日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society

2023 年度 第 2 号（2023 年 12 月 2 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 橋野 晶寛）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院教育学研究科
TEL&FAX：03-5841-3966
E-mail：jimu@jeas.jp
ホームページ：https://www.jeas.jp/
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053
Ⅰ．第 58 回大会報告
Ⅱ．2023 年度総会報告
Ⅲ．学会褒賞 受賞の挨拶
Ⅳ. 寄贈図書一覧
Ⅴ. 事務局より

Ⅰ．第 58 回大会報告
大会実行委員長 貞広 斎子
去る 2023 年 10 月 13 日～15 日の 3 日間、千葉大学教育学部において、日本教育行政学会
第 58 回大会を開催致しました。ご参加くださった方々と、大会準備・運営にご尽力頂きました会員諸氏に、この場を借りまして、改めて厚く御礼申し上げます。
本大会は、徐々に物事が新たな平常化に向かっている中で、オンラインの良さも活用しつつ、一見雑談とも思える、しかしながら豊かで創造的な研究交流を実現するため、対面で集い、議論することにもこだわって運営致しました。
いくつか新しい試み等も導入しました。例えば、学会内外の若手研究者の参加を促進するため、臨時会員を含めた学生の参加費を無料とした他、シンポジウムを公開としてオンラインでも配信する、4 年ぶりに対面の懇親会を開催する、大会日程翌日に、夜間中学校へのエ‐1‐

クスカーションを企画する等、なるべく多くの、多様な状況や立場の方々にご参加・交流頂ける様、微力ながら工夫を凝らしました。加えて、各種プログラムや当日配布資料等を一元的に管理するポータルサイトを活用し、UI＆UX にも配慮致しました。それぞれ、不十分な点もあったかと存じますが、少しでも参加者フレンドリーな大会になるよう、実行委員会で知恵を出しあって進めたところです。
お蔭様で、一部お天気に恵まれなかったにもかかわらず、臨時会員を含めて、270 名以上の方のご参加を頂きました。中でも、今回、参加費を無料とした学生参加者は、学会員 30名に対して 70 名となり、初日の若手ネットワーク企画は、熱気に溢れる盛り上がりを見せていました。また、2 日目の懇親会にも 120 名以上の方がご参加頂き、インフォーマルな交流を深める若手～ベテランの皆様の笑顔が、印象的な会となりました。皆様のご協力に、改めて、感謝申し上げます。
14 日・15 日の自由研究発表は、個人研究、共同研究発表あわせて 43 件、9 部会を設定致しました。活発な質疑や意見交換がなされているだけでなく、対面の部会においては、部会終了後も議論が行われている光景がみられました。
14 日午後には、公開シンポジウム「公教育保障の外延を見極める」を行い、義務教育段階だけでも 30 万人の子どもが学校に通わない事象に向き合い、一条校内外のグラデーションを伴う教育の質保証を実現するため、どこまでの多様な教育ニーズに応答して保障しうるのか、するべきなのか、外延を拡げた場合、どのような質保証のシステムが想定されるのか等について取り上げました。当日は、研究者や公立セクターの実務家のみならず、NPO 等の私的セクターの担い手にもご登壇頂き、アカデミアと実践の両側面から幅広く議論が成されました。
16 日午後には、研究推進委員会主催の「教育行政の専門性・固有性の解体と変容―官邸主導改革と教育行政―」が行われました。教育政策における他省庁の影響力や中央教育行政の構造教育行政の原理・原則といった論点から、法に立脚した政策過程の分析が報告されました。改めて教育行政学の在り方を考えるきっかけにもなる、重厚な課題研究となりました。
次回 59 回大会は、神戸大学を会場とし、兵庫教育大学主催で開催される予定です。再び、神戸の地で、会員諸氏と研究交流が出来ますことを心待ちにしております。

Ⅱ．2023 年度総会報告
2023 年度総会は、10 月 14 日（土）に対面にて開催されました。波多江俊介会員（熊本大学）と小野まどか会員（植草学園大学）が議長団として選出され、出席者数（対面出席者・オンライン出席者・委任）の総計 284 名が定足数（全会員の 3 分の 1）達したため、総会成立となりました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案通り正式に承認・決議されました。

‐2‐＜報告事項＞
1. 会務報告1) 会員現況
② 会員数：525 名（2023 年 10 月 13 日時点）

名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北149757

関東

5182

12199

中部

276583

近畿785496

中国・四国

038442

九州

239142

外国

0606

総計

17475

33525

②入会者（前回常任理事会～2023 年 10 月 12 日）：5 名
省略③ 2023 年度末退会予定者：1 名（前回常任理事会～2023 年 10 月 12 日：1 名）省略④除籍候補者：8 名⑤会費納入率（2023 年 10 月 12 日時点・名誉会員は分母から除外）
2023 年度：74.2％（503 名中 373 名納入済み）‐3‐2) 常任理事会報告
2022 年度第 4 回常任理事会
日時：2022 年 12 月 28 日（日）14：00〜16：05
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：【常任理事】勝野正章（会長）、村上祐介（会長代行）、石井拓児（研究推進委員長）、
植田みどり（国際交流委員長）、篠原岳司（若手ネットワーク担当）、末冨芳、住岡敏弘（褒賞担当）、柳澤良明（褒賞担当）、山下晃一（年報編集委員長）【大会実行委員会】貞広斎子（大会実行委員長）【事務局】橋野晶寛（事務局長）、小入羽秀敬（幹事）、宮口誠矢（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会
報告、第 57 回大会報告、日本学術会議問題について、その他【審議事項】入退会者の承認、第 58 回大会の準備状況について、2022 年度中間決算案について、2023 年度予算案について、学会事務局業務の方針（ペーパーレス化）について
2023 年度第 1 回常任理事会日時：2023 年 3 月 16 日（木）14：00～16：25
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：【常任理事】勝野正章（会長）、村上祐介（会長代行）、石井拓児（研究推進委員長）、植田みどり（国際交流委員長）、篠原岳司（若手ネットワーク担当）、住岡敏弘（褒賞担当）、柳澤良明（褒賞担当）、山下晃一（年報編集委員長）【事務局】橋野晶寛（事務局長）、小入羽秀敬（幹事）、宮口誠矢（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、日本学術振興会賞の推薦について、日本学術会議会員・連携会員の情報提供について【審議事項】入退会者の承認、第 58 回大会の準備状況について、2022 年度中間決算案について、2023 年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、学会役員任期について、その他
2023 年度第 2 回常任理事会
日時：2023 年 7 月 24 日（月）17：00〜18：25
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：【常任理事】勝野正章（会長）、石井拓児（研究推進委員長）、植田みどり（国際交流委員長）、篠原岳司（若手ネットワーク担当）、住岡敏弘（褒賞担当）、柳澤良明（褒賞担当）、山下晃一（年報編集委員長）【大会実行委員会】貞広斎子（第 58 回大会実行委員長）【事務局】橋野晶寛（事務局長）、小入羽秀敬（幹事）、宮口誠矢（幹事）‐4‐議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、その他【審議事項】入退会者の承認、2022 年度決算案について、2023 年度予算案について、学会賞について、第 58 回大会準備状況、その他

2. 年報編集委員会報告（委員長 山下 晃一）
年報第 49 号につきましては、会員の皆様から多大なるご理解・ご協力を賜り、誠にありがとうございました。おかげさまで例年通り大会前の刊行が叶い、皆様のお手元に届けることができました。
今号が第 20 期年報編集委員会の担当する初めての年報で、不慣れな点が多く、ご迷惑・ご不便をおかけしたことと存じます。心より深くお詫び申し上げる次第です。特に、一部リマインドの不足で、ご叱責を頂戴しましたこと、大変申し訳ございませんでした。編集後記でも述べましたが、あらためて再度深くお詫び申し上げます。
年報フォーラムでは、テクノロジーの進展が人々の実存に正負の作用をもたらす現代的変容に目を向け、教育行政の現在と近い将来を洞察することをねらいとしました。いずれの論考も、個人がデータに溶解する様相などと共に、利便性の飛躍的向上も見通せる両義的・浮動的な現状を鋭く衝き、教育行政をめぐる人・物・事の関係性変容の本質に迫り、教育への影響や帰結を見通そうとする力作揃いです。執筆者の皆様に厚く御礼申し上げます。是非、会員内外で活発な学術論議の端緒になればと願う次第です。
研究報告（自由投稿論文）の投稿申込は 20 件で、うち 6 が掲載に至りました。投稿された論文は、いずれも独自の切り口から分析・検討を展開しており、読み応えがあるものばかりでした。ただ、ご研究の位置づけや意義が十分に自覚・言語化・提示できていないものや、あと一歩、意義ある結論が得られそうでいながら、一般的見解の繰り返しにとどまるものも見受けられました。これらは、本文をブラッシュアップすることで解決できる課題とも思われます。是非、再度の挑戦をお待ちしております。
大会報告では、例年通り公開シンポジウム、課題研究Ⅰ・Ⅱ、若手ネットワーク企画の各報告が収録されています。内容を拝読するにつれ、年次大会は本学会の主幹であること、そして、その記録の蓄積・継承には重要な意義があることを、あらためて痛感した次第です。ご執筆・お取りまとめいただいた皆様に厚く御礼申し上げます。
書評では 4 冊の単著と 2 冊の編著を取り上げました。近年、教育行政学関連の課程博士論文の刊行が多く、喜ばしいことです。人文社会系における貴重な研究成果は、書籍という物質＝紙媒体に結実して第一の誕生を迎え、学会誌での書評によって外部評価を得るとともに多くの人の目に触れて第二の誕生を迎えるとも言えます。この点で、年報での書評は非常に重要なものです。あらためて、お忙しいなか労を執られた評者の皆様に深く敬意と謝意を表します。他方、刊行物のすべてを取り上げることは叶わず、心苦しさも残りました。どうぞお許し下さい。
第 20 期年報編集委員会では、さらなる年報の充実に向けて尽力する所存です。会員の皆様には、引き続きご支援ご協力を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。

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3. 研究推進委員会報告（委員長 石井拓児）（１）第 58 回大会における課題研究Ⅰの開催について
2023 年 10 月 13 日～15 日に千葉大学にて開催された第 58 回大会において、大会 3 日目の 15 日（日）13:00～16:00 に課題研究Ⅰ「教育行政の専門性・固有性の解体と変容(1)－官邸主導改革と教育行政－」を実施いたしました。
前期の研究推進委員会が主題としていた「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展」において蓄積された研究成果を引き継ぐことをねらいとしつつ、包括的子ども行政の本格的な始動、さらにその背景にある中央行政機構の構造的な変容といった私たちが直面している状況をどうとらえるのか、教育行政学研究の課題はどこにあるのかを、学会全体として討議する場としていきたいと思います。
初年度となる今年は、「官邸主導改革と教育行政」に焦点をあて、①現代日本の教育政策における他省庁の影響力とその構造をどうとらえるか、②中央教育行政の構造変容をいかにとらえ、どう評価するか、③一般行政ならびに教育行政の原理・原則（分担管理原則と教育行政の一般行政からの独立性）とは何か、といった論点を用意し準備をすすめてきました。
登壇者と報告テーマは、谷口聡会員（中央学院大学）「教育行政と中央教育行政の変容をどう捉えるか」、磯田文雄氏（花園大学、会員外）「権力の集中とその空洞化の中で進む既成事実への屈伏」、勝野正章（東京大学、日本教育行政学会会長）「科学・学術研究と政府の関係はどう規律されるべきか―日本学術会議の在り方問題」を中心に―」でした。司会は、宮澤孝子（研究推進委員、宮城教育大学）と石井拓児（研究推進委員長、名古屋大学）が務めました。
会場は、ほぼ満席といった状態となり、100 名を大きく超える参加者で溢れました。官邸主導改革をめぐる歴史的過程を検証するとともに、現在の教育行政が置かれている厳しい状況についてどのようにとらえるべきか、活発な意見交換が続きました。また、今後、「法の支配」にもとづき政府と教育行政、あるいは政府と学術行政はどのように規律されていくことになるのか（規律されるべきか）など、今後の研究課題も提起されました。
報告者のみなさんの重厚な研究報告と鋭い論点提起、ご参加のみなさんの熱心な討論のおかげをもちまして、次年度以降の研究課題も輪郭が見えてきたように感じます。この場をお借りして、心より御礼申し上げます。研究推進委員会では、次年度に向けてさらに課題研究Ⅰにおいて設定したテーマを深く掘り下げることができるよう準備して参ります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
（２）課題研究Ⅱ（2023 年 12 月 26 日）の開催についてすでにニュース前号においてお知らせしておりますように、課題研究Ⅱは、時々の重要なトピックをとりあげその都度テーマ設定して開催する方針で準備を進めてまいりました。
また、課題研究Ⅱは、より多くの会員の方や会員外の方にもご参加いただけるよう、オンラインで開催することとしています。
大会中に開催されました総会においてと、学会ホームページ上でご案内しておりますよ‐6‐

うに、今年度は、「令和の日本型学校教育下における教師の職務の変容と教師をめぐる専門性の再定位」をテーマとして 2023 年 12 月 26 日 18:00～21:00 に開催いたします。会員・会
員外を問わず、どなたでもご参加いただけます。みなさまの周りでもぜひご案内いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
申込方法等の詳細は、会員 ML ならびに学会ホームページ上でご案内いたします。
課題研究Ⅱ
令和の日本型学校教育下における教師の職務の変容と教師をめぐる専門性の再定位【報告者とテーマ】①鈴木悠太（東京工業大学）空洞化する教師の「専門家としての学び（professional learning）」― 「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～ 「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団 の形成～（答申）（中教審
第 240 号）において―②熊井将太（安田女子大学）「学習化」する教育における教師の役割―教育方法学の視座から―③神林寿幸（明星大学）「令和の日本型学校教育」下の教員業務を展望する【司会者】
吉田武大（関西国際大学）／柏木智子（立命館大学）【開催日時】 2023 年 12 月 26 日（火） 18 時～21 時 オンラインで実施（開催の詳細は、後日学会のホームページでご案内いたします）【企画の趣旨】
2021 年に「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（答申）」が発表された。同答申では、「令和の日本型学校教育」の姿として、「個別最適な学び」や「協働的な学び」が示されている。子ども一人ひとりの特性や学習進度、学習到達度等に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うなどの指導の個別化が必要とされている。このような指導の個別化は、従来の学校教育のありよう、とりわけ、一斉授業を行ってきた教師の職務のあり方に大きな影響を及ぼすものと考えられる。今後、「個別最適な学び」に関する施策が教師の職務にいかなる変化と帰結をもたらすものであるのかについては慎重に見極めていく必要がある。
本課題研究では、①「個別最適な学び」に関する施策はどのような背景のもと、いかなるねらいで提唱されたのかを検討していくこと、②「個別最適な学び」の推進に当たっては、ICT の活用が推奨されたり、学習教材が経済産業省主導のもとで作成されたりするなど、従来の一斉方式による授業運営とは異なる動きがみられつつあるが、このような動向は、教師の職務にいかなる変容をもたらしつつあるのかを考察すること、③そして、こうした施策の‐7‐

推進によって、教師の専門性にいかなる見直しが迫られるのかを検討すること、以上を通じ、教師という職業に対する魅力や教師の働き方をめぐる諸問題を改善するものとなりうるのかどうかを探っていくこととしたい。
本課題研究では、これらの検討を通じて、教師の専門性を捉え直すとともに、変容しつつある教師の職務を踏まえ、教師という職業の意義や魅力、さらには働き方をめぐって現職の教師のみならず、教師志望者に対していかなる影響をもたらしうるのかを考えていく契機とする。

4. 国際交流委員会報告（委員長 植田みどり）
国際交流委員会では、2023 年 4 月 8 日（土）に韓国教育行政学会と共催で開催された日韓教育行政学会国際学術大会以降、2 回（7 月 24 日、10 月 13 日）、オンラインで委員会を開催し、2025 年に開催予定の、日本側が主催の国際シンポジウムのテーマについて検討を重ねています。来年 10 月の年次大会時に国際シンポジウムの詳細を報告できるように準備を進めて参ります。
併せて、国際交流委員会規定の改定について検討しています。現在の規定では、「国外の学校や研究団体との連絡と協力をはかり」（第 1 条）となっているため、今年の 2 月に日本教育経営学会国際交流委員会等との共催で開催したような国際論文セミナー等の国際化や国際交流活動など幅広く活動ができるように、他学会の規定も参照しながら、規定改正について検討しています。

5. 若手ネットワーク報告（担当理事 篠原岳司）(1) 若手会員向けニーズ調査の実施と大会企画について
初年度の若手ネットワークでは、本学会の若手会員が有する多様なニーズや置かれている状況、実態を把握する調査を行い、今後の支援の充実に向けて、若手会員の参画を得ながら議論を重ねていくこととしました。
本調査は 2023 年 7 月 3 日（月）に事務局より会員向け一斉メールで案内し、7 月 31 日（月）を回答期限として実施しました。結果は、第 58 回大会（千葉大学）中の「若手ネットワーク企画」にて公表し、参加した若手会員たちと結果に関して議論および意見交換を行いました。
(2) 若手会員間の交流に向けて
2023 年 4 月末をもってグループウェア「サイボウズ Office」の運用を廃止しましたが、今後それに代わる手段について、メーリングリストや SNS の活用など適切な方法があるかも含め、若手会員のニーズや要望を踏まえて検討しております。今後、オンライン上のツールも活用し、若手会員の交流の促進に向けて、大会時企画以外の研究交流や情報交換等の機会についても検討していきます。

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6. 2023 年度 名誉会員、功労賞、学会賞、研究奨励賞の選考結果について名誉会員
窪田眞二 会員
高野良一 会員
功労賞
該当者なし
学会賞
大島隆太郎 会員
『日本型学校システムの政治経済学―教員不足と教科書依存の制度補完性』有斐閣、2023 年
研究奨励賞
該当者なし

＜審議事項＞
1. 2022 年度決算について
学会事務局より 2022 年度決算案の報告がなされた後、会計監査より適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告および会計監査報告は承認された。予備費からの支出内訳のうち大会経費超過分補填額について質問を受け、事務局長より回答がなされた。
（決算案の別表の通り。尚、審議を受けて、予備費および次年度への繰越額について見やすくするために一部表記を変更している）

2. 2023 年度予算案について
学会事務局より 2023 年度予算案の提案があり、承認された。
（予算案は別表の通り）

3. 収支の見通しおよび改善策について
学会事務局より、収支の状況および会員数減少に伴う今後の見通し、収支改善策の必要性、2023 年度予算の方針について報告がなされた。その中で、次期体制で収支改善策を軌道に乗せるために遅くとも 2025 年度総会時に収支改善策実行の可否について承認を得ることを目指す、いずれの収支改善策に関しても会則改正を含め総会で諮る旨、説明がなされた。

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4. 名誉会員の承認について
日本教育行政学会会則に基づき理事会の推薦を経て、以下の会員を名誉会員とすることを承認した。
名誉会員
窪田 眞二会員
高野 良一会員

5. 第 59 回大会について
第 59 回大会を兵庫教育大学・神戸大学（川上泰彦委員長）で開催することが提案され、承認された。

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Ⅲ．学会褒賞 受賞の挨拶
2023 年度の学会褒賞の挨拶を以下に掲載いたします。

窪田眞二会員（名誉会員）
この度は、誠にありがとうございました。私が大学院生となって初めて学会大会で自由研究発表を行ったのが本学会でした。イギリスの中等学校への進学制度に関する調査研究発表でした。その時に、森隆夫先生から質問をして頂き、懇親会の時に当時森先生の指導学生だった藤井(小橋)佐知子先生が「あの先生が質問をするってことはすごいことよ」と言ってくださり、当時既に重鎮でいらした吉本二郎先生からもお褒めの言葉をいただいたことが強く記憶に残っています。
コロナの影響や大学での多忙な業務もあって、この数年は本学会に限らず、ほとんどの学会での活動はできずにいました。現任校の常葉大学での任期も今年度末で終わるので、その後は、純粋に研究者として何らかの活動を再開できればと思っています。上記の森先生や吉本先生のような存在の足下にも及びませんが、若手の研究者を励ますような声をかけられたらこの上ない幸せと思っています。

高野良一会員（名誉会員）
名誉会員として推挙、承認していただき、ありがとうございました。学部生の頃からほぼ50 年、広義の教育行政をフィールドとする研究をしてきました。そんな研究キャリアを振り返った論考を、退職に際し「ある周縁人の研究キャリアの素描―最終講義に代えてー」としてまとめました（『法政大学キャリアデザイン学部紀要』第 19 号、2022 年 3 月、Cinii に掲載済）。
また、最終講義を兼ねたシンポジウムを、「学校の組織と学習環境をデザインするー民主主義・シティズンシップ・本質的な問いを焦点にー」も、勤務校と学外の研究者の協力を得て開催しました（記録は、『法政大学教職課程年報 vol.21 2022 年度』、法政大学 HP から閲覧可）。なお、“広義の教育行政フィールド”と先に記しましたが、学校組織及び学習環境デザインと言い換えられます。
さて、学部紀要にも「まだまだ続く」と研究主題（「中範囲理論」）も列挙しましたが、実地調査とアウトプットが必要だと自戒しています。今春の AERA@シカゴ大会で、シカゴ学校改革の研究及び実践をリードしたＡ.ブライク世代の総括書を手にして、その思いを強くしました（Anthony S. Bryk et al., How a City Learned to Improve Its Schools, Harvard Education
Press, 2023)。90 年代半ばのシカゴ大学での在外留学以降、シカゴは主たる調査フィールドですので、本学会及び所属会員の成果にも学んで、アウトプットしていきたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

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大島隆太郎会員（学会賞）
京都大学法学研究科特定研究員（学振 PD）の大島です。この度、栄誉ある学会賞を頂戴しましたことを大変光栄に思います。学会賞の選定にあたり、お忙しい中、拙著を審査いただきました先生方には感謝申し上げます。そして、学部の卒論から博論まで一貫してご指導いただきました村上祐介先生をはじめ、東京大学教育学研究科の勝野正章先生、橋野晶寛先生、また、学習院女子大学の大桃敏行先生には、これまでのご指導、ご支援に対し、このような形でお返しできることを嬉しく思います。
さて、学会賞の受賞ということで、今でも思い出されるのは、2018 年の静岡大学での大会時の受賞者スピーチです。その時の受賞者の 1 人は、当時、東大に着任されたばかりの橋野先生でしたが、私は、その頃 D3 で、また、学会事務局幹事を務めておりましたので、総会業務の関係から、最前列で先生のスピーチを聞くこととなりました。それでスピーチを聞いておりますと、橋野先生は学生指導に対する抱負を込めて、「自分より早く、質の高い博論を」とおっしゃいます。当時の私は、まさに博論の執筆中でしたので、大変なプレッシャーを感じたことは言うまでもありません。それから 1 年半後に学位授与となる私の博論が橋野先生の期待に応えられたかどうかは知りませんが、そういった思い出もある博論を整理して、出版したものが今回の受賞作となります。
それで、以前から考え物だと感じていることになりますが、私は、「何を専門にしているか」という質問の返答によく困ります。私自身としましては、制度と名のつくものには大体関心がありますが、とりわけ教育学の方を相手に、教育制度の研究をしていると答えるのはややナンセンスになる時がありますので、一拍置いて不本意ながら教科書制度の研究だと答えるわけです。すると、たいてい関心なさそうな顔をされるか、時には、触れてはいけない人なのかという顔をされ、なんとも言えない沈黙が訪れることにもなります。こちらとしましても、関心のない話をするのは相手にとってもご迷惑でしょうし、わざわざ説明するのも面倒なので、最近ではそう答えておけば、話題を変えさせたり、他の人が一緒にいる時には代わりに別の人に話題を移したりできる手段とさえ思えてきております。恐らく、これからも教科書制度を分析していた、と言うことがあるかと思いますが、今後は、できれば多少の関心を向けていただければと思います。
なお、本書における研究は、私としては、なんらかの実証を行ったというよりは、数多くの反証可能な仮説ないし命題の構築を行っただけで、今後、十分に検証が必要な箇所が相当あると考えます。また、とりわけ教育行政学に対しましては、論争的、何なら挑発的な書き振りをしている部分も多数あるかと思いますが、それは意図的なものですので、本書を踏み台として、是非とも皆様にご検証、ご批判、論争などいただいて、教育制度に関する理論がより適切に精緻化されていくことを望みます。そのための応答については積極的に行っていくつもりですが、教科書制度そのものにつきましてはかつてやっていた研究の 1 つであると言えるように、今後は精進して参りたいと思います。
最後に、改めて栄誉ある賞を頂きましたことに感謝の意を表しまして、結びとさせていただきます。ありがとうございました。

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Ⅳ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
・青井拓司『教育委員会事務局の組織・人事と教育行政プロパー人事システム―地方教育行政における専門化と総合化の融合に向けて―』特定非営利活動法人学校経理研究会（2022 年 8 月）
・牛渡淳・牛渡亮『教師教育におけるスタンダート政策の再検討―社会的公正、多様性、自主性の視点から』東信堂（2023 年 1 月）
・大島隆太郎『日本型学校システムの政治経済学――教員不足と教科書依存の制度補完性』有斐閣（2023 年 3 月）
・大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 48 巻（2023 年 5 月）
・葛西耕介『学校運営と父母参加――対抗する≪公共性≫と学説の展開』東京大学出版会（2023 年 2 月）
・神戸大学教育学会『研究論叢』第 29 号（2023 年 6 月）
・佐々木幸寿『学校法務 公教育を担う法務実務の視点と論理』ジダイ社（2023 年 3 月）・高野貴大『現代アメリカ教員養成改革における社会正義と省察―教員レジデンシープログラムの展開に学ぶ』学文社.（2023 年 2 月）
・筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 47 巻第 1 号（2022 年 10 月）
・筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 47 巻第 2 号（2023 年 3 月）
・独立行政法人教職員支援機構監修・本図愛実編著『日本の教師のウェルビーイングと制度的保障』ジダイ社（2023 年 3 月）
・名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 25 号（2023 年 3 月）
・名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』第 25 号（2023 年 3 月）
・西日本教育行政学会『教育行政学研究』第 43 号（2022 年 5 月）
・畑中大路・福田鉄雄『学校改革としての口述史』花書院（2023 年 4 月）
・原田信之『ドイツの学力調査と授業のクオリティマネジメント―格差是正のフィードバックシステムの解明―』風間書房（2023 年 3 月）
・日渡円・葛西耕介編著『6 つのプロセスで理解する令和の学校マネジメント』学事出版（2023 年 5 月）
・北海道教育大学へき地・小規模校教育研究センター監修・福宏人・前田賢次・川前あゆ
み・玉井康之編『学校力が向上する遠隔合同授業 徳之島町から学ぶへき地・離島教育の魅力』教育出版（2023 年 3 月）・前田麦穂『戦後日本の教員採用―試験はなぜ始まり普及したのか』晃洋書房 (2023 年 2月)
・前原健二『現代ドイツの教育改革―学校制度改革と「教育の理念」の社会的正統性』世織書房（2023 年 7 月）
・結城忠『青少年の政治的基本権と政治参加―日本とドイツ―』信山社（2023 年 2 月）

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・横井敏郎編著『子ども・若者の居場所と貧困支援

学習支援・学校内カフェ・ユースワーク等での取組』学事出版（2023 年 3 月）
・John Field 著、佐藤智子・西塚孝平・松本奈々子訳、矢野裕俊解説『社会関係資本 現代
社会の人脈・信頼・コミュニティ』明石書店(2022 年 11 月)
・John Hattie and Raymond L. Smith 著、原田信之他訳『スクールリーダーのための教育効
果を高めるマインドフレーム―可視化された学校づくりの 10 の秘訣』北大路書房（2022 年 12 月）

Ⅴ．事務局より
１．会費納入のお願い
学会の会計年度は、4 月から翌年 3 月までとなっております。つきましては 2023 年度（令和 5 年度）の会費 8,000 円（学生会員：半額減額措置のため 3,000 円）をお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入してください（学生会員の未納分は半額減額措置になりませんのでご了承下さい）。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ→各種支払い→支払状況確

認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カード決済をご利用の場
合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印の上、学会事務局まで郵送してください。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照ください。

2. 所属・住所等の変更について所属や住所等の会員情報に変更がございましたら、「会員情報システム（マイページ）」の「ユーザー情報」から会員情報を更新いただきますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、学会事務局までご連絡ください。

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