについて検証及び評価や進行管理等を推進することとなりました。
自治基本条例のうち、多様な主体が互いに協力・連携することを通して、参画と協働によるまちづくりを総合的かつ計画的に、そして具体的に推進する計画が必要であると考え、「広陵町まちづくり推進計画」（以下、「推進計画」という。）の策定に動き出しました。策定に当たっては、町民ワークショップでの意見交換や推進会議での審議、またパブリックコメント等、情報共有、参加・参画、協働に基づき検討を進め、成案化しました。

図社会を取り巻く環境の変化

・少子高齢化による税収の減少、社会保障費の増大
・地域コミュニティの活力低下、地域のつながりの希薄化
・情報化社会におけるデジタル化、ＩＣＴ化の推進

2

行政だけでなく町民・町議会を含めた「協働のまちづくり」が必要

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

２

推進計画策定の経緯
推進計画策定の経緯は、以下のとおりです。
図

令和3年（2021年）
令和4年（2022年）

推進計画策定の経緯

6月1日

広陵町自治基本条例 施行

11月30日

第１回 広陵町自治基本条例推進会議

3月22日

第５次広陵町総合計画策定

5月28日

第２回 広陵町自治基本条例推進会議

8月6日

第３回 広陵町自治基本条例推進会議

9月21日

第１回 住民ワークショップ

10月～12月推進会議有志による検討会議（２グループ、のべ７回）

令和5年（2023年）

３

10月29日

第２回 住民ワークショップ

11月26日

第３回 住民ワークショップ

12月17日

第４回 広陵町自治基本条例推進会議

1月6日～23日

パブリックコメント

2月4日

第５回 広陵町自治基本条例推進会議○月○日

広陵町まちづくり推進計画策定

推進計画の体系

第５次広陵町総合計画では、広陵町自治基本条例に掲げた４つの基本理念を「まちの将来像（Ｐ12参照）」の実現に向けたすべての政策・施策等の根底に共通するまちづくりの基本的な考え方（理念）として掲げています。推進計画では、町の総合計画や主な関連計画との整合性を図るとともに、それぞれの計画がめざす参加や参画、協働における基本的考え方・方向を示すものです。
また、推進計画に基づき実施された施策の推進状況に関しては「施策実施状況報告書」（Ｐ５参照、事業評価を含む。）として、毎年度とりまとめ公表します。
図

推進計画の体系概念図

広陵町自治基本条例（第５次）広陵町総合計画

各種個別計画

計画Ａ

計画Ｂ

計画Ｃ

・・・・・

●広陵町まちづくり推進計画

3計画

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

４推進計画の計画期間

自治基本条例第39条において「この条例の施行後５年を超えない期間ごとに検討を行う」とされていることから、推進計画も毎年度の進捗管理及び検証結果を踏まえて、本計画も５年を超えない期間ごとに見直していくことが適当であると考えられます。このため、検証対象となる令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの期間を当初の計画期間とします。なお、令和７（2025）年度には条例の実施状
況の点検、改正の検討を行うため、これに合わせて計画についても点検・見直しの検討を必要に応じて行います。
図
令和３年度
2021 年度

４年度
2022 年度

５年度
2023 年度

推進計画の計画期間概念
６年度

７年度

８年度

９年度

１０年度
～

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

202８年度～

広陵町自治基本条例（第２期）

広陵町自治基本条例

広陵町まちづくり推進計画

５

計画（第２期）推進の体制と進行管理

協働は、町の全部局における行政政策・施策の基礎及び今後の施策の根幹であるため、参画と協働の運用に関しては全部局において例外はありません。計画の推進に当たっては、庁内部局間の連携を図り、着実かつ効率的に取り組みを進めていくこととし、（仮称）「協働のまちづくり推進庁内委員会」を設置して参加・参画や協働に関する施策を総合的に推進していきます。（仮称）「協働のまちづくり推進
庁内委員会」は、執行機関全体を統括するものです。
また、推進計画の進行管理については、条例第40条に基づく附属機関である「推進会議」が毎年度の「施策実施状況報告書」に基づき進捗状況を把握し、評価を行
います。
図

推進の体制

広 陵 町

多様な主体
町民
各種団体・サークル
町民公益団体・NPO
区・自治会
まちづくり協議会
事業者・組合等
学校等

参加・参画・協働（仮称）協働のまちづくり
推進庁内委員会

推進会議
4広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

６

施策実施状況報告書施策の実施に当たっては、毎年、推進計画に基づいた事業年度における成果目標（指標）を事業単位ごとに設定し、自己管理を行います。また、参加・参画や協働に関する現状（施策目標、参加する主体、協働事業の内容等）、課題、対応策、成果等の確認を行う「施策実施状況報告書」を作成し、ＰＤＣＡサイクルを確立するとともに、推進会議へ報告して助言・提言のもと進行管理を行い、推進計画に基づく協働事業の着実な推進を図ります。
なお、行政の協働の相手先である町民をはじめ、区・自治会、まちづくり協議会などのコミュニティ組織、公益活動団体や民間事業者等の状況や意向を把握しておくことが重要であり、それらの情報公開・共有に努めます。
図推進計画のＰＤＣＡサイクル

Ｐｌａｎ（計画）

Ｄｏ（実行）

推進計画→基本方針→

計画に基づき、まちづくり

施策の方向性を策定

に関する事業の実施

Ａｃｔ（改善）Ｃｈｅｃｋ（評価）

評価・検証に基づき事業の施策実施状況報告書に基改善や改革を実行

づき、評価・検証

5

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

第２章 協働のまちづくりについて
１

参加、参画、協働とは自治基本条例第２条では、参画、協働及びまちづくりの用語は、次のように定義されています。
○参画：町の施策や事業等の計画、実施及び評価等のまちづくりの過程に、町民が主体的に関わることをいう。
○協働：町民、町議会及び町長等が、それぞれの役割と責任を自覚し、互いの自主性を尊重しつつ対等な立場で連携、協力しながらまちづくりに取り組むことをいう。
○まちづくり：時代に沿った、住みよく持続可能な地域社会をつくるための取り組みをいう。
なお、参加とは、町民個人やグループが、まちづくりの一部（事業、イベント、研修等）に加わり、意見を述べたり体を動かして活動したりすることをいいます。
「参画」も「参加」の一つですが、単に参加するだけではなく、施策や事業の企
画、立案段階から主体的に取り組むこととしています。
協働とは、町民、町議会及び町長等が、それぞれの役割と責任を自覚し、互いの自主性を尊重しつつ、得意な分野を持ち寄り対等な立場で連携・協力することです。
違いを生かすことで、それぞれに行っコラム１：消防出初式の炊き出し訓練
た場合よりも大きな成果が出ること
出初式の際に、広陵町赤十字奉仕団が災害時のが期待されます。まちづくりの共通目訓練として炊き出し訓練を行っています。訓練と標を達成するために、多様な主体と行
同時に出初式に参加
政が協力・連携することで、より大きした方に温かい豚汁
な成果を上げられます。
やワカメご飯を振る
協働は、参画が前提となります。必
舞っていただき、ほずしも“一緒に”活動することではな
っこりとした気分にく、共通の目標に対して、それぞれのなります。
持ち場（役割分担）で成果を上げていくことでもあります。
２

協働の基本原則

協働事業に参加する各主体が、パートナーとして協働の相乗効果を発揮するためには、それぞれが以下の協働の基本原則を理解し、行動することが大切です。
協働は、「共同」や「協同」の意味とは異なり、連携してともに事業を進めていく
ことで、１プラス１が２ではなく、相乗効果により成果が広がります。

6

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

表 協働の基本原則①

目的共有の原則

何のために協働するのか、事業の目的と成果の目標を事前に確認し合い、共有し、協力関係を構築することが大切です。
また、社会に対して協働事業の意義を説明し、理解を求める必要があります。
②

対等の原則

協働者は、互いに対等なパートナーとして敬意を持ち、取り組みを進めることが大切です。対等な関係から、お互いにアイ
デアやスキルの提供を出し合うことで、自発性、主体性が生まれます。
③

自主・自立の原則

協働者は、それぞれが自立・自律を目標とし、過度に依存し合うことなく事業を展開することが大切です。初期には行政が団体に対して支援をすることも必要ですが、将来的に自立を目標にしていく必要があります。
④

相互理解の原則

協働は、行政と町民、公益活動団体、事業者といった異なる立場が連携します。そのため、お互いの立場や特性の違いを理解し合った上で、それぞれが適した役割を果たしていくことが大切です。
⑤

公開、透明性の原則

協働事業の実施に当たっては、目的、過程、成果、経費等について透明性を確保し、情報公開、情報共有が大切です。
また、広く町民、団体等に参加してもらえるように、公正で開かれた運営を行う必要があります。
⑥ 評価・見直し・期間限定の原則⑦

相互変革の原則

協働事業の途中や終了時に、過程や成果について評価・検証（ＰＤＣＡサイクル）を行い、事業や参加者同士の関係性を高めていく必要があります。一方で、当初の成果が出たら、事業は速やかに終える必要があります。
協働は、複数かつ異なる性質の主体が参加します。事業を実施する中で、相手に合わせたり、良い考え方・進め方があれば学びあったり、ともに柔軟に対応していく必要があります。こうした経験を通じて、それぞれの組織や仕事のやり方を改善する
きっかけとなることがありますので、変革を拒否しないことが大切です。

注：各自治体の協働に関するガイドラインなどから集約しています。

7

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

３

協働の領域

下図は協働の領域について説明しています。①は、町民のみが行う事業で、たとえば、地区の行事などです。⑤は、行政が専ら行う事業で、許認可、行政処分、課税などがあります。その中間の②～④は、まさに協働の範囲といえます。事業によって、町民、行政の関わりの度合いは異なります。例をあげると、②は、町民や団体が行う事業に対して行政が補助金を出すことなど。③は、政策立案や実行委員会といった、町民も行政も一緒に連携・協力して行うことなど。④は、行政が組織する条例
制定、計画策定などの審議会へ町民が参画することなどです。
ただし、①の領域も町民や事業者相互の協働が広く見られます。⑤の領域は行政の専門領域と考えられますが、たとえば「人事・人材」に関する内容で「どのような公務員が住民にとって望ましいのか」について、町民の意向を聞くことは協働と言えます。その意味では、全ての領域が協働の領域と考える事ができます。
図

４

協働の領域

協働の手法

協働の手法には、下表のようにさまざまありますが、協働事業によって適した手法は異なります。そのため、最適な手法を選ぶことが大切です。
表

協働の手法

協働の手法
（○内の数字は、上図の「協働の範囲」）② 後援、③ 共催

内 容
共催は、町民と行政とが協力しながら一緒に事業を行うもの。たとえば「広陵元気塾」。後援は、名義貸しやイベント周知などの間接的な支援。各イベントにおいて町や教育委員会における後援名義が多い。

8

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）③ 政策立案

町民の多様なアイデア、意見、発想を、政策や事業に反映するもの。たとえば 「自治基本条例推進会議」。

③ 実行委員会

さまざまな主体が共同主催者としてともに責任を負って事業を行うもの。企画段階からの協働を進めることができる。たとえば「かぐや姫まつり実行委員会」。

② 補助・助成

公共的事業を行う民間団体に資金や人的な支援を行うもの。たとえば「広陵町協働のまちづくり提案事業補助金」。

② 施設等の提供

地域活動団体、町民公益活動団体等に公共施設の一部（余裕教室等）を提供する。たとえば「カフェスペースの利活用」。

②～④ 委託・指定管理者制度②～④ アドプト制度

行政が行うべき事業を民間の専門性、効率性を活かせるように委託する。たとえば、はしお元気村、グリーンパレスや広陵パークゴ
ルフコースの民間業者への指定管理。
アドプト（Adopt）は、英語で「養子縁組をする」という意味。
町民が公共施設、インフラ（河川や道路等）の里親となり、管理を担い、行政は物品（アスファルトやコンクリート、清掃物品や草刈り機）の支給などを行う。奈良県内では、奈良市、桜井市など多数の事例がある。

コラム２：地域防災訓練

コラム３：住民ワークショップ

災害時には、地域の方どうしの「共助」が不可欠

課題を解決する時は、関係者がしっかりと熟議です。日頃から元気な方が負傷者や要支援者を助する必要があります。町では、重要な条例や計画ける訓練を行うことを作るとき町民からで、いざというときの意見を生かして政に助け合える地域に策、施策に反映して

なります。

います。

コラム４：公共施設の指定管理はしお元気村、グリーンパレスやパークゴルフコースは、指定管理を実施しています。町が直接運営するのではなく、施設の特徴を生かし、施設運営のノウハウと経験を合わせて民間に委託しています。
今後は地域やＮＰＯ
団体が運営する施設が誕生するかもしれません。

9広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

５

協働のステップ
協働は、次の段階を踏んで進めます。

①

何を協働で取り組んだら効果的か、という事業の目的・目標を関係者間で共有します。

②

協働事業の内容（役割分担）を両者で決めます。その時、それぞれの持っている能力、資源を最大限に活かせるように、また、相乗効果により成果が広がっていくように連携する部分のすり合わせを行います。

③

協働事業を役割に応じて実行します。事業の節目節目で、活動
内容や成果について情報共有します。また理解を広げ、深めるた
めに、活動内容を公開し、透明性を保つことも必要です。

④

協働事業の評価（振り返り）を行い、経験を次のステップにつ
なげます。

６

参画と協働をスムーズに進めるために○できるところからやってみましょう。 コラム５：あいさつ・見守り○目標と情報（方針、手段、役割分担、
写真は、約 20 年ボランティアで続けられている下予算など）を関係者全員で共有しまし 校時の見守り活動。初めはあいさつをしても、こどょう。
もたちは恥ずかしがったりして返事しませんが、毎○課題の発見段階から協働しましょう。 日顔を合わせるように○たくさんの人や団体が事業に参加し、 なると、子どもから「たみんなの参加意欲を引き出す工夫を だいま！」とあいさつ
しましょう。
することも。
○これまでの協働事業（先行事例）から犯罪や交通事故をな学び、良い部分は吸収しましょう。
くすためにも、「まずはあいさつ」からですね。
○町民も、行政職員も学びあって、自ら成長しましょう。
○頑張る人を応援する雰囲気をつくりましょう。
○地域自治・住民自治の確立を意識しましょう。
※４～６に掲載している事例は、あくまで一例です。実施する事業によって進め方は異なりますので、みなさんが進めやすいと考えるやり方で進めてください。
10

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

第３章 協働のまちづくりの現状と課題
１ 広陵町の現在と今後（広陵町の人口構成）
昭和 30（1955）年に広陵町が誕生して以降、ほぼ一貫して人口が増加してきました。現在も在来地域を中心に住宅開発が進んでいます（下図参照）。
図３１，９０９

広陵町の人口（平成 13（2001）年から令和３（2021）年の推移）

３３，２９３

３４，０６１

３４，９９２

３５，０６８

出典：第５次広陵町総合計画・第２次広陵町人口ビジョン（2022 年 3 月）から

しかし、全国同様、将来的に人口は減少することが想定されます。加えて、人口構成比率は大きく変化しており、特に生産年齢人口（15～64 歳）比率が激減し、老年人口（65 歳以上）割合が高くなっていきます（次ページ参照）。
（広陵町を取り巻く社会環境の変化）
つまり、勤労世代が大きく減少することによる税収の減少、社会保障に係る経費（扶助費）が増大することによって、自治体財政はより一層厳しくなります。これまで続けられてきた行政サービスができなくなるおそれがあります。
また、デジタル技術の進展、激甚化・頻発化している気象災害、気候変動、気候
危機、感染症対策等、新たな行政課題に対応する必要があります。

11

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

図

広陵町の将来人口及び将来人口構成比率（令和４（2022）年以降の推計値）（人）
実績値← →推計値
34,980 34,972 35,068 34,871 34,463

33,78632,641

31,20729,60728,041

26,44024,781

（年）
（％）

（年）
出典：第５次広陵町総合計画・第２次広陵町人口ビジョン（2022年3月）から（持続可能なまちづくり）
広陵町が人口減少や少子高齢化になっても持続可能で住み続けられるまちにしな
ければなりません。このため、令和４（2022）年に策定した第５次広陵町総合計画12広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）には、まちの将来像として「be Happy～未来につながるまち広陵～」が掲げられています。
あらゆる世代の人たちが、自分たちの得意分野を持ち寄り参加、参画、協働することで持続可能なまちづくりが実現できます。

（この町を愛する心を）
町民がまちづくりに関心を持ち続けるには、この町が好きでいつまでも住み続けたいと思う気持ちが大切です。まちへの愛着度として「とても愛着を感じている」「どちらかというと愛着を感じている」の合計は 74.1％であり、多くの人が町に愛
着心を持っていることがわかります。今後も町を愛する心を持つ町民を維持、増やすことで、まちづくりを活発にしていく必要があります（下図参照）。
図

まちへの愛着度（性別、年齢別）

出典：第５次広陵町総合計画（2022年3月）から

13

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

２ 協働のまちづくりの現状と課題（基礎的コミュニティ、まちづくり協議会、町民公益活動等の現状と課題）○基礎的コミュニティ（区・自治会）【現 状】
基礎的コミュニティ（区・自治会）は、自治基本条例第 15 条に規定された組織で、地域住民同士の助け合いや親睦を深め、生活環境の向上・発展を図り、町などと連携・協働してより良い地域社会づくりを進めることを目的に、主体的に結成された住民組織です。
広陵町には、令和４（2022）年現在、41 の区・自治会があり、各地域が創意工夫を凝らした活動に取り組んでいます。
・各区・自治会が行っていること（一例）
防災活動、地域防災訓練
地域行事（夏・秋祭り、地域清掃）
行政からの情報伝達（広報紙の配布、回覧板での周知）
各地域公民館・集会所の管理
区・自治会加入率
令和３年９月
令和４年９月
児童見守りなど
町全体
８７．４８％
８９．４３％【課 題】
広陵町における区・自治会の加入率は約 90％（令和４（2022）年９月現在）であり、近隣市町に比べても比較的高い数値となっています。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の影響や少子高齢化、共働き等による生活様式の多様化によりコミュニテ
ィの希薄化や区・自治会への未加入者の増加が課題となっています。また、多くの地域で将来の地域の担い手について、不安を感じています。

真美一まちづくり協議会
令和４年４月１０日設立○まちづくり協議会【現 状】
まちづくり協議会は、自治基本条例
第 16 条、第 17 条に規定された組織で、 コラム６：小学校校庭の除草作業
まちづくり協議会では、学
おおむね小学校区程度の大きさを想定した地域組織です。令和４（2022） 校や子どもを中心にボランテ
年現在、広陵町内では真美ヶ丘第一小 ィアの皆さんが頑張っていま
学校区で組織されています。単独の団 す。
写真は、真美ヶ丘第一小学
体で解決できない地域課題を連携・協校での除草作業。休み時間に働して解決を目指しています。
なると、子どもたちが元気に【課 題】
まちづくり協議会は、各種団体が対 あいさつし、活動する皆さん
等な立場で話し合わなければなりま に感謝しています。
せん。多くの方が集う場であることか
ら、事前の調整や情報共有、情報整理が重要です。
14

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）○各種団体・町民公益活動【現 状】
各種団体は、特定の課題や目的を持った人々が自発的、主体的に集まった団体です。町から組織を依頼された団体、任意で立ち上げた団体、両方があります。
・団体（一例）【コミュニティ型】……地域全体を運営、経営する組織
各区・自治会
区長・自治会長会
まちづくり連絡会【アソシエーション型】……特定の地域課題の解決に取り組む組織
商工会
民生委員・児童委員協議会
コラム７：おしゃべりサロン南郷
老人クラブ連合会
地域の茶話会などのサロン活動を実施するボラ
子ども会連合会
ンティア団体。写真は、新型コロナウイルスの影
婦人会
響によりサロン活動
社会福祉協議会が中止となったため、青少年健全育成協議会
花を持って高齢者宅
消防団を訪問し、お話を聞
防災士ネットワーク
いています。
ＰＴＡ連絡協議会
公民館活動クラブ
文化協会、スポーツ協会など※ＮＰＯ法人やボランティア団体もこれらに当たります。
【課 題】
さまざまな団体では、区・自治会同様高齢化が課題となり、後継者や将来の担い手が懸念されています。今後は、時代の潮流に合わせた公益活動のあり方について検討する必要があります。

15

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

第４章 協働に関する施策の展開
１

基本的な考え方

広陵町では、下記のとおり自治基本条例各条に定める目的、基本理念や基本原則に基づき、計画期間中に基本方針と施策の方向性を定め、取り組みを進めます。
○目的（条例第１条関係）
この条例は、広陵町における自治の基本理念とまちづくりの基本原則を明らかにし、町民
及び町のそれぞれの権利や役割、責務、まちづくりに関する基本的な事項を定めることにより、個性豊かで活力ある自立した持続可能な社会の実現及び町民の福祉の向上と充実を図る
ことを目的とする。

○基本理念（条例第３条関係）(1) 町民一人一人の基本的人権が守られ、多様性を認め合いながら、子どもから高齢者まで、性別、国籍、民族、障がいの有無その他の属性にかかわらず、安全かつ安心して暮らすことができるまちをつくること。
(2) 町民、町議会、町長等が、また国及び県と町が、対等な立場でそれぞれの役割を担いながら連携し、協働して、公正で自立した町政を行うまちをつくること。
(3) 町民及び町は、まちの歴史や自然を大切にし、環境との共生を図るため、次世代に引き継ぐことのできるまちをつくること。
(4) 町民が情報を共有し、町内外の交流を図りながら、人と人とのつながりを大切にし、自発的に助け合い、支え合うまちをつくること。

○基本原則（条例第４条関係）(1) 参画と協働の原則 町民は自治の主体として、町政に参画するとともに、公共的課題の解決に当たっては熟議の上、町民及び町が協働して取り組むこと。
(2) 補完性の原則 まちづくりの決定はより身近なところから協議や実践を行い、それぞれの適切な役割分担により、補完すること。
(3) 情報共有の原則 町が持つ町政情報及び町民が持つ公益情報が公開され、町民同士又は町と町民は、まちづくりに必要な情報の共有を行うとともに、町は、町民への説明責任、応答責任を果たすこと。
(4) 健全な行政経営の原則

町は、計画と検証及び評価に基づいた町民に寄り添った合理的で健全な行政経営を行うとともに、地域の特性と自主性を尊重した住民自治を推進すること。
(5) 環境保全の原則 先人が築き、継承してきた歴史、文化及び自然等の環境を次世代に残せるまちづくりを推進すること。
(6) 多様性尊重の原則 町民の多様な属性や文化を尊重したまちづくりを進めること。

16

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）○基本方針
計画期間の令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までに取り組むべき方向性
として３つの基本方針を定めます。

図

まちづくりにおける主体の関係性

町民（団体を含む）、議会、行政、それぞれができること、それぞれの主体が集まって協働でできることを推進計画に具体的な施策として次ページから記載しています。

17

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

２

施策の方向性と取り組み

基本方針 1

条例の周知及び情報の提供

１－１ 町民や各団体へ条例の周知
自治基本条例については、制定当初から「難しい」「普段の生活に関連が薄い」という声を聞いており、周知がなかなか進んでいない実情があります。今後は、気軽にまちづくりのことを考えられる機会を持ち、条例を周知・啓発し、認知度を上げる必要があります。
【施策の方向性】① 条例の周知及び認知度を上げる取り組み（町民ができること）
・ 自治基本条例やまちづくりについて関心を持ち、積極的に情報を受け取るとともに周囲に発信します（条例第９条関係）。
（行政ができること）
・ 広報紙、町ホームページ、町公式ＳＮＳ等で自治基本条例に関する記事を掲載します。この際、「自治基本条例は誰にでも関係するもの」となるよう理解、認知しやすい記事内容にします（条例第９条・第 31 条関係）。
（協働でできること）
・ 町民及び行政が各団体や小中学校へ出向き、出前講座を実施し、団体や学校、子どもたちとともに課題の解決方法を考えられる場を提供します（条例第７条関係）。
・ 公民館活動やスポーツ団体などの文化芸術スポーツ活動や生涯学習に関係する団体をふくむ町民公益活動団体が、基本理念及び基本原則を確認するとともに、文化のまちづくりを主体的に推進します（条例第 18 条・第 19 条・第 20 条関係）。
【指 標】
指標名

現状値

令和９（2027）年度

自治基本条例の認知率―（未集計）

４０％

自治基本条例に基づくまちづくり活

１１団体

２０団体

動を行っている団体（令和４（2022）年度）

自治基本条例の周知に関する出前講

５回

座やワークショップ等の開催回数（令和４（2022）年度）

１０回

18

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

１－２ 行政情報やまちづくりに関する情報の発信
まずは、行政や地域がどんな事業や活動をしているか知ることから興味・関心は広がります。そのため、行政が所持している情報をさまざまな手段で発信・提供・共有していく必要があります。
一方で、町民が地域活動や地域課題の情報について、積極的に町民相互または行政に発信し、まちづくりに生かす必要があります。
【施策の方向性】① 行政情報やまちづくりに関する情報の発信（町民ができること）
・ 地域の身近な情報（お祭りなどの伝統行事など）を発信するとともに、メール等を活用して町民相互に情報を交換します（条例第９条関係）。
・ 行政情報に対し関心を持つとともに、情報を適切にまちづくりに活用します（条例第９条関係）。
（行政ができること）
・ さまざまなツールを活用し、参画・協働ができるよう広報紙、町ホームページを
はじめＳＮＳ等を用いて積極的に行政情報、地域情報や団体の活動状況を発信します（条例第９条関係）。
（協働でできること）
・ アンケート調査、パブリックコメント、ワークショップ等テーマに応じた参画の種類をわかりやすく提示し、町民が参画しやすい環境づくりを推進します（条例第 11 条・第 12 条・第 31 条関係）。
・ さまざまな主体が、正確な情報について適切な手段を用いて情報発信、情報共有できるようにします（条例第９条関係）。
【指 標】

指標名

現状値

令和９（2027）年度

パブリックコメント実施件数

５件

１０件

（令和３（2021）年度）
パブリックコメント意見数

９４件（令和３（2021）年度）

19

１５０件

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

基本方針２

参画及び協働の推進

２－１ 町民が参画しやすい環境づくり
町民が参画するためには、さまざまな情報を手に入れられることから始まります。
町や地域にはさまざまな活動する組織がありますが、あまり知られていない状況にあります。
一方で、情報を理解し、体制が組織化されていても参画するには敷居が高い場合があります。まずは、小さな団体やグループから参加、参画できるよう推進する必要があります。
【施策の方向性】① 町民が参画するまでの環境づくり（町民ができること）
・ まちづくりに関する活動や事業を行っている団体等を継続発展するとともに、新規の団体を立ち上げます（条例第 18 条関係）。
（行政ができること）
・ 参画できるよう活動団体の情報を広報紙、町ホームページ等さまざまなツールを活用して情報発信を行います（条例第９条関係）。
・ まちづくりに関する団体の立ち上げを支援します（条例第 18 条関係）。
（協働でできること）
・ 審議会や検討委員会など、町の施策を話し合う会議体に町民から公募するとともに、公募する際には性別や年齢などの均衡に配慮します（条例第 12 条関係）。
② 町民が参画しやすい環境づくり（町民ができること）
・ 小さなコミュニティやサークル活動等、参加、参画しやすい団体やグループを立ち上げます（条例第 18 条関係）。
（行政ができること）
・ 町民が参画しやすい小規模団体をはじめとして、活動団体やボランティアサー
クル等を紹介します（条例第 12 条関係）。
【指 標】
指標名

現状値

令和９（2027）年度

委員全体に対する公募委員割合

２７．７％

２５％以上

（令和３（2021）年度）

20

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

２－２ あらゆる町民や団体が連携及び協働できる体制づくり
多くの人が広陵町の施策やまちづくりについて関心を持ってもらうためには、それらに関心のある人や団体だけでなく、今は関心が低い町民にもまちづくりや協働の意識を育む必要があります。一方で、行政内部においても協働を進めていく体制づくり等を進めていく必要があります。
また、多くの人が集う拠点や場づくり等の環境を整備する必要があります。
【施策の方向性】① 協働推進に関係する支援及び連絡会議の設置（行政ができること）
・ 町民がまちづくりの担い手になるための学習機会を提供するとともに、その活動に対して支援を行います（条例第 20 条関係）。
（協働でできること）
・ 町内各種団体が特定の課題解決に向け、横断的に話し合う連絡会議の設置を検討します（条例第 18 条関係）。
② 多くの人が集う拠点や場づくり（行政ができること）
・ 子育て世代どうしや高齢者どうし、また世代間交流ができる拠点や場を創出するとともに、その活動に対しての支援を行います（条例第 20 条関係）。
（協働でできること）
・ 多くの人が集まり、さまざまな課題解決に向けて話し合うとともに、体験型の防災訓練、農産物マルシェやフリーマーケットなどさまざまな世代が参加したくなるよう、楽しみながら取り組めるイベントや祭りなどを共につくります。

【指 標】
指標名

現状値

令和９年度

地域の清掃活動に参加した人数―（コロナ禍のため未把

３，５００人握）地域の防災活動（地域防災訓練）の

６，１３８世帯

安否確認に参加した世帯数（令和４（2022）年度）

地域公民館・集会所における地域以外―（未集計）の人（団体）の活動数

21

１０，０００世帯
１０団体

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

基本方針３

まちづくり活動の支援

３－１ 基礎的コミュニティ、まちづくり協議会や公益活動団体への支援
基礎的コミュニティ（区・自治会）やまちづくり協議会は、地域総合型のコミュニティ組織であり、町からの情報や支援を受容する組織です。一方で任意組織である
ことから、地域の担い手不足や加入率、認知率の低下が課題となっています。
また、特定の課題を解決するＮＰＯ、ボランティア団体等の公益活動団体は、町内で活動的な組織や活動が少ないことが課題となっており、各々の組織が活性化するよう支援を行う必要があります。
一方で町民やそれぞれの団体において、これまでの慣例や伝統にとらわれず、新たな考え方や視点を持って団体等を運営する必要があります。
※なお、ここでいう「支援」とは、職員やアドバイザー派遣などの人的支援、事業の経費や活動拠点の提供などの金銭的支援、まちづくりの好事例を他者に広報したり、先進事例に関する情報を提供したりする情報的支援が含まれます。

【施策の方向性】① 基礎的コミュニティへの支援（町民ができること）
・ 地域にとって住み続けたいまち、安全安心なまちづくりについて、子どもや地域の事業者を含む全ての人が話し合える場をつくります（条例第７条・第８条・第12 条関係）。
・ 町民は、既存の基礎的コミュニティに加入するよう努めるとともに、各基礎的
コミュニティは、コミュニティを維持することに努めます。
・ 地域が楽しく主体的に実施するイベントや事業について、参加・参画に努めます（条例第 18 条関係）。
（行政ができること）
・ 現在の基礎的コミュニティを支援しつつ、地域が主体的な運営、活動ができる
よう必要な支援を行います（条例第 15 条関係）。
・ 地域の現状が把握できるよう、人口構成割合や危険箇所などの客観的なデータを示し、情報共有に努めます（条例第 15 条関係）。
・ 地域が主体的に実施するイベントや事業について、楽しく参加・参画できるよ
うに努めます（条例第 18 条関係）。
（協働でできること）
・ 地域の課題を聞き取りながら、将来の担い手の育成や情報伝達のデジタル化などを推進します。また、携帯電話やスマートフォンの扱いが苦手な高齢者に対して、地域の拠点で使い方講座等を開催します（条例第 15 条関係）。
・ 地域担当職員が地域へ出向き、地域の実情や課題を把握した上で、地域自身が22

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

解決にに取り組めるよう伴走型支援を行います（条例第 24 条関係）。
② まちづくり協議会への支援（町民ができること）
・ まちづくり協議会により、基礎的コミュニティでは解決できない広域的な課題解決を図ります（条例第 16 条・第 17 条関係）。
（行政ができること）
・ まちづくり協議会を立ち上げようとしている地域に対して、適切な支援を行います（条例第 16 条・第 17 条関係）。
・ 広域的な課題解決に取り組むまちづくり協議会に対して、必要に応じて支援を行います（条例第 16 条・第 17 条関係）。
（協働でできること）
・ 関係団体が参画・協働できる新しい事業構築を検討します。
③ 公益活動団体への支援（町民ができること）
・ 地域にとって何が課題か、子どもを含む全ての人が話し合う場をつくります（再掲：条例第７条・第 12 条関係））。
（行政ができること）
・ 地域の課題解決に取り組む町内関係団体、ＮＰＯやボランティア団体の活動と町及び団体どうしをマッチングするなど、適切に支援します。
（条例第 18 条関係）。
（協働でできること）
・ ＮＰＯ法人等の町民公益活動団体を設立しようとする町民に対して適切な支援ができる組織を紹介します。（条例第 18 条関係）。
【指 標】
指標名

現状値

令和９年度

区・自治会でＥメールやＳＮＳを活用

３団体

２０団体

するようになった団体数（令和４（2022）年度）

スマートフォン使い方講座実施回数

１回

２０回

（令和４（2022）年度）
ＮＰＯ法人団体数

１５団体（令和４（2022）年４月）

23

２０団体

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

３－２ 庁内及び各団体等との協働事業の推進
協働する主体は、町と各団体だけでなく、個人と団体、各団体どうし、また町の行政内部などさまざまな連携が考えられます。これらが協働して事業を推進していくためには、企画立案の段階から多くの主体が関わり、議論を交わし、多くの意見を取り入れることが必要です。
【施策の方向性】① 町・各団体の協働事業の推進（町民ができること）
・ 町民は、個人・団体・行政にかかわらず、多くの施策や事業で協働できるよう推進し、参画します（条例第 12 条関係）。
（行政ができること）
・ 町や地域の課題解決について、多くの人が集まり議論できる場を提供します（条例第 12 条関係）。
（協働でできること）
・ 町は、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた施策実施状況報告書を毎年公表するとともに、推進会議において評価・検証し、町の事業を改善しつつ、さまざまな主体が連携・協働できるように推進します（条例第 40 条関係）。
② 庁内連携体制の整備（行政ができること）
・ 参画・協働の手法は庁内全部局が関係することから、（仮称）「協働のまちづくり推進庁内委員会」を設置し、町全体で協働のまちづくりを推進する庁内連携体制の整備を図ります（条例第 26 条関係）。
・ 町は、地域担当職員制度を活用し、地域への情報発信や地域の課題解決の伴走型支援を行うとともに、庁内の横断的な連絡、情報共有体制の整備を図ります（条例第 24 条関係）。
・ 町職員は、町民の一員として地域のまちづくりについて積極的に参画します（条例第 24 条関係）。
【指 標】
指標名

現状値

令和９年度

協働のまちづくり及びまちづくり活

５団体

５団体

動チャレンジ提案事業補助金申請件（令和３（2021）年度）

数「施策実施状況報告書」に記載する協

６７件

働事業件数

（令和４（2022）年度）

24

１００件

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

参考資料
・広陵町自治基本条例推進会議委員名簿（敬称略、令和５年１月末現在）
区分

学
識
経
験
者

町
内
関
係
団
体

公
募

委員名
中川

幾郎

帝塚山大学名誉教授

清水裕子

畿央大学准教授

東秀行

区長・自治会長会

西川

美和子

商工会

藤田

和郎

民生委員・児童委員協議会

北橋

美弥子

婦人会

木村

通宏

老人クラブ連合会

岡橋秀典

青少年健全育成協議会

辻正夫

社会福祉協議会

河野伊津美

ＰＴＡ連絡協議会

嶋中章

ＰＴＡ連絡協議会

森田隆夫

防災士ネットワーク

中村

理紗

畿央大学生

中島

由圭莉

畿央大学生

奥田

ひなた

元奈良県立大学生

筬部

そ
の
他

団体名等

牧

前自治基本条例審議会公募委員

髙月

光太朗

前自治基本条例審議会公募委員

新谷

眞貴子

前自治基本条例審議会公募委員

25

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

・広陵町自治基本条例（令和３年６月１日施行）
目次
前文
第１章 総則及び基本理念、基本原則（第１条－第４条）
第２章 町民の権利と役割、責務（第５条－第８条）
第３章 情報の公開と共有（第９条・第１０条）
第４章 参加、参画と協働（第１１条・第１２条）
第５章 地域自治活動と町民公益活動（第１３条－第１８条）
第６章 文化及び生涯学習のまちづくり（第１９条・第２０条）
第７章 町議会並びに町長及び町職員の役割と責務（第２１条－第２４条）
第８章 行政経営（第２５条－第３５条）
第９章 住民投票（第３６条）
第１０章 連携（第３７条）
第１１章 条例の位置付け、見直し（第３８条－第４０条）
附則
わたしたちのまち広陵町は、奈良盆地の中西部に位置し、豊かな自然と大都市大阪に近接する特性から、『ほどよく都会、ほどよく田舎』の住環境に恵まれたまち、
靴下産業やプラスチック産業のまち、竹取物語の舞台として知られる讃岐神社のほか、国の特別史跡である巣山古墳や国の重要文化財である百済寺など歴史ロマ
ンあふれるまちとして発展してきました。また、新旧まちづくりが融合し、人々が支え合い、助け合える優しさがあふれるまちを育んできました。
一方で、少子高齢化やＩＴ化など、社会構造及び経済情勢の変化により、住民自治及び団体自治の在り方が問われています。わたしたちは、輝く未来に向かって、住民と行政の協働のまちづくりを実践し、広陵町町民憲章を尊重するとともに、子どもや若者が住み続けられる持続可能な地域社会を形成する必要があります。そのためには、このまちに暮らし集い、共に学び働いていることを誇りに感じながら、人々が対話を重ね、合意形成に向けて熟議することが重要となります。
これからも、先人が築き息づく地域の歴史文化、公園や田園風景などのみどり豊
かな環境との調和を図るとともに、町民、町議会、行政が各々の役割を果たし、お互いに補い合いつつ、協力してまちづくりを進め、次世代へ引き継いでいかなけ
ればなりません。
わたしたちは、広陵町のまちづくりの理念を明らかにし、参画と協働を基本に、この町に関係する全ての人が主体になるまちづくりの実現を目指すものとして、ここに広陵町自治基本条例を制定します。

26

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

第１章 総則及び基本理念、基本原則（目的）
第１条 この条例は、広陵町における自治の基本理念とまちづくりの基本原則を明らかにし、町民及び町のそれぞれの権利や役割、責務、まちづくりに関する基本的な事項を定めることにより、個性豊かで活力ある自立した持続可能な社会の実現
及び町民の福祉の向上と充実を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 町民 町内に居住する者並びに町内で働く者、学ぶ者、事業を営むもの及び町の公益や発展のために活動するものをいう。
(2) 町長等 執行機関としての町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
(3) 町 町議会及び町長等をいう。
(4) 参画 町の施策や事業等の計画、実施及び評価等のまちづくりの過程に、町民が主体的に関わることをいう。
(5) 協働 町民、町議会及び町長等が、それぞれの役割と責任を自覚し、互いの自主性を尊重しつつ対等な立場で連携、協力しながらまちづくりに取り組むことをいう。
(6) まちづくり 時代に沿った、住みよく持続可能な地域社会をつくるための取組をいう。
（基本理念）
第３条 町民及び町は、次に掲げる基本理念により自治及びまちづくりを推進する。
(1) 町民一人一人の基本的人権が守られ、多様性を認め合いながら、子どもから高齢者まで、性別、国籍、民族、障がいの有無その他の属性にかかわらず、安全かつ安心して暮らすことができるまちをつくること。
(2) 町民、町議会、町長等が、また国及び県と町が、対等な立場でそれぞれの役割を担いながら連携し、協働して、公正で自立した町政を行うまちをつくること。
(3) 町民及び町は、まちの歴史や自然を大切にし、環境との共生を図るため、次世代に引き継ぐことのできるまちをつくること。
(4) 町民が情報を共有し、町内外の交流を図りながら、人と人とのつながりを大切にし、自発的に助け合い、支え合うまちをつくること。
（基本原則）
第４条 町民及び町は、次に掲げる事項を基本原則として、自治及びまちづくりを推進する。
(1) 参画と協働の原則 町民は自治の主体として、町政に参画するとともに、公共的課題の解決に当たっては熟議の上、町民及び町が協働して取り組むこと。
(2) 補完性の原則 まちづくりの決定はより身近なところから協議や実践を行い、それぞれの適切な役割分担により、補完すること。
(3) 情報共有の原則 町が持つ町政情報及び町民が持つ公益情報が公開され、町民
27

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

同士又は町と町民は、まちづくりに必要な情報の共有を行うとともに、町は、町民への説明責任、応答責任を果たすこと。
(4) 健全な行政経営の原則 町は、計画と検証及び評価に基づいた町民に寄り添った合理的で健全な行政経営を行うとともに、地域の特性と自主性を尊重した住民自治を推進すること。
(5) 環境保全の原則 先人が築き、継承してきた歴史、文化及び自然等の環境を次世代に残せるまちづくりを推進すること。
(6) 多様性尊重の原則 町民の多様な属性や文化を尊重したまちづくりを進めること。
第２章 町民の権利と役割、責務（町民の権利）第５条 町民は、まちづくりの主体であり、町政やまちづくりに参画する権利を有する。
２ 町民は、まちづくりの活動への参加又は不参加を理由として差別的な取扱いを受けない。
（町民の役割と責務）
第６条 町民は、自らがまちづくりの主体であることを自覚するとともに、互いの活動を尊重し、認め合いながら自らの発言と行動に責任を持って積極的にまちづくりに参画するよう努めなければならない。
２ 町民は、まちづくりへの参画に当たっては、公共の福祉、将来世代の利益、地域の発展及び環境の保全に配慮しなければならない。
３ 町民は、町と協働し、連携し合いながら、安全かつ安心して豊かに暮らせるまちづくりに取り組むよう努めなければならない。
（子どもの権利）第７条 子ども（１８歳未満の町民をいう。以下同じ。）は、地域社会の一員として尊重され、健やかに育つ権利を有し、それぞれの年齢に応じてまちづくりに参加することができる。
２ 町民及び町は、子どもがまちづくりに参加する機会の充実に努めなければならない。
３ 町民及び町は、子どもが健やかに育ち、ふるさとを大切に思える環境づくりに努めなければならない。
（事業者の役割と責務）
第８条 事業者は、地域社会を支え、構成する一員としての社会的な責務を自覚し、地域社会との調和を図り、まちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。
２ 事業者は、事業活動を行うに当たり、環境の保全に配慮するよう努めなければならない。
第３章 情報の公開と共有（情報の公開と共有）
第９条 町は、公正で開かれた町政を推進するため、別に条例で定めるところにより、町民の情報の開示を請求する権利を明らかにし、町政に関する情報を原則と28

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

して公開しなければならない。
２ 町は、町民が必要とする情報を積極的かつ効果的に提供するものとする。
３ 町は、前項の規定による情報の提供に当たっては、広報紙、町ホームページ等を積極的に活用し、分かりやすく、かつ、入手しやすい方法で町民に提供するものとする。
４ 町民及び町は、互いに自らの活動内容に係る情報の共有に努めるものとする。
（個人情報保護）第１０条 町は、町民の権利利益を守るため、別に条例で定めるところにより、個人情報の保護を厳正に行うとともに、自己に係る個人情報の開示、訂正等を請求す
る町民の権利に対して適切な措置を講じなければならない。
２ 個人情報の取扱いについては、前項の条例の規定を適切に解釈及び運用するとともに、人の生命、身体又は財産を保護するために必要な情報を関係者間で共有するよう努めなければならない。
３ 町長は、災害対応及び福祉に関わる公益目的の諸活動を行う場合には、法令等の規定に基づき、個人情報を一定の手続を経て団体等に提供することができるものとする。
第４章 参加、参画と協働（参加、参画と協働のまちづくり）
第１１条 町は、町民の自主性を尊重しながら、参加、参画と協働のまちづくりを推進しなければならない。
２ 町民及び町は、相互に協働しようとするときは、対等な関係を維持し、目的や役割分担を明らかにした上で過程を大切にしながら相互理解及び信頼関係の構築に努めなければならない。
（参加、参画と協働の制度）
第１２条 町は、町政に関する重要な計画並びに条例等の制定改廃、政策の立案、実施、評価及び見直しの各段階において、継続的かつ多様な手段で、町民の参加や参画を図るものとする。
２ 町は、計画等の制定や見直しに当たっては、適切な時期に分かりやすく情報を公開し、町民の意見を募るものとする。
３ 町は、前２項の場合において高齢者や障がいのある人等あらゆる町民に参画の機会を保障するよう努めなければならない。
４ 町は、審議会等の委員を選任する場合は、地域、年齢、性別、国籍等の均衡に配慮するとともに、町民から委員を公募するよう努めなければならない。
５ 町は、審議会等の会議について、法令等の定めのあるもの及び個人情報に係るものを除き、原則として、公開するとともに、開催情報、会議の記録等を公表する
ものとする。
６ 町長は、公共的な課題の解決や公共的サービスの提供等において、多様な主体がその担い手となれるよう必要な措置を講じるとともに、町民同士又は町民及び町が協働して取り組む機会の拡充に努めなければならない。
７ 町民及び町は、まちづくりに関する自由な意見交換や熟議が行える場や機会を29

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

設定し、町民同士又は町民及び町が学びあい、交流や連携を促進する機会をつくるよう努めるものとする。
第５章 地域自治活動と町民公益活動（住民自治）
第１３条 住民自治とは、共同体意識の形成が可能な一定の地域において、町民が積極的に地域課題に取り組み、町民が主役となったまちづくりを行う活動をいう。
２ 住民自治の主体は、基礎的コミュニティ（区及び自治会をいう。以下同じ。）をはじめ、ボランティア団体やＮＰＯ等の町民公益活動団体、事業者のほか、まちづくりに参加する個人など多様な主体を指す。
（住民自治の原則）
第１４条 町民は、住民自治活動の重要性を認識し、自ら住民自治活動に参加するよう努めなければならない。
２ 町民は、住民自治活動を行う団体等を支援するよう努めなければならない。
３ 町長は、自主的な住民自治活動の役割を認識し、その活動に対して支援、その他
必要な措置を講じるものとする。
（基礎的コミュニティ）第１５条 町民は、地域のなかで安心して暮らし続けることができるよう、自主的に基礎的コミュニティの活動に参加し、助け合うとともに、地域課題の解決に向けて協力して行動するものとする。
２ 町民は、当該基礎的コミュニティへの加入に努めるものとする。
３ 町長は、基礎的コミュニティの果たす役割を認識し、また自主性及び自律性を尊重し、その活動に対して支援、その他の必要な措置を講じるものとする。
４ 基礎的コミュニティは、役割と責任を自覚し、地域自治団体の主たる担い手として、まちづくりに参画するよう努めるものとする。
（まちづくり協議会）
第１６条 町民は、地域が目指す将来像を自ら描き、その実現に向け主体的に取り組むために、別に定める区域を単位とする地域内において、多様な主体で構成される地域自治団体（以下「まちづくり協議会」という。）を、一の区域において一に限り設置することができる。
２ まちづくり協議会は、自らの活動に町及びその他の団体と連携しながら地域の諸課題の解決に向けた地域自治活動を行うものとし、当該地域の全ての住民及び基礎的コミュニティ並びにその他の団体を構成員とする。
３ 町は、まちづくり協議会の役割を認識し尊重するとともに、その活動に対して地域特性を勘案した支援等必要な措置を講じるものとする。
４ 町長は、まちづくり協議会との協議の上、事業の一部をまちづくり協議会に委ねることができる。この場合において、町は、その実施に係る経費等について必要な措置を講じるものとする。
５ まちづくり協議会に関し必要な事項は、町長が定める。
第１７条 まちづくり協議会は、自らの活動に責任を持って主体的に住民自治を推進し、豊かな地域社会の実現に取り組むものとする。
30

広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

２

まちづくり協議会は、透明で民主的な運営を行うための規約や組織を構成しなければならない。
３ まちづくり協議会は、地域のまちづくりの目標、自らが取り組む活動方針、内容等を定めた地域づくり計画を策定することができる。
４ 町民は、地域社会の一員として自主的かつ主体的にまちづくり協議会に参加し、相互の交流を深めながら地域課題の解決に向けて協働するよう努めるものとする。
（まちづくり活動への支援・町民公益活動）
第１８条 町民は、社会的課題の解決やまちづくりのために、自発的かつ自主的な意思に基づく非営利で公益的な活動（以下「町民公益活動」という。）に関心を持
ち役割を理解するように努めるものとする。
２ 町民は、自ら町民公益活動を行う団体（以下「町民公益活動団体」という。）を形成し、又は参加することができる。
３ 町民公益活動団体は、多様な主体と積極的に協働して社会的課題の解決やまちづくりのために活動するよう努めるものとする。
４ 町長は、町民公益活動団体の役割と主体性を尊重するとともに、その活動を促進するための必要な措置を講じるものとする。
第６章 文化及び生涯学習のまちづくり（文化のまちづくり）
第１９条 町は、文化芸術スポーツ活動について、年齢、性別、国籍、民族、障がいの有無その他の属性にかかわらず、町民一人一人が文化芸術スポーツ活動の根付
く生活を営むことができる地域社会を実現するための環境整備に努めなければならない。
２ 町民及び町は、文化財の重要性を認識し、その保護に努め、先人が守り育て培ってきた伝統文化を継承するよう努めなければならない。
３ 文化芸術スポーツに関し必要な事項は、町長が定める。
（生涯学習のまちづくり）
第２０条 町民は、豊かな人間性を育むとともに、町政やまちづくりに参画するための知識や考え方を学ぶため、性別、国籍、民族、障がいの有無その他の属性にかかわらず、生涯にわたって学習する権利を有する。
２ 町長等は、町民の参画と協働を推進し、自律的なまちづくりを支援するための学習機会を提供するとともに、その活動に対して支援、その他必要な措置を講じるものとする。
３ 町民及び町は、学習した成果をまちづくりに生かせるよう努めるものとする。
第７章 町議会並びに町長及び町職員の役割と責務（町議会の役割と責務）
第２１条 町議会は、法令の定めるところにより、町民の負託に基づき選ばれた町議会議員によって構成される町の重要事項を議決する広陵町の意思決定機関であり、この条例の趣旨に基づき、その権限を行使しなければならない。
２ 町議会は、町民の意思が町政に適正に反映されているかどうかを監視し、及び評価する権限を有する。
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広陵町まちづくり推進計画（参画と協働のための基本指針）

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町議会は、法令の定めるところにより、条例の制定改廃、予算、決算の認定等を議決する権限並びに執行機関に関する検査及び監査の請求等の権限並びに町政に関する調査及び国又は関係機関に意見書を提出する等の権限を有する。
４ 町議会は、その権限を行使することにより、広陵町の自治の発展及び町民の福祉の向上に努めなければならない。
５ 町議会は、町民との情報共有を図り、原則として全ての会議を公開する等、開かれた議会運営に努めなければならない。
６ 町議会の会議は、討論を基本とし、議決に当たっては意思決定の過程及びその妥当性を町民に明らかにしなければならない。
７ 町議会は、会期外においても、町政への町民の意思の反映を図るため、町の施策の検討、調査等の活動を行うとともに、町民との対話の機会を設けなければならない。
８ 町議会の組織、活動等の基本事項に関しては、別に定める。
（町議会議員の役割と責務）第２２条 町議会議員は、町民の負託に応え、高い倫理性のもと、公正かつ誠実に職務を遂行するとともに、一部団体及び地域の代表にとどまらず、常に町民全体の福祉の向上を念頭に置き行動しなければならない。
２ 町議会議員は、町議会の責務を遂行するため、町政の課題全般について町民の意見を明確に把握するとともに、常に自己の見識を高めるための研さんを怠らず、審議能力及び政策立案能力の向上に努めなければならない。
（町長の役割と責務）第２３条 町長は、町の代表者として、町民の負託に応え、町民全体の福祉の向上及び持続可能な地域社会の形成を目指し、住民自治を基本とするとともに、他の執行機関と連携し、公正かつ誠実に町政運営を行わなければならない。
２ 町長は、広陵町の現状や課題を的確に把握し、長期的な将来像を町民に示すとともに、具体的施策により課題解決を図らなければならない。
３ 町長は、施策の執行に当たっては、町民及び町議会への説明責任を果たすとともに、この条例の趣旨に基づき、町政運営を通じて自治の実現、町民主体のまちづくりの推進に努めなければならない。
４ 町長は、前３項の責務を果たすため、効率的かつ効果的な行政経営に努めるとともに、町職員の育成及び能力の向上を図り、町民のための施策の遂行に努めなければならない。
（町職員の役割と責務）
第２４条 町職員は、町民全体のために働く者として法令等を遵守し、効率的で公正かつ誠実に、その職務を遂行しなければならない。
２ 町職員は、その職務を遂行するに当たって創意工夫を行い、町民に対して丁寧で分かりやすい説明に努めなければならない。
３ 町職員は、その職務の遂行に必要な知識、技能等の向上を目指し、研修に積極的に参加する等研さんに努めなければならない。
４ 町職員は、町民の一員としての自覚を持ち、地域のまちづくり等に参画し、地域
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課題の把握及び解決に努めなければならない。
第８章 行政経営（総合計画）
第２５条 町長は、この条例で定める基本理念及び基本原則に基づき、町の最上位計画となる総合計画を策定するものとする。
２ 町長は、個別計画を策定するときは、総合計画との整合性を図らなければならない。
３ 町長は、総合計画について町民の参画を図り、その進行管理を適正に行うとともに、社会情勢に十分配慮し、必要に応じて見直しを図らなければならない。
（行政組織）
第２６条 町は、社会情勢の変化に柔軟に対応し、機能的かつ効率的な組織を整備するとともに、組織の横断的な調整に努めなければならない。
２ 町長は、組織及び町職員の能力が最大限に発揮できるよう、町職員の適切な任用及び適材適所の人材配置に努めなければならない。
（財政運営）
第２７条 町長は、予算の編成及び執行に当たっては、財源を効率的かつ効果的に活用し、最少の経費で最大の効果をあげられるよう努めなければならない。
２ 町長は、町民が予算及び決算を具体的に把握できるよう公表しなければならない。
３ 町長は、社会経済情勢の動向を踏まえ、中長期的な財政見通しを作成し、公表す
るものとする。
（政策法務）
第２８条 町は、地域課題に対応し、町民主体のまちづくりを実現するため、自治立法及び法令解釈に関する自治権を積極的に活用しなければならない。
２ 町は、条例、規則等の整備や体系化に努めなければならない。
（法令遵守及び公益通報）第２９条 町は、常に法令を遵守し、町政運営の透明性の向上を図るとともに、町政を公正に運営しなければならない。
２ 町長等は、町政運営上の違法行為又は公益の損失を防止するため、職員の公益通報に関する制度について必要な措置を講じるよう努めなければならない。
（説明責任及び応答責任）第３０条 町長等は、町政運営における政策の立案、実施、評価及び見直しの各段階
における過程及び結果について、町民に分かりやすく説明しなければならない。
２ 町長等は、町民からの町政に関する意見、要望、提案、苦情等があったときは、速やかに事実関係を調査し、誠実に対応しなければならない。
（広報・広聴、パブリックコメント）
第３１条 町は、重要な条例の制定並びに計画の策定及び改廃を町議会に提案し、又は決定しようとするときは、これらの案を公表し、パブリックコメントを行うなど、町民からの意見及び提案を広く求めなければならない。
２ 町は、広報・広聴を実施するに当たっては、多様な手段をとるとともに、分かり
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やすく表現するものとする。
（行政手続）
第３２条 町長等は、町民の権利及び利益を保護するため、別に条例で定めるところにより、処分、行政指導、法令等に基づく届出に関する手続について、透明性の向上を図り、公正かつ迅速に行わなければならない。
（行政評価）
第３３条 町長等は、効率的かつ効果的な町政運営を進めるため、町の政策等について行政評価を実施し、その結果について、町民に分かりやすく公表するとともに、町民が意見を述べる機会を設けるよう努めなければならない。
２ 町長等は、前項の評価結果について、総合計画の進行管理並びに予算、事業及び組織の改善等に反映させるよう努めなければならない。
３ 町長等は、行政評価を行うに当たっては、必要に応じて町民及び専門家等の意
見を聴く機会を設けることができる。
（外部監査）
第３４条 町長等は、行財政運営の効率化及び健全化を進めるために、外部監査制
度その他の監査に関する制度の整備を図るよう努めなければならない。
（危機管理）
第３５条 町は、町民が安全かつ安心して暮らせるよう、別に条例で定めるところ
により、災害発生等の不測の事態に備え、総合的かつ機動的な危機管理体制を整備しなければならない。
２ 町は、前項の危機管理体制を強化するため、町民及び関係機関と連携し、それぞれの役割と責務を認識しつつ、協力を図らなければならない。
３ 町民は、災害発生等においては、自らを守る努力をするとともに、その役割の重要性を認識し、相互に協力するよう努めなければならない。
４ 町民及び町は、発災後速やかに関係機関と連携し、復旧及び復興対策を推進しなければならない。
第９章 住民投票（住民投票）
第３６条 町長は、町政に関する重要事項について、広く町民の意思を確認する必要があると認めたときは、町議会の議決を経て、住民投票を実施することができる。
２ 町長は、有権者がその総数の５０分の１以上の者の連署をもって、その代表者から住民投票に関する条例の制定の請求があり、当該条例が議決されたときはこれを実施しなければならない。
３ 住民投票に付すことができる案件、投票に参加できる者の資格その他の住民投票の実施に必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定める。
４ 町は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
第１０章 連携（広域連携）
第３７条 町は、国、県及び他の市町村等と対等の関係にあることを踏まえ、自立し34

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た自治体運営を目指すとともに、共通の課題又は広域的課題を解決するため、これらと相互に連携し、協力するよう努めるものとする。
２ 町民及び町は、他の市町村等の住民との交流や連携の取組みを通じ、互いに学
び合い、町外の人々の知恵や意見をまちづくりに活用するよう努めるものとする。
第１１章 条例の位置付け、見直し（条例の位置付け）
第３８条 この条例は、広陵町における自治の基本規範であり、町民及び町は、この条例を遵守しなければならない。
２ 町は、他の条例、規則等の制定及び改廃並びに法令等の運用に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。
（条例の見直し）第３９条 町長は、この条例を適切に運用するとともに、社会情勢の変化等に対応するため、この条例の施行後５年を超えない期間ごとに検討を行うものとする。
２ 町長は、前項の規定による検討を行うに当たっては、多様な手段を用いて町民の意見を聴くとともに、これを反映させなければならない。
３ 町長は、前２項の規定による検討の結果を踏まえ、この条例及びこの条例に基づく制度等の見直しが適当であると判断したときは、必要な措置を講じるものとする。
（運用）
第４０条 町長は、この条例の実効性を高め、町民及び町による推進体制を確保するため、広陵町自治基本条例推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。
２ 推進会議は、この条例に基づく他の条例規則の点検、運用の検証評価を行い、その結果を踏まえ、必要な見直しを町長に求めることができる。
３ 前２項に規定するもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、令和３年６月１日から施行する。

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