社会福祉法人中川町社会福祉協議会

令和３年度事業計画

令和の時代を迎え、日本における介護福祉事業も大きな局面を迎えております。
新型コロナウイルスによる全世界的な感染状況は、日本における感染が発生して１年以上経過した現在も収まることなく蔓延しています。幸いにも本町においての感染は免れてはいるとはいえ、近隣地域にも感染が迫っていることから決して楽観できる状況ではありません。町民の安全と安心を守るため、行政をはじめとした関係機関と連携し、このコロナ禍を生き抜くため、全力を尽くさなければならないことを冒頭申し上げます。

我が国における介護福祉事業の現状として、団塊の世代のすべての方々が、７５歳以上を迎える２０２５年問題として、ここ数年で全国でおよそ３４万人の介護職員が不足する状況にあります。相まって、２０４０年問題として第二次ベビーブーム時代に生まれた団塊ジュニア世代
が６５歳から７０歳となり、少子高齢化の進展で６５歳以上の高齢者の人口がピークとなります。
超高齢化社会の中で、この問題はさらに深刻になると思われますが、中川町においても例
外ではなく、社会福祉協議会においても町内外の労働者確保が円滑に行えず、なお、全町
的にもあらゆる産業において労働者が不足しているのが現状であります。
本社協が運営する特別養護老人ホームやグループホームにおいては、入所・入居調整せざるを得ない状況となっています。現在の最重要課題は、『人材の確保』です。
令和４年度より町の施策として段階的に外国人介護職員の採用が決定しています。大きな期待をするところであります。
また、建築より４０年を超えた特養一心苑の建て替え議論も近年中に必要になってきます。
上記の情勢を踏まえ、施設の老朽化の解消とともに、地域密着型としての運営等、人材確保の将来的計画をもとにしながら立地候補も含めた将来設計を行政をはじめとする関係機関と
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協議、検討し、地域包括ケアシステムの構築のもと、中川町の保健・福祉・医療が効率的に提供できる安心・安全なマチづくりにつなげていかなければなりません。

中川町内唯一の社会福祉法人との認識と自覚において、本来社協の役割である地域福祉の担い手のシステムの確立や国や道、町の介護保険事業計画等の施策の方向性と協働において住民や施設利用者に対しパーソンセンタードケア（その人を中心としたケア）を実践
し中川町における福祉向上に尽力してまいります。

本来社協の役割である地域福祉の担い手について、国の施策の方向性として、今後の地
域支え合いの再編を目指す「地域共生社会」の実現に向け、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり、他機関協働による相談体制づくり等、地域福祉の軸となる社協とする方向性が示されています。
こうした中、事業の推進項目として、誰もが安心できる地域づくりの推進、ボランティア活動の振興と福祉教育の推進、生活困窮者自立支援活動の推進、更には、総合的な権利擁護システムの構築等に努めます。
また、地域福祉の担い手として従来からの団体事務局として、共同募金委員会、老人クラブ連合会、身体障がい者福祉協会、遺族会、高齢者就労センター、ボランティアサークル「つつじの会」等の団体の運営サポートも対応します。

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法人総務課
令和３年度事業計画書【1】法人運営事業〇社会福祉協議会の基盤強化
社会福祉協議会は、中川町における地域福祉や在宅福祉、介護保険事業の推進等、多様な福祉推進の中核組織として、国による法人制度改革に伴い「地域における公益的な取り組みを実施する責務」としての役割を果たしてまいります。
このことが、円滑な組織運営と自主財源の確保・事業者としての健全な事業経営につながっていくものです。地域福祉活動、在宅福祉事業、更には、介護保険事業へと全力で取り組ん
でまいります。
1.役職員研修
社会福祉協議会を取り巻く近年の動向や果たすべき役割を認識し、効率的な組織運営、各事業への取り組みについて認識を深めます。
2.財源確保・会員加入の促進
社会福祉協議会は「住民主体・住民参加の理念に基づいて生まれた住民組織であり、様々な地域福祉・在宅福祉事業を実施していること」への理解のため、広報誌やホームページ等を活用した PR を実施し、広く個人・賛助・特別会員の加入促進を目指します。
・公費財源の確保
指定管理者としての認識を強く持ち、その立場と信頼を基に、行政をはじめとする関係機関との連携・協議を行い、各種事業を積極的、効率的に実施します。また、町民の皆様のご理解とご協力により「赤い羽根共同募金運動」を実施し、共同募金助成金を確保し、各種事業の効率的な展開を図ります。
・介護保険事業における質の向上と効率的展開
訪問介護・通所介護・居宅介護支援・特別養護老人ホーム・グループホームの介護保険事
業実施にあたり、ご利用者の QOL 向上に向け安心で安全な、より良いサービスの実施、効率的な事業展開により収入の確保を図り、社会福祉協議会基盤の強化につなげます。
また、常態化している介護職員等の不足解消に向けて修学資金貸付事業や外国人労働者
受入事業について積極的な取り組みを進め、職員の処遇改善にも取り組んでまいります。
3.社会福祉協議会財務運営管理
事業型社協として、施設運営や事業の推進を行い、財政基盤の確立を図り、将来的な展望を見据えることが重要になります。平成 30 年度より取り組んでいる、施設の長期計画に関する考察をまとめ、中川町への提言へとつなげてまいります。

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【2】地域福祉事業〇地域で安心して暮らせるまちづくりの推進
住民の主体的参加による地域福祉への取り組みや住みよいまちづくり運動の推進を図るた
めに、行政をはじめとする関係団体との連携を密にするとともに、そうした活動への支援を行います。
1.小地域ネットワーク活動の推進
町内会・自治会単位を基盤とした住民の自主的な参加・協力によるネットワークを構築し、だれもが安心して生活できる、見守りやたすけあい活動を推進するための協力や助成を行います。
2.ボランティア活動センター事業の実施
ボランティア活動の啓発・取り組みを通して地域福祉の推進及び住みよいまちづくりに寄与するとともに、関係する団体・個人との連絡調整を行います。
ボランティアの参加拡大や意識向上を目的に商工会とタイアップしたボランティアポイント制
度を継続して展開いたします。
3. ボランティア活動校への助成
小・中学校を対象に児童会、生徒会の社会福祉への理解と関心を高め、思いやりの心・ボラ
ンティアの心を育むこと、また、地域福祉の拠点のひとつである学校の自主的且つ継続的なボランティア活動の振興を図ることを目的として取り組みます。
4.「ミニふれあい広場」事業の実施
中央小学校 5 年生を対象にデイサービスご利用者・ボランティアとのふれあい・交流を通してお互いを理解し合い、地域の方々の豊かな経験を伝えていただくことで、社会福祉や介護保険事業への理解と関心を高め、ボランティアの心を育むことを目的として取り組みます。
5.各種団体事務局業務の受託
地域福祉の推進及び住みよいまちづくり運動の担い手となる各福祉団体の事務局を担当し、事務的支援や活動に対する助言を行うことで、円滑な事業運営を図るとともに、会員自ら企画・運営に関われる体制づくりや意識啓発に努めてまいります。
・中川町老人クラブ連合会
・中川町身体障がい者福祉協会
・中川町遺族会
・中川町ボランティアサークル「つつじの会」
・中川町高齢者就労センター
6.心配ごと相談事業
町民の日常生活上の不安や悩みに対する各種相談に対応し、適切な助言や専門機関への紹介を通して、問題の解決を図り、住民生活の安心と向上に寄与します。
7.生活福祉資金貸付事業（実施主体＝北海道社会福祉協議会）
低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯が地域で自立した生活を送れるよう支援（資金貸付）4する地域福祉サービスのひとつで総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型
生活資金があります。
8.日常生活自立支援事業
病気の進行や加齢によって自己決定能力が低下し、日常生活に不安を抱えている方々に対して、あらかじめ委嘱された「生活支援員」が金銭の出納や公共料金の支払い等の金銭管理サービスの運用に向けて取り組みます。
9.生活困窮者自立相談支援事業（かみかわ生活安心センター）
生活上の悩みや経済的困りごとなどの課題を解決するために相談したり、専門機関への橋渡しをして問題の解決、生活の自立を図るため「かみかわ生活安心センター」とともに支援します。
10.社会福祉金庫の運営
災害や疾病の他、出産、葬祭等の緊急不時の出費を必要とする方に対して、一時的な生活支援のために生活資金を貸し付けることにより経済的自立を図ることを目的として実施します。
11.弔慰金の奉呈並びに会葬礼状作成に係る助成事業
社会福祉協議会会員であった方に対する感謝と弔意をこめて弔慰金を奉呈します。また、
会葬礼状作成に係る印刷費用の助成を実施します。
12.看護・介護等専門資格取得希望者に係る修学資金貸付事業
地元の中学・高校卒業生・地方で在学中の方々で、福祉や医療現場への就職を希望し「看護師や保健師、介護福祉士等」の資格取得を目指している方々を対象に「修学資金」の貸し付けを行います。
13.生活支援体制整備事業の受託
高齢者の生活支援等サービス体制整備事業として、地域のニーズ調査と資源開発を行い、ネットワークを構築します。また、サービスの担い手養成や高齢者の居場所作り等地域包括支援センター等と連携し事業を推進します。

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【3】在宅福祉事業〇在宅福祉サービスの積極的展開と組織体制の強化
地域住民の心身の健康保持及び生活の安全のために、ご利用者が可能な限り在宅で自立した生活を営むために、様々な在宅サービスを実施すると同時に、より効率的な事業展開が可能な仕組みの確立を目指します。
1.中川町介護予防・日常生活支援総合事業の受託（1）配食サービス事業
病気の進行や加齢による身体機能の低下によって自力での調理が困難となり、町が必要と認めた高齢者に対し、栄養バランスのとれた夕食を提供（月～金 1 食 350 円）することで、健康を維持するとともに、安否を確認し健康状態等に異常があった場合には、速やかに関係機関に連絡します。
（2）外出支援サービス事業
病気の進行や加齢による身体機能の低下によって自力での通院が困難となり、町が必要と認めた高齢者に対し、移送用車両により利用者の自宅と医療機関を送迎する通院介助を行
い、ご利用者の健康維持を図ります。
（3）訪問型サービス A
病気の進行や加齢による身体機能の低下によって日常生活における軽易な援助が必要となり、町が必要と認めた高齢者に対し、ホームヘルプサービスを提供することによって、在宅での自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止します。
（4）通所型サービス A
病気の進行や加齢による身体機能の低下によって自宅にこもりがちとなり、町が必要と認めた高齢者に対し、デイサービスセンター等において日常動作訓練から、趣味活動（生きがい活動）等の各種サービスを提供することによって地域の人たちとの交流を図り、閉じこもりをなくし
要介護状態への進行を防止します。
（5）除雪サービス事業
病気の進行や加齢による身体機能の低下によって自力での除雪作業が困難となり、町が必要と認めた高齢者に対し、冬期間の生活を援助するため、生活通路、玄関及び窓等の除雪サービスを実施し、冬期間の生活を確保します。
（6）生活管理指導短期宿泊事業
高齢者の介護を行っている家族が、疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護、公的行事への出席等の社会的理由または私的理由によって介護できない場合、軽易な支援を一時的に提供することで、介護者の便宜を図ります。
2.ふれあい昼食会の実施（4 月～12 月に 7 回実施）
概ね 65 歳以上の町民を対象に「会食型」の昼食会を開催し、軽い運動やレクレーション、講話形式の懇談会等に加えて、ボランティア手作りの昼食を召し上がっていただくことで、知人・友人との会話やコミュニケーションを通して楽しいひと時を過ごせる社会的交流の場を提供し6ます。
3.苦情解決体制（窓口）の整備
社会福祉協議会が実施する各種事業やサービスに関する町民及びご利用者・ご家族からの意見や要望、あるいは苦情に対して迅速且つ誠意を持った対応と、的確な処理を心がける
ことで、円滑な解決を図ります。

【4】福祉意識の啓発、基盤整備事業〇福祉意識の啓発と広報活動の実施
地域福祉の推進及び住みやすいまちづくり運動の担い手となる町民の方々の意識啓発や福祉意識の向上を目的として、広報誌の発行やホームページ更新を行います。
また、各種団体の協力による「なかがわふれあい広場 2021」を開催いたします。
1.「社協だより」の発行会員である町民の皆様に、当社会福祉協議会が行っている各種事業やサービスの他、様々な福祉関連情報の提供を目的として「なかがわ社協だより」を発行します。
2.「なかがわふれあい広場」開催事業「住み慣れた地域でたすけあいながら安心して暮らせる住みよいまちづくり」を目指して、各種団体等と協力しながら、「なかがわふれあい広場 2021」を開催します。
3.ホームページによる情報発信
当社会福祉協議会が行っている各種事業やサービス、財務会計等様々な福祉関連情報を、
ホームページにて随時更新して発信します。
http://nakagawashakyou.hp.gogo.jp/pc/
４．ボランティアポイント制度の実施
中川町ボランティアポイント制度社会実証実験を継続し、ボランティアへの理解を深めてま
いります。

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中川町社協指定訪問介護事業所
令和３年度 事業計画書【１】運営方針
人口減少に伴い、ご利用者や職員確保がますます難しくなることが考えられます。
認知症や障がいを持つ方も含め、その方らしく住み慣れた地域や場所で、在宅生活を安心して過ごす事が出来るよう支援し、緊急時や臨時利用にも柔軟迅速に対応していくと共にその方のニーズに合ったサービスの提供ができるよう、かかりつけ医や居宅介護サービス事業所等など関係機関との連携を密に図っていきます。
今年４月には介護報酬改定を迎え、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが 75 歳 以上となる
2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」の制度改定の方向性に確実に対応できるように事業展開を行います。
今後は、外国人労働者雇用や正規職員を獲得するための積極的な活動や柔軟な雇用対策が求められます。また、それに並行して、キャリアパスに基づいた資格取得、研修会への参加など、魅力ある職場環境を構築し職員の定着率を高めていきます。
ご利用者一人ひとりの人格を尊重した個別処遇を行い、満足感や充実感を得られるよう職員の技術向上も行いながら支援していきます。

【２】理 念Ⅰ．ご利用者に対しては『安全と安心を第一に』『常に笑顔と真心を込めて』をモットーに、『自分らしさ』を持ち続けられるようサービスを提供します。
Ⅱ．ご利用者の気持ちを理解し笑顔を引き出す介護『ご利用者本位』と『自立支援』を心掛けます。

【３】重点目標及び行動計画
運営方針に沿い、サービスを必要としている方への適切なサービス提供をはじめ、ご利用者数の増加を図るべくことも意識しながら、地域との結びつきを重視し、保険者及び居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、ご利用者に満足していただける対応や体制、サービスの質、安定した経営の実現などを目指すために次の重点目標と行動計画を掲げます。

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重点目標

行動計画

ご利用者のニサービス提供責任者・ヘルパー共に、ご利用者の普段の生活支援から身体ーズに合った支援に対応できる介護力を付ける為、施設内外の研修会に参加し、ステーシ

満足していたョン全体の資質向上を図り、ご利用者に満足していただけるサービスが提供でだけるサービ

きるよう努めることで、ヘルパーが訪問する事で生活環境が良くなり、ご利用者

スの提供に努の表情が明るくなるようなサービスを目指す。

める。

・ご利用者の変化・気になる事柄はカンファレンスを開催し、その内容を改め
ご利用者のて職員全員が共有・確認できるようにする。

健 康 維 持 に ・各居宅介護サービス事業所や医療機関等との連絡体制を整備し、情報交努める。

換を密に行う。
・手洗い、消毒等を徹底し感染症を予防する。

介護技術のご利用者の安全、かつ快適に過ごせるよう、職員のキャリアパスに基づいた資向上と事故防格取得、研修会への参加によるスキルアップと清潔保持、転倒等の事故の防止、防災対策止、急変時等の緊急対応の迅速化、および防災対策の充実に努めます。

に努める。

人 材 育 成 に 訪問介護員に必要な介護職員初任者研修（旧ヘルパー2 級）等の資格取得努める。

のための㏚を行い、福祉介護の担い手の育成を図る。

【４】研修計画
Ⅰ．各種研修会への参加と自主研修会の開催
介護保険法・その他関係法令への理解、専門職員としての資質向上等を目的として
各種研修会に参加するとともに、自主研修会を開催します。
人権や虐待、感染症や避難訓練など利用者の生命や生活の質（QOL）に直結する事柄を大切に実施するとともに今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症関連研修へも積極的に参加します。
・コミュニケーションに関する研修
・介護技術に関する研修・職業倫理に関する研修
・健康及び衛生面に関する研修
・権利擁護、虐待防止に関する研修
・感染症及び食中毒予防及び蔓延防止に関する研修・制度理解に関する研修
・認知症及び認知症ケアに関する研修
・医療に関する研修
・非常災害時等の避難訓練
9中川町社協デイサービスセンター
令和３年度 事業計画書【１】運営方針
人口減少に伴い、ご利用者や職員確保がますます難しくなることが考えられます。安定的な経営に苦慮しておりますが、昨年度同様に令和３年度においても可能な限り増収を図ることが経営課題上の最優先事項と考えます。
今年４月には介護報酬改定を迎え、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが 75 歳 以上となる
2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」の制度改定の方向性に確実に対応できるように事業展開を行います。
今後は外国人労働者雇用や正規職員を獲得するための積極的な活動や柔軟な雇用対策が求められます。また、それに並行して、キャリアパスに基づいた資格取得、研修会への参加など、魅力ある職場環境を構築し職員の定着率を高めていきます。

【２】理 念Ⅰ.ご利用者に対しては『安全と安心を第一に』『常に笑顔と真心を込めて』をモットーに、『自分らしさ』を持ち続けられるようサービスを提供します。
Ⅱ.ご利用者の気持ちを理解し笑顔を引き出す介護『ご利用者本位』と『自立支援』を心掛けます。

【３】重点目標及び行動計画
運営方針に沿い、サービスを必要としている方への適切なサービス提供をはじめ、ご利用者数の増加を図るべくことも意識しながら、地域との結びつきを重視し、保険者及び居宅介護支援事業者、他の居宅サービス事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、ご利用者に満足していただける対応や体制、サービスの質、安定した経営の実現などを目指すために次の重点目標と行動計画を掲げます。
重点目標
稼働率向上
に努める。

行動計画
デイサービスでの様子や心身機能の維持向上の状態など、通所介護計画書
やモニタリングを充実させ、ご利用時に生きがいや目的を持って過ごせる（通える）快適空間を目指します。

個別性に応じ カラオケや体操、ゲーム、作品作りなどのレクリエーションのプログラムの充実たサービスの やご利用者の要望に合わせたイベントなどの企画立案を行い、ご利用者・ご10提 供 に 努 め 家族のモチベーション向上とサービスの満足度を高めていく。
る。
・ご利用者の変化・気になる事柄はカンファレンスを開催し、その内容を改め
ご利用者のて職員全員が共有・確認できるようにする。

健 康 維 持 に ・各居宅介護サービス事業所や医療機関等との連絡体制を整備し、情報交努める。

換を密に行う。
・手洗い、うがい、掃除、消毒等を徹底し感染症を予防する。

介護技術の向上と事故防止、防災対策に努める。

ご利用者の安全、かつ快適に過ごせるよう、職員のキャリアパスに基づいた資格取得、研修会への参加によるスキルアップと清潔保持、転倒等の事故の防止、急変時等の緊急対応の迅速化、および防災対策の充実に努めます。

【５】年間行事計画
月

行事内容

月

行事内容

4月

食行事

10 月

紅葉見学

5月

桜見学

11 月

餅つき

6月

運動会

12 月

クリスマス会 ・忘年会

7月

野外昼食会

1月

新年会

8月

夏祭り

2月

節分・豆まき

9月

敬老会

3月

ひな祭り

《そ の 他》①ご利用者の要望に応じて年に数回の「買い物ツアー」を実施します。
②通常メニューの他、ご利用者の嗜好に合わせて食事内容を工夫します。
（そば打ち、カレーライス、おでん、お好み焼き、ジンギスカン、鍋もの、にぎり寿司等の提供）③ご利用者の誕生月に併せて毎月「誕生会」を開催します④毎月のカラオケ会や日々の茶話会・レクリェーションの他、嚥下体操や健康体操、歩行運動を実施します。

【６】研修計画
Ⅰ．各種研修会への参加と自主研修会の開催
介護保険法・その他関係法令への理解、専門職員としての資質向上等を目的として
各種研修会に参加するとともに、自主研修会を開催します。
人権や虐待、感染症や避難訓練などご利用者の生命や生活の質（QOL）に直結する事柄を大切に実施するとともに今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、
11認知症関連研修へも積極的に参加します。
・コミュニケーションに関する研修
・介護技術に関する研修・職業倫理に関する研修
・健康及び衛生面に関する研修
・権利擁護、虐待防止に関する研修
・感染症及び食中毒予防及び蔓延防止に関する研修・制度理解に関する研修
・認知症及び認知症ケアに関する研修
・医療に関する研修
・非常災害時等の避難訓練
Ⅱ.運営推進会議の開催
地域密着型サービスに義務付けられている概ね６か月に１回の運営推進会議を行
ないます。

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中川町社協指定居宅介護支援事業所
令和３年度 事業計画書【１】運営方針
人口減少に伴い、ご利用者や職員確保がますます難しくなることが考えられます。安定的な経営に苦慮しておりますが、昨年度同様に令和３年度においても可能な限り増収を図ることが経営課題上の最優先事項と考えます。
今年４月には介護報酬改定を迎え、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが 75 歳 以上となる
2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」の制度改定の方向性に確実に対応できるように事業展開を行います。
今後はこれまで以上に「質」が問われ、サービス構築の中心的存在であるケアマネジャーは、各事業所との連携によってさまざまな利用者の生活を維持するために努力しなければなりません。
また、それに並行して、キャリアパスに基づいた資格取得、研修会への参加など、魅力ある職場環境を構築し職員の定着率を高めていきます。

【２】理 念Ⅰ．ご利用者に対しては『安全と安心を第一に』『常に笑顔と真心を込めて』をモットーに、『自分らしさ』を持ち続けられるようサービスを提供します。
Ⅱ．ご利用者の気持ちを理解し笑顔を引き出す介護『ご利用者本位』と『自立支援』を心掛けます。

【３】重点目標及び行動計画
運営方針に沿い、サービスを必要としている方への適切なサービス提供をはじめ、ご利用者数の増加を図るべくことも意識しながら、地域との結びつきを重視し、保険者及び他の居宅サービス事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供するものとの密接な連携を図り、ご利用者に満足していただける対応や体制、サービスの質、安定した経営の実現などを目指す
ために次の重点目標と行動計画を掲げます。
重点目標

行動計画
ご利用者、ご家族が気軽に相談でき、相談内容に応じて適切な対応がを行い

ケ ア マ ネ ジ メ ます。
ントの充実に ご利用者ご本人の生活状況を把握し、アセスメント（課題分析）やサービス担努めます。

当者会議、モニタリング等を的確に実施し、自立支援の理念に沿った様々な
介護サービスを組み合わせたケアプランを作成します。
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各サービス事業所やかかりつけ医等との日頃からの密な関係づくりを行い、ご地域社会との 利用者の状態変化に対応できるようにします。また、地域ケア会議などへ参連携に務めま 加し、地域での独居、認知症高齢者、重度の要介護者等の情報や協力 体す。

制の強化を行ない、総合的かつ効果的にサービス提供が行われるよう努めます。
ケアマネジメント、認知症ケア、接遇、対人援助技術、苦情処理、個人情報保護、認定調査に関する積極的に参加するとともに、月例事業所会議や職員

介護支援専

研修会等を開催して介護スキルの向上に組織的に取り組み、職員のキャリア

門員としてのパスや研修会への参加によるスキルアップを行いながら自己研鑽に努めま

質の向上に

す。

努めます。

ご利用者の意思及び人格を尊重し常にご利用者の立場に立ち、提供される
サー ビスなどが特定の種類又は特定のサービス事業所に偏する事のないよ
う公平・中立の立場を保ちます。

認 定 調 査 等 町より依頼があった場合の要支援・要介護認定更新に関わる認定調査等を行を 受 託 し ま います。また、社協事業等への参加し、意見交換や在宅高齢者現状把握に
す。

努めます。

【４】研修計画
Ⅰ．各種研修会への参加と自主研修会の開催
介護保険法・その他関係法令への理解、専門職員としての資質向上等を目的として各種研修会に参加するとともに、自主研修会を開催します。
日常生活自立支援事業や成年後見人制度についても研究しながら、ケアマネージャー
としての人権感覚を磨き、人権意識を高めます。
・コミュニケーションに関する研修・職業倫理に関する研修
・権利擁護、虐待防止に関する研修
・感染症及び食中毒予防及び蔓延防止に関する研修・制度理解に関する研修
・認知症及び認知症ケアに関する研修
・医療に関する研修
・非常災害時等の避難訓練
・介護支援専門員更新研修
・主任ケアマネジャー資格取得

14中川町社協特別養護老人ホーム一心苑
令和３年度事業計画書【１】運営方針
施設の理念である「福祉は心、心を地域に」をスローガンとして私達は地域の方々が生まれ育った中川町で最後まで安心して「暮らしの継続」ができるよう、今後も生活の場として信頼される施設運営に努めます。令和 3 年度は介護報酬の改定に伴い特養は約 2.1％の介護報酬アップが国から示されました、より安定した運営となるよう加算の取得を含めて経営基盤の充実に努めます。入所までの調整について事前面接等および入所判定会議の計画的実施により入所待機者を常時確保することで、今年度も円滑な入所を進めます。
法人全体の課題である介護職員の不足が数年来続いていることからご入所者が定員数まで至っていない状況です。介職護員の採用に向けて外国人介護職の採用、新卒採用に向けて学校訪問等を引き続き行います。また継続的に介護職員等の処遇改善に取り組みます。

【２】理 念「福祉は心、心を地域に」の理念の下、ご入所者の人権を尊重し、集団生活の限界を理解しつつ、一人一人があたりまえの生活を送れるよう生活のお手伝いをさせていただきます。

【３】重点目標
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症対策と感染症予防の徹底
感染症対策の基本である、①感染源の排除 ②感染経路の遮断 ③宿主（人間）の抵抗力の向上について感染症対策を講じます。感染症対策委員会の中で感染症に関する理解を深め、予防に努めるとともに発生時の適切な対応について検討を行います。
Ⅱ．人材確保と質の向上
介護職員不足の解消と働き甲斐のある職場づくりを目指していきます。今後も外国人介
護職員の採用について関係機関との連携を推進します。新卒者確保のため学校訪問等を行い職員定数の充足に努めます。また昨年に引き続き管理栄養士の採用を進め、栄養ケアマネジメントの実施による入所者への栄養ケアの充実を図ります。
Ⅲ．施設内事故防止の徹底
日常の介護、見守りに十分配慮し事故防止に取り組みます。また、虐待防止に向けた研修会の参加、施設内研修会の開催等に取り組みます。

【４】事業計画
Ⅰ．安定経営の確保①

事前面接等と入所判定会議の計画的実施および入退所時の円滑な連絡調整により稼働率の安定に努めます。令和3年度は特養入所48名（1日平均）、ショートステイ（延べ730
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名/年間）達成を目標として入所待機者を常時確保するよう取り組み経営面の安定を図ります。 町内在住者の緊急時受け入れや短期入所生活介護ご利用者への対応について
は、柔軟な運営を図ります。
※入所制限
令和 2 年度 入所者 46,47 名 短期入所者延べ約 650 日
令和 3 年度 入所者 48 名

短期入所者延べ約 730 日

介護職員の補充により入所制限なく定員を満床とし、経営の安定確保を目指します。
Ⅱ．固定資産物品の購入
センサーベッド 1 台を増設。
Ⅲ．感染症対策（予防の徹底）
引き続き今年度も感染予防の継続を図り、ご入所者の健康維持に努めます。感染対策の基本である、①感染源の排除 ②感染経路の遮断 ③宿主（人間）の抵抗力の向上を図り、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス、風邪等の感染予防に努めます。また毎月開催される感染症対策委員会の中で感染症に関する研修を行い、多職種で感染症対策についての理解を深め発生時の適切な対応について検討を行います。
Ⅳ．防災訓練の実施
施設内の定期的な防災訓練の実施により災害時に於いても協力して相互に応援できる体制づくりを行います。災害に対する認識を深め、災害に対する備えを充実するとともに、発災時におけるご入所者や建物の安全確認について検討します。
Ⅴ．身体拘束廃止への取り組み
当施設では「身体拘束適正化検討委員会」を発足し、ご入所者の身体拘束の必要性の有無、また現状の把握を行うことを目的として定例委員会を毎月開催しています。尚、身体拘束は緊急やむを得ない場合等（切迫性・非代替性・一時性）を除き原則行わない事
を基本的なスタンスとしています。委員会での検討会を通じて身体拘束に関する問題意識を高めるとともに介護職員の質的向上を図り、またやむを得ず身体拘束を行っている場合に於いては、廃止に向けた個別ケースの検討と取り組みを行います。
【５】年間行事計画（主な行事）
月

行事内容

月

行事内容

月

4月

開苑記念夕食会

8月

盆踊り

12 月 クリスマス会

5月

お花見昼食会

9月

敬老会・彼岸参り

1月

書初め

6月

菜の花見学

10 月

運動会

2月

節分豆まき

7月

七夕飾り

11 月

秋のバイキング会

3月

ひなまつり・彼岸参り

・その他、毎月の行事として、誕生会、昼食会を開催します。
・避難誘導訓練（含夜間想定）は年 2 回以上計画します。（6 月、3 月）
・自然災害想定の訓練は年 1 回計画します。（9 月）
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行事内容

・来苑関係では、神社祭のお神輿、幼児センターのお遊戯、中川中学校ＰＴＡ・生徒ボランテ
ィア等を予定しています。
【６】研修及び会議計画
今年度も専門職としての資質向上を目的として各種研修会の参加、施設内研修会の開催を行います。現在新型コロナウイルス感染症の状況下にあり、外部研修への参加は開催中止・開催方法の変更等も今後想定されますが、感染予防には十分に配慮しつつ実施について検討していきます。また、新年度より介護技術動画オンライン研修を導入し新たな内部研修環境の構築を進めます。各種会議・委員会等については定例の会議・委員会等を開催し、円滑な業務運営に努めていきます。
施設内会議等の開催

施設内研修会の開催

外部研修会の参加①職員会議①全体研修会

②運営会議

＊虐待防止

③給食マネジメント会議＊感染症対策②感染症防止対策研修会④給食会議＊身体拘束適正化③高齢者虐待防止研修会⑤介護職員会議②新任職員研修会④身体拘束廃止研修会⑥行事運営会議③介護技術動画オンライン⑤介護職員初任者研修会⑦事故防止委員会①全道・道北地区老施協施
設長研修会

研修

⑥介護職員専門研修Ⅰ⑧感染症対策委員会⑦介護職員専門研修Ⅱ⑨身体拘束適正化委員会⑧看護師専門研修会⑩機能訓練推進委員会⑨生活相談員研修会⑪ケアプラン評価推進委員⑩ケアマネ専門研修会

会⑪福祉専門職キャリアアップ⑫施設サービス見直検討委

研修会

員会

⑫その他

⑬その他

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中川町グループホームひだまり
令和３年度 事業計画書【１】運営方針
中川町グループホームひだまりも開設以来6年が経過し、ご入居者の入れ替わりや加齢・認知症等による身体状況の変化が生じていますが、ご入居者の生活面だけでなく健康面も含めたバイタル測定等、日々の管理を行ないながらご家族も安心できるよう支援致します。
具体的には、ご入居者が可能な限り自立した生活を送ることが出来るように「自立支援」をサービスの基本としつつ、障害が生じた際は職員がその状況を見極め、見守りや一部支援を行うことで介護保険法の基本理念である「その人が有する能力に応じ、尊厳を保持したその人らしい自立した日常生活を営むことができること」の実現を目指していきます。
ご入居者の皆さんがこの「ひだまり」での生活を通じて『住み慣れた中川町でずっと暮らしていけてよかった‥』と思っていただけるよう職員一同努力します。
また、災害想定訓練や感染症対策を実施し有事の際にも、業務を継続する事ができるようマニュアルの整備やご家族や地域の方々と連携し、信頼されるグループホーム運営を行っていきます。

【２】理 念『ここに住んで良かった』 『あなた方にあえて良かった』と思っていただける『わが家』を目指します。

【３】重点目標
1．「その人」らしい暮らしを実現します
様々な感情や境遇を抱えてご入居者は入居されています。認知症の進行状況に左右されず「その人」らしい暮らしの場を提供できるようサポートしていきます。
2．笑顔で介護を行います
介護サービスを提供している職員の笑顔を無くしてご入居者が笑顔になる事はありません。働きやすい職場、風土作りを目指し職員一同が明るい笑顔を絶やさないグループ
ホームを目指します。
3．適切な介護を行います。
介護の基本は「心」の部分です。何故、福祉職に従事しているのか基本の考えを常に念頭に置き良質なサービスを提供できるよう日々の知識の増大や研鑽に努めます。

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【４】事業計画
１．実践計画目 標

行 動 計 画
ご入居者の趣味や特技・嗜

1．ご入居者個々の居場所を作ろう好の他に認知症による心理状態を探りながら、過ごしやすい環境で生活していただ
けるよう配慮します。
ご入居者により良いケアを提2．チームワーク供するため、職員同士の意を作ろう

思疎通や相互理解を大切に（継続）しながら相乗効果が図れる
チームケアを確立します。

3．笑顔で明るく
介護しよう
（継続）

具 体 的 内 容
①生活習慣や環境の把握②季節感のある設えや催し物③個人で過ごせる場所の整備①職員の個別目標設定②定例会議、研修会の実施③「報連相」の徹底④業務分掌の理解と実践

ご入居者が気兼ねなく職員 ①接遇マナー研修の実施と接することができ、風通し ②地域との繋がりを持った行の良い施設となるよう笑顔で介護を行います。

事・活動の計画と実践③ボランティアとの連携①丁寧な言葉遣いと態度

4．良質なサービスの提供（継続）

職員は認知症に対する専門職という意識を持ち、知識と適切な接遇対応の実践に取り組みます。

②ヒヤリハット及び事故の検証と再発防止策③感染症対策（コロナウイル
ス、インフルエンザ、ノロウィ
ルス、食中毒等）④業務継続マニュアルの整備

ご入居者と職員は、どんなに寄り添いながら支援しても本当の家族にはなれません。
5．ご家族との連携強化（継続）

ご入居者がどのようなライフ
スタイルを送っているのか、
現在の状態や今後起こり得ることなどご家族も安心できるような情報発信に取り組みます。

19①ご家族アンケートの実施②勉強・意見交換会の開催

２．行事計画
開催

行

月
4月

5月

6月

7月

事

誕生会
運営推進会議
花見
グルメツアー
誕生会
運営推進会議
屋外昼食会
避難訓練

開催

行

月

事

祭り見学他

8月

運営推進会議

開催

12 月

買物ツアー

9月

敬老会
誕生会

10 月

運営推進会議グルメツアー

11 月

行

月

避難訓練

1月

2月

3月

事

クリスマス会
運営推進会議
獅子舞
誕生会
豆まき
運営推進会議

ひな祭り【５】研修計画
１．施設内研修実施月

研修内容（予定）

４月

介護職員に求められる倫理観・個人目標評価・再設定

５月

緊急時対応（ご入居者急変時）、救命救急講習・AED の使用方法について

６月

スキルアップ研修「接遇について」

７月

高齢者虐待・身体拘束廃止について

８月

リスクマネジメントについて・個人目標評価・再設定

９月

マニュアルの確認・再検討「感染症対策について」

10 月

介護職員に求められる倫理観

11 月

高齢者虐待・身体拘束廃止について

12 月

マニュアルの確認・再検討「介護事故対応マニュアル」・個人目標評価・再設定

１月

スキルアップ研修「接遇について」２月

令和 4 年度事業計画（案）・予算（案）について

３月

高齢者虐待・身体拘束廃止について

２．施設外研修① 北海道グループホーム協会主催による外部研修会の参加（職種別研修、認知症実践者研修、接遇に関する研修等の受講）② 社協主催の研修会への参加（経営運営に関する研修会の受講）
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３．採用研修
職員採用時
４．資格取得研修
介護福祉士、介護支援専門員試験日の３か月前から適宜【６】各種会議
１．グループホーム定例会議（適宜）２．苦情対策会議（適宜）３．事故対策会議（適宜）４．運営推進会議（１回/２ヶ月）
５．管理者会議（1 回/週）

【７】地域との連携（事業所における自主事業・地域貢献）
１．「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組み
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築に向けたグループホームとしての協力や実践内容の検討を行っていきます。

【８】事業及びサービス改善に向けた取組
１．自己評価サービスの質の向上を目的として、年に 1 回自己評価実施します。
２．外部評価第三者外部評価機関と契約し、2 年に 1 回の自己評価をもとに外部評価を受けます。
外部評価機関：有限会社 NAVIRE（ナビール）【令和元年度実施評価機関】
３．介護サービス情報公表制度
ご入居者のニーズに合った介護サービスが適切に提供されているか、年に 1 回、運営状況を公表することで、サービスの質の向上を目指します。

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