同時進行で一緒に学び、実践する 中村浩士の介護・起業塾

第６回

いずれは自分で介護事業を、と考えるあなたに！
『同時進行で一緒に学び、実践する介護事業の起業塾』
一般社団法人 タグボート代表理事

中村浩士

先回は損益分岐点の考え方や利用者の増やし方、資金の準備についてお話ししましたが今回は【働きながらの起業方法】に入っていきます。

「ここを押さえれば、働きながら起業準備を進められる」
私は昨年の８月「魔法の言葉」（第１回コラム参照）によってこの事業を立ち上げることを決め、12 月には一般社団法人を設立。今年の４月から事業を開始しました。しかし、事業開始後の６月末まで西多摩地区の社会福祉法人で常勤の「法人事務局長」として勤務し、今でも週２日の非常勤で勤務を続けています。そんな私がどうやって事業を立ち上げることができたのでしょうか。起業を考えている皆さんも現役で働いている方が多いと思いますが、大丈夫です。働きながらでも起業はできます。私の実例を交えて、その方法をお伝えしましょう。

（１）法人及び事業所設立の手続き
先ず、最低限やらなければならない「手続き」を確認しましょう。ここでは項目と簡単な説明にします。
① 法人設立・法人登記を行うために法人の住所を決めなければなりません。訪問介護であれば仮に自宅でも構いません。
・定款作成
・法務局へ登記申請② 銀行口座開設③ 税務署及び都税事務所へ法人設立等届け出④ 日本年金機構へ年金、健康保険届け出⑤ 労働委準監督署へ労災関係届け出⑥ 東京都へ事業所申請⑦ 市区町村へ事業所申請手続きとしてはざっとこんな感じです。

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第６回（２）専門家に任せる
法人設立については自宅ではなく目黒区に 2LDK のマンションを借りてそこを法人住所としました。その為に一旦私の名義で部屋を借り、後日登記や法人の口座ができてから契約名義を法人に変えました。物件紹介に始まって手続きもほとんど「不動産会社」に一任しました。定款の作成や法務局への登記申請は「司法書士」にお願いしました。
銀行口座の開設は代表者自身がやらなければなりません。しかし、法人設立の届け出は税理士、年金や健康保険、労災関係の届け出は社会保険労務士にお願いしました。東京都や市区町村への事業申請は自分たちで行いましたが、「難しいこと」はすべて専門家に任せました。その為の専門家なのですからそれで良いのです。
確かに自分たちですべて行う方が費用も抑えられるでしょう。しかし、資料を作り、場合によっては何度も提出し直すことがあれば、気が滅入ります。時間と手間も計り知れない。
先回「資金準備」のところで約 450 万円位の設立準備が必要だとお話ししました。専門家に依頼する費用はここから捻出すればいいのです。初めから想定しておく。
しかし、司法書士や税理士、社会保険労務士などの専門家にどうやってアクセスすればいいのかわからない、と不安に思っている人も多いと思います。私の場合、司法書士は私に「魔法の言葉」をかけた今の理事の知り合いであり、税理士は目黒区のある委員会で永く一緒に活動させていただいた事務所に、社会保険労務士は元職場の仲間が退職してその職についていたのでそれぞれお願いしました。
では、私のようにつながりがない場合はどうすればいいか。実際は街中にある各種事務所にお願いしても問題はないと思いますが、それでは不安がありますよね。そこで簡単な方法をお教えします。
ひとつ目は、市区町村などで無料の税務相談や労務相談などを行っている事務所にお願いする。２つ目は各業種の所属団体、例えば「東京税理士〇〇支部」「東京司法書士会〇〇支部」等に登録している事務所（どこがいいか？等聞いてもそれは利益誘導になるので教えてくれない）で自身の事業所に近い事務所にお願いする、などの方法が一番安心で簡単だと思います。
その他では、自身が現在所属している事業所（法人）が委託している司法書士や税理士、社会保険労務士にお願いするのもいいと思います。但しこの場合自身が独立を考えていることを法人に事前に話して了解してもらう必要がありますね。

（３）必要書類の作成
法人や事業所を設立するには上記の様に様々な行政機関への手続きが必要になります。
その中で、どうしても自身で行わなければならないものがあり、その一つに書類作成があります。特に事業所申請時に行う東京都と市区町村への申請は避けては通れません。面倒と思うかもしれませんが、これらは東京都のホームページなどでダウンロードできますし、そんαヒューマン・ヘルスケア・システムの「ミントメール＋（ぷらす）」

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第６回

なに難しいものではありません。
申請書はエクセルでシートごとに「申請書」「指定に係る記載事項」「サービス提供責任者一覧」「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」「常勤職員の勤務時間に関する調べ」「事業所の平面図等」「利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要」「誓約書・老人居宅生活支援事業開始届」「老人福祉法上の届出チェックリスト」「加算と算定するなら加算の届け出書」が張り付けられていますが、思ったほどの量ではありません。また、決して難しいものでもありませんから安心してください。
事業種別ごとに運営基準があります。例えば人員配置は 2.5 人以上など。事業所の設置基
準では「事務室と相談室を分ける」「衛生設備を完備する」「鍵付きの書庫を用意する」等が決められていますから、その辺りを確認しながら作成すれば大丈夫です。
市区町村への申請は東京都への申請書のコピーが基本ですが、多少ローカルルールもありますから具体的には担当者に確認が必要です。どちらかというと市区町村の方が、審査が厳しい傾向があるようです。例えば、タグボートはマンションの 2 階にあるのですが、低層建物なので特にエレベーターはありません。それ自体は東京都の基準にはありませんが、区の担当者からは「車椅子の方が相談に来たらどうするのですか」と詰問されました。
「男性職員が多いのでその時は何とかします」と答えてことなきを得ましたが、実際、訪問介護事業所に利用者や家族が相談に来るといったケースは皆無です（私の経験上はゼロです）。
また、事業所内の写真を添えることになっていますから「書類だけでごまかす」ことはできません。本来は担当者が現場視察に来ることになっていますが、最近はコロナ禍のためなのか、数が多すぎて追いつかないのか、タグボートには来ませんでした。
以上のことから、部屋を借りる前に運営規定を確認し、出来れば市区町村の担当者に今後の手続きや注意点等を確認してから進めた方が安心ですね。

（４）実際の進捗「大したことはない」と思ったことも“片手間”ではちょっと大変、という事柄も少なくありません。私の場合は、昨年 10 月には勤務していた施設長（理事長）に起業の話をして了解を得ていたこともあり、業務に差支えのない範囲で比較的自由？に日中でも電話連絡が出来たことは大きかったですね。半面、通勤には片道２時間半かかるので「ちょっと中抜けして打ち合わせ」というわけにはいかず、これは不便でした。
もう少し具体的に確認しましょう。上記の①～⑤の手続きは専門家に任せられるものが多かったため電話やメールで対応できました。⑥⑦の申請手続きは、管理者兼サ責のＮが前職を退職したのが 12 月でしたが、実際はその以前から有給消化で休んでいたのですべてお願いすることができました。当時はまだ机もパソコンもありませんが、Ｎは個人のパソコンを事務所に持ち込み、ダンボール箱を机代わりとして書類を作っていました。しかも無給で。
それでも「一緒に立ち上げに関われるのは楽しい」と言ってくれ、嬉しくて涙が出そうでした。これらも今では懐かしい思い出です。

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第６回（５）スケジュール
この様に分担できたり、任せられる人がいればいいのですが、あくまでも一人で行う場合はしっかりとしたスケジュール管理が必要です。まずは、手続き上何が必要で、どこまでを自身でやるかを決める。実際には、事業開始２か月前の月末（４月１日開始なら２月末日）までに申請書を提出しなければなりません。退職を前提に有給休暇を自由に何日も使えない限り、余裕をもって数か月の期間は必要でしょう。
私の場合は以下のスケジュールで進めました。
・10 月中旬に司法書士と相談（事業内容を説明し、定款素案作成依頼）
税理士事務所へ手続きの相談と依頼
・11 月中旬に社労士へ手続きの相談と依頼
・12 月上旬事務所契約（個人名で）・12 月中旬に事務用品購入及び介護ソフト契約（搬入は１月中旬）
法 人 登 記 完 了・1 月下旬に口座開設
・2 月下旬に都及び区に申請書提出
何を、どのタイミングで行うかが重要だと思います。電話やメールで行える相談は早めに行い、土日に書類作成を進めておけば、平日に休みを取って動かなければならない用事はそんなに多くありません。午前中に司法書士、午後に銀行などという風に調整すれば、4.5 日の有給活用で大丈夫でしょう。
どうですか、少しは不安が解消されましたか。こんな風に進めていけば、働きながら法人を設立したり、事業を開始することはそれほどに「難しいことではない」ことが理解できたかと思います。
今回は【働きながらの企業方法】についてお話しさせていただきました。ここでは書ききれないほかの方法もありますから、もう少し詳しく知りたい方は、下記連絡先までお気軽にご連絡ください。
次回は【事業運営にあたっての書類作成】として、内部資料・書類関係についてお話したいと思います。
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代表理事 中村浩士〒153-0042 東京都目黒区青葉台 1-16-6 クリスタルメゾン 201
TEL.03-6822-0472

E-mail：nakamura19691025@yahoo.co.jp

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