令和４年９月定例会

一般質問（概要）
令和４年１２月１２日（月）質問者：山本真吾

議員（山本 真吾議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団

山本真吾でございます。そうしましたら、通告に従い、質問させていただきます。

●ミサイル落下時の行動の周知・啓発
まず、ミサイル落下時の行動周知・啓発についてお聞きします。
今年２月以降、ロシアによるウクライナへのミサイル攻撃の模様が繰り返しテレビで放送されるとともに、我が国周辺では、北朝鮮が今年に入って弾道ミサイルを 30 回以上、９月以降に限っても 15 回以上発射しており、

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この間 10 月と 11 月に２度の全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによる緊急情報も発表されました。

このような状況に多くの府民が不安を感じつつも、あまりに何度も繰り返されているため、私自身も含め、もはやそのニュースを聞いても、「オオカミ少年がまた同じ嘘を繰り返しているな～」と慣れてしまっている府民が多いことに一番不安を覚えます。
どちらにせよ、弾道ミサイルが発射され、J アラートが発動された時にどのような行動を取るべきか、私の周囲でも分からない、聞いたことがないという方々がほとんどです。
府民の命を守る大阪府、府議会としても、もしＪアラートが発表されたとき、弾道ミサイ
ル落下までの時間が極めて短いことも考えると、J アラート作動時の行動について、日頃からあまねく府民に対し、市町村で温度差が出ないように広く周知・啓発を行っておくことが非常に重要であると考えますが、この取り組みについて、危機管理監にお伺いいたします。

＜危機管理監答弁＞○

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなか、府民にＪアラート発表時の行動を理解

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していただくことは非常に重要と認識。
○

このため、府においては、Ｊアラート発表時に屋外にいる場合には近くの建物の中や地下に避難していただく等の行動について、府・市町村のホームページにより周知するとともに、今年度はツイッター等のＳＮＳや防災情報メールによる発信等を行っているところ。
○

さらに、ミサイル落下時の行動について、市町村とも連携し、イラストを活用したポスターの掲示や、市町村の広報紙への掲載を働きかけるなど、今後とも広く周知・啓発に積極的に取り組んでいく。

（山本 真吾議員）
この件は、先の 9 月議会前半で、我が会派の代表質問でもお聞きしましたが、ミサイル発射時、J アラート発動時の行動については何回も何回も、しつこい程繰り返し私達が発言することにより、少しでも府民の方々に周知し、理解してもらえるものと考えるので、あえて質問しました。
今まではある意味ではタブー視されていたところもありますが、ミサイル発射時・J アラート発動時の行動・対応については、今後も広く周知・啓発し、積極的に取り組んでいくと、危機管理監からの答弁がありましたし、来年２月に大阪府において、国、関係府県と共同で、他国からの武力攻撃が予測される事態を想定した国民保護訓練を実施するとの9 月議会前半我が会派の代表質問に対して答弁をいただいています。この訓練の様子についても、ホームページやＳＮＳ等を活用した動画情報配信だけでなく、テレビをはじめとするマスコミにも公開するなど積極的に発信する等により、武力攻撃時の行動に対する府民の理解がより一層促進されると思いますので、しっかりやって頂けるよう要望して、次の質問に移ります。

●職員による府民への接遇について
大阪府職員による府民への接遇についてお伺いします。

3 / 16大阪府では、これまでから、府庁全体の接遇の向上に向け、接遇マニュアルを作成し、庁内での周知を行うなど、誠実な府民対応を図っておられると聞いておりますし、ほとんどの職員さんが府民に対して心のこもったホスピタリティで接していただいていることにまずは感謝したいと思います。
このように、大阪府庁の窓口や電話などにおける職員さんの対応は、府民の方が大阪府に対して抱く印象を左右するもので、それらの接遇如何によっては、大阪府政に対する信頼にまで影響を及ぼすこともあります。
たとえば、一部の職員さんであっても、府民に不快感を与えるような接遇をすると、全ての職員さんがそのような対応をすると受け止められてしまい、せっかく積み上げたよいイメージを台無しにしてしまいます。
私が、府庁のある部署に電話をした時の話ですが、話を終えて受話器をおこうと思った瞬間に、「ガッチャン！！！」と相手が受話器を置く大きな音が聞こえ、非常に不愉快な思いをしたことが一度や二度ではありません。
折角、多くの職員さんが丁寧で誠実な府民応対を行っていても、一部の職員さんによる電話の切り方など、ちょっとした心ない対応が相手に不快な気持ちを与え、それがきっかけに、府政全体への評価まで損なわしてしまうのではないか、と懸念しています。

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このようなことが起こることのないよう、より一層職員さんの接遇意識を高め、ホスピタリティを向上させることが必要と考えますが、府民文化部長にその考え方をお伺いします。

＜府民文化部長答弁＞○

府民が安心して窓口等を訪れ、気持ち良くご相談いただくためには、職員一人ひとりが、府民の立場に立ち、丁寧な接遇を心掛けることが必要であり、その積み重ねが、府政への信頼にもつながるものであると認識している。
○

このため、身だしなみや言葉遣いなど、職員が府民対応にあたって実践すべき接遇の基本をまとめたマニュアルを作成し、庁内会議など様々な機会を捉え、広く周知を図るとともに、研修などを通じて、接遇に対する職員の意識向上に取り組んできたところ。
○

今後とも、行政サービスの質や府政への信頼をより高めていくため、マニュアルのさらなる充実に加え、様々な機会をとらえて職員の接遇スキルの向上を図り、府庁全体のホスピタリティの一層の充実に努めていく。

（山本 真吾議員）
部長の、府における接遇意識の向上についての考え方はよくわかりました。
信頼を失うことは簡単ですが、再び信頼関係を築き上げるのは大変困難であるのは皆さんが 1 番よくお分かりだと思います。
接遇意識の向上は、職員さんお一人お一人の心がけで出来る取組みであり、大きな予算はいりません。全ての職員さんが接遇意識を向上させよう、と自主的に思えるよう、引き続きあらゆる機会を捉えて、実効性のある取組みを進めて頂きたいと思います。宜しくお願い申し上げます。

●多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）について

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次の質問に移ります。国の補助事業である「多様な事業者の参入促進・能力活用事業（認定こども園特別支援教育・保育経費）」についてお伺いします。本事業の中に、身体障害者手帳交付等が要件の私学助成や、障害児保育事業の補助対象とならない健康面や発達面において特別な支援が必要な子どもを私立認定こども園で受け入れる場合、職員の加配に必要な費用を施設に補助するというメニューがあります。
しかし、子どもの居住地と保育施設の所在地市町村が異なる場合は補助対象とはならない場合があると聞きました。例えば、ある市で住んでいる子どもが、他の市の私立認定こども園に通っている場合、子どもの居住する市がこの事業を実施していない、実施していても他の市の園に通っている場合、補助の対象とはしていない市町村があります。
本事業の実施主体は市町村であり、それぞれ地域の実情に応じて判断していることは重々承知しておりますが、どこに住んでいても、住民のニーズに沿った教育・保育の提供を受けることができる受け皿整備を進める必要があると考えています。
支援が必要な全ての子どもたちが同じように教育・保育を受けることができるようにすべきと考えますが福祉部長の見解をお伺いいたします。

＜福祉部長答弁＞〇

特別な支援が必要な子どもたちが、同一園において差が生じることなく子どもの状態に応じた適切な教育・保育の促進が図れるよう、受け皿整備を進めることは重要であると認識。
〇

そのため、国は、多様な事業者の参入促進・能力活用事業に支援メニューを設定しており、府は、実施する市町に対して、事業費の３分の 1 を補助している。
〇

府としては、今後とも、既に事業を実施している市町の取り組み状況を市町村担当者会議の場等で共有し、同事業の活用を促していく。また、国に対しては、居住地と異なる園に通う場合も対象となることをガイドライン等で示すよう働きかけるとともに、市町村には広域的な利用の検討を促していく。

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（山本 真吾議員）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。同じ大阪府民の子ども達が、市町村の差によって不利益を被ることのないように、働きかけを再度よろしくお願いします。

●1 人 1 台端末について
次に、1 人 1 台端末についてお聞きします。「GIGA スクール構想の実現」によって、各市町村の小中学校では、１人１台端末等が整備され、２年目を迎えています。この間、端末の導入によって、子どもたちがタッチタイピングなどの入力スキルや、端末、ソフトウェアを使いこなす操作スキルを身に付け始めていると聞いております。「まずは使ってみる」という段階は多くの学校が経てきたところです。ICT はこれからの社会を生きる子どもたちにとって欠かせないツールであり、子どもたち自身が、主体的に学びを深めていくよう学校で指導する必要があると考えます。1 人 1 台端末の導入により、どのように子どもたちの学びが変わってきているのか、教育長にお伺いします。

＜教育長答弁＞○ 府内小中学校においては、児童生徒全員に 1 台ずつ端末等が整備され、一人ひとりの学習状況に応じた個別最適な学び、あるいは児童生徒の考えを交流し合う学び等を進める
ため、端末を活用した授業が進められているところ。
〇

具体的には、授業のはじめの数分間、語彙力を高めるＡＩアプリを活用し、児童が自分で選んだ問題にどんどん挑戦していくような学習などが進められている。
また、以前は児童生徒の発言を教員が黒板に書いて意見交流を行っていたが、端末が導入されてからは、端末上にそれぞれが考えを書き込み、瞬時に意見を共有することができるようになった。このことにより、児童生徒は、自分の意見を容易に発表し、積極的に授業に参加できるようになっている。
〇

今後ともすべての市町村、学校において、より効果的な活用が進められ、子どもたちの学びが豊かになるよう支援してまいる。

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（山本 真吾議員）
１人１台端末の活用によって、学校での子どもたちの学びが変わってきたことは理解しました。一方、１人１台端末の活用においては、地域・学校間や教職員間でも温度差があると聞いているし、私自身もそのように感じております。そのようなことはあってはならない、その差を埋めていくには、府としては、市町村や学校に、どのように取組みを普及させていくのか、教育長にお伺いします。

＜教育庁答弁＞〇

府教育庁としては、まず、児童生徒の学びをより深めるために、端末の効果的な活用の研究に先進的に取り組むモデル校を今年度は 18 校指定している。
すべてのモデル校は授業を現地で公開することとしており、今年度はこれまで、約 800名の教員が参加した。
○

また、１人１台端末を活用した授業づくりに取り組むリーダーを育成するために、令和２年度より、全市町村からそれぞれ推薦された教員を対象に連続研修を実施している。
これまでに、約 400 名の教員が研修に参加した。
〇

さらに、Ｗｅｂ上でいつでも教員が優れた実践事例から学ぶことができるよう、府として教職員専用ポータルサイトを構築した。このサイトでは、現在、約 280 事例の実践を掲載しており、学年や教科に加えて、「協働学習」「個別学習」といったキーワードでも検索し、実際の授業動画を見ることができるようにしている。
○ 今後とも、１人１台端末を活用した授業づくりが充実するよう支援してまいる。

（山本 真吾議員）
様々な取組みをしていただいていることは理解いたしましたが、それを全体的に温度差無く、現場まで共有・活用できてこそ意義がありますので、その点を重々と宜しくお願いしておきます。それと共に、機種更新時の経費等についても今後ご検討いただけたらと思

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います。

●通行止め後の渋滞対応など続きまして、次の質問に移ります。阪神高速道路松原線喜連瓜破付近の大規模更新工事についてお伺いします。
この工事を実施するために、松原線の喜連瓜破ランプと三宅ジャンクションの区間が今年６月１日から終日通行止めになり、およそ半年が経過したところです。現在、来年 1 月からの既設コンクリート橋梁の撤去に向けた準備工事が進められていると聞いています。
令和４年９月議会の都市住宅常任委員会で、この工事に伴う交通状況の変化や渋滞への対応、近畿自動車道を利用した場合の料金調整、また、阪神高速の鉄砲町の乗換などについて質問したところ、「阪神高速道路株式会社からは、必要に応じて料金調整も含め交通状況の改善につながる追加対策を検討していくと回答を得ている」という答弁がありまし
たが、一向に国道 309 号の渋滞は緩和されず、むしろ悪化しているように感じているのは私だけではないと思います。渋滞は、日常生活や経済活動にとって、更に精神的にも影響が大きく、一刻も早く、できる限りの対策を行っていただきたいと願っています。

9 / 16そこで、通行止め後の国道 309 号の交通状況とその渋滞対策、また、高速道路の料金調整の取組状況について、都市整備部長にお伺いします。

＜都市整備部長答弁＞○ 国道 309 号における通行止め後の交通状況については、大和川に架かる瓜破大橋付近
から丹南交差点までの区間において、通行止め直後は渋滞が増加したものの、その後は一定緩和されている。
○

阪神高速道路株式会社では、通行止め直後から高速道路の混雑情報の発信や信号調整などの渋滞対策に取り組むとともに、12 月より追加対策として、高速道路へのう回を誘導する案内表示等の設置を実施予定と聞いている。
○

また、料金調整の取組についても、現在、利用者の経路分析等を行っており、今後、その結果を踏まえ、ポイントを付与するキャンペーンなどの実施に向け検討中と聞いている。
○

引き続き、阪神高速道路株式会社に対し、渋滞緩和策と、近畿自動車道を利用する場合にも、阪神高速道路利用時と同一料金にする料金調整などの早期実施を求めていく。

（山本 真吾議員）
渋滞状況の認識は私の感覚とはだいぶ違うんですが、早急により良い効果的な対策を宜しくお願いしておきます。
それと、喜連瓜破交差点北向き車線では、直進レーンの渋滞が酷いのに比べ左折レーンが空いています。是非、信号調整の再考をお願いしておきますし、料金調整については、夜間料金の引き下げなどによる夜間への交通転換も有効ではないかと考えていますので是非宜しくお願いします●安全対策の取組続きまして、安全対策の取組みについてお伺いします。

10 / 16令和４年９月議会の常任委員会において、本工事に伴う通行止め以降、三宅インターチ
ェンジ付近にある松原市道から国道 309 号へ流入合流部における追突事故数が、一定期間で比べたら 6 倍増加しています。この点について質問したところ、「阪神高速道路株式会社が注意喚起看板の設置等、必要な対策を講じるとともに、府としても路面標示の補修など、必要な対策を行っていく。」との答弁がありました。
更に、11 月２日には阪神高速道路松原線南行きの平野料金所付近において、喜連瓜破出口を先頭とする渋滞末尾にトラックが衝突し、そのはずみで前方の３台が順に追突する玉突き事故が発生したとの報道がありました。この事故現場は見通しの良い直線区間であったとのことですが、この工事とは全く関係ないとは言い切れませんので、より一層の注意喚起が必要だと思います。
この先、２年以上、工事が続くことから、一層の安全対策が必要と考えますが、先の委員会で質問した三宅インターチェンジ付近の一般道における安全対策の対応状況と、松原線の事故発生箇所での対応について都市整備部長にお伺いします。

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＜都市整備部長答弁＞○

三宅インターチェンジ付近の一般道における安全対策については、関係者で協議を行い、府において合流への注意喚起を促す区画線の補修を 11 月に実施し、阪神高速道路株式会社において、注意喚起看板を 12 月中に設置することとなっている。
○

次に、阪神高速道路松原線内での事故発生箇所付近の安全対策については、阪神高速道路株式会社から、既に実施している道路情報板や横断幕による注意喚起に加え、路面標示や看板設置などを警察と協議しており、12 月中にも実施予定と聞いているところ。
○

引き続き、阪神高速道路株式会社に対し、事故防止に向けた安全対策の取組を求めていく。

（山本 真吾議員）
ありがとうございます。看板設置と路面標示は確認しています。もう終わっていますん
で、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。今まで、西名阪、南阪奈道、阪和道に、高速道路で通行していた車が、喜連瓜破出口で全て降ろされて、この合流地点を通行するので、車の数が増えて渋滞となり、事故も増えています。先ほど説明しましたように。
三宅出口が閉鎖中なので天美出口まで、湾岸線・大和川線を利用し、迂回した場合は、通行止め前の松原線利用時と同料金となるよう調整されてはいますが、迂回距離は約 10 キ
ロ長くなり、ガソリン価格も高騰しており利用者の負担は大変大きいです。私の場合は、府庁から松原までほぼ同距離の阪神高速道森之宮入り口から近畿自動車道を利用すると、松原線利用時より値段が割高になります。これを同料金とすれば、喜連瓜破で降りずに、高速のまま西名阪、阪和道、南阪奈道に行く車が増え、出口付近の渋滞も、下道の渋滞も、更に交通事故も減らせるはずです。一石二鳥も三鳥もの効果がでると思いますので、何回もお願いいたしますが、ぜひ近畿自動車道の利用時も同料金になるように、よろしくお願いを申し上げます。

12 / 16●都市計画道路大阪河内長野線の北伸
次に、都市計画道路大阪河内長野線の北伸についてお伺いします。
阪神高速松原線の通行止めに際し、国道 309 号をはじめとする一般道路の渋滞は、大和川にもう 1 本橋が架っていれば、交通が分散され今程発生しなかったものと考えております。

また、松原市域の国道 309 号には、７つの主要渋滞箇所がありますが、このバイパス道路となる、昭和 33 年に都市計画道路決定された大阪河内長野線を、大阪市との境から大阪中央環状線まで整備することで、渋滞緩和が図られるものと認識しております。
現在、松原市でも、私の地元、丹南地区では、土地区画整理事業が検討されております
し、隣接する新堂(しんどう)地区でも来年秋の出店に向けた大型商業施設の建設が行われています。さらに堺市美原区では、「ららぽーと堺」が先月 11 月 8 日にオープンするな
ど、国道 309 号沿線での開発が活発化しており、喜ばしく思う一方で、今後更なる渋滞発生が懸念されているところです。
こうした状況の中、大阪河内長野線の、特に大和川を渡河（とか）する北伸区間の早期整備にしっかりと取り組むことが、大阪市に隣接する松原市の幹線道路網の形成に不可欠であると考えます。大阪市議会においても今里筋と繋ぐため森小路大和川線の整備につい

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て質問されておりますし、この件については、我が会派の富田議員が明日一般質問されます。
大和川を渡河（とか）する北伸区間の整備に向けては、地元松原市や対岸の大阪市との連携が重要であると考えますが、北伸区間をはじめとする、松原市域における大阪河内長野線の未整備区間について、今後の整備の進め方を都市整備部長にお伺いします。

＜都市整備部長答弁＞○

都市計画道路大阪河内長野線については、延長が長く、事業費も多額であることから、渋滞解消など整備効果の高い区間より、順次整備を進めている。
○ 松原市域の整備にあたっては、並行する国道 309 号の主要渋滞箇所や、接続する東西方向の交通への影響を考慮し、現在、府道大堀(おおぼり)堺(さかい)線以南の 500ｍ区間について、整備を実施中。
○

北伸区間を含む残る区間については、地元松原市や隣接する大阪市、堺市とも議論を進め、現在実施中の将来交通量の予測や、整備による効果とその影響、さらには財政状況も踏まえながら、着手時期を見極めていく。

（山本 真吾議員）
広域的に議論していく必要があるため、是非大阪府においても関係市と議論が深まるよ
う協力し、引っ張って行ってもらいたいと思います。

●南河内エリアの成長につながるまちづくりについて
最後に、南河内エリアの成長につながるまちづくりについてお聞きします。年末に策定
予定の「大阪のまちづくりグランドデザイン（案）」では、めざすべき都市像の実現に向け、広域的な視点から取り組むべき、５つのまちづくりの戦略とその取組の方向性を示しており、そのうち戦略１の「成長・発展をけん引する拠点エリアを形成」では、「大阪の中核を担う拠点エリア」として、私の地元である松原市を含むエリアが「南部大阪

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中枢エリア」として位置づけられております。

このエリアでは、例えば大阪中央環状線と国道３０９号が交差する松原市丹南地区において、地元の方々による約 5 万坪のまちづくりが検討されているほか、この地区の丹南交差点を通過する形で、堺市が、堺都心と美原方面をつなぐ高速かつ快適移動できるバス輸送システムである「美原 SMI ライン」にかかる社会実験を行っており、エリアにおける交通拠点となることも期待されています。
この丹南交差点から更に東に行けば世界遺産古市古墳群方面、北に行けば松原市中心部方面、南は堺市美原区、更に富田林市、河南町、太子町、千早赤坂村、大阪狭山市そして河内長野市に繋がって行きます。
私は、南河内の発展のためには、「松原市丹南地区」を含む、この「南部大阪中枢エリア」が周辺地域の交通拠点としても重要であると考えており、そのためには広く周辺にも波及するようなまちづくりを推進することが必要であり、広域的な観点から府としても関わっていってほしいと考えております。
グランドデザインに位置づけられた「南部大阪中枢エリア」におけるまちづくりの推進に向けてどのように考えておられるのか、大阪都市計画局長の所見をお伺いします。

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＜大阪都市計画局長答弁＞○「大阪のまちづくりグランドデザイン（案）」においては、都心部の拠点開発効果の府域への波及や多様な働き方・暮らし方を選択できるまちの実現に向け、「大阪の中核を担う拠点エリア」を位置づけており、その一つとして、中央環状と南北都市軸の交点において多様な都市機能を備える「南部大阪中枢エリア」を設定したもの。
○ 「南部大阪中枢エリア」においては、これまでの市町村との意見交換等を踏まえて、南部大阪の成長・発展をけん引するエリアの形成をめざし、イノベーション創出拠点の形成や、商業・物流・産業機能など都市機能の充実、東西方向の交通ネットワークの強化などの取組を示している。
○ 今後、「南部大阪中枢エリア」でのエリア形成をはじめとしたグランドデザインの推進に向け、情報発信を行うとともに、市町村等との情報共有や意見交換等を行い、さらには、個々のまちづくりの進捗にあわせ、必要に応じて、技術的支援等を行うなど、広域的な観点から、府としての役割を果たしてまいる。

（山本 真吾議員）
東西二極の一極を担う副首都大阪の実現のためにも、大阪中心部のみならず周辺も含めた全体のパイを広げていかなければなりません。
私は、松原を活かすことが大阪を更に活かすことにつながると常に思っています。民間の力でこれだけの賑わいづくりがされている南部大阪中枢エリア、南河内へと続く松原と、大阪市内とを新たな幹線で早急に繋ぎ、官民、力をあわせて活かしていくことが、大阪発展の、そして副首都たる大大阪創造に、大きく寄与して行くと確信しております。このグランドデザイン大阪の具現化のために、短期・中期・長期的な各エリアにおける計画をしっかり立てていただき、進めていただきたい。是非宜しくお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。

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