四半期報告書（第76期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
E02288

第76期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、
同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………

2【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………

3

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………

3

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………

3【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1）【株式の総数等】 ………………………………………………………………………………………………

8(2）【新株予約権等の状況】 ………………………………………………………………………………………

8(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ……………………………………………

8(4）【ライツプランの内容】 ………………………………………………………………………………………

8(5）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ………………………………………………………………………

8(6）【大株主の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8(7）【議決権の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9２【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………

9【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………

10

第４【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

１

11(1）【四半期連結貸借対照表】 ……………………………………………………………………………………

11(2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………

13【四半期連結損益計算書】 ……………………………………………………………………………………

13【四半期連結包括利益計算書】 ………………………………………………………………………………

14(3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 …………………………………………………………………

15

２【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………………………

第二部【その他】 …………………………………………………………………………………………………………

19【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第76期第３四半期（自【会社名】

株式会社SCREENホールディングス【英訳名】

SCREEN Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１【電話番号】

京都（075）414-7155（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１【電話番号】

京都（075）414-7155（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社SCREENホールディングス九段事業所

垣内

平成28年10月１日

永

平成28年12月31日）

次

経理・財務室長

経理・財務室長

至

太

太

田

田

祐

祐

史

史

（東京都千代田区九段南二丁目３番14号靖国九段南ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期
第３四半期連結
累計期間

第76期
第３四半期連結
累計期間

第75期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

182,841

210,015

259,675

経常利益

（百万円）

14,75520,78823,178

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,966

16,337

18,815

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,995

19,81911,567

純資産額

（百万円）

120,333

136,727

120,288

総資産額

（百万円）

276,490

307,115

270,093（円）

252.14345.93396.75

（円）

－

－

－

（％）

43.3

44.5

44.3

（百万円）

13,57745,787

14,720（百万円）△2,843△3,508△2,557

（百万円）

5,484

△18,529△2,845

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高38,042

52,95130,156

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー回次

第75期
第３四半期連結
会計期間

第76期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

73.69

145.64

１株当たり四半期純利益金額

（円）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており４ません。
四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

５す。
平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）における世界経済は、英国のＥＵ離脱選択や中国経済の下振れ懸念などから一部にやや弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。米国では雇用や個人消費の改善に加え、設備投資が持ち直すなど、景気回復が続きました。欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、雇用の改善に頭打ちが見られるなどやや弱含みで推移しました。また、中国では安定成長を目指す政策効果もあり、景気の減速は緩やかなものとなりました。わが国経済におきましては、雇用の改善に加え、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、ハイエンドスマートフォンやＩoＴ関連のビッグデータ
処理用データセンター向けの旺盛な需要を背景に、ファウンドリーにおいて微細化投資が活発化するとともに、大容量データサーバー向けなど、メモリーメーカーの設備投資も堅調に推移しました。ＦＰＤ業界では、中国を中心に大型液晶パネル向け投資が活況を呈するとともに、国内においても中小型液晶パネル向けの投資が増加しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は2,100
億1千5百万円と前年同期に比べ271億7千3百万円（14.9％）増加しました。利益面につきましては、円高の影響があったものの売上の増加などにより、営業利益は213億2千7百万円（前年同期比63億4千9百万円、42.4％増）、経常利益は207億8千8百万円（前年同期比60億3千2百万円、40.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163億3千7百万円（前年同期比43億7千1百万円、36.5％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（セミコンダクターソリューション事業：ＳＥ）
セミコンダクターソリューション事業では、前年同期に比べ、ファウンドリー向けの売上が大幅に増加するとともに、メモリーメーカー向けの売上も堅調に推移しました。製品別では、顧客の微細化投資を受け枚葉式洗浄装置の売上が大幅に増加するとともに、バッチ式洗浄装置の売上も堅調に推移しました。地域別では、国内や北米向けは減少しましたが、台湾や中国向けの売上が大幅に増加しました。その結果、当セグメントの売上高は1,423億3千8百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は184億7千8百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
（グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業：ＧＰ）
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、印刷関連機器については、ＰＯＤ装置の市場浸透を進めたものの、期中の円高影響を受け、海外の売上が減少したことに加え、国内の売上も低調であったことから、前年同期に比べ売上が減少しました。またプリント基板関連機器の売上は前年同期並みとなりました。これらの結果、当セグメントの売上高は381億3千4百万円（前年同期比15.6％減）となりました。利益面につきましては、変動費の低減を進めたものの売上減少の影響が大きく、営業利益は11億4千万円（前年同期比49.4％減）となりました。
（ファインテックソリューション事業：ＦＴ）
ファインテックソリューション事業では、投資時期の影響により中国向けの大型パネル用製造装置の売上は前年同期に比べ減少しましたが、国内や台湾向けの中小型パネル用製造装置の売上が増加しました。その結果、当セグ
メントの売上高は287億6千5百万円（前年同期比25.9％増）、営業利益は29億6千万円（前年同期比33.5％増）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は9億4千1百万円となりました。
- 3 -(２)財政状態及び資本の財源についての分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ370億2千2百万円（13.7％）増加し、3,071億1千5百万円となりました。
負債合計は、有利子負債が減少した一方で、仕入債務や前受金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ205
億8千3百万円（13.7％）増加し、1,703億8千8百万円となりました。有利子負債につきましては、社債を償還したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151億2千2百万円（38.2％）減少し、245億1千3百万円となりました。また、有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、大幅なプラスとなった営業キャッシュ・フローなどにより、前連結会計年度末に比べ374億9千9百万円減少し、302億3千4百万円のマイナス（ネットキャッシュポジション）となりました。
純資産合計は、円高の影響により為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ164億3千8百万円（13.7％）増加し、1,367億2千7百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、44.5％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、仕入債務の増加、前受金の増加などの収入項目が、たな卸資産の増加などの支出項目を上回ったことから、457億8千7百万円の収入（前年同期は135億7千7百万円の収入）と大幅に改善いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより35億8百万円の支出（前年同期は28億4千3百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどにより、185億2千9百万円の支出（前年同期は54億8千4百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、227億9千5百万円増加し、529億5千1百万円となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

- 4 -株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場している者として、大規模買付者の行う大規模買付行為であっても、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。それだけに、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上させていくことができる者であることが必要であると認識しております。このため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として相応しくない者が現れた場合に対す
る一定の備えを設ける必要があると考えております。
Ⅱ 当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み
1．当社の企業価値の源泉について
当社は、設立以来、写真製版用ガラススクリーンの製造で培われてきた『フォトリソグラフィー（写真現像技術を応用して微細なパターンを形成する技術）』を応用展開することで、印刷関連機器分野から半導体製造装置やFPD製造装置などのエレクトロニクス分野へ事業展開を果たしてまいりました。そして、創業の印刷関連分野における印刷版出力装置をはじめ、半導体分野でのシリコンウエハー洗浄装置、FPD分野での大型ガラス基板対応の製造装置など、複数の製品において世界トップシェアの地位を得るに至っております。現在では、フォトリソグラフ
ィー技術を進展させ、「表面処理技術」「直描技術」「画像処理技術」をコア技術として確固たるものとしています。
また、当社は、「未来共有（未来をみつめ社会の期待と信頼に応える）」「人間形成（働く喜びを通じて人をつくる）」「技術追究（独自技術の追究と技術の融合を推進する）」の企業理念のもと、当社グループのあるべき姿とそれに向けたグランドデザインを定めた「経営大綱」に則り、既存事業領域においては優位性を維持しつつ、新規事業領域においても存在感を発揮し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
このように、当社の企業価値は、グループとして、中長期的な視点に立ちつつ、時代の環境変化に素早く対応
し、コア技術をもとに社会から求められる製品群を開発、製造してきた総合的な技術力によって確保、向上されるべきものであり、また、それを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考
えております。
2．企業価値向上のための取り組みについて
当社グループは、平成27年3月期を初年度とする中期3カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。2年目である前期は、変動費削減や固定費抑制など従前からの継続した収益構造改革への取り組みが功を奏し、増収増益を継続することができ、重点テーマとして設定している営業利益率は初年度に比べ改善しました。一方、自己資本比率に関しては、自己資本は着実に増加しましたが、総資産も増加したため、初年度と同水準となりました。
また、新規領域での事業化の取り組みにつきましては、製品開発を進め、新製品の市場投入を加速するとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との販売契約締結や共同研究に加えて、企業買収を行いました。
中期3カ年経営計画最終年度の当期は、持株会社体制における経営と執行の分離をさらに推し進め、迅速な意思決定と執行責任の明確化を進めてまいります。また収益構造改革を完遂するとともに、財務体質の強化を図り、更なる成長への足掛かりを確かなものにしてまいります。
さらに、中期3カ年経営計画の遂行により、ROEを安定的に高め、フリーキャッシュ・フローを最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向25％を目標に株主の皆様への利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。
3．コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。重要な経営課題と位置づける内部統制機能や環境、安全（EHS）経営の充実を「CSR・グループ監査室」を中核として全社的に推進しております。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を1年とし、経営の客観性を維持するために社外取締役を選任しております。経営の効率性と業務執行機能の強化を目的として、執行役員制を導入し、さらに平成27年3月期には持株会社化により従前の社内カンパニーを独立した子会社とする等の施策を実施しております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っておりま
す。
- 5 -

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（本施策）
当社は、平成19年6月27日開催の第66回定時株主総会にて株主の皆様のご承認にもとづき導入いたしました「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」につき、平成21年6月25日開催の第68回定時株主総会、平成23年6月28日開催の第70回定時株主総会および平成26年6月26日開催の第73回定時株主総会において、その内容を一部変更
して継続導入しております。
本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20％以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。当社は、本施策をもって、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について、以下のとおり定めております。
（1）大規模買付ルールの概要
・大規模買付者は、事前に大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に提供すること
・当社取締役会による検討、交渉、意見形成および代替的提案を行う期間を設定すること
・独立委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を公表すること
・独立委員会の勧告があった場合、株主意思確認総会において株主意思の確認を行うこと
・当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思確認総会の決定に従って行うこと・当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、独立委員会の勧告を最大限尊重し、中止または発動の停止に関する決議を行うことができること（2）大規模買付対抗措置の概要
・大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを順守しない場合または大規模買付行為によって当社の企業価値が著しく毀損される場合に、当社取締役会は大規模買付対抗措置を決議できること
・当社取締役会は、具体的な大規模買付対抗措置として、特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付した新株予約権の無償割当のほか、法令および定款が認める相当な措置を決議することができること
・当社取締役会が具体的な大規模買付対抗措置発動を決議するにあたっては、独立委員会の意見、勧告を最大限尊重し、当社監査役会の賛同を得るものとし、株主意思確認総会の決定がある場合には当該決定に従うこと（3）本施策の有効期間ならびに廃止および変更
・有効期間は平成26年6月26日開催の当社定時株主総会から平成29年6月に開催予定の当社定時株主総会終結の時まで・本施策の有効期間満了前であっても、定時株主総会または臨時株主総会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止または変更されること
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.screen.co.jp/ir/）に掲載
しております平成26（2014）年5月7日付「大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続導入のお知らせ」
をご覧ください。
Ⅳ

本施策の合理性について
1．本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について定めるものです。
本施策は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を発動することがある旨を明記しております。
また、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役
会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を発動することがある旨を明記しております。
このように本施策は、基本方針の考え方に沿うものであるといえます。
2．本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
前記Ⅰで述べたとおり、基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本施策は、基本方針の考え方に沿って設計され、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や
当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本施策によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えております。

- 6 -さらに、株主の皆様の承認を本施策の発効の条件としていることに加え、当社の取締役の任期は１年ですので、本施策の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向を示していただくことも可能です。また、本施策はデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお廃止できず、また発動を阻止できないため、株主の権利行使が不当に制限される買収防衛策）やスローハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないことにより、廃止するまたは発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）ではありません。このように、株主の皆様が望めば本施策の廃止も可能であることは、本施策が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えております。
3．本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本施策は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの順守の要
請や大規模買付対抗措置の発動を行うものです。本施策は当社取締役会が大規模買付対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動は本施策の規定に従って行われます。
当社取締役会は、単独で本施策の発効、延長を行うことはできず、株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が大規模買付対抗措置をとる場合など、本施策にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるものとしています。本施策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。
以上から、本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は研究開発費として127億8百万円を投入いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社はソフトウエア開発関連事業のさらなる拡大に向けて、平成28年10月1日に当社の当該事業を分社し、株式会社SCREENアドバンストシステムソリューションズとして活動を開始いたしました。

なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。

- 7 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

180,000,000
計

180,000,000（注）平成28年６月28日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数は720,000,000株減少し、
180,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年2月13日）

普通株式

50,794,866

計

50,794,866

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

50,794,866

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

50,794,866――（注）平成28年６月28日開催の第75回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（5株を1株に併合）
および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は、
203,179,467株減少し、50,794,866株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年10月１日（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

△203,179

50,794―54,044――（注）平成28年10月１日付で普通株式5株を1株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は、203,179,467株減少
し、50,794,866株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（７）【議決権の状況】
平成28年６月28日開催の第75回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で株式併合（5株を1株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は、
203,179,467株減少し、50,794,866株となり、単元株式数は100株になっております。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。

①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 17,839,000―

単元株式数1,000株

完全議決権株式（その他）

普通株式 235,412,000

235,412

単元未満株式普通株式

同上

723,333―

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

253,974,333――

総株主の議決権―

235,412―（注）１
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式207株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ＳＣＲＥＥＮ京都市上京区堀川通寺之内
上る４丁目天神北町１番地

ホールディングス

の１

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

17,839,000―

17,839,000

7.02

17,839,000―

17,839,000

7.02（注）平成28年10月1日付で株式併合（5株を1株に併合）および単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、3,569,872株（単元未満株式72株含む）であります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
(注) 当社では、執行役員制を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。
執行役員 和田宏隆（法務・知財担当）は平成28年９月30日付で退任いたしました。なお、同氏は平成28年10月
１日付で株式会社SCREEN IP ソリューションズの取締役会長に就任しております。

- 9 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32,37165,017
2,570
40,95528,657
7,020
5,156
7,562
△789
188,521- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

54,748※３ 53,268※３ 3,456

53,53033,505
7,891
4,874
9,159
△529
219,904

53,57838,62429,723△78,548
43,37852,526
40,71729,986△80,244
42,986

2,394
2,394

2,457
2,457

28,539
4,279
3,616
△636
35,79981,572270,093

34,114
4,622
3,570
△539
41,76887,211
307,115（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

59,523
10,536
4,079
13,600
411
4,430
6
1
1,044
72
4,564
2
22,584
120,857※３ 22,865

18,986
2,559
737
103
48
6,513
28,948
149,805

17,746
2,278
703
130
48
7,719
28,627
170,388

54,044
4,583
71,602△13,272
116,957

54,044
4,599
85,105△13,296
130,454

8,364△3,911△1,761
2,692
638
120,288
270,093

12,664△5,008△1,482
6,174
99
136,727
307,115※３ 71,251

4,079
－
409
3,688
※３ 8
※３ 4
1,854
63
5,253
168
32,113
141,761

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

182,841
125,733
57,10742,12914,978210,015
145,245
64,76943,442
21,327

59
524
593
1,177

30
495
436
962

804
6
295
294
1,400
14,755

617
137
337
409
1,501
20,788

636
636

386
386

13
0
13
15,3783,333
12,04478
11,9660
1
1
21,173
4,824
16,34811
16,337

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

12,044

16,348

△331
△877
161
△1,048
10,9954,300△1,109278
3,470
19,81910,93461

19,819△0

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

15,378
3,744
0
△623
295
△237
713
△74
△313
△13
△584
804
△408
△10,120
△576
7,506
2,506
△9
17,988620△801－△4,228
13,577

21,173
3,972
1
△386
337
△74
810
△9
681
165
△525
617
10,286△18,851△315
24,626
10,414
166
53,089542△642△0△7,20245,787△667△3,5461,750△379△2,843302△3,861
1,070△1,020△3,50810,000－△2,039
△300
－

－
1,000
△2,239△309△13,600

－

△513

△508
－
△1,661
△4
5,484
△166
16,051
21,990※ 38,042△23△6△2,833△3△18,529△954
22,79530,156※ 52,951

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の割引高および裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形割引高

－百万円

63百万円

受取手形裏書譲渡高

47

19

２

保証債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）

従業員住宅ローン※３

65百万円

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
41百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

489百万円

電子記録債権
支払手形

－
－

11
635

電子記録債務
設備関係支払手形

－
－

8,577
1

設備関係電子記録債務－0- 16 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

42,031百万円

54,748百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,988△1,796

現金及び現金同等物

38,042

52,951

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額（決議）

平成27年６月25日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,661

7

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額（決議）

平成28年６月28日
定時株主総会

至平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

配当の原資

利益剰余金

至平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,833

12

- 17 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（注）１
その他
（注）２

合計

調整額
（注）３

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）４

ＳＥ

ＧＰ

ＦＴ

計

114,048

45,151

22,846

182,046794

182,841－

182,841

0

24

0

25

8,247

8,273

△8,273－

114,048

45,17522,847

182,072

9,042

191,114△8,273

182,841

10,955

2,252

2,217

15,425△680

14,744233

14,978

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
（注）１

２
３
４

ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関
連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額233百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント（注）１
その他
（注）２

合計

調整額
（注）３

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）４

ＳＥ

ＧＰ

ＦＴ

計

142,230

38,08728,755

209,073941

210,015－

210,015

107

47

9

164

9,327

9,492

△9,492－

142,338

38,13428,765

209,238

10,268219,507△9,492210,015

18,478

1,140

2,960

22,579△857

21,721△394

21,327

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
（注）１

２

３
４

ＳＥは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＧＰは、印刷関
連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。ＦＴは、ＦＰＤ製造装置等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野等の装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作等の事業を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△394百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

252円14銭345円93銭

11,966

16,337－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

11,966

16,337

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,45947,227

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成28年10月１日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹

内

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

龍

田

芳

則

毅

佳

㊞

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】

株式会社SCREENホールディングス【英訳名】

SCREEN Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

垣

内

永

次

【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

近

藤

洋

一

【本店の所在の場所】

京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社SCREENホールディングス九段事業所（東京都千代田区九段南二丁目３番14号靖国九段南ビル）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

垣内永次及び常務取締役

近藤洋一は、当社の第76期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。