「共謀罪」－ひるむな、委縮するな

２０１７年７月２５日

今こそ憲法を武器に闘おう！

秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
共同代表

弁護士

中谷雄二

１ 「共謀罪」は何のために作られたのか？
（１）戦争国家体制づくりへ
国家安全保障会議→秘密保護法→集団的自衛権行使容認→戦争法→共謀罪（２）海外派兵の実績作り＊米艦防護＊PKO 駆けつけ警護任務付与（３）進む民主的統制の形骸化＊森友、加計学園問題にみる、私物化・党内異論の排除、官僚の統制、野党の無力化＊メディアの劣化と政権広報紙化＊議論の本義を定めること--政治倫理の問題と法的証明責任のすり替え
居直り-批判の低調さ-独裁的国家の様相＊国民の無力感、無関心さ（４）国内治安立法としての共謀罪①秘密保護法により作られた政府の情報統制システム
政府の秘密は入りも出も、警察官僚出身の内閣情報官が全て統制②秘密保護法による共謀罪の制定－犯罪の予防目的を理由に市民が監視対象に（大垣市民監視事件－国会答弁「通常の警察活動」）、反政府活動を行う市民は秘密漏示を唆す危険性があるから監視の必要がある（仙台情報保全隊訴訟における国の主張）
２ 「共謀罪」懸念は解消されたのか？
（１）指摘されていた問題点① 近代刑法の行為原理に違反する－自由の確保のため、犯罪は、単なる行為ではなく、社会に損害を与える行為でなければならないとする原理－犯罪とされる範囲が曖昧になる②犯罪は、実行に着手した時に処罰されるのが原則、未遂に至らない予備が処罰されるのは殺人、強盗、放火などの一部重罪のみ－共謀は予備に至らない段階で処罰することになる－思想・表現の自由・集会結社の自由などの人権侵害の危険性③規制対象の犯罪・団体が広範に－国際的犯罪組織に限られないも対象に市民団体、労働組合

６７６→２７７（真の必要性が検討されていない）④捜査方法に与える危険性－盗聴法と一体化⑤司法取引・自首減免規定による「でっち上げ」「スパイ」の危険性指摘された懸念に何も答えていない。
（２）表現の自由とは何か？民主主義にとっての意味（３）政治的表現を行使するものとは？
少数者を保護することの重要性－公共的価値（４）秩序維持優先の危険性－裁判官の中にある国法秩序論-1-

具体的な権利侵害の危険性ではなく、観念的な秩序違反の過大評価
３ 「共謀罪」発動させない闘い（１）共謀罪発動のための法整備との闘い
ア 捜査手法としての盗聴法の対象犯罪の拡大
イ 室内盗聴の拡大禁止（２）「共謀罪」－憲法論の深化と共謀罪批判の観点の重要性
違憲の立法は無効。－「共謀罪」は違憲ではないのか？
刑法の大原則からの逸脱は違憲ではないのか？
（３）「共謀罪」発動を防ぐ体制の構築－「弁護団構想」？＝秘密保護法対策弁護団（４）監視国家化との闘い①GPS 捜査についての要件の厳格化②無限定に進められる監視カメラの設置とプライバシー侵害③マイナンバー制度への抵抗闘争－カード普及の阻止に成功するか否かが鍵④市民に統治手段としての「監視」と消費者としての「情報収集」機能の危険性を周知すること（５）アメリカの愛国者法－行き過ぎ捜査に対する批判の高まりにより改正法へ（６）日本の刑事司法の問題への市民の批判の集中の必要性
４ 共謀罪廃止を求めた闘い（１）共謀罪批判の高まり－中間報告による委員会審議の省略は、違法。多くの人の目に政権のあせりとおごり、酷さが見えた－政権批判へ（２）政権の私物化、隠蔽体質＝加計学園、森友学園疑惑、PKO 日報隠蔽問題
法と憲法を無視した政権体質が腐敗、堕落の権力私物化につながっている。
（３）政権交代の可能性
東京都議選、仙台市長選の結果－安倍政権批判の世論の高まり
遂に支持率は、２０％台へ－政権交代のための受け皿つくりの重要性（４）野党共闘路線の具体化へ
５ 安倍首相による改憲構想の意味と憲法への影響（１）狙いとしての護憲派の分断（２）３項ないし９条の２として、憲法上認められる自衛隊は、個別自衛権だけでなく、集団的自衛権をも認めた自衛隊＝「現状を一ミリも動かさない。」（３）現行日本国憲法の平和主義の構造
前文

平和的生存権＝平和を政策から権利に転換

９条

特に２項で一切の戦力不保持、交戦権否認＝政府解釈もこれは変わらず。

そのために自衛隊に枠＝自衛のための「必要最小限度の実力」
第３章の人権規程
特別裁判所の禁止（４）加憲による憲法の変質-2-

①９条２項の枠が取り払われる②憲法が軍事組織を正面から認めることの影響
人権規程の解釈＝人権制限法理としての軍事的利益
軍事法廷＝特別裁判所の設置要求
徴兵制違憲論の崩壊③既成事実の先行を前提にした全面改憲論へ
６ 改憲論提起の意味（１）安倍首相による改憲論は焦りの現れ（２）改憲論への固執、強権的政治は反発を招く（３）民主政治は政治の正統性を民意におく－支持率の低下による政権基盤の弱体化（４）第二次安倍政権発足以来、進めてきた政策の正体が国民に見えてきた①アベノミクスの嘘と欺瞞－税金を使って株価を上げただけ、つけは国民に②軍事国家への前のめりの政策
７ 今後どう闘いを進めるか（１）理念－闘うことは避けるべきこと、嫌うべきことか？
ア 戦争と闘いの違い。
権利を確立するために権利を奪われている側は、自らの権利獲得のために闘うことが不可欠。－自然に権利は与えられない。
イ 市民運動の中にみる「闘う」ことへの嫌悪感と避ける傾向
自分の意識は自分のものか？－意識自体が教育、マスコミの論調、世間に流布する常識、空気によって形成されてきていることへの警戒心と自己分析の必要性
集団を避けること、団体と同一視されることへの警戒心はどこから生まれてきたのか。
市民をバラバラにし、砂のような個人となるき、統治はたやすく、抵抗は少なくなる。個々人の連帯は、何時のまにか厭うべきもの、避けるべきものと意識させられていないか。
個人情報保護の名の下に社会に生きる存在として、当然、個々人を識別する情報すら外部にさらすことを恐れる心情や意識が生まれているのではないか。個性をもった個々人でなければ、連帯も団結もできない。どこの誰かもわからない A さんと B さんの間にともに闘う人の連帯は生まれるのか？
ウ 同時に団体を中心としたこれまでの運動を当然視することの問題点を自覚し、新たに個々人により構成される運動の模索が必要－未来の運動への視点の必要性（２）戦術
ア 市民運動は無力か？
集会やデモは効率が悪い？－インターネットによる告知の方が効率的か？
＊秘密保護法反対運動、戦争法反対運動の中で示された政権の態度－政府は何を恐れたのか？
国会内の野党の抵抗か？マスコミの反対か？

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最も恐れたのは、国会外での市民の反対の声の広がり－国会外の市民の反対の声を「テロ」と表現
イ 現状を生んだ原因は何か？
「共謀罪」以前と何がちがうか？
小選挙区効果-党内異論の抑止-マスコミの分断、脅しと懐柔による言論弾圧-「空気」
を読んだ「知識人」の沈黙-マスコミの萎縮-「空気」を読んだ市民の無力感働いているのは、この国の「空気」を読むという人々の心情＝同調圧力を前提に自ら自主的に時々の主要な論調に同調してしまう人々の姿勢が生み出すもの
ウ 今、必要なことは何か？
市民が自ら声を上げること、無力感を感じさせようとする支配層の思惑に反する行動の重要性－森友、加計問題は政権の弱点、官僚層（文科省官僚）の反逆（前川前次官を担いだ）エ 中間団体としての市民団体、労働組合の改革と学習による運動への参加の促進（３）多様な闘いの展開＊市民運動＊弁護士会を中心にした憲法擁護運動の現状と困難さ＊地方紙を中心とするマスコミとの連携＊住民の生活や環境破壊との闘いと政治課題の結合－共謀罪反対闘争は、マンション建設反対運動の住民の参加を促している。－マスコミの注目。
＊裁判闘争

各地の安保法違憲訴訟、札幌 PKO 差止裁判、原発差止・損害賠償裁判、沖縄辺野古の裁判、各地で起こる機動隊派遣住民監査請求と裁判、秘密保護法情報開示訴訟－裁判を軸にしながら、政府の体質と施策の本質を明らかにし、矛盾と腐敗を暴露する闘い＝PKO 日報の開示を求め、派遣の検証を迫る運動。法を無視した警察や権力の横暴を暴く闘い＊今後を見据えた闘いの必要性①当面の課題だけではなく、憲法改正・戦争国家体制作りとの闘いであることの認識②市民の側の問題と運動の新たな質の模索の重要性③市民のメディアへの接近の模索－例：パブリックアクセス法、市民立のメディアの可能性④日本の市民運動の質の改革－身銭を切って運動の主体を構築すること、後継者養成、幅広い視点での対抗戦略の構築－憲法に基づく平和戦略

防衛力を最低限に縮小、外交力を重視し、国際的な平和への関与と貢献（非軍事）、国内における平和戦略の研究。国際的平和の構築と平行して軍事力から防衛力－国際平和隊・国際救助隊への組織変更、原発依存－自然エネルギーへの転換と開発、公害防止技術の開発と普及など⑤国内のみならずグローバルな世界の民主化と公平性の確保の追求－市民運動の交流と運動の前進⑥政権交代を目指した具体的な勢力づくり
以上-4-