令和４年度調査記入用説明書
このシートは記入用説明書です。実際の回答は、エクセルファイルにしてください。

１． 本調査は、調査実施の前年度中／前年度末時点での、貴自治体における自殺対策推進に係る全般的な状況を伺い、各都道府県・全国における推進状況を整理することで、我が国における今後の自殺対策推進のための基礎資料となるものです。
２． 調査表はその内容ごとに、①基本情報、②計画策定等状況、③人員体制、④庁内外連携体制、⑤個別支援、⑥自殺未遂者支援、⑦自死遺族等支援、⑧ゲートキーパー研修・SOS の出し方に関する教育・啓発、⑨進捗管理・全般の９シート（それぞれ A４サイズで印刷可能）に分かれています。
３． 昨年度から項目が変更されていない場合、昨年度の回答（自殺対策推進状況調査及びゲートキーパー養成研修等実施状況調べ）が入力されていますので、新たな回答として適宜修正してください。新規の項目については、項目の指示に従って回答してください。なお昨年度の回答については、項目に微修正があった
場合や回答の入力形式にエラーがあった場合等は入力されていないことがあります。
４． 各項目を回答する際の留意点については、以下を参照してください。項目番号に付随する、※は公開されている統計より転記されたものであり、参考情報として掲載するものとなります（自治体による回答は不要のため、回答セルには保護が掛かっています）。
５． 自治体により、自殺対策担当部署が複数か所に設置されている場合は、いずれかが取りまとめの上、自治体で１つの回答として作成をお願いいたします。
No.

回答項目、回答する上での留意点（特に記載がない場合は自由記述）【基本情報】

１

自治体コード

２

都道府県名

３

市区町村名

４※

住民基本台帳人口における総人口（令和４年時点）

５

自殺対策に係る全事業費の金額（前年度の執行実績）
整数入力（小数点以下は切り捨て、以下同）。

６

自殺対策に係る全事業費（前年度の執行実績）の内、交付金活用分の金額
整数入力。
注）交付金とは、地域自殺対策強化交付金及び新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交
付金を示す。

７※

地域における自殺の基礎資料（自殺日・住居地、令和４年中）の自殺死亡率８

担当部署メールアドレス

９

担当部署電話番号【計画策定等状況】

１０～２７は、令和５年３月末時点（令和４年度末時点）で、手引に準じた計画を策定・改定済の自治体のみ回答。
２８は、令和５年３月末時点（令和４年度末時点）で、手引に準じた計画を策定・改定していない自治体のみ回答。
注）手引とは、都道府県／市町村自殺対策計画策定の手引（平成 29 年 11 月）、「地域自殺対策計画」策定・
1

令和４年度調査記入用説明書
見直しの手引（令和５年６月）のいずれも含む。
１０

計画名称

１１

策定・改定終了年
平成 27 年 平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年 平成 31／令和元年 令和２年 令和３年 令和
４年 令和５年 のリストより選択。

１２

策定・改定終了月
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 のリストより選択。

１３

次期改定年度
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度以降 予定なし のリストより選択。
注）次期計画改定年度とは、次期計画の改定に向けた作業を行う年度を意味する。例えば令和６
年度以降を新たな計画期間とする計画があるとし、その改定作業を前年度である令和５年度に行う場合には、令和５年度と回答すること。

１４

自殺対策単独の計画か、それとも他計画の中に含まれる計画か
自殺対策単独の計画 他計画の中に含まれる計画 のリストより選択。

１５

他計画の種別
健康増進計画 地域福祉計画 高齢介護福祉計画 障害福祉計画 その他 のリストより選択。

１６

他計画の種別がその他の場合の具体的名称

１７

自殺対策計画と最上位計画の関係性
最上位計画の中に、直接的に位置づけられている 最上位計画に位置づけられている計画を通じて、間接的に位置づけられている 直接的にも間接的にも最上位計画には位置づけられていない
どれもあてはまらない のリストより選択。
注）自殺対策計画は、単独か他計画の中に含まれるかを問わないものとする。また最上位計画としては、〇〇市基本計画、総合計画等を想定する。

１８

最上位に位置づけられる計画の具体的名称

１９

巻頭における首長からのメッセージ
有の場合〇を選択。

２０

自殺対策計画と SDGs の関係性
自殺対策計画の中に、直接的に SDGs との関係性が示されている 自殺対策計画が含まれる他計画を通じて、間接的に SDGs との関係が示されている 直接的にも間接的にも、SDGs との関係性は示されていない どれもあてはまらない のリストより選択。

２１

いのち支える自殺対策推進本部等を設置することへの言及
有の場合〇を選択。

２２

パブリックコメントの実施
有の場合〇を選択。

２３計画に事業が掲載された部局の数
整数入力。
注）基本施策、重点施策、生きることの関連施策等の一環として事業が掲載されていること。

２４計画に事業が掲載された課室の数
整数入力。
2令和４年度調査記入用説明書
注）基本施策、重点施策、生きることの関連施策等の一環として事業が掲載されていること。
２５

庁内全体における部局の設置数
整数入力。
注）項目２３の比率を算出するため。

２６

庁内全体における課室の設置数
整数入力。
注）項目２４の比率を算出するため。

２７

計画に掲載された事業に対する評価指標の設定
計画全体としてまとめた指標を設定している 事業群としてまとめた指標を設定している すべての個別事業ごとに設定している 個別事業の半数以上に設定している 個別事業の半数以下に設定している 設定していない のリストより選択。

２８

策定予定年度
令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度以降 予定なし のリストより選択。
注）策定予定年度とは、計画の策定に向けた作業を行う年度を意味する。例えば令和６年度以降
を計画期間とする計画があるとし、その策定作業を前年度である令和５年度に行う場合には、令和５年度と回答すること。

２９

自殺対策についての条例（交付金、基金関連は除く）の設置状況
有の場合〇を選択。

３０

自殺対策についての条例の名称

３１

個別支援を行うにあたって個人情報を共有するための条例や規則の設置状況
有の場合〇を選択。

３２

個別支援を行うにあたって個人情報を共有するための条例や規則の名称【人員体制】

３３

担当部署の部名称

３４

担当部署の課室名称

３５

自殺対策専門部署か否か
自殺対策専門の部署である 自殺対策専門の部署ではない のリストより選択。

３６～４６は、自殺対策担当部署全体における業務比率（昨年度を通じた業務量の概算）について。
注）自殺対策担当部署全体における業務比率として、自殺対策関連業務、自殺対策以外の業務（自殺対策専
門部署でない場合）、その他事務作業全般の合計が 100 となること。
３６

小計注）項目３７～４３の自殺対策関連業務の小計となる。自動計算されるため入力不要。

３７

各種会議体の運営
整数入力。

３８

相談・支援
整数入力。

３９

啓発・情報発信
整数入力。

４０

各種研修
3

令和４年度調査記入用説明書
整数入力。
４１

その他の事業実施
整数入力。

４２

計画の進捗管理・把握
整数入力。

４３

国等への報告物作成
整数入力。

４４

自殺対策以外の業務
整数入力。
注）専門部署でない場合に入力。

４５

その他事務作業全般
整数入力。

４６

合計（項目３６+項目４４+項目４５）
注）項目３６、項目４４、項目４５の合算として、自動計算されるため入力不要。100 となることを確認すること。

４７～５０は、自殺対策担当者人数について。
４７

専任常勤
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。
注）専任とは、個人の業務における比重として 50%以上を自殺対策に充てる職員を示す。常勤とは、雇用契約に一定の定めがなく勤務する職員を示す。

４８

専任非常勤（会計年度任用職員）０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。
注）専任とは、個人の業務における比重として 50%以上を自殺対策に充てる職員を示す。非常勤とは、単年契約等、雇用契約の期間に定めがあり勤務する職員を示す

４９

兼任常勤
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。
注）兼任とは、個人の業務における比重として 50%以上を自殺対策以外に充てる職員を示す。常勤とは、雇用契約に一定の定めがなく勤務する職員を示す。

５０

兼任非常勤（会計年度任用職員）０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。
注）兼任とは、個人の業務における比重として 50%以上を自殺対策以外に充てる職員を示す。非常勤とは、単年契約等、雇用契約の期間に定めがあり勤務する職員を示す。

５１～６０は、自殺対策担当者における有資格者等の人数について。
注）１人が複数の区分に該当する場合は、それぞれ計上すること。
５１

医師
4

令和４年度調査記入用説明書
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。
５２

保健師
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。

５３

看護師
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。

５４

精神保健福祉士
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。

５５

公認心理師
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。

５６

臨床心理士
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。

５７

社会福祉士
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。

５８

作業療法士
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。

５９

事務職
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。
注）事務職とは、一般の行政職員を示す。

６０

その他
０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10 人 11 人 12 人 13 人 14 人 15 人以
上 のリストより選択。
【庁内外連携体制】

６１～６８は、庁内横断的な会議体（いのち支える自殺対策推進本部等）について。
６１

設置状況
有の場合〇を選択。

６２

その名称

６３

議長役職
首長級 部局長級 課室長級 その他 議長はいない のリストより選択。

６４

会議体に参画する部局の数
整数入力。
5令和４年度調査記入用説明書
６５

会議体に参画する課室の数
整数入力。

６６

庁内全体における部局の設置数
注）項目２５が転記されるため入力不要。

６７

庁内全体における課室の設置数
注）項目２５が転記されるため入力不要。

６８

昨年度（令和４年度）の開催回数
０回 １回 ２回 ３回 ４回 ５回以上 のリストより選択。

６９～７４は、庁外関係者を含む会議体（自殺対策連絡協議会等）について。
注）回答自治体が主催する会議体の実施有無を確認するもの。
６９

設置状況
有の場合〇を選択。

７０

その名称

７１

会議体に参画する民間（庁外）団体／機関の数
整数入力。

７２

自殺対策に係る民間団体／機関の数（７１の内数として）
整数入力。

７３

自死遺族等支援に係る民間団体／機関の数（７１の内数として）
整数入力。

７４

昨年度（令和４年度）の開催回数
０回 １回 ２回 ３回 ４回 ５回以上 のリストより選択。

７５～８５は、個別事例（自殺関連）への支援にあたり開催（招集）された会議種別について。なお、下記はいずれも、自殺を示唆する言動、自殺未遂、既遂した場合の検討事例について、支援対象者本人・遺族等を含む家族を対象に、関係機関・団体が関わり検討を行う会議となる。
７５

自治体が独自に設定する自殺対策に特化したケース会議
有の場合〇を選択。

７６

保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領によるケース会議
有の場合〇を選択。

７７

生活困窮者自立支援法に基づく支援（調整）会議
有の場合〇を選択。

７８

社会福祉法に基づく支援（調整）会議
有の場合〇を選択。

７９

地域自立支援協議会における個別支援会議
有の場合〇を選択。

８０

要保護児童対策地域協議会における個別ケース検討会
有の場合〇を選択。

８１

障害者虐待防止法に基づく会議
有の場合〇を選択。

８２

高齢者虐待防止法に基づく会議
6令和４年度調査記入用説明書
有の場合〇を選択。
８３

介護保険法に基づく地域ケア会議における個別ケア会議
有の場合〇を選択。

８４

その他
有の場合〇を選択。

８５

その他の場合の具体的会議体名称【個別支援】

８６～９０は、自殺に関連して悩みを抱える人が相談できる各種相談窓口の実施状況について。
８６

対面相談窓口年間を通じて開設している 期間を限定して開設している 開設していない のリストより選択。
注）自殺対策担当部署以外が設置している窓口も含む。

８７

訪問
年間を通じて実施している 期間を限定して実施している 実施していない のリストより選択。
注）自殺対策担当部署以外が設置している窓口も含む。

８８

電話相談窓口年間を通じて開設している 期間を限定して開設している 開設していない のリストより選択。
注）自殺対策担当部署以外が設置している窓口も含む。

８９

電子メールによる相談窓口
年間を通じて開設している 期間を限定して開設している 開設していない のリストより選択。
注）自殺対策担当部署以外が設置している窓口も含む。

９０

SNS による相談窓口
年間を通じて開設している 期間を限定して開設している 開設していない のリストより選択。
注）自殺対策担当部署以外が設置している窓口も含む。

９１～９７は、上記相談窓口に関する普及啓発方法について。
注）都道府県や民間団体等が実施している事業を含む。
９１

HP や SNS で案内している
有の場合〇を選択。

９２

窓口周知用のパンフレット、チラシ、カードで案内している
有の場合〇を選択。

９３

関係部署・機関を通じて案内している
有の場合〇を選択。

９４

役所全体を案内する冊子（住民に配布されるもの）で窓口が載っている有の場合〇を選択。

９５

広報誌やメディアを通じて案内している
有の場合〇を選択。

９６

その他
有の場合〇を選択。

９７

その他の場合の具体的手法

９８～１０１は、地域保健・健康増進事業報告から判別する自殺に関連した相談等件数について。
7令和４年度調査記入用説明書
注）R3 年度分を転記済み
９８※

相談

９９※

訪問

１００※

電話相談

１０１※

電子メールによる相談

１０２

個別支援について 個別支援の実施にあたり、制度上の難しさを感じる事柄【自殺未遂者支援】

１０３～１０９は、自殺未遂者への個別支援の実施状況について。１０４～１０９は、個別支援実施ありの場合のみ回答。
１０３

自殺未遂者への個別支援の実施状況
有の場合〇を選択。

１０４

医療機関との連携
有の場合〇を選択。

１０５

医療機関以外の関係機関との連携
有の場合〇を選択。

１０６

警察との連携有の場合〇を選択。

１０７

消防との連携有の場合〇を選択。

１０８

その他との連携
有の場合〇を選択。

１０９

その他の場合の具体的名称

１１０～１１９は、上記自殺未遂者への個別支援に関する普及啓発方法について。
１１０

HP や SNS で案内している
有の場合〇を選択。

１１１

事業周知用のパンフレット、チラシ、カードで案内している
有の場合〇を選択。

１１２

関係部署・機関を通じて案内している
有の場合〇を選択。

１１３

広報誌やメディアを通じて案内している
有の場合〇を選択。

１１４

その他
有の場合〇を選択。

１１５

その他の場合の具体的手法

１１６～１１９は、自殺未遂者支援事業（個別支援以外）の実施状況について。
１１６

自殺未遂者支援に関するネットワーク構築（会議開催）
有の場合〇を選択。

１１７

自殺未遂者支援に関する研修の実施
有の場合〇を選択。
8令和４年度調査記入用説明書
１１８

その他
有の場合〇を選択。

１１９

その他の場合の具体的内容
有の場合〇を選択。
【自死遺族等支援】

１２０～１２３は、地域保健・健康増進事業報告から判別する自殺遺族等支援に関連した相談等件数について。
注）R3 年度分を転記済み
１２０※

相談

１２１※

訪問

１２２※

電話相談

１２３※

電子メール

１２４

「自死遺族等を支えるために～総合的支援の手引」の活用状況
有の場合〇を選択。

１２５～１３４は、自死遺族等支援事業の実施状況について。
１２５

自死遺族等に限定した相談窓口の設置（対面・電話・メール・SNS の委託事業を含む）
有の場合〇を選択。

１２６

自死遺族等への初期介入
有の場合〇を選択。
注）精神保健福祉相談の一環として実施されるものを含む。

１２７

自死遺族等支援に関する啓発イベント等の実施（講演会・パネル展等）
有の場合〇を選択。

１２８

自死遺族等向けのわかち合いの会の主催または運営の支援（会場提供・運営費の補助等を含む） 有の場合〇を選択。

１２９

自死遺族等支援に関する研修等の実施（職員・民間団体向け）
有の場合〇を選択。

１３０

自治体独自の自死遺族等支援に関する支援者向けの手引やマニュアル等の作成
有の場合〇を選択。

１３１

学校、職場等で自殺があった場合の事後対応
有の場合〇を選択。

１３２

自死遺児等への個別支援
有の場合〇を選択。

１３３

その他
有の場合〇を選択。

１３４

その他の場合の具体的内容

１３５～１４１は、上記自死遺族等支援事業に関する普及啓発方法について。
注）都道府県や民間団体等が実施している事業を含む。
１３５

HP や SNS で案内している
有の場合〇を選択。

１３６

事業周知用のパンフレット、チラシ、カードで案内している
9令和４年度調査記入用説明書
有の場合〇を選択。
１３７

関係部署・機関を通じて案内している
有の場合〇を選択。

１３８

死亡届や戸籍等の手続きに関する冊子やコーナー（おくやみコーナー等）で窓口や事業を案内している
有の場合〇を選択。

１３９

広報誌やメディアを通じて案内している
有の場合〇を選択。

１４０

その他
有の場合〇を選択。

１４１

その他の場合の具体的手法【ゲートキーパー研修・SOS 教育・啓発】

１４２～１５７は、ゲートキーパー研修の実施状況について。
注）ゲートキーパー研修については、政策パッケージに記載されている取組内容に準じていれば、当該研修に相当するものとする。また、ゲートキーパー養成研修の定義として、複数回に渡るものでなくとも、１回限りのものも含むものとする。計画未策定の自治体、計画にゲートキーパー研修の内容が含まれていない自治体にあっても、回答すること。自殺対策担当部署が実施しているものの他、計画に記載されている／自殺対策事業として捉えられている上で他部署が実施しているものも含まれる。
１４２

実施状況
有の場合〇を選択。
注）保健所を通じて県と合同で行う際には県のみでの計上とする。

１４３

交付金の活用の有無
有の場合〇を選択。

１４４

事業メニュー等
1 対面相談事業 2 電話・SNS 相談事業 3 人材養成事業 4 普及啓発事業 5 自死遺族支援機
能構築事業 6 計画策定実態調査事業 7 若年層対策事業 8SNS 地域連携包括支援事業 9 深
夜電話相談強化事業 10 自殺未遂者支援事業 11 災害時自殺対策継続支援事業 12 災害時
自殺対策事業 13 ハイリスク地対策事業 14 自殺未遂者支援・連携体制構築事業 15 地域特性重点特化事業 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 のリストより選択。
注）交付金の活用が有る場合のみ回答。

１４５～１４７は、ゲートキーパー研修の実施形態について。
１４５

集合研修（派遣含む）
有の場合〇を選択。

１４６

YouTube 等の動画配信
有の場合〇を選択。

１４７

その他オンライン研修（動画等）
有の場合〇を選択。

１４８

養成人数の把握
すべて把握している 一部把握している 把握していない のリストより選択。
10令和４年度調査記入用説明書
１４９

受講者数（自治体として把握している研修受講者数）
整数入力。
注）動画視聴の場合、一度に複数名が視聴している可能性はあるものの、視聴回数を受講者数と勘案して記入するものとする。

１５０～１５２は、ゲートキーパー研修の対象者別受講者数について。
１５０

行政職員
整数入力。
注）対象範囲は、各自治体の策定した自殺対策計画において対象とされている範囲に基づく。ただし、都道府県においては、管内市町村における自治体職員数は含めず、庁内における職員を対象とすること。

１５１

教職員
整数入力。
注）対象範囲は、各自治体の策定した自殺対策計画において対象とされている範囲に基づく。

１５２

職能団体等
整数入力。
注）対象範囲は、各自治体の策定した自殺対策計画において対象とされている範囲に基づく。なお、その他のカテゴリーと明確に区分することができない場合、カテゴリー間で二重に計上しても
構わない。

１５３

ボランティア団体
整数入力。
注）対象範囲は、各自治体の策定した自殺対策計画において対象とされている範囲に基づく。なお、その他のカテゴリーと明確に区分することができない場合、カテゴリー間で二重に計上しても
構わない。

１５４

民生・児童委員
整数入力。
注）対象範囲は、各自治体の策定した自殺対策計画において対象とされている範囲に基づく。なお、その他のカテゴリーと明確に区分することができない場合、カテゴリー間で二重に計上しても
構わない。

１５５

住民
整数入力。
注）対象範囲は、各自治体の策定した自殺対策計画において対象とされている範囲に基づく。なお、その他のカテゴリーと明確に区分することができない場合、カテゴリー間で二重に計上しても
構わない。

１５６

その他
整数入力。
注）対象範囲は、各自治体の策定した自殺対策計画において対象とされている範囲に基づく。なお、その他のカテゴリーと明確に区分することができない場合、カテゴリー間で二重に計上しても
構わない。

１５７

行政職員向け実施率（％）※累積人数／対象人数11令和４年度調査記入用説明書
0 パーセント 10 パーセント未満 10 パーセント台 ２０パーセント台 30 パーセント台 40 パーセ
ント台 50 パーセント台 60 パーセント台 70 パーセント台 80 パーセント台 90 パーセント台
100 パーセント のリストより選択。
注）計画策定時から昨年度末までの累積人数を分子に、計画で定めた目標の対象人数を分母に置き、算出。ただし教職員は除くものとする。
１５８～１６３は、上記ゲートキーパー研修に関する普及啓発方法について。
注）回答自治体が実施する研修のみを対象とする。
１５８

HP や SNS で案内している
有の場合〇を選択。

１５９

事業周知用のパンフレット、チラシ、カードで案内している
有の場合〇を選択。

１６０

関係部署・機関を通じて案内している
有の場合〇を選択。

１６１

広報誌やメディアを通じて案内している
有の場合〇を選択。

１６２

その他
有の場合〇を選択。

１６３

その他の場合の具体的手法

１６４～１６９は、SOS の出し方に関する教育について。
注）SOS の出し方に関する教育については、政策パッケージに記載されている取組内容に準じていれば、相当するものとする。事業を１コマ分実施していなくとも、SOS の出し方に関する教育とみなして構わない。計画未策
定の自治体、計画に SOS の出し方に関する教育の内容が含まれていない自治体にあっても、把握可能な時期
からの状況について回答すること。自殺対策担当部署が実施しているものの他、計画に記載されている／自殺対策事業として捉えられている上で他部署が実施しているものも含まれる。
１６４

自治体からの講師（保健師等）派遣実施有無
有の場合〇を選択。

１６５

上記派遣回数
整数入力。

１６６

小学校（累積校数）数
整数入力。
注）計画策定時から昨年度末までの累積校数を入力。計画において対象校を定めていない場合も回答すること。

１６７

小学校実施率（％）※累積校数／対象校数0 パーセント 10 パーセント未満 10 パーセント台 ２０パーセント台 30 パーセント台 40 パーセ
ント台 50 パーセント台 60 パーセント台 70 パーセント台 80 パーセント台 90 パーセント台
100 パーセント のリストより選択。
注）計画策定時から昨年度末までの累積校数を分子に、計画で定めた目標の対象校数を分母に置き、算出。把握が可能であれば、延べの実施校数でなく実数で回答すること。この時、同じ学校
で年度をまたいだ場合を含め、複数回実施したという場合には、１回として計上・回答となる。実施12令和４年度調査記入用説明書
校の設置場所に関わらず、事業実施主体となっている者の自治体において計上すること。計画において対象校を定めていない場合、回答ができないことになるため、運用上において対象校を定め
次年度以降は回答すること。
１６８

中学校（累積校数）数
整数入力。
注）計画策定時から昨年度末までの累積校数を入力。計画において対象校を定めていない場合も回答すること。

１６９

中学校実施率（％）※累積校数／対象校数0 パーセント 10 パーセント未満 10 パーセント台 ２０パーセント台 30 パーセント台 40 パーセ
ント台 50 パーセント台 60 パーセント台 70 パーセント台 80 パーセント台 90 パーセント台
100 パーセント のリストより選択。
注）計画策定時から昨年度末までの累積校数を分子に、計画で定めた目標の対象校数を分母に置き、算出。把握が可能であれば、延べの実施校数でなく実数で回答すること。この時、同じ学校で複数回実施したという場合には、１回として計上・回答となる。実施校の設置場所に関わらず、事業実施主体となっている者の自治体において計上すること。計画において対象校を定めていない
場合、回答ができないことになるため、運用上において対象校を定め次年度以降は回答すること。

１７０～１７７は、自殺対策事業全般（各種事業の普及啓発を含む）に関する普及啓発方法について。
１７０

自殺予防週間（９月 10～16 日）に合わせた広報を実施
有の場合〇を選択。

１７１

自殺対策強化月間（３月）に合わせた広報を実施
有の場合〇を選択。

１７２

自治体のホームページのうち、自殺対策に特化したページを設けている
有の場合〇を選択。

１７３

自殺対策計画をホームページで公開している
有の場合〇を選択。

１７４

庁舎内にポスターやのぼり旗等を掲示している
有の場合〇を選択。

１７５

関係機関にポスターやのぼり旗等の掲示を依頼している有の場合〇を選択。

１７６

公共交通機関にポスターやのぼり旗等の掲示を依頼している有の場合〇を選択。

１７７

ラジオ・CATV・YouTube 等で広報を実施
有の場合〇を選択。
【進捗管理・全般】

１７８～１８５は、進捗管理の実施状況について。
１７８

計画全体の推進状況評価
当初の予定通り実施できた おおむね実施できた 実施は不十分だった 実施できなかった のリス
トより選択。

１７９

貴自治体で行った、一押しの事業
13令和４年度調査記入用説明書
注）一押しの事業とは、各自治体が行っている自殺対策事業の中で、地域特性に合った事業であり、自治体において一番力を入れて推し進めたい事業を指す。
１８０

確認シート等を利用し、計画の進捗状況を整理しているか
年に１回（以上）実施している 毎年ではないが実施したことはある 実施したことはない のリスト
より選択。

１８１

計画の進捗状況を踏まえ、PDCA サイクルに基づく計画全体の評価を実施しているか
年に１回（以上）実施している 毎年ではないが実施したことはある 実施したことはない のリスト
より選択。

１８２

計画の進捗状況について、庁内横断的な会議体（いのち支える自殺対策推進本部等）で共有しているか
年に１回（以上）実施している 毎年ではないが実施したことはある 実施したことはない のリスト
より選択。

１８３

計画の進捗状況について、庁外関係者を含む会議体（自殺対策連絡協議会等）で共有しているか
年に１回（以上）実施している 毎年ではないが実施したことはある 実施したことはない のリスト
より選択。

１８４

計画に基づく対策推進を通じて、総合計画／SDGｓの目標を達成したかについて検討しているか
年に１回（以上）実施している 毎年ではないが実施したことはある 実施したことはない のリスト
より選択。

１８５

貴自治体で工夫している、PDCA のポイント

１８６～１８７は、自殺対策全般について。
１８６

自殺対策の推進における課題・問題点と各都道府県の地域自殺対策推進センターに期待する支
援の内容

１８７

現時点における、自殺対策に関する意見・要望 JSCP に期待する支援の内容

１８８

備考

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