資料８

⼀般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた
⼈事規制の在り⽅について
第94回 制度設計専⾨会合事務局提出資料
令和6年2⽉29⽇（⽊）

本⽇の内容について
 令和5年6⽉16⽇の閣議決定において、規制改⾰実施計画が定められた。
 このうち、電⼒システムに係る⾒直し事項の⼀つに、新電⼒の顧客情報の情報漏えい・不正閲覧事案（以下「情報漏えい事案」という。）を踏まえた⼀般送配電事業者の中⽴化のための措置として、「⼀般送配電事業者の中⽴性を確保する観点から、経済産業省は、⼀般送配電事業者の役職員について、特定関係事業者との間での⼈事交流（出向・転籍等）の適切な在り⽅について検討する」ことが盛り込まれた。
※上記の太字及び下線は事務局において付した。

 また、その実施時期については、「令和5年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置とする」とされた。
 ⼀⽅、⼀般送配電事業者（以下、「⼀送」という）と特定関係事業者（親会社、⼦会社等のグループ）との間における⼈事規制については、電気事業法等により、⼀定の措置が講じられているが、今般の規制改⾰実施計画の策定を踏まえ、⼈事規制の在り⽅と検討の進め⽅について御議論いただきたい。

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現在の⼈事規制（兼職規制）について(1)（⼀送の取締役・執⾏役及び従業者による役員等への兼職規制）
 電気事業法では、①⼀送の取締役・執⾏役が、その特定関係事業者の取締役・執⾏役その他業務を執⾏する役員（以下、「取締役等」という。）⼜は従業者に兼職することと、②⼀送の従業者が、その特定関係事業者の取締役等を兼職することをそれぞれ制限している（電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合を除く）。【法第22条の3第1項】
 なお、前記の競争環境を阻害するおそれがない場合とは、電気事業法施⾏規則（以下「省令」という。）第33条の4において以下の内容のいずれかに該当する場合と定められている。
 ⼀送において、兼職を⾏う者が⾮公開情報を⼊⼿できないことを確保するための措置及び兼職者が当該⼀送が営む託送供給及び電⼒量調整供給の業務等のうち、⼩売・発電・特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置を講じている場合
 ⼀送の特定関係事業者において、兼職者が⼩売・発電・特定卸供給事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じている場合
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前記(1)の趣旨について
 前記(1)の兼職規制は、電気供給事業者間の適正な競争が阻害される事態を防⽌するために定められたものであり、以下のような趣旨と考えられる。
①② ⼀送の取締役等に関する兼職規制【法第22条の3第1項】
⼀般送配電事業者の取締役、執⾏役が特定関係事業者の取締役、執⾏役その他業務を執⾏する役員（以下「取締役等」という。）⼜は従業者を兼ねる場合や、⼀般送配電事業者の従業者が特定関係事業者の取締役等を兼ねる場合、これらの者が特定関係事業者の利益を図ることにより、電気供給事業者の間の適正な競争関係が阻害されるおそれがある。例えば、⼀般送配電事業者の取締役が特定関係事業者である発電事業者の取締役を兼任している場合、本来中⽴的な意思決定が求められる供給計画（送配電投資計画）の決定に関して、⾃らが取締役を務める発電事業者の発電投資計画を考慮しながら当該供給計画（送配電投資計画）の決定を⾏い、当該発電事業者を他者に⽐して競争上有利にするおそれがある。このため、⼀般送配電事業者の取締役、執⾏役が特定関係事業者の取締役等⼜は従業者を兼ねてはないらないこととした。
（出典︓2020年度版電気事業法の解説）

4現在の⼈事規制（兼職規制）について(2)（従業者における特定送配電等業務と特定関係事業者業務との兼職制限）
 前記(1)の兼職規制以外でも電気事業法では、③⼀送が、特定関係事業者の業務の運営に重要な役割を担う従業者（※１）を、⾃⾝の特定送配電等業務に従事させることと、④特定関係事業者が、当該⼀送が営む特定送配電等業務の従業者を、⾃⾝の業務の運営に重要な役割を担う従業者（※１）として従事させることを制限している（電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合（※２）を除く）。【法第22条の3第2項、法第23条の2第1項】※1 ⼩売電気事業者・発電事業者・特定卸供給事業者それぞれの従事者であって、これらの事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの等。
※2 競争環境を阻害するおそれがない場合については、規定の必要性がないため、現時点においては省令で定めていない。

 なお、特定送配電等業務とは、省令第33条の5において、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中⽴性の確保が特に必要な業務として、以下の内容のいずれかに該当する場合と定められている。
 ⾮公開情報を⼊⼿することができる業務
 託送供給及び電⼒量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、⼩売電気事業、発電事業⼜は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るもの（※）※適取GLでは、系統運⽤に関する業務（給電指令等）、送配電設備の停⽌計画・設備計画等に関する業務、託送供給契約に関する業務（契約期間等の調整、代表者契約者制度の取扱いに関する調整等）、発電事業者・⼩売事業者等からの申請や問合せ対応業務等が⽰されている。

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前記(2)の趣旨について
 前記(2)の兼職規制についても、電気供給事業者間の適正な競争が阻害される事態を防⽌するために定められたものであり、以下のような趣旨と考えられる。
③ 特定関係事業者の従業者との兼業規制【法第22条の3第2項】
⼀般送配電事業者が、⼩売電気事業者等の⾏動に影響を与え得る⾮公開情報を知り得る業務等の中⽴性の確保が特に必要な業務（特定送配電等業務）に、特定関係事業者たる⼩売電気事業者の営業業務を統括する責任者等の重要な役割を担う従業者を従事させた場合、当該従業者が当該業務を通じて知り得た情報を⾃⼰の⼩売電気事業者の営業業務等に利⽤することで、他者に⽐して競争上有利になるおそれがある。このような事態を防⽌するため、業務の性質上、⼀般送配電事業の運営において中⽴性を確保することが特に必要な業務に、当該⼀般送配電事業者の特定関係事業者たる⼩売電気事業者等の重要な役割を担う従業者を従事させることを原則として禁⽌することとした。
④ 特定関係事業者が⼀送の従事者をその従事者として従事させることの制限【法第23条の2第1項】
⼀般送配電事業者の特定関係事業者が、当該⼀般送配電事業者の特定送配電等業務に従事する従業者を、当該特定関係事業者の重要な役割を担う従業者として⼩売電気事業や発電事業等に従事させる場合、これらの者が、⼀般送配電事業者の従業者として得た情報を利⽤すること等により当該特定関係事業者の利益を図ることによって、電気供給事業者の間の適正な競争関係が阻害される可能性がある。
例えば、特定関係事業者である発電事業者が、⼀般送配電事業者の供給計画（送配電投資計画）に関わる業務に従事している者を⾃⾝の発電投資計画に関わらせた場合、当該従業者が、⾃らが従事する⼀般送配電事業者の送配電投資計画を考慮し、他の発電事業者に⽐してより効率的な発電投資計画を策定することが可能になり、当該発電事業者が競争上有利になるおそれがある。このため、⼀般送配電事業者の特定関係事業者に対し、当該⼀般送配電事業者が営む特定送配電等業務に従事する者を、当該特定関係事業者の業務運営上重要な役割を担う者として従事させることを禁⽌することとした。
（出典︓2020年度版電気事業法の解説）

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現⾏の⼈事規制（兼職規制）について(3) 現⾏の兼職規制を⼀覧表に整理すると以下のとおり。
特定関係事業者（グループ内の発電事業・⼩売事業・特定卸供給等）
重要な役割を担う従業者

取締役等

法第22条の３第1項前段で⼀送の取締役等が兼職することを規制（原則禁⽌、例外（※）あり）

取締役等
特定送配電等業務に⼀般送配電事業者
従事する従業者
その他の従業者

その他の従業者法第22条の３第1項後段で⼀送の従業者が兼職することを規制（原則禁⽌、例外（※）あり）

法第22条の３第２項及び法第23条の2第1項
で兼職を規制

兼職規制なし兼職規制なし兼職規制なし※電気供給事業者の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合（省令の定めあり。）には兼職できる。

法第22条の３第２項及び法第23条の2第1項で兼職を規制する範囲
法律での規定内容 省令での規定内容

特定関係事業者（グループ内の発電事業・⼩売事業・特定卸供給等）で重要な役割を担う従業者
当該発電・⼩売・特定卸業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

⼀般送配電事業者で特定送配電等業務に従事する従業者ⓐ⾮公開情報を⼊⼿することができる業務、ⓑ送・変・配電業務のうち、⼩売・発電・特定卸事業に影響を及ぼし得るもの

法第22条の３第２項及び法第23条の2第1項で兼職を規制

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参考︓電気事業法（抜粋）(1)※以下の関係条⽂の太字及び下線は事務局が付したもの（⼀般送配電事業者の取締役⼜は執⾏役の兼職の制限等）
第⼆⼗⼆条の三 ⼀般送配電事業者の取締役⼜は執⾏役は、その特定関係事業者（⼀般送配電事業者の⼦会社（会社法第⼆条第三号に規定する⼦会社をいう。以下同じ。）、親会社（同条第四号に規定する親会社をいう。以下この項及び第⼆⼗七条の⼗⼀の三第⼀項において同じ。）若しくは当該⼀般送配電事業者以外の当該親会社の⼦会社等（同法第⼆条第三号の⼆に規定する⼦会社等をいう。以下同じ。）に該当する⼩売電気事業者、発電事業者若しくは特定卸供給事業者⼜は当該⼩売電気事業者、発電事業者若しくは特定卸供給事業者の経営を実質的に⽀配していると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者をいう。以下この款において同じ。）の取締役、執⾏役その他業務を執⾏する役員（以下この項及び第⼆⼗七条の⼗⼀の三第⼀項において「取締役等」という。）
⼜は従業者を、⼀般送配電事業者の従業者は、その特定関係事業者の取締役等を、それぞれ兼ねてはならない。ただし、電気を供給する事業を営む者（以下「電気供給事業者」という。）の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
２ ⼀般送配電事業者は、次の各号に掲げるその特定関係事業者ごとに当該各号に定める当該特定関係事業者の従業者を、当該⼀般送配電事業者が営む⼀般送配電事業の業務その他変電、送電及び配電に係る業務のうち、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中⽴性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるもの（第⼆⼗三条の⼆第⼀項において「特定送配電等業務」という。）に従事させてはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
⼀ ⼩売電気事業者 ⼩売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
⼆ 発電事業者 発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
三 特定卸供給事業者 特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
四 前項本⽂の経済産業省令で定める要件に該当する者 その経営を実質的に⽀配していると認められる⼩売電気事業者、発電事業者⼜は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの(以下略）
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参考︓電気事業法（抜粋）(2)※以下の関係条⽂の太字及び下線は事務局が付したもの（⼀般送配電事業者の特定関係事業者が⼀般送配電事業者の従業者をその従業者として従事させることの制限等）
第⼆⼗三条の⼆ 次の各号に掲げる⼀般送配電事業者の特定関係事業者は、当該⼀般送配電事業者が営む特定送配電等業務に従事する者を、当該各号に定める従業者として従事させてはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
⼀ ⼩売電気事業者 ⼩売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
⼆ 発電事業者 発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
三 特定卸供給事業者 特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
四 第⼆⼗⼆条の三第⼀項本⽂の経済産業省令で定める要件に該当する者 その経営を実質的に⽀配していると認められる⼩売電気事業者、発電事業者⼜は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの
２ 経済産業⼤⾂は、⼀般送配電事業者の特定関係事業者が前項の規定に違反した場合には、⼀般送配電事業者の特定関係事業者に対し当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。

9参考︓電気事業法施⾏規則（抜粋）※以下の関係条⽂の太字及び下線は事務局が付したもの（特定関係事業者に関する経済産業省令で定める要件）
第三⼗三条の三 法第⼆⼗⼆条の三第⼀項本⽂の経済産業省令で定める要件は、当該⼩売電気事業者、発電事業者⼜は特定卸供給事業者の親会社等（会社法（平成⼗七年法律第⼋⼗六号）第⼆条第四号の⼆に規定する親会社等をいう。第四⼗四条の三及び第四⼗五条の⼆の⼗三において同じ。）（当該⼀般送配電事業者に該当するものを除く。）に該当する者であることとする。
（⼀般送配電事業者の取締役⼜は執⾏役の兼職の制限の例外）
第三⼗三条の四 法第⼆⼗⼆条の三第⼀項ただし書の電気供給事業者の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
⼀ ⼀般送配電事業者において、兼職（法第⼆⼗⼆条の三第⼀項本⽂の規定により禁⽌される兼職をいう。）を⾏う者（以下この条において「兼職者」という。）が⾮公開情報（当該⼀般送配電事業者が営む託送供給及び電⼒量調整供給の業務に関する公表されていない情報であって、⼩売電気事業、発電事業⼜は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものをいう。次条、第三⼗三条の九及び第三⼗三条の⼗五において同じ。）を⼊⼿できないことを確保するための措置及び兼職者が当該⼀般送配電事業者が営む託送供給及び電⼒量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、⼩売電気事業、発電事業⼜は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るものに参画できないことを確保するための措置を講じている場合
⼆ ⼀般送配電事業者の特定関係事業者において、兼職者が⼩売電気事業、発電事業⼜は特定卸供給事業の経営管理に係る業務運営上の重要な決定に参画できないことを確保するための措置を講じている場合（特定送配電等業務）
第三⼗三条の五 法第⼆⼗⼆条の三第⼆項本⽂の電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中⽴性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⼀ ⾮公開情報を⼊⼿することができる業務
⼆ 託送供給及び電⼒量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務のうち、⼩売電気事業、発電事業⼜は特定卸供給事業に影響を及ぼし得るもの（重要な役割を担う従業者）（重要な役割を担う従業者）
第三⼗三条の六 法第⼆⼗⼆条の三第⼆項第⼀号の経済産業省令で定める要件は、⼩売電気事業者の従業者であって、⼩売電気事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
２ 同項第⼆号の経済産業省令で定める要件は、発電事業者の従業者であって、発電事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
３ 同項第三号の経済産業省令で定める要件は、特定卸供給事業者の従業者であって、特定卸供給事業の業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。
４ 同項第四号の経済産業省令で定める要件は、第三⼗三条の三に定める要件に該当する者の従業者であって、その経営を実質的に⽀配していると認められる⼩売電気事業者、発電事業者⼜は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるものであることとする。

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今後の兼職規制の在り⽅（現⾏の兼職規制の改定の考え⽅①）
 情報漏えい事案においては、特定関係事業者における不適切な情報の閲覧・業務利⽤が明らかになり、業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にある者に限らず、個々の従業員が情報を業務利⽤することで、他の⼩売電気事業者との関係で不公平な状況が⽣まれたものであった。そして、その不公平な状況の度合いとしては、営業⾏為に利⽤する場合のみならず、⾮公開情報が閲覧できることを知った上で、（規模の⼤⼩の差はあれど）組織的に顧客対応に利⽤した場合に、特に⼤きいものと認められ、そうした事業者にはより厳しい処分を実施したところ（令和５年３⽉31⽇「⼀般送配電事業者による⾮公開情報の漏えい事案に係る報告書」）。
 このような事実関係を踏まえ、電⼒・ガス取引監視等委員会の建議（令和５年６⽉29⽇付）を通じ、経済産業省において、「特定関係事業者が」⾮公開情報をその⼩売・発電・特定卸業務に利⽤することを禁⽌⾏為として規定する旨の省令改正⼿続を実施中。
電気事業法施⾏規則改正案（経済産業省令で定める特定関係事業者の禁⽌⾏為）第三⼗三条の⼗四 法第⼆⼗三条の三第⼀項第⼆号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める⾏為は、次に掲げるものとする。
⼀ ⼀般送配電事業者の特定関係事業者が、⾮公開情報（当該⼀般送配電事業者が託送供給及び電⼒量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使⽤者に関する情報のうち、第三⼗三条の六の⼆第⼀号及び第⼆号に掲げる情報、当該⼀般送配電事業者から当該業務及び再⽣可能エネルギー電気特措法第⼆条第五項に規定する特定契約⼜は再⽣可能エネルギー電気特措法第⼆条の七第⼀項に規定する⼀時調達契約に基づき調達する再⽣可能エネルギー電気特措法第⼆条第⼀項に規定する再⽣可能エネルギー電気の供給に係る業務の⽤に供する⽬的のために提供された情報並びに法第三⼗七条の三第⼀項の規定に基づき提供された情報を除く。）を、当該特定関係事業者の⼩売電気事業、発電事業⼜は特定卸供給事業の業務において利⽤すること。
⼆ （略）

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今後の兼職規制の在り⽅（現⾏の兼職規制の改定の考え⽅②）
 前⾴の規定の実効性を⼈事の仕組みの⾯から担保する観点からは、⼀送において「⾮公開情報を⼊⼿可能な業務」（省令において特定送配電等業務として規定）に従事する者が、特定関係事業者において組織的に⾮公開情報の業務利⽤を実施させ得る⽴場を兼職することについて、兼職の禁⽌範囲に追加することが必要ではないか。
 具体的には、 （現⾏規定において兼職が規制されている「業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にある者」に加えて）電⼒取引・営業業務や計画策定業務を現に実施する箇所において、契約者情報を管理する⽴場にある者が上記の⽴場に当たり得るのではないか。
 電気事業法は、特定関係事業者の 「業務の運営において重要な役割を担う従業者」に限定して、⼀般送配電事業者の「⾮公開情報を⼊⼿可能な業務」等（特定送配電等業務）との兼職規制を課し、その範囲を省令に委任しているが、特定関係事業者の⼩売・発電・特定卸事業においてその契約者情報を管理する⽴場にある者については、今般の⼀連の情報漏えい事案を踏まえ禁⽌⾏為として規定した⾮公開情報の業務利⽤を防ぐ上では、業務運営上重要な役割を担うものと考えられ、兼職の禁⽌範囲に追加することは許容されるのではないか。

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今後の兼職規制の在り⽅（現⾏の兼職規制の改定案）
 以上を踏まえ、今後の兼職規制について、⼀送の特定送配電等業務に従事する従業員と兼職することが禁⽌される、特定関係事業者の発電・⼩売・特定卸の業務運営に重要な役割を担う従業員の対象範囲に、「電⼒⼩売営業業務、電⼒取引業務、電源開発計画策定業務の実施箇所において契約者情報を管理する地位にある者」の内容を追加する（以下にイメージを掲載）こととし、省令の⼀部を改正することについて、当委員会から経済産業⼤⾂に対して建議することとしてはどうか。
＜現在＞

＜改定案＞

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⼈事交流について(1)（現⾏の⼀送と特定関係事業者間の⼈事交流に関する規律）
 ⼀送と特定関係事業者との間における⼈事交流（出向・転籍等）については、電気事業法及び関係法令において規定はなく、適正な電⼒取引についての指針（以下、「適取GL」という。）において、「社内規程により⾏動規範を作成し、それを遵守することが望ましい」と⽰されている。
 これは、過去に法的分離後の⼈事交流に関する規律について検討がなされた際、役職員の⼈事異動の制約が、労働者の基本的な権利に対する制約に当たることから、憲法上の要請を踏まえた規制範囲について検討された結果、このような法の建付けとなったものである（後掲︓経済産業⼤⾂及び内閣法制局第四部⻑による国会答弁を参照）。
 これらを踏まえ、⼀送各社においては、ネットワークサービスセンター、中央給電指令所、設備計画の所管部署といった契約情報及び系統情報が直接的に集約されている部署から、当該⼀送の親会社の⼩売、電⼒取引、電源開発等の所管部署への直接の⼈事異動を実施しない旨の⾃主規制を課している。
⼀般送配電事業者
ネットワークサービスセンター、中央給電指令所、基幹系統計画の策定業務を実施する箇所

⼀送の⾃主規制

⼈事異動禁⽌特定関係事業者
電⼒⼩売営業業務・電⼒取引業務・電源開発計画策定業務の実施箇所の従業員

14参考︓適取GL及び国会答弁（抜粋）＜参考１︓適取GL（抜粋）＞（２）ネットワーク運営の中⽴性の確保（２）－１ ⼀般送配電事業者の託送供給等に係る⾏為規制 ③⼀般送配電事業者とその特定関係事業者との⼈事交流○公正かつ有効な競争の観点から望ましい⾏為
⼀般送配電事業者は、その特定関係事業者（認可⼀般送配電事業者にあっては、⾃⼰の⼩売部⾨、発電部⾨⼜は特定卸供給部⾨を含む。）との間で従業者の出向、転籍その他の取締役⼜は従業者の⼈事交流を⾏う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁⽌の確実な確保の観点から、こうした⼈事交流について、社内規程等により⾏動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
（２）－３ ⼀般送配電事業者の特定関係事業者の⾏為規制等③⼀般送配電事業者の特定関係事業者と⼀般送配電事業者との⼈事交流○公正かつ有効な競争の観点から望ましい⾏為
⼀般送配電事業者の特定関係事業者は、⼀般送配電事業者との間で従業者の出向、転籍その他の取締役⼜は従業者の⼈事交流を⾏う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁⽌の確実な確保の観点から、こうした⼈事交流につ いて、社内規程等により⾏動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
＜参考２︓宮沢洋⼀経済産業⼤⾂（当時）による発⾔（平成27年6⽉4⽇参議院経済産業委員会）＞
⼈事異動の制約につきましては、その後の政府部内における検討の結果、労働者の基本的な権利に対する制約でもあり、抽象的かつ広範に規制することは不適切と判断をいたしました。このような経緯から、今回の法案には⼈事異動や再就職を・・・規制する規定は設けておりません。
＜参考３︓⾼橋康⽂内閣法制局第四部⻑（当時）による発⾔（平成27年5⽉13⽇衆議院経済産業委員会）＞
職業選択の⾃由につきましては、憲法第⼆⼗⼆条第⼀項において保障されておりますところ、現在の法律案のように、必要性を踏まえた合理的な範囲で最⼩限の制限を課す規定となったものというふうに承知しております。・・・ガイドラインが具体的にどのようなものになるのかについては承知しておりませんので、確たることは申し上げられませんが、法律案におきまして必要性を踏まえた上で合理的な範囲での規制となっておるというふうに承知しておりますので、法令以外の⼿法をもちましてこれを超えた規制を⾏うことは適当ではないというふうに考えております。

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参考︓⼀送の⾏動規範に含める望ましい事項

第33回制度設計専⾨会合（平成30年9⽉20⽇）
資料9より抜粋

各⼀般送配電事業者及びその特定関係事業者の⾏動規範に含めることが望ましい内容について
 各⼀般送配電事業者及びその特定関係事業者の⾏動規範には、以下のような措置を含めることが望ましいのではないか。
各⼀般送配電事業者及びその特定関係事業者は、法的分離までに⾏動規範を策定し、それに以下が含まれているかを監視等委員会が確認し、そうでない場合には、その合理性について、この場で説明を求めることとしてはどうか。

①従業者の⼈事交流に関する措置例）情報の⽬的外利⽤等をより確実に防ぐため、送配電において発電・⼩売事業に参考になり得る⾮公開情報を知り得るポストに従事している者が、グループ内の発電・⼩売事業者等における⾮公開情報を活⽤できるポスト（⼩売の営業部⾨等）に直接異動する⼈事交流は⾏わないこと。
②取締役等の⼈事交流に関する措置例）情報の⽬的外利⽤等に加え、グループ内の発電・⼩売等を優遇する等の差別的取扱いをより確実に防ぐため、⼀般送配電事業者において会社の業務執⾏を決定し中⽴性確保に責任を有する⽴場にある取締役及び執⾏役については、上記①の措置に加えて、グループ内の発電・⼩売等の取締役等に異動する⼈事交流は⾏わないこと。
（注）「異動する」には、⼀定期間を経過せずに上記ポストに就任することを含むとするのが適当。電気事業法に基づく兼職禁⽌の例外とされた送配電の取締役及び執⾏役については、本措置の対象とする必要はないと考えられる。
③透明性の確保のための措置例）⼀般送配電事業者において上記①、②に該当する者がグループ内の発電・⼩売事業者等に異動する⼈事交流を⾏う場合には、その内容について、対外的に公表すること。
（注）監視等委員会は、各社の状況をフォローし、中⽴性が確実に確保されるか疑念が持たれる事例があった場合には、説明を求める等の対応を⾏う。
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⼈事交流について(２)（関係事業者からの意⾒聴取について）
 前記の⽴法経緯を踏まえると、⼀送と特定関係事業者間の⼈事交流に関して、法令⼜は法令以外の⼿法をもって規制による制限を加えることには慎重さが求められる。
※ ⼈事に係る規制が労働者の基本的な権利に対する制約であるところ、⼈事交流については、⼀送の業務において現に情報を⼊⼿可能な者が特定関係事業者の業務に携わることになる兼職と異なることからすると、⼈事交流に法的制約を課す場合にはより⾼度の必要性が認められるべきことも考慮する必要がある。
 ⼀⽅で、情報漏えい事案の再発防⽌を確保する必要があることから、各⼀送とその特定関係事業者間における⼈事交流に関連した情報漏えいの防⽌について、業務改善計画等を踏まえてそれぞれ実施中の対応とあわせて、次回の制度設計専⾨会合において、各社の考え⽅を聴取することとしてはどうか。

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参考︓⼀連の情報漏えい事案と⼈事交流の関係性
 ⼀連の情報漏えい事案において、⼈事交流に関連して起こった事案は、いずれも特定関係事業者の⼀部の従業員が、⼀送に所属していた際に知り得たID・パスワードを⽤いて、慣習的に⼜は顧客対応業務において利⽤するために、⼀送の管理する情報システムにログインし、同システムの保有する情報にアクセスしていたもの（下図参照）。
 こうした事案は、⼈事交流に関連して起こった事案ではあったものの、従業員個々⼈の法令遵守意識の向上や、⼈事異動時のシステムのID・パスワード変更や当該従業員のID・パスワードに紐付く権限の廃⽌といったITガバナンス上の措置を講ずることによっても防⽌可能と考えられるところ。（こうした措置は、各事業者に業務改善命令等において、その強化を求めている。）
（例①）

（例②）

⼀般送配電事業者
社員A

特定関係事業者（⼩売部⾨）

社員A

会社間異社員B
PW等

在籍時にID/PW把握

託送業務システム
社内におけるID・パスワード管理の不徹底

⼀般送配電事業者
社員A

特定関係事業者（⼩売部⾨）

社員A

会社間異動

PW等

顧客対応において把握したPW等を⽤いて閲覧

PW等

給電システム（発電者の実績や、電⼒系統の状況等）

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