全国高等専修学校協会
令和３年度「教職員研修会」
第3部「私立幼稚園に学ぶ『学校評価』」

2021年12月23日 木曜日 16時10分
アルカディア市ヶ谷 ＋ WEB
加藤篤彦（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 専務理事
（学法）武蔵野東学園武蔵野東第一・第二幼稚園 園長

お招きに感謝・いわば零細企業体である幼稚園での学校評価の取組を紹介し高等専修学校での取組に生かしていただくこと・幼稚園は文科省の委託研究を得ながら幼児教育課と連携しつつ自分達にとっても意味のある学校評価を作り上げてきた
例：ECEQ 「公開保育を活用した幼児教育の質向上システム」を開発し実施園は国から60万円の施設評価加算を得ている
・自ら取組むことで、行政の理解を得て支援や振興につながる・学校評価の基本的な考え方と簡便な方法をお伝えします2

（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構→全日私幼連（任意団体）→私立幼稚園（こども園）の研究と研修にかかわる公益目的法人
会員園数

私立幼稚園（こども園）7,530園

園児・教職員の総数（概算）138万世帯「学校評価」は、平成19年（2007年）に施行された学校教育法（6月）と学校教育法施行規則（10月）の改正にて自己評価の実施と公表について
学校関係者評価の実施と公表について義務化
努力義務化→「幼稚園における学校評価ガイドライン」（平成23年11月）改訂→「専修学校における学校評価ガイドライン」（平成25年3月）

「学校評価」は、「自己評価」「学校関係者評価」「第三者評価」からなる「自己評価」の実施と公表→「義務」園として必ずしなければならないこと「学校関係者評価」の実施と公表→「努力義務化」するように努めなければならないこと（できるだけしたほうがよいこと）「第三者評価」（実施と公表）→ 特になしさらに 加えて！
消費税財源による無償化の実現（2019年10月）
巨額の公費投入→→幼児教育の価値が認められたこと！
一方で私達は今までとは違ったステージに立つことになった

１．公的支援に見合った質の高い幼児教育の提供
２．幼児教育の質の向上を図る社会的責任
この2点がこれまで以上に求められる。

6幼児教育無償化や私立高等学校等就学支援金制度の対象として質をどう担保するのかは大きな課題
多額な公費投入に見合う成果があるかどうか

公費ゆえに、高い説明責任が、各園の対応のみならず、行政にも求められる無償化等にかかわって学校はやるべきことをしているのか→ 義務・努力義務を果たしているのかという社会の要請

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【幼稚園がやるべきことをしているかどうか】・義務としての「（園の）自己評価」
直近の調査結果 100％のはずが… 88.6％（小学校以上 96.0％）
・努力義務としての「学校関係者評価」
幼稚園は55.7％ 小学校以上は87％■ 私立専修学校の学校評価の取組状況（平成23年→令和元年）◎ 自己評価を実施
当該結果を公表

62.2％
17.1％

◎ 学校関係者評価を実施
当該結果を公表

15.6％
5.6％

→78.5%→56.9％

8当機構の取組
教育水準の向上を図るための手段である
学校評価の普及↓機構においてリーフレット（全園配布済）とガイドブックを作成

私立幼稚園（学校）は、幼稚園教育要領を共通の土台としつつ創立以来、創立の理念、建学の精神に基づいた特色ある教育活動を展開
長年にわたって営まれてきた日々の実践の積み重ねが、園文化ともいえる独自性を育んできた独自性をもつ私立幼稚園が、多数存在することで多様性が生み出される多様性があることで、保護者や子どもの選択権が保障される幼稚園教育の豊かさにつながっている公的な教育を行う「私立学校」の立ち位置「自由選択」…保護者や子どもの選択権の保障→教育の多様性の確保「情報提供」…自由選択に資する情報の提供→学校紹介だけでなく学校評価と財務情報（大項目程度）の提供「監査」…経営面での公益性を担保「学校評価」…運営の質と教育の質【よくある誤解】「学校評価」における「自己評価」は教員個人の評価やそれを集計したものではない

学校評価：「自己評価」の目的
園として組織的に、重点的に取り組むべきこと（目標）を皆（園長のリーダシップのもとで保育者）で検討し、皆で取り組み、その結果を振り返り、組織的に継続的に伸長・改善をはかること

・学校評価は、あくまでも学校運営の改善による教育水準の向上を図るための手段であり、それ自体が目的ではない・全分野を網羅して設定するのではなく、学校が伸ばそうとする特色や解決を目指す課題に応じて重点目標を精選する。

評価項目・指標等を検討する際の視点となる例○教育課程・指導

○保健管理

○安全管理

○特別支援教育○組織運営○研修（資質向上の取組）○教育目標・学校評価○情報提供〇預かり保育〇教育環境整備

幼稚園ガイドラインの別添２－１より

ガイドライン
概要の部分

ガイドライン目次

「自己評価」といえば個人がする評価と考えがちだが…
「自己評価」→

学校自身が自己を評価すること

各学校の教職員が自校の教育活動その他の学校運営の状況について行う評価「学校関係者評価」
基準となっている小学校等の学校評価においては、保護者、地域住民等（当該校の職員を除く）により構成された評価委員会等が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価

「評価」は一連の流れ １．学校の目標の設定
評価は3だけでない×
1～４のPDCAサイクルの一連の流れのこと

２．取組み３．振り返り（評価）

Plan

DoCheck

４．改善 Action：修正や目標の調整

学校評価の目的
各学校が、校長のリーダーシップの元、自らの教育活動その他の学校運営について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。
教育活動
目標の設定

学校運営

取組

評価
・達成状況
・達成に向けた取組の適切さ

学校としての組織的・継続的な改善
Plan（ 計画 ）→ Do（実行）→ Check（ 評価 ）→ Act（ 改善 ）

学校の「自己評価」「学校全体（チーム学校として）で取り組むべき課題は何か実行し、取り組みを振り返り さらにどう改善するか」
目標設定の重要性 （問い、課題）
・何を目標（問い 課題）にするか
目標記述の大きさと領域について抽象的↑↓
具体的目標とする領域（項目）

目標の重点化
全領域網羅すると評価改善がたいへん…
重点として３つ程度

学校評価の目的
各学校が、自己評価及び保護者など学校関係者等による評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、保護者、地域住民等から理解と参画を得て、学校・家庭・地域の連携協力による学校づくりを進めること。
+

評価結果の公表・説明

説明責任

保護者、地域住民等から理解と参画

生徒・卒業生、関係業界等との連携協力

学校評価をコミュニケーション・ツールとして活用

学校・家庭・地域の連携協力による学校づくり

専修学校における学校評価の目的（ガイドライン7頁）① 各学校が、実践的な職業教育等を目的とした自らの教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表することにより、学校として組織的・継続的な改善を図ること。

専修学校における学校評価の目的（ガイドライン７頁）② 各学校において、生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・関係団体、中学校・高等学校等（専修学校と接続する学校）、保護者・地域住民、所轄庁など学校関係者等により構成された学校関係者評価委員会等が、自己評価の結果に基づいて行う学校関係者評価の実施とその結果の公表・説明により、適切に説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと専修学校との連携協力による特色ある専修学校づくりを進めること。

専修学校における学校評価の目的（ガイドライン７頁）※ 国、都道府県等が、学校評価の結果や取組状況を踏まえて、専修学校に対する支援や条件整備等の改善措置を講じることにより、一定水準の実践的な職業教育等の質を保証し、その向上を図ることが期待される。

生徒・卒業生・関係業界等対象のアンケート（外部アンケート等）：ガイドライン８頁抜粋
外部アンケートは、学校の自己評価を行う過程で、目標等の設定・達成状況や取組の適切さ等について評価するための手段と捉えることが適当であり、学校関係者評価そのものとは異なることに留意する必要がある。
○ 学校評価は、結果である報告書の作成自体が目的化するといった「評価のための評価」となることなく、今後の改善につながる実効性ある取組とすることが重要である。

学校関係者評価
ガイドライン16頁

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○

学校関係者評価を実施する上で、ガイドライン17頁
必要な事務等は学校が行うことから、学校規模によっては、過度の負担とならないよう配慮が必要である。
例えば、自己評価のうち、専門的・客観的な観点からの項目の重点化や、法人の評議員会等既存組織の協力を得て評価を行うことも考えられる。
ただし、その場合、評議員会等との役割の違いを明確にし、学校関係者評価の取組の透明性確保に努めるなどの配慮が必要である。
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法人の評議員会が学校関係者評価委員会を兼ねる場合のポイント
１）評議員会開催通知
学校関係者評価委員会の開催通知…

それぞでの通知の文書化

２）評議員会とつなげて自己評価への意見をいただいた場合は（同時開催の場合）
評議員会議事録と学校関係者評価委員会報告書は別々のものとして書面化する

３）評議員と学校評価委員のメンバーとの調整
生徒・卒業生、関係業界、専修学校団体・職能団体・専門分野別の関係団体、中学校・高等学校等、保護者・地域住民、所轄庁・自治体の関係部局など、専修学校と密接に関係する者
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透明性確保に努めるなどの配慮とは…（文科省回答）
学校関係者評価は、学校が行った自己評価の結果及びそれを踏まえた今後の改善方策についての評価を行うものであり、その目的は自己評
価の客観性・透明性を高めること、保護者や地域住民等の学校関係者等、学校と密接な関わりを有する者が、学校評価とそれに通じた学校運営の改善に参画することである。

学校評議員や学校運営協議会は、学校運営に関して意見を述べることができるものであり、自己評価の客観性・透明性を高めるという学校関係者評価の目的に照らせば、構成メンバーが偏らないようにすること、自らが学校運営に関わる立場であることを認識し、より客観的に評価を行うよう留意することなどの配慮が必要である。
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リーフレットを参照しながら進めましょう
自己評価と学校関係者評価はA4サイズ１枚にまとめて公表できます私立幼稚園のための学校評価リーフレットよりご清聴ありがとうございました予備知識：「学校評価」の成り立ちを理解するために日本の制度にある２つの評価システム
新制度によって評価が混在した状況

文部科学省

学校評価 （含第三者評価）
子どもたちがより良い教育を享受できるよう、その教育活動等の成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指すための取組

厚生労働省

保育所等福祉サービス「第三者評価」事業

個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけることを目的
なお、福祉サービス第三者評価を受けた結果が公表されることにより、結果として利用者の適切なサービス選択に資するための情報となる

評価の在り方の違い（背景：出自）
文部科学省・義務教育
義務教育は、学区制・原則選択不可
そのためにメンバーシップの強化
記名式のアンケートの重視
学校を開き 保護者と地域を取り込み協働

厚労省・福祉サービスサービス受給者が 自由に業者を選択できるように客観的な情報を積極的に提供する
無記名式アンケートの重視（飲食店のランキングのような？）

参加
義務教育における学校教育 含 第三者評価
非選択

選択「社会に開かれた教育課程」
説明責任をはたし保護者や地域等の理解と参画を得て向上を図る

福祉サービスにおける第三者評価

不参加

利用者がよりよく選択するためにチェックリストによる定量評価41