5(公社)全宅連発政策第 62 号
令和 6 年 3 月 28 日
都道府県宅建協会会長

殿(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
政策推進委員長 泉 藤博
(公印省略)【日本司法書士会連合会】改正犯収法への対応に係る連携について（ご協力のお願い）
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は本会の会務運営に際し格別のご尽力を賜り感謝申し上げます。
日本司法書士会連合会より、令和６年４月１日に施行される、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）の改正により、不動産売買等の特定取引を行うに際し求められる司法書士による取引時確認について、従来の本人特定事項に加え、①取引を行う目的、②顧客が自然人の場合は職業、顧客が法人の場
合は事業の内容、③顧客が法人の場合、その事業の実質的支配者の本人特定事項の確認が追加されることとなりました。
これを受けて、同連合会において、上記確認事項を依頼者等から申告を受ける方法として記入する参考様式（犯収法第４条に係るチェックシート） 及び周知用リーフレットを別添のとおり作成され、今般協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
今回の犯収法改正により、不動産売買等における当事者においては、司法書士からも取引時確認を受けることになりますので、各都道府県協会におかれましては貴協会会員に対し、ご周知方よろしくお願い申し上げます。
なお、本件に関する詳細につきましては、各都道府県の司法書士会にお問合せいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬 具記
・改正犯収法への対応に係る連携について（お願い）令和 6 年 3 月 27 日 日本司法書士会連合会
日司連発第 2161 号
・チェックシート(不動産登記用・商業登記用・財産管理用)
・周知用リーフレット(日本司法書士会連合会)

以上日司連発第 2161 号
令和６年（2024 年）３月 27 日
全国宅地建物取引業協会連合会
会長

坂本久殿
日本司法書士会連合会会長

小澤吉

徳

改正犯収法への対応に係る連携について（お願い）平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
令和６年４月１日に施行される、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）の改正により、不動産売買等の特定取引を行うに際し求められる司法書士による取引時確認について、従来の本人特定事項に加え、①取引を行う目的、②顧客が自然人の場合は職業、顧客が法人の場合は事業の内容、③顧客が法人の場合、その事業の実質的支配者の本人特定事項の確認が追加されることとなりました。
これを受けて、当連合会では、上記確認事項を依頼者等から 申告を受ける方法として記入する参考様式（犯収法第４条に係るチェックシート）及び周知用リーフレットを別添のとおり作成いたしましたので、参考提供いたします。
犯収法の改正により、不動産売買等の当事者は、司法書士からも取引時確認を受けることになるところ、貴連合会におかれましては、改正犯収法の趣旨に照らし、貴連合会にご入会されている会員に対し、その旨ご周知いただきますようお願いいたします。
＜別添資料＞
・犯収法第４条に係るチェックシート
・周知用リーフレット〔本件に関する問合せ先〕
日本司法書士会連合会

事務局総務部総務課

Tel 03-5925-8101（直通）／03-3359-4171（代表）チェックシート（不動産登記用）

1枚目

お手数ですが、太枠内に自署にてご記入・チェック☑ください。
記入日：□西暦 □令和年月日

申告を受けた日付（確認を行った日付）□西暦 □令和年月日

お名前（フリガナ）

又は（名称）

商号・名称
住所〒－□西暦 □大正 □昭和 □平成 □令和

生年月日

又は

※個人の場合所在地

年月日

取引目的に当てはまるものを以下から選択してください ※。（※複数回答可）【売主】□１．融資返済資金の調達□２．住み替え資金の調達□５．他の資産（不動産・有価証券等）への投資□８．資産整理□３．事業資金の捻出□６．相続・事業承継対策□４．生活資金の確保□７．財務体質の改善□９．その他（）

取A

引目
的個
人

【買主】
□１．居住用 □２．事業用 □３．賃貸用 □４．開発用□５．相続・事業承継対策□６．別荘・セカンドハウス □７．転売用 □８．投資用□９．その他（）

職業□会社役員・団体役員□会社員・団体職員

□公務員

□自営業

□学生

□無職

□その他（）

事業内容
主たる事業内容を以下から選択してください※。（※複数回答可）※「その他」の場合はカッコ内にご記入ください。
B□農業・林業・漁業

□建設業

□製造業
□卸売業

□情報通信業□運輸業

法□小売業（貴金属/宝石）□小売業（除く貴金属/宝石）□金融業/保険業

人□不動産業□サービス業□飲食業□コンサルティング業□その他（「具体的な事業・業務内容」を下記にご記入ください。
また、上記以外の事業を営んでいる場合は全てご記入ください。

）

チェックシート（不動産登記用）

2枚目

実質的支配者に該当する方について太線枠内にご申告ください。
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質（おところ）〒年

月

間接％

日％

ー

的支配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください

者

□① A

直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ①□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者 □会⾧ □創業者 □その他（）□③代表権を有する個人
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質C（おところ）〒年

月

間接％

日％

ー

的支配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください

者

□① A

直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ②□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者 □会⾧ □創業者 □その他（）□③代表権を有する個人
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質（おところ）〒年月日

間接％％

ー

的支
配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください

者

□① A

直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ③□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者 □会⾧ □創業者 □その他（□③代表権を有する個人）

チェックシート（商業登記用）

1枚目

お手数ですが、太枠内に自署にてご記入・チェック☑ください。
記入日：□西暦□令和年月日

申告を受けた日付（確認を行った日付）□西暦□令和年月日お名前（フリガナ）

又は（名称）

商号・名称
住所

〒

□西暦－

□大正

□昭和

□平成年月日

□令和

生年月日

又は

※個人の場合所在地※

取引目的に当てはまるものを以下から選択してください 。
□会社設立
□創業

□法人成り

□業務拡大

□子会社の設立（分社化）□持株会社の設立（ホールディングス）□その他（）□会社再編（□組織変更
□業務拡大

取A

□会社分割

□株式交換又は株式移転）□事業承継□経営の合理化□グループ再編

□Ｍ＆Ａ

□その他（

引目

□合併

□業務縮小

）

□定款の変更
□業務拡大

的

□業務縮小

□経営の合理化□ガバナンス強化□その他（）□役員等の選任
□業務拡大

□事業承継

□任期満了による改選□役員の補充□その他（）□その他（※）

複数回答可

職業□会社役員・団体役員個□会社員・団体職員

□公務員

□自営業

□その他（）

人

事業内容
主たる事業内容を以下から選択してください※。（※複数回答可）※「その他」の場合はカッコ内にご記入ください。

B法□農業・林業・漁業

□建設業

□製造業

□情報通信業□運輸業□卸売業□小売業（貴金属/宝石）□小売業（除く貴金属/宝石）□金融業/保険業□不動産業□サービス業□飲食業□コンサルティング業□その他（人「具体的な事業・業務内容」を下記にご記入ください。
また、上記以外の事業を営んでいる場合は全てご記入ください。

）

チェックシート（商業登記用）

2枚目

実質的支配者に該当する方について太線枠内にご申告ください。
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質（おところ）〒年

月

間接％

日％

ー的支配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください者□①A

直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ①□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者□会長□創業者□その他（）□③代表権を有する方
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質C（おところ）〒年

月

間接％

日％

ー的支配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください

者

□①

A

直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ②□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者□会長□創業者□その他（）□③代表権を有する方
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質（おところ）〒

年月日

間接％％

ー的支
配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください

者

□①

A

直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ③□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者□③代表権を有する方

□会長

□創業者

□その他（）

チェックシート（財産管理用）

1枚目

お手数ですが、太枠内に自署にてご記入・チェック☑ください。
記入日：□西暦□令和年

月日

申告を受けた日付（確認を行った日付）□西暦□令和年月日お名前（フリガナ）

又は（名称）

商号・名称
住所

〒

□西暦－又は※個人の場合

所在地A

□大正

□昭和

□平成年月日

□令和

生年月日

取

取引目的に当てはまるものを以下から選択してください。

引

□遺産承継

目

□その他（

□身上保護

□不動産の管理

□信託）

的職業
個
人

□会社役員・団体役員□会社員・団体職員

□公務員

□自営業

□学生

□その他（□無職）

事業内容
主たる事業内容を以下から選択してください※。（※複数回答可）※「その他」の場合はカッコ内にご記入ください。
□農業・林業・漁業

□建設業

□製造業

□情報通信業

□運輸業

□卸売業

法

□小売業（貴金属/宝石）□小売業（除く貴金属/宝石）□金融業/保険業

人□不動産業□サービス業□飲食業□コンサルティング業□その他（B）「具体的な事業・業務内容」を下記にご記入ください。
また、上記以外の事業を営んでいる場合は全てご記入ください。

実質的支配者に該当する方について太線枠内にご申告ください。
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質（おところ）〒

年月日

間接％％

ー

的支配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください

者

□①

A

直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ①□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者□③代表権を有する方

□会長

□創業者

□その他（）

チェックシート（財産管理用）
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等

2枚目□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質C（おところ）〒年

月

間接％

日％

ー

的支配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください者□①A直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ②□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者□会長□創業者□その他（）□③代表権を有する方
個人・法人等の別：□ 個人□ 上場企業等□ 国、地方公共団体等（フリガナ）

議決権の割合（おなまえ）

直接（生年月日）大・昭・平・令実
質（おところ）〒年月日

間接％％

ー

的支配

前記実質的支配者と貴社・貴法人との関係を①～③より選択、ご記入ください

者

□①

A

直接又は間接に議決権25%超を保有する個人□直接保有のみ③□間接保有ありB

事業収益・財産の25%超の配当・分配を受ける個人□②出資、融資、取引その他の関係を通じ、事業活動に支配的な影響力を有する個人□大口債権者□③代表権を有する方

□会長

□創業者

□その他（）

実質的支配者の確認について（依頼者が法人の場合）
１．実質的支配者の確認とは依頼者が法人の場合には、司法書士は、法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者について、当該法人を支配する自然人まで遡って確認します。この自然人を「実質的支配者」といいます。
・司法書士は、実質的支配者の本人特定事項を、顧客等の代表者等から申告を受けて確認します。
・実質的支配者が複数人であるときは、その全員の本人特定事項を確認します。

２．実質的支配者の確認のためのフローチャート
法人の性質は資本多数決法人（株式会社、投資法人、特定目的会社等）か？
資本多数決法人でない法人（一般社団法人、一般財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、持分会社（合名会社、合資会社、合同会社））等か？
資本多数決法人である場合
議 決 権 の50％ 超を 保有する自然人がいるか？

いる

いない

議 決 権 の25％ 超を 保有する自然人 いるがいるか？

いない

資本多数決法人
でない場合
いる当該自然人が実質的支配者※事業経営を支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合を除く。

法人の収 益 総 額 等の50％超の配当を受ける自然人がいるか？

いない

法人の収 益 総 額 等の25％超の配当を受ける自然人がいるか？
いる
又は当該自然人が出資等を通じて事業活実質的支配者
動に支配的な影響を及ぼす自然人がいるか？
いない

当該法人を代表し業務を執行する自然人が実質的支配者

全国司法書士会一覧
札幌司法書士会
011-281-3505
函館司法書士会
0138-27-0726
旭川司法書士会
0166-51-9058
釧路司法書士会
0154-41-8332
宮城県司法書士会
022-263-6755
福島県司法書士会
024-534-7502
山形県司法書士会
023-623-7054
岩手県司法書士会
019-622-3372
秋田県司法書士会
018-824-0187
青森県司法書士会
017-776-8398
東京司法書士会
03-3353-9191
神奈川県司法書士会
045-641-1372
埼玉司法書士会
048-863-7861
千葉司法書士会
043-246-2666
茨城司法書士会
029-225-0111
栃木県司法書士会
028-614-1122
群馬司法書士会
027-224-7763
静岡県司法書士会
054-289-3700
山梨県司法書士会
055-253-6900
長野県司法書士会
026-232-7492
新潟県司法書士会
025-244-5121
愛知県司法書士会
052-683-6683
三重県司法書士会
059-224-5171
岐阜県司法書士会
058-246-1568
福井県司法書士会
0776-43-0601

石川県司法書士会
076-291-7070
富山県司法書士会
076-431-9332
大阪司法書士会
06-6941-5351
京都司法書士会
075-241-2666
兵庫県司法書士会
078-341-6554奈良県司法書士会
0742-22-6677
滋賀県司法書士会
077-525-1093
和歌山県司法書士会
073-422-0568
広島司法書士会
082-221-5345
山口県司法書士会
083-924-5220
岡山県司法書士会
086-226-0470
鳥取県司法書士会
0857-24-7013
島根県司法書士会
0852-24-1402
香川県司法書士会
087-821-5701
徳島県司法書士会
088-622-1865
高知県司法書士会
088-825-3131
愛媛県司法書士会
089-941-8065
福岡県司法書士会
092-714-3721
佐賀県司法書士会
0952-29-0626
長崎県司法書士会
095-823-4777
大分県司法書士会
097-532-7579
熊本県司法書士会
096-364-2889
鹿児島県司法書士会
099-248-8270
宮崎県司法書士会
0985-28-8538
沖縄県司法書士会
098-867-3526

2024年(令和6年)4月1日施行
改正犯罪収益移転防止法により司法書士による取引時の確認方法が大きく変わります!!
ご理解とご協力を!!
①従来からの本人特定事項【個人】氏名・住居・生年月日【法人】名称・所在地に以下の内容が加わります。
②【個人・法人】取引を行う目的③【個人】職業【法人】事業の内容④【法人】実質的支配者の本人特定事項

日司連公式キャラクター「しほ～しし」日本司法書士会連合会

司法書士による取引時確認事項、確認書類 等※赤字の箇所が今回の改正事項

確認事項

確認書類 等① 本人特定事項

以下の本人確認書類※1

・住居・生年月日● 個人の場合◎ 対面取引では

1 . 個人の取引時確認・氏名

取引時確認の方法

・個人番号カード（マイナンバーカード）
・運転免許証、運転経歴証明書
・旅券（パスポート / 住所欄の記申告※2③ 職業申告真のある官公庁発行書類の提示並びに取引を行う目的及び職業の申告を受ける

健康保険証、国民年金手帳等の提示並びに取引を行う目的及び職業の申告を受ける✚

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する又は提示を受けた本人確認書類以外の本人確認書類等の提示又は送付を受ける
住民票の写し等の提示並びに取引を行う目的及び職業の申告を受ける載のあるもの）など② 取引を行う目的

運転免許証、旅券（パスポート）等顔写✚
本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する※2

本人確認書類又はその写しの送付並びに取引を行う目的及び職業の申告を受ける✚確認事項

確認書類 等① 本人特定事項

以下の本人確認書類※1

本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付する・名称・登記事項証明書● 法人の場合・所在地・印鑑証明書（名称、本店・主たる事務所の所在地の記載のあるもの）など② 取引を行う目的

申告③ 事業の内容

定款、登記事項証明書など※2④ 実質的支配者の本人 代表者等からの申告※2
特定事項※１有効期限のある書類の場合は、司法書士が提示又は送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、司法書士が提示を受ける前６か月以内に作成されたものに限られます。
※2 確認方法が申告とされているものであっても、申告内容の確認のため、資料の提示等を求めることもあります。
◎受任する事案の内容に応じたリスク低減措置の一環として、資産及び収入の状況の確認を行うこともあります。

司法書士法第３条もしくは第２９条に定める業務又はこれらに付随し、もしくは関連する業務のうち、依頼者のためにする次に掲げる行為又は手続についての代理又は代行

・宅地、建物の売買に関する行為又は手続・会社等の設立、合併、定款変更、取締役の選任等に関する行為又は手続・200 万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理・処分◎非対面取引では

2 . 法人の取引時確認

司法書士による取引時確認が必要となる業務◎ 対面取引では登記事項証明書、印鑑証明書等本人確認書類の提示
取引を行う目的の申告定款等事業内容が確認できる書類
実質的支配者に関する本人特定事項の申告✚依頼者の皆様へ（お願い）司法書士が行う本人確認には、業務を受任する際に必ず行う依頼者等の本人確認・意思確認のほか、犯罪収益移転防止法上の取引時確認が必要な場合があります。
これらの確認の方法は、受任する事案に応じて、面談、転送不要書留郵便等、各司法書士が適切に行うものとされており、司法書士による確認の求めに応じていただけない場合には、やむを得ず、依頼をお断りすることもあります。
適切な確認は、依頼者の皆様の大切な権利を守るために必要なものですので、司法書士が行う本人確認へのご協力をお願いいたします。

実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類の提示◎ 非対面取引では金融機関・不動産取引業者の皆様へ（お願い）登記事項証明書、印鑑証明書等の本人確認書類又はその写しの送付・取引を行う目的の申告・定款等事業内容が確認できる書類・実質的支配者に関する本人特定事項の申告✚
実際に取引を行っている取引担当者の本人確認書類又はその写しの送付✚

法人及び実際に取引を行っている取引担当者の両方の本人特定事
項の住所等に、取引関係文書を転送不要郵便等で送付

2024年（令和６年）４月１日施行の改正犯罪収益移転防止法により、取引時確認事項が追加されます。
特に法人が当事者である不動産売買においては、法人の実質的支配者の確認を行うなど、これまでと異なる対応をお願いすることになりますので、ご協力をお願いいたします。