《個別判例研究》
Ⅰ クレジットカード

1海外旅行中のクレジットカードの不正利用とカード発行会社の責任の有無
山本豊

京都大学名誉教授
東京地判平 30・3・27

平 29（ワ）359 号

不当利得返還請求事件 2018WLJPCA03278027、LEX/

DB25552741、d1-law29049468●――事実の概要

被らせないようにする注意義務等があるにもかかわらず、これに反して、カードの決済をY（被告）は、クレジットカード（以下、 行い、Xに利用金額相当額の損害を被らせた単に「カード」という場合がある）を発行しとして、債務不履行又は不法行為に基づき、ている会社（クレジットカード発行会社＝イ損害賠償（88 万 2589 円）及び遅延損害金のシュア。以下、単に「カード会社」という） 支払を求めた。
であり、平成 24 年 4 月 13 日頃、X（原告）との間で、本件カード会員規約（以下、「本件規約」という）を内容とするクレジットカー●――判旨

ド会員契約を締結し、Xに対し、X名義のカ請求棄却

ードを発行した。Xは、平成 28 年 5 月 6 日、

本判決は、次のように判示して、Xの主位欧州旅行の帰途に乗り継ぎのために一時滞在的請求、予備的請求をいずれも棄却した。

したイスタンブールで知り合った外国人に騙まず、主位的請求である不当利得返還請求され、また脅される等して、商品や役務の提に関しては、以下のとおり判示して、Yに利供を受けていないにもかかわらず、カードを得が生じていないとし、消極に解した。

使用させられ、Xの銀行口座から利用金額と「個別の立替払契約⋯⋯が無効であっても、して 88 万 2589 円が引き落とされた（平成 28Yがした立替払は、XとY間の基本契約であ年 7 月 26 日）と主張して、本件訴訟を提起し、 るクレジット契約に基づくものであり、この主位的請求において、上記のクレジット決済基本契約であるクレジット契約は、第三者をは、詐欺ないし強迫により取消され、又は錯介しての給付に係る不当利得における補償関誤により無効であって、Xは引き落とし相当係となるから、利得は、Yではなく⋯⋯加盟額の損失を被り、Yは同額の利得を得たとし店に生じていることになる（最高裁平成 8 年第497号同10年5月26日第三小法廷判決・て、不当利得に基づき、88 万 2589 円及び遅 （オ）延損害金の支払を求め、予備的請求におい民集 52 巻 4 号 985 頁、最高裁昭和 24 年（オ）て、Yは、適切に決済を行い、会員に損害を

第 191 号同 28 年 6 月 16 日第三小法廷判決・民16 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

1海外旅行中のクレジットカードの不正利用とカード発行会社の責任の有無

集 7 巻 6 号 629 頁参照）
。Yが⋯⋯加盟店に支れていなかった⋯⋯うえ、暗証番号が使用さ払いをした⋯⋯以上、Yには利得がないことれていて会員保障制度の対象とならない可能になるから、その余の点を判断するまでもな性が相当程度あった事情の下では⋯⋯海外のく、Xの主位的請求は理由がない。
」

提携先の加盟店（オフ加盟店）について、具次に、Yの与信時の注意義務違反に基づく体的な調査を開始すべき義務が生じたという損害賠償の請求に関しては、次のように述べには疑問がある（仮に調査を開始しても、そて否定した。のことから、原告の救済が図られたかどうか「オフ加盟店（カード発行会社と加盟店獲も不明である。
）」と判示して、これを斥け、得会社〔アクワイアラー〕が別になるオフア

結局、Xの請求をことごとく否定した。

ス取引の場合における加盟店〔山本注記〕）

なお、救済義務違反の論点との関連で、本について、発行者に何ら情報がなく、過失の件カードが紛失・盗難・詐取・横領等により評価の根拠となる事実がない場合において他人に不正利用された場合は、Xは、本件カも、海外の仲介者と業務提携をしたことをもードの利用により発生する利用代金についって、直ちに注意義務違反があるということて、すべての支払の責めを負う旨を定める本はできない。本件では⋯⋯加盟店について、 件規約13条1項の解釈・効力も問題とされた。
事前にYが情報を持っていたとの事実を認めすなわち、Xは、同項は、強迫によってカーるに足りる証拠はないから、Yに与信時の注ドが利用された本件には適用されず、Xは救意義務違反があるとはいえず、Xの⋯⋯主張済されるべきであると主張したのに対し、本は採用できない。
」

判決は、「横領等」の「等」には強迫が含まれ、さらに、Yの救済義務違反を理由とする損規約 13 条 1 項が適用され、したがって規約害賠償の請求（Xは、Yに対し、国際電話及14 条の会員保障制度が適用されるという解び日本帰国後の架電により、被害の状況及び釈を示した。判決は、結局のところ、本件カ経緯を伝え、決済の停止を求め、決済がされード利用が「強迫によってされたと認める証た後も、必要な調査やチャージバック制度等拠はない」としているから傍論的説示にとどの被害回復の措置を求めたにもかかわらず、 まるものの、紹介しておく。
Yは何ら救済措置を講じなかったものである

本判決は、最後に、本件規約 13 条 1 項が消が、XがYに連絡をした時点で、Yが適切な費者契約法 10 条に反して無効であるとのXの対応をしていれば、本件被害は防止できたと主張も斥けたうえで、Xに過失がなかったと主張する）についても、判決は、要旨、Xかはいえないから、会員保障の対象にはならず、らの架電に対するY側の応答に問題があった

YがXの損失をてん補しなかったことが救済とは言えないとしたうえで、「Yにおいては、 義務違反に当たるとはいえないと判示した。
X主張の事実が存するか否かについては、Xが架電した時点においては、Xの主張以外に何らの証拠もなく、イスタンブールの観光警察と原告との電子メールのやり取りも提出さ●――研究
1 はじめに――問題の所在と時代環境

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 17

1海外旅行中のクレジットカードの不正利用とカード発行会社の責任の有無

クレジットカードが強迫等により不正利用して挙げた。

された旨の主張がカード会員からされる事例

もっとも、これらの参考先例と本判決とのは、少なからず生じているものと想定され対応関係に関しては、注意すべき点がある。

（バーにおけるいわゆるぼったくり等）、消費ま ず、最 三 判 平 10・5・26 民 集 52 巻 4 号

者相談の場面も含め、紛争事例は多数存在す

985 頁は、甲がAの強迫により消費貸借契約ると思われるものの、公表された裁判例の数の借主となり貸主乙に指示して貸付金を丙には、それほど多くはない。本判決は、そのよ給付させた後に強迫を理由に契約を取り消しうな意味において、また、関連する多くの論た場合には、甲は特段の事情のないかぎり、点につき検討・説示を行っている点におい乙の丙に対する給付により、その価額に相当て、貴重な裁判例といいうる。

する利益を受けたものとみるのが相当である

強迫等の限定をはずし、さらには、クレジが、甲と丙との間に事前に何らの法律上又はットカードの限定もとりはらって、キャッシ

事実上の関係はなく、甲がAの言うままに乙ュレス決済手段の不正利用と責任分担のありに対して貸付金を丙に給付するように指示し方というふうに問題を一般化するならば、そたなど当該事案の事実関係の下においては、れが、現代のキャッシュレス取引にかかわる

乙から甲に対する不当利得返還請求につい

法解釈論・約款策定論・自主規制論・立法論て、甲が給付によりその価額に相当する利益の大きな関心事の一つであることは、言を俟を受けたとみることはできない旨を述べたもたない（カードの不正利用防止という法政策のである。このように最判平 10 では、乙→論的観点から各種の提案を行う近時の論稿と甲の不当利得返還請求が問題となっているのして、尾崎茂樹「クレジット・カードの不正であり、カード会員（甲に相当）→カード会使用防止についての課題・提案メモ」名城法社（乙に相当）の不当利得返還請求が問題と学 69 巻 1 ＝ 2 号 113 頁以下を参照）。

なっている本件事案に、直ちに援用できるも一口にカードの不正利用と言っても、紛のではない。もっとも、本判決は、最判平失・盗難カードの無権限利用、カード番号の10 を、第三者による強迫の場合、不当利得無権限利用等、種々の態様のものがあるが、 の問題は、甲・丙（ないし、カード会員と販
本稿では、欺罔・強迫によるカード利用であ売業者）間の対価関係において問題になるとる旨の主張がされた事案に関する一判決についう考え方を前提にしている（藤原正則『不き、主として法解釈学的観点から、内在的検当利得法』〔2002〕342 頁参照。もっとも、平討を加えることとしたい。

田健治『不当利得法の探究』〔2019〕290 頁の2 クレジットカード不正利用と受益（利得） ように、乙・丙間の利得関係のみが肯定されの所在るべきとする立場もあり、最判平 10 をめぐXからの不当利得返還請求について、判決る学説の議論は一致していない）と理解しては、不当利得に関する法解釈のレベルで、Yいるがゆえに、最判平 10 を引用したものとに利得が存在しないという理由で、これを斥推測される。

け、その際、2 件の最高裁判決を参考先例とまた、本判決が挙げるもう一つの参考先例

18 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

1海外旅行中のクレジットカードの不正利用とカード発行会社の責任の有無である最三判昭 28・6・16 民集 7 巻 6 号 629 頁存在しているという相違がある。そして、本は、売主である未成年者が不動産の売買契約判決の特色は、カード利用場面における個別を取り消し、代金を第三者が弁済していたとの立替払契約ではなく、クレジットカードのいう事案で、第三者弁済の場合には、特別の基本契約を補償関係と捉える見方を決め手と事情がない限り、債務者（買主）は弁済者にして、Yの不当利得否定という結論を導いて対して弁済者の支払った額だけの債務を負担いる点にある。

するなどの補償関係に立つから、未成年者は翻って考えると、結局のところは、基本契買主の財産によって利得をしたといいうる旨約、とりわけそこで定められている損失分担を判示したものである。最判昭 28 について条項の解釈や効力の検討を抜きにしては、問は、カード会員はカード会社に対してカード題は決着しないように思われる。実際、本判会社の立替払額等の債務を負担するなどの補決も、不当利得の成否については、Yの利得償関係に立つから、販売業者はカード会員のの不存在という理由により、簡単に問題を片財産によって利得をしたという仕方で、本件付けながらも、後の判示部分で、別の文脈で、に応用することができるかに見える。しか損失分担条項の問題に触れざるを得なくなっし、最判昭 28 の事案で問題となっている売ている。

買契約の取消しとは異なり、本件では、カー

なお、本件と同様、外国（ラトビア）でカド会員とカード会社との立替払契約が取り消ードが不正利用（暗証番号取引）されたとしされた場合が問題となっているのである（なて、カード会員からカード会社に対し不当利お、本判決は、利用のつど個別の立替払契約得返還請求がされた事案を扱った東京地判平がカード会社とカード会員との間で締結され27・3・26（2015WLJPCA03268023）で は、るという前提に立っている。カード会員規約

むしろ、法律上の原因（給付保持権原）の不の規定の仕方にも依存する問題ではあるが、 存在の要件が主要な争点となり、その中で、このような前提自体疑問の余地がないではな

会員規約における損失分担条項の効力を重要い。もっとも、個別の立替払契約を観念すべな要素として法的判断が行われている（結論きでないとしても、個別の立替払指図ないし的には、法律上の原因が存在すると判断さ指示は問題にせざるをえないと考えるなら、 れ、不当利得返還請求を否定）。訴訟におけ法的ルールの適用の前提として「契約」の存る当事者の主張の仕方にも左右される問題で在が必ずしも必要となっているとは思われなあるが、本判決との対比上、興味がもたれる

い本件訴訟との関係では、結局は同様の検討ところである、が必要になるとも考えられる。それゆえ、こいずれにせよ、本判決の論理（Yの利得のの問題には、これ以上立ち入らない）。した不存在）によれば、不当利得返還請求についがって、最判昭 28 を単純に本件に当てはめては、たとえカード利用場面において詐欺・ることはできない。

強迫等による取消や錯誤による無効の要件を最判平 10 や最判昭 28 の事案と本件事案と充たす事実が存在したとしても、カード会員

では、後者においてカードの基本契約関係がは、カード会社に請求することはできない

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 19

1海外旅行中のクレジットカードの不正利用とカード発行会社の責任の有無（加盟店に請求すべきである）ことになる。
他方、カード会社が会員に対し立替金を請れ、割賦販売法 30 条の 5 の 2 や「加盟店管理の規定」が援用された。

求する場面においては、利得の不存在という割賦販売法 30 条の 5 の 2 は、包括信用購入論理はカード会社の役には立たず、請求が否あっせん業者に内部管理体制の整備義務を課定される余地があることになる。実際、暗証番するものであり、「加盟店管理の規定」も含号取引ではなく、サイン取引の事例であるが、 めて、民事的な注意義務を直接に基礎づける
東京地判平14・1・28（2002WLJPCA01280010） ものかは問題であるところ、本判決は、そのは、女性が一人でトルコを旅行中、現地人に点には特に言及せずに、Yの過失の評価根拠脅されてクレジットカードを用いて架空の売事実の立証がないことと（「判旨」の欄では上伝票に署名することを強いられた場合にお割愛したが）提携先の仲介者（海外アクアイいて、第三者の強迫に基づいてカード使用にワラ―、決済代行業者）に過失があるといえ伴う立替払委託の意思表示をしたものであっないことを理由に、Yの注意義務の違反を否て取り消すことができると判示し、カード会定した。この判示を抽象的に読めば、Yが加社の立替金請求を棄却している（なお、当該盟店の不正行為等についての情報を事前に得事案においては、カード会社からカード会員ていた場合や仲介者に過失がある場合におい規約に基づく主張はそもそもされておらず、 ては、責任が認められる余地があることにな
裁判所の判断も、個別のカード利用場面に民るが、実際の裁判実務の展開は今後を待たな法 96 条を単純に適用して下されている）。

ければならない。

3 クレジットカード不正利用とカード会社 （2） 不正利用後に問題となりうる注意義務の注意義務

本件では、不正利用が生じた後に、カード本判決は、2 で見た通り、不当利得返還請会社が履行すべき義務として「救済義務」の求を簡単に斥けたから、本件における主戦場違反があったか否かが問題とされている（救は、むしろ、予備的請求原因である債務不履済義務の表現は、以下に述べる問題を検討す行ないし不法行為による損害賠償請求に移っる枠組みとして、判決が使用しているものでていくことになった。以下では、損害賠償責あるが、研究会では、この用語の使用等に違任の要件である債務不履行ないし過失の内容和感を覚えるとの意見を述べる会員もあっを構成する注意義務の種類に即して、与信時た）。そこで問題とされているのは、XのYへの注意義務と不正利用後に問題となる注意義の架電に対してY担当者の応答・説明が適切務に分けて、簡単に検討する。

であったか、本件規約によって損失をてん補（1） 与信時の注意義務しなかったことが適切かどうかであるが、後本件では、Xから、クレジットカード契約者は、規約の損失分担条項の効力・適用の問に付随する義務又は信義則上の義務として、 題として、後述することとし、前者の点につYには「適正な加盟店管理、与信審査等」をいて、簡単に見ておく。

行い、本件決済を停止すべき義務があるの本判決では、録音データ等の客観的証拠がに、この義務の違反があった旨の主張がなさない中で、Y側の電話応答において、支払停止

20 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）

1海外旅行中のクレジットカードの不正利用とカード発行会社の責任の有無の抗弁の説明をした可能性や暗証番号取引にのと評し得よう。同時に、約款作成実務におつき会員保障制度による損失のてん補ができいても、参考にされてよい説示のように思わない旨を説明をした可能性が否定できないとれる。

述べたうえで、判旨の欄で紹介したような理 （2）クレジットカードの不正利用と損失分担由づけで、救済義務違反の主張を斥けている。 条項の効力・適用（消費者契約法 10 条の解
本件で問題となった取引は、いわゆるマン釈等）

スリークリア取引のようであるから、支払停

本判決は、紛失・盗難により不正利用され止の抗弁に言及したのは、結果としては、無た場合に本件カードの利用により発生するす用な期待を抱かせたということになりうるもべての債務について支払債務を負う旨の規約のの、取引内容の詳細が不明な中で、一般的13 条 1 項は、規約 14 条の会員保障制度と併制度説明を行ったということであれば、異とせて考慮すべきものであり、会員保障制度のするに足りないということになろう。

内容も合理的なものであって、消費者を一方いずれにしても、本件での電話応答に基づいて救済義務違反を認定するのにはやや無理的に害するものではないとして、Xの消費者契約法 10 条による無効主張を斥けた。

があり、本質的な問題は、やはり本件規約上また、規約 14 条が本件に適用されるかにの損失分担条項の効力・適用の問題であるこ

ついては、「会員に故意又は過失がないとカとになろう。

ード会社が認めた場合以外は、損害の填補を4 強迫による不正利用とカード会員規約上しない」旨を定める規約 14 条 3 項 6 号との関の損失分担条項係で、Xの過失の有無が問題となるところ、（1）強迫による不正利用と損失分担条項の適用

本判決は、Xが自己の無過失の立証責任を負本件規約における会員保障制度（損失分担うとしながらも、真偽不明として事案処理す条項）中の「紛失・盗難・詐取・横領等」にるのではなく、無過失の有無の認定に半歩踏強迫が含まれるかは、規定の文言上は一義的み込み、強迫的言辞がなかったにもかかわらに明らかであるとはいえないところ、本判決

ず、ナイトクラブの席料の支払のためと申しは、不正利用に至る経緯においてカード会員向けられて、暗証番号の入力を拒否しなかっに相当の落ち度がある場合も補償しなければたこと、必ずしも治安が良いとはいえない外ならないのは相当でないとして、強迫もこの国で見知らぬ外国人と飲食を共にして、本件規定の適用対象に含まれると判断した。これ取引に至った経緯に照らせば、Xに過失がなは、強迫はこの規定の対象に含まれないかかったと断ずることはできない旨判示した。

ら、民法の原則に基づき、カード会員の損失カード会員規約上の損失分担に関する定めがすべて補償されるべきであるとのXの主張が、消費者契約法 10 条に違反して無効であ（これは、前掲東京地判平 14 と同様の考え方るというのは、訴訟においてカード会員側かということもできよう）に応答したものであら時折提出される主張であるが、現在の内容るが、相応に合理的な内容の損失分担条項のの損失分担条項について（その内容は、カー射程をやや広めにとる判断として、適切なもド会社に応じて一様ではないであろうが）、日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月） 21

1海外旅行中のクレジットカードの不正利用とカード発行会社の責任の有無

その主張を認めた裁判例はないように窺われる。たとえば、家族利用の場合にカード会員の免責を否定する条項が消費者契約法 10 条に反しないとするさいたま地判平 19・6・1（2007WLJPCA06019002）や暗証番号によるキャッシングにつき暗証番号の管理につきカード会員に故意・過失がない場合にのみ会員が免責される旨の条項が消費者契約法 10 条に反しないとする東京地判平 27・8・5（2015WLJPCA08058008）を関連裁判例として挙げることができるが、本判決も、そうした流れに一例を加えるものと位置づけられる。
暗証番号取引において、本件で用いられたような内容の約款（なお、本件規約 14 条 3 項
6 号は、会員の過失の有無の認定をカード会社側の主観的判断に委ねているかのような文言となっているが、これは、少なくとも誤解を招きかねない表現であり、客観的に会員に故意又は過失がない場合という趣旨に読むべきであろう）のもとで、会員の過失の立証責任をいずれの当事者が負うかは、実際上きわめて重要な問題であるが、本判決は、会員が自己の無過失の評価根拠事実を立証すべきものとした（暗証番号取引がなされたときは、第三者による利用であっても、カード会社に責めがある場合を除き、会員は一切の債務について支払の責を負う旨の条項が用いられている場合に、カード会社の「責め」の主張・立証責任をカード会員が負担するとした判決
として、前掲東京地判平 27・3・26 も参照）。
本件の具体的事情のもとでの過失判断の内容と併せて、今後の同種事案の処理に際し、参考になる説示といえよう。

22 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 9 号（2020 年 3 月）