令和 3 年度曽於市社会福祉協議会事業計画
基本方針

現在、わが国では、少子高齢化や人口減少、地域社会のつながりや地域に対する関心の希薄化が問題になっています。曽於市においても同様で、高齢化率が 40％を超え、社会的孤立、ひきこもり、生活困窮や虐待などの生活課題は、さらに複雑化・複合化してきており、これまでの福祉制度だけで解決することが難しい状況にあります。
また、昨年発生した新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活様式や働き方にも大きな影響を与え、地域の支え合い活動や通いなど、交流の場の活動においても自粛を余儀なくされ、人とのつながりがより希薄化し、地域からの孤立も深刻化しています。
さらに、自然災害が多発している近年においては、災害時の被災者への支援活動のみならず、日常の生活を取り戻すための復興支援や平常時からの災害に備える地域づくりが必要とされています。
このような状況の中、「地域共生社会1」と「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会2」の実現という 2 つの方向性をもとに、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現が今求められています。
令和３年度は、第２期曽於市地域福祉計画の後期計画策定にあわせて、地域福祉活動計画を見直し、地域福祉を取り巻く状況と課題をしっかりと捉えるとともに、福祉分野以外の関係者を含めた多様な組織・関係者と連携・協働し、地域生活課題の解決に向けた事業に取り組んでいきます。
また、10 月からは、成年後見制度の利用促進に係る中核機関を受託し、成年後見制度の利用が必要な方の権利擁護の推進を図ります。
本会は、「人と人とのつながりを大切に地域と共に歩む」の理念のもと、地域福祉推進の中核を担う組織として、「市町村社協経営指針第 2 次改定3」の内容を踏まえ、組織内の各部門の連携をさらに強化し、地域における総合的な支援体制の整備に向けて調整を図り、組織経営の強化に取り組みます。
1

地域共生社会とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。
2 誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会とは、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」が目指す取り組みのことです。
3 市町村社協経営指針第 2 次改定とは、これまで市区町村社協が取り組んできた経験と実績を踏まえながら、令和 2 年に成立した社会福祉法の改正、『全社協 福祉ビジョン 2020』、新型コロナウイルス感染症の影響による地域生活課題の変化等に合わせ、将来を見据えた目標を定め、具体的な戦略をもって経営に取り組むための方向性を示したものです。

重点事

業

Ⅰ 総務課関係
組織のガバナンス強化と財務規律の徹底を図るとともに、情報開示に積極的に取り組むことにより、透明性の高い法人運営を進めます。
また、自然災害時や感染症流行期における職員の安否確認・参集体制や業務執行体制、平時における備え等について BCP(事業継続計画)を策定し事業が継続できるよう取り組みます。
持続可能な財政運営として、定期的な経営分析・会議を行いながら、積立金等の効果的な活用と利用料や補助金、委託料の確保に努めるとともに、予算の適正かつ効果的、効率的な執行と経費削減に努めます。
人事・労務管理については、職員勤務評定・キャリアパス制度の充実、職員育成マニュアルによる人材育成、職員採用計画により人材を確保します。また、働き方改革関連法や一般事業主行動計画等に基づいて、働きやすい環境の整備も行いワークライフバランス（仕事と生活の調和）を図っていきます。
１

会務の運営
社会福祉法人として地域福祉を目的とした諸事業を的確・効率的に実施し、充実した経営と組織の基盤強化を図るため、次の会務を行います。
(主な事業)(1) 理事会の開催(2) 評議員選任解任委員会の開催(3) 評議員会の開催(4) 監査の実施(5) 第 3 次基盤強化計画に基づく取り組み
ア 6 委員会(経営分析・スキルアップ・リスクマネジメント・広報・地域課題発掘・相談支援事業所開設)の開催
イ 実践委員会の開催
ウ 中間評価の実施
エ 行政との定期的な意見交換会の開催(6) 社会福祉充実計画の実施(7) BCP(事業継続計画)の策定・推進(8) 役職員研修会の実施(9) 管理職(事務局長・課長・支所長)会議の開催(毎月)(10) 主任会議及び担当者会の開催(随時)(11) 職員会議の開催(毎月)２ 財政基盤の強化(1) 社協会費の増強、遺贈による寄付等、自主財源の確保に向けた広報・啓発の強化(2) 経営会議の開催(3) 民間助成金についての情報収集と活用
３

職員研修・意識改革の推進
サービスの質の向上を図るため、自己研鑽の促進、職員の意識改革に努めるとともに、県社協等が実施する各種研修会への積極的な参加に努めます。
(主な事業)(1) 本・支所別職員研修会(2) スキルアップ研修会(3) 役職員全体研修会(本・支所合同研修)(4) 事業所別ミーティング・研修会(5) 各種団体実施研修会への参加(6) 新人育成研修会(7) 課長・地域包括支援センター長・支所長・主任・一般職・臨時職等の職位別研修会(8) 課長・地域包括支援センター長・支所長・主任就任時研修会(9) 自己資質向上研修への支援(10) 資格取得の促進・支援
４

表彰・顕彰
本会表彰規程に基づき、社会福祉功労者等に対しその業績を称え、労をねぎらうために表彰状又は感謝状を授与する。また、県社会福祉協議会会長表彰、その他顕彰等の取りまとめを行ないます。
(主な事業)(1) 曽於市社会福祉大会における表彰状等の授与(2) 県社会福祉協議会会長及び九州社会福祉協議会連合会会長表彰手続き
５

曽於市公共の施設の指定管理経営
曽於市公共の施設の指定管理者として、指定管理施設の設置目的を十分踏まえ、業務内容を遵守し、地域住民の誰もが気軽に利用できる施設として適切な管理経営に努めます。
(主な事業)(1) 財部保健福祉センターの経営(2) 大隅弥五郎伝説の里の経営(3) 大隅デイサービスセンターの経営

６

本会経理事務の実施
社会福祉法人会計基準に則り、経理に関する事務を適正に実施するとともに、資金の運用・積立金・現金の保管等は安全確実かつ、最も有利な方法により保管します。また、社会福祉充実計画実施のための、社会福祉充実残額を算定します。
(主な事業)(1) 社会福祉法人会計基準に基づく経理事務(2) 歳計現金、積立金、基金その他資金の執行及び管理(3) 社会福祉充実残額の算定
７

啓発活動及び情報公開

本会に関する情報等を正確かつ敏速に公開します。
(主な事業)(1) ガイドブックの改定・整備(2) 情報紙「手と手」発行(3) ホームページ、ＳＮＳによる情報発信等
８

職場環境の整備
本会安全衛生管理規程及び一般事業主行動計画に沿って全職員にとって働きやすい職場環境づくりを推進します。
(主な事業)(1) 職場巡視点検及び衛生委員会の開催並びに業務の効率化の検討等(2) 週 1 回のノー残業デーの設定及び年休取得促進等(3) リフレッシュ休暇(3 日連続の年休取得)の周知等による年休取得促進等(4) 育児介護休業制度に基づく諸制度の周知(5) メンタルヘルス等相談窓口の設置及び周知(6) ストレスチェックの実施
９

組織運営及び事業の提案・改善組織の運営や事業について職員の意見を反映し計画、改善を図っていきます。
(主な事業)(1) キャリアパス制度の運用(2) 勤務評定の実施(3) 職員自己申告調査の実施(4) 安定的な新規事業の運営、実施体制整備(5) 各職員の役割の明確化と内部管理の徹底(6) 職員意見箱の設置による意見・提案の把握と事業内容の検討

10 共同募金運動への協力
地域福祉を推進する大きな財源となる共同募金について、広く募金の趣旨を啓発するとともに、共同募金運動への協力を行います。
(主な事業)(1) 募金活動の啓発(2) 曽於市共同募金委員会との連携(3) 共同募金・歳末たすけあい運動への協力
11 その他本会の目的達成のために必要な事業(1) 曽於市共同募金委員会事務局(2) 日本赤十字社鹿児島県支部曽於市地区事務局(3) 曽於市民生委員児童委員協議会連合会及び各地区民生委員児童委員協議会事務局

Ⅱ

地域福祉課関係
地域生活課題の解決に向けて取り組む主体が、地域住民であることを今一度確認し、曽於市内の社会福祉法人、企業、関係機関など様々な団体やグループを巻き込みながら、参画の機会をつくり、地域福祉を推進するための重層的なネットワークを築いていきます。
また、地域福祉活動の基盤として根付いている小学校区を単位とした校区社協活動の充実に向けた支援を強化し、支え手のすそ野を広げながら住民主体による見守り活動や小地域での支え合いの仕組みづくりなどを進めていきます。
介護保険制度などフォーマルなサービスを提供する中で培ってきた個別支援と地域福祉コーディネーターが中心となって進めてきた地域支援のスキルを織り交ぜ、それぞれに関わった専門職や住民等の思いを大切にしながら、新たなつながりをつくり課題解決に向けた社協らしいサービスの提供を目指します。
これまでの実践で積み重ねてきた相互理解をさらに深め、地域社会に対しても社協の使命や役割について、分かりやすい発信に努めながら、特に深刻化する少子高齢化と人口減少により地域で何が課題となっているかをしっかり把握し、複雑・多様化する福祉課題や生活課題の解決に向けて住民とともに取り組んで参ります。
生きづらさを抱えながら生活している方についても専門職との連携により、その人らしさを大切に寄り添った支援を行います。災害発生時への備えも考慮しながら、住民同士が支え合い、役割をもち、自分らしく生活していけるようなコミュニティの育成を行います。

１

地域係(1) 地域福祉活動推進事業
地域の福祉課題を把握し、住民参加型在宅福祉サービスを含めた福祉サービスの推進を支援し、住民の参画を得ながら「ともに生きる豊かな地域社会」を目指します。具体的には、26 校区社協を中心にした小地域ネットワーク活動やふれあい・いきいきサロン活動など身近な生活圏域における助け合いの仕組みづくりに向けた提言や推進を行います。
また、曽於市の地域福祉を推進するに当たってはプラットフォームとしての役割を果たし、住民、当事者、社会福祉事業関係者ばかりでなく異業種とも連携して福祉課題の解決を図ります。
ア 地域福祉ネットワークづくり事業
市又は近隣市町も含めた区域を対象として、福祉のネットワークづくりを行います。
(ｱ) 社会福祉法人連絡会の開催(ｲ) 福祉施設・団体・グループ等各種連絡会の開催(ｳ) 大隅地区社会福祉協議会連絡協議会での情報交換(ｴ) 都城市など近隣の県外社協との情報交換
イ 校区社会福祉協議会活動事業
校区社会福祉協議会と一体的に事業を推進するため必要な支援を行います。
(ｱ) 26 校区社会福祉協議会地域福祉活動に対する助成

(ｲ) 26 校区社会福祉協議会連絡会等の開催(ｳ) 地域福祉活動関係研修の開催
ウ 地域の福祉推進（テーマ別課題解決）事業
校区社会福祉協議会主催による次の活動で地域福祉課題の解決につながるものを助成します。
(ｱ) 課題解決を図る独創的な福祉活動(ｲ) 地域福祉活動計画の策定(ｳ) 福祉のつどい又は社会福祉大会の開催
エ 在宅介護支援事業
在宅介護者等の相談に応じる窓口を開設し、お互いの思いを語り合う場づくりと必要に応じた技術的な支援を行います。
(ｱ) 認知症の方などを支える介護者等を対象にした「ほっとカフェ」の開催
ａ 定期開催 財部地区と大隅地区で定期的に相談窓口を開設
ｂ 特別開催 語り合う場づくりを各地区で開催(ｲ) 専門職の派遣等による介護方法の技術的な支援
オ 弁護士による相談窓口設置事業
弁護士の協力を得て、市民を対象にした無料相談窓口を開設します。
(ｱ) ひまわりの会による無料福祉相談窓口（原則として第３木曜日）(ｲ) 藤尾直人弁護士による無料法律相談会（原則として第２・３火曜日）
カ 100 歳到達者への祝金贈呈事業
市内に居住する 100 歳に達した方に祝金を贈呈します。
キ 法外援護事業
火災や自然災害に遭った方へのお見舞いや浮浪者の移動援護を行います。
(ｱ) 被災者への見舞金の贈呈(ｲ) 浮浪者への交通費の支給(2) ボランティア・市民活動センター事業
ボランティア・市民活動センター窓口として、登録、更新、斡旋、相談等ボランティア活動のコーディネートを行い、学校や地域の団体等と協働で福祉教育に取り組みます。
また、有事に備えて災害ボランティアセンターの体制を整備し、ボランティア活動全般の推進と情報の発信を行います。
ア ボランティア協力校の活動助成
イ ボランティア講座の開設
ウ 元気高齢者等介護職場インターンシップ事業への協力
エ 福祉ボランティアの育成・支援
オ ボランティア団体・グループ等連絡会の開催
カ ボランティア団体の調査、活動支援
キ 災害ボランティアセンターの啓発ク 情報紙、ホームページを利用した周知、啓発
ケ おもちゃ病院の仲介(3) 赤い羽根共同募金助成事業
曽於市共同募金委員会から助成を受けて次の事業に取り組みます。実施に当たっては、赤い羽根共同募金を財源とした事業であることを明確にし、寄付者の意向に沿った事業を展開します。
ア ささえあいネットワーク事業(ｱ) 在宅福祉アドバイザーによる見守り活動の推進
ａ 26 校区ネットワーク会議の支援（校区社協、曽於市との共催）
ｂ 在宅福祉アドバイザー手引きの作成
ｃ 在宅福祉アドバイザー活動に対する助成ｄ ボランティア活動保険加入への助成(ｲ) 支えあいマップ作りの支援(ｳ) 民生委員との意見交換会の支援
イ 子育て支援事業(ｱ) 子ども食堂への支援(ｲ) 子ども食堂連絡会の開催(ｳ) 子育てサロン活動への支援
ウ 障がい者支援事業(ｱ) 障がい者施設等との連絡会の開催(ｲ) お掃除サポート事業の実施
エ ほっとサービス（住民参加型在宅福祉サービス）事業(ｱ) 依頼会員と協力会員のコーディネート(ｲ) 協力会員のスキルアップ講座の開催(ｳ) 協力会員連絡会の開催(ｴ) サービスの周知、個別の事業説明
オ 福祉教育及びボランティア活動推進事業(ｱ) 市内の全小中高校をボランティア協力校に指定(ｲ) ボランティア協力校連絡会の開催(ｳ) 福祉教育出前講座の開催(ｴ) サマーボランティア体験活動の開催(ｵ) モノづくりを通した多様な交流
カ ふれあい・いきいきサロン事業
在宅で暮らす高齢者等の引きこもり防止や介護予防・安否確認等の機能をもつ居場所となるサロンの開設を行います。ボランティアの積極的な参画と様々な団体との連携・協働により、身近な場所で集う場をつくります。生きがいの場づくりに併せて生活課題の解決につなげる相談支援も行います。

(ｱ) サロン団体への開設補助(ｲ) サロン代表者連絡会の開催（全体連絡会、地区別連絡会）(ｳ) サロン活動への専門職派遣(ｴ) 各種研修会への参加
キ 居場所づくり・拡充事業
サロン、体操教室など既存の集いの場同士をつなぐための支援を行います。つながりのある団体・グループ同士のつながりをつくることで福祉活動の拡大・充実を図ります。
(ｱ) 情報紙の発行(ｲ) 悩み事を共有し支え合う関係づくり(ｳ) 若い世代がリフレッシュする場の提供
ク ボランティアバス運行事業
被災地でのボランティア活動を移動面から支援し、助け合いの大切さを再認識してもらう機会をつくります。現地での活動や人とのかかわりから得られた貴重な経験を日頃の見守り活動や災害ボランティアセンターの運営に生かします。
(ｱ) 災害支援ボランティアの募集（九州内に限る）(ｲ) マイクロバスによる移動手段の提供(ｳ) 災害ボランティアセンターに関する研修ケ 自分らしいファーストステップ事業
行く場所がない、人とどのように関わればよいのか分からないなど様々な不安や悩みを抱えた方々に寄り添いながら活動を通して自分らしい活動の場づくりを一緒に考え、生活の立て直しを支援します。
(ｱ) 気軽に立ち寄れる場の提供(ｲ) 専門職等による相談受付(ｳ) 外出や体験に向けた企画、参加、運営(4) 歳末たすけあい募金助成事業
ア 地域の福祉推進（テーマ別課題解決）事業
校区社会福祉協議会主催による地域福祉課題の解決につながる活動を助成します。
イ お掃除サポート事業
障がい者の方が自宅で快適に生活できるよう年末年始のお掃除を専門業者に委託して行います。
(5) 生活支援体制整備事業（受託事業）
地域住民が住み慣れた環境で安心して在宅生活を継続していくために生活支援コー
ディネーターが中心となり地域での助け合い活動の推進を図ります。地域福祉コーディ
ネーターを兼務し、次のことに取り組みます。
ア 生活課題や地域資源の把握

イ 関係団体とのネットワークづくり
ウ 困り事の解決に向けた体制づくり(6) 生活困窮者自立支援事業（受託事業）
多様で複合的な問題について相談に応じ必要な支援を行う、生活困窮者自立相談支援事業を実施する曽於市生活相談支援センターと連携を図りながら、家計に課題を抱える者からの相談に応じます。生活の再生に向けて、家計の状況を明らかにしながら意欲的に取り組めるような支援を行います。
ア 家計改善（相談）支援事業(ｱ) 支援調整会議への参加(ｲ) 家計に関する相談の受付、意欲を引き出す支援(ｳ) 市役所、消費生活相談窓口、法テラス、弁護士、司法書士等と連携した支援
イ 自立相談支援事業等の受託に向けた研修
令和４年度からの受託に向けて職員１名が曽於市生活相談支援センターで勤務し、実務を研修します。
(7) 福祉資金貸付事業
様々な福祉課題を抱え、社会的に孤立し、制度の狭間におかれている方々に自立支援の強化を図るために行政等の窓口、民生委員と連携を図りながら、低所得者、障がいを持つ人や要介護高齢者と同居している世帯に福祉資金の貸付けを行います。一連のソーシャルワークを通して、経済的自立と生活意欲の助長をはじめ、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活の支援を目指します。
ア 相談・援助と課題解決への支援
イ 生活福祉資金貸付事業への協力
事業実施主体の鹿児島県社会福祉協議会と連絡を取り合いながら、民生委員、生活相談支援センター等と連携し、いわゆる新型コロナ特例貸付をはじめ、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の借り入れに関する相談・支援を行います。
(ｱ) 生活福祉資金の周知、啓発(ｲ) 不良債権の整理促進への協力(ｳ) 離職者生活支援つなぎ資金貸付への協力(ｴ) 償還指導
ウ 小口福祉資金貸付事業資金の貸付けと必要な援助指導を行い、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図ります。
(ｱ) 小口福祉資金の貸付(ｲ) 小口福祉資金の周知、啓発(ｳ) 小口福祉資金債権管理

(8) 心配ごと相談事業
日常生活上の困り事は、複雑・多様化しつつありますが、住民に最も身近な相談窓口として定期的に開設し、問題解決に向けた情報提供や相談支援を行います。
ア 心配ごと相談所の開設（毎月第２・４木曜日）
イ 相談員研修会、連絡会の実施
ウ 各種相談員研修会への参加
２事業係(1) 事業係としての取り組み

社協の福祉サービス事業所として、「できるかぎり住み慣れた地域で安心して暮らし続けられることを支える」の地域福祉の使命を果たすと共に、各事業所の人員体制の整備と各種加算の取得に積極的に取り組み、組織の安定化と経営改善に努めます。
また、感染症や災害が発生した場合にも必要なサービスを提供できる体制整備の構築と福祉の専門職としての質の向上を図り、職員がやりがいをもって働き続けられる職場環境の改善にも積極的に取り組みながら、サービス事業所としての一員としてだけでなく、社協職員・コミュニティソーシャルワーカーとしての意識をもち、地域福祉推進を担う者としての役割を果たします。
(2) 福祉サービス事業
ア 居宅介護支援事業（第 1 号介護予防支援事業含む）
利用者が住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、生活全体を多面的・総合的に理解し、地域のインフォーマルな社会資源を積極的に活用し、多職種連携による地域包括ケアの実現と地域福祉の向上を図り、常に専門的知識・技術の向上に努めます。
(ｱ) 定例会の開催（毎週）(ｲ) 介護支援専門員合同勉強会（学びの会）の開催（毎月）(ｳ) 特定事業所としての体制維持
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)
(ｸ)
(ｹ)

他事業所介護支援専門員との合同勉強会（年４回程度）
法定研修等における実習受入事業所としての人材育成協力体制の確保
介護支援専門員業務関連の統一化
運営基準に基づく業務遂行の徹底及び確認
介護支援専門員協議会、その他関連団体等が開催する研修会への積極的参加
多職種連携会議等への参加

イ 訪問介護事業（第 1 号訪問事業含む）
利用者が住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう、多職種との連携を図り、個別のニーズに応じた支援を行います。

(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)

定例会の開催（毎月）各関係団体等が開催する研修会への参加
介護福祉士資格取得の促進
24 時間サービス提供体制の強化
統一した支援実施のためのヘルパー間の連携強化
特定事業所加算の取得に向けた人材育成
事業継続の為の人材確保

ウ 訪問入浴介護事業（介護予防訪問入浴介護含む）
市内唯一の訪問入浴介護事業所として、地域の訪問入浴サービスのニーズに応えていくとともに、医療機関との連携を図り、在宅での安心安全な入浴を支援します。
(ｱ) 定例会の開催（毎月）(ｲ) 感染防止のための洗浄消毒の徹底と定期的な感染症防止研修の開催(ｳ) 医療の高度化に伴う各医療機関及び訪問看護事業所との連携強化(ｴ) 入浴機器類の定期的点検の実施と入浴機器の安全確保(ｵ) 曽於市唯一の訪問入浴介護事業所としての啓発活動
エ 通所介護事業（第 1 号通所事業含む）
すべての利用者が、在宅での生活を安心して継続できるよう認知症ケアアップのスキルアップと個別機能訓練の内容を充実し、地域から必要とされる事業所を目指します。。
(ｱ) 定例会の開催（毎月）(ｲ) 介護技術向上、のための勉強会の開催(ｳ) 送迎車両の整備（洗車含む）と乗車前後点検の実施(ｴ) 安全運転と交通法規の順守徹底(ｵ) 感染防止のための洗浄消毒の徹底と定期的な感染防止研修・訓練の開催(ｶ) 曽於市介護予防・日常生活支援総合事業に応じた事業の展開(ｷ) 介護福祉士資格取得の促進
オ 小規模多機能型居宅介護事業（介護予防小規模多機能型居宅介護含む）
地域とのつながりを大切にしながら、訪問・通所・宿泊のサービスを一体的に提供し、利用者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう支援します。
(ｱ) 定例会の開催（毎月）(ｲ) 隔月１回の運営委員会の開催(ｳ) 地域との連携強化と地域福祉活動の促進(ｴ) 訪問サービス支援体制の強化(ｵ) 地域包括ケアシステム推進を担う事業所としての機能強化（宿泊機能強化等）(ｶ) 認知症高齢者に対する地域の理解促進のための啓発活動(ｷ) 定期的な施設内の感染拡大防止研修と訓練

(ｺ) 介護福祉士資格取得の促進
カ 居宅介護事業（重度訪問介護事業含む）
在宅で暮らす障がい者等が、地域社会の一員として自立した日常生活を営むことができるように、個別のニーズを適切に把握し、地域や関係機関との連携を図りながら自立に必要な支援を行います。
(ｱ) 定例会の開催（毎月）(ｲ) 障がいに応じた介護技術の勉強会の開催（随時）(ｳ) 精神障がい及び知的障がい者の理解のための研修会への参加(ｴ) 相談支援事業所との連携強化
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)
(ｸ)

各関連団体等が開催する研修会への参加
介護福祉士資格取得の促進
24 時間サービス提供体制の強化
統一した支援実施のためのヘルパー間の連携強化

キ 地域生活支援事業（障害者総合支援法等に基づく訪問入浴サービス事業・生活サポート事業）(ｱ) 訪問入浴サービス事業
身体障がい者・児の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障がい者・児の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、在宅生活を支援します。
(ｲ) 生活サポート事業
介護給付の対象外となる障がい者等の負担軽減を図るため、日常生活に関する支援を行います。
ク 訪問給食サービス事業(ｱ) 大隅地区高齢者訪問給食サービス事業（受託事業）
曽於市から委託を受けて、おおむね 65 歳以上の高齢者又は身体障がい者に食関連サービスの利用調整と配食サービスを行います。食生活の改善と健康増進を図ると同時に高齢者等の自立した生活の維持、地域との交流、安否確認などで在宅福祉の推進を図ります。
(ｲ) 給食サービス事業（自主事業）
大隅地区高齢者訪問給食サービス事業に該当しない高齢者等で日常の食事の調理が困難な方に食事を届けることで健康で自立した生活を支援します。

Ⅲ権利擁護センター関係
判断能力が低下した後も自分の住みたいと思うところで暮らし続けられるように次の支援を行います。
１ 福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）
日常的な金銭管理等に困っている高齢者、障がい者などが安心して日常生活を送れるよう、専門員と利用支援員を配置し、支援計画の作成に基づいた支援を行います。
(1) 相談の受付(2) 支援計画の作成、契約(3) 福祉サービスの利用手続、金銭管理等の支援(4) 利用支援員連絡会の開催(5) 専門員会議、利用支援員研修会への参加(6) 事業の啓発
２法人後見に関する事業意思決定が困難な方の判断能力を補うために本会が後見人等となり財産管理や身上保護を行い、その人の権利を護ります。
(1) 発見、相談の受付（重層的なアウトリーチ機能の確保）(2) ケース会議（支援の方向性）(3) 申立の支援
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

他団体への紹介
運営委員会の開催
自治体、他団体との連携
家庭裁判所への報告、連絡、相談
関係機関が主催する連絡会への参加

３

成年後見制度の利用促進に係る中核機関（受託事業）
成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるように権利擁護を支援するための地域連携ネットワークを構築し、曽於市が定める基本計画に沿って利用者がメリットを実感できるよう次の機能を果たします。
(1) 広報機能(2) 相談機能(3) 成年後見制度利用促進機能(4) 後見人支援機能(5) 不正防止効果

Ⅳ

曽於市地域包括支援センター関係
地域支援事業実施要綱に基づき、本市被保険者が要介護状態等となることを予防し、社会に参加しつつ、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とし、地域における包括的な相談及び支援体制、多様な主体の参画による日常生活の支援体制、在宅医療と介護の連携体制及び認知症高齢者への支援体制の構築等を一体的に推進するために必要な業務を行います。
１

介護予防、介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務
地域の高齢者が要介護・要支援状態になる前に介護予防を推進するとともに、事業対象者及び要支援者が介護予防サービスを適切に受けることができるよう介護予防サービス計画を作成しサービス事業者等との連絡調整等を行います。また、ケアプラン原案の内容確認等のもと指定居宅介護支援事業者へ適切に業務を委託します。
(1) 介護予防推進のための普及・啓発活動
ア 健康講話・体操指導の実施
イ 情報紙の発行等(2) 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント(3) 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント業務の指定居宅介護支援事業所への委託
２

総合相談支援業務

地域におけるネットワークの構築を目指し、高齢者のあらゆる相談に対応し、困難事例に対しての適切な対応・連携を図ります。
(1) 地域におけるネットワークの構築
ア 多職種連携の会等の実施
イ 介護サービス事業所連絡会等の実施
ウ 疾病・障がい等当事者のネットワークづくり
エ 小地域ネットワーク活動への積極的介入(2) 実態把握(3) 初期段階での相談対応及び専門的・継続的相談支援
３

権利擁護業務
権利擁護に関する啓発や高齢者虐待に対する適切な対応、成年後見制度の活用、消費者被害防止対策への取り組み等により高齢者の権利擁護に必要な支援を行います。
(1) 成年後見制度の活用促進(2) 高齢者虐待への対応(3) 困難事例への対応と実態調査(4) 消費者被害の防止(5) 権利擁護に関する普及・啓発

４

包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
事例検討や研修会等による介護支援専門員に対する支援、介護サービス事業所等、関係機関と連携を図りながら地域の連携・協力体制を構築します。
(1) 包括的・継続的なケア体制の構築(2) 地域における介護支援専門員の資質向上、ネットワークの構築・活用
ア 個別地域ケア会議の開催(月 1 回)
イ 介護支援専門員及び介護サービス従事者等を対象とした研修会の実施(月 1 回程度)
ウ 企画会議(年 2 回)の開催
エ 事例検討会の開催
オ 市介護福祉課との共同による介護支援専門員への情報発信(3) 支援困難事例等への指導・助言
ア 個別相談・支援
イ ケース会議の開催
５

高齢者福祉サービスに関する実態調査業務
必要に応じて高齢者の日常生活や介護状況等に関するアセスメントや実態調査に協力する。
６

介護予防・日常生活支援総合事業に関する協力

事業対象者及び要支援者の介護予防及び生活支援を目的として、介護予防・生活支援サービス事業や一般介護予防等を活用した適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う。その他、多様な地域資源によるサービス提供の確立に必要な情報提供や提案など、総合事業の推進に必要な支援を行う。
(1) 自立支援会議(おおむね月 1 回)
(2) 総合事業サービス事業所連絡会
７

在宅医療・介護連携推進事業に関する協力
入退院支援ルールの確立や地域住民への普及啓発、研修会の開催等、市が主体となって進める在宅医療・介護連携推進事業に関する業務への協力。
(1) 曽於地区在宅医療介護連携推進連絡協議会(年 2 回)(2) 曽於地区在宅医療介護連携推進作業部会(年 4 回)
(3) 大隅圏域入退院支援ルール実践交流会(年 2 回)
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生活支援体制整備事業に関する協力
総合事業に必要な生活支援サービスの資源開発・創出を進めるための情報提供や助言のほか、協議体の構成メンバーとしての連携強化など、必要な支援を行う。
(1) 第 1 層協議体及び地域包括ケア会議への参加(2) 第 2 層協議体連絡会への参加

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認知症施策推進事業に関する協力
認知症初期集中支援チーム検討委員会委員及び認知症初期集中支援チーム員としての活動や認知症地域支援推進員活動、認知症ケア向上推進事業等、地域の実情に応じた認知症施策の推進に係る業務の実施及び支援。
(1) 認知症初期集中支援及びチーム員会議(年 6 回程度)
(2) 認知症地域支援推進員の配置
ア 認知症サポーター養成講座の実施
イ その他認知症施策に関する普及・啓発活動の実施
10 財部・大隅地域福祉相談センター事業(1) 高齢者実態把握事業（財部・大隅地区）
財部地域及び大隅地域における在宅の要援護高齢者の実態等の把握及び各種の保健福祉サービスの広報並びにその積極的な利用についての啓発等を行い、在宅介護等に関する総合的な相談に専門職が応じ、必要な支援を行います。