一 般 財 団 法 人

板 橋 区 水 泳 連 盟
定 款

一般財団法人

板橋区水泳連盟定款

第１章 総 則（名称）第１条

当法人は、一般財団法人板橋区水泳連盟と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都板橋区に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

当法人は、板橋区内の水泳界を統轄し、代表する団体として水泳及び水泳競技の健全な普及発展を図り、もって板橋区民の健康増進及び青少年の心身の健全な育成に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）水泳及び水泳競技に関する競技会の開催・選手の派遣（２）水泳及び水泳競技に関する技術・知識の普及（３）水泳及び水泳競技に関する指導者の養成及びその講習会の開催（４）水泳及び水泳競技に関する競技役員の養成及びその講習会の開催（５）水泳及び水泳競技に関する技術の調査・研究（６）水泳及び水泳競技に関する施設の設備拡充（７）水泳及び水泳競技に関する地域グループの育成（８）構成員相互の親睦を図るための事業（９）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条

設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。

住所

設立者

埼玉県新座市野火止 １丁目１６番１３―２０５号
菊地梢子

拠出財産及びその価額

金銭１,０００万円（基本財産）
第６条

当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前条に定めた財産若
しくは評議員会において決議した財産は、当法人の基本財産とする。

２

基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除1

外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を 作成し、監事の監査を受けた上で、毎事業年度終了後３ヶ月以内に理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 当法人に評議員５名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条 から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭そ2

の他の財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された 法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。

（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬）
第１３条 評議員の報酬は、無報酬とする。

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第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認、（８）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度の６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）基本財産の処分又は除外の承認（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

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（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１）

会長

１名

（２） 副会長

２名（３） 専務理事

１名（４） 常務理事

２名以上４名以内（５） 理事

１０名以上３０名以内（但し、会長、副会長、専務理事、常務理事を含む）（６） 監事２名

２ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選定する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表しその業務を執行する。

３

副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。

４

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
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（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次にいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については評議員会において別に定めることが出来る。
第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長の承認を得て専務理事が招集する。
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２

専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、予め決められた順に従い常務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３１条 理事会の議長は、会長の承認を得て専務理事がこれに当たる。ただし、前条第２項により理事会を開催したときは、これに従い常務理事が議長となる。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときは除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

名誉会長、名誉顧問、顧問、参与（名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与）
第３４条 当法人に、任意の機関として、名誉会長、名誉顧問、顧問及び参与若干名を置くことができる。
２

名誉会長は、理事会が推挙した者につき、評議員会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

名誉会長の任期等については、理事会の決議により別に定める。

４

名誉顧問、顧問及び参与は功労のあった者の中から、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

５

名誉顧問、顧問及び参与の選任の基準、任期等は理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、当法人の目的及び事業並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（解散）第３６条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の帰属）7第３７条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
２

当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国、若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する 公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第３８条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない
場合には、当該一般財団法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１１章 専門委員会・事務局（専門委員会・事務局）
第３９条 当法人に、第２章に定める目的及び事業を円滑に遂行するため、専門委員会をおくと共に、事務局及び職員をおくことが出来る。
（専門委員会の種別）
第４０条 専門委員会は次の各委員会とする（１） 総務委員会（２） 会計委員会（３） 競技委員会（４） 指導員養成委員会（５） 企画運営委員会（６） 広報委員会（７） その他理事会が認めた委員会（専門委員会の業務、予算）
第４１条 専門委員会の業務、予算は、理事会の決議を経て別に定める。
（委員長、副委員長、会計）第４２条 各委員会の委員長は、理事会により決定し、副委員長、会計は委員長により決定される。
（事務局・職員）
第４３条 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１２章 登録制度（登録制度）
第４４条 当法人に、第２章に定める目的及び事業を円滑に遂行するため、指導員・協力者の登録制度を設ける。
8（制限）
第４５条 当法人の水泳関係指導は登録者によって行われる。
（登録制度内容）
第４６条 登録制度の内容は、理事会の決議を経て別に定める。
第１３章 補則（委任）第４７条 この定款の施行についての必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（評議員）
第４８条

当法人の評議員は、次のとおりとする。

評議員

大野 信彦 小川竹谷知伸

美明 都筑 実

加藤 慈子

桑山 登

手塚 正枝 若林

清（理事）
第４９条

当法人の理事、代表理事、業務執行理事及び監事は次のとおりとする。

理事

菊地 真穂 熊須

由美子

小泉 静恵

塩野 好乃 高橋晴美 高見沢

櫻井 美智子

美恵子

田中典子

博夫 窪田 美和子 小堀 幸子

延時和子

増田 かおり代表理事

菊地 梢子

業務執行理事小鹿野光定

監事

智子 森田 義廣

井上 悦子 藤枝

吉田

君江

弘子

（最初の事業年度）
第５０条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

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