平成 26 年 9 月 30 日
大阪維新の会・みんなの党 都構想推進大阪府議会議員団
平成２６年９月定例会 代表質問
質問者： 置田 浩之 議員＜置田議員＞
大阪維新の会・みんなの党 都構想推進大阪府議会議員団の置田浩之でございます。
本日は、我が会派を代表して、順次、質問させていただきます。
まず初めに、去る９月２７日に発生をいたしました御嶽山の噴火におきまして、尊い命を落とされた多くの皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。
また、いまだ山に取り残されておられる登山者の方々の一刻も早い救助を祈念いたしますとともに、ご家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

１ 大阪都構想の推進○ 特別区設置協定書について＜置田議員＞
本年７月２３日、第１７回法定協議会において特別区設置協定書がとりまとめられ、
大阪都構想に関する設計図がついに完成しました。そして、９月２日、総務大臣から協1

定書に関する協議・報告について特段の意見はないとの意見書が出され、国からのいわばお墨付きが与えられることとなりました。
これを受け、９月５日、第１８回法定協議会において、大都市地域特別区設置法に基づき、特別区設置協定書が協議会会長から知事に手交されました。その後、今定例府議会において、知事から協定書議案が提出されました。
協定書では５つの特別区を設置し、各特別区が中核市並みの事務を担うこととされ、これに必要な財政調整の仕組みを明示しています。あわせて財産処分や職員の移管等についてもきっちり記載されており、特別区の基本的な姿が明らかにされています。
もはや議論の場は協議会から議会へシフトしています。この協定書をベースに住民投票に向けて、しっかりと議会において議論を尽くす局面へとステップアップしているのです。
今後、協定書に関する議論が深められていくと思いますが、我々は、その修正については合理的な内容のものであれば柔軟に対応していく方針です。議員の皆様におかれま
しては、協定書の中身について実りある議論を是非ともお願いしたいと考えています。
それでは質問に入っていきますが、この議会の場で、都構想とはどういうものなのか
丁寧に議論することが、住民の皆さんの理解が深まることにもつながると思いますので、原点に立ち返りつつ、都構想の実現によって大阪がどう変わるのか、都構想の先にあるものは何かなどについて、改めて、順次、知事に確認していきたいと思います。
今から５年前、わが会派は橋下知事時代に大阪都構想を看板政策に掲げて立ち上がりました。その後、大阪の二元行政・二重行政の解消を訴え、大阪の再生、日本の成長のけん引を目指して、これまで全力で走り続けてきました。
この改革の原点になっている問題意識が、「今の大阪府庁と大阪市役所のままでいいのか」、それとも「現行の体制を抜本的に見直すのか」ということです。我々が選択したのは後者でありました。
二元行政・二重行政の解消を恒久的なものにするには、制度そのものに踏み込んだ大阪の統治機構改革が不可欠というのが、我々の基本理念であります。
大阪の厳しい現状を見れば、決して今のままでいいと考えている人は誰一人いないはずです。一方で、あつれきを伴う抜本的な改革には及び腰になり、現状肯定でよいのではないかとの考えも根強くあります。
自民党の菅官房長官は、今月９日に行われた記者会見の中で、昨晩の大阪の橋下松井両氏との会食について質問され、「都構想については、私自身が党の事務局長というか
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たちでとりまとめて、党でも総務会でも決定しておりますから、総理も当然、そこは自民党総裁でありますので賛成をしているという、そこは間違いないことです」「自民党の本部や総理もテレビ出て賛成とはっきり言っていますから、我が党としては既に決定したことということです」と述べておられます。大阪都構想が現在の東京一極集中を打破するいわば国家戦略として必要であるということは、自民党本部も認めていることなのです。
そこで質問させていただきますが、今、なぜ、都構想が必要なのでしょうか。改めて知事に確認いたします。

＜松井知事＞
大阪には、東京と並んで、日本の成長を牽引する大きなポテンシャルがあります。しかし、その力を十分に発揮できず、東京への一極集中が加速しています。オリンピック
招致も然りです。
東西二極体制の一極を担うには、より強い大阪の実現が不可欠です。
現状に甘んずることなく、むしろ未来に向かって府市の関係を抜本的に変えていくべきであり、そのためにどんな行政体制を作るのかが問われています。
大阪の再生には新たな大都市制度の実現しかありません。今こそ、都市の形に合った大阪にふさわしい制度を創るべきときです。
府市の再編により、広域機能を一元化して都市競争に打ち勝つ強い大阪を実現し、また、大阪市を特別区に再編し、公選区長・区議会のもと住民に身近な基礎自治体を作っていきます。
ようやく特別区設置協定書もまとまり、国からも特段の意見はないとの回答でした。
議会での十分な議論をお願いしたいと思います。

＜置田議員＞
協定書の内容について国から特段の意見はありませんでした。他方、この問題は自らの地域のあり方を決める極めて重要な問題であるから、関係者の間で真摯な議論に努めるようにとの技術的な助言がなされております。今後は、国が認めた協定書をもとに、議会で議論を深めていくのがあるべき姿ではないでしょうか。
そこで改めて都構想の必要性です。府市両方が広域行政を担う現状では大阪の再生は成し得ないのです。都市の広がりや集積等を踏まえ、広域行政の司令塔を一つにする。
これが都市間競争で生き残る必須条件なのです。
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あわせて住民から遠い大阪市を住民に身近な５つの特別区にします。福祉、教育など
住民ニーズの増大に対応した住民レスポンスの高いより身近な基礎自治体をつくって行くことも必要です。
今の府市の体制ではこうした改革を実現するのが難しいのは、現状をみれば明らかです。
我々としてもタウンミーティングなどの場を通じて繰り返し何度も都構想の意義・必要性を訴えていますが、都構想をしなくても今のままでいいといった声があるのも事実です。
こうした声を払拭するには、都構想実現によって、今より何がどう良くなるのかを分かり易く説明していく必要があると考えます。
例えば、・今より大阪の広域行政がどう良くなるのか、・現行の市役所より特別区の行政運営がどう良くなるのか、など、都構想で大阪がどう良くなるのかについて、改めて知事からご説明をお願いします。
＜松井知事＞
これまでの府市の関係ではできてこなかった取組みを抜本的に見直すのが新たな大都市制度の意義と考えます。例えば、私と橋下市長が就任するまでは、信用保証協会の一本化もできなかったのが現実でした。
今までバラバラであった成長戦略も今は一本化できました。
広域機能を府に一元化することで、府域全体の観点から、スピード感を持って強力な施策展開が可能となり、産業政策や交通インフラの整備などを効果的に進めることができるようになります。
また、住民から遠い市役所から身近な区役所に権限・財源・職員を移し、公選区長、区議会のもと、人口３５万から７０万人規模の基礎自治体として特別区を設置します。
身近なことは、住民の参政・参画のもと、地域で決めていくこととなります。
これにより、住民応答性が向上し、住民の声をもとに、地域ニーズをきめ細かに踏まえた行政を区役所で総合的に展開できるようになります。

＜置田議員＞
大阪の広域行政については、・広域機能の一元化により市役所の広域機能が府に移管されることで、迅速な意思決4定が可能になる・そのことによって、今より選択と集中、投資の重点化などが図られ、産業政策や交通インフラの整備などが効果的に進む特別区においては、・公選区長、区議会による特別区のもと、地域の身近なサービスは住民自らが選択・
決定・加えて、人口規模が各区で約３５～７０万人になることで、今の大阪市の２６０万人より、首長の目が行き届きやすくなり、住民応答性が向上
・住民の声をもとに地域ニーズをきめ細かに踏まえた行政を区役所で総合的にできるようになるとのことです。

ここまでで都構想実現が大阪にどういったプラスの変化をもたらすのかが一定理解いただけたと思います。
大きくは、都市のエリアを踏まえた広域機能の一元化による都市機能の向上と地域レベルでの住民自治の充実です。
住民自治の充実にはできるだけ多くのことを地域で決められるようにすべきであります。突き詰めると、広域自治体の担う広域行政と基礎自治体の担う身近な行政をどのように役割分担するか。ポイントは大阪のような大都市における役割分担をどうするか、であります。
東京でも事務権限を特別区にさらに移譲していく議論が営々となされていますが、進んでいないのが現実です。大阪の特別区は東京の特別区をもとにしつつ、更に分権を進めるということで、特別区が中核市並みの権限を担うとのことです。
大阪都の特別区が担う事務権限について、東京の都区制度と比べてどうなのでしょうか。改めて知事に確認したいと思います。

＜松井知事＞
特別区が住民に身近な行政を行うに十分な権限を担っているのが、東京に比べた大阪における大都市制度の大きな特色です。
東京の特別区で担っている事務に加え、児童相談所や小中学校の教職員人事権・研修など、都道府県や政令市権限であっても、住民に身近なものは特別区が担うこととしています。
東京が半世紀以上の歳月をかけて成し遂げた以上の権限を担い、それに必要な財源と5人員を有する、住民に近い特別区が設置されるということです。財源面でも、こうした特別区のサービスが十分担えるような制度としているところです。
このことについては総務大臣から特段の意見はないとの回答でした。東京の特別区と比べ多くの事務を処理することで、より住民自治の充実が図れるものと考えています。

＜置田議員＞
ただいまのご答弁により、大阪では児童相談所や小中学校の教職員人事権・研修など、都道府県や政令市権限であっても住民に身近なものは特別区が担うとのことで、東京の特別区より多くの事務を処理することとされており、住民自治の充実が一層図られるものと理解しました。東京都と特別区が営々と議論して特別区の事務を増やしてきた今の東京の役割分担より、大阪ではより特別区が多くの事務を担う制度を実現することとなります。これについては、国からも問題ないとのお墨付きももらっています。これで制度としては成り立つということが証明されたということです。にもかかわらず、特別区設置を阻止するための反対のための反対の論も聞こえてきます。
都構想は広域機能の一元化による二元行政・二重行政の解消と住民自治の充実の両輪であります。都構想の実現によって、今の大阪府と大阪市の体制で行政運営を続けるよ
り、これらの面において良くなることは明らかであります。繰り返しになりますが、協定書の修正は合理的な内容であれば柔軟に対応するというのが我が会派のスタンスであります。協定書を住民投票に付すにふさわしいものにするため、単に協定書は不十分と指摘するだけではなく、どうすればよいか、中身の議論をしっかりと行っていただきたいと思っています。大阪をどうするかという根本に目をふさぎ、単なるあら捜しに陥り、木を見て森を見ないような議論は止めていただきたいと申し上げておきます。

改めて申し上げますが、都構想は国がなんでもかんでも口出しするのでは なく、地方の発意によって自ら制度を考え最後は住民が決めるというプロセスであり、中央集権ではじまった今の統治機構を抜本的に見直すものであります。地方自治の歴史上においてもまさに画期的なことなのであります。地方主導で国の形そのものを中央集権型から
地方分権型に大胆に転換する第一歩であります。これをスタートに我々の究極の目標である関西州の実現を一層進めていくべきと考えています。そこで、道州制へのプロセス
において、都構想はどのように位置づけられるのでしょうか、改めて知事の見解をお伺いします。
6＜松井知事＞
道州制は、現在の国、広域自治体、基礎自治体の役割分担を大きく見直し、中央集権型の国の形を分権型に抜本的に変えるものです。
その実現には、国からの権限移譲が遅々として進まない現状からも、地方の主体的な取組みが不可欠です。
その先駆となるのが、大阪にふさわしい大都市制度の実現です。
国任せではなく、地方自らが制度を考え、創り上げて、最終的に住民が決めるというプロセスを実践することが、地方が主導する形での道州制につながっていきます。
あわせて、都市における広域自治体と基礎自治体の役割分担のモデルを発信します。
中核市並みの十分な力を持った基礎自治体を実現するとともに、広域自治体は府域全体の観点に立った都市経営の責任を担うことで、国からの権限移譲の受け皿論に対応します。
これをスタートに、地方分権型の道州制実現への道を切り開いていきたいと考えています。

＜置田議員＞
ここ大阪は先駆的な地方自治の実践の場なのであります。何としても都構想を実現させ、関西州のステップとすることが不可欠です。肝は、最終的には住民が決めるというプロセスを経て、地方自らが地域にふさわしい自治の形づくりの実績を積み上げることです。国からの権限移譲の受け皿を整備することで、道州制に向けた基盤づくりを進めていくことが必要と考えています。

○ 地方分権型道州制の導入＜置田議員＞
道州制の実現に向けては、まず道州制推進基本法の早期制定が必要であります。法が制定されれば、設置される予定の「国民会議」において、地方分権型道州制の制度設計が行われるよう、大阪から国に働きかけて頂くようお願いします。
今年３月末、関西広域連合でまとめられた「道州制のあり方研究会」の最終報告書では、道州制の検討が、国主導の中央集権型とならないよう指摘されています。あわせて、
小規模市町村の補完機能の必要性や、道州制導入時の施策展開例なども検討されており、同報告書の内容も踏まえ、地方自治体の道州制に対する不安を払拭できるような具体的7

な提案を、大阪から積極的に発信していくべきであります。
地方分権型道州制の導入について、知事の所見をお伺いします。

＜松井知事＞
道州制の実現に向けては、府自らの実践として大都市制度の実現を目指す取組と合わ
せ、道州制推進に必要な法整備を国へ求めてきました。今後、法制定後に設置が予定される「国民会議」において、地方分権型道州制の制度設計が行われるよう国に働きかけていきます。
また、府として関西広域連合の道州制のあり方研究会の報告書も踏まえ、本年８月に小規模市町村の水平連携による事務補完など道州制に関わる具体的な提案を今後の議論のたたき台として公表しました。
今後とも、１日も早い地方分権型道州制の実現に向けてこのような取組を積極的に進めてまいります。

＜置田議員＞
大都市制度に関する質疑を終わるにあたって、一言申し上げます。本議会には特別区設置協定書の議案に加えて、自民党会派から「大阪戦略調整会議の設置に関する条例案」が提案されております。わが会派としては、この条例案を大阪都構想の対案と位置付けることには承服できないものの、その是非について積極的に議論を深めていきたいと考
えております。これら特別区設置協定書、「大阪戦略調整会議の設置に関する条例案」の両議案について、議員間討論も含め集中的に審議する場を確保するため、わが会派としては特別委員会の設置を求めていく所存ですので、議員各位におかれましてはご賛同いただきますようお願い申し上げます。

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２ 二重行政の解消○ 大阪湾諸港の一元化＜置田議員＞
大阪が今後、国際都市として成長していくためには、阪神港が極東アジアのハブ港として機能するよう国際競争力の強化を図るとともに、臨海部における開発規制、労働規制等の様々な規制を緩和し、民間活力を積極的に取り入れて活性化を図る必要があります。
我が会派としては、府議団・市議団合同で「港湾改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、港湾の活性化を図るには、大阪湾における４港湾管理者の一元化を早期に実現する必要があるとの認識から、「新港務局」設立に向けて、国に対して港湾法、海岸法等の法改正の働きかけを行ってきました。そして、現時点においては必要な法改正が実現す
るめどが立たないことから、法改正によらずとも現行法制度下で実現可能な手法として、
港湾法第３５条の行政委員会を府市で共同設置することを提言したところであります。
さて、こうした中、港湾行政を一元化するため、府は、行政委員会方式を採用する方針を決めたと聞いています。港湾行政を一元化するためには、行政委員会方式以外にも地方自治法に定める連携協約の活用や京浜港におけるような協議会方式も選択肢としてありえますが、行政委員会方式を採用したのはどのような理由によるのでしょうか、知事にお伺いします。

＜松井知事＞
大阪湾の狭い範囲で、それぞれの港がバラバラに管理されている現状を打開し、国際競争力の強化を図り、利用者のニーズに合ったより使いやすい港湾とするために、かねてより、大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向けて取り組んでいます。
先ずは、出来るところから早期に統合効果を生み出すという観点で取り組みを進めて
おり、現行の法制度で可能な方式のうち、多様な視点や専門性を有した外部有識者で構成され、執行機関としての意思決定が一元化される行政委員会方式を採用したものです。
将来の大阪湾諸港の港湾管理の一元化に向け、できるだけ早期に第１ステップを踏み
出し、大阪・関西の成長につなげたいと考えています。

＜置田議員＞
大阪港、堺泉北港、阪南港を一元管理することにより期待される効果を実現するには、

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新たに設置される行政委員会が十分に機能することが極めて重要であります。
新たに設置される行政委員会の委員の選定に当たっては、学識経験者や港湾関係者に限らず、ロジスティックスのプロフェショナルや国際物流に精通した者など幅広い分野からの選定を行うことが必要になると考えます。
また、行政委員会がその機能を十分に発揮するため、権限と責任を明確にするとともに執行機関としての自由度を高め、設置の効果を最大限活かすことが可能となる制度設
計をすることも必要になると考えますが、知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
現行法制度の比較の中で、外部有識者委員による意思決定の一元化が図られることか
ら行政委員会を選択しました。
既存制度の枠組みの中で、一定の制約はあるものの、設置の効果を最大限発揮できる
よう、委員の人選等、工夫してまいりたいと考えています。

○ 大阪市立特別支援学校の府移管＜置田議員＞
平成２８年４月より大阪市立特別支援学校の全１２校を大阪府へ移管するため、今定例会において大阪府立学校条例一部改正の件が議案として提出されています。これまで
大阪府・大阪市において別々に支援学校の運営がなされてきたため、それぞれが独自の運営方針や事業により支援教育や就労支援に取り組まれてきたものと思います。
しかし、府へ移管することにより、これまで市で取り組んできた事業ができないもの
や、逆に府の取り組みを市内支援学校へ取り入れることで混乱することもあるのではな
いかと危ぶんでいます。府への市立特別支援学校移管後のあり方、例えば教育カリキュ
ラムや教員配置、給与等は、どのような基準で対応するのでしょうか。
また、府へ移管することによって、利用児童生徒に不利益が生じないことが最も重要だと考えるのですが、府へ移管することのメリットはいかなるものでしょうか。
特別支援学校は、学校教育法第８０条の規定により、本来、都道府県に設置義務があり、大阪市立特別支援学校の府への移管は、本来の広域自治体の役割を果たすことになることは理解しています。しかし、１２校も支援学校を受け入れることによる府財政への影響は、いかほどのものでしょうか。併せて教育長にお伺いします。

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＜教育長＞
府移管後の支援学校における教育カリキュラム、教員の配置や給与等については、基本的に、府の基準に合わせます。
しかし、それらによって在籍者に不利益が生じることはあってはなりません。
このため、府にはなく、市が独自に実施してきた事業のうち、職業教育訓練センターの運営など市民向けの事業については、市の方で引き続き実施していただきます。聴覚特別支援学校の寄宿舎については、府が運営したいと考えております。
府への移管によるメリットとしては、これまで府市それぞれが設定していた教育目標の統一や施策を一体的に実施することによる学校教育の充実・効率化が期待できるということが挙げられると思います。
教育内容という面でも、府が先行的に取り組んできた就職支援のノウハウの活用による就職率の向上とともに、支援学校におけるＩＣＴ環境の整備を府はずっと進めてきておりますので、それらのノウハウを活用できると考えております。
次に、財政的な負担については、現在の大阪市立特別支援学校１０校の平成２５年度
決算額をもとに、来年度開校する２校を含めた移管される１２校の運営に要する経費を粗く試算いたしますと、年間約２１億円、これは府費負担教職員人件費を含みませんが、交付税算入分を控除した府の実質的な負担としては年間９億円程度という試算になります。
また、これとは別に、移管に係るシステム整備費などの初期的経費が約１９億円、移管時点での市債残高約２３億円とその利子、さらには金額、時期とも未定ですが、今後、順次、老朽化に伴う校舎の建替えや改修の費用が必要になるものと見込まれています。
移管により府としてこうした経費が新たに必要となりますが、法が定める府の役割を踏まえ、これらの予算をしっかりと確保し、支援を必要とする子どもたちを十分にサポートしていきたいと考えています。

○ 府立産業技術総合研究所と市立工業研究所との統合＜置田議員＞
大阪府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所とを統合するため、今定例会において、両研究所の新設合併、共同設置する評価委員会の規約及び関係条例の改正についての議案が提出されております。
この２つの研究所の統合は、両研究所の得意とする分野及び支援が異なっていること
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から、それぞれの強みを融合し、総合力を活かして、工業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点となることが可能となり、大阪経済及び産業の発展に大きく寄与するものです。
大阪府立産業技術総合研究所と大阪市立工業研究所両研究所の統合を実現し、統合の効果を早期に発現させる必要があると考えますが、今後の取り組みについて、知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合については、産技研の得意とする「機械・金属等の分野の製品開発機能」と、市工研の「化学・高分子等の分野の研究・材料開発機能」を融合することで、大阪・関西の産業技術を先導する公設試験研究機関、
いわゆるスーパー公設試をめざすこととしています。
具体的には、中小企業の声としてニーズの高い、多様な技術課題へのワンストップ対応や、研究開発から製造までの一気通貫の支援、さらに両法人のネットワークを一体活用した産学官交流の促進、相談窓口・申請手続の一本化など、新たな支援サービスを積極的に提供し、統合による相乗効果を発揮していきたいと考えています。
地方独立行政法人の統合は全国初の取組みであり、府内中小企業の競争力向上、大阪のものづくり産業の活性化に寄与していくためにも、統合の早期実現に取り組んでまいります。

○ 大阪消防庁の設立（府域一元化）＜置田議員＞
消防は市町村の責務となっており、「消防の広域化は市町村の自主的な判断により行
われるもの」とされていますが、大阪が大規模・特殊災害に見舞われた時、また、西日本全体の広域災害に迅速に対応できるよう、府内２９消防本部を１本部体制とする大阪
消防庁を早急に実現すべきであります。
市町村の水平連携は小規模に過ぎず、府域１本部体制が実現すれば二重投資となります。
東京都は、全域で一つの消防組織になっていますが、大阪では各市町村が、めったに使わない４０ｍ級はしご車や特殊車両を保有するなど、無駄な面が見受けられます。
管理部門や通信司令部の統合、特殊車両の再編、管轄区域の見直し等、大阪府域の消12防を一元化する事により、首都圏に負けない消防力の充実強化を図る事が出来るのではないでしょうか。
大阪消防庁の制度設計にあたっては、府がリーダーシップを発揮して、市町村が参画し易いよう具体的なメリットを示すべきであります。
大阪府域では、住民一人当たりの消防費は、市町村によって大きくばらつきがあり、機材や人員の整備率も市町村によって違いがあるので、市町村の費用負担のあり方が重要なポイントとなります。
府内２９消防本部の装備やコストなどの事業分析や、１本部に統合した場合のシミュ
レーション、東京消防庁との比較分析などを実施し、統合によるメリットや、費用負担の考え方などを整理して、市町村に情報提供すると共に、市町村が参画しやすい枠組みを提案すべきであります。
東日本大震災では、東京消防庁ハイパーレスキュー隊が大活躍しました。いつやってきてもおかしくない南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害に備え、西日本における拠点として、大阪にもハイパーレスキュー隊を設置するよう国に要望すべきであります。
大阪府域の消防を一元化する大阪消防庁の実現と、大阪に専任のハイパーレスキュー隊の設置について、知事の見解をお伺いします。

＜松井知事＞
府内消防の一元化については、新たな大都市制度実現の上で、大規模災害にも的確に対応できる、新たな大都市にふさわしい消防の姿の実現をめざしていきたいと考えています。
そのため、まずは、一元化の意義やメリット等について研究し、市町村との情報の共有を図ってまいります。
なお、いわゆるハイパーレスキュー隊について、大阪市には特別高度救助隊が設置済みだが、専任体制の確保や資機材等の充実強化に向けた措置を、大阪市と共に国に働きかけてまいります。
○ 「大阪病院機構」の設置（府市統合）＜置田議員＞
我が会派は、８月の知事への提言で、大阪府域の医療サービスは、北部と中部に偏り南部が手薄な状態にあり、この偏在化を解消するには、府内医療機関の医療資源の共有化を図り、医療機関相互の患者・医療情報・人材・教育の統合運用を通じ、医療の最適13化を図れるように、府下全域にある病院を視野に入れた「大阪病院機構」の設置に向け検討を進めていくべきと提言しました。
これを受けて知事は、府南部には近畿大学と協定書を締結し、堺市の泉ケ丘に
１，０００床以上の病院を開設する、医療改革は重要と認識している、医師不足エリアに医師を充足することは重要であり、医師不足には女性人材を活用し、現場を離れた女
性医師の掘り起こしが必要であるとのことでありました。
近畿大学医学部の堺市への移転により、南大阪地域の医療機能向上につながり拠点病院としての役割を担うことになると考えますが、泉南地域の医師不足解消につながるとは考えられません。
府は、まず大阪府と大阪市の病院統合をめざし、次のステップとして府域全体の医療資源のあり方を検討していくとしていますが、早期に医療資源の共有化を図るためには、
まず大阪市立病院との統合ありきではなく、それと並行して他の市町村等にも積極的に参画を働きかけ、大阪府内全域にある病院を視野に入れた「大阪病院機構」の設置に向けて検討を進めるべきと考えますが、知事のご所見を伺います。
また併せて、女性人材の活用は、医師不足解消への有効な手段であると考えられます
が、今後どのようにして女性医師の掘り起しをされるのでしょうか、知事にお伺いします。

＜松井知事＞
高齢化の進展等に伴い、疾病構造や医療ニーズは、変化しつつあり、今後、効率的で質の高い医療を提供できる体制の構築が求められています。
こうした医療を取り巻く環境変化の中で、今後、府内の医療資源のあり方について検討を進めて行くことが重要な課題と考えており、ご提案の「大阪病院機構の設置」についても、広域医療と地域医療の機能分担と連携、病院の経営基盤強化などの課題について、専門家や関係機関とも意見交換してまいります。
女性医師については、働きやすい環境をつくるため、平成２３年度から、医療機関が行う女性医師等への就労環境改善や復職支援研修などの取り組みを支援しており、今後もさらに取り組みが広まるよう努めてまいります。

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○ 大阪府立公衆衛生研究所・市立環境科学研究所の統合＜置田議員＞
大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所については、大阪府・大阪市で類似・重複している行政サービスとして大阪府市統合本部において独立行政法人化して統合していく方向で検討されています。
皆さんのご記憶にもあると思いますが、平成２１年当時、新型インフルエンザ発生の際に公衆衛生研究所と環境科学研究所の現場が連携して大量の検体を検査して切り抜けたことがありました。これまで以上に人や物が世界的に移動する現代社会において、健康リスクも大きく変化しつつあり、パンデミックの時には機動力が求められるのです。
だからこそ、大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所を統合してスケールアップし、機能強化を図る必要があります。
しかし、統合に関して、大阪市議会の平成２５年第３回定例会に大阪市環境科学研究所条例を廃止する条例案が提出されましたが、平成２６年第２回定例会においても継続審査となり、統合交渉が暗礁に乗り上げています。
このような状態の中、公衆衛生研究所の旧健康科学センターへの移転を決めることとなった経緯について、健康医療部長にお伺いします。

＜健康医療部長＞
公衆衛生研究所については、平成２３年２月策定の「府立成人病センターの移転を前提とした大手前・森之宮地区の土地利用基本計画（素案）」において、旧健康科学セン
タービルに移転することが盛り込まれました。
その後、平成２４年９月に、大阪市立環境科学研究所との統合及び地方独立行政法人化を行い、平成２６年４月の新法人設立をめざすこととなったため、施設のあり方については、法人設立後に整理する予定で進めてきました。しかしながら、法人の設立時期については、議員ご指摘のとおり、大阪市会の状況等から未確定となっています。
一方で、現在の公衆衛生研究所の建物は、昭和３４年に建設され、築５５年が経過しており、全国の地方衛生研究所の中で最も古く、耐震化対策も不十分です。したがって、
地方衛生研究所の責務を果たすには、老朽化及び耐震化対策の推進が喫緊の課題となっています。
このため、平成２８年度の府立成人病センター研究所の移転後速やかに、耐震化を進めることができるよう、本定例会に、旧健康科学センタービルへの移転にかかる基本構15

想・基本計画策定の補正予算案を提出することとしたものであります。

＜置田議員＞
現在暗礁に乗り上げている大阪府立公衆衛生研究所と大阪市立環境科学研究所の統合交渉について、今後の政治情勢次第では再び統合交渉が前進していくことも予測されます。その際に今般の公衆衛生研究所の旧健康科学センターへの移転決定が統合交渉の足かせとならないよう、状況に応じて柔軟に対応していっていただきたいと思います。
この問題については、所管の委員会において引き続き議論してまいりたいと思います。

○ 一般廃棄物処理・水道の府域一元化＜置田議員＞
一般廃棄物処理や水道の仕事は、府内の４３市町村がバラバラに担うよりも、広域自治体の仕事として府域一元化した方がはるかに効果的であり、そこで削減した行政コス
トを更なる住民サービスの向上に充てる事が出来ます。
水道については、水道施設や人員の最適化と共に、料金を一元化する府域一水道を実現すべきであり、大阪市水道局の民営化の取り組みを促し、大阪広域水道企業団における受水市町村との一体的運営を積極的に進めるべきです。

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また、各基礎自治体が抱える一般廃棄物処理施設の稼働率は約７割であり、府域全体
で一般廃棄物処理施設の集約化、最適化を図れば、府民全体に大きな利益をもたらします。
現時点で、これらは市町村が担う仕事ですが、単に市町村の自主的な水平連携に委ねていては、いつまで経っても府域一元化を、果たす事は出来ません。
国へ法改正を求める事も含め、広域自治体の役割として検討を深めると共に、具体的には、市町村はもとより、広く府民に対して、府の広報誌や、タウンミーティングの場
等で、広域化のメリットを分かりやすく発信することが必要です。
一般廃棄物処理及び水道の府域一元化が日常生活に与えるメリットについて数値化
し、あわせて府民に分かりやすく発信することが必要だと考えますが、知事の見解を伺います。

＜松井知事＞
一般廃棄物の処理については、住民生活に密着した行政サービスであり、基礎自治体
である市町村が地域の実情を踏まえ計画的に行うことが基本です。
市町村においても、収集運搬業務の外部委託を進めるなど、一般廃棄物処理の効率化を図っているところですが、ごみ焼却施設については稼働率が低い市町村もあり、今後より一層効率的に運営するためには、施設の集約化が課題です。
このため、府は「大阪府ごみ処理広域化計画」に基づき、基礎自治体の水平連携による広域化を推進しており、市町村の連携がさらに効果的に進むよう、広域自治体として積極的に取り組んでまいります。
上水道については、府では、府域水道の将来像と水道整備の方向性を示した大阪府水道整備基本構想（おおさか水道ビジョン）に基づき、民営化に取り組んでいる大阪市を含む「府域一水道」の実現を目指しています。
具体的には、中長期的な視点から将来の経営分析を行う、いわゆる「アセットマネジ
メント手法」を活用し、来年度中をメドに広域化の効果を数値化して、市町村とともに府民にわかりやすく発信し、広域化の機運を醸成してまいります。

＜置田議員＞
以上、二重行政に関わる議題について、順次質問してまいりました。
これまでの議論の状況に照らせば、府と大阪市との二重行政の解消に向けて、松井知17

事、橋下市長の両トップのもとこれだけ懸命に取り組んできてもなお、役所間の利害対立や議会の抵抗に遭い、思うように進んでいないのが偽らざる現状であり、大阪都に移行せずとも、府市が協議すれば二重行政を解消できるというのがいかに甘い幻想であるかを現状が如実に物語っております。これが違う政治理念、価値観を持った知事と市長となればなおさらであります。
府市の二重行政を解消し、将来にわたり二度とふたたび愚かな投資ロスを生じさせな
いためにも、大阪都構想の実現が不可欠であることを改めて申し上げて、次の質問に移ります。

３ 成長戦略＜置田議員＞「大阪の成長戦略」は、橋下前知事時代の平成２２年１２月に初めて策定されましたが、平成２５年１月、大阪府・大阪市の全体最適化を図る観点から府市の成長戦略の一本化が実現しました。本年９月版「大阪の成長戦略（案）」におきましては、府市一体となって、２０２０年までに実質成長率年平均２％以上、雇用創出年平均１万人以上、来阪外国人２０２０年に年間６５０万人を達成するという意欲的な目標が掲げられました。
府市の成長戦略が一本化されることは、これまでの大阪府、大阪市の歴史上かつてなかった画期的なことであります。知事におかれましては、市長とより一層連携のうえ、
この成長目標を何としても実現していただきたいと思います。
以下、大阪の成長戦略に関わる事項について、順次質問してまいります。

○ 国家戦略特区における旅館業法の適用除外＜置田議員＞
国家戦略特区では、ウィークリーマンションなど、賃貸借契約時等に基づき使用させる施設が、一定の要件を満たせば、旅館業法の適用を除外すると、定められています。
６項目の特例要件は、これまで法条例に従って来た旅館の設備とは、比較にならないほど、極めて簡素なものであります。
ウィークリーマンション等における、短期の契約には、旅館業法に該当するケースもあるため、その場合、きちんと営業許可の申請を行うよう、厚生労働省等が、再三に渡って指導して来ました。今回の特例を認めれば、旅館業法の必要性を、根底からくつが18

えす結果となります。大阪では、ホテルの稼働率は８割ですが、旅館の稼働率は４割に過ぎません。外国人の宿泊施設が、本当に不足しているのか、旅館・ホテル事業者などの声や、事業実態を踏まえた上で、慎重に取り組まれるべきですが、知事の見解を伺います。
また、今回の特例は、当初、外国人ビジネス客等の滞在に適した環境整備に限るものと想定されていましたが、厚生労働省に確認すると、日本人の宿泊も同様に認めるという事であります。これは、旅館にとっては死活問題であり、下手をすれば、旅館の文化が途絶える事にもつながりかねません。
本件を、外国人宿泊に限って考えれば、マンション近隣住民とのトラブルや、火災発生時に避難誘導ができない等、様々な問題を抱えているのではないでしょうか。５月１日付けの、厚生労働省の通知文には、①滞在期間は、公衆衛生や善良の風俗の保持のほか、旅館・ホテルとの役割分担を考慮し、地域の旅館・ホテルとの状況等を勘案して定めること ②外国人の滞在に必要な各施設で提供する役務を、対応できる外国語の種類も含めて契約、ホームページで示すこと ③認定にあたっては、災害、急病、事故等の緊急時における外国語による避難や救急医療等に関する情報提供の体制について確認すること。施設について消防担当部局に必要な情報提供を行うこと。といった内容の留意事項が盛り込まれています。これらの留意事項についても、チェック体制を整備すべ
きと考えますが、知事の見解を伺います。

＜松井知事＞
国家戦略特区・外国人滞在施設については、大阪では外国人観光客が急増し、ホテルの稼働率が高い水準で推移しています。今後は、オリンピックやＩＲの大阪立地が期待される中、２０２０年の外国人来訪者数６５０万人の目標達成のため、将来も見据え、特区で講じられた外国人滞在施設経営事業に取り組み、環境を整備します。
本事業に関しては、警察・消防など関係行政機関はもとより、事業に参入を希望している事業者や、ホテル・旅館関係事業者の方々とも意見交換し、課題やご懸念についてもお伺いしているところです。
事業の実施にあたっては、お示しの厚生労働省の通知文も踏まえつつ、現在の旅館・ホテル業の取扱いも参考にして、安全面、衛生面、治安等に関して、ガイドラインを作成し、事業者に対して適切な措置を求めてまいります。
また、認定時の確認及びその履行について適宜、事業者に対して報告を徴取し、必要
19

な場合は立入を要請するなど、チェック体制を整備してまいりたいと考えています。

＜置田議員＞
大阪への外国人来訪者数の大幅増を見込んだ受け入れ体制整備のため、特区制度を活用し規制緩和を図っていくという理念は大いに賛同するものでありますが、一方で、今回の特例を認めた場合の問題点も様々な観点から指摘されているところです。この問題については、引き続き所管委員会において議論をしてまいりたいと思います。

○ リニア中央新幹線の全線同時開業と北陸新幹線の早期実現＜置田議員＞
リニア中央新幹線の大阪までの全線開業は、東京・名古屋間の部分開業から１８年遅れの平成５７年とされていますが、民間シンクタンクの試算によると全線開業が部分開業に比べ約１．６倍の経済効果を生むことや、三大都市圏が一体となっての国際競争力向上に寄与するなどの効果を踏まえると、東京・大阪間の全線同時開業を実現すべきであります。
７月に設置された経済界と自治体が連携した地元協議会において、全線同時開業を目指した整備促進手法を検討し、国やＪＲ東海に提言をしていきたいと聞いていますが、国や JR 東海に提案する整備促進手法の具体的内容はどのようなものでしょうか、残された時間もわずかな中、早急に提案すべきと考えますが、いつごろまでに提案内容をまとめるのでしょうか、知事に伺います。
また、日本海側と接していない大阪にとって、今後発展していく日本海側との交通イ
ンフラ整備は長期的視点において重要であります。東京を起点として長野、上越、富山、
金沢、福井等の主要都市を経由し大阪に至る北陸新幹線は、大阪にとって、必要不可欠な高速移動の交通インフラであります。北陸新幹線が、東海道新幹線と直結することにより、関東・北陸・近畿・中京・東海を結ぶ高速交通ネットワークが形成されるため、
北陸新幹線の実現を図る必要があると考えますが、知事のご所見を伺います。

＜松井知事＞
リニア中央新幹線は、東京～大阪間の時間距離を大幅に短縮し、我が国の新たな大動脈として、国土軸の多重性の確保、国力の活性化に繋がる極めて重要な社会基盤です。
リニア開業の遅れは、大阪はもとより、我が国の経済成長に大きなマイナス、との危20

機感のもと、７月に大阪市、経済界とともに全線同時開業を目指した協議会を立上げた
ところです。
協議会においては、現在、インバウンド拡大等リニアがもたらす経済効果や建設残土活用策に加え、ＪＲ東海が受け入れやすいよう、有利子負債をできる限り抑えた資金調
達手法等について、専門家の意見を得ながら、急ぎ検討を進めているところであり、今後は、１１月を目途に中間とりまとめを行い、国等の方針転換を強く働きかけてまいりたいと考えています。
北陸新幹線は、日本海側と太平洋側の連携を強化することで、輸送体系を多重化するとともに、国土の均衡ある発展に寄与する重要な広域交通基盤です。
本府としても、沿線自治体と連携し、一日も早い敦賀延伸をはじめ、フル規格による全線整備の早期実現について、引き続き国へ求めてまいります。

○ 空港戦略について＜置田議員＞
本年、関西国際空港は開港から満２０年、大阪国際空港は満７５年の節目の年を迎えます。両空港はこれまでの様々な苦難の歴史を乗り越え、平成２４年７月に経営統合を実現、新関空会社として生まれ変わりました。今年度はいよいよ新関空会社の運営権売
却、いわゆるコンセッションの動きが本格化します。民間事業者の経営自由度を高め、その戦略的な運営により空港を成長させ、収益の拡大を図ることで、関空債務の償還と、国際拠点空港としての再生・強化を図っていただきたいと思います。
先日、新関空会社は、コンセッションの大枠となる「関西国際空港及び大阪国際空港
特定空港運営事業等実施方針」をとりまとめ、公表されました。
コンセッションにあたっては、関空の財務構造の改善と関空の国際拠点空港化が可能となるような条件で実施されるよう、運営権対価の水準は勿論のこと、空港運営にあたる事業者の取り組み方向などもしっかりと明確にされることが必要であります。
そこで、今回の実施方針で示されたコンセッションの条件等について、どのように評価されているのでしょうか、知事にお伺いします。
また、伊丹空港の将来のあり方については、実施方針によると、今後４５年間にわたり民間事業者に運営が委ねられることとなります。こうした中、伊丹空港の将来について、知事はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
さらに、これまで府は、関空の発展に向けて様々な取り組みを行ってこられました。
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今回、コンセッションにより空港運営体制が大きく変化する中で、民間の自主性を最大限尊重しながらも、府として必要な取り組みは進めていくことが重要であります。今後の関空強化に向けた府の取組みの方向性はどのように考えておられるのでしょうか。併せて知事にお伺いします。

＜松井知事＞
府は、これまで、コンセッションを通じて債務の早期かつ確実な返済と関空の国際拠点空港化が図られるよう、国や新関空会社に対して働きかけを行ってきました。
今回発表された実施方針では、コンセッション事業者のもと関空の際内乗継機能の強化やアクセス改善などの関空強化を進めるという方向性が明確になるとともに、運営権対価等による関空債務の解消に向けたスキームが示されており、コンセッション実施への確かな道筋がついたものと考えています。
今後、新関空会社において、これらをしっかり実行できる事業者が選定され、コンセッションが実現することを期待しています。
また、伊丹空港については、経営統合時に国が定めた両空港の設置・管理に関する基本方針に即して、コンセッション事業者において将来のあり方を検討すべきものと考えています。
今後の関空強化に向けては、コンセッション事業者との連携のもと、インバウンドの一層の促進や特区制度の活用による貨物ハブ化の推進、また、ＬＣＣに対応したアクセス利便性の向上など、必要な取組みを進め、関空と関西の成長に繋げてまいります。

○ 公共交通戦略＜置田議員＞
大阪が日本の成長をけん引するためには、都心機能の強化と都市間連携が不可欠であり、関西国際空港へのアクセスの強化、放射環状型鉄道ネットワークの形成等に戦略的に取り組む必要があります。
府においては、松井知事のリーダーシップのもと、本年１月に公共交通戦略を策定し、「北大阪急行延伸」、「大阪モノレール延伸」、「なにわ筋線の整備」、「西梅田十三新大阪
連絡線の整備」を戦略４路線と位置づけ、その実現に向けた取り組みを進めるとのことであります。
この戦略４路線のなかでも、「なにわ筋線の整備」については、関西国際空港と大阪

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都心部との高速アクセスを可能とするものであり、関西国際空港の首都圏空港と並ぶ国際拠点空港としての機能強化・競争力強化はもちろんのこと、大阪の成長戦略にとっても欠かすことのできないものであり、早期に実現を図る必要があると考えますが、知事のご所見をお伺いします。
また、大阪の公共交通インフラにおいては、首都圏のように鉄道事業者間・路線間の相互乗り入れが首都圏のように広くなされていない状況にありますが、相互乗り入れは利用者の利便性向上だけでなく都市全体の底上げにつながる重要な取り組みであります。一方、相互乗り入れには、事業費のみならず線路幅や集電等の技術的課題、事業者間調整等様々な課題もあります。
このため、なにわ筋線におけるＪＲと南海本線及び高野線をはじめとする数多くの相互乗り入れの対象路線に優先順位をつけた上で、その実現に向けた取り組みの推進を図る必要があることから、課題整理、事業費の算出、経済波及効果の検証等についての調査を実施すべきと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
なにわ筋線については、本年７月に、大阪府、大阪市、ＪＲ西日本株式会社、南海電
気鉄道株式会社で検討会を立ち上げ、現在、事業スキーム、収支採算性などについて、具体的な議論を進めているところです。
引き続き関係者で精力的に協議を進め、来年度には事業化判断できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
次に、鉄道の相互乗り入れは、人の流れ、都市の構造を大きく変える取組みであり、
大阪・関西の成長に向けて、是非とも実現させたいと考えていますが、その実現には様々な課題があり、時間を要することから、利用者の視点にたって、相互乗り入れだけに限らず乗継改善も含め、幅広い取組みが必要です。
現在、具体に検討すべき箇所の洗い出しなどの調査を進めており、今後、鉄道事業者の協力も得ながら、具体化できるよう取り組んでまいります。

○ ＩＲの推進＜置田議員＞
いわゆる「ＩＲ推進法」については、昨日から始まった臨時国会において成立する公算が大きく、政府においてもＩＲの整備を検討する組織を作る方針を示しています。

23これまでのＩＲをめぐる議論の中で、府は、大阪の成長戦略としてＩＲの誘致を打ち出すからには、組織体制の強化や予算が必要なことは十分認識しているものと理解しております。しかし、実際に予算を措置するタイミングとなりますと、ＩＲ推進法案可決
後とお答えになるばかりで、誘致を目指している他都市と比較しても、今一歩踏み出し
きれていないという感が否めません。
例えば、府と同様にＩＲ誘致に名乗りを挙げておられる横浜市は、推進法成立前の現時点においても予算措置を行い、ＩＲ導入による効果や課題のほか、官民パートナーシ
ップ手法の活用などの調査業務委託を行っており、ＩＲ誘致合戦において激しく追い上げておられると感じております。
海外の事例を見ても、ＩＲ事業者を選定する際には誘致する行政体がＩＲ事業者からＲＦＣ（request for concept）を求めており、大阪にＩＲを誘致するのであれば、大阪が求めるＩＲ像をまずは示さなければなりません。
ＩＲ推進法の成立を待たずとも、今からでもできることを行い、他府県とのＩＲ誘致競争に遅れをとらないためにも、実行力のある組織体制が早急に必要ですが、知事の見解を伺います。

＜松井知事＞
本府では、平成２２年度に「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を立ち上
げ、海外事例の調査やＩＲを立地する場合の課題・対応策等について幅広く検討してきました。
また、来阪された事業者には、私自らＩＲ候補地としての大阪の魅力や優位性をアピールしたところ、大阪のポテンシャルについて高い評価をいただいています。
昨年１２月のＩＲ推進法案の国会上程を契機に、大阪府市が一体となり迅速な検討を進める「大阪府市ＩＲ立地準備会議」を立ち上げ、第２回会議ではＩＲの立地候補地を含めた基本コンセプト案を確認し、第３回では夢洲への鉄道アクセス案を示すなど、個別具体的な検討を順次進めています。
今後、ＩＲ推進法成立の際には、実行力の強い立地推進体制の整備を図るとともに、ＩＲ立地に必要な予算について、改めて議会にお諮りしてまいります。

＜置田議員＞
大阪はいまやＩＲ候補地の最有力候補となっているのが現状であります。府におかれ24

ましては、ＩＲ推進法成立後、早期にＲＦＣを実施し、ＩＲ実施法の中身について国に対して積極的に提言するなど、ＩＲに関する国の議論をリードしていっていただきたいと思います。

４ 観光・都市魅力＜置田議員＞
次は、観光、都市魅力について質問しますが、その前に、先日、明るい話題が届きましたので、ご紹介したいと思います。
大阪の都市魅力の向上する府の事業のひとつに、「おおさかカンヴァス推進事業」がございます。
本事業は、橋下前知事時代の平成２２年度からスタートした事業で、大阪のまち全体
をアーティストやクリエイター等の発表の場として活用し、大阪の新たな都市魅力を創造、発信しようとするものであります。我が会派は、この間、理事者の皆さんと大いに議論し、この事業を応援してまいりました。
先 般 、 こ の 「 お おさ かカ ン ヴ ァ ス 推 進 事業 」が 、 全 国 知 事 会 より 、全 国 の 約
２，８００件もの自治体の政策の中から選定され、「第７回先進政策大賞」を受賞したと伺いました。
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松井知事に大賞受賞のお慶びを申し上げるとともに、今後ともますます、事業実施を通じて、大阪の新たな都市魅力を創造、発信していただくことをお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。

○ 万博公園の魅力向上＜置田議員＞
日本万国博覧会記念公園（吹田市千里万博公園、全体面積２５８ヘクタール）は、「緑に包まれた文化公園」として日本万国博覧会記念機構が管理してきましたが、今年４月に同公園事業を承継した大阪府では、万博記念公園をさらに活性化させるための方策について、大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会での議論をもとに、「日本万国博覧会記念公園将来ビジョン」としてとりまとめる方針を出しています。
万博公園については、人類の進歩と調和を理念とする大阪万博の理念を引き継ぎ、その跡地については、みどりが再生され、大阪において貴重なみどりのオアシスになっており、博物館やスポーツ施設も併設され、年間を通じて各種イベントが展開されています。
８月の審議会では、「人と自然の調和」「世界への文化と美の発信」「人々の交流と創造」という目標像を示した将来ビジョンの中間報告がとりまとめられました。
万博公園の魅力に惹かれて、大阪はもとより、国内外から多くの人が集まるための具体的な取り組み例として、日本公園に能舞台を設置するなど「和」の魅力向上が提案されています。
２０２０年は、東京オリンピックが開催されるとともに、大阪万博５０周年を迎える
年となります。２０２０年を節目として、将来ビジョンの実現に取り組み、大阪の活力や都市魅力の発信につなげていただきたいと考えますが、知事の見解を伺います。

＜松井知事＞
万博記念公園の将来ビジョンについては、審議会において中間報告がとりまとめられました。
報告には、これまで育まれてきた貴重な緑をより質の高い緑の空間として整備し、人々が憩い、活動し、美に感動する公園として整備するなどの方針が盛り込まれています。
これを踏まえ、太陽の塔の改修工事や海外向けＰＲなど、できるものからどんどん
着手してまいります。また、日本庭園などの万博遺産の魅力を高め、将来に引き継ぐ

26

とともに、老朽化した施設のリニューアルのほか、事業者誘致による新たな施設整備や収入の確保に努めてまいります。
今後、大阪万博５０周年に向け、大阪の活性化につながる魅力あふれる公園となるよう積極的に取り組んでまいります。
○ 国際万国博覧会誘致＜置田議員＞
知事はわが会派からの本年夏の知事提言の席上において、２０２５年に大阪での二度目の国際万国博覧会開催に向けて誘致を進めていきたい旨の意向を表明されました。
２０１５年のシンボルイヤーをきっかけに、２０２０年の東京オリンピック及び大阪
ＩＲ、また知事が開催を検討するとしています２０２５年の国際万国博覧会の大阪誘致
までインバウンド施策を長期的に進めることが重要です。
国際万国博覧会の大阪開催ついては、現在、経済産業省に誘致に向けての必要な手続きの確認や、２００５年に万博を開催した愛知県にもヒアリングを行っているとのことですが、どこで開催するかということも、地域経済への波及効果やまちづくりの観点からも非常に重要なことと言えます。
知事におかれましては、前回の開催場所である吹田を候補地とすると新聞報道等でありましたが、国際万国博覧会の開催場所について、知事の見解を伺います。

＜松井知事＞
２０２０年の東京五輪に続いて、２０２５年に大阪で国際博覧会を開催することは、
誘致段階から、東西二極の一極として、大阪のみならず日本の魅力を世界へ発信し、国内外から新たな 観光客やビジネスマンを呼び込み、日本の成長に資すると認識しています。
しかし、国際博覧会は、政府主催の一大国家プロジェクトであり、その開催にあたっては、多額の予算の他、全国的な支援の拡がりが必要であるため、誘致に向けて、国や地元が一丸となって取り組んでいかなくてはなりません。
このため、現在、国際博覧会を所管している経済産業省と協議を行うとともに、２０
２５年に大阪で開催をする意義、経済効果、課題等について、地元の経済界や関係者とともに検討を進めているところであります。
開催場所については、万博公園のように、既存インフラを活用するということも考えられますし、重要だと思います。しかし、会場規模や交通アクセス等も踏まえなければ
27

なりません。そのような理由から、府域全域で可能性のある場所を検討していきたいと思っております。

＜置田議員＞
１９７０年、「人類の進歩と調和」をテーマに大阪で開催された日本万国博覧会、いわゆる「大阪万博」はアジアで初めて開催された万国博であり、７７カ国を超える国々
が参加しました。
テーマ館である太陽の塔や、アポロ１２号が持ち帰った「月の石」を展示したアメリ
カ館には行列が延々と続き、日系アメリカ人彫刻家イサム・ノグチのデザインした噴水も話題になりました。来場者数は当初予想を大きく上回る６，４２２万人に上り、２０１０年に上海万博が開催されるまで万博史上最多を記録するなど、大成功を収めました。
１９７０年は、大阪が日本の東西二極の一極を担っていた時代、大阪が最も光り輝いていた時代です。あれから４０年以上が過ぎました。知事はここ大阪で二度目の万博を開催したい旨の意向を表明されました。
そこで、再度お尋ねします。２０２５年大阪での国際万博誘致にかける知事の思いをお聞きします。

28＜松井知事＞
１９７０年の大阪万博は、置田議員は、多分内部を見られていないと思いますし、生
まれておられなかったかもしれません。
私は、当時小学１年生で、父に２、３度連れて行ってもらい、本当にその時世界を感じました。月の石なども見ました。ですから、まさにそれを知らない人達に、ぜひ、その万博をみていただきたいです。その当時の世界状況と今の状況は大きく変わってきております。
「人類の進歩と調和パート２」を是非やりたいと思っているところです。
この万博をやることで、東京オリンピック、そして、大阪の２回目の万博ということ
で、日本、大阪の成長の起爆剤になるということを信じています。
○ 大阪城東部エリアのまちづくり＜置田議員＞
大阪においては、梅田、心斎橋、なんば、天王寺などの南北軸に都心が構成され、大阪の成長を支えてきましたが、港区、此花区、城東区、東成区などの東西軸については、賑わいの広がりが限定的である思われます。なんばパークスやグランフロント大阪、阿倍野ハルカスなど南北軸の大規模再開発が一段落するなか、この賑わいを東西軸にまで広げていくことが大阪の活性化、成長につながるものと考えます。
大阪城の東側エリア、具体的には中央大通りを挟んで成人病センター跡地を含む大阪
城東南地区の北側に位置する大阪城東部地区は、大阪市内東部に位置する森ノ宮駅から
大阪城公園駅にわたる約４０ｈａの広大な敷地に大阪市の清掃工場、市営地下鉄検車場、ＪＲ森ノ宮電車区、ＵＲ森之宮団地などが立地しており、大阪城に隣接するアクセスにも優れた都心の一等地でありながら有効活用されてきたとは言い難い状況にあると思われます。
昨年１１月に大阪府、大阪市、ＪＲ西日本、ＵＲ都市機構との検討会を設置されたとのことであります。ベイエリアに誘致を目指すＩＲを都心西部の賑わい拠点、この大阪
城東部エリアを都心東部の賑わい拠点として「賑わいの東西軸」を創ることを府の成長戦略に重点目標として位置付けて、検討、協議を一層加速させるべきであります。そのために、まずは大阪城東部エリアが目指す資産価値を最大化できるような民間主導のまちづくりの方針・ビジョンを早期に示す必要があると考えますが、住宅まちづくり部長にお伺いします。

＜住宅まちづくり部長＞
大阪城東部地区は、大阪都心部最大のみどりを有する大阪城公園に隣接するとともに、
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ＪＲ環状線の大阪城公園駅や地下鉄中央線、長堀鶴見緑地線の森之宮駅に隣接し、阪神
高速道路の出入り口にも近く、広域的な交通利便性に優れています。
しかしながら、大規模な低未利用地が存在することから、大阪の成長・発展を目指す
上で、非常に大きなポテンシャルを有する地区であると認識しています。
現在、大阪府・市において、高等教育・研究、宿泊など、広域的な観点で導入すべき
機能や健康・医療・介護など、高齢化する周辺の課題に対応する視点で導入すべき機能など、地区のあり方とともに、土地利用転換を図る上での課題整理をおこなっているところです。
今後、この地区にふさわしい地区のあり方や公有地の利活用方策、段階的なまちづくりを進める土地利用ゾーニング等についてとりまとめ、まちづくりの方向性として、年度内に示してまいります。

５ 公務員制度改革○ 人事評価について＜置田議員＞
大阪府職員基本条例については、旧態依然とした公務員制度では、大阪の再生はなし得ないとの強い思いから、当初我が会派が議員提案を行いましたが、その後の様々な議論を経て、最終的には知事から提案がなされ、平成２４年２月議会において可決、成立した経緯があります。
本条例の大きな柱である相対評価による人事評価制度については、公務員特有の横並び意識を打破するものであり、全国の公務員制度改革のモデルとなる取り組みであります。
この相対評価の成否は、いわば我が国の公務員制度改革の実現に向けた試金石と言うべきものであり、我が会派としては是非とも成功させなければならないものと認識しているところであります。
この度、昨年度の本格実施の状況に関する検証結果が取りまとめられましたが、相対評価が「府民の理解と支持を得る」ことにつながっているのか、あるいは「頑張った職員が報われ、やる気を引き出す」制度となっているかとの観点から、質問をさせていただきます。
そもそも人事評価制度は、その制度に対する信頼を前提に職員個人が評価結果に納得した上で奮起し、頑張るものであり、制度に対する信頼感は非常に重要であります。

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今回の検証結果によると、一昨年度に比べ、絶対評価・相対評価とも職員の納得感が大きく向上しており、制度に対する信頼感が向上していることを現しているものと思いますが、総務部長の認識をお伺いします。

＜総務部長＞
人事評価における絶対評価や相対評価に対する職員の納得感は、制度の円滑な運用にとって重要なものと考えます。
相対評価の実施にあたっては、制度の趣旨等を十分周知するとともに、実施状況について検証を行いながら、これまで様々な改善を行ってきたところです。
これらの取り組みにより、制度に対する職員の理解が高まったものと認識しています。

＜置田議員＞
一方、今回の検証結果によると、相対評価による人事評価制度が執務意欲等の向上に
つながらないとの意見も多く、特に職員アンケートにおいては、８割近くの職員がそのように回答していますが、なぜモラールアップにつながっていないのか、どうすればつながるのかといった点について、今回の検証では、きちんとは把握しきれていないと考えます。
今回の検証結果においては、今後、様々な対応策を実施していくこととしていますが、さらなる検討にあたっては、例えば、府の組織の特性や、職員の意向を正確に把握することが必要であります。
また、これらに加えて、様々な団体の取り組みを参考にしてはいかがでしょうか。
例えば、箕面市では、府と同じく相対評価を実施しており、所属長に加え、同僚、部下、他課の職員による多面評価や所属による評価の差を調整する会議の設置等を実施していると聞いています。
また、国においては、平成２１年度から人事評価制度を導入し、地方自治体においても改正地方公務員法により、平成２８年度からの人事評価の実施を目指し、現在、全国の自治体において急ピッチで導入準備が進められています。
府庁が真に府民の理解と信頼を得られる組織となるよう、これらの動きも踏まえ、人事評価制度をよりよいものにしていくべきではないかと考えますが、今後の府の人事評
価制度の方向性について、知事の見解をお伺いします。

31＜松井知事＞
人事評価制度は、職員が府民のために全力を尽くす組織の実現に向け、職員が互いに切磋琢磨し、奮起するための仕組みとして活用していきたいと考えます。
この制度がより良いものとなるよう、民間企業や他の自治体の取り組み状況にも留意しながら、引き続き、府の組織の実情、職員の意識等について、より詳細な調査・分析を行い、職員の執務意欲等の向上に資するものとなるよう検討してまいります。
今後とも全国に先駆けて取り組んでいる本府の人事評価制度が、他の自治体の範となるよう、全力で取り組んでいきたいと考えています。

６ 財政・税制○ 減債基金の復元＜置田議員＞
過去の府の財政運営では、再建団体転落を回避するため、禁じ手である減債基金からの借入れにより負担を先送りし、その借入額は５，２０２億円もの多額となっていました。
橋下前知事が就任された平成２０年度以降、「財政再建プログラム(案）」や「財政構造改革プラン（案）」など、行財政改革の取組みを実行してきた結果、現時点で２，４２０億円の復元ができたと聞いています。
これは橋下前知事及び松井知事の「成果」であると、わが会派は評価していますが、一方で、２，７００億円を超える積立不足額が依然として残っています。
今後、この減債基金の積立不足額について、どういった方針で取り組んで行くのか、知事のお考えをお伺いします。

＜松井知事＞
この間、徹底した行財政改革に取り組んできたことで、減債基金の復元に努め、一定の条件の下、財政健全化団体への転落を回避できる見通しが立ちました。
また、積立不足額の解消は、これまで平成４９年度を目途としてきましたが、この度「行財政改革推進プラン（素案）」において、目標を前倒しし、平成２７年度から１０年以内の解消を目指すとしたところです。
府財政は、直面する２年間は多額の要対応額が見込まれるなど、依然として厳しい状
況ではあるが、この目標に向けて復元を着実に進め、健全で規律ある財政運営の足取り

32

を確かなものにしていきたいと思っています。

＜置田議員＞
大阪府の財政運営のうえで大きな足かせとなっていた総額５２０２億円もの減債基金からの借り入れについて、今後１０年以内の復元完了が視野に入ってきました。
これに伴い、平成３８年までには大阪府は起債許可団体から脱却する見通しとなりました。これは橋下府政以降、大阪府の職員が一丸となって、懸命な歳出削減努力を積み重ねてきた結果であり、この点について職員の努力に心から敬意を表したいと思います。
知事におかれましては、過去の負の遺産を一掃して、財政再建への歩みをより確実なものとしていってください。

○ 市民公益税制＜置田議員＞
国においては、寄附金税制として「市民公益税制」が導入され、社会福祉法人や学校法人、認定ＮＰＯ法人等に寄附した方に対して、所得税の税額控除を行うとともに、平成２０年度の地方税法の改正により、地方自治体においても、地方税法第３７条の２第１項第３号で定める団体を条例で指定した場合、当該法人に対する寄附金について、個人住民税の税額控除を行う制度が創設されたところです。
しかしながら、この３号指定の条例は、全国では大阪府のみが導入していない現状を踏まえ、昨年９月の府議会において、我が会派として早期導入を求めたところです。
これを受けまして、今議会において、市民公益税制の条例案として、大阪府税条例の一部改正案と、「大阪府地方税法第三十七条の二第一項第三号に規定する寄附金に関する条例案」が上程され、二つの条例案が財務部と府民文化部の共管として位置づけられるなど、府をあげて市民公益税制に取り組んでいこうとする姿勢は、一定評価したいと思います。
一方で、市民公益税制の運用は適正に行う必要があります。税制上の優遇措置を受けられることから、地方税法上、住民の福祉増進に寄与している法人への寄附金であることを求めています。例えば、法人が府税を滞納していたり、暴力団と密接な関係があったり、こうした法人の寄附についてまで税額控除することは、納税者としての府民の理解は得られません。
このため、税額控除の対象となる法人を指定するための基準が必要だと思いますが、33この基準が厳しすぎるとせっかく導入した制度が十分に活用されず、本末転倒となってしまいます。このバランスが難しいと考えます。
そこで、寄附金税額控除の対象となる法人の基準について、府民文化部長にお伺いします。

＜府民文化部長＞
今回の条例案である市民公益税制は、寄附文化の高まりを通じ、社会福祉法人や認定ＮＰＯ法人等の自立活動の活性化を図り、行政や自治会等と協働しながら地域課題の解決を図る、いわゆる共助社会の実現を目指すために導入するものです。
この制度により、寄附をした個人が税制上の優遇措置を受けられることから、その寄附を受ける法人が住民福祉の向上に寄与し、府民の信頼を得ている法人であることが求められます。
このため、税額控除の対象として指定する法人の基準は、条例案の第２条において、府内に事務所を有し、法人の主たる目的である業務が現に行われていること、府税の滞納がないこと、さらには、大阪府暴力団排除条例に規定する係者でないことなどの基準を規定しています。
あわせて、制度の適正な運用を確保するため、第９条では、指定後であっても、第２条に規定する基準に適合しなくなった場合や法令等に違反した場合などについては、知事は指定の取り消しができるといった規定も盛り込んでいます。
市民公益税制によって、適正な活動をしている法人が寄附を受けやすくなり、さらな
る法人活動の活性化につながるよう、本制度の適正な運用を進めていきます。

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７ 教育改革○ 私学助成の継続（私立高校の授業料無償化）＜置田議員＞
平成２３年度から拡充された私学助成の効果検証については、大阪府教育行政評価審
議会委員から「昼間の高校への進学率上昇」や「中退率が国水準まで減少」しており、導入の成果があったとの評価を得ているとの報告がありました。
知事におかれましても制度見直しを行う平成２８年度以降も私学無償化を継続した
いとの意向を示されております。
制度見直しについては、国、府の財政が厳しくなってきているなかで、合理的な範囲
で一定限度の所得を超えた方には一定の負担をしていただくことや、私学における特色づくりと生徒の自由な学校選択を実現するためにも、標準授業料を超える部分について
私学から保諸者に負担を求めることができないいわゆる「キャップ制」の在り方についても再検討する必要があると考えます。
公立と私立の学校間のみならず、私立学校間においても更なる切磋琢磨を促す施策展開が必要と考えますが、平成２８年度以降の私学助成についてどのようにお考えでしょうか、知事にお伺いします。

＜松井知事＞
私立高校への授業料支援補助金は、自由な学校選択の機会の保障と公私の切磋琢磨による大阪の教育力向上を目指すという考え方で導入した施策です。
この制度導入に伴い、公立と私立があらかじめ協議して設定していた「７：３」枠を撤廃したことにより、講師の競争を促す教育環境を整えることができました。
また、制度導入後、私立学校に進学する生徒の家庭の所得分布で中低所得者の割合が増加していることや中退率が減少したことなど効果も上がっていると考えています。
今後は、さらに、公私間のみならず、私立学校間の切磋琢磨を促す制度にできないか
部局と議論しているところです。生徒の進路選択の時期に間に合うよう、平成２７年の早い時期に制度内容を決定できるよう検討してまいります。

○ 府立高校のＩＣＴ環境の整備＜置田議員＞
府の教育委員会では、府の教育振興計画を踏まえ、高い効果が期待できる事業計画を提案する府立高校・私立高校に対し、学校経営推進費を校長がプレゼンして勝ち取る支35

援事業が行われています。
この支援事業の平成２６年度の選考結果を見ますと、応募校７９のうち２０校が支援校に決定され、６０校近くが落選となっています。支援決定された２０校の内容ですが、
電子黒板機能付き短焦点プロジェクターやタブレット型コンピュータ等、ＩＣＴ機器の整備により魅力ある授業の展開や学力の向上等を目的とするものが多数見受けられます。
現代社会においては、スマートフォンやタブレット型パソコンなどの情報通信機器は日常的に使用されるものであり、また、支援事業を獲得のため校長がされるプレゼンの様に、卒業後、社会においてはプレゼン能力も必要とってなってきています。
府立高校においては、校長が必要性をプレゼンするまでもなく、例えばタブレット型
コンピュータが学習に使用可能となるなどのＩＣＴ環境は、昨今当然あってしかるべきもので、環境整備を推進すべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。

＜教育長＞
ご指摘の通り、ＩＣＴを活用することにより情報活用能力を高めたり、あるいは、わ
かりやすい授業を実現するために、ＩＣＴを積極的に導入していくというのは同じ思いです。
とりわけ今、府立高校で問題なのが、通信容量が非常に小さいことで、動画を大勢の生徒が一斉に見ようとすると動画が止まってしまうような環境ですので、そのネットワ
ークの環境整備を積極的に進めていきたいと思っています。
タブレット型コンピュータについては、小中高大、それぞれの学生・生徒・児童の習熟度によって使い方が変わってくると思います。どういう授業でどういう生徒に対して、どんな使い方をすれば一番教育的効果が高いか、これはまだ研究段階でして、一部府立高校でもタブレットを導入していますが、情報、研究、成果が足りないところです。
今後は、府教育センターが有する教材開発の機能を最大限活用しながら、授業におけるタブレット型コンピュータの研究も同時に進め、府立高校の中で共有できるようにしたいと考えております。

○ 小中学校のＩＣＴを活用した教育＜置田議員＞
国の第２期教育振興基本計画の中には、確かな学力の育成のため、ＩＣＴの積極的な
36

活用により、子どもたちが教え合う学びである協働学習などの授業を推進すると示されています。
大阪市の小中学校では、昨年度と今年度の２か年、タブレット型コンピュータの活用
モデル校を指定し、平成２７年度から全市的に展開すると聞いています。
府としても、小中学校におけるＩＣＴの活用による教育効果をふまえ、市町村によるタブレット型コンピュータを含むＩＣＴ環境の整備や活用が更に推進されるよう、支援することが必要であると考えますが、教育長のご所見をお伺いします。

＜教育長＞
国の補助事業もあり、大阪府内の市町村では、電子黒板の配置や校内ＬＡＮなどのＩ
ＣＴの環境が一定整備されてきております。ただタブレットコンピュータに関しては、
一部の市町村で導入されているのみという状況です。
小中学校のＩＣＴの環境整備につきましては、やはり市町村が第一義的に責任を負っていると考えておりまして、市町村が実情に応じた形で環境整備をしていただきたいと思っております。なかなか金銭的な補助は難しいと思いますが、情報やノウハウなど、大阪府でもタブレットの活用に関する研究を続けていきたいと思っておりますので、そこで得られたことを積極的に市町村に提供していきたいと思っております。

＜置田議員＞
大阪の子どもたちの将来のため、学校におけるＩＣＴ環境の整備を推進すべきと考えますが、知事のご所見を伺います。

＜松井知事＞
府立高校においては、府の責任として、ＩＣＴの環境整備は進めなければならないと思っています。先ほどの教育長の答弁にもありましたが、動画を見るときに止まってしまうようなスピードでは、教育でＩＣＴを使う優良な環境とはいえないので、動画など
は止まることのないような設備は重要なことだと思っておりますので、これは整備をしてまいります。
市町村におけるＩＣＴの環境整備については、一義的には市町村の役割と思っています。ＩＣＴの活用の成功事例の紹介等を通じまして、教育委員会として市町村に対して、ＩＣＴ教育がどれ程度プラスになるのかを検証した上で、市町村に必要性を伝えていっ37

てほしいと思います。
財源については、今はまだ大阪府は、財政再建道半ばという状態で、先ほどの私学助成などの部分に予算を重点的に配分しております。ＩＣＴの環境整備まですぐにとは即答はできませんが、ＩＣＴの活用を教育現場に取り入れることは重要だと思っています。

○ 小中学校の学力向上＜置田議員＞
昨年９月議会の我が会派の代表質問において、全国学力テストの結果を受け、大阪の子どもたちが社会人になった時に生き抜いていける知識を学校でしっかり得られるような環境を作っていくことについて、教育長にお伺いしたところ、「原因分析をしっか
りしていきたい。時間のない中ですぐに結果が出るとは限らないが、最大限努力していきたい」とのご答弁いただきました。
そして、本年８月、今年度の全国学力テストの結果が公表されましたが、府内の小中学校は、８つの教科・区分すべてで全国平均を下回り、内６つで全国平均との差が拡大
しています。
今回の結果を受け中原教育長は、「テコ入れした小学校の成績が上がったことに我々も安心してしまったのかもしれない、データを分析して、指導が必要と思われる学校について市町村と協力しながら、対策に当たりたい」とコメントとされています。
今後、具体的にどのような方針で、小中学校の学力向上対策にあたられるのか、教育長のご所見をお伺いします。

＜教育長＞
今年度の全国学力テストの結果ですが、小学校は本当に結果が悪かったと思います。
中学校も、微増、横ばいですが、小学校に特に結果から課題があると考えております。
これの経緯を申しますと、平成１９、２０年度の全国学力・学習状況調査の結果を受け、府として「教育非常事態宣言」を行い、小中の取組みについて人的あるいは金銭的な補助ということで「緊急対策」を実施してまいりました。
３年間の成果もありまして、小学校の方がかなり伸びました。元々予算の枠組みもその中で各市町村の小学校の方でノウハウを吸収していただいて、そのまま伸びていくという枠組みでした。そういった緊急対策事業を縮小し、中学校に力を入れようとやってまいりましたが、その２年間で小学校の方も、中学校は横ばいあるいは微増ですが、小38

学校が下落してしまったという状況です。ですから、既に発表していますが、伸びている市町村はそのままノウハウを得られて独自に成果を上げているので、そのままおまか
せしたいと思っています。伸びていない市町村を、特に苦しんでいる市町村を「重点対策市町村」として、２９市町村を選びました。
そこに対しては、まずは学校ごとに頑張っていただかなければなりませんので、市町村ごとに学校ごとのカルテを作りまして、どういうスケジュール・工程表で来年以降学習指導していくのかを一緒に見せていただきながら、指導・助言・援助をしていきたいと思っています。
それから、なかなか家庭環境が影響して生徒指導に追われてしまい、学習に本腰をいれられないという学校が一部あることも事実であると考えています。そういった学校・
市町村になにか府教委として新しい援助ができないか、そういうことを前向きに考えているところです。
各市町村と府教委がより団結して、当然この学習調査、あるいは全国学力テストの結果で教育の成否がすべて決まるわけではないですが、国として、これを一つの契機として、良かったことは驕らずに、悪かったところは反省して、より教育に力を入れようということが国の方針でもあると思っております。
そこの再認識をしようということで、９月１６日に、緊急で市町村の教育長を中心に集まっていただき、私からもう一度団結して頑張りましょうと声掛けをさせていただき、
かつ、１９日には、陰山教育委員長が、府内小学校長に対し、２４日には、府内中学校長に対して、小河委員から、それぞれ激励の言葉をかけさせていただいております。こういったプランを実行し、来年再来年少しでも府民のみなさまが安心していただけるよ
うな結果を出したいと考えております。

＜置田議員＞

府内小中学校のエアコン設置について発言通告をしておりましたが、時間の都合上、この件については所管の委員会で発言させていただきたいと思います。
○ 入学者選抜（前期・後期試験の一本化）＜置田議員＞
府は、平成２８年度春の府立高校の入学者選抜から制度を変更し、これまでの前期・後期制の選抜制度から原則一本化するとともに、受験生の技能や意欲を重視して実技検39

査や面接を実施するなど評価尺度や評価方法が異なる選抜については、特別選抜として実施する案をまとめられたと伺っています。
これまでの前期・後期制の選抜は、受験機会が２回得られる反面、前期試験では募集
人員の４０％強ということもあって競争倍率が高くなり、その結果「不合格」を経験する生徒が増えるという難点もありました。
平成１５年度春の入試から１０年以上続いた入試制度が改善されることになるのですが、なぜ一本化へと舵を切られることとなったのか。また、新たな入試制度の特徴はどのような点にあるのか、教育長にお伺いします。

＜教育長＞
前期・後期、２回にわけて試験があるということは、メリット・デメリット両方指摘されてきました。「１５の春を泣かしてはいけない」というような、あるいは進路指導が大変だという声、あるいは受験機会が２回あるのでありがたいという声がありました。
我々の最後の決め手になりましたのは、高校現場から一番大切な時期に、前期後期の試験がありますと、進路指導がなかなか集中してできない。これは高校の教育というク
オリティーを下げてはいけないのではないかということが一番最後の決め手になり、そこで府民サービスの充実を図ろうということで、一本化に舵を切ることになりました。
それ以外の特徴ですが、羅列方式になってしまいますが、述べさせていただきます。
まず学力検査ですが、今まで３教科というものがありましたが、とりわけグローバル
リーダーズハイスクールのような高い知識と教養を期待されるところの試験が３教科
ではおかしいという判断のもとに、基本的にすべて５教科とさせていただきました。
調査書については、去年から議論していますが、統一テスト、チャレンジテストを導入して、それを前提に絶対評価をつけていくということでございます。
中学１年生からの学習活動を幅広く評価するために、中学１年生２年生での学校の成績というものも内申書の中に、調査書の中に入れてまいります。割合は３年生が一番多
いが、３年生でしっかり勉強して、逆転が狙えるようなことも考慮して、割合は変えていますが、1 年生から考慮するようにしています。
学力検査と調査書の評定の割合ですが、選択幅を広げ、４：６から６：４でしたが、３：７から７：３、これすべて１つ刻みで、３.５とはならないが、３、４、５、６、７の間で割合を学校が選び、最終的には教育委員会が決定するということにしました。
国数英理社と、それ以外の４科目ありますが、その評価割合が、その他の４科目が倍40にしていたのですが、それをすべて同じ割合で評価するということにいたしました。
評定の他に、活動・行動の記録ということで、生徒が送ってきた中学校生活、これは授業中以外、全て学校生活とくくります。廊下を歩いていたり、掃除を一生懸命やった
り、クラブ活動なども含めて、あらゆる中学校生活を先生が見つめて、そしてその事実を拾っていただくという記載を大きく設けることにしました。ここまでが調査書についてです。
それから自己申告書ですが、生徒を学力だけではなく、人物像を含めて多面的に評価したいという観点から、自己申告ということで中学３年間を中心に見つめ直して、例えば高校生活で、中学３年で学んだことを活かしてあなたはこの高校で何をしたいか、そのような自己申告書を、保護者や先生の助力を借りても当然いいので、じっくりと自分を見つめ直す時間をとっていただいて、それを一定限度、ボーダーゾーンをとって、合否を決めます。基本的には、学力検査と内申書の合計で決めるのですが、そのボーダーゾーンで、前後１０％を予定していますが、そこに入った生徒の中から、特に学校が、自分たちの教育方針に合致する生徒だということを、自己申告書と先ほどの先生が書いてくれる活動・行動の記録を合わせまして、それによって順序が変わる、逆転もあるという制度にしたいと考えております。このやり方というのは、教育委員会は、国が行おうとしている大学入試の改革にも軌道を同一にするものだと思っておりますが、今までなかなか点数以外のところで見れなかったものに挑戦していきたいと考えています。反対意見としては点数で見えないのだから人を評価できるのかということがありますが、そこをあえて挑戦していかないと、いつまでも点数で評価するということになってしまいます。ですからそこをボーダーゾーンという、極めて点数の近いところで、そこまで努力した人の中で、一定限度、例外的に考えるというところからスタートしたいと考えております。

＜置田議員＞
ご説明いただきましたが、ただいまの府立高校の新たな入学者選抜制度については、
我が会派内でも、調査書の取り扱い、中学１，２年生を評価対象に加えることや、あるいは、高校現場において、本当に採点に関する負担軽減になりえるのか、などについて、色々意見があるところであります。
この件につきましても、引き続き、関係委員会でしっかり議論させていただくので、よろしくお願いします。
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○ 校長のサポート体制＜置田議員＞
大阪府教育委員会では、民間の柔軟な発想や企画力、国際感覚、組織運営の手腕など、優れたリーダーシップと柔軟性・熱意・情熱を持った人材を募集するため、平成２１年度から年間数名程度、民間人校長の採用を始めています。さらに、平成２５年度からは
府立学校校長にマネジメント能力のある人材を登用するため、官民問わず人材を募集するため、全府立高校において公募制が導入されました。
しかし、今般、大阪市立小・中学校の民間人校長等のトラブルが発生し、制度の問題点が指摘されている現状にあります。その一方で、校内選挙の廃止をはじめ旧来から続いてきた教育現場の慣例・慣習の見直し等、民間人校長だからこそ出来た改革や改善事項があるのも事実であります。
学校長の職務は学校運営のマネジメントに加え、ＰＴＡ組織や地域住民との人間関係などやらなければならない仕事が山積みです。さらに外部から来た校長ということで同僚であるはずの教職員の見る目も厳しく、悩みを抱え孤立されることも考えられます。
実際トラブルを起こした民間人校長の中には「自分の考えがスムーズに学校運営に反映されず、悩んでいた」とのコメントもあります。
民間人校長の導入趣旨を生かすためにも、例えば、副校長制を取り入れる、相談窓口を設置するなど民間人校長が一人で悩むことがないように、これまで以上にサポートする仕組みが必要ではないかと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。

＜教育長＞
大阪府の民間人校長で一番大きなトラブルになってしまった万引きの事件がありましたけれども、教育委員会としても大きな責任を感じています。と申しますのは、このお辞めになった方が長野県で３校の校長を見事に務められ、その前に名だたる企業で長
年お勤めあげた方でありまして、教育委員会側の責任は重いと考えています。
まず環境面ですが、私が教育長になりましてから、新任で赴任した校長が、学校に行って、所信表明などを話すべきだと思います。しかし、最初の職員会議でそこの時間がきちんと取られていなかったり、あるいは議長の横に座ろうとしたら、違うというようなことを言われたり、あとは間違った内規を直そうとしたら、ダミーの内規を作ればい
いなどと言われた管理職がいたり、そんな話がありました。
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そんななか、今年の春、読売新聞でしたかかなり記事になりましたが、大阪府内の学校で人事を選挙で決めているとの指摘がなされました。そこで、適法であり適切な内規を、全府立高校の校長先生に最後確認書に自分でサインをして８月末までの見直しを指示しました。
時を同じくして、下村文部科学大臣から、おかしな人事規程や職員会議のおかしな議
決がないように調査依頼がありました。文科省を通じて、内規を全部見直すので、この調査は学校の事務負担になるので免除をお願いしましたが、文科省を通じ大臣からやはりきちんと調査されたいとのことで調査しました。
その結果、今申しました校内人事の決定方法や職員会議の運営方法につき校長の権限と責任を否定する「不適切な学校内規」は約７割の学校で存在していたことが判明いたしました。これは、８月２９日までに全て是正いたしました。
今までの経緯を申しましたが、校長がしかるべく責任を取れる、権限があるから責任を取れる、そういった適切な環境が用意されてこなかったというのは、明らかな事実であり、教育委員会の責任が重いと思っており、環境整備を迅速に進めていきたいと思います。
また、民間人校長が配置時、運営が大変だと思われるところには、人的サポートとして、２名教頭を置くといった配慮をしておりますが、さらに加えて、民間人校長でサポートが特に必要と思われる方に対しては、今までの高等学校課と人事課の二つの窓口と、さらに私も含め３つの窓口で、緊密に連絡を取ってサポートしているところです。
また、選任のプロセスについても工夫が必要だと思っており、今回の事件も受けてス
トレス耐性についても専門家に見ていただいた方がいいとのことで、現在の面接の教育
関係者、行政関係者、民間企業の方に、今年はさらに臨床心理士を加え、ストレス耐性を中心に時に厳しい質問をしながら、どの程度厳しい現場で耐えられるのかを採点の中に入れています。

＜置田議員＞
今、教育長の答弁の中にありましたが、この不適切な学校内規が約７割の学校で存在したと、非常に驚くべき数字だと思います。学校現場の闇と言いますか、課題がまだまだ深いものがあるなと考えますので、我々会派としてもこの問題、重要課題として取り組んでいきたいと思います。

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○ 公立学校の中・高一貫教育＜置田議員＞
府は、平成２９年度に府内で初めて府立高校の敷地内に中学校を併設する、併設型の中高一貫校の設置を目指していると聞いています。
この中高一貫校の開校には、今回設置される高校ＯＢらが私立高校の授業料無償化等による私立高校との競合激化や今年度から学区が撤廃されたことにより生徒流出の危機感を募らせ府教委に働きかけられてきたとのことです。府教委も「地域振興の意味もありぜひ成功させたい」とされていますが、これまでは、義務教育である中学校に関する教育行政は市町村との位置づけであったが、今回大阪府が中学校を設置する意義はどのようなものですか。
また、府が中学校を運営することになり、広域行政を担う府と基礎自治体である市町村との役割分担にずれは生じないのでしょうか。教育長のご所見をお伺いします。

＜教育長＞
今回の中高一貫校の発想ですが、これは、前提として府内にどんどん中高一貫校を作
ろうと、そのための第一歩だという考え方ではありません。
今回、富田林地域に作ることを考えておりますが、ご承知のとおり南河内地域は人口減少の著しい状況であります。その地域を活性化させるためには産業の振興が大前提ですが、やはり安心して高いレベルの教育を受けられることが町おこしには非常に重要だと考えておりました。
そんな中、たまたま現場の先生たちから中高一貫をやりたいと声がありました。当然、地域の方のお力が必要なのですが、そこもありがたいことに富田林高校のＯＢでもおられまして、富田林市唯一の名誉市民でもある元阪大学長の岸本先生を中心に地域の方々も一緒になって、まさに住民と学校が一体となって新しい取り組みをして、南河内のシンボルとなる学校を作って活性化させたいとのことでした。
実際に教育委員会で説明していただこうとしたら、学校の先生達が熱心にわーっと来て非常に熱く未来像を語られて、これであればうまくいくのではないか、我々自身南河内の人口を戻したいという思いがあったので、そういった経緯がありました。もちろん教育内容についてもこれは成功できるし、大阪府教育委員会が考えている方向性と一致するということを確認できましたので、それでは思い切って中高一貫やってみようということで、今考えさせていただいているという経緯でございます。

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８ 防災
○ 大阪の土砂災害対策及び避難体制＜置田議員＞
近年、我が国においては、地球温暖化の影響もあり、予測が困難な積乱雲の発生による突発的で局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が増加しています。このゲリラ豪雨が引き金となり、地滑りや土石流による土砂災害が全国各地で発生しています。
８月に広島県北部で起きた土砂災害では多くの尊い人命が失われましたが、被害が発生した地域の多くが土砂災害防止法による「警戒区域」や「特別警戒区域」に指定されておらず、また、避難勧告の遅れも指摘されています。
府においては、松井知事が、「警戒区域」や「特別警戒区域」の指定について、平成
２８年度に指定を完了することとしていた計画の前倒しを指示するなど、改善に向けた取り組みを進めていると伺っています。
府民の安全・安心を守る取り組みは非常に重要であり、砂防ダムをはじめとするハード面の整備による災害の未然防止はもちろんではありますが、ハード対策には多額の費用と長期の整備期間を要することから、「逃げる」、「凌ぐ」を基本としたソフト対策を強化・充実し、ハード、ソフト両面からの重層的な多重防御に取り組む必要があります。
そこで、土砂災害防止法に基づく基礎調査・区域指定の促進はもとより、住民への危険性の周知及び避難意識の向上、住民参画によるハザードマップや避難行動の手順（タ45イムライン）の策定、地域の実情に応じた情報伝達手法の明確化等に努め、実効性の高い警戒避難体制を構築することが極めて重要になると考えますが、都市整備部長並びに危機管理監のご所見をお伺いします。

＜都市整備部長＞
本府の土砂災害対策については、土砂災害防止法に基づく基礎調査や区域指定等により、災害リスクを府民と共有した上で、ハード対策とソフト対策を効果的・効率的に組み合わせて進めているところです。
この区域指定には、現地調査や市町村との調整、指定区域内の住民への説明など、一定の期間が必要となりますが、先の広島の土砂災害を受け、これまでの完了予定である
平成２８年度末を前倒しし、一日でも早い指定完了を目指します。
また、区域指定と併せ、地域住民の皆さんによる地区単位のハザードマップの作成や、地域主体の避難訓練の実施など、住民の自主避難行動意識の向上ができるよう、引き続
き、市町村と連携してまいります。
＜危機管理監＞
災害に備え、あらかじめ、時間的にさかのぼって、災害対策を計画的に準備する、タイムラインの導入は、台風のように発生を事前に予測できる場合には有効であり、本府においても既に８月の、台風１１号襲来の際に取り入れ、災害対応を行ったところです。
局地的な短時間豪雨による土砂災害は、時間的「いとま」の乏しい、対応困難度の高い災害事象ではありますが、本府としては気象台との緊密な連携による、迅速かつ正確な情報発信により、市町村の的確な避難勧告判断を支援するなどして、府と市町村が一体となって、より実効性を発揮できる、警戒・避難体制を整えて参ります。
○ 大阪８８０万人訓練＜置田議員＞
先の９月５日『大阪８８０万人訓練』が実施されました。昨年の９月定例会の我が会派の代表質問で「府民の皆様をはじめ、鉄道やメディアなど関係者のご協力をいただき実施することができましたが、旧型の携帯電話などメールを受信できなかった携帯電話が多く、着信率を上げていくことが、今年度の課題でした。緊急速報メールを受信できない機種をお持ちの方に「おおさか防災情報メール」の登録や、「Ｙａｈｏｏ！防災速報」の活用を呼びかけたところです。」と答弁をいただきました。
今年の訓練に際し、『災害・避難情報』メールの対応率は７割強と推定されていましたが、実際どうだったのでしょうか。今年の大阪８８０万人訓練の今年の取り組み状況46

と、次年度以降に向け、さらに実効性のある効果的な訓練にどのように取り組まれるのか、危機管理監にお伺いします。

＜危機管理監＞
大阪８８０万人訓練は、大地震・津波の発生を想定して訓練情報を発信し、府民の皆さんに災害時の対応について考え、行動して頂くきっかけを提供するものとして、一昨年から実施しており、今年度も、南海トラフ巨大地震と大津波の発生を想定し、緊急速報メールなどを用いて、府民に身を守っていただくための情報伝達訓練として実施しました。
メールの着信率については、今後、実行委員会で推計し、公表しますが、昨年、一昨年に比べ、メールが届かないという、府民の声が大幅に減っていることから、着信率は着実に上がっていると見込んでおり、大阪のような大都市では、携帯電話等が緊急時の災害情報の伝達手段として有効であることが、改めて確認できたと考えています。
今後の８８０万人訓練については、受信率が着実に向上していることから、これを実際の「逃げる」行動に、いかにつなげていくかが重要と認識しており、関係市町村や携帯電話会社などで構成する実行委員会で、今回の訓練結果を検証し、より効果的な訓練となるよう、計画を練り、その定着を図ってまいります。
○ 密集市街地対策＜置田議員＞
府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波以外でも揺れによる建物倒壊
や火災などで、府域全体で最大約９００人の死者、約７万７千棟の建物の全壊が想定されています。また、上町断層帯地震の被害想定では、揺れによる建物倒壊や火災により府域全体で最大約１万１千人の死者、約４０万棟の建物の全壊が想定されており、密集
市街地対策は非常に重要であります。
府においては、本年３月に、平成３２年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消することを目標に府市の取り組みの方向性を示した「密集市街地整備方針」を策定し、この整備方針に基づき、本年度から組織体制を強化し、取り組みを進めていると伺っています。
老朽住宅の不燃化や建て替えには多額の費用を要し、また、密集市街地には空き家となった老朽住宅が数多く存在する等、密集市街地の解消に向けた課題も多く存在するものと認識しますが、密集市街地整備方針に基づく取り組み状況について、住宅まちづく
り部長にお伺いします。
47

＜住宅まちづくり部長＞
大規模な地震が発生すれば甚大な被害が想定される密集市街地の解消は喫緊の課題です。
地元市では、「大阪府密集市街地整備方針」に基づき、平成３２年度までの具体的な取組みや事業量等を示した「整備アクションプログラム」を全ての地区について策定し、６月末に公表することができました。
府では、今年度、地震時の延焼拡大を防ぐための老朽住宅の除却や地区内の道路・公園の整備を強力に進めるため、除却の補助対象エリアの拡大や期間限定で補助率の引上げを行うとともに、密集市街地対策の予算を倍増し、市に対する支援を強化しました。
また、部局横断の「密集市街地対策推進チーム」を立ち上げるなど体制強化を行い、市への取組み強化を働きかけた結果、すでに昨年以上の事業の執行状況となっています。
今後とも密集市街地の解消に向け、これまで以上に府市が緊密に連携した取組みを進めてまいります。

９ 防犯○ 刑法犯過少報告の現状と取り組みについて＜置田議員＞
府内６５署すべてで、平成２４年までの過去５年間の刑法犯認知件数に、窃盗など計
８万１３０７件を計上していなかったと、大阪府警から７月３０日に発表がありました。
この未計上分を上乗せすると、大阪が全国ワースト１を返上したとされた２２～２４年の街頭犯罪はいずれもワースト１に転落することになります。
大阪が全国ワースト１を返上した時には、府警全体で街頭犯罪防止を最重要課題として取り組んだ結果であると考えましたが、刑法犯過少報告については非常に残念であると言わざるをえません。府民の信頼を裏切る行為であるだけでなく、街頭犯罪の減少に協力してきた府民やボランティアにも大きなショックを与えたのではなかったでしょうか。
世界都市大阪を目指すため、安全・安心なまちづくりが必要であり、府民の信頼を回復するためにも、真摯に社会の安全や治安維持の職務にあたっていただきたいと考えま
すが、府警本部長の所見をお伺いします。

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＜警察本部長＞
議員お示しのとおり、調査の結果、平成２０年から２４年までの５年間におきまして、
自転車盗、車上ねらいなどの街頭犯罪を中心に、８万件余りの刑法犯認知件数が計上されておりませんでした。
これら未計上の件数を各年に割り戻しますと、平成２２年にひったくりの全国ワース
ト１を返上したことに変わりはございませんが、平成２２年から２４年の街頭犯罪８手
口の総認知件数につきましては、全国ワースト１を返上できていなかったことになります。
不適切な統計処理が行われ、府民の信頼を損なう事態となりましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
この未計上の認知件数の是正策といたしましては、過去の統計を修正することで警察庁と協議をしており、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、未計上の要因としましては、統計審査担当者等の統計業務の重要性に対する認識の欠如と基本の不徹底、監督者のチェック不足があげられます。
したがって、再発防止策といたしましては、統計審査担当者に対する教養の充実強化を図るほか、本年３月より、大阪府警察総合調査支援システムの改修を行い、本部及び警察署の幹部がリアルタイムに未計上の被害届の状況を確認できるシステムを構築するなど、監督者によるチェック機能の強化も図っております。
大阪府警察といたしましては、今後こうしたことが起こらないよう組織を挙げて取り組むとともに、府民の安全・安心のため、全力で職務に邁進することにより、府民の皆さまの信頼を取り戻してまいりたいと考えております。

○ 危険ドラッグ対策＜置田議員＞
大阪府は、全国に先駆けて知事指定薬物の使用者まで規制する「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」を制定し、平成２４年１２月に施行しています。しかし、危険ドラッグ使用による交通事故や未成年者に対する販売などの事件は後を絶ちません。
警視庁では、危険ドラッグを所持している運転者に対しては、その時点で使用していなくとも、過去の使用歴と使用した場合には正常な運転ができなくなる可能性があることの認識があれば、交通事故や違反がなくても、道路交通法第１０３条が定める「将来に事故を起こすおそれのある運転者」とみなして、都の公安委員会に諮った上で、運転49免許停止の行政処分を最長６カ月、科す方針を決めたとの報道がありました。
青少年をはじめとした 府民の安全安心を守るために、危険ドラッグ使用者に対しては、大阪府警察としても、厳格な行政処分を科すべきと考えます。
そこで、これまで大阪府警察として危険ドラッグに起因する交通事故に対して、どのような対応をしてこられたのか、また、交通事故や違反がない場合、そのように対応されているのか、府警本部長の見解をお伺いします。

＜警察本部長＞危険ドラッグに起因する交通事故への対応及び交通事故や違反がない場合の対応について、お答えいたします。
大阪府警察におきましては、以前から、危険ドラッグの使用により、自動車等の正常な運転が困難な状態で交通事故を起こし、人を死傷させた場合には、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定されている危険運転致死傷罪を適用して、事件を検察庁に送致しているところであります。
また、交通事故により、人を死傷させなかったといたしましても、危険ドラッグの影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転した場合には、道路交通法第６６条の過労運転等の禁止違反として立件送致しております。
これらの行為に対する免許の行政処分に関しましては、過去に行政処分歴や違反歴がない者であっても、危険運転致死傷罪に該当する場合は、免許の取消期間が５年から８年、過労運転等の禁止違反に該当する場合は、取消期間が２年となっております。
また、警視庁と同様に、具体的な交通事故や違反がなかったといたしましても、危険ドラッグを使用して運転を行った場合、その使用薬物が危険ドラッグであることの認識があった場合には、その物が運転に関する心理的な適性を欠き、交通事故等の危険を生じさせるおそれが多分にあるということから、道路交通法第１０３条第１項第８号に規定されています危険性帯有者としまして、６カ月を超えない範囲での免許の停止処分を科すこととしております。

＜置田議員＞
大阪府警察においては、危険ドラッグ使用者による重大な交通事故に対して、すでに厳格な行政処分を科していること、また、交通事故や違反がない場合であっても警視庁と同様に、厳格な行政処分を科す方針であることは、よくわかりました。
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先日、徳島県では、県内居住の２９歳男性に対して、危険ドラッグを常習的に使用し、今後重大な事故を起こすおそれがあるとして、危険ドラッグの使用に伴う交通事故や違反がないケースとしては、全国で初めて、道路交通法の危険性帯有を適用して、１５０
日間の免許停止処分をしたという報道がありました。
大阪府警察におきましても、府民の安全を脅かしている、危険ドラッグ使用に起因する交通事故を根絶するために、今後も厳しい対応をしていただくことをお願いしておきます。

○ 客引きに対する取り組み＜置田議員＞
わが会派では、平成２５年６月に、悪質な客引き行為に対する規制方策について検討するため、「客引き規制検討プロジェクトチーム」を発足させ、商店街関係者などからの意見聴取を精力的に行うとともに、すでに条例を設け、あるいは、条例施行を控えた
自治体に対する先進地視察を実施し、これらの議論や調査の結果をまとめた提言書を、知事と大阪市長に提出しました。
その結果、本年５月、大阪市会において、繁華街でのあらゆる客引き行為を禁止する
罰則つきの「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」が可決、６月１日に一部施行され、１０月１日には全部施行されることとなっております。
現在、大阪市では、快適な環境を確保するため特に必要と認める区域を、罰則規定の適用のある「客引き行為等禁止区域」として指定するための意見募集を行うなど、全部施行に向けた準備が進められているところであります。
また、「大阪市客引き行為等適正化指導員」を配置して、客引き行為者に対する指導を実施しているところでありますが、客引きを撲滅させるためには、大阪府警察の協力が不可欠であると考えております。
そこで、大阪府警察の客引きに対する取り組みについて、お伺いします。

＜警察本部長＞大阪府警察の客引きに対する取り組みにつきまして、お答えいたします。
大阪府警察としましては、歓楽街における環境浄化を推進する観点から、これまでも客引きに対する積極的な取締りを推進しており、本年８月末現在で１２２件、１６１人を検挙しているほか、客引きの根源の一つとなっている違法なガールズバー１４店舗を51

摘発しております。
また、取締りと併せて地元商店会の方々と連携し、協働して、客引きの排除に向けた
合同パトロールや、啓発活動等を積極的に行っているところであります。
さらに、「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」の施行にともない、大阪市と連携を密にいたしまして、客引き苦情に関する情報を交換しているほか、大阪市職員が行う巡回指導への不法行為に対する警戒を行うなどの支援をしているところであります。
今後とも、客引きに対する取締り及び客引きの根源となっている違法なガールズバー
等の店舗の摘発を継続するとともに、大阪市や地元商店会の方々と一層連携し、歓楽街における環境浄化に向けた取り組みを強化していく所存であります。

１０ 健康医療・福祉○ 児童虐待（件数の伸びと未然防止について）＜置田議員＞
児童虐待については、一定理解が深まりつつあると感じていますが、最近も報道にあったとおり、未だに子どもが犠牲となる事件が後を絶ちません。
全国児童虐待相談対応件数を見ると統計を取り始めた平成２年度から増加し、平成
２５年度は過去最多の７３，７６５件となり、２３年連続で過去最多を更新しています。
１０年前と比べると２．８倍に増えているのです。
都道府県別で見た場合、政令市を含む、大阪府全域における児童相談所での相談対応
件数は、平成２４年度の９，８７５件から１０，７１６件に増加しており、増加率は、全国の１０．６％を下回る８．５％であるものの、昨年に続いて全国最多の件数となっています。
このように大阪で虐待相談対応件数が多い要因として、どのようなものがあると考えられているのですか。福祉部長にお伺いします。

＜福祉部長＞
平成２２年、大阪府内において重大な児童虐待事案が発生し、早期発見・早期対応に向けて、幅広く府民からの通告を促進することが重要だと、改めて認識されました。そのため、府としては、平成２２年度から２４年度において、テレビＣＭを活用するなど、大規模かつ集中的な広報を展開いたしました。

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その平成２２年度から、大阪府域の児童虐待相談対応件数は全国最多となっており、「子どもの泣き声が心配」というような、地域の子育て家庭の小さな変化についても、府民から多くの情報が寄せられるようになっていると考えています。また、近年、子どもが親のドメスティックバイオレンスを目撃する、これは、「心理的虐待」となります
が、いわゆる「面前ＤＶ」など警察からの通告が増加傾向にあります。
こうしたなか、早期発見・早期対応に全力で取り組んでまいりましたが、子どもの命にかかわる身体的虐待やネグレクトに関する件数は横ばい傾向にあり、大阪府の児童虐待の状況は、依然深刻であると認識しています。

＜置田議員＞
児童虐待相談対応件数が多い要因について説明があったが、このような状況を踏まえ、大阪府としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。知事のご所見をお伺いします。

＜松井知事＞
府としては、「子どもの命を守る」ことを最優先に児童虐待に取り組んでおり、府民の皆さんの意識も高いが、依然として大阪府の状況は厳しいと認識しています。
「子どもの命を守る」ためには、子ども家庭センターが、専門性を発揮し、虐待リスクに対する初期アセスメントを適切に行い、迅速に対応することがカギとなります。こ
うした観点から、早期対応力を高めてまいります。
また、身近な市町村が実施する子育て支援施策により、親の孤立感や不安感が軽減され、児童虐待の発生予防につながると考えられますことから、今後とも、子育て支援施策を実施する市町村を、しっかり支援してまいります。

○ エボラ出血熱に対する対応＜置田議員＞
西アフリカで大流行しているエボラ出血熱は、致死率が非常に高く、恐ろしいウイル
ス性感染症です。近年、ヒトやモノが世界的な規模で動く現在において、府民は、このエボラ出血熱が国内に入ってくるのではないか、国内流行するのではないかと危惧されているものと推察されます。エボラ出血熱は、患者の血液、唾液などの飛沫感染にもかかわらず、空気感染するのではないかと心配される方もあると考えます。

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関西国際空港は、関西の玄関口として海外から多くの方が訪れます。そこで、このよ
うな海外で流行しているウイルス感染症に対してどのような対策がなされているのですか。また、府民にエボラ出血熱について正確な情報を伝えることも必要だと思いますが、健康医療部長のご所見をお伺いします。

＜健康医療部長＞
エボラ出血熱をはじめとする海外で流行している感染症については、重要な水際対策を担っている国の検疫所とともに、保健所、感染症指定医療機関との間で、搬送体制を整えており、２００３年のＳＡＲＳなど、過去の経験を活かした具体的な対応の方法について協議を進め、認識を共有しています。
また、引き続き、検疫所や国立感染症研究所など国の機関と連携し、海外感染症情報を収集のうえ、府民に対しても、適時適切な情報を、ホームページなどで発信してまいります。

１１ グリーン・新エネルギー○ 森林保全及び都市緑化の取り組み＜置田議員＞
府内の森林を現状のまま放置すれば、山地災害発生の危険性が増大し、ナラ枯や放置林が拡大し、本来森林がもつ、災害防止や地球環境保全などの多面的機能の発揮に大きな影響が出る恐れがあります。
大阪府は森林率や緑地の占める割合が全国で最低水準であり、府民の安全・安心を確保し、豊かなみどりとその利用を次世代に引き継ぐためにも森林を守り育てていくとともに、市街地のみどりを創出していかなければなりません。
「森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討会議」を設置し、これまで財源のあり方も含め、議論を重ねてこられ、今般、中間とりまとめが行われたと聞いております。
森林保全及び都市緑化の取り組みについては、税負担の話も含め、府民の理解と協力を得ながら進めていくことが重要ですが、今後の府の取組について環境農林水産部長に見解を伺います。

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＜環境農林水産部長＞
大阪の森林は、都市と隣接することから、自然災害への対応が求められるなど、災害防止をはじめ森林の多面的機能の発揮が重要です。
こうした大阪の森林や都市のみどりの役割などを踏まえ、先般、専門家からなる「大阪府森林の保全及び都市の緑化の推進に関する調査検討会議」において、今後の新たな対策や、それに伴う財源のあり方について、中間とりまとめとして示されたところです。
森林保全と都市緑化の取り組みや、それに伴う財源のあり方については、様々な意見があると考えられ、今後、府民アンケートはもとより、シンポジウムや府内各地でのタ
ウンミーティングをきめ細かく開催するなど、数多くの府民のご意見をしっかりとお聞
きし、検討を進めてまいりたいと考えています。

○ 今後の大阪におけるエネルギー産業＜置田議員＞
大阪府と大阪市は「おおさかエネルギー地産地消推進プラン」を本年３月に作成して、エネルギー源の多様化・分散化に資する、再生可能エネルギーの普及拡大に努め、大規
模電源だけに依存しない、新たなエネルギー社会の実現に取組んでおります。
また、電力小売りを完全自由化する改正電気事業法が６月に成立するなど、エネルギ
ー産業を取り巻く環境が変化し、大きなビジネスチャンスとなっています。
電力をはじめとするエネルギーに関する都市インフラをビジネスモデルとして新技
術・製品の開発促進や、有望な産業の一つに育て上げるべきと考えます。
現在、国家戦略特区においても、大阪の持つポテンシャルをイノベーションと産業振興に最大限生かせるよう取り組んでおりますが、今後とも、新エネルギー分野のイノベーションをビジネスチャンスにつなげ、産業の成長や雇用と税収の確保を図っていくことが重要と考えますが、知事の見解をお伺いします。

＜松井知事＞
再生可能エネルギーの普及拡大や電力システムの改革は、優れた技術を有する多様な企業のエネルギー分野への参入を促し、新たな市場を創造していく重要な契機になるものと認識しています。
府では、大阪・関西が強みを有するバッテリーやスマートコミュニティ分野において、国主導で大胆な規制緩和を推進する「国家戦略特区制度」を活用した新たな提案を行う
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とともに、先導的な実証事業の推進などに取り組んでいます。
これまでの成果の一つとして、本年７月には、独立行政法人製品評価技術基盤機構による世界最大級の大型蓄電池試験・評価施設の咲洲地区での整備が決定しました。
今後も、民間によるイノベーション創出とビジネス化を支援し、内外から人材、資金、情報を呼び込むことで、大阪経済の成長を確かなものにしてまいります。

おわりに
アイフォンを開発したアップルの創業者であるスティーブジョブズが、２００５年にスタンフォード大学で行った有名な卒業公演の中に次のような一節をご紹介します。
Your time is limited, so don't waste it living someone else's life. Don't be
trapped by dogma. Don't let the noise of others' opinions drown out your own inner
voice. And most important, have the courage to follow your heart and intuition.
They somehow already know what you truly want to become. Everything else issecondary.
私たちの時間は限られています。だから、誰か他人の人生を生きて無駄にするのはやめなさい。他人の意見という騒音によって、自分の心の声を消されないようにしなさい。
そして最も重要なこと。自分の心と直感に従う勇気を持ちなさい。心と直感は、あなたが本当はどうなりたいのか、すでに知っているのです。その他のことはすべて、後回しにしなさい。
これは、スティーブジョブズがすい臓がんを患い、余命幾ばくかという時のスピーチです。
思いますに、我々公選職の立場も残された時間というのは限られています。
松井知事におかれましては、この残されたわずかの時間ではありますが、自分の心と直感に従って、府政の推進に邁進していただきたい。我々は全力でそれを応援してまいりますことを誓いまして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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