経 営 レ ポ ー ト

2014
大日本スクリーングループ 2014年3月期

Fit your needs,
大日本スクリーングループの経営理念は、コア技術を基礎に新しい事業や技術、製品の創造に常にチャレンジする「 思考展開※ 」にあります。当社は 1943 年の設立以来、ガラススクリーンのフォトリソグラフィー技術を起点に、「 思考展開 」の精神で印刷からプリント基板製造、半導体・液晶パネル製造などさまざまな分野での技術的課題の解決と生産性向上に貢献してきました。
変化の激しい業界において、よりスピード感を持った経営を進めるため、大日本スクリーンは 2014 年 10 月1日に持株会社「 株式会社 SCREEN ホールディングス 」として、新たなスタートを切ります。新体制のもと、これからも「 思考展開 」、プラス “ 志高く改革を目指す ”「 志高転改※ 」の精神で、当社ならではの技術を存分に生かし、社会のニーズに応え続けます。

経営指針● 経営理念経営
理念

思考展開＋志高転改● 経営ビジョン	Fit your needs, Fit your future
期待に応えて、未来を形に…

企業理念

※‌
「 思考展開 」とは、大日本スクリーンの事業展開の信条です。常に「 自社の技術や製品にどう結びつくのか 」「 何が不足しているか 」を考え、新しい事業や製品の創造にチャレンジを続けるという思いが込められているものです。
「 志高転改 」とは、
「 思考展開 」と同音ではあるが、志を高く改革に転じるという意味で、会長の石田明の座右の銘です。

経営ビジョン倫理憲章

当社は、FTSE 社が SRI（社会的責任投資）インデックス「FTSE4Good」を2004 年にスタートさせて以来、これに組み入れられています。
FTSE4Goodは、国際的に認められたCSR 基準を満たす企業への投資を促進するため作成された一連の指数です。FTSE4Goodへの組み入れ
は、環境・社会・ガバナンス面の厳しい基準を満たし、責任あるビジネス慣行を守る企業である証といわれています。

編集方針

た「 経営レポート」を発行しています。印刷版の「 経営レポート2014」に加え、「CSR データ集 」をウェブサイ
トで公開しています。なお、財務諸表注記は英文版のみ作成しております。
CSR 情報は、GRI※1「 サステナビリティ レポーティ
ング ガイドライン 」の第3.1版と第 4 版（G3.1、G4）※2を参照して編集しております。G3.1に関しては、アプ
リケーションレベルBに相当すると自己宣言します。
※ 1 グローバル・レポーティング・イニシアティブ※ 2「GRIガイドライン対照表
」はウェブサイトで公開してい
ます。

IR 情報
インベスターズ
ガイド

め、営業活動や財務面、社会・環境面の報告を統合し

注意事項

報告内容の体系
印刷版

社会・環境情報●当報告書に記載されている将来の業績に関する計

CSR
データ集

当社グループの活動を、より多面的にお伝えするた

いて大日本スクリーンの経営者が判断したもので経営レポート

画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づ※財務諸表注記は英文版のみ

電子版
GRIガイドライン対照表
ウェブサイト（http://www.screen.co.jp）
当社ウェブサイトでは、上記以外にもさまざまな IR 情報／社
会・環境情報を開示しています。

す。したがいまして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
●当報告書に記載されている十億円単位および億円
単位の数字につきましては単位未満切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。
●各会計年度は 3 月31日で営業期間が終了した年を表記しています。

Fit your future● 企業理念1. 未来共有
未来をみつめ社会の期待と信頼に応える
2. 人間形成
働く喜びを通じて人をつくる
3. 技術追究
独自技術の追究と技術の融合を推進する● 倫理憲章持続的な価値創造

1. 法令、社会規範の順守
2. 社会貢献
3. 人権の尊重
4. 人と地球にやさしい環境形成
5. 安全衛生の確保
6. 企業情報の開示
7. 会社資産の保護
8. 反社会的勢力への毅然たる対応

目次

02
08
10
12

ステークホルダーの皆さまへ
経営計画と経営体制

38

34
36

企業の社会的責任（CSR）

経営指標ハイライト
11 カ年主要財務データ

財務報告
38
39

コンプライアンス／リスクマネジ
メント／防災 EHS マネジメント
24 防災 EHS 目標と実績
26 環境保全／人材・労働マネジメント／製品責任／ステークホルダーとの関わり

カンパニー別業績レビュー

コーポレート・ガバナンス

役員一覧
21

研究開発
12 半導体機器カンパニー
14 FPD 機器カンパニー
16 メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー

18

20
21

47
48
50
51
52

53

CFO メッセージ
経営成績／財政状態および流動性／
リスク要因
セグメント情報
連結貸借対照表
連結損益計算書／連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書

会社概要／連結対象会社／株式情報

1

ステークホルダーの皆さまへ

新体制のもと、コア技術の深耕活用を進め、持続的な企業価値技術の応用で時代のニーズに応え続ける
当社は2014年10月より「 株式会社SCREENホールディングス」
として、新たなスタートを切ります。新体制のもと、エレクトロニ
クス業界と印刷業界の両方で事業を展開する当社グループならではのコア技術とオープンイノベーションによって、既存事業をさらに強化するとともに、新規領域への展開を進めながら、持続的に成長できるさらなる高収益グループへの転換を図ってまいります。
当社のコア技術とは、フォトリソグラフィーを軸とする要素技術です。それらを原動力に新たな事業創出をすることで、時代のニーズに応え続けることが当社の経営理念である「 思考展開 」による成長モデルであり、社会貢献の姿だと考えています。
当社は、その前身である石田旭山印刷所において 1934 年に初めてガラススクリーンの国産化に成功して以降、フォトリソグラ
フィー技術をベースに、印刷関連機器に展開していく一方、新たな応用分野としてカラーテレビのシャドウマスク、さらに半導体、
液晶ディスプレーの機器へと進出してきました。
現在、当社では「 半導体機器事業 」「FPD 機器事業 」「 メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業 」という3 つの事業がありますが、各事業の専門化、高度化が進む中で、市場の変化に応じてさらなるスピード経営が行えるよう、10 月1日にこれらを分社化
し、持株会社体制へ移行することを決定し、2014 年 6 月26 日の株主総会にて承認されました。
これからも、先代より受け継いだ「 思考展開 」の精神を大切にしつつ、社会のニーズが自社の技術や製品にどう結びつくのかを考え、脱本業・拡本業にチャレンジし、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えるべく、まい進してまいります。
代表取締役 取締役会長
最高経営責任者
（CEO）

石田 明

2

とオープンイノベーションの向上を図ります。
収益構造改革を完遂させ、高収益体質へ
当社グループは、2012 年 3 月期より「 安定した収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり 」を基本方針とした中期 3 カ年経営
計画「NextStage70」に取り組んできましたが、その 2 年目に当たる 2013 年 3 月期に、半導体・液晶パネルメーカーの設備投資抑制により業績が大幅に落ち込みました。最終年度（2014 年 3 月期）には黒字化、復配を実現したものの、安定した収益構造の確立については課題が残る結果となりました。
そのため、新・中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」（2015 年3 月期〜 2017 年 3 月期）では、前・中期 3 カ年経営計画に掲げた収益構造改革を完遂させ、営業利益率 10％以上の高収益体質への転換と、新規事業領域での黒字化、自己資本比率 50％以上の財務体
質の強化にチャレンジしてまいります。この「Challenge2016」を達成し、さらに成長するために、各事業に対し明確な責任と権限を与え、よりスピーディな経営判断を行えるよう、持株会社体制へ移行します。
半導体装置メーカーの再編、FPD 装置市場の成長鈍化、印刷工
程のデジタル化の加速化など、事業環境が大きく変わる中、当社としても変化に対応できる事業構造への転換が急務となっています。そのような時だからこそ、当社の歴史が物語るように、時代のニーズに応じて変化するDNA を継承しつつ、強い事業をさらに強くし、成長に向けた新規事業の創出などの改革をスピーディに進
めてまいります。ステークホルダーの皆さまには、今後とも変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 取締役社長
最高執行責任者
（COO）

垣内 永次

（注）
撮影協力：京都北山丸太生産協同組合

3ステークホルダーの皆さまへ

既存事業の収益力向上を図りながら、将来の成長に向けた新規事業の創出に取り組みます。

左から、取締役副会長 橋本 正博、取締役会長 石田 明、取締役社長 垣内 永次

2014 年 3 月期の事業環境と業績

4

たが、スマートフォンやタブレット端末の需要拡大に2014 年 3 月期における世界経済は、先進国を中心によりメモリーやファウンドリーの投資は増加しました。

景気が持ち直したことにより、全体として緩やかな回

液晶パネル業界においては、中小型パネルの需要増や復基調が見られました。半導体業界においては、パソ

中国での設備投資再開を背景に事業環境に改善が見ら

コン需要の低迷によりロジック投資の抑制は続きまし

れました。印刷関連機器においては、POD 装置の需要

は増加傾向にあるものの、欧州経済の低迷や競合の激化などにより、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当期の売上高は 2,359 億円と前期比で361億円（18.1％）
増加しました。利益面では、売上の増加や変動費削減などにより、営業利益は前期比で 137 億円増加し、89 億円（前期は 48 億円の営業損失）となりました。経常利益は 83 億円（前期は 50 億円の経常損失）、当期純利益は 54 億円（前期は 113 億円の当期純損失）となり、回復を達成しました。

激動の 10 年を振り返って2005 年に社長に就任してからリーマンショックまでの4年間は「 攻めの経営」
ができた時期でありました。

掛けてきました。国内外の機関投資家、個人投資家に順調な業績を背景に、2006 年に FPD 機器、半導体機

向けた IR 活動を積極的に行うと同時に、投資家を含む

器それぞれの新たな生産拠点「CS-1」「Fab.FC-2」を、

ステークホルダーの立場に立って、財務体質の健全化

また、2008 年に半導体製造プロセス開発拠点「 プロセなど、強い会社の基盤づくりに注力してきたものの、ス技術センター（PTC）」の設置など、大型設備投資がステークホルダー満足度という点では、前期が赤字ででき、加えて研究開発投資も高水準を維持できました。

無配となり、前・中期3カ年経営計画（2012年〜2014年

その後、大きなターニングポイントとなったのが3 月期）も数値目標が未達に終ったという反省があり

リーマンショックです。お客さまの設備投資はかつてます。業績回復に目途がついた今こそ、垣内新社長にないほど減少し、当社は 2 期連続の赤字を経験し、過去

は新規事業の早期確立を含め、リスクを考えながらも最大規模の希望退職を断腸の思いで行いました。翌「 攻めの経営 」を期待しています。

2011年 3 月期には、過去最高の純利益を計上するなど急回復しましたが、持続的な収益力を確保するには至りませんでした。といいますのも、「 パソコンショック」ともいえる、パソコンからスマートフォンやタブレッ

取締役副会長橋本 正博

トへの需要構造の転換により、2013 年 3 月期は大幅な売上減となり、赤字を余儀なくされました。このように、2008年後半からの 5 年間は「 守りの経営 」が主体とな
り、思い切った開発投資・設備投資が十分にできなかったとの思いがあります。
社長在任中は、銀行出身かつ初の創業家以外の社長ということもあり、外部の視点を大切にする経営を心5

ステークホルダーの皆さまへ強い事業をさらに強く、新規分野は早期事業化を。

計画の 3 つの目標実現を果たしたいと考えています。
１つ目は、収益構造改革であり、最終年度において営業利益率 10％以上を目指していきます。その実現のためにも、今回の持株会社体制への移行による独立採算性の強化が収益性改善に大きく貢献するものと考えております。各事業においては、変動費の削減を粘り強く愚直に継続させるとともに、固定費の観点からは、リソースの再配分も進めてまいります。需要と市場の動向に合わせて、重点分野・地域を柔軟に変えながら、メリハリのある資源投入を行います。
２つ目は、既存の強い事業をさらに強くし、新規領域での事業化を進めます。新・中期 3 カ年経営計画で2015 年 3 月期の業績見込み

は、新規領域を「 エネルギー」「 ライフサイエンス 」「検

経済環境は、新興国では経済成長の鈍化傾向に加え、査計測 」「 プリンテッドエレクトロニクス 」の 4 分野

中国の金融システム不安の再燃による経済への影響がに定め、リソースを集中投入し、早期事業化を進めま

懸念されますが、先進国では金融緩和策の継続などにす。具体的には、エネルギー分野においては、液晶分野

よる景気の下支え効果が見込まれることから、総じて緩で培ってきた塗布技術で大きな面積の対象物に液体材

やかな景気の回復が続くと予想されます。半導体機器料を均一に塗る技術を生かしたリチウムイオン電池製事業においては、低価格帯のスマートフォンやタブレッ

造装置の製品化を進めています。また、ライフサイエ

ト端末の需要増加は見込まれるものの、一部のデバインス分野においては、試薬なしでのがん細胞の経過観

スメーカーの設備投資時期の先送りが懸念されること察を可能にした 3D 細胞スキャナー（2013 年 7 月に発から、売上に関しては慎重に見ております。また、FPD売）などの製品化を着実に進めております。これらの機器事業においては、中国でのテレビ用パネル投資が新製品をさらに育成し、事業の黒字化を果たして、将来活発化することが予想されることから、売上の増加を見の成長シナリオに組み込んでいきたいと考えています。

込んでおります。同様に、メディアアンドプレシジョン

新規事業を成功させるためには、自前主義にとらわれ

テクノロジー事業では、POD 装置と直接描画装置の販ないオープンイノベーションを推進し、社外のリソー売促進により、売上の増加を見込んでおります。利益面

スを成長に結びつけていきます。そのためにも、自社につきましては、収益構造改革の完遂により収益性向の強みをさらに強化しなければならないと考えます。

上に努めてまいります。

３つ目は、財務体質を強化し、最終年度末において自己資本比率 50％を達成することです。半導体業界は

6

新・中期3カ年経営計画で掲げる3つの目標にチャレンジ

シリコンサイクルといわれる大きな市況変動があるの2014 年 3 月期の黒字化を果たした今こそ、自身の座が特徴ですが、市況の下降局面においても、将来の成右の銘である「 チャレンジ 」を念頭に、中期 3 カ年経営長に向けた投資や株主還元がきちんと継続できるよう、財務体質のさらなる強化が必要です。そのためには、収益力を高めるとともに、たな卸資産や売買掛金のさらなる圧縮にも取り組んでまいります。

既存事業の近接領域を

ステークホルダーの皆さまの期待に応える経営を
新・中期経営計画では、「CSR 経営の推進 」を重点課「 拡本業 」で、新規領域を題の一つに盛り込んでいます。数値目標を達成する一「 脱本業 」で開拓し、方、その土台となる会社のガバナンス体制を強化し、将来成長へ。

私たち経営者は社員とともに、社会的責任に対する意
識改革を進めてまいります。
2014 年 10 月以降は、持株会社がグループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子会
社における業務執行状況のチェックなどの機能を担
い、各事業会社が機動的かつ大胆な経営判断や事業執行が行える体制とし、経営と執行の分離がさらに進むことになります。
そのような中、単に「 良い製品・サービス 」を提供す
るだけでなく、社会・環境ニーズを意識した事業展開をする姿勢が、持続的成長にとって不可欠だと考えています。すべての社員が社外に目を向け、ステークホル
ダーの皆さまの存在を意識しながら業務に当たること
で、長期的な経営ビジョンである「Fit your needs, Fit

垣内 永次（カキウチ エイジ）

your future（期待に応えて、未来を形に・・・）」が実現

代表取締役 取締役社長 最高執行責任者（COO）
1978 年 3 月

天理大学 外国語学部（現：国際学部）卒業

会社が存続していくためには、利益を出すことはも1978 年 3 月

株式会社岩倉組（現：株式会社イワクラ）
入社

1981 年 4 月

当社入社

ちろんのことですが、社員が会社の将来に対して期2000 年 7 月

DAINIPPON SCREEN GRAPHICS(USA), LLC
社長

できるものと確信しています。

待、安心感を持てることも非常に重要です。社員を含2005 年 4 月

めたステークホルダーに対して、将来ビジョンを明確にして、その実現に向けて着実に歩を進めている姿を

当社執行役員
当社メディアテクノロジーカンパニー社長

2006 年 4 月

当社上席執行役員

2007 年 4 月

当社常務執行役員見せられるような会社づくりをしていく所存です。

当社半導体機器カンパニー社長
2010 年 4 月

当社安全保障貿易、GPS 担当

2011 年 4 月

当社 IR、G10 担当

2011 年 6 月

当社取締役

2012 年 4 月

当社広報・IR 担当

2014 年 4 月

当社取締役社長 最高執行責任者
（COO）

7

経営計画と経営体制

Medium-term
新・中期 3 カ年経営計画と持株会社体制への移行

Challenge2016
収益力と財務体質の強化に向けて当社グループは、2012 年 3 月期より「 安定した収益構造の確立と新たな成長への基盤づくり 」を基本方針とした中期 3 カ年経営計
画「NextStage70 」に取り組んできましたが、安定した収益構造の確立については課題が残る結果となりました。新・中期 3 カ年経
営計画「Challenge2016」（2015 年 3 月期〜 2017 年 3 月期）
では、課題となっている収益構造改革を完遂させ、さらなる高収益体質への転換と、新規事業領域の事業化に取り組みます。

基本方針
1. 持株会社体制による収益力の強化
持株会社体制による執行スピードアップと独立採算の強化徹底

2. 高収益事業ポートフォリオの構築
コアコンピタンスの活用とオープンイノベーション戦略の実施による高収益事業ポートフォリオの構築

3. バランスシート経営の推進
財務体質の強化に向けバランスシートにより軸足を置いた経営の推進

4.CSR 経営の推進
グループにおける CSR 意識の醸成と事業を通じた社会貢献

8新・中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」
主力事業のさらなる競争力強化と新規分野の早期事業化により、安定的に高収益を出せる企業への変革を図ります。

3 つの目標10+4%

収益構造改革
最終年度の営業利益率 10% 以上

50%

新規事業創出
各事業で最終年度での黒字化達成

財務体質強化
最終年度の自己資本比率 50% 以上

4 つの新事業領域

エネルギー

ライフサイエンス

検査計測

プリンテッドエレクトロニクス

持株会社体制への移行
第73回定時株主総会にてご承認いただきましたとおり、アンドプレシジョンテクノロジー事業、製造支援および製当社グループは、新・中期3カ年経営計画「Challenge2016」

造請負業務、経理・人事・総務などのシェアードサービスを達成し、さらなる成長を果たしていくために、2014 年

業務を 4 新設会社に、それぞれ吸収分割いたします。吸収10 月1日付で持株会社体制へ移行いたします。

分割後の当社は、「 株式会社 SCREEN ホールディングス 」

大日本スクリーン製造株式会社は、半導体機器事業を100% 子会社の（株）
SOKUDO に、FPD 機器事業、メディアに商号変更し、持株会社となり、引き続き上場を維持する予定です。

新社名：株式会社 SCREEN ホールディングス（英文：SCREEN Holdings Co., Ltd.）
当社は、持株会社としてコア技術を維持・発展させつつ、グループ全体の戦略策定と経営資源の配分、子会社における業務執行状況のチェックなどを行います。
SE

FE

MP

BSC

製造本部

SE 会社
（現 SOKUDO）

FE 会社
（新会社）

MP 会社
（新会社）

シェアードサービス会社（新会社）

製造支援請負会社
（新会社）

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

その他子会社

SE：半導体機器事業 FE：FPD 機器事業 MP：メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業 BSC：経理・人事・総務などの各種サービス業務を行う部門
製造本部：製造支援を行う部門

9

研究開発

コア技術の応用により、新たな成長地図を描き続ける

第

4

の柱

̶̶新規事業の創出を加速「 表面処理技術 」「 直接描画技術 」「 画像処理技術 」の 3 つのコア技術を基軸に、それらを支える基礎技術を究めるとともに、他の技術との融合と応用展開により将来の成長の
常務取締役
最高技術責任者（CTO）
技術開発センター長

原動力となる新規事業の創出に取り組みます。

3 つのコア技術

灘原 壮一「 表面処理 」「 直接描画 」「 画像処理 」

材料塗布や洗浄、エッチングなど

リソグラフィーやインクジェット

画像データの修正、照合、変換により表面を改質する技術などを用いて、基板表面になどの処理を行う技術

パターンを形成する技術

技術開発センターの機能強化で新規事業創出を加速

予算の面でも一定基準を設けて必要な資金を確保す

当社グループの技術開発センターの役割は、各事ることにしました。既存技術の強化と新領域での技業カンパニーの次世代技術の開発を支援するととも術の応用という両側面から、当社グループの技術力に、技 術 の 応 用 と 融 合 に よ る 新 規 事 業 の 創 出 をの底上げを図っていきます。

推 進し て いくことで す。新・中 期 3 カ 年 経 営 計 画「Challenge2016」（2015 年 3 月期〜 2017 年 3 月期）

10

4 つの新しい事業領域を切り開くのスタートに伴い、研究開発に占める新規事業の割

新・中期 3 カ年経営計画の策定に当たって、当社が合を大きくし、次世代技術のターゲット市場（応用対保有する技術を「 表面処理 」「 直接描画 」「 画像処理 」

象）を従来よりも明確に絞り込みました。そのため、という3 つのコア技術に再整理し、それらの「 発展 」

あるいは「 組み合わせ 」によって応用展開できる新た市場戦略とオープンイノベーションへの道筋な領域として、「 エネルギー」「 ライフサイエンス 」「検新規事業を収益の柱に育てるには、シーズとニー

査計測 」「 プリンテッドエレクトロニクス 」の 4 つのズのマッチングから商品化、市場への浸透に至る戦分野を特定しました。

略を描くことが不可欠です。市場のニーズに対して、エネルギーの分野では、すでに薄膜系太陽電池用「 当社だからできること 」を見極め、いかにソリュー

膜厚測定装置を発売（2009 年 11月）していますが、ションを提供できるかに知恵を絞っていく必要があ

現在さらにリチウムイオン二次電池
（LiB）
製造用の電

ります。お客さまにとって魅力ある高品質で付加価

極材料塗工乾燥装置の製品化を進めています。これ

値の高いソリューションを実現する技術開発を進めは、FPD 事業で培った大型液晶パネル用コーターデ

ます。

ベロッパーの塗布技術と制御技術を組み合わせて応

同時に、次世代を担う若手開発者の育成にも注力し用したものです。電極材料を高速かつ均一に塗布でています。国内外の学会発表に積極的に参加させるなきる装置として、お客さまに対して試験機検証を続

ど、幅広い視野を持ってもらうようにしています。

けています。

当社グループは、各事業において、いわゆる「 装置ライフサイエンスの分野では、画像処理技術を応メーカー」から、周辺技術と組み合わせた「 ソリュー

用した細胞スキャナー「Cell3iMager」を 2013 年

ションを提供できる会社 」を目指しています。そのた

7 月に発売しました。画像処理技術により、がん細胞

めには、「 当社にある技術 」と「 当社にない技術 」を明の増殖や形態の変化を検査試薬なしで生きたまま高確にし、足りない技術は社外に求める必要がありま

速に計測・分析し、経過観察できるのが特長です。

す。その一つの方法として、今回の中期計画ではオー

検査計測の分野では、さまざまな生産現場におけプンイノベーションを掲げています。当社が保有する、検査工程の自動化・省力化に貢献できると考えてるコア技術を社外に提供する一方、当社のターゲッいます。特に目視検査による選別がまだ必要とされトとする市場への進出に必要な知見や技術は、産官ている領域での応用展開を考えています。

学を問わず外部から取り入れながら、提供できるソ

プリンテッドエレクトロニクス＜下記参照＞は、印
刷とエレクトロニクスの融合技術として当社が数年リューションの幅をこれまで以上に広げ、新規事業をいち早く市場に送り出したいと考えています。

前から取り組んでいる分野であり、当社ならではの
超微細な印刷技術を用いて回路パターンを形成する

用語解説●

技術開発に取り組んでいます。

コーターデベロッパー
塗布現像装置。感光材を塗布し、現像する装置。半導体ウエハーや液晶パネルの製造に使われる。

プリンテッドエレクトロニクス分野へ本格参入〜精密配線・回路形成から機能性材料印刷まで幅広く対応〜
プリンテッドエレクトロニクスとは、まるで紙に文字を印刷するように電子回路などを基板上に印刷して電板に印刷できるため、電子広告などのデジタルサイネー
ジや電子ペーパーへの応用が有望視されています。

子デバイスを生産する手法です。従来のフォトリソグラ

この分野において当社は、「Printro-I-nics（プリントロ

フィー手法に代わり、電子デバイス生産を大幅に効率化

アイニクス）」（下記）というコンセプトネームを掲げ、全する技術として注目されています。また、さまざまな基

社横断プロジェクトとして技術開発に取り組んでいます。

= Print+Invisible+Electronics

11

カンパニー別業績レビュー

半導体機器カンパニー
既存製品群の収益力アップを図りながら、事業領域の拡大を目指す
事業内容：半導体デバイス製造において、シリコンウ
エハー上に回路を形成する工程に欠かせない洗浄のほか、塗布・現像、熱処理などの表面処理を行う装置
半導体機器カンパニー 社長を提供しています。

須原 忠浩■ 2014 年 3 月 期 の 事 業 環 境 と業績のレビュー

（暦年）の洗浄装置市場における当社

造（FinFET）化が進むものと予想

シェアは、枚葉式洗浄装置が54%、さ れ、当 社 とし て は 現 在 の 主 力

メモリーや大手ファウンドリー

バッチ式洗浄装置が 80%、スクラ製品である枚葉式洗浄装置の投資が拡大したことにより、枚バーが64%、とそれぞれ世界トップ「SU-3200」を市場の先端技術要求

葉式洗浄装置を中心に洗浄装置のの位置を維持することができましに合わせて常に進化させることで売上が増加しました。それに加え、た。加えて、コーターデベロッパー

次世代ニーズへの対応を図ってい

大手お客さまへの拡販成功からのシェアが 7%から12%に拡 大します。サブ 10 ナノメートルノード

コーターデベロッパーの売上を伸ました。 これは、グループ会社のまで 対 応可能なこのプラット

ばすことができました。その結果、

SOKUDOブランドで展開している

フォームは、微細化と生産性を両

半導体機器事業の売上高は 1,631

製品ですが、お客さまでの技術・性立させながらお客さまの歩留まり億円（前期比 16.0% 増）となり、利能で高い評価をいただいた結果、最向上へ貢献できるものと考えます。

益面でも変動費削減などが奏功

先端の生産ラインでの採用に至りま

さらに、今まで培ってきた当社のし、87 億円の営業利益（前期は 37

した。これを機に、他のお客さまへの技術とノウハウを駆使し、提案型

億円の営業損失）を計上しました。

多面的なソリューションの提案を進のソリューションビジネスモデル

当社を取り巻く事業環境においめ、売上拡大を図りたいと考えます。

への転換に注力していきます。

お客さまの課題解決のためのものづくりの上流改革で収益性

ソリューション提供

向上を

※

※

て は、半 導 体 デ バ イ ス の ア プ リ
ケーションがパソコンからスマー
トフォンやタブレット端末へ大きくシフトしたことに伴い、ファウンドリーやモバイル機器用のメモ

当社のような装置メーカーがさ

当社の課題の一つである収益性

リーの投資が活発となり、この分らに成長していくには、高い技術を高めていくには、高付加価値の製野での売上が大きく伸びました。

力と、長年築き上げてきたお客さ

品を先端分野に提供するのと同時

一方、半導体デバイス市場の拡大

まとの信頼関係の維持・向上が必に、コスト管理が重要な要素となりと同時に、デバイスメーカーの寡占要不可欠です。半導体の回路の微ます。その一環として、当社が「 も化が進んだことに伴った競争も激化

細化とともに、メモリーデバイスのづくりの上流改革 」と位置付けしています。そのような中、2013年の 3D 化、トランジスターの立体構

る、設計の標準化と3D CAD 活用（以下「ガートナーのレポート」）は、ガートナーのシンジケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現した
12 ※ここに述べられたガートナーのレポート
ものではありません。ガートナーの各レポートは、
レポート発行時点における見解であり、この経営レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

売上高

全社売上比率（億円）

枚葉式洗浄装置のシェア
出荷基準

2,000

1,742 1,675

69.1%

1,000

C社

1,631
1,406

1,500

2014 年3月期

D社据付完了基準

1,009

54%

500

0

2013 年
当社

B社

世
世界シェア
No.1
A社
2010 2011 2012 2013 2014（3月期）
※出 典：Gartner, “Market Share: Semiconductor
Manufacturing Equipment, Worldwide, 2013,” 31March 2014‒Revenue from Shipments of Single-（注）
半導体機器事業および FPD 機器事業の装置販売については、2014 年 3 月期より、出荷基準から据付完了基準に収益認識基準を変更しております。したがって、前連結会計年度との比較分析は遡及適用後の数値で行っております。

による効率化を進めています。

品の改良などのポストセールスの社内設計をシステマティックに効拡大にもさらに注力していきます。

率化することで、お客さまごとに仕装置販売では市況変動の影響を受様が異なる製品でもリードタイムをける傾向があり、収益を安定させる

短縮できると考えます。また、変動ためにポストセールスに一層注力

費率の改善もその一環として継続

していきます。すでに当社製品は、的に取り組み、お客さまにとっての市場で数多く稼働しており、これら付加価値を上げながら収益性の高の実績を活用し、ビジネスにつなげい製品づくりをしてまいります。

ていきたいと考えております。

Wafer Processor, Auto Wet Stations, Scrubbers andPhotoresist Processing (Track), Worldwide 2013.
Chart created by SCREEN based on Gartner data.

用語解説●

枚葉式洗浄装置
ウエハーを1枚ずつ処理する洗浄装置。

●

バッチ式洗浄装置
複数のウエハーを一括に処理する洗浄装置。

●

スクラバー
回転させたウエハーの表面を柔らかいブ
ラシで掃除し、ゴミを取り除く装置。

●

コーターデベロッパー
フォトレジスト（感光剤）の塗布と現像を行い、集積回路を形成する装置。塗布現像装置ともいう。

●

後工程
ICチップ製造工程の中で、ウエハー上にトランジスターを形成するまでの基板工程を前工程と呼ぶのに対し、配線工程やパッケージ工程を後工程という。

このようにターゲット市場の拡事業領域の拡大にも注力

大を図りながら、新・中期 3 カ年経
営 計 画（2015 年 3 月 期 〜 2017 年

直接描画装置
回路パターンを高速・高精細に直接描画（露光）する装置。マスク工程を省くこと
で大幅な生産性向上を実現できる。

●

既存技術の活用と深耕で新市場

3 月期）では、前期からの目標でを掘り起こす「 フロンティアプロ

あった変動費率改革を完遂する一ジェクト 」にも力を入れています。

方、先端技術開発を推し進め、洗浄

このプロジェクトでは、車載用途

装置とコーターデベロッパーのさなどでの需要が近年伸びているパ

らなるシェア拡大を図ります。まワーデバイスやオプトデバイス、た、次世代のプロセスと呼ばれる

MEMS などをターゲットとした

EUV 露光の最先端リソグラフィー

200mm以下のウエハー用の洗浄技術についても、グローバルな技

装置を新規に開発したほか、多品

術アライアンスをより強化し、ビジ

種小ロット生産に適した半導体のネスチャンスにつなげていきます。

後工程用直接描画装置など、当社

こうした取り組みにより、お客さまのコア技術を集結したユニークなに提供できる価値を最大化しなが戦略商品も取りそろえております。

ら、会社が持続的に成長できる収また、メンテナンスサービス、製益基盤づくりを進めてまいります。

●

MEMS
Micro Electro Mechanical Systemの略。
機械要素部品、センサー、アクチュエー
タ、電子回路などを一つの基板の上に集積化したデバイスを指す。

●

EUV 露光回路パターンをウエハー上に転写する次世代の露光技術の一種で、波長が13.5 ナ
ノメートルと極めて短いEUV（Extreme
Ultraviolet：極端紫外線）を光源に用いる。

13

カンパニー別業績レビュー

FPD 機器カンパニー
市場環境の変化に対応し、新規事業の創出を加速
事業内容：液晶テレビやスマートフォンなど、さまざ
まなデジタル機器に使われているフラットパネル
ディスプレー（FPD）の製造工程で使われる各種装置
FPD機器カンパニー
会長
社長

林 隼人

およびサービスを提供しています。

廣江 敏朗

ビ向けは中国での活発な投資は見

受注は今期（2015 年 3 月期）前半

込まれるものの、国内ではほとんも続き、今期の売上高は 265 億円

ど投資が見込めないと予想しておを予想しています。現状では売上ります。また、スマートフォンをは

構成の多くを大型テレビ向け装置

じめとするモバイル端末の需要はが占めますが、中長期的な収益源

今後も増加が見込めるものの、そ確保のために、新規事業の立ち上れに搭載される中小型液晶パネル

げを急ぎ、製品ポートフォリオの■ 2014 年 3 月 期 の 事 業 環 境 と業績のレビュー

単価は下落が続くと見ており、当転換を進めています。

社としては FPD 機器に代わる新規

現在開発を進めているのが「 成当カンパニーを取り巻く環境は事業の早期立ち上げが、ますます膜（ウェット、ドライ）」の分野です。

重要な課題となっています。

例えば、ウェット成膜は、液晶の依然厳しいものの、2014 年 3 月期
はスマートフォンやタブレット端

コーターデベロッパー装置の開発

末向けの高精細・中小型液晶パネ
ル用製造装置と、中国向けの大型テレビ液晶パネル用製造装置の売で長年培ってきた、広い面積の基ポスト液晶、新規事業の立ち上げ
を急ぐ

グ
（塗布）
する技術です。現在、リチ上が増加したことから、当カンパ

今期（2015 年 3 月期）から、カンパ

ウムイオンバッテリー製造装置へニーの売上高は 198 億円（前期比ニー社長が技術開発センター出身の展開を進めています。また、ドラ

64.8％増）となりました。利益面での廣江に代わり、林会長と両輪でイ成膜では、真空中の高密度のプは増収による増益効果はありまし

当事業をけん引していきます。

ラズマを使ってさまざまな素材をたが、プロダクトミックスの影響

14

板に薄く均一に液体をコーティン

対象に、均一かつ高速に成膜できなどにより、4 億円の営業損失（前中国向けの大型受注を獲得した

る技術を、多様なアプリケーショ

期比 4 億円の改善）となりました。

ことで、2014 年 3 月末時点での受ンに応用したいと考えています。

市場の見通しとして、液晶テレ

注残高は 200 億円を超え、活発な全社売上比率

コーターデベロッパーのシェア

売上高
（億円）

出荷基準

400

327

据付完了基準326

300

2014 年3月期

200

8.4%

2013 年
当社

198

198

75%

120

世界シェア No.1

10002010 2011 2012 2013 2014
（3月期）

（注）
半導体機器事業および FPD 機器事業の装置販売については、2014 年 3 月期より、出荷基準から据付完了基準に収益認識基準を変更しております。したがって、前連結会計年度との比較分析は遡及適用後の数値で行っております。

※シ ェ ア は 機 種 群 総 数 に 基 づ き 算 出。
当社調べ。

用語解説

持続的成長に向けた事業構造改革

●

有機 EL
電圧をかけると発光する有機系発光ダイ
オード（LED）で構成される発光素子、またはそれを使ったディスプレー。基板が1枚でバックライトが不要なため、薄型化が可能とされている。

●

VE
Value Engineering の略。製品やサービスの「 価値 」を、それが果たすべき「 機能 」とそのためにかける「コスト」との関係で把握し、「 価値 」の向上を図る手法。

このように、当社の事業を「 液晶 」というくくりから「 ディスプ
レー」
「 塗布・成膜 」というくくりで見直すと、将来の成長余地はまだまだあるとみています。例えば
フレキシブルディスプレーや、従

厳しい価格競争が続く中、海外か来から取り組んできた太陽電池、らの調達拡大や VEに引き続き取り

有機 EL テレビへの応用開発の成組むとともに、ユニットの組み立て

果も、より幅広い形で活用できるから、搬入・設置、立ち上げ調整、引と考えています。中長期的にはこき渡し、本運転に至る一連の出荷

れらの事業で液晶事業を補完できプロセスを再検証し、省工程化をるよう育成に努めます。また、当社

図り、収益改善を進めます。

が過去に納入した製品のアップグ

製品ポートフォリオの転換と生レード（高精細化対応など）を中心

産プロセスの効率化に取り組むことする「 改造 」事業にも注力し、新とにより、時代の新たなニーズをたな収益源としていきます。

チャンスにできる事業を目指して

前述の「 成膜 」と「 改造 」をポス
ト液晶事業と位置付けて取り組み、まいります。そのためにも、今期は黒字化が必須課題です。

大型液晶パネル対応型
コーターデベロッパー「SK シリーズ 」

収益性の向上を図ります。当然な
がら、既存の液晶事業に関しても、

15カンパニー別業績レビュー

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
成長分野にソリューションを提供し、事業の拡大を図る
事業内容：印刷工程で使用されるさまざま機材やサービスを提供する印刷関連機器事業と、電子部品を固定して配線するためのプリント基板を製造する
メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー 社長

ための装置やサービスを提供するプリント基板関連

青木 克彦

機器事業からなります。

■ 2014 年 3 月 期 の 事 業 環 境 と業績のレビュー

内での更新需要を順調に取り込む

印刷物が減少する中、印刷業界はとともに、中国など新興国市場で大きな変革期にあります。そこで印刷関連機器では、主力製品では、開発設計から生産までを現地化

当社は、トランザクション印刷なあるCTP 装置の国内での買い替えした価格競争力の高い新製品を市

ど、少部数・短納期・在庫レスの印需要が起こったものの、海外で減場投入しました。

刷向けの POD 装置を強化しなが少した結果、CTP 全体の売上は前成熟産業である印刷業界にあっ年比で減少しました。一方、印刷て、新たな成長分野とされるPODのデジタル化に伴って普及期に装置については、2012 年に販売体

例えば、ラベル・パッケージ向け

入ったPOD装置（デジタル印刷機）

制強化と販売網拡大に取り組んだ

POD装置「Truepress Jet L350UV」の売上は増加し、加えて、プリント

北米を中心に好調を維持していまを 世 界 同 時 発 売し た ほ か、ポ ス

基板関連機器では直接描画装置のす。次なる課題は、景気回復が待ター広告などに使われるサイン売上も増加しました。その結果、当たれる欧州での販売体制の再構築

ディスプレー向けの大判印刷機

カンパニーの売上高は521億円（前（英国です。販売チャンネル拡大を図り、 「Truepress Jet W3200UV」

期比 12.6% 増）となり、営業利益は売上増加を狙っていきます。

27 億円（前期比 87.7% 増）と増収
印刷関連機器事業事業を取り巻く環境は、金融緩和

ラベル・パッケージ向け製品とポスや円安の恩恵を受けたものの、欧トセールスビジネスを強化

州経済の低迷や競争の激化など厳16装置にも注力しています。

子 会 社 Inca Digital Printers と共同開発）を発売し、注目を集めて増益を果たしました。
2014 年 3 月期の印刷関連機器

ら、紙以外の印刷に使われるPODいます。今後は、この分野の製品
ラインアップ拡充を予定しています。
このほか、機器販売ビジネスだ
けではなく、販売した機器から生しい状況が続きました。そのようタブレット端末などのデジタルまれる消耗品販売やサポートサー

な中、当社の主力製品である CTP

閲覧機器の出現により、新聞・雑ビスなどの「 循環収入モデル 」の装置は、シェア No.1を維持し、国誌、書籍のデジタル化が進み、紙のビジネスの強化に挑戦しています。

CTP 装置のシェア

売上高

全社売上比率

（億円）
600
500
400

2014 年3月期

300

22.1%

200

427
42

384

473
68

491
56

463
61

521
82

2013 年
当社
404

435

401

439

33%

世界シェア No.1
10002010 2011 2012 2013 2014（3月期）
■印刷関連機器 ■プリント基板関連機器※シ ェ ア は 機 種 群 総 数 に 基 づ き 算 出。
当社調べ。

また、ワークフローといわれる印刷

検査・計測機器の分野でも、新工程管理システム「EQUIOS」をク製品を投入して販売拡大を図りま

ラウド対応するなど、収益源の多角す。たとえば、2014 年 9 月に発売化を図りたいと考えています。

予定の透明電極モニター装置

用語解説
●

CTP
Computer to Plateの略。印刷するデー
タをコンピューターから印刷用プレートに直接出力し、印刷版を作成する方法。

●

POD
Print on Demandの略。必要なときに必要な部数を印刷すること。

●

トランザクション印刷
レシートやキャッシュカードの請求明細書などの印刷。

●

プリント基板樹脂などでできた板状の部品に、電子部
品や集積回路(IC)、それらを繋ぐ金属配線などを実装するための配線を描いたもの。
「プリント配線板 」とも呼ぶ。

「TM-1C」もその一つです。成長がプリント基板関連機器事業見込めるスマートフォンなどのタッチパネルに使われる透明電極

モバイル製品向け、透明電極検査

を光学的に可視化する技術を開発

装置を発売したことにより、従来のレーザー顕微鏡による方法では約 100 分か

スマートフォンやタブレット端かっていた欠陥検査をわずか末の市場拡大を追い風に、当社プ

15 秒に短縮できるとして、引き合

リント基板関連機器事業は露光装いが増えています。

直接描画装置
回路パターンを高速・高精細に直接描画（露光）する装置。マスク工程を省くこと
で大幅な生産性向上を実現できる。

●

置がけん引し、売上を大きく伸ば今後は、競争力のある直接描画しました（前期比 34.2% 増）。今後

技術や画像処理技術を駆使して、は直接描画装置「Ledia」シリーズ

印刷業界、プリント基板業界のおについては、従来機の販売強化に

客さまに最適なソリューションを取り組むとともに、新興国で需要提供してまいります。

が増えている低価格スマ­トフォン
CTP 装置「PlateRite HD 8900」

やタブレット端末向けに、価格競争力の高い直接描画装置を投入する予定です。

透明電極モニター装置「TM-1C」
直接描画装置「Ledia 5F」

17

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、株主をはじめとする多様なステークホルダーの信頼に応え、企業価値を持続的に創造するため、企業経営の透明性、健全性、効率性、迅速性の追求が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

持株会社制度への移行■ コーポレート・ガバナンス体制

当社は、2014 年 10 月 1日から会社分割の方法によ

経営・執行体制
当社は監査役会設置会社の形態をとっており、取締役会は 10 名の取締役、監査役会は 3 名の監査役で構成

り持株会社体制へ移行し、「 株式会社 SCREEN ホール
ディングス 」に商号を変更します。
当社は、持株会社として企業グループ価値の源泉でされています。
取締役会は、経営上の最高意思決定機関として、重あるコア技術を維持・発展させつつ、グループ全体の要事項の決定と職務執行状況の監督を行っており、原統一的かつ柔軟な戦略策定、経営資源の最適配分、子則月1回の定例開催のほか、必要に応じて臨時の取締

会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担役会を開催しています。取締役の経営責任を明確にし、い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築す

グループとしての企業価値の最大化を追求します。

るために、取締役の任期は 1年とし、毎年株主総会にて株主の信認を得ることとしています。

監査体制

当社は 3 名の社外取締役を選任することにより、経監査役会は、月2回の定例開催のほか、必要に応じて営監視機能を強化し、取締役会の透明性、健全性の向臨時の監査役会を開催しています。監査役は、会社経上を図るとともに、執行役員制および社内カンパニー

営が健全な形で会社の存続と持続的成長を意図して行制を採用することにより、経営の効率性・迅速性向上

われるよう、取締役の職務の執行を監査します。また、を図っています。

内部統制システムの構築と運用状況についても取締役

経営執行に関する審議機関として、取締役（常勤）、カおよび従業員などから報告を受け、必要に応じて意見

ンパニー社長、本部長およびセンター長から構成されを表明しています。さらに、会計監査人が適正な監査る経営会議を設置し、原則として月2回開催し、取締役を実施しているかを監視および検証するとともに、会

会および代表取締役の意思決定をサポートしています。

計監査人から報告を受け、適宜説明を求めます。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
取締役会

監査役会

代表取締役 取締役会長（CEO）
代表取締役 取締役社長
（COO）

監査指示

経営会議

監査報告

会計監査人

グループ監査室
内部監査

報告

指示

内部統制推進

センター

カンパニー

直轄・本部

グループ会社

グループ会社

グループ会社（注）2014 年 10 月1日付で持株会社制度への移行により変更の予定

18

CSR 推進グループ

社外取締役・社外監査役の状況

2005 年に退職慰労金制度を廃止する一方、中長期社外取締役については、多面的な視点から経営の客観性を担保する考えのもと、経験や専門性を勘案して的な業績や株価を意識させるために株式取得型報酬を採用しています。

選任しています。社外監査役についても、豊富な知見、経験などを考慮して選任しています。
当社の社外取締役・社外監査役は、5 名全員が経営■ 内部統制業務の適正性を確保する体制

陣に対し独立性が高く、一般株主と利益相反が生じる

当社グループでは、経営と業務の執行が適正かつ有おそれがない独立役員として東京証券取引所に届出し効で効率的に実行されるための環境やルールの整備、ています。

業務プロセスの明確化、およびリスクマネジメント体制の確立など、業務の適正性を確保する体制を整備して

役員報酬

います。

取締役報酬は、基本報酬と自社株式の購入に充てる
株式取得型報酬と年度業績計画の達成度に応じた業績

財務報告に係る内部統制

連動型報酬の３つで構成されており、専門機関のアド財務報告に係る内部統制に関しては、「 大日本スク

バイスを受けながら当社と同等規模の企業 13 社の水リーングループ財務報告に係る内部統制整備要綱 」を

準を参考に作成した報酬テーブルをもとに、代表取締

定めて整備を行い、運用実施しています。また、整備状役と社外取締役で構成する報酬諮問委員会によって決況および運用状況の評価をグループ監査室が行うこと定しています。なお、社外取締役は基本報酬と業績連で、財務報告の信頼性を確保しています。

動型報酬のみ、監査役報酬は、基本報酬のみとなっています。

社外取締役・監査役の状況（2014 年 3 月期）
名前

兼職先と当社との関係

活動の状況

取締役会出席回数

社外取締役
立石 義雄
（オムロン株式会社 名誉会長）
2006 年 6 月就任

購入、販売等の取引関係はあり 長年にわたる経営者としての高い見識と財界活動にますが、その取引額は僅少で おける幅広い経験から意見を述べています。
す。

15/15 回村山 昇作
研究開発に関連する業務委託 日本銀行をはじめ企業経営等さまざまな分野におけ（iPS アカデミアジャパン株式会社 等の取引関係はありますが、そ る豊富な経験に基づき、多様な視点から意見を述べ
代表取締役社長）の取引額は僅少です。
ています。
2013 年 6 月就任

11/12 回※

齋藤 茂
特別の関係はありません。
（株式会社トーセ 代表取締役社長兼CEO）2013 年 6 月就任

経営者としての高い見識と財界活動における幅広い経験から意見を述べています。

10/12 回※

特別の関係はありません。

主に銀行経営者としての視点から経営監視を行っています。
→ 2014 年 6 月をもって退任。

14/15 回

堤勉
特別の関係はありません。
（京友商事株式会社 代表取締役社長）
2012 年 6 月就任

主に銀行経営者としての視点から経営監視を行っています。

15/15 回社外監査役
森 幹生
（株式会社しがぎんジェーシービー
代表取締役社長）
2010 年 6 月就任※ 2013 年 7 月以降に開催された取締役会

新任社外監査役
西川 健三郎（しがぎんリース・キャピタル株式会社 代表取締役社長）
2014 年 6 月26 日付で就任

特別の関係はありません。

主に銀行経営者としての視点からの経営監視をお願いしています。

19

役員一覧
（2014 年 6 月26 日現在）

取締役

石田 明

橋本 正博

垣内 永次

南島 新

沖 勝登志

代表取締役
取締役会長
最高経営責任者（CEO）

取締役副会長グループ監査／安全保障貿易／ CSR 担当

代表取締役
取締役社長
最高執行責任者
（COO）

常務取締役
ビジネスサービスセンター長

常務取締役
経営戦略本部長
広報・IR/GPS/G10 担当

灘原 壮一

近藤 洋一

立石 義雄

村山 昇作

齋藤 茂

常務取締役
最高技術責任者（CTO）
技術開発センター長

常務取締役
最高財務責任者
（CFO）
管理本部長

取締役
（社外）
オムロン株式会社
名誉会長

取締役
（社外）
iPS アカデミアジャパン株式会社
代表取締役社長

取締役（社外）
株式会社トーセ代表取締役社長 兼 CEO

宮脇 達夫

堤 勉

西川 健三郎

常任監査役

監査役
（社外）
京友商事株式会社代表取締役社長

監査役（社外）
しがぎんリース・キャピタル株式会社 代表取締役社長

監査役※補欠監査役（社外） 豊部 克之（株式会社京都銀行 常務取締役）

執行役員
専務執行役員須原 忠浩

執行役員
半導体機器カンパニー社長

常務執行役員林 隼人

FPD 機器カンパニー会長

上席執行役員

廣江 敏朗
青木 克彦
内田 博文
安藤 公人
後藤 正人
20

FPD 機器カンパニー社長
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー社長
半導体機器カンパニー副社長
半導体機器カンパニー副社長
半導体機器カンパニー副社長

嶋治 克己
山本 均
和田 宏隆
鶴谷 佳憲
中村 博昭
志摩 泰正
上志 正博

製造本部長
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー副社長
法務 ･ 知財センター長
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー副社長
秘書室長
FPD 機器カンパニー副社長
経営戦略本部 経営企画室長

企業の社会的責任（CSR）

当社グループは、「 未来共有 」「 人間形成 」「 技術追究 」の企業理念のもと、株主・投資家、お客さま、購入先、従業員、
地域社会などステークホルダーとさらなる信頼関係を築き、企業としての社会的責任を全うします。また、国内外の法令と社会規範を順守し、より高い倫理観をもって事業活動を進めます。

■ CSR 推進体制

査室による内部監査によって検証しています。2014 年「CSR 推進グループ 」による一体的な CSR 経営の推進

3 月期は、本社 2 部門および海外拠点 6 社を含む 26 の当社グループでは、従来、内部統制体制整備、コンプラグループ会社の内部監査を実施しました。前期の指摘

イアンス、リスクマネジメントについて、各担当部署が個事項に関しても、毎年フォロー監査を実施し、是正状

別に取り組んでいましたが、2012年以降は、CSR推進グ

況を確認しています。

ループにその企画推進機能を集約しています。CSR推進

なお、役員・従業員による不正行為防止については、

グループは、電子業界のサプライチェーンにおけるグループ監査室の下に設置した不正防止監査チームに

CSRの基準であるEICC（Electronic Industry Citizenshipより、20 のグループ会社の監査を実施しました。

Coalition）行動規範や、社会的責任（SR）の国際規格で法令違反や不正行為の防止および早期発見を目的とあるISO26000などを踏まえ、各部門と連携しながら、して、国内外グループの全役員・全従業員が直接アク一体的な CSR 経営を推進しています。

セスできる内部通報窓口を設置しています。当該窓口
は、CSR 推進室によって運営するほか、社外の弁護士

CSR 中期計画
当社グループは、2015 年 3 月期からスタートした中期 3 カ年経営計画の基本方針として「CSR 経営の推進 」

事務所、エージェントなどの運営による社外窓口も設けており、通報者を保護し、より内部通報のしやすい環境を整えています。

を挙げており、「CSR 意識の浸透 」、「 適正な取り引きのグループにおけるコンプライアンス意識の向上を図

推進 」、「 コンプライアンスの徹底 」、「 人権の尊重／人るべく、「 倫理要綱 早わかりハンドブック 」の配付の材活用・育成 」、「 人と地球に優しい環境形成 」、「 企業

ほか、国内外の役員・全従業員を対象としてコンプラ

情報の適正な開示 」、「 会社資産の保護・効率的活用 」、

イアンス教育を実施しています。

「 事業継続の取り組み推進 」、「 企業市民としての社会貢献 」の 9 つの主要項目を中心に、3 カ年目標を立て、達成に向けて取り組んでいます。

コンプライアンス
グループ全体でのコンプライアンス推進
当社グループでは全役員・全従業員が順守し、実践すべき普遍的な規範を定めた「 倫理憲章 」と、日常業務に照らして具現化した「 行動基準 」および「 実施要領 」
を含む「 大日本スクリーングループ倫理要綱 」に基づいてコンプライアンスを推進しており、CSR 推進グ
ループを軸に取り組んでいます。

主なコンプライアンス教育（2014 年 3 月期）● コンプライアンス一般

対象者：グループ新入社員、スクリーン昇格者・中途採用者、一部グループ社員
受講率：スクリーン 85%、グループ会社 85%● 不正防止教育

対象者：国内外グループ含む部長職以上
受講率：スクリーン 95%、グループ会社 89%● パワハラ防止教育

対象者：スクリーンおよび国内グループ全員
受講率：スクリーン 85%、グループ会社 88%

安全保障貿易管理

なお、海外グループ会社では、各社で任命されたコン製品や部品の輸出に関わる法律の順守を徹底する

プライアンスオフィサーが、現地法に詳しい弁護士とと「 安全保障貿易管理 」は、当社グループの重点課題の一もにコンプライアンスの状況を把握し、課題を明確にしつとして、安全保障貿易管理室が中心になって取り組て、その改善を図っています。

んでいます。外国為替および外国貿易法をはじめとす法令や企業倫理の順守状況については、グループ監

る輸出関連法規の最新情報を入手し、輸出などの業務

21

企業の社会的責任（CSR）に従事する役員・従業員に対して周知するとともに、社 16 社の社長を「リスク責任者 」に任命し、CSR 推進

該非判定や取引審査などの社内規定で定めた輸出管理

グループが事務局となって、グループ全体でリスクマプロセスの順守を支援しています。

ネジメントに取り組む体制を確立しています。

また、当社はコンプライアンスに優れた輸出者とし各部門・各グループ会社では、人権、コンプライアンて 2011年 5 月に AEO（認定事業者）制度に基づく「 特ス、労務、環境・安全、財務、安全保障貿易管理、情報セ

定輸出者 」として大阪税関の承認を受けています。

キュリティ、品質といったカテゴリーごとのリスクの2014 年 3 月期は、安全保障貿易管理室と理財グループ

洗い出し、評価、対応策の検討、実行というリスクマネ

輸出入業務サポート部の合同監査や一般教育など、ジメントの PDCA を回しています。

AEO の維持継続活動を実施しました。
適切な情報管理
反競争的な行動・贈収賄の防止

当社が保有する情報を適切に管理するため、「 営業

当社グループでは、独占禁止法など競争法の違反対

秘密管理規定 」と「 情報セキュリティ管理規定 」を定象となる談合や私的独占といった反競争的な行動、取めて情報を管理しています。グループ会社でも、同等引上の便宜を図る、または受ける目的の贈収賄といっの内容の規定をそれぞれ定めています。

た不正行為の発生を未然に防止するため、倫理要綱に

従業員に対する教育にも注力しており、「 営業秘密

おいて公正な取り引きの実施を求め、「 カルテル・入札

早わかりハンドブック 」を和文・英文・中文版で配付談合の防止に関するガイドライン 」の制定や不正防止

し、顧 客 情報 の管 理 強 化を推 進 するための教 育や教育を実施し、役員・従業員に周知するようにしていe ラーニングを利用した情報セキュリティ教育などをます。2014 年 3 月期、反競争的な行動や反トラスト、実施しています。

および独占的慣行に関する違反は発生していません。
事業継続マネジメント
（BCM）
人権の尊重

当社グループでは、「 事業継続管理規定 」を定め、自当社グループの「 倫理憲章 」には、一人ひとりの基本

然災害などによる事業中断のリスクが顕在化した場合的人権を尊重するとともに、社内的地位、雇用形態、年には、当社の取締役社長を本部長とする対策本部を設齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害の有無、宗教、信置し、緊急時対策および早期復旧を図ることとしてい条、既婚、未婚などを理由とした差別や不利な扱いをます。また、主要 7 事業所の初動対応計画
（IMP）
と、す

一切行わないことを明記しています。

べての事業カンパニー、技術開発センターおよび国内

また、職場でのハラスメント行為などを防止するたグループ会社 15 社、海外グループ会社 3 社の事業継続

めの社内教育を行っているほか、内部通報窓口では、計画（BCP）の策定を完了しています。さらに 2014 年

全グループ社員と同様、構内協力企業の皆さまから

3 月期は、マネジメントシステムを活用して事業競争の人権侵害に関する問題の通報や相談を受け付けてい力強化を行う経済産業省の「 事業競争力強化モデル事ます（p.21「 主なコンプライアンス教育 」参照）。

業 」に参加しました。

購入先さまに対しては、「SCREEN サプライヤー行

加えて、国内グループの全役員・全従業員を対象に

動規範 」にて、人権に対する考え方を含む当社のスタした取り組みとして、地震発生時の対応や心得を記載

ンスを示し、ご協力を要請しています。

した「 サバイバルカード 」を配付するとともに、震災時における行動や対応原則、社内規定などの基礎知識がリスクマネジメント

学べる e ラーニングを前期に引き続き実施しました。

グループ横断型のリスクマネジメント

防災 EHS マネジメント

当社グループでは、経営に影響を及ぼす可能性があるリスクを軽減することを目的として、当社の取締役

防災 EHS マネジメントの推進

社長をリスクマネジメント最高責任者とし、各部門の当社グループは、「 環境保全」「 労働安全」「 健康管理」

担当役員と、国内グループ会社 19 社、海外グループ会の 3 つをテーマとする中期戦略「 グリーンバリュー

22リスクマネジメント体制図

経営会議

Plan

リスクマネジメントグループ最高責任者（当社取締役社長）

各リスク責任者（ファーストランク長）

リスクマネジメント責任者（CSR 推進担当役員）

各リスク担当者

Act
Do
Check

リスクマネジメント推進者（CSR 推進グループ長）

グループ会社
リスク責任者・リスク担当者（実施計画立案・実施・フォロー）（注）2014 年 10 月1日付で持株会社制度への移行により変更の予定（GV）21」を 2009 年に策定して以降、「 中期 3 カ年経営

業継続マネジメントシステム（BCMS）認証取得に向け計画 」に合わせてGV21戦略を更新しています。2011年て新たに BCMS 教育（下記）を実施しました。さらに、4月からは、環境、エネルギー、労働安全衛生に関わるマEHS 関連法規制に関する教材を整備し、教育を継続的

ネジメントシステム（それぞれISO14001、ISO50001、に実施しています。

OHSAS18001に準拠）を統合し、環境（Environment）
・
健康（Health）
・安全（Safety）の頭文字を取った統合
EHS マネジメントシステムとして運用しています。
2014年3月期は、「GV21・フェーズⅡ」の最終年度に当たります。2015年3月期開始の「GV21・フェーズIII」
では、さらに事業継続マネジメント（BCM）のISO認証、
ISO22301を取得し、統合EHSを「防災EHS」に拡充し、2017年3月期に向けて取り組みを進めます（p.25「グリーンバリュー21・フェーズIII（2015年〜2017年3月期）

BCMS 構築コース● ISO22301規格教育● 経営層向け教育● BCP ワークショップ● 内部監査員の養成● BCMS BIA ※リスクアセッサー教育※ BIA：事業影響度分析

その他、防災教育 e ラーニングを国内グループ会社含む全社員を対象に実施の目標 」参照）。
防災 EHS マネジメントシステムに基づいて、気候変
動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に対するニーズの高まり、製品の大型化による作業安全
リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康管理の複雑化、自然災害などによる事業またはサプラ
イチェーンの中断といった、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしていきます。

防災 EHS 教育
当社グループ全体で防災 EHS マネジメントを進める中で、教育についても防災と組み合わせた EHS 教育
訓練体系を構築しています。一般社員や職長、管理者などを対象にした「 基礎コース 」や、EHS 管理責任者などを対象にした「EHS 運営コース 」のほか、職種別・組織別のコースも設けています。
2014 年 3 月期には、「EHS 運営コース 」において事

防災 EHS 活動方針 （2014 年 4 月1日改訂版）①事業を通じて新しい環境社会へ貢献します。
スクリーングループは、製品・活動・サービスを通じて、次の目的達成に努めます。
a. 環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開
b. 職場の健康と安全の推進
c. 工場とオフィスの環境保全と省エネルギーd. 防災と事業復旧体制の整備②法規制を順守し、ステークホルダーの期待に応えます。
危険源を特定すると共に、環境とエネルギー側面を掌握し、法規制およびステークホルダーとの合意事項を順守します。
また、自主基準を定めて、負傷及び疾病、環境汚染を予防します。

③防災EHSマネジメントシステムを構築・維持し、定期的に見直します。
また、危機に備え、事業継続基本方針に従って、事業継続マネ
ジメントプロセスを運用します。
④具体的な目標を設定します。
事業特性や組織の役割に応じて目標を設定し、エネルギーを含む防災
EHSパフォーマンスを継続的に改善します。
また、設定した目標を達成するための情報、資源を利用できることを確実にします。

⑤教育や広報を通じて、活動を全ての従業員へ周知します。
⑥この方針は社内外に公表します。

23

企業の社会的責任（CSR）
防災 EHS 目標と実績
グリーンバリュー 21・フェーズ II（2012 年〜 2014 年 3 月期）
の実績
重点施策

実施部門

目標

実績

関連頁
（CSRデータ集）

グリーンプロダクツの売上高占有率 売上占有率 89%
70% 以上新たに 32 機種をグリーンプロダクツに認定

26

消費エネルギー（資源含む）を性能基準 各事業カンパニーで消費エネルギー
で 2010 年 3 月期比 30% 以上削減
目標を達成

26-27

使用制限物質を認定後 3 年以内に代替 使用制限物質（DEHP など）の代替化が化（2016 年 3 月期末までに使用禁止物 遅延
質を全廃）

29

開発

環境関連技術の開発件数 2011年 3 月期 268% 増
比 200% 以上増̶物流

国 内 製 品 輸 送 に よ る 温 室 効 果 ガ ス 21% 削減（CO2）の生産高原単位を 2010 年 3 月期 モーダルシフトを推進
比 20% 以上削減

製造

製品リスクアセスメントに基づく残存 残存リスクの再評価などの活動によりリスクを 2011年 3 月期比半減
目標を達成

製造
環境負荷の
低減に貢献
する技術・
製品の開発
展開

4 日以上の休業災害の発生件数ゼロ

職場の健康と
安全の推進
全組織

27
（13、14）

̶

1件発生

（4）

お客さま先での災害・事故の発生件数 7 件発生
5 件以内

（4）

交通人身事故の発生件数 5 件以内（4）

14 件発生

温室効果ガス（CO2）の生産高原単位と 生産高原単位、使用面積原単位ともに26-27
使用面積原単位を 2010 年 3 月期比 4% 増加（8、9、14）
排出係数の増加により目標未達成
以上削減
全組織

エネルギーコスト原単位をベースライ 31% 増加
ン※比 5% 以上削減
電気料金の値上げなどにより目標未達成

27※ 2008 年 3 月期から 2010 年 3 月期の年平均

工場と
オフィスの
環境保全と
省エネルギー

社外排出物の生産高原単位を 2010 年 28% 増加
3 月期比 5% 以上削減
研究開発の増加により廃液が増加
ビジネス
サービス
センター
（BSC）

全組織

BSC
環境安全体制の強化
全組織

24

社外排出物のマテリアルリサイクル率 84%
90% 以上廃液の増加により目標未達成

27（11、14）27

水使用削減率向上のため 2013 年 3 月期 水使用の調査を実施し、削減目標の設
27の結果に基づき目標を設定
定は必要ないと判断（12-13、14）
製品の水使用量削減を目標に設定
環境社会貢献活動の実施

各事業所における周辺や河川の清掃、地域行事へ参画や学校への協力を実施

階層別および海外赴任者教育の整備

階層別教育は整備完了
海外赴任者教育の整備は未完了

統合 EHS 運用の継続

EHS マネジメントシステムの統合運用
を継続

32、33

̶

22-23

グリーンバリュー 21・フェーズ III（2015 年〜 2017 年 3 月期）
の目標
重点施策

目標

目標詳細

環境負荷の低減に貢献する
技術・製品の開発展開

お客さま先の当社製品環境負荷を削減

製品使用時における消費エネルギー※（資源、水含）を2010 年3月期比で50% 以上削減

グリーンプロダクツの売上占有率向上
グリーン調達基準の順守

売上占有率 85% 以上
グリーン調達率 98% 以上（使用禁止物質全廃、制限物質は認定後 3 年
以内代替）
環境関連発明を 2013 年 3 月期比で 30% 以上
向上
出荷重量原単位でベースライン比 3% 以上の削減
出荷重量原単位でベースライン比 3% 以上の削減
グリーンバリューアワードの実施と推進
薬品ガス管理レベルの向上
発生件数ゼロ
10 件以下（お客さま先の作業を含む国内 5 件、海外 5 件）ベースライン比 10% 以上の削減※性能基準

グリーンテクノロジーの推進
工場とオフィスの環境保全と省エネルギー

エネルギー起因の CO2 排出量削減
社外排出物の削減
環境マネジメントの推進

職場の健康と安全の推進

休業 4 日以上の労災撲滅
グローバルでの休業災害発生削減
疾病休業率※の削減※年度内の 7 日以上休業者数／期初社員数

5S 活動の徹底（5S= 整理、整頓、清掃、清潔、しつけ）健康管理システムの導入
防災と事業復旧体制の整備

ヒヤリハット提案の実施

2016 年 3 月期から、グループ会社も含めて、段階的に運用開始
事業継続マネジメントシステム（BCMS）の ISO22301認証取得（2015年3月期取得予定）
認証取得
大規模災害時の対応力と復旧力向上

安否確認訓練の回答率※を 95% 以上※安否回答率 = 回答数／安否確認対象数（発災後 7h 以内）

電力自給率を 10% 以上
演習を 1回／年以上実施（注）
ベースラインは 2012 年〜 2014 年 3 月期の 3 年間平均

グリーンバリュー21・フェーズⅢ 長期コミットメント
Green Products & Technology
環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開●お客さま先の当社製品環境負荷を削減
2017 年 3 月期末 50% 削減、2021年 3 月期末 65% 削減※（2010 年 3 月期比性能基準）※ITRS（国際半導体技術）
ロードマップ 2013 に準拠●グリーン調達基準を順守（製品含有の使用禁止物質を全廃・代替化）[REACH、RoHS指令対応]
Safety & HealthGreen Fab & Ofﬁce

職場の健康と安全の推進

工場とオフィスの環境保全と省エネルギー●休業 4 日以上の労働災害を撲滅●エネルギー起因の CO2 を削減●疾病休業率の削減

2017 年 3 月期末 3% 削減、2021年 3 月期末 7% 削減（2012 年〜 2014 年 3 月期ベースライン原単位比）

Business Continuity and EHS Management

防災と事業復旧体制の整備●事業継続マネジメントシステム（ISO22301）の認証取得とHigh-Level Structure（HLS）
へのマネジメントシステムの移行●大規模災害時の対応力と復旧力向上

25

企業の社会的責任（CSR）

ウエハー 1枚当たりの超純水使用量

環境保全

41% 削減■ お客さま先での環境負荷削減「 環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開」
を追求し、お客さまの環境対策に積極的に貢献しています。

枚葉式洗浄装置「SU-2000」

製品使用時の CO2 排出量削減

従来機

SU-2000

グリーンプリンティング認定※の取得

当社グループでは、お客さま先でのエネルギー、水、当社の印刷関連機器事業では、「 資材調達 」「 製造 」

薬液などの使用量削減を図ることにより、社会的要請「 使用 」を通しての環境負荷削減とリサイクル推進にの高いバリューチェーンを通じての CO2 排出量削減と取り組み、2014 年3月末時点で 8 製品においてグリー

省資源に取り組んでいます。

ンプリンティング認定の最高ランク（3 つ星）を取得し例えば当社の半導体洗浄装置に関しては、ライフサています。

イクル CO2 排出量の 90% 以上がお客さま使用時に発生するため、水消費量の低減、ウエハー処理時間の短※グリーンプリンティング認定：日本印刷産業連合会の環境自主基
準「 印刷サービスグリーン基準 」に基づく認定制度。

縮をねらった装置開発を推進し、トータルでの CO2 排出削減を進めています。
グリーンプロダクツの販売拡大

017-F-0001

当社独自の評価基準をクリアした製品を「 グリーン
プロダクツ」として認定し、環境性能の高い製品の販売拡大に努めています。2014 年3月期には、グリーンプロ
ダクツの売上高が全売上高の89%に達しています。
2012年3月期からの3年間の活動で新たに認定されたグリーンプロダクツの2014 年3月期販売台数は 419
台で、年間のCO2 削減効果は 45,000トンに上ります。

72

60

40

50
76

120
80

63

80

83

89

60
85

65
93

70
104

（%）
100

75
（目標数値）

50
0

事業活動に伴う環境負荷の削減については、従来からの取り組みに加えて、2015年3月期よりエネルギー、廃棄物、薬品ガスなどの新たな管理基準の策定に着手し、省資源・省エネとリサイクルに一体的に取り組みます。

2014 年 3 月期の当社グ ループ の CO2 総 排出量は53,810トンで、前期比で 9% 増となりました。国内グループでは、生産高原単位で 2010 年 3 月期比 4% 以上削減するという目標でしたが、電力の CO2 排出係数の400■ 事業活動における環境負荷削減

事業活動における CO2 排出量削減の取り組み

グリーンプロダクツの売上高占有率と認定製品数（台）
160

POD 装置「Truepress Jet520」

大幅な増加により11% 超過し、未達となりました。
2010

2011

2012

2013

2014

2015 （3月期）■ 認定製品数● 売上高占有率（実績） ● 売上高占有率（目標）

2014 年 3 月期は、本社事務所および彦根地区事業所の屋上における太陽光パネルを設置しました。通常業
務における電力供給のほか、非常時における予備電源

そのひとつの例として、2014 年 3 月期にグリーンプ
ロダクツに認定されたパワー半導体向けウエハー枚葉式洗浄装置「SU-2000」は、従来機に比べてウエハー単としての役割も果たします。
なお、当社グループは 2011年からCDP ※気候変動質問書に回答しています。

位面積当たりの電力使用量を約 47%、超純水使用量を約 41% 削減しています。

26※ CDP：2000 年に英国で発足した、各国投資家などの支援によって運営されている非営利団体。民間企業に質問書を送り、その回答をもとに気候変動などに関する情報を分析・公表している。

CO2 排出量と生産高原単位

廃棄物の削減

（千トン）
80

23.2

23.0

27.0

22.7

25.8
22.3
49 ※ 22.5 53 ※

60
40

30

15.0
31

15.7

7

4

43

49

38 ※

5
33

20
0

（トン／億円）40
2002014 年 3 月期の当社グループにおける廃棄物量は
1,893トンで、前期比 9% 増となりました。
国内グループにおいては廃棄物だけでなく有価物も、「 社外排出物 」として集計する対象に含め、その削減に取り組んでいます。

2010

2011

2012

2013

2014 （3月期）■ CO2 排出量
（国内グループ） ■ CO2 排出量（海外グループ）● 生産高原単位（国内グループ実績） ● 生産高原単位（国内グループ目標）

2014 年 3 月期の社外排出物量は生産高原単位で2010 年 3 月期比 28% 増となり、「2010 年 3 月期比 5%※2012年3月期より海外グループを含む。

以上削減する 」という目標は達成できませんでした。
エネルギー不足への対応としての節電活動を推進

当期の廃棄物のマテリアルリサイクル率は 84% とな

国内グループでは、前期に続いて節電によるピーク

り、目標の「90% 以上 」は未達となりました。目標未達

電力の低減に取り組みました。主要事業所を含む 8 事の原因は、研究開発の増加による廃液の増加です。

業所には「 デマンド監視システム 」を導入しており、夏季に消費電力が節電目標を超えそうになるとメールや館内放送でアラートを発して空調や照明の一時停止を

社外排出物量と生産高原単位
（トン）
4,000

（トン／億円）
2.0

2,000

電力使用量
（10万kWh）
800

755

768 ※
721

759 ※

61

65

64

694

725

700
707

0

0.86

1.06

0.72
1,794

0.71
1,806

0.70
1,744 ※

0.92
0.69
1,893※

1.0
0.0

88

125

1,656

1,768

937

1,000

789 ※

0.86

0.72

3,000

促しています。

2010

2011

2012

2013

2014 （3月期）■ 社外排出物量（国内グループ） ■ 社外排出物量（海外グループ）● 生産高原単位（国内グループ実績） ● 生産高原単位（国内グループ目標）※2013年3月期より海外グループを含む。

600
500
400

2010

2011

2012

2013

2014

（3月期）

（国内グループ） ■ 電力使用量（海外グループ）■ 電力使用量

水使用量の削減
当社グループにおける 2014 年 3 月期の水使用量は※2012年3月期より海外グループを含む。

203 万トンで、前期比 5% 減となりました。なお、当社
事業活動のための取水によって著しい影響を受ける水物流における CO2 排出量削減の取り組み
当社グループでは、製品輸送に伴うCO2 排出量削減

源はありません。

にも取り組んでいます。モーダルシフトや梱包材の軽当社は滋賀県に 3 つの事業所を持つ企業として、琵量化により、2014 年 3 月期は、国内製品輸送による

琶湖の水環境保全を重要な社会的責任の一つと認識し

CO2 排出量の生産高原単位を 2010 年 3 月期比 20% 以ています。同県の排水基準に基づき、廃液の処理や排上削減する目標を達成しました。

水管理を行っています。
水使用量

物流におけるCO2 排出量※と生産高原単位
（トン）
2,000

0.705

0.651

（トン／億円）
0.8

0.701
0.578

1,000

0.6

0.552

0.614
860

0.600
975

595
500
0

2,000

0.564

1,500

2010

2011

2012

0.534
546

0.550
670

2013

2014 （3月期）■ CO2 排出量
（国内グループ）● 生産高原単位（国内グループ実績） ● 生産高原単位（国内グループ目標）

（千㎥）
2,500

2,084

2,113

2,151※

19

1,000

0.2

500
0

2,034※

20

2,014

2,132

1,500

0.4

0.0

1,918

2010

2011

2012

2013

2014

（3月期）

（国内グループ） ■ 水使用量
（海外グループ）■ 水使用量※2013年3月期より海外グループを含む。

※算出方法は、
貨物重量（トン） 輸送距離（キロメートル）。

27

企業の社会的責任（CSR）

人材・労働マネジメント

グローバルに活躍できる人材の育成を強化■ 雇用と処遇になる中で、グローバルに活躍できる人材の育成に努役割・業績重視の人事制度と多様性を重視した採用

めています。語学力向上を図る階層別推奨研修を充実

海外売上高比率が 77.4%と海外での事業活動が重要

当社は 2013 年 4 月から「 役割等級制度 」を導入し、させるとともに、海外グループ会社への短期派遣や海「 職務遂行能力 」重視から「 役割・業績 」重視の人事制

外留学・研修制度、職能別教育などによってグローバル度への転換を図っています。

な視野を持ったリーダー層の育成に取り組んでいます。

また、採用においては、新卒採用 WEB サイトにおいて女性や留学生の活躍を紹介するページを充実させる

また、海外グループ会社従業員の出向受け入れを促進するなど、グローバルな人材交流を図っています。

など、従業員の多様性とグローバルに活躍できる人材の確保を図っています。なお、2015 年 3 月期の新卒採■ 多様性の尊重用においては、女性技術者の採用 20% を目標として採多様な従業員が能力を発揮できる環境づくりを推進

用活動を行っています。

当社では、女性の能力発揮の機会拡大に取り組み、総合職への登用を進めてきた結果、2014 年 3 月期末現

労使関係
当社は、労働組合（2014 年 3 月期加入率：97%）と労在、女 性 総 合 職 の 人 数 は 66 人（ 女 性 従 業 員 全 体 の45.8%）となっています。

働環境に関する各種テーマについて、定期的に労使協議会を開催しており、良好な労使関係を構築していま

ワークライフバランスの推進す。また、安全衛生委員会において、労働組合からも出

当社は、多様な個性を持つ従業員が各自のライフス

席のもと、年間の安全衛生活動計画を決定し、日常のテージにおける変化に応じて能力が発揮できるような

安全衛生活動を推進しています。

環境整備に努めています。当期の育児休職取得者は
9 名（2014 年 3 月期に休業開始した者の人数）で、復職■ 人材育成者の定着率は 100% です。なお、2014 年 3 月期の育児能力開発を計画的に推進

短時間勤務制度の利用者は 44 名となっています。

当社では、役割をベースとした階層別教育プログラ

また、有給休暇（有休）の取得促進にも注力していま

ムを基に能力開発を支援し、仕事への主体的なチャレす。当期に取得率 50% 未満の従業員には、次期に必ずンジとその達成を通して本人の成長につなげることを

5 日連続で有休を設定することとし、さらに上司と本目指しています。2014 年 3 月期には、統轄職向けと若人に 2 カ月に一度、注意喚起のメールを送信し、計画的手層（総合職主任）向けに、それぞれの役割を果たすた

な取得を促しています。2014 年 3 月期の有休取得率

めの能力開発に加え、さらに上位職を意識した内容のは 70.9%となりました。

研修を実施しました。

さらに、退職後の柔軟な生活設計にも配慮し、支給

また、若手社員を対象に、大学院や他分野の研究機

時期の繰り下げや一時金または年金での受け取りが可関への派遣や技術者の計画的な育成を実施し、広い視能な確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を導入

野を持つ人材の育成や、技術者マインドの継承に努めしています。

ています。
■ 労働安全衛生
OHSAS18001に準拠した労働安全衛生マネジメント
当社グループは、国内グループ全社でOHSAS18001に準拠した労働安全衛生マネジメントシステムに基づいてリスクアセスメントや安全衛生事前審査、重量物

MBA 学位を受ける当社社員

28

作業の点検、経験の浅い作業者や管理者向けの教育の充実などに取り組んでいるほか、海外でも労働安全衛生管理を強化しています。

製品責任
法規制順守の状況「GV21・フェーズⅡ 」では、
「4 日以上の休業災害の製品・サービスの対外的な情報発信にあたっては、広発生件数をゼロにする 」などの目標を掲げ、労働災害報・IR室、法務・知財センターに事前確認をすることで、の撲滅を目指した取り組みを進めました。
「GV21・

公正で正確な情報提供に努めています。

フェーズⅢ 」では、新たにグローバルでの休業災害発2014 年 3 月期、全カンパニーにおいて、製品とサー生削減や健康管理システムの導入を目標に掲げ、取りビスに関する情報提供・ラベリングや、マーケティン組 み を 進 め て い ま す。
（p.25「GV21・フ ェ ー ズ III

グに関する重大な法令違反事件は発生していません。

（2015 年〜 2017 年 3 月期）の目標 」参照）

今後も各カンパニーにおいてチェックを徹底し、無違

これまでも安全教育、事故情報の共有、注意喚起、安反を継続していきます。

全パトロールなど、各種安全活動を実行してきましたが、さらに協力企業の安全管理を強化します。また、同

化学物質関連法規制への対応

じ労災・事故を繰り返さないため、半導体機器事業で欧州のREACH規制※1 への対応については、JAMP ※2

は安全教育の充実を図り、その一環として危険予知能の情報流通基盤を活用し、対象化学物質の情報を一元力を高める安全体感訓練に注力しています。また、ヒ的に収集・管理できる IT システムを導入し、当社グ

ヤリハット事例集の作成と共有化など、実感を通じた

ループで運用しています。

安全教育の浸透に取り組みます。

EU の RoHS ※3 指令については、メディアアンドプレ
シジョンテクノロジーカンパニーの製品は対応済みで、新規に当指令の適用が予定されている製品への対応も開始しています。なお、半導体機器カンパニーとFPD 機器カンパニーの主な製品は大型据付型産業用装置のため、RoHS 指令の規制適用外です。

安全体感訓練（高所落下）

健康管理とメンタルヘルス対策の拡充※ 1 REACH：化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限を生産者・輸入者に義務付けた EU 規則。
※ 2 JAMP：アーティクルマネジメント推進協議会の略称。
※ 3 RoHS：電子・電気機器における特定有害物質の使用を制限する
EU指令。

当社グループでは、海外赴任者を含む全グループ社
員の健康診断の受診徹底に取り組んでいます。国内でサプライチェーン・マネジメント

は受診率 100% を達成していますが、海外赴任者に対当社グループでは、電子業界のサプライチェーンにしても、当期より「 受診計画表 」を作成して定期的に受おける CSR の基準とされるEICC 行動規範の要求事項

診勧奨を行い、受診率 100% の達成に取り組みました。

への対応を進めています。特に紛争鉱物（コンフリク

また、健康診断の結果を分析し、必要に応じて保健指ト・ミネラル）※の使用につきましては、米国のドット･導を実施しています。

フランク法で 2016 年から完全な該否情報開示が求め

メンタルヘルス対策としては、健康診断時に保健師られており、当社グループは同法の適用対象外ではあ面談を実施しています。また、全従業員に対して職業

りますが、NGOや他社の動向に注意しながら調査を開性ストレス簡易調査を毎年実施し、必要に応じて産業始しています。

保健スタッフによる面談を実施しています。さらに、

さらに、EICC行動規範の対応状況については、EICC

過重労働対象者、新入社員、異動者などの精神的負荷に参加しているお客さまに対して第三者機関による監査が高いと思われる従業員に対して、計画的に面談を行

結果をオンラインで開示できる仕組み、VAP（Validated

うことで不調者の発生予防に取り組んでいます。

Audit Process）
への対応を進めています。
29

企業の社会的責任（CSR）

を製品・サービス提供の基本方針として、半導体製造
購入先さまに対しても、EICC を基にした「SCREEN

装置の安全ガイドラインである「SEMI S2 規格 」やサプライヤー行動規範 」を開示し、230 社にご協力をEU 機械指令、社内基準などに従って製品の安全性評

要請しており、購入先さまにおける対応状況を把握し価を実施しています。

ながら、必要な場合には改善をお願いしています。

特に重要となる源流品質の向上を目的として、過去

また、当社では購入先さまとの連携強化・信頼構の 不 具 合 情 報 を 整 理・ 構 造 化 す る SSM（Stress

築・相互発展を目指し、さまざまな対話の機会を設け

Strength Model）※に、以前から運用していた開発 / 設ています。中でも、QCDR（品質・コスト・納期・リスク

計 FMEA（故障状況影響解析）の改良版を連携させた管理）に優れた貢献度の高い購入先さまを毎年表彰し、「 設計不具合未然防止システム 」を確立、2012 年 4 月

2013 年 12 月には、9 社をベストパートナーとして表より運用し、効果を上げています。

彰しました。
さらに、災害発生時などの部品供給体制維持のため、購入先さまの BCM（事業継続マネジメント）の対応※ SSM（Stress-Strength Model）：製品や工程に起こりうるトラブ
ル発生のメカニズムを将来の設計・計画に再利用できるように構造的に表現するモデル。

と代替生産拠点に関して確認しました。
※ 紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）：中央アフリカの政情不安定地帯で産出される鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）を指す。これら鉱物の採掘・販売は、コンゴ民主共和国およびその周辺地域において武装勢力グループの資金源となっているため、国際的に問題になっている。

これらの活動が評価され、半導体機器カンパニー
は、半導体洗浄装置およびランプアニール装置の供給、生産サポートについて、インテルコーポレーション
様から 2013 年度の「 プリファード・クオリティ・サプ
ライヤー
（PQS）
賞」
を受賞しました。
PQS賞は、コスト、

ISO9001 規格による品質マネジメント
当社グループでは各カンパニーと国内グループ会社
8 社、海外グループ会社 4 社において、ISO9001の認品質、供給体制、技術力、および環境・社会・ガバナン
スプログラムの目標に対して 80% 以上のスコアを獲得することが条件とされています。

証を取得、維持しており、ISO9001規格による品質マ
ネジメントシステムに基づいた製品およびサービスの品質向上に取り組み、お客さま満足度向上に努めています。
顧客満足の最大化
品質向上と並んで、お客さまのコスト要求にも応えるため、継続的なコストダウンに取り組んでおり、部2013 年度 Intel 社 PQS 賞

枚葉式洗浄装置「SU-3200」

品や製品の価値の向上を目指して、VE ※活動にも積極的に取り組んでいます。活動の一環として年 1回、全■ FPD 機器カンパニー

社 VE 発表会を行うなど、VE 活動を通じて製品価値に

グループ横断活動で品質向上を図る

対する社員の意識強化を図っています。

FPD 機器カンパニーでは、お客さまの要求事項と法的・規制要求事項、安全性・信頼性など品質に関する※ VE（バリューエンジニアリング）：Value Engineering の略。製品やサービスの「 価値 」を、それが果たすべき「 機能 」とそのためにかける「 コスト 」との関係で把握し、「 価値 」の向上を図る手法。

あらゆる技術基準に適合した製品の提供に努めています。また、価格を抑えながら製品に対するお客さま満足度を最大化するため、特に重要と判断される事項（ク■ 半導体機器カンパニー

レーム・搬入調整費・物流費の削減など）に個別に設計不具合未然防止システムの運用

フォーカスを当てた活動を継続的に実施しています。

半導体機器カンパニーでは、各種法令・ルールの順
守と安全・無事故を基本としたオペレーションの徹底
30

管理者中心の内部品質監査実施
新規品質監査員教育の対象者を 2014 年 3 月期から管理者に限定し、各組織の管理者が内部品質監査を実

ステークホルダーとの関わり
株主・投資家とのコミュニケーション

施し、積極的な改善活動をとることを推進しています。

当社グループでは、株主・投資家の皆さまに経営ビ

現在、内部品質監査員に占める管理者の比率は 66%

ジョン・事業の状況・財務内容などを、適時かつ正確にで、さらに比率を上げていく方針です。

分かりやすくお伝えすることと、皆さまの声を経営に反映させることにより企業価値を持続的に向上させる■ メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
品質マネジメント強化専任部門の活動を本格化
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパ

ことをIR の基本方針としています。
2014 年 3 月期も前期に引き続き、直接対話型の IR
活動の充実を図りました。

ニーでは製品の安全性に関して、国際安全規格や各国

また、継続して経営レポートやインベスターズガイの化学物質規制などの法規制を順守することを定めて

ド、四半期ごとの株主通信などを発行し、株主・投資家

います。また、製品の安全性適合保証を十分なレベルの皆さまへの情報開示に努めています。さらに、IR のに保つために、各種の第三者認証を適宜取得していま

ウェブサイトには、IR に関する資料、ニュース、スケす。欠陥コストの削減に向けては、品質保証部が中心

ジュールのほか、よくあるご質問への回答も掲載してとなって取り組んでいます。

います。

また、中国で CTP 装置を製造するグループ会社のDainippon Screen Mt (Hangzhou) Co., Ltd.（MTMC）

対話型 IR 活動実績
（2014 年 3 月期）

に対しては、製品品質監査、新規購入先評価の実施、納● 決算説明会

入部品の検査、社員教育などを通じて、定期的に品質● 機関投資家、アナリストからの取材対応

指標の状況を確認しています。

● 海外 IR 活動

年4回のべ約 480 回

年5回（地域：北米、欧州、アジア）● 機関投資家向けイベント、
国内カンファレンス
● 機関投資家向け工場見学

年6回

年4回

● 個人投資家向け会社説明会

年 13 回

多くの株主さまにご参加いただけるよう、株主総会
は集中日を避けて開催し、招集通知の早期発送（開催日の 3 週間以上前）を行っています。また、インターネッ
MTMC 社での社員教育

トを利用して議決権を行使できる仕組みも運用しています。海外の投資家向けに、招集通知の英文要約をサービスに特化した品質マネジメントシステム運用「TDNet（Timely Disclosure network）」にて提供し以前よりメディアアンドプレシジョンテクノロジーています。さらに株主総会招集通知や議決権行使結果

カンパニーの ISO9001認証取得範囲に関連事業所とをウェブサイトに掲載することで、株主総会の透明性して含まれていたグループ会社の株式会社 MEBACSを確保しています。

が、2013 年 11月に単独で認証を取得しました。サービスに特化した品質マネジメントシステムを運用する
ことにより、お客さまの要望により迅速かつ的確に対応します。

海外投資家向けに説明をする垣内社長

31

企業の社会的責任（CSR）

公共政策／行政機関・政治団体との関係●「 京都モノづくりの殿堂・工房学習 」

当社は、
（社）
「 日本半導体製造装置協会（SEAJ）」を

2014 年 3 月期は京都市内の 10 校から計 427 名を受はじめとして、国内外の半導体製造装置業界や FPD 製

け入れ、「 印刷の技術が世界を変える 」と題した授業を

造装置業界、印刷装置業界の成長に向けた政策提言な開催しました。印刷技術の歴史などをわかりやすく説

どに取り組んでいる各種団体に所属しています。また、明するとともに、写真を４色に分解したパズルを教材

当社会長が顧問を務める（財）「 京都産業 21」など、本に用いて印刷の仕組みを学んでもらいました。

社のある京都の企業や産業の発展を図る各種団体にも所属しています。
2014 年 3 月期に政府から受けた助成金などの財務的支援の総額は、146 百万円でした。
事業活動による地域社会への影響を管理
当社グループでは、各部門およびグループ会社を対象とする内部評価において、事業活動が地域社会に及

4色分解パズルで学ぶ子どもたち

ぼす環境的・社会的影響を評価しています。また、排水などに伴う有害物質の漏出などを防止するために、EHS マネジメントシステムのもと、従業員の教育や設備対策などを実施し、適切な管理に努めています。

●「 祇園祭山鉾巡行曳き手 」ボランティアへの参加
例 年 20 〜 30 名 の 従 業 員 が 参 加 し て い ま す。
2014 年 3 月期は 21回目の参加となりました。

2014 年 3 月期、地域の環境や社会に影響を与える事
象は発生していません。また、事業所の移動や事業内容の変更などによる経済的影響も発生していません。
次世代育成などの社会貢献活動を継続的に実施
当社グループは、イノベーションによって産業発展に貢献し、収益を社会に還元するという考え方に基づいて、地域との信頼関係構築に取り組んでいます。各

京都市内での山鉾巡行

事業所では、小学生から大学生までを対象とした事業
所見学会など、さまざまな社会貢献活動を継続的に実施しています。

●社会福祉活動
障がい者や低所得者への支援として、海外子会社も含め従業員がボランティア活動を実施しています。

パ ン の 無 償 配 布 (Dainippon Screen(Korea) Co., Ltd.)32

児童施設のリノベーション（Dainippon Screen Israel
Ltd.）主な社会貢献活動（2014 年 3 月期）
次世代育成支援

大日本スクリーン製造株式会社●「 京都モノづくりの殿堂・工房学習 」授業への協力●近隣の大学 2 校への「 企業の CSR 実践論・環境取組 」

講義への協力●小学生から大学生を対象とした事務所見学受け入れ

地域社会との交流

大日本スクリーン製造株式会社●日本三大祭りのひとつ「 祇園祭山鉾巡行曳き手 」
ボラン

ティアへの参加
社会福祉

大日本スクリーン製造株式会社● 1食につき 20 円が発展途上国の子どもの給食のために寄付される「TABLE FOR TWO」活動への参加●ペットボトルキャップ回収運動（エコキャップ運動）への参加●障がい者就労支援（社会福祉法人によるお菓子販売）●障がい者施設の文化祭・運動会へのボランティア参加

DNS Electronics, LLC●乳がん患者を救うためのウォーキングキャンペーンとSilicon Light Machines Corporation●低所得者への食料提供ボランティア（クッキーや保存食

募金呼びかけなど）●子どもたち支援としてクリスマスプレゼント提供

Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd.

●障がい者の乗馬リハビリボランティア活動●子ども、高齢者、低所得層へのボランティア活動（パンの無償配布、キムチ作り、図書寄付）
Dainippon Screen (Deutschland) GmbH

●低所得者への食料提供ボランティア（クッキーや保存食

Dainippon Screen Israel Ltd.

●児童施設のリノベーションボランティア

大日本スクリーン製造株式会社●彦根市高宮町内の河川清掃

など）
環境美化

●事業所周辺の定期的な美化活動

33

経営指標ハイライト

セグメント別売上高（2014年3月期）

地域別売上高（2014年3月期）

20億円（0.9％）

219億円（9.3％）

半導体機器事業521億円（22.1％）

その他地域

欧州

その他8億円（0.4％）

メディアアンドプレシジョン
テクノロジー事業

日本

1,631億円（69.1％）

プリント基板関連機器
82億円（3.5％）
印刷関連機器439億円（18.6%）

533億円（22.6％）

売上高

売上高

2,359

2,359

億円

FPD機器事業億円

198億円（8.4％）

アジア・オセアニア

北米

1,115億円（47.3％）

470億円（19.9％）

売上高

営業利益（損失）・営業利益率

（億円）
3,000

出荷基準

2,549

2,500

（億円）
300

据付完了基準

2,500

2,359

出荷基準

10.5

200

10.0

134

1,997

2,000

（%）
15.0

据付完了基準

268

89

100

1,641

3.8

5.4

1,500

-48

-140

0

5.0
0.0

1,000

0

-2.4

-100

500

2010

2011

2012

2013

2014 （3月期）

-8.6
2010

-200

2011

2012

-5.0
-10.0

2013

2014 （3月期）■ 営業利益（損失） ● 営業利益率

自己資本・自己資本比率
（億円）
1,000

ROE

出荷基準

871
800

（%）
40

出荷基準

37.2

32.8

据付完了基準

33.9

864
762

36.7

646 34.4
600

（%）
50.0

据付完了基準

900

40.0
20
30.0

29.8

5.2
400

6.7

20.0
0

200

10.0

0

0.0
2014 （3月期）

2010

2011

2012

2013

-11.9
-20

-14.2

2010

2011

2012

2013

2014 （3月期）■ 自己資本 ● 自己資本比率

純有利子負債残高／デット・エクイティ・レシオ
（億円）
800

772

出荷基準

キャッシュ・フロー（倍）2.0

据付完了基準

（億円）
400

704
555

600

400

342
251

1.5

0.92 413
0.64

1.0

0

-21

0.53

200

0.48

0.5

-200

-271
0

2010

2011

2012

■ 有利子負債残高 ● デット・エクイティ・レシオ

2013

0.0

2014 （3月期）

247

112

68

476

1.20

215

200

-400
■ 営業活動

-41
-94

-57
-153

2012

2013

-42

-222

-293

2010

2011

■ 投資活動■ 財務活動2014 （3月期）（注）2014 年 3 月期より半導体機器事業および FPD 機器事業の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

34

労働災害・事故発生状況（国内）

CO2 排出量と生産高原単位
（千トン）
60

（トン／億円）
60.0

4
49

7
38

40

15.0
2010

20.0

0.0

2013

2014 （3月期）※■ CO 排出量（海外グループ）（国内グループ）■ CO2 排出量
● 生産高原単位（国内グループ）

7

13
5

8

17

15

22

10

14

10.0

2012

23

22

13

15

15.7

2011

20

30.0

25.8

10
0

40.0

27.0

23.2

20

29

27

50.0

43

5
33

31

30

30

28

53

49

50

（件数）
30

0

2010

2011

2012

2013

2014 （3月期）■ 労働災害 ■ 事故

2※2012年3月期より海外グループを含む

従業員数

新入社員入社数と3年後定着率
（単独）

（人）
5,000

4,968

4,954

4,890

4,732

4,679

（人）
80

100
98.4
62

4,000

7

60

3,000

5
2,124

2,000

2,130

2,089

2,067

2,228

（%）
100

100

40

43

4
90

47

38

80

22
20

1,000
0

2010

2011

2012

2013

2014 （3月期）

0■ 入社数※■ 単独 ■ 連結

70

2010

1
2011

2012

2013

2014 （3月期）

60● 3年後定着率※4月1日および10月1日入社者を対象とする特許保有件数

設備投資額・研究開発費

（件）
4,000

3,322

3,286

3,441

3,602

3,709

（億円）
150

138
126

121

116

122

3,000

1,511

1,569

1,633

1,695

1,718

100

73

2,000

1,000

0

1,991
1,811
2010

1,717

1,808

2011

50

1,907

2012

2013

64

45

36
19

2014 （3月期）■ 国内 ■ 海外

0

2010

2011

2012

2013

2014 （3月期）■ 設備投資額 ■ 研究開発費

TOPICS

知的財産の取り組みについて
新・中期 3 カ年計画では、知的財産活動に関して下記を目標（2016 年 3 月末時点）
として取り組んでいます。
・外国特許保有件数

2,000 件以上

・グローバル出願率60％（2014 年 3 月末 43.7%）

事業部門が継続的な優位性を保持して収益の向上を図れるよう、知的財産権による自社製品の差別化や競争優位の確保に取り組みながら、特に海外輸出比率が高まる中で海外での権利強化を進める活動をしています。

35

11カ年主要財務データ
連結財務諸表 11年間サマリー
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
3 月31日に終了した各会計年度

2014

2013

2012

2011

2010

売上高

¥235,946¥199,795¥250,090¥254,953¥164,129

売上原価

177,175

157,790

187,325

182,990

137,827

75.1%

79.0%

74.9%

71.8%

84.0%

8,903

¥ (4,833)¥ 13,498¥ 26,811¥ (14,046)

3.8%

-2.4%

5.4%

10.5%

-8.6%

5,419

¥ (11,333)

4,637¥ 25,687¥ (8,003)

包括利益

14,262(6,031)

4,192

22,576(5,257)

減価償却費

4,101

4,731

4,986

5,805

7,012

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,703(15,320)

11,27934,29925,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

(4,201)(5,768)(4,162)(2,191)6,885

財務活動によるキャッシュ・フロー

(29,302)21,534(9,468)(22,250)(27,124)

年間

売上高原価率
（%）
営業利益
（損失）

¥

営業利益率
（%）
当期純利益
（損失）

¥

¥

設備投資額

4,574

6,450

7,347

3,613

1,911

研究開発費

12,274

12,685

13,88912,13011,61522.83¥ (47.75)

19.54¥ 108.21¥ (33.71)

—

—

—

—

—

配当金

3.00

—

5.00

5.00

—

純資産

364.23321.24379.44367.00272.15¥232,376¥232,390¥245,382¥253,127¥216,622

2.3%

-4.8%

1.9%

10.9%

-3.5%

普通株式 1株当たり
当期純利益
（損失）
当期純利益̶潜在株式調整後

¥

¥

期末現在
総資産
総資本利益率（%）
流動資産¥157,327¥161,614¥177,543¥183,523¥139,984

有形固定資産40,711

39,902

38,66940,69945,413

流動負債

114,367

120,014

123,223

148,132

93,874

長期債務

21,94329,642

25,988

10,634

48,195

自己資本64,60786,44876,24890,06987,118

自己資本比率
（%）

37.2%

32.8%

36.7%

34.4%

29.8%

自己資本利益率（%）

6.7%-14.2%

5.2%

33.9%

-11.9%¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045

41,82436,40555,44026,418731

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

4,968

4,955

4,890

4,732

4,679

資本金
利益剰余金
発行済普通株式総数
（千株）
従業員数
（名）

注）1. 米ドルは、便宜上、1.00 米ドル＝103 円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式 1株当たり当期純利益（損失）は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式 1株当たり当期純利益―潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式 1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2005 年 3 月期の減価償却費には、ブラウン管用マスク事業整理に伴う固定資産臨時償却費が 22 億 9 千 9 百万円含まれています。

36

2009

2008

2007

2006

2005

2004

¥219,049¥279,816¥301,312¥246,534¥269,341¥191,939$2,290,738

169,391

208,266

211,159

173,628

190,639

135,389

1,720,146

77.3%

74.4%

70.1%

70.4%

70.8%

70.5%

¥ (4,510)¥ 14,628¥ 30,541¥ 18,568¥ 25,292

-2.1%

5.2%

10.1%

7.5%

9.4%

4,578

¥ 18,452¥ 15,236¥ 14,454

単位：百万円¥ (38,191)

¥

¥

9,600

2014
単位：千米ドル$

86,437$52,612

5.0%
¥

4,851

—

—

—

—

—

—

138,466

8,414

5,563

4,113

3,823

5,944

4,000

39,816(24,593)7,934

23,645

14,90622,301

14,681

239,835(6,921)(16,510)(8,519)(7,482)(5,108)(82)(40,786)

34,071669(8,875)(13,442)(16,775)(10,157)(284,485)

4,007

12,866

14,420

5,906

6,146

2,465

44,40816,073

16,24816,884

13,26912,628

11,134

119,165

単位：円¥ (160.86)

¥

18.81

¥

74.05

¥

60.66

¥

59.88

¥

23.04

単位：米ドル

$

0.22

—

17.39

68.63

55.81

52.57

18.29

—

—

10.00

15.00

10.00

7.50

3.00

0.03

292.12514.26542.13500.30408.03334.933.54

単位：百万円

単位：千米ドル¥246,918¥291,114¥319,519¥270,238¥256,398¥240,512-14.2%

1.5%

6.3%

5.8%

5.8%

2.1%

$2,256,078¥168,191¥196,989¥223,463¥181,077¥179,012¥165,506$1,527,447

50,95549,06942,34636,09634,30835,627395,252

132,431

123,702

133,784

106,134

111,998

113,771

1,110,359

32,96740,64443,90024,67431,80338,163

213,039

69,353122,094

133,062

126,392

99,21977,434

839,301

28.1%

41.9%

41.6%

46.8%

38.7%

32.2%

-39.9%

3.6%

14.2%

13.5%

16.4%

7.9%

¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 53,999¥ 51,331¥ 48,172$ 524,709

8,734

49,39048,49732,536

19,284

3,514

406,058

253,974

253,974

253,974

253,792

243,164

231,390

4,992

5,041

4,798

4,672

4,547

4,460

5. 上記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本およびその他の包括利益累計額を表しています。2007 年 3 月期より「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、および少数株
主持分に分類しています。また、新会計基準は、従来の繰延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部のその他の包括利益累計額に含めることを求めています。これにより、2006 年 3 月期より新会計基準に基づき記載していますが、2005 年 3 月期以前については組み替え表示していません。
6. 2011年 3 月期より「 包括利益の表示に関する会計基準 」を適用し、上記表に包括利益項目を追加していますが、2009 年 3 月期以前については掲載していません。
7. 2014 年 3 月期より半導体機器事業および FPD 機器事業の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当
該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

37

財務報告
CFO メッセージ

今後の成長のために積極的な投資ができるよう、
収益構造改革と財務体質の強化が継続課題に2014 年 3 月期の業績は、期初のコミットメントでありました「 黒字化 」「 復配 」は達成できましたが、「 安定した収益構造の確立 」と「 新たな成長への基盤づくり」を目指した前・中期 3 カ年経営計画（2012 年 3 月期〜 2014 年
3 月期）の数値目標につきましては未達に終わりました。
2013 年 3 月期は半導体製造装置、FPD 製造装置の市況が悪化し、他の主要装置メーカーが業績は不振ではあった
ものの、黒字を確保したのに対して、当社だけが赤字になってしまいました。
そのような中、収益性を改善すべく、2014年3月期から取り組んできた半導体機器事業を中心とした変動費の削減に関しては、確実に成果は出副会長ていますが、前期初目標には達せず、その目標をできるだけ早く完遂する必要があります。

＜前最高財務責任者（CFO）＞

これまで CFO（2014 年 6 月26 日付退任）としては、財務体質の強化に注力してま

領内 修

いりました。たな卸資産の管理強化、与信管理の徹底を行い、2014 年 3 月末の純有利子負債は 71億円と、中期経営計画の目標値には達成しなかったものの、リーマン
ショック後では最も低い水準まで抑制することができました。アナリストや投資家
からは、この点も含め、当社の施策は評価されたと思います。
「Challenge2016」では実質的な無借金化を期待しています。
前・中期 3 カ年経営計画（2012 年 3 月期〜 2014 年 3 月期）

目 標

自己資本比率 50%、純有利子負債ゼロ

実 績

自己資本比率 37.2%、純有利子負債 71億円
（2014 年 3 月31日時点）

新・中期 3 カ年経営計画「Challenge2016」（2015 年3月期〜2017年3月期）のもと、収益構造改革を完遂させ、高収益体質の会社を目指します。2014 年 10 月1日付での移行が予定されている持株会社体制では、執行のス
ピードアップと独立採算の徹底により収益力の強化を図り、安定的に収益を生み出せる事業ポートフォリオを構築します。これは、過去からの大きな課題でもあり、何としても実現したいと考えています。
加えて、バランスシート経営の推進も引き続きの課題です。総資産の約 30% を占めるたな卸資産の適正化はその一つです。これまでの取り組みにより、見える化は一定の成果を上げましたが、こ

常務取締役

れをベースにさらなる削減を図ります。

最高財務責任者（CFO）

こうした取り組みにより、2017年3月期末までに、自己資本比率を50%以上に高め、市場変動に耐えられる強い財務基盤づくりを進めてまいります。
38＜2014 年 6 月26 日付就任＞

近藤 洋一

経営成績／財政状態および流動性／リスク要因
経営成績
2014 年 3 月 期 の 売 上 高 は、前 期 に 比 べ 18.1% 増 加 し、したことにより前期に比べ売上が増加しました。

2,359 億 4 千 6 百万円となりました。

また、当期の海外売上高は、前期に比べ 269 億 6 千万円

半導体機器事業では、前期に比べ、メモリーや大手ファウ（17.3%）
増加し、1,826 億 4 千 6 百万円となりました。海外売

ンドリーの投資拡大により枚葉式洗浄装置を中心とした洗上高比率は、前期に比べ 0.5 ポイント減少し、77.4% となり

浄装置の売上増加に加え、コーターデベロッパーも増加しまました。北米地域では、メディアアンドプレシジョンテクノ

した。地域別では台湾や国内向けが増加しました。

ロジー事業の売上が増加したことにより、売上高は 470 億 9

FPD 機器事業では、国内やアジア向けに高精細液晶パネ

千 4 百万円（前期比 4.2% 増）となりました。アジア・オセアニ

ル向け中小型製造装置の売上が増加したことに加え、中国向ア地域では、半導体機器事業および FPD 機器事業の売上がけの大型パネル用製造装置の売上が増加しました。

大幅に増加したことにより、売上高は 1,115 億 5 千 5 百万円

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷（前期比 38.8% 増）となりました。欧州地域では、半導体機器

関連機器については、為替が円安で推移する中、CTP 装置の事業の売上が増加し、売上高は 219 億 1千 4 百万円（前期比

売上は減少しましたが、POD 装置の売上が増加したことに14.0% 増）となりました。その他地域では、半導体機器事業

より、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機の売上が減少し、売上高は 20 億 8 千 3 百万円（前期比 80.9%器については、回路形成に必要な直接描画装置の売上が増加減）となりました。

事業の種類別／報告セグメント別の連結売上高

国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合

（億円）
3,000

（億円）
3,000

（%）
90

2,500

2,500

75

2,000

2,000

60

1,500

1,500

45

1,000

1,000

30

500

500

15

0

2010

2011

2012

2013

事業の種類別 ■ 電子工業用機器 ■ 画像情報処理機器
報告セグメント別 ■ SE ■ FE ■ MP ■ その他

2014 （3月期）

0

2010

2011

■ 国内売上高 ■ 海外売上高

■ その他

2012

2013

2014 （3月期）

0● 海外売上高の割合

売上原価、販売費及び一般管理費
売上の大幅な増加に加え、収益改善に向けた変動費削減効

千 8 百万円となりました。売上高販管費比率は売上の大幅な果などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前増加により、前連結会計年度の 23.4% から 21.1% となりま

連結会計年度の 79.0% から 75.1% となりました。販売費及した。

び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、為替の円安影
響により、前期に比べ 30 億 3 千万円（6.5%）
増加し、498 億 6以上の結果、営業利益は 89 億 3 百万円（前期は 48 億 3 千 3
百万円の営業損失）となりました。
単位：百万円

3 月31日終了年度

売上高
売上原価
売上高原価率 (%)
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率 (%)

2014

2013

2012

2011

2010

¥235,946
177,175
75.1%¥ 58,771
49,86821.1%¥199,795
157,790
79.0%¥ 42,005
46,83823.4%¥250,090
187,32574.9%¥ 62,765
49,26719.7%¥254,953
182,990
71.8%¥ 71,963
45,15217.7%¥164,129
137,82784.0%¥ 26,302
40,34824.6%注）2014 年 3 月期より半導体機器事業および FPD 機器事業の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

39

財務報告

研究開発費
当社グループでは、技術開発センターや各カンパニーおよ

レー業界向けに高精細かつ高生産性を実現した大サイズ UVびグループ会社が密接に連携し、「 フォトリソグラフィー」をインクジェット印刷機「Truepress Jet W3200UV」を開発いコア技術として洗浄技術や塗布技術、画像・情報処理技術、たしました。また、プリント基板関連機器において、電子部

光学システム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融品業界向けに大サイズ基板にも対応し、欠陥検出力を向上さ

合・展開させることで、基礎研究から商品開発に至るまで積せたプリント基板用最終外観検査装置「FP-9000」を開発い極的な研究開発活動に取り組んでおります。

たしました。以上から、当セグメントの研究開発費として 29

当期は、半導体機器事業を中心とした既存事業の拡大・強億 2 千 2 百万円を投入いたしました。

化に向けた開発投資を行うとともに、エネルギー関連分野や

上記セグメント以外で、技術開発センターなどで行っていライフサイエンス関連分野など新規事業の創出を目指した

る基礎研究や新規事業領域向けの研究開発費として 43 億 3

研究開発活動を推進し、研究開発費として 122 億 7 千 4 百万

千 4 百万円を投入いたしました。エネルギー関連分野向けに円を投入いたしました。

リチウムイオン二次電池（LiB）製造用の電極材料塗工乾燥装

半導体機器事業では、ロジック半導体回路における微細化置の開発に取り組むとともに、次世代電池製造装置の開発にや メ モ リ デ バ イ ス の 3D 化、ト ラ ン ジ ス タ の 立 体 構 造

も積極的に取り組みました。また、ライフサイエンス関連分（FinFet）の対応技術の開発に取り組みました。また、既存技

野向けにがん細胞の増殖や形態の変化を高速に計測・分析術を活用し、車載用途などで市場の拡大が目覚しいパワーデできる 3D 細胞スキャナー「Cell3iMager（スリー・ディー・

バイスやオプトデバイス、MEMS 製品などへの多彩な開発

セル・イメージャー）」を開発いたしました。

製造要求を満たすべく、200mmウエハー以下に対応する装置の高機能化にも取り組みました。以上から、当セグメントの研究開発費として 44 億 3 千 1百万円を投入いたしました。

研究開発費および研究開発費の対売上高比率
（億円）
200

（%）
8

対応したレジスト薄厚塗布技術、高粘度材料塗布技術の開発

150

6に取り組みました。以上から当セグメントの研究開発費とし

100

4て 5 億 8 千 7 百万円を投入いたしました。

50

2

FPD 機器事業では、パネルの薄板化、樹脂化、高精細化に

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器において、市場拡大が見込まれるサインディスプ

0

2010

■ 研究開発費

2011

2012

2013

2014 （3月期）

0● 研究開発費の対売上高比率

単位：百万円
3 月31日終了年度

研究開発費
研究開発費の対売上高比率
（%）

2014

2013

2012

2011

2010

¥12,274
5.2%¥12,685
6.3%¥13,889
5.6%¥12,130
4.8%¥11,6157.1%

セグメント情報半導体機器事業では、前期に比べ、メモリーや大手ファウ
ンドリーの投資拡大により枚葉式洗浄装置を中心とした洗営業損失は 4 億 2 千 2 百万円（前期は 8 億 3 千 6 百万円の営業損失）となりました。

浄装置の売上増加に加え、コーターデベロッパーも増加しま

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷した。地域別では台湾や国内向けが増加しました。その結果、関連機器については、為替が円安で推移する中、CTP 装置の

当 セ グ メ ン ト の 売 上 高 は 1,631 億 3 千 2 百 万 円（ 前 期 比

売上は減少しましたが、POD 装置の売上が増加したことに16.0% 増）となりました。営業利益は売上の増加に加え、変より、前期に比べ売上が増加しました。プリント基板関連機

動 費 の 削 減 などにより 87 億 6 千 万 円（ 前 期は 37 億 5 千 3器については、回路形成に必要な直接描画装置の売上が増加

百万円の営業損失）となりました。

したことにより前期に比べ売上が増加しました。これらの結FPD 機器事業では、国内やアジア向けに高精細液晶パネ

果、当セグメントの売上高は 521 億 5 千 6 百万円（前期比

ル向け中小型製造装置の売上が増加したことに加え、中国向12.6% 増）となり、営業利益は 27 億 6 千 8 百万円（前期比

けの大型パネル用製造装置の売上が増加したことから、当セ

87.7% 増）となりました。

グメントの売上高は198億5千万円（前期比64.8%増）
となり、

40

損益の分析
前述のとおり、半導体機器事業、FPD 機器事業およびメ
ディアアンドプレシジョンテクノロジー事業が増収となっことなどから、営業外損益は前期に比べ 1 億 4 千 1百万円改善し、5 億 2 百万円の損失となりました。

たことから、全社の売上高は 2,359 億 4 千 6 百万円と前期に税金等調整前当期純利益は 84 億 1百万円（前期は 54 億 7比べ大幅に増加しました。利益面では、為替の円安影響によ

千 6 百万円の税金等調整前当期純損失）、当期純利益は 54 億

り固定費は増加したものの、売上の大幅な増加や変動費削減

1千 9 百万円（前期は 113 億 3 千 3 百万円の当期純損失）となに努めたことにより、営業利益は 89 億 3 百万円（前期は 48

りました。売上高当期純利益率は、前期に比べ 8.0 ポイント

億 3 千 3 百万円の営業損失）となりました。売上高営業利益

改善し、2.3%となりました。

率は、前期に比べて 6.2 ポイント改善し、3.8%となりました。

普通株式 1株当たり当期純利益は 22 円 83 銭（前期は 47 円

営業外損益は、期中での有利子負債の増加による支払利息

75 銭の 1株当たり当期純損失）、自己資本利益率は前期からの増加や為替差損が増加した一方で、前期に計上した保有株

20.9 ポイント改善して 6.7%、総資本利益率は前期から 7.1

式の時価下落に伴う投資有価証券評価損が大幅に減少した

ポイント改善して 2.3%となりました

売上高営業利益率および売上高当期純利益率

普通株式 1 株当たり当期純利益

（%）
20

（円）
150

10

100

0

50

-10

0

-20

2010

2011

2012

2013

-50

2014

（3月期）

2014

（3月期）

2010

2011

2012

2013

2014

（3月期）

● 売上高営業利益率 ● 売上高当期純利益率

自己資本利益率および総資本利益率
（%）
40
20
0
-20
-40

2010

2011

2012

2013

● 自己資本利益率 ● 総資本利益率

単位：百万円
3 月31日終了年度

2014

2013

2012

2011

2010

営業利益
（損失）

¥8,903
3.8%¥5,4192.3%¥ (4,833)-2.4%¥(11,333)-5.7%¥13,498
5.4%¥ 4,637
1.9%¥26,811
10.5%¥25,687
10.1%¥(14,046)-8.6%¥ (8,003)-4.9%¥22.83—6.7%
2.3%¥ (47.75)—-14.2%-4.8%¥ 19.54
—
5.2%
1.9%

¥108.21
—
33.9%
10.9%

¥ (33.71)—-11.9%-3.5%

売上高営業利益率
（%）
当期純利益
（損失）
売上高当期純利益率（%）
普通株式１株当たり
（円）
当期純利益
（損失）
当期純利益―潜在株式調整後
自己資本利益率（%）
総資本利益率（%）

注）1. 自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。
2. 2014 年 3 月期より半導体機器事業および FPD 機器事業の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については
当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

41

財務報告

財政状態および流動性
資産および負債・純資産の状況
当期末の資産合計は、受取手形及び売掛金、保有株式の時
価上昇に伴い投資有価証券が増加しましたが、現金及び預金除いた純有利子負債は、前期末に比べ 228 億 6 千 1 百万円（76.1%）
減少し、71億 6 千 1百万円となりました。

やたな卸資産が減少したことなどにより、前期末に比べ 1千

純資産合計は、当期末より退職給付に係る調整累計額を計

4 百万円（0.0%）
減少し、2,323 億 7 千 6 百万円となりました。

上した一方で、当期純利益計上による利益剰余金の増加や保負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、有利

有株式の時価上昇および円安の影響により、その他有価証券

子負債の削減により102億5千7百万円（6.6%）
減少し、1,452

評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加したことか

億 7 千 9 百万円となりました。有利子負債につきましては、ら、前期末に比べ 102 億 4 千 3 百万円（13.3%）
増加し、870 億社債を発行した一方で、借入金を返済したことにより前期末

9 千 7 百万円となりました。

に 比 べ 290 億 6 千 8 百 万 円（41.3%）減 少 し、413 億 7 千 5
百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を以上の結果、当期末の自己資本比率は、前期末に比べ 4.4
ポイント改善し、37.2%となりました。

運転資本

自己資本および自己資本比率

（億円）
600

（億円）
1,000

（%）
50

800

40

600

30

400

20

200

10

400

200

0

2010

2011

2012

2013

2014

0
（3月期）
■ 自己資本

2010

2011

2012

有利子負債

普通株式 1 株当たり純資産
（円）
400

600

300

400

200

200

100

42

2010

2011

2012

2013

2014

0
（3月期）

2014 （3月期）

2013

2014

0

● 自己資本比率

（億円）
800

0

2013

2010

2011

2012

（3月期）

単位：百万円
3 月31日現在

総資産
報告セグメント： SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社又は消去
運転資本
有利子負債
自己資本
自己資本比率（%）
普通株式１株当たり純資産
（円）

2014

2013

2012

2011

2010

¥232,376
119,015
13,664
48,963
3,566
47,168————42,96041,37586,44837.2%¥ 364.23¥232,390
117,714
13,42846,653
4,043
50,552————
41,60070,44376,24832.8%¥ 321.24¥245,382
133,927
15,662
41,226
4,763
49,804————54,32047,67690,06936.7%¥ 379.44¥253,127
129,061
26,446
39,684
4,047
53,889————35,39155,59087,11834.4%¥ 367.00¥216,622
103,11324,89440,916
3,426
44,273
130,577
35,637
3,427
46,981
46,11077,21864,60729.8%¥ 272.15

注）1．2011年 3 月期より「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」を適用しており、2010 年 3 月期については従来のセグメントおよび新報告セグメントに基づき記載しております。
2．
「リース取引に関する会計基準 」（企業会計基準第 13 号
（1993 年 6 月17 日（企業会計審議会第一部会）、2007 年 3 月30 日改正））
および「リース取引に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 16 号
（1994 年 1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007 年 3 月30 日改正））を適用し、2009年 3 月期より上記表に記載の有利子負債はリース債務を含んでいます。
3. 2014 年 3 月期より SE および FE の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

設備投資および減価償却費
当期は、グループ全体で 45 億 7 千 4 百万円の設備投資を中心に 8 億 6 千 8 百万円の設備投資を実施しました。その他

実施しました。半導体機器事業においては、半導体製造装置

事業において、研究開発設備および情報システム関連設備なの研究開発設備および生産設備を中心に 22 億 2 千 4 百万円

どを中心に 2 億 6 百万円の設備投資を実施しました。全社にの設備投資を実施しました。FPD 機器事業においては、FPD

おいては、研究開発設備を中心に 11 億 9 千万円の設備投資

製造装置の研究開発設備などに8 千 6 百万円の設備投資を実を実施しました。

施しました。メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業においては、印刷関連機器の研究開発設備および生産設備を減価償却費は、前期に比べ 6 億 3 千万円（13.3%）減少し、
41億 1百万円となりました。

設備投資額

減価償却費

（億円）
80

（億円）
80

60

60

40

40

20

20

0

2010

2011

2012

2013

2014

0
（3月期）

2010

2011

2012

2013

2014

（3月期）

43

財務報告

単位：百万円
3 月31日終了年度

2014

2013

2012

2011

2010

設備投資額

¥4,574
2,224
86
868
206
1,190
—
—
—
—
¥4,101
2,542
80
485
110
884
—
—
—
—
¥ —
—
—
—
—
—
—
—
—
—

¥6,450
4,238
132
899
154
1,027
—
—
—
—
¥4,731
2,970
79
407
103
1,172
—
—
—
—
¥ —
—
—
—
—
—
—
—
—
—

¥7,347
2,951
448
1,041
114
2,793
—
—
—
—
¥4,986
3,204
329
310
112
1,031
—
—
—
—
¥2,866
848
1,840
—
—
178
—
—
—
—

¥3,613
2,510
323
539
89
152
—
—
—
—
¥5,805
3,452
460
674
121
1,098
—
—
—
—
¥1,656
—
—
1,656
—
—
—
—
—
—

¥1,911
1,184
185
362
62
118
1,393
338
62
118
¥7,012
4,426
599
879
166
942
5,011
744
154
1,103
¥ 780
717
—
5
—
58
717
5
—
58

報告セグメント： SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減価償却費
報告セグメント： SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減損損失
報告セグメント： SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社

注）
2011年 3 月期より「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」を適用しており、2010 年 3 月期については従来のセグメントおよび新報告セグメントに基づき記載しております。

キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

出（前期は 57 億 6 千 8 百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期

資金調達を行いましたが、借入金を返済したことなどにより純利益、仕入債務の増加、たな卸資産の減少などの収入項目

293 億 2 百万円の支出（前期は 215 億 3 千 4 百万円の収入）とが売上債権の増加などの支出項目を上回ったことから、247なりました。

億 3 百万円の収入（前期は 153 億 2 千万円の支出）となり、大幅に改善いたしました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 64 億 6 千 5 百万円減少し、315 億 6 千 2 百万円とな投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等のりました。

有形固定資産を取得したことなどにより、42 億 1百万円の支

単位：百万円
3 月31日終了年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額

44

2014

2013

2012

2011

2010

¥24,703(4,201)(29,302)
2,335¥ (6,465)¥(15,320)(5,768)21,534
1,949¥ 2,395¥11,279(4,162)(9,468)(400)¥ (2,751)¥34,299(2,191)(22,250)(1,380)¥ 8,478¥25,113
6,885(27,124)(80)¥ 4,794リスク要因（1）
半導体・FPD 市場の動向について（5）
新製品の開発について

半導体・FPD 市場は、急速な技術革新により大幅に成長す

当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込る反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不みや保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効況の波にさらされてきました。このような市場環境の中、当率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでお社グループは市況の下降局面においても確実に利益を生みり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入し出せる事業構造の構築に取り組んでおりますが、予想を上

シェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しており回って市況が悪化した場合、当社グループの財政状態およびます。しかしながら、開発期間が長期化することにより新製経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

品のリリースに遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（2）
特定顧客への取引集中について当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装（6）
知的財産権について置を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならび当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大わたって市場に供給してきており、各事業部門において種々

手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上の独自技術を創出してきました。また、その技術を知的財産

も特定の顧客に集中する傾向にあります。したがって、これ関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権としら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向にて確立し保護する取り組みを行ってきました。しかし、最先

よっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響

端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますをもたらす可能性があります。

ます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリス
クがあります。その場合には、当社グループの財政状態およ（3）
生産拠点の集中について

び経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震などが発生した場合、大きな（7）
情報管理について被害を受ける可能性があります。当社グループでは損失を最当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業顧客情報、技術情報を有しております。当社グループでは、

継続計画（BCP）を策定しておりますが、災害などにより生産「 ネットワークシステム管理規定 」を定め、社内情報システ

拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社

ムのセキュリティ強化を図るとともに、企業倫理の徹底を目

グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可的とした「 大日本スクリーングループ倫理要綱 」を制定し、能性があります。

情報管理体制を強化しております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループ（4）
製品の品質について
当社グループでは、品質マネジメントシステムの規格の財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコール（8）
企業買収、資本提携などについてや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧

事業戦略の一環として、企業買収、資本提携などを実施す

客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低ることがあります。具体的な実施に当たってはさまざまな角

下による売上減少を招く恐れがあります。その場合には、当度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後

社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらすの事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グ可能性があります。

ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

45

財務報告

（9）
金利変動について（13）
減損会計について

当連結会計年度末における有利子負債残高はすべて固定固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将金利であり、金利変動リスクにさらされておりませんが、新来性の収益見通しによっては、当社グループの財政状態およたな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グび経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

（14）
繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠（10）
資金調達について損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。また、末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財

将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産の全額また機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益をは一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩し喪失する可能性があります。この場合、当社の社債およびそが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成の他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可績に悪影響をもたらす可能性があります。

能性があります。当社が借入金などについて期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

（15）
その他のリスクについて
上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済（11）
為替レートの変動について
当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上につ

環境、地震、洪水などの自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、政府などによる規制、仕入先の供給体制、

いては為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を雇用情勢などによる影響を受けます。それらの動向によって行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。

は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもた当社グループは為替予約などによりリスクヘッジを行うこらす可能性があります。

とで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（12）
退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッシュバランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

46

セグメント情報
報告セグメントごとの売上高、利益 ( 損失 )に関する情報
単位：百万円

2014

2013

2012

2011

2010

¥163,132
19,85052,156808¥235,946¥ 8,760
(422)
2,768
(652)
¥ 10,454(1,551)¥ 8,903¥140,690
12,042
46,324739¥199,795¥ (3,753)
(836)
1,475
(158)
¥ (3,272)(1,561)¥ (4,833)¥167,593
32,611
49,164722¥250,090¥ 13,628(1,217)2,305
3¥ 14,719(1,221)¥ 13,498¥174,279
32,71147,306657¥254,953¥28,141
34(1,304)303¥ 27,174(363)¥ 26,811¥100,932
19,89842,704595¥164,129¥ (7,334)(1,672)(4,674)16¥ (13,664)(382)¥ (14,046)

3 月31日終了年度

売上高

報告セグメント： SE
FE
MP
その他
連結売上高

営業利益
（損失）

報告セグメント： SE
FE
MP
その他
計
調整額
連結営業利益（損失）注）1. 2011年 3 月期より、「 セグメント情報等の開示に関する会計基準 」（企業会計基準第 17 号 2009 年 3 月27 日）および「 セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 20 号 2008 年 3 月21日）
を適用しており、2010 年 3 月期から新報告セグメントに基づき記載しております。
2. 当社グループは、社内カンパニーを基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「 半導体機器事業（SE）」「、FPD 機器事業（FE）」および「 メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（MP）」の 3 つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は以下のとおりです。
SE：半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
FE：FPD 製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
MP：印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売、保守サービス
3.「 その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
4. 2014 年 3 月期より SE および FE の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

事業の種類別セグメントごとの売上高、利益（損失）に関する情報
単位：百万円
3 月31日終了年度

売上高

電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
連結売上高

営業利益
（損失）

電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
連結営業利益
（損失）

2014

2013

2012

2011

2010

¥—
—
—
¥—
¥—
—
—
¥—

¥—
—
—
¥—
¥—
—
—
¥—

¥—
—
—
¥—
¥—
—
—
¥—

¥—
—
—
¥—
¥—
—
—
¥—

¥125,086
38,448595¥164,129¥ (11,449)(2,491)(106)¥ (14,046)

注）1. 上記表の金額は、旧セグメント会計基準に基づき記載しております。
2. 各事業区分の主要製品は以下のとおりです。
電子工業用機器：半導体製造装置、FPD 製造装置、プリント基板製造装置、保守サービス
画像情報処理機器：CTP（印刷版出力装置）、デジタル印刷機、その他印刷・製版関連機器、文字フォント、保守サービス
その他：印刷、ロジスティクス他

国内及び海外売上高
単位：百万円
3 月31日終了年度

国内売上高
海外売上高
北米
アジア・オセアニア
欧州
その他
売上高に占める海外売上高の割合
（％）
計

2014

2013

2012

2011

2010

¥ 53,300
182,646
47,094
111,555
21,9142,083
77.4%¥235,946¥ 44,109
155,686
45,18580,395
19,227
10,87977.9%¥199,795¥ 62,135
187,955
53,47992,063
26,138
16,27575.2%¥250,090¥ 52,629
202,324
54,365
114,787
26,573
6,599
79.4%¥254,953¥ 42,714
121,415
18,012
87,57913,7482,076
74.0%¥164,129

注）1. 国内売上高は、当社および連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、当社および連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
3. 2014 年 3 月期より SE および FE の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

47

財務報告
連結貸借対照表
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月31日現在

単位：百万円

資産の部

単位：千米ドル

2014

2013

2014

¥ 31,562¥ 38,027$ 306,427

流動資産
現金及び現金同等物
定期預金

2,652

2,394

25,748

受取手形及び売掛金

45,25741,093439,388

貸倒引当金

(860)

(935)

(8,350)

たな卸資産

70,15973,145681,155

繰延税金資産

3,959

3,985

38,437

前払費用及びその他の流動資産

4,598

3,905

44,642

157,327

161,614

1,527,447

流動資産合計有形固定資産
土地

9,907

9,811

96,184

建物及び構築物

52,25751,587507,350

機械装置及びその他の有形固定資産

46,03943,787446,980

リース資産

6,193

6,294

60,126

建設仮勘定

1,425

1,260

13,835

合計

115,821112,739

1,124,475

減価償却累計額(75,110)(72,837)(729,223)

40,711

39,902395,252

有形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券

28,582

21,798277,495

関連会社株式

38

38

369

リース資産

130

271

1,262

退職給付に係る資産

200

—

1,942

繰延税金資産

309

365

3,000

その他の資産投資その他の資産合計
資産合計

5,079

8,402

49,31134,33830,874

333,379¥232,376¥232,390$2,256,078

注）2014 年 3 月期よりSE および FE の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

48

単位：百万円

負債及び純資産の部

2014

単位：千米ドル

2013

2014

流動負債
短期債務

104

¥ 33,783

16,254

3,350

157,806

819

733

7,951

営業取引

68,70560,751

667,039

設備その他

１年以内返済予定長期債務
リース債務

¥

$

1,010

支払手形及び買掛金

2,477

2,685

24,049

未払費用

6,557

4,792

63,660

未払税金

1,485

844

14,417

製品保証引当金

5,021

4,940

48,748

役員賞与引当金

56

40

544

受注損失引当金

575

133

5,583

その他の流動負債

12,314

7,963

119,552

流動負債合計114,367

120,014

1,110,359

21,94329,642

213,039

—

152

—

1,292

—

12,544

95

79

922

リース債務

2,255

2,934

21,893

繰延税金負債

4,843

2,149

47,019

資産除去債務

49

49

476

固定負債
長期債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職引当金

その他の固定負債

435

517

4,224

固定負債合計30,91235,522300,11754,04554,045

524,709

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―900,000,000 株（2014 年及び 2013 年）
発行済普通株式総数―253,974,333 株（2014 年及び 2013 年）
資本剰余金

4,583

4,583

44,495

利益剰余金

41,82436,405406,058

自己株式―16,625,067 株（2014 年）及び 16,613,829 株（2013 年）

(12,251)(12,245)(118,942)

88,20182,788856,320

その他有価証券評価差額金

7,089

2,717

68,825

為替換算調整勘定(4,834)(9,257)(46,931)

退職給付に係る調整累計額(4,008)—(38,913)(1,753)(6,540)(17,019)

株主資本計
その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

649

606

6,301

87,09776,854

845,602¥232,376¥232,390$2,256,078

49

財務報告
連結損益計算書
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

売上高

¥235,946¥199,795$2,290,738

売上原価

177,175

157,790

1,720,146

売上総利益

58,77142,005570,592

販売費及び一般管理費

49,86846,838484,155

営業利益
（損失）

8,903

(4,833)86,437

営業外費用（収益）受取利息及び配当金

(527)

(502)

(5,117)

支払利息

1,115

1,049

10,825

為替差損―純額

117

63

1,136

受取保険金

(214)

(303)

(2,078)

売上割引

222

113

2,155

投資有価証券売却益

(12)

(353)

(117)

貸倒引当金繰入額

2

(3)

19

投資有価証券評価損

5

776

49

その他―純額

(206)

(197)

(1,998)

営業外費用―純額

502

643

4,874

税金等調整前当期純利益
（損失）

8,401

(5,476)

81,56322,738

法人税等
当期

2,342

1,535

繰延

635

4,266

6,165

2,977

5,801

28,903

5,424(11,277)

52,660

5

56

48

5,419

¥ (11,333)

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益（損失）
少数株主利益
当期純利益
（損失）

¥

$

単位：円

52,612
単位：ドル

2014

2013

2014

普通株式１株当たり
当期純利益
（損失）

¥

22.83

¥ (47.75)

—

—

—

3.00

—

0.03

当期純利益―潜在株式調整後
配当金

$

0.22

注）2014 年 3 月期よりSE および FE の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

連結包括利益計算書
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

¥ 5,424¥(11,277)$ 52,660

その他有価証券評価差額金

4,373

1,331

42,456

為替換算調整勘定

4,465

3,915

43,350

少数株主損益調整前当期純利益（損失）
その他の包括利益

その他の包括利益合計
包括利益

8,838

5,246

85,806¥14,262¥ (6,031)$138,466

14,213(6,114)

137,990

49

83

476

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益注）2014 年 3 月期よりSE および FE の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

50

連結株主資本等変動計算書
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月31日終了年度
単位：百万円
株主資本

その他の包括利益累計額
退職給付に
その他
係る調整
有価証券
累計額
評価差額金

発行済
普通株式数
（千株）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

253,974¥54,045¥4,583¥55,440¥(12,241)¥1,386———(6,516)——

253,974¥54,045¥4,583¥48,924¥(12,241)¥1,386

当期純損失

—

—

—

(11,333)—

配当金（1株当たり5.00 円）

—

—

—

(1,186)—

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

自己株式の取得

—

—

—

その他

—

—

—

2013 会計年度期末残高

253,974¥54,045¥4,5832014 会計年度期首残高

253,974¥54,045¥4,583

当期純利益

—

—

—

5,419

—

—

—

—

—

5,419

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

—

4,372

—

—

—

4,372

2013 会計年度期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

¥

為替換算
調整勘定

少数株主
持分 純資産合計—¥(13,144)

¥527

—

—

—

(6,516)—¥(13,144)¥527¥84,080

—

—

—

—

(11,333)

—

—

—

—

(1,186)

—

1,331

—

—

—

1,331

—

—

—

3,887

—

3,887

—

(4)

—

—

—

—

(4)

—

—

—

—

—

79

79

¥36,405¥(12,245)¥2,717¥—¥ (9,257)¥606¥76,854¥36,405¥(12,245)¥2,717¥—¥ (9,257)¥606¥76,854¥¥90,596

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

—

—

—

4,423

—

4,423

退職給付に係る調整累計額の増減

—

—

—

—

—

—

(4,008)——(4,008)

自己株式の取得

—

—

—

—

(6)

—

—

—

—

(6)

自己株式の処分

—

—

(0)

—

0

—

—

—

—

0

その他
2014 会計年度期末残高

—

—

—

—

—

—

—

—

43

43

253,974¥54,045¥4,583¥41,824¥(12,251)¥7,089¥(4,008)¥ (4,834)¥649¥87,097

単位：千米ドル
株主資本

資本金2014 会計年度期首残高

資本剰余金

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

自己株式

$524,709 $44,495 $353,446 $(118,883)

退職給付に
その他
係る調整
有価証券
累計額
評価差額金

為替換算
調整勘定

$26,379$(89,874) $5,883 $746,155

$

—

当期純利益

—

—

52,612———

その他有価証券評価差額金の増減

—

—

—

—

42,446

為替換算調整勘定の増減

—

—

—

—

—

退職給付に係る調整累計額の増減

—

—

—

—

自己株式の取得———

自己株式の処分

—

(0)

—

その他

—

—

—

2014 会計年度期末残高

少数株主
持分 純資産合計——

52,612———42,446—42,943—42,943—(38,913)——(38,913)

(59)

—

—

—

—

(59)

0

—

—

—

—

0

—

—

—

—

418

418

$524,709 $44,495 $406,058 $(118,942)$68,825$(38,913) $(46,931) $6,301 $845,602

51

財務報告
連結キャッシュ・フロー計算書
大日本スクリーン製造株式会社および連結子会社
2014 年および 2013 年 3 月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2014

2013

2014

¥ 8,401¥ (5,476)$ 81,563

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
（損失）
減価償却費

4,101

4,731

39,816

投資有価証券評価損
（益）

5

776

49

投資有価証券売却損
（益）

(12)

(353)

(117)

退職給付引当金の増加
（減少）
額

—

(164)

—

退職給付に係る負債の増加
（減少）
額

(254)

—

(2,466)

役員賞与引当金の増加
（減少）
額

16

(18)

155

製品保証引当金の増加
（減少）
額

37

(639)

359

受注損失引当金の増加
（減少）
額

443

(114)

4,301

受取利息及び受取配当金

(527)

(502)

(5,117)

支払利息

1,115

1,049

10,825

売上債権の減少（増加）
額(3,392)

3,589(32,932)

たな卸資産の減少
（増加）
額

5,105

6,767

49,563

その他流動資産の減少
（増加）
額

(349)

135

(3,388)

仕入債務の増加
（減少）
額

7,324

(21,145)

71,107

未払費用の増加
（減少）
額

1,372

(2,010)13,320その他流動負債の増加
（減少）
額

3,828

1,762

37,165

その他―純額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13

(667)

126

27,226(12,279)

264,329

526

497

5,107

(1,081)(1,045)(10,495)

(16)

(18)

(155)

(1,952)(2,475)(18,951)

24,703(15,320)

239,835

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純減少
（増加）
額

189

(23)

1,835

(3,458)(6,037)(33,573)

有形固定資産の売却による収入

9

364

87

投資有価証券の取得による支出

(150)

(85)

(1,456)有形固定資産の取得による支出

投資有価証券の売却による収入
その他―純額投資活動によるキャッシュ・フロー

35

947

340

(826)

(934)

(8,019)(4,201)(5,768)(40,786)(33,700)

25,725(327,184)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期債務の純増加（減少）
額
長期債務の増加額

—

7,000

—

長期債務の返済額(3,396)(1,646)(32,971)

ファイナンス・リース債務の返済額(742)(1,350)(7,204)社債の発行による収入

8,547

—

82,981

社債の償還による支出—(7,000)—

自己株式の純減少
（増加）
額

(6)

(4)

(58)

配当金の支払額—(1,186)—

少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

(5)

(5)

(49)

(29,302)21,534(284,485)

2,335

1,949

22,669

現金及び現金同等物の増加（減少）
額(6,465)

2,395(62,767)

現金及び現金同等物の期首残高

38,02735,632

369,194

現金及び現金同等物の期末残高¥31,562¥38,027$306,427

注）2014 年 3 月期よりSE および FE の装置販売について据付完了基準により収益を認識する方法に変更し、2013 年 3 月期については当該会計方針の変更を遡及適用した数値を記載しています。

52

会社概要
会
設
代

社
表

資

本

（2014 年 3 月31日現在）

名：大日本スクリーン製造株式会社
立：1943 年 10 月11日
者：‌取締役会長 最高経営責任者（CEO） 石田明
取締役社長 最高執行責任者（COO） 垣内 永次（2014 年 4 月1日就任）

金：540 億円

連結対象会 社

連結従業員数：4,968 名
単独従業員数：2,228 名事
業所：‌本社、洛西（ホワイトカンバス洛西）、久御山、野洲、彦根、多賀、九段、門前仲町（ホワイトカンバス MON-NAKA）（2014 年 3 月31日現在）

海外

Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd. ／Dainippon Screen Electronics (Taiwan) Co., Ltd. ／DNS Feats (Taiwan) Co., Ltd. ／Dainippon Screen (Taiwan) Co., Ltd. ／Dainippon Screen Singapore Pte. Ltd. ／Dainippon Screen (Australia) Pty. Ltd.

アメリカ
D.S. North America Holdings, Inc ／ DNS Electronics, LLC ／Dainippon Screen Graphics (USA), LLC ／Silicon Light Machines Corporation ／ SOKUDO USA, LLC
ヨーロッパ
Inca Digital Printers Ltd. ／Dainippon Screen (Deutschland) GmbH ／Dainippon Screen Unterstuetzungskasse GmbH ／Dainippon Screen Ireland Ltd. ／Dainippon Screen Electronics France Sarl ／Dainippon Screen Italy S.R.L. ／ Dainippon Screen Israel Ltd. ／Dainippon Screen (Nederland) B.V.

国内
株式会社テックインテック／株式会社SEBACS／株式会社クォーツリー
ド／株式会社FASSE／株式会社SOKUDO／株式会社サーク／株式会社
FEBACS ／株式会社 MEBACS ／株式会社メディアテクノロジージャパ
ン／株式会社エムティーサービス東日本／株式会社エムティーサービス
西日本／株式会社エステンナイン京都／株式会社テックコミュニケー
ションズ／株式会社ディ・エス・ファイナンス／株式会社イニタウト
ジャパン／株式会社トランザップ ジャパン／株式会社 Link Ring Japan／株式会社ジェラン／株式会社イー・エム・ディー／株式会社スクリー
ン熊本／マイザ株式会社※

アジア・オセアニア
Dainippon Screen Electronics (Shanghai) Co., Ltd. ／Dainippon Screen (China) Ltd. ／Screen Media Technology Ltd. ／Dainippon Screen MT (Hangzhou) Co., Ltd. ／株式情報※持分法適用関連会社（2014 年 3 月31日現在）

株式の状況

取引銀行

発行可能株式総数：900,000,000 株
発 行 済 株 式 総 数：253,974,333 株
株
主数：14,539 名
外国人所有の株式数：45,350,066 株（17.85%）
上 場 証 券 取 引 所：東証一部
証 券 コ ー ド：7735

株式会社三菱東京 UFJ 銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／株式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行

幹事引受証券会社
野村証券株式会社

副幹事引受証券会社

大株主

三菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社
発行済株式総数に対する所有株式数
所有株式数（千株）の割合 (%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 25,979

10.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

18,774

7.39

日本生命保険相互会社

9,661

3.80

株式会社京都銀行

6,730

2.65

株式会社りそな銀行

4,562

1.79

大日本スクリーン取引先持株会シンクロナイズ

4,558

1.79

株式会社滋賀銀行

4,241

1.67

大日本スクリーン製造従業員持株会

4,230

1.66

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,923

1.54

ＢＮＰパリバ証券株式会社

3,599

1.41

株式所有者別分布状況
証券会社
4.21%

自己名義株式6.54%

外国人
17.85%

個人・その他
19.33%

その他国内法人
10.44%

金融機関
41.60%（注）
当社は自己株式16,625,067株（6.54%）
を保有していますが、上記大株主からは除いています。

株価および出来高の推移
(円)

1,000
750
500
250
0
（千株）

200,000
100,000
0

10/4

7

9

11 11/1

3

5

7

9

11 12/1

3

5

7

9

11 13/1 3579

11 14/13553

〒 602-8585 京都市上京区堀川通寺之内上る 4 丁目天神北町 1-1
TEL: 075-414-7131 FAX: 075-431-6500
当報告書は、当社フォント「 ヒラギノ書体 」「 ヒラギノユニバーサルデザイン書体 」を使用しています。
IR-AR2014J 2014 年 7 月発行 010IC-Sh