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研究ノート
日本統治時代の台湾における大成火災の事業展開
曽

耀鋒

はじめに
第 1 節 大成火災の設立過程
第 2 節 初期の営業
第 3 節 経営の転換とその背景
第 4 節 戦時経済下での産業組織の再編
おわりに
（要約）
日本統治時代（1895‐1945 年）の台湾の経済史および国策会社に関する経営史の研究は豊富であるが、損保会社および損保市場に関する研究は比較的少ない。本稿の目的は、日本統治時代の台湾で創立した唯一の損保会社である大成火災の設立について明らかにするとともに、この会社の性格および経営の特徴を解明することである。とりわけ大成火災については、関係者の協力を得て、これまでに十分に利用されていなかった創業期の史料を入手できたので、これらに基づいて同社の経営を歴史的に明らかにする。

はじめに
戦前の台湾における事業会社の研究は存在するが、保険会社に関する事例研究はない。ここでとりあげる大成火災は、戦前の台湾で唯一設立された火災保険会社である。この会社の事業規模は大きくはなかったが、関東大震災後に営業を開始したこともあって、台湾ばかりでなく、本土の営業が伸張した。また非協定会社であったことから、戦前日本の火災保険市場においても一定の存在感をもった会社となることができた。同社は、第 2 次世界大戦後に、東京に本社を置いて再出発し、ながらく中堅火災保険会社として特徴のある企業であったが、9.11 の同時多発テロ事件の後に、ファイナイト再保険契約によって支払不能状態に陥り破綻した。
本稿の目的は、戦前唯一、台湾に本社をもつ損害保険会社であった大成火災が、どのような企業形態および経営構造で営業されたのかを解明することである。同社の未公刊資料を含む戦前の関連史料などをもとに、これまで知られてこなかった戦前台湾の損害保険会社の設立経緯と、その後の事業展開を明らかにする。本稿でいう未公刊資料とは、主に、創業者の自伝『ある平凡人の人生』、および『大成火災略史三十年史』である。これらの資料は、いずれも未刊行物であり、とりわけ創業者に関する資料が極めて限られている現在では、これらを駆使し、日本統治時代の同社の事業展開を明らかにすることは重要であると考えられる。しかし、未公刊であるがゆえ、
これまで外部の批判にさらされることも少なかったといえ、これらに依拠して戦前の大成火災像を描くにあたり、ある程度の制約があるともいえる。そのため、本稿では、関連資料から得られる情報を用いて「傍証」する手法を取り入れ、その時代の大成火災の全体像を把握することに努70

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第十五号（2013.6）

めた。

第1節

大成火災の設立過程

日本の損害保険業界には、第 1 次世界大戦の影響を受けて、好景気がおとずれた。その中で、時勢を反映して保険契約が激増し、料率の引き上げが営業収益率の向上につながり、火災保険事業は好成績を挙げた。このような損害保険業界の好景気は、損害保険会社の設立を促進し、第 1次世界大戦中に 11 社、大戦後 17 社の元受・再保険会社が設立される結果となった 1（図 1）。
1918 年、第 1 次世界大戦の休戦条約が調印された後、大成火災の創業者となる益子逞輔は、台湾で損害保険会社の設立準備を始めた。益子逞輔（1885 年 ~ 没年不明）は、茨城県出身で1908 年早稲田大学政経学部を卒業し、その後、大学同窓の親友であり、当時台湾で台湾日日新報社の記者として活躍していた大野恭平 ( 後に招かれて大成火災の嘱託となる ) の斡旋によって、同じく台湾日日新報社の記者として 1911 年に渡台した。渡台後、同社の記者としての生活は僅
か 5 年間に過ぎなかったが、その間台湾銀行の委嘱により、中国経済事情研究のために中国大陸に渡り、台湾銀行の対中国政策に寄与した 2。その後、諸種の事業計画に関わり、1916 年 6 月から約 1 年間、世界一周の旅へ出、帰国した 1917 年の暮れには、南洋事情調査の旅にも出かけた。
こうして、世界に目を向けた益子は、機会があれば、日台協力事業をやろうと決意した 3。
しかし、当時の台湾の主要な企業は、その大多数が日本資本であり、台湾の植民地経済は、日本の独占資本の支配下に置かれていたのである 4。益子はそれに対して、台湾の産業、企業の発

図 1 日本全域における明治から大正にかけての損害保険会社数の推移（1878-1920 年）
50
45
40
35
30
会
社 25
数
20
15
10
5
0
1878

1891

1893

1895

1897

1899

1901

新設の会社数

1903

1905
西暦

1907

廃業の会社数

1909

1911

1913

1915

1917

1919

年末の会社数（出所）大成火災（1991）『大成火災海上保険四十年史』（東京、大成火災海上保険株式会社）、5頁をもとに筆者作成。

日本統治時代の台湾における大成火災の事業展開（曽）71

達には、まず日本人と台湾人の融和が必要であると考えていたため、台湾人の資本を中心とし、日本人がこれに協力するという形で、台湾に本拠を置く日本人と台湾人による損害保険会社の創設を期したのである。益子はその腹案ができると、直ちに台湾銀行頭取の柳生一義、台湾総督府
総務長官の下村宏等の意見を求めたところ、その計画は、単に経済的関係だけでなく、日台融和の政治的成果を挙げる上でも極めて意義あるものと認められ、賛同を得るに至った 5。
しかし、他方では損害保険会社の新設に賛成しない人もいた。それは、損害保険会社が多過ぎるとか、日本資本の背景がなかったら事業の発展は期し難いとか、協定料率の引き上げによって経営難は軽減されるに至ったが、競争はかえっていっそう激化するとか、様々な理由によるものであった 6。これらの見解は、概して日本本土における損害保険事業の観点から論じられた。しかし、益子は初志を貫徹してその成果を見せようとする意を決し、創業に着手した。

第2節

初期の営業

会社創立にあたって必要なのは資金である。この点については、台湾人の良い協力者として、
益子渡台以来の親友である李延禧の賛助を得た。李延禧は当時、留学を終えてアメリカから帰台し、新高銀行を創業した上、同行の常務取締役になっていた。李氏は台湾の名門に生まれ、日本
本土の明治学院に学んだ。彼の祖父は、台湾ウーロン茶の父と言われ、茶の製造・販売をしていた、北部台湾における 2 番目の富豪の李春生である 7。また、李延禧の父である李景盛は、大成火災の初代社長に選任された。一方、益子と李延禧は、日本人、台湾人の知名人を各方面から物色し、

図 2

大成火災成立図
当 2初 大成火災成立当初の株式募集広告（の 株 式 募 集 広 告 （ 1919 年 ）1919 年）『実業之台湾』1919 年 12 月号。
（ 出 所 ）（出所）『実業之 台 湾 』 1919 年 12 月 号 。

1919 年 9 月 16 日 、 益 子 ほ か 44 名 の 発 起 人 は 、 大 成 火 災 海 上 保 険 株 式 会
社 の 定 款 を 作 成 し 、 そ の 他 の 書 類 と 併 せ て 、 同 月 29 日 に 発 起 認 可 申 請 書 を

72

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

その結果、台湾上流階級の人々のほとんどを発起人または大株主とすることができた 8（図 2）。
1919 年 9 月 16 日、益子ほか 44 名の発起人は、大成火災海上保険株式会社の定款を作成し、その他の書類と併せて、同月 29 日に発起認可申請書を台湾総督府に提出した。同年 11 月 14 日、
台湾総督府から発起認可の指令書が下付され、ついに翌年の 1920 年 1 月 10 日、創立総会を開催するに至った。事務所は大稻埕六館街にある李延禧の貸家に置いた 9。
同社の資本金は、公称 500 万円、当初の払い込みはその 4 分の 1 の 125 万円であった。500 万円という資本金の額は、1918 年に設立された大正海上火災保険株式会社と同じであり、1899 年
台湾銀行創立の時とも同額であったから、当時としても決して小さい額とは言えない。
また、会社名の「大成」は、一説には「集大成」という意味であり、漢字を用いる人々にもわかりやすく、喜ばれるものという理由によって、孟子の文章から取られた。これは、孔子は伯夷など三聖人のもつすべての徳 ( 清、任、和 ) を備えているという意味から取ったと伝えられている。
もっとも、「大器晩成」から思いついたという説もある 10。
1920 年 1 月、大成火災設立時の役員 22 名の中に、日本人は僅か 6 名しか含まれていなかった。
また、株総数 10 万株のうち、台湾人はほぼ 9 割に当たる 88,390 株を所有していた（表 1）。
また、地元資本の会社として、台湾の五大族系（台北の顔雲年族系、林本源族系、台中の林献
堂族系、辜顕栄族系、および高雄の陳中和族系）のすべてが資本参加していた。これだけ見ても、創業初期に台湾地元の資本家たちが活躍していたことがわかる。以下、大成火災における台湾人
役員および 1,000 株以上所有する地元株主の特色について考察していく。
地元資本勢力の富は、中国大陸から台湾に移植された家族制によって、世襲的集中と分散の作用を内包していた。古くから、中国社会の構成単位は家族であって、家族が集まって社会を成すとされるが、経済的に捉えてみると、家族が財産権の主体をなし、原則として、およそ財産なるものは個人の所有に属することなく、家族の共有に属するという、いわば家産制度を特徴としていた。
清朝時代においては、林本源一族が北部最大の茶園主であり、かつ茶業金融と為替金融にも手を伸ばしており、また陳中和一族が和興公司を保有し、横浜、香港、高雄を舞台に砂糖貿易を中心に巨富を積み上げていた 11。
日本統治時代に入ると、地元社会のなかに、日本の政治および経済勢力と関係を結ぶ新しい勢
表 1 大成火災における種族別所有株内訳表（1920 年）
株主数（人）

株

数（株）

日本人

台湾人

小計

日本人

台湾人

小計

1,000 株以上の所有株主

2

30

32

2,000

48,45850,458500 株以上 1,000 株未満の所有株主

6

23

29

3,000

13,05016,050100 株以上 500 株未満の所有株主

29

102

131

4,291

19,131

23,422100 株以下の所有株主

118

416

534

2,319

7,751

10,070

合計

155

571

726

11,61088,390100,000（出所）大成火災（1950）『大成火災略史三十年史』（未公刊）、45 頁。

73

日本統治時代の台湾における大成火災の事業展開（曽）力が芽ばえてきた。この新しい地元勢力は、ほぼ次の 2 類型に分けられる。1 つは国家権力と結びついて成長するいわば特権階級であり、もう 1 つは日本民間資本と結びついて成長するいわば請負階級である。前者は辜顕栄一族によって代表され、後者は顔雲年一族がそれに当たる。
こうした新しい勢力の形成と台頭にともない、台湾には新旧勢力の併存状態が現出する。辜顕
栄、顔雲年の 2 族系が新興勢力に属し、林本源、林献堂、陳中和の 3 族系が旧勢力の一部に当たる。林本源および林献堂の 2 族系は台湾大地主の 1、2 位を占め、「台湾の素封家」と称せられる大資産家である。また、陳中和族系は、台湾の砂糖輸出を掌握する斯界屈指の大商人である。この五大族系を地理的分布からみると、林本源と顔雲年の 2 族系が台湾の北部地域を、林献堂と辜顕栄の 2 族系が中部地域を、そして陳中和族系が南部地域を起源としている。このように五大族
系は、いわば台湾地元資本の系統および主要地域の主流勢力を代表していると言える 12。
五大族系の事業投資活動は各族系により著しい相違を見せていたが、大成火災には、珍しく五大族系のすべてが資本参加していたのである。
大成火災が成立した翌年の 1921 年、日本政府は台湾人の政治上の不満をかわす方策として、
台湾総督府に官命の「評議会」を、また各地方の官庁単位に官選の「協議会」を設置した。同年の「台湾総督府評議会官制」によれば、
同評議会は台湾総督が会長、総務長官が副会長を務め、「会員ハ台湾総督府部内高等官及台湾ニ居住スル学識経験アル者ノ中ヨリ台湾総督之ヲ命ス」とあり、「総督必要ト認ムル場合二於テハ任期中ト雖解任スルコトヲ得」るとなっている。こうして組織された評議会の会員は官吏 7 名、在台日本人 9 名、台湾人 9 名であり、その後 1930 年に会員は40 名に増員された 13。
最初の評議会会員に任命された台湾人は、林熊徴、顔雲年、李延禧、簡阿牛、辜顕栄、林献堂、
許廷光、黄欣、および藍高川の 9 名である。台湾総督府評議会会員の台湾人 9 名のうち、藍高川を除く 8 名は大成火災の株を所有していた（表 2）。同評議会の台湾人会員は、当時島内の最有力者であったと考えられ、そのうち数人が大成火災の重役を担当していたことから見れば、同社に対する地元株主の強い影響力を伺い知ることができる。
表 2 大成火災設立当初の役員または 1,000 株以上所有株主の一覧表（1920 年）
種族別

株主氏名

住所

株数

林景仁

台北州

3,000

職務

林本源族系

所属族系関係
林本源族系

台
湾
人

林柏壽

台北州

3,000 取締役

鄭肇基

新竹州

3,000 取締役

郭延俊

台北州

2,100 常務取締役

林本源族系の総管職
を担う

林熊祥

台北州

2,000

林本源族系

林鶴壽

台北州

2,000

林本源族系

簡阿牛

新竹州

2,000

陳朝駿

台北州

2,500 取締役

顏雲年

台北州

2,000

茶業従事関係備考

初代台湾総督府評議会会員
初代台湾総督府評議会会員
大稻埕の茶業商人

顏雲年族系の総代表

初代台湾総督府評議会会員

74

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

台北州

2,000 取締役

所

辜顯榮

台北州

1,900

辜顯榮族系の総代表

初代台湾総督府評議
会会員

林熊光

台北州

1,700 監査役

林本源族系

同社 2 代目の社長

株

陳鴻鴨

台南州

1,660

数

洪以男

台北州

1,500 監査役

の

李延齡

台北州

1,500 取締役

順

李景盛

台北州

4,098 取締役社長

有

︵

吳文秀

︶
日本人︵所有株数の順︶
総大稻埕の茶業商人取締役社長李景盛の長男
大稻埕の茶業商人

郭邦光

台北州

1,000 監査役

林本源族系の管理職
を担う

郭邦彦

台北州

1,000

監査役郭邦光の弟

林爾嘉

台北州

1,000

林本源族系

林祖壽

台北州

1,000

林本源族系

張家坤

台北州

1,000 取締役

張壽彭

台南州

1,000

陳中和

高雄州

1,000

陳天來

台北州

1,500

李延禧

台北州

1,000

李萬居

台北州

1,000

劉治

台南州

1,000

陳中和族系の総代表
大稻埕の茶業商人取締役社長李景盛の
次男

辜皆的

台北州

1,000 監査役

吳澄淇

台北州

1,000 監査役

許延光

台南
州

520 監査役林獻堂

台中州

500 取締役

林獻堂族系の総代表

陳啓貞

高雄州

200 監査役

陳中和族系（陳中和
の長男）

辜顯榮族系
初代台湾総督府評議会会員
初代台湾総督府評議会会員

50,678小計逞輔

台北州

1,000 常務取締役

赤司初太郎

台北州

1,000 取締役

斉藤豊次郎

台北州

500 監査役

小倉

文吉

台北州

500 監査役

小池

張造

東京府

500 取締役

門野重九郎

東京府

益子

初代台湾総督府評議会会員

500 取締役

同社 3 代目の社長

4,000

小計
計

54,678（出所）大成火災（1950）『大成火災略史三十年史』（未公刊）、39-44 頁および大成火災（1970）『大成火災略史―五十（東京、大成火災海上保険株式会社）、9 頁をもとに筆者作成。また、族系関係と備考については、
年の歩み―』
黄昭堂（1981）『台湾総督府』（東京、教育社）、司馬嘯青（2000）『臺灣五大家族』（台北、玉山社）および他の資料より補完。
（注 1）以上の株数のうち、陳朝駿が（株）永和興公司の代表者名義で 500 株を所有し、陳中和が（株）新興製糖の代表者名義で 1,000 株を所有し、陳天來が（株）永成公司の代表者名義で 500 株を所有し、李景盛が（株）新高銀行の代表者名義で 2,598 株を所有していた。
（注 2）初代台湾総総督評議会会員の黄欣は、同社の株を 500 株しか所有していなかったため、表では除外している。

日本統治時代の台湾における大成火災の事業展開（曽）75

益子は大成火災を創業する際、在台日本人の赤司初太郎と台湾人の李延禧から多大な協力を得た。李延禧は、前述のように益子の台湾における親友であるが、赤司初太郎は、同社の発足当初
から取締役として参与しており、任期満了につき、1923 年 2 月に退任したが、1933 年 2 月に再び取締役に返り咲いた 14。
この 2 人に関しては、益子の自伝である『ある平凡人の人生』が次のように書いている。
「嘉義に赤司初太郎という人がいた。この人は、日清戦争後、人夫頭として台湾に渡り、幾多の辛酸を嘗め、且つペスト、コレラ等幾多の瘴癘と戦ってきた人だったが、いろいろな事業をやっていた。そして、台北に出てきては料理屋で豪快に遊んだりしていた。それでなかなか面白い男だという評価であり、また、なかなかのやり手で、将来のある男だということだった。そういうことで、私は李延禧氏と親しくなり、赤司初太郎氏とも親しくなった」15。
李延禧の家族は、北部台湾の茶業を営んでいた。その関係によるものか、
大成火災の株式を 1,000株以上所有する株主の中に、陳朝駿をはじめ、吳文秀、陳天來、など北部台湾の茶業商人が多く存在していた（表 2）。また、地元五大族系および茶業商人が大成火災に資本参加したことは、同社の設立当初における株主構成上の 1 つの特徴と言える。

第3節

経営の転換とその背景

大成火災は台湾域内だけでは事業が成り立たないため、創業当時から日本本土でも営業するという企図を持っていた。そこで、台湾総督の事業免許を受けた後、間もなく当時の主務大臣である農商務大臣に営業の免許申請を行った。しかし、これに関しては、本店を台湾に置く最初の保険会社という事情から、予想外の支障が生じた。その主因は、日本本土と台湾においては、主務官庁を異にするのみならず、準拠法である保険業法が同一の法域にないということであった。その取扱いについては、台湾における主務官庁たる台湾総督府と日本本土における主務官庁たる農商務省との間で容易に意見の一致を見ず、1 年を経過しても、円満な解決に至らなかった。折衝を続けた結果、事業監督については、原則として日本本土の保険業法に準拠することとし、保険業法の足りないところは、監督上の命令で対処するという農商務省の方針が定められた。1921
年 3 月に大成火災は、再び日本本土の営業免許申請を提出した。その後、契約内容の照会、および定款その他事業方法書等の一部補正等の指示があり、1922 年 2 月 17 日、ついに大成火災は日
本本土の会社に準じて取扱われることになり、農商務大臣から営業免許を与えられた 16。
日本本土の営業がやっと本格的になりかけた 1923 年 9 月 1 日、関東大震災が発生した。これは大きな地震火災を引き起こし、死者 9 万人、全焼全壊 46 万世帯、当時の金額にして 100 億円
を超える損害をもたらした。その上、火災保険約款では支払えないこととなっている地震による火災損害に対して、保険金を払えという運動が起こり、半年余りもめた結果、日本政府が融資することを条件に、保険金の 5% から 10% までの見舞金を支払うこととなった 17。日本本土への進出間もない大成火災は、保有契約が少なかったので、日本政府の融資なしで早々と見舞金を支払った。これが、非常に良い評判を生んで、その後、東京の下町方面に進出する有力な足がかりとなっ76

日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

図 3 大成火災の事業成績（1920-1939 年）
600,000,000

3,000,000

500,000,000

2,500,000

400,000,000

2,000,000
元
受
収入
1,500,000 保
険
料

保
有
契
約 300,000,000
高円

円
200,000,000

1,000,000

100,000,000

500,000

001920 1921 1922 1923 1924 1925 1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937 1938 1939

保有契約高（円）元受収入保険料（円）（出所）大成火災「各年度事業報告書」
をもとに筆者作成。

た 18。その影響によるか、関東大震災以後、大成火災は急成長し（図 3）、大阪、神戸、仙台、九州、
横浜、名古屋、北海道、京都、北九州と次々に日本本土に支店・出張所を設置していった。
収入の急伸は、草創期における大成火災の基礎を作ったが、契約選別という課題をもたらした。
この課題に対して、同社は、火災保険料率協定に参加しない「非協定会社」であったため、都市調査など独自の危険度調査法を開発し、都市別危険に対する対応策を編み出した。火災保険料率協定に拘束されないため、自らの料率設定をすることができ、契約募集する際に、数多くの対策をとることができた。その結果、創業 10 年目の 1929 年には、保有契約高は同業 50 社中の中堅上位となり、損害率は業界の平均 40~50% より低い 36% となったのである 19。
ところで、大正末期から昭和初期にかけて、損害保険会社は 50 余社を数え、競争も激甚であった。これらの損害保険会社の中には、幹部の勢力争いや業績不振などの理由で内輪もめや派閥闘争が起った例は少なくないが、大成火災ほど度々内紛騒ぎの起った会社もまた稀れであった 20。
初代社長の李景盛が 1922 年の夏に死亡して以来、長らく社長がいない状態が続いたが、その間事実上の会社経営権は益子に握られていた。
益子は、会社の営業の重心を日本本土に置きたがったため、多くの台湾人株主の不安や不満を引き起こした 21。同社は、益子が経営の全実権を握っていたため、益子の専制的な経営状態にあると言われていた 22。次第に益子を中心とする日本人
経営陣、および林本源族系を中心とする台湾人株主という 2 つのグループに分かれ、両側の争いは激しくなった。会社の創業当初から林本源族系の郭俊廷が常務取締役に就任していたが、1925
年より林本源族系の林熊光が益子とともに、常務取締役を担うようになった。

77

日本統治時代の台湾における大成火災の事業展開（曽）営業初期の経営成績はよくなかったため、多くの台湾人株主は所有株を売却し、1929 年になると、台湾人株主の所有株数は創業当初の 9 割から 6 割までに減った。林熊光はその売却株を計画的に買収し、2 万株を所有するようになった。益子はほかの日本人資本家を導入し、林熊光の拡張計画に対抗しようとしたが、うまく行かなかった。林熊光はついに最大株主となり、1933
年より大成火災の 2 代目社長に着任した。
しかし、林熊光が社長に就任しても、日本人経営陣と台湾人株主との争いは決着せず、むしろ両者の争いはいっそう激しくなり、内部における人事の紛争はたびたび当時の新聞紙や、雑誌に掲載された。当時、多くの台湾人株主は出資のみで、会社経営の詳細にあまり関心がなかった。
実際に、保険会社の経営に関する高度な知識も持たないため、関与しようとしてもできなかったものと考えられる。結局、1939 年 10 月 26 日、林熊光は社長を辞任し、翌年の 1940 年 2 月の定時株主総会において、取締役の門野重九郎が社長に就任した 23。林熊光辞任以降、同社における台湾人の勢力は大幅に衰退してしまった（図 4）。

図 4 大成火災における株主構成の推移
600

600.0
547.7

500

500.0

400

400.0

300
296.4
262.0

持
ち
300.0 株
数
株

206.9

200
160.6

200.0

222.6

110.5
130.3

100

0
台湾人株主数

162

34

494

159

100.0

294

176

197

264

1920

1922

1929

1943

16 2

49 4

29 4

19 7

日本人株主数

34

15 9

17 6

26 4

台湾人株主一人当たり持ち株数

547.7

160.6

206.9

110.5

日本人株主一人当たり持ち株数

262.0

130.3

222.6

296.4

（出所）大成火災「各年度事業報告書」
をもとに筆者作成。

0.0

78

日本台湾学会報

第4節第十五号（2013.6）

戦時経済下での産業組織の再編

戦時体制期に入ると、日本本土の損害保険業界においては、従来の大日本火災保険協会および海上保険協会が改組され、1941 年 7 月 21 日、各損害保険を束ねた日本損害保険協会が設立された。
それによって、台湾においても日本本土の協会と一にするため、同年 12 月 30 日、従来の台湾火災保険協会が改組されて台湾損害保険協会が設立され、ときの大成火災取締役の藤江淳三郎が会長に就任した 24。
戦時体制期においては、日本政府の企業整備の方針に基づく業界の整理統合が進められた 25。
大蔵省は大成火災に対しても、当時の同業他社と同様に、何れかの損害保険会社と合併させたいという希望を持ち、大成火災もまた国策順応の精神から、必ずしも合併を拒否したわけではなかった。しかし、同社は本店が台湾にあり、台湾総督府の監督を受けており、また、南方への進出という台湾総督府の政策の一端を負っていたことから、台湾総督府の立場としては同社の整理統合を望まなかった。逆に、台湾総督府は、同社が従来通り独立会社として、台湾の統治政策に協力することこそ、いっそう時局的価値があるものとの見解を持っていた。したがって、これらの事
由を大蔵省当局に説明すると同時に、単独経営の認可について陳情したところ、大蔵省もこれを了承したので、大成火災は合併を免れ、存続することとなった 26。
さらに、大成火災は、台湾における損害保険の中核としての地位を強化するため、東京海上との提携をいっそう強め、資本基盤を強化することとなった。これによって、1944 年 6 月、益子、門野、李延禧ら同社創業以来の 8 人の役員は退任した。代わって、台湾拓殖株式会社社長の加藤恭平が社長に就任した。また東京海上から、松本了吉が常務取締役として派遣された。
一方、日本にとって戦況がますます不利になる中、日本本土と台湾との交通は途絶えがちとな
り、会社業務の円滑な運営のために、役員が台湾に常駐する必要が生じた。そこで、東京海上から派遣されていた吉良洋平が、大成火災常務取締役として、台北の台湾本店に赴いた 27。
1945 年 8 月、日本は無条件降服をした。中国大陸における国民政府は直ちに「臺灣省行政長官公署」（以下、行政長官公署と省略）を設立し、陳儀を行政長官に任命し、接収の責任を負わせた。同年 10 月、台湾は正式に日本の統治から離脱して、中華民国の一省になった。
大成火災の台湾本店は、行政長官公署に接収されるとともに、行政長官公署の財政処は、台湾
における東京海上火災、千代田海上火災、日新火災海上、大倉火災海上、安田火災海上、大阪住友海上火災、興亜海上火災、同和火災海上、日産火災海上、大正海上火災、日本火災海上など
11 社の在台支店に対して、1945 年 12 月に、「監理人を派遣し会社を検査せしめるに付命令に遵ふべし」という訓令財秘第 147 号の命令を発し、1946 年 2 月に一般損害保険に対する処理規定を公布した。財政処訓令財 4 字第 547 号により、「大成社を除外したる十一会社は同日より新たなる保険契約を停止せられ 5 月 15 日迄に清算完了すべき旨、又大成社に対しては別に定むる委託辦法に拠り新に保険契約引受及其他各会社の旧契約を改め引受け、新に勘定を立て共の損益勘
定及責任は財政処に於て引受くる旨の命を受け、戦争保険の罹災案件に対しては遅滞なく申告を日本統治時代の台湾における大成火災の事業展開（曽）79

完了せしめ、財政処に届出をなすべし。又査定を経て支払を要すべき保険金にして日本人に属するものは各会社より証明書を交付し携帯せしめて日本政府より受領に便ならしめ、中国人に属するものは政府より人員を派遣して日本政府より取立後之を支払ふものとす」という処理規定が定められた 28。
1946 年 3 月に、行政長官公署財政処より大成火災に対する損害保険委託経営に関する命令が公布され、大成火災は同年 4 月から委託業務による新保険契約の取扱いを再開した。1946 年 6月に、前述の 11 社および大成火災は、財政処の命令によって、台湾における業務、財産に関する移行の書類を完備させて「臺灣省產物保險公司籌備處」に移行し、台湾における大成火災の業
務、資産の一切は事実上接収されたのである。1947 年 6 月、行政長官公署の下に、公営の「臺灣產物保險公司」が新設された（図 5）。
また、戦時体制期から台湾に常駐していた吉良は、行政長官公署の要請により、これらの業務をすべてやり遂げてから、1946 年 12 月帰国した。接収作業については、吉良が次のように述べている。「大成火災は大部分の株主が台湾人でしたから、台湾の会社として残してもらえるかなということで、大いにそのことを運動したんですけれども、『それでは日本の保険会社として、
どういうことをしなければならないか』というと、まず第 1 に、接収せられた後に事故が起きて、それが日本へ向けられると各社が困るだろうから、これは責任を早く向こうに押し付けなければいけないということで、ポートフォリオトランスファー (portfolio transfer- 保険契約の包括移転のこと ) ということですが、残存責任を向こうに引き渡す、それに対する見合う保険料は一定の計算をして、向こうに納めて、そして権利を全部向こうに譲渡してしまいました。だからその日
図 5 終戦後台湾における保険市場の再編成について
生 命 保 険 市 場 部 分

損 害 保 険 市 場 部 分

千代田生命、第一生命、
帝 国 生 命 、日本 生 命 、
明 治 生 命 、野 村 生 命 、
安田 生 命 、住 友 生 命 、
三 井 生 命 、第 百 生 命 、
日産 生 命 、大 同 生 命 、富国徴兵、第一徴東京海上火災、千代田海上
火災、
日新火災海上、大倉
火災海上、安田火災海上、
大阪住友海上火災、興亜海
上火災、同和火災海上、
日
産火災海上、大正海上

公営の「臺灣人壽保險份股有限公司」（1947）

台湾に本店を設置した大成
火災海上

公営の
「臺灣産物保險份股有限公司」（1947）（出所）筆者作成。

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日本台湾学会報

第十五号（2013.6）

付け以後の一切については、日本の保険会社は責任はないということをしました。それだけできたのは台湾だけですね」29。
したがって、台湾における損害保険の残留契約は、事実上処理済みとなったと考えられる。因みに、損害保険が、戦後の台湾人に比較的悪い印象を与えなかった理由の 1 つとして、このことが挙げられるのではないかと筆者は考えている。

おわりに
終戦当時、在外会社に指定された会社は 300 社を数えたと言われるが、その後、日本本土の会社として生まれ変わることができた会社は、全体の 1 割にも充たない程度であった。その中で、大成火災が日本本土の会社として更生し得た理由は、日本本土の契約が総契約の 9 割を占めていたことが大きい。戦時体制期には、日本本土以外の会社であるという理由で合併を免れたが、逆に敗戦後は日本本土での契約が多かったことによって、日本の会社としての再生することができた。同社は、ある意味で恵まれた環境により、生き残ることができた会社と言えるであろう。再建後の大成火災は、真に日本資本による日本の会社となり、同社における台湾人の役割は、ここで終止符を打った。
また、日本統治時代における大成火災の事業展開を考察したことから、戦前と戦後の台湾損害保険事業の発展の連続と断絶について考える際、いくつかのヒントが得られると言えよう。
連続性に関しては、まず、損害保険に関する認識が挙げられる。日本統治時代に普及した損害保険は、形を変えて戦後の台湾に生き残った。いったん戦前に拡大した保険市場は壊滅せず、戦後の保険市場に受け継がれたという側面があったことは否定できない。日本統治下において保険思想が生成・展開し、それがある程度、戦後にも継承されたと考えられる。例えば、戦後台湾の損害保険市場が再スタートした際に、その主力商品は火災保険であった。これは損害保険に関する認識が、ある程度 1945 年以降の戦後に継承された姿であろう。
連続性についての第 2 の特徴は、人的資本に関することである。多くの日本統治時代の台湾人
外務員は、戦後の台湾の損害保険会社に復帰し、活躍したことで、人的資本における連続性が色濃く現れた。台湾人外務員は、かつての販売経験を生かして、戦後台湾の損害保険の販売活動を推進する上で多くの貢献をした。しかし、日本統治時代の大成火災において、台湾人は資金提供
および第一線の販売活動しか関与していなかったため、人事管理、商品設計、資金運用など、重要な保険会社経営に参加していなかった。したがって、大成火災が戦後の台湾損害保険業に与えた影響は「損害保険会社への投資経験」、および「損害保険に関する販売活動」などに限られるものと考えている。例えば、林献堂族系は、戦後に明台産物保険会社（Mingtai Insurance Co.,
Ltd.）30 を創立し、また多くの大成火災の台湾人社員が、戦後台湾の損害保険会社における販売システムを確立することとなった。
それに対して、断絶に関しては、まず損害保険の産業組織が考えられる。日本統治時代の台湾
では、地元の資本を使い設立された損害保険会社は、大成火災のみである。しかし大成火災は戦日本統治時代の台湾における大成火災の事業展開（曽）81

後、日本本土の会社として生まれ変わっているため、現在の台湾における損害保険会社は、すべて戦後新たに設立された会社である。この面から考えれば、損害保険の産業組織に関しては、戦前と戦後での断絶が大きいと言える。
今後の課題として、
大成火災といった台湾における保険企業の経営の歴史を考察するとともに、大成火災と同時代の社会経済的状況との関連、およびその歴史的意義について、引き続き関心をもって別途、論考を作成していきたい。将来的には、朝鮮生命や朝鮮火災といった日本統治下の朝鮮における保険企業の経営と比較・検討することによって、日本統治時代の台湾と朝鮮における保険事業の実態を明らかにしたい。これらの保険企業の持つ歴史的意味を解明することによって、現在の台湾と韓国における保険事業の発展にみられる異なる性質を、深く掘り下げることが可能になると考えている。

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日本保険業史編纂委員会（1968）『日本保険業史総説編』（東京、保険研究所）、106-108 頁を参照。
同氏による中国経済研究の成果については、益子逞輔（1913）『中部支那』（台北、台湾銀行）、および益子逞輔（1913）『南支那』（台北、台湾銀行）を参照されたい。
大成火災（1991）『大成火災海上保険四十年史』（東京、大成火災海上保険株式会社）、6-8 頁を参照。
凃照彦（1975）『日本帝国主義下の台湾』（東京、東京大学出版会）、349-355 頁を参照。
日本保険業史編纂委員会（1982）『日本保険業史会社編上巻』（東京、保険研究所）、1125-1126 頁。
大成火災、前掲『大成火災海上保険四十年史』、7 頁、および益子逞輔（1972）『ある平凡人の人生』（未公刊）、
685 頁を参照。
当時の北台湾における一番の富豪は、林本源の家族と言われている。曹永和（2002）『臺灣歷史人物與事件』（台北、國立空中大學）、331-332 頁を参照。なお、林本源家族の林熊光が大成火災の 2 代目社長に就任した。
日本保険業史編纂委員会、前掲『日本保険業史会社編上巻』、1126 頁。
益子、前掲『ある平凡人の人生』、284 頁。
大成火災（1980）『大成火災新会社略史―三十年の歩み―』（東京、大成火災海上保険株式会社）、5 頁。
凃、前掲書、381 頁。
凃、前掲書、398-399 頁、および司馬嘯青（2000）『臺灣五大家族』（台北、玉山社）を参照。
黄昭堂（1981）『台湾総督府』（東京、教育社）、136 頁
大成火災（1923）「第四回事業報告書」、および大成火災（1934）「第十四回事業報告書」を参照。
益子、前掲『ある平凡人の人生』、163-164 頁。
大成火災、前掲『大成火災略史―五十年の歩み―』、（東京、大成火災海上保険株式会社）、13 頁、および
日本保険業史編纂委員会、前掲『日本保険業史会社編上巻』、1126-1127 頁を参照。
日本保険業史編纂委員会、前掲『日本保険業史会社編上巻』、195-196 頁を参照。
大成火災、前掲『大成火災新会社略史―三十年の歩み―』、7 頁。
大成火災、前掲『大成火災新会社略史―三十年の歩み―』、8 頁を参照。
日本保険新聞社（1968）『日本保険業界史』（東京、日本保険新聞社）、200 頁。
益子、前掲『ある平凡人の人生』、367 頁。
益子、前掲『ある平凡人の人生』、362 頁。
大成火災、前掲『大成火災海上保険四十年史』、35 頁。
大成火災、前掲『大成火災略史―五十年の歩み―』、56 頁。
日中戦争の長期化にともない、日本国内の経済統制は、生産力拡張に関連する産業から始まり、次第に他の産業まで拡大された。太平洋戦争はさらに拍車をかけた。1941 年 11 月以降、終戦までの損害保険業界における会社の吸収、合併、商号変更などの一覧表は、日本保険業史編纂委員会、前掲『日本保険業史会社編上巻』、
212 頁を参照されたい。
大成火災、前掲『大成火災略史―五十年の歩み―』、60-61 頁を参照。
大成火災、前掲『大成火災海上保険四十年史』、43 頁。

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大蔵省管理局（1985）『日本人の海外活動に関する歴史的調査 台湾篇（下）』（復刻版、ソウル、高麗書林）、
142-148 頁を参照。また、同調査書は 2000 年、日本国内においてゆまに書房から小林英夫の監修により、全23 巻の復刻版が刊行されている。
大成火災、前掲『大成火災海上保険四十年史』、109 頁。
同社は 1961 年に創立、2005 年に三井住友海上の傘下に入り、長い間、台湾の損害保険業界で第 2 位のシェ
アを占めていた。

〔付記〕
本稿は日本台湾学会第 14 回学術大会（於 : 一橋大学）における研究発表をもとに加筆・修正したものである。
研究発表の折には、独協大学名誉教授波形昭一氏から多大な御教示を頂戴した。投稿後、査読者の先生方からは細部にわたりご指導を頂いた。ここで心から感謝の意を述べたい。また、本稿の作成にあたって、貴重な一次資料をご提供くださった元大成火災役員徳久俊彦氏および一橋大学教授米山高生氏に深く感謝申し上げたい。ただし不備、誤り等は当然全て筆者の責に帰せられるものである。