令和元年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和元年12月13日（金）質問者：河崎 大樹 議員

大阪維新の会 大阪府議会議員団の 河崎 大樹 でございます。
本日最終の質問者となります。
発言通告に従い、順次、一般質問を進めてまいります。
１ ＩＲ事業の実施について（ＩＲ事業の円滑かつ確実な実施）（河崎議員）
まずＩＲをテーマにお伺いします。
いよいよ今年中に事業者公募がスタートするとのことです。
横浜市もすでにＲＦＣを開始しており、都市間競争がますます激しくなる中、大阪は他都市に先駆けてしっかり準備をしてきたアドバンテージを活かし、ぜひ区域認定を勝ち取って頂きたい。
さて、我が会派は、９月議会でも、ＩＲ事業の効果を長期にわたって継続的・安定的に発揮していくためには、ＩＲ事業者が安心して投資ができる環境整備が重要であると申しあげたところ。
そのためには、当初 10 年、その後５年ごとといった区域整備計画の認定の更新にあたっては、その基準やプロセスの明確化を図るとともに、ＩＲ事業の適切な運営を確保していく枠組みを定めるべきと考えているがＩＲ推進局長の見解をお聞きします。
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（ＩＲ推進局長答弁）
ＩＲ事業の実施にあたっては、長期間にわたって安定的・継続的な事業継続を図ることが重要であり、区域整備計画の更新制度は、ＩＲ事業の着実な実施を一定期間ごとに確認するために設けられています。
そのため、区域整備計画の更新に際しては、先月公表した実施方針（案）において、継続判断基準を示すとともに、有識者により構成する事業評価委員会を設置して、客観的・専門的な立場から事業を評価することとしています。
また、事業者によるセルフモニタリング、府・市によるモニタリングを実施するなど、事業の実施状況の確認等を行うとともに、毎年のモニタリング結果等を事業評価委員会に報告のうえ、客観的・専門的な立場からの評価・助言等を得ることとしています。
ＩＲ事業にかかる基本的な考え方、事業の円滑かつ確実な実施の確保に関する施策については、一定、実施方針案として取りまとめているが、今後、国の動向等も踏まえて、条例化に向けた検討をすすめてまいります。
（河崎議員）
大阪で世界最高水準のＩＲを実現するたもの様々な準備は他都市との誘致競争という面ではスピード感が重要ですが、反面、手の内を見せてしまうことになります。
国の動向を見ながらということになりますので、すぐに条例化をすべきとここで指摘するつもりはございませんが、局長のご答弁には条例化の検討を進めますと、しっかり答えてもらっていますので、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。
（ＩＲ事業者の選定）（河崎議員）
大阪府市では、早期のＩＲ実現に向け、今年中に事業者公募を開始し、来年６月頃には事業者を決定するとのことです。
一昨日、第１回の選定委員会が開催され、委員名も公表されたが、外部有識者委員はどのような観点から選ばれたのか、また、今回、行政内部から、副知事と副市長も委員として参画されているが、その理由をお尋ねします。
また、年内に事業者公募がスタートすれば、その時点では、具体的な選定方法や審査項目の詳細が見えてくると思うが、大阪府市では、どのように事業者を選定しようとしているのかお聞きします。
（ＩＲ推進局長答弁）
選定体制については、議員お示しのとおり、有識者等からなる「大阪府市ＩＲ事業者選定委員会」を設置し、客観的に審査を行うこととしており、12 月 11 日に第 1回大阪府市ＩＲ事業者選定委員会を開催し、事業者募集 RFP に向けたご意見をいただいたところです。
委員には、ＩＲの有する多様な面に対応する形で、大阪の観光・文化の向上に取り組んでおられる方々や、まちづくり・都市計画、依存症対策、財務分析の専門家など外部有識者にご就任頂いています。
その他、ＩＲ事業が大阪・関西の成長を牽引する他に例を見ない大規模事業であることに加え、行政が、民間事業者と一体となって区域整備計画を作成し、その共同実施者として事業実施する責任を負うものであることから、大阪府市からも副知2事・副市長が参画しています。
また、評価項目については、「コンセプト」「施設計画・運営計画」「持続可能性を高める取組み」「懸念事項対策等」「事業の確実性・安定性」の５項目で評価・審査を行うこととしています。
事業者選定のプロセスを着実に進め、日本に３か所以内とされているＩＲ区域認定を得て、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
（河崎議員）
この選定委員会ですね、こちらで事業者を決定するのではなく、あくまでも最終決定権者は、大阪府知事、大阪市長であります。
最も決定における判断材料に公正性、透明性を持たせることは非常に重要なことでありますし、事業実施の責任を負う者として、副知事、副市長が選定委員になっていることは、更に外部委員の具体名を事前に公表したことは良かったと思います。
これからが本当の勝負所ですので、部局の皆様にも一層の頑張りをお願いして次の質問に移ります。
２ 大阪の治水対策について（河崎議員）
大阪の治水対策についてお伺いします。
本年 10 月の台風第 19 号では、関東甲信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨が降り、71 河川 140 箇所で堤防が決壊し、多数の人命が奪われ、防災上の諸課題が浮き彫りになったのではないかと思っています。
特に、関東などの６つのダムで緊急放流が行われ、情報発信や放流による危険性などが話題となりました。
このようなことを聞くと、ダムだけに頼らず、まずは、川幅を広げたり、堤防を強化するなど、治水の王道である河川改修を推進すべきと感じました。
大阪府では、平成 22 年槇尾川の治水対策について、当時建設中であった槇尾川ダムを継続するか、河川改修に転換するかについて議論が重ねられました。

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議論は庁内だけでなく、当時の橋下知事が何度も現地に足を運んで時間無制限の住民説明会を開きマスコミにも大きく取り上げられました。
結果、可能な限り川幅を広げ、河川直近の家屋にはセットバックしてもらい河川から遠ざける、河川改修を選択することとしました。
当時の槇尾川の治水対策について議論を深める中で、大阪府では平成 22 年に、今後 20 年から 30 年の治水対策として「人命を守ることを最優先とする」ことを基本理念に、『今後の治水対策の進め方』を取りまとめ、「防ぐ」施策のハード対策だけでなく、「逃げる」、「凌ぐ」のソフト対策を明確に位置付け、総合的に取り組む治水対策に転換をされました。
その後、約 10 年経過したが、これまでの取り組みについて、都市整備部長にお伺いします。
（都市整備部長答弁）
今後の治水対策の進め方の取り組みとして、まず、逃げる施策については、全国に先駆け、平成 23 年度から府管理 154 河川の全てで、10 年に１度の大雨から 200年に１度の施設規模を超える大雨までを４つのパターンに分け「洪水リスク表示図」の公表を行いました。
さらに、平成 27 年度の水防法改正に伴い、概ね 1,000 年に１度以上の確率規模となる想定最大降雨での洪水浸水想定区域図の作成や、タイムラインの作成などを通じ、府民の避難行動を支援する取り組みを市町村と共に進めています。
凌ぐ施策については、都市計画や開発手続き等、より早い段階で洪水リスクを周知し、そのリスクを踏まえた土地利用に繋げるため、平成 24 年度から市町村の開発許可担当や農業関係団体などへの研修会において、洪水リスクの周知に取り組んでいます。
防ぐ施策については、当面の治水目標として、時間雨量 50 ミリ程度の降雨に対し床下浸水被害を防ぎ、かつ、少なくとも時間雨量 65 ミリ程度の降雨に対し床上浸水被害を防ぐため、国の「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」の予算な4ども活用し、河川整備が必要な 66 河川のうち、槇尾川を含む 34 河川にて河川整備などを進めています。
引き続き、府民の安全・安心の確保に向け、取り組みを進めていきます。
（河崎議員）
当時としては先進的な取り組みの今後の治水対策の進め方、特に、先ほど部長からも答弁があったように、200 年に１度の施設規模を超える大雨を含めた、洪水リスク表示図を全国に先駆け、府管理河川全てで公表を行ったことは、非常に評価できるものであります。
更には、1,000 年に１度以上の大雨による洪水浸水想定区域図の作成や、河川整備が必要な 66 河川のうち 34 河川の整備を進められています。
ダム着工後にも拘らず、河川改修に変更した事例は全国でも例がないことです。

昨年、維新の会、和泉市選出の森和臣府議と槇尾川治水のその後を２時間ほど歩いて見させて頂きました。
当時の住民説明会で橋下知事や森議員と激論を交わした地元の方々が、今は水害に強いまちづくりを次世代に引き継ぐことが出来てうれしいと仰っていたのも印象に残っております。
ダムが絶対駄目だということはないのですが、あの時の議論が一定の成果を見せて着実な施策の取り組みをしている確認をすることが出来ました。
何とか周辺の安全・安心の確保に向けてお願いしたします。
次にがん検診について質問します。
３ がん検診について（国が推奨するがん検診）（河崎議員）
がんによる死亡を防ぐには、まずはがん検診を受診し、がんの早期発見、早期治5療につなげることが重要と考えます。
このため、私としては、がん検診は、若いうちからできるだけ多くの人に受けて頂く方が良いと考えていました。
しかし、市町村が住民向けに広く実施するがん検診、いわゆる「対策型検診」については、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がんの５つのがん検診について、それぞれ対象年齢や受診間隔、検査項目が定められているとのこと。
例えば、肺がん検診は４０歳以上の方を対象として毎年Ｘ線検査の受診を、乳がん検診は４０歳以上の方を対象として２年に１度マンモグラフィ検査の受診が定められています。
反対に言うと、この指針で定めている対象者以外の方については、がん検診の受診を推奨していないということになります。
そこで、そもそもこの国の指針は、がん検診の対象者をどのような観点から定めているのか。
一方で、PSA 検査による前立腺がん検診等、指針に基づかない検診を実施している市町村も多い。

府は、これらの市町村に対してどんな働きかけをしているのか。併せて健康医療部長にお伺いします。
（健康医療部長答弁）
国の指針では、早期発見・早期治療による死亡率減少等の「メリット」が、放射線被ばくや出血の可能性等の「デメリット」を上回っている、有効性が確認されたがん検診を、市町村の対策型検診として位置付けています。
一方で、40 歳未満の乳がん検診など指針に沿わない検診を市町村事業として実施している実態もあります。府としては、これまでも、市町村に対し、研修等で国指針の周知に努めてきたが、昨年度、あらためて通知文を発出し、国の指針に基づくがん検診の適切な実施を求めたところです。今後とも様々な機会を捉え、市町村へ6

の働きかけを行ってまいります。
（河崎議員）
要するに国の指針外の検診はメリットよりデメリットが上回ることだということです。
例えば乳がん検診で４０歳以上でなく、もっと若い時から受けてもらった方が良いのではと思われがちですけど、国指針からするとデメリットの方が大きいということです。
勿論これは若い人が受けては駄目ということではありませんが、府の対応としては、指針外の検診を市町村が独自予算をつけて実施しているものですから、それをする前に指針に該当する検診率をもっと高めてくださいと働きかけているとのことです。
ただ、実際には府に市町村に対する指導権限がありません。
あくまでもお願いベースですが、実効性が中々上がらないという現実もあると思います。
（さらなる受診率の向上）（河崎議員）

今パネルが出てますけど、企業等が実施する、いわゆる職域を含めた大阪府のがん検診受診率の全国順位を見ると、胃がん検診が 46 位、大腸がん検診が 44 位、肺がん検診が 46 位、乳がん検診が 43 位、子宮頸がん検診が 39 位と、どのがんも依然として全国に比べ低レベル。大阪府が掲げている受診率の目標値である、胃がん 40％、大腸がん 40％、肺がん 45％、乳がん 45％、子宮頸がん 45％を達成し、全国に比べて低レベルの現状を脱するには、さらに踏み込んだ取り組みが必要と考えます。
府はこれまで、市町村に対する支援を行ってきたが、職域のがん検診は、全体の約３割から６割を占めており、職域についても、受診率向上の取り組みが必要ではないか。
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そこで、がん検診受診率のさらなる向上に向けた、職域に対する取り組みについて、健康医療部長の考えをお伺いします。
（健康医療部長答弁）
職域のがん検診は、法的根拠がなく、保険者や企業が福利厚生の一環として任意で実施しているものであるが、国はマニュアルを作成し、保険者等に対してがん検診の取組みを行うよう求めています。
このため、府では、企業向けセミナーにおいて国マニュアルの周知に努めるとともに、連携協定を締結した企業等の協力のもと、女性のための健活セミナー、健康づくりアワードでの表彰、がん検診受診推進員による呼びかけ等、職域への働きかけに取り組んできたところです。
さらに、今後、あらためて職域のがん検診の実態を調査し、職域のがん検診の受診率向上につながる対策について検討してまいります。
（河崎議員）
実態調査をして行きたいとのことでしたので、予算化も含めて、是非取り組んで頂きたいと思います。
次に全国のトップ、山形県で６０％前後の受診率、大阪府の実に倍近くの方々が、がん検診を受けているということです。
国指針に基づくがん検診の受診率の向上にしっかりと果たした頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

４ 大阪市二次医療圏について（都構想が実現した場合の大阪市基本保健医療圏について）
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（河崎議員）次に大阪市の保健医療体制について問います。
現在の医療体制は、病院や診療所の病床については二次医療圏単位で協議するもので、府内には８つの二次医療圏が設定され、大阪市は１つの圏域となっている。
そして約 270 万人の人口を抱える大阪市二次医療圏には、4 つの基本医療圏があり、それぞれの会議体において圏域内の保健医療の向上を図るための協議がなされていると聞きました。
現在の大阪市の基本医療圏の区割りですが、いわゆる大阪都構想の区割りと異なるところがあります。
数は４つで同じですが、一致はしていません。
そこで基本医療圏を将来的に特別区の区割りに合わせて変更する場合に何らかの影響があるのか確認させて頂きたいと思います。
併せて、住民投票で可決となると、予定では令和６年度の後半から特別区が設置となりますが、どのようなスケジュールで基本医療圏を設定していくのか伺います。
健康医療部長にお尋ねします。
（健康医療部長答弁）
二次医療圏については、主として病床整備を図る単位として、医療法に基づき設定しています。
このうち、大阪市二次医療圏については、医療機関等が多数にわたるため、保健医療の向上についてより詳細な調査審議を行えるよう、府独自に４つの基本医療圏を設定しています。
この基本医療圏は、主として会議体の地域区分であり、病床などの医療提供体制について大きな影響を与えるものではないと認識しています。
医療圏については、来年度の医療計画の中間見直しを契機に、人口構造や受療動向などの変化、大都市制度の区割り案等も踏まえ、令和６年度からの次期医療計画に向けて医療関係者や地域と協議していきます。
（河崎議員）
まず、基本医療圏の変更については府の権限にて行われる訳ですけど、部長のご答弁では、変更しても大きな影響はないとのことでした。
また、見直しのタイミングも問題ないとのことです。
５ 大都市制度の広報（河崎議員）
次の質問とも関連するのですが、基本医療圏の変更一つとっても、都構想が実現しても悪影響はありませんという、住民の皆さまに対する正確な情報提供が極めて大事なことであります。
都構想の中身を決める法定協議会の議論は今月２６日にでも議決に入っていくという大詰めを迎えております。
そうした中で、先日の我会派の中で、知事への予算要望でも都構想の広報を強化するようにお願いしているところでございます。
制度の具体的な内容や都構想実現によりもたらされるメリットをわかり易く発信し、明確化することで、大阪市民だけにとどまらず、府内全域のより広範囲な住民
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これまでも府政だよりでの掲載や動画配信など、様々な取組みを行っているところと思うが、都構想の広報強化について今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いします。
（知事答弁）
大阪府市を再編する都構想は、大阪全体の成長にかかわること。その実現に向けては、大阪市民だけでなく、広く府民の皆さんに十分にご理解いただくことが重要。
「なぜ改革が必要なのか」、「何をめざしているのか」、「再編後はどうなるのか」といった都構想の意義や必要性をはじめ、制度の内容についてもしっかりと説明していく必要があると考えます。
来年の住民投票実施をめざす中、大都市制度の広報は非常に重要であり、今後一層力を入れていく。様々な広報媒体を活用し連動させていくなど、あらゆる手法を用いるとともに、何よりも府民の目線で分かり易いこと、しっかり府民に届くことに重点を置いて、より効果的かつ積極的な取り組みを進めていきます。
（河崎議員）
先ほどの都構想反対派の山田議員の要望を奇しくもこの答弁でアシストしたと。
もう大阪全体でしっかりと広報していくと。これは当たり前のことですけど、答弁を頂きましたので、よろしくお願いいたします。
６ 大阪マラソンについて（河崎議員）
次に「大阪マラソン」について質問します。
先日開催された大阪マラソンは、２０１１年にスタートし、今年で９回目を迎えました。約３万３千人のランナーが大阪の街を駆け抜け、１万人のボランティア、１３０万人を超える沿道の観衆など、大阪の秋の一大スポーツイベントとして定着しました。
特に、今大会では、大阪城公園をフィニッシュ地点とする、いわゆるセントラルフィニッシュを導入し、大阪マラソン始まって以来のコース変更を行った効果もあり、応募者数は１３万人を超えました。また、国外からも、過去最高の６２の国・地域から１万５千人を超える応募があり、国際色豊かな市民マラソンに成長したと実感しています。
また、男女ともに大会記録を更新し、とりわけ男子の優勝タイムは、２時間７分台と、トップアスリートが出場する東京マラソンなどの国内選考レースに匹敵し、競技力も向上したのではないかと考えます。
このように、競技力を兼ね備えた市民マラソンである大阪マラソンに出場するためには、約４倍を超える抽選に当選する必要があります。
しかしながら、障がいのある方もない方も、同じように抽選が行われますので、障がいのある方が出場を望んでもなかなか出場できないのが現状です。
来年は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
これを契機に、障がいのある方のスポーツへの参加が促進されるよう、大阪マラソンへの出場を希望する障がいのある方が必ず出場できるよう、「優先出場枠」を設10

けていただきたいと考えますが、府民文化部長に所見をお伺いします。
（府民文化部長答弁）
大阪マラソンは、「みんなで駆ける虹」のスローガンのもと、国籍、性別、経験、障がいの有無を問わず、国内外から３万人を超えるランナーが参加する大会で、ランナーは大阪の持つ多様性を表現した７色のチームに分かれて走ります。
このため、障がいのある方にもより多くの参加を促せるよう、現在、大阪マラソン組織委員会において、障がいのある方の優先出場枠の検討を進めており、来年開催の第１０回大阪マラソンで実施できるよう調整してまいります。
（河崎議員）これは最終的に組織委員会で決定する話ですが、この場でやりますとまでは言えないのかも知れませんが、部長も組織委員会のメンバーですし、神戸マラソン、金沢マラソンで既に実現をされております。
ましてやこの話が駄目だと言う委員さんも実際にはいないと思いますので、優先枠、実質決まったものと受け取らせて頂きますが、肝心なことは知ってもらうことです。
正式決定するのが、来年２月ぐらいになるかと思いますが、せっかく優先枠を作っても、しっかり広報しないと意味がありませんから、この広報面でも頑張って頂きたいと思います。
７ もずやんの更なる取り組みについて（現在の活動状況と今後の取り組み）（河崎議員）
広報繫がりで無理やり感も否めないのですが、最後は「もずやん」のテーマで質問をいたします。
大阪府広報担当副知事である肩書を持つ「もずやん」ですが、昨年 10 月に株式会社日本リサーチセンターが全国２４のご当地キャラクターを抽出して全国的な認知度の調査を行い、その結果が公表されています。

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これによると熊本県の「くまモン」が９０％、船橋市の「ふなっしー」８７％、奈良県の「せんとくん」が６６％、彦根市の「ひこにゃん」が６２％と非常に高い認知度を得ている一方で、大阪府の「もずやん」はそもそも調査対象に含まれていない。
しかも右の方で見えにくいが、大阪だと箕面市の「滝ノ道ゆずる」、東大阪市の「トライくん」、２％だが、エントリーされていますが、「もずやん」はここにいません。
府民文化部長にお尋ねします。
まずは、「もずやん」の活動状況と認知度の向上に向けた取り組みについて、教えて頂けないでしょうか。
（府民文化部長答弁）
広報担当副知事「もずやん」については、「大阪マラソン」等、府が関わる大規模イベントのみならず、府内市町村や民間事業者からも参加要請を受け、府政ＰＲや大阪の魅力発信を行っています。
昨年度、計 546 件のイベントに参加するなど、府内を中心に幅広く活動している。
また、「もずやん」がつぶやく「大阪府公式ツイッター」については、本年 10 月
末現在でフォロワー数が約 3 万 7 千人、４月から 10 月までの月平均閲覧数は約 242万件となっています。
さらに、府民を対象に行った「もずやん」の認知度調査によると、「よく知っている」、「見たことがある」、「聞いたことがある」と回答した方の割合は、平成 30 年度が 66.9％となっています。
「もずやん」の更なる認知度向上に向けては、現在、民間事業者の協力をいただ
きながら、商品パッケージに、もずやんを起用していただく等の取り組みを進めているところです。
今後より一層、民間事業者とコラボレーションした企画を展開する等、「もずやん」の認知度向上にしっかり取り組むことで、府政の効果的なＰＲに努めてまいります。

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（もずやんの更なるＰＲについて）（河崎議員）
今のご答弁で、色々な数字を真面目に答えて頂いてますけど、さらっと認知度調査で６６．９％、府民対象。本当かなあっという気が正直するのですが、３人に２人以上知っていると。
まあ、時間もないので、最後知事にお伺いしたいのですが。
叱咤激励の意味からも、いっその事、「もずやん」を副知事から降格させることも考えてみては如何でしょうか。
（知事答弁）
先ほど河崎議員から「もずやん」を副知事から降格にするという、非常に厳しく、残酷なご指摘を頂きました。
そっくりそのまま「もずやん」にお伝えしたいと思います。僕自身は温かく「もずやん」を応援したいと思います。
まあ、先ほどツイッターで２２０万件以上ですか、非常に注目を、閲覧もされているし、府の広報力を高めるという意味で、「もずやん」は非常に頑張ってくれていると思います。
前松井知事が、非常にああ見えて優しい人なので、「もずやん」と絡むことも多くて、僕も絡みが少ないかなって反省して、「もずやん」の認知度を高めていきたいなって思います。まあ、目標はやっぱり定めた方が良いと思うので、目標を定めて、その目標を達成出来なかったら、降格ということに考えざるを得ないですけど。僕は、河崎議員みたいに厳しくないので、「もずやん」を温かく応援したいと思います。

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（河崎議員）
吉村知事のご答弁を頂きまして、ご自身でも仰ってましたけど、前松井知事より、僕調べですが、ツイッターの「もずやん」イジリがかなり少ない、塩対応ですね。
さっき「くまモン」の話をちょっとしましたけど、「くまモン」は実は年間予算、プロモーション費用を５億円使っているらしい。
そこに張り合えという話でないのですけど、さっきも知事がツイッターで、もう少し取り上げると話もありましたし、「もずやん」の質問の答弁調整をして、低予算の中、部局の皆様本当に色々頑張ってらっしゃると思います。
（最後に）（河崎議員）
最後に、こちらは正真正銘の副知事として４年間、そして４０年の長きに渡り大阪府に公職されてきた新井副知事に置かれましては、本日をもって、御勇退されます。
近年においても、大阪万博の誘致、Ｇ２０大阪サミットの成功を成し遂げるなど、大阪の成長の礎づくりをやって来られました。
橋下知事の就任時は、確か政策企画部の広報室長で、発信力の強烈な知事を支える仕事を、さぞかし大変だったと存じます。
私自身も知事室長時代に密に関わらして頂きたした。
当時の新井室長、しばらく経ってから、「実は俺、高校の先輩やねん」って、コソッと教えてもらって、大変恐縮したという記憶も蘇って参ります。
新井副知事のこれまでのご尽力に厚く御礼申し上げるとともに、どうか今後とも健康にご留意頂き、大阪府政を大所高所から見守って頂くますようお願いを申し上
げまして、私の一般質問を終わらせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。

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