日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society

2022 年度 第１号（2022 年５月 25 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 滝沢 潤）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院人間社会科学研究科
TEL： 0 8 2 - 4 2 4 - 6 7 4 9E-mail：jimu@jeas.jp
ホームページ：https://www.jeas.jp/
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053
Ⅰ．第57回大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告
Ⅴ．国際交流委員会報告

Ⅵ．若手ネットワークについて
Ⅶ．会員現況
Ⅷ．寄贈図書一覧
Ⅸ．事務局より

Ⅰ．第 57 回大会の開催について
大会実行委員長

末冨芳

日本教育行政学会第 57 回大会を 2022 年 10 月 14 日（金）～16 日（日）に日
本大学文理学部を会場として開催いたします。昨年の福岡大学、一昨年の北海道大学を会場校として開催される予定だった大会は、新型コロナウイルス感染予防の観点から、オンライン開催となりました。
第 57 回大会につきましては、対面とオンラインを併用した同時双方向型ハイブリット開催を検討しております。学会としても初の試みではございますが、本学会大会や他学会等のオンライン開催の経験の蓄積も生かしつつ、新型コロナウイルス感染状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと思います。
10 月初旬は新しい学期が開始された時期と重なり、会員の方々におかれましてはご多忙とは存じますが、可能な方はぜひ日本大学文理学部へ足を運んでくださいますと幸甚に存じます。心よりお待ちしております。

‐1‐

さて、大会プログラムは例年通りで組んでおります。大会一日目（10 月 14 日［金］）は理事会と各種委員会、そして若手企画を予定しております。大会二日目（10 月 15 日［土］）の午前には自由研究発表、午後にはシンポジウムを開催いたします。
シンポジウムでは、「教育政策と変貌する省庁間関係（副題未定）」として、教育行政の変容に関係する省庁として注目を集めている経済産業省・内閣府・内閣官房（こども家庭庁）等の関連省庁に登壇依頼をしています。教育を取り巻くデジタル、子どもの権利、STEAM などを推進する関連省庁の動きは、教育政策そして文部科学行政にどのような影響を与えるのでしょうか。
なお、大会２日目終了後に懇親会の開催を予定しておりますが、感染状況等を踏まえて決定したく考えております。事情をご理解賜りますようお願い申し上げます。
大会三日目（10 月 16 日［日］）の午前には自由研究発表、午後には課題研究を予定しております。課題研究は研究推進委員会を中心に準備を進めていただいております。新型コロナウイルス感染状況が収束に向かい、学会員の皆さまとお会いできることを祈りつつ、しっかりと準備を進めてまいりますので、ご参加とご協力のほどお願いいたします。

Ⅱ．常任理事会報告

2021 年度第４回常任理事会
日時：2021 年 12 月５日（日）14：00～16：00
場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、坂田仰、勝野正章、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 56 回大会報告、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、第 57 回大会準備状況、学会賞に関する検討課題について、年報に掲載された研究報告（投稿論文）の英語翻訳・校閲補助事業計画案について、その他‐2‐

2022 年度第１回常任理事会
日時：2022 年３月 20 日（日）14：00～16：00
場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、坂田仰、勝野正章、服部憲児、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、吉田香奈（幹事）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 57 回大会準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2021 年度中間決算案について、2022
年度予算案について、学会賞等推薦委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、選挙管理委員会の発足について、その他

Ⅲ．年報編集委員会報告
委員長

竺沙 知章

昨年度に引き続き、コロナ禍による様々な制約の中で、年報第 48 号の刊行に向けて、編集作業を進めているところです。
年報フォーラムにつきましては、「社会的危機の時代と教育行政学研究」をテーマとし、５名の会員が論文執筆に取り組んでいるところです。今後、常任編集委員会での検討も経ながら完成させていく予定です。
研究報告（自由研究論文）につきましては、投稿申し込みは 21 件ありましたが、投稿されましたのは８件となりました。現在、投稿されました８件の論文につきまして、編集委員会で審査を進めているところです。
また、昨年度研究奨励賞を受賞されました鄭修娟会員の論文「韓国における「教員労組法」の成立過程―全国教職員労働組合内部の議論を中心として―」の英文翻訳を掲載することになっております。
大会報告につきましては、公開国際シンポジウムと課題研究の概要について、例年と同様に担当の会員にまとめていただいているところです。なお、昨年 10月には開催できていない「課題研究Ⅰ」につきましても、今後開催予定ということで、その報告概要をまとめていただく予定です。

‐3‐

書評につきましては、単著の研究書４冊と共著研究書３冊、翻訳書２冊を取り上げることにしております。
今期の委員会は、最終年度となっております。３年間の活動を振り返り、課題、改善点等を検討したうえで、次期の委員会に引き継いでまいりたいと思います。

Ⅳ．研究推進委員会報告
委員長

山下 晃一

今期の研究推進委員会では、以下の２本の柱で課題研究を進めてきました。
課題研究Ⅰ…「緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題」と題して、新型コロナウイルス対応などをめぐって生じた課題を主な対象とする。
課題研究Ⅱ…「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展」と題して、学問としての教育行政学の意義と課題を主な対象とする。
諸般の事情により、必ずしも当初の予定通り進めることができておりません
が、最終年度を迎えて、少しでも充実していくよう努める所存です。会員の皆さまにおかれましては、ご支援・ご協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
１．課題研究Ⅰについて
昨年度、標記の課題研究Ⅰについては、大会以降、３月頃に研究会形式で開催予定でした。しかしながら、すでに学会 HP やメールにてお知らせしたとおり、開催延期となってしまいました。あらためて会員の皆さまに深くお詫び申し上げます。
担当委員ならびにご報告者のご尽力を得て、ようやく下記の通り開催の運びとなりました。この場を借りて厚く御礼申し上げます。
会員の皆さまにおかれましては、どうぞ積極的にご参加いただければ幸いです。
【課題研究Ⅰ】緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題（２）―新型コロナ禍に見る教育統治・領域間行政―‐4‐課題研究Ⅰでは新型コロナ対応から明るみになる教育行政の現代的、現実的課題を検討することを目的に、昨年度は首相の一斉休校要請をめぐる混乱、その問題性に迫った。
それを踏まえ今年は、よりローカルな行政局面に焦点を当ててみたい。地方教育行政のその後の新型コロナ対応を見たときに、いかなる問題が生じていたかは見過ごせない検証課題である。コロナ禍に見られた現象を、その背景にあるわが国の教育行政の構造変容との関係において論じる必要がある。
そのために着眼したいのが今日の地方における教育統治および領域間行政の問題である。新型コロナ対策という行政局面では、公衆衛生と学校教育の交わりが余儀なくされたように、教育行政そのものの領域問題、またそれを構成する上での一般行政との新たな関連性が表出していた。加えて、新型コロナ対策として教育行政にも積極的な関与を見せる首長の存在、ローカル局面における官民（公私）の境界の曖昧化、特に教育行政と福祉行政の隙間を非営利団体等が担う例が顕著に見られてきたことも見逃せない。これらの現象はＮＰＭ型行政改革、新教育委員会制度の発足等の行政構造の変容過程に位置づけられるものであるが、その一方で、コロナ禍における足下の子育ておよび教育の緊急事態に対し、真に子どもの権利を保障する教育行政および学校を実現、そして、そのための教育行政の有り様を問い直す契機をもたらしていると言える。
そこで本年度は、教育と一般行政の領域間関係および教育統治機構の構造的課題に焦点を当てることで、今日のコロナ禍の動向を踏まえた教育行政学の枠組みの再検討を行う。
報告は３本を予定している。村上祐介会員には、新教育委員会制度発足後の首長・教育長の関係性とその構造を中心に、コロナ後を見据えた教育行政機構の課題および論点の整理をしていただく。続けて、武井哲郎会員には、コロナ禍における子どもの権利、教育権保障に関わる教育行政問題として主に学校外教育の保障をめぐる動向について報告をいただく。最後に、辻野けんま会員には、主に大阪府・市の動向を例に、コロナ禍における教育政治・行政と学校現場との関係について、その矛盾を描き出すことも含め問題提起をしていただく。
日時：2022 年８月 12 日（金） 13:00～16:00
開催形態：オンライン（Zoom 開催） ※詳細は後日会員一斉メール等で連絡
報告者 ：村上祐介（東京大学） 武井哲郎（立命館大学） 辻野けんま（大阪公立大学）
総括：高野和子（明治大学）
司会：篠原岳司（北海道大学） 榎景子（長崎大学）
例年より大幅に実施が遅れたことを心よりお詫びします。参加方法の詳細等につきましては、改めて時期が近づいた頃に、会員一斉メール等でご連絡申し上げます。会員の皆様に多数ご参加いただけるよう、心からお待ち申し上げております。
なお、最終の３年目となる今年度の課題研究Ⅰについては、昨年同様に大会終‐5‐

了後に実施する予定です（オンラインまたは対面、あるいは併用）。私どもの任期終了後の開催となりますが、ご理解・ご海容賜れば幸甚に存じます。
２．課題研究Ⅱについて今年度の大会では、昨年度と同様、教育行政学の学問的アイデンティティを扱う課題研究Ⅱを開催する方向で一本化する予定となっております。
最終の３年目となる今回は、１年目と２年目の総括を兼ねて、以下のような方向で趣旨および登壇者を構想中です。
・教育行政学の今後を展望し、期待が持てるような内容に・教育行政学のおもしろさを示せるような方向で・世代間継承の観点をいかに取り入れることが可能か検討する
・今後 10～20 年を見越した研究課題、研究方法を登壇者に例示してもらいたい・教育行政学の学問的「おもしろさ」をどう維持・創造・発展していくかなど今年度も会員の皆さまのご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。

Ⅴ．国際交流委員会報告委員長

髙妻紳二郎

日本教育行政学会第 56 回大会（オンライン：福岡大学）において開催された
国際シンポジウム「COVID-19 危機への教育行政対応－我々は何を学び得るか―」及び 11 月 26 日に開催した「Covid-19 対応及びイギリス教育行政上の課題」に多数の参加をいただきましてありがとうございました。改めてお礼申し上げます。大会当日にご参照いただいた「国際シンポジウム冊子」は現在でも学会ホームページ上にアップされておりますので（パスワード付き：大会時と同じもの）、会員の皆様におかれましてはご活用いただければ幸いです。
冊子の内容は２部構成として、第Ⅰ部には各シンポジスト資料を原語・翻訳・PPT 資料すべて掲載し、第Ⅱ部「Covid-19 への教育行政対応の国際比較」ではニュージーランド（福本）、イギリス（青木）、ドイツ（井本）、アメリカ（長嶺）、OECD（仲田）、UNESCO（佐藤）の各委員、韓国は田中光晴氏（文部科学省）に依頼し、各国教育行政制度に関する基本情報と各国における時系列 COVID-19への対応―2020 年１月～2021 年８月の感染状況の概略及び COVID-19 への教育行政対応の特徴をまとめております。電子媒体の PDF ファイルとした利便性を‐6‐

活かし、記載されているリンク先にもすぐにアクセスできますので、会員の皆さまにおかれましては Covid-19 関連情報の入手資料として今後もご活用下さい。
また、今年度夏の適切な時期に、青木栄一監訳（2021）『アメリカ教育例外主義の終焉―変貌する教育改革政治』東信堂、の書評会を開催する予定です。詳細が決まりましたら会員の皆様へご連絡いたします。

Ⅵ．若手ネットワークについて担当理事

植田

みどり

若手ネットワークは、若手研究者の情報交流の場を構築し、学会活動の活性化を図ることを目的として組織されたものです。若手研究者の情報交換や意見交換、大学や学会および各種団体のイベント紹介などが行われ、若手研究者の交流の場として活用されてきています。45 歳以下（2022 年４月１日現在）の学会会員が登録することができます。登録を希望される方は、管理担当の佐久間邦友会員（sakuma.kunitomo@nihon-u.ac.jp） までご連絡をお願いいたします。
なお、現在ご登録頂いております方々のうち、ご異動等があった方におかれましては、グループウェア上において登録情報の更新をお願いいたします。
今年度も昨年と同様に、第 57 回大会時に若手ネットワーク企画を開催する予定です。詳細は大会プログラムに掲載いたしますので、多くの若手会員の皆様にご参集いただけますようお願い申し上げます。
また、学会員の研究交流や情報交換等を目的として、研究会や講演会、シンポジウムなどの情報提供も若手ネットワークのグループウェア「サイボウズ Office」において行っております。情報提供等をご希望の会員の方は管理担当の佐久間邦友会員までご連絡ください。

‐7‐Ⅶ．会員現況

会員現況（2022 年５月 25 日現在）
名誉会員

一般

学生総計

北海道・東北１46６53

関東６17411191

中部

２82５89近畿７80５92中国・四国

０38３41

九州

２41２45

外国

０４０４18465

32515

総計

入会者（第 56 回大会以降入会者）： ３名

省略

2021 年度末

退会者：15 名省略‐8‐

Ⅷ．寄贈図書一覧

以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
●京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター監修、南部広孝編著『検証 日本の教育改革 激動の 2010 年代を振り返る』学事出版、2021年。
●阿内春生『教育政策決定における地方議会の役割 市町村の教員任用を中心として』早稲田大学出版部、2021 年。
●ダン・ローティ著、佐藤学監訳、織田泰幸・黒田友紀・佐藤仁・榎景子・西野倫世『スクールティーチャー 教職の社会学的考察』学文社、2021 年。
●中村高康・松岡亮二編著『現場で使える教育社会学 教職のための「教育格差」入門』ミネルヴァ書房、2021 年。
●木場裕紀『学問としてのダンスの歴史的変容 ウィスコンシン大学マディソン校のダンスの 100 年』春風社、2021 年。
●東京大学大学院教育学研究科『教育行政学論叢』第 41 号、2021 年。
●中島智子他著『公立学校の外国籍教員 教員の生（ライブス）、「法理」という壁』明石書店、2021 年。
●山崎智子『イギリス大学制度成立史 国家と大学のダイナミズム』東信堂、2021年。
●アンディ・ハーグリーブス、マイケル・フラン著、木村優他監訳『専門職としての教師の資本 21 世紀を革新する教師・学校・教育政策のグラウンドデザイン』金子書房、2022 年。
●雲尾周『学校の安全・地域の安心 地域学校協働活動と生涯学習が守る』新潟日報事業社、2022 年。
●白岩伸也『海軍飛行予科練習生の研究 軍関係教育機関としての制度的位置とその戦後的問題』風間書房、2022 年。
●鈴木雅博『学校組織の解剖学 実践のなかの制度と文化』勁草書房、2022 年。
●鈴木悠太『学校改革の理論 アメリカ教育学の追究』勁草書房、2022 年。
●園山大祐・辻野けんま編著『コロナ禍に世界の学校はどう向き合ったのか 子ども・保護者・学校・教育行政に迫る』東洋館出版社、2022 年。
●谷川至孝・岩槻知也編著『子どもと家庭を包み込む地域づくり 教育と福祉のホリスティックな支援』晃洋書房、2022 年。
●本多正人・川上泰彦編著『地方教育行政とその空間 分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』学事出版、2022 年。
●湯田拓史『奨学生への指導手引き 授業料無償化政策以降の指導助言』鉱脈社、2022 年。

‐9‐

Ⅸ．事務局より

１．会費納入のお願い
学会の会計年度は、４月から翌年３月までとなっています。つきましては、2022（令和４）年度の会費 8,000 円［学生会員：3,000 円（減額措置）］をお早めに納入お願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入して下さい。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ → 各種支払い →支払状況確認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カー
ド決済をご利用の場合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印の上、学会事務局まで郵送して下さい。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照下さい。

２．所属・住所等の変更について所属や住所等の会員情報に変更がございましたら、「会員情報システム（マイページ）」の「ユーザー情報」から会員情報を更新いただきますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、学会事務局までご連絡下さい。

‐10‐