復興支援型社会的企業支援基金実施要領
第 1 趣旨復興支援型地域社会雇用創造事業交付金（以下「交付金」という。）により造成された社会的企業支援基金（以下「基金」という。）は、地域課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業や「社会的企業」を担う人材の育成を支援する事業に活用されることにより、東日本大震災からの復興に資する起業と雇用を創造することを目的とする。
第 2 基金設置法人
交付金により造成された基金を管理する法人（以下「基金設置法人」という。）は、基金を活用して、内閣府に置かれる選定・評価委員会により復興支援型地域社会雇用創造事業（第 4 の２ (1)及び(2)に定める事業をいう。
）を行うものとして選定された事業者（以下「選定事業者」という。）に対して資金の交付を行い、復興支援型地域社会雇用創造事業を実施するものとする。
１

基金の造成
基金は、復興支援型地域社会雇用創造事業交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に基づき、国からの交付金を受けて造成するものとする。

２

基金の管理・運用方法(1) 基金設置法人は、次の方法により基金に属する資金を運用するものとする。
① 基金の管理については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保される方法により行うものとする。基金の管理方法に関する具体的な内容については、事前に内閣総理大臣の承認を得るものとする。
② 基金の運用について保有することができる資産は、以下のとおりとし、これ以外による場合は事前に内閣総理大臣の承認を得るものとする。
ア 国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得
イ 金融機関への預金（普通預金又は定期預金）
ウ 元本に損失が生じた場合にこれを補填する旨を定める契約を締結した金銭信託の受益権(2) 基金の運用収入及び基金の取崩しによる収入は、復興支援型地域社会雇用創造事
業の実施及びその実施に必要な事務に要する経費並びに復興支援型地域社会雇用創造事業の管理及び基金の管理・運用に要する経費に充てるものとし、他の費用に流用してはならない。
(3) 基金からの支払いに当たっては、事前に、支払額、その明細及びその根拠を示す書類並びに基金の残高に関する資料を整え、内閣総理大臣に報告し、その了解を得1

た上で実施するものとする。
３

基金の残額の扱い
基金設置法人は、復興支援型地域社会雇用創造事業が終了し、復興支援型地域社会雇用創造事業に係る精算が終了した時点において基金に残額がある場合は、別に定める手続に従い、これを国庫に納付するものとする。

４

基金管理の遂行が困難となった場合基金設置法人は、基金管理の遂行が困難となった場合においては、速やかに内閣総理大臣に報告し、その指示を受けなければならない。

５

基金管理の終了等(1) 基金管理を行う期間は、復興支援型地域社会雇用創造事業が終了した後、その事業に係る精算が終了するまでとする。この場合において、復興支援型地域社会雇用創造事業は平成 25 年 3 月末までに終了するものとし、精算については平成 25 年 6月末までに行うものとする。
(2) 内閣総理大臣は、(1)に定める場合のほか、次に掲げる場合には、基金管理について終了又は変更を命ずることができる。
① 基金設置法人が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）その他の法令、交付要綱若しくは本実施要領の規定に違反し又はこれらに基づく内閣総理大臣の処分若しくは指示に違反した場合② 基金設置法人が、基金を本実施要領に規定する用途以外の用途に使用した場合③ 基金設置法人が、基金の管理・運用に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場合④ その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合(3) 内閣総理大臣は、(2)により終了又は変更を命じた場合において、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができるものとする。
(4) (3)の期限内に基金に充当がなされない場合には、内閣総理大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 5.0％の割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。
(5) 基金の解散後において、選定事業者から基金への返還があった場合には、これを国庫に納付しなければならない。
2

６

基金の経理等(1) 基金設置法人は、基金経理について、他の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。
(2) 基金設置法人は、(1)の経理を行う場合、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金管理の終了した日の属する会計年度の終了後 5 年間、内閣総理大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならないものとする。

７

基金の検査等(1) 内閣総理大臣は、基金管理の適正を期するため必要があると認めるときは、基金設置法人に対し報告を求め、又は内閣府職員に事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
(2) 内閣総理大臣は、復興支援型地域社会雇用創造事業の適正を期するため必要があると認めるときは、基金設置法人に対し報告を求め、又は内閣府職員若しくは基金設置法人の職員に事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
(3) 内閣総理大臣は、(1)及び(2)の調査により、適正化法、適正化法施行令その他の法令、交付要綱又は本実施要領の規定に適合しない事実が明らかになった場合には、基金設置法人に対し、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。

８

基金設置法人に係る重要な変更の報告
基金設置法人において、代表者の変更、事務所の移転、基金管理又は復興支援型地
域社会雇用創造事業の指導監督に係る担当役員の変更若しくは大幅な実施体制の変更等、基金管理又は復興支援型地域社会雇用創造事業の指導監督に影響を及ぼし得る変更をした場合、基金設置法人は、速やかに、内閣総理大臣に当該変更の事実を報告しなければならない。

第 3 基金設置法人等による復興支援型地域社会雇用創造事業の指導監督等
基金設置法人及び基金設置法人が選定事業者に対する指導監督等の一部を担うため委任する者（以下「基金設置法人等」と総称する。）は、復興支援型地域社会雇用創造事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、以下に定める選定事業者に対する指導監督等を行うものとする。
１

選定事業者の公募及び選定の支援
3

基金設置法人等は、選定事業者の選定の際、選定・評価委員会の行う公募手続き及び選定手続きを支援するものとする（現地での公募説明会等を含む。）。
２

報告徴収による事業の実施状況の把握と内閣総理大臣への報告
基金設置法人等は、第 4 の６ (4)による選定事業者からの報告を受けるほか、選定事業者が行う事業の実施状況を把握し、その適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に内閣総理大臣に報告するものとする。

３

選定事業者の指導基金設置法人等は、復興支援型地域社会雇用創造事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生じるおそれがあると認められる場合には、内閣総理大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、選定事業者に対し必要な改善を指導するものとする。

４

選定事業者間の連絡及び調整基金設置法人等は、復興支援型地域社会雇用創造事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、内閣総理大臣の指導監督の下、復興支援型地域社会雇用創造事業協議会を開催し、選定事業者間の連絡及び調整を図るものとする。

５

復興支援型地域社会雇用創造事業の普及啓発
基金設定法人等は、内閣総理大臣の指導監督の下、復興支援型地域社会雇用創造事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、必要な普及啓発を行うものとする。

第 4 復興支援型地域社会雇用創造事業（基金の活用による事業）基金設置法人は、基金を活用して、以下の事業を行う選定事業者に対し資金を交付する。また、基金設置法人は、基金から資金を交付する際の要綱及び要領その他の規定の内容について、事前に、内閣総理大臣の承認を得るものとする。
１

定義
ア 「被災地等」とは、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成 23 年法律第 40 号）第 2 条第 3 項に規定する特定被災区域をいう。
イ 「被災者」とは、罹災証明を受けている者又は国の指示により避難を余儀なくされている者をいう。
ウ 「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人のほか、国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している法人、公益社団法
人及び公益財団法人等の公益法人並びにその事業の全部又は一部として地域社会の課題を解決する新規性の高い事業を継続して行う法人（株式会社、有限会社、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等）及び個人事業者をいう。
4

エ「拠点」とは、数年間に渡り、継続的に活動を行う事務所をいう。ただし、同様の機能が果たせる範囲で、拠点の移転は認めるものとする。
オ 「社会的企業」とは、地域社会の課題を解決する新規性の高い事業を継続して行うＮＰＯ等をいう。
カ 「起業」とは、被災地等において新たに社会的企業を創業し、若しくは社会的企業としての事業を新たに事業化すること又は被災者が社会的企業を創業し、若しくは社会的企業としての事業を新たに事業化することをいう。
２

概要
選定事業者は、次の２つの事業のうち全て又はいずれか一方の事業を行う。２つの事業を組み合わせて行うことで、より効率的に事業が実施される場合には、当該事業を行おうとする事業者が優先的に選定されるものとする。
(1) 社会起業インキュベーション事業① 被災地等における社会的企業の起業又は被災者による社会的企業の起業を支援する事業。支援対象は、社会起業インキュベーション事業を行う選定事業者（以下「インキュベーション事業者」という。）の関係者以外の第三者を入れた委員会（以下「委員会」という。）により、公平かつ透明性を担保しながら選定する。
② 事業全体で６００名を目途に支援を行う。
(2) 社会的企業人材創出インターンシップ事業① 被災地等で社会的企業を担う人材（社会的企業を起業しようとする人材を含む。
以下同じ。）の育成を支援する事業② 事業全体で２０００名を目途に支援を行う。

３

社会起業インキュベーション事業の具体的内容(1) 社会起業インキュベーション事業を行う選定事業者① インキュベーション事業者は、被災地等に拠点を置くＮＰＯ等とする。
② インキュベーション事業者は、社会起業インキュベーション事業を再委託（印刷物の作成、会場手配の外注等、インキュベーション事業の本質的要素以外の委託等は含まない。以下この②において同じ。）によって行うことはできないものとする。ただし、被災地等に拠点を持つＮＰＯ等が単独で事業を遂行できないため被災地外に拠点を持つＮＰＯ等とコンソーシアムを組む場合は、当該コンソーシアム内での再委託はこの限りではない。
③ インキュベーション事業者は、自ら会計監査人を選定し、事業の経費処理について会計監査を受けなければならない。
(2) 社会起業インキュベーション事業の支援対象者の選定① インキュベーション事業者は、起業支援の内容、起業支援の期間等を定めた規定を作成した上で、委員会を設置し、公正かつ透明性が確保された手続により、
5

社会起業インキュベーション事業の支援対象者（以下「起業支援対象者」という。）を選定する。
② ①の委員会の設置及び運営は、基金設置法人と協議の上、インキュベーション事業者が行うものとする。また、委員会における起業支援対象者の選定は、内閣総理大臣の指示の下で基金設置法人が定める手続に基づいて行なわなければならない。
③ インキュベーション事業者は、起業支援を開始する前に、②の手続に基づいて起業支援対象者の選定が行われたことを、基金設置法人から承認を受けなければならない。
④ 起業支援対象者の選定の際の審査は、次の項目について、社会起業インキュベーション事業者が基金設置法人等と協議の上で、具体的な基準を定めて行うものとする。なお、実質的に既存事業の振替と判断される場合又は建設・土木事業を起業の対象とする場合は、社会起業インキュベーション事業の起業支援対象としない。
審査表の項目については、以下のとおりとする。
ア 社会性（地域課題を解決することに資するものか等）
イ 新規性（事業に独自性、先進性、革新性があるか等）
ウ 事業性（実現可能性があるか、持続可能なビジネスモデルであるか等）
エ 雇用創出効果（安定した雇用を継続して創出することができるか等）
オ その他（地域への波及効果があるか等）(3) 起業支援対象者との契約の締結① インキュベーション事業者は起業支援対象者との間で、起業支援に関する契約（以下「起業支援契約」という。）を締結するものとする。
② 起業支援契約は、内閣総理大臣の指示の下で基金設置法人等が定めるひな形に基づいて行わなければならない。起業支援契約には、起業支援の上限額、起業支援の期間、起業支援の内容、起業支援対象者の義務等に関する事項を定めるものとする。起業支援の経費の対象となるものは、起業に必要と認められる経費に限られるものとする。
起業支援の経費の対象となるものは概ね以下の経費とする。
人件費、謝金、旅費交通費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、委託費③ １人当たりの起業支援の上限額は３００万円とする。
④ 起業支援対象者は、本事業において、複数のインキュベーション事業者と起業支援契約を締結することは出来ないものとする。
⑤ 起業支援対象者は、収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整理保管しなければならないものとする。
⑥ インキュベーション事業者は、②の起業支援契約を締結する場合には、事前に基金設置法人等の承認を受けなければならないものとする。
6

４

社会的企業人材創出インターンシップ事業の具体的内容(1) 社会的企業人材創出インターンシップ事業を行う選定事業者① 社会的企業人材創出インターンシップ事業を行う選定事業者（以下「社会的企業人材創出事業者」という。）は、被災地等で社会的企業を担う人材を育成するものとする。
② 社会的企業人材創出事業者は、社会的企業人材創出インターンシップ事業を再委託（印刷物の作成、会場手配の外注、テキスト等の作成等、社会的企業人材創
出インターンシップ事業の本質的要素以外の委託等は含まない。以下この②において同じ。）によって行うことはできないものとする。ただし、被災地等に拠点を持つＮＰＯ等が単独で事業を遂行できないため被災地外に拠点を持つＮＰＯ等とコンソーシアムを組む場合は、当該コンソーシアム内での再委託はこの限りではない。
③ 社会的企業人材創出事業者は、自ら会計監査人を選定し、事業の経費処理について会計監査を受けなければならない。
(2) 社会的企業人材創出インターンシップ事業における研修① 社会的企業人材創出事業者は、社会的企業人材創出インターンシップ事業の支援対象者（以下「研修生」という。）に対して、研修を行う。
② 社会的企業人材創出事業者は、研修の内容、研修の期間、研修生の要件等を公表した上で、研修生を募集し、選考するものとする。
③ 研修生は、複数の社会的企業人材創出事業者の研修を受けることはできないものとする。
④ 社会的企業人材創出事業者は、研修の内容、研修の期間、研修の修了要件、研修生の要件等について定めた規定を作成し、基金設置法人等から承認を受けた上で、研修を行わなければならない。
⑤ 研修の期間は、概ね、延べ６週間以上とする。
⑥ 社会的企業人材創出事業者は、研修終了時に研修生を評価し、研修の修了要件を満たしている研修生には、研修修了証を交付するものとする。
(3) 社会的企業人材創出インターンシップ事業の研修における活動支援金① 社会的企業人材創出事業者は、研修生に対して、研修への参加を容易にするため、月１０万円を上限として活動支援金を提供することができる。
② 活動支援金の提供に当たっては、内閣総理大臣の指示の下で基金設置法人等が定めるマニュアルに基づいて社会的企業人材創出事業者が審査をした上で、以下の条件を満たす研修生のみ提供するものとする。
ア 研修を修了していること又は修了の見込みがあること
イ 研修に応募した前年度の収入の額が９６万円以下であること
ウ 研修に応募した前年度の同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び7

父母の収入の額を合算した額が３００万円以下であること
エ 同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母の所有する金融資産の合計額が３００万円以下であること
オ 現に居住している土地及び建物以外に、土地及び建物を所有していないこと
カ 同居の又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母が、活動支援金の提供を受けていないこと
キ 過去３年以内に偽りその他不正の行為により、国の給付金等の支給を受けていないこと③ 活動支援金の提供に当たり、研修生が、偽り及びその他不正の行為により支給を受け又は受けようとした場合は、社会的企業人材創出事業者は、活動支援金の一部又は全部を返還させる権利又は活動支援金を提供しない権利を有するものとする。
④ 社会的企業人材創出事業者は、活動支援金を研修生に提供する場合には、事前に基金設置法人から承認を受けなければならないものとする。
５

事業の計画、実績報告、評価等(1) 選定事業者は、事業の開始に当たり、事業計画を基金設置法人に提出し、承認を受けなければならないものとする。
(2) 選定事業者は、(1)の事業計画を変更する場合は、変更後の事業計画を基金設置法
人に提出し、承認を受けなければならないものとする。
(3) 選定事業者は、平成 24 年 9 月末及び事業終了時に実績報告書を作成し、それぞれ平成 24 年 10 月 20 日までに及び事業終了後 20 日以内に基金設置法人に提出するものとする。
(4) 基金設置法人は、選定事業者の事業計画及び事業計画の変更の承認に当たり、必要に応じて、内閣総理大臣及び選定・評価委員会の意見を聴くこととする。

６

指導監督等
(1) 内閣総理大臣及び基金設置法人等は、選定事業者による事業の実施に関し、この要領に基づき指導監督を行う。
(2) 選定事業者は、事業の実施に疑義が生じたとき及び事業の実施に支障が生じたときには遅滞なく内閣総理大臣及び基金設置法人等に報告を行う。
(3) 内閣総理大臣及び基金設置法人等は選定事業者に対し、事業の実施状況の報告を求め、必要に応じ改善の指導を行うことができるものとする。
8

(4) 選定事業者は、一月に一回以上、定期的に、以下の事項について内閣総理大臣及び基金設置法人等に報告することとする。
① 社会起業インキュベーション事業
ア 当該期間に実施した委員会の回数及び概要
イ 当該期間に実施した委員会に応募した者及び選定された者の人数
ウ 当該期間に起業支援契約を締結した者の人数
エ 当該期間に起業した者の人数② 社会的企業人材創出インターンシップ事業
ア 当該期間に開始した研修プログラムの数及び概要
イ
ウ
③④⑤
⑥
⑦⑧⑨⑩

当該期間に研修の受講を開始した研修生の人数
当該期間に研修を修了した研修生の人数
各種規定の整備状況
個人情報の管理状況
事業の普及啓発の状況
当該期間に事業に要した費用及びその明細
事前に提出した事業計画との差異事業の実施を通じて抽出された課題
選定事業者に寄せられた意見及び苦情等の内容
その他事業の実施に当たっての特記事項(5) 選定事業者は、合併、事業の実施体制の大幅な変更等、事業の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに内閣総理大臣及び基金設置法人等に報告するものとする。
７

事業終了後の精算と残金の返還
選定事業者は、事業終了後、会計監査による監査を経て、精算を行い、基金から受け取った資金に残余が生じた場合は、これを基金に返還するものとする。

８

事業実施に関して選定事業者が他者に与えた損害等に係る費用の取扱い
選定事業者が事業の実施に関して他者に損害等を与えた場合、この賠償等に要する費用については、選定事業者において支弁することとし、基金からの拠出は行わないものとする。

９

その他
選定事業者は、本実施要領に疑義が生じたとき、本実施要領により難い事由が生じたとき、あるいは、本実施要領に記載のない細部については、内閣総理大臣及び基金設置法人等と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
9