日本におけるホエールウォッチング、
イルカウォッチングの現状

2016 年 8 月
特定非営利活動法人

日本エコツーリズム協会

1

はじめに
2009 年に国際動物福祉基金（ＩＦＡＷ）による“世界に広がるホエールウォッチング”の特別レポートが発行されました。その中で日本におけるホエールウォッチン
グの実態調査も実施されており、約７ページが費やされています。その調査から 7
年、今回の調査ではデータ等のリニューアルに努めると共に、8 割以上の地域に実際に出向き、現地の事業者や協会・組合などと直接インタビューを行う事でより詳
細かつ正確なデータを得る様にしています。
2011 年の東日本大震災や 2016 年の熊本地震などの影響もあって、地域によっては2009 年当時よりもホエールウォッチング参加者数が減少してしまったという事例もある一方で、この 10 年で参加者数、売上ともに大きく伸ばしている地域もありました。
本報告書では、以下の内容を重点的にヒアリングをし、調査をしています。
① 事業者数② 乗船人数③ 利用者の傾向④ 単価⑤ 実績（売上）⑥ 従事者数（従業員数）⑦ 従業員及び関係者の給与レベル
また、現地でヒアリングした際には、これまでの歩みや今後の課題、展望なども聞いております。

2

目次
序文

：

２頁

ホエールウォッチング、イルカウォッチング実施地域地図 ： ４頁
日本全体の動向 ： ５頁
羅臼 ： ７頁
網走、室蘭 ： １０頁
能登 ： １１頁
銚子 ： １２頁
御蔵島、三宅島
伊豆
和歌山県
高知県
小笠原
天草、島原

3

：
：
：
：
：
：

１３頁
１６頁
１７頁
１８頁
２０頁
２７頁

奄美大島、沖永良部島：
座間味 ：

２９頁
３０頁

ホエールウォッチング実施地域
②
①

① 羅臼
② 網走
③ 室蘭
④ 能登

③

⑤ 銚子
⑥ 御蔵島・三宅島⑦ 伊豆⑧ 那智勝浦・串本
⑨ 高知
⑩ 小笠原
⑪ 天草・島原⑫ 奄美大島⑬ 座間味④⑭ 沖縄本島

⑤

⑦
⑥
⑨

⑧

⑪

⑫
⑩

⑬
⑭
4

日本全体 ：
日本では 1980 年代にホエールウォッチングが始まったとされている。それ以降、日本のホエールウォッチングへの参加者数は 1990 年代、2000 年代と順調に増加した。2010 年以降については、東日本における震災や熊本の震災などによって、参加者数や売上が減少しているところ、現状維持のところ、増加しているところと様々である。
ホエールウォッチング実施地域及びホエールウォッチング事業者については全体的には増加傾向にあり、新たにホエールウォッチングを地域として実施し始めた地域（奄美大島等）
もある一方、船長の高齢化や参加者の減少などで廃業した事業者、ホエールウォッチング
をやめた地域なども存在している。日本全体の積算データは以下の通り；
年

参加者数

事業者数

売上（推定）

従事者数

1998

102,78545

約 5.6 億円

不明

2008

191,970104

約 7.4 億円

不明2015

233,627148

約 9.1 億円

189 名

上記からは年間の参加者数が前回調査時の約 20%増、事業者数が約 40%、年間の売上が約20%増加している。この数字を見ると、日本のクジラウォッチング、イルカウォッチング（スイムも含む）は増加傾向にあると言えるが、前回の調査では沖縄県からの回答が少なかったと思われる事からヒアリングに実際に行った印象から考えると横ばいか少しのプラスと考えられる。
● 大きかった自然災害の影響 ：各地域でヒアリングを実施した際、殆どの地域で 2011 年の東日本大震災が発生した影響の事が話題になった。話題になっていない地域でも 2011 年の実績は低くなっている
地域が多かった。その時期の日本人の観光意欲が減退しただけでなく、海のアクティビ
ティー自体が敬遠されたという見方もあり、2011 年以降、実績が伸びていないという業者も見受けられた。
また、2016 年に発生した熊本における地震は九州の一大イルカウォッチングエリアである天草や島原に大きな影響をもたらしており、現段階では多少の回復は見られるものの、まだ影響を受けているとの事であった。

5

● ここ数年の客層の変化 ：
各地域のヒアリングの中で出てきたのが、“客層の変化”であった。近年、日本自体が海外観光客の誘致に力を入れ始め、2015 年の訪日外国人は 2 千万人近くに達している。
今回の調査でも“外国人観光客が増加している”“乗船者の 3 割近くは外国人”などの意見も多数あり、実際に現地インタビューに訪問した際にも、外国人観光客はツアーに参加していた。外国人の中で、ホエールウォッチング、イルカウォッチングに関心が強いのはドイツやイギリス、フランスなどからの観光客が多いとのことであった。
● 従業員の所得 ：現在、日本で実施されているホエールウォッチングの様な種類のツアー（エコツアー）の課題はその従業員の所得である。多くの地域で働く従業員（ガイド）の収入は他の業種と比べて圧倒的に低く、海外の国と比べても圧倒的に低い。
その結果、ホエールウォッチングを含めたエコツアーのガイドになろうという人は少な
く、余程、鯨類や自然が好きな人でないとこの道には入って来ず、結果として人材難となってしまっている。今回の調査では各地域の従業員の給与なども極力ヒアリングをし、今後の発展のためのデータとしている。
従業員所得については最も高いレベル（ガイド）で年収 320 万円程度、平均は月収で13 万円~15 万円程度（寮込の場合が多い）、低いところでは 8 万円というところもあった。
前述の通り、今回の調査では客数、売上共に上昇傾向のところから、現状維持のところ、ピークの 10 分の 1 まで下がっているところと様々であるが、詳細は次ページから記載する。

6

１

羅臼：
事業者数

参加者数

総売上

従業員数

従業員給与

2008 年

3社

6,380

不明

不明

不明

2015 年

5社

19,709約 1.2 億円

約 15 名13～16 万円/月

羅臼におけるホエールウォッチングの歴史は比較的浅く、約 10 年である。シャチやマッコ
ウクジラといった人気の鯨類が港から近い位置で見る事ができる事もある為、日本では最も大きい伸びを見せている。

（羅臼町観光協会より）ホエールウォッチング実施期間 ：
羅臼におけるホエールウォッチングの期間は通常 4 月後半から 10 月初旬までとなっている。
ホエールウォッチング事業者の多くは冬季の間はバードウォッチング（海鳥、オオワシ、
オジロワシ等）等を実施しているが、乗船人数ベースでは夏季のホエールウォッチングの方が約 4 倍多い。

7

ホエールウォッチングのスタイル ：羅臼のホエールウォッチングは比較的大型の船が 4 業者と多く、定員は 50 名～60 名前後。
通常は午前と午後の 2 回運航となっている。
（料金は大人通常料金 8,000 円）羅臼では波が穏やかであるため、出航率が高い。

（羅臼でのホエールウォッチング風景

2016）

クジラとの遭遇率 ：羅臼においては、多様な鯨類を見ることができると同時に、港から比較的近い場所で、遭遇できるという特色がある。羅臼町には陸からホエールウォッチングができるような公園・クジラが見える丘公園もある。
（同様な公園は小笠原（父島、母島）にも存在する。
）
遭遇率の参考となる表は以下の通り；（知床ネイチャークルーズＨＰより）

8

客層の変化 ：羅臼では前述の通り、ホエールウォッチングの参加者が安定的に増加している。他地域でも顕著だが、外国人観光客の増加が著しくなっている。冬のネイチャーツアーについては30％程度が外国人となっており、ホエールウォッチングについても外国人比率は高まっており、その傾向は 2016 年現在も続いている。
羅臼におけるホエールウォッチングの経済効果：
知床国立公園内にあり、半島が世界自然遺産に登録されている人口約 5,300 人の羅臼町にとって、観光は今後伸ばしていく必要のある産業である。現状、町の統計によれば観光客
は平成 26 年度（2014 年）に約 52 万人である。宿泊者数は約 6.4 万人であり、90％近くが日帰りであることがわかる。一般的に日帰り客は観光消費額が低く、地域振興に寄与しない事が多いが、ホエールウォッチングの参加者数は約 2 万人弱であり、平均参加費が 6,500円程度だとすると約 1.3 億円の効果となり、これは宿泊客約 1.4 万人分（国内旅行の平均の宿泊額は約 9,250 円）となり、ホエールウォッチングが地域振興に貢献している事を表すものである。
従業員の雇用数と給与
羅臼では大手の事業者についてはそれぞれが船長以外に数人の従業員を雇用している。事業者数は他地域と比べて多くはないが、若年層にとっての雇用機会があることから、貢献度は低くない。また、従業員の給与レベルも他地域と比べて現状は高く、操船者でなくとも、年収ベースで 300 万円以上のスタッフもいるとの事であった。
羅臼の将来性と課題 ：羅臼については今年度の調査の中では乗船客数、売上、従業員所得とみた際、最も成長度の高い地域であった。ホエールウォッチング事業者間の連携もとれており、他地域の様な業者間の対立、地域間の対立は少ない様に見受けられ、その結果として鯨類の遭遇率が高まっている。
課題とは言えないが、今後鍵となるのは集客面であろうと考えられる。“知床”と言われる地域は斜里町、羅臼町とあり、観光客のメインは斜里町側（ウトロ側）に訪れており、平成 26 年度時、観光客数は斜里町約 114 万人、羅臼町約 52 万人と斜里側に倍以上の観光客が訪問している。宿泊者数においては斜里町側に大型のリゾートホテルが集中しているということもあり、斜里町 約 41 万人に対し、羅臼町は約 6.4 万人となっており、6.4 倍ま9

で差が広がっている。
またオプショナルツアーの従事者も斜里町周辺では約 40 名程度おり、羅臼よりは多くなっている。前述の通り、羅臼町におけるホエールウォッチングの経済効
果は 1 回の乗船で宿泊客 1 名分近くの消費を促すこともあり、今後斜里町側とより一層の連携強化（すでに、斜里町側の一部のガイド事業者や宿泊施設とは連携がある。）によって、事業者の強化（複数の船の所有や事業者自体の増加）や従業員の増加及び所得の増加などにつながっていく事が期待される。

２、３

網走、室蘭
事業者数

参加者数

総売上

就業者数

従業員給与

2008 年

不明

不明

不明

不明

不明

2015 年

3社

2000 名程度

不明

8 名程度

不明

（１） 網走、室蘭における事業者数
網走 1 社、室蘭 2 社程度（２） 年間の総乗船人数
大凡 2000 名程度（３） 被雇用者の数：
釣り船、遊覧船などとの兼業で 8 名～10 名程度か
（４） 開催期間 ：網走 4 月～10 月
室蘭 5 月～8 月（５） これまでの経緯：
室蘭では以前からホエールウォッチングが行われてきた。（2012 年から 1 社増加した。
）網走については 2008 年以後に実施されるようになった。
（６） 網走、室蘭のホエールウォッチングスタイル
網走：大人 8,000 円 室蘭 大人 6,000 円
船についてはクルーザーが主：（７） 網走、室蘭地域の特色 ：両地域とも見る事ができる鯨類の種類は比較的多い。
（８） 網走、室蘭の課題と将来性 ：事業者によって、参加者が減少したところ、伸びているところなどがあるが、特に課題は聞こえてこなかった。

10

４

能登

：
事業者数

参加者数

総売上

就業者数

従業員給与

2008 年

不明

不明

不明

不明

不明

2015 年

14 社

約 20,000

約 40,000,000 円

20 名程度不明（１） 能登におけるイルカウォッチング経緯 ：2008 年実施された調査では能登地方におけるイルカウォッチングはスタートしたばかりであった。ここ 10 年弱で能登におけるイルカウォッチングは大きな進展があり、イルカウォッチングを中心とする船（事業者）が 12、ドルフィンスイム等がメインの事業者が 2 社となっている。
（２） 能登におけるイルカウォッチングの現状 ：能登におけるイルカウォッチングは主として能登島から出港している。2015 年の実
績ではイルカウォッチングの参加者は推計 2 万人程度とみられ、イルカウォッチン
グの平均単価は 2,000 円前後とみられる。
（３） 著しい参加者数の伸び ：能登島は金沢や富山に比較的近く、2015 年に開通した北陸新幹線の効果が大きくあった模様。事業者によっては、前年比 30％以上の伸びをみせたものもあり、地域におけるイルカウォッチングの効果は高まっていると言える。
（４） 能登島イルカウォッチングの単価と運営 ：イルカウォッチングの単価は 1 時間から 1.5 時間で 2,000 円～3,000 円前後である。
事業者によってはこれを 7 回転させているところもある。多くの船は漁船タイプで定員は 10 名前後である。
（５） 能登における課題 ：順調に客足が伸びている能登地域のイルカウォッチングではあるが、課題もある。
能登島で見ることができるイルカはミナミハンドウイルカであり、生息頭数は 11頭と言われている。昨今、このイルカがより遠方にいることが多く、ツアーにおけるイルカの遭遇率が低くなってきているとの事。

11

５

銚子

：
事業者数

参加者数

総売上

従業員数

従業員給与

2008 年

不明

不明

不明

不明

不明

2015 年

1社

4,000

不明

4名

不明

（９） 銚子におけるイルカウォッチング事業者の数
１社（１０）
年間の総乗船人数
およそ４０００人（１１）
被雇用者の数
正社員２名、役員２名（１２）
これまでの実績と現在の課題
設立は１９９８年。
事業は、イルカ・クジラウォッチングや、クルージング（サンセットクルーズ等）
を行っている。
課題は、集客。設立して１８年になるが、まだまだ弱いところがあり、知られていないので、まずは知ってもらいたい。
Web での発信は若いスタッフが SNS やブログなどで日々、発信している。
じゃらん等の Web 販売会社は手数料が高いので掲載していない。
また、２０１１年の震災以来、震災前の規模に戻っておらず、いまだに震災前の７０％程度。銚子全体でも落ち込んでおり、震災前の状態に戻っていない。
銚子市は、クジラウォッチングだけでなく、ジオパークや日本遺産の認定など、観光資源は豊富なので、行政からのウォッチングの発信は、他の観光資源と平等に行われている。ジオパークや日本遺産などを見てまわるクルージングのコースを開発したりしており、クルージングからウォッチングへと流れてくれると良いと考えている。
（１３）
その他上記関連事項
銚子では２４種類のクジラ・イルカ類が確認されている。
オフ期は無いと考えており、年間を通してクジラやイルカ、オットセイなどのいずれかを見ることができるのが強み。
オットセイは北から越冬にくる南限に、銚子は位置する。
沿岸のイルカウォッチングでは、スナメリが多く見られる。だいたい２００～３０
０頭くらいいる。子育てを行っているので PR して集客につなげていきたいと考え
ている。

12

６

御蔵島・三宅島

：

事業者数

参加者数

総売上

従業員数

従業員給与

2008 年不明

19,372不明

不明

不明

2015 年

25 社

16,619

約 1.3 億円

50～60 名8 万円～11 万円

御蔵島、三宅島は東京都に属した離島である。東京から約 200km 離れており、東京からのアクセスは船、ヘリコプターなどがあるが、近いとは言い難い。
イルカがいるのは御蔵島近海であるが、三宅島と御蔵島は隣接している為、双方の島から
ドルフィンスイム船が出航する。開催期間は 4 月～11 月初旬（１） 御蔵島・三宅島 ドルフィンスイム乗船客数の推移 ：御蔵島ではドルフィンスイム、イルカウォッチングは村の条例により許可制となっており、乗船客数等を申請する必要がある為、乗船者数等のデータが細部にわたって記録されている。これまでの実績は以下の通り；（御蔵島観光協会より）13

（２） 御蔵島・三宅島のドルフィンスイムのルール：

この地域における自主ルールは以下の通り；(御蔵島観光案内所ＨＰより抜粋)（３） 御蔵島・三宅島における営業形態 ：御蔵島におけるドルフィンスイムと三宅島におけるドルフィンスイムは実施方法、料金、船などが異なっている。
御蔵島

実施形態

船

料金

ドルフィンスイム

小型船（漁船）が多7,300 円～9,000 円

を主として運営い（ メ イ ン は 7,500
円税込）

三宅島

ダイビングメインダイビング船が多でオプションとしく、中型船が多いて実施が多い14

14,000 円

（４） 御蔵島、三宅島における従業員事情 ：御蔵島、三宅島にもオーナーを含めたドルフィンスイム関係の従事者が推定で 50
名から 60 名程度いると考えられるが、その従業員の所得は以下の通り；（下記は御蔵島の事例）
A 社 一ヶ月 10 万円（住居費、光熱費は社負担・繁忙期の売上に応じてボーナス）B 社 一ヶ月 8 万円（住居費は社負担）
C 社 イルカウォッチング一回乗船で 3500 円
D 社 イルカウォッチング一回乗船で 5000 円
E 社 イルカウォッチング一回乗船で 3000 円（4 年目のガイドは 4000 円）
F 社 宿の労働も含め一ヶ月 11 万円～（住居費、光熱費、食費は社負担、島までの交通費を年 4 万円支給、売上に応じてボーナス年 1 回 5～10 万円、一年毎に 1 万円ほど
昇給）
G 社 宿の労働も含め一ヶ月 14 万円～（住居費、光熱費は社負担・食事賄い）
殆どのガイドはウォッチング船を所有する民宿での労働や、飲食店でのバイトを掛け持ちしている。以上の通り、御蔵島地域のイルカウォッチング従業員の所得は低い事がわかる。
（５） 御蔵島、三宅島における課題と将来性：
御蔵島、三宅島における課題は以下の 2 点があると思われる。
① 従業員、従事者の所得② 地域間の軋轢① 従業員の所得について ： 御蔵島を中心に従業員の所得や勤務形態などについてヒアリングを行っていただいたところ、以下の通りとなった。
A 社 一ヶ月 10 万円（住居費、光熱費は社負担・繁忙期の売上に応じてボーナス）B 社 一ヶ月 8 万円（住居費は社負担）
C 社 イルカウォッチング一回乗船で 3500 円
D 社 イルカウォッチング一回乗船で 5000 円
E 社 イルカウォッチング一回乗船で 3000 円（4 年目のガイドは 4000 円）
F 社 宿の労働も含め一ヶ月 11 万円～（住居費、光熱費、食費は社負担、島までの交通費を年 4 万円支給、売上に応じてボーナス年 1 回 5～10 万円、一年毎に 1 万円ほど昇給）
G 社 宿の労働も含め一ヶ月 14 万円～（住居費、光熱費は社負担・食事賄い）

15

御蔵島におけるイルカウォッチング従業員の勤務形態としては、イルカウォッチン
グだけでなく、事業者が経営する宿泊施設（ペンション、民宿等）や島の飲食店でのアルバイトなどとの兼業で生活している人が多い。結果として若い人が御蔵島に入ってもしばらくすると内地に帰ってしまうこともあり、定着人口を増やすためにも従業員の給与レベルを上げていくための施策が必要と思われる。
② 地域間の軋轢について ：伊豆諸島全体に言えることではあるが、歴史的な関係もあって島と島との関係が悪い。御蔵島と三宅島との関係も決して良好と言えるものではない。
本来であれば、御蔵島、三宅島両島の事業者が協力して営業、販促活動等を実施す
れば、より効果が高まるのであるが、その様な関係はできていない。今後、両島のイルカウォッチング参加者数を伸ばす為にも協力関係を構築することが急務である。

７伊豆（伊東）
事業者数

参加者数

総売上

従業員数

従業員給与

2008 年

1社

不明

不明

不明

不明

2015 年

1社

300

不明

家族

不明

（１） 伊東におけるイルカウォッチング事業者の数
１社（２） 年間の総乗船人数
およそ３００人（ツアー実施期間：通年）
スタート当初は年間２０００人くらいの参加があったが、２０１１年の大震災で海は怖いという印象が強くなり、旅行会社が敬遠し、そこからの参加者が減った。以
前は修学旅行の中学生などもあったが、今は少ない。
（３） 被雇用者の数夫婦でやっている（４） これまでの実績と現在の課題
ホエールウォッチングは２００２年からスタート。おおむね６割くらいの確率で見られる。１１月から３月は８、９割くらい。課題は、クジラが見られなかった時の対応。船から富士山が見られるので、今はクジラが見られなくても船から伊豆の国立公園の雄大な景色を見たり、海鳥を見るということで納得いただいているが、もう少し工夫が必要だと感じている。
（業態は釣り船（貸切船）との兼業）
16

８

和歌山県

：

事業者数

参加者数

総売上（推計）

従業員数

従業員給与

2008 年

不明

不明

不明

不明

不明

2015 年

4社

約 1,000

約 6 百万円程度

10 名程度不明（１） 和歌山県における事業者数
那智勝浦 2 社、串本 2 社（２） 年間の総乗船人数
およそ１０００人（３） 被雇用者の数：
10 名程度（オーナー含む）（４） 開催期間 ：事業者によって若干異なるが、3 月下旬から 9 月末まで開催（５） これまでの経緯：
今回のヒアリングでは開始は 1990 年というものが最古参。1997 年から始めたとこ
ろ、2000 年くらいから始めたところもあったが、みな 10 年以上のキャリアを持っている。
（６） これまでの実績の経緯と最近の傾向 ：事業者によって、増減はあるが 1990 年代後半がピーク（現在の約 1.5 倍程度）で、そこからは減少し、ここ数年は現状維持。
東北の震災（津波）や和歌山の水害などで、海のレジャーが敬遠されているように感じるといった事業者もあった。
事業は、ダイビングとの兼業などが多い。最近の傾向として、外国人観光客が増えている。アジアだけでなく、各国から来ている。
（７） その他上記関連事項
ホエールウォッチングでイルカ、クジラを見る事ができる確率が 70%程度、イルカ等を含めると 90％近い確率。最も多いのがゴールデンウィーク期間。年間で全く鯨類が見られない日は 5 日~10 日（出航できない日は除く）

17

９

高知県

：
事業者数

参加者数

総売上（推計）

従業員数

従業員給与

2008 年

不明

不明

不明

不明

不明

2015 年

約 20 隻約 6,000

約 3 千万円程度

20~25 名程度

不明

（１） 高知県における事業者数
黒潮町 8 隻、宇佐 8 隻、その他 室戸、土佐清水等にちらばっている。
（２） 年間の総乗船人数
およそ６０００人（３） 被雇用者の数：
船頭＋各地域の事務局 約２０名程度（４） 開催期間 ：
地域によって若干異なるが、3 月下旬から 10 月下旬まで開催（５） これまでの経緯：
今回のヒアリングでは大方（黒潮町）では 1989 年にスタート。宇佐では 1996 年に開始している。大方は日本のホエールウォッチングにおいては小笠原に次ぐ歴史を持っている。
（６） 高知県におけるホエールウォッチングのスタイル ：ホエールウォッチング事業者は基本的に漁業との兼業であるとの事。従って、船はおおむね９ｔ前後の比較的小型の船で定員も 12 名前後である。予約、手配などの運営は黒潮町、宇佐ともに事業者それぞれがやっているのではなく、取り纏めの事
務局があってそこからそれぞれの船に連絡が行くかたちである（宇佐の船）（黒潮町の集合場所）

18

（７） 実績推移 ：ホエールウォッチングの実績（乗船客数）については地域によって差があることがわかった。黒潮町ではホエールウォッチングが最も盛んだったのは、ホエールウォ
ッチング開始当初の 1990 年代。その頃は乗船人数ベースで約 2 万人いたとの事であった。その後、参加者数は減少していき、現在では 2000 人弱との事。また、以前は高知市近辺でもホエールウォッチング事業者がいたとの事だが、現在は廃業している。
一方で、黒潮町よりもアクセス面で優位である宇佐（土佐市）では予約数、乗船実
績で昨年が過去最高との事であった。
（８） 高知県のホエールウォッチングの課題 ：高知周辺のホエールウォッチングにおける課題は、高知湾の鯨類の主役であるニタ
リクジラの出現率がある。現在は過去よりもニタリクジラが見づらくなっており、他の鯨類（イルカ等）との遭遇率も高くはなく、満足度に減少傾向がある。この状
況が高知エリアの客足減少につながっている可能性もある。また、地域間の軋轢もある模様（９） 客層の変化 ： 高知エリアではここのところ海外からの乗船客が増加しているとの事であった。
（宇佐からのヒアリング）割合としては欧米系が 9 割とのことであった。

19

10 小笠原

：

位置情報 ： 北緯

東経

事業者数

参加者数

総売上

従業員数

従業員給与

2008 年

22 社

14,700

約 1.3 億円

不明

不明

2015 年

25 社

16,200

約 1.6 億円

約 50 名13～20 万円/月

小笠原の地域特性 ： 小笠原村は東京の南、約 1000ｋｍに位置し、東京都に所属する。
アクセスは船のみ。東京竹芝港から約 24 時間かかり、定期便は繁忙期（正月、春休み（3月後半）、ゴールデンウィーク、夏休み（7 月後半～8 月）以外は週に 1 往復である。従って、一度小笠原に行くと必ず、3 泊は現地でしなければならない。
小笠原ホエールウォッチングの歴史 ：年度

事象1987 年

ホエールウォッチングによる村おこしの可能性を計画する

1988 年

ハワイ・マウイ島のホエールウォッチングを視察、その経済効果等を学ぶ
カナダの研究者を小笠原に誘致し、ザトウクジラの調査を開始
ホエールウォッチングの手引き（マニュアル）を作成
ホエールウォッチングをスタート
海外の放送局、ABC,CNN,ナショナルジオグラフィック,BBC 等が取材

1989 年

小笠原ホエールウォッチング協会（ＯＷＡ）設立
日本のメディアが海外を追随し、ホエールウォッチングを日本国内に紹介

1992 年

ホエールウォッチングの手引きから、自主ルールに変更する

1993 年

ホエールウォッチング事業の第一次ピークを迎える

1994 年

国際イルカ・クジラ会議小笠原シンポジウム開催
この頃ドルフィンスイムが始まる

1997 年

ホエールウォッチング自主ルールの改定
マッコウクジラウォッチング開始

2003 年

イルカ調査隊結成

2006 年

イルカ・クジラウォッチングサミット開催 ミナミハンドウイルカの個体識
別ＩＤカード完成

2008 年

全国エコツーリズム大会 開催

2011 年

ユネスコ世界自然遺産に登録

2012 年

自然遺産登録により、第 2 次ホエールウォッチングのピークを迎える

20

小笠原のホエールウォッチング・ドルフィンスイム事業 ：（１） 小笠原の事業者数 ： 小笠原村におけるホエールウォッチング事業者数は現在、
父島

24 社

母島 1 社となり、2008 年当時と比べると 3 社増加している。25 社の内、ホエールウォッチング・ドルフィンスイムをメインにしている業者は 17 社、ダイビングをメインにしている業者は 8 社である。
（２） 小笠原の従事者数 ： 25 社の内、個人で事業を行っているものも多くあるが、専属の従業員の数は 50 名強となっており、小笠原村の総人口の 2％となっている。
（３） 従業員の平均給与 ： 通年雇用のスタッフは初任給が月収約 13 万円程度、ある程度の経験者で（就業 5 年以上）で約 20 万円である。この水準は他業種と比べて低いレベルである。
（４） 事業者売上 ： ホエールウォッチング、ドルフィンスイム全体の売上が約 1.6 億円と推計される。2008 年時の売上が小規模の業者は年間売上約 500 万円程度、中規模以上の事業者は年間売上が 1000 万円以上となるところが多い。
（５） ホエールウォッチング、ドルフィンスイム参加者数 ： 2015 年度の推計では、ホエールウォッチング及びドルフィンスイムの参加者数はのべ約 16,200 名と考えられ、小笠原を訪れる観光客が最も参加しているツアーである。

（

21

（６） ホエールウォッチング、ドルフィンスイムの単価 ： 2008 年時には、小笠原におけるホエールウォッチング、ドルフィンスイムの平均的な単価は、半日 4,000 円程
度、1 日 10,000 円程度であったが、世界自然遺産登録による第 2 次ピークの到来により、半日 5,000 円、1 日 11,000 円程度に単価が上昇した。
小笠原におけるホエールウォッチング、ドルフィンスイムの効果 ：（１） 閑散期対策 ： ホエールウォッチングが始まる前は、観光客はほぼ夏だけに特化されていたが、ホエールウォッチング（ザトウクジラ）開始後は以下の通りとなっている。

（小笠原海運より）（２） 地域経済への経済的貢献 ： 小笠原の観光業全体の総額は約 20 億円と考えられるが、ホエールウォッチング、ドルフィンスイムの直接効果は約 1.6 億円と考えられる。
（３） 観光客誘致の効果 ： 現在の小笠原観光の主目的がダイビングを含めた“海のアクティビティー”である割合は、その他の項目（陸のエコツアー、のんびりリフレッシュ等）と比べて最も高く 50％を超えている。

（小笠原観光マーケティング調査より）

22

（４） リピーター獲得： ホエールウォッチング、特にドルフィンスイムはリピーターの獲得に効果がある。リピーターのそれぞれのツアー参加率は以下のとおりである。

上記からドルフィンスイムは特にリピートしやすいプログラムであることがわかる。
またドルフィンスイムは特に若年層の女性に人気が高く、イルカ好きが高じて小笠原に移住したという住民も少なくない。小笠原は住民の平均年齢が低く、出生率も高いが、こうした事象にもドルフィンスイムは貢献していると思われる。
合計特殊出生率（2014）

全国平均

小笠原村

1.42

1.82

小笠原における、ホエールウォッチング、ドルフィンスイムの自主ルールについて：
前述の通り、小笠原ではホエールウォッチング、ドルフィンスイム双方について自主ルールが以下の通り制定されている。

（ＯＷＡより）

23

（ＯＷＡより）

小笠原におけるザトウクジラ、ミナミハンドウイルカの現状 ：小笠原ではミナミハンドウイルカ及びザトウクジラの調査等を実施しているが、ミナミハンドウイルカについての生息頭数は以下の通りとなっている。

（ミナミハンドウイルカの棲息頭数

ＯＷＡより）

小笠原では 2003 年からミナミハンドウイルカの個体識別調査を始めており、現在までに 250 頭以上の個体を識別している。分布範囲の変動などを調査しているが、影響を示すような結果は今の所ないと考えられ、ドルフィンスイム等による顕著な悪影響というのは無いとＯＷＡは考えている。

24

ザトウクジラについては、以下の通りとなっている。

（ＯＷＡより）

上記は 12 月から翌 5 月にかけて、ウェザーステーションから行っているザトウク
ジラの定点観測の結果になる。30 分の観察で見られた頭数を示しており、海況の良い日は毎日調査を実施している。最新のデータであるが、特にピークシーズンに関しては、平均を上回る結果となった。これまでのデータを見るかぎり、来由頭数が減少しているといった傾向は見られない。
（ＯＷＡより）
小笠原におけるホエールウォッチング、ドルフィンスイムの課題と将来性：
小笠原は 2011 年 6 月に世界自然遺産に登録されている。そのタイミングに合わせ、観光客が一気に 60％増加し、ホエールウォッチング、ドルフィンスイムへの参加者も急増した。その後観光客は徐々に減少し、現在の観光客数は最盛期から約 25％減
少となっておりそれに伴い、ホエールウォッチング等への参加者も減少している。
ホエールウォッチング等への参加費用は世界自然遺産登録時に上昇し、現在もそのレベルを保ててはいるものの、従業員の給与レベルは 13 万円～20 万円（家賃は雇用主負担である事が多い）である。日本の平均収入（年収約 414 万円、月収約 34.5
万（国税庁調査より））と比べると低い状態が続いており、小笠原は他地域と比べ食材費、燃料費等は輸送費がかかる分高くなっている為、従業員の生活は更に厳しくなり、定着率が低く今後の課題と言える。
一方で、前述の通り小笠原におけるザトウクジラやミナミハンドウイルカの遭遇率は上昇している事、また訪日海外観光客が大きく増加しており、特に欧米系観光客
25

にはホエールウォッチングが人気である事から、小笠原諸島におけるホエールウォ
ッチング、ドルフィンスイムの可能性はまだ失われてはいない。
小笠原で主に見ることができるクジラ、イルカ：

小型鯨類

ハシナガイルカ
ミナミハンドウイルカ

大型鯨類

マッコウクジラ
ザトウクジラ（画像ＯＷＡ提供）（画像ＯＷＡ提供）

26

１１

天草・島原

：

事業者数

参加者数

総売上（推計） 従業員数

従業員給与

2008 年

不明

不明

不明

不明

不明

2015 年

約 15 隻約 90,000

約 1.8 億円

約 20 名程度

13 万円～18 万円程度

（１） 天草地域における事業者数
熊本県側 12 業者、長崎県側 3 業者隻程度（２） 年間の総乗船人数
約 90,000 人（３） 被雇用者の数：
船頭＋地域の事務局＋α

約２０名程度（４） 開催期間 ：通年開催をしている。
（通年開催は小笠原と天草くらい）（５） これまでの経緯：
今回のヒアリングでは天草では約 20 年前にスタート。現在のやり方（後述）となったのは 2008 年くらいから。
（６） 天草・島原におけるホエールウォッチングのスタイル ：ホエールウォッチング事業者は基本的に漁業との兼業、遊覧船などとの兼業もあるとの事。
（イルカウォッチングが主となっている業者もある）船についてはクルーザータイプ（ダイビング船）、９ｔ前後の比較的小型の船と色々あり、それぞれのメリットをうたっている。
天草には予約、手配などの運営を行う事務局もある中で、個別にも誘客するというスタイルをとっており、比較的珍しい。
（７） 天草・島原の特色 ：天草では出航後比較的近くでイルカに遭遇できる事が多い。港から 10 分くらいで会えるとの事。従ってツアー時間は短めで約 1 時間～1 時間 30 分程度。ただし、五色以外のところから船が来る場合は、その分の往復時間がかかっている模様。イル
カはミナミハンドウイルカで、約 200 頭の群れがいるとの事であった。遭遇率は高い。

（８） 天草地域における客層の変化 ：ここ最近、団体旅行よりも個人客の割合が増加している。海外観光客の姿も目立っていて、訪問した際もフランス人と思われる参加者がいた。欧米からの観光客が比較的多いとの事であった。
27

（９） 天草地域の課題 ：天草がある熊本県では 2016 年に大きな地震があり、多くの被害が出た。イルカウォッチングのある地域では大きな被害はなかったものの、観光客の旅行控えなどもあって、参加者は激減している。これは隣の島原地域も同じようだとのこと。訪問時も、参加者は熊本県内や隣県である場合が多く、今後どのように復興するかが課題となっている。
また、天草地域のイルカウォッチングは乗船単価が安く、大人 1 名が¥2,500 程度。
（地域によって単価は異なる）割引等もあり、結果として従事者の給与は 15 万円
程度とあまり恵まれた状況ではない。今後、どのように売上を伸ばしていくは課題の一つであろうと思われた。

（天草イルカウォッチング風景）

28

１２

奄美大島・沖永良部島
事業者数

参加者数

総売上（推計） 従業員数

従業員給与

2008 年

0

0

0

0

0

2015 年

9社

約 1,200

約 700 万円

不明

13 万円前後（１） 奄美地域（奄美大島、沖永良部含む）における事業者数
奄美大島 7 社、沖永良部島 2 社程度（２） 年間の総乗船人数
約 1,000～1,200 人（３） 被雇用者の数：
不明（殆どがダイビングと兼業）（４） 開催期間 ：1 月～4 月（５） これまでの経緯：
沖縄でホエールウォッチングが盛んになって以降、奄美大島でもザトウクジラを見る事ができる事から、2006 年くらいから、情報収集を開始。2013 年からホエール
ウォッチングを開始。参加者数は 2014 年約 250 名、2015 年約 500 名と増加傾向にある。沖永良部ではダイビングのオプション（ついで）としてホエールウォッチン
グが行われており、2008 年くらいから実施されている。
（６） 奄美地域におけるホエールウォッチングのスタイル ：ホエールウォッチング事業者は基本的にダイビングとの兼業。釣り船との兼業も 1社あり。船についてはクルーザータイプ（ダイビング船）が大半となっている。
（７） 奄美地域の特色 ：奄美地域では、ホエールスイムを実施している事が大きな特色となっている。ホエールスイムについてもルールを定めて実施。アプローチは少人数となっているとの事。奄美大島については、事業者間の連携ができており、情報共有をすることで、
ザトウクジラ（冬季の主なターゲット）との遭遇率を高めている。
（８） 奄美地域の課題と将来性 ：奄美大島においては、ホエールウォッチングはまだ始めたばかりであり、集客が十分とは言えない。その一方では毎年倍単位で参加者が増加しているので、まだまだ期待が持てる。参加者が一定の数字に達した際に、ホエールスイムなどをどう運営していくかが、課題になると思われる。
沖永良部については、業者が少ないという事もあって、クジラの情報が少ないとの事であった。
29

１３

座間味

：

事業者数

参加者数

総売上

従業員数

従業員給与

2008 年

22 社

約 5,300

不明

不明

不明

2015 年

18 社

約 6,000

約 3000 万円

約 50 名13～20 万円/月

ホエールウォッチング 乗船者数 ： のべ 6,000 名（一人が複数回乗船もアリ）
主として見られるクジラ ： ザトウクジラ
乗船客単価 ： 約¥5,000
売上 ： 約 30 百万円
業者数 ： 18 社

（ダイビングとの兼業 15 社、カヤック等 2 社、漁師 1 社）

スタッフの雇用 ： 約 15 万円～20 万円（月間）
予約数の推移：座間味村ホエールウォッチング協会の特色 ：（１） 歴史と実績 ： 約 20 年ほど前から協会を作ってホエールウォッチングを実施しており、ホエールウォッチング単独で通年運営している業者はいないが、ダイビン
グ会社等の貴重な閑散期対策となっており、ホエールウォッチングによって、通年雇用が実現していると言える。従業員の給料は以前は沖縄県の最低給与ライン以下というケースもあったが、現在はそれを順守できている。

30

（２） 目撃率 ： 座間味村での目撃率は個体数の増加、事業者の技術レベルの向上など
により上昇しており、90％をはるかに超えている。
（３） 最近のトピック ：ここ数年、外国人観光客のホエールウォッチングへの参加が圧倒的に増加している。2008 年の調査では外国人比率は沖縄県全体で約 5％という結果が出ているが、現状は大幅に増加し、全体の 30％近くを占めている。
座間味村ホエールウォッチングの課題 ：被雇用者が一定の所得を得ることができてはいるものの、家族を養えるレベルには至っておらず、スタッフが結婚し、出産、子育てとなった時に離職してしまうものも少なくない。以前と比べて従業員の給料は上昇しているものの、安定的な雇用には至っておらず、今後どう安定した雇用につながるような仕組み（給与）にしていくのかが課題である。

31

１４

沖縄本島

：

事業者数

参加者数

総売上（推計） 従業員数

従業員給与

2008 年

不明

不明

不明

不明

不明

2015 年

約 15 社

約 83,700

約 2.2 億円

70 名以上不明【沖縄本島ホエールウォッチング利用状況】（１）沖縄本島でホエールウォッチングを実施している事業者（屋号）の数→中南部 10 社／北部 5 社
他にもツアーを行っているショップはある可能性アリ（沖縄美ら島財団調査による）（２）ホエールウォッチングの参加者数→中南部：約 45,020 人／北部：約 8,707 人※ 聞き取りの結果と情報を得られなかった数社分の概算客数を足した数（３）一社当たりのホエールウォッチングツアーに携わる従業員の数→中南部：約 3～12 人／北部：約 2～8 人（４）ツアー料金（質問にはありませんでしたが調査したので。）→中南部：大人 4200～4800 円（最多 4200 円）／北部：大人 4300～4800 円（最多 4500、4800 円）※小人は 1000 円引きのショップが多い（５）沖縄本島のホエールウォッチングスタイル ：多くのホエールウォッチング事業者はダイビングとの兼業。船は比較的大型のダイビング船（クルーザー）である事が多い。ホエールウォッチング実施期間は冬季（１月～４月）である。

32

謝辞

：

今回の調査にあたっては、様々な団体及び個人のみなさまに大いにご協力いた
だきました。厚く御礼を申し上げます。
ご協力いただいた皆様
帝京科学大学 森先生
羅臼観光協会様
知床ネイチャークルーズ様
スターマリン株式会社様
能登島観光協会様
銚子海洋研究所様
御蔵島観光協会様
南紀レジャーマリンサービス様
くじらウォッチング清丸様
串本ダイビングパーク様
光海丸様
大方遊漁船主会様
宇佐ホエールウォッチング協会様
小笠原ホエールウォッチング協会様
シータック様クラブノア母島様
奄美クジラ・イルカ協会様
むがむがダイビング様
ＧＴダイバーズ沖永良部様
座間味村ホエールウォッチング協会様
一般財団法人 沖縄美ら島財団様
沖縄本島ウォッチング事業者 15 社様
その他お電話させていただいた皆様

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