2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

第51期

定時株主総会
招集ご通知
開催日時

新型コロナウイルス感染拡大防止に関するお知らせ

感染防止の観点から、本株主総会につきまして

は、極力、当日のご来場をお控えいただき、同封の議決権行使書用紙のご返送またはインターネットによる議決権行使をお願い申し上げます。

株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表
内容等により株主総会における対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.mjc.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
当日は、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。

本株主総会ご出席の株主の皆様へのお土産のご用
意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

郵送およびインターネットによる議決権行使期限2022年３月24日（木曜日）
午後５時30分まで

表紙

2022年３月25日(金曜日)

午前10時(受付開始午前９時)
開催場所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号

吉祥寺第一ホテル八階「天平の間」
決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件

証券コード：6871

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

株主各位

証券コード 6871
2022年３月４日
東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号

株式会社

日本マイクロニクス

代表取締役社長

長谷川正義

第51期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府や都道府県知事から外出自粛が要請される事態に至っております。この事態を受け、慎重に検討いたしました結果、本株主総会につきましては適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催することといたしました。
株主の皆様におかれましては、外出自粛が要請されている状況を鑑み、感染拡大防止の観点から、
本株主総会につきましては、極力、書面またはインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう強くお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月24日（木曜日）午後
５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
[インターネットによる議決権行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインＩＤ」および「仮パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、2022年３月24日（木曜日）午後5時30分までに、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬

狭義招集

具

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

記
時

2022年３月25日（金曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時00分）

2 場
■

所

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号
吉祥寺第一ホテル 八階 「天平の間」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

3 目的事項■

報告事項 1．第51期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

以

上

計算書類

決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件

連結計算書類

2．第51期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
計算書類報告の件

事業報告

前年に続き、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。

株主総会参考書類

1 日
■

監査報告

狭義招集

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
● 次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイト（https://www.mjc.co.jp/）に掲載しておりますので本招集通知には記載しておりません。
・事業報告の「新株予約権等の状況」および「株式会社の支配に関する基本方針について」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」
従いまして、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会が監査をした事業
報告、連結計算書類および計算書類、会計監査人が監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。
● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mjc.co.jp/）に掲載させていただきます。

●

感染防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、当日のご来場をお控えいただき、同封の議決権行使書用紙のご返送またはインターネットによる議決権行使をお願い申し上げます。
● 株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により株主総会における対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.mjc.co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
● 当日は、会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方
は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
● ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
● 株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認の上、マスク着用で対応をさせていただきます。
● 本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます。）および議案の詳細な説明の一部は省略させていただきます。株主
様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
●

株主の皆様のご関心が高い事項について、事前にご質問をお受けいたしまして、株主総会当日の質疑応
答の時間に回答させていただきます。
［事前のご質問受付方法について］①郵送 〒180-8508 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号
株式会社日本マイクロニクス ＩＲ担当宛②電子メール mjc-soukai51@mjc.co.jp
ご質問をお送りいただく際は、ご質問の内容のほか、株主番号、住所および氏名をご記載ください。
受付期間：2022年３月１日午前10時～2022年３月24日午後５時30分

●

狭義招集

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

C

議案の賛否を表示の上、2022年
3月24日（木曜日）午後5時30分
までに到着するようご返送ください。
議決権行使書のご記入方法については、以下をご参照ください。

インターネットによる議決権行使の場合

議決権行使書のご記入方法のご案内

連結計算書類

当社の指定する議決権行使ウェブ
サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「ログ
インID」および「仮パスワード」
をご利用の上、画面の案内に従って、2022年3月24日
（木曜日）
午後5
時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。

事業報告

議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

B

議決権行使書を郵送する場合株主総会参考書類

A

株主総会へ出席する場合招集ご通知

議決権行使のご案内

こちらに、議案の賛否をご記入ください。

【第3号議案】
全員賛成の場合

一部の候補者を否認する場合複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵
 送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）イ ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
また、
パソコン、
スマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

議決権行使のご案内➡
➡
➡

“賛”に○印“否”に○印“賛”に○印をし、否認する
候補者の番号を記入

インターネットによる議 決 権 行 使に必 要になる、「ログインID」と「仮パスワード」
が記載されています。
※‌「QRコード」
は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

監査報告

全員否認する場合

計算書類【第1号議案】【第2号議案】【第4号議案】【第5号議案】
賛成の場合➡
“賛”に○印否認する場合➡
“否”に○印

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

株式会社日本マイクロニクス 御中

基準日現在のご所有株式数

議 決 権 の 数

株 主 総 会 日XX 個議決権行使書

議

権

の

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決株式会社日本マイクロニクス 御中
株 主 総 会 日

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

ログイン用QRコード
ログインID

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力

株式会社日本マイクロニクス
XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

株式会社日本マイクロニクス「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録する。

「新しいパスワード」
を入力
「送信」を
クリック

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）※機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて㈱ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）は、当該プラットフォームを利用した議決権行使が可能です。

議決権行使のご案内2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

目

次

株主総会参考書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（添付書類）

招集ご通知

第51期定時株主総会招集ご通知

事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１．企業集団の現況に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
直前３事業年度の財産および損益の状況（企業集団）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15⑶

重要な親会社および子会社の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17⑷

主要な事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17⑸

主要な営業所および工場等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18⑹

使用人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19⑺

主要な借入先の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２．会社の現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
株式の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20⑵

会社役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21⑶会計監査人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27⑷

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28⑸

剰余金の配当等の決定に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

連結計算書類⑴

事業報告

当連結会計年度の事業の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13⑵

株主総会参考書類⑴

連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

計算書類

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

連結計算書類に係る会計監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
計算書類に係る会計監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

目次

監査報告

監査等委員会の監査報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、今後の事業展開と経営体質の強化を図るための財務状況および業績動向等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様への適切かつ安定した利益還元を経営の最重要課題の一つとしております。
当期の剰余金処分につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりとさせていただ
きたいと存じます。

期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類

金銭といたします。

⑵ 配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
普通株式１株につき65円（普通配当65円）⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月28日

1剰余金処分議案

配当総額は2,500,592,185円

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。

事業報告

ものであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由（３）株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
連結計算書類（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

計算書類
監査報告

2

定款一部変更議案

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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

第１条～第14条（省 略）
第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新 設）

第16条～第39条
附 則
第１条

3

定款一部変更議案

（省

略）

（省 略）
（新 設）

（下線は変更部分を示します。）
変第１条～第14条

更案（現行どおり）（削 除）第15条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
ものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第16条～第39条 （現行どおり）
附 則
第１条（現行どおり）
第２条（電子提供措置等に関する経過措置）
変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前
定款第15条はなお効力を有する。
３ 本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

候補者番号

名

当社における地位、担当および重要な兼職の状況

ふとる

取締役
専務執行役員 管理本部長

再 任

ひろ

取締役
常務執行役員 プローブカード事業本部長

再 任

いち

取締役
上席執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長

再 任

こう

取締役
上席執行役員 プローブカード事業本部 メモリービジネスユニットＧＭ

再任

KI SANG KANG

取締役
上席執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. 代表理事

再

任

かた

やま

き

取締役
上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長

再

任

8

山 ゆ

ふる

やま

みつる

9

た

なべ

えい

たつ

だ

やす

ひろ

2

3

4

5

6

7

10

さい

とう

齋

藤

正

い が ら し

たか

あ

ゆう

五十嵐
べ

隆

阿

部 祐

外

川

そと

片
古

田
うえ

上

かわ

太

宏

一

孝

山

充

辺 英
田

義

康

達
弘

社外取締役
コアサプライ㈱ 代表取締役
社外取締役㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長㈱ニューテック 社外取締役（監査等委員）
ソニーグループ㈱ 有期嘱託役員
日本ユニシス㈱ 上級ビジネスストラテジスト

任

社

外

再 任

社

外

再 任

社

外

新 任

監査報告

再

長谷川

まさ

計算書類

代表取締役社長
社長執行役員 兼 経営企画戦略本部長

せ がわ

連結計算書類

よし

は

事業報告

1

氏

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。

4

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1990年 4月

は

1

せ がわ

まさ よし

長谷川 正義(1967年７月３日)

取締役候補者とした理由

候補者番号さ い とう2

セキテクノトロン㈱（現コーンズテクノロジー㈱）入社

1998年 3月

当社入社

2001年12月

当社取締役 商品企画部長

ふとる

太(1953年10月６日)

取締役候補者とした理由

当社常務取締役 商品企画部長
兼 半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長

2005年 4月

当社常務取締役 半導体機器事業部青森工場長

2,527,384株

兼 半導体機器生産管理統括部長
2005年12月

当社代表取締役副社長

2007年 4月

当社代表取締役社長

2010年12月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2021年 3月

当社代表取締役社長 社長執行役員 兼 経営企画戦略本部長（現任）

当社の代表取締役に就任以来、それまでの経験を活かしつつ、強力なリーダーシップを発揮し、当社グループの企業価値向上に大きな役割を果たしました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

氏名（生年月日）

齋藤

国際証券㈱（現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱）入社

1994年11月

2004年12月

所有する当社の株式数

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1977年 4月

荏原インフィルコ㈱（現㈱荏原製作所）入社

2007年 8月

当社入社 当社管理本部経理部担当部長

2007年10月

当社管理本部経理部長

2010年12月

当社執行役員 企画管理本部経理部長

2011年12月

当社取締役 上席執行役員 企画管理本部経理部長

2012年10月

当社取締役 上席執行役員 管理本部長

2012年12月

当社取締役 執行役員 管理本部長

2013年12月

当社常務取締役 常務執行役員 管理本部長

2014年12月

当社専務取締役 専務執行役員 管理本部長

2018年10月

当社専務取締役 専務執行役員 管理本部長兼人事総務統括部長

2019年10月

当社専務取締役 専務執行役員 管理本部長

2021年 3月

当社取締役 専務執行役員 管理本部長（現任）

所有する当社の株式数

55,487株

当社グループ内で管理本部および経理財務部門の責任者を務めるなど、経営および経理財務の豊富な経験・実績・見識を有しており、コーポレート・ガバナンス向上の牽引者として、当社グループの経営を推
進いたしました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

隆宏(1963年11月15日)

取締役候補者とした理由

当社ＰＢ事業本部ＰＢ営業統括部ＰＢ海外営業部長

2005年 4 月

当社半導体機器事業部パッケージプローブ統括部長 兼 ＰＢ海外営業部長

2008年 1 月

当社半導体機器事業部営業統括部長 兼 海外営業部長

2009年12月

当社取締役 半導体機器事業部営業統括部長 兼 第二営業部長

2010年12月

当社取締役 上席執行役員 半導体機器事業部営業統括部長

2012年10月

当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業部長 兼 営業統括部長

2012年12月

当社取締役 執行役員 プローブカード事業部長 兼 営業統括部長

2014年10月

当社取締役 執行役員 プローブカード事業部長

2014年12月

当社常務取締役 常務執行役員 プローブカード事業部長

2021年 3 月

当社取締役 常務執行役員 プローブカード事業部長

2021年 9 月

当社取締役 常務執行役員 プローブカード事業本部長（現任）べゆ う いち(1961年10月30日)

取締役候補者とした理由

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2010年 4月

同社ＴＳプロジェクトプロジェクトリーダー

2011年 7月

同社執行役員 ＴＳＢＵ General Manager

2016年 7月

同社ＡＴＳＢＵ理事

2018年10月

当社入社 ＴＥ事業部副事業部長

2018年12月

当社執行役員 ＴＥ事業部副事業部長

2019年10月

当社執行役員 ＴＥ事業部長

2021年 3月

当社執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長

2021年 3月

当社取締役 上席執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長（現任）

所有する当社の株式数

3,109株

監査報告

半導体テスト装置事業の経営幹部としての豊富な経験と深い見識を有し、当社グループの経営戦略強化に取り組んでまいりました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

計算書類

阿部 祐一

40,783株

国内事業・海外事業などの各部門で豊富な経験と見識を有しており、プローブカード事業本部長として、
既存事業の発展に多大な貢献をいたしました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

氏名（生年月日）

あ

4

当社入社

2002年10月

連結計算書類

候補者番号㈱ナイツ入社

1996年11月

事業報告

3

五十嵐

たか ひろ

1995年 1 月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

い が ら し略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

6

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

そと か わ

5

外川

こう

孝

(1963年12月２日)

取締役候補者とした理由

候補者番号1984年 6 月㈱日本セミコン（現当社）入社

2001年 4 月

当社青森ＰＢ製造部長

2003年 2 月

当社ＰＢ事業本部熊本ＴＬ第３ＰＢ製造部長

2005年 4 月

当社半導体機器事業部ＰＳ製造部長

2010年 1 月

ＭＥＫ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．出向

2013年10月

当社プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長

2013年12月

当社執行役員 プローブカード事業部メモリー統括部副統括部長

2014年10月

当社執行役員 プローブカード事業部ロジック統括部長

2015年12月

当社取締役 執行役員 プローブカード事業部ロジック統括部長

2016年10月

当社取締役 執行役員 プローブカード事業部青森統括部長

2018年12月

当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業部青森統括部長

2021年 9 月

当社取締役 上席執行役員 プローブカード事業本部 メモリービジネスユニットＧＭ（現任）(1958年２月８日)

取締役候補者とした理由

所有する当社の株式数

11,740株

国内事業・海外事業などの各部門で豊富な経験と見識を有し、また新たな需要の創造に向けた製品開発に実績があります。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

氏名（生年月日）

KI SANG KANG

6

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1983年 8月

Samsung Electronics Co., Ltd.入社

1986年 2月

同社Wafer Test Engineer

1988年 9月

同社Assistant Manager

1990年 9月

同社Manager

1995年 7月

同社General Manager

2005年 1月

同社Vice Present in the Test Technology Team

2009年 1月

同社Consultant

2011年 1月

当社入社

2011年 4月

当社執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．代表理事

2018年12月

当社取締役 上席執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．代表理事（現任）

所有する当社の株式数－

半導体・電子機器事業の技術者および経営幹部としてのグローバルで豊富な経験と見識を有し、これを新たな需要の創造に向けた製品開発・市場開拓に取り組んでまいりました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断
しました。

7

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

氏名（生年月日）

7

片山

ゆき

(1970年４月９日)

候補者番号

当社入社

2008年 4月

当社管理本部経理部資金課長

2011年 1月

米国公認会計士（U.S. CPA-Inactive）登録

2011年 4月

当社管理本部経理部経理課長

2014年12月

当社管理本部経理部長

2017年12月

当社執行役員 管理本部経理部長

2021年 3月

当社執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長

2021年 3月

当社取締役 上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長（現任）充(1951年４月29日)

社 外 取 締 役 候 補 者
期待される役割の概要

1978年 3月

セキテクノトロン㈱（現コーンズテクノロジー㈱）入社

1993年 5月

同社取締役

1996年 4月

同社常務取締役

2003年 8月

㈱レイテックス入社 同社取締役

2010年 4月

コアサプライ㈱ 代表取締役（現任）2010年12月

当社社外監査役

2012年12月

当社社外取締役（現任）

所有する当社の株式数

4,000株

会社経営者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行っております。引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、適任と判断しました。

計算書類と し た 理 由 お よ び

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

連結計算書類古山

みつる

8,440株

当社で経理財務部門の責任者を務めるなど、経営および経理財務の豊富な経験・実績・見識を有し、当社グループ各社の業績向上に取り組んでまいりました。このような経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化が期待されるため、適任と判断しました。

氏名（生年月日）

ふる やま

8㈱ホロン入社

2000年 8月

事業報告

取締役候補者とした理由

1994年 4月

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

かた やま

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

監査報告

8

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

候補者番号

氏名（生年月日）

た なべ

9

田辺

えい たつ

英達

(1947年３月４日)

社 外 取 締 役 候 補 者と し た 理 由 お よ び
期待される役割の概要
候補者番号

1970年 5 月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

1990年 9 月

カナダ三菱銀行 頭取 兼 トロント支店長

1993年11月㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）本店営業第四部長

1996年 4 月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）船場支店長

1999年 6 月㈱田中化学研究所 取締役 経営企画室長

2003年 4 月

同社常務取締役コーポレート部門長 兼 経理部長

2008年 8 月

㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長（現任）

2009年 5 月

㈱ニューテック 社外監査役

2017年12月

当社社外取締役（現任）

2021年 5 月

㈱ニューテック 社外取締役（監査等委員）（現任）

任

うえ だ

上田

やすひろ

康弘

(1957年10月15日)

社 外 取 締 役 候 補 者と し た 理 由 お よ び
期待される役割の概要

所有する当社の株式数

2,000株

実務経験における財務および会計に関する相当程度の知見を有し、且つ会社経営者としての豊富な経験と深い見識に基づき、社内経営陣から独立した視点で、経営に関する助言、業務執行に関する監督を行っております。引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、適任と判断しました。

氏名（生年月日）

新10

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、当社における地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4 月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 半導体研究部 半導体事業本部 開発部門研究部 配属

1994年 4 月

同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCD/LCD部門 CCD部 設計課長

2000年10月

同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCD事業部設計部 統括部長

2001年 4 月

同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニーCCDシステム部門 CCD事業部 事業部長

2007年 9 月

同社セミコンダクタソリューションズネットワークカンパニー半導体事業本部 イメージセンサ事業部 事業部長

2010年 6 月

同社業務執行役員SVP

2015年 4 月

ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ 代表取締役社長

所有する当社の株式数－

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）執行役員ビジネスエグゼクティブ2018年 4 月

同社執行役員 技術渉外担当

2018年 7 月

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）半導体部会・標準化政策部会 会長

2019年 7 月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）主席技監

2020年 7 月

同社有期嘱託役員（現任）

2020年10月

日本ユニシス㈱ 上級ビジネスストラテジスト（現任）

ソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の代表取締役社長として、経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）の半導体事業責任者およびJEITA半導体部会会長としての経験から、半導体事業に関する深い見識を有しております。
これらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、適任と判断しました。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告（注）１. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 古山充氏、田辺英達氏および上田康弘氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、古山充氏および田辺英達氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。古山充氏および田辺英達氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、上田康弘氏は、当社の社外役員の独立性判断基準および証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしているため、同氏の選任が承認された場合は、当社は同氏を独立役員として指定する予定であります。
３. 古山充氏は、過去に当社の社外監査役としての在任期間が２年あり、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって９年３か月であります。
４. 田辺英達氏は、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年３か月であります。
５. 当社は、古山充氏および田辺英達氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合は、当該契約と同様の契約を締結する予定であります。また、上田康弘氏の選任が承認された場合は、同氏との間で同内容の契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟関係費用、弁護士費用等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が選任された場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、当社は当該保険契約の更新を予定しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告

10

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分年額100百万円以内）とご承認いただき今日に至っておりますが、昨今の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、取締役の報酬額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分
年額200百万円以内）とさせていただきたいと存じます。
また、当該報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれないものといたしたいと存じます。
なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、2015年12月22日開催の第45期定時株主総会で取締役の報酬額としてご承認いただいた額を取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額として設定したものであり、実質的には当該株主総会から変更がなされていないものであります。
本議案は、当社の事業規模、取締役の報酬体系やその支給水準、現在の取締役の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、過半数を社外役員で構成する報酬指名諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。
報酬指名諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定した取締役報酬等の決定方針（事業報告22ページから24ページに記載）に沿うものであり、その内容は相当であると判断しております。また、本議案につきましては、監査等委員
会にて検討がなされましたが、特段の意見はございませんでした。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役３名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されましても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数に変更はありません。

11

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

第５号議案

監査等委員である取締役の報酬額改定の件以内と決議いただき今日に至っておりますが、昨今の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、現在の監査等委員である取締役の報酬額は、当社が監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、1996年
12月19日開催の第26期定時株主総会で監査役の報酬額としてご承認いただいた額を監査等委員である取締役の報酬
現在の監査等委員である取締役は３名であります。
以

上

事業報告

額として設定したものであり、実質的には当該株主総会から変更がなされていないものであります。

株主総会参考書類

当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会において、年額40百万円

連結計算書類
計算書類
監査報告

12

監査等委員である取締役の報酬額設定

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知（添付書類）

事業報告（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度における世界経済は、大規模な金融緩和や財政出動などの経済政策効果により回復局面に入ったものの、経済活動の再開と同時に一部地域、特に東南アジア地域での半導体サプライチェーンの混乱が発生するなど、半導体供給不足とともに関連製品の生産に影響が出ています。また、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が、個人消費や雇用の回復の重石となったほか、引き続きヒト・モノの移動制限が多いことなどか
ら、依然として不透明な経済情勢となっております。
半導体市場における各種製品の販売動向をみると、社会全般のデジタル化によるパソコン、ＡＩ関連の半導体需要の増加、データセンター関連投資の拡大がメモリ需要をけん引したことから、ＤＲＡＭおよびＮＡＮＤフラッシュの生産が好調に推移しました。また、５Ｇスマートフォンの普及や性能進化を受けスマートフォン向け半導体の高性能化と需要が拡大しました。
ＦＰＤ市場においては、巣ごもり需要の影響によりノートパソコン、スマートフォン、タブレット、モニター等の需要が拡大したものの、パネル価格の下落に加え需要の反動減により、先行きに不透明感が出ております。
このような状況の下、当社グループは、長期的に当社が目指す姿を纏めた『MJC Future Vision』を2018年
９月期に策定・公表し、「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指す活動に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高39,998百万円、営業利益8,243百万円、経常利益8,688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,237百万円となりました。

企業集団の事業別売上高
第50期

事業区分

第51期(当連結会計年度)

2019年10月 1 日から
2020年12月31日まで

金額

2021年 1 月 1 日から
2021年12月31日まで

構成比

金額

プローブカード事業

百万円
38,056

94.8

Ｔ

2,074
40,130

Ｅ
合

事

業
計

％

構成比

百万円
36,719

91.8

5.2

3,279

8.2

100.0

39,998100.0％（注）第50期（2020年12月期）につきましては、決算期変更により2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。このため、対前期比増減率については記載しておりません。

13

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知② 設備投資の状況（単位：百万円）

金額

建物及び構築物417

機 械 装 置 及 び
運
搬
具

1,580

工 具 器 具 備 品

268

青森工場 61 MJC Microelectronics(Kunshan)Co.,Ltd. 49 大分ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

そ979

無形固定資産の増加 53 土地の購入 84 建設仮勘定の増加 834

の

他

計

主な内容
青森工場 340 大分ﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ

31

青森工場 808 MEK Co.,Ltd. 234 青森松崎工場 178
43

事業報告

区分

株主総会参考書類

当社グループでは、製品の性能向上や生産合理化、新製品の量産化等に対処するために総額3,245百万円の設備投資を実施致しました。主な内容は、青森工場および大分テクノロジーラボラトリーの生産設備等1,076百万円等であります。

3,245

該当事項はありません。

④ 企業集団が対処すべき課題

計算書類
監査報告

当社グループは、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJC Future Vision』を掲げ事業に取り組んでおり、
当連結会計年度においても、将来の事業を見据え積極的な投資を計画的に実施しました。プローブカード事業においては、メモリ向けプローブカードの好調な需要に対し、確実な生産対応、品質で応えたことでリーディング
カンパニーとしての地位を維持しました。非メモリ分野においても、車載用半導体等の需要増を取り込み一定の販売拡大に成功しました。一方、ＴＥ事業では、プローブユニットが安定的な収益を確保したほか、特定顧客向け半導体検査装置の需要を取り込みました。中長期での業績回復を目指し、継続して新製品の開発に注力してまいります。
引き続き、『MJC Future Vision』で掲げた「ＱＤＣＣＳＳを更に推し進めて品質と納期での競争力を高め、市場へ安心・安全を提供する事で『より豊かな社会の発展に貢献』する」企業を目指し、次の重点施策に取組ん
でまいります。

連結計算書類③ 資金調達の状況

14

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知<成長のコンセプト>
・強みである技術力、開発力を更に進化させ、顧客に最高のベネフィットを提供致します。
・ＱＤＣＣＳＳを始めとする企業文化を追求し、ブランド力を更に高め、全世界のＭＪＣ拠点においてサービ
ス向上を目指します。
・内外各種研修の充実により、グローバルに活躍する人財を育成し、更に企業価値を高めます。
＜プローブカード事業＞
・リーディングカンパニーとしてその名に恥じない地位を維持致します。
・ロジック製品の販売拡大でロジック市場でのシェアを拡大していきます。
・グローバル展開による海外対応力の強化を推進します。
＜ＴＥ事業＞
・安定収益の確保と継続を目指します。
・新製品とアジア顧客販売ルートの開発を進めていきます。
・生産性の効率改善を図っていきます。
株主の皆様におかれましては、今後ともご指導・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況（企業集団）
売上高40,13030,091

経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

8,688

39,998

8,237

27,954
3,440

3,033
1,626

第48期
第49期
第50期
第51期
（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年12月期）（2021年12月期）

第48期
第49期
第50期
第51期
（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年12月期）（2021年12月期）

15

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

3,111

2,489
879

第48期
第49期
第50期
第51期
（2018年9月期）（2019年9月期）（2020年12月期）（2021年12月期）

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知① 企業集団の財産および損益の状況の推移

売
経

上
常

利

第49期
(2019年９月期)

第50期(2020年12月期)

第51期(当連結会計年度)(2021年12月期)

高

(百万円)

30,091

27,954

40,13039,998

益

(百万円)

3,440

1,626

3,033

8,688

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

(百万円)

2,489

879

3,111

8,237

１株当たり当期純利益

(円)

63.90

22.97

81.54

215.14

資

産

(百万円)

25,09922,82525,772

33,058

総

資

産

(百万円)

36,89934,24439,19149,737

１株当たり純資産額(円)

617.19590.53671.73856.72② 当社の財産および損益の状況の推移
第48期(2018年９月期)

項目

売

第50期
(2020年12月期)

第51期(当事業年度)(2021年12月期)(百万円)

26,194

23,58933,31235,385

益

(百万円)

2,710

1,435

2,050

7,323

益

(百万円)

2,754

1,291

2,437

7,282

１株当たり当期純利益

(円)

70.72

33.74

63.88

190.20

当

常
期

利
純

利

資

産

(百万円)

22,032

21,26623,48529,291

総

資

産

(百万円)

33,30531,79935,25844,989１株当たり純資産額(円)

559.27549.67611.79758.82（注）第50期（2020年12月期）につきましては、決算期変更により2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。

監査報告

純

計算書類

高

経

上

第49期
(2019年９月期)

連結計算書類（注）第50期（2020年12月期）につきましては、決算期変更により2019年10月１日から2020年12月31日までの15ヶ月間となっております。

事業報告

純

株主総会参考書類

第48期(2018年９月期)

項目

16

当事業年度の事業の状況、直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況

該当する事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

美科樂電子股份有限公司(英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.)

当社の議決権比率

125,000千台湾ドル 100.0%

主要な事業内容
ＬＣＤ検査機器等の設計・製造・販売・メンテナ
ンスおよびプローブカード等の販売・メンテナンス

邁嘉路微電子（上海）有限公司(英文名：CHINA MJC CO.,LTD.)

500千米ドル 100.0%

ＬＣＤ検査機器等の販売およびメンテナンス

MJC Electronics Corporation

2,000千米ドル 100.0%

プローブカード等の販売およびメンテナンス

MJC Europe GmbH

25千ユーロ 100.0%

MEK Co.,Ltd.

20,000百万韓国ウォン 100.0%

昆山麦克芯微電子有限公司(英文名：MJC Microelectronics(Kunshan)Co.,Ltd.)MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.

4,900千米ドル 100.0%
60万
100.0%
シンガポールドル

プローブカード等の販売
プローブカード等の製造・販売・メンテナンス
およびＬＣＤ検査機器等の販売・メンテナンス
プローブカード等の設計・製造・販売およびメン
テナンス
プローブカード等の販売およびメンテナンス（注）１．当社の連結子会社は上記の7社およびその他1社であります。
２．MEK Co., Ltd.は2021年12月に増資を行い、資本金が増加しております。

(4) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）
当社グループが営む主な事業の内容は次のとおりであります。
① プローブカード事業 ……主要な製品は半導体計測器具等であります。
② Ｔ

Ｅ

事

業 ……主要な製品はＬＣＤ検査機器、半導体検査機器等であります。

17

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知(5) 主要な営業所および工場等（2021年12月31日現在）
本社

株主総会参考書類① 当社の営業所および工場等

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目６番８号

営業所
名称

所在地

青森営業所

名称

青森県平川市所在地

大分営業所

大分県大分市

名称

所在地

青森工場

青森県平川市

大分テクノロジーラボラトリー

大分県大分市名称
青森松崎工場所在地
青森県平川市

所在地

名称

所在地

邁嘉路微電子(上海)有限公司(英文名：CHINA MJC CO.,LTD.)

中国上海市

MJC Electronics Corporation

米国テキサス州MEK Co.,Ltd.

韓国京畿道富川市

MJC Europe GmbH

独国バイエルン州

MJC ELECTRONICS ASIA PTE.LTD.

シンガポール

昆山麦克芯微電子有限公司（英文名： MJC Microelectronics（Kunshan）Co.,Ltd.）

中国江蘇省

監査報告

台湾新竹縣
竹北市

計算書類

美科樂電子股份有限公司（英文名：TAIWAN MJC CO.,LTD.）

連結計算書類② 子会社の営業所および工場等
名称

事業報告

工場等

18

主要な事業所2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知(6) 使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

1,179名

39名増

ＴＥ事業

132名

４名減

全社（共通）

102名

46名減

1,413名

11名減

プローブカード事業合計（注）１．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

２．全社（共通）の人数が前期末と比べて46名減少しておりますが、その主な理由はプローブカード事業部への配置換えによるものです。

② 当社の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,076名

14名減

38.1歳

14.2年

（注）使用人数には、パートタイマーおよび社外への出向者を含んでおりません。

(7) 主要な借入先の状況（2021年12月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

百万円
487

株式会社三井住友銀行

320

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

160（注）企業集団の主要な借入先として、当社の借入先の状況を記載しています。

19

使用人の状況、主要な借入先の状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数

144,000,000株② 発行済株式の総数

40,025,316株
18,030名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）
11.37

長谷川 正

2,527

6.57

日本生命保険相互会社

1,685

4.38

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,331

3.46

長谷川 勝

美

1,187

3.08

長谷川 丈

広

1,184

3.08

ＭＴＫアセット株式会社

1,116

2.90

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,097

2.85

945

2.45

739

1.92

長谷川 義

義

榮

株式会社三井住友銀行

計算書類

4,375

連結計算書類

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

事業報告

③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況（2021年12月31日現在）（注）１．当社は、自己株式を1,554,667株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株式数（株）
取締役（社外取締役と監査等委員を除く）

10,783

交付対象者数（名）６

監査報告⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告24ページ「２ (2)会社役員の状況⑤当事業年度に係る報酬等の総額等」に記載しており
ます。

20

株式の状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知(2) 会社役員の状況① 取締役の状況（2021年12月31日現在）
会社における地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

長谷川

正

取締役

齋

取締役

五十嵐

取締役

外

取締役

KI SANG KANG

上席執行役員 ＭＥＫ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.代表理事

取締役

阿

部

祐

一

上席執行役員 ＴＥ事業部長 兼 経営企画戦略本部副本部長

取締役

片

山

ゆ

き

上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長

取締役

丸

山

力

徳島県最高情報統括監、㈱アイ・オー・データ機器 社外取締役

取締役

古

山

充

コアサプライ㈱ 代表取締役

取締役

田

辺

英

達

㈱ペンフィールドコーポレーション 代表取締役社長、㈱ニューテック 社外取締役（監査等委員）

取締役（常勤監査等委員）

新

原

伸

一

取締役（監査等委員）

内

山

忠

明

内山法律事務所所長

取締役（監査等委員）

樋

口

義

行

樋口義行公認会計士事務所 代表、ＥＰＳホールディングス㈱ 社外監査役

藤
隆

川

義

社長執行役員 兼 経営企画戦略本部長

太

専務執行役員 管理本部長

宏

常務執行役員 プローブカード事業本部長

孝

上席執行役員 プローブカード事業本部 メモリービジネスユニットＧＭ（注）１. 当社は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 取締役丸山力氏、古山充氏および田辺英達氏ならびに取締役（監査等委員）内山忠明氏および樋口義行氏は社外取締役であります。
３. 当社は、取締役丸山力氏、古山充氏および田辺英達氏ならびに取締役（監査等委員）内山忠明氏および樋口義行氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 取締役（監査等委員）新原伸一氏および樋口義行氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・新原伸一氏は、金融機関および事業会社において長年に亘る実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・樋口義行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために新原伸一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
６. 当事業年度中に退任した監査役は以下のとおりであります。

氏名
土

21

会社役員の状況

屋

健

吾

退任日

退任事由

退任時の地位

2021年３月26日

任期満了

社外監査役

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知② 責任限定契約の内容の概要

当社と各監査等委員でない社外取締役および各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の全ての取締役（監査等委員でない取締役および監査等委員）、

事業報告③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

株主総会参考書類

423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

監査役、執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟関係費用、弁護士費用等を填補することとしております。
但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の④ 取締役の報酬等の決定方針

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し連結計算書類

免責事由があり、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬指名諮問委員会へ諮問し、また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確

計算書類

答申を受けております。

認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、以下のとおり、監査等委員でない取締役および監査等委員の報酬等の額、またはその算定方法を決定しております。

監査報告

1.取締役報酬等の決定方針(1)当社の経営陣として、企業家精神をグローバルに発揮できる経営人材を維持・確保するにふさわしい報酬水準としております。
(2)当社の持続的な成長に向け、中期経営目標を達成すべく、健全なインセンティブの一つとして機能する仕組を構築しております。

22

会社役員の状況2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知(3)監査等委員でない取締役の報酬等に関し、その過半数を社外役員で構成する報酬指名諮問委員会でその報酬体系および報酬水準の妥当性を審議しております。
(4)取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等（ただし、譲渡制限付株式報酬およびストッ
ク・オプションを除く。）の額の決定を代表取締役に一任することを決定し、代表取締役は取締役会に答申された報酬指名諮問委員会の審議内容を尊重して決定するものとしております。なお、監査等委員の報酬等
は、監査等委員の協議によって決定するものとしております。
(5)中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めることが目的の譲渡制限付株式報酬およびストック・オプショ
ンは、取締役会において役割・業績・貢献度を勘案し、個人別の付与株式数を決定するものとしております。
2.報酬総額監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議において、年額500百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）と決議いただいております。なお、対象取締役に対して支給される譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議において、現行の報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内として決議いただいております。
ただし、発行の都度、株主総会で決議をしているストック・オプションによる報酬額は、上記の監査等委員でない取締役の報酬限度額および譲渡制限付株式報酬付与のための報酬総額には含まれておりません。
監査等委員の報酬限度額は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議において、年額40百万円以内と決議いただいております。
3.報酬構成・報酬水準
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬構成は、(1)基本報酬、（2）役員賞与、（3）株式報酬（譲渡制限付株式報酬）、（4）株式報酬（ストック・オプション）としております。
社外取締役および監査等委員の報酬は、役割や独立性を考慮し、(1)基本報酬のみとしております。
なお、国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により、異なる取扱いを設けることがあります。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する(1)から(4)の報酬の割合は、役割、在任年数および業績貢献度等を勘案の上、報酬全体として企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するように設定しております。
(1)基本報酬
基本報酬は、基礎報酬、代表権加算、執行役員加算、役割加算の４項目で構成しております。外部の客観的23

会社役員の状況2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

なデータを参考に、役位ごとの役割・責任・貢献度等に応じて決定して、毎月一定額を支払うこととしております。
役員賞与は、当該会計年度の業績に連動する短期インセンティブとして位置づけ、「親会社株主に帰属する
当期純利益」に一定率を乗じた金額を役員賞与の総額としております。
個人ごとの支給額は、業績貢献度に対する評価結果に基づき決定して、原則として定時株主総会の開催月に年１回支払うこととしております。
譲渡制限付株式報酬に関する報酬として、各取締役の基本報酬の10%に相当する金額の金銭報酬債権を原則として毎年１回支給し、その全てを現物出資財産として給付させることにより当社普通株式を割当てること

事業報告(3)株式報酬（譲渡制限付株式報酬）

株主総会参考書類(2)役員賞与としております。なお、当該普通株式はあらかじめ定められた一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとし、一定の事由が生じた場合には当社が当該株式を無償で取得するものとしております。
中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株式保有の推進を図るため、各取締役の役割、
在任年数および業績貢献度等を勘案して決定された個数のストック・オプションを交付する場合があります。なお、当該ストック・オプションは、原則として、当社または当社子会社における一定期間の在籍等を

連結計算書類(4)株式報酬（ストック・オプション）

権利行使の条件としております。

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

10
（３）

514
（19）

198
（19）

301
（－）

14
（－）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３
（２）

19
（９）

19
（９）

－
－

－
－

監査役
（うち社外監査役）

３
（２）

５
（２）

５
（２）

－
－

－
－

監査報告

対象となる
役員の員数
（名）

区 分

計算書類

⑤ 当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１. 当社は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２. 上記のほか、使用人兼務取締役に対して使用人分給与相当額３百万円を支払っております。

24

会社役員の状況2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

３. 2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額500百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）であります。ただし、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額
ならびに別枠で株主総会にて決議をいただいておりますストック・オプションによる報酬額および譲渡制限付株式報酬による報酬額は、この報酬限度額には含んでおりません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち、社外取締役は３名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は、７名です。
４. 2021年３月26日開催の第50期定時株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額40百万円以内であります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。
５. 業績連動報酬等に係る業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益に一定率を乗じた金額とし、個人ごとの支給額は業績貢献度に対する評価結果に基づき決定しております。当該指標を選択した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。当該指標の実績は事業報告15ページの「１ (2)直前３事業年度の財産および損益の状況（企業集団）」に記載のとおりです。
６. 上記非金銭報酬等の内訳は、以下のとおりであります。
・ストック・オプションによる報酬額367千円（取締役５名に対し367千円）
・譲渡制限付株式報酬による報酬額13百万円（取締役６名に対し13百万円）
７. 上記監査役の報酬等の総額は、2021年３月26日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名ならびに同定時株主総会終結の時をもって取締役（常勤監査等委員および監査等委員）に就任した常勤監査役１名および社外監査役１名の在任中の報酬等の額となります。

８. 取締役会は、代表取締役社長社長執行役員兼経営企画戦略本部長長谷川正義氏に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬指名諮問委員会がその妥当性について確認しております。

25

会社役員の状況2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知⑥ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

山

当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100％）に出席し、主に社外での経験や専門
力 性を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。

取締役

古

山

当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100％）に出席し、主に社外での経験や専門
充 性を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。

取締役

田

辺

英

当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100％）に出席し、主に社外での経験や専門
達 性を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を積極的に行っております。

取締役
内（監査等委員）山忠

当事業年度に開催された取締役会15回すべて（100％）に出席し、監査役会２回および監査
明 等委員会10回すべて（100％）に出席しております。また、取締役会、監査役会および監査等委員会において、社外での経験や専門性を活かした発言を積極的に行っております。

取締役
樋（監査等委員）口義

2021年３月26日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回すべて（100％）に出席
行 し、監査等委員会10回すべて（100％）に出席しております。また、取締役会および監査等委員会において、社外での経験や専門性を活かした発言を積極的に行っております。

監査報告

丸

計算書類

取締役

連結計算書類

活動状況

事業報告

ロ．当事業年度における主な活動状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類・取締役丸山力氏は、徳島県最高情報統括監および㈱アイ･オー･データ機器社外取締役であります。当社
は、徳島県および㈱アイ･オー･データ機器とは特別の利害関係はありません。
・取締役古山充氏は、コアサプライ㈱の代表取締役であります。当社は、コアサプライ㈱とは特別の利害関係はありません。
・取締役田辺英達氏は、㈱ペンフィールドコーポレーションの代表取締役社長および㈱ニューテックの社
外取締役（監査等委員）であります。当社は、㈱ペンフィールドコーポレーションおよび㈱ニューテッ
クとは特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）内山忠明氏は、内山法律事務所所長であります。当社は、内山法律事務所とは特別の利害関係はありません。
・取締役（監査等委員）樋口義行氏は、樋口義行公認会計士事務所代表およびＥＰＳホールディングス㈱社外監査役であります。当社は、樋口義行公認会計士事務所およびＥＰＳホールディングス㈱とは特別の利害関係はありません。

26

会社役員の状況2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知(3) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人

トーマツ② 会計監査人の報酬等の額
支払額
当社が会計監査人に支払うべき当事業年度に係る報酬等の額

39百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

39百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

２. 当社の重要な子会社であるMEK Co.,Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
３. 監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意をした理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会
計監査人の選任議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

27

会計監査人の状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」として取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確確保するための体制を定め、その実施を継続的な取組みとし、毎事業年度、見直しを諮っております。経営会議や
リスクマネジメント委員会等各種委員会において、その進捗状況および内部統制システムの運用上、見出された問題点の是正・改善状況ならびに、適宜、講じられた再発防止策への取組み状況の報告を求め、運用状況についてのモニタリングを行っております。また、その結果を取締役会に報告することにより、適切な内部統制システムの構
当事業年度の運用状況につきましては、次のとおりです。
・個人および組織のコンプライアンスに対する意識の向上を図るため、eラーニングによる教育を継続するとと事業報告

築・運用に努めております。

株主総会参考書類保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正をもに、法令・社内規程および企業倫理等、当社グループ全役職員が遵守すべき行動原則を定めたMJC行動規範（MJCコンプライアンスハンドブック）を使い、当社グループのコンプライアンス意識の更なる深耕に注

全社横断のワーキング・グループの活動報告を行い、経営上の様々なリスクに的確に対応する体制づくりを推
進いたしました。

連結計算書類

力し、コンプライアンス体制の徹底を図りました。
・リスクマネジメント委員会を２回開催し、事業継続に影響を及ぼす様々なリスクを低減することを目的とした・従業員に対して外部講師による研修を実施し、ハラスメント防止の取組みを継続いたしました。
・企業秘密・情報セキュリティ管理規程を改正し、サイバー攻撃による情報漏洩対策を強化いたしました。
会を定期的に開催する他、当社および子会社を含むグループ監査役等連絡会を開催し、経営課題の把握と対応方針について討議いたしました。

計算書類

・当社グループにおける業務の適正を確保するために、当社監査等委員会は、当社代表取締役社長との意見交換

・更に、内部統制システムの運用上新たに見出された問題点等について適時・適切に是正・改善し、必要に応じて再発防止への取組みを実施してまいりました。
なお、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の監査報告よって、当事業年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。

概要は以下のとおりであります。

28

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ. 当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、コン
プライアンス規程を定めるとともにすべての役員および従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るためのMJC行動規範を策定しております。また、直接従業員から通報相談を受付けるMJCヘル
プラインを設け、法令違反またはMJC行動規範に反する行為またはそのおそれがある事実の早期発見に努めます。MJCヘルプラインは社外に通報相談窓口を設け、通報者に対する匿名性を担保するとともに不利益となる取扱いの防止を保証しております。
ⅱ. 当社は、経営監査室を設置しており、経営課題に的確に対応した内部監査を通じて内部管理に関する課題を提起することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与することを基本方針に掲げ、子会社を含む各組織に対して内部管理プロセスを重視した内部監査を実施し牽制機能の充実を図っております。
ⅲ. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは一切の関係を遮断するとともにこれら反社会勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応いたします。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を、法令および社内規程に基づき適正に保存および管理しております。また、法令または証券取引所適時開示規則に則り、必要な情報開示を行っております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経営に重大な影響を与えるリスクを事前に把握、分析、評価した上で適切な対応策を準備し、発生したリスクによる損失を最小限にすべく組織的な対応を行うとともに、リスクマネジメント状況を監督し、定期的な見直しを行っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は、経営の基本方針･法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関と位置づけ、運用を図っております。
また、当社は、環境変化等に対応した会社全体の将来のビジョンを定めるため、長期的に当社が目指す姿をまとめた『MJC Future Vision』、および単年度の事業計画を策定しております。

29

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

さらに、取締役会の下に、社長が議長を務める経営会議を設けて、取締役会の議論を充実させるべく事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行および施策の実施等について審議してまた、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会の経営の意思決定機能および執行監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞれの機能強化を図っております。

⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社主管部統括の下、当社各部門がそれぞれ担当する子会を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。
また、当社は、当社および当社子会社（以下「当社グループ」といいます）に適用されるコンプライアンス規

事業報告社に対し、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については予め当社の承認を求めることや、当社に報告

株主総会参考書類

おります。

程を定め、当社グループの役員および従業員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動を取るための
MJC行動規範を策定し、当社グループに配布するなど、当社グループ全体でコンプライアンス体制を構築する
さらに、当社は、経営監査室を設置し、当社グループ全体に対して内部監査を実施するほか、子会社との各種連絡会・協議会を設置することにより、当社グループ全体の情報管理・危機管理の統一と共有化および経営の効率化を確保しております。

当社は、経営監査室を設置し、経営監査室が監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の監査を補助すること

計算書類⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

連結計算書類こととしております。

としております。監査等委員会の招集事務、議事録の作成、その他監査等委員会運営に関する事務は経営監査室
スタッフまたは監査等委員会スタッフ等の監査等委員会の職務を補助すべき使用人がこれにあたることとしておまた、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ること、当社の監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、当社取締役等（監査等委

監査報告

ります。

員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとすることにより、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性を確保しております。

30

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知⑦ 当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）・監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制 その他の当社監査等委員会への報告に関する体制ならびに報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱
いを受けないことを確保する体制 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会が定期的に取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）または使用人から職務執行の状況について報告を受けることができる体制を整備するとともに、監査が実効的に行われることを確保するため、経営監査室が監査等委員会の職務を補助しております。
また、内部通報制度により当社または子会社の役職員から担当部門が受けた通報内容について、当社監査等委
員会に報告を行うこととしております。さらに、当社は、定期的に当社グループの監査等委員会連絡会を開催
し、当社および子会社の監査等委員会および監査役間での情報共有を図っております。
また、当社は、内部通報をしたことを理由に報告者に対し不利益な取扱いを行ってはならない旨を定めるとともに、当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

⑧ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けているほか、当社の監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理することとしております。

(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、業績ならびに当社グループを取り巻く経営環境や将来の事業展開等を総合的に勘案し、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
（注）本事業報告中の記載数値は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

31

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
資

産

の

部

35,719

現金及び預金

19,202

受取手形及び売掛金

10,288
635

仕掛品

3,422

原材料及び貯蔵品

1,329

未収消費税等

536

その他

315

貸倒引当金

△10

固定資産

11,015

建物及び構築物

3,592

機械装置及び運搬具

3,446

土地

2,082

建設仮勘定

1,454
439

無形固定資産980
2,020

投資有価証券933

退職給付に係る資産162

繰延税金資産

70

その他

1,032

貸倒引当金

△178

資産合計

49,737

14,219支払手形及び買掛金

6,187

短期借入金

959

未払金

1,395

未払法人税等

2,257

前受金

176

賞与引当金

1,179

役員賞与引当金

301

製品保証引当金

203

その他

1,559

固定負債

2,459

長期借入金

371

繰延税金負債1

退職給付に係る負債

2,028

資産除去債務

27

その他
負債合計
株主資本

純

31
資

産

資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

新株予約権
純資産合計

負債・純資産合計の部

16,67931,773
5,018
5,950

22,188△1,383
1,185
475
534
174
99

33,058

監査報告

投資その他の資産

部

計算書類

その他

の

連結計算書類

有形固定資産14,017

債

事業報告

製品

負

流動負債

株主総会参考書類

流動資産（単位：百万円）

49,737（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

32

連結貸借対照表

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

連結損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

売上高

39,998

売上原価

22,977

売上総利益

17,020

販売費及び一般管理費

8,776

営業利益

営業外収益

8,243

受取利息

21

受取配当金

35

受取賃貸料

55

受取報奨金

38

為替差益

245

その他

71

支払利息

8

支払手数料

7

保険解約損

4

その他

2

営業外費用

経常利益
固定資産売却益1

新株予約権戻入益

0

固定資産売却損

0

固定資産除却損

3

減損損失

38

法人税、住民税及び事業税

3,203

法人税等調整額

△195

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

連結損益計算書

23

2,596

特別損失

税金等調整前当期純利益

468

8,688

特別利益

投資有価証券売却益

額

2,599

42
11,245
3,008
8,237
8,237

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
2021年１月１日

残高

資本剰余金

5,018

利益剰余金

5,705

自己株式

14,980

株主資本合計

△1,66324,041

連結会計年度中の変動額△1,030△1,030

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

8,237

8,237

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

244

△0

△0

280

525

事業報告

剰 余 金 の 配 当

株主総会参考書類

資本金

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
残高

244

7,207

280

7,732

5,018

5,950

22,188△1,38331,773

その他の包括利益累計額

残高

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付に 係 る 調整 累 計 額そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

新株予約権

純資産合計

1,405

7

177

1,590

141

25,772

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

△1,0308,237

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

525

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△929

526

△2

△405

△41

△446

連結会計年度中の変動額合計

△929

526

△2

△405

△41

7,285

475

534

174

1,185

99

33,0582021年12月31日

残高

監査報告

当

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

計算書類

2021年１月１日

そ の 他 有価 証 券 評
価 差 額 金連結計算書類

2021年12月31日―（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結株主資本等変動計算書

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2021年12月31日現在）
資

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

産

の

部

29,513
12,92181
11,745
155
2,730
1,172
225
471
11
△3
15,476
8,244
3,043
56
2,836
2
307
1,291
707
967
719
237
10
6,263
933
3,736
0
690
247
156
246
431
△178
44,989（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

35

貸借対照表

負

債

の

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純
資
産
の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計（単位：百万円）

部

部

13,185
197
5,842
400
559
1,329
518
2,038
117
256
1,097
301
200
326
2,513
371
2,088
27
25
15,69828,716
5,018
6,221
5,769
451
18,860116
18,74318,743△1,383475
475
99
29,291
44,9892022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
科（単位：百万円）

目

金

額
35,385

売上原価

20,602

売上総利益

14,783

販売費及び一般管理費

8,180

営業利益

6,603

受取配当金

事業報告

営業外収益
428

受取賃貸料

37

為替差益

215

その他

57

株主総会参考書類

売上高

738

営業外費用
6

支払手数料

7

保険解約損

4

その他

0

経常利益

19
7,323

固定資産売却益

3
2,596

新株予約権戻入益

0

2,601

計算書類

特別利益
投資有価証券売却益

連結計算書類

支払利息

特別損失
固定資産売却損

0
3

減損損失

38

税引前当期純利益

9,881

法人税、住民税及び事業税

2,847

法人税等調整額

△248

当期純利益

42

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

固定資産除却損

2,599
7,282

36

損益計算書

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

株主資本等変動計算書 （2021年１月１日から2021年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
2021年１月１日

残高

利益剰余金

資 本 準 備 金 その他資本剰余金 資本剰余金合計

5,018

5,769

206

利益準備金

5,976

その他利益剰余金
繰越利益剰余金116

利益剰余金合計

12,491

12,607

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,030△1,030

利

益

7,282

7,282

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

244

244

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021年12月31日

残高

―

―

244

244

―

6,252

6,252

5,018

5,769

451

6,221

116

18,743

18,860

株主資本
自己株式
2021年１月１日

残高評価・換算差額等

株主資本合計

△1,663

21,939

その他有価証券
評 価 差 額 金
1,405

新株予約権

純資産合計

141

23,485

事業年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,030△1,030

利

益

7,282

7,282

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

△0

自 己 株 式 の 処 分

280

525

525

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2021年12月31日

残高

株主資本等変動計算書

△41

△971

280

6,777

△929

△41

5,806

△1,38328,716475

99

29,291（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

37

△929

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
2022年２月９日

株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

東京事務所
公認会計士

神

代

公認会計士

澤

田

勲
修

一

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本マイクロニクスの2021年１月１日から2021年12月31日まて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本マ
イクロニクス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類での連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表につい監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人
に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告た内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

38

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続

企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結計算書類に係る会計監査報告上2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2022年２月９日

株式会社日本マイクロニクス
取締役会 御中有限責任監査法人

トーマツ

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

東京事務所
公認会計士

神

代

公認会計士

澤

田

勲
修

一

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本マイクロニクスの2021年１月１日から2021年12月

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人

連結計算書類

31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定にる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示すること

計算書類

従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事

40

計算書類に係る会計監査報告

2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

計算書類に係る会計監査報告上2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

招集ご通知

監査等委員会の監査報告
査 報

告 書

当監査等委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第51期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基事業報告

１．監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

監

づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ計算書類における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③

連結計算書類①とを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動

42

監査役会の監査報告2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月９日
株式会社日本マイクロニクス監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員

新
内
樋

原 伸 一 ㊞山 忠 明 ㊞口 義 行 ㊞（注）１．監査等委員内山忠明及び樋口義行は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。
２．当社は2021年３月26日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行いたしました。2021年１月１日から2021年３月26日までの状況につきましては、旧監査役会から引き継いだ内容に基づいております。

以43

監査役会の監査報告上2022/02/21 9:17:25 / 21818737̲株式会社日本マイクロニクス̲招集通知

メ

メモ

モ

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株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号

吉祥寺第一ホテル 八階「天平の間」
JR・京王井の頭線吉祥寺駅

吉祥寺駅北口 徒歩５分
武蔵野八幡宮

吉祥寺駅北

五日市街道

月窓寺

西友

吉祥寺大通り

蓮乗寺

サンロード

吉祥寺
第一ホテル

商工会議所

商工会議所前吉祥寺LoFt

多摩信用
金庫

鷹

⬅三

交番

公園通り

ユニクロ

三菱UFJ
銀行

ヨドバシ
カメラ

三井住友銀行

北口

寺
吉祥

駅

➡

京王
井

の頭
線
渋谷
➡

井の頭通り
丸井

新宿

交番

央線
JR中

ダイヤ街チェリーナード

パルコ

Ｎ

コピス
吉祥寺

東急百貨店

みずほ銀行

吉祥寺
パーキング
プラザ

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