地方公共団体金融機構 第４０回経営審議委員会会議録

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開会の日時及び場所(1) 開会の日時
令和５年３月３日（金）１０時３０分～１１時３０分(2) 場所
地方公共団体金融機構 第一特別会議室

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出席委員の氏名
委 員 三谷〃
鈴木〃
勢一〃
米田
〃
玉沖〃
上﨑隆博
豊智子
保晴
仁美
正則

議事の概要
別紙のとおり以上

地方公共団体金融機構
経営審議委員会委員長

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三谷隆博

（別紙）議事の概要

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開会
委員長（挨拶）理事長（挨拶）２

議事(1) 令和５年度事業計画（案）(2) 令和５年度予算（案）
事務局（議案１、議案２及び資料の内容を説明）
委員長

議案等について意見はあるか。

委員

国外債による資金調達において、ウクライナ情勢の影響をどの程度見込んでいるか。

理事

まず一般的なことを申し上げると、ウクライナ情勢による資源・エネルギ
ー価格の高騰に伴い、欧米各国等が利上げをしており、調達時のベース金利が上昇している。加えて、最近の状況を申し上げると、外貨で調達した資金を円転する際のスワップコストがこれまでにくらべて非常に上昇しており、コスト面では厳しい状態にある。

委員

国内市場においても、金利先高観が強まっている。これも資金調達コストが上昇する要因となるが、その中でも 290 億円の純利益を見込んでいることは、公営競技（納付金）の好調が大きいのか。

理事

公営競技納付金も要因の一つではあるが、主には、調達金利の上昇に伴って、地方公共団体向けの貸付金利も上昇することによって、安定的な収益を見込んでいる。

委員

地方公共団体のニーズを踏まえたきめ細かな対応や、困難な市場状況においても着実な資金調達の実施、グリーンボンドの継続発行などされており、大いに評価している。特に、研究者に対する助成事業が設けられたことは、研究者として大変嬉しく感じている。
リスク管理面でも、的確な ALM 分析や十分な準備金など、着実に実施をされており評価している。日銀総裁交代や地政学リスクなど不確定要素が高まっているので、引き続き適切な対応をお願いする。
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委員

貸付対象として新しく追加された脱炭素化推進事業は、どのような事業内容を想定しているか。地域脱炭素の取組は市町村が担うことになっているが、現場では苦労しているとの話を聞いており、どのような形で支援できるのか関心を持っている。

事務局

対象事業としては、太陽光発電、バイオマス発電、熱利用等の再生可能エネルギー活用のほか、公共施設の ZEB 化、LED 照明導入等による省エネなど、自治体が取り組みやすいものがある。公用車等における電動車の導入も更新時期に合わせた活用がしやすい内容となっている。
公営企業においては、バス事業における電動バスの導入や下水道事業におけるバイオガス発電などの取組がある。

理事長

脱炭素化推進事業債の活用については、経営・財務マネジメント事業の支援項目として検討を行った。その結果、公営企業の分野においては、バス事業など分かりやすい事例もあり、DX のみではなく GX についてもアドバイザー派遣を行うこととした。一方で、一般会計における地方公共団体の GX につ
いては、現時点では具体的な取組内容があまり明確でないことや、アドバイスを行う人材も不足していることもあり、今回は見送ることとしている。今後、急速に広まっていくものと思われるので、事例が蓄積し、適切なアドバイザーが確保できるようになった段階では、GX についても支援を行うことができるものと認識している。

委員

森林環境譲与税の譲与額の前倒しでの増額として公庫債権金利変動準備金が活用されているが、地方の現場で活用できているのか。国庫納付した後は機構の守備範囲外かもしれないが、提供した資金について、地方の現場で有効活用できているのかを把握されているか。また、有効活用のための支援・情報提供について、検討している事項はあるか。

理事長

地方公共団体において有効活用している事例として、例えば上流域と下流域の自治体が連携をして、下流域の自治体のお金を上流に投入するといった連携の事業も出てきている。地方公共団体において、このような新しい取組を始めていくと思われる。できる限り、森林環境譲与税が当初の目的に沿った形で活用されることを希望している。

委グリーンボンドについて、順調に継続できていることは素晴らしいことで評価している。一方で、日本国内ではグリーン市場が発展途上であることやウクライナ情勢を契機にグローバル金融市場に混乱が生じていることなどがグリニアムに影響する懸念があるとの報道もある中で、グリーン市場について中長期的にどのように捉えているか。

員3 / 6

理事

グリニアムについて、国外市場に加えて、国内の地方債市場においても生じている状況が足もとでは続いている。来年度は、共同発行地方債にてグリーンボンドが発行される予定にもなっているが、機構としても、これまで国外債のみで発行してきたグリーンボンドについて、国内債での発行も視野に入れて調査研究を進めているところである。

事務局

新型コロナの影響で中断していた海外 IR を３年ぶりに復活させたが、その際、グリーンボンドをはじめとした ESG 投資への関心が非常に高まっているということを強く感じた。機構のグリーンボンドについて、非常に高い評価をいただいていることから、今後も取組を継続強化してまいる。

理事

中長期的な視点からは、グリーンボンド発行だけではなく、発行体としてSDGｓに取り組んでいるという姿勢を示すことが重要な局面となりつつあるものと認識している。そのような認識の下、機構は、金融商品取引法上によるサステナビリティ開示義務化の適用を直接的には受けないものの、サステナビリティ開示の対応について検討するとともに、地方公共団体の事業は元来 SDGs に貢献するものであることから、既存の取組についても、SDGs との関係性を整理し、適切に情報発信を行っていく必要があると考えている。

委員

SDGs の取組とつながっている点は機構の強みであり、非常に重要な視点。
一方、SDGs は 2030 年目標であり、その先の段階を徐々に意識し始めるステージであると思われるので、引き続き、中長期的な取組をお願いする。

委員

若手の研究者等に対する助成事業の新設は、非常にありがたい。ところで、若手研究者への助成は公募である一方、公営企業特定課題研究助成事業においては、助成対象者の決定に当たって、アドバイザーの推薦を要することになっているが、アプローチできる人がかなり限られてしまうという懸念がある。公平性・透明性という観点からは、可能な限り公募に近い形とするような工夫が必要ではないか。

事務局

当該事業は公営企業連絡協議会からの移管であることにより、お示ししたようなスキームとなっている。公営企業というやや特殊な研究分野を対象としているといった事情もあるが、御指摘を踏まえ、できるだけ多くの方がアクセスできるよう、広報の工夫など引き続き検討してまいる。

委公連協からの要望を受けた事業の統合・移管については、地方支援業務の強化の成果、客観的評価の表れであり、大いに評価している。
その上で、地方支援業務について、２点要望を申し上げる。
第一に、経営・財務マネジメント強化事業において、支援分野として公営員

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企業・第三セクターの経営改革があるが、新規設立についても、事例紹介程度でも構わないので、支援に取り込んでいただけるとありがたい。
第二に、地方公共団体の DX について、特に基礎自治体ほど取組が遅れいるので、強力に推し進めていただきたい。
事務局

公連協事業の移管については、非常に高い評価をいただき感謝を申し上げる。引き続き、事業の発展に向けて、改善に取り組んでまいる。
経営・財務マネジメント強化事業の趣旨は、地方公共団体が関与している
第三セクターの経営健全化により、地方公共団体本体の財政運営健全化を図ることにあり、また、同事業は総務省と共同で実施していることから、第三セクターの新規設立に対する支援の実現には、引き続き調整が必要と思われる。他方で、地方支援業務の調査研究の中で、他の機関と連携し、地方公共団体の財務に限らない先進的な取組み事例の調査研究、情報提供といった事業も行っており、そうした事業の中で、情報提供できるような取組を行ってまいりたい。

委員コロナ禍においても税収が落ちず、むしろ上がったことに関して、それによる変化のほか、気づきなどあればご紹介いただきたい。

理事長

飲食業・観光業など、新型コロナの影響で非常にダメージを受けた分野もある一方で、引きこもり需要などにより業績が上がった分野もあるものと認識している。地方税・国税ともに、それら経済の総体としての税収では、前者を後者が上回り、史上最高の税収という結果になったものと受け止めている。

委員

ESG 開示について、開示された情報が正しいと保証する基準も含めて、国際的な基準やあるべき姿が徐々に出来上がりつつある。これらを引き続き注視していただくと同時に、監査法人も情報を保有していると思われるので、コミュニケーションを取りつつ、適切な対応をお願いする。

委員

経営・財務マネジメント強化事業に関係して、一時期、土地開発公社が塩漬けの土地を抱え経営が立ち行かなくなるという問題があったが、現在の状況についてご教示いただきたい。

事務局

平成 21 年に、土地開発公社も含めた地方公社や経営の立ち行かなくなった第三セクターの整理・再生を進めるために、整理・再生に当たって地方公共団体が要する経費について、５年の時限で第三セクター等改革推進債の発行を認める財政措置を行っており、塩漬け土地を抱えた公社の問題は、その間に一定程度の整理が済んだものと認識している。
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委員長

最後に、委員会の意見書について、私の方で意見書案を作成したので、今から配付する。
（意見書（案）を配付）

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委員長

このように意見を取りまとめたいが、いかがか。
（異議なし）

委員長

意見書については、代表者会議で報告いただきたい。

閉会
委員長

議事を終了し、閉会する。
以上

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