統計等データの提供等の判断のためのガイドライン

平成 30 年４月 27 日
ＥＢＰＭ推進委員会
統計委

員会

統計等データの提供等の判断のためのガイドライン

統計等データ1は、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を支える基盤であるとともに、国民の合理的意思決定の基盤である。また、その二次的な利活用は、調査実施者やデータ保有者等が想定していなかったニーズに対応し得るとともに、既存データの有効活用にもつながる。一方で、その利活用に当たっては、個人・法人等の情報の確実な保護や、調査の際の報告者や行政記録情報の提供者（届出者等）の信頼の確保と今後の協力の維持に配慮することも必要である。
本ガイドラインは、「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成 29 年５月 19 日統計改革推進会議決定）３（１）②（ア）に基づき、統計等データの利活用と保護の両立を図るとともに、各府省が、統計的な利活用を目的とした、統計等データに係る府省外からの提供要請等に対応するに当たり、統一的・整合的に、適切かつ速やかな判断を行えるようにするために定めるものである。
なお、別途、法令等に基づき統計等データの提供手続を設けている場合、当該統計等データに係る提供要請等については、当該手続により対応することができる。
本ガイドラインについては、ガイドラインに基づく取組の対応の検証、統計関連法制の改正等を踏まえ、適時見直しを行う。
１．統計等データの提供要請等を受け付ける窓口
政策立案総括審議官及び政策立案参事官（以下「総括審議官等」という。
）は、統計等データの提供要請等を受け付ける窓口（以下「窓口」という。
）を定め、窓口の連絡先（電話番号及び e-mail アドレス。以下同じ。
）を Web サイトで公表する。総括審議官等を補佐する部局から、府省の窓口を一つ定める。また、統計等データを保管・管理する部局を、当該部局が保管・管理する統計等データについての窓口とすることができる。
これらの窓口は、統計等データの提供要請等に対応するに当たり、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成 29 年５月 30 日閣議決定）（以下「官民データ活用推進計画」という。
）に基づき設置された官民データに関する相談窓口との一体的な運用も含めた適切な連携を図る。また、情報公開窓口とも適切な連携を図る。
２．統計等データの提供要請等に関する相談
窓口は、統計等データの所在案内を行うとともに、提供要請等の手続を円滑に行うため、統計等データの問合せ等の相談に応じ、提供要請等の内容の明確化に努める。
なお、統計等データの所管府省が明らかでない場合など、必要に応じて総務省統計図書館による統計相談を活用する。

1 統計等データとは、統計、統計ミクロデータ及び統計的な利活用を行うために用いられる行政記録情報をいい、それらのデータの利用や解釈を行うために必要な関連情報（メタデータ）を含む。
1３．提供要請等の手続（１）提供要請等の方法
統計等データの提供要請等は、要請者が、窓口に（２）に掲げる事項を、原則として電子メールで提示することにより行う。
なお、別添１で文書の例を示しているが、当該例によらないものであっても、（２）の事項が示されていれば、提供要請等として受け付ける。
（２）要請者に提示を求める事項① 要請者の氏名及び連絡先法人その他の団体が要請を行う場合であって、代表者又は管理人の定めがある場
合は、法人その他の団体の名称及びその代表者又は管理人の氏名、連絡先の提示を求める。
② 提供要請等の内容
統計等データの名称や、統計等データの年次等、統計等データを特定する情報の提示を求める。
手続の改善や新たな統計の実施の要望等、提供要請以外の要望については、要望内容及び要望の理由の提示を求める。
４．提供等の判断に係る標準的な事務処理手順（１）提供要請等の内容の確認
提供要請等に対応する部局は、下記８に基づき管理・集約した所在情報等を活用して、提供等を求められた統計等データを特定するとともに、当該統計等データについて提供等を求められている具体的な内容（統計的な利活用であることを含む。
）を確認する。
また、統計等データの提供等の要件が制度上定められている場合、個人や企業等の個別データを含む統計等データの提供を求められている場合等には、必要な範囲で、利用目的、利用環境等の提供等の判断に必要とする事項を確認する。
なお、提供要請等の内容を確認した結果、要請等を受けた府省のみによる対応が困難であることが判明した場合には、当該府省の総括審議官等と要請等に係る関係府省の総括審議官等の連携の下、例えば、最初に要請等を受けた府省を中心として対応するなど、一体となって対応する。
（２）対応の検討
提供要請等に対応する部局は、（１）で確認された事項に基づき、統計的な利活用を目的とした提供要請等について、標準的なチェックリストを活用し、下記の区分による対応を検討する。
検討に当たっては、報告者等の信頼の確保や行政事務への影響等に留意する一方、官民データ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）や統計法（平成 19 年法律第 53号）の基本理念、オープンデータ基本指針（平成 29 年５月 30 日高度情報通信ネット
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ワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）等を踏まえ、適切に対応するものとする。
また、法令上の取扱い、行政事務への影響、予算措置等を総合的に勘案して検討した結果、いずれの対応による提供等も困難である場合には、その理由を明らかにする。
① 集計結果の提供要請の場合
ⅰ）既存の集計表等の提供（今後作成予定の集計表の作成後の提供、e-Stat（政府統計の総合窓口）を用いて要請者自ら加工等を行う形での提供を含む。
）
ⅱ）統計法第 34 条に基づく委託による統計の作成等（オーダーメード集計）ⅲ）統計法第 34 条に基づく取扱いを参考にして行う、行政記録情報を用いた新たな集計表（業務統計）の作成等② 個別データの提供要請の場合
ⅰ）統計法第 33 条に基づく調査票情報の提供や、第 36 条に基づく匿名データの提供（第 35 条に基づき匿名データを新規に作成する場合を含む。
）
ⅱ）統計法以外の法令等に基づく情報提供制度を活用した、統計的な利活用のための行政記録情報の提供（例えば、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 58 号）に基づく行政機関非識別加工情報の提供制度の活用等）
ⅲ）統計法等の取扱いを参考にして行う、統計的な利活用のための行政記録情報の提供（部分提供、匿名化等）（３）要請者への応答
提供要請等に対応する部局は、（２）の検討結果（結論及び提供が困難な場合にはその理由）について、可能な限り速やかに※要請者に対し原則として電子メールにより回答する。なお、必要に応じて、提供が可能となるような要請等の内容の見直しを教示する、情報公開など他の利用手続や担当部局を教示するなど、要請者の利便性に配慮した丁寧な対応を行う。
※ 統計法に基づく調査票情報及び匿名データの提供については、申出文書を受理してから原則として 14 日以内、同法に基づくオーダーメード集計については、委託申出の受付から 21 日以内にそれぞれ審査結果を通知する旨それぞれのガイドラインに規定

５．対応の記録（１）対応の記録の作成
業務の適正を確保するため、提供要請等に対応する部局は、以下に掲げる対応を行ったとき、当該対応を記録する。記録は別添２により行う。
前文のなお書きにある、法令等の規定に基づき設けられた統計等データの提供手続についても、対応の記録を作成するものとする。ただし、当該手続において、以下のア及びイに掲げる事項と同等の内容を含む対応の記録を作成している場合、当該記録をもって代えることができる。
ア 提供要請等を受け付けたとき
3① 提供要請を受け付けた窓口
受け付けた窓口の部局の名称を記載する。
② 提供要請等を受け付けた日付
提供要請等を受け付けた日付を記載する。
③ 受け付けた提供要請等の内容
３（２）に掲げる事項（①の連絡先を除く。
）を記載する。
このほか、提供要請等について、受け付けた窓口が、当該提供要請等に係る統計等データを保管・管理する部局（窓口とされていない部局を含む。
）に対応を求める場
合、対応を求めた日付を記載する。
イ 提供要請等に対する回答を行ったとき① 提供要請等に対応した部局提供要請等に対応した部局の名称を記載する。
② 提供要請等に回答した日付
要請者に回答を行った日付を記載する。
③ 提供要請等に関する回答
４（３）の回答の内容を記載する。
ウ ６（１）再検討の申出に対応したとき① 再検討の申出を受け付けた窓口
再検討の申出を受け付けた窓口の部局の名称を記載する。
② 再検討の申出を受け付けた日付
再検討の申出を受け付けた日付を記載する。
③ 再検討の申出の内容
６（１）イに掲げる事項（①の連絡先を除く。
）を記載する。
④ 再検討の申出に回答した日付
申出者に回答を行った日付を記載する。
⑤ 再検討の申出に対する回答
６（１）ウの回答の内容を記載する。
（２）総括審議官等による対応の記録の把握等
提供要請等に対応する部局は、作成した対応の記録を定期的に総括審議官等に提出する。
総括審議官等は、提出された対応の記録により、各部局が実施した提供要請等に係る対応状況を把握するとともに、対応の記録を取りまとめ、定期的にＥＢＰＭ推進委員会（以下「推進委員会」という。
）に提出する。
６．統計等データの提供等の改善のメカニズム（１）回答に対する再検討の申出に対する対応
ア 再検討の申出の受付
総括審議官等は、４（３）の回答について再検討を求める者からの申出を受け付4ける。この申出は、申出者が、総括審議官等を補佐する部局にイに掲げる事項を、原則として電子メールで提示することにより行う。
別添３で文書の例を示しているが、当該例によらないものであっても、イに掲げる事項が示されていれば、再検討の申出として受け付ける。
イ 申出者に提示を求める事項① 申出者の氏名及び連絡先法人その他の団体が要請を行う場合であって、代表者又は管理人の定めがある場合は、法人その他の団体の名称及びその代表者又は管理人の氏名、連絡先の提示を求める。
② ４（３）の回答の内容
４（３）の回答を行った部局の名称、回答のあった日付、回答の内容の提示を求める。
③ 再検討の申出の内容
再検討を求める内容とその理由の提示を求める。
ウ 総括審議官等による検証と回答
総括審議官等は、再検討の申出について、５の対応の記録や標準的なチェックリスト等を用いて、提供要請等に対応した部局の意見を聴取する等により提供要請等に対する対応を検証し、総括審議官等を補佐する部局からその結果を申出者に回答する。
エ 回答を踏まえた取組
総括審議官等は、４（３）の回答を行った部局に対し、ウの回答を提示する。当
該部局は、ウの回答が対応を見直す旨の内容であった場合、当該回答のとおり見直しに取り組む。
（２）推進委員会に対する課題の提案
総括審議官等は、当該府省で対応することが困難な案件について、推進委員会に対し、課題として提案し、検討を求めることができる。
推進委員会は、必要に応じて統計委員会の意見を聴取し、当該課題に対する検討を行う。
推進委員会は、検討結果を関係する総括審議官等に提示し、当該総括審議官等は、必要な対応を講ずる。
（３）国民からの要望の受付
推進委員会は、毎年度、統計等データの提供等に関する要望・提案を受け付ける。
推進委員会は、必要に応じて統計委員会の意見を聴取し、当該要望・提案に対する検討を行う。推進委員会は、関係する総括審議官等に対し、検討結果を提示するとと
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ともに公表する。
検討結果の提示を受けた総括審議官等は、必要な対応を講ずる。
推進委員会は、これらの対応状況についてフォローアップを行う。
７．総括審議官等による指導・助言
総括審議官等は、本ガイドラインに基づく統計等データの提供要請等への対応を総括し、職員に対して必要な指導及び助言を行う。
８．各府省における統計等データの所在情報の整備等
総括審議官等は、府省内で保有されている統計等データについて、官民データ活用推
進計画に基づき実施された行政保有データの棚卸し結果等を活用して、府省内における一元的な所在情報を整備・管理し、定期的に更新するとともに、当該所在情報を公表する。
また、当該所在情報を政府横断的に集約し、速やかに e-Stat に登録するなど、利用者の利便性向上を図るとともに、官民データ活用推進計画やオープンデータ基本指針等を踏まえ、国民や企業等からのニーズを勘案して、統計等データの電子化等の推進に努める。
９．府省間での統計等データの相互利用等
ＥＢＰＭを推進するためには、外部の一般の研究者等からの統計等データの提供等の要請への対応と併せて、他府省からの統計等データの提供等の要請に適切かつ迅速に対応していくことが必要である。
このため、各府省の総括審議官等は、ＥＢＰＭの取組を推進する観点から、府省間での統計等データの要請・提供に主体的に取り組むこととし、当該要請・提供に係る関係府省の総括審議官等相互の連携の下、上記４の標準的な事務処理手順を参考として対応する。その際、当該統計等データは、政策形成目的に利用されるものであること、守秘義務の課せられている関係府省の職員が利用するものであることなどを踏まえ、適切に対応する。なお、統計等データの提供を求める府省の各部局から当該統計等データを保有する府省の部局に直接要請を行う場合であっても、必要に応じて要請府省の総括審議官等への連絡などの対応を行うものとする。
また、これらを行うに当たっては、必要に応じて統計法第 29 条に基づく他府省への協力要請の仕組みを活用するとともに、統計委員会は、府省間における統計等データの相互利用が政府統計の精度向上・効率的な作成や報告者負担の軽減に資すると認められる場合、必要に応じて助言等を行う。
なお、各府省が保有する統計等データを守秘義務の課せられている地方公務員が政策形成目的に利用する場合も、上記府省間の取扱いに準じて適切に対応する。
上記のほか、各府省における地方自治体・民間（公的性格を有する法人を含む。
）が保有する各種データの利活用については、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成 30 年３月６日閣議決定）に基づく検討等を踏まえ、その推進を図る。
6別紙「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」に係る標準的なチェックリスト（１）提供要請等の内容の確認
ア 必須確認事項
項目◆ 要請者の属性◆チェック事項□ 提供要請日及び要請者の情報（氏名、連絡先等）

提供等を求める統 □ 統計（調査統計、加工統計又は業務統計といった集計結果。統計法に計等データの特定 ※基づくオーダーメード集計を含む。
）

及び内容（特に、集計結□ 既に作成されている集計表（e-Stat を用いて要請者自ら加工果の提供で足りるのか、等を行うことができるものを含む。
）

個別データの提供が必要□ 今後作成予定の集計表

かを確認）□ 新たに作成することが必要な集計表（現時点では作成予定なし）※ e-Stat（政府統計の総合窓口）に登録されている所在情報だけでは提供等を求める統計等データの所管府省が明らかではない場合には、総務省統計図書館による統計相談を活用□ 調査票情報（統計法に基づく統計調査により収集された個別データ）□ 保存されている年次の調査票情報（統計作成済）□ 保存されていない年次の調査票情報（統計作成済）□ 今後作成予定の統計に係る調査票情報□ 匿名データ（統計法に基づき調査票情報を匿名化した個別データ）□ 既に作成されている匿名データ□ 新たに作成することが必要な匿名データ□ 行政記録情報（法令に基づく届出情報等の個別データ）※ 統計的な利活用を行うために用いられるものであるかどうかに留意□ 保存されている年次の行政記録情報（業務統計作成済）□ 統計的な利活用の場合であっても、法令の規定により保護すべき情報有□ 統計的な利活用の場合には、法令の規定により利活用可能□ 今後作成予定の統計に係る行政記録情報□ 統計的な利活用の場合であっても、法令の規定により保護すべき情報有□ 統計的な利活用の場合には、法令の規定により利活用可能□ 保存されていない年次の行政記録情報（業務統計作成済）□ 現時点で統計作成の予定のない行政記録情報◆ 提供媒体□ 電子媒体□ 紙媒体

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イ 必要に応じた確認事項（統計法その他の制度で提供要件が定められている場合など、必要に応じて確認）項目チェック事項◆ 利用目的□ 統計的な利活用（統計の作成又は統計的研究）□ 個別利用（統計の作成又は統計的研究以外に用いること）※ 例えば、提供要請によって得られたデータを集計することなく、個別の事例研究や特定の企業や団体の実態把握等に利用する場合など⇒ 個別利用の場合、本ガイドラインに基づく対応不可（必要に応じて他制度等を教示）【より具体的な利用目的】□ 行政機関等が自ら行う統計の作成等と同等の公益性が認められる統計的な利活用（行政機関の委託による調査研究や行政機関等が公募の方法により補助する調査研究に係る利用等）□ 学術研究目的、高等教育目的又はそれらと同等の公益性が認められる目的による統計的な利活用□ その他の目的による統計的な利活用◆ 利用者の範囲□ 要請者以外の利用予定の有無□ 有の場合、外部委託を含む利用者全員の氏名、所属等◆ 利用環境□ 利用期間□ 利用場所□ 統計等データの保管場所及び管理方法◆ 利用結果の取扱い□ 公表予定の有無□ 有の場合、公表方法及び公表時期◆ 他府省との連携□ 提供等を求める統計等データに関する他府省との連携 ※の要否（必要に応じ他府省の総括審議官等と相談の上決定）◆ その他（２）対応の検討
判断の類型①

チェック事項

集計結果の提供要請の場合
ⅰ）既存の集計 □ 既存の集計表が存在し、提供可能（e-Stat を用いて要請者自ら加工表等の提供の等を行う形での提供を含む。
）

検討※ 集計表が公表されていればホームページのＵＲＬの教示による対応も可□ 今後作成予定の集計表を、その作成後に提供可能※ 要請者には、可能な範囲で提供可能となる予定時期を教示□ 既存の集計表又は今後作成予定の集計表が該当するが、その一部又は全部について対応不可（理由を以下の類型に基づき具体的に
2

判断の類型

チェック事項記録）□ 秘匿性の問題〔〕□ 行政事務（業務遂行）への影響〔〕□ その他〔〕ⅱ）既存の集計 □ 対応可能（一定の公益性が認められるなどの利用要件 ※ を満たすもの）
表が存在しな※ 統計法令、委託による統計の作成等に係るガイドライン等を参照

い場合におけ □ 対応不可（理由を以下の類型に基づき具体的に記録）る統計法に基づくオーダー
メード集計の検討□ 法令上の制約（利用要件に不適合等）〔〕□ 行政事務（業務遂行）への影響〔〕□ 提供要請に合致する調査票情報の不存在（過去の統計調査に係る調査票情報が保存されていない、統計調査において調査していないなど）

〔〕

□ その他
〔〕

ⅲ）既存の集計 □ 対応可能
表が存在しな
い場合におけ※ 統計技術的な課題がある場合、必要に応じ統計主管部局や独立行政法人統計センター等と連携る行政記録情 □ 対応不可（理由を以下の類型に基づき具体的に記録）□ 法令上の制約（目的外利用の禁止等）
報を用いた新
たな集計表（業務統計）の作成・提供の検討〔〕□ 行政事務（業務遂行）への影響（人員や技術的な知見が必要な場合を含む。
）〔〕□ 予算措置（行政記録情報が電子化されていない場合を含む。）〔〕□ 提供要請に合致するための行政記録情報の不存在〔〕□ その他〔〕※ 行政記録情報そのものは、情報公開法（平成 11 年法律第 42 号）に基づく
不開示情報に該当する場合であっても、集計による提供の余地を検討□ 存否応答拒否（当該提供要請に係る統計等データが存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合）

3

判断の類型②

チェック事項

個別データの提供要請の場合
ⅰ－１）統計法 □ 対応可能（高い公益性があるなどの利用要件 ※ を満たすもの）に基づく調査※ 統計法令、統計法第 33 条の運用に関するガイドライン等を参照

票情報の提供 □ 対応不可（理由を以下の類型に基づき具体的に記録）の検討□ 法令上の制約（利用要件に不適合）〔〕□ 提供要請に合致する調査票情報の不存在〔〕□ その他〔〕ⅰ－２）統計法 □ 対応可能（既存の匿名データが存在し、その利用要件 ※ を満たすもの）に基づく匿名※ 統計法令、匿名データの作成・提供に係るガイドライン等を参照

データの提供 □ 新たに匿名データを作成することにより対応可能（利用要件をの検討満たすもの）※ 新たな匿名データの作成に当たっては、基幹統計調査の場合、統計委員会への諮問が必要であるなど、相応の期間を要することに留意が必要であり、その旨を要請者に教示□ 対応不可（理由を以下の類型に基づき具体的に記録）□ 法令上の制約（利用要件に不適合等）〔〕□ 匿名化措置など統計技術的な課題（事業所・企業系の統計調査に係る調査票情報の匿名データ化等）〔〕□ 提供要請に合致する調査票情報の不存在
〔〕

□ その他
〔〕ⅱ）情報提供制 □ 統計法以外の法令等に基づく行政記録情報の提供制度の活用
度を活用しにより対応可能

た、統計的な※ 例えば、行政機関個人情報保護法（平成 15 年法律第 58 号）に基づく行政機関非識別加工情報の提供制度など既存制度の手続等に則った対応

利活用のための行政記録情報の提供の検討

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判断の類型

チェック事項ⅲ）統計法等の □ 既存制度の活用ができないが（活用できる制度が存在しない場合を取扱いを参考、統計法等の取扱いを参考に、行政記録情報を提供可能含む。
）にして行う、□ 行政記録情報をそのまま提供

統計的な利活□ 行政記録情報の一部提供、匿名化による提供用のための行 □ 対応不可（理由を以下の類型に基づき具体的に記録）
政記録情報の提供の検討□ 法令上の制約（守秘義務、目的外利用の禁止等）〔〕□ 行政事務（業務遂行）への影響（匿名化に当たっての人員や技術的な知見が必要な場合、公にしないとの条件で行政記録情報を提供された場合、行政記録情報の提供者との信頼関係等を含む。
）〔〕□ 予算措置（行政記録情報が電子化されていない場合を含む。）〔〕□ 提供要請に合致するための行政記録情報の不存在
〔〕

□ その他
〔〕

※ 個人情報に該当する場合であっても、学術研究の目的等であれば提供できる場合があることに留意□ 存否応答拒否（当該提供要請に係る統計等データが存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合）

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（別添１）統計等データの提供要請等の要請書
平成○年○月○日（窓口の名称）殿（個人の場合）（ふりがな）

氏名：
電 話 番 号：e - m a i l ア ド レ ス：
※ 電話番号及び e-mail アドレスは、提供要請等の内容の確認のため、使用させていただく場合があります。

（法人等の場合）（ふりがな）

名称：※ 法人等の名称及び代表者又は管理人の氏名を記載ください。

（ふりがな）

連絡先担当者氏名：連絡先電話番号：
連絡先e - m a i l ア ド レ ス：
※ 電話番号及び e-mail アドレスは、提供要請等の内容の確認のため、使用させていただく場合があります。

下記のとおり統計等データの提供要請等を行います。
記（別添１）

提供要請等の内容（要請等の内容について記載してください。統計等データの提供を要請される場合は、当該データを特定できるよう、名称や統計等の年次等を可能な限り具体的に記載してください。また、データ提供以外のご要望については、要望される事項とそのご要望の理由について記載してください。
）

（別添２）「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」に基づく対応記録
記録期間 ：
府省名 ：2018/4/1○○省～

2018/9/1
要請者の基本情報
個人の場合

法人等の場合

No.

要請受付日

要請の方法
氏名（ふりがな）
【選択式】

記載例１

2018/4/2

電子メール

○○ ○○
（○○ ○○）

080-xxxx-xxxx

aaa＠mail.com○○大学経済学部

-

-

-

-

-

記載例２

2018/6/1

電子メール

---

-

株式会社△△（△△）△△ △△（△△ △△）△△ ○○（△△ ○○）

03-xxxx-xxxx

bbb@sankaku.jp

記載例３

2018/8/1

郵送

×× ××（×× ××）090-xxxx-xxxx

ccc＠mail.com

-----

12
3
4
5
67891011121314151617181920

電話番号
（任意）

e-mailアドレス（任意）

所属（任意）

法人等の名称（ふりがな）

法人等の代表者又は管理者（ふりがな）

連絡先担当者
氏名（ふりがな）

連絡先電話番号（任意）

連絡先e-mailアドレス（任意）提供要請等の内容
提供要請等の内容（電話等による追加聴取内容も含む）

利用目的（任意）

対応①（受付）
利用結果の公表（任意）【選択式】

全国の集計結果のみ公表されている○○統計について、平成20年度の○○県分のデータを頂きたい。

利用環境（任意）

受け付けた
窓口部局名

担当者氏名
（任意）

（他部局に対応を依頼する場合）
依頼日付

大臣官房○○政策課○○ △△2018/4/4△△政策局○○担当室△△ ××

××政策局○○担当課

×× ○○△△分野における△△の1980年、1990年、2000年、2010年の製造台数。

（以下、2018/6/19に△△担当室が追加聴（以下、2018/6/19に△△担当室が追加聴取）
取）△△は具体的には～を指し、全国の集計結果商用目的が欲しいとのこと。
公立中学校における学生の英語力が県別に把握できる資料はないか。

公表無対応の経緯
対応②（要請に対する回答）（提供要請の場合のみ記載）（提供要請の場合のみ記載）（提供要請の場合のみ記載）
標準的なチェックリストに基づく 標準的なチェックリストに基づく 標準的なチェックリストに基づく判断の判断の類型（①～②）【選択式】 判断の類型（ⅰ～ⅲ）【選択式】
類型（□の当てはめ）【自由記載】

対応部局名

担当者氏名
（任意）

○○政策局○○
振興課○○ ××①集計結果の提供要請の場合△△政策局○○
担当室△△ ××

対応不可ⅲ）既存の集計表が存在しない提供要請に合致するための行政記録
場合における行政記録情報を情報の不存在①集計結果の提供要請の場合用いた新たな集計表（業務統〔1980年のデータは保有していないた計）の作成・提供の検討
め。〕

××政策局○○
担当課

×× ○○①集計結果の提供要請の場合

ⅲ）既存の集計表が存在しない
場合における行政記録情報を用いた新たな集計表（業務統計）の作成・提供の検討

ⅰ）既存の集計表等の提供の検討

対応可能

対応可能

回答日付

回答の方法
回答内容
【選択式】 （提供要請の場合で提供が困難なときはその理由も含む）

2018/4/10

電子メール

2018/6/20

左欄の「回答内容」
1980年は△△法施行前であり、要請のあったデータにつを電子メールで送付
電子メール いては当室で保有していないため、データ提供は行わなした直後、電話におい。
いても説明。

2018/8/3

電話

備考

要請のとおり、○○統計における平成20年度の○○県分のデータを電子媒体にて提供。

要請のあったデータは、当省のホームページにおいて公表している「××英語力調査」の結果が妥当と判断し、教示。

再検討の申出
対応③
申出受付日時2018/7/9

申出の方法
【選択式】

申出内容（理由も含む）（電話等による追加聴取内容も含む）

政策立案
総括審議官等名

政策立案総括審議官等による
検証結果

電子メール

1980年のデータを保有していないことは承知したが、1990年、2000年、大臣官房△△政策2010年の△△の製造台数について課は保有しているものと考えられるため、その分について頂けないか。

提供要請のあったデータのうち一部を保有していなくても、その一部が提供できないか等を前向きに検討する方が望ましい。本件においては、1990年、2000年、2010年のデータについて提供することが適当。

再回答日時

2018/7/13

再回答の方法
【選択式】

電子メール

再回答内容

再回答を踏まえた対応②の「対応部局」の取組

大臣官房△△政策課の再回答
1990年、2000年、2010 を踏まえ、同日、1990年、2000年の△△の製造台数に 年、2010年の△△の製造台数ついて提供する。
について電子メールにて要請者に提供。

備考

（別添３）

再検討の申出書平成○年○月○日（窓口の名称）殿（個人の場合）（ふりがな）

氏名：
電 話 番 号：e - m a i l ア ド レ ス：
※ 電話番号及び e-mail アドレスは、提供要請等の内容の確認のため、使用させていただく場合があります。

（法人等の場合）（ふりがな）

名称：※ 法人等の名称及び代表者又は管理人の氏名を記載ください。

（ふりがな）

連絡先担当者氏名：連絡先電話番号：
連絡先e - m a i l ア ド レ ス：
※ 電話番号及び e-mail アドレスは、提供要請等の内容の確認のため、使用させていただく場合があります。

下記のとおり再検討の申出を行います。

記
１．提供要請等の回答の内容回答を行った部局の名称：
回 答 の あ っ た 日 付：

（別添３）

回答の内容：
府省からの回答の内容（結論及びその理由）について記載してください。

２．再検討の申出の内容
再検討を申し出る内容と、その理由について記載してください。