財政状況市民説明会
市長冒頭あいさつ及び市長・財政課長説明（全説明会共通事項）【市長、冒頭あいさつ】
市長の永松でございます。冒頭一言申し上げます。この度は、杵築市の財政状
況に関する新聞報道等で市民の皆様に大変ご心配とご迷惑をおかけしております。心からお詫び申し上げます。
【市長 説明】
市長の永松でございます。お忙しいところ、また夜分お疲れのところ、お集まりをいただきまして誠にありがとうございます。
少し長くなりますので、着座にてご説明さしあげたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、この度の本市の財政状況につきまして、ケーブルテレビ等での議会の一般質問の放送であるとか新聞・テレビ報道などをご覧になった市民の皆さん方には、ご不安ご心配をおかけしていることにつきまして、改めてお詫び申し上げるとともに説明を申し上げたいと思います。
まず、今日お集まりの皆さん方に正確にお知らせをしなければならないこと
は、本市は非常に厳しい財政状況にありますが、決して財政が破綻したわけではなく、今後も財政破綻はさせないということでございます。先月末１１月の２６日ですが、記者発表させていただきましたのは、これまで杵築市は「誰もが安全安心に暮らせるまちづくり」のために事業を優先して大型事業を実施してまいりました。例えば錦江橋であるとか杵築中学校それから図書館、学校給食センターそういったものを実施して参りました。また年々増加いたします社
会保障費、例えば国民健康保険であるとか後期高齢者医療保険であるとか介護保険であるとかですね、そういう社会保障費が増加し、それからそれに伴って福祉保健医療等で人件費が増加するということ、そして一方では国からの普通交付税の減少などによりましてその財源不足を補うため、市の貯金になります
財政調整基金を取り崩してまいりました。このまま、もし何の手も打たずこれまで通りの予算編成を続けていくとしますと、もちろん財政状況は急速に悪化して、令和４年度には財源不足に陥る恐れがあるということでございます。今日、お手元にお配りをいたしております資料、緊急財政対策というのをお配りしてると思います。お手数ですが、その資料の２ページをご覧いただきたいと思います。２ページの１、実質収支等の推移の表が出ております。見にくいでしょうが、その表の一番下の数値、実質単年度収支です。一番下の実質単年度

収支の額は平成２７年度に一時的黒字に回復しましたが、平成２８年度以降、単年度収支で５億円から７億円程度の赤字となっています。このまま従前の予算編成を続けると令和２年度以降に財源不足額は各年度約１４億円前後となりまして財政調整基金が枯渇してしまいます。今後は財政構造そのものの改革に加え行政運営全体を見直さなければならないという事態になっております。次に資料の１１ページをお手数ですけどもお開けください。１１ページは緊急財政対策というところでございます。今回、緊急財政対策で何をどう改革しようとするのかという改革の目的として掲げております。一つ目が財政調整基金に頼らない財政構造の構築、つまり貯金に手をつけないような財政調整基金に頼らない財政構造に持っていくということです。二つ目が令和５年度以降の安定した財政運営の確保。将来にわたって安定した財政運営をしなければならない。この二つが大きな柱ということになっております。つまりこれまで財政調整基金を取り崩して財源に充ててきた運営方法を見直し、当該年度の歳入、つまり当該年度の収入で当該年度の歳出を賄うという基本に立ち返った財政運営に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
次のページの１１ページになりますが、年度別の対策というところです。各年度とも見込まれています約１０億円程度の財源不足額の確保に努めてまいります。取り組みの項目としましては、一つは議会費、議員さんの、議会費の削減です。これは議会のご協力により実現できることとなりました。次に総人件費の削減になります。まず組織の見直し、スリム化と適正な職員配置に努めるとともに特別職や一般職員の給与の減額、臨時職員等の人員の削減にも取り組んでまいります。次に投資的経費の削減ですが、令和２年度以降に予定していた事業の見直し、休止、やめることや先送りなどの検討を重ねてまいります。
次に１３ページ、次のページをご覧ください。⑥の事業の見直しについてですが、全ての事務事業に対しまして休止、廃止それから縮小、そして受益者の負担の適正化など事務事業の見直しに取り組んで参るということです。市民の皆さん方からも多くの声が寄せられておりますが、全ての事務事業につきまして市民生活への緊急度であるとか影響度や費用対効果の面を基準に見直しを行うとともに市民の皆さんにご負担いただいております使用料や利用料についても適正な負担の見直しを実施したいと考えております。次に公共施設の見直しですが、多くの公共施設を建設する際に財源といたしました起債の償還額等、その維持管理費の増大が今大きな負担となっております。市としましては公共施設全体の面積いろんな施設が数多くありますが、その公共施設の総面積の縮小を目指して利用度の低い施設や維持管理費の高い施設などは開館日数であるとか、その開館時間等の見直し、場合によっては廃止売却などを含めた運営形態の見直しを積極的に進めてまいりたいと考えております。次に収入の確保ですが、今後税収の伸びが見込まれない中、引き続き滞納処分による税負担の公平性を図りながら市税徴収率の向上に当然ですが努めてまいります。今まで通り努めてまいります。また市が持っている財産、市有財産の売却それから収入という意味ではふるさと納税の収入増に向けて一層取り組んで参りたいと考えております。これら行財政改革の内容に対しまして今ご意見とご指導いただくために大学の教授、公認会計士、弁護士などの外部の有識者で構成する外部有識者会議を設置いたしております。１０月以降２回の会議を開催し厳しいご意見を頂いているところでございます。今後も有識者会議の意見を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。最後になりますけど、この行財政改革につきましては当然ですが、市長である私が先頭に立って職員一丸となって断行して参りたいと考えております。皆様の更なるご理解、もしご協力いただければ、これに勝るものはございません、私から説明を終わらせていただきます。
【秘書広報課長】
続きまして、財政課長の方から補足説明をさせていただきます。
【財政課長 説明】
皆さんこんばんは。財政課長の佐藤でございます。私の方から現在の財政状況を中心にご説明をさしあげたいと思っております。それでは緊急財政対策の素案という冊子の２ページをお願いいたします。本市の現在の財政状況の現状についてということでございます。先ほど市長の方からもございましたが、実質収支等の推移ということで平成２６年度からの推移をそこに掲げております。表の下の方に形式収支、実質収支、実質単年度収支ということで３項目の数字が並んでいると思います。形式収支というものは、もう単純に歳入総額から歳出総額を引いた額を言います。その実質収支はその形式収支から翌年度に繰り越す事業などがありましたら、その財源となるため翌年度に繰り越すべき財源を引いた実質的な収支差額をいうものでございます。一番下の実質単年度収支というのは、その実質収支に更にその年度において財政調整基金を積み立てたかというような黒字部分、あるいは、財政調整基金を取り崩したかという赤字部分を加減をいたしまして、実質単年度収支を出すものでございます。その実質単年度収支につきましては、平成２７年度黒字となっておりますが、平成３０年度におきましては、７億４，９０７万９，０００円、約７億５，０００万円の赤字となっております。ちなみに、この年の財政調整基金の取り崩し額は約９億３，６００万円ということでございます。その下の２番、経常収支比率のということでございます。これが大きく新聞報道されました、１００．
９ということでございます。杵築市が一番上に載っております。平成２６年か

ら平成３０年の推移を載せております。その下が県内１３市平均、その下が類似団体平均ということで、類似団体とは全国の杵築市と同程度の規模の団体のことを言います。その下が全国平均ということで、いずれの数値と比べましても杵築市の経常収支比率は高く推移をしているということで、平成３０年度には１００％を超えて１００．９％となったということでございます。経常収支比率と申しますのは、いわゆる市税や地方交付税等、普通に経常的に入る収入が、経常的経費の人件費、交際費、扶助費等にどれだけ充当できているかということで、これが低ければ低いほど財政の柔軟性が高いということになっております。
杵築市の平成３０年度決算におきましては、１００．９％ということで経常的支出が経常的収入で賄えていないという状況でございます。３ページをお願いいたします。その中で、経常的支出の種類の中で、義務的経費というものがございます。義務的経費というものは、人件費、扶助費、公債費の合計であります。平成２６年度と３０年度を比較いたしますと、人件費は３億８，２００万円、扶助費につきましては１億８，２００万円、公債費は６，５００万円それぞれ増加をしている状況でございます。
トータルで言いますと、一番左の平成２６年度のトータルは約５６億円でございます。それが平成３０年度には約６２億円ということで、約６億２，８００万円増加をしている状況でございます。４番、その他の主要経費の推移ということでございます。あの経常的経費には先ほど申し上げました義務的経費の他に物件費・補助費等、繰出金、物件費とは、鉛筆一本買うお金であったり、委託を出したりするお金であるようなものでございます。補助費等というのは、各種団体に対する補助金等の積み上げでございます。繰出金というのは特別会計に対する繰出金、下水道や水道や病院や公営企業等に繰出金のトータルでございます。それがちょっとトータルを書いておりませんが、平成２６年はトータルが約４１億５，０００万円でありました。それが平成３０年度には約４３億１，０００万円ということで、ここでも約１億５，５００万円増加をしている状況でございます。４ページをお願いいたします。一方、歳入の部分でございます。歳入一般財源の推移ということで、先ほど申し上げました経常的収入というものは、皆様から納めていただいています地方税、市税でございます。それが一番下の段に載っております。真ん中が地方普通交付税でございます。杵築市の歳入は普通地方交付税が最も大きなウエイトを占めております。
一番上が交付金等ということで消費税に対する交付金等が入ってきております。この数字につきましても平成２７年度が約１１０億円ということで、この５年間では最も多い数字でございます。平成３０年度にはそれが約１０５億９，０００万円ということで、平成２７年度と比べますと約４億１，０００万円の減ということになってございます。６番、基金の推移でございます。基金と申しますのは、市の貯金にあたるものでございます。その貯金の中でも自由な目的で使えるものが財政調整基金というものでございます。その他特定の目的に使うために貯めて積み立てているものが特定目的基金ということでございます。その表の中では、下のポツポツが特定目的基金で上の段が財政調整基金ということでございます。これにつきましても、平成２８年度末が財政調整基金４１億６，２５５万６，０００円と、字が小さくて申し訳ございませんが、その残額がございました。トータルで約１０２億円の残額ということでございます。その基金が平成３０年末、右から２番目でございます。３１億７，６９８万９，０００円ということで、トータルが約９０億円ということになっております。一番右が令和元年度末の見込みということで只今予算ベースの見込みでございます。財政調整基金が２０億２，７００万円ということで、平成３０年度末に比べまして約１１億５，０００万円減額するということでございます。その下の特定目的基金の大きく減をしておりますが、これにつきましては、今年度減債基金ということで借金を返済するための積み立てがございます。それを取り崩しをいたしまして繰り上げ償還をして当年度の負担を減らそうという計画をいたしております。そのため特定目的基金の減りが大きい状況となっております。５ページをお願いします。財政状況悪化の要因についてということでございます。社会保障経費の推移ということで扶助費の推移ということで、あげております。扶助費と言いましても、社会福祉費においては障がいのある方に対する手当、それから高齢者に対する手当、児童に対する手当それから生活保護費と言うようなことで分かれております。これにつきましても平成２６年の一般財源ベースから１億５，０００万円、平成３０年度は増加をしている状況であります。イの繰出金、民生費関係の推移というのも繰出金全体では、平成２６年度６，０００万円増加しておりますが民生費関係、国保特会、あるいは後期高齢者、介護保険等に対する繰出金が３，０００万円増加をしている状況でございます。６ページをお願いいたします。一部事務組合負担金の推移ということでございます。一部事務組合と申しますのは、皆様、馴染みが多いのは消防組合だろうと思います。その他秋草葬祭場だとか、藤ケ谷清掃センターだとかを別杵速見で運営をしております。そこに対する負担金でございます。近年老朽化した施設の更新が続きまして、それに応じる負担金が増加をしてきております。平成２６年から平成３０年度で１億９，０００万円増加をしている状況でございます。次のページをお願いいたします。７ページでございます。職員数・人件費の推移ということで、上の表が職員数の推移でございます。平成２５年の４月から、４月１日と平成３１年の４月１日までを載せておりますが、一般行政職で２２０人から２４６人ということで２６名増加

をしている状況であります。それに伴いまして下の人件費の推移でございます。合計額が載っておりませんが、１億９，０００万円、約２９億円から約３１億円へ増加をしている状況となってございます。８ページ、９ページが合併後の大型事業の状況ということでございます。市町村合併後、大型事業をどう言うかという点もございますが、事業費が２億円以上であった事業をそこに掲載をしております。現在進行中の事業もございますので 終了年度が記載されていない事業もございます。それに対する平成２６年度から９ページに至りましては令和５年度までの起債の償還額の実績あるいは予定、それと義務教育施設以外は維持管理費に係る経費をそこに載せております。９ページをお願いいたします。令和５年度の真ん中の欄、起債償還額の欄で、一番下の計の欄です
が１１億８３８万２，０００円ということで、令和５年度が起債の償還を迎えますが、ここに記載している事業で約１１億円の償還が必要だということになってございます。
今、現状を申し上げましたが、歳入が減をする中で、歳出が非常に増加をしているという状況であります。そのため、経常収支比率の１００％超と、財政調整基金の減が激しくなっているという状況であります。それを受けまして１１ページ以降でございます。今回の緊急財政対策ということでお願いをするものでございます。目標といたしましては、令和４年度末における財政調整基金の残高が１０億円以上となることを目指してまいります。方針につきましては、１番から９番ということで挙げさせていただいております。歳入に見合った予算編成とし、経常的な歳入で経常的な歳出を賄う財政構造への転換を図ります。当然のことでございます。ここを財政調整基金の取り崩しで賄ってきた結果、財政調整基金が減額をする状況になっております。
期間につきましては、令和２年度から令和４年度までの３年間ということでとらえております。期間を設定をしております。推進方法につきましては、市長の方からありました有識者会議に加え、庁内の市長をトップとするプロジェクトチーム、その下に中堅職員で構成されたワーキンググループというようなことで、対策案を検討してまいりましたし、今後もしていくということでございます。
１２ページからが緊急財政対策の令和２年から４年度の取り組みということで、当面、来年度、令和２年度の緊急財政対策ということで、計上させていただいております。令和２年度の緊急財政対策は財源不足額１０億円程度を確保したいという計画にしております。①議会費の削減、おかげさまで議会のご協力をいただきまして１，０８６万３，０００円の効果額を見込んでおります。
②総人件費の削減、２億４３５万円の効果額を見込んでおります。特別職、一般職の給与減額、それから時間外手当の削減、臨時職員の定数人数の削減などを予定をしております。③投資的経費の削減ということで、約８，０００万円を見込んでおります。これは令和元年度に比べて一般財源ベースでこの程度の削減を行いたいということでございます。④公債費の圧縮ということで、令和２年度につきましては、１億４，６２５万円とういうことで、先ほど途中でちょっと申し上げましたが、減債基金を利用して繰り上げ償還を行い、令和２年度以降の償還額を１億円以上圧縮をしてまいりたいと考えております。
１３ページをお願いします。⑤繰り出し金の見直しということで、令和２年度につきましては、８，３２８万３，０００円の効果額を見込んでおります。
ア、ケーブルテレビの特別会計からカ、公共下水道事業特別会計におきまして、横に書いているような数字の圧縮を行っていきたいということで考えております。⑥事務事業の見直し、２億９，１９７万７，０００円の効果額を見込んでおります。先ほど、市長の方からもございましたが、すべての事業を見直しの対象といたしまして、見直しの視点ウ、市民生活への緊急度、影響度、費用対効果、実施主体の妥当性、サービス水準等を視点といたしまして、事務事業の見直しを図ってまいり、２億９，０００万円の効果額を出したいということでございます。⑦収入確保策の検討とういうことで、ケーブルテレビ利用料の改定ということで、３，０００万円挙げさせていただいております。この点について大変申し訳ないということでございますが、是非、ケーブルテレビ利用料の改定をお願いをしたいということで、効果額３，０００万円ということで挙げさせていただいております。
その他、ふるさと納税の１億円以上の増加を目標といたしまして、半額は返礼品、あるいは経費等にあたるものでありますので、半額の５，０００万円以
上を既存の事業に充当して一般財源の助けにしていきたいということであります。その他、市長からもございましたが市税徴収率の向上、市有地の売却等取り組んでまいりたいということで考えております。１４ページでございます。
令和３年度以降につきましては、基本的には令和２年度を踏襲した対策を実施していきたいと考えております。ただし。令和３年度におきましては令和２年度の実績が出てまいりますので、前年度の実績を考慮してこの対策案を毎年度、適時ローリングをかけながら見直しをかけていきたいということでございます。
（３）財政収支試算（対策後）ということで書いております。令和２年度・３年度・４年度ということで掲げております。そこに掲げております財源不足額でございますが、こういった対策等を行わずに現在予定されている事業、あるいは実施している事業をそのまま予算化した場合、その年の歳入と歳出の差額が、そこの財源不足額ということでございます。令和２年度におきましては、
１２億４，１３５万１，０００円、令和３年度におきましては１３億６，６７

１万４，０００円、令和４年度１４億４，６７８万５，０００円というふうな形で見込んでおります。で、この財源不足額を今まで申し上げました議会費の削減からふるさと納税の充当の対策により令和２年度おきましては、９億６，６６６万４，０００円という効果額を出し、財源不足額を２億７，４００万円に抑えたいということでございます。この不足額は財政調整基金の繰り入れで賄いますので、財政調整基金の残高が、そこに反映をするということになってございます。
最終的に令和４年度末では、財政調整基金の残高を１０億円以上残して令和５年度からの安定的な財政運営に舵をきりたいということの計画になってございます。
大変当たり前のことなんですが、当該年度の歳入をもって当該年度の歳出を賄うということを徹底をしてまいりたいというふうに考えております。最後に杵築市では、合併後から今日まで、合併市町村の一体感の醸成につながる事業に取り組んでまいりました。特に合併したことで活用できる合併特例債という有利な起債、後に交付税の措置がある有利な起債を活用し、ケーブルテレビ事業や文化体育館、杵築中学校や学校給食センターなどを実施してきました。それから図書館、福祉センターのプールなど大型施設の整備を行ってきたところでございます。有利な起債ではあったんですが、債務が大きく増加することとなりました。そのような中、人口減による市税収入の伸び悩みや地方交付税などが減少することとなり、後年度の財政状況を推計する平成２６年度中の中期財政収支におきまして、経常収支比率が平成３０年度に１００％を超えるという推計となっておりました。その対策には、まず人件費を削減していく必要がございましたが、防災対策に対応する職員の増加、教育環境の充実を図るためなどの職員配置、山香病院の事務職員を一般会計への引き取り、また、年金の支給年齢が上がっていくことによる退職者の再任用職員制度の導入などに対応した結果、思うような人件費の削減ができませんでした。このように市町村合併後に整備してきた公共施設にかかる起債の償還や維持管理費の増加、人件費の増加、さらに国の少子高齢化対策事業等にかかる社会保障費の増加、広域自治体で連携している広域圏事務組合や杵築速見消防組合への施設の改修に伴う負担金の増化等の要因が複合的に重なり、財政が悪化することとなりました。
財政課といたしましては、人件費が思うように削減できなかったこと、また、大型建設事業に係る起債償還の返済額や基金残高等の推計など財政収支の認識が希薄でございました。
申し訳ございません。
また、情報の共有がなされず、全庁的に対策協議を行ってこなかったことが、今回の財政悪化を招いた原因と考えております。

今回の財政対策におきましては、人口規模や財政規模に応じた健全な財政運営が構築できますよう財政健全化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。市民の皆さまには本趣旨をご理解いただきご支援ご協力を切にお願いするものでございます。よろしくお願いいたします。
以上で私からの説明をいったん終了させていただきます。