収

入

印

紙

（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、設計図書（別冊の工事共通仕様書、発注仕様書及工 事 請 負 契 約 書

び発注仕様書に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。

工

事

名

工 事 場 所工期

城南衛生管理組合新事務所棟建設工事（主体工事）

令和
令和

年
年

月
月

３

日
日

いて定める。

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）

円

契約保証金

円

前

払

金

無

部

分

払

無

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任にお

円
請負代金額

受注者は契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

京都府宇治市宇治折居 18 番地
自
至

２

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければ

ならない。

○
有

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。

９

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

本契約の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

１１ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１２ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基

令和

年

月

日

づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければな

発注者

住

所

京都府八幡市八幡沢 1 番地

名称

城南衛生管理組合

代表者名

管理者

松村

らない。
（関連工事の調整）

淳子㊞

第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場

受注者

住

所

名

称

合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

代表者名㊞
1（請負代金内訳書及び工程表）
2

第３条 受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
３

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代
金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明す
る書類を発注者に提出しなければならない。

第４条 受注者は、この契約書の頭書において契約保証金額を記載した場合には、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する
工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

（１）契約保証金の納付（下請負人の通知）（２）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

第７条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求すること（３）この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証ができる。
（下請負人の社会保険等加入義務等）（４）この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

第７条の２ 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法（昭和24年法律第１（５）この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

００号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険２

等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。
）

は、請負代金額の十分の一以上としなければならない。
３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５４条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５（１）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出（２）厚生年金保険法（昭和29年法律第1 1 5号）第27条の規定による届出（３）雇用保険法（昭和49年法律第1 1 6号）第7 条の規定による届出
２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

（１）受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の十分の一に達するまで、

ア

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合

発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することがでその他の特別の事情があると発注者が認める場合きる。

イ

発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出を（権利義務の譲渡等）

し、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。）を、受注者が第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

発注者に提出した場合

ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。
）のうち第１３条第２項の規（２）前号に掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合
ア

当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合

定による検査に合格したもの及び第３７条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの

その他の特別の事情があると発注者が認める場合

を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかイ

じめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認

３

受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な3

発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日（発注者が、め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を
4

発注者に提出した場合

その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様と（特許権等の使用）する。

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三（１）現場代理人者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、（２）主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第２項に該当する場合にあってその使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等

は監理技術者、同条第３項に該当する場合にあっては専任の主任技術者又は監理技術者）を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存（３）専門技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条の２に規定する技術者をいう。

在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならな
い。

以下同じ。
）
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負（監督職員）

代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項

第９条 発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限をを変更したときも同様とする。
２

行使することができる。

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる

３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について

次に掲げる権限を有する。

工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

（１）この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議（２）設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

査（確認を含む。）

現場代理人、主任技術者（監理技術者）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）
第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなけれ（４）関連する 2 以上の工事における工程等の調整
発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督

職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第 2 項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５（３）設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検３４ばならない。
（工事関係者に関する措置請求）第１２条 発注者は、現場代理人がその職務（主任技術者（監理技術者）又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督職員は、主任技術者（監理技術者）、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任

発注者が監督職員を置いたときは、この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及びする者を除く。）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合にお施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明いては、監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

６

発注者が監督職員を置かないときは、この契約書に定める監督職員の権限は、発注者に帰属する。

３

受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

（現場代理人及び主任技術者等）

４

第１０条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、
5

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
6

５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（工事材料の品質及び検査等）（支給材料及び貸与品）

第１３条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示さ第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する建設機械器具

れていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書２に定めるところによる。

受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３

監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
４

監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、
その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５

２

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったも（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）のに限る。）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなけれ第１４条 受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受ばならない。

けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格し５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があるたものを使用しなければならない。

と認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、２支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、

当該立会いを受けて施工しなければならない。
３

受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
４

監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
５

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、そのした書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７

発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受

１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真

返還に代えて損害を賠償しなければならない。

等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

78

（工事用地の確保等）

第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その第１６条 発注者は、設計図書において発注者が確保することとした工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とす

旨を直に監督職員に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先る日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

順位が定められている場合を除く。）。

２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

（２）設計図書に誤謬又は脱漏があること。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地（３）設計図書の表示が明確でないこと。

等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又（４）工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的は管理するこれらの物件を含む。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
（５）設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこ

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事

用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、と。
２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した

工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者

ときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又はじない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

３

るときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらか

第１６条の２ 受注者は、設計図書において受注者が確保することとした工事用地等を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。

じめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４（１）第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督職員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督職員の指示

発注者が行う。
（２）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものによるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

発注者が行う。
（３）第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものればならない。

発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

監督職員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

２

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があ

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、（設計図書の変更）工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

第１９条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書

４

前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しく
は請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

910

（工事の中止）する。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては発注者が工期変更

第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日）から１４日以内に火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責め

協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することがでに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したた

きる。

め、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に（請負代金額の変更方法等）

通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日

２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知

して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から１４日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の請求による工期の延長）（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２１条

受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内におけめに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示る賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対してした書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

請負代金額の変更を請求することができる。

２

２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときじ。
）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額には必要な費用を負担しなければならない。

相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五（発注者の請求による工期の短縮等）

を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に

３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づ請求することができる。

き発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場

２

合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求すること
ができる。
３

４

第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代

発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

金額変更の基準とした日」とするものとする。
５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代（工期の変更方法）

金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更

第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から３を請求することができる。

０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものと
11

６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション

又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前12

各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７

前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。

ただし、協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
８ならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３

前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知（不可抗力による損害）

しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日

第２９条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超から１４日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者にえるものに限る。
）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条におい通知することができる。

て「不可抗力」という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建（臨機の措置）設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しな

第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならなければならない。

い。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かな

２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（受注者が善ければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５７条第１項の規定により付された保険

２

等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。
）の状況を確認し、その結前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
３

果を受注者に通知しなければならない。

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用

４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分についての額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１は、発注者が負担する。

３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第３項の規定による検査、立会いその他（一般的損害）

受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の第２７条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。）につい百分の一を超える額を負担しなければならない。

ては、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第５７条第１項の規定により付された保険

５

等によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて（１）工事目的物に関する損害は、発注者が負担する。

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差（第三者に及ぼした損害）

し引いた額とする。

第２８条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

損害額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

（２）工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
（３）仮設物又は建設機械器具に関する損害前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却

地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければすることとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の1314

額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の６

第３２条 受注者は、前条第２項（同条第６項後段の規定により適用される場合を含む。第３項におい額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

て同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による

２

損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した

経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」

額を差し引いた額」として同項を適用する。

という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

第３０条 発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別（部分使用）
第３３条 発注者は、第３１条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更すること又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

ができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、２協議開始の日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日か

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければ

ならない。
３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

ら１４日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通（前金払）知することができる。

第３４条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第（検査及び引渡し）４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保第３１条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を

２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に受注者の立発注者に寄託して、請負代金額の十分の四以内で発注者の定める額の前払金の支払を発注者に請求す

会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査ることができる。ただし、この契約書の頭書において前払金無とした場合、受注者は、前払金の支払の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められを請求することができない。

るときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

２

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
３

受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の十分の四以内で発注者の定める額から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４

受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代

金額の十分の五を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）額を返還しなければならない。
５

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額
1516

が減額された日から３０日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
６

発注者は、受注者が第４項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その末返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年２．５パ－セン
トの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第１項の請負代金相当額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整（保証契約の変更）

わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

第３５条 受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求

部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならな

７

第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第い。

１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請２

負代金相当額を控除した額」とするものとする。

受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（部分引渡し）第３８条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の工事が完了し（前払金の使用等）

たときについては、第３１条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とある

第３６条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃貸料、機械購入費（この工事のは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費

渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払

２

前項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しにいに充当してはならない。ただし、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の要する費用に係る支払いに充当することができる額は、前払金の百分の二十五以内の額に限る。

額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前項の規定により準用される第 32 条

（部分払）第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知

第３７条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料（第１３条第する。

２項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督職員の検査

部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応する（債務負担行為に係る契約の特則）

請負代金相当額の十分の九以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請第３９条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支求することができる。ただし、この契約書の頭書において部分払無とした場合、受注者は、部分払の

払限度額」
という。）
及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、別紙覚書のとおりとする。

支払を請求することができない。

（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

２

第４０条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「頭書記載の工事完成の時期」と受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料の確認を発注者に請求しなければならない。
３あるのは「頭書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの上、と、同条及び第３５条第２項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年

設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に度末における第３７条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」と通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理いう。
）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をした

由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

ときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、本契約を締結

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
17

した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が18

可能となる時期以前に前払金の支払を請求することができない。

請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の委任状が添付されているときは、当該第三者に対し２て第３２条（第３８条において準用する場合を含む。）又は第３７条の規定に基づく支払をしなければ

前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が要求水準書等に定められているときには、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の請求をすることができない。
３

第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が要求水準書等ならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第４３条 受注者は、発注者が第３４条、第３７条又は第３８条において準用される第３２条の規定にに定められているときには、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払いをしないときは、

注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求するこ

工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由とができる。

を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

４

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額

２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認めらに達しないときには、同項の規定により準用される第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、れるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求

しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費することができない。

用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

５

第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３５条第３項の規定を準用する。

（契約不適合責任）
第４４条

発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによ（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

る履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注

第４１条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度まで

者は、履行の追完を請求することができない。

の出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に、当該超過額（以下｢出来高超過額｣という。）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２

３

本契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３７条第６項及前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求す

部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分ることができる。

払金額)－｛請負代金相当額－(前年度までの出来高予定額＋出来高超過額)｝（１）履行の追完が不能であるとき。

×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額（２）受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。

（３）工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけれ

令和 4 年度回

ば契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期

令和 5 年度回を経過したとき。

（第三者による代理受領）（４）前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見第４２条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

２

込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払19

第４５条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第４７条の規定によるほか、必要があると20

きは、この契約を解除することができる。

号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の２防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）が経営に発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

（発注者の催告による解除権）（10）第５０条又は第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

第４６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催（11）受注者（受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者。以下この号において同

告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限

じ。）が次のいずれかに該当するとき。
①

りでない。

役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）（１）第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

が暴力団員であると認められるとき。

（２）正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

②

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

（３）工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと③

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもっ認められるとき。

て、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

（４）第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。

④（５）正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

（６）前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

⑤

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

（発注者の催告によらない解除権）⑥

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が①から⑤までのいずれ

第４７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

かに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
⑦

受注者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の（１）第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

契約の相手方としていた場合（⑥に該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解（２）第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。

除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（３）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）（４）引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で第４８条

再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

第４６条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものである

ときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。

（５）受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

（公共工事履行保証証券による保証の請求）（６）受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思

第４９条

を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（７）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第４６条各号又は第４７条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したし、工事を完成させるよう請求することができる。

とき。

２（８）前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（９）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２21

受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承
継させる。
22

（１）請負代金債権（前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われ出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

たものを除く。
）

２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（２）工事完成債務

３

第１項の場合において、第 34 条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第３７条（３）契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。
）の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を（４）解除権同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金（５）その他この契約に係る一切の権利及び義務（第２８条の規定により受注者が施工した工事に関額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第４６条、第４７条又は次条第３項の規定によるとして生じた第三者への損害賠償債務を除く。
）

きにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年２．５パ－セン

発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する

トの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第４５条、第５０条又は第５１条の規定による

３

受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４

第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基ときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項

づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならなする損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等をい。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したと含む。
）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

き、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは（受注者の催告による解除権）
第５０条

原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失ににおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな

より滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてそのい。

損害を賠償しなければならない。

（受注者の催告によらない解除権）

６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は第５１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物（１）第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の二以上減少したとき。

件を含む。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片（２）第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の五（工期の十分の五が６月を越え

付けて、発注者に明け渡さなければならない。

るときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

７

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事

用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者

第５２条の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第５３条

修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４６条、第４７条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４５条、第５

当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡し

０条又は第５１条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、を受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければなら

第５項後段及び第６項に規定する受注者の取るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注ない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、者の意見を聴いて定めるものとする。

23

24

９

工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第５５条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

第５４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠（１）第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

償を請求することができる。

（２）前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能である（１）工期内に工事を完成することができないとき。

とき。

（２）この工事目的物に契約不適合があるとき。

２

第３２条第２項（第３８条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅（３）第４６条又は第４７条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年２．５パ－セントの割合（４）前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であで計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

るとき。
２（契約不適合責任期間等）

次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の十分第５６条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第４項又は第５項（第３８条においの一に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

てこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」（１）第４６条又は第４７条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠（２）工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由

償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることによって受注者の債務について履行不能となったとき。
３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

ができない。
２（１）受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）

して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査にの規定により選任された破産管財人

おいて一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が（２）受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

経過する日まで請求等をすることができる。
３（３）受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査

前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみな７項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知しされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することがでた場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしきない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

たときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を５控除した額につき、遅延日数に応じ、年２.５パ－セントの割合で計算した額を請求することができるものとする。
６

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６

第２項の場合（第４７条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているとき

７

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

は、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

８

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にか（受注者の損害賠償請求等）

かわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることは
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できない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図によ３

談合等不正行為の判明とは、独占禁止法違反で公正取引委員会の排除措置命令、課徴金納付命令がなされ審決が確定したとき及び刑法に基づく競争入札妨害罪、贈賄罪が確定したとき。

り生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。

（補則）

ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、

第６１条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

この限りでない。
（火災保険等）第５７条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。
）等を設（その他特約条項）

計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。
）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直１．この契約締結後、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）等の改正等によって、消費税等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を変更することなく、契約金額に相当額を加減して支払うものとする。

ちに発注者に提示しなければならない。
３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第 1 項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第５８条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による京都府建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。
）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、

専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなけ
れば、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第５９条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（談合等不正行為に関する損害賠償金の予約）
第６０条 発注者は、この契約に関し受注者が関わった談合等不正行為が判明したときは、当該談合等不正行為による損害賠償金を受注者に請求する。
２

第１項の損害賠償金は、契約金額の１３％とする。
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