令和３年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
令和３年１０月８日（金）
質問者：西田 薫 議員

＜西田議員＞
私、大阪維新の会府議会議員団の西田薫でございます。本日は、５点にわたりまして質問させていただきます。理事者のみなさんにおかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

１． トリックアートを用いた路面表示＜西田議員＞
それでは、早速質問させていただきます。まずはスクリーンをご覧ください。

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これはマウスパットに置かれたドーナツなんですが、実はこれ、写真ではないんです。見る角度によっては立体に見えるという、いわゆるトリックアートという絵なんです。この作品は、作の も と みつ やす

者は野本光恭さん、通称 あお先生と呼ばれている方の作品です。実は今回、こういったトリックアートの手法を用いて道路表示、路面表示を実施できないか、という観点から質問させていただ
けたらというふうに思っております。

つい１ヵ月ほど前なんですが、京都府の亀岡市におきまして、立体に見える横断歩道が設置されました。そしてまた、つい先週くらいだったと思うんですが、朝のワイドショー、これ全国放2送なんですが、デンマークも立体に見える横断歩道が設置されたということなんですね。今、２枚写真をごらんいただいたんですが、１枚目の写真がなかなかわかりにくい写真だったんですが、次の写真をお願いします。

これが運転席から見た光景なんですね。これ少し横断歩道が立体のように見えるというような、トリックアートの手法を用いた道路表示になっているんです。
そこで警察本部長にお伺いさせていただきたいんですが、この信号機のない横断歩道というのは、交通安全対策というのは、非常に重要だと私も認識しております。そしてこれまでも大阪府におきましては、様々な取組を実施してきていると伺っております。その内容とですね、そしてこういったトリックアートの手法を用いた道路表示についてのご所見をお伺いいたします。
＜警察本部長＞議員お示しのとおり、法令の規定による交通規制だけでなく、法定外表示も含め、さまざまなアイデアを活用して交通安全対策を講ずることは、非常に重要なことだと考えております。
大阪府警察におきましては、路面表示やカラー舗装を活用した、横断歩道に関する交通安全対策として、道路管理者と連携し、例えば横断歩道部分をハンプと呼ばれる車道の一部を盛り上げたものにすることで、車両の減速を促すと同時に、歩道と車道との段差を解消し、バリアフリー化する｢スムーズ横断歩道｣と呼ばれるものや、横断歩道手前の車道をベンガラ色の縞模様にカラー舗装して明瞭化するとともに、歩行者優先と明記した法定外標識を設置することで、車両の減速と一時停止を促す「ストップ！ 横断歩道」と呼ばれるものを整備し、生活道路における交通安全対策を進めているところであります。
議員お示しの、いわゆるトリックアートの手法を用いた路面表示につきましても、車両への注意喚起や減速を促す等の効果が期待できるものだと考えております。
一方で、一般的に法定外表示につきましては、設置効果の持続性や、運転者等に過剰な刺激を3与えず、一見してその意味するところが理解できるということも必要であります。
したがいまして、トリックアートの路面表示の公道への設置につきましても、これらの観点から道路管理者とその効果や及ぼす影響等を個別に判断しながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
＜西田議員＞
今、協議を進めてまいりたいと、前向きなご答弁をいただいたと思っております。

もう１枚のパネルをご覧いただきたいんですが、これは合成なんですね。合成写真なんです。
今、高速道路の逆走というのも随分問題になっているかと思うんですね。そういった中、高速道路の出口にこういった道路表示があれば、非常に有効じゃないかなというふうに思っておりますので、これも併せてご検討いただきたいと思います。
そして私今回、この質問に当たっては、もう一つの想いがあって実は質問させていただいたんです。冒頭のドーナツの絵を描かれた野本先生なんですが、今、大阪府内の就労支援事業所に実際絵を教えにずっと回っておられるんですね。その事業所というのは、私も見学をさせていただ
いているんですが、本当に指先の器用な方であったり、非常に絵のうまい方、たくさんいらっしゃるんです。現に私の事務所にもですね、その事業所に通っておられる方が描いた絵を、実際私の事務所にも飾らせていただいているんですけどね。野本先生は、様々な障がいをもっておられる皆さんに対しても、こういったトリックアートの技法を教えていらっしゃるということなんです。そういったことから、将来的にです、障がいをもっておられる方々においても、こういったトリックアートの技法を用いて、こういった道路表示を描くことができれば、自分たちも社会貢献しているんだっていう想いにつながるんじゃないかなと。そういった観点から今回この質問をさせていただきました。これは道路管理者であります都市整備部長にお願いしたほうが良いかと思うんですが、そういった観点も含めて、積極的にこれからも進めていただきたいと思っており4

ますので、よろしくお願い申し上げます。

２． 面会交流の周知＜西田議員＞
それでは次の質問に移りたいと思うんですが、次は面会交流についてお伺いをいたします。
昨日の本会議一般質問におきまして、我が会派の松浪ケンタ議員は、共同親権という観点からご質問されました。素晴らしいご質問だったと思っております。そして本日は、私は面会交流に絞って質問させていただきたいというふうに思っております。ただ、そもそもこの「面会交流」という言葉が、私、随分前から違和感を持っております。子どもが親に会いに行くのを「面会しにいく」というのは、なかなか本来言わないかと思うんですね。
吉村知事も、本会議の答弁において、いくら親が離婚したとしても、子どもから見れば親は親なんだと、まさしくチルドレンファーストの観点でいつも吉村知事もご答弁いただいております。例えば、単身赴任で働いているお父さんのもとに週末会いに行くという時に、「お父さんに面会しに行く」とは普通ならないと思うんですね。そういったことから、「面会交流」という言葉自体が府民の皆さんのご理解がなかなか得づらい要因の一つになっているんじゃないかなというふうに思っております。
そこで面会交流の語源を調べてみました。すると法律には一切記載がないんですね。民法 766条の改正の時に、「面会及び交流」という言葉が初めて出ております。そこからですね、面会交流という言葉が行政の間でも多く使われるようになったというふうには感じているんですね。
私は「面会交流」というよりも、もっとシンプルに「親子交流」というふうにした方がいいんじゃないか。逆に「面会交流支援事業」というよりも、「親子交流支援事業」となった方が、府民の皆さんも、それは当然のことであるというような形でご理解が一層深まるんじゃないかなというふうに感じております。
ただですね、福祉部長に名称の変更については、通告しておりませんので、答弁は結構なんですが、今後、そういった事業名の変更も含めてご検討いただければなというふうに思っておりま
すし、そして今日は「面会交流」という言葉を使ってご答弁いただいても結構です。
そこで早速質問させていただきたいと思いますが、私は、この面会交流の意義、そしてこれ非常に大切なことということを、もっと府民の皆さんに周知を図っていただきたいというふうに思っております。大阪府としての取組みについて、そしてまた、今年から親支援講座を開設されているというふうに聞いております。これは素晴らしい事業であるというふうに思っております
が、ただ、なかなかその時間その場所に行けないという方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思っておりますので、こういう時期こういう時代だからこそですね、動画配信をしていただきた
いというふうに思っておりますが、福祉部長のご所見をお伺いいたします。
＜福祉部長＞
府においては、離婚の際に面会交流や養育費などの取り決めをしていない方が多いのが現状であるため、まずは面会交流の重要性について理解していただくことが必要でございます。
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そのため、ひとり親家庭の相談支援を行う母子・父子自立支援員を対象にした研修等を通じて、面会交流の意義を広めるための取組みを行ってきたところでございます。
今後とも、より多くの府民に面会交流の重要性についてご理解いただくため、府ホームページに面会交流や養育費に関する記載を充実させることや、面会交流や養育費の取り決めの重要性をわかりやすくまとめたパンフレット等を作成し、市町村や民生委員に配布するなど、関係機関と協力しながら周知に取り組んでまいります。
また、議員ご指摘の「親支援講座」については、動画配信等も含めた様々な手法での実施を検討するとともに、府内市町村に対しても実施を働きかけるなど、面会交流や養育費等についての理解を広めるための取組みを進めてまいります。
＜西田議員＞
今ですね、動画配信においては、非常に前向きなご答弁をいただきました。是非来年度は実施していただけるというふうに思っておりますし、マンパワーが足りないということであれば、この事業を一生懸命されておられる市民団体の方がいらっしゃいますんで、いつでもお手伝いしますと、ボランティアでお手伝いしますということを仰っておられますので、そういった皆さんのお力を借りるということも非常に意義があるんじゃないかと思っておりますので、ご検討いただきたいというふうに思っております。
それと、周知を図る手段の一つとして、リーフレット等を作るということだったんですけどね、実際、当事者の方であればそのリーフレットを見て、しっかり読まれると思うんです、一層理解が深まるかと思うんですね。ただ今回私の質問の趣旨というのはですね、当事者じゃない皆さんも、多くの府民の皆さんも、面会交流、親子交流ですね、これが大事であるということを、周知をいただきたいというような趣旨ですので、私はこのリーフレットというよりも、ポスターの方が非常に効果があるんじゃないかなと思っております。先程、「リーフレット等」と「等」と言われましたよね。その中にはポスターも入っているというふうに思っておりますので、是非来年は、ポスターも含めて周知活動を図っていただきたいというふうに思っております。

6３． ブルーリボンの着用＜西田議員＞
それでは次の質問に移りますが、次は拉致問題についてお伺いをさせていただきます。
まずは教育長、今日は通告しておりませんので、答弁は結構なんですが、昨年度は、府立学校において、生徒たちに対するアニメ「めぐみ」の視聴、これ実施率 100％だったというふうに聞いているんですが、今年も 100％の予定、改革で進んでいるということでよかったですよね。そう聞いておりましたので、そうじゃなかったら質問しようと思っていましたので、今日は通告をしておりませんので、答弁は結構ですが、是非、今年度も 100％に向けて頑張っていただきたいなと思います。
毎年 12 月 10 日から 16 日は、法律で定められた啓発週間となっております。この期間というのは、例えば堺市、そして岸和田市、羽曳野市は、市役所１階ロビーでアニメ「めぐみ」を終日上映していると聞いております。大阪府におきましても、様々な取組を実施していただいているというふうに思うんですが、私はかねてから、職員の皆さんにも、本来毎日、ブルーリボンを着けていただきたいというふうに思っておりました。そこで府民文化部長に質問ですが、全ての職員の方に毎日というのは、なかなかすぐには難しいと思うんですね。だったらせめてこの 12 月 10日から 16 日、この啓発期間中だけでも、そして全ての職員が難しいということであれば、せめて本会議に登壇される部長級以上の職員の皆さんには、12 月 10 日から 16 日、この１週間だけでもブルーリボンを着けていただきたいというふうに願っておりますが、府民文化部長のご所見をお伺いいたします。
＜府民文化部長＞
拉致問題は、わが国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な人権侵害であり、一刻の猶予もなく、決して風化させてはならない切実な問題であると認識しております。
このため、府としても国と連携しつつ、アニメ「めぐみ」の上映やブルーライトアップなど、様々な取り組みを行ってまいりました。
また、ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであり、これまでも拉致問題を担当する幹部職員が、啓発週間を中心にブルーリボンを着用してきたところでございます。
拉致問題に対する一層の啓発を図りますため、特別職や部長等において、啓発期間における本会議場でのブルーリボンの着用について協力をお願いしてまいりたいと思います。
＜西田議員＞
今、ご答弁の中で、本会議場において各部長にお願いしてまいるというご答弁をいただきました。そういったご答弁をいただけるということは、きっと、もう既に各部長の皆さんには交渉していただいているというか、打診いただいているものというふうに思っておりますし、またいいご回答もいただいているんだろうな、というふうには推測させていただいております。
早速ですね、部長動いていただいてありがとうございました。
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私、以前もこの本会議で申し上げたことなんですが、本来であれば、全ての国民の皆さんにブルーリボンを着けていただきたいというふうに思っております。例えば、グラウンドゴルフに出かける皆さんであったり、子どもさんを幼稚園へ送り迎えされるお母さん方、そして会社に出勤するサラリーマンの皆さん、全ての国民の皆さんがブルーリボンを着ける、それは必ずや北朝鮮が注視をしていると思うんですよね。それがまた日本外交の大きな後押しにつながるんじゃないかと私は思っておりますので、是非部長、この大阪府、率先して拉致問題の啓発活動を先頭となって取り組んでいただきたいということを、心からお願いを申し上げます。

４． 精神疾患の入院患者の人権＜西田議員＞
それでは次に、精神科病院に入院されている患者の皆さんの人権について、お伺いをさせていただきます。
最近、精神科病院による、患者の皆さんの虐待事案、精神科医による患者の方に対するわいせつ行為、今、非常に大きな問題となっております。本年の２月も、衆議院予算委員会におきまして、自民党の先生です、大岡先生という滋賀県選出の国会議員の方ですが、国会質問において、精神科医による患者へのわいせつ行為、これを厳しく追及されていたんですね。なかなか精神科病院に入院されている患者の皆さんだったり、通院されている患者の皆さんは、ご自身が虐待を受けたとしても、その声をなかなか上げにくいと、私は感じているんです。
残念なことに、かつて大阪におきましては、安田病院事件であったり、そしてまた大和川病院事件、こういった事件も過去にありました。そういった中、大阪府におきましては、定期的に実地指導されていると聞いております。しかしその実地指導にあたりましては、事前通告をされていると聞いているんですね。私は、この事前通告は必要ないんじゃないかと思っております。これは、少し精神科病院とは違う話なんですが、今回、あえて自治体は出しません。この大阪府内にある市なんですが、そこにある放課後デイサービスにおいて、施設長が、小学校の児童に対して、自分のところに通う児童に対して虐待をしていたと、それは虐待の証拠となる音声データ
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が、後にマスコミに公開されまして、大問題になったんです。実はその時も大阪府の担当者の皆さんは、調査に入るという時に、その市の担当者にも連絡したんです、一緒に行きましょうと。
ところがですね、あろうことに、その市の担当者は事前に通告したんです。で結果、その場では発見できなかった、こういったこともあったんですね。ですので、私は、調査とか実施指導は通告なしでするべきではないかと思っておりますが、健康医療部長のご所見をお伺いいたします。
＜健康医療部長＞
精神科病院については、入院患者の人権に資するという観点から、精神保健福祉法に基づく実地指導を行っていますが、今年１月に改正された国通知では、虐待が強く疑われる緊急性が高い事案を把握した場合には、予告通知なく実施できることとされました。
府としては、虐待が疑われる事案を把握した場合には、予告通知なく速やかに実地指導を行い対処することとしています。
併せて定期の実地指導において、虐待事案を早期に把握できるよう、患者・職員からの聞き取りを強化するとともに、大阪府や、大阪府精神医療審査会、法務局等の相談窓口を患者へ周知徹底するよう病院に求めています。
さらに、院内での虐待事案の発生抑止につながるよう、予告通知なしに病院を訪問し状況を確認するなどの取り組みを進めるとともに、こうした取り組みについて、病院にも周知してまいります。
＜西田議員＞
今、部長、本当に踏み込んだ、大きな大きな一歩となるご答弁をいただきました。私、今回、この件に関しまして、部局の皆さんと何度も何度も話し合いをさせていただきました。するとですね、そこには法律の壁、また厚生労働省の法定受託事務の壁、いろんな問題がありました。
しかし、職員の皆さんは真剣に私の話をきいていただきましたし、その職員の皆さんは、私たちが府民の人権を守っていくんだという気概を持って、今回何度も話し合いをさせていただいたんです。本当に素晴らしい職員さんが、大阪府庁、藤井部長の下にいらっしゃいます。あらためて、その課長や参事はじめ、ご担当いただいた職員の皆さんにも感謝と御礼を申し上げたいと思っております。
そして実は今日、患者さんの人権を守ろうという想いで全国で活動されている、講演活動であったり執筆活動であったりされている、その代表者の方々が、今日わざわざ東京からこの本会議の傍聴にもお見えいただいております。そういった皆さんの心にも、今の部長のご答弁、しっかり届いたかと思います。なかなか動かない厚労省、そして国、それを動かすことになる大きな一歩を今のご答弁でいただいたというふうに思っております。これからもどうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。

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５． 危機事象への対応
５－① ロックダウンなど、私権制限を伴うより踏み込んだ措置＜西田議員＞
それでは次に最後の質問とさせていただきます。
次は、ロックダウンについてお伺いをいたします。
昨年の３月です。ある都道府県の知事が、会見でロックダウンという言葉を用いられました。
それ以降、多くの国民の皆さんもロックダウンを知ったんではないかなと感じているんですね。
ただ、国によってロックダウンの定義はまちまちだと思っているんです。そこで危機管理監にお尋ねをいたしますが、そもそもロックダウンっていうものは、どういうものなのか。そしてまた、今後、第６波が来るかもしれないということも言われておりますし、また、新たな感染症が発生するという危険性もある訳です。そういった中において、大阪府が独自でロックダウンできるかどうか、危機管理監にご答弁をお願いいたします。
＜危機管理監＞
いわゆる「ロックダウン」について、法令には確立した定義はございませんが、強制的に私権を制限することとなるため、その実施には、法整備の検討のほか、制限に対する経済的な補填等、様々な課題があると認識しています。
海外では、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大を抑えるため、強制的に一定期間都市の封鎖や外出禁止、店舗の閉鎖などを行った事例がありますが、我が国では、８月２日に官房長官が会見で「海外で行われている罰則を伴って都市を閉鎖するような強制的な措置については、日本ではできない」旨を発言されており、府においては実施できないものと考えております。

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緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正＜西田議員＞
そうですよね。現状ではできないですよね。先程、久谷先生の質問の中にもありましたが、私も地域を回っていると、結構言われたことが、「吉村さん頑張っている。」と。「やけどこんだけ感染拡大になってるんやったら、なんで吉村さん、ロックダウンしないの。
」と。「吉村さんだったらできる。
」って。結構、そういった声が多く聞かれたんです。しかし、現状ではできないんですよね。そもそもできない。
私もそういったことを言われる府民の皆さんに対して、現状ではできないんですよ、ということをしっかり説明させていただいていたんです。そこで吉村知事に質問なんですが、今後、第６波がくるかもしれない、そしてまた、先程も申し上げましたとおり、新たな感染症が発生するかもしれない、そして更に北朝鮮はミサイルの発射を繰り返しておりますし、近年緊迫する極東情勢を考えた場合、ロックダウンをするために法整備をするとか、何々をするために、また法整備をする、その場しのぎその場しのぎの応急処置というよりも、私は根本的に憲法を変えていかなければならないというふうに思っているんです。
そういった中で、応急処置に頼らずしっかりと国家国民を守っていく、府民を守っていくという部分においては、私は、緊急事態条項を盛り込んだ形で憲法を改正すべきだと思っておりますが、吉村知事のご所見をお伺いいたします。

＜知事＞
西田議員のご質問にお答えを申し上げます。今後、より感染力が強い、また毒性も高い、新たな変異株が現れるということもやはり想定しなければなりません。そういったことを想像した時には、やはり強制的に都市封鎖を行う、いわゆる「ロックダウン」のような措置は準備しておく、それができるような状態にしておく、これは必要だと思っています。そのことは私自身も発信をしておりますし、本年８月の全国知事会においても、その検討を働きかけて、国に対する緊急提言に盛り込まれたところでもあります。
現在、国において、ワクチン・検査パッケージに関する実証実験等々、制限を徐々に緩和して11いくという部分も検討されているんですが、逆のパターン、想定を超える感染爆発、それが起きたときのブレーキとなる、この「ロックダウン」についても検討すべきだと思っています。この法整備については、私もより一層働きかけをしていきたいと思っています。
憲法改正との関係でどう考えるかについてですけれども、私自身の立ち位置は憲法改正論者です。憲法改正をするべきだと思っています。国民投票もやるべきだと思っています。今まで一度も行われたことがありません。やっぱりこれはおかしい。
ただ、この緊急事態条項を盛り込むために憲法改正、つまりロックダウンのために、法整備のために、ロックダウンを認めるために、いわゆる緊急事態条項、そして憲法改正をするというのは、私は少し否定的な考えを持っています。現行の憲法においても、このロックダウンの法整備はできると思っていますので、今、現実に、目の前にいつ起きるかわからない危機もありますか
ら、まず、感染症対策としてのロックダウン法制は進めていくべきだと思います。
憲法改正については２／３の発議が必要になります。これは自民党も本気にならないとできないですが、２／３を取っているときも進まなかった訳ですから、簡単に憲法改正が進むとは思えない、私は進めていくべきだと思っていますが。そうこうしているうちに、新たな感染、非常に強いウイルスが入ってくる可能性もありますので、そういった意味では、自民党にもっと頑張ってもらいたいと思いますけれども、憲法改正については。ただ、そこに絡めるんではなくて、ウイルス対策としてのロックダウン法制、これは僕は現行憲法でもできると思っていますので、そちらについて働きかけをしていきたいと、そういった立場です。
＜西田議員＞
知事、ご答弁ありがとうございました。私はロックダウンをするために緊急事態条項を盛り込むべきだという思いじゃないんです。そもそもですね、想定外のことが起き得る、起こり得る可能性もある、危険性もあるということから、常にしっかりと備えておかないといけないということからも、緊急事態条項は盛り込むべきだというふうには考えておりました。しかし今、知事はしっかりと憲法改正が必要だということも、はっきりとご答弁いただきました。多くの政治家が、現行上では国民を守れないと思いながらも、つい、その憲法改正と言ってしまうと批判されるんじゃないか、その批判を恐れてなかなか発信しなかった、これまでの政治家は発信しなかった、結果、この現在の日本になっているんじゃないかなと思っております。
そういった中、吉村知事はしっかりとご答弁いただきましたので、引き続き憲法改正の必要性についても発信をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上で私の質問は終了とさせていただきますが、今回は、声なき声、小さな声に焦点を当て、質問をさせていただきました。様々な障がいを抱えた皆さんが社会貢献をしたいという想いであったり、そしてまた、お父さん、お母さんに会いたいって願う子どもたちの想い、そしてまた、何十年間も愛する家族に会いたくても会えない、そして会いたいという言葉すらも発することができない皆さんたちの想い、そして精神科病院で入院をされて、なかなかその声を上げることができない皆さんたちの声、そういった声を大阪府議会の本会議場で私は少しでも大きな声にしたい、そういった想いから今回質問させていただきました。
光の当たらないところに光を当てる、これが私の政治信条です。どうぞこれからも理事者の皆12

さんにおかれましては、小さな声を真剣に耳を傾けていただき、引き続き血の通った、そして心の通った行政をこれからも続けていただきますことをお願い申し上げまして、本日私の一般質問、終了とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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