連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後改定前（現行）
令和６年３月 25 日制定

改定理由
令和６年３月 25 日制定

令和６年７月３日改定
第 1 条 趣旨

第 1 条 趣旨

本規約は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」

本規約は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」

連携基盤の運用という。第 2 条第１号にて定義する。
）が運用する連携基盤（以下「本基 という。第 2 条第１号にて定義する。
）が運用する連携基盤（以下「本基 方針の変更盤」という。第 2 条第７号にて定義する。
）及びメタデータを利用する者 盤」という。第 2 条第７号にて定義する。
）及びメタデータを利用する機（以下「データ取扱者」という。
）に本基盤及びメタデータの利用にあた関（以下「データ利用機関」という。
）及び当該機関に所属する者（以下り同意いただく事項を定めるものとする。

「データ取扱者」という。
）に本基盤及びメタデータの利用にあたり同意いただく事項を定めるものとする。

第 2 条 用語の定義

第 2 条 用語の定義

本規約上で使用する用語の定義は、次の各号に掲げる通りとする。

本規約上で使用する用語の定義は、次の各号に掲げる通りとする。

(１)～（３） （略）(一)～（三） （略）(４)データ取扱者：本基盤及びメタデータの利用について申請を行(四)データ利用機関：本基盤及びメタデータの利用について申請を連携基盤の運用い、許可を得た後、本規約に同意する者を指す。データ取扱者の資行い、許可を得た後、本規約に同意する機関を指す。データ利用機

方針の変更

格については、第 7 条の定めるところによる。

関の資格については、第 6 条の定めるところによる。

(５)データ利用機関：データ取扱者の所属する機関、又は業務委受(五)データ取扱者：データ利用機関に所属している者で、「AMED託若しくは業務派遣関係にある機関を指す。

データ利活用プラットフォーム」を介して本基盤及びメタデータを利用する者を指す。

(６)メタデータ：メタデータはいわば「データについてのデータ」(六) メタデータ：メタデータはいわば「データについてのデータ」ともいえるもので、電子記録に関する技術データ、記録の構成と内ともいえるもので、電子記録に関する技術データ、記録の構成と内部構造、記録の追加・削除・変更に適用される規則、又はコンテン部構造、記録の追加・削除・変更に適用される規則、又はコンテンツの解釈について記述するデータ等を指すものである。
「AMED デツの解釈について記述するデータ等を指すものである。
「AMED データ利活用プラットフォーム」においては、一般住民及び各種疾患ータ利活用プラットフォーム」においては、一般住民及び各種疾患患者から得られたゲノム解析データセットの JGA（Japanese患者から得られたゲノム解析データセットの JGA（JapaneseGenotype-phenotype Archive）メタデータスキーマで定義されるゲ

Genotype-phenotype Archive）メタデータスキーマで定義されるゲ
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連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後

改定前（現行）

改定理由

ノムデータに関するメタデータ、および臨床基本４情報（年齢階

ノムデータに関するメタデータ、および臨床基本４情報（年齢階層、性別、居住地又は出生地、疾患名および疾病コード（ICD-10層、性別、居住地又は出生地、疾患名および疾病コード（ICD-））に関するメタデータである。

10 ））に関するメタデータである。なお、ICD とは International記載整備（脚注Statistical Classification of Diseases and Related Health Problemsに移動）

1（疾病及び関連保健問題の国際統計分類）の略称である。
(７)（略）(七)（略）

第 3 条 規約の遵守

第 3 条 規約の遵守

全てのデータ取扱者は本規約を遵守するものとする。

全てのデータ利用機関およびデータ取扱者は本規約を遵守するもの連携基盤の運用とする。

方針の変更

第 4 条 規約の変更

第 4 条 規約の変更

AMED 事務局は、AMED 事務局の裁量により、本規約を変更する

AMED 事務局は、AMED 事務局の裁量により、本規約を変更することができる。

ことができる。

２

AMED 事務局は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本(2)AMED 事務局は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本緊急時の機動性

規約の効力発生日の原則１か月前（緊急性のあるものを除く）まで規約の効力発生日の１か月前までに、本規約を変更する旨及び変更の確保に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生後の本規約の内容とその効力発生日を別途指定する AMED ウェブサ

日を別途指定する AMED ウェブサイトに掲示する、又はデータ取扱イトに掲示する、又はデータ利用機関に電子メールで通知する。

者に電子メールで通知する。
３

変更後の本規約の効力発生日以降に本基盤を利用するデータ取(3)変更後の本規約の効力発生日以降に本基盤を利用するデータ利用連携基盤の運用扱者が本基盤を利用したとき、データ取扱者は、本規約の変更に同機関およびデータ取扱者が本基盤を利用したとき、データ利用機関方針の変更意したものとみなす。

およびデータ取扱者は、本規約の変更に同意したものとみなす。

第 5 条 本基盤の利用目的（略）第 5 条 本基盤の利用目的（略）第 6 条（本基盤を利用するデータ利用機関の資格）

第 6 条 本基盤を利用するデータ利用機関の資格

データ利用機関は、法務局に法人登記している法人とし、利用は日

データ利用機関は、次の号に定める要件を満たす者とする。
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連携基盤の運用

連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後改定前（現行）

本国内に限るものとする。ただし、AMED データ利活用プラットフ(一) 公的機関（国の行政機関、都道府県及び市区町村）

ォームを利用する場合、上記法人の事業所単位（例えば、総合大学の(二) 大学その他の研究機関（大学院を含む学校教育法第１条に規定場合は学部・研究科、単科大学の場合は大学、民間事業者の場合は部する大学、及び研究開発独立行政法人等）門・研究所であり、AMED データ利活用プラットフォームへの申請(三) 日本の会社法で定められた法人格を持つ民間事業者について責任能力を有する事業部）で良いものとする。

(２) 本基盤の利用について、法人等（公的機関を除く法人その他の改定理由
方針の変更

団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。
）は、原則として登記された法人等を単位とする。
第 7 条 本基盤を利用するデータ取扱者の資格

連携基盤の運用

データ取扱者は次の各号のいずれにも該当しないこと。の変更（新設）(１) 個人情報の保護に関する法令等若しくは医療情報利用に関する法令等又はこれらの法令等に基づく命令の規定 2 に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しないこと。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 3 第 2 条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者。
(３) その他、健康・医療データを利用して不適切な行為をしたことがある等で取扱者になることが不適切であるとデータ利用審査委員会が認めた者。
第 8 条 本基盤およびメタデータの利用申請

第 7 条 本基盤およびメタデータの利用申請

記載整備

本基盤の利用を希望するデータ取扱者は、本規約に同意の上、次の本基盤の利用を希望する機関は、本規約に同意の上、次の各号に定連携基盤の運用号に定める手続きを行う。

める手続きを行う。

方針の変更(１)本基盤の利用を希望するデータ取扱者は利用申請にあたり、(一)データ利用機関は、当該機関の本基盤の利用を希望する者か連携基盤の運用

AMED 事務局に AMED 事務局所定の利用申請書を提出するものとら、本基盤の利用開始前に、本規約の内容に対する同意を取得しな方針の変更する。また、当該データ取扱者は、本基盤の利用のためのアカウンければならない。
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連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後

改定前（現行）

改定理由

ト登録に先立ち、本規約へ同意していることを署名で示した上で(二)本基盤の利用を希望する機関は利用申請にあたり、AMED 事務連携基盤の運用（電磁的データを含む。
）提出するものとする。本基盤の利用を希望

局に AMED 事務局所定の利用申請書を提出するものとする。また、の変更するデータ取扱者は、利用申請にあたり、AMED が別途定める当該機関をして、本基盤の利用のためのアカウント登録に先立ち、「AMED データ利活用プラットフォームにおける情報セキュリティ

本規約へ同意していることを署名で示した上で（電磁的データを含ガイドライン（データ利用機関向け）」及びその別紙「情報セキュリむ。
）提出させるものとする。本基盤の利用を希望する機関は、利用ティチェックリスト」 を遵守しなければならない。

申請にあたり、AMED が別途定める「AMED データ利活用プラッ
トフォームにおける情報セキュリティガイドライン（データ利用機関向け）」及びその別紙「情報セキュリティチェックリスト」 を遵守し、これらに則って、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じなければならない。
(三)本基盤の利用を希望する機関は、利用申請にあたり、上記第２連携基盤の運用号の安全管理措置の整備に対する管理者名を AMED に通知するものの変更とし、当該機関が当該管理者を変更した場合には、遅滞なくその旨を AMED 事務局に通知しなければならない。
第 9 条 本基盤の利用承認等

第 8 条 本基盤の利用承認等

AMED 事務局は、AMED が別途定める「AMED データ利活用プラ

AMED 事務局は、AMED が別途定める「AMED データ利活用プラ

ットフォームにおけるデータ利活用ポリシー」、「AMED データ利活ットフォームにおけるデータ利活用ポリシー」、「AMED データ利活用プラットフォームにおける情報セキュリティポリシー」及び用プラットフォームにおける情報セキュリティポリシー」及び「AMED データ利活用プラットフォームにおける情報セキュリティ「AMED データ利活用プラットフォームにおける情報セキュリティガイドライン（データ利用機関向け）」に基づく利用において、本基ガイドライン（データ利用機関向け）」に基づく利用において、本基盤及びメタデータの非独占的な利用を許諾し、データ取扱者ごとに盤及びメタデータの非独占的な利用を許諾し、データ取扱者ごとにアカウントを発行する。ただし、AMED 事務局は、次の各号に該当アカウントを発行する。ただし、AMED 事務局は、次の各号に該当する場合には、利用の許諾を行わず、さらにデータ取扱者のアカウする場合には、利用の許諾を行わず、さらにデータ取扱者のアカウントの発行を行わないことができる。なお、AMED 事務局は、1 年ントの発行を行わないことができる。なお、AMED 事務局は、1 年以上ログインのないアカウントについては、その裁量により削除する

以上ログインのないアカウントについては、その裁量により削除することができる。

ことができる4 / 11

記載整備

連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後

改定前（現行）

改定理由(１)～（３） （略）(一)～（三） （略）(４)データ取扱者に起因する本基盤のシステム障害の発生があっ(四)データ利用機関又はデータ取扱者に起因する本基盤のシステム連携基盤の運用た、又はおそれがある場合。

障害の発生があった、又はおそれがある場合。の変更

第 10 条 本基盤利用中の変更等

第 9 条 本基盤利用中の変更等

記載整備

データ取扱者は、第 8 条の利用申請内容に変更が生じた場合、速やデータ利用機関は、第 7 条の利用申請内容にデータ取扱者の追加・記載整備

かに AMED 事務局に届出るものとする。

削除、利用中止を含む変更が生じた場合、速やかに AMED 事務局に連携基盤の運用届出るものとするの変更

第 11 条 AMED 事務局による本基盤の利用停止

第 10 条 AMED 事務局による本基盤の利用停止

記載整備

AMED 事務局は、データ取扱者が次の各号のいずれかに該当する場

AMED 事務局は、データ利用機関が次の各号のいずれかに該当する連携基盤の運用

合、事前に通知することなく、当該データ取扱者に対して本基盤の場合、事前に通知することなく、当該データ利用機関に対して本基の変更利用停止措置を講ずることが出来る。

盤の利用停止措置を講ずることが出来る。

(１)データ取扱者が本規約その他の AMED との契約・合意に違反し(一)データ利用機関又はデータ取扱者が本規約その他の AMED との連携基盤の運用た場合契約・合意に違反した場合の変更(２)データ取扱者が本基盤の利用申請内容を逸脱して本基盤を利用(二)データ利用機関又はデータ取扱者が本基盤の利用申請内容を逸連携基盤の運用した場合脱して本基盤を利用した場合の変更(３)データ取扱者が本基盤に対し、不正アクセスを行った場合又は(三)データ利用機関又はデータ取扱者が本基盤に対し、不正アクセ連携基盤の運用

不正アクセスのおそれがある行為を行った場合スを行った場合又は不正アクセスのおそれがある行為を行った場合の変更(４)データ取扱者が本基盤に対し又は本基盤に関連して、Denial of(四)データ利用機関又はデータ取扱者が本基盤に対し又は本基盤に連携基盤の運用Service(DoS)攻撃等やウィルス等に感染したファイルを故意に送信関連して、Denial of Service(DoS)攻撃等やウィルス等に感染したフの変更する等のサイバー攻撃をした場合ァイルを故意に送信する等のサイバー攻撃をした場合(５)データ取扱者がその他本基盤の運営、管理に支障が生じるよう(五)データ利用機関又はデータ取扱者がその他本基盤の運営、管理連携基盤の運用な行為を行った場合、又は行為を行うおそれがある場合に支障が生じるような行為を行った場合、又は行為を行うおそれがの変更ある場合(６) データ取扱者が、「競争的研究費の適正な執行に関する指針(六) データ利用機関が、国の機関による補助金交付が停止措置中で研究不正の対応（令和 3 年 12 月 17 日改正、競争的研究費に関する関係府省連絡会ある場合措置の修正

5 / 11

連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後

改定前（現行）改定理由申合せ）」に基づき、競争的研究費への応募資格を制限されている場
合(７)（略）(七)（略）

第 12 条 本基盤の運用中断等

第 11 条 本基盤の運用中断等

記載整備

AMED は、本基盤の維持、補修の必要があるとき又は事故の発生そ

AMED は、本基盤の維持、補修の必要があるとき又は事故の発生そ連携基盤の運用の他理由の如何を問わず、データ取扱者への事前の通知の上、本基の他理由の如何を問わず、データ利用機関又はデータ取扱者への事の変更

盤の運用を停止、休止又は中断を行うことができる。ただし、本基前の通知の上、本基盤の運用を停止、休止又は中断を行うことがで盤の停止、休止又は中断につき緊急の必要性がある場合は除く。

きる。ただし、本基盤の停止、休止又は中断につき緊急の必要性がある場合は除く。

第 13 条 本基盤の改修等

第 12 条 本基盤の改修等

記載整備

AMED は、データ取扱者への事前の通知の上、本基盤の改修を行う

AMED は、データ利用機関又はデータ取扱者への事前の通知の上、連携基盤の運用ことができる。

本基盤の改修を行うことができる。の変更

第 14 条 データ取扱者の責任

第 13 条 データ利用機関及びデータ取扱者の責任

記載整備
連携基盤の運用の変更（見出しの変更）

データ取扱者は、本基盤及びメタデータの利用に際しては、次に掲データ利用機関及びデータ取扱者は、本基盤及びメタデータの利用連携基盤の運用げる各号を遵守しなければならない。

に際しては、次に掲げる各号を遵守しなければならない。の変更(１)データ取扱者は、本基盤及びメタデータの取扱いにあたり、本(一)データ利用機関及びデータ取扱者は、本基盤及びメタデータの連携基盤の運用規約、AMED が別途定める「AMED データ利活用プラットフォー取扱いにあたり、本規約、AMED が別途定める「AMED データ利方針の変更

ムにおけるデータ利活用ポリシー」、「AMED データ利活用プラット活用プラットフォームにおけるデータ利活用ポリシー」および記載整備

フォームにおける情報セキュリティポリシー」及び「AMED データ「AMED データ利活用プラットフォームにおける情報セキュリティ利活用プラットフォームにおける情報セキュリティガイドラインポリシー」および「AMED データ利活用プラットフォームにおける（データ利用機関向け）」を遵守するものとする。

情報セキュリティガイドライン（データ利用機関向け）」を遵守する6 / 11

連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後

改定前（現行）

改定理由(２)データ取扱者は、他者に、本基盤及びメタデータを利用させて(二)データ利用機関は、AMED より承認されたデータ取扱者以外の連携基盤の運用はならない。

者に、本基盤及びメタデータを利用させてはならない。の変更(３)データ取扱者は、第 5 条に定める目的以外のために本基盤及び(三)データ利用機関及びデータ取扱者は、第 5 条に定める目的以外連携基盤の運用メタデータを利用してはならない。のために本基盤及びメタデータを利用してはならない。の変更(４)データ取扱者は、メタデータ及びメタデータを利用して知り得(四)データ利用機関及びデータ取扱者は、メタデータ及びメタデー

連携基盤の運用た情報を第三者へ開示、漏えい、複製、配布若しくは譲渡しない又タを利用して知り得た情報を第三者へ開示、漏えい、複製、配布若の変更はさせないこと。ただし、メタデータを利用して知り得た情報につしくは譲渡しない又はさせないこと。ただし、メタデータを利用しいて、守秘義務を有する共同研究者と共有する場合はこの限りではて知り得た情報について、守秘義務を有する共同研究者と共有するない。

場合はこの限りではない。

(５)データ取扱者は、本基盤の安全性に影響を与える又は与えるお(五)データ利用機関及びデータ取扱者は、本基盤の安全性に影響を連携基盤の運用それがある操作をして又はさせてはならない。

与える又は与えるおそれがある操作をして又はさせてはならない。の変更(６)データ取扱者は、メタデータを毀損し、又は改変を加えてはな(六)データ利用機関及びデータ取扱者は、メタデータを毀損し、又連携基盤の運用らない。

は改変を加えてはならない。の変更(７)データ取扱者は、メタデータ以外の AMED が管理するデータに(七)データ利用機関及びデータ取扱者は、メタデータ以外の AMED連携基盤の運用対し、不正アクセスを行ってはならない。

が管理するデータに対し、不正アクセスを行ってはならない。の変更(８)上記第４号ただし書の場合において、データ取扱者は、共同研(八)第（四)号ただし書の場合において、データ利用機関は、自ら又連携基盤の運用究者が守秘義務を有していることの証明を AMED から求められた場は当該機関のデータ取扱者をして、共同研究者が守秘義務を有しての変更合は、速やかにこれに応じなければならない。

いることの証明を AMED から求められた場合は、速やかにこれに応ものとする。

じなければ又は応じさせなければならない。
(９)データ取扱者は、本基盤へアクセスする際には、「AMED デー

(九)データ利用機関及びデータ取扱者は、本基盤へアクセスする際連携基盤の運用

タ利活用プラットフォームにおける情報セキュリティガイドラインには、「AMED データ利活用プラットフォームにおける情報セキュの変更（デ―タ利用機関向け）」に則り、データ利用機関の情報セキュリテリティガイドライン（デ―タ利用機関向け）」に則り、データ利用機ィ要件を満たした端末及び通信回線を使用すること。

関の情報セキュリティ要件を満たした、データ利用機関が管理する端末及び通信回線を使用すること。

(１０)データ取扱者は、特定の個人を識別するために、故意にメタ(十)データ利用機関及びデータ取扱者は、特定の個人を識別するた連携基盤の運用データと他の情報を照合してはならない。

めに、故意にメタデータと他の情報を照合してはならない。の変更

7 / 11

連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後

改定前（現行）

改定理由(１１)データ取扱者は、メタデータを連携基盤よりダウンロードし(十一)データ利用機関及びデータ取扱者は、メタデータを連携基盤連携基盤の運用て利用する場合は、可能な限り、過去にダウンロードしたデータでよりダウンロードして利用する場合は、可能な限り、過去にダウンの変更なく、その時点の最新版をダウンロードして利用すること。

ロードしたデータでなく、その時点の最新版をダウンロードして利用すること。

(１２)データ取扱者は、メタデータを、直接的な診断または医療上(十二)データ利用機関及びデータ取扱者は、メタデータを、直接的連携基盤の運用の意思決定の目的のために利用してはならない。

な診断または医療上の意思決定の目的のために利用してはならなの変更

い。
(１３)データ取扱者は、本基盤の利用が終了した後には、ダウンロ(十三)データ利用機関及びデータ取扱者は、本基盤の利用が終了し連携基盤の運用ードしたメタデータを速やかに削除すること。

た後には、データ利用機関の責任の下、ダウンロードしたメタデーの変更タを速やかに削除すること。
(１４)（略）(十四)（略）第 15 条（インシデント発生時の対応）

第 14 条（インシデント発生時の対応）

記載整備

データ取扱者は、「AMED データ利活用プラットフォームにおけるデータ利用機関は、「AMED データ利活用プラットフォームにおけ連携基盤の運用情報セキュリティポリシー」及び「AMED データ利活用プラットフる情報セキュリティポリシー」及び「AMED データ利活用プラットの変更

ォームにおける情報セキュリティガイドライン（デ―タ利用機関向フォームにおける情報セキュリティガイドライン（デ―タ利用機関け）」に則り、データ漏えい等セキュリティに関する事故が発生した向け）」に則り、データ漏えい等セキュリティに関する事故が発生し場合又はその可能性を認知した際には、直ちに AMED 事務局へ通知た場合又はその可能性を認知した際には、直ちに AMED 事務局へ通するとともに、データ利用機関が規定する手順に従い対応しなけれ知するとともに、データ利用機関が規定する手順に従い対応しなけばならない。

ればならない。

第 16 条（メタデータの取扱制限）

第 15 条（メタデータの取扱制限）

記載整備

データ取扱者は、「AMED データ利活用プラットフォームにおけるデータ利用機関及びデータ取扱者は、「AMED データ利活用プラッ

連携基盤の運用情報セキュリティガイドライン（デ―タ利用機関向け）」に則り、メトフォームにおける情報セキュリティガイドライン（デ―タ利用機の変更タデータを、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一関向け）」に則り、メタデータを、政府機関等のサイバーセキュリテ基準群（令和５年７月）が定める「機密性２情報」として取り扱わィ対策のための統一基準群（令和５年７月）が定める「機密性２情なければならない。

報」として取り扱わなければならない。
8 / 11

連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後

改定前（現行）改定理由

第 17 条（本基盤の保全）

第 16 条（本基盤の保全）

記載整備

データ取扱者は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

データ利用機関又はデータ取扱者は、次の各号に掲げる行為を行っ連携基盤の運用てはならない。の変更(１) 第 9 条にて承認を受けた目的以外のために本基盤を利用し、又(一) 第８条にて承認を受けた目的以外のために本基盤を利用し、又は第三者に利用させることは第三者に利用させること。

(２)～（６）（略）(二)～（六）（略）

第 18 条（情報公開）（略）

第 17 条（情報公開）
（略）

記載整備

第 19 条（成果の公表等）

第 18 条（成果の公表等）

記載整備

データ取扱者は、連携基盤を利用した研究成果を公表することがでデータ取扱者は、メタデータを利用した研究成果を公表することが連携基盤の運用きる。

できる。の変更

２(2)上記第 1 項の研究成果公表の際には、メタデータをデータソース論文以外の公表として利用したことを論文の Materials and Methods に記載するこを考慮

上記第 1 項の研究成果公表の際には、連携基盤を利用したことを公表物中に記載することと。その際にメタデータのバージョンを必ず付記すること。
３

連携基盤を利用した研究成果を公表する際には、以下の謝辞を利用の追跡のた記載することめ謝辞記載を義・日本語版

務化（新設）

本研究で使用したデータ（の一部）は、日本医療研究開発機構（AMED）の健康・医療研究開発データ統合利活用プラットフォー
ム事業において集録され、AMED データ利活用プラットフォームを通じて提供されたものです。
・英語版
The data used in this research (in part) were collected in the AMED
data utilization platform project of Japan Agency for Medical
Research and Development (AMED) and provided through AMED
Data Utilization Platform.
9 / 11

連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後

改定前（現行）改定理由

第 20 条（個人情報の取扱い）

第 19 条（個人情報の取扱い）

記載整備

AMED 事務局は、データ取扱者の個人情報について、別途 AMED

AMED 事務局は、データ利用機関及びデータ取扱者の個人情報につ連携基盤の運用の定める「AMED データ利活用プラットフォームにおけるデータ取いて、別途 AMED の定める「AMED データ利活用プラットフォーの変更扱者に関するプライバシーポリシー」及び本規約に基づいて取り扱ムにおけるデータ取扱者に関するプライバシーポリシー」及び本規うものとする。

約に基づいて取り扱うものとする。

第 21 条（免責、保証の否認及び損害賠償等）

第 20 条（免責、保証の否認及び損害賠償等）

記載整備

第 11 条及び第 12 条の規定により、本基盤の運用を停止、休止又は第 10 条及び第 11 条の規定により、本基盤の運用を停止、休止又は記載整備中断等を行ったことによってデータ取扱者に生じたいかなる損害に中断等を行ったことによってデータ利用機関又はデータ取扱者に生連携基盤の運用対しても、AMED の故意による場合を除き、AMED は一切の責任じたいかなる損害に対しても、AMED の故意による場合を除き、の変更を負わない。

AMED は一切の責任を負わない。

２

自らの責に帰さない事由により、データ取扱者が本基盤を利用(2)自らの責に帰さない事由により、データ利用機関又はデータ取扱連携基盤の運用したことによって被った損害、及びデータ取扱者が第三者に与えた者が本基盤を利用したことによって被った損害、及びデータ利用機の変更

損害について、AMED の故意による場合を除き、AMED は一切の関又はデータ取扱者が第三者に与えた損害について、AMED の故意責任を負わない。

による場合を除き、AMED は一切の責任を負わない。

３（略）(3)（略）

４

データ取扱者が、故意又は過失により、AMED 又は本基盤に損(4)データ利用機関又はデータ取扱者が、故意又は過失により、連携基盤の運用害を与えた場合は、データ取扱者は、AMED 又は第三者に対して、AMED 又は本基盤に損害を与えた場合は、データ利用機関は、の変更その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

AMED 又は第三者に対して、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

第 22 条（権利帰属等）第 21 条（権利帰属等）

記載整備

本基盤、メタデータ及びこれらに関連する著作物の著作権その他の本基盤、メタデータ及びこれらに関連する著作物の著作権その他の連携基盤の運用

一切の権利は、AMED 又は AMED の指定する者に帰属し、データ一切の権利は、AMED 又は AMED の指定する者に帰属し、データの変更取扱者は本規約において認められた範囲での使用権限を付与される

利用機関及びデータ取扱者は本規約において認められた範囲での使ものとする。データ取扱者は、以下の事項を遵守しなければならな用権限を付与されるものとする。データ利用機関及びデータ取扱者

い。

は、以下の事項を遵守しなければならない。
10 / 11

連携基盤における利用規約

新旧対照表 （下線の部分は改定部分）
改定後改定前（現行）

改定理由（１）～（３）（略）（一）～（三）
（略）

２

（略）

（２）
（略）

３

本基盤はデータ取扱者に対し、本規約に従い、非独占的に利用（３）本基盤はデータ利用機関又はデータ取扱者に対し、本規約に連携基盤の運用許諾されるものであり、本ソフトウェアの著作権は譲渡、使用権限従い、非独占的に利用許諾されるものであり、本ソフトウェアの著の変更の付与を含む一切の処分をされるものでもない。

作権は譲渡、使用権限の付与を含む一切の処分をされるものでもない。

第 23 条（権利義務等の譲渡等禁止）

第 22 条（権利義務等の譲渡等禁止）

記載整備

データ取扱者は、本規約に基づく権利、義務又は当事者たる地位のデータ利用機関は、本規約に基づく権利、義務又は当事者たる地位連携基盤の運用

全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、承継又はその他のの全部又は一部を第三者に譲渡、移転、担保設定、承継又はその他の変更処分をしてはならない。の処分をしてはならない。

第 24 条 （略）第 24 条 （略）11 / 11