第25期
計 算 書 類自平成29年4月 1日

至

平成30年3月31日

東京都千代田区一ツ橋二丁目１番１号

エムジーリース株式会社

貸 借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（単位科目
(資 産 の 部）
動
資産

流

金

109,739,805

現 金 及 び 預 金割賦債
権リ ー ス 債権
リ ー ス 投 資 資 産
営 業 貸 付
金
買入
債
権
前
払費
用
賃 貸 料 等 未 収 入 金
未収
入
金
未収
収
益
繰 延 税 金 資 産
その他
貸

倒

引

当額

金

固定
資産
有 形 固 定 資 産
賃 貸 資 産賃
貸
資産
賃 貸 資 産 前 渡 金社 用 資 産
建物
器 具 及 び 備 品流支買
短549,157
27,228,638
7,273,217
10,540,690

1,627,513
881,175
394,202

関 係 会 社 株 式
差 入 保 証金
固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当金

入

賃 貸 料 等 前 受 金
預り
金
前
受
収
益

107,549
1,793,930△61,200

割 賦 未 実 現 利 益
賞 与引 当 金
その他
固定負債
長 期
借 入

金

社
債
リ ース 債 務
退 職 給 付 引 当 金

39,467,470
9,286,882
36,792

役員退職慰労引当金
預 り
保 証 金
資 産 除 去 債 務

21,377
15,414の他

負 債 合 計3,455株投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

掛
借形金金

未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等3,455

ソ フ ト ウ ェ ア

期

手コマーシャル・ペーパー
リ ース 債 務

そ無 形 固 定 資 産

払金

一年以内返済予定の長期借入金

53,730,139
4,968,783
706,006

57,787,162
48,791,145
48,754,352科
目（負 債 の 部）
動
負債8,992,561
3,853,484
3,180,684（純 資 産 の 部）
主資本
資本金
資 本 剰 余 金利

304,719
1,089,156
726,594

資 本 準 備 金
益 剰 余 金利 益 準 備 金

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

8,910△ 170,988

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益資産

合計

純資産
合計
負債及び純資産合計

167,526,967-1-千円）

額

92,383,935
40,770946,904
58,152,021
11,066,970
20,000,000
165,124
402,532
134,809372,849
140,227
117,247
9,594
567,175
88,790178,91761,873,689
53,706,572
5,000,000
173,483
121,191
9,236
2,634,482
16,437212,284
154,257,624
13,185,714
4,500,000
3,419,681
3,419,681
5,266,033
82,0005,184,033
4,500,000
684,033
83,62883,62813,269,343
167,526,967

損 益
自計算

書

平成 29 年 4 月 1 日

至 平成 30 年 3 月 31 日
（単位 千円）

科
売

上金ー

上高割

賦

19,275,162

上高17,639,486

フ ァ イ ナ ン ス 収 益

1,350,410の上リ

ス

売
売

他の原

価

ース

売

上原

高270,426

価17,144,351

割

賦

原

価

17,036,556

資

金

原

価

1,094,963

価109,499

その他の原

売 上 総 利 益
業

利38,535,486

35,385,370
3,150,115

販売費及び一般管理費
営

額

高リ

そ売

目

2,164,519

益985,596

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

89,647そ の 他 の 営 業 外 収 益

599

90,246営 業 外 費 用

経

支

払

利

息99,895

為替差損

18,603常利

益957,344

税引前当期純利益

957,344

法人税、住民税及び事業税
法

人税等

118,498

調

整656,127

額△298,583

357,544599,800

当 期 純 利 益

-2-

株主資本等変動計算書
自平成 29 年 4 月 1 日

至 平成 30 年 3 月 31 日
（単位 千円）
株

主資

資本剰余金
資 本 金

当期

首残高

当期

変動

額

4,500,000

資準

利 益 剰 余 金

本金

資本剰余金
合
計

3,419,681

3,419,681

備

利
準

備

益金

82,000

別途積立金の積立
当期

純利

本

そ の 他 利 益 剰 余 金

利益剰余金合計

株主資本合計別途
積 立 金

繰 越 利 益剰 余 金3,400,000

1,184,233

4,666,233

12,585,914

1,100,000△1,100,000－－

599,800

599,800

599,800益

株主資本以外の項目の
当期変動額( 純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－

－

－

－

1,100,000△500,199

599,800

599,800

4,500,000

3,419,681

3,419,681

82,0004,500,000

684,033

5,266,033

13,185,714

評価・換算差額等

当期

首残高

当期

変動額

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算差額等合計

△614

△614

期

純利599,800

益

株主資本以外の項目の12,585,299－

別途積立金の積立
当純 資 産合計

84,24384,24384,243

当 期 変 動 額 合 計

84,24384,243

684,043

当83,628

83,62813,269,343

当期変動額( 純額)期

末残高-3-

個

別注

記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････････････ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産 ･･････････････････････ リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産 ･･････････････････････ 定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ････････････ 15 年～23 年
器具及び備品 ････ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア ･･････････････････ 社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ････････････････････ 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金 ････････････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき算定した当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準 ･･････ リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 ･･････････ リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

-4-

（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準 ････････････････ 割賦販売取引実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
（４）買入債権に係る収益計上基準 ････ 買入債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計価額との差額を利息法による償却原価法によりファイナンス収益に計上しております。
（５）金融費用の計上基準 ････････････ 金融費用から預金の受取利息等を控除した額を「資金原価」として計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ･･････････････ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
また、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては振当処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････ 為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び在外子会社に対する持分への投資に係る外貨建負債
ヘッジ対象 ･･････････････････ 外貨建債権債務及び在外子会社に対する持分への投資
ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法 ･･････････････ 当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理するため、社内規則である「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づきデリバティブ取引を行っております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とするキャッシュ・フローヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）繰延資産の処理方法 ････････････ 社債発行費は、支出時に費用として処理しております。
（４）消費税等の会計処理 ････････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

-5-

＜貸借対照表に関する注記＞
１．資産から直接控除した引当金固定化営業債権
1,134,547 千円（固定化営業債権は破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権であります。）
２．有形固定資産減価償却累計額
賃貸資産
建物
器具及び備品
計4,933,771 千円
29,377 千円
57,641 千円
5,020,790 千円３．偶発債務

2,348,240 千円

営業上の保証債務(保証類似行為を含む）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

34,205,398 千円
4,935 千円
54,808 千円
7,628 千円

５．営業債権に係る預り手形

3,409,596 千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（売上高）
営業取引（売上原価）
営業取引（販売費及び一般管理費）
営業取引以外の取引

2,454,107 千円
1,739,714 千円
196,506 千円
89,417 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式

47,075 株＜税効果会計に関する注記＞
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額
未払費用
リース取引及び割賦取引に係る申告調整（注）
退職給付引当金
賞与引当金
ゴルフ会員権
未収収益
未払事業税その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計-6-412,028 千円
228,553 千円
64,971 千円
31,403 千円
39,937 千円
27,187 千円
16,210 千円
37,380 千円
23,451 千円
13,030 千円
894,155 千円△ 22,041 千円
872,114 千円

繰延税金負債
資産除去債務（有形固定資産）
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 611 千円
△ 37,357 千円△ 37,969 千円
834,144 千円（注）会計上は「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞４．
（１）、（３）」に基づく処理をしておりますが、税務上延払基準の要件を満たさないものについては申告調整を行っているものであります。

＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、リース、割賦、営業貸付などの金融サービス事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して資金調達を行っております。
これらのサービスにより生じる信用リスク、市場リスクにつきましては、「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」等の社内規則に基づきリスクの低減を図りながら、資産・負債・損益の総合的管理を実施しており、その手段の一つとして市場リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。

-7-

（単位 千円）
項

目

(1)
(2)

現金及び預金
割賦債権
割賦未実現利益
貸倒引当金（※1）(3)

リース債権貸倒引当金（※1）

(4)

貸借対照表
計 上 額
549,157
27,228,638△ 567,175△53,203
26,608,259
7,273,217△ 1,6727,271,544
10,540,690△ 2,854
10,537,836
53,730,139△ 537
53,729,602
4,968,783△49
4,968,733
1,627,513△719
1,626,794
1,089,156△170,988
918,168

リース投資資産貸倒引当金（※1）

(5)

営業貸付金
貸倒引当金（※1）

(6)

買入債権
貸倒引当金（※1）(7)

賃貸料等未収入金
貸倒引当金（※1）(8)

固定化営業債権
貸倒引当金（※2）

資産 計

時

価

差額

549,157－

26,966,526

358,267

7,540,401

268,856

11,104,248

566,411,981

53,923,012

193,410

4,970,283

1,549

1,626,794－

918,168－

106,210,096

107,598,592

1,388,496

946,904

946,904

－

(9)

買掛金

(10)

短期借入金

58,152,021

58,152,021

－

(11)

コマーシャル･ペーパー

20,000,000

20,000,000－

(12)

長期借入金

64,773,543

64,789,735

16,192(13)

社債

5,000,000

4,972,947△27,052

(14)

預り保証金

2,770,021

2,600,937△169,083

(15)

リース債務

338,607346,865

8,258

151,981,098

151,809,412△171,685

－
△99
△99－
△99
△99－－－

負債 計(16) デリバティブ取引（※3）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計（※1）各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※2）固定化営業債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び預金満期のない預金の時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）割賦債権、（3）リース債権、（4）リース投資資産、（5）営業貸付金、及び（6）買入債権
これらの時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（7）賃貸料等未収入金
賃貸料等未収入金の時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額によっております。
（8）固定化営業債権
固定化営業債権の時価については、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（9）買掛金、（10）短期借入金、及び（11）コマーシャル･ペーパー
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価-8-額によっております。
（12）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
なお、通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とした長期借入金の時価については、当該通貨スワップ等の振当処理及び金利スワップの特例処理により一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（13）社債
社債の時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（14）預り保証金
預り保証金の時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（15）リース債務
リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（16）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
（単位 千円）項目
貸借対照表計上額
投資有価証券（※）

3,853,484

関係会社株式（※）

3,180,684（※）将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

＜賃貸等不動産に関する注記＞
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用の商業施設（土地を含む。
）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位 千円）
貸借対照表計上額
時価30,812,995
33,597,737（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．親会社及び法人主要株主等(単位 千円)属性

その他の関係会社

会社等の名称

丸紅㈱議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

仕入代金等の 立替払い取引
立替払い取引（注 1）

12,807,635

営業貸付金

15,759,195

関係会社株式 関係会社株式の購入の購入（注 2）3,070,851－

被所有
直接 45%-9-－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）立替払い取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注２）関係会社株式の購入価額については、契約基準日時点の時価純資産額に基づき決定しております。

２．関連会社等(単位 千円)属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

子会社

MG GREEN LINE S.A. 所有
直接 100%

資金の貸付資金の貸付（注１）

2,795,063

営業貸付金

2,553,049

子会社

MG WHITE LINE S.A.

所有
直接 100%

資金の貸付資金の貸付（注１）

1,884,280

営業貸付金

1,786,012

子会社

MGL Aviation
所有
Services Limited
直接 100%

資金の貸付資金の貸付（注１）

4,105,615

営業貸付金

3,533,793

関連会社

TDB Leasing LLC

所有
間接 45%

資金の貸付

資金の貸付
（注１）

2,070,953

営業貸付金

3,145,217

関連会社

大手町１４２
特定目的会社所有
間接 33.33%

優先出資の払込

優先出資（注２）

333,000

投資有価証券

3,833,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注２）優先出資については、第三者割当の方法により発行された優先出資のうち、口数 3,833,000 口、払込金額1 口 1,000 円にて引き受けたものであります。

３．兄弟会社等(単位 千円)属性

会社等の名称㈱三井住友銀行

親会社の子会社㈱SMBC 信託銀行㈱みなと銀行（注６）

その他の関係会社の子会社

Energy U.S.A.
Incorporated
MELIA SHIPPING
LINE, S.A.
AIRCASTLE
LIMITEDWESTLAKE FUNDING
Ⅵ,LLC LIMITED

議決権等所有（被所有）割合

なし

なし

なし

なし
なし
なし
なし

丸紅ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ㈱なし

三峰川電力㈱なし

丸紅ﾒｲﾄ㈱（注７）なし

関連当事者との関係

資金の借入

社債の発行

資金の借入

設備の割賦
取引
船舶の割賦取引

取引の内容

資金の借入
（注１）

社債の発行
（注２）

資金の借入
（注１）

割賦取引
(注３)
割賦取引
(注３)
資金の貸付資金の貸付(注４)
資金の貸付資金の貸付(注４)
不動産のリース取引
リース取引
(注５)
発電設備等の リース取引
リース取引
(注５)
リース取引の リース取引
解約売上
(注５)

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取引金額

科 目

期末残高

短期借入金

4,437,880

一年以内返済予定の長期借入金

937,404

長期借入金

6,673,465

社債

5,000,000

短期借入金

1,000,000

一年以内返済予定の長期借入金

150,000

長期借入金

1,818,0002,059,431

割賦債権

2,236,635－

割賦債権

2,205,752

－

営業貸付金

3,187,200

－

営業貸付金

5,312,000－

賃貸資産

4,465,872

42,000

賃貸資産

6,905,987

4,443,594－

20,424,367－

11,549,900－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注２）社債の発行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注３）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注４）貸付取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注５）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注６）当社の親会社の子会社の異動により、平成 30 年 2 月をもって関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
（注７）当社のその他の関係会社の子会社の異動により、平成 30 年 2 月をもって関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は関連当事者であった期間の取引金額であり、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

281,876 円 65 銭
12,741 円 38 銭

＜その他の注記＞
１．リース取引に関する注記（１）ファイナンス・リース取引①リース債権及びリース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計

リース債権
10,028,523 千円－千円△ 2,755,306 千円
7,273,217 千円

リース投資資産11,165,575 千円
447,433 千円△ 1,072,318 千円
10,540,690 千円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産１年以内
1,131,710 千円
3,520,483 千円
１年超２年以内
920,377 千円
2,483,270 千円
２年超３年以内
756,788 千円
1,605,587 千円
３年超４年以内
648,476 千円
1,197,522 千円
４年超５年以内
584,235 千円
867,022 千円
５年超5,986,933 千円
1,491,689 千円
計
10,028,523 千円
11,165,575 千円（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年以内
2,393,170 千円
１年超
18,292,446 千円
計20,685,617 千円

２．その他
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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