令和３年度上半期調達改善の取組に関する点検結果

令和４年３月 25 日
行政改革推進会議

目
１

はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 令和３年度調達改善計画の策定状況（１）共通的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）重点的な取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）取組の難易度、目標達成予定時期の設定 ・・・・・・・・・・・・２
３ 令和３年度上半期の各府省庁における自己評価の実施状況（１）「目標の達成状況」「取組の効果」 ・・・・・・・・・・・・・・・３（２）「明らかとなった課題」「今後の計画に反映すべき事項」 ・・・・・３（３）外部有識者からの意見聴取 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４

各府省庁における調達改善の取組の具体的な実施状況 ・・・・・・・３（１）一者応札の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）随意契約の改善
ア 競争性の向上のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・７
イ より適正な価格での調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ウ 少額随意契約の更なる改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）調達の合理化に向けた取組
ア 共同調達・一括調達の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・９
イ 電力調達・ガス調達に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・10
ウ 国庫債務負担行為の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
エ オフィス関連調達の合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・12（４）調達事務のデジタル化に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・13
５ 調達改善のためのマネジメントの強化（１）調達改善に向けた審査・管理の充実 ・・・・・・・・・・・・・・14
ア 一者応札等の改善に向けた審査・管理の強化 ・・・・・・・・・14
イ より適正な価格での調達に向けた取組の一層の推進 ・・・・・・16（２）調達改善に資する研修等・人事評価への反映 ・・・・・・・・・・17
６ 今後の取組について（１）各府省庁における個別案件に係る審査・管理の強化 ・・・・・・・17（２）再生可能エネルギー比率の高い電力調達に関する取組の強化 ・・・18

（３）調達事務のデジタル化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・18（４）実践的ノウハウ等の情報共有の強化 ・・・・・・・・・・・・・・19

別添
別添１

国の調達に係る契約金額（令和２年度）

・・・・・・・・・・・21

別添２

各府省庁における調達改善の主な取組（令和３年度上半期）

別添３

令和３年度上半期調達改善の取組に関するヒアリング等における歳出改革等ＷＧ委員の具体的な指摘 ・・・・・・・・・・・・・35

・・22

１

はじめに

国の調達に係る契約金額の総額は約 10.7 兆円となっている（別添１参照）。
財政事情が厳しさを増す中、限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるためには、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果に優れたものとすることが不可欠である。
このため、行政改革推進本部（本部長：内閣総理大臣）は、平成 25 年４月に「調達改善の取組の推進について」を決定し、以下により、政府全体として調達改善の取組を推進することとしている。
・各府省庁は、原則として毎年度開始までに当該年度の調達改善計画を策定、公表し、上半期（４～９月）終了後及び年度終了後、当該計画の実施状況について自己評価を実施し、その結果を公表する。
・行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図る。
また、調達改善の取組は、費用対効果といった経済性に加えて、公正性、透明性、履行の確実性といった多様な要請にも合致しなければならず、会計法令をはじめとする諸法規を遵守しなければならない。
一方で、調達改善の取組を実施するに当たっては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和 41 年法律第 97 号）等の法令が要請する政策的な配慮との整合性に留意する必要もある。
各府省庁は、調達する財・サービスの特性や調達の課題を踏まえ、主体的か
つ不断に創意工夫を積み重ね、取組を深化させ、調達改善の成果を得ていく必要がある。
今般、各府省庁において、令和３年度上半期調達改善計画の自己評価が実施されたことを受け、行政改革推進会議は、各府省庁の自己評価結果について、
歳出改革等ワーキンググループ委員（以下「歳出改革等ＷＧ委員」という。）（※）によるヒアリング結果等を踏まえ、点検を実施した。
※

有川
石堂
川澤
瀧川

博
正信
良子
哲也

委員
委員
委員
委員

1

２

令和３年度調達改善計画の策定状況

各府省庁は、令和３年度調達改善計画について、同年度の開始までに策定、公表している。
（１）共通的な取組
令和３年度調達改善計画においては、全府省庁が共通して推進する取組を、①調達改善に向けた審査・管理の充実、②地方支分部局等における取組の推進、③電力調達・ガス調達の改善とした。
本府省庁と地方支分部局等ごとに表示している調達経費の内訳は、平成30 年度調達改善計画以降、電力、ガス、情報システムについても表示する
よう充実を図っている。更に、令和元年度調達改善計画以降は、公共工事に係る調査及び設計業務等や調査研究等についても調達経費の内訳を表示し、一者応札に係る調達経費についても、本府省庁と地方支分部局等ごとに同様の内訳を表示するよう統一している。各府省庁は、これらの調達経費の内訳も活用し、調達改善の課題を把握していく必要がある。
地方支分部局等における契約金額の総額は約 6.1 兆円となっており、国全体の契約金額の６割程度となっている。とりわけ、公共工事に関する契約については、地方支分部局等による発注が国全体の契約金額の９割以上を占めている（別添１参照）。
（２）重点的な取組
各府省庁は、自府省庁が調達する財・サービスの特性や調達の課題を踏まえ、契約金額の多寡や改善効果を勘案した上で、改善に取り組む分野・内容をそれぞれの調達改善推進体制において検討し、重点的な取組を設定している。
平成 29 年度調達改善計画以降、重点的な取組と継続的な取組を別表示とする様式としたことで、重点的な取組の明確化が図られてきている。重点的な取組として、個別案件の改善計画を挙げる府省庁も複数見られている。外部有識者からは、各府省庁の自己評価結果に対し、一者応札の改善について
個別・具体的な対策を行う必要性を指摘する意見もあり、個別案件の改善計
画をより積極的に重点的な取組として設定することなども検討すべきである。
（３）取組の難易度、目標達成予定時期の設定
取組の難易度は平成 28 年度調達改善計画以降、目標達成予定時期は 29 年
度調達改善計画以降、表示している。
各府省庁は、計画内容に応じて適切な目標や期限を設定して取組の効果を2

把握し、当該取組の継続の必要性や新たな取組の検討を行いつつ着実に成果を積み重ねていくことが求められる。

３

令和３年度上半期の各府省庁における自己評価の実施状況

各府省庁は、令和３年度調達改善計画に基づいて実施した取組について、「目
標の達成状況」、「実施において明らかとなった課題」、「今後の計画に反映すべき事項」等をそれぞれ分析・評価し、その結果について外部有識者から意見を聴取した上で、令和３年 11 月までにウェブサイト上で公表している。
（１）「目標の達成状況」「取組の効果」
各府省庁の取組の進捗状況は概ね「Ａ」（計画に記載した内容を概ね実施）となっており、総じて順調に進んでいる。取組の効果については、削減額が表示できるものについて削減率を併せて表示することを推進しており、定着
している。
（２）
「明らかとなった課題」「今後の計画に反映すべき事項」
これらの項目について、具体的な記載をしている府省庁がある一方で、前年度から同一の記載を続けている府省庁や具体的な記載をしていない府省庁も見られた。各府省庁は、可能な限り、個別案件に基づき具体的に記載するなど、取組の進捗を分かりやすく記載することにより、これらの項目を分析・評価し、ＰＤＣＡサイクルを効果的に回していくことが求められる。
（３）外部有識者からの意見聴取
個々の取組について外部有識者から具体的な意見を得ている府省庁が多く見られた。例えば、契約監視委員会等の第三者委員会の構成員として各府省庁の契約実務を熟知している有識者からも意見を聴取し、また、各府省庁
で課題となっている特定の調達品目や契約方式について意見を聴取するな
どの工夫が見られた。一方で、外部有識者から具体的な意見を得ていない府
省庁も複数見られた。各府省庁は、可能な限り、具体的に意見を聴取し、その内容を今後の調達改善に生かしていくことが求められる。

４

各府省庁における調達改善の取組の具体的な実施状況

国の調達に係る契約の総件数は約 14.7 万件であり、このうち競争契約が約６割、随意契約が約４割となっている。競争契約のうち、一者応札となったも
3

のは、近年、契約全体の２割程度で推移している。また、随意契約のうち、競争性のない随意契約1も、近年、契約全体の２割程度で推移している（図表参照）。
各府省庁においては、調達する財・サービスの特性や調達の課題も踏まえ、調達改善に向けた取組が進められており、それらの実施状況は以下のとおりである。
図表：国の調達に係る契約種別・応札状況（件数ベース）

競争性のない随意契約
19%（2.8万件）

競争性のある随意契約
19%（2.8万件）

競争契約のうち複数者応札
41%（6.0万件）

令和２年度
の総件数
14.7 万件

競争契約のうち一者応札
21%（3.0万件）

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

14.7 万件

14.4 万件

14.7 万件

競争契約のうち複数者応札

44％

41％

41％

競争契約のうち一者応札

19％

20％

21％

競争性のある随意契約

19％

20％

19％

競争性のない随意契約

19％

19％

19％

総 件 数
内訳（割合）

注：件数は各年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く）。なお、端数処理（単位未満四捨五入）の結果、内訳と合計に誤差が生じる場合がある。
出典：内閣官房調査（１）一者応札の改善
国の契約は、原則として、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）第 29 条の３
第１項等により、競争に付さなければならないとされている。競争入札にお1「競争性のない随意契約」とは、随意契約から、以下の①から④までを除いたものをいう。
①企画競争によるもの、②公募を実施したもの、③入札に付しても入札者がない又は再度の入札をしても落札者がないため随意契約が締結されたもの、④少額のもの

4

ける応札者数は、その時々の経済情勢や市場の需給等、様々な要素により左右されるものの、同種の入札に一者応札が続く場合、特に、同一事業者が受注を繰り返す場合には、競争が働かないことによる調達価格の高止まりが生じる懸念がある。このため、各府省庁は、一者応札となった契約について要因の把握と分析に努め、その改善を図る必要がある。
各府省庁は、一者応札となった要因を把握するため、「入札説明会に参加したが応札しなかった者等へのアンケート調査」や「事業者に対するヒアリング」を実施している。アンケート等の結果を見ると、例えば、応札しなかった理由として、「他の案件を受注したため人員確保が困難」、「繁忙期のため対応が困難」との回答が見られる。これに対し、府省庁側では、例えば、執行計画等により契約予定時期を管理し、計画的に調達スケジュールを早める等の取組を進めている。
また、各府省庁は、受注可能な事業者の調査と情報発信の充実に取り組んでいる。当該取組は、府省庁間や部局間でのばらつきが見られるものの、他府省庁等で過去に受注実績のある事業者や下請事業者の把握、事業者団体のウェブサイト等の様々な情報源の活用により、受注可能な事業者を広く調査し、公正性に配慮した上でそれら事業者に対し公表済みの入札情報を周知すること等により、一者応札が改善した事例が見られている。
情報システムの調達改善は、多くの府省庁が調達改善計画の中で掲げる重要な課題となっている。
各府省庁は、それぞれの府省ＣＩＯ補佐官2の助言を得ながら、情報シス
テムの要件定義の明確化や、従来の受注者等、特定の事業者に有利な仕様内容とならないようにするとともに、入札情報の積極的発信、民間事業者からの意見等の収集・反映、参加者要件・調達単位の工夫などに取り組んでいる。
また、セキュリティに配慮した上で既存情報システムのプログラムを公開することで、新規参入が実現した事例も見られている。各府省庁においては、
個別の情報システムごとに、セキュリティを確保しつつ、「ベンダーロックイン」3等の課題や特性を踏まえ、計画的に、契約更新等の機会を捉えて適2「府省ＣＩＯ補佐官」は、府省ＣＩＯ等に対する技術的・専門的観点からの支援・助言等を行い、各府省におけるＩＴガバナンスの強化の支援・助言等を行う役割を担っていたが、デジタル庁設置に伴い廃止された。令和３年９月以降は、各府省庁は、その役割を担う「デジタル統括アドバイザー」を設置することができるとされている。（参照：「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」（デジタル社会推進会
議幹事会、令和３年９月 10 日最終改定））
3「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック（第３編第６章 調達）」（各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議、平成 31 年２月 27 日決定、令和３年３月 30 日最終改定）では、情報システムを使い続けるために必要な作業を、導入した事業者以外が実施することができないため、特定の事業者（ベンダー）を利用し続けなくてはならない状態である「ベンダーロックイン」が発生しないよう十分な注意を払うこととされている。

5

切に対処していくことが必要である4。なお、令和２年度には複数の府省庁で、機動的かつ効率的、効果的な情報システム整備のため、契約締結前に複数事業者と提案内容について「技術的対話5」を可能とする新たな調達・契約方法の試行運用が実施された。試行運用の結果、複数回続いた特定の事業者による一者応札が解消した事例が見られた。
令和３年９月には、デジタル庁が内閣に設置され、国の行政機関が行う情報システムの整備・管理に関する事業の統括・監理、同事業に必要な予算の一括要求・確保、同事業の全部又は一部を自ら執行するなどとされた6。デジタル庁においては、同庁自らが実施する情報システム調達の改善を進めるとともに、各府省庁においては、引き続き自ら実施する情報システム調達について、デジタル庁とも連携しながら、対応していくことが必要である。
現在、デジタル庁を中心に、特に不当なベンダーロックインの改善に資する取組として、システムの整備・運用に当たって、中小企業やスタートアップを含む多種多様な民間事業者からの調達等をより円滑に実施するための手法の検討や、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの見直し等も行われている。これらの取組により、ベンダーロックインが解消されるなど、情報システム調達の改善が更に推進されることが期待される。

4「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン実践ガイドブック（第３編第６章 調達）」（各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議、平成 31 年２月 27 日決定、令和３年３月 30 日最終改定）においても、一者応札状況を改善するための施策例が示されている。
5「技術的対話」とは、公告後に技術提案書を提出した事業者のうち、事前の審査を通じて選定された複数事業者と発注者が複数回にわたって提案内容の改善等のための対話を繰り返しながら、条件の見直し等を行うことで仕様書を確定させるプロセス。事業者は確定した仕様書に従い最終的な技術提案書を作成し、発注者はそれに基づき技術審査を行うとともに、その後の入札等を経て落札事業者を決定する（一般競争（総合評価落札方式）の場合）。手続の透明性を確保するため、実施した対話プロセスは事業者決定後に公表される。詳細については、「情報システムに係る新たな調達・契約方法に関する試行運用のための骨子」（各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議、令和元年５月 29 日決定）参照。
6
デジタル庁設置法（令和３年法律第 36 号）参照

6

＜令和３年度上半期における一者応札の改善例＞○

金融庁は、情報システム調達における新規事業者の開拓にあたり、公正性に留意しつ

つ、必要に応じて会議を開催するなど新規事業者に対して業務内容を丁寧に説明した
結果、令和２年度に一者応札となっていた３件で新規事業者が応札し、複数者応札となった。３件全てで新規事業者が落札し、前回調達時と調達範囲が同一である比較可能な１件で 1,744 万円（▲32.3％）の削減効果があった。
また、上記取組に加え、過去に金融庁の情報システム調達において参考見積書の提出や応札のあった事業者情報を収集・蓄積した上で、庁内で共有するようにした。
○

警察庁は、地方支分部局等において、過去に応札している事業者、近隣官署の同種契約に応札している事業者等に公表済みの入札情報を周知する取組を行った結果、令和
２年度は一者応札となっていた 38 件が複数者応札となり、比較可能な 34 件で計約1,328 万円（▲29％）の削減効果があった。

○

国土交通省は、省内で類似案件の入札に参加した事業者の情報を収集し、その事業者へ参加を呼びかける取組や、競争参加資格要件の緩和の取組等を行った結果、令和２年度に一者応札となっていた案件のうち 112 件が複数者応札となり、比較可能な 20 件で約 1,600 万円（▲５％）の削減効果があった。

○

環境省は、事業者が準備にかかる時間を十分に確保できるよう留意した受注者の決
定時期の設定や公告期間等の改善、仕様の明確化、報告書等の積極的な開示等を行った
結果、本省において、令和２年度一者応札であった案件のうち 32 件が複数者応札となり、計約３億 2,600 万円（▲23％）の削減効果があった。同様の取組により、地方支分部局等において、令和２年度一者応札であった案件のうち 18 件が複数者応札となり、計約 5,300 万円（▲21％）の削減効果があった。
※一者応札の改善事例は、別添２参照（２）随意契約の改善
ア 競争性の向上のための取組
国の契約において、随意契約は、会計法第 29 条の３第４項等により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合等に限定的に採用される契約方式とされている。とりわけ、競争性のない随意契約が締結される場合には、競争が働かないことによる調達価格の高止まりが生じる懸念があることに留意を要する。各府省庁は、競争性のない随意契約が安易に締結されることのないよう審査を行い、当該契約方式によらざるを得ない場合にはその理由を公表している7ほか、仕様を見直すなどして競争性のある契約方式に移行できないか検討する取組を行っている。また、潜在的な参入事業者に対して情報提供を積極的に行うことが効果的であるという観点から、特定の事業者との競争性のない随意契約となっている案件につ7「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017 号）により、各府省庁は、随意契約によることとした理由等を公表することとされている。

7

いて、新規参入が可能である旨をウェブサイト上に継続的に掲載するな
どの取組も見られる。
なお、競争性のない随意契約とした案件についても、規制緩和や技術革新等により競争が可能となる市場の変化もあり得ることから、各府省庁
は、市場の実態調査を不断に行い、一般競争入札への移行可能性を探ることが求められる。
また、競争性のある随意契約のうち一者応募となったものについては、
競争入札と同様、一者応募解消のための取組を行う必要がある。
<令和３年度上半期における随意契約の改善例>○

厚生労働省は、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 500 万円以上の随意契約案件に対して、競争性の向上等の観点から、外部有識者を含む審査を行っており、32 件を随意契約から一般競争入札に移行し、約 20 億 7,900 万円（▲28％）の削減効果があった。
※随意契約の改善事例については、別添２参照

イ

より適正な価格での調達
各府省庁は、随意契約によらざるを得ない場合であっても、より適正な価格での調達を目指して、事業者から徴取する見積りについて、物品価格、人件費、数量など見積根拠の精査を行っている。
<令和３年度上半期におけるより適正な価格での調達に向けた改善例>○

内閣官房及び内閣法制局並びに内閣府本府（以下「内閣官房等」という。）は、随意

契約計 360 件を対象に見積根拠の精査等を実施し、このうち 146 件（本省分 132 件、本省以外の部局分 14 件）について計約 16 億 4,661 万円（本省分約 15 億 5,075 万円（当初提示額の▲4.4％）、本省以外の部局分約 9,586 万円（同▲28％））の削減効果があった。

ウ

少額随意契約の更なる改善
少額随意契約は、事務手続の効率性の観点から随意契約によることができるとされているものであるが、随意契約の方式によることができる
少額の調達であっても、事務負担等を考慮しつつ一般競争入札に移行するなど競争性の向上に努めている府省庁も複数ある。
また、オープンカウンター方式8を導入し、限られた事業者から見積書を徴取するといった従前のやり方と比較して、より多くの見積書が提出

8「オープンカウンター方式」とは、発注者が見積りの相手方を特定することなく調達内容・数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募る方式をいう。

8

されるなど、競争性が向上した例が複数見られる。
さらに、少額随意契約による調達に際して、インターネットを利用し、価格比較をした上でクレジットカード決済を活用するといった効率化も進められている。
（３）調達の合理化に向けた取組
ア 共同調達・一括調達9の有効活用（ア）本府省庁における共同調達
霞が関６グループで実施されている本府省庁における共同調達について、各府省庁で共通する汎用的な物品や役務の大部分を対象に実施されており、取組は浸透している。
（イ）地方支分部局等における共同調達
地方支分部局等における共同調達の取組は広く実施されており、令和３年度上半期においても、共同調達を実施する官署の増加や調達品目の拡大により、コストや事務負担の軽減を図った府省庁が複数見られた。
全国 10 の財務省財務局等を中心に、各地域における各府省庁の地方支分部局等の共同調達について取組が進められている。令和３年度上
半期は、共同調達を推進するための勉強会が５地域で計６回開催された。勉強会において共同調達の成果を検証する中で、更なるスケール
メリットを図るための工夫や各官署での契約金額、事業者ヒアリング
結果の情報共有を行うなど、府省庁を越えた連携のための議論が具体的に進められている。特に、電力調達については、共同調達の範囲の検討や再生可能エネルギー比率の高い電力調達に関する情報交換を行うなどの議論も見られている。
なお、勉強会は、共同調達の議論とともに、地方支分部局等ごとに行われている調達改善の取組の情報交換の場にもなっており、各地域における府省庁を越えた実務担当者のノウハウ共有の機会としても有効である。
（ウ）共同調達・一括調達を実施する上での課題・留意点
共同調達・一括調達（以下「共同調達等」という。）は、スケールメ
9

本報告書において、「共同調達」とは、複数府省庁の官署において、一定地域内の官署に係る物品等の調達を行うこと、「一括調達」とは、同一府省庁内の複数官署において、物品・役務の調達を行うことをいう。「一括調達の運用ルール」（平成 21 年１月 16 日各府省等申合せ、最終改定 25 年１月 29 日）等に基づく取組であり、同取組による効果としては、①スケールメリットの発現によるコスト削減、②競争性の向上、③契約事務の軽減がある。

9リットの観点から有効であるが、コスト削減効果を得るには、①スケ
ールメリットが働く調達規模の確保10、②納入回数や配送先の集約等を通じた物品の配送やサービスの提供等に係るコストの削減が極めて重要である。このため、各府省庁においては、参加官署数や対象品目数を増加させることのみを目的とせず、適正価格（市場価格）の追求を目的とした参加官署の組合せを検討することが求められる。また、各府省
庁は、共同調達等を継続していく中で、グループごとに定期的に、共同調達等の効果や事務負担について検証を行うことが望ましい。検証は、共同調達の開始前のみならず、開始後においても行われ、効果を追求し続けることが重要である。コスト削減効果の検証の方法としては、共同調達による実際の契約金額と単独で調達した場合に想定される契約金額とを可能な限り比較することが考えられる。これらの検証等に資するためにも、各地域で進められている地方支分部局等の取組状況
は本府省庁において把握され、効果のある方策が他の地域において共有・浸透されることが求められる。
また、共同調達の実施の際には、参加官署間における仕様の調整が課題となっており、仕様統一の可能性についてグループごとに十分に検討を行うことが望ましい。
なお、共同調達の実施・継続については、事務負担の平準化に配慮がなされることも重要である。
<令和３年度上半期における共同調達等の改善例>○ 法務省は、690 件の共同調達を実施し、令和２年度との比較が可能な 205 件で、計約１億 8,802 万円（▲11％）の削減効果があった（電力調達・ガス調達に係る契約を除く）。そのうち令和３年度から新たに共同調達が実施された契約は 38 件で、比較可能な２件において、約 192 万円（▲19％）の削減効果があった。
※ 共同調達等の実施に関するその他の取組事例については、別添２参照

イ

電力調達・ガス調達に関する取組
電力調達に関する取組については、平成 28 年４月からの完全自由化を受けて、28 年度調達改善計画から全府省庁共通の取組とし、各府省庁の行う電力調達は、特段の理由がある場合を除き、一般競争入札によることを原則として推進してきている。これによって、従来随意契約だったもの
を一般競争入札に移行する取組のほか、既に一般競争入札をしていたものについて競争性の向上を図る取組が進んだ。具体的には、入札情報の周知、十分な公告期間の確保、開札から供給開始までの準備期間の十分な確保により、一者応札解消・コスト削減が実現した事例が見られた。

10

ただし、規模が大きすぎる場合には、供給者が減り競争が働かないおそれがあることに留意を要する。

10

電力需要をまとめることで競争性や経済性が高まる場合に、各府省庁
は、共同調達等を検討している。建物を越えて電力需要をまとめて調達し、競争性向上やコスト削減を実現した事例が多く見られ、中には、広域に存在する庁舎等の電力需要をまとめて一括調達した事例や府省庁を越えて多数の庁舎等をまとめて共同調達した事例も見られた。
令和元年度以降、複数の府省庁で、競争性確保やコスト抑制を図りつつ、
従来の基準11に加えて、一定割合以上の再生可能エネルギー由来の電力の供給を求める要件を設定することで、再生可能エネルギー比率の高い電力調達を実現した取組が見られている。「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、令和２年 12 月には、内閣官房行政改革推進本部事務局（以下「事務局」という。
）と環境省から各府省庁に対し、競争性の確保や低廉な電力価格の実現等に留意した上で、各府省庁の施設において、令和３
年度分の電力について、再生可能エネルギー比率 30％以上の電力調達を実施するよう要請した。これを受け、各府省庁では、早期の入札実施や通常の電力調達よりも幅広い声かけの実施等により、競争性の確保に努め、その結果、668 件で再生可能エネルギー比率 30％以上の電力調達を実現
し、電力調達全体の総予定使用電力量の約 25％を再生可能エネルギー電力で調達する見込みとなった（令和３年９月 30 日時点）。12
ガス調達についても、平成 29 年４月からの小売市場の完全自由化を受け、全府省庁共通の取組としたところであり、ガス小売市場への新規参入
状況に地域差がある中、調達改善事例が複数見られている。

11「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（環境配慮契約法基本方針）」（平成 31 年２月８日変更閣議決定）の解説資料によると、電気の供給を受ける契約に当たっては、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数（二酸化炭素排出係数）等をポイント制
により評価し、一定の点数を上回る者に入札参加資格を与える裾切り方式を採用することとされている。
12
内閣官房及び環境省調査。調達改善計画を策定している府省庁を対象に集計（少額随意契約等を除
く。）。

11

<令和３年度上半期における電力調達の改善例>○

法務省は、電力の共同調達等の推進に取り組み、省全体で計約２億 2,151 万円の削減効果があった。十分な公告期間の確保等により、12 件が一者応札解消となり、令和２年度と比較可能な８件で、約 1,506 万円（単価ベースで▲10％）の削減効果があった。また、地方ブロック単位等の共同調達の実施により、約２億 645 万円（単価ベース
で▲８％）の削減効果があった。

○

経済産業省は、これまで施設ごとに調達していた経済産業省総合庁舎及び特許庁庁舎について、再生可能エネルギー比率 30％の電力調達を実施するに当たり、まとめて一括調達とした結果、令和２年度と比較して単価ベースで約 12％の削減効果があった。

○ 防衛省は、521 施設において再生可能エネルギー電力の調達を実施した（うち 277 施
設は再生可能エネルギー比率 100％。少額随意契約等を除く。）。実施に当たり、早期の入札実施や事業者に幅広く聞き取り調査を行うなど、競争性の確保や低廉な電力価格の実現等に留意した結果、令和２年度と比較して平均単価は約 0.9％低下した。
※ 電力調達・ガス調達の改善事例については、別添２参照

ウ

国庫債務負担行為の活用
複数の府省庁で、情報システムの調達、公共工事等について、契約の内容に応じ、適正な契約期間を勘案した上で、国庫債務負担行為を活用した
複数年契約を締結している。

エオフィス関連調達の合理化
複数の府省庁は、オフィス関連調達の合理化に取り組んでおり、効果が見られる。このような取組は、経費節減だけでなく事務の効率化にも寄与する取組であり、全府省庁において検討されるべきものである。例えば、ルーティン作業を効率化し、本来業務に注力するためＲＰＡ13を活用する取組が見られており、デジタル・ガバメント等の推進の中、新たな技術の活用などにより、今後一層の進捗が期待される。

13「ＲＰＡ（Robotic Process Automation）」とは、人間と同じようにＰＣ上の操作（主に情報取得や入力作業等の定型的な作業）を行うことができるソフトウエアのことをいう。

12

<令和３年度上半期におけるオフィス関連調達の合理化に関する取組例>〇

金融庁は、業務の効率化を推進するため、職員が定期的に行うルーティン業務でＲＰＡを活用し業務時間の削減を漸次推進している。14○

国土交通省は、出力環境の最適化とコスト縮減の両立を確保する観点から、16 の地
方支分部局等において、プリンタ、コピー機、ＦＡＸ等の出力機器を集約するＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）を導入し、ＭＰＳの導入前と比較して、累計で約12.3 億円（▲57％）の削減効果があった。

○

農林水産省は、地方支分部局等 16 機関において、公用携帯電話の利用実績を分析し、回線数を見直し、通信量に見合った電話料金プランへの変更を行った。その結果、４機関において計約 136 万円（▲９％）の削減効果があった。

（４）調達事務のデジタル化に向けた取組
新型コロナウイルス感染症の感染防止への対応が求められる中、調達手続における書面・押印・対面の見直しが行われている。具体的には、見積書や請求書等への押印を不要としたり、契約監視委員会や入札説明会等をオンラインで開催したりするなどして、感染症拡大の影響により対面が制限される状況下においても、調達の公正性、透明性、競争性等を確保するための取組が進められた。
また、入札の実施、契約書の作成等については、政府が行う物品、役務等に係る一連の調達手続を電子的に行うことができる電子調達システム15
によりオンライン化されており、利用率向上のため、多くの府省庁において、事業者への周知等がなされているほか、原則電子契約とする旨を入札説明書へ記載する取組や契約件数が多い事業者に個別に電子調達システムの利用について声掛けする等の取組を行っている府省庁も見られる。令和
３年度上半期においては、全府省庁において、同システムが利用され、複数の府省庁において、利用率の向上が見られた。
さらに、令和２年 12 月に、法令により全府省庁に共通して適用される会計手続における書面等による手続の規定が改正された16ことを踏まえ、多くの府省庁において、押印を省略した見積書や請書等を電子メールにより徴取している。

14

令和２年度には、従前は 56 時間を要していた業務が 3 時間に短縮される等の効果がみられ、令和３年度以降も効果が継続している。
15「電子調達システム（Government Electronic Procurement System: ＧＥＰＳ）」とは、「調達業務の業
務・システム最適化計画」（平成 21 年８月 28 日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。平成23 年７月 15 日一部改定）に基づき構築された府省共通システム。平成 26 年 3 月から運用が開始されており、国の行政機関等が利用している。
16
証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則等の一部を改正する省令（令和２年 12 月４日財務省令第 73 号）により、契約事務取扱規則（昭和 37 年大蔵省令第 52 号）等が改正されている。

13

<令和３年度上半期における調達事務のデジタル化の取組例>〇

内閣官房等は、入札説明書に電子入札・電子契約を原則とする旨記載する取組やウェ
ブサイト及びリーフレットで電子契約のメリットを周知する取組等を行った結果、電子調達システムによる電子契約件数が令和２年度上半期６件から令和３年度上半期 93
件と大きく増加し、事務負担の軽減を図った。

〇

金融庁では、入札説明書等の配布、見積書や請書等の徴取、入札及び契約等の一連の調達手続を、電子調達システムや電子メール等で実施した。

〇

総務省では、改善効果が大きいと見込まれる契約件数が多い事業者に対し、個別に電子調達システムを利用した契約手続ができないか声掛けを実施した結果、１社において、令和３年度から試行的に電子調達システムを利用することになった。

５

調達改善のためのマネジメントの強化

一者応札や随意契約（以下「一者応札等」という。）の実効的な改善、調達の合理化を実現するために、各府省庁は、調達改善のためのマネジメントを強化する必要がある。
（１）調達改善に向けた審査・管理の充実
各府省庁は、契約ごとに、事業者の資格要件や選定方法、適正な価格、随意契約とする場合はその理由等について十分に審査を行うこととなっている。国の契約は、あくまで一般競争入札によることが原則であり、一者応札が改善されない案件についてもまずは競争性向上のための取組が求められる。
その一方で、契約監視委員会等の外部有識者からは、一者応札の案件によっては、慎重な検証を行った上で随意契約とし、見積根拠の精査を行うこと
で、より適正な価格で調達を行う可能性も検討すべきとの指摘もなされている。ただし、随意契約とした場合には、会計法令の根拠条文及び具体的かつ詳細な理由を公表する必要がある17ことに留意を要する。
十分な審査により、調達改善の成果が得られた場合、具体の内容やそのノウハウについて、各府省庁内において有効活用できるように速やかに共有するなどの方策を講じていくことが重要である。
ア

17

一者応札等の改善に向けた審査・管理の強化
一者応札の改善については、平成 28 年度から共通的な取組に位置付けてきており、一者応募の改善を含めその事前・事後の審査体制は各府省庁にお「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017 号）

14

いて整備され、個別案件の特性や取組の経緯等に応じた審査が行われている。
令和３年度上半期においては、企画競争案件を審査対象に追加するなど審査・管理の強化が進められている。
また、全ての府省庁で、一者応札改善のための審査に資するため、一者応札となった要因について把握すべく事業者アンケート等を実施し、要因分析に努めている。アンケートの徴取にあたっては、回答率を向上させるため、
ウェブサイトから回答できるようにする取組が見られた。
多くの府省庁では、重点的な審査等の対象となる一者応札案件について、
個別案件ごとにその要因分析を記載した一覧を作成する取組が行われている。当該一覧については、必要に応じて随時改善が図られており、例えば、
重点的に検討が必要な案件を明確化する観点から、同一事業者による一者応
札の継続案件が分かるよう項目を追加する等の取組が見られた。また、当該一覧を活用することで、分析の程度や要因別の分布、傾向等を把握しその是正を図ることができることから、作成のみならず活用を進めていくことが重要である。活用例としては、当該一覧により有効な改善策を検討するとともに、事業者への情報提供等のためウェブサイトで公表する、更に入札監視委
員会等の参考資料とするなどの取組が見られている。
一者応札の要因分析を充実させるため、各府省庁は、外部有識者等の知見も活用して、審査の充実を図っている。例えば、契約監視委員会等の外部有
識者や府省ＣＩＯ補佐官からの指摘を次回調達に反映させ、一者応札が改善した事例が複数見られる。また、検討した要因分析と改善策の内容を同委員会等に報告するとともに、後日、実施した改善策とその成果を改めて同委員会等に報告する仕組みの構築を進めている府省庁も見られるなど、一者応札が複数回継続する案件の管理強化も図られている。
一者応札等が複数回継続するなど課題を抱えた個別案件を改善していく
ためには、今後とも審査・管理が確実かつ効果的に実施されるよう、その実
質的な強化が求められる。

15

<令和３年度上半期における審査・管理の充実例>○

経済産業省は、一者応札改善のため、入札前自己チェック（前年度一者応札）、契約
前自己チェック（一者応札・高落札率）、事後の第三者チェック（一者応札・高落札率・同一者連続）を行っており、さらに競争性を確保するため、一般競争入札案件に加え、新たに、企画競争案件もチェックプロセスの対象とする審査対象拡大の取組を行うことで、審査・管理の強化を図った。

○

消費者庁は、一者応札となった要因について把握する目的で事業者へのアンケート調査を実施しているが、回答率が低いことから、改善策の一つとして、同庁のウェブサ
イトにアンケートフォームを作成し、ウェブサイトからも回答を徴取する取組を行った。

○

警察庁、個人情報保護委員会、外務省及び国土交通省は、一者応札の要因分析を記載した個別案件一覧を、ウェブサイトで公表している。

○

財務省及び農林水産省は、過去の契約監視委員会等で審議された一者応札案件で当該審議後に再び一者応札となった案件について、改めて要因分析を行った上で同委員会等で取り上げ、今後の改善策について同委員会等の外部有識者から意見を得るなどの取組を行っている。

イ

より適正な価格での調達に向けた取組の一層の推進
各府省庁は、調達ごとに、より適正な価格での調達に向けた取組を行っている。例えば、複数の府省庁で、大量生産品について、平均的な市場価
格よりも大幅に高額で調達しているケースがないかインターネットを利用してチェックを行っている。
随意契約とする場合の見積根拠の精査については、手続の透明性・公正性の確保の観点から、実施手続のルール化を進めることが適当である。しかしながら、そのノウハウ蓄積程度にはばらつきが見られ、今後一層費用対効果の高い調達を進めていく上で、更なるノウハウ蓄積とチェック力の向上が期待される。そのためには、ノウハウのマニュアル化や、データ
ベースによるコスト情報の管理・共有が必要である。
<令和３年度上半期におけるより適正な価格での調達に向けた取組例>○

経済産業省は、随意契約を実施する際の適正価格の確保を図るため、価格の妥当性評

価チェックリストの整備や、評価結果を集約してベストプラクティスを省内共有するなどの取組を行っている。
〇

内閣官房等は、契約内容や見積根拠の精査の経緯をシートに記録している。また、当該案件の実施決裁時に同シートを添付して、内容の確認を行うとともに、適宜指導等を実施するなどして、効果的な精査の手法を共有している。

16

（２）調達改善に資する研修等・人事評価への反映
各府省庁における調達改善に資する研修等の取組を見ると、研修実施のほか、調達改善に関する知識・スキルの効果的な習得のために、イントラネッ
トや職員向けメールマガジン等のツールを活用している府省庁も複数見られる。また、調達改善に関する知見の共有のために、内部監査の機会を活用している府省庁も複数見られる。
費用対効果の高い調達を実践できる人材を育成する観点からは、会計法令に関する研修のみならず、例えば、見積根拠の精査に関する研修や、一者応札の改善のために必要な市場の実態調査の方法に関する研修等、調達改善に向けたより実践的で多様な内容の研修を実施することが重要である。この点、
例えば、情報システムに関しては、府省ＣＩＯ補佐官等の専門家が、実務担当者を対象に、見積根拠の精査の手法や仕様書作成のノウハウ等について研修を行っている府省庁も複数見られる。
令和３年度上半期においても、複数の府省庁が人事評価への反映に関する自己評価を行ったところである。調達改善の取組が不断に行われるよう、人事評価が適切に行われることが必要である。

６

今後の取組について

各府省庁は、調達する財・サービスの特性や調達の課題を踏まえ、外部の意
見も取り入れつつ、不断に取組を強化していくことが求められる。各府省庁及び事務局は、調達の更なる改善を実現するために、以下のとおり取組を強化していくことが必要である。
（１）各府省庁における個別案件に係る審査・管理の強化
各府省庁において求められる審査・管理の強化とは、形式的な審査を何度も行うことや屋上屋を架す形で組織を増設することではなく、課題解決に向けて、真に有効な審査方法や内容を実質的に充実・強化させることである。
一者応札の改善については、個別案件ごとにその特性や取組の経緯等を踏
まえて、具体的かつ真摯な審査が行われることがよい結果を生む。複数回一者応札が継続する案件が、確実に審査に取り上げられるための管理強化も必要である。
各府省庁は、重点的な審査等の対象とすべき一者応札案件を一覧にして個別案件ごとの要因分析のばらつきを是正するなどの取組により、一者応札の要因分析の充実を図ることが求められる。作成した一覧は、改善策等の記載
項目の追加や内容の充実等を行い、活用を進めることが重要である。要因分
析は、事業者ヒアリング等の結果の把握にとどまるのではなく、改善策まで
17

検討する必要がある。改善策の検討に当たっては、既存事業者が有利になっていないかなどの観点から、発注者として講じ得る取組についても検討することが望ましい。ノウハウの不足する発注部局が事業者ヒアリング等を実施する場合には、実施に当たっての観点を整理したガイドライン等が必要である。
また、審査の過程で得られた改善策が一者応札等の解消に有効であったかどうかを検証することが不可欠であり、検証に向けて、例えば、改善策やその実行した結果を上記の一覧に記載することが有効である。改善策を講じても一者応札等が解消されなかった場合には、更に要因分析を実施し、改善に向けた取組を積み重ねていく必要がある。そのために、少なくとも、契約監
視委員会等によって得られた改善策がどのような成果を得たのか、再度同委員会等に報告することが必要である。成果を得たケースのノウハウは、府省庁内で速やかに類似案件の改善に活用でき、改善に至らなかったケースは再審査によって更なる対応につなげることができる。
各府省庁においては、調達改善の重要性に鑑みて、このような調達改善に向けた不断の取組が人事評価に適切に反映され、そのモチベーションの維持を図ることが重要である。
事務局においては、引き続き、個別案件のヒアリング等を行うほか、個別案件の審査・管理の状況を確認していくことが求められる。
（２）再生可能エネルギー比率の高い電力調達に関する取組の強化「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向け、令和３年 10 月に閣議決定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」において、「2030 年度までに各府省庁で調達する電力の 60％以上を再生可能エネルギー電力とする」こととされた。上記計画に基づき、各府省庁は、引き続き、実施対象施設の増加や再生可能エネルギー比率の向上など、取組の更なる進展が求められる。
調達改善の観点からは、競争性確保やコスト抑制を実現することが重要であり、事務局においては、引き続き、環境省と連携しつつ、各府省庁が実施した取組の内容を把握し、ノウハウの共有化を行うことが必要である。
（３）調達事務のデジタル化の推進
新型コロナウイルス感染症の感染防止への対応が求められる中、調達手続における書面・押印・対面に係る制度の見直しが行われ、各府省庁において調達事務のデジタル化の取組が進められている。
一方で、デジタル臨時行政調査会において、今後のデジタル社会を構築する上で必要となるデジタル改革・規制改革・行政改革に通底すべき５つの原則が提示され、その中の一つである「デジタル完結・自動化原則」では、行18

政内部も含めエンドツーエンドでのデジタル対応を実現することとされており、調達事務においても、一連の手続をデジタルで完結させ、発注者及び受注者の負担軽減や事務の効率化を図ることが重要である。
特に、電子調達システムによる電子入札や電子契約については、規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）を踏まえ、デジタル庁にて作成された「オンライン利用率引上げの基本計画」において、令和７年３月までに
電子入札率 80％、電子契約率 50％を目標とされている。同計画によると、
令和元年度の電子入札率は 66％、電子契約率は２％となっており、課題として、利用者から操作性等の使い勝手がよくないことからシステム改修の要望があることや周知啓発不足によるシステム理解度の低さ等が挙げられており、今後、デジタル庁を中心に、各府省庁において取組を更に強化する必要がある。
事務局においては、デジタル庁をはじめとした各府省庁と連携し、調達事務のデジタル化を推進していくに当たって有効なノウハウの収集や共有を図っていくことが求められる。
（４）実践的ノウハウ等の情報共有の強化
各府省庁において、個別案件の審査等から得られた各種の知見や有効な改善策及び本府省庁や地方支分部局等のベストプラクティスについて、類似案件の改善に活用するために、地方支分部局等を含む府省庁全体への情報共有等を一層積極的に行うことが求められる。また、情報共有等を効率的・効果的に行うための方法についても検討されることが望ましい。
地方においては、財務省財務局等を中心とした共同調達に関する勉強会が開催されており、幹事の決定や仕様書の擦り合わせ、共同調達が有効な品目やその規模の検証等、引き続き、検討が重ねられている。特に、電力調達については、小規模調達をまとめて一般競争入札を実施することで競争性向上とコスト削減効果が得られることから、積極的に地方支分部局等における共同調達等の検討対象とすることが適当である。さらに、地方における勉強会
が、共同調達だけをテーマにすることにとどまらない、府省庁を越えた調達改善全般に関するノウハウの共有の機会として捉えられ、一層活用されることも重要である。
事務局は、ノウハウ共有の一環として、調達実務担当者を対象とした勉強会を開催している。令和３年度は、「再生可能エネルギー比率の高い電力調達」をテーマとして開催した。勉強会では、調達に際し実施された優良な取組や得られた知見等を共有した。また、令和３年度下半期からは、地方を含む実務担当者を対象に、各府省庁の優良取組において実際に作成、活用している様式等を閲覧及びダウンロードできるようにした電子掲示板を開設し、府省庁間のノウハウ共有を行っている。
19

調達改善に係る実務上の知見やノウハウ、有益な取組例等を府省庁横断的に共有するためには、今後も事務局が勉強会を開催することや、上記電子掲
示板を更に充実させること、各府省庁の会計研修等で講師となり、調達改善に関する情報共有等の機会を得ることが有効である。

20

国の調達に係る契約金額（令和２年度）

別添１（単位：億円）

公共工事等
40,726

合計
106,771

物品役務等
66,045
本省 44,357

地方支分部局等 39,366

本省 1,360

国土交通省
40,000

防衛省
29,73332,231

27,494

77

8,945

農林水産省
6,310

10

4,360

環境省
4,149

その他 7,730

4,550

1,760

経済産業省
4,370

法務省 2,334

7,769

2,239

厚生労働省
9,022

財務省 3,123

地方支分部局等 21,688

2,790

1,359
2,983

140

1,853

480

総務省
内閣官房等
文部科学省
警察庁

1,980
1,978
1,203
1,183

外務省
最高裁判所
復興庁
国立国会図書館

610
365
93
62

衆議院事務局
宮内庁
金融庁
参議院事務局

55
49
42
40

消費者庁
個人情報保護委員会
カジノ管理委員会
人事院

17
12
11
11

公正取引委員会
会計検査院

10
10

注１ 契約金額は令和２年度に締結した支出原因契約（少額随意契約を除く。）である。なお、端数処理（単位未満四捨五入）の結果、内訳と合計に誤差が生じる場合がある。
注２ 内閣官房等は、内閣官房及び内閣法制局並びに内閣府本府をいう。以下、別添において同じ。

21

出典：内閣官房調査別添２
各府省庁における調達改善の主な取組（令和３年度上半期）
１．一者応札の改善【内閣官房等】○ 調達予定案件の事前公表、公表・公告期間の 30 日以上の確保等を行った結果、令和２年度に一者応札で、令和３年度も継続案件となった 151 件のうち、46 件が複数者応札となった。

【宮内庁】○ 過去に応札のあった事業者に積極的に公表済みの入札情報を提供するなどの取組を行った結果、令和２年度は一者応札となっていた５件が複数者応札となった。

【公正取引委員会】○ 入札不参加事業者に対して実施したヒアリングの結果等を踏まえ、履行期間や入札公告期間の確保に努めた結果、入札を実施した 36 件のうち 34 件が複数者応札とな
った。

【警察庁】
○ 業界事情や調達案件の特殊性について事業者から積極的に情報収集を行い受注可能な事業者を把握した上で、仕様の見直し、入札スケジュールの調整や当該事業者への情報発信等を行った結果、本庁で３件、地方で 38 件の一者応札が解消した。
○ 入札不参加事業者に対するアンケート調査を実施し、本庁においては 226 件のアン
ケートを回収し、一者応札の改善に活用した。地方においては、アンケート調査を
10 官署において実施するとともに、事業者への聞き取りを 40 官署において実施した。

【個人情報保護委員会】○ 一者応札となった 10 件を対象として入札説明書等を取り寄せたが応札しなかった事業者に開札後に意見聴取を実施し、一者応札の原因分析の実施と対応策の検討を行い、その内容を公表した。
○ 全ての一者応札案件について、審査を行い、調達案件ごとにセルフチェックリスト
をデータベース化し、次回調達時に活用した。
○ 事業者の準備期間を確保して競争性を向上させるため、総合評価落札方式に係る調達実施の検討段階において、30 日以上の公告期間の確保の有無を事前に確認した。

【カジノ管理委員会】○

一者応札となった４件全件について、入札不参加事業者に対してヒアリングを行
い、要因分析を行った上で、次回以降の調達に向けて改善策を検討した。

22

【金融庁】○ 情報システム更改等に関する調達について、参入の可能性があると見込んだ事業者に対し、仕様書に関する意見聴取を実施したところ、具体的な意見が得られたた
め、２案件において仕様書の見直しを行った。参入の妨げになる要件や不明確な記述をなくすことで、事業者の参入可能性を高めるなど、一者応札改善に向けた取組を進めた。
○ 個別案件に係る一者応札改善に向けた取組について、ポータルサイトに掲載し庁内で共有した。

【消費者庁】○ 一者応札となった 13 件について、仕様書を受け取りに来た事業者と入札説明会に出席した事業者のうち応札しなかった者に対してヒアリングを実施するとともに、消費者庁のウェブサイトからアンケート調査に回答できるようアンケートフォームを作成するなど、一者応札の要因把握を行った。

【復興庁】○ 令和２年度に一者応札で、令和３年度も継続案件となった５件について、調達の前に会計担当職員によって構成される入札・契約手続審査委員会において改善策の審査を行い、２件が複数者応札となった。
○ 令和３年度に一者応札となった案件について、仕様書を取得したものの入札に参加しなかった事業者等に対して、ヒアリングを実施し、今後の一者応札の改善策を検討した結果、仕様内容の見直しや公告期間の延長等を実施した。

【総務省】○ 一般競争入札の予定価格 1,500 万円以上の総合評価落札方式案件と、企画競争及び公募の案件は公告期間 20 日間以上の確保に努めるとともに、令和２年度一者応札又は一者応募であった案件 48 件については、30 日間以上の公告期間の確保に努めた。
○ 入札説明書を入手したが入札に参加しなかった者に対して、アンケート等を通じて、その理由を把握し、次回調達の参考として活用した。

【法務省】○ 公告期間の十分な確保、調達の情報提供の充実、事業者等に対するヒアリング等の取組を実施した結果、令和２年度に一者応札となっていた 632 件のうち 101 件が複
数者応札となり、比較可能な 40 件で計 6,844 万円（▲11％）の削減効果があった。

23

【外務省】○ 一者応札・応募となった案件を対象に、事業者へのヒアリング等を通じて要因を分析し、調達スケジュールの見直し等を実施することにより、競争性の確保を図った。その結果、18 件において、複数者応札となった。
○ 省内で統一的かつ効果的に一者応札・応募改善の取組を実施するため、「一者応札・応募の改善チェックリスト」を活用した。
○ 新規事業者の発掘のため、前年度に引き続き同様の調達を予定している案件について、調達実施予定時期、前年度の契約額等を一覧にしてウェブサイトで公表した。

【財務省】○ 契約毎に、民間事業者からの意見等の収集、反映及び発注情報の積極的な発信等が適切に行われているか事前に審査を実施した結果、125 件について一者応札が解消した。
○ 入札等監視委員会の審議を受けた案件について、審議内容等の反映状況や講じた措置等を同委員会へ報告した。

【文部科学省】○ 一般競争入札及び企画競争を実施する案件のうち、前回の同種事業で一者応札等となった案件について、手続を開始する際に「一者応札・応募の改善チェックリスト」
によるチェックを実施した。また、内部監査組織において、同チェックリストの事前確認を行った。
○ 結果として一者応札等となった場合には、入札説明会に参加したが応札しなかった者等へのアンケート調査又はヒアリングを実施し、改善に向けた要因分析を行った。
○ 物品・役務等契約監視委員会による個別審査の対象となった一者応札・応募案件について、その要因分析及び対応策をとりまとめて公表するとともに、検証を踏まえた成果について次年度の同委員会に報告する取組を行った。

【厚生労働省】○ 本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する 1,000 万円以上の一般競争入札案件に対して外部有識者を含む審査を行っており、令和２年度一者応札であった案件の
うち 39 件（本省分 25 件、本省以外の部局分 14 件）が複数者応札となり、約７億6,000 万円（本省分約２億 7,300 万円（▲約 17％）、本省以外の部局分約４億 8,700万円（▲約 29％））の削減効果があった。
○ 全て外部有識者で構成される公共調達中央監視委員会では、本省及び地方施設等機関全ての部局が発注する予定価格 250 万円を超える公共工事の契約済案件及び予定
価格 100 万円以上の物品・役務の契約済案件（本省分 261 件、本省以外の部局分 382件）から抽出された案件（本省分 14 件、本省以外の部局分８件）を対象に調達後の審議を実施した。
○ 本省のメールマガジンにより、入札公告を登録者 75,929 者に対し 365 件配信した。

24

【農林水産省】○ 会計担当職員により構成される入札・契約手続審査委員会において、前回一者応札（応募）であった案件 898 件について、入札要件や仕様書等の審査を実施し、前回の改善策が反映されているかの確認等を行った。その結果、166 件が複数者応札（応募）となり、透明性や公正性等の向上が図られた。
○ 会計担当職員により構成される入札・契約手続審査委員会において、一者応札（応募）となった 326 件について、入札に参加しなかった者へのアンケートを実施して要因を分析し、次回の調達に向けての改善策を検討した。
○ 外部有識者により構成される入札等監視委員会において、一者応札（応募）となった
案件 150 件について、次回の調達に向けての改善策等についての審議を行い、透明性や公正性等の向上が図られた。

【経済産業省】○ ①入札前の自己チェック（前年度一者応札）、②契約前の自己チェック（一者応札、高落札率）、③調達後の第三者チェック（一者応札、高落札率、同一者連続）を主な内容として「一般競争入札における一者応札問題の改善策」（平成 24 年度に策定し、適宜改訂。）を活用することで、平成 23 年度には 42％だった一者応札比率は令和３
年度上半期には 32％となった。
○ 令和２年度に一者応札であったことから公告前にセルフチェックリストを作成した
112 件のうち、46 件が複数者応札となった。また、令和２年度に第三者チェックを受け、かつ、令和３年度上半期も事業を実施した 64 件のうち、19 件が複数者応札と
なった。

【環境省】
○ 令和２年４月１日以降の契約において「一者応札」、「落札率が極端な高さ（95％以上）」、「契約金額 1,000 万円以上」であった案件について、入札公告に当たって、一者応札改善のための契約前自己チェックを実施した。契約前自己チェックの結果、競争入札を行い、引き続き一者応札となった個別案件及びその要因について一覧を作成し、省内に共有した。
○ 一者応札となった案件については、事業者へのアンケート調査を実施し、結果等を分析し、一者応札の原因等の把握に努めた。

【防衛省】
○

防衛省のウェブサイトに加え、近隣の商工会議所や市役所等のウェブサイトにリンクを貼って、調達情報を発信した。

25

２．電力調達・ガス調達の改善【内閣官房等】○ ガス調達において、過去に入札を辞退した事業者へのヒアリングを行うなど、入札参加機会の確保に努め、２件の一般競争入札で複数者応札となった。

【警察庁】○ 地方の電力調達について、新たに３官署において複数の庁舎をまとめて入札を行った。また、新たに１官署において一般競争入札への移行を実施した。

【総務省】○ 調達要求部局は、入札参加事業者の拡大のため、調達実施可能な電気事業者に対して、入札関連情報の周知を積極的に行った。また、公告期間を 20 日以上とすることを徹底した。

【財務省】○ 本省庁において、電力調達２件及びガス調達２件について一般競争入札を実施した。
○ 地方支分部局において、電力調達 127 件及びガス調達 91 件について一般競争入札又は見積合わせを実施した。
○ 庁舎毎に行っていた電力及びガスの調達の２件について、一括調達を実施した。

【文部科学省】○ 従来、随意契約だった電力調達を一般競争入札に移行することで、競争性を高め、調達コストの削減を図った。これにより、約 122 万円（単価ベースで▲31％）のコスト削減効果が確認された案件があった。

【厚生労働省】○ 令和２年度は随意契約であった１件の電力調達について、一般競争入札を実施した。
○ 令和２年度は随意契約であった１件のガス調達について、一般競争入札を実施し、複数者応札となった。

【農林水産省】○ 電力調達について、新たに４官署において一般競争入札による調達を行い、このう
ち２官署において令和２年度と比較して約 30 万円（単価ベースで▲11％）の削減効
果があった。そのほか、４官署においてこれまで庁舎単位で調達していたものを複数の庁舎でまとめて一括調達し、このうち３官署において令和２年度と比較して約12 万円（単価ベースで▲13％）の削減効果があった。

【国土交通省】○ 10 件の電力調達について、一般競争入札へ移行した結果、約 2,900 万円（▲19％）の削減効果があった。

26

【環境省】〇 随意契約を行っていた３施設の高圧電力の調達について、１つの契約にまとめて一般競争入札による調達を実施したところ、単価ベースで 27.85 円から 24.87 円に下がった。
〇 長期継続契約を行っていた５施設の電力調達においてリバースオークションによる契約相手方の決定を行ったところ、単価ベースで 31.94 円から 28.98 円に下がっ
た。

【防衛省】
○

一部の官署において、低圧区分の電力調達に当たり、随意契約から一般競争入札に移行した結果、前年度と比較して約５％単価が縮減した。

27

３．随意契約の改善【内閣官房等】○ 特殊かつ専門性が高い経費にかかる随意契約４件について、見積根拠の精査を行う
際に、民間コンサルティング会社の知見を活用し助言を得るなどして、当初見積額に比べ約３億 1,768 万円（▲４％）の削減効果があった。
○ 複数年にわたり同一事業者による一者応札が継続し、一者応札の改善の取組を実施
しても改善が見込めない案件について、調達アドバイザー等の意見も踏まえて慎重に検討の上、新たに５件を公募による随意契約に切り替えた。見積根拠の精査により 210 万円（当初提示額の▲３％）の削減効果があった。

【公正取引委員会】○ 物品購入（６件）、印刷製本（12 件）及び役務（１件）についてオープンカウンター方式を実施し、うち４件は令和２年度までに受注のなかった事業者が契約者となっ
た。

【警察庁】
○ 公募を実施した随意契約について、見積根拠の精査を実施した結果、15 案件において契約金額が当初提示額より削減された。
○ 地方支分部局全 119 官署のうち 106 官署において、オープンカウンター方式を計 786件実施した。

【個人情報保護委員会】○ 随意契約審査委員会において、競争性のない随意契約２件について、契約の適否等に関する調達前の審査を実施した。

【カジノ管理委員会】○ 競争性のない随意契約を行おうとした９件全件について、随意契約の要件を満たしているか審査を実施し、うち２件について競争性のある契約へ移行した。

【金融庁】○ 公募の結果一者応募だった案件 19 件について、見積根拠の精査を実施し、３件について減額に至った。

【消費者庁】○ 情報システム関連については、少額随意契約を含む８件について、府省ＣＩＯ補佐官による仕様書及び価格の妥当性の検証を行った。
○ 随意契約８件について見積根拠の精査を行い、６件について当初提示額と比較して
約 413 万円（▲４％）の削減効果があった。

【復興庁】○ 毎月定期的に購入する消耗品等について、オープンカウンター方式による調達を実
施した。

28

【総務省】○ 競争性のない随意契約、企画競争又は公募による随意契約について、調達担当部局
から合議を受けた会計課が随意契約の要件を満たしているか審査を行い、要件を満たしたもののみ実施した。

【法務省】○ 会計法令上随意契約によることが認められる少額調達案件について、一般競争入札及びオープンカウンター方式による見積合わせを実施した。その結果、一般競争入
札等への移行前との費用比較が可能な 10 件で、計約 157 万円(▲17％)の削減効果が
あった。

【外務省】
○ 複数年にわたり企画競争で調達していた２件について、価格や技術力の競争性を図るため、総合評価落札方式に移行して調達を実施した。
○ 新たに１件の汎用物品について、オープンカウンター方式による調達を実施した。

【財務省】○ 少額随意契約の範囲内においても、予定価格が 100 万円を超える案件について、電子調達システムを活用した一般競争入札又はオープンカウンター方式を実施した（本省庁 37 件、地方支分部局 386 件）。
○ 規格や性能を担保できる電化製品等を主な対象として、インターネットを活用した調達を実施し、事務の効率化を図った（本省庁３品目、地方支分部局 223 品目）。

【文部科学省】○ 複数年にわたり一者応札（応募）となっている案件のうち、今後も特定の者だけが事業を実施し得ることが見込まれる案件について、物品・役務等契約監視委員会に諮り、随意契約事前確認公募に移行する取組を実施している。令和３年度は、10 件について、同公募を実施し、競争契約となった１件を除く９件で、見積根拠の精査を行った上で随意契約を締結した。見積根拠の精査により、計約 2,300 万円（▲１％）の削減効果があった。また、同公募を実施した案件について、公募期間以外でも新規参入希望者の発掘が可能になるよう、ウェブサイト上で調達内容等を恒常的に公表することとしている。

【厚生労働省】○ 19 の地方施設等機関に対し会計事務監査指導を実施し（53 件）、令和２年度の随意契約案件について、随意契約見直しのための指導を行った。
○ 外部有識者を含む公共調達委員会での審査を経て、複数年度にわたり一者応札（応募）となっている案件のうち、特定の者だけが事業を実施し得ると検証された 16 件
（本省分）については、見積根拠の精査を行った上で、随意契約を締結した。見積根拠の精査を行った結果、計約 9,700 万円（▲約 13％）の削減効果があった。

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【農林水産省】○ 少額随意契約による調達案件 197 件について、オープンカウンター方式を実施した。
また、予定価格が少額で随意契約が可能とされている調達案件のうち、476 件について一般競争入札を実施した。これらの取組により、競争性、公平性等の向上が図られた。

【経済産業省】○ 実施手続をまとめた会計課通達に基づき、公募（入札可能性調査）を実施し、特定の者だけが当該事業を実施し得ることが確認された 75 件について、見積根拠の精査を行った上で随意契約を締結した。
○ 競争性と公平性の確保を図る観点から、少額随意契約を行う案件について、オープ
ンカウンター方式による調達を 302 件実施した。

【国土交通省】○ 各部局において、競争性のない随意契約を締結しようとする全案件について、契約手続に入る前に競争性のある契約への移行可能性を改めて検討し、競争性のない随意契約によらざるを得ない理由とともに本省のウェブサイトに一括して公表した。
一方、競争性のある契約へ移行した事例については取りまとめて省内で共有し、他の案件が競争性のある契約へ移行を検討する際の参考情報とした。
○ オープンカウンター方式にて、3,494 件、約 9.6 億円の契約を行った。

【防衛省】○ 随意契約によらざるを得ない調達については、新規参入が可能である旨とその参入要件をウェブサイトで常続的に公示している。
○ 新たに２官署が、オープンカウンター方式による調達を実施した。

30

４．共同調達・一括調達の実施【内閣官房等】○ 地方支分部局において、事務用消耗品等の共同調達を実施し、令和２年度と同品目（341 品目）のうち 108 品目について、単価が引き下げられた。

【警察庁】○ 地方支分部局 71 官署において、325 件（延べ数）の共同調達を実施したことにより、業務の合理化が図られた。

【財務省】○ 全ての財務局において近隣官署とのネットワークを構築し、５財務局において共同
調達参加官署による共同調達に関する連絡会等を６回開催した。
○ 電力の共同調達の範囲等の検討及び調達改善全般に関するノウハウの共有等をテーマとした意見交換等を３財務局で実施した。
○ 地方支分部局において、57 品目について、共同調達を実施した。
○ 地方支分部局で９品目を新たに一括調達の対象品目に追加した。

【文部科学省】○ 共同調達・一括調達について、当初から計画していた 13 類型のうち、共同調達・一括調達が可能であった９類型を対象に実施した。
○ 共同調達・一括調達開始の前年度と比較可能なものについて、約 42 万円の削減効果があった。

【厚生労働省】○ 共同調達の実施により、事務用消耗品等について単価の削減（▲約７％ほか）が確認された。

【経済産業省】○ 本省（外局含む。）において、事務の省力化や廉価な調達を図るため、外務省、財務省、農林水産省と事務用消耗品等の 10 品目において共同調達を実施した。その結果、事務用消耗品の契約単価は平均で約 31％（共同調達実施前の平成 20 年度と比較）の削減効果があった。
○ 全ての地方支分局において共同調達を実施している。地方支分局における共同調達
品目の総数（延べ）は 47 品目、共同調達の相手方官署の総数（延べ）は 172 官署となった。

【国土交通省】○共同調達については、北陸地方整備局にて新たに蛍光灯の共同調達を導入し、その他部局においても、品目（施設・設備の維持管理・保守等）の拡大を行い、本省及び地方支分部局等（43 部局）にて実施した。一括調達については、関東運輸局にて新たに庁舎清掃業務の一括調達を導入し、その他部局においても、品目（清掃用
消耗品の購入等）の拡大を行い、本省及び地方支分部局等（57 部局）にて実施した。

31

【防衛省】○

本省において、事務用消耗品９品目を新たに対象品目とするなど、一括調達の拡大
を図った。

32

５．その他【公正取引委員会】○ 調達事務担当者の適正調達の意識向上を図るための研修を実施するとともに、調達改善の基本的な考え方をイントラネットに掲示して職員の調達改善の意識向上を図
った。

【警察庁】
○ 警察庁で実施している調達改善に向けた取組を警察庁の調達担当者に対して説明し、調達改善の重要性についての理解を深めた。

【個人情報保護委員会】○ 会計業務に関する理解促進を図るため、調達事務担当者に対して、調達案件に応じた留意点等について個別に説明を行った。

【外務省】○ システム案件、事務機器借入等 16 件について国庫債務負担行為を活用した。
○ 契約書案、仕様書等を電子調達システムにて公表することで透明性を図ったほか、一般競争入札等における新規参入を促した。
○ 新型コロナウイルス感染症の情勢下において競争性の確保を継続するため、ウェブ
会議アプリを利用した入札説明会を開催したところ、説明や質疑応答は、対面と遜色なく実施され、事業者からも問題なく実施できたとの評価を得た。

【財務省】○ クレジットカード決済を導入している21部局全てにおいて、クレジットカードの複数年利用を行い、事務の効率化を図ることができた。

【文部科学省】○ 教育関係機関や研究機関を主な対象とする事業のうち、企画競争によるものを中心とした「公募情報」をウェブサイトで公表し、契約の公平性、透明性、競争性の向上に努めた。
○ メールマガジンの活用により、企画競争・公募等の公表、一般競争入札情報に関する
調達情報配信を図った。
○ 両面印刷・集約印刷の促進について毎月省内にメールで周知することで、コピー用
紙購入量を令和元年度と比較して約 34％削減した。

【厚生労働省】○ 調達担当職員の意識改革・能力の向上を図るため、令和３年６月に本省において契約に携わる全ての監督・検査職員に対する実務研修（ｅラーニング）を実施した。

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【経済産業省】○ 時期に応じた予算執行上の注意事項や有用な情報を提供するために、職員向けメー
ルマガジンの配信を実施しており、11 月以降執行の必要性、新たな調達ルール等について周知した。
○ 一定規模以上の情報システムの調達について、府省ＣＩＯ補佐官や民間の調達支援
業者、外部委員を含む技術審査委員会の活用を行い、民間ノウハウ・知見を反映させた。
○ 簡便な価格情報の収集や一層安価な調達を可能とするインターネット取引（クレジットカード決済）による調達を 52 件実施し、定価と比べて平均で約 17％の削減効果
があった。

【環境省】
○ 予定価格の設定に際して、市場価格、過去に調達した類似案件等の情報を収集し、また、情報システム調達においては、府省ＣＩＯ補佐官からの助言を活用した。

【防衛省】○ 戦闘機（F－２）の機体構造部品の一括調達について、10 箇年度にわたる長期契約を締結し、約 59 億円（▲59％）の削減効果があった。

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別添３
令和３年度上半期調達改善の取組に関するヒアリング等における歳出改革等ＷＧ委員の具体的な指摘

１．調達改善の取組状況について
・各府省庁の調達改善の取組は、全体として着実に進められており、成果が見られる。加えて、調達事務のデジタル化や競争性確保等に留意した再生可能エネ
ルギー比率の高い電力調達等の新たな調達改善の取組も進められている。
・一者応札の改善について、応札者数は経済情勢や市場の需給等に左右されるものであり、競争契約における一者応札の割合は、近年、契約全体の２割程度で推移しているが、個別に見ると、各府省庁において様々な取組が行われ、改善が見られる。

２．今後の方向性について
・調達事務のデジタル化は、調達事務の効率化や事業者の負担軽減に資するものであり、調達改善の取組として引き続き進めていくべきである。
・再生可能エネルギー比率の高い電力調達については、「2050 年カーボンニュー
トラル」の実現に向け、引き続き各府省庁において取組が進められていく中で、事務局では、競争性やコスト抑制等に係るノウハウの収集及び共有を行うことが重要である。
・調達の公正性や透明性に関し、業務の履行体制の確認や総合評価落札方式の的
確な実施について、各府省庁において問題がないか検証することが重要である。
・各府省庁における調達改善の取組を更に推進する観点から、事務局において、重点的に推進するテーマを定め、各府省庁に対し、情報を収集した上で、ノウ
ハウを共有し、取組の定着を支援していくことが重要である。
・課題の整理や改善策の検討も進み、定着しつつある取組については、成果を集約し、各府省庁で自律的に取組を進めていくことも必要ではないか。その例として共同調達が考えられる。

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