成⻑可能性に関する説明資料

株式会社ベストワンドットコム（証券コード︓6577）
2018年４⽉25日

目次

1.会社概要
2.クルーズ市場環境
3.当社の強み・特徴
4.今後の成⻑戦略2

1.会社概要

会社概要
事業内容

クルーズ旅⾏・船旅 専門のオンライン旅⾏会社

沿革

所在地

〒162-0067
東京都新宿区富久町16-6 ⻄倉LKビル2階

2005年９月

登録番号

観光庁⻑官登録旅⾏業第1980号 (社)⽇本旅⾏業協会正会員

2005年12月

東京都へ第３種旅⾏業登録（東京都知事登録旅⾏業第3-5693号）

2006年1月

オンライン旅⾏予約サイト「ベストワンクルーズ」運営開始

2009年7月

本社を港区六本木5丁目に移転

2013年7月

資本⾦3,350万円へ増資

2013年7月

本社を新宿区新宿6丁目に移転

2014年8月

資本⾦8,350万円へ増資

2014年9月

ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン

2014年12月

観光庁へ第1種旅⾏業に変更登録

資本⾦132,072,000円（資本準備⾦48,572,000円）

設⽴

2005年9月5⽇

従業員数25名（臨時従業員の年間平均雇⽤⼈数を含む）*2018.2月末時点

代表取締役社⻑

澤田秀太

取締役

小川隆生 米山実香

野本洋平 高木洋平

監査役

小笠司朗 野村宜弘

髙梨良紀

子会社

株式会社ファイブスタークルーズ（100%子会社）

株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資本⾦1,050万円で設⽴（観光庁⻑官登録旅⾏業第1980号）
⾃社企画旅⾏を販売開始
2015年6月

本社を新宿区新宿5丁目に移転

2016年3月

株式会社ファイブスタークルーズを完全子会社化

2017年7月

第三者割当増資にて資本⾦1億3,207万円へ増資

2017年8月

本社を新宿区富久町に移転

2017年11月

株式会社アドベンチャーと販売業務提携

2017年11月

コスタアワード オンライン部門FIT（個⼈旅⾏）優秀賞を受賞

2017年11月

ロイヤルカリビアンインターナショナル 優秀セールス賞を受賞

4企業理念クルーズ旅⾏・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験をLife Change Experience
クルーズを もっと身近に もっと手軽に
若い旅⾏者や、まだクルーズに乗船したことが無い⼈に向けて、気軽に安⼼してクルーズ旅⾏・船旅に⾏くための環境づくりを⾏い新しい旅⾏スタイルを経験するきっかけを提供していきたいと考えています。

5当社サービス
当社グループは、クルーズ旅⾏専門のオンライン旅⾏会社として、リーズナブルなクルーズ旅⾏を取りそろえた「ベストワンクルーズ」、ハネムーン顧客を対象とした「フネムーン」、子会社では高級船を専門に取り扱う「ファイブスタークルーズ」を運営しております。

ベストワンクルーズ
クルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索・予約可能な専門サイトです。乗船券、⾃社企画商品に加えて、提携旅⾏会社のツアーも予約可能で、取り扱いコース数は17,101コースを誇ります。

フネムーン（ハネムーンクルーズ専門サイト）

ファイブスタークルーズ（子会社）

ベストワンクルーズとは別サイトと高級船を専門に取扱う旅⾏会社です。

してマーケティングを⾏い、当初ク高級船、カジュアル船のスイートに特ルーズを検討していなかったハネ化したラインナップで、富裕層、シニムーナーへアプローチしています。

アに向けた販売を⾏っています。

6業績推移（売上高・経常利益）
売上高は一貫して増加傾向にあり、足元も好調な業績で推移しております。2016年7⽉期に事業拡大に向けて人件費、広告宣伝費を増額した結果、2017年7⽉期以降は順調に業績拡大が続いています。
売上高の推移（千円）
1,200,000

CAGR35.5%

経常利益の推移
1,179,718 1,196,589（2013/07〜2017/07単体）（千円）

CAGR50.9%

81,067（2013/07〜2017/07単体）

80,000937,267
937,267

1,000,000

60,323801,384

60,00051,82951,209800,000
694,700
600,000

40,000443,321400,000

350,394
20,000200,000

9,868

5,659
5,659

6,622
00
2013/07

2014/07単体

注︓2015/07

2016/072017/072018/07
2Q

連結

旅⾏代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱⼿数料のみを営業収益（売上高）に計上する会計処理が認められておりますが、当社グループでは、取扱高を売上高に計上しております

2013/07

2014/07単体

2015/07

2016/072017/072018/072Q

連結
7

2.クルーズ市場環境

クルーズ旅⾏者数
日本のクルーズ旅⾏者数は、2012年以降は年間20万人を超えて推移しており、2016年には過去最大の24.8万人となりました。また、世界のクルーズ旅⾏者数は安定して成⻑しております。
日本のクルーズ旅⾏者数
（千⼈）
250

238.2

世界のクルーズ旅⾏者数
248.1
231.3

216.7

200183.6

2016〜2018年
予想CAGR4.9％

30

27.2

220.8

24.7

189.7

25

188.4 186.5
167.0

138.1
120.3

150
96.0 103.0

（百万⼈）

82.2

137.8

154.4
20133.7

17.8

20.5

20.9

21.3

2011

2012

2013

22.325.8

23.1

19.1

102.2 103.6
15100105087.6

86.7

84.8

86.2

82.9

96.4 100.1 93.5

87.1

93.7
50
2007

2008

2009

2010

国内クルーズ
注︓

2011

2012

2013

2014

外航クルーズ

集計対象は船内1泊以上のクルーズ
国内クルーズは、乗船地・下船地・寄港地の全てが⽇本国内であるもの
外航クルーズは、乗船地・下船地・寄港地のいずれかに海外が含まれるもの
出所︓ 国⼟交通省「2016年の我が国のクルーズ等の動向について」

2015

2016

0
2009

2010

2014

2015

出所︓ Cruise Lines International Association, 2018 CRUISE INDUSTRY OUTLOOK

20162017 2018
（予想）
（予想）

9アジアのクルーズ人口増加と日本への影響
これまで日本船社による国内クルーズは、飛鳥Ⅱ等の3隻のみに限られていましたが、中国を中心としたアジア市場の拡大に伴い、外国船社の日本国内への寄港が増加しています。
アジアのクルーズ人口

国内港への寄港回数（千⼈）
3,500
3,098
3,000

アジアのクルーズ （回）人口増加により、 3,000外国船社が日本を含む航路を開拓
2,500

997

2,500

国内船社のクルーズ船は3隻のみで旅客量は一定
 飛鳥Ⅱ
 ぱしふぃっくびいなす にっぽん丸

2,765

2,017
2,000
2,003

2,014

2,000

950

1,500

1,000

500

0

1,454

1,500

1,553

1,204

850
775

2,101

1,000

467

965
476

373

653

338

177

591631629628551

489

574

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

500

1,053

217

1,001929
808738

558

1,443

1,105

1,205

70375102012

2013
中国

2014

2015

中国を除くアジア（⽇本含む）

出所︓ Cruise Lines International Association, 2017 ASIA CRUISE TRENDS

2016

⽇本船社
出所︓ 国⼟交通省「2017 年の訪⽇クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数」

2017

外国船社

10

クルーズ市場の成⻑余地
日本ではクルーズ旅⾏に対して高価なイメージが持たれがちですが、当社は安価で手軽なクルーズ旅⾏の機会を提供することで、新たなクルーズ市場を開拓して参ります。
クルーズ旅⾏の分類
ラグジュアリー
10泊以上のクルーズ中⼼
1泊︓$400〜
年齢層︓50代以上
タイプ︓リタイア、アニバーサリー

プレミアム

クルーズ人口の比較（2015年）

約4%*1

日本でのクルーズ旅⾏のイメージ

単位:百万人

約16%*17泊以上のクルーズ中⼼
1泊︓$200〜
年齢層︓30代以上
タイプ︓熟年以上、リタイアしたカップル、友⼈、ハネムーン

カジュアル
3〜7泊のクルーズ中⼼
1泊︓$70〜
年齢層︓20代以上
タイプ︓現役〜熟年、友⼈、ファミリー

クルーズ旅⾏者数

アメリカ

319.9

11.5

イギリス

65.4

1.9

日本

128.00.2

人口に占める
クルーズ旅⾏者数の割合

約80%*1

アメリカ

3.6%

イギリス

⽇本
0.0%
*1:
乗客定員ベースの⽐率
出所︓ クルーズ教本（平成28年版）（JOPA︓⼀般社団法⼈⽇本外航客船協会）より国⼟交通省港湾局作成

人口

2.9%

0.2%
1.0%

2.0%

出所︓ United Nations, World Population Prospects 2017
Cruise Lines International Association, 2018 CRUISE INDUSTRY OUTLOOK
国⼟交通省「2016年の我が国のクルーズ等の動向について」

3.0%

4.0%

11

クルーズ振興のための政策
政府はインバウンド需要の取り込みと寄港による地方創生のため、港湾整備等のハード面と、寄港地情報の一元的管理・マッチング等のソフト面の両面により、クルーズ環境の改善に取り組んでいます。
政策

国際クルーズ拠点の形成

北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に

官⺠連携のための港湾法改正（訪日クルーズ旅客を2020年に５００万人、日本の各地をカジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズデスティネーションに）官

港湾岸壁の優先的使用を許可

⺠

船会社が旅客ターミナル施設を整備し、他社にも供用クルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現– クルーズ船の受入環境を緊急整備（2015年度・全国10港）– クルーズ船寄港地マッチングサービスの提供 等
世界に誇る国際クルーズの拠点形成– 旅客ターミナル整備への無利子貸付制度の創設 等
瀬⼾内海や南⻄諸島など
新たな国内クルーズ周遊ルートの開拓、ラグジュアリークルーズ船の就航
新たなクルーズビジネスの確⽴– 官⺠の関係者からなる地域協議会や全国クルーズ活性化会議の活⽤– 農水産物の販売環境の改善– 「みなとオアシス」の活⽤– 港湾協⼒団体制度の創設 等
全国クルーズ活性化会議と連携し、寄港地の全国展開に向けたプロモーション

出所︓ 国⼟交通省「国⼟交通省におけるクルーズ振興の取組について」（2017年6月9⽇）

佐世保港
カーニバル

横浜港
カーニバル
郵船クルーズ
八代港（熊本）ロイヤル・カリビアン・クルーズ

本部港（沖縄）ゲンティン香港

清水港（静岡）ゲンティン香港

平良港（宮古島）
カーニバル

寄港地情報の一元的な発信
港湾施設等の情報提供

全国クルーズ活性化会議HP(Japan Cruise PortAssociation)– 港湾管理者の連絡先– クルーズ船の寄港実績– ⼤使館または領事館連絡先・所在地– 岸壁、ターミナル等の諸元及びサービス情報– ふ頭位置図、ターミナル配置図等

港周辺の観光情報発信

国⼟交通省HP(CRUISE PORTGUIDE OF JAPAN)– 寄港地周辺の観光情報（グルメ、ショッピング、⾒どころ、トピックス）– 港周辺イベントスケジュール– 港湾からの観光スポットまでの交通アクセス– 観光地のバス駐⾞可能台数– 関連リンク、問い合わせ先 等
12

3.当社の強み・特徴

クルーズ予約のオンライン・プラットフォーム
当社はクルーズ特化型オンライン旅⾏会社として、①商品⼒と②船会社とのAPI連携によるリアルタイムな情報提供、③WEB集客⼒を強みとし、④専門オペレーターの接客⼒による成約率向上も図っています。また、⑤現役世代を中心とした顧客層を抱え、今後のリピート利用も期待されます。
船会社

検索
サイト

当社グループ①商品⼒

旅⾏者③WEB集客⼒
広告掲載
SEO対策

空席情報

⑤顧客層

検索

②API連携専門オペレーター④接客⼒

14

強み① 商品⼒
当社WEBサイトはクルーズのオンライン検索・予約プラットフォームであり、17,101コースを取り扱う豊富な商品ラインナップにより顧客に高いサービスを提供しております。
当社

クルーズ・チケットの販売（手配旅⾏）

多様なニーズに対応可能– 低価格〜高価格– 短期間〜⻑期間

船会社

シンプルな商品でも高い収益性

旅⾏者– 競合が少なく船会社から高いマージンの獲得が可能– 海外船会社の⽇本市場開拓意欲が高いことも追い風

他社

パッケージツアー主体（募集型企画旅⾏）
現地
オプショナルツアー

既成パッケージの為、好みに応じたカスタマイズが難しい添乗員同⾏や、オプショナルツアー等をインクルードする
ため、結果として高額になりがち

添乗員

注:

コース数は2018年2月末時点

15

強み② API連携
当社グループでは、船会社とのAPI連携により、当社WEBサイトへのコース掲載自動化を強化しております。コース登録に必要とした作業時間削減と、当社WEBサイトへのリアルタイムの空室状況及び料⾦の反映を実現しています。
船会社とのAPI連携

API連携先
提携船会社

A社

B社

C社

当社HP
空席状況、価格情報をリアルタイムで反映し、当社統一フォーマットで掲載

掲載コース数（本）MSCクルーズ（イタリア）

984

ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ）

896

セレブリティクルーズ（アメリカ）

522

コスタクルーズ（イタリア）

377

カーニバルクルーズ（アメリカ）

298

ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ）

274

アザマラクルーズ（アメリカ）

256

プルマントゥールクルーズ（スペイン）99

セレスティアルクルーズ（ギリシャ）

3

合計

3,709

A社

B社
注：

C社

API(Application Programing Interface)連携とは、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取りするのに使用するインターフェースで、具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社WEBサイトで利用すること注：

2018年2月末時点

16

強み③ WEB集客⼒
当社グループでは、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。
広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、コストを抑えたWEBマーケティ
ングによる集客や利用顧客のリピーター化を図っております。
SEO / リスティング

費用対効果の高いWEB集客⼒– 検索主要キーワードで1位キープを目標に運営– ⾃社運⽤でCPCは、前年⽐33%改善（2017/07期）

⽉次PV数

11.5倍

（倍）

（2018/01）

121086420
2013/10

注︓

CPC（Cost Per Click）は、1クリックを獲得するための広告コスト

2014/04

WEB開発・運用

社内エンジニアによる対応– 船会社とのAPI連携によるサイトボリューム向上等のサイト価値向上– タイムリーな更新により、常にフレッシュな情報を発信

2014/10

2015/04

2015/10

2016/04

2016/102017/04

2017/10

注︓ 2013年10月〜2018年1月
2013/10のPV数を1倍とした場合

⽉次自然検索流⼊数（広告流⼊除く）

8.6倍

（倍）
12（2018/01）

1086420
2013/10

2014/04

2014/10

2015/04

2015/10

2016/04

注︓ 2013年10月〜2018年1月
2013/10の⾃然検索流入数を1倍とした場合

2016/102017/04

2017/1017強み④ 接客⼒
10年以上クルーズ旅⾏専門の旅⾏会社として培ったノウハウ・専門性を強みとしております。専門オペレーター（クルーズ・コンサルタント在籍）の電話・メール対応により、新規顧客・リピーター双方のニーズに合致した商品をご案内し、成約率の向上に結び付けています。
新規顧客

シニア / 富裕層 / リピーター

的確でスピーディーな商品提案

特別感、安心感の提供– 初めて乗船を検討する、希望があいまいな顧客に対しても、専門性・知識を生かした的確な提案が可能– 顧客ごとの専任担当者が、次回乗船の相談や⼿配を担当するため、的確で深いコミュニケーションが可能

専任担当者による丁寧な接客– 船旅に慣れた顧客のニーズにも応えるきめ細やかな対応
で、高い付加価値を提供– 問合せ受付から、提案、⼿配、出発までを、1⼈の専任担当者が⼀貫してサポート
オペレーター教育– 電話での接客により、シニア層でも安⼼して利⽤が可能
CRM（独自の顧客管理システム）

専門性の高いOJT

顧客属性に合わせたアプローチ– 旅⾏業務の中でも、クルーズに絞った業務に特化しているため、専門性を身に付けやすい環境で、早期の育成・戦⼒化を実現– 独⾃の顧客管理システムで、乗船履歴や検討履歴、年齢等に合わせた提案を、タイムリーに⾏う仕組みを構築

船会社協⼒による独自研修/説明会– 各船会社を講師に迎え、商品勉強会や乗船研修などの独⾃研修を定期的に実施

コスタアワードオンライン部門FIT（個人旅⾏）優秀賞 受賞（2017/11）
ロイヤルカリビアンインターナショナル優秀セールス賞 受賞（2017/11）
18

強み⑤ 顧客層
当社顧客の内、50歳代以下の割合は63.5％と、国内クルーズ旅⾏者全体の同43.5％と比べて現役世代の割合が高くなっております。従来クルーズに馴染みが薄かった顧客層を開拓・獲得し、リピート利用を促すことで、持続的な成⻑が実現できると考えております。
顧客年齢分布

現役世代63.5%
当社

13.0%

17.0%

シニア層36.5%

18.0%

15.5%

23.0%

現役世代43.5%
⽇本のクルーズ

11.1%

旅⾏者全体

0%

7.7%

10%
20歳代以下注：出所：

シニア層56.5%

9.1%

15.6%

20%

13.5%

30%30歳代

28.1%

40%
40歳代

50%

60%
50歳代

28.4%

70%
60歳代

80%

90%

100%

70歳以上

当社顧客分布は2017年7月期、日本のクルーズ旅行者全体の顧客分布は2016年（暦年）
Cruise Lines International Association, 2017 ASIA CRUISE TRENDS

19

4.今後の成⻑戦略成⻑戦略
当社グループでは、既存ビジネスのチャネル強化・商品⼒強化に注⼒すると共に、他社提携機会の模索や中⻑期的な取扱商品拡充により、持続的、かつ、スピード感のある成⻑を目指します。
• クルーズ以外の旅⾏商品の強化

売上高、営業利益等

取扱商品拡充

航空券、ホテル、海外旅⾏保険、現地送迎・観光等
 商品ラインナップ拡充 システム提携等による販売促進 ワンストップでのクルーズ付帯サービス提供• 旅⾏会社、旅⾏商品取扱会社

 2017.11より(株)アドベンチャーと提携し、 航空券予約サイト「skyticket」へのクルーズ商品掲載開始

他社提携• 異業種提携

 顧客属性の近い異業種との提携
で、潜在層へのアプローチを拡⼤• チャネル強化 スマートフォン向けアプリ開発
 インバウンド強化（多言語対応）

現在

既存ビジネス• 商品⼒強化 チャータークルーズ
 添乗員同⾏ツアー

年度
21

既存ビジネス︓チャネル強化
当社グループの主要顧客層である現役世代により一層訴求していくためのアプリ開発と、足元で急増するインバウンド需要を取り込むためのサービスの多言語化に注⼒していく予定です。
アプリ開発

インバウンド強化

UI・UX向上

多言語対応 / 多言語サイトの開発– ユーザーが⾒やすく使い勝⼿の良いウェブサイトやスマートフォンアプリ作りに取り組むなど、お客様の利便性を高めるIT投資に引き続き注⼒– 2017年のクルーズ船による外国⼈入国者数は、2013年の14倍超となる約253.3万⼈– 多言語対応により、成⻑性の高いアジアを中⼼にインバウンド需要の取り込みを目指す

現役世代への訴求– 当社グループの主要顧客層である現役世代への訴求のため、スマートフォンアプリの開発に重点的に取り組む予定
利便性の向上現役世代の取り込み
スマホ

クルーズ船による外国人⼊国者数

政府目標
2020年500万人*1（万⼈）500
400300199.2

200100

きめ細やかな対応

専門オペレーター

豊富な情報提供
PC

0253.3111.6
41.6
23.817.4 23.1
22.1
2013

2014

2015

⽇本⼈クルーズ旅⾏者数

24.8
2016

2017
（速報値）

クルーズ船による外国⼈入国者数*1:
国⼟交通省「明⽇の⽇本を⽀える観光ビジョン」（2016年3月30⽇）
出所︓ 国⼟交通省「2017 年の訪⽇クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数」

22

既存ビジネス︓商品⼒強化
WEB予約サービスだけでなく独自の企画旅⾏の販売により、ブランド価値の向上を図ります。また新たな収益機会の獲得に向け船会社との関係を強化してまいります。
チャータークルーズ

船会社総代理店業務

自社チャータークルーズを計画

クルーズ船社の総代理店業務– 独⾃商品の販売によるブランド価値の強化– まだ⽇本で販売の無い外国船と契約し、⽇本の総代理店として取り扱いを⾏う– ⾃社による値付けが可能となり収益性の改善– 独占的な商品の取り扱いによる、ブランド価値の向上– ⼤⼿旅⾏会社へのホールセールによる収益機会の拡⼤

添乗員同⾏ツアー

船会社との関係強化

自社企画による添乗員同⾏ツアー

直前割引、早期料⾦等の特別レートの提供– 現在実施していない、添乗員同⾏ツアーを企画し、クルーズ旅⾏への安⼼感を与えブランド価値の向上を図る

当社申し込みによる船上特典
WEB説明会、クルーズセミナーの開催

23

他社提携
オンライン / オフライン旅⾏会社に対してのクルーズ旅⾏のホールセール（卸）業務の開始や、異業種との相互送客等、B2B2Cのビジネスモデルの展開を検討しております。

船会社

旅⾏者

旅⾏代理店
提携内容
ホールセール
相互送客
データ
提供
コンテン
ツ提供

オンライン旅⾏会社
skyticket
トラベルコ
Travel.jp

異業種の事業会社
携帯キャリア
福利厚生サービス24

免責事項及び将来⾒通しに関する注意事項
免責事項
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らリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、⾦利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
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