自治体職員のためのマイナンバー
弁護士・
前 特定個人情報保護委員会 上席政策調査員
水町 雅子

Agenda▼第１部 番号法の概要
・ 番号制度のしくみ
・ 地方公共団体の役割▼第２部 特定個人情報保護▼第３部 条例改正
・ 条例改正総論
・ 利活用条例
・ 保護条例改正
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1▼第１部▼
番号法の概要Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

2番号制度のしくみ
番号制度とはどのようなものか（簡単におさらい）「Q&A番号法」Q1～Q19「やさしい番号法入門」第１章・第２章

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3番号制度とは番号制度とは• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる番号法、マイナンバー法）に基づく制度• 個人番号＆法人番号

一人一人に個人番号（マイナンバー）を• ある人を特定するためには、氏名・住所・性別・生年月日が利用される場合が多い• × 情報の変更・外字・表記ゆれ等の問題• ○ 個人番号で効率的な情報管理・検索・連携

番号制度によって見込まれる効果
•
•
•
•
•

迅速な被災者支援
より正確な所得把握
きめ細やかな社会保障政策
行政の効率化
プッシュ型行政の実現

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4番号制度とは

保護

付番

付番

個人
番号

法人
番号

利用

連携

個人を特定する個人番号
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保護

利用

連携

法人を特定する法人番号5

番号制度とは（個人番号）
 付番





付番

保護

個人
番号

全国民・外国人住民が対象
平成２７年１０月５日に一斉付番
その後は、出生等を契機に付番
本人確認／個人番号の真正性確認書類として、①個人番号カード、②通知カード＋身分証明書、③住民票の写し＋身分証明書

 利用

利用

 社会保障・税・災害対策分野のうち法律又は条例で認められた事務でのみ可 平成２８年１月より利用開始

 連携

連携

個人を特定する個人番号
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 情報提供ネットワークシステムによる正確・
迅速・安全な情報連携
 不正な連携防止のため、番号法で認められた場合以外連携禁止
 情報提供ネットワークシステムの使用開始
は、平成２９年７月予定

 保護
 のちほど6番号制度とは（法人番号）
 付番
 設立登記をした法人、税法上の届出をする法人・人格のない社団、国の機関、地方公共団体が対象
 これら以外の法人・人格のない社団であっても、法定調書対象者は届出をすれば付番される
 平成２７年１０月５日に一斉付番
 法人番号については、カードはない

付番

 保護

保護

法人
番号

利用

 個人番号と異なり個人のプライバシー権を侵害する恐れがない ただし、人格のない社団については、あらかじめ代
表者又は管理人の同意なければ、公表されない

 利用
 個人番号と異なり、自由な利用可 社会保障・税・災害対策分野以外でも利用可
 平成２７年１０月より利用可

連携

法人を特定する法人番号
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 連携 国税庁長官は、商号又は名称、本店又は主たる事
務所の所在地及び法人番号を公表
 個人番号と異なり、自由な連携可 情報提供ネットワークシステムは使用されない

7個人番号と法人番号の違い

個人番号

法人番号

愛称

マイナンバー

特になし

桁数

１２ケタ

１３ケタ

変更

個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められるときは、請求・職権で変更可

変更不可

カード

個人番号カード
通知カード

特になし（付番した番号は書面通知）

利用

社会保障・税・災害対策分野のうち法律又は条例で認められた事務でのみ可

自由な利用可提供

番号法で認められた場合以外提供 自由な提供可
禁止
商号・名称、本店・主たる事務
公表されない所の所在地、法人番号を国税庁
HP等で公表（検索可）。

公表

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8個人番号の利用範囲
 社会保障
 年金
 健康保険・共済 介護保険 雇用保険 児童
 障害
 生活保護 公営住宅
 奨学金

税
 国税
 地方税

 災害対策 被災者台帳
 被災者生活再建支援金
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9番号制度のカード
 番号制度におけるカード
 通知カード 個人番号カード
 Cf. 法人番号用のカードはない

個 人 番 号 カ ー ド

生年月日 ○年□月△日 性別 女
氏
名 番号花子住所 △県○市□町1-1-1

 本人確認＋個人番号の真正性確認
 なりすまし 個人番号単体による本人確認の禁止→ ４情報＋顔写真等による本人確認をこれまで通り行う
 個人番号が正しいか確認 ①個人番号カード、②通知カード＋身分証明書、③住民票の写し＋身分証明書
 ICカード マイナ・ポータル、e-Taxへのログイン
 自治体の図書館カードなどの独自利用
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10地方公共団体の役割

番号制度における地方公共団体の役割は
どのようなものか、準備作業は「やさしい番号法入門」第５章「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」２０～４７ページ

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11番号制度における地方公共団体の役割

個人番号の指定者・カードの交付者

特定個人情報の利用者

特定個人情報の連携者

使用者・雇用者

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12番号制度における地方公共団体の役割
１ 個人番号の指定者・カードの交付者• 個人番号の指定・通知・変更• 通知カードの郵送• 個人番号カードの交付

２ 特定個人情報の利用者（のちほど）番号法に規定された事務（番号法第９条第１項・別表第一）
独自事務（番号法第９条第２項・条例）

個人番号利用事務

庁内連携（番号法第９条第２項・条例）
法令に基づく届出・手続等（番号法第９条第３項）

使用者としての手続等

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個人番号関係事務13

番号制度における地方公共団体の役割
３ 特定個人情報の連携者（のちほど）同一団体の同一機関内庁内連携（番号法９条２項）

同一団体の他の機関間

番号法第１９条第９号

他の団体・行政機関など

番号法第１９条

情報提供ネットワークシステム

番号法第１９条第７号

国税・地方税連携

番号法第１９条第８号

その他

番号法第１９条各号

４ 使用者・雇用者••

給与に関する法定調書
社会保障手続準備作業の詳細は↓「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」２０～４７ページ

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14▼第２部▼
特定個人情報保護番号制度を進めていくためには保護が欠かせない「やさしい番号法入門」第５章「Q&A番号法」Q29/Q30

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総論
保護の全体像Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

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番号法による保護
 番号法は通常の個人情報よりも一段高い保護措置を規定する
 個人番号の悪用の危険性に鑑み、個人情報保護法令の特則を定める
 類似の制度への批判 ← プライバシー権侵害・国家による管理
 個人番号の「索引情報」としての悪用の危険性
 番号法と個人情報保護法の関係は？
 番号と対応符号が入っていなければ、番号法の対象外となり、これまで通り個人情報保護条例が適用
 番号と対応符号が入っていれば、番号法＋個人情報保護条例が適用• 例）個人番号単体、
個人番号＋所得額、連携符号＋保険料額

番号法
個人情報
保護条例

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17番号制度における保護対象

保護

付番

付番

個人
番号

法人
番号

利用

保護

利用

連携

連携

個人を特定する個人番号

法人を特定する法人番号

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18個人番号の取扱い規制
ひとことでいうと → 必要以上に入手・利用・提供しない。適切に管理する。制裁強化。

入手

利用

提供

管理

アクセス

全般規制
 入手規制 →提供規制の裏返し
 利用規制 利用範囲の限定
 目的外利用の厳格な禁止
 ファイル作成制限
 提供規制
 提供制限 提供の要求制限
 収集・保管制限

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 管理規制 安全管理措置
 委託
 本人からのアクセスの保障
 任意代理人による開示・訂正・利用停止請求
 マイナ・ポータル
 開示手数料の減免
 全般
 特定個人情報保護委員会（プライバシーコミッショナー） 情報保護評価（プライバシー影響評価）
 罰則の強化19

入手・利用・提供

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20個人番号の保護のポイント（利用・提供）
ひとことでいうと → 必要以上に入手・利用・提供できない。

 利用
 社会保障・税・災害対策の３分野のうち、
法令で定められた事務でのみ利用可→オールマイティーなマッチングキー化を防ぐ 目的外利用を厳しく制限→本人が予期できない利用を防ぐ
 提供
 法令で定められた場合以外での提供を制限→個人番号とそれに紐づく情報が転々流通することを防ぐ

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21

個人番号の保護のポイント（利用）利用範囲の限定（第９条）
個人番号が様々な事務で利用されると、多様な個人情報が連結され、不正検索・蓄積の危険性が高まる恐れ⇒ 社会保障・税・災害対策分野のみで個人番号を利用できる⇒ さらに、これら３分野の事務であっても、法令又は条例で列挙されている事務でのみ個人番号を利用できる【参考 ： 利用範囲に関する現行法（行政機関個人情報保護法）と番号法の対比】
行政機関個人情報保護法

番号法

利用分野

限定なし

社会保障・税・災害対策分野

利用事務

限定なし

法令又は条例で列挙されている事務でのみ

ファイル作成制限（第２８条）
特定個人情報ファイルが不正に作成されると、多様な個人情報が連結・検索される恐れ。漏えい時にも被害が甚大。
⇒ ファイル作成が認められる場合を、以下の場合のみに厳しく限定
・ 個人番号利用事務等（番号法第９条第１項・第２項・第３項の場合のみをいう）の処理に必要な範囲
・ 国会における調査、裁判など、番号法第１９条第１１号から第１４号までに該当する場合
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22個人番号の保護のポイント（利用）
目的外利用の限定（第２９条・３０条・３２条）
目的外利用がなされると、本人の予期しない利用がなされる恐れ⇒ 目的外利用が認められる場合を、以下の場合のみに厳しく限定
・ 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意があるか又は本人の同意を得ることが困難であるとき【参考 ： 目的外利用に関する現行法（行政機関個人情報保護法）と番号法の対比】
行政機関個人情報保護法

番号法

法令に基づく場合

×

本人の同意があるとき人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意があるか又は本人の同意を得ることが困難であるとき行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で相当な理由をもって内部利用するとき

×

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23個人番号の保護のポイント（提供）
提供制限（第１９条）
特定個人情報が不正提供されると、多様な個人情報が転々流通していき、本人の意図しない方法で利用・拡散する恐れ。
⇒ 提供が認められる場合を、番号法に限定列挙された場合のみに厳しく限定提供要求の制限（第１５条）
特定個人情報が不正提供されると、多様な個人情報が転々流通していき、本人の意図しない方法で利用・拡散する恐れ。
⇒ 提供を要求できる場合を、番号法に限定列挙された場合のみに厳しく限定

収集・保管の制限（第２０条）
特定個人情報が不正収集・不正保管されると、多様な個人情報が集約される恐れ。
⇒ 収集・保管できる場合を、番号法に限定列挙された場合のみに厳しく限定

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24管理・全般Copyright © 2015 Masako MIZUMACHI All rights reserved.

25個人番号の保護のポイント（管理・全般）
ひとことでいうと → 安全に管理する。不正に対する制裁が強化。
 管理
 生存は・死者の個人番号について安全管理措置
 再委託を許諾制に→一次請けの知らない間に委託が深くなって責任が曖昧になるのを防ぐ
 適切に削除・消去する
 全般
 個人番号の保護を任務とする組織「特定個人情報保護委員会」を設立→国民のプライバシー保護を徹底監督
 罰則の強化 本人によるアクセスの強化（任意代理人・マイナポータル）
 情報保護評価の新設
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個人番号の保護のポイント（管理）安全管理措置（第１２条）
特定個人情報が不適正に管理されると、特定個人情報が漏えい、滅失、毀損等する恐れ。
⇒ 個人番号利用事務等実施者に対し、個人番号の安全管理措置義務を課す

委託（第１０条・第１１条）
特定個人情報が不適切に委託されると、不正利用・不正提供・不正管理等様々な恐れ。
⇒ 委託先を監督する義務⇒ 再委託をする場合は、委託元の許諾が必要

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特定個人情報保護委員会


番号制度における国民のプライバシー保護のための組織
特定個人情報の有用性に配慮しつつ、適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるための独立機関

監視・監督

苦情

助言

措置要求

特定個人情報の取扱いに関する苦情の受付

指導

報告の求め

必要なあっせん

勧告

立入検査

意見具申
内閣総理大臣に対する意見具申
特定個人情報の保護に関する施策の改善

命令

情報保護評価

広報・啓発

国会報告

プライバシーコミッショナー
会議

所掌事務の処理状況を
報告

助言

OECD

概要公表

指導

APEC

指針作成

特定個人情報の保護
について

国際協力

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APPA個人番号の保護のポイント（全般－アクセス）
特定個人情報が不正確ではないか、不適切に取り扱われていないかを確認するために、本人が自身の特定個人情報にアクセスできるようにすることが重要
マイナ・ポータル（附則第６条第５項）⇒ マイナ・ポータルを新設し、Web上で簡単に開示請求等を行えるようにする

開示手数料の減免（第２９条・第３０条）⇒ 経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額・免除することができる

任意代理人による請求（第２９条・第３０条・第３１条）⇒ 本人・法定代理人のほか、任意代理人による開示請求・訂正請求・利用停止請求を認める

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29個人番号の保護のポイント（その他）
なりすまし防止⇒ 個人番号のみによる本人確認を禁止⇒ 個人番号カード等を用いて、本人確認や個人番号の真正性確認等を行う

個人番号の変更（第７条第２項）⇒ 個人番号が漏えいして不正に用いられる恐れがあると認められるときは、個人番号を変更することができる。

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30

▼第２部▼
条例改正「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」１０８～３１９ページ* 条例改正事項総括表 １７６～１８０ページ* 保護条例改正事例文 １８３～３０５ページ* 利活用条例例文 ３０６～３１９ページ

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31

条例改正総論

どのような条例改正が必要か

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32

条例改正の種類

保護

利活用

１－１ 特定個人情報（１－２以外）

２－１ 独自事務１－２ 情報提供等記録

２－２ 庁内連携
２－３ 団体内他機関連携

２－４ カード独自利用

その他• １保護 → どの団体に対しても、番号法によって条例改正義務が課せられる••

 ただし、番号法で書き起こされている部分は改正不要
２利活用
 庁内連携をしない団体はほとんどないので、実質的にどの団体も庁内連携条例を制定要 独自事務、団体内他機関連携、カード独自利用は必要があれば
３その他
 住基条例改正、個人情報保護審議会／審査会所掌事務

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条例改正要否（略）
分類

種類

改正要否

１－１ 特定個人情報の保護のための措置

書き起こしの条文

改正不要

読替の条文（番号法第２９条）

改正要（番号法第３１条）

書き起こしの条文

改正不要

読替の条文（番号法第３０条）

改正要（番号法第３１条）

１－２ 情報提供等記録の保護のための措置

２ 特定個人情報の利活用のための措置

場合によって要３ その他

場合によって要

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利活用条例

どのような利活用条例が必要か

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35

利用と提供では概念／規制が異なる
 利用
 同一団体内同一機関内で使うこと

 提供
 機関を超えて渡すこと••

同一団体内他機関（市長部局→教育委員会など）へ渡すことも「提供」
他団体、行政機関、独法等、民間企業へ渡すことも「提供」

 利用／提供
 利用には、個人情報保護条例同様、目的内利用／目的外利用概念あり
 目的内利用が原則 目的外利用は厳格に限定
 所得額情報を税部局と福祉部局で使う
•
•

目的外？
複数事務であっても事前に特定すれば目的内 提供では、番号法の条文上、目的内提供／目的外提供概念なし
 番号法第１９条に該当する場合以外は許されない
 × 本人同意があってもダメ
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「Q&A番号法」Q29/Q30

36

地方公共団体における利用／提供
 利用
1. 法律に定められた単一事務で利用したい（税務事務など）••→ 全国統一のもの→ 番号法第９条第１項・別表第１が根拠に

2. 複数事務で利用したい（庁内連携） （税務事務と生活保護事務など）•••→ 所得額情報を税務事務・生活保護事務で利用するなど→ 法律に定められた事務か否かに関わらず、利用と提供の違いゆえに、
地方公共団体のみ必要となってくる→ 番号法第９条第２項・条例が根拠に （条例がなければ利用できない）

3. 法律に定められた範囲外に使いたい（独自事務） （乳幼児医療費助成事務など）••→ 地方公共団体のみ、番号法第９条第１項・別表第一の範囲を超えて番号を利用可→ 番号法第９条第２項・条例が根拠に（条例がなければ利用できない）

 提供
1. 同一団体内の他機関と連携したい（市長部局→教育委員会など）•→ 番号法第１９条第９号・条例が根拠に （条例がなければ連携できない）

2. 独自事務で他団体と連携したい•→ 番号法第１９条第１４号・委員会規則が根拠に （規則がなければ連携できない）

 カード
•

条例

「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」１６４～１６８ページ

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庁内連携の種類
連携事務１ 別表第一事務（例、公営住宅）

連携事務

すべきこと

別表第一事務（例、地方税）番号法第１９条第７号・別表第二（提供）にある連携を同一機関内でやりたい⇒条例で包括的に規定できる

２ 別表第一事務（例、公営住宅）

別表第一事務（例、災害）

番号法第１９条第７号・別表第二（提供）にない連携を同一機関内でやりたい⇒個別に洗い出して条例に規定する
３ 別表第一事務（例、公営住宅）

独自事務（例、乳幼児医療費）

別表第二にはもともと規定なし⇒個別に洗い出して条例に規定する

４ 独自事務独自事務（例、乳幼児医療費） （例、難病）

別表第二にはもともと規定なし⇒個別に洗い出して条例に規定する

５ 住基事務

別表第一事務（例、公営住宅）別表第二にないものは⇒個別に洗い出して条例に規定した方がよい

６ 住基事務独自事務（例、乳幼児医療費）

別表第二にはもともと規定なし⇒個別に洗い出して条例に規定した方がよい「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」３０９～３１６ページ
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条例が関係する利用／提供
 利用
 番号法第９条第１項・別表第一•→ 法律に定められた範囲・全国統一

 番号法第９条第２項・条例•→ 法律に定められた範囲外に使いたい（独自事務） 番号法第９条第２項・条例•→ 複数事務での利用（庁内連携）

 提供
 番号法第１９条第９号・条例•→ 同一団体内他機関連携（市長部局→教育委員会など）

 番号法第１９条第１４号・委員会規則•→ 独自事務での他団体連携

 カード

 条例
「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」
１６４～１６８ページ
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条例改正等の内容
２ 個人番号の利活用のための措置• 個人番号のさらなる利活用を行うためには、条例改正等を行う必要がある① 番号法に規定された事務以外での個人番号の利用•••

番号法第９条第１項・別表第一の範囲を超えて個人番号を利用する場合には、条例に定めることで可能。これは地方公共団体のみに許される（行政機関や民間事業者はできない）。
社会保障、地方税、防災に関する事務またはこれらに類する事務でなければならない
条例等に基づく独自事務に個人番号を利用する場合（例、乳幼児医療費助成）② 地方公共団体内における庁内連携• 特定個人情報の内部利用として、同一機関内の複数事務に、特定個人情報を利用する場合、条例に定めることで可能。
• なお、個人番号を用いずに庁内連携を行う場合は、条例の制定は不要であり、現行通りの事務が可能。

③ 同一地方公共団体の他機関への特定個人情報の提供•

番号法第１９条各号に該当しない場合であって、同一地方公共団体の他機関に特定個人情報を提供する必要がある場合は、条例でその旨を定める。

④ 個人番号カードの独自利用•

番号カードの空き領域を独自利用したい場合は、番号法第１８条に基づき条例を定める。

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40

条例改正等の内容
３ その他•

場合によっては、以下の条例改正が必要な場合がある① 情報保護評価•••

情報保護評価のうち全項目評価は、第三者点検が必要
第三者点検は、外部性・専門性を有する者によるチェックのために、求められるもの
個人情報保護審議会・審査会に対する諮問が望ましいが、地方公共団体によってはシステムの専門家がこれらの会にいなかったり、さまざま。外部性・専門性を有する者によるチェックが担保できれば、審議会・審査会による諮問に限らず、一部の委員による点検や、その他外部有識者による点検など、地方公共団体が実情を踏まえ、自身の判断で、第三者点検の方法を決定できる【条例改正事項】• 個人情報保護審議会・審査会による第三者点検を行う場合は、所掌事務の追加を行う必要がある場合が考えられる• 但し、所掌事務の規定ぶりが、「個人情報に関する重要事項」などとなっている場合は、改正不要「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」
１６９～１７０ページ

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41

条例改正等の内容
３ その他•

場合によっては、以下の条例改正が必要な場合がある② 住民基本台帳法の改正に伴う条例改正• 改正住民基本台帳法では、本人確認情報を利用・提供する事務が追加された
これに伴い、条例に基づき本人確認情報を利用・提供していた場合、法と条例の重複が生じる可能性がある【条例改正事項】• 改正住民基本台帳法別表に追加された事務を条例で規定している場合は、当該条例の規定を削除す
る「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」
１７０～１７５ページ

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42

保護条例改正

個人情報保護条例はどのような改正が必要か

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43

条例改正が必要となる理由
個人情報の保護につき、行政機関には行政機関の保有する個人情報保護に関する法律（以下、「行政機関個人情報保護法」）が、独立行政法人等には独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下、「独立行政法人等個人情報保護法」）が適用され、地方公共団体には各個人情報保護条例が適用される。
特定個人情報は、その内容に個人番号という強力な識別機能を含むものであるため、他の個人情報と比して高い要保護性を有する。

※内閣官房作成資料

個人情報保護における一般法（個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等
個人情報保護法、個人情報保護条例）に対して、特別法としての番号法は、次の①②の方法によって、より厳格な保護措置を講じている。
① 番号法において、新規に条文を書き起こす方法⇒番号法が直接適用され、その効果は各地方公共団体においても等しく及ぶこととなるため、*地方公共団体において必ずしも条例の改正等を行う必要はない。
*番号法よりも強い保護措置を講じるために、条例の改正等を行うこと（上乗せ条例、横出し条例）は考えうる。

② 番号法において、一般法の読替規定を設ける方法⇒行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法については番号法で読替規定を設けており、その趣旨に沿って、各地方公共団体においても個人情報保護条例の改正等を行う必要がある。
「施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】」１２４～１２８ページ
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44番号法と条例の適用関係番号法で特則を定めていない部分

一般法が適用 例）個人情報取扱事務の首長への登録・公表、適正取得など
 ここについては改正義務はかからない• ただし、法制上は、個人情報一般に対する規制が特定個人情報に及ばないとすると、理由が必要。
したがって、ここの部分も特定個人情報に及ばせた方がよい。
• しかし一般的な条例であれば個人情報、保有個人情報の中に特定個人情報は含まれるので、条例を改正しなくても、個人情報、保有個人情報に対する規制は特定個人情報に対しても及ぶ• 事業者情報については、個人情報から除外されていても特定個人情報には含まれるので、条例改正しないと、事業者の特定個人情報についてこの部分の規制が及ばなくなってしまう

番号法で特則を定めている部分

番号法が適用（但し、２９条・３０条）
 番号法が独自の規制を設けている部分 → 番号法の規制が及ぶ• 例） 情報保護評価など
 番号法が一般法の特則を書き起こしで定めている部分 → 番号法の規制が及ぶ• 例）提供制限・収集制限など
 番号法が一般法の読替を定めている部分 → 条例改正義務 → 改正条例の規制が及ぶ• 例）目的外利用制限など
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45番号法と条例の適用関係（略）考え方１） 個人情報保護条例の規制の全体像を把握する
２） 番号法でその特則が定められているか確認する
３） 番号法が特則を定めている場合（読替以外）
 ３－１） 番号法と個人情報保護条例の規制の相違を把握
 ３－２） 基本的には番号法が適用になり個人情報保護条例の適用は除外されるが、「特則」の内容によっては例外もあり（※）４） 番号法が特則を定めている場合（読替） ４－１） 条例改正をする
 ４－２） 改正条例が適用になる
５） 番号法が特則を定めていない場合
 ５－１） 個人情報保護条例の規制対象を把握する ５－２） 個人番号・特定個人情報・特定個人情報ファイルなどが規制対象に含まれていれば、条例がそれらにも適用される（※）番号法が特則を定めているものの、条例の規制が適用除外にならない例 ： 安全管理措置
 安全管理措置の対象） 安全管理措置は番号法では個人番号に対する義務付けだが、一般的な条例であれば保有個人情報に対する義務付け
 適用関係） 番号法に基づき個人番号に対する安全管理措置義務が課せられ、個人番号以外の保有個人情報（個人番号単体以外の特定個人情報もそれに含まれる）には条例に基づき安全管理措置義務が課せられる∵死者の個人番号以外の保有個人情報に対する安全管理措置は一般的には特則とはならない 実務上）
但し、個人番号に対し安全管理措置が課せられれば、個人番号と共に管理されている個人情報、
すなわち特定個人情報に対しても安全管理措置が講じられると考えられるため、実務上の影響はほぼない
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番号法の規制対象と条例の規制対象• 番号法と条例とで、規制対象が異なる場合がある– 個人番号、特定個人情報、特定個人情報ファイル、情報提供等記録などの番号法の規制対
象と、条例の規制対象についての正確な理解が求められる

個人番号
•
•
•

番号法第２条第５項・第８項① 番号法に基づき国民及び一定の外国人住民に対し付番される番号② ①と性質上対応する符号（リンクコード、IDコード）
死者の個人番号も含まれる
一般的な条例であれば、個人番号は個人情報・保有個人情報に含まれる（死者の個人番号を除く）

特定個人情報•••番号法第２条第８項・第３項
個人番号をその内容に含む個人情報
個人情報の定義は、個人情報保護法第２条第１項
個人番号単体でも特定個人情報に該当
一般的な条例であれば、特定個人情報は個人情報・保有個人情報に含まれる

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番号法の規制対象と条例の規制対象
特定個人情報ファイル• 番号法第２条第９項・第４項
個人番号をその内容に含む個人情報ファイル
個人情報ファイルの定義は、個人情報保護法第２条第２項にいう個人情報データベース等• 検索性を有する体系的構成物• 電子ファイルのほか、紙ファイルも含む• 個人情報保護条例上の個人情報ファイルとは定義を異にする場合がある

情報提供等記録• 番号法第２３条• 情報提供ネットワークシステムを介して情報照会・提供される際の記録• 個人番号（②）を含むため、情報提供等記録も特定個人情報に該当する• 一般の特定個人情報とは規制を異にする部分がある（番号法第２９条、第３０条）

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番号法の規制対象と条例の規制対象
個人情報•条例で定められた定義によるが、多くは行政機関個人情報保護法の個人情報の定義と同一
死者、事業者の情報などについて、条例によって差異があり「完全対応 自治体職員のための番号法解説 実務編」２５１～２５９ページ• なお、番号法上地方公共団体に適用される個人情報の定義は、個人情報保護法第２条第１項に定められた個人情報の定義であり、条例上の個人情報の定義と異なる
照合性の程度が異なる。番号法では「容易照合性」、行個法は「照合性」。

保有個人情報• 条例で定められた定義によるが、多くは行政機関個人情報保護法の個人情報の定義と同一• 個人情報との相違点① 職員が職務上作成又は取得したもの② 職員が組織的に利用するものとして、機関が保有しているもの③ 行政文書に記録されているもの

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49番号法の規制対象と条例の規制対象

個人情報保有個人情報保有特定個人情報
情報提供等記録

特定個人情報「完全対応 自治体職員のための番号法解説 実務編」１８６～１９０ページ
保有特定個人情報については、「完全対応 自治体職員のための番号法解説 制度編」１３９～１４０ページ

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50条例改正等の内容
１－１特定個人情報の保護のための措置• 情報提供等記録を除く特定個人情報について、番号法第29条踏まえ条例改正等を行う必要がある（番号法第31条）
項目措置① 目的外利用の 目的外利用を以下の場合にのみ認めるようにする。
（あ）人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意があるか又制限

は本人の同意を得ることが困難であるとき（番号法第２９条第１項，第２項及び第３項並びに第３２条）（い）激甚災害時等一定の要件を満たすとき（番号法第９条第４項，第２９条第２項及び第３項並びに第３２条）②

提供の制限※（い）は地方公共団体が金融機関等に該当する場合のみであり、事実上ほぼないものと思われる。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１６３～１７０ページ、２２８～２３１ページ提供が認められる場合を番号法と整合するようにする（オンライン結合についても同様）。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１７１～１７４ページ、２２８～２３５ページ③

開示・訂正・ 本人、法定代理人、任意代理人による請求を認めるようにする。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１７５～１７６、２３７～２３８、２４８～２５０、２５１～２５３ページ
利用停止請求④

利用停止請求 利用停止を請求することができる場合として、番号法違反の場合（目的外利用制限違反、収集・保管制限違反、ファイル作成制限違反、提供制限違反）を追加するようにする。
事由の追加「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１７６～１７９ページ、２５１～２５３ページ⑤⑥

開示⑤開示手数料の減額・免除を認めるようにする。 １８０～１８１ページ、２４７～２４８ページ⑥他の法令による開示の実施との重複を認めるようにする。１８１～１８２ページ、２５５～２５７ページ

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条例改正等の内容
１－２情報提供等記録の保護のための措置• 情報提供等記録について、番号法第30条踏まえ条例改正等を行う必要がある（番号法第31条）
項目①目的外利用の制限

措置
目的外利用を認めないようにする。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１８３～１８７ページ、２２８～２３１ページ②提供の制限提供が認められる場合を番号法と整合するようにする（オンライン結合についても同様）。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１８７～１８８ページ、２２８～２３５ページ③⑦開示・訂正請求③本人、法定代理人、任意代理人による請求を認めるようにする。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１８８ページ、 ２３７～２３８、２４８～２５０ページ⑦移送を行わないようにする。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１９１～１９３ページ、 ２４４～２４６、２５０ページ④利用停止請求を認めない⑤⑥開示「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１８８～１９０ページ、 ２５１～２５３ページ⑤開示手数料の減額・免除を認めるようにする。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１９０～１９１ページ、 ２４７～２４８ページ⑥他の法令による開示の実施との重複を認めるようにする。
「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１９０～１９１ページ、 ２５５～２５７ページ⑧訂正の通知先

訂正にかかる通知先を総務大臣及び情報照会者又は情報提供者に変更する。

「完全対応 自治体職員のための番号法解説」１９３～１９４ページ、２５０～２５１ページ
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参考

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書籍

マイナンバー入門「やさしい番号法入門」（商事法務、２０１４年）


どういう場面でマイナンバーを取り扱うか、どのような取扱い規制を遵守する必要があるか、今後のスケジュールなどを、条文解説に踏み込まずに簡単に解説

「Q&A番号法」（有斐閣、２０１４年）
「マイナンバーから病歴・犯罪歴がわかってしまうの？」「国が情報を一元管理していいの？」という疑問から、番号法の解釈要点まで、番号制度のポイントを１問１答形式で解説

 地方公共団体向け• 「施行令完全対応 自治体職員のための番号法
解説【制度編】【実務編】」（第一法規、２０１４年）•••

宇賀先生による法律解説のほか、自治体のおける準備作業、条例改正（
神奈川県個人情報保護条例・鹿屋市個人情報保護条例改正例文付き）
等を詳細に解説
２０１３年に初版を１冊形式で出版
２０１４年に改訂版を２冊形式（制度編・実務編）で出版

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講師略歴

 水町 雅子 （みずまちまさこ）
弁護士 （五番町法律事務所）・アプリケーションエンジニア
HP→http://www.miyauchi-law.com メール→osg@miyauchi-law.com
 東京大学教養学部相関社会科学卒業
 富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社• システム設計・開発・運用、事業企画、リサーチ等業務に従事
 東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了
 司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録
 内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐•

社会保障・税番号制度立案（特に番号法立法作業、情報保護評価立案）に従事
 特定個人情報保護委員会上席政策調査員• 社会保障・税番号制度における個人情報保護業務に従事
 五番町法律事務所設立、現在に至る

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