平成 25 年度上半期調達改善の取組に関する点検結果

平成 26 年１月 20 日
行政改革推進会議

限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることが不可欠である。
こうした調達改善の取組は、各府省庁において、調達する財・サービスの特性を踏まえ、主体的かつ不断に創意工夫を積み重ね、深化させていくことにより、その成果が得られるものと考えられる。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）では、平成 25 年４月に「調達改善の取組の推進について」を決定し（以下「本部決定」という。）、・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、当該計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表すること
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図ることにより、政府全体として調達改善の取組を推進することとした。
今回、各府省庁において、平成 25 年度調達改善計画の上半期自己評価が実施、公表されたところ、行政改革推進会議では、調達改善等に関して具体的かつ個別的な調査審議等を行うために立ち上げた歳出改革ワーキンググループの・秋池 玲子 委員
・有川 博
委員
・石堂 正信 委員・小幡 純子 委員に参画いただき、各府省庁の自己評価結果の点検を実施した。

1

１．自己評価の実施状況
各府省庁による平成 25 年度調達改善計画の上半期自己評価の実施に当たっては、本部決定等において、各府省庁は、調達改善計画に記載した全ての事
項について・実施した取組内容及びその効果
・目標の進捗状況
・実施において明らかになった課題
・今後の調達改善計画の実施や策定に反映すべき事項 等を盛り込んだ自己評価を実施することとし、その自己評価結果について、調達改善に知見を有する外部有識者に十分に説明した上で意見を求め、その意
見と今後の対応を自己評価結果と併せて公表することとされている。また、各府省庁の平成 24 年度調達改善計画の年度末自己評価結果を点検し、平成 25
年８月に取りまとめた「平成 24 年度調達改善の取組に関する点検結果」において、自己評価の更なる充実に関して指摘を行っているところ、これらを踏まえ、各府省庁の自己評価結果の点検を実施した。
（１）取組内容、取組の効果及び目標の進捗状況の判定に関すること
各府省庁ともに、平成 25 年度調達改善計画に記載した全ての項目について、実施した具体的な取組内容ごとに、その取組の効果や成果を可能な限り定量的に把握し、それに基づいて目標の進捗状況の判定を行っており、
平成 24 年度調達改善計画の年度末自己評価結果に比べ、取組の効果や目標の進捗状況の把握がより適切に実施されていた。
特に、それぞれの取組の前年度の上半期の実施状況と定量的に比較を行
い、取組の効果や成果を把握している事例があった。
一方、平成 24 年度調達改善計画の年度末自己評価結果に比べて少なくなってはいるものの、取組の効果に関する記載が具体的でなく、目標達成の判定の根拠が不明確な事例もあった。
（２）目標の進捗状況に関する分析及び今後の対応に関すること
各府省ともに、平成 25 年度調達改善計画に記載した目標の進捗状況を把握した上で要因分析を行い、今後の調達改善計画の実施等に反映すべきことに関する記載を行っていた。
特に、目標に対して適切な進捗となっていない取組や、単価が上がってしまうなど逆の効果が現れた取組に対して、その要因を分析した上で、今後の対応を決定している事例があった。
2

一方、平成 24 年度調達改善計画の年度末自己評価結果に比べて少なくなってはいるものの、進捗状況に関する要因分析の記載がないまま、今後も引き続き実施することとしている事例もあった。
（３）自己評価における外部有識者の関与に関すること
各府省庁ともに、外部有識者に説明を行った上で意見を聴取し、その意見に対して、具体的な対応策等を講じており、平成 24 年度調達改善計画の年度末自己評価結果に比べ、自己評価における外部有識者の関与がより適切に実施されていた。

２．調達改善の実施状況
国の調達に係る契約金額は、平成 24 年度において、合計で 7.4 兆円となっており、各府省庁においては、それぞれの調達の実態に応じた様々な調達改善の取組が実施されている。また、平成 24 年度から開始された調達改善計画に基づく調達改善の取組は、地方支分部局においても対象範囲を徐々に拡大してきている。
【国の契約金額の推移】（兆円）

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

7.6

8.4

8.1

8.1

6.4

6.9

7.4

出典：財務省「契約に関する統計」及び内閣官房調査

次の（１）から（４）において、全府省庁で共通して重点的に取り組むこととしている分野（随意契約・一者応札となっている調達、汎用的な物品・役務の調達）を中心に、平成 25 年度上半期における各府省庁の調達改善の実
施状況の点検を実施した。
（１）随意契約となっている調達① 実施状況
随意契約については、これまでも各府省庁において、より競争性の高い契約への移行のための取組を実施しており、競争性のない随意契約の調達全体に占める割合は、平成 17 年度に比べると大幅に低下しており、近年はそのままの水準で推移しているところ、その取組は着実に進展していると考えられる。
3

平成 25 年度上半期においても、各府省庁において、必要に応じて外部有識者も関与し、個別案件ごとに随意契約としなければならない理由の審査、より競争性の高い契約への移行の可能性について事前・事後の検証を実施する取組等が引き続き実施されている。
【国の契約に占める競争性のない随意契約の割合（契約金額）】（％）

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

46

36

27

22

22

21

20

18

出典：財務省「契約に関する統計」、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」及び内閣官房調査

なお、少額な契約（予定価格が 250 万円を超えない工事又は製造に係る契約等）についても、事務負担等を考慮し、会計法で随意契約によることができるものの、各府省庁において、調達コストの節減や競争性の向上に向けた取組が図られている。
平成 25 年度上半期においても、各府省庁において、オープンカウンター方式1による見積り合わせ、複数案件をまとめた上で一般競争入札を実施するといった競争性を高める取組や、提示された見積価格に対して価格交渉を実施することで経費節減を図るなどの取組が引き続き実施されている。
②

実施において明らかとなった課題等
上記①のとおり、各府省庁において、安易な随意契約とさせないための取組が引き続き適切に実施されており、会計法令等の適用要件に合致しない随意契約は、これまでにほぼ排除されているものと考えられる。また、少額な契約についても、オープンカウンター方式を導入したり、価格交渉を実施したりする府省庁が増えるなど、コスト意識を持った調達が行われている。

（２）一者応札となっている調達① 実施状況
一者応札となっている調達については、これまでも各府省庁において、競争参加者を増やすための各種の取組が実施されており、一般競争入札に

1

オープンカウンター方式とは、発注者が見積りの相手方を特定しないで、調達内容・数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募る方式。

4

おける一者応札の割合は減少してきている。
平成 25 年度上半期においても、各府省庁において、前回一者応札となっている案件等について、必要に応じて外部有識者も関与し、競争参加資格や仕様の見直し、公告期間の延長等の改善策が引き続き実施されている。
【一般競争入札における一者応札の割合（契約件数）】（％）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

33

32

27

25

25

27

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップについて」及び内閣官房調査②

実施において明らかとなった課題等
上記①のとおり、各府省庁において、一者応札となっている調達について競争参加者を増やすための取組が引き続き適切に実施されていることに加え、メールマガジン等を活用し、調達情報の発信を強化する府省庁が増えるなど、更なる改善策の導入が進んでいる。こうした取組により、事業者から、以前より入札に参加しやすくなったとの声も出ている。
一方、一者応札となっている調達については、事業ノウハウの蓄積や採算性、事業の特殊性等の面から、様々な改善策を講じても、結果として一者応札となってしまう案件もある。このような状況においても、一般競争入札を実施し、結果として一者応札が継続してしまうと、価格の高止まりや調達に係る不要な事務量の増加等の弊害が生じる懸念がある。
これに対し、内閣官房・内閣府においては、仕様の見直しや公告期間の延長等の様々な改善策を実施した上で、複数年度にわたり同一業者による一者応札が継続し改善が見込めない案件については慎重に検討の上、公募による随意契約に切り替え、仕様のすり合わせや価格交渉を実施することとしているところ、平成 25 年度上半期においては、３つの案件を公募による随意契約に切り替え、価格交渉により約 200 万円の経費を節減している。
また、防衛省においては、防衛装備品等の調達において、外国政府の許可を要するライセンス生産等に準ずる調達など、随意契約によらざるを得ない契約を類型化しつつ、当該契約について、新規参入が可能である旨を常続的に公示するという制度を平成 25 年 10 月から新たに導入している。
会計法令等の適用要件を踏まえ、事前・事後の検証等によって安易な随意契約とならないよう留意するとともに、このような取組を行うことは、価格の高止まりや調達に係る不要な事務量の増加等を防ぐという観点から
5

必要であると考えられる。
（３）汎用的な物品・役務の調達① 実施状況
共同調達については、平成 23 年度から、霞が関周辺に所在する全府省庁を６つのグループに分けて、府省横断的な共同調達を実施しており、平成
25 年度７月時点の対象金額は全体で約 11 億円となっており、対象品目等は次第に拡大してきている（平成 23 年度の対象金額は約７億円。参考５参照）。
さらに、地方支分部局における共同調達については、平成 22 年度においては 77.6％の機関での実施となっていたところ、平成 24 年度においては92.9％の機関で実施されており、共同調達が可能な範囲では、その取組が浸透してきているとの意見があった。
また、共同調達の拡大のほかに、各府省庁において、発注単位の集約化、納入場所の削減、調達数量・種類の見直しやインターネット取引の導入など、経費節減に向けた取組が引き続き実施されている。
②

実施において明らかとなった課題等
上記①のとおり、各府省庁において、共同調達の対象品目等の拡大や地方支分部局における共同調達の拡大等が実施され、汎用的な物品・役務の調達についても、改善に向けた取組が実施されているところではあるが、更なる拡大の余地や課題等について検討を行う必要があると考えられる。
一方、汎用的な物品・役務の調達に関する調達改善の取組については、
例えば、配送先を集約化するといった取組において、調達費用の節減にはつながるものの、調達に係る事務量が増加する、地方支分部局における共同調達の拡大において、共同調達による需要・配送先の増加等に対応できる事業者が少なく、結果として競争性が低下するといった影響が生じるものもあるという意見もあった。

（４）その他の調達改善の取組① 情報システムの調達における取組
各府省庁の調達全体の中で比較的大きな規模となっている情報システム
については、平成 25 年度上半期においても、各府省庁において、ＣＩＯ補佐官などの外部有識者を活用するなどの取組が引き続き実施されている。
なお、経済産業省では、情報システムのユーザーである職員のニーズをより一層的確に反映した基盤情報システムの実現を目指し、情報システム
部門、会計担当部署、業務改善担当部署及びユーザーである職員をメンバ
6ーとする「基盤情報システムＷＧ」を設置するといった取組が実施されている。
②

国庫債務負担行為の活用
平成 25 年度上半期においても、各府省庁において、上記①の情報システ
ムの調達、複数年に及ぶ公共工事などで、国庫債務負担行為を利用した複数年契約の活用が進められているところ、単年度契約から国庫債務負担行
為を利用した複数年度契約とすることで、経費の節減につながった事例も
見られた。

③

旅費業務の効率化
平成 25 年度上半期においても、各府省庁において、チケット手配等業務のアウトソーシングによる事務コストの節減や、パック商品の拡大等による旅費の効率的な活用といった取組が積極的に実施されている。
なお、経済産業省においては、チケット手配等業務のアウトソーシング
契約について、複数年契約（２年間）を締結することで、事務コストの節減だけなく、事業者側が中長期的な展望に立って事業計画を立案することができるようにするといった取組が実施されている。

④

クレジットカード決済の活用
平成 25 年度上半期においても、各府省庁において、水道料金のクレジッ
トカード決済やインターネット取引による調達等に活用され、事務コストの節減等が図られている。
なお、クレジットカード決済については、クレジットカード会社の切替
えのタイミングにおいて、様々な事務手続が発生することなどを踏まえ、更なる利活用の促進に向けて、引き続き検討を行っていく必要がある。

３．総括（１）各府省庁の平成 25 年度調達改善計画の上半期における自己評価は、上記
１のとおり、平成 24 年度調達改善計画の年度末における自己評価に比べてより適切に実施されていると評価できる。
一方、上半期の実施状況の自己評価ということで、実施した取組内容、取組の対象範囲、取組の効果などを定量的に把握できなかったものについては、年度末の自己評価に向けて、定量的な把握に努め、より実効性のある自己評価とする必要がある。
7

（２）平成 25 年度上半期においても、各府省庁において、上記２のとおり、それぞれの調達の実態等を踏まえ、他府省庁の取組を参考にするといった創
意工夫を積み重ねながら、競争性の向上による経費の節減など様々な調達改善の取組が実施されている。
調達改善の取組は短期的に効果が出るものではなく、継続して取り組ん
でいくことが重要であるところ、下半期においても、各分野における調達改善の取組を実施していく必要がある。
（３）これまでの調達改善の取組について分析・検証を行い、そこで洗い出された問題点や新たな課題等を踏まえ、平成 26 年度以降の調達改善の取組を推進し、政府全体として改善を図っていく必要がある。
また、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等を共有化・標準化し、政府全体としてより有効に活用して、調達改善の取組を更に強力に推進していくためには、各府省庁の会計実務担当者同士の情報交換や認識の共有等が必要であると考える。したがって、行政改革推進本部事務局において、各府省庁の効果的な取組事例や調達における課題等に関して、各府省庁の会計実務担当者で意見交換等を行える環境整備について検討していくこと
としたい。

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参考１
各府省庁における調達改善の主な取組
１．随意契約となっている調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 平成 25 年度に随意契約を締結する全案件（少額随意契約を除く。）について、契約の相手方が明確に一者に特定されるものであるか等について、引き続き、随意契約審査委員会による審査を行っているところ。発注条件の見直し等により一般競争入札又は公募へ移行できないかの検討を行い、上半期において、遺棄化学兵器廃棄処理事業関係案件の１件を特命随意契約から公募方式に移行した。
○ 随意契約によらざるを得ない案件であっても、価格交渉を実施することとし、平成 25
年度上半期において 116 件の随意契約案件を対象に価格交渉を実施し、うち 70 件について１億 9079 万円の削減効果（当初提示額の 3.2％）があった。
○ 少額随意契約について、ホームページの「調達情報」に案件を掲載し、上半期 17 件のオープンカウンター方式による見積り合わせを実施した。

【内閣法制局】○ 少額随意契約であっても複数者からの見積りにより安価な業者と契約した。

【宮内庁】○ 宮内庁随意契約審査員会において、これまで競争性のない随意契約によらざるを得な
いと整理しているものについて、各部局会計担当者が更に改善できる案件が残されていないかを精査した。
○ 地方支分部局を含め、新たに随意契約によろうとする場合は、契約の適否について、事前に宮内庁随意契約審査委員会の審査を経なければならず、平成 25 年度上半期において、１件の審査を行い、合理的な理由等を審査した。

【公正取引委員会】○ 複合機の調達は、原則リースとし、保守業務について特命随意契約から競争性を確保した調達に可能な限り変更したことにより、前年度の平均契約単価と比べて、モノク
ロ印刷は 0.6 円（約 54.4％）、カラー印刷は 7.3 円（約 63.3％）の削減効果があった。
○ 競争性のない随意契約については、随意契約審査委員会において公正取引委員会における審査基準により検証を行うこととしている。

【警察庁】○ 会計課と担当課職員からなる特定調達契約審査委員会を平成 25 年度上半期で５回開催し、地方支分部局を含む警察庁全体で 44 件に上る政府調達案件かつ随意契約を行おうとする全案件について審査を実施し、適正な運用を図った。また、警察庁会計業
務検討会議を設置し、外部有識者から、調達改善の取組、随意契約の適正化の推進に係る取組等の会計業務の改善に係る各種取組に対して意見を頂く機会を設けている。
○ 以前には少額随意契約で実施していた印刷物の調達について案件を集約し、一般競争

1

入札とした結果、同様の取組を行った前年度比で 0.64％のコストが削減された。
○ 平成 25 年度随意契約 120 件のうち 17 件については、業者参入を促すため公募公告を実施した。
○ 前年度まで個々に少額随意契約で行っていた情報システムの操作方法についての８講習会を取りまとめて一般競争入札にしたことにより、前年度比 1.65％（43,470 円）の減額となった。

【金融庁】○ 平成 25 年９月末からオープンカウンター方式を導入した。今後、より多くの業者に見積書を募ることにより、更なる競争性、公平性、透明性が確保され、かつ経費の節減が期待できる。

【消費者庁】○ 競争性のない随意契約によろうとする際は、事前に消費者庁総務課長、総務課職員により構成する随意契約審査委員会において、その是非を検討した。平成 25 年度上半期においては５回開催し、24 件の審査を行った。
○ 印刷について、実施時期の調整を行うことにより、一括調達を推進した。前年同期比で 40 万円の増となったが、印刷製本の数量が増加したことによる。

【復興庁】○ 随意契約 42 件のうち、特命随契は 36 件であったが、その内容は被災地に立地する事
務所等の借上げや地方公共団体との契約であった。

【総務省】○ 競争性のない随意契約案件について、会計課及び担当課において競争性のある契約への移行可否の検討、一者しか対応できないことの確認（公募の結果など）を行うこと
で、随意契約の要件を満たしていることを検証している。
○ 調査研究事業に係る契約は、一般競争入札を原則とすることとし、平成 25 年度上半
期での契約件数（107 件）のうち、106 件で一般競争入札を実施した。公募となった
１案件については、公募によらざるを得ない理由を担当課から会計課がヒアリングすることで検証し、次回以降の契約に役立てることとしている。

【法務省】○ 競争性のない随意契約として調達してきた案件について、仕様の見直し、随意契約の理由・必要性等について精査し、妥当性の審査を実施した。取組の結果、随意契約となった調達件数が前年度同期比で 27 件（約 12％）減となった。
○ 少額随意契約案件について、契約方式を見直した上、物品購入等に係る 14 件を一般競争入札に移行した。

【外務省】○ 内部監査等において、競争性のない随意契約の見直しを引き続き行う。また、随意契
約によらざるを得ない契約でも、価格交渉や情報システムにおけるＣＩＯ補佐官の助言等を活用して経済性を確保し、契約監視委員会における事後検証も実施している。
2

【財務省】○ 新たな契約で競争性のない随意契約によらざるを得ないと整理するものについては、「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付財計第 2017 号）に限定列挙された随意契約理由を決裁に明記し、各部局の会計監査官が監査の一環として、審査・決裁することで、適正な契約の確保が図られた。
○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件は一般競争入札（10 件）又はオープンカウンター方式（93 件）を実施した。

【文部科学省】○ 競争性のない随意契約によらざるを得ない案件に関する取組として、競争性のない随意契約を行う省内全ての案件（少額随意契約を除く。
）を対象に、個別案件ごとに調達手続前の内部監査により、「真にやむを得ない案件かどうか」の観点で事前検証を実施している。また、事後検証に関する取組として、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後検証を行い、個別案件単位でリストを作成し、結果を公表することとしている。

【厚生労働省】○ 外部有識者を含む公共調達委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件（全 280 件）に対して、100 件の指摘をし、随意契約から一般競争入札等より競争性のある契約形態への移行したものが 10 件、29 百万円の削減効果が生じた。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関
全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定価
格 100 万円を超える物品・役務の契約済案件（694 件）から抽出された案件（20 件）を対象に事後審査を実施し、次回の調達に向けての指摘や指導を行った。
○ 本省及び地方施設等機関（26 箇所）で平成 24 年度随意契約案件（683 件）を対象に
会計事務監査指導を実施し、一般競争入札への移行（３件）、随意契約によらざるを得ない案件についても価格交渉の実施（96 件）などの指導を実施した。また、平成
24 年度一者応札等の案件（407 件）のうち改善の取組が未実施の案件に対して 231
事項の指導を実施した。
○ 公共調達委員会の審議対象とならない案件（本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1000 万円未満の競争入札案件及び 500 万円未満の随意契約案件）について、専門の職員２名を配置し、23 の地方施設等機関の調達担当職員に対して調達に係る717 事項の個別指導を行い、調達担当職員の調達改善に向けた意識の醸成を図った。

【農林水産省】○ 会計課職員等からなる入札・契約手続審査委員会において、随意契約を対象に 764
件（本省 225 件、地方 539 件）の事前審査を実施した。
○ 外部有識者で構成される入札等監視委員会において、随意契約（不落随意契約を含
む。）を対象に第１四半期分として 40 件（本省７件、地方 33 件）の事後審査を実施
3した。
○ 随意契約及び一者応札を監査事項として 23 箇所の地方支分部局で内部監査を実施した。

【経済産業省】○ 平成 25 年度の上半期随意契約（少額随意契約を除く。）の全案件について、官房会計課長が、競争性のある契約方式への移行が可能か、随意契約によらざるを得ない理由の妥当性があるかといった観点から、承認審査を実施し、安易な随意契約の防止等を図っている。その結果、これまで随意契約（企画競争等）であった２件が一般競争入札に移行した。
○ 設備、物品又は情報処理のためのシステム等の調達と不可分な関係にある保守点検業
務等について、随意契約であっても個別に価格交渉を実施するように会計課から調達担当課室に指導している。
○ 家電製品等の少額物品について、広く簡便に価格情報を収集することができ、安価に調達することができるインターネット取引を導入し、より安価な調達を実施可能とした。内閣府及び財務省と検討した実施手順により、平成 25 年度上半期において、外付けＨＤＤの調達に際して、インターネット取引を実施し、定価が 20,800 円／台のところ、12,286 円／台で調達することができた。
○ 少額随意契約を行う案件について、提出箱等へ見積書を受け付けるオープンカウンタ
ー方式による調達により、平成 25 年度上半期は印刷等の調達を 769 件実施し、平均6.7 者／件の見積書の提出があり、競争性と公平性が確保された。

【国土交通省】○ 平成 25 年に随意契約を締結する案件（1,520 件、332 億円）を対象に、競争性のある契約への移行について事前検討を行い、移行できない理由等の区分をより明確に整理し、結果について半期ごとに公表を予定している。また、競争性のない随意契約によらざるを得ない案件（147 件、22 億円）を対象に、その理由が「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付財計第 2017 号）の「競争性のない随意契約によらざるを得ない場合」に列挙された理由に該当しており、競争性のない随意契約となるのはやむを得ないことを確認した。
○ 平成 25 年度会計監査実施計画に基づく重点監査事項として 34 部局に対し内部監査を実施し、54 件の競争性のない随意契約のうち 52 件が適正と判断され、２件が不適正なものと判断された。不適正とされた案件については、来年度以降同様の契約の際における事務効率化に留意しつつ、競争性を確保した契約への移行の検討等を指導し
た。

【環境省】
○ 少額随意契約を除く全ての随意契約について、毎週開催する契約委員会において、事前審査を実施した。取組の結果、１件について参加者確認公募に、６件について一般競争入札に移行した。
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【防衛省】○ 会計課内に適正な執行のための部内検討グループを設置し、随意契約の必要性を精査した上で調達を実施している。
○ 少額随意契約基準を法令よりも低額に設定し、競争入札を促進している。

5

２．一者応札となっている調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 複数年度にわたり同一事業者による一者応札が継続し、改善が見込めない案件については慎重に検討の上、公募による随意契約に切り替え、仕様のすり合わせや価格交渉を実施することとしているところ。平成 25 年度上半期に移行した案件数は３件あり、価格交渉による経費削減額は約 200 万円となった。
○ 競争参加者確保のために、調達予定案件の定期的公表や公告期間の延長、参加要件の緩和等の具体的発注条件の見直し、過去の成果物等の提示、不参加事業者へのアンケートの実施、参入可能者の把握のための市場価格調査等各種の取組を実施した。取組の結果、平成 24年度一者応札案件（平成 25年度も継続のもの）123件のうち 24件が複数者応札に改善した。
○ 防災関係経費については、公示開始日の前倒し、仕様書の明確化や発注予定の事前公表等の対応を行い、平成 24 年度一般競争入札の一者応札案件 12 件（平成 25 年度の継続案件のみの件数）のうち６件が複数応札に改善した。
○ 平成 25 年８月から調達情報に関する「メールマガジン」の発行を開始した。メール
マガジンは、ホームページに新規調達内容を掲載した翌日に、登録者へ配信している（平成 25 年９月末日現在におけるメールマガジン購読登録者数 167 名）。

【内閣法制局】○ 一者応札の調達案件について、入札仕様書等を取り寄せたが応札しなかった理由等について、当該事業者から意見聴取を行ったが、一者応札となった理由が直ちに判明したわけではない。したがって、引き続き、意見聴取を行うとともに、解消方法の検討
に努める。

【宮内庁】
○ 公告日から入札日までの期間を、調達金額の大きい物品役務の契約案件６件について、試行として開庁日 12 日間以上とした。
○ 入札参加希望者が「参加しにくい」状況になっていないかを、各部局会計担当者が重点的に精査した。取組の結果、一者応札案件の割合は、平成 24 年度上半期 11％から
平成 25 年度上半期９％に減少した。

【公正取引委員会】○ 入札不参加者に対してヒアリングを実施し、入札不参加の理由を聴取し、次回の入札に反映させる枠組みを整備した。

【警察庁】○ 入札不参加者へのアンケートを実施した結果（アンケートは入札説明書と一緒に配布
し、後日ＦＡＸにて回答するという形式）、要望の多かった「入札公告期間の延伸」
について法令上 10 日間となっている期間を原則 15 日まで延伸するように運用を変更した。その結果、アンケートにおいて入札公告期間の延伸希望が平成 24 年度は９％であったが、平成 25 年度上半期は５％と減少した。このような取組を含め、新規業
6

者の参入を促進した結果、平成 24 年度上半期において一者応札だった案件 72 件のうち、平成 25 年度上半期においては、５件が複数者応札に移行した。

【金融庁】○ 一者応札案件について、「一者応札等事後調査シート」を作成して、応札不参加者から理由等を聴取・分析し、次期調達の際の仕様書に反映させることを可能とした。また、平成 25 年度上半期の発注見通しについて、５月にホームページへ掲載した。
○ 平成 25 年度上半期における一者応札件数は、平成 24 年度上半期の 32 件（39.5％）から 29 件（34.5％）へ減少した。

【消費者庁】○ 会計部門において入札参加資格の緩和、入札時期の見直し、調達方法の変更といった仕様の見直しを行ったところ、前年度と同種の調達において一者応札が３件改善され、約 4750 万円の削減がなされた。
○ 電子商取引モニタリング事業において市場化テストを実施したことにより一者応札が改善され、3822 万円の削減効果となった。
○ 一者応札となった調達においては、要因分析の一環として事業者向けにアンケートを実施したところ、２件の回答を得た。

【復興庁】○ 一者応札となった４案件について、仕様書を請求した業者に対し入札に参加しなかった理由等を確認したところ、業務に当たる人員を確保できなかったなどであることが
分かった。

【総務省】
○ 一般競争入札の実施に当たっては公告期間を 20 日間以上確保すること、一般競争入
札の結果として一者応札となった案件については入札説明会に参加したが応札しなかった業者に理由を把握することで、一者応札の改善に努めている。

【法務省】○ 一者応札となっている案件について、業者からのヒアリングを行うなど、その要因を分析し、仕様の見直し、仕様の明確化、公告期間の十分な確保及び履行期間の十分な確保等の競争性向上に向けた取組を実施した。取組の結果、一者応札となった調達件数が、前年度同期比で 12 件（約 10％）減となった。

【外務省】○ 単年度ごとに一者応札（応募）で受注している案件を対象とした事業者へのヒアリン
グ等の要因分析による改善のほか、平成 23 年度、24 年度と連続して一者応札（応募）となった案件を対象に、案件ごとに一者応札となった要因を分析し、資格要件の緩和、事業単位の細分化により、平成 25 年度上半期に契約を締結した 33 件のうち２件について一者応札が解消された。

7

【財務省】○ 公告期間の十分な確保、同一地域に所在する財務省の他の発注機関のホームページにおいて、相互に入札情報をリンクさせることによる入札の情報提供の場の確保、業務等準備期間の十分な確保、事業者等からの聴取り結果による仕様書の見直し等の取組を行い、一者応札となっている調達の改善を図った。取組の結果、52 件の一者応札案
件が複数者応札に改善された。

【文部科学省】○ 公益法人が２年連続して受注している案件について、年度当初に個別案件単位での一者応札・応募の改善方策を策定し、内部監査（会計書面監査）により事前検証を行った。また、外部有識者により構成される契約監視委員会等で事後検証を行い、検証後
は、個別案件単位でリストを作成し、結果を公表することとしている。

【厚生労働省】○ 外部有識者を含む公共調達委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1000 万円以上の競争入札案件及び 500 万円以上の随意契約案件（全 280 件）に対して指摘を行う事前審査を実施し、案件単位で指摘を行った結果、前年度一者応札の案件が 19 件解消した（削減効果 120 百万円）。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関
全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定価格
100 万円を超える物品・役務の契約済案件（694 件）から抽出された案件（20 件）を対象に事後審査を実施している。

【農林水産省】○ 事前審査に関する取組として、会計課職員等からなる入札・契約手続審査委員会において、前回一者応札となった案件を重点に案件 1,899 件について、発注手続前に応募要件や仕様書等の内容について事前審査を実施した。
○ 事後審査に関する取組として、外部有識者で構成される入札等監視委員会において、一者応札となった案件（本省及び地方支分部局を含む。）のうち、第１四半期分として 102 件の事後審査を実施した。
○ 調達情報のメールマガジン配信（本省：12,649 者登録、516 件配信）や本省の入札情報のホームページに、リンク先として地方支分部局の入札等の情報を掲載し、入札参加機会の拡大を図る取組を行った。また、５地方支分部局でもメールマガジン配信を導入している（約 3,700 者登録）。
○ 入札不参加業者へのアンケートを実施し改善策を検討した（335 件）。

【経済産業省】○ 平成 24 年９月に策定した「一般競争入札における一者応札問題の改善策」に基づき、①入札前の自己点検（前年度一者応札案件について、担当課室が改善策を策定し、実施状況等を当該担当課室長が確認）、②開札後～契約前の内部点検（一者応札かつ高落札率案件について、入札手続等の妥当性等を各部局の筆頭課長等が確認）、③契約
8

後の２段階の外部点検（②かつ同一者連続落札案件について、監査法人及び契約評価監視委員会が審査を実施）からなる点検プロセスを手順化して、その解消に取り組んでいる（公告前にセルフチェックリストを作成した 171 件のうち 57 件が複数者応札となり、前年度に外部有識者に審査依頼したもので平成 25 年度も事業を実施した 74件のうち 13 件が複数者応札となった。）。
○ 入札参加者拡大のための措置として、競争参加資格要件について、資格の等級が「Ｂ」
又は「Ｃ」であるときに上位及び下位のそれぞれ１級の等級にある者を参加できるようにした。
○ 調達情報について、メールマガジン等の広報媒体を活用し、主要な委託費・補助金等に係る公告・公募情報はホームページの掲載だけでなく、プレスリリースとともにツイッターによる配信を実施。メールマガジン登録者数は 25,629 名、ツイッターのフォロワー数は 54,687 名となっている。
○ 旅費のアウトソーシングの契約を複数年契約とすることで、公募手続に係る負担軽減のみならず、事業者側が中長期的な展望に立った事業計画の立案が可能となる。

【国土交通省】○ 平成 24 年度の取組を活用しつつ、全ての競争契約を対象に、契約手続前の事前措置を実施した。事前措置の実施に当たっては、実施した事前措置の内容、原因分析の手法、今後の課題等と、一者応札となった原因を詳細に分析した上で個票に取りまとめ、
今後の調達に資するとともに、ホームページ上に公開することとした。高額案件（３億円以上）については、昨年度の件数（38 件）より減少（27 件）したものの、その原因分析を行ったところ、業務が著しく特殊なため事業者の施工能力が不足していると考えられるもの 20 件、仕様に求められる施工能力を満たしているものの事業者側の経営的判断等により不参加となったと考えられるもの９件、事業者への業務内容の理解促進の取組が不足していたと考えられるもの６件など複数の要因により一者応札となっていることが確認できた。また、大半の案件が業務の特殊性により必要となる技術者が不足している等の理由により、やむを得なく一者応札となっている状況についても確認された。

【環境省】○ 一者応札の改善について、平成 25 年２月に発出した大臣官房会計課長通知「調達手続に係る改善方策について」等に基づき、競争参加資格要件の緩和、入札公告・入札説明書等のホームページへの掲載、準備期間の確保、配点の設定、提案書等の分量の適正化、仕様の明確化、報告書等の積極的な開示といった取組を行った。取組の結果、前年度一者応札であった案件で、複数者が入札に参加した案件が 32 件あった。

9

【防衛省】○ 会計課内に適正な執行のための部内検討グループを設置し、企画競争案件や公募案件に関する競争性の確保等について精査した上で調達を実施している。
○ 入札公告期間の拡大、入札参加資格の見直し、複数品目（同等品可）の仕様書への明記等の一者応札改善のための各種取組を実施している。
○ 防衛装備品等の調達において、一定の条件を満たした場合、所定の期間中に行う契約
を随意契約化できる枠組みを構築するための新制度を平成 25 年 10 月から導入した。

10

３．汎用的な物品・役務の調達の改善【内閣官房・内閣府】○ 平成 25 年度上半期に 14 件の共同調達を幹事官庁として実施した。
○ 消耗品の共同調達については、規格の調整、納入予定回数の明記について仕様書の見直しを実施した。

【内閣法制局】○ 平成 24 年度に引き続き内閣府の共同調達に参加した。

【宮内庁】○ 事務用消耗品（文房具等）について、調達数量等の調達内容を精査した結果、平成 25
年度上半期において前年度同期比で約 17％（21 万円）削減となった。
○ 共同調達について、平成 25 年度上半期において、新規対象品目としてプリンター及びＦＡＸ用トナーカートリッジを追加したが、調達単価が前年度比で 44％増加した。
単価上昇の理由を分析し、次年度も共同調達の対象とするか判断する。

【公正取引委員会】○ 法務省と共同調達を実施した。新規対象品目として書籍３種類及び役務４種類を追加した。役務のうちの１つ、自動車運行管理業務については前年度の単価と比べ 18.8％の削減効果があった。
○ 地方事務所２箇所において共同調達を実施する品目を各１品目追加した。

【警察庁】○ 国交省、総務省と共同調達を実施した。事務用消耗品等の対象品目に非常食の購入を追加し、物品７品目、役務４品目となった。また、比較可能な３品目について平成 25
年度上半期の実績と前年度単価×平成 25 年度上半期の実績数量を比較をした結果、0.5％の削減効果があった。
○ 全国の地方機関 66 部局のうち、平成 24 年度においては 23 部局で共同調達を実施していたが平成 25 年度には 28 部局に増加した。
○ ＤＮＡ試薬の調達については、これまで全国の部局に予算を配賦してそれぞれ契約を行っていたが、警察庁、警視庁及び関東管区内各県警察分を一括調達した。ＤＮＡ試薬については、輸入に頼らざるを得ないことから、為替レートの影響で単価は上がっ
た。

【金融庁】
○ 文部科学省等と 16 件の共同調達を実施した。そのうち文具、ＯＡ用品、雑貨等の事
務用消耗品（定期消耗品）については、背幅伸縮ファイル、付箋紙等の９品目を追加した。

【消費者庁】○ 内閣府、内閣官房、内閣法制局、宮内庁及び復興庁と 10 件の共同調達を実施した（前年度より１件増加）。

11【復興庁】○ 庁費関係のうち汎用的な物品・役務の調達について、内閣府が幹事の共同調達に参加しており、更に地方も含めた一括調達を行っている。

【総務省】○ 国土交通省及び警察庁と本府省間で共同調達を３品目追加し、平成 25 年度から対象品目に災害備蓄用品、蛍光灯、トイレットペーパーを追加した。また、調達回数を減らすことで、事務経費の削減につなげる取組も実施している。

【法務省】○ 本府省間での共同調達については、取扱品目を４品目拡大し、公正取引委員会等と 14
品目（事務用消耗品、速記録作成業務、自動車運行管理業務等）を実施した。共同調達によるスケールメリットの効果は見られるものの、原燃料価格高騰等の他動的要因に影響される案件も認められた。
○ 一括調達について、東京高等検察庁等と３品目（ファクシミリトナー、健康診断業務、機密文書の収集・運搬及び溶解処理業務）を実施した。一括調達によるスケールメリ
ットの効果は見られるものの、原燃料価格高騰等の他動的要因に影響される案件も認められた。
○ 競り下げについては、２件実施した。

【外務省】○ 在外公館向け邦字新聞の定期購読において、インターネット環境及び事務の効率化を踏まえ、電子版を導入する等の仕様を見直した結果、新聞送料が平成 23 年度比で約66％、約 9500 万円を削減した。

【財務省】○ 本府省間等での共同調達については、紙類、清掃用消耗品、事務用消耗品、ＯＡ機器
用消耗品、クリーニング、非常用備蓄品及び配送業務等に加え、平成 25 年度から官用車用のタイヤの購入、官用車の車検及び定期点検業務、官庁名入封筒の製造業務、
簡易試薬及び安全靴を追加した。
○ 一連の調達において業務内容ごとに分離可能なものについて発注単位の見直しを実施した。取組の結果、会議運営業務について、従来は印刷業務や移動車両の借上げ等の複合する業務を一式として調達していたが、各業務を合理的に分離し、各専門業者と契約を行った結果、一式で調達した場合よりも約 85 万円安価に調達できた。

【文部科学省】○ 庁費類の調達の見直しの取組として、共同調達の取扱品目を 14 類型に拡大する目標に対し、11 類型について実施している。また、競り下げについては、30 件を実施す
る目標に対し、８件実施した。新規に競り下げを実施した案件の削減率は対前年度比
で 0.7％減となった。

12

【厚生労働省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、新規にコピー用紙の共同調達を人事院と実施することにより、前年度７品目から８品目へと取扱品目が拡大した。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、都道府県労働局が一括調達を実施
し、地方支分部局における調達事務の軽減につながる効果を得た。
○ 競り下げについては、平成 25 年度下半期に８件実施予定である。

【農林水産省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、昨年度同様９品目を取り扱った。
○ 地方支分部局での共同調達に関する取組としては、農政局等が調達幹事となり、地方
ブロック単位又は県単位で遠隔地や離島など共同調達の実施が困難な４機関を除く
地方機関で実施し、複数の支出負担行為担当官の契約案件を集約することにより、契約事務手続が簡素化される効果が生じた。
○ 競り下げについては、平成 25 年度上半期に３件実施し、下半期に９件実施予定である。

【経済産業省】○ 自動車運行管理業務について、直近２年のうちに同様の業務経験実績があることという条件を直近６年のうちに拡大、運転手は 10 年以上の自動車運転歴があることという条件を削除することで応札者数が２者から３者に増加した。
○ 庁舎管理に係る各種業務について、公共サービス改革法に基づき国庫債務負担行為を活用した複数年（平成 23 年度からの３年間）の一括調達を実施したところ、点検保守等の内容によって業務範囲が毎年変動するため、単純比較は困難であるが、約 1400
万円／年の減額となっている。また、官民競争入札等監理委員会において、サービスの質の確保、実施経費の削減等がなされていることから、良好な実施状況であると評価されている。
○ 地方支部分局での共同調達については、今まで未実施であった電力・ガス事業北陸支局が実施したことで、地方支分部局は全て実施していることとなり、共同調達相手方
官署数の総数が 48 官署から 53 官署、共同調達品目の総数が 32 品目から 39 品目に拡大した。
○ 競り下げについては、平成 25 年度上半期に１件実施し、下半期にも実施予定である。

【国土交通省】○ 本府省間での共同調達に関する取組として、本省では６件以上の実施、１以上の地方支分部局での実施を目標に設定し、本省では９件実施し、地方支分部局は中部地方整備局で実施した。
○ プリンター等の出力機器等を集約化するＭＰＳ（マネージ・プリント・サービス）業
務に係る契約件数を平成 24 年度比で増加させた。

13

【環境省】○ 事務用消耗品等の購入については、平成 24 年度は 198 品目だった対象品目を平成 25
年度上半期では、６品目を追加して、204 品目について共同調達を実施した。新たに追加した品目については、単価ベースで、前年度比 39％程度の削減ができた。
○ 役務については、平成 25 年度は、4 件について他省庁との共同調達を実施した。また、２件について外局・施設等機関との共同調達を実施した。取組の結果、前年度までの効果を維持することができた。

【防衛省】○ 市ヶ谷地区に所在する内部部局などの複数の会計機関で一括調達を実施し、事務用消耗品等の単価削減により、定価との比較で 25.0％～52.4％に単価が削減された。

14

４．その他の調達改善【内閣官房・内閣府】○ 復興庁及び消費者庁の担当者も対象とした会計実務研修において調達アドバイザーの特別講演を実施した。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、システム関係経費について、平成 25 年度
上半期において４件の複数年契約を導入した。取組の結果、全く同じ仕様ではないた
め正確な比較は行えないが廉価で効率よい案件があった。

【内閣法制局】（記載なし。
）【宮内庁】（記載なし。
）【公正取引委員会】（記載なし。
）【警察庁】○ 警察庁独自の研修のほか、他省庁主催の研修にも積極的に職員を参加させた（財務省
主催３研修、防衛省主催１研修、警察庁主催６研修）。

【金融庁】○ 政府調達案件について、総括審議官及び各局総務課長等をメンバーとする「情報システム調達会議」において、ＣＩＯ補佐官等（外部有識者）を交えて審議を行い、計画的・効率的な調達を実施した。上半期においては２回開催し、８件の調達予定案件について審議を行い、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針・随意契約理由等の適切性を確認できた。
○ 政府調達案件を含む全てのシステム調達について、情報システムの金融行政への有効な活用等の観点から、各局総務課長等が検証を行い、調達の必要性、調達単位の妥当性及び契約方針・随意契約理由等の適切性を確認できた。

【消費者庁】○ 内閣府における会計実務研修に参加した。

【復興庁】○ 内閣府主催の会計担当者研修に参加するなど職員のスキルアップに努めた。

【総務省】○ 情報システムの調達において、仕様書や積算の妥当性を担保するため、高額案件（予定価格 80 万ＳＤＲ以上）についてはＣＩＯ補佐官への相談を徹底した。相談結果を決裁文書に添付し、調達仕様書に相談結果が反映されていることを決裁者が確認できるようにしている。
○ 研究開発に係る委託について、見積りの適正性や証拠書類の精査等のチェックの徹底に加え、契約金額の大きな案件では監査法人による精算金額のチェックを実施してい15る。
○ 複数年度契約による調達コスト低減が期待できる案件を洗い出し、国庫債務負担行為の活用の事務連絡を行い、平成 26 年度概算要求にて新規案件で８件を要求した。

【法務省】○ 情報システム案件について、ＣＩＯ補佐官の助言を受けて、仕様の見直しなどを実施
した上、国庫債務負担行為を活用した複数年度契約を計 19 件締結した。契約を締結
した 19 件のうち、情報システム機器賃貸借のリプレイス案件（１件）では、月額 30944
千円（約 40％）の経費が削減された。

【外務省】○ 情報システム関係について、外務省統合Ｗｅｂ環境の平成 25 年度からのシステム更改において、ＣＩＯ補佐官の助言等を活用し、前年度まで 19 件であった契約を４件に見直し、複数年による一般競争入札及び企画競争によって調達した。
○ 年度ごとに契約していた「旅券交付窓口端末の賃貸借」において、国庫債務負担行為
による複数年契約を活用した一般競争入札を実施した結果、賃貸借経費について過去の実績と比較して約 66％、約１億 9300 万円を削減した。

【財務省】○ 財務本省において、情報システムの専門知識を有する契約専門官による予定価格のチ
ェック、情報システム調達のコストの妥当性の検証を情報システム調達案件全件において実施し、適切な予定価格の積算が確保された。また、ＣＩＯ補佐官がシステムの目的・使途と仕様の内容が見合ったものになっているのかについて情報システム調達案件29件において審査を実施し、システムの目的・使途と仕様書の整合性が図られた。
○ 財務本省において、情報システムの調達を担当する会計課職員向けに、契約専門官による情報システム調達に係る研修を上半期において５回実施した。

【文部科学省】○ 全体の調達額の約５割を占める教育、研究開発等の委託契約について、外部有識者で構成する審査委員会が、一般競争入札案件（総合評価）12 件、随意契約案件（企画競争）52 件を審査したことにより、必要性、効率性、公平性、透明性、競争性の確保が図られた。
○ 国庫債務負担行為の活用の取組として、電子計算機等の借入れ案件３件、6.2 億円について国庫債務負担行為による予算要求を行った。

【厚生労働省】○ 情報システムの個別案件の調達手続について、事前審査前にＣＩＯ補佐官の助言を受けている。また、情報システムの調達案件の政府調達事例データベースへの登録について、平成 25 年度９月現在で 280 件行った。
○ 職員の調達スキル向上の取組として、23 地方施設等機関の調達担当職員に対して調達に係る個別指導を行うための専門職員２名を配置し、717 件の指導を行い、競争性阻
害要因の分析や、予定価格の妥当性などについて指導を行った。
16

○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、前年度の公共調達委員会において国庫債務負担行為の活用に関する指摘のあった９件全てについて、国庫債務負担行為の措置を施すこととした。また、次年度以降に該当する５件の予算要求を行っている。
○ その他の取組として、遊休資産の売却等を実施し、財務省へ引継ぎや売却、所管換の対応を行った。

【農林水産省】○ 情報システムの調達に関する取組としては、10 万ＳＤＲ以上の案件を対象に、ＣＩＯ
補佐官の助言を得て仕様書等の見直しを実施したところ、20 件の助言があり、発注手
続前に仕様書を見直すなど改善対応ができた。
○ 総合評価落札方式を活用する取組として、コンピュータ製品、公共工事、調査、研究
開発、広報業務等の省全体での調達案件 213 件を総合評価落札方式で実施した。また、本省における調査、研究開発、広報業務の新規発注案件（148 件）については、大臣
官房経理課にて仕様書の内容を確認するなど事前審査を実施した。
○ 国庫債務負担行為を活用する取組として、主に複合機やパソコンなどの購入に当た
り、平成 25 年度に省全体で 115 件（契約金額約 604 億円）の国庫債務負担行為を活用した。平成 26 年度案件については 119 件の予算要求を行った。

【経済産業省】○ 情報システム関係について、予定価格が 80 万ＳＤＲ以上となる案件では、ＣＩＯ補
佐官の助言を得て手続を進めるなど、平成 25 年度上半期では４案件にて情報システ
ムに係る民間ノウハウ・知見を反映させている。また、基盤情報システムでは、平成
25 年２月に新システムの運用を開始したが、次期基盤情報システムの仕様検討に向けて、基盤情報システムＷＧを設置し、今までより一層的確に職員のニーズを反映したシステムの実現を目指した検討を行っている。
○ 会計業務・予算執行担当の職員の育成等について、各種例規・マニュアル等を省内イ
ントラネットに掲載するとともに、委託費及び補助金等の進行に関する研修を２回実施した。下半期には地方経済産業局（９箇所）の予算執行職員等に同様の研修を実施
し、さらに、ｅ－ラーニング環境を構築する予定である。

【国土交通省】○ 公共工事の総合評価落札方式に関する取組として、技術提案作成・審査に係る競争参
加者、発注者双方の事務手続の負担増大などが課題となっていることから、施工能力を評価するタイプと、技術提案を評価するタイプに二極化するなどの総合評価方式の改善案を、８地方整備局等で本格運用を開始した。競争参加者・発注者の双方において、資料作成や審査における一定の負担軽減効果があることを確認した。

17

【環境省】○ 情報システムの開発、調達に当たっては、その調達に係る仕様書や費用が適切である
か等について、外部有識者であるＣＩＯ補佐官が確認している。平成 25 年度上半期の情報システムの開発、調達に関するＣＩＯ補佐官のヒアリングは 25 件で実施しており、競争性の確保がされるよう、仕様書の記載を詳細にする、運用手順書の作成を義務付ける等を行った。

【防衛省】○ 航空機のエンジン改修用部品といった自衛隊の装備品について、複数年分の調達を単年度にまとめて調達する集中調達を実施し、経費削減効果として 11 億円を見込んでいる（第３四半期以降に契約する予定である。
）。
○ 平成 26 年度概算要求に誘導弾等の集中調達、救難艦の建造にて民生品を活用した調
達、輸送機等の定期整備間隔等の延伸を反映することで、経費削減に努めている。

18

参考２

国の調達に係る契約金額（平成24年度）
合計
73,673

公共工事等
28,463

国土交通省
26,250

3,310

1,642

農林水産省
5,777

3,309

物品役務等
45,20922,939防衛省
25,485

厚生労働省

23,843

2,156

3,621

3,252

57

2,504

経済産業省 2,504
法務省

1,598

119

1,479

財務省

1,583

109

1,474

環境省

1,463

文部科学省 1,459（単位：億円）

807

656
1,451

8

内閣府・内閣官房 1,222

525

総務省
警察庁
外務省
注 金額は、平成24年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

1,161
907
423

697

最高裁判所
236
国会事務局
96
国立国会図書館 50

宮内庁
金融庁
会計検査院

45
37
20

人事院
消費者庁
復興庁

15
13
13

公正取引委員会 3
内閣法制局
3
出典：内閣官房調査参考３
国の調達に係る契約種別の全体像（単位：件、億円）
競争契約
件数

随意契約
金額

合計

合計

競争性のある随意契約

競争性のない随意契約

件数

件数

件数

金額

府省庁名
件数
割合

割合

内閣官房・ （平成24年度）
内閣府（平成18年度）

1,458 62%
1,106 40%

内閣法制局 （平成24年度）

12 67%

金額

金額

割合

割合

割合

割合

673 55%898 38%549 45%262 11%

614 46%

1,674 60%

716 54%585 21%

3 91%

6 33%

0

6 33%
0%

割合

割合

222 18%636 27%327 27%

2,356

1,222

160 12%

1,089 39%557 42%

2,780

1,330

0

9%

0

0

18

3

0

0%

0%

（平成18年度）

9 35%

0%

17 65%

1 100%

0

0%

17 65%

1 100%

261（平成24年度）

223 61%29 65%

143 39%16 35%

50 14%

7 15%

93 25%

9 20%

366

45

（平成18年度）

217 54%18 35%

183 46%33 65%

8

2%

1

2%

175 44%32 63%

400

51

公正取引委 （平成24年度）
員会（平成18年度）

38 63%

1 50%

22 37%

1 50%

4

7%

0 10%

18 30%

1 40%

60

3

32 41%

1 29%

47 59%

3 71%

3

4%

0

5%

44 56%

3 66%

79

5

142 16%531 18%

80

9%

2,985

907

宮内庁

0

9%

金額

警察庁

（平成24年度）

1,939 65%685 75%

1,046 35%

223 25%515 17%（平成18年度）

1,325 40%

295 41%

1,982 60%

432 59%156

5%76 10%

1,826 55%

356 49%

3,307

727

金融庁

（平成24年度）

109 52%10 28%

102 48%27 72%

57 27%

23 63%

45 21%

3

9%

211

37

（平成18年度）

72 31%

13 25%

160 69%39 75%

30 13%

9 17%

130 56%30 58%

232

52（平成24年度）

59 73%

5 36%

22 27%

8 64%

7

9%

1 11%

15 19%

7 53%

81

13

（平成18年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

復興庁

（平成24年度）

46 55%

9 68%

3

4%

0

3%

35 42%

8 65%

84

13

（平成18年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

総務省

（平成24年度）

816 47%666 57%911 53%496 43%733 42%454 39%178 10%

42

4%

1,727

1,161

（平成18年度）

801 40%184 27%1,201 60%

497 73%440 22%168 25%761 38%329 48%

2,002

680

（平成24年度）

5,159 77%

1,289 81%

1,566 23%

310 19%

284

4%

61

4%

1,282 19%248 16%

6,725

1,599

（平成18年度）

3,275 46%

1,503 64%

3,789 54%837 36%

266

4%

48

2%

3,523 50%790 34%

7,064

2,340

外務省

（平成24年度）

461 38%127 30%751 62%297 70%316 26%66 16%

435 36%

230 54%

1,212

423

（平成18年度）

247 19%30 12%

1,058 81%

227 88%182 14%財務省（平成24年度）

4,225 62%932 59%2,572 38%

651 41%

1,699 25%

（平成18年度）

4,513 59%860 39%3,187 41%

1,329 61%486

文部科学省 （平成24年度）

514 15%

196 13%

2,994 85%

1,264 87%377

9%

213 10%3,824 91%

1,886 90%3,902 53%

1,583 48%

3,438 47%

消費者庁

法務省

（平成18年度）
厚生労働省 （平成24年度）

-

-

-

4 32%
-

-

-

38 45%
-

-

-

-

7%

876 67%

209 81%

1,305

257

201 13%873 13%450 28%

6,797

1,583

7%

2,701 35%

1,186 54%

7,700

2,189

2,439 70%771 53%555 16%492 34%

3,508

1,459

3,129 74%

1,088 52%695 17%798 38%

4,201

2,099

1,725 52%

1,076 15%319 10%2,362 32%

1,406 42%

7,340

3,309
5,532

6%

18

-

-

142

（平成18年度）

5,569 36%

1,083 20%

9,710 64%

4,449 80%

2,303 15%610 11%

7,407 48%

3,839 69%

15,279農林水産省 （平成24年度）

11,230 83%

5,386 93%

2,327 17%

392

7%

992

7%

234

4%

1,335 10%157

3%

13,5575,777（平成18年度）

9,529 51%

5,392 76%

9,182 49%

1,722 24%

1,313

7%

543

8%

7,869 42%

1,179 17%

18,711

7,114

経済産業省 （平成24年度）

1,263 48%655 26%

1,347 52%

1,849 74%920 35%

1,592 64%427 16%257 10%

2,610

2,504

（平成18年度）

547 16%251 13%2,873 84%

1,739 87%

1,853 54%

1,007 51%

1,020 30%

732 37%

3,420

1,990

国土交通省 （平成24年度）

36,317 78%

23,676 90%

10,426 22%

2,574 10%5,600 12%

1,327

5%

4,826 10%

1,247

5%

46,743

26,250

2,152

環境省

防衛省

その他

合

計

（平成18年度）

39,500 61%

22,499 76%

25,205 39%

7,287 24%

7,727 12%7%

17,478 27%

5,135 17%64,70529,787（平成24年度）

1,321 53%918 63%

1,180 47%545 37%655 26%445 30%525 21%

100

7%

2,501

1,463

（平成18年度）

720 35%89 23%

1,341 65%

303 77%503 24%

134 34%

838 41%

169 43%

2,061

392

（平成24年度）

18,747 43%

5,223 20%

24,637 57%

20,262 80%

16,876 39%

11,881 47%

7,761 18%

8,381 33%

43,38425,485（平成18年度）

16,205 43%

2,751 13%

21,544 57%

18,126 87%

5,723 15%

6,112 29%

15,821 42%

12,013 58%

37,74920,876（平成24年度）

1,722 59%

250 60%1,208 41%

166 40%44 10%

987 34%123 29%

2,930

417

221

8%

131

4%

（平成18年度）

1,558 45%389 55%

1,879 55%

315 45%5%

1,748 51%

278 39%

3,437

704

（平成24年度）

89,561 62%

42,310 57%

55,634 38%

31,363 43%

32,715 23%

17,792 24%37

22,919 16%

13,572 18%

145,195

73,673（平成18年度）

85,602 49%

36,183 48%

88,856 51%

39,941 52%

24,838 14%

12,304 16%

64,018 37%

27,637 36%

174,458

76,124

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップ」及び内閣官房調査

注１

件数及び金額は、各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

注２「その他」：人事院、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館及び最高裁判所

参考４
国の調達に係る応札状況の全体像（単位：件）

一般競争契約
府省庁名

２者
以上

１者

１者
割合

合計

指名競争契約
２者
以上

１者

１者
割合

合計

企画競争を実施
１者
以下

２者
以上

１者
割合

合計

公募を実施
１者
以下

２者
以上

１者
割合

合計

内閣官房・ （平成24年度）
内閣府（平成19年度）

395

832

1,227

32%

21

210

231

9%

91

26

117

78%

96

16

112

86%

400

856

1,256

32%

14

214

228

6%

111

223

334

33%

199

34

233

85%

内閣法制局 （平成24年度）

5

7

12

42%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

5

1

6

83%

宮内庁

（平成19年度）

7

13

20

35%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

5

2

7

71%

（平成24年度）

21

107

128

16%

0

95

95

0%

0

1

1

0%

21

2

23

91%

（平成19年度）

14

36

50

28%

0

189

189

0%

0

1

1

0%

1

1

2

50%

公正取引委 （平成24年度）
員会（平成19年度）

11

27

38

29%

0

0

0

0%

0

2

2

0%

0

2

2

0%

21

41

62

34%

0

0

0

0%

0

3

3

0%

0

0

0

0%

警察庁

（平成24年度）

425

1,369

1,794

24%

1

144

145

1%

1

6

7

14%

383

2

385

99%

（平成19年度）

382

921

1,303

29%

0

103

103

0%

5

33

38

13%

48

0

48

100%

金融庁

消費者庁

（平成24年度）

41

68

109

38%

0

0

0

0%

2

6

8

25%

36

10

46

78%

（平成19年度）

39

78

117

33%

0

0

0

0%

12

27

39

31%

35

12

47

74%

（平成24年度）

22

37

59

37%

0

0

0

0%

0

0

0

0%

4

0

4

100%

（平成19年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成24年度）

10

36

46

22%

0

0

0

0%

0

1

1

0%

0

2

2

0%

（平成19年度）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（平成24年度）

212

604

816

26%

0

0

0

0%

28

502

530

5%

203

0

203

100%

（平成19年度）

672

444

1,116

60%

0

0

0

0%

66

552

618

11%

98

0

98

100%

（平成24年度）

812

4,321

5,133

16%

0

26

26

0%

10

7

17

59%

51

21

72

71%

（平成19年度）

1,362

2,931

4,293

32%

2

447

449

0%

23

13

36

64%

51

11

62

82%

（平成24年度）

59

358

417

14%

0

44

44

0%

39

174

213

18%

95

2

97

98%

（平成19年度）

100

213

313

32%

0

21

21

0%

59

104

163

36%

29

18

47

62%

（平成24年度）

694

3,531

4,225

16%

0

0

0

0%

5

29

34

15%

376

1,069

1,445

26%

（平成19年度）

1,425

3,909

5,334

27%

0

0

0

0%

12

112

124

10%

369

287

656

56%

文部科学省 （平成24年度）

240

274

514

47%

0

0

0

0%

155

2,172

2,327

7%

41

57

98

42%

（平成19年度）

277

284

561

49%

0

0

0

0%

91

4,501

4,592

2%

30

9

39

77%

厚生労働省 （平成24年度）

1,008

2,894

3,902

26%

0

0

0

0%

533

208

741

72%

206

18

224

92%

（平成19年度）

1,949

4,480

6,429

30%

2

278

280

1%

745

221

966

77%

552

1,877

2,429

23%

農林水産省 （平成24年度）

2,014

7,766

9,780

21%

3

1,447

1,450

0%

116

437

553

21%

42

259

301

14%

（平成19年度）

2,021

4,437

6,458

31%

304

4,886

5,190

6%

629

664

1,293

49%

176

161

337

52%

経済産業省 （平成24年度）

510

753

1,263

40%

0

0

0

0%

156

651

807

19%

6

66

72

8%

931

885

復興庁

総務省

法務省

外務省

財務省

1,816

51%

0

2

2

0%

193

949

1,142

17%

6

3

9

67%

国土交通省 （平成24年度）

8,800 18,719 27,519

32%

42

8,756

8,798

0%

2,047

2,770

4,817

42%

348

317

665

52%

（平成19年度）

8,938 16,697 25,635（平成19年度）

環境省（平成24年度）

その他

合29 13,665 13,694

0%

1,870

4,870

6,740

28%

4,007

23

4,030

99%

648

1,260

49%

20

41

61

33%

84

99

183

46%

60

374

434

14%

366

462

0

828

44%

5

147

152

3%

204

370

574

36%

63

63

100%

（平成24年度）

4,609 13,394 18,003

26%

4

740

744

1%

858

60

918

93%

11,215463 11,678

96%（平成19年度）

5,433 11,329 16,762

32%

64

2,475

2,539

3%

1,960

67

2,027

97%

10,542

196 10,738

98%（平成19年度）
防衛省

35%

612

（平成24年度）

359

1,346

1,705

21%

0

17

17

0%

6

24

30

20%

43

13

56

77%

（平成19年度）

424

1,337

1,761

24%

0

155

155

0%

12

23

35

34%

34

5

39

87%

計 （平成24年度） 20,859 57,091 77,950

27%

91 11,520 11,611

1%

4,131

7,175 11,306

37%

13,2412,684 15,925

83%（平成19年度） 24,761 49,353 74,11433%

420 22,582 23,002

2%

5,992 12,733 18,725

32%

16,2452,639 18,884

86%

出典：公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議「国が行う随意契約の見直し状況フォローアップ」及び内閣官房調査

注１

件数は、各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）。

注２「その他」：人事院、会計検査院、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館及び最高裁判所

参考５
霞が関周辺に所在する府省庁における共同調達実施状況（平成25年度７月現在）(単位：千円）
調達グループ
調達品目

人事院・厚生労働省・環境省（合同庁舎５号館）

警察庁・総務省・国土交通省（合同庁舎２号館、３号館）

外務省・財務省・経済産業省・
農林水産省

内閣府（内閣法制局含む)・
宮内庁・消費者庁・復興庁

金融庁・
文部科学省・
会計検査院（合同庁舎７号館）

法務省・公正取引委員会（合同庁舎６号館）

62,055

事務用消耗品95,96946,456

紙類（コピー用紙除）42,651

2,331

4,025

44,654
OA機器消耗品

4,186

清掃用消耗品3,804●

40,425

8,233

2,668

5,898

1,250

6,241

施設管理（ＰＦＩ）
に含む

2,121

0

物
書籍
品

0

0

20,695

0

トナー

0

0

37,46675,245

79,146

0

コピー用紙

0 ●

63,03240,33570,46054,480

0

ガソリン

0

8,315

13,795

7,307

15,7040

清掃用消耗品
に含む施設管理（ＰＦＩ）
に含む

942

6,659

13,40649,71867,6370蛍光灯

トイレットペーパー

●

6,882

3,697

防災用品

●

35,818031,355

速記

新聞切抜

役
配送
務
クリーニング

健康診断

●

828

435
0

0

5,229

0

0

6,017

0

0

11,588

7,120

11,785

11,093

15,390

2,645

1,263

1,914

0

1,358

3,539

0

0

0

0

11,5250●

その他

23,228●2,119

25年度（７月時点）合計
1,192,136

151,197

137,777

208,843

264,888291,275

138,156

1,153,740

122,348

71,994

184,876

295,053

309,169

170,300

719,119

79,37070,184

162,139

188,244

53,982

165,200

24年度合計23年度合計

注１．「●」は、平成25年度から新たに共同調達を実施した品目である。
注２．「数字」は、契約金額 (単価契約については予定数量ベース）である。
注３．「その他」は、自動車運行管理、車検、製本（以上合同庁舎６号館グループ）、電動自転車賃貸借（内閣府グループ）である。
出典：内閣官房調査