経 営レポ ート

2013
大日本スクリーングループ
2013年3月期

画像処理技術をコアに、印刷機器から半導体製造装置、そしてさらなる新事業へとチャレンジを続けています。
研究開発型企業として生まれた大日本スクリーン。社会やお客さまの要求に対して常にアンテナを張り巡らせ、「自社の技術や製品にどう結び付くのか」「何が不足しているのか」を常に考えながら、
新しい事業や製品の創造にチャレンジし続けていきます。

メディアアンド
プレシジョン
テクノロジー

経営理念

思考展開
志高転改

半導体機器
「思考展開」とは、大日本スクリーンの事業展開の信条です。常に「自社の技術や製品にどう結びつくのか」、「何が不足しているか」を考え、新しい事業
や製品の創造にチャレンジを続けるという思いが込められているものです。
「志高転改」とは、「思考展開」と同音ではあるが、志を高く改革に転じるという意味で、会長の石田明の座右の銘です。

C O N T E N T S
編集方針 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 02

コーポレート・ガバナンス ............... 17

連結貸借対照表 ............................... 47

事業紹介 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 03

CSR目標と実績 ............................. 25

連結損益計算書／
連結包括利益計算書 ....................... .. 49

経営指標ハイライト . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 04

CSRトピックス .............................. 27

連結株主資本等変動計算書 .............. .. 50

ステークホルダーの皆さまへ. . . . . . . . . . 05

CSRパフォーマンス報告 ................ 31

研究開発 .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 09

主要経営指標の11カ年推移 .......... 37

カンパニー別業績レビュー . . . . . . . . . . . . . 11

財務報告 . . ..................................... 39

半導体機器カンパニー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

CFOメッセージ ................................ 39

FPD機器カンパニー .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13

経営成績／財政状態および流動性／
リスク要因 . ..................................... 39

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー .. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
01

セグメント情報 ................................. 46

連結キャッシュフロー計算書 ............... 51
連結財務諸表に対する注記 .............. .. 52
独立監査人の監査報告書（訳文）.......... 63

会社概要／連結対象会社／
株主情報 ...................................... 64

FPD機器

新規事業

編集方針

報告内容の体系

当社グループの活動を、より多面的にお伝えする

IR情報

経 営 レポ ート

ＣＳＲデータ集む）」をウェブサイトで公開しています。

インベスターズ
ガイド

営レポート2013」
では、
「印刷版」
に加え、CSR情報をより充実させた「電子版（CSRデータ集を含

社会・環境情報
印刷版

ため、営業活動や財務面、社会・環境面の報告を統合した「経営レポート」
を発行しています。
「経

注意事項

「電子版」
は、GRI※1「サステナビリティ レポーティング ガ※2を参照して編集しており、これらのイドライン第3.1版」

報告をもって、同ガイドラインのアプリケーションレベルBに相当すると自己宣言します。
※1 グローバル・レポーティング・イニシアティブ※2 「GRIガイドライン対照表」
はウェブサイトで公開しています。

WEB

ウェブサイト掲載情報● 当報告書に記載されている将来の業績に関する計画、戦略、確信などは、現在入手可能な情報に基づいて大日本スクリーンの経営者が判断したものです。従いまして、実際の業績は、社会情勢、経済情勢などにより大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
● 当報告書に記載されている十億円単位およ

電子版
ＧＲＩガイドライン対照表

ウェブサイト（http://www.screen.co.jp）
当社ウェブサイトでは、上記以外にもさまざまな
IR情報／社会・環境情報を開示しています。

び億円単位の数字につきましては単位未満
切捨、百万円単位の数字につきましては百万円未満を四捨五入で処理しています。
● 各会計年度は3月31日で営業期間が終了した年を表記しています。

02

事業紹介

半導体機器カンパニー
半導体回路の微細化が進み、ウエハー洗浄工程の重要性が増す中、枚葉式洗浄装置、バッチ式洗浄装置、スピンスクラバーの主要3分野で世界トップシェアを獲得しています。また、グループ会社の（株）
SOKUDOでは、半導体ウエハー用コーターデベロッパーを取り扱っています。

（2012年売上金額ベース）

枚葉式洗浄装置

バッチ式洗浄装置

スピンスクラバー

世界市場シェア No.1

55%

75%

73%

※

※

※

※ 出典: Gartner, “Market Share: Semiconductor Manufacturing Equipment, Worldwide, 2012” Barbara Van et al. 4 April 2013

(Revenue from Shipments of Single Wafer Processors, Auto Wet Stations and Scrubbers, Worldwide)

FPD機器カンパニー
FPD（フラットパネルディスプレー）製造に使われるコーターデベロッパーとは、写真現像と同じ原理で、ガラス基板上に電子回路をつくる際に、感光剤の塗布と現像処理を行う装置です。液晶パネルのTFTアレイ用コー
ターデベロッパーでは、世界トップシェアを獲得しています。

（2012年出荷台数ベース）

コーターデベロッパー

世界市場シェア No.1

86%

※

※当社推定

有機EL用
ノズルプリンティング装置

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
印刷工程の合理化や印刷品質の向上を実現するデジタル印刷機やCTP
装置（プレート出力機）
を開発・製造・販売しています。また、プリント基板の露光・描画装置や検査装置も提供しています。

（2012年出荷台数ベース）

CTP装置（プレート出力機）

世界市場シェア No.138%

デジタル印刷機

※

※当社推定

新規事業
今後の成長を目指して、市場の変動が激しい半導体・FPD関連事業の影響を少しでも軽減すべく、新規事業（真空成膜分野、画像処理技術/
印刷技術の応用分野）の立ち上げを進めています。

経営指針● 経営理念● 企業理念1. 未来共有 未来をみつめ社会の期待と信頼に応える
2. 人間形成 働く喜びを通じて人をつくる
3. 技術追究 独自技術の追究と技術の融合を推進する

思考展開＋志高転改● 経営ビジョンFit your needs, Fit your future
期 待 に 応 え て 、未 来 を 形 に …
私たち大日本スクリーングループは、Challenge・（プラスワン）の姿
Change・Collaboration＋ONE※
勢のもと、革新的なソリューションの提供を通じて、社会に新たな価値を創造し、ステークホルダーの皆さまとともに、未来を共有できる企業を目指します。
※「＋ONE」とは、社員個人や個々の組織で自主的に、それぞれの問題や課題解決に取り組むという思いが込
められています。

03

経営
理念
企業理念
経営ビジョン
倫理憲章● 倫理憲章1. 法令、社会規範の順守
2. 社会貢献
3. 人権の尊重
4. 人と地球にやさしい環境形成
5. 安全衛生の確保
6. 企業情報の開示
7. 会社資産の保護
8. 反社会的勢力への毅然たる対応

ここに述べられたガートナーのレポート（以下「ガートナーのレポート」）
は、ガートナーのシンジケート購読サービスの一部として顧客向けに発行されたデータ、リサーチ・オピニオンもしくは視点を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーの各レポートは、レポート発行時点における見解であり、この経営レポート発行時点のものではありません。またガートナーのレポートで述べられた意見は、事前の予告なしに変更されることがあります。

経営指標ハイライト▼ セグメント別売上高（2013年3月期）
メディアアンドプレシジョン
テクノロジー事業▼ 地域別売上高（2013年3月期）

その他
7億円（0.4%)

半導体機器事業

日本

1,310億円（69.0 ）％463億円（24.4 ）％北米

473億円（24.9 ）455億円（24.0 ）％％印刷関連機器401億円（21.2%）
プリント基板関連機器
61億円（3.2％）

売上高

売上高

1,899

1,899

その他地域

億円

FPD機器事業億円

54億円（2.8 ）％117億円（6.2 ）％アジア・オセアニア

欧州

762億円（40.1 ）154億円（8.2 ）

％

％

▼ 売上高

▼ 営業利益（損失）
・営業利益率

（億円）

（億円）

3,200

600

10.5

300

268

2,549

2,400

2,500

2,190

‒300

0

‒600

2010

2011

2012

2013（3月期）‒45▼ 自己資本・自己資本比率
（％）

2,000

50.0

34.4
28.1

36.7

40.0

34.3

29.8

‒69

‒2.1

900

‒8.6

646

806

400

0.0

2011

2012

2013

160

60

68

15.7

20

80

40

2009

30

31

0

2009

2010

2011

2010

投資活動

­41
­94

­222

­271

‒400

2011

2012

­57
­153
2013 （3月期）

財務活動

（件数）

60

40

0

40

­21

­69

‒200

40

27.0
15.0

112

▼ 労働災害・事故発生状況（トン／億円）

23.2

215

200

営業活動

▼ CO2排出量と生産高原単位

26.7

342
251

（3月期）

自己資本比率（千トン）

120

2013 （3月期）

営業利益率

340

­245
0

2010

2012

2011

（億円）

20.0
10.0

2009

‒12.0

2010

2009

0

500

自己資本

‒6.0

‒3.7

30.0

871
693

0.0

▼ キャッシュ・フロー

（億円）

1,000

6.0

‒140

営業利益
（損失）

1,500

5.4

134
0

800

2009

12.0

1,899

1,641

1,600

（％）

38

※1

5
33

2012

CO2 排出量（国内グループ） CO2 排出量（海外グループ）
生産高原単位（国内グループ）

49

※1

37
17

28

20

27
13

13

20

15

14

2009

2010

2011

7
42

23

22
5

8

17

15

0

2013

（3月期）

労働災害件数（国内グループ）20122013 （3月期）

事故件数（国内グループ）※1 2012年3月期より海外グループを含む。

04

ステークホルダーの皆さまへ

高収益体質へ事業構造を再構築するとともに、有望新規技術の事業化を加速し、成長への基盤づくりを推進します。

Q. 2013年3月期の事業環境と業績は？
想定以上に市況が悪化し緊急対応策を強化したものの損失を計上することになりました。
会長

2013年3月期の事業環境は、欧州債務問題の長期化や中国をはじめとする新興国経済の減速などによって当初想定した以上に厳しいものとなりました。半導体業界
ではスマートフォンやタブレット端末関連の投資は堅調だったものの、これまで市場を牽引してきたパソコンについては、
半導体メーカーの設備投資は総じて低調でした。液晶パネル
業界も、TV用パネルの需給バランスの悪化に伴い、TV向けの新規投資が大きく減少したことで、製造装置業界全体が苦戦を強いられました。
このような市場環境のなか、大日本スクリーングループの2013年3月期の連結売上高は1,899億円と、対前年比
24.1％減の大幅減収となりました。
社長

売上の大幅な減少が予想されることから、期中において緊急対応策を強化しましたが、営業損失69億円、経常損失72億円となりました。また、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことに加え、繰延税金資産の一部取り崩しによる法人税等調整額を計上したことから、当期純損失は134億円となりました。

Q. 2013年3月期の配当は？
代表取締役 取締役会長
最高経営責任者（CEO）

石田 明

05

当期の配当は無配とさせていただきました。
次期には必ず黒字化・復配を目指します。
会長

当期は多額の純損失を計上したことから、株主の皆さまへの2013年3月期の期末配当については、誠に遺憾

ではありますが無配とさせていただきました。
皆さまには大変申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
次期（2014年3月期）には、必ずや業績回復と黒字化を成し遂げ、復配を目指す所存です。

Q. 業績回復への方針は？
たとえ、当期と同程度の売上高であっても利益を生み出せる収益体質を構築します。
社長

現在の最大の経営課題は、低下した収益力の早期復活であると考えています。5年前のリーマンショック時も、「再建への取り組み」
として役員報酬の削減や、グループ
規模での人員削減、拠点の統廃合などを実施し、業績を回復させました。しかしその後、半導体業界ではパソコンから
モバイル機器へとアプリケーション需要がシフトし、同時にチップ単価の低価格化やデバイスメーカーの寡占化が進みました。また液晶パネル業界においてもTV用パネルの需給バランス悪化から顧客の設備投資が急激に減退しました。
こうした経営環境の劇変に対応すべく、従来から推進してきた「緊急対応策」
をさらに強化するとともに、収益力を抜本的に向上させていくための「構造改革」を進めていきます。
これらによって損益分岐点を引き下げ、連結売上高が当期と同程度であっても利益を生み出せる体質の構築に向け、まい進
していきます。
会長

当社が関連する業界全体が、今、試練の時期を迎えています。しかしながら、当社にはそこで生き残っていく力があると確信しています。半導体の技術革新に伴って製造装置メーカーの淘汰が進むなか、当社は市場シェアを高めてきました。薬液（液体）を使う洗浄装置の分野で当社が保有する高度な技術・ノウハウは、他社の追随を許さない強みであると考えています。
たとえ連結売上高が当期と同程度でも利益を生み出せる体質を構築することができれば、こうした強みを持つ当社は必ずや厳しい競争を勝ち抜くことができると考えています。

代表取締役 取締役社長
最高執行責任者（COO）

橋本 正博

06

ステークホルダーの皆さまへ

第二に組織のさらなるスリム化です。国内外を含め人員の適正配置をさらに推進、シンプルな組織にするとともに、人材の有効活用を進めます。既に管理部門や各事業カンパニー
内で部門の統廃合・再編を開始しています。
会長

第三が、生産改善・品質向上による変動費削減です。現在の環境激変に対応するには、これが最重要の課題だと考えています。従来から各事業部門で取り組んできたモノづくりの合理化・効率化を一層強化していきます。特にQ.「緊急対応策」について教えてください。
利益確保に向け、短期的に打てる手はすべて打っていきます。
社長

影響度の高い半導体機器事業においては、バリューエンジニア
リング（VE）
や3DCADを活用した設計業務の効率化、海外調達の促進、装置搬入・調整コストの抑制などを推進し、変動費率引き下げに努めます。

事業環境の悪化が見え始めた当期第3四半期

これらの改革には「不進不存」（進歩しなければ生き残れなから、役員報酬の削減に踏み切り、その後も管理職の賃金・い）」という強い覚悟が必要です。この４月から、月2回の経営手当カットを含めた人件費の削減、さらに厚生費などの経費

会議のうち1回を、主力事業の半導体機器事業のモノづくりの圧縮などに取り組んでいます。これら施策の効果は第4四半期

中心拠点である彦根地区事業所で開催するとともに、経営層から顕在化しており、当期の固定費は前期に比べ42億円削減と各実務担当者との率直な議論交換の場を設けました。こうできました。

した取り組みを通し、当社グループの全従業員のさらなる会長

事業環境の好転が見込みにくい状況においても意識改革を図りたいと考えています。

利益を確保すべく、緊急対応策は次期も継続実施していきます。ただし、本質的な問題の解決には、さまざまな犠牲を伴う緊急対応策よりも、構造改革をしっかりやり遂げて損益分岐
点を引き下げ、本業で収益を上げていくことが、経営者としての使命であると考えています。

新規分野の技術・製品開発と事業化を進め、将来の成長の芽を育てていきます。
社長

構造改革の第四は、新規事業の立ち上げを一層加速することです。新規事業については、真空成膜装置や画像処理技術/印刷技術の応用展開を図りながら、従来から取りQ.「構造改革」について教えてください。
モノづくりの合理化・効率化を加速させ、変動費の低減を図ります。
社長

07

組んできた有機EL関連、太陽電池関連、リチウムイオン電池関連などの分野での製品化・事業化を着々と進めています。
会長

近年、印刷技術を活用した新たな製造技術に注目が集まっていますが、当社では「プリンテッドエレクトロ

第一は研究費・設備投資額といった限られたニクス」の研究開発に注力しています。これは、機能性素材をリソースを戦略的に配分し、効果的な活用を徹底していくこと直接印刷して電子回路や素子などを形成する技術で、露光です。その一環として、新事業・新技術創出に関わる複数のやエッチングの必要がないため、製造プロセス・コストの削減

部門を一元化し、相乗効果を発揮しながら迅速に技術開発につながると期待されています。2014年3月期中には研究を進められる体制に変えました。

成果の幾つかを公表できると思います。

収益改善に向けた取り組み
収益体質の再構築
当期と同程度の売上高であっても利益が出せる体質へ

固定費：42億円削減（2013年３月期実績）＋16億円（2014年３月期予想）
変動費：半導体機器事業変動費率５ポイント改善(2014年３月期予想）

構造改革（恒久施策）

緊急対応策（短期施策）❶ 研究費・設備投資額の効率的活用❶ 人件費圧縮⇒厳格な予算立案と執行チェック❷ 組織のスリム化⇒給与・手当てカット❷ 経費圧縮⇒本体部門の統合削減⇒一般経費、厚生費カット❸ 変動費削減（半導体機器事業：5ポイント）⇒VE、海外調達、設計業務見直し、搬入･立上げ効率化❹ 事業構造の再構築⇒赤字事業改善と新規事業立上げ

Q. CSRの取り組み方針は？
グローバルに広がる当社グループ全体をマネジメントするための体制を強化しました。
社長

当社グループは、コンプライアンス・環境・安全・品質など本業に伴う社会的責任を果たすことで、すべてのステークホルダーから信頼され、持続的に発展していくことを目指しています。こうした考え方に基づいて、従来からコーポ

Q. 2014年3月期の業績見込みは？
何としても黒字化を達成するとともに、強い企業体質を作り上げ、成長への準備を進めます。
社長

レートガバナンスの強化に努め、CSR活動を推進してきまし
たが、2013年3月期には新たに「CSR推進グループ」
を設置
し、EICC行動規範とISO26000に沿った取り組みを当社グ
ループ全体で進めていく体制を整えました。

2014年3月期の経済状況は、欧州の金融不安、その一環としてリスクマネジメントの仕組みの充実にも中国景気の失速などがあるものの、政権交代後のわが国注力しており、今後、当社サプライチェーンも含めた事業継続

経済は、株高、円安効果から成長の動きが見られます。しかしマネジメント
（BCM）を推進することで事業競争力の強化をながら半導体業界に関して言えば、スマートフォンやタブ

図り、企業価値向上を目指します。

レット端末の普及によるパソコン需要の急激な減少から半導体

会長

これからも経営ビジョン「Fit your needs, Fit

メーカーは苦戦が予想され、当社の半導体機器事業も当期

your future（期待に応えて、未来を形に…）」を当社グルーをやや上回る程度の伸びに留まると見ています。ただ、液晶

プ全体の従業員で共有し、CSR経営を実践していくことで、事業は中国での売上回復が見えており、全体として大幅な株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーの皆さま

伸びは見込めないものの、緊急対応策と構造改革を推進するからの期待に応え、社会的責任を果たしていきます。

ことで、2014年3月期に何としても黒字化を達成し、強い企業体質を作り上げ、さらなる成長につなげていきます。
会長

次期は中期3カ年経営計画「NextStage70 」の株主の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまには引き続き、当社グループへのご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。

最終年度でもあります。数値目標として掲げた「自己資本比率2013年6月26日

50％」と「純有利子負債ゼロ」
は残念ながら達成が難しい状況
ですが、引き続き、「収益体質の再構築と新たな成長への

代表取締役 取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役 取締役社長
最高執行責任者（COO）

基盤づくり」に努めていきます。

石田 明

橋本 正博

08

研究開発

未知の領域にも大胆に挑戦し、未来を担う新技術の創出を目指します。
2013年4月に最高技術責任者（CTO）
兼技術開発センター長に就任した
灘原壮一から、大日本スクリーンの研究開発の体制・取り組み・方針をご説明します。

多様なコア技術をダイナミックに融合させ「大きな流れ」を生み出す

光学、画像処理、メカトロニクス、制御、プロセス技術など
当社が培ってきた多様なコア技術を、いかにしてダイナミック

経営理念に掲げた「思考展開」
が示すように、当社は既存に融合させ、画期的なイノベーションにつなげていくか。

事業で培った得意技術を周辺分野に応用展開していくこと

そこで大きな鍵を握るのが、ハイレベルな個々の技術が最大を基本に、事業領域を着実に拡大してきました。現在も、の合力を発揮できるよう、目指す方向性を定め、ベクトルを社会の動きや顧客要求に応えながら、今後の持続的成長を揃えていくこと、それによって小さな流れを、大きく、力強い支える新技術・新製品・新事業の創出に向けたあくなき探求

潮流に変えていくことであると思います。それこそが、コンダを続けています。

クターであるCTOに課せられた、最大のミッションであると事業環境が目まぐるしく変化している現在、研究開発にも認識しています。

これまで以上の「スピード」と「効率性」が求められています。

研究開発機能の中枢「技術開発センター」〜新事業・新技術創出に関わる研究開発部門を一元化〜
当社グループには多様な研究開発部門が存在します。3つの事業カンパニーはそれぞれ技術部門を持ち、そこでは各分
野の市場動向や顧客ニーズに対応した製品の企画・開発、既存製品の改良など、市場要求にタイムリーに応える技術・
最高技術責任者（CTO）
技術開発センター長

灘原 壮一

製品の開発が日々行われています。
このほかに、カンパニーの枠を超えた研究開発機関として「技術開発センター」があります。技術開発センターの第一の役目は、さまざまな基礎研究や要素技術を駆使して、各事業カンパニーの開発機能をサポートすること。これによって、▼ 研究開発体制
技術開発センターカンパニー内 開発部門

研究企画グループ

半導体機器カンパニー

技術開発グループ
ソフトウェア開発グループ
エネルギー開発グループ
・全社開発運営
・新規事業探索・企画・推進
・要素技術の高度化・先端技術分野への挑戦
・新規分野への進出に向けた
技術開発
・新製品の開発
・海外R&Dの推進

FPD機器カンパニー

製品
メディアアンド
プレシジョン
テクノロジーカンパニー

・次期モデル開発
・既存製品の改良

法務・知財センター
ビジネスサービスセンター

09

半導体機器事業での「450mmウエハー対応」「分子レベルのシミュレーション技術」などの次世代技術の開発が着実に進められています。
技術開発センターが担うもう一つの重要な使命が、既存3事業に続く
「第4の柱」の新規事業創出を目指した研究開発。
すでに有機EL関連や太陽電池関連など、事業化が進んでいる製品・技術もあります。
また、自社内での研究だけでなく、他社や海外グループ会社との技術交流、国内外の大学・研究機関との共同研究なども積極的に推進しています。2013年
4月には、技 術 開 発センター内に「研 究 企 画グループ」と「エネルギー開発グループ」
を設置し、新事業・新技術に関わる研究開発機能を最高技術責任者（CTO）
兼技術開発センター長のもとに一元化。相乗効果を発揮しながら迅速に技術開発を進められる体制としました。

研究開発
事例

「分子レベル」のシミュレーション技術で次世代洗浄装置の開発を支援

半導体洗浄装置分野における当社の高い競争力を支えて「第4の柱」
創出に向けて「プリンテッド・エレクトロニクス」
や「ライフサイエンス分野」などの研究を推進いるのが、コンピューター上で装置・システムの性能予測や「第4の柱」の創出に向けては、現在さまざまなテーマでデータに基づいてウエハー上の薬液の挙動をシミュレー研究が進行中です。方向性の一つは、プリンティング技術を電子分野に展開する「プリンテッド・エレクトロニクス」の分野。
従来はフォトリソグラフィーの原理を活用して製造されていた現象解明を実現するシミュレーション技術。膨大な蓄積ションすることで、最適な薬液の滴下方法や薬液を吐出する
ノズル形状の効率的な開発につなげてきました。
今後、回路線幅10nm以下の「超微細化時代」
が訪れるとされていますが、このレベルでは液体の動きを「分子レベル」

電子回路などを、極めて微細なパターンを形成するプリンで解析する必要があります。そこで当社は、大阪大学と共同で

ティング技術を使って製造することで、工程が圧倒的に簡略「分子動力学法」
によるシミュレーション技術の開発を進め化でき、コストダウンを実現できます。また、当社の光学技術やています。分子レベルの現象をシミュレーションすることで、画像処理技術と半導体関連技術を融合し、ライフサイエンス

次世代の洗浄装置開発や薬液の開発を支援していきます。

（人間系融合領域）の分野に応用展開する挑戦も進めています。

分子動力学法によるナノスケールのシミュレーション

当社の経営理念に掲げられたもう一つの言葉、「志高転改」
が示すように、真の技術創造とは、過去の単なる延長線上で

水分子はなく、志を高く持ち、発想を転換して新たな視点を持つことから誕生すると私は考えています。そのためには、一人ひ

回路パターン

とりの研究者が、過去の実績や成果にあぐらをかくことなく、
常に新たなものに挑戦し、自己研鑽を重ねていく必要があります。誰も見たことのない、全く新しい技術や製品を創り出す
ことは、技術者なら誰もが見る夢。すべての技術者が、そんな夢を熱く語り続けられるような、創造的な研究環境の整備に努めていきたいと思っています。

幅一桁台nmの回路パターンの
溝に水の分子が入り込んでいく様子をシミュレーション技術を用いて可視化10カンパニー別業績レビュー

半導体機器カンパニー

新技術・新製品によるシェア拡大とともに事業改革による収益性改善に努めます。
2013年3月期は、先行き不透明な経済状況やパソコン需要の低迷などから多くの半導体メーカーが設備投資を控えた結果、当カンパニーの売上高は1,310億円（対前期比21.8％減）となりました。利益面では、売上減少に加え、製品構成の変化や工場操業度低下などで利益率が悪化したことで58億円の営業損失となりました。

Q 当期の事業環境は？
A 半導体メーカーの設備投資が大幅に減少しました。

2013年3月期は、パソコン需要の低迷

Q 当期の主な取り組みは？
A 「SU-3200」などの拡販に取り組むとともに、収益性向上に向けた改革を推進しました。

からロジックやメモリーメーカーの設備

製品別では、「SU-3200」をはじめと投資は一部の先端投資を除き、抑制さする枚葉式洗浄装置が、回路の微細化れました。一方で、スマートフォンやへの対応において、お客さまから高い

タブレット端末向けのプロセッサーを評価をいただき、大日本スクリーンの製造するファンドリーメーカーの設備

枚葉式洗浄装置の市場シェア※1は、

投資は活発に推移しました。

2011年 の51%か ら2012年 は55%に現在の半導体業界は、お客さまの寡占上昇しました。また、既存技術の活用化が進み、最終製品によって投資動向

で 新 市 場 の 掘り起こしを目指す「フ半導体機器カンパニー
社長

が大きく異なるため、市場の見通しに

ロンティア戦略」
でも、200mm以下の須原 忠浩

大変な難しさがあります。また、スマー

ウエハー向けに洗浄装置「SU-2000」、

トフォンやタブレット端末向けプロセッ

検査装置「ZI-2000」をリリースし、高サーはパソコン用プロセッサーよりもい評価を得ています。この分野の装置

低価格のため、「製造プロセスの複雑は比較的低価格ですが、ビジネス拡大化（微細化）に比例して収益も上がる」

は見込まれるため、今後も確実にシェアという従来のビジネスモデルが通用を獲得していきます。

しなくなってきています。つまり、製造

一方で、3DCADやPLMなどを活用

コストの上昇が製品価格の引き上げにした設計プロセスの効率化をはじめ、つながらず、サプライチェーンへの負担

製造力のさらなる強化にも取り組みまが増加している状況です。

した。さらに、顧客満足の最大化と収益性の向上を目指す「バリューチェーン▼ 全社売上比率（2013年3月期）▼ 売上高

1,310億円

（億円）

2,000

1,742 1,675

1,500

69.0%

1,000

1,310
897 1,009

500
02009 2010 2011 2012 2013
（3月期）

11

TOPICS「SEMICON Japan
2012」に出展しました。
2012年12月、幕張メッセで開催された国際展示会「SEMICON
Japan 2012」に出 展しました。
主力の半導体洗浄装置をはじめとする各分野の最新装置を紹介したほか、200mmウエハー市場
向 けの 洗 浄 装 置「SU-2000」
や検査装置「ZI-2000」なども紹介改革」も推進し、開発から営業までの続き注力し、変動費率の低減を図りし、多くの来場者の関心を集め全部門の活動を数値指標で見直し徹

ます。

ました。

底管理することで限界利益の最大化を追求しました。
※1 出典：ガートナー「Market Share: Semiconductor
Manufacturing Equipment, Worldwide, 2012」
Barbara Van et al. 4 April 2013 Single
Wafer Processors売上金額ベース

Q 次期の事業環境と主な施策は？
A スマホ・タブレット市場を中心に収益向上・シェア拡大を目指します。

Q 中長期的戦略は？
A 「450mm時代」も見据えながら技術開発力をさらに強化していきます。

寡占化によって顧客企業が限られてきたなか、先端メーカーとのビジネスを

SEMICON Japan 2012 当社ブース

拡大していくには、技術開発力の強化が2014年3月期の半導体市場は、引き絶対条件となります。そのため、2013年

続きスマートフォン、タブレット端末が4月にグループ会社(株)SOKUDOのけん引すると見ています。

コーターデベロッパーのエンジニア

メモリー分野では、2013年初めから

リング部門と、当カンパニーの枚葉式

投資が回復傾向にあるモバイル向け

洗浄装置のエンジニアリング部門をDRAMに 続 い てNANDフ ラッ シ ュ

統合し、両者のシナジーを発揮した高度

メモリーの投資再開にも期待していなイノベーションを目指しています。

ます。新製品では、今まで当社のシェ

また、次世代の450mmウエハーにアが高くなかったBEOL（Back End Of

関しても、米国で設立された「G450CLine）
分 野 に 新 洗 浄 装 置 を 投 入し、（Global 450 Consortium）」に評価用

枚葉式洗浄装置でのさらなるシェア装置を納入するなど、着実に対応準備

アップを図ります。このほか、設計段階を進めています。

検査装置「ZI-2000」

洗浄装置「SU-2000」からの標準化のさらなる推進や、部材の海外調達比率の向上などにも引き▼ 枚葉式洗浄装置のシェア推移
A社
1%
B社
10%
C社
19%
D社
19%

A社
2%

2011年
当社

51%

B社
12%
C社
15%
D社
16%

2012年
当社

55%

Source: Gartner, “Market Share: Semiconductor Manufacturing Equipment, Worldwide, 2012”
Barbara Van et al. 4 April 201312

カンパニー別業績レビュー

FPD機器カンパニー

事業構造の改革をさらに推進し、利益を生み出せる体質を構築していきます。
2013年3月期のFPD市場は、前年から続く大型液晶テレビ向けパネル需要の停滞によって、主力製品の販売が低調となり、当カンパニーの業績は117億円（対前期比63.9％減）、
営業損失8億円という厳しい結果となりました。ただし、以前から取り組んできた構造改革により、前期から損失額は減少し、第4四半期には、5四半期ぶりに黒字化しました。

Q 当期の事業環境は？
A 大型液晶パネル市場は低迷、のため、組織のスリム化をさらに進めた
ほか、その他の固定費についても、特別中小型向けも設備投資が予想を下回りました。

プロジェクトを継続して徹底削減に努

2013年3月期は当カンパニーにとっを対象に協力会社と一体でのバリューて非常に厳しい1年でした。液晶パネル

エンジニアリング（VE）
活動を推進したの需給バランス悪化によってテレビ

ほか、基本設計からの見直しも実施し向け大型液晶パネルに関しては、投資て大幅なコストダウンにつなげました。

案件が大幅に減少しました。

めました。変動費に関しても、主力機種

また、部材の海外調達も拡大しまし

また、スマートフォンやタブレット

た。特に加工品に関しては設計段階か端末向けの中小型・高精細液晶パネル

らの徹底した品質管理のもと、海外調市場についても、最終製品市場の活況

達率を高めて仕入れコストを引き下げ、

FPD機器カンパニー
社長

から積極投資が期待されましたが、価格競争力を高めました。

林 隼人

新規投資案件は期初の想定よりもかなり少なく、同分野の売上も計画を下回りました。

Q 次期の事業環境と主な施策は？
A 引き続き構造改革を進めるとともに、中国市場での売上拡大と、パネルの「高精細化」に対応した技術開発を進めます。

Q 当期の主な取り組みは？
A 徹底した事業構造改革に取り組みました。

中国には、中国で生産する液晶テレ

当期に最も注力したのは事業構造改ビのパネルをすべて国内生産で賄うと革です。市場動向から非常に厳しい状いう基本戦略があります。2014年3月

況が予想されたため、前期から構造改期は、世界的な中国製テレビのシェア

革に取り組んできました。固定費削減

アップによってパネル供給需要が回復▼ 全社売上比率（2013年3月期）

▼ 売上高

117億円

（億円）

800
600

6.2%

623

400
200

327
198

326
117

0

2009 2010 2011 2012 2013
（3月期）

13

TOPICS
国際二次電池展で「電極材料塗工乾燥装置」
を紹介しました。
エネルギー分野への事業拡大に向け、2013年2月に東京ビッグサイトで開催された「国際二次電池展 バッテリージャパン」でリチウムイオン電池用「電極材料
塗工乾燥装置」
を紹介しました。
FPD分野で培った高精度塗布技術
し、パネルメーカーの新しい工場の建設や増産のための投資が回復します。
これらの中国商談を着実に受注に結びつけることで、現時点では、売上・利益

Q 中長期的戦略は？
A 成熟産業のなかで、着実に利益を確保しつつ、新たな「柱商品」の育成に努めます。

とも大幅に改善できると予想していま

液晶パネル業界は今後、以前のようなす。また、引き続き構造改革にも注力

大規模投資が期待できないため、新たなするとともに、VE活動を一層強化し、柱となる新製品の育成が急務です。当海外調達のさらなる拡充も図ります。

カンパニーの開発案件で最も有力なもの

製品面では「高精細パネル/薄板ガ

は「大型有機ELテレビ向けノズルプリン

ラス対応」
を進めます。スマートフォン

ティング装置」です。大型有機ELテレビ

やタブレット端末では、高輝度・高精の製造には各種方式が検討されていま

細・低消費電力・軽量化が求められてすが、量産化という点では当社のノズルいます。こうした要望に応えるために、

プリンティング方式が優位にあると考え当社の強みの技術的優位性が生かせています。お客さまの有機ELテレビ量

る低温ポリシリコンTFT液晶用コー

産化のための生産プロセス決定は遅れ

ターデベロッパーの開発・販売に注力ていますが、要請があれば即座に提供していきます。

できるよう装置の完成度を高めつつ、

また、過去に納入した装置を高精細を応用した同装置は、需要の拡大が期待される大型高性能電池の量産ニーズに対応する製品であり、機器のほか実際の塗工サンプルも紹介して高機能をアピールしました。

国際二次電池展 当社ブース

電極材料
塗工乾燥装置迅速な出荷準備を進めていきます。

化対応する改造ビジネスにも注力して

また、「太陽電池向け真空成膜装置」

いきます。市場での稼働台数が多い当にも期待しています。この装置は、高品社コーターデベロッパーの資産を最大

質な薄膜を高速で成膜できるため、太限活用し、改造ビジネスを拡大してい陽電池の変換効率を大きく向上させる

きたいと考えます。

ことができます。これらの新規事業の立ち上げに、全力で取り組んでいきます。

コーターデベロッパー「SK-N1300G」

有機EL用ノズルプリンティング装置

塗工部

薄膜太陽電池用測定装置「RE-8000」14カンパニー別業績レビュー

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー

戦略商品の新規投入によって売上・利益の向上に努めていきます。
2013年3月期の印刷関連機器は、CTP装置が伸びた一方でPOD装置が減少し、売上減となりました。また、プリント基板関連機器は、直接描画装置の伸びで売上が増加しました。これらの結果、当カンパニーの売上高は463億円（対前期比5.8％減）の減収となりましたが、営業利益は14億円と前期に続き黒字を確保しました。

Q 当期の事業環境は？
A POD装置が苦戦、プリント基板関連

メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー
社長

青木 克彦

向上を目指し、各部門で固定費削減・変動費率改善に努めました。

機器の直接描画装置が好調でした。

CTP装置に関しては、中国をはじめ

POD装置は、2013年3月期後半からとする新興国市場をターゲットに、開発

北米を中心に回復してきましたが、通から設計、生産までを一貫して中国で期では金融不安の続く欧州市場が低調行うことで価格競争力を高めた新製品だったこともあり、前期よりも売上がをリリースしました。また、POD装置減少しました。CTP装置は、中国ではに関しては、国内外のショールームに

経済成長の鈍化やローカルメーカーのおいて、当社デジタル印刷機を核に前後台頭から販売台数は減少しましたが、の工程も合わせたトータルソリュー

国内市場において更新需要が活発にション提案を行い、ビジネスの拡大を推移し、CTP装置全体では売上が前期図りました。

よりも増加しました。
プリント基板関連機器に関しては、

販売面では、欧州の販売代理店を増やすなど、販売網の強化に注力しました。

スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、前期に市場投入した直接描画装置「Ledia 5」が販売を伸ばし、売上・Q 次期の事業環境と主な施策は？
A シェア向上につながる戦略商品を各分野に投入していきます。

利益とも前期を上回りました。

CTP装置については、中国での現地

Q 当期の主な取り組みは？
A CTP装置では価格競争力の強化、一貫生産製品をさらに増やし、商品競争力をさらに強化していきます。また、

POD装置では前後工程との連携を進めました。

需要増加が見込めるパッケージ市場に2013年3月期も引き続き収益力のす。POD装置では、主力の「Truepress▼ 全社売上比率（2013年3月期）

向けたフレキソ印刷用CTPにも注力しま

▼ 売上高

463億円

（億円）

印刷関連機器
プリント基板関連機器

800
600

24.4%

80

400
200

570

42

68

56

61

384

404

435

401

0

2009 2010 2011 2012 2013
（3月期）

15

TOPICS「drupa 2012」
で多様な印刷ニーズへの対応力を訴求2012年5月にドイツで開かれた印刷機材業界最大の国際展示会「drupa 2012」に出展しました。ラベル印刷用インクジェットプリン
ター「Truepress Jet L350UV」
や統合ワークフロー「EQUIOS」などを出品し、多様な印刷ニーズ
Jet520」のカラー 高 精 細モデルをリ

長期的に成長していくには、ビジネスモへの対応力をアピールしました。

リースするなど、バリエーションの拡大

デルそのものを進化させていかねばな

また、同8月には、プリント基板を図ります。その他、印刷の前・後工程りません。

業界の展示会「JPCA Show 2012」との連携も引き続き推進し、周辺機器

たとえばソリューション事業においてメーカーとの連携強化によってビジネ

は、従来のパッケージソフトの販売かス拡大を図ります。

ら、クラウド上にアプリケーションソフ

また、新 市 場 開 拓 の 一 環として、

トを置いて利用に応じて継続的に課金

2013年夏にラベル印刷用途のPODするようなビジネスモデルに変えていく

装置の新製品を発売する予定です。こ考えです。

れは、開発の初期段階から、カンパニー

また、
サポートサービスや消耗品販売

内の横断的プロジェクトであるクロス・

を機器ビジネスの付随物ではなく、

ファンクショナル・チームで取り組んだ

独立した事業として積極的に位置付け戦略商品であり、下期からは全世界でた「循環収入モデル」に転換していくこの垂直立ち上げを進めます。

とに挑戦していきます。こうした考えか

プリント基板関連機器に関しては、ら2013年4月に、ソリューション部門と高精細化ニーズに対応した直接描画

サポ ート部 門を統 括 する
「ソリュー

装置の新製品
「Ledia 5F（ファイン）」とション統轄部」
を新設しました。今後

最終外観検査装置「FP-9000」を発売

同部を中心に、新たなビジネスモデル

します。

の構築を推進します。

（東京）
にも出展し
「タッチパネル
透明電極の検査技術」
が注目を集めました。

drupa 2012 当社ブース

JPCA Show 2012 当社ブース

Q 中長期的戦略は？
A ビジネスモデルを変革し、さらなる成長を目指します。

成熟産業である印刷業界において中直接描画装置「Ledia 5」

POD装置「Truepress Jet520ZZ」

ラベル印刷用POD装置「Truepress Jet L350UV」

16

コーポレート・ガバナンス

すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために
大日本スクリーングループでは、株主さまをはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために継続的にコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めています。
2013年3月期には、「CSR推進グループ」
を新設し、リスクマネジメントの体制を強化しました。

コーポレート・ガバナンス体制

選定にあたっては、職歴や専門性を勘案して取締役会におい取締役会による業務執行の監督て候補者を選び、株主総会で選任されます。報酬については、

当社では、取締役会が重要事項の決定・承認と業務執行

業績連動型報酬制度を採用しています。外部専門家による状況の監督にあたっています。経営環境の変化に迅速に対応

ベンチマークを勘案して代表取締役が協議した結果を報酬諮できるよう、取締役の任期は1年とし、また経営に対する監視問委員会に答申。承認された内容を取締役会で決定します。

機能を確保するため、取締役9名のうち3名を社外取締役と

なお、取締役が利益相反取引を行う場合は、取締役会のしています。

承認を受けることとしています。

迅速な意思決定による経営の効率化と業務執行機能の強化を図るため、1999年4月から執行役員制を採用。さらに監査役会による業務執行の適法性の確保

2002年4月からは社内カンパニー制を採用し、経営執行の当社の監査役会は、2名の社外監査役を含む4名の監査役

最高審議機関として、取締役（常勤）、執行役員、カンパニーから構成されています。監査役は、取締役や執行役員などへ

社長、技術開発やビジネスサービスを担うセンター長からのヒアリングをはじめ、経営に関わる重要な会議への出席、構成される経営会議を設置し、原則として月2回開催してい各組織とグループ会社の監査を実施しています。

ます。さらに、この経営会議のメンバーに社外取締役、グループ

また、取締役や執行役員から経営、
財務、
コンプライアンス、

会社社長などを加えた連結経営会議を四半期ごとに開催

リスク管理の状況などについて報告を受け、さらに内部監査しています。

と内部統制評価を担当するグループ監査室および会計監査

なお、取締役の選任やその報酬の決定に当たり、公正性と透明性を確保するための仕組みも整えています。取締役の人からの報告を基に、取締役の業務執行の適法性が確保されているかを確認しています。

▼ コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会

取締役会

代表取締役 取締役会長（C EO）
代表取締役 取締役社長
（COO）

監査指示

経営会議

監査報告

報告

会計監査人

グループ監査室
内部監査

指示

内部統制推進17

監査役会

CSR推進グループ

センター

カンパニー

直轄・本部

グループ会社

グループ会社

グループ会社

Highlight「CSR推進グループ」
を新設し、リスクマネジメントの仕組みを強化しました。

「CSR推進グループ」
を新設しました。
当社グループは、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値を向上させることを目指してCSR
経営を推進しています。

グループ会社17社の社長を「リスク責任者」に任命
し、当社グループ全体でリスクマネジメントの運用に向けた取り組み体制を確立しました。
今後は、CSR推進グループが、これらのリスク責任

2012年12月には、電子業界のサプライチェーンに者をサポートしてリスクマネジメントを推進するとお けるCSRの 国 際 的 な 基 準となってい るEICC

ともに、リスク対応策の横展開などを進めることで、（Electronic Industry Citizenship Coalition）
行動規

一層効果的なリスクマネジメント活動をグローバル

範や、社会的責任（SR）の国際規格であるISO26000に展開していきます。

などを踏まえたCSR経営を当社グループ全体で推進

各部門・各グループ会社では、
人権、
コンプライアンするために、新たに「CSR推進グループ」
を発足させ

ス、労務、環境・安全、財務、安全保障貿易管理、情報ました。同グループは、「コンプライアンス」「リスクマ

セキュリティ、品質といったカテゴリーごとのリスク

ネジメント」「内部統制整備」「事業継続マネジメントの洗い出し、評価、対応策の検討、実行というリスク（BCM）と 環 境(エ ネ ル ギ ー を 含 む)･健 康･安 全

マネジメントのPDCAを回していきます。また、CSR（EHS）
マネジメント」
を統轄する「CSR推進室」と、推進グループでは、これらの評価結果や対応策を「安全保障貿易管理」の強化を担う「安全保障貿易

集約し、重要性を判断した上で経営会議に報告する管理室」で構成されています。

など、当社グループ全体のリスクマネジメントを推進

従来、各部門で個別に取り組んできたCSR関連課

していきます。

題について、これまで以上に効率的かつ一体感を当社グループでは、このような実効性のあるリスク

持って取り組んでいくために、CSR推進グループに

マネジメントの仕組みを運用することで、経営に影響

その企画推進機能を集約しました。各部門と連携しを及ぼす可能性があるリスクを徹底的に低減し、ながら、海外グループ会社を含めた当社グループ

経営計画の達成をより確実にして、企業価値の向上

全体のCSR経営を強力に推進していきます。

を目指します。

リスクマネジメントの仕組みを強化しました。
当社グループでは、経営に影響を及ぼす可能性があるリスクを軽減することを目的として、2011年4月に「大日本スクリーングループリスクマネジメント

CSR推進グループ長

要綱」
を定めました。また、この要綱に基づいて当社

北村 幸博

および各グループ会社がそれぞれリスクマネジメントを実施するために、2012年3月期に「リスクマネジメント運用規定」
も制定しました。さらに社長をリス
クマネジメント最高責任者に任命するとともに、各部門の担当役員と、国内グループ会社20社、海外

18

コーポレート・ガバナンス

内部統制
企業としての社会的責任を全うするためにまた、2013年3月期には、役員・従業員による不正行為の防止を目指した内部監査チームを新たに発足させました。

当社は、「未来共有」「人間形成」「技術追究」の企業理念の通報窓口については、国内グループの全役員・全従業員をもと、株主、お客さま、取引先、投資家、従業員、地域社会な対象とした「企業倫理ヘルプライン」を設置しており、法務

どステークホルダーとさらなる信頼関係を築き、企業としてグループがコンプライアンス教育において周知徹底に努めての社会的責任を全うします。また、国内外の法令と社会規範います。また、欧州では、現地のグループ会社の全従業員がを順守し、より高い倫理観をもって事業活動を進めます。

通報可能な窓口を設置し、米国ではグループ会社2社で窓口

この基本的な考え方に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備しており、その構築・運用状況をグループを設置済みです。現在、米国の他のグループ会社と中国のグループ会社でも設置準備を進めています。

監査室が評価しています。なお、財務報告に係る内部統制に

また、教育については、国内外の役員・全従業員を対象と関しては、「大日本スクリーングループ財務報告に係る内部してコンプライアンス意識の向上を図る教育を実施していま

統制整備要綱」を定め、財務報告の信頼性を確保するシステム

す。2013年3月期は、海外グループ会社で顧客情報の管理を構築しています。

に関する講習会を開催しました。また、米国ではコンプライ
アンス全般の講習会も開催しました。

コンプライアンス
海外を含むグループ全体でコンプライアンスを推進

安全保障貿易管理とAEO（認定事業者）としての管理を徹底
製品や部品の輸出に関わる法律の順守を徹底する「安全保

当社グループでは全役員・全従業員が順守し、実践すべき

障貿易管理」
は、CSR推進の重点課題の一つとして、CSR推進

普遍的な規範を定めた「倫理憲章」と、日常業務に照らして

グループ安全保障貿易管理室が中心になって取り組んでいま具現化した「行動基準」
および「実施要領」を含む「大日本す。外国為替及び外国貿易法（外為法）
をはじめとする輸出関スクリーングループ倫理要綱」に基づいてコンプライアンス

連法規の最新情報を入手し、輸出などの業務に従事する役員・を推進しています。この倫理要綱の内容を、周知徹底し、従業員に対して周知するとともに、社内規定で定めた該非判定

日常業務に生かしてもらうために、「倫理要綱 早わかりハンド

や取引審査などの輸出管理プロセスを推進・支援しています。

ブック」
を作成し、国内外グループの全役員・全従業員に配布

また、当社はコンプライアンスに優れた輸出者として2011

しています。

年5月にAEO（認定事業者）
制度に基づく
「特定輸出者」
としてコンプライアンスの推進体制については、従来、コンプライ

大阪税関の認証を取得しています。2013年3月期は、安全保アンス委員会を軸とした体制としていましたが、2012年12障貿易管理室と理財グループ輸出入業務サポート部の合同

月からは、新たに発足したCSR推進グループを軸とした体制

監査や一般教育など、AEOの維持継続活動を実施しました。

とし、コンプライアンスをCSRの一つとして推進しています。
なお、海外グループ会社では、各社で任命されたコンプライ

反競争的な行動・汚職の防止

アンスオフィサーが、現地法に詳しい弁護士とともにコンプ

当社グループでは、独占禁止法など競争法の違反対象とライアンスの状況を把握し、課題を明確にして、その改善策

なる談合や私的独占といった反競争的な行動の発生を未然に取り組んでいます。

に防止するため、倫理要綱において公正な取引の実施を法令や企業倫理の順守状況については、グループ監査室

求め、競争法に関する教育を実施し、役員・従業員に周知するによる内部監査によって検証しており、2013年3月期は海外ようにしています。また、社外取締役による監視機能を強化

グループ会社11社を含む27組織で内部監査を実施しました。

し、反競争的な行動や汚職の防止を図っています。

前期の指摘事項に関しても、毎年フォロー監査を実施し、是正
状況を確認しています。

2013年3月期、反競争的な行動や反トラスト、および独占的慣行に関する違反は発生していません。

SRIインデックスへの組み入れ状況
SRI（社会的責任投資）
インデックスへの組み入れは、財務面だけでなく、CSRの面でも評価を受けていることの証であるといわれています。当社は、FTSE社（Financial Times社とロンドン証券取引所の合弁会
社）
がSRIインデックス「FTSE4Good」
を2004年にスタートさせて以来、これに組み入れられています。

19

WEB

事業継続マネジメント（BCM）
主要7事業所の初動対応計画
（IMP）
を策定
当社では、自然災害などの緊急事態における損害を最小化し、事業を継続・早期復旧させるためのBCMをCSRの重点課題と位置づけ、推進しています。2012年5月、BCM

CSRマネジメント/ISO認証取得状況

なお、国内グループの統合EHSマネジメントシステムとして、ISO14001、OHSAS18001とISO50001の第三者認証を取得しています。
▼ グリーンバリュー 21・フェーズⅡ 長期コミットメントの推進・管理・実施体制などを定めた「事業継続管理規定」
をGreen Products &Technology

制定し、これに基づいてBCM体制の強化に努めています。

環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開

大規模地震や新型インフルエンザの世界的流行など一定レ

お客さま先の当社製品環境負荷を2016年3月期末までに半減（2010年3月期比）● 2016年3月期末までに製品含有の使用禁止物質を全廃（代替化）●

ベル以上の緊急事態が発生した場合は、直ちに代表取締役
社長を本部長とする本社災害対策本部を設置することとしています。
2013年3月期には、主要7事業所のIMP、すべての事業
カンパニー、技術開発センターおよび海外グループ会社2社
における事業継続計画（BCP）の策定を完了しています。

職場の健康と安全の推進
休業4日以上の労働災害を撲滅●

Green Factory &
Ofﬁce

N

Safety & Health
W

E

事業所の消費エネルギーを2016年3月期末までに6％削減（2010年3月期比、
原単位）
●

S

2014年3月期には、国内グループの役員・従業員を対象とした「安否確認サポートシステム」
を導入し、震度5強以上の地震発生時に、迅速な安否確認と初動対応がとれる体制を

CSR Management

構築します。また2014年3月期には、BCM体制をより強化するため、EHSマネジメントシステムの中にBCMを組み込ん

工場とオフィスの環境保全と省エネルギー

環境安全体制の強化
グローバルEHS監査体制を構築● EHSマネジメントへBCM(事業継続)を組み込む●で運用しています。
▼ 環境、安全・健康、エネルギー方針

EHSマネジメント
グリーンバリュー 21・フェーズⅡ
当社グループは、「環境保全」「労働安全」「健康管理」の3つをテーマとする中期戦略「グリーンバリュー
（GV）
21」
を
2009年に策定しました。2011年4月からは、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム、ISO50001に準拠したエネルギーマネジメントシステム、OHSAS18001に準拠した 労 働 安 全 衛 生マネジメントシステムを 統 合し、環 境（Environment）
・健康（Health）
・安全（Safety）の頭文字をとった統合EHSマネジメントシステムとして運用しています。
このマネジメントシステムに基づいて、気候変動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に対するニーズの高まり、製品の大型化による作業安全リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康管理の複雑化といった、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしています。
2012年3月期には、中期3カ年経営計画「Nextstage70 」にあわせて「GV21・フェーズⅡ」（〜2014年3月期）を策定。
当社グループ全体で実現していく「環境、安全・健康、エネル
ギー方針」
を制定し、長期コミットメントとして4つの重点施策を設定し、2016年3月期までの長期目標と、2014年3①事業を通じて新しい環境社会へ貢献します。
スクリーングループは、製品・活動・サービスを通じて、次の目的達成に努めます。
a. 環境負荷の低減に貢献する技術・製品の開発展開
b. 職場の健康と安全の推進
c. 工場とオフィスの環境保全と省エネルギー
d. 環境安全体制の強化②法規制を順守し、ステークホルダーの期待に応えます。
危険源を特定すると共に、環境とエネルギー側面を掌握し、法規制およびステークホルダーとの合意事項を順守します。
また、自主基準を定めて、負傷及び疾病、環境汚染を予防します。

③EHSマネジメントシステムを構築・維持し、定期的に見直します。
また、危機に備え、事業継続方針に従って、事業継続マネジメントプロセスを運用します。
④具体的な目標を設定します。
事業特性や組織の役割に応じて目標を設定し、エネルギーを含む
EHSパフォーマンスを継続的に改善します。
また、設定した目標を達成するための情報、資源を利用できることを確実にします。

⑤教育や広報を通じて、活動を全ての従業員へ周知します。
⑥この方針は社内外に公表します。
2013年4月1日
大日本スクリーン製造株式会社
取締役
EHS管理統括者

南島 新

月期までの中期目標を定めて取り組みを進めています（P25-26「CSR目標と実績」
参照）
。
20

コーポレート・ガバナンス

グローバルなEHS内部監査体制の構築
2013年3月期、国内においては、34拠点でEHS内部監査

WEB

ISO認証取得状況／CSR調達

サプライチェーン・マネジメント
EICC行動規範への対応を推進を実施しました。軽微な不適合および観察事項がありました

当社では、電子業界のサプライチェーンにおけるCSRのが、重大な不適合はありませんでした。また、EHS体制のグ基準とされるEICC行動規範の要求事項への対応を進めておローバル展開を目指し、海外グループ会社でもEHS内部監※の問題などへの対応
り、紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）査を展開すべく、準備を進めています。

に着手しています。

2013年3月期には、環境と労働安全衛生のコンプライアンス

従来は、調達基本方針に基づいて、公正な取引の実践に努面に特化したグローバル監査基準とチェックリストを作成

めてきました。また、購入先さまとともにCSRの取り組みをし、海外グループ会社1社でグローバル監査テストを実施し推進するため、2012年4月にCSR調達基準を制定し、CSRました。

調達を推進。2013年3月期には、CSR調達基準の順守状況
調査を219社の購入先さまに対して実施し、評価の低かった

EHS教育体制

購入先さまには改善を要請しました。

当社グループ全体で統合EHSマネジメントを進めるなか

なお、2013年5月にはCSR調達をさらに強化するために、

で、教育についても統合的なEHS教育訓練体系を構築して従来の「購買基本方針」「CSR調達基準」
を整理し、紛争鉱物

います。一般社員や職長、管理者などを対象にした「基礎コー（コンフリクト・ミネラル）に関する方針も加えた「SCREENサス」
や、EHS管理責任者などを対象にした「EHS運営コース」

プライヤー行動規範」
を新たに制定しました。

のほか、職種別・組織別のコースも設けています。

※ 紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）とは、中央アフリカの政情不安定地帯で産出される鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）。これら鉱物の採掘・販売は、コン
ゴ民主共和国およびその周辺地域において武装勢力グループの資金源となっているため、国際的に問題になっている。

2013年3月期には、「EHS運 営コース」
においてリスクアセスメントの実施方法や、関連規定を習得する「リスクア
セッサーコース」
を開講し、主要6事業所から112名の参加がありました。また、内部EHS監査員の教育を東京地区で実施し、新たに5名を認定し、監査員は合計310名となりました。
さらに、EHS関連法規制に関する教材を整備し、教育を継続的に実施しています。

情報セキュリティ
当社グループ全体でセキュリティレベルの標準化を推進
当社では、当社が保有する機密情報の管理については「営業秘密管理規定」
を、また、当社が管理する情報システム

います。グループ会社でも、同等の内容の規定をそれぞれ

ISO9001に基づくお客さま満足度向上への取り組み

定めています。

当社グループでは、お客さま満足度の向上や高い信頼の営業秘密の管理については、「営業秘密 早わかりハンド獲得を最重要課題として取り組んでおり、その一環としてブック」
を英文・中文版でも作成し、海外グループ会社にも品質マネジメントシステムの国際規格（ISO9001）の認証を配布しています。

取得しています。
今後もISO9001に基づく品質マネジメント体制を構築するとともに、各カンパニーで定めた品質方針に基づき、製品・サービスのお客さま満足度向上に取り組んでいきます。
▼ 品質方針（要旨）
半導体機器カンパニー
わたしたちは、お客さまのニーズに応える製品、サービスを提供し、お客さまの事業に貢献できる品質を追求します

従業員に対する教育にも注力しており、2013年3月期は、営業秘密管理に関して当社および国内外グループ会社の従業員に対して講習会とe-ラーニングを実施しました。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
ISO/IEC27001の認証を、グループ会社の
（株）
イニタウト
ジャパン、
（株）
エムティサービス東日本および（株）
エムティ
サービス西日本において取得しています。
さらに、2013年3月期には、当社グループ全体のセキュリ

FPD機器カンパニー

ティレベルを平準化し、情報漏洩などのセキュリティ事故の

わたしたちは、顧客要求を明確にし、継続的改善によりお客さまに満足していただける製品を提供します

未然防止や被害拡大防止の早期対応を可能にするため、
ネッ

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー
わたしたちは、お客さまに満足していただける製品とソリューションを提
供します

21

については
「情報セキュリティ管理規定」を定めて管理して品質マネジメント

トワーク上の情報を一元管理できるシステムの導入を進めました。今後、グループ会社へも導入を進めていきます。

情報開示

さまからのご意見も頂戴しています。さらに、IRのウェブサ

適時・正確で分かりやすい情報開示を基本として

イトには、IRに関する資料、ニュース、スケジュールのほか、

当社では、株主・投資家の皆さまに経営ビジョン・事業のよくあるご質問への回答も掲載しています。

状況・財務内容などを、適時・正確に分かりやすくお伝えする
ことと、皆さまの声を経営に反映させることにより企業価値

開かれた株主総会を目指してを持続的に向上させることをIRの基本方針としています。

「開かれた株主総会」を目指し、集中日を避けて開催してい2013年3月期は、直接対話型のIR活動の充実を図り、個ます。また、2007年からはインターネットを利用して議決権人投資家や証券会社の個人投資家担当者を対象とした説明を行使できる仕組みも運用しています。事業報告などの説明会を、前期の6回から10回に拡大して実施しました。また4に関しては、図表を中心とした分かりやすい資料作成を念頭

年に1回、ドイツで開催される「drupa（国際印刷・メディア産に、会場内の大型モニターに映し出すことにしています。

業展）」の会期に合わせ、証券アナリストや国内機関投資家をまた、株主総会終了後には、株主の皆さまに当社をよりよ対象に、ベルギーの半導体研究機関（IMEC）も合わせて

くご理解いただくためのコミュニケーションの場として、会訪問するdrupaツアーを実施し、グローバルな印刷機器市長、社長をはじめとする役員との懇談会を開催しています。

場での当社のポジションや当社製品およびIMECと当社との協力関係への理解を深めていただきました。また、国内機関
投資家向けには、従来同様に、決算説明会やグループミー

地域社会への配慮

ティングを実施。海外でのIR活動については、北米、欧州に事業活動による地域社会への影響を管理
当社グループでは、各部門およびグループ会社を対象とす

加え、初めてカナダでも実施しました。
また、継続して経営レポートやインベスターズガイド、株主通信などを発行し、株主・投資家の皆さまへの情報開示に努る内部統制評価において、事業活動が地域社会に及ぼす環
境的・社会的影響を評価しています。

めています。株主通信「SCREEN NOW」
は年4回発行し、経また、環境への影響として、排水などに伴う有害物質の営トップからのメッセージや四半期業績、技術や事業の近況

漏出などを防止するために、EHSマネジメントシステムの下、をお伝えするとともに、アンケートはがきを同封し、株主の皆

従業員の教育、設備対策などを実施し、適切な管理に努めています。

▼ 2013年3月期 対話型IR活動実績● 決算説明会

年4回● 海外IR活動

年5回

2013年3月期に、地域の環境や社会に影響を与える事象は発生していません。また、事業所の移動や事業内容の変更などによる経済的影響も発生していません。

● 機関投資家向けイベント、
国内カンファレンス
● 機関投資家向け工場見学

年9回

年5回

● 個人投資家向け会社説明会

次世代育成などの社会貢献活動を継続的に実施

年10回● 機関投資家、アナリストからの取材対応のべ約450回

当社グループは、イノベーションによって産業発展に貢献
し、収益を社会に還元するという考え方に基づいて、地域との信頼関係を構築しながら、従業員一人一人が参加できる
社会貢献活動に取り組んでいます。各事業所では、小学生から大学生までを対象とした事業所見学会などの次世代育成支援活動や、事業所周辺の環境美化活動など、毎年、さまざまな活動を継続的に実施しています。
2011年3月期から継続して協力している「京都モノづくりの殿堂・工房学習」
も、こうした活動の一つです。2013年3月
期は京都市立の7つの小学校から計297名を受け入れ、「印刷の技術が世界を変える」と題した授業を開催しました。授業では、印刷技術の歴史などを分かりやすく説明するとともに、写真を4色に分解したパズルを教材に用いて印刷の仕組

個人投資家向け会社説明会

みを学んでもらいました。

22

コーポレート・ガバナンス

また、当期は東京の門前仲町にある当社ショールーム
「ホワイトカンバス MON-NAKA」に小学生63名を受け入れ、ショールーム内を見学してもらうとともに、カレンダーやポスターを印刷する仕組みを学んでもらいました。
▼ 2013年3月期の主な社会貢献活動
次世代育成支援 ・「京都モノづくりの殿堂・工房学習」
授業への協力・龍谷大学政策学部「企業のCSR実践論」
での講義
・小学生から大学生を対象とした職場見学（洛西事業所、久御山事業所、彦根地区事業所、門前仲町事業所）
・地元のお祭りに協力（彦根地区事業所、久御山事業所）
地域社会との「親子ペットボトルロケット大会」に協力（多賀事業所）
交流、文化継承 ・
国際交流

社会福祉

文化・スポーツ

環境保全

・一食につき20円が開発途上国の子どもの給食のために寄付される「TABLE FOR TWO」
活動への参加
（本社・
彦根地区事業所の社員食堂）
・ペットボトルキャップ回収運動（エコキャップ運動）
への参加（国内事業所）
・住居建築支援を行うNGOハビタット･フォー・ヒューマ
ニティーへ参加費が寄付される「スタンフォード5キロラン」
への参加（米 国 のグル ープ 会 社・Silicon Light
Machines Corporation）
・障がい者就労支援として社会福祉法人によるお菓子販
売を実施（彦根地区事業所の食堂）
・障がい者の乗馬リハビリのボランティア活動（韓国のグループ会社・Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd.）・低所得層の子どもたちの支援（図書寄贈、パン・キムチ作
り、映画鑑賞など）（韓国のグループ会社・Dainippon
Screen (Korea) Co., Ltd.）・京都サンガF.C.フィールド内看板掲出
・地元少年サッカーチームへのグラウンドの貸し出し（彦根地区事業所）
・彦根市高宮町の河川（太田川）
清掃（彦根地区事業所）
・淡海エコフォスターに毎月参加（彦根地区事業所）
・事業所周辺美化活動（本社ほか各事業所）
・アースアワーへの参加（豪州のグループ会社・Dainippon
Screen (Australia) Pty. Ltd.）

公共政策／行政機関・政治団体との関係
業界の成長や地域の産業発展に向けて
当社は、
（一社）
「日本半導体製造装置協会（SEAJ）」をはじめとして、日本の半導体製造装置業界やFPD製造装置業界、
印刷装置業界の成長に向けた政策提言などに取り組んでいる各種団体に所属しています。また、当社会長が顧問を務める（公財）「京都産業21」など、本社のある京都の企業や産業の発展を図る各種団体にも所属しています。
なお、政党および政治家やその関連機関への献金や寄付は実施していません。また、2013年3月期、政府から受けた助成金などの財務的支援の総額は、191百万円でした。

人権の尊重「倫理憲章」に人権の尊重を明記し、人権侵害のない職場環境づくりに努めています
当社グループの「倫理憲章」には、一人一人の基本的人権を尊重するとともに、社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障害の有無、宗教、信条、既婚、未婚などを理由とした差別や不利な扱いを一切行わないことを明記しています。
また、職場におけるパワハラやセクハラなどのハラスメン
トなどを防止するため、2013年3月期は、国内グループの全役員・全従業員（派遣社員を含む）
を対象とする講習会を実施し、対象者の90％以上が受講しました。また、ハラス
メントなどの人権侵害に関する問題や、事業活動における不正・違法行為の通報窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を設置しており、通報や相談を受け付けています（p19「コン
プライアンス」参照）。

「印刷の技術が世界を変える」
授業風景

23

取締役

（2013年6月26日現在）

石田 明

橋本 正博

領内 修

垣内 永次

代表取締役 取締役会長
最高経営責任者（CEO）

代表取締役 取締役社長
最高執行責任者（COO）

専務取締役
最高財務責任者（CFO）
CSR推進／法務･知財／グループ監査担当

取締役
広報･IR／
GPS／G10担当

南島 新

沖 勝登志

立石 義雄

村山 昇作

齋藤 茂

取締役
経営戦略本部長
ビジネスサービス
センター長

取締役
ビジネスサービスセンター
副センター長取締役(社外)（オムロン株式会社名誉会長）

取締役(社外)（iPSアカデミアジャパン
株式会社 代表取締役社長）

取締役（社外）（株式会社トーセ
代表取締役社長兼CEO）

宮脇 達夫

野栗 和哉

森 幹生

堤 勉

常任監査役

監査役

監査役
（社外）
（株式会社しがぎん
ジェーシービー代表取締役社長）

監査役（社外）（京友商事株式会社代表取締役社長）

監査役※ 補欠監査役（社外）：豊部 克之（株式会社京都銀行 常務取締役）

執行役員
専務執行役員須原 忠浩 半導体機器カンパニー 社長

常務執行役員林 隼人

上席執行役員灘原 壮一 最高技術責任者（CTO）、

FPD機器カンパニー 社長

技術開発センター長廣江 敏朗 技術開発センター
副センター長執 行 役 員嶋治 克己 製造本部長
メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー 副社長
山本 均
安藤 公人 半導体機器カンパニー 副社長
後藤 正人 半導体機器カンパニー 副社長
和田 宏隆 法務･知財センター長
鶴谷 佳憲 メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー 副社長

青木 克彦 メディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニー 社長

内田 博文 半導体機器カンパニー 副社長
近藤 洋一 最高財務責任者（CFO）補佐、
ビジネスサービスセンター
副センター長24

CSR目標と実績▼ 2013年3月期
重点施策

実施部門

実績

グリーンプロダクツ（環境適合認定製品）の売上高占有率を65％以上にする。

認定した93のグリーンプロダクツ（環境適合認定製品）の売上高占有率は、83％。

P27

お客さま先の当社製品の環境負荷を、ロードマップに従って削減する。

カンパニーごとのロードマップに従って環境負荷低減対策を実施した。
環境負荷低減対策項目としては、消費電力の削減、ユーティリティーの削減、VOCの削減、有害化学物質の削減など。

P27

RoHS禁止物質の全廃と使用制限物質の代替に
使用制限物質を認定後3年以内に代替化する
継続して取り組んでいる。REACH対応の化学（2016年3月期末までに使用禁止物質を全廃）。
物質調査システム運用の全社展開が完了した。

P33

開発

環境関連技術の開発件数を、2011年3月期比160%以上とする。

環境関連技術の開発件数は、2011年3月期比
160%。

─

物流

国内製品輸送にかかわる燃料の使用による温の生産高原単位を、2010年
室効果ガス
（CO2）
3月期比18%以上削減する。

国内製品輸送にかかわる燃料の使用による温の生産高原単位は、0.53トン室効果ガス（CO2）
CO2/億円で2010年3月期比24％減少した。

P31

製造

製品リスクアセスメントに基づく残存リスクを、 カンパニーごとのロードマップに従って残存リ
ロードマップに従って削減する。
スクを削減できた。

─

製造
環境負荷の
低減に貢献
する技術・
製品の開発
展開

職場の健康
と安全の
推進
全組織

評価

関連頁

目標

4日以上の休業災害を1件以内に抑える。

休業4日以上の労災が1件発生した。

CSRデータ集
P4

お客さま先での災害・事故の発生件数を5件以内に抑える。

お客さま先で労災、事故が9件発生した。

CSRデータ集
P4

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。 交通人身事故が14件発生した。

CSRデータ集
P4のエネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）
生産高原単位と使用面積原単位を、2010年3
月期比3%以上削減する。

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の生産高原単位は、27トン-CO2/億円で2010年
3月期比16%の増加。

P31

エネルギーコスト原単位を、ベースライン※2 比3%以上削減する。

エネルギーコスト原単位は、121万円/億円。
エネルギーベースライン比33％の増加。

─

社外排出物量の生産高原単位を、2010年3月
期比3%以上削減する。

社外排出物量の生産高原単位は、1.06トンCO2/億円で2010年3月期比47％増加。

P32

社外排出物のマテリアルリサイクル率を、85%以上とする。

社外排出物のマテリアルリサイクル率は、85%。

P32

水使用削減率向上のため現状を把握し課題を洗い出す。

彦根地区事業所で当社水使用量の90%以上を占めることを把握し、重点管理サイトとした。

P32

全組織

環境社会貢献活動を実施する。

各事業所における周辺や河川の清掃、地域行事への参画や学校への協力を通しての社会貢献活動を実施。

P22,32

BSC※1

階層別および海外赴任者教育を整備する。

新入社員、昇格者、中途採用者向けEHS教育実施。教育訓練体系表に基づくEHS教育資料の整備・作成を実施。

P21

全組織

統合EHS運用の継続。

EHSマネジメントシステムの統合運用を継続。

P20

全組織

工場と
オフィスの
環境保全と
省エネルギー

BSC※1

環境安全
体制の強化

※1 ビジネスサービスセンターの略。
※2 2008年3月期から2010年3月期の年平均。

25

評価基準

：目標達成

：50％以上達成：未達成（50％未満）

▼ 2014年3月期
重点施策

実施部門

目標
グリーンプロダクツ（環境適合認定製品）の売上高占有率を70％以上にする。

製造
環境負荷の
低減に貢献
する技術・
製品の開発
展開

ロードマップの達成。消費エネルギー（資源含む）
を、性能基準で2010年3月期比30%以上削減する。

使用制限物質を認定後3年以内に代替化する（2016年3月期末までに使用禁止物質を全廃）。

開発

環境関連技術の開発件数を、2011年3月期比200%以上とする。

物流の生産高原単位を、2010年3月期比20%以上削減
国内製品輸送にかかわる燃料の使用による温室効果ガス
（CO2）
する。

製造

製品リスクアセスメントに基づく残存リスクを、2011年3月期比半減する。

4日以上の休業災害の発生件数をゼロにする。

職場の健康
と安全の
推進
全組織

お客さま先での災害・事故の発生件数を5件以内に抑える。

交通人身事故の発生件数を5件以内に抑える。

エネルギーに起因する温室効果ガス（CO2）の生産高原単位と使用面積原単位を、2010年3月期比4%以上削減する。

全組織

工場と
オフィスの
環境保全と
省エネルギー

エネルギーコスト原単位を、ベースライン※2 比5%以上削減する。

社外排出物量の生産高原単位を、2010年3月期比5%以上削減する。

社外排出物のマテリアルリサイクル率を、90%以上とする。
BSC※1
水使用削減率向上のため2013年3月期の結果に基づき目標を設定する。

全組織

環境社会貢献活動を実施する。

BSC※1

階層別および海外赴任者教育を整備する。

全組織

統合EHS運用の継続。

環境安全
体制の強化

（注）2015年3月期以降の目標は策定中。

26

CSRトピックス

1Topicsエネルギー消費量や化学物質の使用量の低減を実現した「グリーンプロダクツ」の開発・普及に取り組んでいます。

「グリーンプロダクツ」の開発・普及を推進

お客さまの工場で製造装置の省エネ化が持たせました。これによって、シートに数

ますます求められているなか、
当社グループ

値を入力するだけで、「グリーン調達率」

大日本スクリーングループでは、「省

は2011年3月期に認定のための製品アセを従来製品と比較したグラフや、「使用エエネルギー」
「省資源」
「分解性」
「再資

スメント項目の見直しを実施しました。

ネルギー」「使用材料」「消耗材料」「VOC

源化」などに優れた製品の開発を推進

半導体製造装置用の省エネガイドである（有機性揮発化合物）」などが従来製品かしています。当社独自の基準をクリア

に準拠して
「排気」
や
「SEMI S23規格※1」

らどれだけ削減できたかを示すグラフがした製品は「グリーンプロダクツ」
に認定

「純水」
「窒素ガス」などの使用量も電力

自動的に生成され、一目で製品の環境性しています。当社ウェブサイトで紹介換算して評価することとし、エネルギー能を比較することが可能になりました。

するなどして普及に努めています。

消費を一層総合的に評価できるように※1 半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティリティー、材 料 の 保 全 の た め の ガ イド。
「SEMI S23規格」の基本的な手法は、装置が年間に使用する電力・純水・排気などのユーティリ
ティーの使用量を等価エネルギー（kWh）に換算
し、エネルギー使用総量を算出します。ユーティ
リティーごとに優先順位を付け、エネルギー使用
総量削減を図ります。

当社半導体製造装置のライフサイクル

しました。また、アセスメントに使用すを通じて排出されるCO2の90％以上はるチェックシートにはエコプロファイル「お客さま使用時」に排出されています。

（当社基準）
が自動で作成できる機能を▼ グリーンプロダクツの認定基準▼ グリーンプロダクツの売上高占有率と認定製品数
（個）

要求事項
「省エネルギー」
「省資源」
「分解性」
「再資源化」「環境保全性・安全性」「情報の提供」（レベル1〜5の5段階で評価）

72

160

基準③ 「使用エネルギーを25％以上削減」「消耗材料の使用量を25％以上削減」「グリーン調達率100％」のいずれかを達成（注）使用エネルギーと消耗材料の使用量削減は性能基準

27

60

70
65 （目標数値）
40

（%）

80

60
120

30

40

80

基準① 要求事項の平均点がレベル3以上
基準② 「省エネルギー」「省資源」「環境保全性・安全性」のいずれかがレベル4以上

83

45

認定基準
すべての要求事項がレベル2（従来製品と同等）以上、かつ、以下の基準①〜③のいずれかを満たすもの

80

50

76
54

85

93
0

63

40

0

2009
認定製品数

2010

2011

売上高占有率
（実績）

2012

2013

売上高占有率（目標）

2014 （3月期）

▼「Ledia 5」の基準製品比較
Ledia 5

基準製品

処理時消費電力を56％削減

設置スペース(フットプリント)を（性能基準）

26％削減

省エネ

体積を

5

18％削減
質量を

46％削減

4

省資源

（性能基準）

3
2
1

製品マニュアルに環境に関する
情報を掲載

0

環境保全性・安全性

描画光源にLEDを採用

情報の提供

分解性

再資源化

「グリーンプロダクツ」の売上高比率の目標を設定

Ledia 5した。それによって、従来比最大1.6倍

当社グループではこれら「グリーン

さらに、水銀ランプを使用していない

プロダクツ」の売上高が全売上高に占ため、業界で懸念が広がっている水銀

める割合について、数値目標を設定し、ランプに対する規制という課題もクリア

その達成を目指しています。2013年3しています。2013年後半には、水銀によ

月期の売上高占有率は当期目標の65％

る環境汚染や健康被害を防ぐため、国を大幅に超え、83％となっています。
カン連の水銀条約が採択され、2020年以降、パニー別では、半導体機器カンパニー

水銀を使った製品の製造や輸出入、廃が84％、FPD機器カンパニーが65％、棄が原則として禁止される見込みです。

メディアアンドプレシジョンテクノロジー
カンパニーが96％となっています。

水銀ランプに替えてLEDを採用した「Ledia 5」

ステークホルダーの声の生産性向上を実現しています。

UcamcoManaging Director

Karel
Tavernier 氏
省エネと化学物質管理に積極的なヨーロッパで「Ledia 5」は業界の注目を集めています。
私たちは、プリント基板を扱う企業を対象として、CAD/CAMなどのソフトウェア

消費電力は従来比56％削減、光源寿命は8倍に光源に低消費電力・長寿命のLEDを採用したことで、光源部の消費電力もの開発・販売や、製造装置の販売などを手掛けています。大日本スクリーン製造の「Ledia 5」は1年前から販売していますが、ヨーロッパの国々、特にドイツなどは省エネと化学性廃棄物の話題に敏感です。

近年、スマートフォンやタブレット端大幅に減りました。プリント基板を一末の急激な普及によって、プリント基

面描画するために必要な消費電力は、板の生産設備には、さらなる生産性の

従来比56％減となっています。また、向上が求められています。
こうしたニー

光源の寿命が従来比8倍となったこと

直接描画装置としては初めて、適切にソルズに応えるとともに、環境配慮の点でで、ランニングコストの削減にも寄与しダーマスク※1を露光することができ、かつもお客さまの期待に応えるべく、メディています。さらに、光源の廃棄が必要

歩留まりの改善によって、化学性廃棄物のアアンドプレシジョンテクノロジーとなった場合も、従来は水銀含有廃棄カンパニーは2012年1月にプリント基物として申請が必要でしたが、その手板の直接描画装置「Ledia 5（レディア・

間と時間も不要になりました。

ファイブ）」を発売しました。

今後も当社グループでは、こうした同製品は、光源として従来の水銀「グリーンプロダクツ」の開発・普及を進

ランプに替えて世界で初めて複数波長

め、地球環境保全に貢献していきます。

LEDを光源とする「Ledia 5」は、従来の光源や、レーザーと比較してエネルギー消費量が少ない点が評価されています。また、量が削減できるという点でも、業界の注目を集めています。
私たちは今後とも大日本スクリーン製造と、長期的な協力関係を築いていきたいと思っています。
※1 回路パターンを保護するためにプリント基板の表面に施す絶縁膜。

の高輝度紫外線LEDを使用するとともに、新開発の自動搬送機構も採用しま28

CSRトピックス▼ 安全教育修了者数
（人）

250

修了者数

44％増加

200

173
14

150

120
15

100

94

73

50

65
32

0

2012
大日本スクリーン

2013

グループ会社

（3月期）

協力会社

安全体感教育2

Topics

自社従業員だけでなく、グループ会社や協力会社の従業員に対しても、安全教育を実施しています。

「職場の健康と安全の推進」
を目指して

作業、産業用ロボット、配管、薬液取扱と安全の推進」
を最重要課題の一つといなどに関する社内資格の取得を支援位置付けています。すべての国内グ

しています。また、
（一社）
日本半導体

ループ会社でOHSAS18001に準拠し製造装置協会（SEAJ）
が推奨している、た労働安全衛生マネジメントシステム

クリーンルーム内で安全に作業するたを構築し、リスクアセスメントや安全衛

めの基本的な知識・技能を教授する

生事前審査、重量物作業の点検、作業教育も実施しています。

でいます。
また、各カンパニーにおいても安全教育を実施し、職場の安全衛生の向上に努めています。

ステークホルダーの声掛ける者を対象とし、高所作業、電気

大日本スクリーンでは「職場の健康者や管理者向けの教育などに取り組ん

29

搬入や組み立て、立ち上げ、修理を手

さらに、これら座学での教育に加えて、実技研修として安全体感教育を実施。各自の危険予知力を養い、労働災
害の未然防止を図っています。

（株）京都テクニカカスタマーサービス1課課長

福田 公一 氏安全体感教育に参加して、あらためて自分の身を自分で守ることの大切さを実感しました。
当社は半導体製造装置関連機器の製造・調整・検査・搬入・立ち上げなどを担っています。今回、大日本スクリーンの安全体感教育に参加し、薬液・漏電・落下事故を模擬的

従来は当社と国内外グループ会社に体感させていただきました。従来から当のフィールドサービスエンジニアだけ

社では安全啓発に力を入れていましたが、今回の教育を通じて、あらためて自分の身グローバルトレーニングセンター
において安全教育を推進を対象としていましたが、近年では作

例えば、半導体機器カンパニーでは、ことから、2013年3月期からグループ

2008年に野洲事業所内に設けた総合外の協力会社従業員にも門戸を開きま

全手順や保護具の正しい使い方の大切さを

教育拠点「グローバルトレーニング

した。また、2013年3月期は新任管理学ぶ機会として、今後もこのような教育をセンター」
において、当社のみならず、職の安全教育にも安全体感教育を盛継続していただきたいと思います。

国内外グループ会社の従業員も対象とり込みました。これによって、安全教育

して安 全 教 育を実 施してきました。

修了者 数は 計173名と前 期に比べ、同センターでは、主に、半導体装置の44％増加しました。

業の多くが協力会社に移管されているを自分で守ることの大切さを実感しました。
日々、現場で作業していると安全面に鈍感になりがちです。事故の怖さを体感し、安▼ 品質改革活動の概要
品質システムのアセスメント

課題を改善するための基本計画

5つのプロジェクトチーム
（PT）
を発足

SS-3200

SU-3200

各プロジェクト
チームで品質改革を織り込んだ新たな業務スキームを設計

・設計品質改革PT
・品質管理改革PT
・製造品質改革PT
・製品保証改革PT
・品質システム改革PT

3

Topics

生産性の高い洗浄装置の提供と品質不良の削減に注力しています。

世界最高の洗浄能力を備え、歩留まり向上やエネルギー消費量低減にも貢献する洗浄装置
半導体の製造工程の約30％を占め

テナンス性にも優れているほか、製造織り込んだ新たな業務スキームを設計

工程の複雑化や工程数の増大で課題しました。

となっているエネルギーの消費量削減にも寄与します。

るウエハーの洗浄工程。近年、電子端末が小型化・高性能化し、それに伴って回路の超微細化・多層化が進むなかその後、「SU-3200」に限 定して同スキームのパイロット運用を実施して
おり、2014年3月期には、その結果を

品質不良削減を目的とした品質改革活動を展開

で、優れた洗浄能力と高い生産性を備

半導体機器カンパニーでは2012年

えた洗浄装置へのニーズが高まってい3月期に、主力の枚葉式洗浄装置の品ます。

質安定化活動の一環として、設計不具

半 導 体 装 置カンパニーが2011年

合事例を開発設計の検証過程に着実

11月に発 表したスクラバ ー 方 式 のにフィードバックするための専門組織

ウエハー洗浄装置「SS-3200」は、最新を設置し、以降、不具合の再発防止に式 の 枚 葉 式 洗 浄 装 置「SU-3200」の取り組んできました。

踏まえて改善した業務スキームを各組織に展開し、実業務での運用を開始します。
品質に関する外部評価

搬 送 装 置 を 継 承 し、1時 間 あ た り

2012年4月には、同 組 織が中心とPQS賞授賞式

800枚と世界最高のウエハー洗浄能力

なって新たな品質改革活動を開始しま

当社は、2013年4月、お客さまであるインテを実現。これはスクラバー方式の従来した。まず他社ベンチマークも含む

ル コーポレーションより、継続的な品質改善

処理量の2倍にあたります。また、半導品質システムのアセスメントを実施し、活動を評価するプリファード・クオリティー・体デバイスの超微細化・立体構造化に発見した課題を改善するための基本も対応し、微細パターンへのダメージ計画を立案。さらに、この基本計画にレス洗浄を実現するスプレー洗浄シス

基づいて「設計品質改革」「品質管理

標に対して80％以上のスコアを獲得すること

テムなどによって、歩留まりの向上に改革」「製造品質改革」「製品保証改革」が条件とされています。

大きく貢献します。

「品質システム改革」の5つのプロジェ

さらに「SS-3200」
は、操作性やメン

サプライヤー（PQS）
賞を受賞しました。
PQS賞は、コスト、品質、供給体制、技術力
および環境・社会・ガバナンスプログラムの目

クトチームを発足させて、品質改革を
30

CSR パフォーマンス報告

エネルギー不足への対応としての節電活動を推進

環境保全

国内グループでは、前期に続いて節電によるピーク電力の低減に取り組みました。主要事業所を含む8事業所には

大日本スクリーングループは、「人と地球にやさしい製品」
を「デマンド監視システム」
を導入しており、夏季に消費電力が追求し、お客さまの環境対策に積極的に貢献しています。

節電目標を超えそうになるとメールや館内放送でアラートを

また、自社事業活動に伴うCO2 排出量の削減や化学物質の発して空調や照明の一時停止を促しています。また、照明の管理・削減、廃棄物の削減に努めています。

間引きやクールビズ、ウォームビズなどを実施しています。
これらの活動によって、2012年夏季のピーク電力は、期初契約電力に比べ平均22％低減できました。その結果、国内グ

CO2の排出量削減

ループの電力使用量は2010年3月期比8％減となりました。

事業活動におけるCO2 排出量削減の取り組み（GHGプロトコル※1「スコープ1＋2」
における削減活動）▼ 電力使用量（10万kWh）

2013年3月期の、当社グループのCO2 総排出量は49,208800

トンで、前期比で30％増となりました。国内グループでは、

700

生産高原単位で2010年3月期比3％以上削減するという600目標でしたが、16％超過し、未達となりました。増加の主要100

因は、東日本大震災を発端とした原子力発電所の稼働停止

0などに起因する電力のCO2 排出係数※２の著しい増加です。
当社主要事業所に電力を供給する関西電力のCO2 排出係数

755

747

721

768 ※1

759

61

707

2009

2010

電力使用量
（国内グループ）

2011

※1

65
694

2012

2013

（3月期）

電力使用量
（海外グループ）※1 2012年3月期より海外グループを含む。

は前期比で45％増加しました。CO2 排出係数の変更がな
かったと仮定すると、国内グループのCO2 排出量は前期比3％減となります。

物流におけるCO2 排出量削減の取り組み（GHGプロトコル「スコープ3」における削減活動）

なお、当社は2011年からCO2 排出量の実績や、これを削当社グループでは、製品輸送に伴うCO2 削減にも取り組ん

減するための取り組みなどについて、CDP※3からの質問書にでいます。2013年3月期は、「国内製品輸送に関わる燃料の回答しています。

使用によるCO2の生産高原単位を2010年3月期比18％以※1 企業活動に伴う温室効果ガス（GHG）
排出量の国際的な算定基準。排出形態によって3つの分類があり、スコープ1は企業活動からの直接的な排出、スコープ2
は企業活動のエネルギー使用による間接的な排出、スコープ3はスコープ2以外の間接的な排出。

上削減する」という目標を達成すべく、輸送手段をトラックから船や鉄道に切り替えるモーダルシフトや梱包材の軽量化※2 使用電力量当たりのCO2 排出量※3 CDPは、2000年に英国で発足した、各国投資家などの支援によって運営されている非営利団体。民間企業に質問書を送り、その回答をもとに気候変動に関する情報を分析・公表している。

その結果、2013年3月期の当社の製品輸送に起因する（千トン）（トン／億円）

160

60

120

23.2

80
40

40

23.1

22.8

15.0

15.7
※1

30

31

38 5
33

0

2009

2010

2011

2012

27.0

40

▼ 物流におけるCO2排出量※1と生産高原単位

22.6
49※1

0

3,000

0.581

0.705

2,250

0.574

0.552

0.651

0.701

0.614

0.600

860

975

2011

2012

1,500

7
42

2013

（トン／億円）（トン）

20（海外グループ）
CO2 排出量（国内グループ） CO2排出量
生産高原単位（国内グループ実績）
生産高原単位（国内グループ目標）※1 2012年3月期より海外グループを含む。

（生産高原単位）は0.534トン／億円と前期比24％
CO2排出量減（2010年3月期比24％減）となり、目標を達成できました。

▼ CO2 排出量と生産高原単位

26.7に取り組みました。

750
（3月期）

934
595

0.534

0.4

0.0

546

0

2009

2010

CO2 排出量（国内グループ）
生産高原単位（国内グループ実績）

2013

生産高原単位（国内グループ目標）※1 算出方法は、貨物重量（トン） 輸送距離（キロメートル）
。

31

0.8

0.578

（3月期）

廃棄物の削減

琵琶湖の水質保全

有価物も社外排出物として集計し、削減に取り組む
2013年3月期の当社グループにおける廃棄物量は1,744
トンで、前期比3％減となりました。

当社は滋賀県に3つの事業所を持つ企業として、生物多様性に優れた琵琶湖の水環境保全を重要な社会的責任の一つと認識し、環境影響評価において「生物多様性の尊重」
を考国内グループにおいては2010年3月期から、廃棄物だけで慮しています。滋賀県では、条例などに基づいて厳しい排水なく有価物も、「社外排出物」
として集計する対象に含め、その基準が設定されているため、3事業所では排水処理施設で廃削減に取り組んでいます。2013年3月期の社外排出物量は液を適切に処理し、これらの基準を順守しています。

生産高原単位で前期比23％増の1.06トン／億円（2010年3

また、琵琶湖に流入する太田川の清掃活動を地元住民の月期比47％増）となり、「2010年3月期比3％以上削減する」

方々と合同で実施しています。2012年7月には、計103名がという目標は達成できませんでした。主な要因は、生産高の参加しました。

減少と、試作機などの廃棄による金属・プラスチック・紙類の増加です。一方、当期の廃棄物のマテリアルリサイクル率は85％となり、目標の「85％以上」
を達成することができました。
▼ 社外排出物量と生産高原単位（トン）（トン／億円）

10,000
8,000
6,000

0.75

0.72

0.79

0.86

0.71

0.71

1,794

1,806

2011

2012

4,000
2,000

2.0

1.06

1.0
0.0

0.71
※1

1,098

937

2009

2010

0

1,744

88
1,656

2013

ホタルが生息する太田川の清掃活動（3月期）

社外排出物量（国内グループ） 社外排出物量（海外グループ）
生産高原単位（国内グループ実績）
生産高原単位（国内グループ目標）

EHS活動の推進※1 2013年3月期より海外グループを含む。
（注）
2009年3月期までは廃棄物排出量、2010年３月期以降は社外排出物量。

従業員の参画意識を高める社内表彰制度
当社グループでは、従業員のEHS活動への参画意識・意欲を一層高めるため、2013年3月期に,社内表彰制度「Green

水資源の保全

Value Award」
を創設しました。

水使用量の削減に向けて

この制度は、EHSの観点から特に効果を上げた活動、製当社における2013年3月期の水使用量は215万トンで、前期比1％増となりました。現在、使用量削減に向けた調査を進品・サービスなどを、先進性・独自性・社会性・応用性など8項目を基準に表彰するものです。

めており、数値目標を設定して削減を図っていきます。なお、
当社事業活動のための取水によって著しい影響を受ける水源はありません。
▼ 水使用量
（千m3）

2,500

2,381

2,000

1,918

2,084

2,113

500

2,151※1
19
2,132

0

2009
水使用量
（国内グループ）

2010

2011

水使用量
（海外グループ）

2012

2013

（3月期）

Green Value Award 2013表彰式※1 2013年3月期より海外グループを含む。

32

CSR パフォーマンス報告

WEB

製品に含まれる化学物質の管理・削減

CSR調達／グリーンプロダクツ

EUのRoHS指令※3については、2013年1月に適用が開始「グリーン調達基準」「製品に関する化学物質管理基準」に基づき、化学物質を適正に管理された「改正RoHS指令（RoHS2）」への対応を進めています。

当社では、開発設計部門は、管理方法や製品への表示方

使用部品の98％まで代替済みで、規制対応製品にはすべて法などを規定した「製品に関する化学物質管理基準」に基づのEU基準を満たしている製品であることを示す「CEマー

き、調達部門は、使用禁止物質などを規定した「グリーン調キング」
による適合宣言を実施しました。なお、半導体機器

達基準」に基づき、化学物質の適正な管理に努めています。

カンパニーとFPD機器カンパニーの主な製品は大型据付型「グリーン調達基準」
については、購入先さまが参照できるよ

産業用装置のため、RoHS2でも規制適用外です。

う、ウェブサイトでも公開しています。

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーでは、

RoHS2のカテゴリー9（監視及び制御機器）とカテゴリー

なお、2013年5月に制定した「SCREENサプライヤー行動

11（その他の電気電子機器）については、規制適用に備えて規範」
では、紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）に関する方針対応を進めています。

を含めて、対応を開始しています。

※1 化学物質の総合的な登録、評価、認可、制限を生産者・輸入者に義務付けたEUの規則。

化学物質関連法規制への対応
EUのREACH規制※1への対応については、対象化学物質※2 アーティクルマネジメント推進協議会の略称。
※3 電子・電気機器における特定有害物質の使用を制限するEU指令。RoHS2において、2013年1月2日以降に欧州域内で上市する製品に関して、基準適合を宣言
し、CEマーキングを貼り付けることが義務づけられた。

の情報を一元的に収集・管理できるITシステムを導入し、2013年3月期に全社で運用を始めました。従来はカンパニー
ごとに個別の仕組みを構築していたため、購入先さまが各

グリーンプロダクツ

た場合もあり、情報収集の速度と精度に課題がありました。

独自の認定制度に基づき製品の環境負荷を削減（GHGプロトコル「スコープ3」における削減活動を含む）

今回運用を開始したシステムによって部品の回答データが当社グループでは製品のエネルギー使用量削減などに注

全社で円滑に共有できるようになり、お客さまからの含有情力しており、独自の評価基準をクリアした製品を「グリーンプ報の問い合わせに対して迅速に対応できるようになりましロダクツ」に認定し、ウェブサイトなどで紹介して普及を図った。なお、新システムは、化学物質管理の仕組みづくりやそています。
（詳細についてはP27を参照ください）。

カンパニーから同じ調査依頼を受け、それぞれに回答してい※2 の情報流の普及に取り組んでいる業界横断団体「JAMP」

通基盤を活用しており、当社の管理対象物質はJAMPの管理
対象物質を参照しています。

▼ グリーンプロダクツ事例
半導体機器カンパニー：

枚葉式洗浄装置「SU-3200」▼ 化学物質の情報を収集・管理する全社システム

半導体機器
カンパニー

FPD機器
カンパニー

メディアアンド
プレシジョン
テクノロジーカンパニー

関係会社（発売時期：2011年3月期）
世界最高の洗浄スピードを実現しながら、使用エネルギーも大幅に削減。
1年あたりのエネルギー使用量をウエ
ハー単位面積で換算したエネルギー
使用量は、2001年に発売した枚葉式洗浄装置から82％削減しています。

全社システム
調査依頼

購入先さま

製品含有
化学物質量集計

全社含有
化学物質DBなど

JAMP-IT

購入先さま

FPD機器カンパニー：

コーターデベロッパー「SK-N1500G」（発売時期：2013年3月期）
スマートフォンやタブレット端末用パネルの需要拡大に向けて開発した「SK-Nシ リ ー ズ」の「SK-N1500G」
は、レジスト使用量を従来機種に比べ16％削減したほか、消費電力は19％削減しています。

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニー：

プリント基板直接描画装置「Ledia 5」
購入先さま

33

購入先さま

（発売時期：2012年3月期）
P28をご参照ください。

人材育成

労働安全衛生・働きやすい職場づくり

能力開発を計画的に推進
当社では、各部門の能力開発推進責任者をメンバーとする能力開発推進者会議によって従業員の能力開発を目指し「職場の健康と安全の推進」
を最重要課題に、多様な従業員がて検討された全社共通教育訓練体系に基づき、階層別必須・

その能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

推奨研修を実施しています。階層別必須研修においては、
コンプライアンス、メンタルヘルス、労務管理、情報セキュリ

労働安全衛生OHSAS18001に基づく労災・事故低減活動を強化、
メンタルヘルスや防災対策の充実も推進

ティなどの知識を習得する教育を実施しています。2013年
3月期には、推奨教育の一つとして、管理者になる前段階でのマネジメント研修を試験的に実施しました。
また、技術者の育成にも注力しており、若手技術者の計画

大日本スクリーンでは、「GV21・フェーズⅡ」
において
「4日

的な育成や技術者マインドの継承に努めています。当社グ

以上の休業災害の発生件数をゼロにする」などの目標をループ全体でさまざまな発表・表彰の機会を設けており、その掲げ、労働災害の撲滅を目指した取り組みを進めています

一つとして2012年10月に技術発表会「フロンティアゲート

（P25-26「CSR目標と実績」
参照）。国内グループでは、全社2012」を開催。当社グループ全体で320人が参加し、26件

でOHSAS18001に準拠した労働安全衛生マネジメントシスの発表のうち12件が表彰されました。

テムに基づいてリスクアセスメントや安全衛生事前審査、重量物作業の点検、経験の浅い作業者や管理者向けの教育の充実などに取り組んでいます。また、海外でも労働安全衛生管理の基盤整備を進めています。

グローバルに活躍できる人材の育成を強化
海外売上高比率が75％と海外での事業活動が重要になるなかで、グローバルに活躍できる人材の育成に努めていま2013年3月期もリスクアセスメントを実施し、リスクのす。語学力向上を図る階層別推奨研修を充実させるととも高い作業の低減に取り組んだ結果、国内の休業労働災害のに、海外グループ会社への短期派遣や海外留学・研修制度、累計休日数は過去10年で最低となりました。発生した労災・職能別教育などによってグローバルな視野を持ったリー事故については現認調査を実施し、原因を掘り下げる「なぜ

ダー層の育成に取り組んでいます。

なぜ分析」
を用いて有効な対策を講じ、その効果を確認しています。

また、海外グループ会社従業員の出向受け入れを促進す
るなど、グローバルな人材交流を図っています。

メンタルヘルス対策としては、保健師との対話による「メン
タルヘルスチェック」、また、海外出向者を含む当社従業員を対象とした「ストレスマネジメントチェックテスト」
を前期に続いて実施しました。さらに2013年3月期からは、職場の管理者によるケーススタディー教育も開始し、組織で早期発見・復帰支援ができる環境づくりを進めました。その結果、以前よりも職場復帰に要する日数が短縮される効果が出ています。
また、防災面では、国内グループの全役員・全従業員を雇用と処遇
役割・業績重視の人事制度に着手、世界で戦える人材の確保にも注力
当社は2013年4月から「役割等級制度」
を導入し、
「職務
遂行能力」
重視から
「役割・業績」
重視の人事制度への転換を図っています。

対象に地震発生時の対応や心得を記載した「サバイバルカー

また、採用においては従業員の多様性の確保を図るとともド」を配布するとともに、震災時における行動や対応原則、に世界で戦える人材の確保を図っています。新卒採用サイト

社内規定などの基礎知識が学べるe-ラーニングを前期に引き

の
「女性」
や
「留学生」
の活躍を紹介するページを充実させる

続き実施しました。2013年3月期には、海外での安全対策をとともに全国各地で採用説明会を開催するなど、積極的に強化するために、新たに海外赴任者・出張者向けの「海外安全

新卒採用活動を展開しています。2013年3月期には38名マニュアル」
を作成しました。今後、協力会社も含めた海外（当社グループ全体では61名）の新卒者を採用しました。

赴任者・出張者に配布し活用していきます。
2014年3月期は、「GV21・フェーズⅡ」の最終年にあたる
ため、災害内容から業務を特定し安全教育を実施するなど
災害ゼロへの取り組みをさらに強化していきます。
34

CSR パフォーマンス報告

多様性の尊重多様な従業員が能力を発揮できる環境づくりを推進、
育児休暇取得者の全員が復職し、定着

品 質 の 維 持・向 上

当社は、多様な個性を持つ従業員が各自のライフステージ

全カンパニーにおいてISO9001に準拠した品質マネジメント

における変化に応じて能力が発揮できるような環境整備にシステムに基づく製品・サービスの品質向上に取り組んでいま

努めています。女性の能力発揮の機会拡大に取り組み、総合

す。また、適切な情報発信とマーケティングに努めるとともに、職の雇用を進めてきた結果、2013年3月期末現在、女性総合

個人情報保護に関する当社ポリシーに基づき、情報セキュリ

職の人数は58人となっています。また、当期の育児休職取得

ティの徹底に取り組んでいます。なお、製品や保守パーツの者は9名で、全員が復職しました。前期の復職者についても、輸出に関しては、安全保障貿易に関する法令を確実に順守

全員が1年以上定着しています。なお、2013年3月期の育児する仕組みを構築しています。

短時間勤務制度の利用者は42名となっています。
また、有給休暇（有休）の取得促進にも注力しており、当期に取得率50％未満の従業員には、次期に必ず5日連続で有半導体機器カンパニー

休を設定することとしています。さらに2013年3月期からは、安全性確保と品質の維持・向上を推進

上司と本人に2カ月に一度、注意喚起のメールを送信し、計半導体機器カンパニーでは、各種法令・ルールの順守と画的な取得を促しています。2013年3月期の有休取得率は安全・無事故を基本としたオペレーションの徹底を製品・72.2％となりました。

サービス提供の基本方針として、半導体製造装置の安全ガ

さらに、退職後の柔軟な生活設計にも配慮し、支給時期のイドラインとして世界で広く採用されている「SEMI S2 規格」

繰り下げや一時金または年金での受け取りが可能な確定給やEUの機械指令、社内基準などに従って製品の安全性評価

付企業年金制度、確定拠出年金制度を導入しています。

を実施しています。また独占禁止法の順守と知的財産の保護など、行動基準に従い、法務・知財センターと連携して知的財産権の尊重
従業員の職務発明に対する適正な対価の支払い

事前審査を行うことで、公正な広告と宣伝に努めています。
また、品質の維持・向上を図るため、2013年3月期からは、
製品不具合削減を図る品質改革活動を本格化させました

当社グループでは、職務発明など従業員による発明を会（詳細はP30参照）。また、製品のアフターサービスにあたる

社が継承した場合、適正な対価を払うことを規定していま

フィールドサービスエンジニアへの製品研修や安全教育のす。2013年3月期は31件の特許を審査し、発明者に対価を充実にも取り組みました。

支払いました。
また、当期には、職務発明を奨励するために技術者を対象に知的財産の重要性を説くセミナーを開催するとともに、「フ
ロンティアゲート2012」において知財表彰も実施しました。
今後は、発明届出システムを簡略化し、届出件数の向上を図っていきます。

FPD機器カンパニー
満足度調査によってお客さまの要求事項を明確にしお客さま満足度の向上に注力
FPD機器カンパニーでは、お客さま要求事項と法的・規制
要求事項、性能・安全性・信頼性など品質に関するあらゆる技

労働者の権利の尊重
労使が協力して安全衛生活動を展開

術基準に製品を適合させることを製品・サービス提供の基本方針としています。この方針に基づいて、顧客要求と仕向け
地の法令を順守した製品対応を実施しています。また、対外

当社は、労働組合（2013年3月期加入率：96.8％）と労働的に発表・公開する情報に関しては、正確性と、法律・知財面

環境に関する各種テーマについて、定期的に労使協議会をで問題がないかなどを二重にチェックし統制をかけています。

開催しており、良好な労使関係を構築しています。また、安全

さらに、お客さま満足度を把握するために、アンケート

衛生委員会において、労働組合からも出席の下、年間の安全調査を実施しています。
「性能」
「信頼性」
「操作性」
「コスト」

衛生活動計画を決定し、日常の安全衛生活動を推進して「納期」「サポート」の6項目について5段階で評価をいただいいます。

ており、この評価に基づいて継続的にお客さま満足度の向上に取り組んでいます。

35

グループ会社と連携し、クレーム削減活動を実施、海外ではサポート拠点充実を推進
品質マネジメントの向上を図るため、品質会議を月1回開催し、品質に関する懸案事項の審議を行い、是正処置の報告

検査条件設定などを遠隔で操作できるリモートメンテナンス機能を搭載し、効率的なメンテナンスを実施しています。今後もこうした遠隔操作機能の拡充を進め、お客さまをサポートしていきます。

や進捗を確認しています。また、グループ会社２社と連携したクレーム削減活動も推進しており、2013年3月期も当社の製造・営業部門と各グループ会社のメンバーからなる合同会議を毎月開催してクレームを共有し、設計品質・製造品質の向上などを図りました。

ビジネスサービスセンター
グループ全体の業務品質と業務効率の向上を目指し
企画・統制機能とサポート機能を分離

アフターサービスの拠点としては、国内、台湾、韓国、中国

2012年7月、業務品質と業務効率の向上を目指して当社の計9カ所にサービスステーションを設置しています。2014

グループの理財、総務、人事、情報システムの各間接部門の年3月期は、装置搬入が多く見込まれる中国に、新たに2カ所

企画・統制ならびに業務サポート機能を担うビジネスサービス

開設する予定です。

センターの組織を再編しました。理財、総務、人事の各グルー

さらに、2013年3月期は、業界内で技術情報が流出する

プを企画･統制機能を担う組織と業務サポートを担う組織に事件があったことを受けて、当社でもサービスを提供する

分離し、それぞれの役割を明確にしました。また、企画・統制

うえで必要になるお客さま情報の持ち出し・管理について

機能面では、グループ経営のさらなる強化に向けた支援を図

再徹底しました。

り、サポート機能面では間接業務プロセスの集約化・効率化・迅速化などによって組織のスリム化とコスト削減を図ります。
この組織再編は、中期3カ年経営計画「NextStage70」のメディアアンドプレシジョン
テクノロジーカンパニーづくり」の一環です。一つの業務を他の組織や人が重複して品質保証を強化するために、専任部門を新設行うような非効率をなくし、機能別に組織を分けたうえで、

メディアアンドプレシジョンテクノロジーカンパニーでは基本方針に掲げる「収益構造の確立と新たな成長への基盤

全体的な業務品質の向上を目指していきます。

製品の安全性に関して、国際安全規格や各国の化学物質規制などの法規制を順守することを定めています。また、製品の安全性適合保証を十分なレベルに保つために、第三者認証

法規制順守の状況を取得することを基本としています。さらに、製品・サービス

各カンパニーで法令順守を徹底の対外的な情報発信にあたっては、広報・IR室、法務・知財

2013年3月期、全カンパニーにおいて、製品とサービスにセンターに事前確認をすることで、商標調査および知的財産関する情報提供・ラベリングや、マーケティングに関する法令

権、営業秘密の漏えい防止を図っています。

違反事件は発生していません。

2013年3月期には、従来からある製造統轄部内に、製造品質の維持・向上に取り組む品質保証部を新設し、品質保証

今後も各カンパニーにおいてチェックを徹底し、無違反を継続していきます。

体制を強化・改善しました。

調達先との技術者交流を通じて品質向上と供給安定化を推進
従来から、主力製品の部品については品質向上・供給安定化のために調達先さまと技術者交流を実施して、情報の共有と問題対処のスピードアップに取り組んでいます。品質マネジ
メントの向上を図る教育訓練も毎年、継続して実施しています。
また、サービスサポートの向上を目指して、CTP製品には装置の稼働情報を収集するリモートモニタリング機能を搭載しています。また、プリント基板関連機器の検査装置には、
36

主要経営指標の 11カ年推移
連結財務諸表11年間サマリー
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した各会計年度

2013

2012

2011

売上高

¥ 189,924¥ 250,090

売上原価

150,072

187,325

2010

2009

¥ 254,953¥ 164,129¥ 219,049

182,990

137,827

169,391

年間

売上高原価率（％）
営業利益（損失）

74.9 %

79.0 %¥(6,987)

営業利益率（％）‒3.7 %

当期純利益（損失）¥ (13,487)¥ 13,498
5.4 %¥

71.8 %¥ 26,811

84.0 %¥ (14,046)

10.5 %

4,637¥ 25,687¥

77.3 %¥(4,510)‒8.6 %‒2.1 %(8,003)¥ (38,191)

包括利益(8,184)

4,192

22,576(5,257)

̶

減価償却費

4,731

4,986

5,805

7,012

8,414

営業活動によるキャッシュ・フロー

(15,320)

11,27934,29925,113(24,593)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(5,768)(4,162)(2,191)

6,885(6,921)

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,534(9,468)(22,250)(27,124)

34,071

設備投資額

6,450

7,347

3,613

1,911

4,007

研究開発費

12,685

13,88912,13011,615

16,073

普通株式1株当たり
当期純利益（損失）19.54¥ 108.21(33.71)¥ (160.86)

当期純利益̶潜在株式調整後

―

̶

̶

̶

―

配当金

―

5.00

5.00

̶

―

純資産

339.61379.44367.00272.15292.12¥ 235,023¥ 245,382¥ 253,127¥ 216,622¥ 246,918¥(56.82)

¥

¥

期末現在
総資産
総資本利益率（％）
流動資産‒5.6 %¥ 164,247

1.9 %¥ 177,543

10.9 %‒3.5 %¥ 183,523¥ 139,984‒14.2 %
¥ 168,191

有形固定資産39,902

38,66940,69945,41350,955

流動負債

118,285

123,223

148,132

93,874132,431

長期債務

29,642

25,988

10,634

48,19532,967

自己資本80,61090,06987,11864,607

69,353

自己資本比率（％）

34.3 %

36.7 %

34.4 %

29.8 %

28.1 %

自己資本利益率（％）‒15.8 %

5.2 %

33.9 %‒11.9 %

‒39.9 %

資本金
利益剰余金
発行済普通株式総数（千株）
従業員数（名）¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045¥ 54,045

40,76755,44026,418731

8,734

253,974

253,974

253,974

253,974

253,974

4,955

4,890

4,732

4,679

4,992

49,20837,85831,312

29,99339,164

環境・安全主要指標※1
CO2 排出量（トン）※2CO2 生産高原単位（トン/億円）

27.0

15.7

15.0

23.2

26.7

※3
水使用量（千m3）

2,151

2,113

2,084

1,918

2,381

※3
社外排出物量
（トン）

1,744

1,806

1,794

937

1,098

15

17

14

15

20

8

5

13

13

17

※2
労働災害件数（件）※2
事故件数（件）注）1. 米ドルは、便宜上、1.00米ドル＝94円の為替レートで換算しております。
2. 普通株式1株当たり当期純利益（損失）
は、自己株式を控除した期中加重平均発行済株式数に基づいて算定しています。普通株式1株当たり当期純利益―潜在株式調整後は、当期純損失を計上している会計年度および潜在株式が存在しない会計年度については記載していません。また、普通株式1株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式数に基づいて算定しています。
3. 総資本利益率および自己資本利益率は、それぞれ期首・期末平均総資産および期首・期末平均自己資本に基づいて算定しています。
4. 2004年3月期から就業人員の定義を一部修正しています。
5. 2005年3月期の減価償却費には、ブラウン管用マスク事業整理に伴う固定資産臨時償却費が22億9千9百万円含まれています。
6. 上記表に記載の自己資本は、連結貸借対照表における株主資本およびその他の包括利益累計額を表しています。2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用し、従来の資本および少数株主持分は純資産として表示され、純資産は株主資本、その他の包括利益累計額、および少数株主持分

37

2013

2008

2007

2006

2005

2004

2003

¥ 279,816¥ 301,312¥ 246,534¥ 269,341¥ 191,939¥ 167,942$ 2,020,468

208,266

211,159

173,628

190,639

135,389

121,036

1,596,511

単位：百万円

74.4 %¥ 14,628
5.2 %
¥

4,578

70.4 %

70.1 %¥ 30,541¥ 18,568
7.5 %

10.1 %¥ 18,452

70.8 %¥ 25,292¥ 15,236

70.5 %¥

9.4 %¥ 14,454

9,600

72.1 %
¥

3,225

5.0 %
¥

4,851

$

(74,330)

1.9 %¥(3,466)$ (143,479)(87,064)

̶

̶

̶

̶

̶

̶

5,563

4,113

3,823

5,944

4,000

4,901

50,3307,934

23,645

14,90622,301

14,681

87(162,979)(16,510)(8,519)(7,482)(5,108)

(82)

4,304

(61,362)
229,085669(8,875)(13,442)(16,775)(10,157)(4,923)

12,866

14,420

5,906

6,146

2,465

1,813

68,617

16,24816,884

13,26912,628

11,134

10,770134,947

単位：円¥

単位：千米ドル

18.81

¥

74.05

¥

60.66

¥

59.88

¥

23.04

¥

(18.65)

単位：米ドル$(0.60)

17.39

68.63

55.81

52.57

18.29

―

―

10.00

15.00

10.00

7.50

3.00

―

―

514.26542.13500.30408.03334.93238.283.61¥ 291,114¥ 319,519¥ 270,238¥ 256,398¥ 240,512¥ 218,653

単位：百万円
1.5 %

6.3 %

5.8 %

5.8 %

2.1 %

単位：千米ドル$ 2,500,245‒1.5 %$ 1,747,309¥ 196,989¥ 223,463¥ 181,077¥ 179,012¥ 165,506¥ 149,713

49,06942,34636,09634,30835,627

38,140424,489

123,702

133,784

106,134

111,998

113,771

116,899

1,258,351

40,64443,90024,67431,80338,16347,491

315,340

122,094

133,062

126,392

99,21977,434

45,100857,553

41.9 %

41.6 %

46.8 %

38.7 %

32.2 %

20.6 %

3.6 %

14.2 %

13.5 %

16.4 %

7.9 %‒7.3 %¥ 54,045¥ 54,045¥ 53,999¥ 51,331¥ 48,172¥ 37,142

49,39048,49732,536

19,284

3,514(1,314)

253,974

253,974

253,792

243,164

231,390

189,369

5,041

4,798

4,672

4,547

4,460

4,468

39,90335,74940,40855,98762,06960,334

22.1

20.9

28.2

32.5

52.6

53.1

2,528

2,527

4,101

6,113

6,579

6,616

1,313

1,501

2,086

3,564

4,720

4,561

32

32

29

23

27

30

16

11

21

14

22

19

$

574,947
433,691に分類しています。また、新会計基準は、従来の繰延ヘッジ損益（資産または負債）を純資産の部のその他の包括利益累計額に含めることを求めています。これにより、2006年3月期より新会計基準に基づき記載していますが、2005年3月期以前については組替表示していません。
7. 2011年3月期より「包括利益の表示に関する会計基準」を適用し、上記表に包括利益項目を追加していますが、2009年3月期以前については掲載していません。
※1 環境省作成「事業者からの温室効果ガス排出量算定方法ガイドライン」に基づきCO2換算。2009年3月期までの排出換算係数は、全国電力会社の平均値
0.378kgCO2/kWh。2010年3月期以降は各電力会社の排出係数を元に算出。2012年3月期より海外グループを含む。
※2 国内グループのみ。
※3 2013年3月期より海外グループを含む。

38

財務報告

このセクションでは、当社の連結財務諸表についての分析を行います。
この連結財務諸表は、
わが国で一般的に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。

CFOメッセージ

事業構造・収益構造の再構築とともに世界経済の動向を見据えた財政基盤の強化に努めていきます。
売上・利益とも期初予想を大幅に下回った2013年3月期の業績結果には、3つの大きな要因があったと捉えています。その第一は、当社グループの属する半導体・エレクトロニクス市場全体の規模縮小であり、第二は、同市場における顧客構造と設備投資動向の変化です。そして第三が、当社事業そのものの収益構造の問題、すなわ
ち主力事業での変動費率が高止まりし、目指した利益を生み出せなかったことです。財務責任者としては特にこの第三の要因を重視しており、2014年3月期は、変動費率の改善に向け、全社横断的な活動を通して、徹底的な構造改革を進めていく考えです。
業績悪化に伴って2013年3月期は財務体質を強化することができませんでしたが、厳しい経営環境下でも戦える、強い財政基盤を構築することが必要であり、事業構造・収益構造の再構築を進めながら、財務体質の強化に向けた努力を続けていく考えです。
一方、「450mmウエハー」への対応など、いざ勝負という時に積極的な戦略投資が行える資金力も重要です。
長引く欧州の金融不安や、中国の景気減速感の広まりなど、先行きが不透明な世界経済の動向を見据えながら、
財務リスクへの対応力を高めるための財務体質の強化と戦略投資といった守りと攻めのバランスのとれた財務戦略を進めていきます。

経営成績●売上の状況
専務取締役
最高財務責任者
（CFO）

領内 修

2013年3月期の売上高は、前期に比べ24.1％減少し、1,899
億2千4百万円となりました。
半導体機器事業では、半導体メーカーの設備投資が大幅に減少する中、前期に比べ、製品別ではバッチ式洗浄装置は大きく減少しましたが、枚葉式洗浄装置は小幅な減少率にとどまりま
した。地域別ではアジア向けは増加しましたが、国内向けや欧米向けが減少しました。
ＦＰＤ機器事業では、大型パネル用製造装置の売上減少に加え、高精細液晶パネル向け中小型製造装置についても売上が減
少しました。
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連機器については、CTP装置の売上が増加し、大サイズ枚葉型
インクジェット印刷機が売上に寄与しはじめたものの、POD装置が減少したことにより、前期に比べ売上が減少しました。
プ
リント基板関連機器については、直接描画装置の売上が増加したことにより前期に比べ売上が増加しました。
また、当期の海外売上高は、前期に比べ453億3千6百万円（24.1％）減少し、1,426億1千9百万円となりました。海外売上高比率は、前期に比べ0.1ポイント減少し、75.1％となりました。

39

北米地域では、半導体機器事業およびメディアアンドプレシ

なりました。欧州地域では、半導体機器事業およびメディアアン

ジョンテクノロジー事業の売上が減少し、売上高は455億2千5

ドプレシジョンテクノロジー事業の売上が減少し、売上高は百万円（前期比14.9％減）となりました。
アジア・オセアニア地域

154億7千9百万円（前期比40.8％減）となりました。
その他地では、半導体機器事業の売上は増加しましたが、FPD機器事業

域では、半導体機器事業の売上が減少し、売上高は54億1千1の売上が減少し、売上高は762億4百万円（前期比17.2％減）と百万円（前期比66.8％減）となりました。

▼ 事業の種類別／報告セグメント別の連結売上高▼ 国内、海外別の売上高および売上高に占める海外売上高の割合

新・旧2つのセグメントで算出しています

（億円）

3,000

（%）

（億円）

3,000

80

2,250

2,250

60

1,500

1,500

40

750

750

20

0

0

2009
事業の種類別報告セグメント別

2010

2011

2012

電子工業用機器
画像情報処理機器
SE
FE
MP
その他

2013（3月期）
その他

0

2009
国内売上高

2010
海外売上高

2011

2012

2013

（3月期）

海外売上高の割合●売上原価、販売費及び一般管理費
前期に比べ人件費や研究費などの固定費が減少しましたが、伴う荷造運賃などの物流費や研究費などが減少したことから、売上の大幅な減少に加え、製品構成の変化や操業度の低下など

前期に比べ24億2千8百万円（4.9％）減少し、468億3千9百万により原価率が悪化し、売上高原価率は前期の74.9％から円となり、売上高販管費比率は前期の19.7％から24.7％となり79.0％となりました。販売費及び一般管理費は、売上の減少にました。
単位：百万円

3月31日終了年度

売上高
売上原価
売上高原価率（%）
売上総利益
販売費及び一般管理費
売上高販管費比率（%）

2013

2012

2011

2010

2009

￥189,924
150,072
79.0%￥39,852
46,83924.7%￥250,090
187,325
74.9%￥62,765
49,26719.7%￥254,953
182,990
71.8%￥71,963
45,15217.7%￥164,129
137,82784.0%￥ 26,302
40,34824.6%￥219,049
169,391
77.3%￥ 49,658
54,16824.7%●研究開発費
当社グループでは、技術開発センターや各カンパニーおよび

FPD機器事業では、有機ELテレビ向けノズルプリンティング

グループ会社が密接に連携し、「フォトリソグラフィー」
をコア技

装置の大サイズ化などに取り組みました。以上から、
当セグメン術として洗浄技術や塗布技術、画像・情報処理技術、光学システ

トの研究開発費として5億3千9百万円を投入いたしました。

ム技術、検査・計測技術など、多様な技術を融合・展開させるこ

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業では、印刷関連とで、基礎研究から商品開発に至るまで積極的な研究開発活動

機器において、今後大きな成長が見込まれるラベル印刷業界向に取り組んでおります。

けにUVインクジェット印刷機のさらなる高精細化に取り組みま

当期は、重点分野である半導体機器事業への積極的な開発した。
また、
プリント基板関連機器において、さらなる高精細な投資を行うとともに、エネルギー関連分野など新たな成長に向回路パターンの描画が可能なプリント基板用直接描画装置

けた研究開発活動を推進し、研究開発費として126億8千5百万円を投入いたしました。

▼ 研究開発費および研究開発費の対売上高比率
（%）

（億円）

半導体機器事業では、半導体回路の線幅10nm以下の超微細200

8化技術の開発や、半導体の集積度をより高めるための3次元化技

150

6術の開発に取り組みました。
また、
BEOL（Back End Of Line：配

100

4

50

2

線工程）
に対応した新しい装置の開発を進めました。
さらに、半導体ウエハーの大口径化への移行を見据えて450mmウエハー対
応技術の開発も進めました。
以上から、
当セグメントの研究開発費として61億9千5百万円を投入いたしました。

0

0

2009
研究開発費

2010

2011

2012

2013

（3月期）

研究開発費の対売上高比率

40

財務報告

「Ledia 5F」の開発に取り組みました。
以上から、
当セグメントの研究開発費として18億6千7百万円を投入いたしました。
単位：百万円

3月31日終了年度

研究開発費
研究開発費の対売上高比率
（％）

2013

2012

2011

2010

2009

￥12,685
6.7%￥13,889
5.6%￥12,130
4.8%￥11,6157.1%￥16,073
7.3%●セグメント情報
半導体機器事業の売上高は、半導体メーカーの設備投資がりました。
利益面では、
売上が大幅に減少したものの、たな卸資産大幅に減少する中、前期に比べ、製品別ではバッチ式洗浄装置

評価損の減少やエネルギー分野の開発部門を移管したことによは大きく減少しましたが、枚葉式洗浄装置は小幅な減少率にとる固定費の減少などで、営業損失は前期より縮小し8億6千万円

どまりました。地域別ではアジア向けは増加しましたが、国内向の営業損失（前期は12億1千7百万円の営業損失）となりました。

けや欧米向けが減少しました。
その結果、1,310億7千3百万円

メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業の売上高は463（前期比21.8％減）となりました。利益面では、売上の大幅な減

億2千4百万円（前期比5.8％減）となりました。印刷関連機器に

少に加え、製品構成の変化や操業度の低下などによる利益率のついては、CTP装置の売上が増加し、大サイズ枚葉型インク

悪化により、58億8千2百万円の営業損失（前期は136億2千8

ジェット印刷機が売上に寄与しはじめたものの、POD装置が減少

百万円の営業利益）となりました。

したことにより、前期に比べ売上が減少しました。
プリント基板関

FPD機器事業の売上高は、
大型パネル用製造装置の売上減少

連機器については、直接描画装置の売上が増加したことによりに加え、高精細液晶パネル向け中小型製造装置についても売上前期に比べ売上が増加しました。利益面では、売上の減少によりが減少したことから、117億8千7百万円（前期比63.9％減）とな

14億7千5百万円の営業利益（前期比36.0％減）となりました。

●損益の分析
前述のとおり、半導体機器事業、FPD機器事業およびメディ

億8千7百万円（前期は46億3千7百万円の当期純利益）となり

アアンドプレシジョンテクノロジー事業ともに減収となったことました。売上高当期純利益率は、前期に比べ9.0ポイント悪化

から、全社の売上高は1,899億2千4百万円と前期に比べ601

し、
マイナス7.1％となりました。

億6千6百万円（24.1％）減少しました。利益面では、売上の大幅

普通株式1株当たり当期純損失は56円82銭（前期は19円

減少により、営業損失は69億8千7百万円（前期は134億9千854銭の1株当たり当期純利益）、自己資本利益率は前期から百万円の営業利益）となりました。売上高営業利益率は、前期に21.0ポイント悪化してマイナス15.8％、総資本利益率は前期か比べて9.1ポイント悪化し、
マイナス3.7％となりました。

ら7.5ポイント悪化してマイナス5.6％となりました。

営業外損益は、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評
価損などを計上しました。一方で期中での有利子負債の削減に▼ 普通株式 1 株当たり当期純利益（円）

よる支払利息の減少や、前期に計上したFPD機器事業等の固定120

資産に係る減損損失および売上債権に対する貸倒引当金繰入60

額が減少したことなどから、営業外損益は前期の62億2千万円

0の損失から改善し、
6億4千2百万円の損失となりました。
税金等調整前当期純損失は76億2千9百万円（前期は72億

­60
­170

2009

7千8百万円の税金等調整前当期純利益）、当期純損失は134▼ 売上高営業利益率および売上高当期純利益率
（%）

2011

2012

2013（3月期）▼ 自己資本利益率および総資本利益率
（%）

20

40

10

20

0

0

­10

­20

­20

­40

2009
売上高営業利益率

41

2010

2010

2011

売上高当期純利益率

2012

2013 （3月期）

2009
自己資本利益率

2010

2011

総資本利益率2012

2013 （3月期）

単位：百万円
3月31日終了年度

営業利益（損失）
売上高営業利益率（％）
当期純利益（損失）
売上高当期純利益率（％）
普通株式1株当たり（円）
当期純利益（損失）
当期純利益̶潜在株式調整後
自己資本利益率（％）
総資本利益率（％）

2013

2012

2011

2010

2009

￥ (6,987)−3.7%￥(13,487)−7.1%￥13,498
5.4%￥ 4,637
1.9%￥26,811
10.5%￥25,687
10.1%￥（14,046）−8.6%￥ （8,003）−4.9%￥ （4,510）−2.1%￥（38,191）−17.4%￥ (56.82)―−15.8%−5.6%￥ 19.54
―
5.2%
1.9%

￥108.21
―
33.9%
10.9%

￥ （33.71）―−11.9%−3.5%￥（160.86）―−39.9%−14.2%

注）
自己資本利益率および総資本利益率は、それぞれ期首・期末平均自己資本および期首・期末平均総資産に基づいて算定しております。

財政状態および流動性●資産および負債・純資産の状況
当期末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前期末に比べ103億5千9百万円（4.2％）減少し、
2,350億2千3百万円となりました。

千2百万円となりました。
純資産合計は、保有株式の時価上昇および円安の影響により、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ増加

負債合計は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買しましたが、
配当金の支払いや当期純損失の計上による利益剰余掛金の減少などにより、前期末に比べ9億7千9百万円（0.6％）

金の減少などにより、前期末に比べ93億8千万円（10.4％）減少

減少し、1,538億7百万円となりました。有利子負債につきまし

し、812億1千6百万円となりました。
その結果、純資産から少数ては、前期末に比べ227億6千7百万円増加し、704億4千3百

株主持分を除いた自己資本は806億1千万円と前期末に比べ94万円となりました。
また、有利子負債から現金及び預金を除いた

億5千9百万円（10.5％）減少しました。以上の結果、
自己資本比

純有利子負債は、前期末に比べ200億9百万円増加し、300億2

率は前期末の36.7％から2.4ポイント悪化し34.3％となりました。

▼ 運転資本▼ 自己資本および自己資本比率

（億円）

（億円）

（%）

1,000

1,600

60

750

1,200

45

500

800

30

250

400

15

0

0

2009

2010

2011

2012

2013 （3月期）

0

2009
自己資本

2010

2011

2012

2013

（3月期）

自己資本比率▼ 有利子負債▼ 普通株式 1 株当たり純資産

（億円）

（円）

1,200

600
450

800

300
400

150

0

0

2009

2010

2011

2012

2013 （3月期）

2009

2010

2011

2012

2013 （3月期）

42

単位：百万円
3月31日現在

総資産
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社又は消去
運転資本
有利子負債
自己資本
自己資本比率（％）
普通株式１株当たり純資産（円）

2013

2012

2011

2010

2009

￥235,023
119,748
14,02746,653
4,043
50,552――――45,96270,44380,61034.3%￥ 339.61￥245,382
133,927
15,662
41,226
4,763
49,804――――54,32047,67690,06936.7%￥ 379.44￥253,127
129,061
26,446
39,684
4,047
53,889――――35,39155,59087,11834.4%￥ 367.00￥216,622
103,11324,89440,916
3,426
44,273
130,577
35,637
3,427
46,981
46,11077,21864,60729.8%￥ 272.15￥246,918―――――
159,141
39,9596,250
41,56835,760102,581
69,35328.1%￥ 292.12

注）1. 2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、2010年3月期については従来のセグメントおよび新報告セグメントに基づき記載しております。
2.「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年6月17日（企業会計審議会第一部会）、2007年3月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、2007年3月30日改正））
を適用し、
2009年
3月期より上記表に記載の有利子負債はリース債務を含んでいます。

●設備投資および減価償却費
当期は、グループ全体で64億5千万円の設備投資を実施しま

中心に8億9千9百万円の設備投資を実施しました。
その他事業した。半導体機器事業においては、半導体製造装置の研究開発

においては、情報システム関連設備などに1億5千4百万円の設設備および生産設備などを中心に42億3千8百万円の設備投資備投資を実施しました。全社において、研究開発設備などを中心を実施しました。FPD機器事業においては、FPD製造装置の研に10億2千7百万円の設備投資を実施しました。

究開発設備および生産設備などに1億3千2百万円の設備投資を実施しました。
メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業に

減価償却費は、前期に比べ2億5千5百万円（5.1％）減少し、
47億3千1百万円となりました。

おいては、印刷関連機器の研究開発設備および生産設備などを▼ 設備投資額▼ 減価償却費

（億円）

（億円）

160

100

120

75

80

50

40

25

0

0

2009

43

2010

2011

2012

2013 （3月期）

2009

2010

2011

2012

2013 （3月期）

単位：百万円
3月31日終了年度

設備投資額
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減価償却費
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社
減損損失
報告セグメント：SE
FE
MP
その他
調整額
電子工業用機器
画像情報処理機器
その他
全社

2013

2012

2011

2010

2009

￥6,450
4,238
132
899
154
1,027
―
―
―
―
￥4,731
2,970
79
407
103
1,172
―
―
―
―
￥
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

￥7,347
2,951
448
1,041
114
2,793
―
―
―
―
￥4,986
3,204
329
310
112
1,031
―
―
―
―
￥2,866
848
1,840
―
―
178
―
―
―
―

￥3,613
2,510
323
539
89
152
―
―
―
―
￥5,805
3,452
460
674
121
1,098
―
―
―
―
￥1,656
―
―
1,656
―
―
―
―
―
―

￥1,911
1,184
185
362
62
118
1,393
338
62
118
￥7,012
4,426
599
879
166
942
5,011
744
154
1,103
￥ 780
717
―
5
―
58
717
5
―
58

￥4,007
―
―
―
―
―
2,665
438
119
785
￥8,414
―
―
―
―
―
5,934
951
249
1,280
￥1,442
―
―
―
―
―
―
567
766
109

注）2011年3月期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、2010年3月期については従来のセグメントおよび新報告セグメントに基づき記載しております。

●キャッシュ・フロー
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは153億2千万円の投資活動によるキャッシュ・フローは、研究開発設備などの有支出（前期は112億7千9百万円の収入）となりました。
主な内訳

形固定資産を取得したことなどにより、57億6千8百万円の支出

は、税金等調整前当期純損失76億2千9百万円、減価償却費47（前期は41億6千2百万円の支出）となりました。

億3千1百万円、売上債権の減少額151億6千2百万円、仕入債

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入

務の減少額211億4千4百万円、未払費用の減少額20億1千万金の返済、配当金の支払の一方で、営業キャッシュ・フローと投円、法人税等の支払額24億7千5百万円であります。

資キャッシュ・フローの支出を補うため、間接金融による資金調

なお、第4四半期につきましては、税金等調整前四半期純利益の計上などにより営業キャッシュ・フローは44億1千2百万円達を行った結果、215億3千4百万円の収入（前期は94億6千8百万円の支出）となりました。

の収入となりました。
単位：百万円
3月31日終了年度

2013

営業活動によるキャッシュ・フロー
￥(15,320)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(5,768)
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,534
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,949
現金及び現金同等物の増減額￥ 2,395
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額
―

2012

2011

2010

2009

￥11,279(4,162)(9,468)(400)￥（2,751）―￥34,299(2,191)(22,250)(1,380)￥ 8,478―￥25,113
6,885（27,124）（80）￥ 4,794―￥（24,593）（6,921）
34,071（2,335）
￥
222
（91）

リスク要因
（1）半導体・FPD市場の動向について
半導体・ＦＰＤ市場は、急速な技術革新により大幅に成長する
反面、需給バランスの悪化から市況が低迷するという好不況の波にさらされてきました。
このような市場環境の中、当社グルー
プは市況の下降局面においても確実に利益を生み出せる事業構造の構築に取り組んでいますが、予想を上回って市況が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影
響をもたらす可能性があります。
（2）特定顧客への取引集中について当社グループは国内外の主要な半導体メーカーに製造装置
44を納入しておりますが、この業界では生産能力増強ならびに微細化対応に巨額の投資を必要とすることから一部の大手メーカーへの集約が進んできており、当社グループの売上も特定の顧客に集中する傾向にあります。
したがって、
これら特定顧客の設備投資動向や特定顧客からの受注動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（3）生産拠点の集中について当社グループの国内生産拠点は京滋地区に集中しており、この地区において大規模な地震等が発生した場合、大きな被害を受ける可能性があります。
当社グループでは損失を最小限にとどめ、事業の継続または早期再開を図るため、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、災害等により生産拠点の操業が停止するなどの不測の事態が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（4）製品の品質について
当 社 グ ル ープで は 、品 質 マネジ メントシステムの 規 格（ISO9001）に基づく品質管理体制を構築し、製品・サービスの品質向上に取り組んでいますが、万一、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し顧客に損失をもたらした場合、多額の追加費用の発生や信頼低下による売上減少を招く恐れがあります。
その場合には、当社グループの財
政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（5）新製品の開発について
当社グループは、各事業戦略に沿った開発テーマの絞り込み
や保有技術のグループ内での共有化、外部の技術資源の効率的活用などにより、開発力の強化・活性化に取り組んでおり、最新の技術を取り入れた製品をタイムリーに市場投入しシェアの拡大を図ることで収益体制の強化を目指しております。
しかしな
がら、開発期間が長期化することにより新製品のリリースに遅れが生じた場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（6）知的財産権について当社グループは、常に最新技術を取り入れた製品を長年にわたって市場に供給してきており、各事業部門において種々の独自技術を創出してきました。
また、その技術を知的財産関連法および他社との契約上の規定の下で知的財産権として確立し保護する取り組みを行ってきました。
しかし、最先端技術の分野においては知的財産をめぐる権利関係はますます複雑化してきており、将来知財紛争に巻き込まれるリスクがあります。
その場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（7）情報管理について
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や顧客情報、技術情報を有しております。
当社グループでは、「ネット
ワークシステム管理規定」
を定め、社内情報システムのセキュリ
ティ強化を図るとともに、企業倫理の徹底を目的とした「大日本
スクリーングループ倫理要綱」を制定し情報管理体制を強化ししかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報がております。
流出した場合には、
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（8）企業買収、資本提携等について
事業戦略の一環として、企業買収、資本提携等を実施することがあります。具体的な実施にあたっては様々な角度から十分な検討を行ってまいりますが、買収および提携後の事業計画が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
45（9）金利変動について
当連結会計年度末における有利子負債残高は全て固定金利であり、金利変動リスクに晒されておりませんが、新たな調達資金については、金利変動の影響を受け、当社グループの財政状
態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（10）資金調達について
当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結純資産および各年度の連結経常損益に関する財務制
限条項が付されております。
これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
この場合、当社の社債およびその他の借入金についても連動して期限の利益を喪失する可能性があります。当社が借入金等について期限の利益を喪失し、一括返済の義務を負った場合には、
当社グループの財政状態に悪影響をもたらす
可能性があります。
（11）為替レートの変動について
当社グループは海外売上高比率が高いため、輸出売上については為替リスクを回避するために積極的に円建て取引を行っておりますが、外貨建てによる取引も存在しております。当社グ
ループは為替予約などによりリスクヘッジを行うことで、為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、急激な為替変動が起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（12）退職給付債務について
当社グループの退職給付費用および債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる
場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
当社グループでは、従来の適格退職年金制度からキャッシュ
バランスプランや確定拠出型制度に変更するなど、退職給付債
務への影響を小さくするよう努めておりますが、予想を上回る運用利回りの悪化などが起こった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（13）減損会計について
固定資産の減損会計により、今後の地価の動向や事業の将来の収益見通しによっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（14）繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収
また、将来可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っており、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、
当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。
（15）
その他のリスクについて
上記のリスクの他、当社グループが事業を遂行していく上において、他社と同様に、世界および日本の政治情勢や経済環境、
地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ、疫病の流行、株式市場、商品市況、政府等による規制、仕入先の供給体制、雇用情勢などによる影響を受けます。
それらの動向によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

セグメント情報

報告セグメントごとの売上高、利益(損失)に関する情報
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高

2013

2012

2011

2010

報告セグメント：SE¥131,073¥167,593¥174,279¥100,932

FE

11,78732,611

32,711

19,898―MP

46,324

49,16447,30642,704

―

740

722

657

595

¥189,924¥250,090¥254,953¥164,129¥

報告セグメント：SE¥ (5,882)¥ 13,628¥ 28,141¥ (7,334)

¥

FE

(860)

(1,217)34(1,672)

―

MP

1,475

2,305

(1,304)(4,674)

―

(159)

3

303

16

¥ (5,426)¥ 14,719¥ 27,174¥(13,664)

その他
連結売上高
営業利益（損失）

その他
計
調整額
連結営業利益（損失）(1,561)(1,221)

(363)

(382)

¥ (6,987)¥ 13,498¥ 26,811¥(14,046)

2009

¥

―

―
―
―

―
¥

―
―

¥

―

注）1. 2011年3月期より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 2009年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 2008年3月21日）
を適用しており、2010年3月期から新報告セグメントに基づき記載しております。
2. 当社グループは、
社内カンパニーを基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体機器事業（SE）」「、FPD機器事業
（FE）
」
および
「メディア
アンドプレシジョンテクノロジー事業（MP）」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下の通りです。
SE ………半導体製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
FE ………FPD製造装置の開発、製造、販売、保守サービス
MP………印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売、保守サービス
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
4. 各報告セグメントの詳細につきましては、
注記7「セグメント情報」
をご参照ください。

事業の種類別セグメントごとの売上高、利益（損失）に関する情報
単位：百万円
3月31日終了年度

売上高

営業利益（損失）2013

電子工業用機器

¥

―

2012

¥

―

2011

¥

2010

2009

―

¥125,086¥160,157
57,095

画像情報処理機器―――

38,448

その他

―

―

―

595

1,797

連結売上高

¥

―

¥

―

¥

―

¥164,129¥219,049

電子工業用機器

¥

―

¥

―

¥

―

¥（11,449）¥ （5,920）―（2,491）

1,601

画像情報処理機器―

その他
連結営業利益（損失）

―

―
¥

―

―
¥

―

¥

―

（106）

（191）

―

¥（14,046）¥ （4,510）

注）1. 上記表の金額は、
旧セグメント会計基準に基づき記載しております。
2. 各事業区分の主要製品は以下の通りです。
電子工業用機器………半導体製造装置、FPD製造装置、
プリント基板製造装置、保守サービス
画像情報処理機器……CTP（印刷版出力装置）、
デジタル印刷機、その他印刷・製版関連機器、文字フォント、
保守サービスその他 …………………印刷、ロジスティクス他

国内及び海外売上高
単位：百万円
3月31日終了年度

2013

2012

2011

2010

2009

国内売上高

¥ 47,305¥ 62,135¥ 52,629¥ 42,714¥ 72,281

海外売上高

142,619

187,955

202,324

121,415

146,768

北米

45,52553,47954,36518,012

38,467

アジア・オセアニア

76,204

92,063

114,787

87,57980,603欧州

15,47926,13826,573

13,74820,017

その他

5,411

16,275

6,599

2,076

7,681

売上高に占める海外売上高の割合（％）
計

75.1%¥189,924

75.2%¥250,090

79.4%¥254,953

74.0%¥164,12967.0%¥219,049

注）1. 国内売上高は、
当社及び連結子会社による日本国内の顧客に対する売上です。
2. 海外売上高は、
当社及び連結子会社による日本国外の顧客に対する売上です。
3. 地域ごとの情報につきましては、注記7「セグメント情報」
をご参照ください。

46

連結貸借対照表
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2013年及び2012年3月31日現在

単位：百万円

資産の部

単位：千米ドル

2013

2012

2013

流動資産
$ 404,543¥ 38,027¥ 35,632

定期預金

2,394

2,031

25,468

受取手形及び売掛金

57,42072,949610,851

現金及び現金同等物

貸倒引当金

(935)

(1,125)(9,947)

たな卸資産

59,45057,118632,447

繰延税金資産

3,985

7,214

42,394

前払費用及びその他の流動資産

3,906

3,724

41,553

164,247

177,543

1,747,309

流動資産合計有形固定資産
土地

9,811

9,742

104,372

建物及び構築物

51,58750,929548,798

機械装置及びその他の有形固定資産

43,787

39,240465,820

リース資産

6,294

7,390

66,957

建設仮勘定

1,260

1,558

13,404

合計

112,739

108,859

1,199,351

減価償却累計額(72,837)(70,190)(774,862)

39,902

38,669424,489

投資有価証券

21,798

21,110231,894

関連会社株式

38

38

404

リース資産

271

479

2,883

繰延税金資産

365

587

3,883

有形固定資産合計

投資その他の資産

その他の資産投資その他の資産合計
資産合計
連結財務諸表に対する添付の注記は、この貸借対照表の一部です。

47

8,402

6,956

89,38330,87429,170328,447¥235,023¥245,382$2,500,245単位：百万円

負債及び純資産の部

2013

単位：千米ドル
2012

2013

流動負債
8,049

$ 359,394

3,350

8,650

35,638

733

1,348

7,798

営業取引

60,75181,459646,287

設備その他

2,656

4,593

28,255

未払費用

4,792

6,477

50,979

未払税金

844

1,586

8,979

4,940

5,522

52,553

短期債務
１年以内返済予定長期債務
リース債務¥ 33,783¥

支払手形及び買掛金

製品保証引当金
役員賞与引当金

40

58

426

受注損失引当金

133

247

1,415

その他の流動負債
流動負債合計

6,263

5,234

66,627

118,285

123,223

1,258,351

固定負債
長期債務

29,642

25,988315,340

退職給付引当金

152

315

1,617

役員退職引当金

79

110

840

リース債務

2,934

3,641

31,213

繰延税金負債

2,149

835

22,862

資産除去債務

49

49

521

その他の固定負債

517

625

5,501

35,522

31,563377,894574,947

固定負債合計偶発債務（注記8）

純資産の部
株主資本
資本金
授権株式数―900,000,000株（2013年及び2012年）
発行済普通株式総数―253,974,333株（2013年及び2012年）

54,04554,045

資本剰余金

4,583

4,583

48,755

利益剰余金

40,76755,440433,691

自己株式―16,613,829株（2013年）
及び16,605,094株（2012年）(12,245)(12,241)(130,266)

87,150101,827

927,127

株主資本計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

2,717

1,386

28,904

為替換算調整勘定(9,257)(13,144)(98,478)(6,540)(11,758)(69,574)

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

606

527

6,447

81,21690,596

864,000¥235,023¥245,382$2,500,24548連結損益計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2013年及び2012年3月31日終了年度

単位：百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益（損失）
営業外費用（収益）
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損―純額
受取保険金
助成金収入
売上割引
投資有価証券売却益
減損損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損
災害による損失
その他―純額
営業外費用―純額
税金等調整前当期純利益
（損失）
法人税等
当期
繰延
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益（損失）
少数株主利益
当期純利益（損失）

単位：千米ドル

2013

2012

2013

¥189,924
150,072
39,852
46,839(6,987)¥250,090
187,325
62,76549,267
13,498$2,020,468
1,596,511
423,957
498,287(74,330)

(502)
1,049
63
(303)
(156)
113
(353)
―
(3)
776
―
(42)
642
(7,629)

(508)
1,497
299
(102)
(125)
331
(36)
2,866
1,323
830
19
(174)
6,220
7,278

(5,340)11,160670(3,223)(1,660)1,202(3,755)
―
(32)
8,255
―
(447)
6,830
(81,160)

1,535
4,266
5,801
(13,430)57¥ (13,487)

2,041
542
2,583
4,695
58
4,637

16,33045,38361,713(142,872)
606$ (143,479)¥
単位：円

単位：米ドル2013

普通株式１株当たり
当期純利益（損失）
当期純利益―潜在株式調整後
配当金¥ (56.82)
―
―

2012

¥

19.54
―
5.00

2013

$

(0.60)――

連結財務諸表に対する添付の注記は、この損益計算書の一部です。

連結包括利益計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2013年及び2012年3月31日終了年度
単位：百万円2013

少数株主損益調整前当期純利益（損失）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
連結財務諸表に対する添付の注記は、この包括利益計算書の一部です。

49¥ (13,430)
1,331
―
3,915
5,246
¥ (8,184)(8,267)83

単位：千米ドル
2012

2013

¥

4,695

$ (142,872)

¥

41
42
(586)
(503)
4,192

14,160―41,64855,808$ (87,064)

4,142
50

(87,947)883

連結株主資本等変動計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2013年及び2012年3月31日終了年度

単位：百万円
株主資本2012会計年度期首残高

その他の包括利益累計額

発行済
普通株式数
（千株）

資本金

253,974¥ 54,045 ¥ 30,155 ¥ 26,418 ¥（12,236） ¥ 1,345

資本
剰余金

利益
剰余金

その他
有価証券
自己株式 評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

少数株主
純資産合計
持分

¥（42） ¥（12,567） ¥ 482¥ 87,600

当期純利益

―

―

―

4,637

―

―

―

―

―

資本剰余金から利益剰余金への振替――(25,572)

25,572

―

―

―

―

―

―

配当金（1株当たり5.00円）

―

―

―

(1,187)

―

―

―

―

―

(1,187)

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

―

41

―

―

―

41

繰延ヘッジ損益の増減

―

―

―

―

―

―

42

―

―

42

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

―

―

―

(577)

―

(577)

自己株式の取得

―

―

―

―

(5)

―

―

―

―

(5)

自己株式の処分

―

―

―

―

0

―

―

―

―

0

―

―

―

―

―

―

4,637

―

―

45

45

2012会計年度期末残高

253,974¥ 54,045 ¥ 4,583 ¥ 55,440 ¥ (12,241) ¥ 1,386¥ ―¥ (13,144) ¥ 527¥ 90,596

2013会計年度期首残高

253,974¥ 54,045 ¥ 4,583 ¥ 55,440 ¥ (12,241) ¥ 1,386

¥ ―

その他

¥ (13,144) ¥ 527¥ 90,596

当期純損失

―

―

―

(13,487)

―

―

―

―

―

(13,487)

配当金（1株当たり5.00円）

―

―

―

(1,186)

―

―

―

―

―

(1,186)

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

―

1,331

―

―

―

1,331

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

―

―

―

3,887

―

3,887

自己株式の取得

―

―

―

―

(4)

―

―

―

―

(4)

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

79

79

¥ 54,045 ¥ 4,583 ¥ 40,767 ¥ (12,245) ¥ 2,717¥ ―¥ (9,257) ¥ 606¥ 81,216

2013会計年度期末残高

253,974

単位：千米ドル
株主資本2013会計年度期首残高

その他の包括利益累計額

利益
剰余金

その他
有価証券
自己株式 評価差額金

資本金

資本
剰余金

$574,947$48,755 $589,787 $（130,223) $14,745

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

$ ―

$（139,830) $5,606$963,787

少数株主
純資産合計
持分

当期純損失

―

― (143,479)

―

―

―

―

―

(143,479)

配当金（1株当たり$0.05）――(12,617)

―

―

―

―

―

(12,617)

その他有価証券評価差額金の増減

―

―

―

―

14,159―――14,159

為替換算調整勘定の増減

―

―

―

―

―

―

41,352―

41,352

自己株式の取得

―

―

―

(43)

―

―

―

―

(43)

―

―

―

―

―

―

841

841

$48,755 $433,691 $(130,266) $28,904$ ―$ （98,478) $6,447$864,000

その他
2013会計年度期末残高―$574,947

連結財務諸表に対する添付の注記は、この株主資本等変動計算書の一部です。

50

連結キャッシュ・フロー計算書
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2013年及び2012年3月31日終了年度

単位：百万円2013

単位：千米ドル20122013

営業活動によるキャッシュ・フロー
7,278$ (81,160)

4,731

4,986

50,330

―

2,866

―

投資有価証券評価損（益）

776

830

8,255

投資有価証券売却損（益）

(353)

(36)

(3,755)

退職給付引当金の増加（減少）額

(164)

36

(1,745)

役員賞与引当金の増加（減少）額

(18)

(10)

(191)

製品保証引当金の増加（減少）額

(639)

(535)

(6,798)

受注損失引当金の増加（減少）額

(114)

(90)

(1,213)

受取利息及び受取配当金

(502)

(508)

(5,340)

税金等調整前当期純利益
（損失）
減価償却費
減損損失

¥ (7,629)

¥

支払利息

1,049

1,497

11,160

売上債権の減少（増加）額

15,162(1,835)

161,298

たな卸資産の減少
（増加）額

(924)

3,033

(9,830)その他流動資産の減少（増加）額

135

627

1,436

仕入債務の増加（減少）額(21,144)(605)(224,936)

未払費用の増加（減少）額(2,010)(2,341)(21,383)

32

(396)

340

(667)

(478)

(7,096)(12,279)

14,319(130,628)

497

499

5,287

(1,045)(1,496)(11,117)

(18)

(55)

(191)

(2,475)(1,988)(26,330)(15,320)

11,279(162,979)

その他流動負債の増加（減少）額
その他―純額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(23)

(490)

(245)

有形固定資産の取得による支出(6,037)(4,491)(64,223)有形固定資産の売却による収入

364

1,856

3,872

投資有価証券の取得による支出

(85)

(13)

(904)

投資有価証券の売却による収入

947

125

10,074

―

(313)

―

定期預金の純減少（増加）額

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

(934)

(836)

(9,936)(5,768)(4,162)(61,362)

短期債務の純増加（減少）額

25,725

7,547

273,670

長期債務の増加額

7,000

5,000

74,468

長期債務の返済額(1,646)(35,227)(17,510)

ファイナンス・リース債務の返済額(1,350)(1,986)(14,362)

社債の発行による収入―

18,895―

社債の償還による支出(7,000)(2,500)(74,468)

(4)

(5)

(43)

(1,186)(1,187)(12,617)

(5)

(5)

(53)

21,534(9,468)229,085
20,735

その他―純額投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の純減少（増加）額
配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,949

(400)

現金及び現金同等物の増加
（減少）額

2,395

(2,751)

25,479

現金及び現金同等物の期首残高

35,63238,383379,064

現金及び現金同等物の期末残高¥ 38,027¥ 35,632$ 404,543

連結財務諸表に対する添付の注記は、このキャッシュ・フロー計算書の一部です。

51

連結財務諸表に対する注記
大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社
2013年及び2012年3月31日終了年度

注記1. 重要な会計方針及び作成基準の要約（a）財務諸表の作成基準
添付の大日本スクリーン製造株式会社（以下「当社」と言う）の連結財務諸表は日本の金融商品取引法とその関連法規およ
びわが国で一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作

低価法で評価しております。
（e）有価証券
当社及び連結子会社は各有価証券の保有目的を検討し、有価証券を「その他有価証券」に区分しております。

成されております。
ただし、わが国で一般に公正妥当と認められその他有価証券で時価のあるものは期末日の時価で貸借対ている会計基準の一部は、国際財務報告基準とは、その適用お照表に計上し、時価と取得原価との差額は税効果を控除した後よび開示基準において差異があります。

に純資産の部の独立科目として開示しております。その他有価在外連結子会社の財務諸表は、国際財務報告基準または米証券の売却損益は移動平均法により算定しております。
その他

国で一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し作成してお有価証券で時価のないものは移動平均法による原価法で貸借り、連結決算上必要な6項目の修正を加えております。添付の連対照表に計上しております。

結財務諸表は日本で公正妥当と認められた会計基準に準拠し（f）減価償却て作成され、金融商品取引法の規定により財務省の所管財務局に提出された連結財務諸表を再編成・翻訳したものです（再編

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として定率法で計算しております。

成・翻訳にあたり一部の追記を行っております）。法定の日本語

在外連結子会社の有形固定資産の減価償却は、おおよそ当の連結財務諸表に含まれている補足的情報のうち、特に国際的社及び国内連結子会社と同様の見積耐用年数に基づき、主としに開示要請のない項目については、添付の連結財務諸表には記て定額法で計算しております。

載されておりません。
日本円からUSドルへの換算は、読者の便宜のため2013年3月31日現在における一般的な為替レート1.00米ドル=94円で行っております。
この便宜的な換算は、上記またはその他のレー
トで円貨表示額を米ドルに交換できるということを意味するもの
ではありません。
2013年3月期の表示方法に合わせ、2012年3月期の連結財務諸表を一部組替表示しております。
（b）連結の基本原則
当連結財務諸表は、
当社および当社が過半数を超える株式を

見積耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

2〜60年

機械装置

2〜17年

部分的な更新や改良を含む維持・修理は発生主義に基づき、費用計上しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額

所有、または明らかな支配力を有する重要な会社の財務諸表を法を採用しております。

連結したものです。

（g）固定資産の減損

関連会社は持分法により計上いたしました。
（c）外貨の換算

当社及び連結子会社は、固定資産の帳簿価額の評価を実施
し、減損損失の認識の判定を行っております。固定資産帳簿価

外貨建金銭債権債務は期末日レートで換算しております。

額の減損が認められた場合、帳簿価額が回収可能価額を超えた

在外連結子会社の貸借対照表の換算には、株主持分項目に額を損失として計上しております。

取得時レートが適用されている以外は、期末日レートが適用されております。
在外連結子会社の損益計算書の換算は、当社との取引に当社（h）ソフトウエア
減価償却の方法については、
自社利用ソフトウエアは社内における利用可能期間（3〜5年）、販売用ソフトウエアについてはが使用するレートが適用されている以外は、期中平均レートがその効果の及ぶ期間（3年）に基づく定額法によっております。

適用されております。

（i）研究開発

換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めて記載し研究開発費は発生主義に基づき、費用計上しております。

ております。

2013年及び2012年3月期の研究開発費は、それぞれ126（d）たな卸資産億8千5百万円（134,947千米ドル）、
138億8千9百万円でした。

当社及び国内連結子会社は、主として先入先出法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
在外連結子会社は、主として先入先出法または個別法による（j）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手持現金、要求払または3カ月以内満期の預金を含んでおります。
（k）のれん52

のれんは、購入価格が取得純資産の公正な価格を超過する金額を表しており、5年間の定額法により償却を行っております。
（l）社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（m）法人税等

ターサービス費用見込額を計上しております。
（s）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、
各連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損

当社及び連結子会社は、繰越欠損金および財務報告目的上失見込額を計上しております。
（「棚卸資産の評価に関する会計の資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資基準」（企業会計基準第9号2006年7月5日公表分）に基づき正産及び負債の金額との差額である一時差異に対して、資産負債

味売却価額を算定した結果、マイナスとなった場合に、当該金額法に基づき、
繰延税金資産及び負債を計上しております。

を受注損失引当金として計上しております。）（n）貸倒引当金（t）デリバティブ取引とヘッジ会計

当社及び国内連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備え当社はヘッジ目的のデリバティブ取引およびヘッジ会計の要るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権件を満たす取引について、
ヘッジ対象の保有期間にわたりヘッジ

等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して手段の時価の増減による評価損益を繰延処理しております。

回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（o）役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支払に備えるため、各連結

為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場
合は、振当処理を行っております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
当社は為替および金利の変動によるリスクをヘッジする目的
でのみ、為替予約、金利スワップ取引および金利キャップ取引を会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

行っております。
また、為替予約取引については、外貨建金銭債（p）従業員退職金制度

権および承認された予定取引の範囲内で行っております。

当社及び連結子会社は2つの退職給付制度、即ち、社外積立をしていない一時金制度と従業員からの拠出を伴わない社外積立の年金制度を有しております。
これらの制度により、適格従業員は、退職時の給与水準、勤務期間、その他の要素により決定さヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は次のとおりです。
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
金利キャップ

ヘッジ対象
外貨建売上債権
借入金利息
借入金利息

れる、一時金および年金の支給を受けることができます。
当社及び一部の連結子会社につきましては、確定拠出型年金制度を採用しております。
従業員の退職給付に備えるため、
当社及び一部の国内連結子会社は、各連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。

当社はデリバティブ業務に関する社内規程に基づいてヘッジ取引を行っており、
かつ、その取引内容については取締役会に報告しております。
当社はヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

数理計算上の差異については、当社においては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定（会計方針の変更）の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生（減価償却方法の変更）した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、
当連

なお、各連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務

結会計年度より、2012年4月1日以後に取得した有形固定資産（未認識数理計算上の差異を除く）
を上回った場合には、前払年について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更して金費用として投資その他の資産の「その他の資産」の区分に計おります。
これにより、
従来の方法に比べて、当連結会計年度の営上することとしております。

業損失は9千4百万円(1,000千米ドル)、
税金等調整前当期純損（q）役員退職金制度

失は9千4百万円(1,000千米ドル）
それぞれ減少しております。

一部の連結子会社は取締役および監査役に対して退職金引当制度を採用しております。本制度による要支給額は全額引当（未適用の会計基準等）

金計上しております。

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号（r）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、装置納入後の保証期間に係るアフターサービス費用について、過去の支出実績に基づくアフ
53

2012

年５月17日）・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号 2012年５月17日）

（1）概要（2）適用予定日

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向

2014年３月期の期末より適用予定であります。
ただし、
退職給

を踏まえ、
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2015年３

処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示

月期の期首より適用予定であります。

の拡充を中心に改正されたものであります。

（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、
当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

注記2. 連結キャッシュ・フロー計算書
2013年及び2012年3月31日に終了した会計年度の重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
単位：百万円

リース資産
リース債務

単位：千米ドル

2013

2012

2013

¥

¥

$ 287
298

27
28

84
87

注記3. 法人税等
当社の法人所得に係る法人税等の標準実効税率は2013年及び2012年3月期において、それぞれ37.9％、39.5％でした。
2013年3月31日現在、
当社及び特定の連結子会社は次期以降の各社の課税所得と相殺可能な税務上の繰越欠損金を合計で748
億4千5百万円（796,223千米ドル）有しております。
2013年及び2012年3月31日現在の繰延税金資産および負債の主な原因別内訳は次のとおりです。
単位：百万円

繰延税金資産（流動）未払賞与
たな卸資産除却損
製品保証引当金
その他
評価性引当額繰延税金負債（流動）
貸倒引当金調整等
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
研究開発費
減価償却額
その他
評価性引当額繰延税金負債（固定）
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債（固定）の純額

単位：千米ドル

2013

2012

524
2,825
1,763
1,722
(2,845)¥ 1,173
2,448
2,119
3,928
(2,452)$(13)¥ 3,976(6)¥ 7,210(139)$ 42,298¥28,270
1,640
1,675
3,854
(34,072)¥21,578
1,619
1,779
4,371
(27,469)$300,745
17,447
17,81941,000(362,468)(964)(1,139)(1,028)(20)¥(1,784)

(780)
(509)
(831)
(6)
¥ (248)(10,255)(12,117)(10,936)(214)$(18,979)

¥

2013

5,574
30,05318,75518,321(30,266)

2013年3月31日に終了した会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因は、税金等調整前
当期純損失を計上しているため記載しておりません。
なお、
2012年3月31日に終了した会計年度の当該差異は、法定実効税率の100分の5以下であるため記載しておりません。

54

注記4. 短期及び長期債務
短期債務は主に銀行借入です。
これらの借入金の平均金利は2013年及び2012年3月31日現在において、それぞれ0.70%、
0.55%でした。
2013年及び2012年3月31日現在の長期債務は以下のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル2013

国内の銀行からの借入金
利率1.02% 〜 1.9%、返済期限2019年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
政府系機関からの借入金
利率0.99％〜 1.99％、返済期限2018年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
保険会社からの借入金
利率1.59％〜 2.17％、返済期限2018年までの分割約定返済
―有担保
―無担保
第１5回無担保社債 利率1.34％、償還期限2016年9月26日
第１4回無担保社債 利率1.06％、償還期限2014年9月26日
第１2回無担保社債 利率2.13％、償還期限2013年2月8日
合計
流動負債として表示されている1年以内返済予定長期債務
差引計

2013年3月31日現在で担保付長期債務1億円（1,064千米ドル）の担保に供している有形固定資産は5百万円（53千米ド
ル）
です。

100
4,714

¥

150
5,200

2013

$

1,064
50,149

―
4,837

―
1,401

―
51,457

―
4,341
5,000
14,000―32,992(3,350)¥29,642

―
1,887
5,000
14,0007,000
34,638(8,650)¥25,988―
46,18153,191
148,936―
350,978(35,638)$315,340ております。
当社は現在までにこのような請求を受けたことはありません。
当社は、運転資金の効率的な調達および将来の資金安定確

日本での慣行として、ほとんどすべての銀行借入金は、銀行と保のため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しておの間に取り交わされている取引約定に従わなければなりません。

ります。2013年3月31日現在の貸出コミットメントの総額は

この約定の条項によれば、現在または将来の債務に対し、銀行

300億円（319,149千米ドル)で、全額が未実行であります。

は借主に対して借入金の担保（または追加担保）の差し入れまたは債務保証を請求することができ、銀行はそれらの担保または保証をその銀行に対するすべての債務の担保として扱うことができます。
さらに、この約定書では、銀行は期限の到来した長期および短期借入金に対して預金と相殺する権利を有すること、また借主の債務不履行またはその他の不都合があった場合、すべての債務に対して預金と相殺する権利を有することを認め

55

¥

2012

長期債務の年度別返済予定額は次のとおりです。
3月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2015
2016
2017
2018
2019年以降合計¥16,299
1,686
6,685
1,686
3,286
¥29,642$173,394
17,936
71,117
17,936
34,957$315,340

注記5. 純資産と普通株式1株当たりデータ
日本の法律および規則では、
株式払込金の全額を資本金として会計処理する必要があります。
しかしながら、会社は取締役会の決議によって新株発行価額の2分の1を超えない金額を資本剰余金の1項目である資本準備金として積み立てることができます。

必要とします。
また、配当可能限度額の計算は日本の法律および規則では当社の個別財務諸表に基づいて行われます。
普通株式1株当たり当期純利益は、発行済普通株式数の加重会社法では、剰余金配当がなされた場合、配当の10％の金額

平均値に基づいて算定しております。潜在株式調整後1株当たを資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25％に達するまり当期純利益は、発行済株式数に、希薄化が見込まれるすべてで、資本準備金または利益準備金として積み立てるよう規定しの転換社債が転換された場合および新株予約権が行使されたております。
なお、利益準備金は利益剰余金に含まれます。

場合に発行される株式数を調整した加重平均値に基づいて算

資本準備金と利益準備金は配当できません。会社法では、全ての資本準備金および利益準備金は、配当可能なその他資本剰定しております。
2013年3月期における潜在株式調整後1株当たり当期純利余金およびその他利益剰余金にそれぞれ組み入れることができ益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しると定めており、通常これらの処分には株主総会による決議をないため記載しておりません。

注記6. リース取引
1. ファイナンス・リース取引<借主側>

A. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファ①リース資産の内容

イナンス・リース取引に関する情報は、以下のとおりです。

（ア）有形固定資産：主として、半導体機器事業における生<借主側>

産設備および研究開発設備（建物及び構築物、機械①リース資産の内容

装置及び運搬具、その他）です。

（ア）有形固定資産：主として、半導体機器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。

（イ）
無形固定資産：ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法（イ）無形固定資産：ソフトウエアです。

注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（f）減価償②リース資産の減価償却の方法

却」に記載のとおりです。

注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（f）減価償却」に記載のとおりです。

２. オペレーティング・リース取引

B. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以＜借主側＞

外のファイナンス・リース取引に関する情報は、以下のとおり

未経過リース料

です。
1年以内
1年超
合計

単位：百万円
2013
2012

¥313
466
¥779

¥192
232
¥424

単位：千米ドル
2013$3,3304,957$8,28756

注記7. セグメント情報
1. 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別の社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体機器事業（以下、SE）」、「FPD機器事業（以下、FE）」
および「メディアアンドプレシジョンテクノロジー事業（以下、MP）」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
SEは、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。FEは、FPD製造装置の開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。MPは、印刷関連機器およびプリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益（損失）、資産その他の項目の金額に関する情報
単位：百万円
2013年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

報告セグメントFEMP

131,073―
131,073(5,882)
119,748¥ 11,787―
11,787¥(860)¥ 14,027¥ 46,324―
46,324¥ 1,475¥ 46,653

2,970
―
4,238

79
―
132

407
―
899

SE

¥

¥
¥

調整額

連結

740
7,309
8,049
¥ (159)¥ 4,043―(7,309)(7,309)¥ (1,561)¥ 50,552¥189,924―
189,924¥ (6,987)¥235,023

103
―
154

1,172
―
1,027

4,731
―
6,450

調整額

連結

その他

¥

¥

単位：百万円
2012年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

¥

¥
¥

SE

報告セグメントFEMP

167,593―
167,593
13,628133,927¥ 32,611―
32,611¥ (1,217)¥ 15,662¥ 49,164―
49,164¥ 2,305¥ 41,226

722
8,657
9,379
¥
3
¥ 4,763―(8,657)(8,657)¥ (1,221)¥ 49,804¥250,090―
250,090¥ 13,498¥245,382

3,204
848
2,951

329
1,840
448

310
―
1,041

112
―
114

1,031
178
2,793

4,986
2,866
7,347

調整額

連結

その他

¥

¥

単位：千米ドル
2013年3月期

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
設備投資額

SE

報告セグメントFEMP$1,394,394―
1,394,394$ (62,574)$1,273,915$125,394―
125,394$ (9,149)$149,223$492,809―
492,809$ 15,691$496,309

7,871
77,75585,626$ (1,691)$ 43,011―(77,755)(77,755)$ (16,607)$537,787$2,020,468―
2,020,468$ (74,330)$2,500,245

31,596―45,085

840
―
1,404

4,330
―
9,564

1,096
―
1,638

12,468―
10,92650,330―68,617

その他$$注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作、物流業務等の事業を含んでおります。
2. セグメント利益（損失）の調整額は、2013年及び2012年3月期において、それぞれ15億6千1百万円（16,607千米ドル）、12億2千1百万円で、各報告セグ
メントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント資産の調整額は、2013年及び2012年3月
期において、
それぞれ505億5千2百万円（537,787千米ドル）、498億4百万円で、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門における資産等です。
3. セグメント利益（損失）は、連結損益計算書の営業利益（損失）と調整を行っております。

57

<関連情報>1. 地域ごとの情報(1)売上高単位：百万円

3月31日終了年度

2013

2012

¥ 47,305 （24.9%） ¥ 62,135 （24.8%）
49,134 （25.9%）
32,286 （12.9%）
15,092 （7.9%）
30,043 （12.0%）
7,166 （3.8%）
20,742 （8.3%）
45,171 （23.8%）
52,873 （21.1%）
15,479 （8.1%）
26,138 （10.5%）
10,577 （5.6%）
25,873 （10.4%）¥189,924（100.0%） ¥250,090（100.0%）

日本
台湾
韓国
中国
米国
欧州
その他
合計

単位：千米ドル2013$ 503,245
522,702160,553
76,234
480,543
164,670
112,521$2,020,468

注）1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.（）
内は構成比です。

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
2. 主要な顧客ごとの情報
2013年3月31日終了年度

単位：百万円

単位：千米ドル

売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
（関連するセグメント：SE）¥ 42,615$ 453,351

2012年3月31日終了年度

単位：百万円

売上高
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
（関連するセグメント：SE）¥ 25,064

注記8. 偶発債務
2013年3月31日現在、当社及び連結子会社は次の偶発債務を有しております。
債務保証─
取引先のリース料支払
従業員住宅ローン等
受取手形裏書譲渡高
売上債権流動化に伴う遡及義務
合計

単位：百万円

単位：千米ドル

¥ 29
185
52
16
¥282

$ 309
1,968
553
170
$3,000

注記9. 金融商品
1. 金融商品の状況に関する事項
A. 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年度資金計画に基づき、経営活動遂行に必要な資金の調達を金融機関からの借入および社債の発行等の方法により行っております。資金の運用は、運用資産の保全、流動性の確保を満たす運用に限定しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク等財務に関わるリスクを回避する目的にのみ利用しており投機的な取引は行わない方針です。
B. 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の内容
受取手形及び売掛金―外貨建ての営業債権
投資有価証券
営業債務、借入金、社債およびリース債務―借入金の一部

リスク管理体制
リスク
取引先・期日毎の残高管理および取引先の財務状況の監視をしております。
顧客の信用リスク
一定割合以上の為替予約を利用してヘッジしております。
為替の変動リスク
市場価格の変動リスク 定期的に時価および発行体の財務状況を把握しております。
流動性リスク
資金繰計画の作成・更新を行うとともに、一定額以上の手許流動性を確保しております。
金利の変動リスク
金利スワップを利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引は、為替および金利の変動によるリスクをヘッジするための、為替予約取引および金利スワップ取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価、管理方法等については、注記1「重要な会計方針及び作成基準の要約（t）
デリバティブ取引とヘッジ会計」
をご参照ください。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

58

C. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記10「デリバティブ取引」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2013年及び2012年3月31日現在の、金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません
（（注2）
参照）。
単位：百万円
簿価

2013
時価¥ 40,421¥ 40,421

57,420(935)
56,48557,420(935)
56,485（3）
投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）
支払手形及び買掛金
―営業取引
（2）
短期債務
（3）
長期債務
（4）
リース債務
負債計
デリバティブ取引（※2）（1）
ヘッジ会計が適用されていないもの（2）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

21,161¥118,067

簿価$ 430,011$ 430,011（0）

610,851(9,947)600,904

610,851(9,947)600,904

20,497¥129,984―¥ （0）225,117$1,256,032

225,117$1,256,032

$

―
(0)

¥ 81,459¥ 81,459¥―$ 646,287$ 646,287

$

―

8,049
34,6384,989¥129,135

8,049
34,834
7,966¥132,308

―
196
2,977
¥3,173359,394
350,978
39,011$1,395,670

359,394
344,978
65,511$1,416,170―(6,000)26,500$20,500

¥

¥

$

$

$

簿価

¥ 37,663¥ 37,663（0）72,949(1,125)71,82472,949(1,125)71,824

21,161¥118,067―¥ （0）20,497¥129,984¥ 60,751¥ 60,751¥―

33,78332,992
3,667¥131,193

33,78332,4286,158¥133,120

―
（564）
2,491
¥1,927¥¥

3月31日終了年度（1）現金、現金同等物
及び定期預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※1）

単位：千米ドル
2013
時価

2012
時価

(353)
0

¥

(353)

¥

差額

¥

―

(353) ¥―

0―(353) ¥

―

(223)
―

¥

(223)

¥

差額

¥

―

(223) ¥―――

(223) ¥―

(3,755)(3,755)0$(3,755)

差額

$

(0)

0
$

(3,755)

―

―
―

$

―

（※1）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金、現金同等物及び定期預金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記11「有価証券」をご参照下さい。
負債（1）支払手形及び買掛金および（2）短期債務
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期債務
当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しております。その他の長期債務については、元利金の合計額を当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）
リース債務
元利金の合計額を当該リース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記10「デリバティブ取引」
をご参照下さい。
2. 2013年及び2012年3月31日現在の、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の内容および連結貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
非上場株式

59

単位：百万円
2012
2013
簿価
簿価
¥ 675
¥ 651

単位：千米ドル
2013
簿価$7,181

左記金額には、関連会社株式3千8百万円（404千米ドル）
を含めております。
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）
投資有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
単位：百万円2013
2012
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金、現金同等物
及び定期預金受取手形及び売掛金
投資有価証券 その他
有価証券のうち満期があるもの
合計

単位：千米ドル2013
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超¥40,390

¥ ―

¥―

¥―

¥ 37,626

¥―

¥―

¥―

$ 429,681

―

$―

$―

57,270150――

72,93910――609,255

$

1,596

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

¥97,660

¥150

¥―

¥―

¥110,565

¥10

¥―

¥―

$1,038,936$1,596$―$―

4. 長期債務の連結決算日後の返済予定額
注記4「短期及び長期債務」
をご参照下さい。

注記10. デリバティブ取引2013年及び2012年3月31日現在のデリバティブ取引の契約額等および時価は次のとおりです。

単位：百万円
3月31日終了年度

2013
契約額等 （うち１年超） 時価

市場取引以外の取引
為替予約取引¥3,909（売建・米ドル）
1,079（売建・ユーロ）¥4,988
合計

¥―
―
¥―

評価損益

2012
契約額等 （うち１年超） 時価

¥―
―
¥―

¥(202) ¥(202) ¥3,172(152) (152) 1,808¥(354) ¥(354) ¥4,980

評価損益

単位：千米ドル2013
契約額等 （うち１年超） 時価¥（129） ¥（129） $41,585（94） （94） 11,479¥（223） ¥（223） $53,064

$―
―
$―

評価損益

$（2,149）$（2,149）（1,617）（1,617）$（3,766）$（3,766）

注）1. 時価の算定方法
2013年及び2012年3月31日現在の為替予約取引については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
2. ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

注記11. 有価証券
1. 2013年及び2012年3月31日現在の、時価のある有価証券に関する取得原価、簿価および差額は次のとおりです。
その他有価証券
単位：百万円
取得原価

簿価が取得原価を超えているもの：¥9,994
株式―その他¥9,994
合計
簿価が取得原価を超えていないもの：¥7,312
株式―
その他¥7,312
合計

2013
簿価

差額

¥15,278―¥15,278¥ 5,884―¥ 5,884

単位：千米ドル
2013
簿価

取得原価

2012
簿価

差額

¥ 5,284―¥ 5,284¥ 7,335―¥ 7,335¥10,900―¥10,900¥ 3,565―¥ 3,565¥(1,428)―¥(1,428)¥11,249
18¥11,267¥ 9,584
13¥ 9,597¥（1,665） $ 77,787 $ 62,596 $(15,191)
―
―
―
（5）
¥
（1,670） $ 77,787 $ 62,596 $(15,191)

取得原価

差額

$106,319 $162,532 $ 56,213―――$106,319 $162,532 $ 56,213

2. 2013年3月期に売却したその他有価証券の売却額は9億4千7百万円（10,074千米ドル）
で、売却益および売却損の合計額はそれぞれ3億5千3百万円（3,755千米ドル）、0百万円（0千米ドル）でした。
2012年3月期に売却したその他有価証券の売却額は1億2千5百万円で、売却益および売却損の合計額はそれぞれ3千9百万円、2百万円でした。

60

注記12. 従業員退職給付
2013年及び2012年3月31日現在の連結貸借対照表に計上されている退職給付引当金の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

退職給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用
退職給付引当金

単位：千米ドル

2013

2012

2013

¥33,262(27,808)(8,177)
2,875
¥ 152

¥28,404(23,833)(6,631)
2,375
¥ 315

$353,851(295,830)(86,989)
30,585$ 1,6172013年及び2012年3月31日に終了した会計年度の連結損益計算書に計上されている退職給付費用の内訳は以下のとおりです。
単位：百万円

勤務費用─当期に稼得された給付
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用その他
計

単位：千米ドル

2013

2012

2013

¥1,137
529
(669)
947
¥1,944482¥2,426¥1,355
522
(626)
927
¥2,178593¥2,771$12,096
5,628(7,117)
10,074$20,681
5,128$25,809

2013年及び2012年3月期の割引率は、それぞれ0.90%、2.00％を使用しております。また、2013年及び2012年3月期の年金資産の期待運用収益率は、3.00%を使用しております。退職給付見込額は期間定額基準により各会計年度へ配分しております。

注記13. 固定資産の減損
固定資産の減損損失認識の判定においては、
当社はセグメン

定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、ト情報の基礎となる事業区分単位により、連結子会社は原則と売却予定価額から仲介手数料を差し引いて算定しております。

して各社を1グループ単位としてグルーピングを行っておりま

2012年3月31日に終了した会計年度において、
当社及び連

す。
なお、遊休資産および売却予定資産については、個別物件単

結子会社は、主に建物及び構築物および機械装置及び運搬具

位でグルーピングを行っております。事業用資産の回収可能価について26億8千8百万円、土地について1億7千8百万円の減

額は、正味売却価額により測定しており、売却価額の算定が困損損失を計上しております。

難な資産については備忘価格で評価しております。
また、売却予61

注記14. 連結包括利益計算書
2013年及び2012年3月31日に終了した会計年度のその他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。
単位：百万円

単位：千米ドル

2013

2012

¥1,538
423
1,961
(630)
1,331

¥(941)
798
(143)
184
41

$16,362
4,500
20,862(6,702)
14,160

̶
̶
̶
̶
̶

(1)
43
42
̶
42

̶
̶
̶
̶
̶

為替換算調整勘定：
当期発生額

3,915

(586)

41,648

その他の包括利益合計¥5,246¥(503)$55,808

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益2013

注記15. 関連当事者との取引
2013年3月31日に終了した会計年度における関連当事者との取引はありません。
なお、2012年3月31日に終了した会計年度における当社の取締役との取引高は次のとおりです。
氏名
松本

徹

取引の内容
法律業務の委託手数料

単位：百万円¥10注）法律業務の委託手数料については、取締役松本徹が弁護士業務として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

注記16. 重要な後発事象
無担保社債の発行（3）
利率

年2.00％（4）
払込期日

2013年６月７日のとおり無担保社債を発行しました。

（5）
償還期限

2016年６月７日

大日本スクリーン製造株式会社第16回無担保社債

（6）
償還価格

各社債の金額100円につき金100円（1）発行総額8,600百万円（91,489千米ドル）

（7）
資金の使途

長期借入金返済資金及び社債償還資金（2）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（8）
特約

担保提供制限条項

当社は、2013年５月10日開催の取締役会決議に基づき、次62

独立監査人の監査報告書（訳文）

大日本スクリーン製造株式会社

取締役会御中当監査法人は、大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社の日本円で表示された連結財務諸表、
すなわち、2013年
3月31日現在の連結貸借対照表並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書と、重要な会計方針の要約及びその他の注記について監査を実施した。

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、
当監査法人が実施した監査に基づいて、これらの連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
これらの基準は、
当監
査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、倫理的要件を順守し、監査を計画し、実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本スクリーン製造株式会社及び連結子会社の2013年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜的な換算2013年3月31日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、便宜のため米ドルへ換算されている。
当監査法人の監査は、円貨金額の米ドル金額への換算を含み、当連結財務諸表の換算金額が、注記1に記載の基準に従って算出されているものと認める。

KPMG AZSA LLC
2013年6月26日
日本、大阪
（注）
この独立監査法人の監査報告書（訳文）は、英文連結財務諸表に対して受領した Independent Auditorʼs Report を翻訳したものである。

63

会社概要（2013年3月31日現在）
会
設
代

社

資

本

名 ：大日本スクリーン製造株式会社
立 ：1943年10月11日
者 ：取締役会長 最高経営責任者（CEO） 石田 明
：取締役社長 最高執行責任者（COO） 橋本 正博
金 ：540億円

表

連結従業員数 ：4,955名
単独従業員数 ：2,130名
事業
所 ：本社、
洛西（ホワイトカンバス洛西）
、
久御山、
野洲、
彦根、
多
賀、
九段、大塚、門前仲町(ホワイトカンバスMON-NAKA）

連結対象会社（2013年3月31日現在）
Dainippon Screen Mt (Hangzhou) Co., Ltd.／
Dainippon Screen (Korea) Co., Ltd. ／Dainippon Screen Electronics (Taiwan) Co., Ltd. ／DNS Feats (Taiwan) Co., Ltd.／Dainippon Screen (Taiwan) Co., Ltd.／
Dainippon Screen Singapore Pte. Ltd.／
Dainippon Screen (Australia) Pty. Ltd.

▼ 海外
アメリカ
D.S. North America Holdings, Inc.／DNS Electronics, LLC／Dainippon Screen Graphics (USA), LLC／
Silicon Light Machines Corporation／SOKUDO USA, LLC
ヨーロッパ
Dainippon Screen (U.K.) Ltd. ／Inca Digital Printers Ltd. ／Dainippon Screen (Deutschland) GmbH／
Dainippon Screen Ireland Ltd. ／Dainippon Screen Electronics France Sarl／
Dainippon Screen Italy S.R.L. ／Dainippon Screen Israel Ltd. ／Dainippon Screen Unterstuetzungskasse GmbH／
Dainippon Screen (Nederland) B.V.

▼ 国内
株式会社テックインテック／株式会社SEBACS／株式会社クォーツリード／株式会社FASSE／株式会社SOKUDO／株式会社サーク／株式会社FEBACS／
株式会社MEBACS／株式会社メディアテクノロジージャパン／株式会社エム
ティサービス東日本／株式会社エムティサービス西日本／株式会社エステン
ナイン京都／株式会社テックコミュニケーションズ／株式会社ディ・エス・ファ
イナンス／株式会社イニタウト ジャパン／株式会社トランザップジャパン／
株式会社リバージョン65／株式会社都凛々／株式会社ジェラン／株式会社
イー・エム・ディー／株式会社スクリーン熊本／マイザ株式会社※

アジア・オセアニア
Dainippon Screen Electronics (Shanghai) Co., Ltd.／
Dainippon Screen (China) Ltd.／Screen Media Technology Ltd.／※ 持分法適用関連会社

株主情報（2013年3月31日現在）▼ 株主の状況▼ 取引銀行

発行可能株式総数 ：900,000,000
発 行 済 株 式 総 数 ：253,974,333株
主数 ：16,528
外国人所有の株式数 ：38,701,152 (15.23%)
上 場 取 引 所 ：東証一部・大証一部
証 券 コ ー ド ：7735

株式会社三菱東京UFJ銀行／株式会社りそな銀行／株式会社京都銀行／株
式会社滋賀銀行／株式会社日本政策投資銀行▼ 幹事引受証券会社
野村證券株式会社▼ 大株主

所有株式数 発行済株式総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

23,271

9.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

20,557

8.09

日本生命保険相互会社

10,1704.00▼ 副幹事引受証券会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社／大和証券株式会社▼ 株式所有者別分布状況
自己名義株式

6.54%

証券会社

株式会社京都銀行

6,730

2.65

大日本スクリーン取引先持株会シンクロナイズ

4,613

1.81

株式会社りそな銀行

4,562

1.79

株式会社滋賀銀行

4,241

1.67

大日本スクリーン製造従業員持株会

4,150

1.63

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,969

1.56

その他国内法人

株式会社三菱東京UFJ銀行

3,923

1.54

10.50%

3.36%
個人・その他
外国人

21.64%

15.23%

金融機関(注)当社は自己株式16,613,829（6.54%）
を保有していますが、上記大株主からは除いています。

42.70%▼ 株価および出来高の推移
（円）

1,350

大日本スクリーンの株価（左目盛）大日本スクリーンの株式出来高（右下目盛）（円）

日経平均株価（右上目盛）

20,000900

15,000450

10,000（千株）

180,000 5,000
120,000
60,000
0

0

09/5

7

9

11 10/1

3

5

7

9

11 11/1

3

5

7

9

11 12/1

3

5

7

9

11 13/1

3

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IR-AR2013J 2013年7月発行 010BC-Sh