新社会福祉法人ゆたか福祉会定款
第一章 総則（目的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、法人設立の歴史と理念を踏まえ、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）障害福祉サービス事業の経営（一般貨物自動車運送事業を含む。）（ロ）一般相談支援事業の経営（ハ）特定相談支援事業の経営（ニ）障害児相談支援事業の経営（ホ）老人デイサービス事業の経営（ヘ）移動支援事業の経営（ト）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（チ）老人居宅介護等事業の経営（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人ゆたか福祉会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の高齢者、障害者とその家族、子育て世
帯、経済的に困窮する者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）

第四条 この法人の事務所を愛知県名古屋市南区泉楽通 4 丁目 5 番地 3 に置く。
第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員 12 名以上 15 名以内を置く。ただし、評議員の定数（現在数）は、理事の定数（現在数）を超える数でなければならない。
-1-

（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任
委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事 1 名、事務局員 1 名、外部委員 2 名の合計 4 名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）

第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五
条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第九条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章 評議員会（構成）
第一〇条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一一条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認-2-

(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) 事業計画及び収支予算(10)

臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11)

公益事業・収益事業に関する重要な事項

(12)

解散

(13)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第一二条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開
催する。
（招集）
第一三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第一四条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
（決議）第一五条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第一七条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第一六条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
-3-

２

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名が前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第四章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第一七条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 10 名以上 12 名以内（２）監事 2 名以上 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、1 名を副理事長、1 名を専務理事、1 名を業務執行理事とすることが出来る。
４ 前項の副理事長及び専務理事は社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第一八条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第一九条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の1 を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係があるものを含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）

第二〇条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二一条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）-4-

第二二条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2)

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第二三条 理事又は監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３

理事又は監事は、第一七条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）第二四条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第二五条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
(責任の免除)第二六条 理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償す-5-

る責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四五条二十第四項において準用する一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
(顧問及び名誉評議員)
第二七条 この法人には、顧問及び名誉評議員を置くことができる。
２

顧問及び名誉評議員は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問及び名誉評議員は、この法人の運営及び業務の執行に関し、必要な助言を行うことができる。
（職員）

第二八条 この法人に、職員を置く。
２

この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 運営協議会（運営協議会の設置）第二九条 この法人に、運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）第三〇条 運営協議会の委員は 12 名以上 15 名以下とする。
（運営協議会の委員の選任）第三一条 運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。
（1） 地域の代表者（2） 利用者又は利用者の家族の代表者（3） その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第三二条 法人が前々条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。
（意見の聴取）第三三条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。
（その他）
第三四条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるも
のとする。

-6-

第六章 会員（会員）
第三五条 この法人に会員を置く。
２

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

３

会員に関する規程は、別に定める。
第七章 理事会（構成）

第三六条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第三七条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第三八条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第三九条 理事会の議長は、その都度理事会の互選とする。
（決議）第四〇条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第四一条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

３

理事長が出席しなかった場合は、出席した理事の全員及び監事が署名し、又は記名押印する。
第八章 資産及び会計（資産の区分）-7-

第四二条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業
用財産の四種とする。
２

基本財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第四九条に掲げる公益を目的とする事業及び第五十条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第 2 項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第四三条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2以上の同意及び評議員会の承認を得て、名古屋市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、名古屋市長の承認は必要としない。
1

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

2

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第四四条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証
券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）

第四五条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第四六条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(6) 財産目録-8-

２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿（会計年度）
第四七条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第四八条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第四九条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。

（保有する株式に係る議決権の行使）第五〇条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
第九章 公益を目的とする事業
（種別）
第五一条

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(1) 障害者問題に関する調査・研究事業(2) 障害者問題に関する広報啓発活動事業(3) 日中一時支援事業(4) 居宅介護支援事業(5) 介護員養成研修事業-9-

(6) 奨学金貸与事業(7) 生活支援体制整備事業(8) 成年後見中核機関運営事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
3

前項の規定にかかわらず、公益事業に関する重要な事項については、理事総数(現在数)の３分の
2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第一〇章 収益を目的とする事業（種別）第五二条 この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。
(1) 食料品、日常物資の販売事業(2) その他、付随して行う事業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
３

前項の規定にかかわらず、収益事業に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（収益の分配）第五三条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示
第二八三号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。
第一一章 解散（解散）
第五四条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第五五条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
第一二章 定款の変更（定款の変更）第五六条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、名古屋市長の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を名古屋市- 10 -

長に届け出なければならない。
第一三章 公告の方法その他（公告の方法）第五七条 この法人の公告は、社会福祉法人ゆたか福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第五八条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附

則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

今井

保

理 事

二村 一郎

〃

秦

安雄

〃

野中重一郎

〃

稲垣 孝雄

〃

鈴木 峯保

監 事

柘殖 丈夫

〃

三村 禄

- 11 -

6 名古屋市中川区上脇町一丁目

7 名古屋市南区鳴尾一丁目

8 名古屋市南区石元町三丁目

9 名古屋市南区石元町三丁目

土地

土地

土地

土地

２９番

２８番３

２８０番

３３番

３２番２

５番１１

１６８番１

16 名古屋市南区明治二丁目

17 名古屋市緑区小坂一丁目

18 名古屋市南区元塩町一丁目

19 名古屋市南区元塩町二丁目

20 名古屋市南区元塩町二丁目

21 北名古屋市北野神明前

22 名古屋市南区鳴尾一丁目

23 名古屋市南区粕畠町二丁目

24 名古屋市南区粕畠町二丁目

土地

土地

土地

土地

土地

土地

土地

土地

土地

６番１１

６番１

１番１

２０３番

２１１４番

５９番３

３８番４

３８番３

３５５番

１１番２

15 名古屋市南区要町五丁目

土地

１番１

６番３

13 北設楽郡設楽町東納庫字松山

14 名古屋市南区元塩町三丁目

６番２

12 北設楽郡設楽町東納庫字松山

９７番１

９２番

土地

基
土地
本
財
土地
産

11 北名古屋市鹿田東村前

5 名古屋市中川区上脇町一丁目

土地

土地

4 名古屋市南区元塩町一丁目

土地

10 北名古屋市鹿田西村前

3 名古屋市南区南野二丁目

土地

土地

2 名古屋市南区鳴尾一丁目

土地

１番３

２７９番

1 名古屋市南区元塩町三丁目

土地

別表(定款第四二条第2項関係）
不動番
区
不動産の所在・地番
分 産の 号種類
家屋番号又は所有者

宅地

宅地

宅地

宅地

雑種地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

地目又は構造不動産の用途

2023年12月16日現在

デイサービス宝南・グループホーム宝南の家敷地

7.25 粕畠ホーム敷地

65.10 粕畠ホーム敷地

176.00 ほしざきホーム敷地

144.00 ケアホーム北野敷地

238.00 エール敷地B

438.21 エール敷地A

145.81 元塩ホーム敷地

146.00 なるみホームひまわり敷地

265.02 ゆたかホーム太陽第1、第2敷地

69.42 ふれあい作業所分室建設予定地

330.5728162.41 キラリンとーぷ敷地

4712.11 キラリンとーぷ敷地

441.00 ケアホームあかつき敷地

412.00 あかつき共同作業所敷地

228.09 ワークセンターフレンズ星崎敷地

111.54 ワークセンターフレンズ星崎敷地

152.06 鳴尾ホーム敷地

145.45 上脇ホーム他敷地

123.99 上脇ホーム他敷地

138.84 ホームみのり敷地

352.05 ふれあい共同作業所敷地

254.54 ゆたか鳴尾寮敷地

330.58 みのり共同作業所敷地

地積又は
（延）床
面積 ㎡

２４０８番の２

２４０８番

30 名古屋市緑区大清水二丁目

31 名古屋市南区泉楽通四丁目

51 名古屋市南区泉楽通四丁目

53 名古屋市南区元塩町三丁目

名古屋市緑区諸の木三丁目
54
地、２４０７番地
名古屋市緑区諸の木三丁目
55
地、２４０７番地

土地

土地

建物

建物

建物

62 名古屋市南区元塩町一丁目

63 名古屋市南区粕畠町二丁目

64 名古屋市緑区諸の木三丁目

名古屋市中川区上脇町一丁目
２、３３番地名古屋市中川区上脇町一丁目
66
２、３３番地67 名古屋市南区明治二丁目

68 名古屋市南区明治二丁目

建物

建物

建物

建物

建物

建物

建物

61 名古屋市南区南野二丁目

建物

65

60 名古屋市南区鳴尾一丁目

建物

２５番地２

３８番３

５番１１

１６８番１

２７９番

２５番２

３３番

３番２－１

３番２

２１１４番地２１１４番地の２

２１１４番地の１

３２番２の２

３２番地

２１１４番地３２番２の１３２番地

１０６０番地 １０６０番

３８番地３

５番地１１

１６８番地１

２７９番地

59 名古屋市南区元塩町一丁目

建物

３３番地

３番地２

57 名古屋市中川区柳島町一丁目

58 名古屋市港区正保町四丁目

３番地２

５番地３

５番５

１２０３番

１００２番

56 名古屋市中川区柳島町一丁目

建物

基
建物
本
財
建物
産

建物

２４０８番１

２４０８番

29 名古屋市緑区諸の木三丁目

土地

１０６０番

１番３

１番地３

28 名古屋市緑区諸の木三丁目

土地

２４１０番

５番３

27 名古屋市緑区諸の木三丁目

土地

１１０番

26 名古屋市港区正保町八丁目

土地

６３番１

25 名古屋市南区弥次ヱ町四丁目

家屋番号又は所有者

土地

別表(定款第四二条第2項関係）
不動番
区
不動産の所在・地番
分 産の 号
種類

木造スレート葺２階建

木造スレート葺２階建

木造かわらぶき２階建

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建

木造かわらぶき２階建

鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

鉄骨造スレートぶき３階建

鉄筋コンクリート・鉄骨造ルーフィング葺・陸屋根4階建

木・鉄骨造陸屋根２階建

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

木造スレートぶき２階建

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建

鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

鉄筋コンクリート造陸屋根・スレートぶき４階建

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

宅地

地目又は構造不動産の用途

2023年12月16日現在

ゆたか希望の家第２生活棟・なるみ作業
所食堂、作業棟

193.73 第２ゆたかホーム太陽生活棟

102.53 第１ゆたかホーム太陽生活棟

152.95 つゆはし板倉ホーム生活棟

162.63 上脇ホーム生活棟

170.28 大清水ケアホーム生活棟

132.24 粕畠ホーム生活棟

270.33 ホームみのり生活棟

526.42 ふれあい共同作業所施設

264.46 ゆたか鳴尾寮生活棟

427.68 ゆたか通勤寮施設

182.17 あおなみホーム生活棟

114.50 つゆはし作業所作業棟

524.67 つゆはし作業所施設

1787.95

1089.81 ゆたか希望の家生活棟

556.12 みのり共同作業所施設

1723.50 ゆたか作業所施設

920.41 まーぶるホーム敷地

192.40 みずひろホーム敷地

59.93 大清水ケアホーム敷地B

154.65 大清水ケアホーム敷地A

173.42 ゆたか希望の家玄関前敷地

446.00 みらいろ・ホームみらい敷地

251.24 かさでらホーム敷地

地積又は
（延）床
面積 ㎡

６番３の１７－１
６番３の１７－２
６番３の１７－３
６番３の１７－４
６番３の１７－５
６番３の１７－６
６番３の１７－７

６番地３

６番地３、

６番地３、

６番地３、

６番地３、

６番地３、

６番地３、

６番地３、

６番地３、

74 北設楽郡設楽町東納庫字松山

75 北設楽郡設楽町東納庫字松山76 北設楽郡設楽町東納庫字松山

77 北設楽郡設楽町東納庫字松山

78 北設楽郡設楽町東納庫字松山

79 北設楽郡設楽町東納庫字松山

80 北設楽郡設楽町東納庫字松山

81 北設楽郡設楽町東納庫字松山

82 北設楽郡設楽町東納庫字松山

北設楽郡設楽町東納庫字松山
６番地２
北設楽郡設楽町東納庫字松山
84６番地２
北設楽郡設楽町東納庫字松山
85６番地２
北設楽郡設楽町東納庫字松山
86６番地２
北設楽郡設楽町東納庫字松山
87６番地２
北設楽郡設楽町東納庫字松山
88６番地２
北設楽郡設楽町東納庫字松山
89６番地２
北設楽郡設楽町東納庫字松山
90
６番地２

91 名古屋市南区元塩町三丁目

名古屋市緑区諸の木三丁目
地、２４０７番地

建物

建物

建物

建物

建物

建物

基
建物
本
財
建物
産

建物

建物

建物

建物

建物

建物

建物

建物

建物

建物

建物

６番３の１７６番地３

73 北設楽郡設楽町東納庫字松山

建物

92

83

６番地３

72 北設楽郡設楽町東納庫字松山

２４０８番

１番地１

６番地３

６番地３

６番地３

６番地３

６番地３

６番地３

６番地３

６番地３

鉄筋コンクリート造陸屋根・瓦葺４階建

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき２階建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄筋コンクリート鉄骨造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺平家建

鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根２階建

鉄骨造陸屋根３階建

２４０８番の２－１ 木造スレートぶき２階建

１番１

６番３の１－１４

６番３の１－１３

６番３の１－８

６番３の１－７

６番３の１－６

６番３の１－５

６番３の１－４

６番３の１－３

６番３の１－２

６番３の１－１

６番３の１

９２番

建物

９２番地

71 北名古屋市鹿田西村前

２９番

建物

２９番地

70 名古屋市南区石元町三丁目

建物

別表(定款第四二条第2項関係）
不動番
区
不動産の所在・地番
家屋番号又は所有者
地目又は構造分 産の 号
種類
名古屋市南区鳴尾一丁目 ２８０番地、２
建物 69
２８０番
鉄骨造スレート葺３階建
７９番地

2023年12月16日現在
不動産の用途デイサービス宝南・グループホーム宝南の家施設
135.67 なるみ作業所作業棟

675.80142.37 キラリンとーぷ生活棟

142.37 キラリンとーぷ生活棟

142.37 キラリンとーぷ生活棟

142.37 キラリンとーぷ生活棟

142.37 キラリンとーぷ生活棟

141.25 キラリンとーぷ生活棟

141.25 キラリンとーぷ生活棟

1114.12 キラリンとーぷ管理棟２

184.63 キラリンとーぷクリーニング作業棟

404.75 キラリンとーぷ地域交流センター

129.43 キラリンとーぷ生活棟

562.90 キラリンとーぷ生活棟

136.71 キラリンとーぷ生活棟

137.45 キラリンとーぷ生活棟

136.71 キラリンとーぷ生活棟

132.59 キラリンとーぷ生活棟

136.71 キラリンとーぷ生活棟

132.59 キラリンとーぷ生活棟

465.00 キラリンとーぷ管理棟１

460.78 あかつき共同作業所施設

558.64 ワークセンターフレンズ星崎施設

198.46 鳴尾ホーム生活棟

地積又は
（延）床
面積 ㎡

95 北設楽郡設楽町東納庫字松山

96 北設楽郡設楽町東納庫字松山

97 名古屋市緑区小坂一丁目

98 名古屋市南区元塩町一丁目

名古屋市熱田区木之免町
０９番地

建物

建物

建物

建物

建物

６番地３

６番地３

６番地３

２７番地

６番地１

９１０番地、９

１番地１

２７番

６番１

９１０番

１番１

２０３番

６番３の１－１２

６番３の１－１１

６番３の１－１０

６番３の１－９

家屋番号又は所有者

２４０８番

１１０番地

５番地５

名古屋市緑区諸の木三丁目
地、２４０７番地

建物 108 名古屋市港区正保町八丁目

建物 109 名古屋市南区泉楽通四丁目

６番地３

６番地３

６番地３

６番地３

建物 110 北設楽郡設楽町東納庫字松山

建物 111 北設楽郡設楽町東納庫字松山

建物 112 北設楽郡設楽町東納庫字松山

建物 113 北設楽郡設楽町東納庫字松山

建物 107

９７番１

６番３の１－２０

６番３の１－１９６番３の１－１８

６番３の１－１７

５番５

１１０番

不動産の用途

2023年12月16日現在

199.48 みずひろホーム生活棟

木造合金メッキ鋼板ぶき２階建

木造かわらぶき２階建

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

鉄骨造陸屋根４階建

鉄骨造陸屋根４階建

183.28 キラリンとーぷ生活棟

197.89 キラリンとーぷ日中活動・機械浴棟

66.24 キラリンとーぷ職員寮

89.43 キラリンとーぷ農耕作業棟

1181.78 まーぶるホーム生活棟

766.87 みらいろ施設･ホームみらい生活棟

57.34 なるみ作業所多目的棟

294.24 かさでらホーム生活棟

168.09 ケアホームあかつき生活棟

198.84 ほしざきホーム生活棟

木造かわらぶき２階建

木造かわらぶき２階建

122.27 ケアホーム北野生活棟

275.82 トライズ施設

513.78 エール生活棟

379.38 ホーム白鳥生活棟

127.52 元塩ホーム生活棟

115.09 なるみホームひまわり生活棟

40.96 キラリンとーぷ職員寮

61.44 キラリンとーぷ職員寮

46.80 キラリンとーぷ職員寮

46.80 キラリンとーぷ職員寮

地積又は
（延）床
面積 ㎡

木造瓦葺２階建

木造合金メッキ鋼板ぶき２階建

鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき３階建

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき３階建

木造セメント瓦葺2階建

軽量鉄骨造スレート葺２階建

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建

木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建地目又は構造

２４０８番の２－２ 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建６３番地１ ６３番１

９７番地１

建物 106 名古屋市南区弥次ヱ町四丁目

建物 105 北名古屋市鹿田東村前

建物 102 北名古屋市北野神明前 １１番地２
１１番２
基本
建物 103 名古屋市南区鳴尾一丁目 ３５５番地
３５５番
財産
建物 104 名古屋市緑区大清水二丁目 １２０３番地 １２０３番

建物 101 名古屋市南区上浜町

建物 100 名古屋市南区元塩町二丁目

99

94 北設楽郡設楽町東納庫字松山

建物

６番地３

２０３番地

93 北設楽郡設楽町東納庫字松山

建物

別表(定款第四二条第2項関係）
不動番
区
不動産の所在・地番
分 産の 号
種類