平成 27 年２月 25 日
大阪維新の会都構想推進大阪府議会議員団
平成２７年２月定例会 代表質問
質問者： 新田谷 修司 議員＜新田谷議員＞
本日は去る２月１３日に最終案が示されました「府政運営の基本方針２０１５」に沿って、質問をして参りたいと思います。
まず基本的な考え方として記されている、「社会経済情勢の変化等に柔軟に対応し、これまで進めてきた『変革と挑戦』の取組みを継承しつつ、前例や形式、既成概念にとらわれることなくあるべき姿を追求し、次世代にツケを回さないよう財政規律を堅持しながら、大阪の成長と安全、安心の確保をめざし、『行財政改革』と『政策創造』を府
政運営の基本的な柱とし、『大阪の再生』を実現していくという方針については評価させて頂きます。

１．歳入の確保（個人府民税の徴収率）＜新田谷議員＞
健全な財政運営には、自主財源である府税収入の確保も重要な視点であります。
府税の中で最も収入未済額が多い税目は個人府民税で、平成２５年度末では２０５億円と収入未済額の６０％を超えています。
個人府民税は、制度上、賦課徴収を市町村に法定委任している税で、市町村の努力により左右される面があるが、市町村に任せ切りにするのではなく、積極的な徴収支援を行い、徴収率の向上を図っていくことが重要です。

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本府の平成２５年度における個人府民税の現年課税分と滞納繰越分を併せた徴収率
は９３．１％とされており、市町村ごとでも差があると思いますが、徴収率の低い５団
体はどこで、どのくらいの率なのでしょうか、財務部長に伺います。

＜財務部長＞
平成２５年度における個人府民税の現年課税分と滞納繰越分を併せた徴収率が低い
５団体について、団体名と徴収率は低い順から、門真市の８５．５％、守口市の８７．
４％、大東市の９０．０％、大阪市の９０．９％、摂津市の９１．０％です。

（地方税徴収機構の目標設定について）＜新田谷議員＞
最も徴収率の低い団体は、府の平均徴収率である９３．１％と比べると７．６ポイン
トも低くなっているとのことであり、府内市町村に対し、今後も継続して府が積極的な徴収支援を行う必要があります。
そのためには、徴収率をどのくらい向上させていくのかという目標を持つとともに、どのように市町村の徴収能力の 向上を支援していくのかということが求められます。
そこで、平成２７年度の当初予算（案）において、市町村への徴収支援の強化方策として、地方税徴収機構運営事業として２６百万円を計上していますが、徴収率又は徴収額の目標を定め、進捗管理を徹底しなければうまくいかないのではないでしょうか。機
構の目標額は設定しているのでしょうか、財務部長に伺います。

＜財務部長＞
個人住民税をはじめとした地方税の収入未済額のさらなる圧縮を図るため、平成２７
年４月に府と府内２７市町との間で、「大阪府域地方税徴収機構」を設置することとしております。
平成２７年度の機構の効果額としては、先行府県の機構での徴収率と参加市町の平均徴収率との差を効果として算定した結果、府では約３億円、参加市町では約１０億円、併せて約１３億円の効果額を見込んでおります。
また、地方税徴収機構の運営にあたっては、議員お示しのとおり目標額を常に意識するとともに、業務の進捗管理を徹底させ目標額の達成を図ります。

（宝くじ収益金の配分見直し）＜新田谷議員＞
政令市の財源である宝くじ収益金の配分率を見直すということですが、その根拠となる要素は、販売実績と人口の比率が１：１の割合と伺っています。

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販売実績については、大阪市内の売り上げであっても、市内にお勤めであったり、よく当たると評判の売り場であったり、大阪市以外の衛星市の住民が買ったものが多い
はずです。
政令市の配分率を決めるにあたっては、販売実績の比率を小さくし、人口比率を大きくするような見直しを行うべきであると考えますが、財務部長の所見を伺います。

＜財務部長＞
今回、大阪府と大阪市の間で宝くじ収益金の配分率を見直すのは、知事・市長の共同歩調の下、府が広域行政体として、大阪市域における広域的な新規・拡充事業について関与することに伴い、一定の財源負担が発生するため、市から府へ財源移譲を図るためのものです。
今回の見直しにおいては、これまでの「昼間人口」に替えて、より居住実態に着目した「夜間人口」を考慮したものとしたところです。
更なる配分率の見直しについては、今後、こうした関与や事務の役割分担の見直しが行われる際等において、検討してまいります。

（差等補助の解消）＜新田谷議員＞
府は、政令市が広域自治体並みの権限と基礎自治体の権限、この両方を持っていること、または、宝くじ収益金の財源があることを理由に、府の任意事業の補助対象から政令市を除外してきました。
今般、この差等補助をなくす方針が示されましたが、これは財政的な影響が大きいのではないでしょうか。
差等補助の解消と言いますが、どこまでその範囲を拡大するのでしょうか。財務部長に伺います。

＜財務部長＞
府が任意に行っている事業で、その対象から政令市を除外する、いわゆる差等補助的な事業については、宝くじ収益金の配分割合の見直しと合わせ、議会でのご議論や府市間での協議を踏まえ、解消を図ってきたところです。
政令市に権限と責任がある事業や国等からの財源措置がある事業を除き、現時点では解消できていない差等補助的な事業はないものと考えていますが、改めて、差等補助的な事業の完全解消を確認するために府内部で調査を行った上で、結果を明らかにしていきたいと考えています。

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（関空、伊丹コンセッションに係る将来の府税増）＜新田谷議員＞
関空、伊丹コンセッションについては、一次審査書類提出期限が当初の２月１６日から、今回５月２２日に延ばされたものの、運営事業開始日は２８年１月頃と変わっていません。
コンセッション事業者が支払う対価の年平均は４９０億円、固定資産税や子会社等の株式の譲渡対価を除いても３９２億円とされており、毎年莫大な金額が新関西空港株式会社に入り、新関空会社は関西空港土地保有会社に土地賃借料を支払うこととなります。
そこで、運営権売却後の新関西空港株式会社と関西空港土地保有会社からの府税収予測について、財務部長にお尋ねします。

＜財務部長＞
法人府民税・事業税については、税法に定められた所得金額等を課税標準に算定します。
このため、決算書類の数値から単純に算定することはできません。
また、個別企業の税額等の税務情報に関しては、地方税法上の守秘義務の対象となる
ためお答えできません。
税収見込みについては、経済状況・経済指標等を基に税目ごとに行っており、個別企
業における税収予測は行っていません。

＜新田谷議員＞
それでは、一般論としてお伺いします。１兆円の借金のある企業が４５年をかけて無借金経営にしようと思えば、１兆円からキャッシュをともなわず損金算入できる減価償
却費の４５年分の累計額を除いた金額を税引後利益として出さなければならないと考えるがどうか、財務部長に伺います。

＜財務部長＞
一般的には、議員お示しの減価償却費の累計額と税引後純損益の合計額が１兆円以上あることが必要であると考えます。

＜新田谷議員＞
２０１４年３月３１日現在の借入金は、土地保有会社で８５０５億円、新関空会社で５１６４億円、連結ベースでは、この合算額から新関空会社が土地保有会社に貸付ける
ために借入れている２０１０億円を控除した１兆１６５９億円となっています。新関空4

会社は４８４９億円の減価償却の対象となる資産を有していますが、土地保有会社は減価償却のできる資産は無く、１兆４２００億円相当の土地のみの所有であります。
そこで私なりに予測してみました。土地保有会社は８５０５億円（無利子負債２１９
１億円）の借金を４５年間でゼロにするためには、８５０５÷４５で、毎年１８９億円の税引後利益を出さなければなりません。一般的な税率で逆算すると、税引前で毎年３００億円の利益を計上しなければなりません。
３００億円の利益を計上しますと、私の計算では法人２税の府の収入は、資本割を含
め約１６．５億円となります。府全体の税収からすれば微々たるものですが、４５年間
安定的に入るのだから税収予測に入れたらどうかと先日部局に提案したところ、先ほどの部長答弁のとおり、個別企業の税収予測なんか出来ないと丁重に断られるとともに、「土地保有会社が３００億の利益を出したとしても、その８０％を損金算入できる仕組みとなっているため、課税所得は６０億円程度となります。
」との指摘を受けました。
その損金算入が可能となる根拠と目的と仕組みを政策企画部長に伺います。

＜政策企画部長＞
議員ご指摘の制度は、租税特別措置法に基づく「関西国際空港用地整備準備金」でございます。
これは、関空の用地整備に要した費用に係る債務の返済を行う関空土地保有会社について、その経営の安定性を最大限確保し、債務の早期かつ確実な償還を図ることを目的とした制度です。
具体的には、関空土地保有会社の各年度の所得のうち、親会社である新関西国際空港
株式会社との連結所得の５分の１を超える金額について、法人税等の計算上、損金算入を可能とするものです。

＜新田谷議員＞
何とも無借金経営を目指して頑張っている一般企業にとってはうらやましい限りの措置法であります。
税収見込みは「獲らぬ狸の皮算用」だったかもしれませんが、大阪府は関空会社に対し、９００億円の出資と４６０億円の無利子貸付を行っています。出資時において国（旧運輸省）は、９年後からの配当可能との予測を地元に示していましたが、今まではその約束を守れるような経営状態ではありませんでしたが、これからは経営状況を改善していかなければなりません。
関空がコンセッションを機に、着実に債務を返済し、空港の競争力を高めていくとともに、地元に対しても、税収や地域の活性化という形で還元していくという好循環がも5たらされるよう、府としても引き続き経営内容を確認しながら適切に対応するようお願
いしておきます。

（府の財政再建の感想）＜新田谷議員＞
平成２５年４月、大阪府と大阪市が実施した組織改編で、初めて主要ポストでたすき掛けの人事が行われました。大阪都構想の実現に向け、人事面での交流を進めて連携を強化するためでした。
府は財務部を新設し、部長として大阪市から井上財務部長が就任されました。
井上財務部長に伺います。あれから約２年となりますが、府の財政再建の取組みについて、大阪市から見ていた時と府に着任してからとでは違いがあったでしょうか。

＜財務部長＞
市役所在任中に聞いていたのは、府の財政は非常に厳しい状況が続いているというものでした。
実際、平成２５年度に府に着任し、過去、減債基金から累計で５，２００億円もの巨額の借入を行いつつ非常に厳しい財政運営をその財源で何とかしのいできた、という説明を受けた時には、やはりそうであったのかと実感しました。
財政再建団体への転落を回避するためには、やむを得ない措置であったと思いますが、その借入れの「重し」が実質公債費比率の上昇を抑えるための減債基金への復元といった形で、近年の府の財政運営に厳しい制約をかけてきたと感じました。
一方で、このような厳しい財政状況を乗りきるため、２０年度以降、財政再建プログ
ラム（案）や財政構造改革プラン（案）など、人件費抑制を含めた大胆な行財政改革に取り組んできた結果、減債基金に２，７００億円の復元を行い、さらに１０年以内の解消に向けた道筋もつけることができるほど財政状況は改善してきました。本当にここまでよくやってきたなという思いです。

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２．組織運営体制（女性職員が働きやすい環境づくり・女性職員の幅広い分野への任用）＜新田谷議員＞
府政運営の基本方針２０１５によると、「府が組織として、新たな課題に的確に対応し、最大のパフォーマンスを発揮することができるよう、求める人材を適切に確保するとともに、職員が働きやすい環境づくりを進め、女性職員を幅広い分野へ積極的に任用する」とあります。
そこで、職員が働きやすい環境、特に女性職員が働きやすい環境づくりについて、今までの取り組みも含め、どう進めていくつもりか、また、併せて女性職員の幅広い分野への任用について具体的にどのように取り組むつもりでしょうか、総務部長の考えをお答え願います。

（総務部長）
女性職員の働きやすい環境づくりを進めるためには、いわゆるワーク・ライフ・バラ
ンス、職員の仕事と生活の調和が重要です。
そのため、子育てのための育児短時間勤務や早出遅出勤務の導入など、子育てしやす
い環境づくりを進めています。
また、現在、子育てしやすい環境づくりを目的とした、新たな特定事業主行動計画案
も取りまとめているところです。
この計画案については、現行計画の検証を行うとともに、国の行動計画策定指針、子育て支援に関する社会情勢の動向及び職員の声などを踏まえて、より一層、職員の仕事と生活の調和の推進を図っていこうとするものです。
今後とも、女性職員がその能力を最大限発揮し活躍していけるよう、女性職員のニーズ等も踏まえながら、よりよい職場環境づくりに努めていきます。
また、女性職員の任用については、女性の活躍推進に関する社会的な機運が高まる中、女性の視点を施策に活かすとともに、庁内の活性化を図る観点からも、女性職員が個性と能力を十分発揮できるような任用を行うことが、非常に重要です。
そのため、本府では、管理職等への積極的な登用や全ての職場への女性職員の複数配置などを進めてきたところです。
今後の取り組みを進めるにあたっては、先般閣議決定された女性の活躍の推進に係る新法の中で、女性の採用比率や女性管理職比率等を用いた目標設定等が求められていることから、この新法に関する国会の審議状況等も踏まえつつ、女性職員の幅広い分野への任用について、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

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３．成長に向けたビジネス環境の整備＜新田谷議員＞
ここからは、「府政運営の基本方針２０１５」の２７年度に重点的に取り組むべき課
題及びそれに対応した新規の知事重点事業、について順次お伺いします。

（ライフサイエンス関連企業等の集積を進めるための新たな拠点づくりについて）＜新田谷議員＞
ライフサイエンスの研究開発拠点の形成を目指してきた彩都のシンボルゾーンである「彩都ライフサイエンスパーク」については、昨年１１月、最後の一区画の事業者が決定し、満杯となりました。
今後、北大阪バイオクラスターのさらなる発展を図り、大阪の成長を促すためには、残る彩都の事業用地への企業立地を進めるとともに、さらにライフサイエンス関連企業等の集積を進めるための新たな拠点づくりが必要ではないかと考えますが、商工労働部長の所見を伺います。

＜商工労働部長＞
ライフサイエンス産業の振興にあたっては、この間、彩都ライフサイエンスパークを中心に誘致活動を進めてきたところですが、引き続き地元市と連携しながら彩都への集積促進に取り組んでいきます。
一方、平成３０年度を目途に吹田操車場跡地へ移転する国立循環器病研究センターの呼びかけで、昨年５月、国、府など地元自治体、経済界等で構成する「医療クラスター
形成会議」が開催され、移転用地とその周辺地域に国際級の医療クラスターを形成する
方向性について合意しました。
府としては、これを好機と捉え、企業等の誘致が本格化していく平成２７年度から、
国立循環器病研究センターをはじめ地元市との連携の下、府自らが前面に立って、医療機器などライフサイエンス関連企業等の集積を図り、医療クラスターを実現していきます。
このことにより、北大阪バイオクラスターのさらなる発展につなげてまいりたいと考えています。

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４．都市魅力の創造（２０２５年 国際博覧会誘致）＜新田谷議員＞
万博の大阪誘致を実現するために、まずは、官民の知恵を結集して、２１世紀の国際博覧会にふさわしい大阪開催の意義やテーマ、経済効果等、幅広い視点から誘致構想についての検討をしっかりと行い、準備を進めるべきです。２０２５年万博誘致のためには、最短のケースで、来年夏頃には国から博覧会国際事務局へ立候補する必要があり、非常にタイトなスケジュールですが、大阪府は、大阪誘致の実現に向けて、取り組んでいると聞いています。
知事のリーダーシップにより「２度目の万博」にむけて、調査検討費が予算計上されていますが、２０２５年万博誘致に向けた現時点の取組み状況と、今後どのように誘致を進められるのか、知事の所見を伺います。

＜松井知事＞
大阪で半世紀ぶりに国際博覧会を開催することは、２０２０年東京オリンピック・パ
ラリンピックに続く国家プロジェクトとして、誘致の段階から東西二極の一極として、大阪の魅力を世界に発信するとともに、国内外から新たな観光客やビジネスマンを呼び込み、日本の成長に資するなど、意義があるものと認識しています。
その実現のためには、国や地元と一丸となって取り組むことが重要であることから、
これまで、開催のために必要となる情報や課題の整理と並行して、国や経済界との意見交換を実施してきました。
その結果、今年１月には、行政、経済界等からなる大阪誘致構想検討会を設置することについて、経済界と合意したところです。
今後、国際博覧会を所管する経済産業省と密接な連絡をとりながら、オール大阪の体制で、意義、テーマ、経済効果等の幅広い視点から大阪誘致の可能性を探り、夏頃を目途に方向性が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。

（ＩＲの誘致）＜新田谷議員＞
ＩＲ立地を目指すための推進法については、昨年の臨時国会での成立が期待されたものの、衆議院の解散により、一旦廃案となっています。国際観光産業振興議員連盟、いわゆるＩＲ議連においては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０
年までにＩＲの関連施設の整備を行うことを念頭に法案成立を目指しており、今通常国会での法案成立は待ったなしの状況であります。
ＩＲの誘致については、地域の知名度を高め、インバウンド収入の増加や雇用促進効9

果が期待されますが、その効果や是非については、地域社会の中でしっかりと位置づけられるよう、オープンな国民的議論を経て、制度構築を図り、地域住民の懸念を払拭することが必要です。
中でも、ギャンブル依存症対策については、法整備を含め、その認知度や対応策についてはまだまだ、これからであり、大阪が求めるＩＲ像の中には運営者側において、その対策がしっかり盛り込まれていなければなりません。また行政側においても、まずは予防教育等を通じて、広報・啓発を行い、治療から社会復帰までを支援する体制整備についても構築を行い、大阪のＩＲが日本のＩＲのモデル像となるよう取り組んでいく必要があります。
ＩＲ推進法が成立された際には、誘致にむけて即座に動けるよう、組織体制や構想案の準備が必要ですが、大阪府が誘致競争に遅れることのないよう準備は進んでいるのでしょうか。府民文化部長に伺います。

＜府民文化部長＞
ＩＲの立地検討について大阪府市一体で取り組むため、「大阪府市ＩＲ立地準備会議」
を立ち上げ、立地候補地や交通アクセス案を提示するなど、大阪ＩＲに対するコンセプ
トや取り組みの状況について広く発信しています。
また、ＩＲの立地候補地である夢洲地域のまちづくり構想を策定するため、大阪市において「夢洲まちづくり構想検討会」を立ち上げ、大阪府や関西経済３団体が参画して検討を重ねており、このたび、新たな観光拠点形成に向けたゾーニングやインフラ整備などの基本的な考え方を示す構想案について中間とりまとめがなされたところです。
さらに、来年度における府市それぞれの取組みとしては、府においてＩＲに関する府
民理解を深めるためのセミナーを実施し、市においては、海外事例等の基礎調査を行うこととしています。
今後、ＩＲ立地を可能とする法律案が成立した際には、組織体制の構築を図るとともに、ＩＲ立地に向けた土地利用や交通アクセスなどの基礎調査について、府市共同で実施したいと考えております。

＜新田谷議員＞
ＩＲ誘致について名乗りを上げている他の自治体の動きについて、どのように把握しているのでしょうか。また、海外におけるＩＲの状況が、今後の大阪ＩＲ構想に影響を与えると思いますが、当然、そのようなことも考慮に入れて検討を進めているのでしょうか。府民文化部長に伺います。

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＜府民文化部長＞
他の地方自治体の動きについては、ＩＲ立地の検討を進めている地方自治体で構成する「地方自治体カジノ協議会」において相互の情報交換を行うとともに、横浜市など積極的に検討を進めているところとも、随時、情報交換を行っています。
海外のＩＲの状況についても民間事業者等から情報収集に努めているところであり、今後の国における制度設計も踏まえながら、検討を深めていきたいと考えています。

＜新田谷議員＞
先月、関西経済同友会が、「「大阪・関西らしい世界初のスマートＩＲシティ」の実現に向けて」というタイトルのＩＲに関する提言を行われました。
「夢洲（ゆめしま）」で実現するためのコンセプトとしてとりまとめられています。
「日本初のＩＲ建設地として、アジアに近く２４時間空港の関西国際空港を抱える「大阪・関西が一番」と確信している。」と述べられており、大阪へのＩＲ誘致に経済界も大いに期待されています。
ＩＲ誘致による大阪・関西への効果について、知事が期待するのはどのようなことでしょうか。

＜松井知事＞
観光集客は、大阪府の成長戦略における大きな柱の一つです。
大きな投資によるＩＲ立地が実現すれば、ＩＲが大阪ならではの新しいアイコン、観光拠点となり、大阪のさらなる経済成長への起爆剤となります。
また、ＩＲは多種多様な目的を満たす複合観光集客施設であり、裾野の広い関連産業の活性化を促します。また、雇用を生み出すという点においても、ＩＲ施設直接のみならず、関連産業での雇用も合わせれば、数万人規模の雇用が想定されます。
ＩＲの立地実現は大阪・関西に賑わいをもたらし、東京とともに日本を引っ張る二極目のエンジンの役割を果たすための有効なツールになると期待しています。

（ギャンブル依存症対策）＜新田谷議員＞
ＩＲの誘致については、ギャンブル依存症について、現在不安に思う府民の懸念を払拭できるよう、現状の改善も含め、ＩＲができることで逆に「今までよりもギャンブル
依存症が減った」といわれるほどの徹底した対策を行っていくべきと考えますが、具体的な対策について、健康医療部長の所見を伺います。
また、国際観光産業振興議員連盟は、加藤官房副長官に、政府を中心にギャンブル依存症の実態を調査するように求めています。府としても依存症の実態把握などを国に働

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きかけるべきと考えますが、健康医療部長の所見を併せて伺います。

＜健康医療部長＞
ギャンブル依存症については、国とともに地方としても対策を講じるべきものと認識しています。
大阪府においては、保健所やこころの健康総合センターの精神保健福祉に関する相談窓口で対応するとともに、厚生労働省が全国５カ所で行うモデル事業で、基幹病院として指定された府立精神医療センターにおいても、今年度から相談・診療を行っているところです。
今後は、モデル事業で得た知見をもとに国と連携し、効果的な依存症回復プログラムなどを開発して、府内の医療機関などでも幅広く活用できるよう普及に努めてまいります。
なお、実態調査については、厚生労働省では、既に研究班としての報告書が公表されていますが、モデル事業の実施を契機として、必要な調査について国に求めてまいります。

（府内各地の魅力発信について）＜新田谷議員＞
シンボルイヤーを機に、府内各地の魅力を結びつけて発信するという取り組みをもっと強化していくことが大切です。府においては、平成２０年度から大阪ミュージアム構想を掲げ、府内各地の魅力的な地域資源を発掘・再発見し、磨き・際立たせ、結びつけることにより、大阪のまちの魅力を内外に発信する取り組みが行われてきました。
府内各地に広がる地域の魅力を結びつけて発信することで、内外からの観光客が訪れ、その結果地域が活性化していく。また、そのことによって、大阪全体が魅力ある都市として輝きを放ち、それがまた集客につながるといった好循環に結びつけていくべきと考えますが、今後、大阪ミュージアム構想の推進に、どのように取り組んでいくのか、府民文化部長に伺います。

＜府民文化部長＞
大阪ミュージアム構想については、「大阪は、まち全体がミュージアム。」という基本理念の下、市町村とも連携して、府内各地の魅力的な地域資源を大阪ミュージアムに登録するとともに、地域団体が主体となったまちの魅力づくりに対する支援や、企業とのタイアップによるフォトコンテストの実施など、府内各地の魅力発信に取り組んでいる
ところです。

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府内各地へのさらなる集客促進と、地域の活性化の好循環を生み出していくために、
大阪ミュージアムの登録物など地域の魅力ある資源を結びつけて発信することにさらに力をいれてまいります。
また、シンボルイヤーと位置づけて様々な事業を展開する来年度は、「大坂の陣４０
０年天下一祭」をはじめとする様々な集客イベントにおいて、府内各地の地域の魅力を紹介・発信していくとともに、市町村や地域団体などと協力して、大阪ミュージアムの登録物を巡る周遊イベントを実施するなど、大阪全体の魅力を高め、発信する取り組みを推進してまいりたいと考えています。

（観光振興、観光客受け入れ環境整備）＜新田谷議員＞
インバウンドばかりに注目がいきますが、日本の観光は、鉄道や交通道路網の整備により、国内の旅行者が多くを占めることから、観光振興には、より多くの国内からの旅行者を呼び込むことが重要だと考えます。国内旅行者の現状及び国内向けのＰＲはどのように行われているのでしょうか、府民文化部長に伺います。
今後も継続して国内外から人・モノ・投資等をさらに呼び込み、アジア屈指の国際都市を目指すためには、観光客の受入環境整備が急務であると考えます。
今議会には「観光客受入環境整備の推進に関する検討会議」の設置が条例提案されていますが、受入環境を整備するために、府はどのように取り組んでいくのでしょうか、
府民文化部長の見解を伺います。

＜府民文化部長＞
府内における国内旅行者の現状ですが、観光庁が実施している「宿泊旅行統計調査」の 宿 泊者 数に よる と、平 成 ２５ 年に 大阪 に宿泊 さ れた 「延 べ宿 泊者数 」 は、 約
２，３８８万人。うち外国人４３１万人を除くと、１，９５７万人が日本人（国内４位）
で、大阪に宿泊された方の約８割は国内旅行者で占めている現状です。大阪の観光振興を進める上で、外国の方のみならず国内の方々に、大阪の魅力をしっかりとＰＲし、訪れていただくことが重要と認識しています。
大阪観光局においては、市町村や観光事業者と連携し、国内で開催される旅行博などへのブース出展を通じたプロモーション、北陸圏や中国地方における観光プロモーショ
ンなどの実施をはじめ、国内旅行会社に対しては、大阪の旅行商化を促すセールスなどの取り組みも行ってまいります。
また、大阪府においても、府域が有する都市魅力や観光資源をＨＰ等で広く情報発信するほか、「御堂筋イルミネーション」や「水都大阪フェス」など大阪の魅力を活かし

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たイベントを開催することなどを通じ、より多くの観光客を引きつける魅力づくりに取り組んでまいります。
真の国際観光都市として大阪が発展するためには、大阪に来ていただいた観光客の方々に、大阪滞在を満足していただき、「大阪の良さ」を広め伝えていただくとともに、ご自身もリピーターとなって何度も訪れていただける都市になることが重要です。
現在、国内外からの観光客の方々により楽しんでいただけるよう、観光案内機能の充実や、きめ細かな観光情報の提供、多言語案内表示等に努めているところです。
今後、２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック・パラリン
ピックを控え、より一層多くの方々に大阪を訪問していただくことを目指している中で、これまで以上に受入環境の整備を充実していかなければならないと認識しています。
そのため、今議会において、附属機関条例の改正を提案している「観光客受入環境整備の推進に関する検討会議」において、観光分野に携わる方々等からも広くご意見を頂戴し、今後の受入環境にかかる課題に対応するための施策やその財源を安定的にまかな
うための負担の在り方についてもしっかりと検討し、観光集客のさらなる促進に取り組んでまいります。

（森林保全及び都市緑化の推進）＜新田谷議員＞
大阪の緑の評価は、世界有数の都市ランキングでも最低水準です。また、周辺山系が市街地と近接していることから、災害の防止や環境保全といった観点から、森林の適切な利用と保全に努め、都市のみどりの充実に取り組まなければなりません。
わが会派では、府内の森林荒廃が深刻化した今、有効な対策を打たなければ、取り返しがつかなくなってしまうという危機感のもと、「森林の保全と活用を考える勉強会」を発足し、関係者から現状を聞き取る等の取組みを行っています。
森林の保全や都市の緑化の推進については「大阪府・森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討会議」で議論されていますが、その対策や財源については、府民一人ひとりの理解が不可欠であることから、温暖化やヒートアイランド対策、都市緑化、流木対策等、幅広い観点での検討も必要です。
その検討にあたっては、今後、府民の安全・安心の確保はもとより、豊かなみどりを
次世代につなぎ、将来にわたって府民がみどりの恩恵を享受できるよう、新たな負担のあり方について検討されていると聞いていますが、その内容について具体的に広く府民に示し、理解を求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

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＜松井知事＞
府域の森林と都市のみどりは、災害防止や良好な景観形成、さらには憩い・やすらぎの場を提供するなど、府民の暮らしや大阪の魅力づくりに重要であると認識しています。
このため、本府では、一昨年１２月に専門家で構成する「大阪府森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討会議」を設置し、昨年９月に今後の新たな対策や財源のあり方などについて、中間とりまとめを行っていただきました。
現在、この中間とりまとめで示されている今後の取組み方向について、府民へのアン
ケートの実施や、府内各地でのタウンミーティングの開催などを通じて、多くの府民意
見をお伺いしているところです。
また、来月１日には、大阪市中央公会堂において、森林と都市のみどりを次世代に継承していくためのシンポジウムを開催することとしています。
引き続き、しっかりと数多くの府民意見をお聞きし、検討を深めてまいりたいと考えています。

５．成長を支える基盤整備（リニア中央新幹線の全線同時開業）＜新田谷議員＞
リニア中央新幹線については、ＪＲ東海が東京・名古屋間の平成３９年の開業をめざし、昨年１２月に建設工事に着手しました。しかし、大阪までの全線開業は平成５７年とされており、東名間開業の１８年後である。この「空白の 18 年」が、大阪・関西の
経済・社会に深刻な影響を与え、東京一極集中を一層加速させることを大変危惧しています。
先日、「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」において、全線同時開業に向けた提案の中間とりまとめが行われました。提案には、リニア建設のための積立金の創設、国や地元による金融支援の検討、関係者による「検討の場」の設置等が盛り込まれていますが、全線同時開業をめざすには、地元負担を含めて相当高いハードルを越えなければならないように感じています。
そこで、リニア中央新幹線の全線同時開業に向けた知事の決意を伺います。

＜松井知事＞
リニア中央新幹線は、東西二極の形成に向けた重要な社会基盤であり、また、我が国の基軸をなす国家プロジェクトであります。大阪開業が１８年遅れとなることは、大阪・関西はもとより、我が国にも大きなマイナスだと考えています。

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今般、大阪市、経済界とともに構成する協議会において、全線同時開業の実現に向けた提案をとりまとめ、国への提案を行ったところです。
今後は、地元としても、可能な範囲での負担を覚悟して、議論に臨んでいきたいと考えており、賛同いただける他の県や団体とも連携しつつ、国やＪＲ東海の理解と協力が得られるよう強く働きかけてまいりたいと考えています。

（うめきた２期のまちづくりについて）＜新田谷議員＞「グランドデザイン・大阪」に位置づけられたうめきた地区は、西日本最大の交通ターミナルであるＪＲ大阪駅と、業務・商業の都市機能の一大集積地である梅田地区に隣接し、関西で最も高い立地ポテンシャルを有しています。
さらに、関西国際空港と直結するＪＲ東海道線支線地下化及び新駅設置の基盤整備や、
なにわ筋線の整備により、海外との連携や交通の利便性がさらに向上し、うめきた地区の拠点性はこれまで以上に高まります。
うめきた２期では、「みどり」を中心とした、斬新で独自性が高く、世界に強く印象づける「大阪の顔」となる都市空間を目指し、「まちづくりの方針」が策定されようとしています。うめきた２期のまちづくりについて、どのように取組むのでしょうか。
また、うめきた地区の拠点性が高まる中で、地下空間をはじめ、貴重な土地を有効に活用すべきと考えますが、住宅まちづくり部長にあわせて所見を伺います。

＜住宅まちづくり部長＞
うめきた２期のまちづくりについては、平成２５年度に民間の独創的かつ実現性のあ
るまちづくりの提案を求める「１次公募」を行い、その優秀提案者との対話により、「まちづくりの方針案」をとりまとめたところです。
世界に比類無き魅力を備える「みどり」は、世界中から資本、優秀な人材等を集積させ、創造的な「イノベーション」を生み出し、関西ひいては我が国に新たな国際競争力をもたらすことから、「方針案」では、うめきた２期を「みどり」と「イノベーション」の融合拠点とすることを目標としています。
来年度は、「うめきた２期」のまちづくりの具体化に向けて、民間事業者の「２次公募」において、より優秀な提案を得るため、公募要項の作成に向けた検討に取組んでいきます。
また、貴重な土地の有効活用については、「２次公募」の要項の策定を行う中で、自由な発想による提案を受けられるよう、検討してまいります。
今後、うめきた２期が大阪の、人をつくり、成長を支える都市空間となるよう、府市一体となってまちづくりを進めてまいります。

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（なにわ筋線の整備推進について）＜新田谷議員＞
いま関空は、２期事業により４０００ｍの第２滑走路が供用し、２本の長距離滑走路を備えた国際空港になったことで、ＬＣＣの拠点化が進展し、訪日外国人旅客が飛躍的な増加をしています。この機を逃さず、世界中から人、モノ、金を呼び込むためには、
アジアのゲートウェイである関空からの大阪都心部への交通アクセスの改善が不可欠です。
なにわ筋線は、ＪＲ阪和線や南海との接続により関西国際空港と都心部との高速アクセスが可能となるだけでなく、都市部へのアクセス向上に大きく寄与するものとなり、泉州地域のみならず、南河内から、都心部へのアクセス向上に大きく寄与するものです。
そこで、なにわ筋線の現状と今後の取組みについて、都市整備部長に伺います。

＜都市整備部長＞
なにわ筋線は、平成２１年度から２３年度にかけて行われた、国の調査結果を経て、昨年７月に、大阪府、大阪市、ＪＲ西日本㈱、南海電気鉄道㈱で構成する検討会を立ち上げ、より具体的な議論を進めているところです。
現在、なにわ筋線に乗り入れ予定のＪＲ西日本株式会社、南海電気鉄道株式会社の、列車の運行本数や運賃体系、市内の鉄道ネットワークと結節する中間駅の扱いなど、前提条件の整理や需要予測等を実施中です。
こうした前提条件や課題等を踏まえ、今後、事業費の精査や採算性の見極めを行うとともに、事業スキームについて関係者で合意できるよう協議を進め、２７年度の事業化判断を目指してまいります。

＜新田谷議員＞
なにわ筋線の整備は、関空アクセスの時間短縮などの効果のみならず、都市鉄道ネットワークの強化による、観光インバウンドの増加、沿線まちづくりの促進、大阪南部地域から大阪都心部へのアクセス性向上など、さまざまな効果があると考えます。
ぜひなにわ筋線の早期の具体化を図っていただきたいと考えていますが、知事の所見はいかがでしょうか。

＜松井知事＞
なにわ筋線は、関空と新大阪や大阪・うめきたを結ぶことで、そのアクセス機能の向上のみならず、観光やビジネスなど、さまざまな分野での効果が期待され、大阪・関西の成長にとって、不可欠な路線です。

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平成２７年度に事業化判断できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

＜新田谷議員＞
これまで、なにわ筋線は遅々として進んでこなかったが、橋下市長・松井知事だからこそ、こうして具体的な議論になってきたと実感しています。淀川左岸線延伸部もそうです。大阪の成長のために、この二大事業が、具体化されるよう、いまの知事・市長の時代に、道筋をつけていただきたいと考えていますが、知事の決意をお聞かせください。

＜松井知事＞
なにわ筋線は、関空と新大阪や大阪・うめきたを結ぶことで、そのアクセス機能の向上のみならず、観光やビジネスなど、さまざまな分野での効果が期待され、大阪・関西の成長にとって、不可欠な路線です。
２７年度には、事業化判断できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

６．医療先進都市の実現（大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備）＜新田谷議員＞
住吉市民病院跡地への民間病院誘致が進まないことを理由に、市議会では急性期・総合医療センター内に整備する住吉母子医療センターの整備予算が否決され、今日に至っています。
市議会では、急性期・総合医療センターへの機能統合に伴い、すでに住吉市民病院の廃止を決定しています。このままでは、大阪市南部地域における小児・周産期医療に空白期間が生じ、住民に対する医療サービスの提供ができなくなることは必至です。

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長年にわたり診てもらっていた地元の病院がなくなることに対する地元住民の不安の声は大きいと聞いています。
こうした状況にもかかわらず、住吉母子医療センターの整備が進まないのは、予算を認めてこなかった市議会に責任があります。
住民の不安を払しょくするためには、まず設計段階にある府市共同住吉母子医療センターの整備を先行して進めるべきと考えます。
一方で、大阪市が進めていた民間病院の再公募は不調に終わりました。現在、橋下市長の指示により、大阪市担当部局が個別に民間病院を訪問し誘致活動を行っていると聞いていますが、現時点では候補となる病院が決まったという話は聞いていません。
本議会では、府市議会ともに住吉母子医療センター整備にかかる予算として、平成２６年度予算で実施設計費、平成２７年度当初で本格整備に要する予算が提案されており、一日も早く整備着手できるよう、府議会としても認めていくべきであります。
市議会の反対会派は、民間誘致が決まらなければ整備予算は認めないとの主張でありますが、これは新たな拠点施設の整備を切望している住民の意思を全く無視したものであり、無責任極まりないものです。
知事はこうした現状を踏まえ、どう対応しようとしているのでしょうか。

＜松井知事＞
市議会において、整備費予算が再度否決されることになれば、地域の小児・周産期医療の拠点となる府市共同住吉母子医療センターの整備が進まなくなります。大変遺憾に思っています。
本府としては、医療に関する住民不安をなくし子供たちの命を守るといった府の責任を果たしていくため、市と協力しながら病院の再編計画の策定及び整備費の予算化を進め、住吉母子医療センターの早期整備を目指してまいります。

＜新田谷議員＞
私は、今回の大阪市会の不可思議な行動には、市の内部勢力や大学の医局あるいは地元医師会から相当な圧力がかかっているのではないかと邪推しております。もし住民投票がだめになり、大阪市会も目を覚まさなかった場合、住民は大きな被害を受けることとなります。この最悪の事態となったとき、知事はどうされますか。

＜松井知事＞
大阪都になれば、自然と一体で整備ができると、未来の子どもたちの命は守れると思っていますが、そうならずして、いつまでも大阪市会でこの高度な小児・周産期医療機関に対して否定的な議決態度ということになりましたら、やはり広域自治体として、未19

来の大阪の命、子どもたちの命をしっかり守る、そういう責務を果たさなければならな
いと思っております。
しかし、大都市制度が大阪都構想ででき上がりましたら、一挙にこれは進んでいくと考えています。

＜新田谷議員＞
万一、市会が予算を認めない場合や市が取り組んでいる民間病院誘致が実現不可能であれば、例えば知事は、市長と話をして住吉市民病院の病床と土地を府が譲り受けて、財源を捻出し、市の予算の有無にとらわれずに地域医療確保のための整備を進めていく
ぐらいの気概を持たないといけません。
未来の命を守っていくためには、住民への医療提供に空白を生じさせないといった観点から、当該地域における高度な小児・周産期医療の提供体制の構築に取り組むべきです。府単独でも、取り組むぐらいの気持ちはありませんか。

＜松井知事＞
その万万が一というのは、ならないようにしていただきたいと思っております。
都構想、大都市制度が完成できれば、すんなりと高度小児・周産期医療の拠点病院が整備することができますし、もしそれが否定された場合でも、大阪市において、大阪の未来の子どもたちの命を守る、そういう高度な小児・周産期医療の拠点整備ですから、市会の議員の皆さんも理解されると思います。
しかし、それでも市会が理解されない場合は、広域自治体として命を守る拠点病院、
小児・周産期医療というのは民間ではなかなかできない分野の医療ですから、少子化の時代でもありますし、広域行政としてその責務をしっかり果たしていきたいと思っております。

（特定不妊治療費の保険適用について）＜新田谷議員＞
日本の合計特殊出生率は平成２５年で 1.43 でした。大阪府は全国平均を下回る 1.32となっています。人口を維持していくには合計特殊出生率は 2.07 とされています。
出生率が低い一方で、子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ１０組に１組あるといわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。不妊症といえば女性の問題と考えられがちですが、不妊原因の約半数は男性にあるとも言われています。

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配偶者間の体外受精、顕微授精については、保険適用が受けられないため、治療費が高額になるので、国において「特定不妊治療」として治療に必要な費用の一部を助成する制度があり、大阪府では平成１６年度から、国と折半でその費用を助成しています。
しかし、この支援事業は、助成金に上限があり、夫婦で受けられますが、女性側の治療である体外受精、顕微授精に治療費がかかり、男性側の治療費にまで助成金でカバーしきれない現状があります。
子どもを望む夫婦にとって不妊治療費が大きな壁となっていると考えられます。
全国の都道府県等において特定不妊治療費の助成事業が実施されていますが、平成２６年に三重県が特定不妊治療の一環として、男性の不妊治療に要する費用を上乗せする助成制度を全国で初めて実施し、東京都においても同様に、本年１月に助成する方針が決められました。
しかし、本来、少子化問題は国をあげて取り組んでしかるべき問題であり、都道府県が独自に男性に対する助成制度を設けることを良しとしているようでは、問題の根本的な解決にはつながらないのではないでしょうか。
助成制度を利用した方でも出産する確率が３０代の方で２５％に満たないという全
国データが国により公表されています。よもや、国が保険適用しないのは、治療を受けても出産率が低いからというのではないかと疑いを持ってしまいます。
少子化問題解消の一助とするためにも子どもを望む夫婦には特定不妊治療を受けやすくべきであります。これまでも府は国に要望していると聞いておりますが、都道府県が独自に男性に対する助成制度を設けるのではなく、男女を問わず不妊治療費について保険適用できるように、引き続き国にはたらきかけるべきであると考えます。
また、現状において府として独自に助成する考えがおありなのか、併せて健康医療部
長のご所見を伺います。

＜健康医療部長＞
医療保険の適用については、今後とも他の自治体と連携し、あらゆる機会を捉え、国に強く働きかけてまいりたいと考えています。
次に、府としての対応についてお答えします。
特定不妊治療を受ける方の年齢は年々上昇しており、一方で、高年齢での妊娠・出産は、様々なリスクが高まるとともに、出産に至る確率も低くなることが医学的に明らかになっています。
このような中で、昨年度、国において、より若い年齢層が多くの助成を受けられるよう制度が改正されたことから、今後、専門家のご意見等も伺いながら、その効果等を注視してまいりたいと考えています。

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７．人口減少社会に対応した子育て環境の充実（乳幼児医療費を含む新たな子育て支援制度）＜新田谷議員＞
乳幼児医療費助成制度について、昨年２月の我が会派の質問を踏まえ、市町村との乖離がある事や「セーフティネット」の側面も考慮され、府は平成２７年度から通院医療費の助成を２歳児から小学校就学前までに拡充するとともに、市町村が子育て支援として実施する医療費助成についても、新たに子育て支援交付金制度を当初２０億円程度で導入し支援いただくこととなりました。
一方で、平成２２年度に創設された年間予算約５億円の「子育て支援分野特別枠」は、
平成２６年度までの制度であることから事業終了とされていました。
我が会派としては、特別枠が市町村において有効に活用されている事や、特別枠が廃止されると実質１５億円の新制度となる事から、継続すべきと求めてきたところ、平成
２７年度は、特別枠は予算３億円と減額されるものの継続していただくこととなりました。また、新たな交付金制度も２２億円に増額し、総額としては、我が会派の子育て支援充実への考え方を受け入れられたと考えており感謝しています。
そこで、新たな子育て支援の交付金制度の概要と期待する効果について、福祉部長にお伺いします。

＜福祉部長＞
新子育て支援交付金は、乳幼児医療費助成をはじめとする子育て支援施策の充実を図るため、府内市町村の子どもの数や施策の取組状況に応じて、総額２２億円を配分するものです。
このうち、５億円は、優先配分枠として子どもの貧困や障がい児への支援、児童虐待の防止など、府が提示するモデルメニューに適合する事業に活用していただき、１７億円は、成果配分枠として乳幼児医療費助成を含む幅広い子育て支援施策に活用していただくこととしています。
一方、「地域福祉・子育て支援交付金」子育て支援分野特別枠は、制度創設当初から
２６年度までの５年間の期限を前提に実施してまいりましたが、今般、市町村からご要望があり、また、府議会からご指摘がございましたので、激変緩和措置として規模は順次縮小するものの、医療費助成にも活用可能とし、３年間の期間延長を知事にご決断いただきました。
こうした府の支援の充実を踏まえ、乳幼児医療費助成については、２６年度当初段階
において、中学卒業まで実施していなかった３３団体において、対象年齢の引き上げな22

どの拡充がなされると見込んでいます。また、２７年度からの新制度・新計画の実施に合わせて、府内市町村全体の子育て支援施策の底上げが図られるものと期待しています。

＜新田谷議員＞
新しい交付金で市町村の子育て支援が充実することはありがたく思っています。
しかし、市町村の中には府の支援が継続するかどうか不安に感じている市町村もあると聞いています。
市町村にしてみれば、継続的、安定的な制度を望んでいます。府として、市町村が乳幼児医療費助成を維持継続できるよう、安定した制度とすることを約束して欲しいのですが、知事の所見はいかがでしょうか。

＜松井知事＞
府は広域自治体として、市町村が実施する乳幼児医療費を含む子育て支援施策をバッ
クアップすることが重要と考えています。
そのため、今回の新しい交付金制度については、市町村からの期待にしっかりと応えられるよう、点検・検証を行いながら、安定的で継続した制度としてまいります。

（介護保険制度の都道府県化（広域化）について）＜新田谷議員＞
平成１２年４月にスタートした介護保険制度は、本年度末で１５年が経過します。大阪府内においては要介護・要支援認定者が４６万人を超え、超高齢社会において、なくてはならない社会保障制度として定着したと考えています。
現在、平成２７年度から２９年度のサービス供給量や施設整備計画等を盛り込んだ第６期介護保険事業計画の策定が、大阪府や府内の市町村において進められています。
我が会派は、国民健康保険や介護保険などのセーフティーネットは、広域が担い、大阪に住むすべての人に平等で、すべての人が安心する制度を完備すると主張してきました。このうち国民健康保険については、平成３０年４月から都道府県が財政運営の責任を担い、市町村とともに運営を担うべく法改正がなされる予定となっており、来年度以降、本格的に準備が進められることとなりました。
介護保険制度についても、市町村におけるサービスの提供量や保険料の格差が今後ますます広がってくると予想される中、持続可能な制度とするためには、広域化の議論は進めていくべきと考えます。
そこで、介護保制度の広域化について、現在の検討状況はどうなっているのか福祉部長に伺います。

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＜福祉部長＞急速な高齢化の進行により、後期高齢者や一人暮らし高齢者、認知症高齢者の一層の増加が予測される中、介護保険制度を将来にわたって安定的に持続可能な制度とすることは重要な課題と認識しています。
そのため、平成２４年度には大阪府・市長会・町村長会が共同で、将来的な保険者の規模の拡大などを含めた「持続可能な介護保険制度に関する提言」をとりまとめ、厚生
労働省に対して提案するとともに、その後も機会あるごとに要望を続けてきたところです。
現在、国の経済財政諮問会議では、経済再生と財政健全化の双方の実現について議論がなされ、民間議員から、その方策として「地方行政サービス改革」「社会保障サービ
ス改革」が示されています。この中で、介護保険が広域行政による効率化・利便性の向上の一つとして挙げられており、今後議論が進められると聞いています。
府としては国の動向を注視しながら、適宜適切に要望を行ってまいります。

８．防災・減災対策、治安対策に向けた取組み（南海トラフ巨大地震対策について）＜新田谷議員＞
知事は、大阪を再生するには、「成長」と「安全・安心」の良き循環が重要であると、常日頃から言われています。我が会派としても、全く同じ思いです。
今年は、阪神淡路大震災から２０年目の節目にあたります。府では、先日、知事を本部長とする大阪府防災・危機管理対策推進本部を開催し、平成２７年度からの１０年間
を取組期間とする「新・大阪府地震防災アクションプラン（案）」を決定したと聞いています。
このアクションプランは、昨年３月に改訂した「大阪府地域防災計画」に基づき、南海トラフ巨大地震に対応するため、東日本大震災等で得られた経験や知見、あるいは、
これまでの府の取組みを点検・検証して、新たに対策を取りまとめたもので、具体的な被害軽減目標を設定したことについても、高く評価したいと思います。
ただ、今後、肝心となるのは“仏作って魂を入れず”とならないことです。確実な目
標達成に向け、新アクションプランに掲げられた対策を着実に推進していただきたいと思いますが、知事の決意を伺います。

＜松井知事＞
府民の生命・財産を守ることは行政の最大の使命です。

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「新・大阪府地震防災アクションプラン」については、年度内に成案化の上、犠牲者数を限りなくゼロに近づけ、また経済被害も最小限に抑えることができるよう、すでに着手した防潮堤の液状化対策をはじめ、ハード、ソフト両面から、今後 10 年でアクシ
ョンをやり切る決意です。
南海トラフ巨大地震をはじめ、大規模災害はいつ発生してもおかしくありません。平
成２７年度予算においても、防潮堤の液状化対策を加速させるため、２００億円を超える予算措置を行う等、全庁が一丸となって、また、市町村ともしっかりと連携し、スピード感をもって取組みを進めていきます。

（災害時の支援部隊との連携強化）＜新田谷議員＞
阪神淡路大震災や東日本大震災など、大規模災害発生の際には、自衛隊や消防、警察、
海上保安庁が被災地に派遣され、被災者救出等の様々な活動が行われます。
大阪府においても、発災後、こうした支援部隊と被災地の状況等を共有して災害応急対策を進めることになります。
自衛隊が使用しているＵＴＭ座標地図という地図があります。ＵＴＭとは、ユニバー
サル・トランスバース・メルカトールの略で、要は地図の１種です。
地図を縦横の格子状に分割し、各格子線に４ケタの数字を振ることで、地名ではなく、直感的に位置情報を把握できるようにしたもので、１００ｍ間隔まで表示可能です。
地図を８ケタの数字で表示することで、位置を視覚的、直感的に把握でき、情報の伝達と共有が容易となります。情報を伝達された側も、８ケタの数字により、地図を見て視覚的、直感的に位置情報等を把握することができます。
東日本大震災では、支援部隊ごとに使用する地図が異なり、混乱したことを教訓として、例えば、自衛隊が使用しているＵＴＭ座標地図を消防等と一緒に府も共同使用すれば、活動区域における各部隊の情報が共有でき、被災地域からの支援要請に、より迅速・的確に応えることにつながると言えます。
このような取組みにより、府と支援部隊との情報交換や意思疎通をスムーズにし、互いの連携を強化することが重要と考えますが、危機管理監の所見を伺います。

＜危機管理監＞
南海トラフ巨大地震のような大規模災害時に、府内に派遣された自衛隊や府外からの消防、警察、海上保安庁などの支援部隊は、被災住民の救出や行方不明者の捜索等で大きな力となるため、こうした支援部隊と府が緊密に連携することは極めて重要であると認識しています。

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この観点から、本府では、災害発生後ただちに広域防災連絡会議を開催し、広域的支援部隊受入計画を踏まえた部隊配置等を調整することとしているほか、平時から、その調整がスムーズに行えるよう、危機管理室幹部職員への自衛隊ＯＢの登用や大阪府警察、
大阪市消防局等からの職員受入れも行っています。
また、実践に備えるため、各支援部隊とは、年間を通じ、府が行う防災・危機管理の各種訓練に参加頂き、対応力向上に共に努めています。
災害現場での情報共有や意思疎通の迅速化のために、支援部隊と災害応急対策に必要なツールの仕様を統一しておくことも有益です。このため、陸上自衛隊が現在採用している地図上の位置を示す「座標」について、府と各支援部隊が共通に使用できれば、地名の聞き間違えや慣れない地名を頼りに被災場所の特定に時間がかかることを防げるなど、効果的な災害救助や・被災者支援に役立つと考えています。
府として、今後、こうした座標などを支援部隊との共有ツールとして災害時に活用できるかどうか、関係機関と早速検討に入るとともに、各種訓練のレベルアップを図ること等により、万一に備え、自衛隊を始めとする各支援部隊との連携を一層強化していきます。

（共助充実に向けた隊友会との連携）＜新田谷議員＞
自衛隊をはじめとする支援部隊との連携強化は、公助の充実ですが、阪神淡路大震災
では、建物等に閉じ込められた人のうち、９５％は自力または家族、隣人に助けられました。このように、大規模で広域的な災害では、公助に加えて、共助による相互支援も重要です。
今回の、新地震防災アクションプランでも、自主防災組織や消防団による地域防災力向上により、共助の充実強化を図ろうとしています。
このような中、大阪府は、昨年秋に、災害時にボランティアで被災者支援活動を行ってもらうため、自衛隊退職者を会員とする公益社団法人隊友会 大阪隊友会と防災協定を締結しました。協定締結をきっかけに、同会とその会員が持つ災害対応のスキルやノ
ウハウを地域や市町村でも活かして頂き、共助の充実を図ってもらいたいと考えています。
隊友会との協定締結を契機に、共助の充実に向け、今後どのように取り組んでいくおつもりでしょうか、危機管理監の所見を伺います。

＜危機管理監＞
大規模災害発生時には、行政や関係機関による支援部隊の活動に加え、被災者の生活支援のための救援物資の調達や復旧工事等において、様々な形で各種団体や民間事業者

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の力をお借りできるよう、防災協定を締結しています。昨年１１月に締結した大阪隊友会との協定もその一つであり、地域での災害情報の収集伝達や避難所の開設・運営など、
災害時の支援に寄与頂けることを期待して締結したものです。
締結後は、本年１月、南海トラフ巨大地震の発生を想定して実施した府の地震・津波
災害対策訓練に早速ご参加頂き、久宝寺緑地での陸上自衛隊の部隊受け入れに伴う現地誘導を府の職員と共に行って頂きました。
協定締結をキッカケに、こうした取組みが、会員がお住まいのより身近な地域での自主防災組織や消防団活動にも活かされれば、地域、市町村レベルでの共助の充実に、より役立つことも期待できると認識しています。
このため、今後、隊友会と府との協定締結を市町村に改めて情報提供し、大阪隊友会の地域組織と市町村との間でも、地域の実情に即した形で連携・協力が図られるよう働きかけていきます。また、府も、自主防災組織や災害ボランティアのリーダー研修に隊友会会員を講師として招くなど、その経験、ノウハウをより活用させて頂くことで、共助の充実につながるよう取り組んでいきます。

（密集市街地住宅の解消）＜新田谷議員＞
密集市街地の防災性の向上に重要である老朽住宅の解消に向けては、建物解体費などの補助がありますが、土地所有者にとっては、住宅を解体したくても、次に行う事業が見当たらない状況にあると聞いています。
事業に供しなければ、建物を解体したあとは、更地のままにしておかざるを得ません。
すると、現行の制度では、更地のままの土地にかかる固定資産税は、相当な金額に上がってしまいます。こうした現状が、土地所有者が老朽化した建物を解体したくても、安易に解体することが出来ない一因になっていると考えられます。
このような状況を踏まえ、「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消を図るにあたっては、老朽化した住宅を解体したのち更地になっても、固定資産税が一定期間上がらない仕組みを作ることが有効と考えますが、住宅まちづくり部長に所見を伺います。

＜住宅まちづくり部長＞
密集市街地において老朽住宅の除却を強力に進めるため、固定資産税など税制を活用した促進策の導入は有効です。
そのため、昨年度、知事自ら関係大臣にお会いして、活用見込みのない老朽化した長期空家の土地に対する固定資産税の特例適用の解除とともに、老朽住宅を除却した跡地について、更地であっても一定期間、固定資産税を軽減すること及びそれに伴う税収減に対する市町村への助成措置を求めてきたところです。

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この結果、本年１月の「平成２７年度税制改正の大綱」において、昨年１１月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく著しく危険な特定空家等に係る土地について、固定資産税等の特例措置の対象から除外することが位置付けられたところです。
引き続き、密集市街地の改善に資するよう、除却した跡地に対する固定資産税の軽減措置の制度化と、それに伴う税収減に対する助成措置についても、国へ働きかけを行ってまいりたいと考えています。

（子どもを犯罪から守るための対策）＜新田谷議員＞
近年、大阪では小学生を狙った犯罪が増加しています。昨年も１３歳未満の連れ去り事件が２８件発生し、前年の２倍となっています。また、性犯罪の前兆とも言える声かけ・つきまとい事案は昨年６７９件であり、前年に比べて１０％増えています。
子どもたちを犯罪から守るためには、警察の取り締まりはもちろんですが、行政としても地域の防犯力を高めていくための取組みを積極的に進めていくことが重要であり、府も、市町村や地域の取組みを支援していくべきです。
そうした意味でも、小学校の通学路の防犯カメラ設置補助が、知事の英断により、平成２７年度以降も、継続となったことは大いに評価したいと考えています。
現在、２７市町がすでに府の補助事業を活用し、通学路等の防犯カメラ設置促進事業を創設済と聞いていますが、子どもの連れ去り事件のような犯罪を防ぐためには、府域全域で街の見守り力を高めていくことが必要です。是非とも府は、広域自治体として市町村をバックアップし、府内の全ての市町村で、通学路の防犯カメラ設置促進が進むよ
うに、取組みを進めてもらいたいと考えています。
あわせて、子どもたち自身が、危険から自分を守るための力を身に着けられるような啓発についても、お願いをしておきたいと考えています。
子どもを犯罪から守ることについて、知事としてのご所見を伺います。

＜松井知事＞
子どもを狙った犯罪は、極めて卑劣な行為であり、断じて許されるものではありません。子どもを犯罪から守り、府民の安心安全を確保することは、府として最優先に取り組むべき課題と考えています。
この間、子どもの見守り拠点となる、小学校等での地域安全センター設置を進め、設置率は６割を超えました。また、府の呼びかけに応じ、通学路での防犯パトロール活動も活発になってきました。

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通学路の防犯カメラも、基本的には市町村にしっかり取り組んでもらいたいと考えていますが、その呼び水として市町村に対する補助事業を来年度継続することとしました。
全ての市町村での防犯カメラ設置促進事業創設を働きかけていきます。
子どもや家族への啓発についても、防犯ブザーの配付や、「危険から子ども守るＤＶＤ」の配付など活用し働きかけていきます。
今後とも、警察や市町村、地域の方々などとしっかり連携し、子どもを犯罪から守る対策に全力で取り組んでまいります。

（不祥事を捉えた信頼回復について）＜新田谷議員＞
本年１月２４日、大阪府警察の現職警察官による女性殺人事件が発生しました。
私自身、本事件は当該警察官による私的な犯罪であると理解していますが、府民の安全・安心を守るべき現職警察官による殺人事件ということで、府民に与えた衝撃やショックはあまりにも大きく、府民の警察官に対する信頼を損ねる結果となり、新聞やニュース等で大きく取り上げられたものと承知しております。
大阪府警察においては、今後、失った府民の信頼を回復するため、組織を挙げて努力されるべきであると考えます。
そこで、本事件を受けた大阪府警察の府民への信頼回復方策について、警察本部長にお伺いします。

＜警察本部長＞
本年１月２４日、大阪府警察の巡査長が女性を殺害するという、重大な事件が発生したことを受け、本件殺人事件を大阪府地方検察庁に最終送致するとともに、２月１３日、当該巡査部長を懲戒免職に処分といたしました。

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本事件は、国民の生命・身体・財産を守るべき立場にある警察官が尊い人の命を奪ったもので、その動機や経緯にも汲むべき事情はまったくありません。
被害女性の無念さとご遺族の深い悲しみに思いを致しますと、大変心が痛み、また、府警の最高責任者として、誠に申し訳なく思っております。
また、日頃、地域の安全・安心のために、警察の各種活動にご支援・ご協力をいただ
いている方々に対しても、申し訳なく思っています。
本事件の発生を受けて、先日、臨時の副署長会議を開催し、全署の副署長等に対し、国民・府民のための警察であるとの再認識、清廉にして堅実な生活態度の保持、仕事を通じた国民・府民の信頼の維持・向上等について改めて指示し、今後は、幹部による人事管理の再徹底を図るなど、再発防止に向けた取組を強化推進していきたいと考えております。
大阪府警察といたしましては、全職員が本事件に向き合い、非違事案防止に強い決意を持つとともに、安全・安心な社会の実現に向けて、より一層職務に邁進することで、府民の方々からの信頼を維持・向上させることができるよう努めてまいりたいと考えております。
大阪府警察といたしましては、全職員が本事件に向き合い、非違事案防止に強い決意を持つとともに、安全・安心な社会の実現に向けて、より一層職務に邁進することで、府民の方々からの信頼を維持・向上させることができるよう努めてまいりたいと考えております。

（街頭犯罪の現状と対策について）＜新田谷議員＞
平成２６年中の大阪の街頭犯罪７手口の認知件数は、７３，５３７件（確定値）で
１５年連続全国最多であるものの、ひったくりが大幅に減少しているなど、警察、自治体等によるオール大阪での取組の成果が着実に現れていると実感しております。
一方減少しているとは言え、手口別では車上ねらい、自転車盗の認知件数が他の手口より多いように感じております。
そこで、街頭犯罪７手口の現状と車上ねらい、自転車盗の抑止対策について警察本部
長にお伺いします。

＜警察本部長＞街頭犯罪７手口の現状についてお答えします。
平成２６年中の街頭犯罪７手口の認知件数は、７３，５３７件で、ピークであった平成１３年の１８４，１８２件と比較しますと－６０．１％と大幅に減少しており、特に30ひったくりは、ピークであった平成１２年（１０，９７３件）より８８．２％減少するなど、対策の成果は着実に現れております。
しかしながら、前年との比較となりますと街頭犯罪７手口は、＋４．７％と増加となり、依然として高水準で推移しており、中でも車上ねらいが１３，６１７件で、＋１０．０％、自転車盗が４２，６２７件で＋８．０％と増加している状況にあります。
議員ご指摘のとおり、昨年増加したこの２つの犯罪が、街頭犯罪全体を押し上げている状況にありますので、それぞれの発生実態に即した抑止対策を推進しております。
まず、車上ねらいですが、自動車を使用した連続的・広域的な犯行が多く、約７割が駐車場で発生しており、バッグ、財布類や電動ドリルなどの工具類の被害が多い状況となっております。
こうしたことから、連続犯・常習犯の早期検挙が重要であり、発生実態に即した警戒・検挙活動を強化するとともに、警察本部、関係警察署による合（共）同捜査を早期に実施するなど、組織総合力を発揮した検挙対策を強化しております。
加えて、多発場所である駐車場対策として、防犯カメラを設置するなどの防犯環境整備を自治体や駐車場事業者に働き掛けるとともに、車の使用者に対して、「防犯設備の整った駐車場を利用すること」や「駐車中の車内には何も物を置かないこと」を推奨す
る広報啓発活動を推進しております。
一方、自転車盗は、偶発的な犯行が多く、約半数が駐輪場で敢行されております。
また、被害の約半数は無施錠で、被害者の年齢が低くなるにつれて無施錠で被害に遭う割合が高くなる傾向もあります。
したがって、警戒・検挙活動もさることながら、自転車利用者に確実に施錠をしていただくことが重要となります。
そのため、駐輪場において施錠を促す防犯チラシの配布やポスターの掲示を行うとともに、駅や商業施設の管理者に対し館内放送の実施を働き掛けるほか、無施錠で被害に遭う割合が高い学生に対する防犯指導や広報啓発活動を強化するなど、府民の防犯意識を高めるための活動を推進しております。

（街頭犯罪減少に向けた地域防犯活動の促進）＜新田谷議員＞
ひったくりなどの街頭犯罪を抑止するためには、もちろん警察の取り締まりが重要ですが、警察だけに任せるのではなく、一方で犯罪被害に遭わないために、府、市町村、事業者、府民団体などが一体となって、府民自らも防犯意識を高めることができるよう、地域での自主的な防犯活動を促進していくようなまちづくりを進めることも大事です。
街頭犯罪減少に向け、府として地域防犯活動の促進にどのように取り組むのでしょう
か、危機管理監に伺います。

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＜危機管理監＞
街頭犯罪を減らしていくためには、府、市町村、警察、事業者、府民団体などが一体となって、オール大阪で安全なまちづくりに向けた取組みと府民の防犯意識の向上が重要であると考えています。
このため、知事を会長に警察や多くの事業者、府民団体等の参画も得た「大阪府安全
なまちづくり推進会議」において、府民の防犯意識の向上に向け、様々な啓発活動や防犯キャンペーンに取り組んでいます。とりわけ、ひったくりについては、警察や協力事
業者、市町村等と連携し「ひったくり防止カバー」の普及啓発など具体的な取組みを継続実施しています。
また、より地域の実情を把握し、きめ細やかな活動を行うため、昨年度からは府内の全市町村の参加を得て「防犯連絡調整会議」を設置し、街頭犯罪動向の情報共有化や、特色ある地域防犯活動などの周知を図り、地域実情に即した取組みを奨励しています。
加えて、今年度からは、地域の自主的な防犯活動を支援する「地域防犯活動促進事業」を実施しており、防犯教室や青色防犯パトロール活動などを行う自治会等に対し、市町村と共同で、活動に必要な物品の補助を約１５０団体を対象に実施予定です。
今後とも、市町村や警察と連携して、府民の防犯意識の向上と地域防犯力の向上に努
めてまいりたいと考えています。

９．教育（教育改革の成果）＜新田谷議員＞
私の知る限りにおいて教育長職に就かれる方は教育経験者もしくは役所の職員経験者であります。
中原教育長のように公募校長を経験したとはいえ、外部登用の教育長は初めてであります。
強い改革の意欲をもって、元外務大臣の言葉を借りれば、伏魔殿的要素を持った教育委員会の組織に単身で乗り込んで改革を実行するのは並大抵のことではないと考えています。
こうした中、強い教育への思い、改革にスピード感を求めるが故ではないかと思いま
すが、先日、教育委員や職員に対する発言についての第三者委員会の報告書が出されました。
この報告書についての所感を、教育長にお伺いします。

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＜教育長＞
報告書について、不快なあるいは辛い思いをさせてしまった関係職員の方々、立川委
員及び府民の皆さんにお詫び申し上げたいと思っています。今回の事案に対する私の認
識は報告書記載のとおりですが、報告書の結果を全体として重く受け止め、反省し、改善したいと考えています。
何よりもコミュニケーションの未熟さが原因になっていると認識しています。とりわけ就任当初、校長から飛び越えてこれまでの年上の上司の方々が部下になり、教育改革を迅速に進めねばとの気負う中で、指示どおりに動いていただけないようなケースもあり、迷い、悩んでいた。その際、本来であれば、協力を得られるように融和の姿勢で臨むべきところを、こうした大組織にはなじまないやり方、つまり論戦によって説得を得ようとするやり方が間違っていました。
自分の進退については、子供達のためにと進めてきた教育改革を途中で止めたくないとの気持ちもありますが、私が決められる、あるいは決めるべきことではないと考えており、知事に委ねたいと考えています。
今後、もしチャンスをいただけるのなら、自分の考え・思いを伝えて職員の方々に動いていただく際には、誤解を与えずに、また、前向きにお仕事をしていただけるようなコミュニケーションを取っていきたいと考えています。

＜新田谷議員＞
中原教育長のパワハラ発言に関し、教育委員会が公表した調査チームの報告書について、知事はどう受け止めていますか。
また、教育長は自身の進退を知事に委ねると言っていますが、任命権者としてどう考えているのでしょうか、知事に伺います。

＜松井知事＞
複数の第三者委員による調査において、パワーハラスメントに該当すると認定されたことについては、重く受け止めており、私からも本人に直接注意したところです。
中原教育長には、今回の指摘を受け止め、しっかりと反省した上で、今後、職員とのコミュニケーションに十分留意し、引き続き教育改革を進めてほしいと考えています。

＜新田谷議員＞
私が今回の第三者委員会の報告書について、腑に落ちないと感じるところは次の点です。
・立川メモについて、これは私が報告書を読んだ限りでは「小河・立川メモ」だと思える。

33

・第２次調査報告書のＡＢＣＤＥの各氏を説得したのは小河委員ではないか。
・また、事実認定した理由は記載があるが、事実認定から除外した事項については除外に至った理由など記載がない。
こうした点について、教育委員長の所感を伺います。

＜教育委員長＞今回の結果については報告書に記載のとおりであり、付け加えることはないと考えています。

（英語改革の評価）＜新田谷議員＞
府教委では、平成２５年度にプロジェクトチームを発足させ、小学校から高校卒業までの英語教育改革に取り組んできました。
例えば、小学校ではフォニックスという音と文字を連動させる指導方法の導入や、中学校での洋書を活用した英語教育の実践研究を行い、高等学校では、特筆すべき英語力を持つ人物を高い報酬にて任期付職員として採用するＳＥＴ（スーパーイングリッシュ
ティーチャー）制度を実施する予定です。
また、府民文化部と連携し、体験型の実践英語学習であるグローバル体験プログラム
や、英語で国内外の歴史文化を学び、海外に留学する力を育てるおおさかグローバル塾などの活用もすすめています。
そこで、教育長就任後の大阪府の英語教育改革の成果と、今後の見通しについて、教育長に伺います。

＜教育長＞
これまでの日本における英語教育は、「読み書き」の技能に偏る傾向がありました。
そこで、小学校から高等学校まで一貫した英語教育を通じて、「聞く」「話す」「読む」「書く」の英語の４技能をバランスよく高めるため、抜本的な英語教育改革を行ってきました。
小学校では、７市町でフォニックスを活用した学習の試行をしており、英語の音の確認テストで、ほぼすべての子どもたちがクリアしている学校や、身近な英単語を聞いたり使ったりしている学校があり、予想以上に子どもたちが英語を吸収している姿をみて、現場の先生方も好感触を持っています。平成２７年度中に英語学習パッケージを完成する予定です。

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中学校では、文法・和訳重視から脱却するため洋書を活用した英語教育の実践研究を行っています。その成果を踏まえた指導方法を、研修会を通して普及を図り、高校での英語学習へ円滑に接続できるようにしていきます。
高等学校では、TOEFL iBT について、平成２４年度は２２名の生徒が受験していまし
たが、府教委による特別なレッスン開設などの支援により、TOEFL iBT チャレンジ（過去問題による模擬試験）の受験者数が、平成２５年度には５６３名になり、さらに平成
２６年度には約９００名に増えるなど、関心が高まっています。また、平成２６年度に受験した約９００名のうち、英語圏の大学に進学できるとされる６０点以上のスコアを取得した生徒が３３名おり、うち３名はアメリカの難関大学に進学できるレベルとされる８０点台にまで到達しています。
また、高校入試を改革することが義務教育段階からの英語教育を変えることにつながるため、平成２９年度の入試から難易度が最も高い英語の学力検査問題については、問題文をすべて英語にし、
「聞く」
「読む」
「書く」の３技能の配分を均等化するように移行します。加えて、４技能を測る外部検定テストを入試で活用できるようにします。
英語教育改革に着手して２年が経とうとしていますが、教育長として可能な限り、やれることはやってきました。必ず成果に結び付けたいと思っています。

（私学授業料無償化）＜新田谷議員＞
先日、大阪府が全国に先駆けて実施し、制度を継続してきた「私立高校の授業料無償化制度」の平成２８年度からの見直し案が発表されました。
この中では年収８００万円未満世帯に対する５８万円のキャップ制を継続すること、また新たに私立高校生および大学生が３人以上の世帯の場合の支援制度を創設することなどが盛り込まれています。
今回、大阪府の高校授業料支援制度を見直すにあたり、現行制度の継続を基本とされたということですが、継続することを決めたのは、どのような考え方なのか、知事にお聞きします。
併せて、今回の制度見直し案の基本的な考え方について、知事にお聞きします。

＜松井知事＞
私立高校の授業料無償化制度は、自由な学校選択の機会の保障と公私の切磋琢磨による大阪の教育力の向上を目指すという考え方で導入した施策です。
制度導入後、私立高校に進学する生徒の割合が増加し、家庭の所得分布において中低所得者の割合が増加していること、また、中退率についても減少するなど、効果が上が35

っているものと考えています。さらに、アンケート調査においても、生徒・保護者の私立高校に対する満足度が高いという結果となっています。
これらの効果を踏まえ、平成２８年度入学生から適用する制度の見直し案については、
現行制度の継続を大きな考え方としつつ、きめ細かく対応するという考え方でとりまとめました。
今回の見直し案では、自由な学校選択を支援するため、私立学校にご協力いただき、
キャップ制を維持することにより、授業料無償化制度を継続することとしています。
また、きめ細かく対応するという観点から、多子世帯に配慮した支援制度を創設するとともに、制度の継続的な実施という観点から、一部の世帯については、保護者負担の見直しを行うこととしています。
なお、新たな制度については、平成２８年度から平成３０年度までの入学生が卒業するまでの３年間適用することとしています。
今後、今議会でのご議論を踏まえて制度内容を決定し、４月には、生徒・保護者に広く周知を図って行きたいと考えています。

（教育委員会制度の変更と「新」教育長制度）＜新田谷議員＞
今年４月から施行される、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によって、教育委員会制度の変更が行われます。
今回の法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教
育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委
員会との連携の強化等、制度の抜本的な改革を行うものとされています。
これまでも我が会では教育基本条例で首長が教育行政に果たす責任や役割を見直すなど国に先駆けて進んだ取り組みを行ってきました。
今回の法改正において、大阪府の教育委員会制度に及ぼす影響はどのように考えていますか。知事に伺います。

＜松井知事＞
今回の法改正では、首長による総合教育会議の開催、「大綱」の策定や、教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置などが盛り込まれました。
私は以前から、住民の声を教育に反映させること、そして教育に係る権限と責任を明確にすることが教育委員会制度を考える上で重要だと言ってきました。今回、その点において、教育委員会制度は一定前進したと考えています。
首長との連携強化という点においては、府では、すでに、教育行政基本条例に基づき、知事が教育振興基本計画を策定するとともに、知事と教育委員の意見交換も実施してお36

り、実質的に、法改正の内容を先取りしているため、今回の法改正による府の教育行政への大きな影響はないものと考えています。
今後も、法の趣旨を踏まえ教育委員会としっかり連携し、子ども一人ひとりの力を伸ばす教育をさらに発展させていきたいと考えています。

＜新田谷議員＞
教育委員長と教育長を一本化した「新」教育長が設置されることになったことについて、教育長はどのように考えているのでしょうか。

＜教育長＞
教育委員長と教育長を一本化することで、一般論として責任の所在が不明確であるとされる地方教育行政に、一定の改善を図ろうとすることが国の法改正の趣旨と認識しています。
しかし、私個人としては、意思決定者の大半が非常勤である教育委員会制度が存続することで、一般論として、迅速性に欠けることや、識見があったとしても、部分的情報しか持たないために全体的な視野から責任をもった意思決定が困難になるという課題が残ると思っています。

（校内人事）＜新田谷議員＞
我が会派も度々指摘してきましたが、先日、大阪府において、校内人事を職員の選挙で決めている学校があったと報道で大きく取り上げられました。
校内人事や職員会議については、民間出身校長のサポート体制に関連して、我が会派の９月の代表質問で中原教育長からご答弁いただきました。
その時の答弁によると、全府立学校に対し校内規程が適法かつ適切であるかについて点検を指示したこと、時を同じくして下村文部科学大臣から、校内人事の決定方法や職員会議の運営方法につき、おかしな点がないか調査依頼があったこと、８月末までに校長の権限と責任を否定するような不適切な学校内規は、全て是正したとのことでした。
このことはつまり、陰山委員長が就任されてから、不適切な学校内規が存在し続けていたとのことにならないでしょうか、陰山委員長の所見を伺います。

＜教育委員長＞以前からの案件であり、平成２２年度に校長の権限が確立されるよう通知しました。
その後の指導で確認していましたが、不適切な事案が判明したので、昨年、再度、指導徹底しました。

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文部科学省の調査の数値は通知前のものです。再度の指導の結果、今は改善されています。

＜新田谷議員＞
すぐにできたと思われることをなぜすぐにされなかったのでしょうか。どういう方法
で行ったのでしょうか。

＜教育委員長＞
教育委員は基本計画を出すことが責務と考えています。
この観点で、校長の権限と責任が確立されるよう教育委員会事務局に指導助言しました。
具体的な方法は事務局においてなされるものと考えています。

＜新田谷議員＞
事務局に指示していたができなかったとのことです。
それが教育委員の力が足りなかったものと指摘しておきます。
では、教育委員長の職責について、知事の所見を伺います。

＜松井知事＞
教育委員長、教育長から新教育長の制度について答弁がありました。
非常勤の教育委員の制度の限界を感じます。
教育委員会が学校内の不適切な事案に対し指導助言しましたが、指導助言にとどまってしまっています。
改善できなかった結果というものをしっかり捉えられていませんでした。
これまでの教育委員会制度の限界がみえます。
教育委員長には、指導助言したが不十分であったことを重く受け止めてもらいたいと考えています。

（高校再編整備）＜新田谷議員＞
大阪府立学校条例の一部改正の件について質問します。
内容としては総合学科への改編、エンパワメントスクールへの改編に加えて、池田北高校および咲洲高校の２校を平成２８年度から生徒募集を停止することが含まれています。

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再編整備計画に基づき、「学校の特色」、「地域の特性」、「志願状況」を総合的に勘案して決定したということですが、両校とも募集停止校の選定理由の最後に、「なお、周辺校をはじめ他校での生徒の受入れは可能」とあります。
しかし、説明資料にはこの件について他に記されておらず、両校の保護者をはじめ関係者からは私たちの会派にも不安の声が寄せられています。
本当に募集停止をした際でも他校での受入れは可能なのか、両校の特色ある教育や人的交流などこれまで培ってきた財産はどのようになるのでしょうか。また、条例が改正された場合、平成２７年度の入学生で最終となりますが、その生徒が卒業するまで教育の質を落とすことなく責任を持って全ての生徒を支えていただけるのでしょうか。教育
長に伺います。

＜教育長＞
池田北高校と咲洲高校に進学を希望する中学生の他校への受入については、平成２８
年度の府内公立中学校卒業者数が平成２６年度に比べ、２千人以上減少することが見込まれる中、府域全体として募集定員数は確保されており、また、この２校に関してみても、現に両校に通学している生徒の通学範囲やその周辺校の立地、定員などを踏まえ、両校を希望する生徒のニーズには十分に対応可能であると考えています。
また、両校がこれまで培ってきた音楽教育やキャリア教育、学び直しの実践などについては、他の府立高校に継承していくとともに、選択授業や学校行事などの生徒の学習環境に支障が出ないよう、教員の配置などの面でもしっかりと対応してまいります。

＜新田谷議員＞
教育長から「生徒の学習環境に支障が出ないよう、しっかりと対応していく。」というお答えをいただいたが、知事はどのようにお考えか伺います。

＜松井知事＞
両校を希望する生徒の就学機会を確保することや、生徒が安心して高校生活を送れるよう学習環境を維持することは非常に大切なことで、教育委員会がしっかりと対応するものと考えています。

（若年層の投票率の向上と選挙啓発）＜新田谷議員＞
２月定例会は、今任期最後の議会となります。

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２３年４月の選挙で当選して以来、この４年間、私たち「大阪維新の会都構想推進大阪府議会議員団」は、大阪の再生・日本の成長のけん引を目指して、二元行政、二重行
政の解消を訴え、大阪の統治機構改革の実現にまい進してきました。
今年４月には府議会議員選挙、秋に府知事選挙が予定されていますが、今回の選挙は、
私たちの４年間の成果について、府民にその是非を問う、絶好の機会となります。
有権者にとっても、大阪の将来について、大きな民意を表明する重要な機会です。
しかし、最近の選挙に目を向けると、昨年１２月の衆議院議員総選挙の府内投票率は、全国の投票率を下回る５０．６７％にとどまっています。また前回２３年の府議会議員
選挙では、投票率が４６．４６％と、５０％を切る危機的な状況であります。
特に若年層の有権者の投票率は、他の世代に比べ低いと指摘されています。
例えば、平成２５年の参議院議員通常選挙についてみれば、全国の全世代の投票率は
５２．６１％であるのに対し、総務省の抽出調査によれば、２０歳台の投票率は、３３．
３７％となっています。このような傾向は、大阪府においても同様で、府内の全世代の投票率は、５２．７２％であるのに対し、抽出調査によれば、府内の２０歳台の投票率
は、３３．９０％と低い水準にとどまっています。
投票率が低い原因として、有権者の政治離れが進んでいることも一因として指摘されますが、選挙は民主政治の基本であり、積極的な投票参加が得られるかどうかが民主政治の鍵であることは忘れてはなりません。
特にこれからの時代を担っていくのは若い世代であり、若い世代の投票率が低いというのは大変憂慮すべき事態です。
そこで、府民、とりわけ若年層の投票率が低迷していることについて、どのように認識されていますか。また選挙の投票率を向上させるため、どのような取組みを行っていくのでしょうか。選挙管理委員会委員長にお伺いします。

＜選挙管理委員会委員長＞
選挙の投票率は、様々な要因によって左右されるものですが、近年いずれの選挙においても、投票率が低水準にとどまっており、とりわけ若年層の投票率の底上げは、喫緊の課題であると認識しています。
そのため、４月の統一地方選挙においては、投票率が低い若年層を念頭に、若者の生
活や行動スタイルに即した、さまざまな啓発活動を展開してまいります。
取組例としましては、若者のコミュニケーションツールとして不可欠になってきたス
マートフォン等のインターネットサイトに、投票を呼びかける画像を掲出します。新たな取組みとしては、２０歳前後と４０歳前後の年代層が多く利用するファミリーレストランに着目し、店内のテーブルに投票を促すステッカーを貼り付け、２０代から４０代

40

の利用者が多いコンビニ客をターゲットに、レジ画面への啓発画像の表示や店内放送を行います。
このほか、従来から実施している懸垂幕やポスターの掲出、府内主要駅等人通りの多いエリアに設置されている電子広告看板、いわゆるデジタルサイネージに投票を呼びかける表示をするなど、多くの有権者の目に触れるように工夫を凝らしているとこです。
このように、選挙管理委員会としては、多くの有権者に投票所に足を運んでいただけ
るよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

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１０．大阪都構想＜新田谷議員＞
私は４年前「府議を途中で辞職し市長選に出る人はいるけれど、市長を途中で辞職して府議選に出る奴はおらんやろ、何でやねん」とか「４年間の市政運営を委ねたのに途中で放り投げるとは無責任やないか」とか様々な批判を受ける中で諸般の事情で４月１日の告示日の午後２時まで市長職を勤め、府議選に挑戦しました。そんな無茶をさせた
原因者は橋下徹という若者でありました。私の市長３期目の選挙と橋下さんの知事選挙は同日選でありました。
最初は「茶髪の弁護士コメンテーターに何が出来るのか」と思っていましたが、大きな間違いでありました。彼の学習能力の速さ、政治センス、決断力は抜群のものがありました。直轄負担金の件でも、見事に有言実行をやってのけました。
当時私は２０年の政治経験の中で「このままでは日本は駄目になる。国の統治のかた
ちを変えなければ少なくとも大阪は沈みっぱなしだ」という結論を有していましたが、一地方の政治家がいくら声を大にして訴えた所でどうなるものでもない、と諦めていましたが、彼の出現で、ひょっとしたら橋下さんなら出来るかもしれない、いやきっと出来るだろうと考え、彼について行く事を決断しました。当時私が抱いていた結論とは次の様なものです。
「明治以来、日本の官僚の優秀さは世界に誇れるものであることには違いないが、政治家と官僚の力関係は大きく変わってきている。政治家が官僚を意のままに使いこなす
時代から、政治家が官僚にコントロールされる時代となってきている。
官僚制度も３０年ほど前から既に制度疲労が始まっており、時を同じくして東京一極集中が加速度を増し、首都圏と関西圏との経済力も大きく差をつけられ、現在ではこの中央集権的な官僚制度は、これからの日本、特に関西の復権に大きな弊害となっている。
中央集権的統治体制から地方ができることは地方が主体性を持って全てやる体制に変え、国は外交、防衛等、国こそがやるべき事務、事案のみを行う。
地方がするべき事務事案を広域自治行政と基礎自治行政とに分け、広域行政は都道府
県制を廃止し、道州制を創設し、道州政府がこれを行う。
一方、基礎自治体は、人口おおむね３０万人から５０万人規模の特別区と市に分割・合併する。そうすることにより自衛隊員や警察官、消防士、教員、医師等、直接国民の福祉に貢献している公務員を除いた国と地方を合わせた公務員の数は半減できる。国会
議員は３分の１以下、地方の首長や議員に至っては５分の１以下に削減できるのではな
いか。
それらの効果額を財政の健全化や社会保障費に充てるべきである。その上で持続可能な社会保障制度と国民の税負担のあり方を国民に問うべきである。
このことは多くの国民の賛同を得られるものと信じているが、反対する勢力があると42

すれば、道州や基礎自治体の財政力格差をどうするのかなど、もっともらしい反対理由を挙げながらも、本音は現在の地位、身分を失いたくない公務員、首長、議員たちの中の一部の人たちではないか。」
これが私の政治経験の中の結論でありました。
それでは都構想についての質問に入ります。

（大阪都構想の推進）＜新田谷議員＞
平成２７年２月６日、特別区設置協定書について、国から特段の意見なしとの回答を得て、今２月定例会に改めて議案が提出され、いよいよ大阪都構想の実現に向けて最終段階に入りました。そこで、大阪の再生に向けた基本的な考え方について、順次、質問します。
私は今までの大阪市は、先程紹介しました国における政治家と官僚との力関係以上に、酷いものであったと考えています。市長を選ぶ時点から組合が牛耳っており、組合のメガネにかなった市長しか誕生してきませんでした。二代前の関市長は、そのことに気付き改革を実行しようとしましたが、組合が激怒し対抗馬に平松氏を担ぎ出し、関氏を葬り去ったのは記憶に新しいところです。
今、現在においては、松井知事・橋下市長のもと、府市統合本部の取組みや公務員制度改革など様々な改革が実現していますが、これまで大阪では巨額な投資が繰り返されてきました。
「りんくうタウン整備５，６７２億円」「コスモポリス事業２，１１４億円」「なにわの海の時空間２５３億円」「フェスティバルゲート３４０億円」「アジア太平洋
トレードセンター３，０６５億円」「湊町開発センター１，０５９億円」「オーク２００１，０２７億円」「オスカードリーム２２５億円」など例をあげればキリがありません。当然、これらの事業も大阪の発展・成長を目的になされたものですが、高度経済成
長も終わり、投資余力が減少する中で、時代認識を誤り、拡大成長期と同様に府市バラバラで漫然と投資を行ってきた結果がこれなのです。こうした過去に真摯に向き合うことなく大阪の再生など果たせるはずもありません。政策にあわせて、政策を実現する主体、行政機構に踏み込んだ視点が不可欠です。にも関わらず、他会派は政策の失敗と言うだけで、府域全体を見据えて府市が１つになって取り組む、といった視点から目を背けるばかりです。府市バラバラで負の遺産を積み上げてきた過去に戻らないと誰が言えるでしょうか。
我々は５年にわたって、都構想を看板政策に掲げ、その実現に会派を挙げて全力で取り組んできました。大阪の窮状を改め、大阪を再生するには都構想の道しかない。府庁と市役所で担ってきた広域機能を一元化することで成長戦略などを強力に推し進め、強い大阪を実現する。あわせて、住民から遠い市役所を身近な特別区に再編することで、

43やさしい大阪を実現する。これこそが都構想であり、大阪を再生する唯一の選択なのです。
今まで申し上げたように、我々としては、大阪の再生には都構想しかないと考えていますが、知事はどのように考えておられるのか伺います。
また、安倍首相が「大阪都構想は二重行政の解消と住民自治の拡充を図るものであり、その目的は重要。住民投票において実施の意思が示された場合には必要な手続きを粛々と進める」とのコメントを出されているにも関わらず、大阪の自民党は「都構想については全く聞く耳持たず」の態度を取り続けています。私も３０年間自民党員であったことから、２０００年の知事選挙において党中央と府連との間に大きな意見の違いがあったことを覚えていますが、今回の自民党の都構想に関する中央と府連との認識の違いについて、知事はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いします。

＜松井知事＞
大阪の再生につきましては、都市間競争の激化、少子高齢化の進展など社会情勢の変化に合わせ、統一された戦略のもと、限られた財源を使って迅速的確に施策を打っていくことが求められております。大阪の再生に向け、大阪が日本の成長エンジンとなる成長戦略を推し進める、あわせてこれを強力に推進する行政体制を整備する。すなわち大阪における新たな大都市制度－－都構想が不可欠であると思っています。今こそ、府市の関係を抜本的に変え、都市の形に合った、大阪にふさわしい制度をつくるべきであります。
大阪の再生をなし遂げ、大阪が東京とともに我が国の二極を担っていく。そのためには、大阪全体を見据えての広域機能の一元化をする新たな大都市制度の実現が必要不可
欠というのが私の考え方であります。

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総理と大阪の自民党の考え方につきましては、それぞれ違うということ。それで、今質問の中にもありましたが、重要であるという、意義があるということは、価値があると、そして大阪市民の皆さんから御同意をいただければ、手続に関して粛々と進めると、こういう国会での御答弁をいただいておりますから、都という名前につきましても法律改正が必要になります。そういうことでも、御協力はいただけるものだと思っています。

（二重行政と都構想）＜新田谷議員＞
次に具体的に何点か、まず、広域行政における二重行政の解消につい伺います。
政令市である大阪市が基礎自治機能だけではなく、広域機能を持ったことにより、広域自治体である大阪府との間で二重行政が生じ、これまで非効率な投資や行政サービスが繰り返されてきました。
「ゲートタワービル６５９億円とＷＴＣ１，１９３億円」「グ
ランキューブ５７０億円とインテックス大阪５１１億円」「府立体育館５６億円と市立中央体育館４８７億円」「府立中央図書館１９１億円と市立中央図書館１６２億円」「マ
イドーム大阪９０億円と産業創造館１７０億円」「ドーンセンター９０億円とクレオ大
阪１２６億円」など枚挙に暇がありません。
こうした現状を改めるべく、府市統合本部において現行制度のもと二重行政の解消に向けた取組みが、松井知事・橋下市長のリーダーシップによって積極的に進められていますが、どうしても越えられない壁があるのも事実です。
具体的に申し上げると、住吉病院の統合、公衆衛生研究所と環境科学研究所の統合などの改革が、府議会が賛成でも市会が反対でストップしています。これらの案件に関しては、同じ会派でも府議会と市会で対応が分かれています。府議会では自民、公明も賛成しながら、市会でこれらの会派は反対です。
大阪都にしなくても大阪戦略調整会議で二重行政が解消できると言いますが、同一会派内でバラバラで、どうしてそんなことが言えるのでしょうか。自民が提案している条
例では知事と市長、府議会議員と市会議員で会派割りして 30 人のメンバーで会議をするとのことです。今も同じ会派で対応が割れている状況でいったい何を決めようというのでしょうか。何も決まるはずがありません。
ましてや、これらの事案が二重行政にあたるかどうかから議論するなど、時代の要請にスピード感を持って対応しようとの思いのかけらも感じられない内容です。そもそも話し合いで解決できるのであれば、二重行政などは発生しないし、「府市合わせ」などの言葉も生まれていません。こうした状況で大阪戦略調整会議を作っても、二重行政が解消できるはずがありません。もちろん、都構想の対案になり得るはずもありません。
更に言えば、議会は会議での決定に縛られませんが、知事・市長には履行義務を課す仕立てです。もはや条例の体をなすには程遠いものです。

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また、この大阪会議設置の背景には地方自治法の改正がありますが、この改正は一見、
我々維新の考え方を少しだけ取り入れたように見えますが、それは大きな勘違いです。
我々が主張する統治機構を見直すという改革の波を、政令指定都市を防波堤として霞ヶ関まで押し寄せないようにするための官僚の策略というのが私の見立てです。
我々が目指すのは、あくまで大阪府庁と大阪市役所という行政体制を抜本的に改革し、それぞれで担ってきた広域機能を知事という１人のリーダーのもとに一元化することなのです。この一元化によって、二重行政が完全に発生しなくなり、これまでのような投資ロスも解消できるようになります。成長戦略、産業政策、インフラ整備など府域全体で実施すべき広域的な施策が、選択と集中のもと、迅速かつ効果的に進むようになります。そして、その向こうには大阪の再生、成長が待っているのであります。これこそが我々が目指す都構想なのです。
そこで、知事にお伺いしますが、大阪戦略調整会議で二重行政を解消できるとお考えでしょうか。二重行政を完全に解消するには都構想しかないと考えますが、いかがでしょうか。

＜松井知事＞
大阪戦略会議という話し合いの場所では、話し合いはできても解決はできません。今議会でも、前回の九月議会でも、府市の統合案件については提案をさせていただきました。提案の中身については、今新田谷議員からさまざまな例を出していただいたとおりであります。
そもそも、その話し合いで解決できるなら、九月議会、今議会で、府市統合本部において、府庁と市役所とでは決定をした、一緒に進めていこうとしている案件については、速やかに議決をいただいて、もう進む段階に入ってきているはずなんです。でも、これが現実には進まないということは、話し合いの場所を幾ら持っても、二重行政の解消はできないと、こういうことであります。
先日の衆議院予算委員会において、総務大臣から、一般論で言えば、地方自治法第１４９条の規定で首長には地方公共団体の議会の議決を得るべき事件につき、その議案を提出する権限があるとされており、何らかの条例を定めるのであれば、この法令との関係を慎重に検討する必要がある。ただし、そもそも、指定都市都道府県調整会議は地方自治法を根拠にしており、条例を定める必要もない、との答弁があったところです。

（住民自治と都構想）＜新田谷議員＞
次に、住民自治の充実について伺います。
私は人口１０万人の泉佐野市長職を１１年間経験しました。市内１８の小中学校の場

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所は承知していますし、１８人の校長先生とも年１回ではあるが、意見交換の場を持っていました。８０人の自治会長さんも同様です。様々な会合やプライベートでお会いしたときにも、直接それぞれの地域の現状をお聞きすることもあれば、陳情を受けることもたくさんありました。要は住民の声が直接首長に届くということです。そして、その声を踏まえて、解決できるものはすぐに対処することが可能となります。
私は、かねてから思っていますが、果たして２７０万人もの人口を抱える大阪市長は、同じようなことができるのでしょうか。私も２倍、３倍ならできる自信はありますが、２７倍はとても無理です。基礎自治体として住民自治の充実を目指すのであれば、選挙で選ばれる１人の市長より、選挙で選ばれる５人の区長とする方が住民に近いものとなるのは明白です。
大阪市のそれぞれの地域で暮らす２７０万人の住民には、様々なニーズがあるはずです。本来であれば、そうした住民の声をきめ細かに施策に反映すべきです。しかしながら、現在は市域全体の観点から市域一律の施策を実施しています。この状況をこのまま続けることが果たして住民のためなのか、疑問です。
都構想によって生まれる５つの特別区を見ても、それぞれにカラーがあります。例えば、北区は生産年齢人口比率が高いビジネス都市であり、引き続き大阪経済の中枢を担うとともに、中之島などの水と緑を活かして、人を引き付ける魅力ある街になっていく
ことが期待されます。一方、南区は若年層と高齢者層が多く、都心部としては、住宅地の割合が比較的高いことから、子育てやお年寄りの暮らしに対応した定住魅力の高い共生社会を目指していくこととなります。特別区になれば、こうした特色に沿って、必要性の高い事業が強化され、必要性の低い事業がスクラップされます。それぞれの地域にあった施策が、限られた財源の中で効果的に行われるようになるのです。これまでの市内一律の金太郎飴行政が改められるということです。東京の特別区、例えば、世田谷区
では「世田谷区教育要領」に基づいて小中の９年教育を実施していますが、こうした特色ある施策が、５つの特別区で花開くのです。
そのためには、公選区長と区議会が不可欠です。役人区長はどこまでいっても役人です。住民の信託を受けて、住民に責任を負う公選区長にすることで、区長が住民の声に耳を傾け施策を判断するのです。それを区議会が住民の立場から議決します。住民自らが地域の施策について、責任を持って決めることができるようになります。これが正に自治です。住民自治の充実を図り、住民が自らの判断で地域のことを決めていく真の自治を実現するには、都構想しかないと考えますが、知事の所見を伺います。

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（一部事務組合）＜新田谷議員＞
また、一部事務組合については、「三重行政」といった的外れな批判をしている方がおらます。
しかし、一部事務組合は地方自治法に基づき長年にわたって使われている安定した制度であり、府内市町村でもたくさんの一部事務組合が組織されています。そして、それぞれの構成団体の首長や議員がメンバーになって民主的に運営されています。
一度、「ゴミ処理」や「消防」など、様々な一部事務組合をお持ちの衛星都市の議員さんに「一部事務組合の三重行政はけしからん」と言ってみてはどうでしょうか。そこで知事にお伺いしますが、三重行政といった一部事務組合への批判についてどのようにお考えなのか、お答え願います。

＜松井知事＞（住民自治の充実と都構想）
２７０万大阪市民で、一人の首長となりますと、住民との距離感なんていうのは、これは非常に離れたところにありまして、住民のニーズは捉え切れないということをおっ
しゃっていました。基礎自治体というのは、本当はできるだけ人口が少ないほうがいいと思っています。そのほうが、住民との距離は縮まります。千早赤阪村の村長は、ほぼ村民の名前全てをわかるぐらいの距離でしょう。そのほうが住民との距離は縮まります
が、その行政のニーズに耐える、そのニーズを実行するためには、やはりある一定の分母が必要。したがいまして、やはり５０万程度がぎりぎりラインと思っております。
基礎自体につきましては、やはり現在大阪市は住民のニーズを十分捉えられない、そのような基礎自治体になってしまっているというのが率直な思いであります。

（一部事務組合）
一部事務組合が担う事務は、・都道府県が担う方向で国が検討している国民健康保険事業・民営化を予定している水道事業
・特別区毎に設けることが非効率なシステム管理など、一部事務組合が担うことがふさわしい事務です。
このような一部事務組合は、府内市町村において数多く設けられており、それぞれの構成団体の市長や議員がメンバーになって、それぞれの地域の声に基づいて運営されています。
あくまで、基本は広域自治体と特別区の役割分担であり、事務の内容から、特別区間の水平連携で担うこととしたものです。

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三重行政であるとか、住民の声が届かない、といった批判は、全く当たりません。

（都構想の効果）＜新田谷議員＞
次に、都構想の効果についてです。
都構想でなくても効果は出る、都構想に限った効果はゼロなど、非常に矮小化された議論になっており、情けない状況です。都構想の本質は決してそんなものではありません。そもそもＡＢ項目の統合も出来ないような他会派が、都構想でなくても改革が出来るということ自体がナンセンスです。議論の土俵にあがる資格が疑わますが、あえて言えば、そうした小さな金額の話ではなく、大阪の再生という大きな視点から都構想の意
義・効果が論じられるべきものです。金額の話は、長期財政推計で特別区の財政運営が成り立ち、将来に向かって余裕財源が積み上がっていくことで十分です。
もっと都構想の本質にせまった効果議論がなされるべきと考えますが、知事にお伺いします。

＜松井知事＞
都構想でなくてもできると言うなら、９月の議会で御議決をいただいて、もうスター
トできる状態になっているはずです。でも、現実はできておりません。政治は、結果責任ということがありまして、結果として大阪府市では二重行政の解消はできないということであります。そうなれば、行財政効果についても、現在は効果を出すことができな
いということです。それで、これは行財政効果の部分でありまして、成長効果、これのほうが本当は大きいと思います。
この大阪にふさわしい大阪都構想、新たな大都市制度、これが実現できれば、間違いなく大阪の成長戦略というものがしっかりと見える形で提供できるようになると。今議会で提案させていただいていますけども、大阪の中小の製造業の皆さん方を支援するこの大阪府の研究所と市の研究所－－産技研と市工研の研究所の統合ができれば、まさに新たな製品、イノベーションを起こす新製品を開発できる。そういう可能性も確率として上がるわけですから、こういうものをつくること、これがまさに大阪都構想の大きな成長戦略であります。

（世論調査結果）＜新田谷議員＞
我が会派では、毎年、府民アンケートを行っています。今年度も先月、平成２７年１月１６日から２０日にかけて、府民５５００人を対象に、インターネットで府民の意識調査を実施し、５４９６人から回答を得ました。

49まず、「大阪都構想」についての賛否です。
その結果、賛成とする意向が「どちらかといえば賛成する」を加えて約５０％、大阪市民では４８％でした。
反対とする意向が「どちらかといえば反対する」を加えて約２０％、大阪市民では２５％でした。
わからないが約３０％、大阪市民では２７％でした。
次に、住民投票に関心があるかどうかです。
その結果、関心があるとする意向が「どちらかといえば関心がある」を加えて７０％を超えました。
関心がないとする意向が「どちらかといえば関心がない」を加えて１３％、わからな
いが約１５％でした。
次に、住民投票についての意向です。
その結果、大阪市民対象では、住民投票に行くとする意向が「どちらかといえば行く」
を加えて８０％を超えました。
住民投票に行かないとする意向が「どちらかといえば行かない」を加えて７％、わからないが約１３％でした。
この結果から、大阪府民は住民に大変関心があること、大阪市民は「我々に大阪都構
想の賛否を決めさせろ」との意向を持っていることがはっきりとお分かりいただけます。

（協定書に基づく今後の対応）＜新田谷議員＞
最後に住民投票や、その後の特別区設置に向けた準備期間について伺います。
住民投票については、大阪市を特別区に再編するということで、日々の生活に直接大きな影響を受ける大阪市民が住民投票の対象になっています。しかし、府域全体を見据
えて広域機能を一元化するというのが、都構想のそもそもの大きな目的です。大阪府庁
も広域行政の仕事が増えて新たな自治体に生まれ変わる。これは衛星都市の府民にも影響を及ぼすということです。決して大阪市民だけの話ではありません。市民はもちろん市域外の府民も含め考えるべき問題であり、広く分かりやすい周知がなされるべきと認識しています。
あわせて、「具体の職員体制が明らかにされていない」「一部事務組合や都区協議会の規約が示されておらず白紙委任」などといった言いがかりもありますが、これらは協定書に記載することと、住民投票後に詰めることをごっちゃにした議論です。住民投票後に「いつ何をするか」ついては、先だって「準備期間中の工程表」が示されたところです。あえて言えば、このときも反対派は協定書作成に関わった委員としての職責を放棄してボイコットしました。何故、説明を聞かないのか全く理解できません。今後、住民50

投票で特別区設置が決まれば、この工程表に沿って、協定書の執行者である知事・市長が責任を持って準備を進めていくのは当たり前のことです。
そこで知事にお伺いしますが、住民投票、そして 2 年の準備期間を経て２９年４月の都構想実現へと、今後、どのように進めていくのでしょうか。お答え願います。

＜松井知事＞
協定書が議会で承認されれば、法に基づく住民投票が実施されるが、これは大阪の自治の形を住民が自ら決める画期的なものです。
その重みを十分認識し、住民投票をしていただけるよう、２４の全ての区を対象に市
長自らが出席して説明会を開催し、わかりやすい説明を重ねていくと聞いています。
併せて、市民以外の府民にも、十分理解が深まり、大阪の将来についてしっかり考えていただけるよう、広く広報していきたいと思います。
その上で、住民投票で過半数の賛成を頂ければ、私と市長で作成した工程表に基づき、
平成２９年４月の特別区設置に向けた作業を進めていきます。
大阪府、大阪市の組織をあげて、住民サービスが安定的に間断なく提供できるよう、万全を期してまいります。

（おわりに）＜新田谷議員＞
究極の民主主義とは、それぞれのコミュニティにおいて物事を決する時、コミュニテ
ィ内の全住民が一堂に会し、議論し、最終的には多数決で決定して行くことであります。
しかし、現実的に我が日本においては、選挙権を有する全住民がその権利を行使し、首長と議員を選出し、二元代表制、議会制民主主義により間接的民意を反映し、各々のコミュニティを運営していく仕組みとなっています。そして自らが選んだ首長や議員が期待を裏切ることとなれば次回の選挙において鉄槌を下すこととなります。
「大阪都構想」は４年前の統一選挙において、「前に進めてみろ」との民意を得、進めようとしましたが、当時の平松大阪市長が最大の支持母体である労働組合に屈し、難色を示したため、同年１１月の大阪市長と大阪府知事の W 選挙において、もう一度民意を確認したところ、やはり「前に進めてみろ」との判断を頂きました。
この２つの選挙において「国の法律改正も必要だし、都構想なんか出来っこない。いい加減な事を言って維新に騙されるな」と大反対していた勢力がたくさんありました。
しかしながらその出来っこない法改正が３年前の８月に自民党さん公明党さん民主党
さん他の賛成多数で可決されました。
その改正された法律によりますと、まず法定協議会で「大阪都構想」の全容を住民に51

示し、各々の議会において審議を深め最終的には主権者全員による住民投票でその是非を決することとなっています。
平成の大合併ですら住民投票を義務づけていませんでしたが、今回の「大阪都構想」
ではそれを義務づけています。冒頭で申し上げました究極の民主主義に最も近づいている仕組みとなっている訳であります。
この究極の民主主義の手続きに入る前に法定協議会で住民投票という主権者の最高の意思表明の機会を奪い去られようとしました。
これを阻止するためには、民主主義を履き違えている協議会委員に退場してもらうしかありませんでした。そのため法定協議会の正常化を目指し、委員の入れ替えを公約とした出直し市長選挙を実施しました。その結果はやはり「都構想を進め設計図を早く作り、最終的には住民投票で我々に判断させろ」というものとなりました。
我々はその主権者の判断に応え、委員の入れ替えを実行し設計図を作成しました。その行動に対し様々な批判を頂きましたが、はたして民主主義を冒涜しているのは私たちでしょうか。「住民投票で決めさせろ」という最大の主権者の声を葬り去ろうとしている人達ではないですか。
「大阪都構想」がそれ程までに住民にとって無益なものであると考えるのであれば、正々堂々と街頭へ出て直接住民に訴えれば良いじゃないですか。また住民の中へ出向き、タウンミーティングやミニ集会で都構想反対を訴えるべきではありませんか。我々も都構想賛成の立場で、直接街頭へ出て、あるいは住民の中に入り訴えてきましたし、これからも続けて参ります。
そして両論を聞いた最大の主権者が自らの判断を住民投票で示すことが真の民主主義ではないでしょうか。
昨年末の総選挙の結果を尊重し、今回都構想には反対であるけれど、住民投票という主権者の意思決定の機会を奪ってはならないと判断された公明党の皆様には感謝申し上げます。
また、公明党さん以外の皆様にも感謝申し上げます。それは私どもが提唱している「身を切る改革」にご協力頂いているからであります。議員報酬の３０％カットと議員定数の２０％カットのことであります。本年４月の統一選挙において１０９名の定数が８８名。なんと２１名削減されることになります。
「おまえらが数の暴力で勝手に決めた事やないか」と言われるかもしれませんが、勝
手に決められない状況になった以降なら元に戻そうと思えば戻せたはずですが、皆様方はそれをやらなかった。消極的賛成を戴いているものと思っています。
その敬愛すべき皆様方に比べお仲間であるはずの大阪市会議員の皆さんは、どうなっているのですか。定数削減や報酬カットの気配さえ感じられません。それどころか、報酬や政務活動費はアップするそうではありませんか。まさに口ではもっともらしい理屈

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を並べながらも本心は地位と身分と報酬を失いたくない人たちではないでしょうか。
そのことは皆様方も薄々感じられていると推察致しますが、どうも、それよりは維新に対する嫌悪感の方が強いようでありますので、「皆様方に彼等をたしなめてもらいた
い」という私の願いは叶うことがない様であります。
しかしながら、方法論は違えども「大阪を再生したい」という想いは都構想賛成の私
ども維新とそれに反対する皆様も同じだと考えます。順調に進めば５月１７日に主権者の皆様方の審判が下されることとなりますが、その瞬間は、どちらの考え方が支持されるかの決着の瞬間でもありますが、支持を得た側においては重い責任がのしかかる瞬間
でもあります。「大阪再生」に向けての主権者の皆様への約束を実現するためのスター
トの瞬間となる訳であります。
そのことを充分自覚した上でお互い頑張りましょう。
ご清聴ありがとうございました。

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