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No.14 - 2

編集＝発行
156-8550
電話

日本教育行政学会事務局（事務局長
東京都世田谷区桜上水 3-25-40

03-5317-9714

FAX

03-5317-9425

2005/5/14大田直子）

日本大学文理学部教育学研究室
E-mailjeas2004@ml.chs.nihon-u.ac.jp

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/
郵便振替

日本教育行政学会

00850-7-5305

第 40 回大会記念大会のお知らせ
日韓セミナーのお誘い
会費改定問題について
常任理事会の報告
年報編集委員会の報告
研究推進委員会の報告
国際交流委員会の報告
事務局からの報告
寄贈図書一覧
学会賞・奨励賞の推薦について（追加）／新年度会費の納入のお願い

1. 日 程第 40 回記念大会のお知らせ

第1日

先にお伝えしましたように、今年度の大会を東北

10 月 14 日 ( 金 )

各種委員会

大学 ( 仙台市青葉区 ) で開催します。第 40 回の記念

全国理事会 第 40 回大会特別企画( 時間は大会プログラムでお知らせします )大会であることから、日程やプログラムをこれまでと第2日はかなり異なる組み立てにしました。

10 月 15 日 ( 土 )9:00~ 受 付

第一に、大会日程を 3 日間とし、初日の金曜日に9:30~12:00 自由研究発表

休憩

13:00 ~16:00 シンポジウム (I)第 40 回大会特別企画を設けたこと、第二に、研究推

16:10~17:30 総 会

進委員会企画の二つの課題研究と大会実行委員会企画

18:00~20:00 懇親会の一つのシンポジウムというこれまでの構成を改め、第3日

10 月 16 日 ( 日 )両委員会共同企画の二つのシンポジウムを組んだこ

9:00~ 受 付と、第三に、共通テーマのもとにこの二つのシンポジ

13:00 ~16:00 シンポジウム (II)9:30~12:00 自由研究発表

休憩

ウムを土曜日と日曜日の午後に設定し、自由研究発表を土曜日と日曜日の午前に設けたことです。実り多い

2. 第 40 回大会特別企画

記念大会となるよう、より多くの会員の皆様のご参加

第１日目の特別企画について、国際交流委員会を中をお願いします。

心に準備を進めています。イギリスなどから研究者や
大桃敏行 ( 大会実行委員会委員長 )政策担当者をお招きし、国際比較の視点から義務教育/

制度について検討する計画です。

なお、今年度は日韓文化交流基金等からの助成がいた

3. シンポジウム

だけることになりました。予算と参加者数との関係上、「教育のガバナンス改革とガバナビリティ」を共通

どれだけご提供できるか分かりませんが、出来るだけテーマに、15 日 ( 土 ) と 16 日 ( 日 ) の午後に二日連

多くの方々に参加していただけるよう、参加をご希望

続でシンポジウムを組みます。15 日 ( 土 ) は「大学の皆様には可能な補助をお出しする予定です。

改革とファンディングシステムの再構築」をサブ・テー

また、「高等教育改革の方案 ( 政策 ) と課題」は 3

マに大学行政に焦点をあてて、16 日 ( 日 ) は「教育年間の継続テーマとする予定でおります。2006 年度

行政の分権改革と義務教育費国庫負担問題」をサブ・は日本開催となりますので、関心のある方は、ぜひ今テーマに初等中等教育行政に焦点をあてて検討を行い年度から継続してのご参加をお勧めします。

ます。
4. 大会参加費・懇親会費

開催日時 :2005 年 10 月 8 日 ( 土 )~ 9 日 ( 日 )大会参加費は、正会員・臨時会員ともに 5,000 円、

開催場所 : 公州市公州大学校研究館講堂

ただし学生会員 ( 臨時会員を含む ) は 3,000 円です。

主 催 : 韓・日教育行政学会

また、懇親会費は、正会員・臨時会員ともに 4,500 円、

主 管 : 韓国教育行政学会

学生会員 ( 臨時会員を含む ) は 3,500 円を予定していテ ー マ : 高等教育改革の方案 ( 政策 ) と課題 (1):ます高等教育統合と構造調整

5. 連絡先1 大学特性化政策の推進成果と課題

大会実行委員会の住所、電話・FAX 番号、E-mail ア

2 大学構造調整政策の推進成果と課題

ドレスは次の通りです。ご意見、ご質問等ございまし日本側報告者 : 塚原修一氏 ( 国立教育政策研究所 )たら、ご連絡下さい。

羽田貴史氏 ( 広島大学 )< 住所 > 〒 980-8576
仙台市青葉区川内 27-1

東北大学大学院教育学研究

科教育政策科学講座気付

日本教育行政学会第 40 回

交通については、成田、関空からの仁川便は多数運航しています。羽田から金浦は 1 日 4 便、その他日大会実行委員会< 電話・FAX>

本各地から仁川便は運航しています。金曜午後 ( 成田022-795-6130( 大会実行委員会事務からであれば夕刻からでも ) に出発して、日曜にご帰局長・宮腰英一研究室 )<E-mail>

宅されることも可能です。また、韓国観光をご計画さ

edad@sed.tohoku.ac.jp( 大会実行委員会事れる方には情報の提供もいたします。

務局次長・小川佳万研究室 )なお、韓国側で会期中の宿泊の手配をしてください
ますので、いったん 5 月末までに下記の要領によりお申し込みください ( なお、その後の変更も受け付け

2005 年度日韓教育行政学会共同ます )。航空券のご手配は各自でお願いいたします。
申込み方法 : 参加ご希望の方は、メイルまたはファッセミナーへのお誘い

クスにて、日韓セミナー担当・佐野通夫まで、下記の国際交流委員会日韓セミナー担当責任者 佐野通夫

申込み必要事項についてお知らせください。参加者名簿への記載をご希望にならない項目については、掲載

日韓教育行政学会が主催する日韓教育行政学会共同

不可とご記入ください。

セミナーも今年度で 12 回目を迎えることとなりまし申込み必要事項 :た。今年度は韓国教育行政学会の主管で、「高等教育1 お名前改革の方案 ( 政策 ) と課題」をテーマに、百済の古都、2 最近の研究テーマ

公州において開催されます。

3 ご所属・職位

折りしも今年は日韓友情年となっております。韓国

4 ご連絡先住所、電話番号

へは国内旅行と変わらない時間と旅費で出張できます5 メイルアドレス

から、ぜひこの機会に韓国をご訪問なさいませんか。

6 旅行日程および出発空港・到着空港（東京ーソ0日本教育行政学会ニュース

No.14-2

2005/5/14

ウル便は仁川、金浦着があります。正確な便名ですでに常任理事会記録でお示しするように、一応、会なくともおおよその日程で構いません。）

計運営を正常に行う状態に復しております。これに伴い本年３月 20 日開催の常任理事会には、事務局から申込み先 : 佐野通夫 ( 四国学院大学 )E-Mail:msano@sg-u.ac.jp

は向こう３年間について会費改定を行わないこととす

FAX:0877-62-3932

る予算原案を提案しました。しかし、新しい事情とし申込み締切り : ５月 31 日 ( 火 )て、本年大会実行委員会から国立大学の法人化に伴い最終申込締め切り：９月 7 日（水）会場使用料が大幅に値上げされる傾向にあることが報* この日以降のお申込みの場合、補助の対象にはなり告されています。また全国から常任理事を選任するこません。また参加者名簿に記載できない可能性がありとには大きな長所があること、事務局運営の倹約にはますので、どうぞお早めにお申込み下さい。

限界と無理が生じやすいこと、学会年報の価格改訂が出版社から要望されていることなど、会費の改定を必要とする時期に来ているとの意見が常任理事の多数か
らだされました。
以上の討議経過を踏まえて、７月に予定されており（これは日韓友情年 2005 のロゴマークです。）

ます次回常任理事会において年会費の改定について原事務局追記

案資料を作成し、今年度の総会においてまず会員各位

2005 年度第 12 回韓・日共同セミナーについてはの意向を伺い、改めて 2006 年度の総会において会費

日韓の実行委員会によって準備が進んでいます。今年の改定について審議することといたしました。事情をの日韓セミナーの実施に当たっては日韓文化交流基金

お酌み取りいただきたいと存じます。また、年会費のから旅費の一部について援助を受けることができまし

改訂となりますと、学生会員の制度、夫婦会員の制度た。また、来年度の日韓共同セミナーについては文部など、関連して検討しなければならない問題も生じて科学省の科研費補助金（研究成果の公開）から相当額きます。なお、７月 17 日（日）に予定いたします常の援助の内定通知がありました。これらの件について

任理事会は特に全国の理事にもご案内をお送りしたいは国際交流委員会、なかでも日韓セミナー担当の佐野と存じております。

通夫さん、中島千恵さん、服部美奈さんにご苦労いた
だきました。ご報告をしてお礼を申し上げます。

第２回常任理事会議事録（速報）

年会費改定問題について

開催日時

日本教育行政学会の年会費は昨年度の常任理事会で

出席者

場所

2005 年 3 月 20 日 14 時〜 18 時

日本大学文理学部本館会議室
黒崎勲 ( 会長 )・大桃敏行・木岡一明・河改定提案がありました。しかし、会員各位に十分に学野和清・小松郁夫・高見茂・三上和夫・結城忠（以会会計の現状が説明されていないとの判断から総会前

上常任理事）・大田直子 ( 事務局長 )・北野秋男 ( 事日の全国理事会で撤回され、今日にいたっています。

務局次長 )・清田夏代・関芽・長嶺宏作・松下丈宏 ( 以

昨年度常任理事会による年会費改定理由によれば常任

上幹事 )

理事会を全国的な規模で選任すること、学会事務局関

報告事項

係の人件費・運営費に充てることとされていました。

(1) 仮総会議決の確定について
期日までに異議申し立てがなかったので、会則に昨年度常任理事会が提案し、先日確定した総会決議によれば主として数年前には 100 万円を超えていた繰

基づき、仮総会の議決はすべて確定した。

越金が 2004 年度末にはおよそ 18 万円程度にまで減(2) 会員の動向および予算の執行状況

少することになっておりました。しかし、昨年 10 月

この間の新入会員および学会退会者について報告が以降、新事務局において事務局運営費については倹約あった。2004 年 10 月から 2005 年３月までの新入を重ね、また遠隔地から参加する常任理事の旅費交通

会員は 15 人、退会者は 7 人である。
また、2004 年度の予算の執行については当初見込

費を関係者のご協力に基づいて大幅に削減した結果、
1

みでは繰越金を除く単年度収支で 43 万円ほどの赤字

当日参加者である小松常任理事から別紙『教育学研が見込まれていたが、後期の支出において倹約に努め

連および学術研究と学校教育研連合同会議の開催』のた結果、ほぼ赤字をださずにすむ見通しであるとの報通り報告があった。

告が北野事務局次長からあった。

別紙(3) 年報編集委員会の活動と学校教育研連 ( 第 19 期・第 2 回 ) 合同会議の開催

木岡委員長から別紙の通り報告があった。
別紙

教育学研連 ( 第 19 期・第 3 回 ) 及び学術研究

標記の会議が、年報編集委員会報告（抜粋）< 日時 > 平成 17 年 1 月 13 日 ( 木 ) 14:00 〜 16:00

1. 第 1 回常任理事会以降の活動< 会場 > 日本各術会議 第 1 部会議室 (5 階 )①第 2 回常任編集委員会の開催

にて、開催されましたので、ご報告します。

・年報フォーラムの基調報告 ( 黒崎論文 ) の検討

1. 議題

・自由投稿論文の執筆要領の確定 ( 別紙 1: 省略 )議事次第 ( 省略 )・書評作品候補の選定 など

2. 参加者②自由投稿論文の編集要綱の確定 ( 別紙 2: 省略 )・学術会議からは、以下の 3 名の会員が出席した。

③自由投稿論文の募集と受付

・天野 郁夫・本田 和子・佐藤 学

・投稿申し込み件数 45。内、大学院生 26 名、大学

3. 主な討議内容

院研修生・非常勤講師・日本学術振興会特別研究員 6<1> 学術会議の改革について

名①日本学術会議改革の現状について④依頼論考関係

1 資料「議事次第」を参照

・年報フォーラムの基調報告について意見集約と連絡

2 資料「日本学術会議の新しい体制の在り方に関する・課題研究報告原稿の受付と督促懇談会開催要項」関連資料を参照

・シンポジウム報告原稿の受付と督促

会員選出のイメージ図は、上記資料 ( 月 ) の p3. のイ

・学会賞受賞作品の自著紹介原稿の受付

メージ図を参照

・「教育行政学への問いかけ」原稿の再依頼 ( 新藤宗いわゆる Co-Option 制度により、研究者仲間で会員を幸氏 ) と応諾のお礼

選出⑤ ML による編集委員間の意見交換②会員候補者選考委員会の設置・査読手続きについて・ 吉川弘之・前会長の下、30 人の委員で構成され、・学会奨励賞の選考について

分野別にワーキンググループを作って、候補者の情報

2. 理事会への要望収集を行った (12 月 25 日に締め切る )。月 1 回程度☆ 学会奨励賞の選考手続きの明確化の頻度で開催。

3. 学会創設 40 周年「特別企画」について ( 省略 )本学会からも推薦をしている。

以上③「日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談(4) 研究推進委員会の活動会」の設置

大桃委員長から大会企画についての検討に関する報・ 連携会員、国際交流の在り方、学術研究団体との連告があった。

携の在り方、などを検討(5) 国際交流委員会の活動

・ 連携会員制度については、改正された「日本学術会

小松委員長から今年度の日韓共同セミナーについて議法」を参照 ( 資料添付 )の韓国側の企画案について報告があった。なお、日韓④ 在り方懇の審議経過

共同セミナーに関して、日韓文化交流基金から 50 万・資料を参照 ( 省略 )円の助成金をうることができたとの報告があった。な⑤第 1 部報告 新しい日本学術会議のあり方についてお、その後、４月になって来年度開催の日韓共同セミ・ 連携会員のありかた

ナーについて文部科学省科研費（研究成果公開費）に・学術研究団体との連携のあり方関して採択が内定したとの通知があった。

1 連携学術団体制度 ( 仮称 ) の創設について(6) 日本学術会議研究連絡委員会報告

2 分野別委員会の編成
2

日本教育行政学会ニュース

No.14-2

2005/5/14

・ 旧来の制度との違いについては、の回答を各常任理事にメールで周知し、次の方針を会

1 学協会との連携を再評価。独立的に作業を進めてい長 ( 黒崎 ) から提案して同意を得た。

る。この動きは、分野別委員会 の設置に関しても同①第 14 期の理事会としては設置を決定した前理事会様。

の方針をそのまま引き継ぐ。

2 現在、教育学研連関係では、教育学が 60、学校教②小島会員を担当責任者とし、同会員から提案のあっ育が 30 の、合計約 90 の学協 会が加入している。全

た委員候補者に対して学会として委嘱する。

体では、約 1,500 の学協会がある。

③同意を得た会員を合同委員会のメンバーとし、今後

3 今後は、学協会の登録制も廃止される。

の研究の発展を期待して見守る。

⑥人文系の分野における研究業績にあり方についこうした経緯を経て、改めてすでに候補に挙がってて・・・資料を参照

いた会員のうち趣旨に賛同される会員に対し同委員会<2> 学術会議との連携・協力について

委員の委嘱を行った。前期理事会の決定に基づき小島・ 19 期の新体制でスタートする予定

理事に日本教育行政学会側の責任者をお願いすること・ これまでとの大きな違いは、学協会の登録制がなくとした。なお、同意を得て委員として委嘱した会員はなることである。

以下の方々である。坪井由実、高見茂、葉養正明、勝しかし、学術会議としては、これまで通り、学協会

野正章、水原克彦、中嶋哲彦、古賀一博 ( 敬称は省略とは密接な関係を維持したいと考 えている。

させていただきます )。( 以上 )・ 現在、人文・社会系で、約 500 の学協会があるので、(9) 学会ホームページについて

登録制がなくなった後は、何ら かの新しい連絡協議事務局長より、ホームページについて、デザインを会のようなものを創る必要があるのではないか、と考一新したので閲覧を促したいとの報告があった。ホー

えられる。

ムページの管理については総会の決定に基づき事務局

・ 仮に、そうした連絡協議会を創るとしたら、予算が長が管理の責任にあたっている。

なくなるので、学協会から会費 を集めて運営する必審議事項要がある。こうした動向は、他の分野でも同様な動き(1) 入会者審査についてがある。

推薦者のいない入会申し込みについての対応を検討

・ 4 − 5 月頃までに原案を作成し、6 − 7 月くらいにした。当面はケースバイケースで対応するが、まずはかけて、検討したらどうか。

入会希望者の属する地区選出の理事に連絡をとり、相・ 2 月 9,10 日に学術会議があるので、その時には連談することとした。

携会員制度などについて、そのあ り方がわかるので(2)2004 年度予算の執行についてはないかと考えている。以上

第 14 期第１回常任理事会において、2004 年度後

平成 17 年 3 月 18 日 作成 < 文責 : 小松 郁夫 >期においては赤字を縮減するために「遠距離の常任理(7) 教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委事に対する旅費を全面削除する。事務局関係費、とく

員会報告に幹事の人件費に関わる予算の倹約を行う。」との申教育基本法改正案が出された時に開催するという予し合わせを行っていたが、報告にあるとおり事務局運定だったが、改正案が今国会には出ないので当面開催

営において倹約に勤めた結果、当初の縮減目標を達成されないとの勝野担当理事からの報告が大田事務局長したので、第２回常任理事会については遠方から参加を介して紹介された。この件に関して、事態に対してする常任理事に対して当初の予算の範囲で必要経費の受動的に待機するだけでよいのかとの発言があった。

一部を補助することとした。

(8) 日本教育経営学会との連携事業について(3)2004 年度決算案

会長より、別紙の通り報告があり、了承された。
別紙

会計年度が 3 月末日となっているので 2004 年度

日本教育行政学会・日本教育経営学会「学校管会計の決算見込みについて審議した。支出内容が分か

理職教育プログラム開発特別委員会」についての報告

りやすくなるよう支出項目を整理することとした。な

第 1 回常任理事会の決定にもとづき黒崎から岡東

お、支出状況には問題はなく、次回常任理事会に先立っ日本教育経営学会会長に書簡を送り、回答を得た。こて会計監査を受けることが了承された。（次頁）32004 年度決算案
04 年度予算

04 年度決算

決算ー予算

一般会計
収入

3,989,000

4,308,693

319,693

619,000

619,000

0

3,000,000

3,131,500

131,500

20,00033,978

13,978

寄付金

0100,708

100,708

雑収入

350,000

423,50773,507

前年度繰越
学会費
年報売却代金

予算ー決算
支出3,989,000

3,659,138

329,862

年報買取代金1,300,000

1,424,050△ 124,050

年報送料

50,00049,675325

大会運営費

350,000

350,000

0

全国理事会費10,000

7,731

2,269

常任理事会費300,000

267,890

32,110

専門委員会費300,000

300,000

0

年報編集委員会費

250,000

250,000

0

学会ニュース印刷費

10,0000

10,000学会ニュース送料

130,000

64,18065,820

人件費

330,000

321,200

8,800

通信費

100,000

14,81085,190

消耗品費

50,00019,43830,562

事務局運営費120,000

60,164

59,836

学会積立金

200,000

200,0000

国際交流費

300,000

300,0000

予備費

189,000

30,000159,000［0］［649,555］［649,555］［次年度一般繰越金］

決算ー予算
収入

791,778

796,778

5,000

繰越金

591,778

591,7780

学会積立金

200,000

200,000

0

0

5,000

5,000

雑収入

予算ー決算
支出

791,778

538,681

253,097

選挙関係費

200,000

121,545

78,455

事務局移転費200,000

222,145△ 22,145

名簿作成費費110,000

194,991△ 84,991（名簿印刷費）(100,200)（郵送費）(78,591)（人件費）(16,200)

予備費［次年度特別会計繰越金］

281,778

0281,778［0］［258,097］［258,097］4日本教育行政学会ニュース(4) 会則上の除籍対象会員の取り扱いについて

No.14-2

2005/5/14(8) 諸規則の改訂の進め方について

会則第 7 条は「2 年間にわたって会費の納入を怠っ

上記会費額の改定を初めとして、学会諸規則の改訂たもの」を除籍とすることが規定されている。すでにについては時間をかけて検討するとの別紙提案が承認

この規程にしたがって本来は除籍の対象となる会員がされた。

存在しているので、次のように除籍の手続きにはいる

別紙ことを承認した。

学会諸規則の改定についての基本態度

いくつかの点で学会諸規則の改訂・整備が必要と

1. 対象者に対して本年 7 月開催の次回常任理事会まなっている。これらの諸規則の改訂については会員にでに会費の納入がない場合には除籍とする旨を督促、十分に衆知を図り総意に従って行うことが望ましい。

通知する。

このため基本的かつ重要な諸規則の改訂に関しては総2. 次回常任理事会で除籍対象者を確定し、本年度総会における一般討議を経て、翌年度の総会において採会で除籍について決定する。

否を決定することを規約改訂の進め方の基本態度とし

3. この過程で理事に対して除籍の対象となる会員のたい。

情報を伝えて、会費納入の働きかけを行うこととする。

○現在見直しが話題となっている諸規則は以下の通り

以上

である。

(5)2005 年度予算案について①会則第 6 条および第 7 条の申し合わせ事項 1

事務局から当面会費額の改定を行わないことを前②日本教育行政学会ホームページ管理規則

提として単年度収支を均衡させる予算案が提示された③日本教育行政学会賞等選考内規

が、会費額の改定を視野にいれて議論を行うべきであ(9) アーカイブズの作成るとの意見が大勢をしめた。（別掲記事参照。）このた学会の基本資料について事務局に保存整備する件にめ、改めて来年度予算原案を作成し直すこととした。

ついて、別紙提案の通り承認した。

次回の常任理事会で予算案の検討を行う。会費額の改

別紙

アーカイブズの作成、資料収集について定を必要とする理由としては、大会運営費の増額、年現在、事務局引き継ぎ資料は極めて不備な状態であ

報単価の改定、常任理事会出席の為の経費の確保、事る。少なくとも学会ニュース、学会年報、総会議案 ( 決

務局人件費および運営費の確保、大会企画の充実など

定 )、研究大会プログラムおよび発表要旨集録についが挙げられた。

ては創設時から完備することを目標としたい。ついて(6) 褒賞制度担当理事の選出および同制度の見直しに

は来年度総会において上記資料についての現在の整備

ついて状況を明らかにして、会員に協力を呼びかけたい。

1) 学会賞等選考内規にもとづき褒賞担当理事として(10) 次回の常任理事会の開催予定日と理事への参加よ

高見理事および河野理事を選出した。

びかけ

2) 学会賞および奨励賞については学会ニュース

次回の常任理事会における総会議案の検討について

No.14-1 で 3 月末日を締め切り日として募集の広報を

全国の理事に対して参加の案内を出すことにした。な

行っているが、審査日程に余裕があること、昨年のお、細則第 6 条には「会員は理事会及び諸会議を傍締切日が 7 月 9 日になっていることなどを考慮して、聴し発言を求めることができる」とされているので、本年も 7 月 9 日とすることとし、改めて推薦の募集

そのような要望があった場合には適宜対応することとを行うこととした。

した。

3) 学会賞等選考内規については見直しを必要とする

次回常任理事会は 7 月 17 日 ( 日 ) 午後 2 時から午との意見もすでにでているが、拙速を避け、理事会の後 5 時 30 分まで。場所は日本大学文理学部本館会議

任期内に、時間をかけて検討を行うこととした。

室。（京王線「下高井戸駅」下車。日大通りを徒歩 10(7) 学会費の改定について分。）

学会費の改定について今年度総会において原案を提(11) 第 40 回大会について示し、翌年度の総会で決定するという日程で、広く会第 40 回研究大会は 2005 年 10 月 14 日から 16 日

員に対して学会会計の実情を周知し、討議を組織するまで開催される予定となっているが、大桃大会実行委こととした。（別掲記事参照。）

員長より趣旨説明があり、創立 40 周年記念大会にふ
5さわしい企画のあり方、大会運営上の問題点などにつ律的・恊働的な学校をめざして』( ミネルヴァ書

いて検討した。この結果、第 40 回大会は、例年は理房、2004 年 4 月 )事会などの会議にのみあてられている第一日目にも正

04-9

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科

規の研究大会プログラムを設定して、文字通り 3 日『学校教育学研究論集』第 9 号 (2004 年 3 月 )間の研究大会とし、第一日目のメイン企画として国際

04-10 関西教育行政学会『教育行財政研究』第 31

交流委員長提案の国際シンポジウムを行う方向で準備

号 (2004 年 3 月 )を進めることを決定した。第二日目と第三日目に設け

04-11 筑波大学大学研究センター『大学研究』第られるシンポジウムについては教育のガバナンス改

29 号 (2004 年 1 月 )革とガバナビリティを共通テーマとし、1「大学改革04-12 筑波大学大学研究センター『大学研究』第とファンディングシステムの再構築」、2「教育行政30 号 (2004 年 1 月 )の分権改革と義務教育費国庫負担問題」とすることに04-13 京都教育大学公教育経営研究会『現代学校研なっている。第 40 回大会の内容は随時大会実行委員

究論集』第 22 巻 (2004 年 3 月 )会からホームページ上に案内を載せることになってい04-14 筑波大学教育制度研究室『教育制度研究紀要』

る。多くの会員の参加があることを願っている。

第 5 号 (2004 年 3 月 )なお、事務局連絡先等は以下の通りである。

04-15 小野由美子、渕上克義、浜田博文、曽余田浩(1) 連絡先（２頁参照）

史編著『学校経営研究における臨床的アプロー(2) 郵便局振込口座口座番号 02230‐4‐43491

チの構築』( 北大路書房、2004 年 )口座名称 日本教育行政学会第 40 回大会実行委員会

04-16 九州大学大学院人間環境学研究院教育経営学
研究室『教育経営学研究紀要』第 7 号
04-17 T.J. ペンシル 橋本鉱一訳『日本の高等教育
政策 - 決定のメカニズム』( 玉川大学出版部、寄贈図書一覧

2004.6 月 )2004.4.1-2005.3.20
04-1

04-18『学校経営研究』編集委員会『学校経営研究』

名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域第 29 巻 (2004 年 4 月 1 日 )教育経営に学ぶ』第 6 号 (2004 年 3 月 )04-2

04-19 上越教育経営研究会『教育経営研究』第 10

名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経

号 (2004 年 3 月 31 日 )営学研究室『教育におけるアドミニストレーショ

04-20 佐藤一子『NPO の教育力 生涯学習と市民的ン』第 6 号 (2004 年 3 月 )04-3

公共性』東京大学出版会 (2004 年 6 月 )浜田博文『「学校の自立性」確立と校長の役

04-21 日本比較教育学会『日本比較教育学会 40 年割に関する研究』(「『自主性・自立性の確立』の歩み』(2004 年 6 月 )による学校経営の変化と校長職の役割に関する

04-22 北海道大学大学院教育学研究科『北海道大学

日米比較研究」最終報告書、2004 年 3 月 )04-4

大学院教育学研究科紀要』第 93 号 (2004 年 6 月 )金沢大学教育開放センター『大学教育開放セ

04-23 教員養成カリキュラム開発研究センター『東ンター紀要』第 23 号 (2003 年 12 月 )04-5

京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究セン

堀内孜『学級編制・教職員配置における教育

ター主催 第四回シンポジウム記録集』(2004 年

行政、学校経営上の改善方策に関する研究』( 科

1 月 31 日実施 )学研究費補助金 ( 基盤研究 -B・1) 研究成果報告

04-24 東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究書、2004 年 3 月 )04-6

センター『東京学芸大学教員養成カリキュラム

教育学研究科筑波大学大学院博士課程『教育開発研究センター研究年報』第 3 巻 (2004 年 3

学研究集録』第 27 集 (2003 年 )04-7

月 31 日発行 )筑波大学教育学系『筑波大学教育学系論集』

04-25 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科

第 28 巻 (2004 年 3 月 )04-8『博士学位論文』第 7 号 (2004 年 7 月 )篠原清昭・原田信之『学校のための法学 - 自6日本教育行政学会ニュース

04-26 兵庫教育大学学校教育研究会『教育研究論叢』

No.14-2

2005/5/14

04-44 日本教育制度学会『教育改革の提言集 第 3 集』

第 5 号 (2004 年 3 月 )( 東信堂、2004 年 12 月 )04-27 西日本教育行政学会『教育行政学研究』第04-45 立田慶裕編『教育研究ハンドブック』( 世界

25 号 (2004 年 7 月 )思想社、2005 年 2 月 )04-28 中留武昭『平成 15 年度科学研究費補助金基04-46 加治佐哲也『アメリカの学校指導者養成プロ

礎研究 (B) カリキュラムマネジメントを規定すグラム』( 多賀出版、2005 年 2 月 )る要因に関する基礎的考察』(2004 年 5 月 )04-47 教育委員会制度調査研究会 ( 代表、堀和郎 『教)04-29 遠藤孝夫『管理から自律へー戦後ドイツの学育委員会制度および県費負担教職員制度の運用

校改革』( 勁草書房、2004 年 9 月 )実態に関する調査』(2004 年 11 月 )04-30 窪田眞二・木岡一明『学校評価のしくみをどう創るか : 先進 5 カ国に学ぶ自立性の育て方』
04-31 手島勇平・坂口眞生・玉井康之編著『学校という “まち” が創る学び - 教科センター方式を核にした聖籠中学校の挑戦 -』( ぎょうせい、2003
年 11 月 )編集後記

04-32 東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科編事務局長を拝命してから半年が過ぎま『学校教育学研究論集』(2004 年 10 月、第 10 号 )した。これまでこの規模の学会運営に携わったこと

04-33 日本学術会議編集委員会『学術動向』(2004もなく、日本教育行政学会の理事を経験したこともなく、全くどのように職責を果たしていいのかわか

年 10 月、第 9 巻、第 10 号 )らずに参りました。黒崎会長の「1 多くの学会員に

04-34 国立情報学研究所、『国立情報学研究所ニューとってチャンスがあると感じられ、責任を分担するス』(2004 年 9 月、第 24 号 )という意識が高まるような運営を行いたい。2 年報、04-35 北海道大学大学院教育学研究科編、『北海道大学大学院教育学研究科紀要―木村保茂教授退

委員会活動、年次大会、事務局活動がアンサンブル

官記念号―』第 94 号 (2004 年 10 月 )をなすように、常任理事会で十分な議論を行い、イ04-36 崔烈坤、「韓国の地方教育自治制度の研究―

ニシアチブを発揮したい。3 単年度主義ではなく、法制史的展開―」広島大学法学博士学位論文

一期 3 年間という中期的な視野に立って活動を計画(2004 年 3 月 )することとしたい。4 学会運営を可能な限り開放的で、透明性の高いものとしたい。ホームページを積04-37 堀内孜編『学校編成と地方分権・学校の自律

極的に活用して会員との日常的なコミュニケーショ性』( 多賀出版、2005 年 1 月 )04-38 大学教育学会 25 年史編纂委員会『新しい教ンが深まるように努めたい」(「あいさつ」から ) と養教育をめざして―大学教育学会 25 年の歩み

いう抱負を実現させる事務局体制づくりを目指して

未来への提言―』(2004 年 12 月 )おりますが、実際には会員皆様にご迷惑をかけながら、決断力と行動力ある会長、まじめで配慮の行き

04-39 日本学術会議編集委員会『学術動向』(2004

届いた事務局次長、元気と責任感いっぱいの幹事、

年 12 月、第 9 巻、第 12 号 )またボランティア精神で快く引き受けてくださった

04-40 国立情報学研究所、『国立情報学研究所ニュー常任理事各位に助けられてようやくここまできた感ス』(2004 年 11 月、第 25 号 )じです。

04-41 神戸大学教育学会、『研究論叢』(2004 年、本年は日韓セミナーが韓国で開催される年であり、第 11 号 )04-42 中留武昭、『教育課程の裁量とカリキュラム

また学会創立 40 周年ということで、担当委員会おマネジメントに関する実証的研究』( 科学研究費

よび大会開催校だけではなく全体で取り組む形にな

報告書、基盤研究 (B)(1)、2005 年 1 月 )りました。一人でも多くの会員の方々に公州そして

04-43 日本学術会議編集委員会『学術動向』(2005

仙台でお目にかかれることを楽しみにしております。
（事務局長

年 1 月、第 10 巻、第 1 号 )
7

大田直子）

学会賞及び研究奨励賞の候補をご推薦ください。
２００５年度学会賞及び奨励賞についての候補を募集しております。すでに学会ニュース NO.14-1 で募集を行いましたが、審査日程に余裕がありますので、２００５年７月８日（金）（必着）で事務局まで
ご推薦ください。例年は褒賞担当理事宛に推薦を行うこととなっておりましたが、今年度は事務局にて推薦を受け付けます。以下の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦ください。
なおすでに第２回常任理事会記録にてお知らせいたしましたが、第２回常任理事会で褒賞担当理事として高見茂会員、河野和清会員を選出しております。
学会賞及び奨励賞の募集について
対象
１

日本教育行政学会賞の対象となる著書①２003 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆の著書・論文（共著・共編著を含む）。
②共著書、共編書の場合は共著書・共編書者及び執筆者全員が本学会会員であること。
２

日本教育行政学会研究奨励賞の対象となる論文①『日本教育行政学会年報』第 30 号の「研究報告」に掲載の本学会員の執筆になる論文。
②論文執筆者が公刊時において 37 歳以下であること。
応募手続
１

会員は、自己の著者・編著者・共著者・共編書又は論文（以下、図書という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」又は「日本教育行政学会研究奨励賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞推薦委員会に推薦することができる。
２

上記「推薦」を行おうとする会員は、「奨励賞推薦書」または「学会賞推薦書」を、学会事務局宛てに提出するものとする。
②上記推薦書は本学会ニュースに同封するが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推
薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由が記入されているものであれば書式は自由とします。
③学会賞については被推薦図書を必ず１部添付してください。
応募締切日
2005 年 7 月 8 日（金）必着。なお簡易書留による送付の場合には当日消印を有効とします。なお、「日
本教育行政学会賞等推薦書在中」とお書き添えください。
応募書類提出先住所〒 156-8550
電話

東京都世田谷区桜上水３−２５−４０

03-5317-9714

日本大学文理学部教育学研究室

E-mail: jeas2004@ml.chs.nihon-u.ac.jp

2005 年度会費納入のお願い
日本教育行政学会の会計年度は４月から３月までとなっております。つきましては、2005 年度分の会費につき、同封の郵便振替用紙にて、所定金額をお早めにご納入くださいますよう、お願い申し上げます。
お納めいただきます会費については、同封の資料にてそれぞれの会員お一人毎に記入しておりますが、誤りがあるような場合につきましてはご連絡くださいますよう、お願い申し上げます。
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