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事例№

1627

公表年度

R4

団体の属性

都道府県

団体名

北海道

事例区分
行政改革
（大）

事例区分
組織改革
（小）

事例種類 人材育成・確保

事例内容・タイトル

北海道職員のデジタル人材育成に関する計画

出典

ポスト・コロナ期における地方公務員のあり方に関する研究会説明資料

地方公共団体金融機構

北海道職員のデジタル人材育成に関する計画

第10回 ポスト・コロナ期の地方公務員の在り方に関する研究会
令和５年３月30日

北海道総合政策部次世代社会戦略局長

北海道職員のデジタル人材育成に向けた経過等

P1

デジタル人材の確保
年月日

取組内容

令和３年４月 デジタル化推進幹（課長補佐級） 任期付採用 R３～R４ (2年間)
令和３年７月 北海道顧問任命 慶應義塾大学教授 村井 純 氏
令和３年12月 ㈱NTT東日本 包括連携協定に基づく人材派遣受け入れ
令和５年４月 デジタル化推進幹（課長補佐級） 任期付採用 R５～R７ (3年間)

人材育成等の関連プラン
年月日

取組内容

令和４年３月 デジタル人材の育成・確保等を柱の一つとした「Smart道庁の実現に向けたデジタル化取組方針」を策定
令和４年11月 デジタル人材の育成・確保に向けて必要な知識やスキル、育成に向けた具体的な取組を示す「北海道職員の人材育成に関する計画」を策定

計画の趣旨・目的等

P2「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（R4.6月）や「デジタル田園都市国家構想基本方針」（R4.6月）の決定など、国全体で、デジタルの導入やデジタル人材育成・確保の取組が進められている中、デジタル技術を道庁の様々な業務やサービスに、感度高く、有効活用し、新たな価値を生み出すことのできる人材の計画的な育成・確保を図るため、道におけるデジタル人材の育成・確保の方向性や具体的な取組を示す計画として策定したもの。
（R４.11月策定）

計画の示すもの◆ 道職員が求められるデジタル人材像の定義◆ 人材のレベル毎に果たすべき役割、求められるマインド・スキルのセット◆ デジタル人材の育成・確保に向けた取組

P3

計画の対象及び計画期間◆ 対象：すべての道庁職員◆ 取組期間：令和４年度～令和７年度（４年間）

P4

デジタル人材のレベル区分及び目指す人材像
目指す人材像◆ デジタルに親しみ、活用の道筋や効果を積極的に全道へ発信することで、デジタル活用の社会風土の醸成に寄与し、イノベーションの起爆剤となる職員
デジタルを積極的に活用しようするマインド

デジタルを活用するための基本的なスキル

マインドやスキルをベースに育成！
デジタル人材のレベル区分求められる人材像として、新たなにデジタル人材区分を設定。職場、階層により適切な配置に向け取組を進めます。

P5

デジタル人材区分と育成・確保の方向性
レベル

P6

目指す役割イメージ
育成・確保の方向性
各所属で選定し、各職場で率先してデレベル１
本計画の重点育成層
ジタルを活用・意識を醸成
デジタル技術の情報収集、民間企業とコ 全庁で研修・学習機
レベル２ デジタル活用人材 ミュニケーションを図りながらデジタル業務 会の提供等により育成を推進
デジタルデザイン 地域の課題解決を図るデジタル化関連育成のほか、適宜
レベル３
人材プロジェクトを立案・推進
外部人材を補完全庁の司令塔としてICT・デジタル技術の 次世代社会戦略局がレベル４ エキスパート人材中心となり育成導入・活用を支援
レベル２～
レベル４区分
デジタル推進リーダー人材

デジタルマネジメント人材

デジタルを活用した施策・業務効率化に向け、職員を管理・監督。プロジェクトの推進・進捗管理を行う

管理職がデジタル人材の管理・監督に必要なスキルの育成を図る

取組内容
・職員研修

・学習機会の提供
・庁内デジタル人材を中心とした育成

・デジタル人材の確保

P7

取組内容＜職員研修・１＞

P8

職員研修の充実□スキルマップによる研修実施
各人材に必要なスキルを効果的に習得できるよう研修プログラム（スキルマップ）を整理し、計画的に研修実施□柔軟かつ効果的な研修形態
座学に加え、eラーニング形式やオンライン配信など、柔軟な研修形態で実施

ポイント[動画コンテンツによる研修スタート]
レベル１向けデジタル推進リーダー人材育成研修を令和５年４月から開始。
時間や場所の制約を受けず視聴できる。
□高度デジタル人材による職員向け研修
高度な技術・知識を身に付けたデジタル人材を講師とした研修
・講師：デジタル化推進幹など
・主にレベル2以上を対象

取組内容＜職員研修・２＞

P9

民間連携を活用した研修
民間企業と連携した研修・講座の活用□これまでの取組
年月日

取組内容

令和４年１月～
令和４年６月[VMware] 連携協定に基づく研修[IBM] 道職員を対象としたトライアル研修

令和４年７月[NTT東] 包括連携協定に基づく研修

令和５年２月～[日鉄ソリューションズ] 道職員を対象としたトライアル研修

令和５年３月～IT企業と連携したリレー形式のオンラインセミナー実施（道DX推進課主催、道職員及び道内市町村職員が対象）

取組内容＜学習機会の提供＞
外部コンテンツの有効活用□スキルマップによる研修実施
・JｰLIS（地方公共団体情報システム機構）によるリモートラーニング等コンテンツ活用
・経産省「デジタル人材育成プラットフォーム『マナビＤＸ』」などの活用□民間企業等のコンテンツの活用

情報の集約・発信□資格情報の発信・取得促進
デジタル関連の国家試験や資格の取得の情報発信や取得への支援□民間企業等のコンテンツの活用
・外部コンテンツ情報の紹介
・人材に応じた推奨講座の紹介
・技術トレンド、活用事例の共有

P10

取組内容＜庁内デジタル人材を中心とした育成＞
デジタル推進リーダーの選定□各所属でのデジタル推進リーダーの選定・活動
全庁的なスキルの底上げに向け、各所属においてデジタル活用・意識醸成を進める職員を選定、各種取組を展開する
ポイント[デジタル推進リーダーの取組展開]
DX/デジタルの発信役・連絡役、テレワーク推奨、ICTツール導入促進 など

コミュニティの構築□各デジタル人材が相互交流できる仕組づくり
・庁内ＳＮＳを立ち上げ情報共有事例の横展開
・デジタル人材のオンラインコミュニティによる情報交換・相互研鑽
全庁一丸となって取り組んでいきます！

P11

取組内容＜デジタル人材の確保＞

P12

外部人材の活用□高度な知識・技術を身に付けた人材の確保
特別職非常勤、 派遣受入、 任期付職員、 委託・委嘱

ポイント[デジタル化推進幹を採用]R5.4～
市町村のデジタル化への支援、庁内デジタル人材育成を担う任期付職員を当課で採用

職員のスキルの見える化□デジタルのスキル・資格等に基づくレベル認定
アセスメントシートを活用した認定。
Ｒ５秋から毎年実施。
□デジタルの資質を持つ職員の掘り起こし・見える化

デジタル人材の確保□ＰＲ・キャリア形成・就職活動中の学生向けＰＲ
・内定者セミナー等のＰＲ
・高度な専門技術を有する人材・キャリア形成の検討

市町村支援＜地域デジタル化促進事業について＞

P13

概 要
市町村のデジタル化に関するノウハウや人材不足などから取組を進められない市町村に対し、道が委託した専門的知識を有するアドバイザーによる助言や支援等を行うことにより、市町村の取組を支援する。

地域デジタル化アドバイザー

支援対象市町村数７名を確保し、地域ごとに市町村担当として配置。

５９市町村※R4.10.31現在

支援内容
支援対象市町村と定期的に面談（オンライン可）し、次の支援を行う。

①市町村における自治体ＤＸ取組状況の分析③基幹系情報システムの標準化・共通化（目標時期：令和７年度末）②行政手続のオンライン化（目標時期：令和４年度末）④その他、自治体ＤＸ推進に資する取組

＜参考＞デジタル相談員の設置について

P14

概 要
NTT東日本との包括連携協定を活用して、昨年12月からデジタルに関するよろず相談を受け入れる体制として「デジタル相談員」を設置。
NTT東日本の社員が週に１度北海道庁本庁舎に駐在し、相談対応を行う。

対象職員

対応日時

道職員及び市町村職員

毎週月曜日（祝日を除く） ９時～17時

対応内容
■個別相談
→対面のほか、オンライン（WEB会議）でも対応可能■オンラインセミナー→防災SNSやメタバース、ICT教育など、特定テーマで１時間程度のセミナーを実施■出張相談会→今年３月に空知地域を対象に実施、別地域での実施も検討中

さいごにP15【職員向け】
・テレワーク環境の整備（公用スマホ１人１台配付）→オンライン研修の場合、職員が受講場所を選べる⇒自席、自宅、出張先 など【市町村向け】
・外部人材を積極的に活用→多方向から課題解決を支援⇒デジタル化推進幹（システム標準化・共通化 など）⇒地域デジタル化アドバイザー（自治体DX全般）

ご清聴ありがとうございました