令和５年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

仙台高等専門学校

令和６年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 6
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 9
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 13
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 16
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 20
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 22
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 24＜参 考＞ ··············································································· 28
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 29
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 30

仙台高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
令和５年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
10 月～12 月 現地訪問及びオンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事
項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
６年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -仙台高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和６年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭、元 岩手県立盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授

大 島 ま り東京大学教授角 田 範 義豊橋技術科学大学理事・副学長

萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子
栗 田 佳代子◎田 中 英 一
永 澤茂

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ
東京大学教授名古屋大学名誉教授
三条市立大学教授

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 崎 千 穂中京大学教授

福 富 洋 志大阪大学特任教授

牧 野 光 則中央大学教授村 田 圭 治前 近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博元 呉工業高等専門学校長

山 口

周

大学改革支援・学位授与機構特任教授

渡 辺 和 人前 東京都立産業技術高等専門学校長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長- ii -

仙台高等専門学校（２）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会
大 島 功 三旭川工業高等専門学校教授

柿 木 哲 哉神戸市立工業高等専門学校教授

金 城 伊智子

沖縄工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

平 石 年 弘明石工業高等専門学校教授

福 崎 千 穂中京大学教授

札 野 寛 子国際高等専門学校教授◎森 野 数 博

元 呉工業高等専門学校長

山 口 雅 裕鈴鹿工業高等専門学校教授○渡 辺 和 人

前 東京都立産業技術高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長（３）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会○神 林 克 明

公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士◎村 田 圭 治

前 近畿大学工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

仙台高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和５年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書等も併せて公表し、書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

- iv -

仙台高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
仙台高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ ＳＳＲ（スタディサポートルーム）を設置し、３名の教育コーディネーターが毎日行う個別学習指導のほか、学生相談室に常勤２名のカウンセラーを配置し、「こころサポート講習会」を企画するなど、充実した学生支援体制を整えている。
○ 高専発！「Society 5.0 型未来技術人財」育成事業 COMPASS 5.0 における IoT 分野の拠点校として、
IoT 人材育成のためのカリキュラム構築及び教材の開発を行っている。教材及びカリキュラムを周知するため全国 11 高専に開発教材を配布するなど、全国の高専に対し IoT 分野の教育促進を図っている。
○ 専攻科１年次の第３クォーターを活用した課題解決型インターンシップとして、学生が自ら問題点を見出し課題に取り組むなどにより、地域企業の活動に貢献するなどの成果を残している。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 自己点検・評価の実施のための根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積する責任体制が十分明確になっていない。
（観点１－１－②）○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点に対する対応が、内部質保証に係る関係委員会
等のプロセスを経ているとはいえない。
（観点１－１－④）○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「一部の授業科目において複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、あるいは期末試験と再試験とで同一の問題が出題されている。
」、「一部の授業科目において成績評価がシラバスの記載どおりに実施されていない、あるいは試験
答案の採点が適正なものとなっていない。
」、「学生の答案等の成績評価資料については、教務企画室及び専攻科企画室で収集、蓄積することになっているが、一部の科目においてそれらの資料が適切に保管されていない。
」に関する取組が十分に改善されているとはいえない。
（観点１－１－④）○ 成績不振者に実施している口頭試問について、成績評価の客観性・厳格性を担保する観点からは、
適切とはいえない。
（観点５－３－①）○ 成績評価の客観性・厳格性を担保するための組織的なチェック体制が十分整備されておらず、また十分に機能していることが確認できない。
（観点５－３－①）○ 専攻科の入学者選抜（学力選抜）において面接の評価方法が明らかでない。
（観点８－２－①）- 1 -仙台高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

- 2 -仙台高等専門学校

１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、５年ごとに自己点検・評価を実施するための方針として「仙台高等専門学校自己点検・評価
実施要項」を定め、自己点検・評価の実施体制として評価・改善統括室を設置している。
「仙台高等専門学校自己点検・評価実施要項」に基づいて、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
５年ごとに自己点検・評価を実施しており、その結果を『仙台高等専門学校自己評価・点検書』としてウェブサイトで公表しているものの、自己点検・評価の実施のための根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積する責任体制が十分明確になっていない。＊
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価、日本技術者教育認定機構（以下、「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査、設置計画履行状況調査の結果を踏まえて実施している。
「仙台高等専門学校評価・改善統括室規則」、「仙台高等専門学校評価室規則」、「仙台高等専門学校改善
室規則」、「仙台高等専門学校自己点検・評価実施要項」によって、内部質保証に係る体制が＊規定されている。
前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点に対する対応が、内部質保証に係る関係委員会等のプロセスを経ているとはいえない。また、前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点の一部については対応しているものの、「一部の授業科目において複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、あるいは期末試験と再試験とで同一の問題が出題されている。
」、「一部の授業科目において成績評価がシラバスの記載どおりに実施されていない、あるいは試験答案の採点が適正なものとなっていない。
」、「学
生の答案等の成績評価資料については、教務企画室及び専攻科企画室で収集、蓄積することになっているが、一部の科目においてそれらの資料が適切に保管されていない。
」に関する取組が十分に改善されているとはいえない。＊
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
- 3 -仙台高等専門学校

以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、教務企画室会議、入学試験委員会及び運営会議で見直しを行う体制を整備している。
令和５年度に三つの方針について見直しを行い、入学者選抜の基本方針を改定している。＊
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 自己点検・評価の実施のための根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積する責任体制が十分明確になっていない。
（観点１－１－②）- 4 -仙台高等専門学校○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点に対する対応が、内部質保証に係る関係委員会
等のプロセスを経ているとはいえない。
（観点１－１－④）○ 前回の機関別認証評価で指摘された改善を要する点のうち、「一部の授業科目において複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている、あるいは期末試験と再試験とで同一の問題が出題されている。
」、「一部の授業科目において成績評価がシラバスの記載どおりに実施されていない、あるいは試験
答案の採点が適正なものとなっていない。
」、「学生の答案等の成績評価資料については、教務企画室及び専攻科企画室で収集、蓄積することになっているが、一部の科目においてそれらの資料が適切に保管されていない。
」に関する取組が十分に改善されているとはいえない。
（観点１－１－④）- 5 -仙台高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、総合工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する方- 6 -仙台高等専門学校

針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、情報電子システム工学専攻、生産システムデザイン工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務統括室・教務企画室、学生に関する事項を審議するために学生支援統括室・学生支援室、入学試験に関する事
項を審議するために入学試験委員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科統括室・専攻企画室を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置するとともに、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように、教員の公募を行う際には教員の年齢構成に配慮するとともに、教育経歴、実務経験、男女比を配慮している。
また、教員に対して、学位取得に関する支援＊、公募制、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分＊、ゆとりの時間確保策の導入、サバティカル制度の導入、他の教育機関との人事交流等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を行っている
ものの、教員評価の方法、基準等に関する規定が整備されていないことから、教員評価の体制の整備が十分とはいえず、適切に実施されているとはいえない。＊
非常勤教員については、授業評価アンケートを行っている。＊
教員（非常勤教員を除く。
）の昇格に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき昇格を行っている。採用に関しては、職階に応じた評価・判定基準、採用の判断を行うための基準が定められておらず、規程の整備状況が十分とはいえない。＊
教員の採用に当たっては、教育歴、実務経験、海外経験を確認している。また、教育上の能力を確認するために模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「仙台高等専門学校教員の昇任にかかる審査等の取扱いについて」に定められた判断方法により、教育研究業績を確認している。
非常勤教員については、「仙台高等専門学校非常勤講師の任用に関する内規」を定めている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、全教員- 7 -仙台高等専門学校の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制としてＦＤ室を設置しており、定期的にＦＤを実施している。
なお、 COMPASS 5.0 学内ＦＤの結果、IoT を活用した授業方法等の改善が図られており、教育の質の向
上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する事務職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、令和４年度においては、COMPASS 5.0 学内ＦＤを行っている。
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和４年度に東北地区高専技術職員研修に技術職員を参加させている。＊
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教員評価の体制の整備が十分とはいえず、教員評価が適切に実施されているとはいえない。
（観点２
－３－①）
○ 教員の採用に関する基準が規程等で明文化されていない。
（観点２－３－②）- 8 -仙台高等専門学校

基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「仙台高等専門学校安全衛生委員会規則」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、実験実習安全必携を策定し、安全衛生に係る点検、講習会、救急救命講習会を実施している。
また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
- 9 -仙台高等専門学校

これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「仙台高等専門学校施設・環境マスタープラン会議規則」に基づき整備している。
また、学生からの要望に対して予算措置を行う「夢」実現プロジェクトを実施するなど、教育・生活環
境の改善を行っている。
ＩＣＴ環境が、「仙台高等専門学校情報セキュリティ管理委員会規則」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対しては授業科目「コンピュータリテラシ」
及び「総合工学基礎」の中で情報セキュリティについて指導を行い、＊教職員については情報セキュリティ
e-learning を実施している。
ＩＣＴ環境については、自己点検・評価により、学生の活用状況を把握している。
また、利用状況や＊満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「仙台高等専門学校評価・改善
統括室規則」に基づき整備しており、卒業生・修了生アンケート調査の回答により把握した情報を基に、
Wi-Fi ルーターの貸し出しを行うなどの改善を行っているものの、現役学生に対してＩＣＴ環境の利用状
況や満足度調査が行われておらず、また、それら調査に基づく改善の取組が十分とはいえない。＊
広瀬・名取の両キャンパスに設置基準に定められている図書館を備えており、図書 161,717 冊（うち、外国書 14,889 冊）、学術雑誌 3,636 種（うち、外国書 2,749 種）、電子ジャーナル 2,431 種（うち、外国書
2,422 種）、視聴覚資料 2,239 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、論文検索・電子ジャーナル講習会、ブックハ
ンティングを行っている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生、編入学生、留学生、障害のある学生、社会人学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、ガイダンスを行っている。＊
図書館の利用については、ガイダンスを行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、対面型の相談受付体制、電子メールによる相談受付体制、ＩＣＴを活用した成績確認や学習相談等に関するシステム、資格試験・検定試験等の支
援体制、外国への留学に関する支援体制及び名取キャンパス寮生の成績不良者を対象とした個別学習指導等の相談・助言体制等を整備している。資格取得や検定試験の合格等により単位を認定された者は令和４
年度で 150 名となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、学生との懇談会、意見投書箱の設置、校長と新入生の懇談会を実施している。
これらの取組のうち、校長と新入生の懇談会において把握されたニーズを基に、部活動の改善を図っている。＊
この他、ＳＳＲ（スタディサポートルーム）を設置、専門科目の退職教員３名を教育コーディネーター
として配置し、毎日、理数系科目や専門科目の個別学習指導を行う体制を整えている。また、高学年の学- 10 -

仙台高等専門学校

生には、進路指導における面接練習等も行っている。
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、留学生対象の履修科目、日本語教員による学習支援、チューターの配置、編入学生には、入学前の事前学習指導、入学後の補習授業、障害のある学生には、教職員による支援グループの配置、障害を理由とする差別に関する相談窓口等の取組を行うなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配置、ハラスメント等の相談体制、学生に対する相談の案内を整備し、学生相談等を実施している。
学生の支援体制として、学生相談室に常勤２名、非常勤１名のカウンセラーを配置し、毎日学生が相談できる体制を整えている。また、「こころサポート講習会」を企画し、低学年を中心に定期的に教室に出向
き、心理教育を実施している。更に、非常勤の福祉専門家（ソーシャルワーカー）１名を配置し、カウンセラーと協働し、学外機関とも繋げながら福祉的な相談にも対応できる体制を整えている。
「仙台高等専門学校いじめ防止等対策基本計画」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制を整備し、いじめ防止の取組を実施している。
健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度、特待生制度、緊急時の貸与制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、教育改革推進センターを中心とした進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する研修会等、進路指導ガイダンス、進路指導室の設置、進路先（企業）
訪問、進学・就職に関する説明会、資格試験や検定試験のための補習授業や学習相談、資格取得による単位修得の認定、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結、ジェネリックスキルの継続的測定と成長の促進を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生支援統括室・学生支援室による支援体制を整備し、支援を行っている。明確な責任体制の下、顧問教員及び指導員の配置、設備の整備等を行っている。
広瀬・名取の両キャンパスに学生寮（広瀬キャンパス：松韻寮、名取キャンパス：萩花寮）を整備しており、寮生支援統括室・寮生支援室による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、浴室、談話室、多目的室等を整備するとともに、勉学の場として学習スペース、自習室、図書室、パソコン室を整備している。
寮生活の手引きにより食事、入浴、自習時間、就寝消灯時間が定められている。また、自習時間帯は自室で学習することが義務付けられている。上級生が下級生に学習指導を行う取組を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
学生寮は、留学生、海外からの研修生も利用しており、国際寮として運営され、国際交流の場としても活用されている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
- 11 -

仙台高等専門学校【優れた点】○ ＳＳＲ（スタディサポートルーム）を設置し、３名の教育コーディネーターが毎日行う個別学習指導のほか、学生相談室に常勤２名のカウンセラーを配置し、「こころサポート講習会」を企画するなど、充実した学生支援体制を整えている。
【改善を要する点】○ 現役学生に対して、ＩＣＴ環境の利用状況や満足度が調査されていない。また、それら調査に基づ
く改善の取組が十分とはいえない。
（観点３－１－②）- 12 -

仙台高等専門学校

基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。
- 13 -

仙台高等専門学校

また、固定負債は、全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査、
国立高等専門学校間の相互会計内部監査＊及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、運営会議等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和４年度においては、運営会議を６回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
研究活動に関する目的、基本方針、目標等として、「仙台高等専門学校における研究活動・地域貢献活動の目的、基本方針」を定めている。
研究活動等について、問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制を「仙台高等専門学校評価・改善統括室規則」及び「仙台高等専門学校研究戦略企画センター規則」に基づき整備している。
地域貢献活動等に関する目的、基本方針、目標等として、「仙台高等専門学校における研究活動・地域貢献活動の目的、基本方針」を定めている。
地域貢献活動等について、問題点を把握し、それを改善に結び付けるための体制を「仙台高等専門学校
評価・改善統括室規則」及び「仙台高等専門学校研究戦略企画センター規則」に基づき整備している。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「仙台高等専門学校危機管理委員会規則」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき毎年度、消防訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費勉強会を行っている。＊平成 30 年度から令和４
年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科研費 311,729 千円、受託研究 86,669 千円、共同研究
132,119 千円、奨学寄附金 211,166 千円、受託事業 69,162 千円、補助金 62,266 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」及び「仙台高等専門学校における公的研究費等の運営及び管理体制に関する要項」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
学校が設定した研究活動の目的等を達成するため、研究活動の実施体制として「仙台高等専門学校研究
戦略企画センター規則」を整備している。この体制の下、研究活動を支援するため、グループ研究の推進- 14 -

仙台高等専門学校の取組、産学連携コーディネーターの配置等を実施している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、海外の大学等との学術交流協定、自治体・企業等と連携協定を締結しているほか、地元企業と連携し、課題解決型インターンシップを行っている。
地域貢献活動等の目的等に照らして、連携関係年間計画等、地域貢献活動等の方針を策定している。
この方針に基づき、令和４年度は公開講座、理科体験教室リカレンジャー、わくわく体験教室、ジュニ
アドクター育成塾を実施している。
地域貢献活動等の実績や活動参加者の満足度等については、実施したアンケートにおいて、ほとんどの講座で満足度は 100％となっている。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「仙台高等専門学校スタッフ・デベロップメント実施要項」に基づき、組織的に行っている。令和４年度においては、
鶴岡工業高等専門学校が実施する東北地区高専事務職員合同研修会、岩手大学が実施する係長級職員のためのラインケア研修等に職員を参加させている。＊
また、教授等の教員や校長等の執行部については、高専機構が実施する新任校長・新任事務部長研修会、教員研修会（管理職研修）に参加させている。＊
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能しており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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仙台高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と対応付けたカリキュラム・マップを作成することにより教育課程の体系を明確化しており、一般科目と専門科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置としている。
進級に関する規程として、「仙台高等専門学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する細則」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に配慮するため、- 16 -

仙台高等専門学校

以下の取組を行っている。
・他学科の授業科目の履修を認定
・インターンシップによる単位認定
・専攻科課程教育との連携
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・資格取得に関する教育
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、「仙台高等専門学校以外の教育施設等における学
修等の単位認定に関する細則」に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、全学科共通の授業科目として１年次に「総合工学基礎」及び「工学基礎実験」を開講しており、４年次には「融合型ＰＢＬ」を開講するなど、学生自らが課題を設定し、その課題にグループで取り組むことにより、構想・設計・製作というものづくりの一連の流れをこれまで学んできた知識と有機的に連携させる授業を行っている。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、国際イノベーションコンテストにて世界大会に出場、デザインコンペティションにて審査員特別賞を受賞するなどの成果を上げている。
高専発！「Society 5.0 型未来技術人財」育成事業 COMPASS 5.0 における IoT 分野の拠点校として、IoT
人材育成のためのカリキュラム構築及び教材の開発を行っており、令和４年度までに IoT 教育に係るカリキュラムを構築するための学習到達目標を決定し、各目標と開発教材との紐づけを行った。また、教材及びカリキュラムを周知するため全国 23 高専を訪問し、そのうち 11 高専に開発教材を配布し、全国の高専に対し IoT 分野の教育促進を図っている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４年次に授業科目として「融合型ＰＢＬ」を開講しており、グループでテーマを決めてプロジェクトを遂行するほか、終了後に報告会を行っている。また、「インターンシップ」を開講しており、令和４年度は 217 名が参加している。これらの取組の結果、学生が実践力を発揮
し、ワイヤレス IoT コンテストで総務大臣賞（最優秀賞）、広域有害鳥獣対策大賞を受賞するなどの成果を上げている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、海外９か国 20 機関と学術交流協定を締結している。また、日本学生支援機構の海外留学支援制度の採択を受け、例年 40 名から 50 名の学生を受入れ、主に専攻科生を40 名から 50 名、海外へ派遣している。
また、令和４年度にＪＳＴさくらサイエンスプログラムで２件の採択を受け、タイ高専から学生９名・教員１名及びモンゴル３高専から学生 15 名・教員３名をそれぞれ別の日程で１週間招へいし、本校でのＰ
ＢＬ授業の体験、地域企業の視察、在学生との交流を図っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、受入れ・派遣が制限されていた期間には、学術交流協定校とのオンライン交流を実施している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、Ⅰ類（情報システムコース、情報通信コース、知能エレクト- 17 -

仙台高等専門学校

ロニクスコース）については、講義 61.0％、演習 14.8％、実験・実習 24.3％、Ⅱ類（ロボティクスコース）については、講義 72.8％、演習 3.3％、実験・実習 23.9％、Ⅱ類（マテリアル環境コース）について
は、講義 74.9％、演習 2.6％、実験・実習 22.5％、Ⅱ類（機械・エネルギーコース）については、講義
72.5％、演習 1.9％、実験・実習 25.6％、Ⅲ類（建築デザインコース）については、講義 74.2％、演習 5.2％、実験・実習 20.6％、応用科学コースについては、講義 30.4％、演習 45.6％、実験・実習 24.1％となっている。＊
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業、フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮、一般科目と専門科目との連携を行っている。
シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係、達成目
標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準
第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考文献に係る項目を明示している。
教員は初回の授業でシラバスを学生に配付、説明するなど活用している。＊
学生のシラバスの活用状況を授業評価アンケートにより、把握している。
教員及び学生のシラバス活用状況を把握した結果、授業評価アンケートによる学生からの意見に対して担当教員がコメントを付すなど、授業改善を行っている。＊
履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 45 分で運用している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、学則等で授業時間が定められ、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「仙台高等専門学校学業の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する細則」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況を、ガイダンスの実施等の取組により把握している。＊
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバスの記載どおりに行われていることを、
授業アンケートにより、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「仙台高等専門学校学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する細則」を定めている。なお、一部の授業科目において、本試験を記述式により実施
しつつ成績不振者には口頭試問による再試験を実施していることは、成績評価の厳格性・公平性・公正性・客観性の観点から適切であるとはいえず、これらを担保するための取組もなされていない。＊
成績評価結果については、学生からの意見申立の機会を設けている。＊
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、答案の返却、模範解答や採点基準の提示を行っているものの、組織的なチェック体制が十分整備されておらず、実績が確認できない。なかでも、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されていないこと、試験問題のレベルが適切であること、成績評価が- 18 -

仙台高等専門学校

シラバスの記載どおりに行われていること、成績評価資料が適切に保管されていることに関するチェックの取組は十分とはいえない。＊
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「仙台高等専門学校
学業成績の評価並びに学年の課程の修了及び卒業の認定に関する細則」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況を担任面談により、把握している。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 創造力を育む教育方法の工夫として、全学科共通の授業科目として１年次に「総合工学基礎」及び「工学基礎実験」を開講しており、４年次には「融合型ＰＢＬ」を開講するなど、学生自らが課題を設定し、その課題にグループで取り組むことにより、構想・設計・製作というものづくりの一連の流れをこれまで学んできた知識と有機的に連携させる授業を行っている。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、国際イノベーションコンテストにて世界大会に出場するなどの成果を上げている。
○ 高専発！「Society 5.0 型未来技術人財」育成事業 COMPASS 5.0 における IoT 分野の拠点校として、
IoT 人材育成のためのカリキュラム構築及び教材の開発を行っている。教材及びカリキュラムを周知するため全国 11 高専に開発教材を配布するなど、全国の高専に対し IoT 分野の教育促進を図っている。
○ 国際対応力を育む教育方法の工夫として、海外９か国 20 機関と学術交流協定を締結している。また、日本学生支援機構の海外留学支援制度の採択を受け、例年 40 名から 50 名の学生を受け入れ、主に専攻科生を 40 名から 50 名、海外へ派遣している。また、令和４年度にＪＳＴさくらサイエンスプ
ログラムで２件の採択を受け、タイ高専及びモンゴル高専から学生と教員を受入れている。
【改善を要する点】○ 成績不振者に実施している口頭試問について、成績評価の客観性・厳格性を担保する観点からは、
適切とはいえない。
（観点５－３－①）○ 成績評価の客観性・厳格性を担保するための組織的なチェック体制が十分整備されておらず、また十分に機能していることが確認できない。
（観点５－３－①）○ 一部の授業科目において、複数年度にわたり同一の試験問題が出題されている。
（観点５－３－①）○ 一部の授業科目において、試験問題のレベルが適切でない。
（観点５－３－①）○ 一部の授業科目において、成績評価がシラバスの記載どおりに行われていない。
（観点５－３－①）○ 一部の授業科目において、成績評価資料が適切に保管されていない。
（観点５－３－①）- 19 -

仙台高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、推薦書、調査書、作文、面接を総合して、学力検査による選抜においては、
調査書、学力検査を総合して、帰国生特別選抜においては、学力検査、面接を総合して、編入学試験においては、調査書、一般面接、学力面接により総合して、合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「仙台高等専門学校評価・改善統括室規則」、「仙台高等専門学
校評価室規則」、「仙台高等専門学校自己点検・評価実施要項」、「仙台高等専門学校入学試験委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、学力選抜において、調査書の記入方法・様式の見直しを行い、推薦書・調査書審議についての申合せを一部修正している。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として評価・改善統括室、改善室、教務統括室及び教務企画室を整備している。
当校における令和元年度から令和５年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。
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仙台高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「仙台高等専門学校評価・改善統括室規則」及び「仙台高等専門学校教学 IR 室規則」に基づき整備
し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「仙台高等専門学校評価室規則」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生及び進路先関係者に対してはアンケー
トを実施することにより把握し、評価を実施しているものの、卒業後５年程度経った卒業生を対象とした意見聴取は行っていない。＊
当校における平成 30 年度から令和４年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.5％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 95.3％と高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻
科や大学の学部等となっている。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となって- 22 -

仙台高等専門学校

いる。
【改善を要する点】○ 学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業後５年程度経った卒業生を対象とした意見聴取が行われていない。
（観点７－１－②）- 23 -

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基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
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仙台高等専門学校

８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、ＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、成績評価・単位認定基準及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
なお、課題解決型インターンシップとして、専攻科において平成 28 年から取組を開始し、１年次の第３クォーターを活用し、学生が与えられた課題をこなすだけでなく、自ら問題点を見出し課題に取り組むなどにより、主に地域企業の活動に貢献し成果を残している。さらに、課題解決型インターンシップは産学官が協働した取組として評価され、平成 30 年には文部科学省主催によるインターンシップフォーラムにて、優秀賞を受賞している。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った＊入学者選抜方法を定めている。
推薦選抜においては、推薦書、調査書、入学志願者自己調書、面接を総合して、社会人特別選抜においては、調査書、入学志願者自己調書、小論文、面接、ＴＯＥＩＣスコアを総合して、学力選抜においては、
調査書、学力試験、面接を総合して、外国人留学生特別選抜においては、成績証明書、小論文、面接、入学志願者自己調書を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを＊実施しているものの、学力選抜において面接の評価方法が明らかでない。＊- 25 -

仙台高等専門学校入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「仙台高等専門学校評価・改善統括室規則」、「仙台高等専門学
校評価室規則」、「仙台高等専門学校自己点検・評価実施要項」、「入学試験委員会規則」に基づき整備している。
検証の結果、推薦選抜において、調査書の点数化に関する取扱いの変更等の改善を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として評価・改善統括室、改善室、専攻科統括室及び専攻科企画室を整備している。
当校における令和元年度から令和５年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「仙台高等専門学校教学 IR 室規則」及び「仙台高等専門学校評価・改善統括室規則」に基づき整備
し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「仙台高等専門学校評価室規則」に基づき整備
し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生及び進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施しているものの、修了後５年程度経った修了生を対象とした意見聴取は行っていない。＊
当校における平成 30 年度から令和４年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.1％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 95％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
30 年度から令和４年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 98.8％であり、学位取得者数は 362 人となっている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、海外９か国 20 機関と学術交流協定を締結している。また、日本学生支援機構の海外留学支援制度の採択を受け、例年 40 名から 50 名の学生を受入れ、主に専攻科生を40 名から 50 名、海外へ派遣している。
また、令和４年度にＪＳＴさくらサイエンスプログラムで２件の採択を受け、タイ高専から学生９名・教員１名及びモンゴル３高専から学生 15 名・教員３名をそれぞれ別の日程で１週間招へいし、本校でのＰ
ＢＬ授業の体験、地域企業の視察、在学生との交流を図っている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、受入れ・派遣が思うようにできなかった期間には、学術交流協定校とのオンライン交流を実施している。
これらのことから、観点の一部に改善を要する点があるが、視点全体の状況を総合的に勘案し、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
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仙台高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
○ 専攻科１年次の第３クォーターを活用した課題解決型インターンシップとして、学生が自ら問題点を見出し課題に取り組むなどにより、地域企業の活動に貢献するなどの成果を残している。
【改善を要する点】○ 入学者選抜（学力選抜）において面接の評価方法が明らかでない。
（観点８－２－①）○ 学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了後５年程度経った修了生を対象とした意見聴取が行われていない。
（観点８－３－②）- 27 -

仙台高等専門学校＜参 考＞- 28 -

仙台高等専門学校

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 仙台高等専門学校（２）所在地 宮城県仙台市青葉区愛子中央 4 丁目 16 番 1 号（３）学科等の構成
準学士課程： 総合工学科
専攻科課程： 情報電子システム工学専攻、生産システムデザイン工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：情報電子システム工学専攻、生産システムデザイン工学専攻）
ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：情報電子システム工学専攻、生産システムデザイン工学専攻）（５）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）
学生数：準学士課程 1,446 人、専攻科課程 152 人
教員数：専任教員 102 人
助手数：2 人２ 特徴
本校は、宮城工業高等専門学校と仙台電波工業高等専門学校とを高度化再編し、平成 21 年 10 月 1 日に仙台高等専門学校（名取キャンパス・広瀬キャンパス）として設置した。
高度化再編にあたっては、日本の高度経済成長時代を支える中堅技術者の育成を目的に設置された高専を、時代の要請と産業会の要請に沿った新たな高専として再生することを念頭に、宮城工業高等専門学校の５学科（機械工学科、電気工学科、建築学科、材料工学科、情報デザイン学科）と、仙台電波工業高等専門学校の４学科（情報通信工学科、電子工学科、電子制御工学科、情報工学科）を、名取キャンパスの生産システム工学系４学科（機械システム工学科、電気システム工学科、マテリアル環境工学科、建築デザイン学科）と、広瀬キャンパスの情報電子システム工学系３学科（知能エレクトロニクス工学科、情報
システム工学科、情報ネットワーク工学科）とによる、豊富な学科構成とした。また、工学基礎力と融合
複合領域への技術的・学問的素養を兼ね備えた、幅広い場で活躍する実践的・創造的技術者を養成している。
専攻科においては、宮城工業高等専門学校の専攻科（生産システム工学専攻、建築・情報デザイン工学専攻）と仙台電波工業高等専門学校の専攻科（電子システム工学専攻、情報システム工学専攻）を１つの専攻科の２つの専攻（情報電子システム工学専攻、生産システムデザイン工学専攻）に統合し、入学定員を大幅に拡大し、科学技術の進展や国際化にも対応し活躍できる実践的技術者を養成している。
また、地域社会との連携・地域貢献の核となる３つのセンター（地域イノベーションセンター、CO-OP 教育センター、ICT 先端開発センター）を新たに設置し、東北地区の拠点校として、地域の産業界との共同研究や技術相談、企業人材教育への協力、企業技術者と連携した高専教育の推進、地域の理科教育を支援
し、地域と社会の発展に貢献している。
平成 29 年 4 月 1 日には、教育体制と教育手法の観点から高度化再編をより徹底することを目的に、2 キ
ャンパスの 7 学科を総合工学科として 1 学科に統合した。従来の学科間の垣根を取り払うことにより、より柔軟な教育が可能となることを目的とした 7 コース（第Ⅰ類：情報システムコース、情報通信コース、
知能エレクトロニクスコース、第Ⅱ類：ロボティクスコース、マテリアル環境コース、機械・エネルギー- 29 -

仙台高等専門学校

コース、第Ⅲ類：建築デザインコース）に改編するとともに、技術に基づいた科学を探求する応用科学コースを設置した。また、地域イノベーションセンター、CO-OP 教育センター、ICT 先端開発センターの３つのセンターを地域との連携教育をより効果的にするとともに、学科の統合との相乗効果を図るため、研究
戦略企画センターとして統合した。
沿革（宮城工業高等専門学校）
昭和 38 年 宮城工業高等専門学校設置
平成 10 年 専攻科を設置
平成 16 年 独立行政法人国立高等専門学校機構
宮城工業高等専門学校となる（仙台電波工業高等専門学校）
昭和 18 年 財団法人東北無線電信講習所として設立
官立無線電信講習所仙台支所となる
昭和 20 年 官立仙台無線電信講習所として独立
昭和 24 年 仙台電波高等学校（国立）となる
昭和 46 年 仙台電波工業高等専門学校となる
平成５年 専攻科を設置
平成 16 年 独立行政法人国立高等専門学校機構
仙台電波工業高等専門学校となる（仙台高等専門学校）
平成 21 年 10 月 1 日 宮城工業高等専門学校と仙台電波工業高等専門学校を高度化再編し、仙台高等専門
学校を設置
平成 29 年 4 月 1 日 学科改組し、1 学科とし、学科の下に８コースを設置
本校の最大の特徴は、国内４県（宮城・富山・香川・熊本）に高度化再編により設置されたスーパー高専のひとつであり、本校においては、大括りの２工学系の中にそれぞれ複合技術分野の学科及び専攻科を設置し、準学士課程及び専攻科課程の拡充、社会人キャリアアップコースの設置による地域人材育成推進を図るとともに、地域連携・地域貢献の中心となるセンターを整備していることにある。そして、平成 14年度には、日本技術者教育認定機構（JABEE）によって、本校の専攻科の教育プログラムが JABEE 認定基準に適合しているとの認定を受けており、平成 19 年度、平成 24 年度及び平成 30 年度に継続認定となり、本校の教育システム・卒業生の能力は、大学と同等であることが国際的に認められている。
また、平成 27 年度から課題解決型インターシップの取組みを開始し、学生が与えられた課題をこなすだ
けでなく自ら問題点を見出し課題に取り組むなど、企業活動に貢献するとともに、企業の若手社員の人材育成教育に大いに役立っていると企業の経営層からも評価されている。課題解決型インターンシップは産学官が協働した取組みとして評価され、平成 30 年には文部科学省主催によるインターンシップフォーラ
ムにて優秀賞を受賞している。

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１．設立理念- 30 -

仙台高等専門学校

現在、社会から高専に期待されている「幅広い場で活躍する実践的・創造的技術者の養成へ」に応える
ために、仙台高等専門学校の教育研究上の理念を下記のように設定している。
「高度に複合化した産業界で技術開発の中核を担う実践的・創造的な能力を有し、次世代のものづくり技術者として国際的に通用する、人間性豊かな人材の養成を通じて、科学技術と人間社会の調和的発展に寄
与する。
」
２．目的
仙台高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
３－１．仙台高等専門学校の教育目標
１．主体性と協調性をもつ人間性豊かな人材の養成
２．広く深い視野をもつ実践的で創造的な技術者の養成
３．地域や国際社会に貢献できる技術者の養成
３－２．総合工学科の教育目標
１．主体性と協調性をもつ人間性豊かな人材の養成
２．広い視野をもつ実践的で創造的な技術者の養成
３．地域や国際社会に貢献できる技術者の養成
３－３．専攻科の教育目標
１．主体性と協調性をもつ人間性豊かな人材の養成
２．広く深い視野をもつ実践的で創造的な技術者の養成
３．地域や国際社会に貢献できる技術者の養成- 31 -