●研究目的
要旨「民主化の第三の波」は 2010 年代にピークに達し、近年脱民主化の拡大と共に独裁の逆風は世界各地において強くなりつつある。同時に、自由主義に基づいたグローバリゼーションに反対する運動も強くなりつつある。欧米諸国も例外ではない。本研究では、この問題を政治学・政治経済学・法律・歴史学・社会学の観点から①ポピュリズムを含む右派政治の再登場および民主主義の弱体化とそれに対する対策を分析研究する。具体的な地域として、アジア太平洋・アメリカ・ラテンアメリカ・欧州の現状と課題を取り上げ、民主主義の弱体化と対応策を地域研究センターの共同研究により実施する。
① 学術的背景
ハンチントン（Huntington, 1991）の述べた 1970 年代に始まった民主主義の『第 3 の波 (TheThird Wave)』は 2000 年代に終息した。世界各地域では独裁体制や社会主義体制は民主化に移転し、自由かつ公平な選挙が普遍となる国際的規範が成立した。その結果として 1990 年前後に多くの国が民主化を果たした（Diamond, 1999; Diamond et al, 1997; Huntington, 1991）。
ただし、こうした動向は 2010 年代にピークを迎えた。今日の国際社会では民主主義の「後退（recession）（Diamond, 2015）」が顕著であり、強権政治や不透明な政権運用に対する市民のデモが世界各地で多発している。欧米諸国もその例外ではない。ヨーロッパでは極右政党の登場が目立ち、この現象は旧社会主義東欧諸国に限っただけではなく、むしろ従来民主主義国フランス、イタリア、オランダなどでも起きている。アメリカでは、トランプ政権のもとで白人による人種差別が表出して、共和党において極右政治が強化している。また、アジアでは韓国、インドネシア、香港等においては政府に対する市民の大規模デモが起きた。フィリピン、インドネシアでは民主主義の後退が見られ、香港、カンボジア、タイ等では自由で公正な選挙等、民主主義を構成する要素への明らかな侵害行為が見られた。民主主義最大の国といわれるインドではヒンドゥー・ナショナリズムによる多数派専制が強まりつつある。
② 研究目的
本研究は、地域研究センターが対象とする各地域において①民主主義の現状と課題を把握することおよび②各地域を超える民主主義が直面する問題を把握する 2 つの目的である。尚、多分野を含む地域研究の研究方法を採用するため、複数な専門、すなわち政治、政治経済、国際政治、法律、歴史学、社会学の観点から民主主義の現状と課題を分析する。
研究分担者・ESCANDON Arturo 教授は 2019 年のチリにおける「社会的噴出」期間中の精神的な流行、ファシストの精神、そして民主主義を検討する。この研究は、2019 年 10 月にチリで起きた一連の出来事を分析し、解釈することを目的としている。これらの出来事はすぐに「チリ社会の噴出」として知られるようになった。この噴出は、暴力的な放火や略奪と、像の倒壊、集会、フェミニストのストリートパフォーマンスなど、様々なアナーキストまたは反ファシストのデモの戦術が混在していた。これらの出来事は、特に政党、社会運動、一部の大学教員などによって、ピノチェトの独裁政権下で 1980 年代に確立されたチリの新自由主義モデルを転覆し、新しい憲法秩序を作り出す可能性のある革命運動の歓迎される種子と見なされたが、それに対する警戒の呼びかけはほとんどなかった。たとえば、チリの哲学者であるルーシー・オポルトは、これらの出来事をファシズムとランペン消費主義の表現として解釈した。そのため、改革運動の原点自体が、運動が破壊しようとしていた新自由主義の論理に同じように従属していた。イタリアの映画監督で詩人のパゾリーニに基づいて、オポルトは、変革の主体（活動家、支持者、地域住民、暴動者、略奪者など）のほとんどが、「持つ、所有する、破壊する」という三位一体にまとめられる資本主義の原則の下で行動していると考えていた。最終的に、2022 年のチリ社会の噴出の結果として生まれた反自由主義的な憲法案は、チリ人によって拒否された。この研究では、2019 年 10 月の出来事の記号論的分析に焦点を当て、アナーキストと反ファシストの影響を受けた運動が社会的、政治的変革をもたらそうとする際に直面する制約や、民主主義に対する危険性を理解することを目的としている。
研究分担者・COURRON David 教授は現代フランスにおける民主主義の課題を取りあげる。
本研究の目的は、フランスにおける民主主義の衰退の実態と程度を評価し、民主主義的実践の衰退の原因を明らかにすることである。民主主義の衰退に関する学術的な文献が、主にアメリカの民主主義の機能不全や、ハンガリーに代表される非自由主義的なオルタナティブに焦点を当てているのに対し、この研究はこの現象に共通するものとフランスのケースに特有なものを区別しながら、民主主義の後退に関するフランスの概念の輪郭を理論化することでもある。実際、前述したような弊害は、いずれも未知のものではない。古来より哲学者たちは、政治体制の退廃的メカニズム、心や信念の操作、支配者と被支配者の間の信頼契約の崩壊について警告してきた。同時代人を震撼させるのは、民主主義が、自らの発言権を持たない目的を追求するという名目で、「国民」を切り捨てているように見えることである。フランスでは、この現象は、左派が欧州構築というリベラルなプロジェクトに結集し、右派と左派の対立を消滅させ、それに伴う社会的選択を破棄したことに示されている。この欧州構築計画の外側でフランスの将来を考えることの不可能性が、フランスにおける民主主義の実践を侵食しているのではないかという仮説を検証する。
研究分担者・佐藤創教授はインドを対象として、ヒンドゥー・ナショナリズムによる多数派専制の強まりという文脈のなかで、インドにおける法の支配と民主主義の関係がどう変容しつつあるかについて、検討する。イギリスから英領インドが分離独立した際に、パキスタンはイスラム教を国教と定めた国家創設を行ったのに対し、インドはセキュラリズム（世俗主義）を憲法に定め、政教分離を原則とした。現在のインドは、８割余りがヒンドゥー教徒であり、１割強がイスラム教徒、残りはキリスト教徒、シク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒などである。しかし、ヒンドゥー・ナショナリズムを基調とする民族奉仕団（RSS）を親団体とするインド人民党（BJP）が台頭し、2014 年より政権与党の地位にある。
2000 年代以降、インド経済の世界的なプレゼンスが高まってきているが、内政の面では、ヒンドゥー・ナショナリズムによる多数派専制の強まりが生じているように観察され、また、そのことが経済や外交にも影響を少なからず与えているように観察される。これらのことが、実際どのように生じているか、また、インドにおける法の支配と民主主義に対してどのような含意をもつか、本研究では検討する。
研究分担者・金孝淑准教授は韓国においての民主主義の定着と冷戦後外交との関係を分析する。韓国は、比較的短期間での経済成長を成し遂げ、1987 年には市民らの手によって長期的な権威主義体制から民主化を実現した。韓国では、貧困削減と開発のためには民主化が重要であり、韓国の経験がそれを示していると考えられてきた。そのため、韓国政府は政府開発援助（ODA）事業の一環として、開発効果を高めるための民主的ガバナンスを協力相手国に伝授してきた。韓国
は、このような自国の開発経験を共有する ODA 事業を積極的に推進してきたが、その中で政府の透明性向上や司法制度の改善及び国際選挙支援等、自国の民主化経験に基づいた事業も実施してきたのである。このことから、これまでの先行研究は韓国の開発経験を共有する ODA 事業の実態とその有効性等を検証してきた。ただし、その多くは、セマウル運動 ODA 等が代表するように、軍事独裁政権の下で実施された国家主導の開発政策に焦点を当てており、韓国の経験に基づく民主化支援にはまだ解明されていない点が多く残されているのが現状である。以上を受け、本研究では、韓国が ODA を通じて実施してきた民主化支援の実態を明らかにする。本研究の成果は、西側先進諸国が主導してきた民主主義の促進において韓国のような新興民主主義国が果たす役割を考察する上でも有効な知見を提供するだろう。
研究分担者・山岸敬和教授はアメリカにおける現在進行形のポピュリズムといえばトランプによる動きに注目する。トランプは反エスタブリッシュメントや反グローバリゼーションを唱え、そしてポリティカル・コレクトネス（PC)を無視した過激な発言をして、白人労働者やその他を動員した。このようなトランプの「反動的ポピュリズム」と言っても良い動きがある一方で、アメリカには「左」のポピュリズムも存在する。バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス等によるものである。
本研究では、これらのポピュリズムの本質を理解するとともに、相違点と類似点を描き出し、今後アメリカ政治がどのように変化するのかについても論じる。
研究分担者・沢登文治教授はアメリカ連邦制に関する研究業績を有するアメリカ憲法および統治機構の研究者であるが、本研究ではアメリカ憲法制定当時に構想された民主主義原理と仕組みが、近時のアメリカ民主主義体制までの歴史的経過においていかに変容してきたかについて、憲法判例を中心に分析し、今後のあり方としてアメリカ大統領制を基軸としつつも、EU 諸国で採用されている二元体制（大統領と首相）のメリットを取り込む方策について模索する。これは逆に言えば、わが国の議院内閣制の今後のあり方についても参考になる考え方を提示することになろう。
研究分担者・森山貴仁准教授は 1980 年代以降におけるアジア系アメリカ人と、共和党、保守主義との関係について分析する。現在の民主主義について考えるためには左派だけでなく右派の動向も重要だが、近年、反移民や白人至上主義など白人を主体とする右派ポピュリズムに注目が集っている。それに対して本研究は、アメリカ政治の「多文化保守主義」に関する考察を目的とする。
アメリカ保守主義は主に白人中産階級やプロテスタントの運動として一般に理解されるが、その一方で女性や黒人、移民社会出身者、同性愛者などマイノリティの中にも保守が存在する。こうした少数派の一部は、なぜ自らが属する集団をしばしば排斥する社会運動に共感するのだろうか。本
研究は、テクスト分析と資料調査を通して、1980 年代以降のカリフォルニア州におけるアジア系移民を中心に、マイノリティが共和党や保守運動との関係をどのように築いていったか考察する。こうした「多文化保守」の研究は、排他的な保守主義がもつ歴史的な包摂性を明らかにするだけでなく、グローバル化の中でアメリカ民主主義が今後いかに変容しうるのか議論する上で不可欠なテーマとなるだろう。
研究分担者・手塚沙織准教授は比較政治的な観点からアメリカのポピュリズムを検討する。中南
米からメキシコを経由し、多数の越境者が米墨間の国境を越え、アメリカではこれらの越境者に対する政府の対応が、大統領選の主要な争点となっている。他方、中東やアフリカ諸国から多数の越境者がヨーロッパに押し寄せ、イタリアなどではポピュリストと呼ばれる政治家への支持率が高まっている。こういった欧米の状況から、以下の疑問が湧く。民主主義の政治統治において、庇護申請者といった越境者の存在はポピュリストと呼ばれる政治家や政党を利するのだろうか。本研究では、先述した課題に答えるため、以下の通りに研究を進めていく。本研究では、アメリカとヨーロッパにおけるポピュリストと呼ばれる政治家/政党の台頭と越境者（庇護申請者もしくは難民申請者）の関係を分析するため、それぞれの実態を調査し、時系列に整理する。
研究分担者・小尾美千代教授はアジア太平洋地域において保護主義と国内政治の関係を検討する。新型コロナやロシアのウクライナ侵攻によるグローバルなサプライチェーンの混乱を受けて、アメリカや EU ではサプライチェーンのデリスキング（derisking）が指向されるようになったことで脱グローバル化が進み、WTO を中心とする自由貿易体制への影響が懸念されている。デリスキング
政策には保護主義的な側面も見られることから、ポピュリストや極右政党の台頭と、多角的な自由貿易体制との関係について、特に中国とアメリカを含むアジア・太平洋地域を中心に分析する。
研究代表者・POTTER David 教授は国際社会においての民主主義の弱体化と「後戻り」（backsliding）を背景に、民主化支援政策は今後どの対応すべきか考察する。民主主義の第三の波に乗った 1990 年代から先進国による民主化支援は主に民主化と民主主義の促進を注目した。その中で選挙支援が目立つ。だが、2010 年代における民主主義の後戻りや独裁の復帰は各地域で起こりつつある状態では従来民主化促進を支えるための民主化支援を民主化の低下と後戻りの対策に変動させるか検討する。
研究分担者・淺香幸枝講師（非常勤）はラテンアメリカ社会における日系人コミュニティは定住する社会の民主主義の定着と安定に対してどのような貢献を果たしているか国内関係または日本外交の観点から考察する。更に南北アメリカの日系社会はパンアメリカン日系大会の影響を相互に受けており、国際的な連携も有している。この点についても明らかにする。
注
Diamond, Larry. (1999) Developing Democracy: Toward Consolidation. Baltimore: Johns
Hopkins Press. Diamond, Larry et al. (1997) Consolidating the Third Wave Democracies.
Baltimore: Johns Hopkins Press.
Diamond, Larry. (2015) Facing up the Democratic Recession.” Journal of Democracy, vol.
26, no. 1, pp. 141-155.

Huntington, Samuel. (1991) The Third Wave; Democratization in the Late TwentiethCentury. Norman and London; University of Nebraska Press.
●研究概要
本研究は 2024 年度から 2026 年度まで実施する予定である。前項の研究目的に適合的であり、かつそれを研究機関内に達成するために、本研究は、主たる地域をアジア、北米、中南米、西欧に焦点を当て、それぞれについて、同時進行的かつ段階的に研究を深化させていく。
具体的には、2024 年度の春学期（Q1～Q2）には 2 回ほど研究代表者および分担者による研究会を開催し、本研究の問題関心と課題の共有を行い、3 年間の研究方針と研究計画を確認する。
同年度の秋学期（Q3～Q4）には 2・3 回ほどの研究会を開催し、前項研究目的で明らかにした課題を共有する。
第 2 年度（2025 年度）春学期（Q1～Q2）には、2024 年度で明らかにした課題に関するその後の問題状況、および、それらに対する諸学説・政策等を含む解決への模索について、それぞれの地域ごとに明確化する。そのために、2 回ほどの研究会を研究代表者および分担者で実施し、秋学期への見通しと具体的な計画を確認する。同年の秋学期（Q3～Q4）には、2024 年度には開催することができなかった分野・地域の研究に関する研究会および講演会を実施する。
終了年度（2026 年度）春学期（Q1～Q2）には、1・2 回の研究代表者および分担者での研究会を開催し、それまでの研究成果の概要について議論を持ち、最終目的である課題解決策の発見または展望と、解決策の普遍性と特殊性を洗い出すことを主たる目標にする。同時に、最終的な研究成果としての出版物を作成するための具体的な準備作業を始める。尚、同年度の秋学期（Q3～Q4）には研究代表者および分担者での研究会を開催し、出版物の全体構成および作業進歩状況その他について確認をしながら、最終出版の段階に入る。
■研究計画・方法
１．2024 年度（問題意識と共有と諸課題の明確化）（1・2 回予定）
①春学期（Q1～Q2）：研究計画の確認と分担の確認②秋学期（Q3～Q4）：研究会・講演会の開催（2・3 回開催予定）
各地域において民主主義の現状と課題の明確化と情報共有
2024 年度分の中間報告書の作成と出版
２．2025 年度（地域ごと、分野ごとの課題に対する諸学説・政策等を含む解決の模索の明確化とそれらの現状確認および評価）①春学期（Q1～Q2）：研究内部での打ち合わせを含む研究会（2 回予定）
各地域・分野における課題の明確化および考察対象とする諸学説・解決策の明確化
冷戦後民主義の動向およびチャレンジの議論②秋学期（Q3～Q4）：研究会講演会の開催（2・3 回開催）

2025 年度の中間報告書の作成と出版
３．2026 年度（終了年度）（研究成果の準備）①春学期（Q1～Q2）：研究会の開催（2 回予定）
代表者および分担者の研究成果のタイトルおよび原稿の確認②秋学期（Q3～Q4）：出版物の全体構成（研究会 2 回予定）
予定する編集書の投稿論文の確認、章別順番、原稿の修正
原稿完成■今回の研究計画を実施するに当たっての準備状況等① 本研究を実施するために使用する研究施設・設備・研究資料等、現在の研究環境の状況
文献研究・シンポジウム・講演会などが中心になるため、研究施設・設備は新たに設置・申請する必要がないと想定している。
② 研究分担者との連絡調整の状況など、研究着手に向けての状況
一名を除き研究代表者および研究分担者は各地域研究センター所属であるため、通常学内で通信することができる。学外の一名は国内大学所属のため通常メールの通信ができる。
③ 本研究の研究成果を社会・国民に発信する方法等実施するシンポジウム・講演会等はすべて公開し、１年および２年目のシンポジウム・講演会の報告者に投稿を依頼し、中間報告書でまとめる。３年目では最終投稿をまとめ、学術編集書として刊行する予定である。