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令和元年度指定管理者適用施設 モニタリング評価調書

ID 102004【施設状況】
グループ名称

障害児通園施設（篠ノ井愛の樹園）

指定管理者名社会福祉法人長野市社会事業協会

所管課

主102000

障害福祉課

1422

篠ノ井愛の樹園05

保健福祉・医療型

法人番号5100005001689

副構成施設

施設分類

施設概要

施設利用者圏域 02

広域施設

利用制適用区分02

利用料金制

保育室、訓練室、食堂、静養室兼相談室、事務室

施設設置目的

障害児が日常生活における基本的動作を習得し、集団生活に適応することができるよう、障害の状況、並びに、置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。

基本方針等

児童の個性を尊重し、発達に応じた個別支援を行うとともに、保護者への子育て支援・相談を行う。

主な実施事業・児童発達支援事業
・放課後等デイサービス事業【項目評価基準表】
評価評価基準5（優れている）・協定、事業計画に基づく管理運営や事業の実施が期待以上で、指定管理者のノウハウや努力等によるところが特に大きい4（良い）・協定、事業計画に基づく管理運営や事業の実施が期待以上

3（普通）・協定、事業計画が予定どおり実施された

2（劣る）

・協定、事業計画の一部が予定どおり実施されない
・管理運営の一部において、市の指導が必要

１（悪い）・協定、事業計画が全て実施されない
・管理運営の全てにおいて、市の指導が必要
・市の指導を受けてもなお、全く改善が図られない【評価項目】
１ 指定管理者の健全性
指定管理者名
指定期間
指定
管理者の健
全性

社会福祉法人長野市社会事業協会
平成28年4月1日

指定回数～

令和3年3月31日

5年

管理運営開始日

施設の設置目的や市が示した基本方針、また、自ら提案した内容に沿った管理運営であったか。
また、団体の財務状況や組織体制は、管理運営実績のある他施設での管理運営状況も踏まえ、良好で、健全か。

3回

平成18年4月1日
評価3

特記事項（問題等があった場合に、その内容等を記入）

18-1

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２ 施設の有効活用
利用区分等単位

児童発達支援、放課後等デイ人/日

保育所等訪問支援事業

人/年

平成28年度

平成29年度

11-

平成30年度

令和元年度

対前年比 評価1111

11 100%6995

109 115%#DIV/0!

施設利用状況
（利用者数、件数、稼働率など）#DIV/0!
#DIV/0!
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（特記事項）
・利用定員 10人
・児童発達支援、放課後等デイサービス事業は、両方合わせた日平均利用人数
協定内容・指定管理者提案

区分

事業
実施
内
容

追加事業、未実施事業及び未実施の理由

・児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援の実施に関する業務
市指定事業 ・児童福祉法第６条の２の２第４項に規定する放課後等デイサービスの実施に関する業務・施設及び設備の維持管理に関する業務

自主事業

・児童福祉法第６条の２の２第６項に規定する保育所等訪問支援の実施に関する業務・障害児自立サポート事業の実施に関する業務

サービス維持・向上の取組み（広報等）

3・療育指導(言語聴覚士による言語訓練、作業療法士による作業療法、音楽療法士による音楽療法)
・交流保育(近隣保育園との交流保育)【広報やホームページ等PR活動の実施】法人本部のホームページを活用し広報活動を実施している【利用申し込み等の受付体制の確保】体制を整備し迅速且つ正確に対応している【利用者からの苦情に対する対応】体制を整えている

３ 利用者評価
内容区分(1) 利用者要望把握方法

利用者
要
望
把握利
用者
評
価聞き取り

(2) 調査、会議等の内容
・保護者総会、保護者会等の行事の際に意見を募る機会を設けている。
・母子通園や日常の送迎時の対応の中で、保護者との意見交換を行い日常的に要望の把握に努めている。
・計画相談を通して、広く利用者要望の把握に努めている。

(3) 調査、会議等の結果・確認した要望については可能な限り対応している。

(1) 良好とする評価・障害児を抱えた保護者の相談相手として、日々専門知識に基づく適切な助言がされている。
・障害児相談など、必要な支援が得られるよう、広く連携して対応している。

利用
要者
望
か・ら苦の情評
等価・評価(2) 苦情・改善等の要望事項なし。

≪対応措置≫

18-2

3

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４ 事業収支指定管理者収支（令和元年度）
年度計画額
項目
利用料金

収入

収支実績額
項目

令和元年度決算

金額

609,000 利用料金

項目

727,182

評価
平成30年度決算（前年度）

金額

使用料

使用料

指定管理料

雑(納付金)

雑(納付金)

委託料

委託料

行政財産目的外使用料

行政財産目的外使用料

販売収入等

販売収入等

貸付料

貸付料

その他収入

327,000 その他収入

395,571

その他

その他

自立支援給付 38,099,000 自立支援給付

42,505,811

国県支出金

計

43,628,564

計

29,731,000 人件費

29,380,876

指定管理料

指定管理料

人件費

歳入

39,035,000

金額

項目

指定管理料

計

事業収支
（単位：円）

金額

市の収支24,823,215 国県支出金

19,354,766

24,823,215

19,354,766

計

設備管理費

1,838,000 設備管理費

1,797,863

委託料

委託料

備品購入費

396,000 備品購入費

393,235

需用費

需用費

修繕費

303,000 修繕費

250,900

役務費

役務費

光熱水費

550,000 光熱水費

540,785

使用料・賃借料

使用料・賃借料

事業費

973,000 事業費

943,866

修繕費

修繕費

48,6003

支出 事務経費

1,164,000 事務経費

720,938 歳出 工事請負費

工事請負費

本社経費

本社経費

備品購入費

備品購入費

その他

その他

扶助費

33,097,620 扶助費

25,806,354

33,097,620

29,850,954

その他

自主事業

263,000 その他

276,120

計

35,218,000

計

34,304,583

収入

1,560,000

収入

1,983,438

支出

1,675,000

支出

5,441

自主事業損益-115,000 自主事業損益
3,702,000

損益

計

計

3,996,000

1,977,997
11,301,978 差引-8,274,405

人件費比率【人件費(賃金等)／令和元年度指定管理者事業支出】(支出に占める人件費の割合)-10,496,188
85.6%

本社経費が、計画額と実績額で異なる理由

５ 管理運営全般※ すべてで、「３」。「４」「５」とする場合は、評価理由欄に理由を記載してください。

確認内容

区分

チェック欄

評価

1 施設管理運営に必要な人員が、適正で有効に配置されているか
配置実績（うち市内雇用職員数）

児童発達支援・放課後等デイサービス １５人（１０）職員配置
2 専門性を備えた職員、有資格者が必要に応じて配置されているか
3 労働関係法令を遵守し、職員の適正な労働条件を確保しているか
管理
運営
全般

4 職員の資質・能力向上を図り、施設を適切に運営するための取組みや研修がなされたか
1 特定の団体や個人に偏らない、公平・公正な、透明性の高い運営がなされたか
平等利用
2 使用許可、減免等の事務手続きが適切に行われたか
1 施設の管理運営に係る収支の内容や、指定管理料、利用料金等の取扱いは適切に行われたか
経理
2 収支内容等を記載した帳簿を整備しているか
施設・備品の維持管理

セルフモニタリング等

1 必要とされている保守、点検、清掃、保安、警備等、必要な維持管理業務が確実に行われたか
2 備品はⅠ種、Ⅱ種を明確にし、それぞれ台帳、目録等を整備の上、管理が適正に行われたか
1 日常的、定期的に業務の点検、監視が行われたか
2 事業計画・報告書、予算書・決算書や、施設の利用状況などの定期報告、点検・検査結果報告などが遅滞なく提出されたか

18-3

3

６ 危機管理体制※ すべてで、「３」。１ヵ所でも空欄の場合は「１」。「４」「５」とする場合は、評価理由欄に理由を記載してください。

確認内容区分18No.

チェック欄

評価

1 危機管理マニュアルなどが整備されているか
危機
管理体
制

安全対策 2 危機管理マニュアルなどの内容が職員に周知されているか
3 常に、日常の事故防止などに注意を払っているか
個人情報保護 1 施設の利用者の個人情報を保護するための対策が適切であったか

3

防犯、防災 1 防犯、防火などの対策、体制が適切であったか
対策
2 防災訓練など、必要な訓練が実施されたか
緊急時対 1 事故発生時や非常災害時の対応などが適切であったか
応、体制 2 必要な保険に加入するなど、利用者などからの損害賠償請求への対応措置が講じられているか

７ 地域連携地域の声を聞く体制や、協働で地域貢献ができる運営であったか。市内雇用や市内事業者から物品を購入する等、地域を活用した管理運営であったか。障害者就労施設等からの物品及び役務の調達に努めたか。
地域連
携協定内容・指定管理者提案

評価

追加された内容、未実施の内容及びその理由

3

・地元区との合同避難訓練を実施
・地元の日赤奉仕団に年１回清掃ボランティアを行ってもらっている。

【総合評価】
評価項目

評価得点

指定管理者の健全性

36

施設の有効活用

3631236

管理運営全般312

危機管理体制312

総合評価者の健全性
指定管理者の健全性
5

合計得点

総合評
価

利用者評価
事業収支

地域連携

評価理由

34
地域連携

3

施設の有効活用21060

危機管理体制

利用者評
価

管理運営
全般

6

事業収支

基準値

・専門性を備えた職員を配置し、障害児相談支援など広く支援を行うとともに、関係機関と連携を取りながら、障害児の福祉の増進のため総合的に事業を実施している。
・多様な障害特性に合わせた対応や取り組みを、限られたスペースの中で実施しており、障害児の福祉増進に取り組んでいる。
・利用者（保護者）のニーズに応えるため、朝夕の延長保育を実施している。（延長支援加算で対応）

前年度からの課題

改善状況

改善案等（改善されていない場合）

取組み・改善案等（施設所管課）

次年度の目標・取組み等（施設所管課）・引き続き、専門性を備えた職員の配置と、相談支援などを通し、障害児の支援・療育のための事業を実施していく。

18-4

No.

【指定管理者自己評価】

18

指定管理者自己評価(1) 今年度の取組みに対する評価① サービス向上に向けての取組み
・利用希望者が多く定員を上回る日があるため（常態化はしておらず、定員超過減算の要件には該当しない）、職員体制を厚くし、安全な療育環境に努めている。
・個別のニーズに対応できる専門性を高めるため、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士等専門職から日々の療育の助言をいただくとともに、職員の研修会を開催し資質向上に努めている。
・医療ケアを必要とする児童を受入れるため看護師を雇用し、安心して利用できる体制を整えている。
・家族のニーズに応えるため、朝、夕の延長保育を実施している。
・定期的に保護者教室を開催し、保護者が抱えている不安を軽減するとともに、療育方法や情報を共有している。
・保育所を希望する児童に対し、保育所等訪問事業を実施し、円滑に移行できるようにした。
・法人内保育園と連携し給食提供を行い適切な食事支援を実施している。
・児童発達支援ガイドライン、放課後等デイサービスガイドラインに添った評価を行い(保護者・職員）課題や改善点を見出し、支援の質の向上に努めた。
② 業務の効率化に対する取組み
・法人内のネットワーク環境を整え、情報を共有するとともに、関係機関と連携し、迅速な対応ができるようにしている。
・会計ソフトを導入し、法人本部の管理のもと、適正な処理をするとともに、経費削減や業務の見直しをしている。
・職員間の連携をもつため、ホワイトボード等を活用し連絡ミスを防いでいる。
・特に非常勤職員と支援の統一をはかるため、業務日誌に引継ぎ事項を確認する欄を設けたり、個人情報に関わる部分については連絡ノートを活用している。

③ その他
・長野市南部地区を対象とした園解放を開催し、地域ニーズの把握、個別相談対応をしている。延べ20名の利用があった。
保育所等訪問の利用に繋がったケースもあり、利用者獲得の機会ともなっている。
・保育所等訪問支援に関連する保育園等と合同の研修会を実施し、相互理解に努めた。

(2) 指定管理者業務実施上の課題
・事業所が土砂災害警戒区域に指定されており、利用者・家族・職員が安心して事業活動ができるよう安全の徹底について指導、協力をいただきたい。（台風19号災害の際、近隣の道路が通行止めとなったことから、通所・送迎に支障がでることが想定される。法人内で休園の判断、避難開始の条件について検討を行っている段階）
・駐車場が狭く保護者に不便をかけている。検討していただきたい。
・長野市公共施設等総合管理計画に沿って検討されていると思いますが、将来的な見通しについて相談させていただきたい。

(3) 総合評価

評価基準【A】計画や目標を大きく上回る 【B】計画や目標を上回る【C】計画や目標どおり【D】計画や目標を下回る【E】計画や目標を大きく下回る① 評価理由・日々保護者のニーズに寄添い、そのお子さんに適した療育を提供している。
新たに利用を希望する児童が後をたたず地域に必要とされる事業所になっていると感じている。
職員体制を手厚くしていることから加算がとれているため経営も安定している。
保育所等訪問の件数も伸びている。
このようなことから目標どおりの評価とした。

② 次年度以降の取組み
・個々の成長、家族ニーズに添った児童発達支援を引き続き行う。
・保育園移行後も安心して生活できるよう保育所等訪問支援を充実させる。
・多様な障害特性や個別のニーズに応えられるよう、各種研修の受講を通して職員の専門性を高める。
・南部地域を対象とした園開放を定着させ、家族の不安を受け止め早期発見、早期療育につなげる。

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指定管理者
自己総合評価C