日 本 高 齢 者 生 活 協 同 組 合 連 合 会

第 22 回

通常総会【大阪】

2023 年 6 月 10 日（土）会場：福島コミュニティセンター

目次

第 22 回総会をめぐる情勢と課題

1

第 1 号議案

2022 年度事業報告

8

決算報告

24

監査報告

31

第 2 号議案

2022 年度剰余金処分の件

32

第 3 号議案

2023 年度活動方針（案）

33

予算（案）

40

会費（案）

41

第 4 号議案

定款の一部変更の件

42

第 5 号議案

役員選任（補充）の件

42

第 6 号議案 日本労働者協同組合連合会への準会員加盟の件 42
第 7 号議案

役員報酬限度額決定の件

42

第 8 号議案

議案決議効力発生の件

42

資料①

43

資料②

45

第 22 回総会をめぐる情勢と課題
１．はじめに「元気な高齢者がもっと元気に」「寝たきりにならない、しない」「ひとりぼっちの高齢者をなくそう」というスローガンを掲げ、「福祉・生きがい・仕事おこし」を活動の柱にしてスタートした高齢協運動は、1995 年に三重県で初めて高齢協が設立されてから 28 年、2001 年に連合会を結成してから 22 年が経過し、連合会の会員も増減を経ながら現在 18 会員が単協の運営に様々な課題を抱えながらも、全国での協同・連帯を進め連合会活動を積極的に作り出してきました。
総会議案では高齢協運動のこれまでを総括し、新たな発展をつくり出すための「連合会 20 周年誌」の発行と、「高齢協ビジョン・中期計画」の策定という特別課
題についての提案もされており、時代や社会が大きく変化する中で、本総会を高齢協運動の新たな時代を切り開くための契機としたいと思います。

２．人口減少、少子高齢化、困難に直面する暮らしと地域
2022 年の出生数は前年比－5％（79 万 9728 人）となり、1982 年に比べほぼ半減しており、厚労省の国民生活基礎調査では、低所得世帯は高所得世帯に比べ、子どもがいる割合は低く、所得の問題から結婚や妊娠を諦めている若年層が少なくないことが示されています。
就業者の約 40%（約 2,200 万人）がパート・アルバイト・派遣などの非正規雇用
で、相対的貧困率は約 16%（子どもの相対的貧困率は約 17%）で、国民の約 6 人に 1
人が貧困ライン以下の生活を余儀なくされています。
30 年以上前から少子化の進行が指摘されていましたが、いま直面している危機は、
過去に十分な対策を講じてこなかった証しであり、低賃金労働と貧困の蔓延は生涯
非婚率を上昇させ、少子化を一層深刻なものにしています。
更に、国内での新型コロナの感染状況は 3 年余に及び、コロナ対策として出された緊急事態宣言では、個人の自由や権利が大きく制限され、経済活動が停滞し、多くの失業や経済的困難などをつくり出し、分断、格差、貧困、孤立、生きづらさを全世代に拡大させ、社会・経済システムを根底から変容させています。
地域社会に目を向ければ、都市への人口流出が進み、地域産業の衰退、空き家の増加、買い物や移動などの日常生活の維持も困難になってきており、地域の支え合い機能も低下してくるなど、人口減少、少子高齢化は地域の暮らしや経済に様々な困難を生み出しています。
高齢協はこれまでの実践を基礎にしながら、こうした地域課題にも目を向けて持続可能な地域共生社会をつくるために活動領域を広げていくことが求められているのではないでしょうか。

- 1 -第 22 回

通常総会議案書（2023）

1

３．社会保障の後退を許さず次世代に繋ぐ運動を【介護保険制度の持続可能性の危機 】
2024 年度の介護保険制度の改正に向け、2022 年 12 月に開催された社会保障審議会介護保険部会では、介護人材の確保や生産性向上による制度の持続可能性の確保が求められました。しかし、実態では 2022 年度の介護事業者の倒産は 143 件で過去最多（8 割が小規模事業者）となり、人材不足やコロナ禍や物価高で経営が悪化している小規模事業者には、対策費用を負担する余裕はなく、公平性を担保しながら、コロナ禍でもサービスを継続する事業者への支援が必要になっています。
今後も介護報酬は大幅なプラス改定の可能性が低く、報酬単位の加算が取れない
事業者の淘汰は避けられないという見方もあり、自動化や効率化によるコスト削減
や人材獲得が優位な大手と、難しい小規模事業者の格差が拡大すると、2023 年の介護事業者の倒産が増える可能性が高くなると思われます。

2024 年は医療保険・障害者総合支援法も改定を迎えるため、医療・福祉にとって大きな転換の年になり、2025 年には団塊の世代がすべて後期高齢者（75 歳以上）になり、2025 年を境に要介護者は爆発的に増大し、介護・医療ニーズはこれまでにない高まりを見せると思われます。
政府は、社会保障財政が逼迫するとして社会保障費をいかに抑えるかに終始する
一方で、防衛予算の大幅な増額を行うなど、ますます社会保障を後退させる政策をとっています。
第 9 期介護保険制度改定に向けての国会論議が本格化してくる中で、高齢協連合会としてもしっかり意見を述べていくことが求められています。
【物価高騰で年金が実質目減りする一方での医療・介護の負担増】
コロナパンデミック、円安、ウクライナ戦争はグローバル経済を混乱に陥れ、異常な物価高騰を招いています。
総務省が発表した 2023 年 2 月の消費者物価指数は前年同月比で 3.3％となり、食料品やエネルギーも依然として高騰を続け、生活実感としては 10％以上の物価高であり市民生活を圧迫し続けています。
こうした中で、厚労省は 2023 年度の年金額改定で 68 歳以上は 2.5％、67 歳以下

2

日本高齢者生活協同組合連合会- 2 -

は 2.8％の増額を行うとしたが、マクロ経済スライドを適用して 0.6％削減することで改定基準とする物価変動率 2.5％を下回り実質的には減額となります。
国民年金法第 4 条には「年金の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない」ことになっており、法の主旨から見ても今回の実質的な年金引き下げは許されません。
一方で、10 月からは一定以上の所得がある人の後期高齢者医療費の窓口負担割
合が 1 割から 2 割となることや、改定のたびに増額される介護保険料や給付の抑制が続き、物価高と社会保障の改悪等により、高齢者をますます貧困に追い込んでいます。
政府は経済界に対して物価上昇を上回る賃上げ要請を行っているが、年金も同様に引き上げるべきです。
【全世代型社会保障政策のねらい】
2022 年 12 月 16 日の全世代型社会保障構築会議では、「全世代型社会保障」の構築を通じて目指すべき社会の将来方向として 「少子化・人口減少の流れを変える」「これからも続く超高齢社会に備える」「地域の支え合いを強める」という基本的考え方を示しています。
岸田首相は「異次元の少子化対策」として子育て支援を打ち出したが、子育て世帯の教育費の負担軽減や非正規労働者に対する支援策や財源論は先送りされており、また、超高齢社会への対応では、働き方に中立的な社会保障制度を構築し労働力を確保するとして、女性や高齢者の就労を最大限に促す一方で、社会保障の給付を抑制し生活の不安を増大させています。
全世代型社会保障の根底にあるのは、子育て・若者世代への支援を整備するということを口実にして、高齢者の年金や医療・介護の給付を減らし、社会保障支出の“バランス”を変えていくことであり、世代間の対立をあおりつつ、社会保障給付を皆で支え合う仕組みを整備するという論理で社会保障費全体を削減していくことがねらいであり、人権としての社会保障という観点に立ち社会保障の充実を求めていく取り組みを一層強めていくことが重要です。

４．憲法と民主主義を踏みつけ国のあり方を変えようとしている【民主主義が問われている】
政府は日本学術会議の会員選考に関与する第三者組織として「選考諮問委員会（仮称）」の新設などを柱にした法案の今国会への提出は断念しましたが、法案の内容は、これまで会員が選んだ候補者を首相が「形式的」に任命する仕組みから、「会員が新会員候補を選考する際に、あらかじめ諮問委員の意見を聞き、意見を尊重しなければならない」として、あからさまな政治介入を行うものです。

- 3 -第 22 回

通常総会議案書（2023）3日本学術会議は、戦争に協力をした反省から軍事研究に距離をおいてきましたが、菅前首相による日本学術会議の新会員 6 名の任命拒否に続き、「選考諮問委員会」の新設は、政府の方針に沿わない研究や意見を統制する民主主義の根幹にかかわる問題であり、戦前に逆戻りするような国のあり方を許してはなりません。
更に、3 月には放送法の「政治的公平」の解釈変更をめぐる首相官邸と総務省のやりとりを記した行政文書が立憲民主党国会議員によって公表されました。
この行政文書は第二次安倍政権下の 2014 年 11 月～2015 年 5 月にかけて、当時の首相補佐官が総務省に、政府の放送法の政治的公平について「一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する」という従来の解釈を変更するように強く求めたもので、当時の安倍首相の「現在の放送番組にはおかしいものもあり、現状は正すべき」「今までの放送法の解釈がおかしい」という発言も記されています。
国会で高市総務相（当時）は、「一つの番組でも極端な場合は政治的公平性を確保しているとは認められない」と答弁し、電波停止の可能性にも言及するなど、時の権力者が自分たちの意に沿わない番組に圧力をかけ、憲法 21 条（表現の自由）を踏みにじり報道の自由を脅かすという、民主主義社会ではあってはならない重大な問題です。
加えて、LGBTQ や同性婚について「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」などの首相秘書官の差別発言や、岸田首相の「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」という国会答弁など、基本的人権を軽視するかのような政治姿勢は、
民主主義という視点からも許されるものではありません。
【米軍と一体化する軍事大国への大転換】
国民の大きな反対の声を押し切り、第 2 次安倍内閣時代の 2015 年に成立した安保法制により憲法 9 条に違反する「集団的自衛権」の行使を容認したことで、日本は戦争ができる国へと大きく舵を切ったと言えるのではないでしょうか。
戦後貫いてきた「専守防衛」から「敵基地攻撃能力」の保有という大転換を、国会にはからず国民の声も聞かず民主主義をないがしろにして閣議決定した岸田政権
は、5 年で 43 兆円、GDP 比 2％という防衛費の増額を打ち出しました。防衛費の詳
細は明らかにしていませんが、集団的自衛権の容認や敵基地攻撃能力の保有は米軍と一体化することであり、防衛費の増額（2023 年度予算で 6 兆 8219 億円、前年比
126.3％）はアメリカから武器を購入することにほかならず、増税や社会保障費の抑制など国民に負担を押し付けることを許すことはできません。
政府は、敵基地攻撃能力の保有について、ウクライナ情勢や北朝鮮のミサイル発射、台湾有事などを上げて日本の安全保障環境が変化していることを理由にしていますが、日本総合研究所会長の寺島実郎氏は、「考えてほしいのは、台湾には米軍基地は一つもないことです。台湾をめぐる衝突に介入する米軍は、沖縄から出撃するのです。政府は「敵基地攻撃能力を持つ」といいます。しかし、「日本が持つ」

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日本高齢者生活協同組合連合会- 4 -と強調すれば、相手が持つことを認めることになります。相手にとっての「敵地」
は米軍が出撃する沖縄も含まれることになります。愚かにも戦争を自ら沖縄に招きこむロジックを言っているようなものです。」（赤旗日曜版 20230219）と語っています。
歯止めのない軍拡で防衛費を肥大させて国民に負担を求め、憲法に掲げる「専守防衛」に反し日本に報復を招く米軍と一体となる敵基地攻撃能力を持つ軍事大国への転換を許さないための、反戦、平和の運動を進めて行くことが重要です。
【許されない原発回帰への大転換】
政府は、60 年を超える原発の運転を可能にするため、エネルギー関連 5 法案を束ねた「GX 脱炭素電源法案」を原発被害者の声も聴かず、閣議決定という非民主的なやりかたで国会に提出しました。
法案では原子力基本法で運転期間の規制は「原子力の安定的な利用を図る観点から措置する」として、安全規制より原発利用を優先させ、原子炉規制法で規定する「原則 40 年、最長 60 年」としてきた運転期間を、電気事業法に移し 60 年を超える運転を可能としています。
福島第１原発事故がもたらした過酷な歴史的事実に目を背け、原発で利益を得る
政官財が癒着し、グリーン成長戦略という名で資本の論理を優先した原発回帰への大転換は決して容認できません。
世界的にも 60 年超の原発運転の前例はなく、老朽原発の運転延長、新増設にも繋がることになり、「脱炭素」を口実にした原発推進ではなく、本気で気候危機に向き合い、再生可能エネルギー・省エネルギー中心の政策へと転換することが求められています。

５．戦争と気候危機と資本主義【長期化するウクライナ戦争の背景にあるもの】
ロシアがウクライナに軍事侵攻して 1 年以上がたち、この戦争はアメリカ（NATO）とロシアの代理戦争の様相を呈し、長期化・激化は避けられないという見方も出されています。
ウクライナの国土を焼土にし、多くのウクライナ市民の命を奪い、暮らしを破壊する惨劇が繰り返される一方で、ウクライナへの武器供与によって欧米の軍需産業は莫大な利益を上げています。
プーチン大統領は、ウクライナへの侵攻直後に核兵器の使用も示唆し、今年に入ってアメリカとの新戦略兵器削減条約（新 START）履行停止や、ベラルーシへの戦
略核の配備など、ロシア軍の核兵器の増強を表明し核戦争の危機が更に深刻化してきています。
核兵器などによる世界の終末への秒読みを刻んでいる「世界終末時計」は 2023

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通常総会議案書（2023）5

年 1 月 24 日に残り時間が過去最短の 90 秒に改められ、人類滅亡まで最も近づいた
ことを示しましたが、ウクライナ戦争に限らず世界各地で争いが繰り返されており、戦争がもたらす非人道的な行為の背景には、資本が自己増殖していく資本主義というシステムが働いていることを見ておかなければなりません。
【環境・気候危機の根本にあるもの】「世界終末時計」が刻む残り時間は、気候危機により人類が滅亡していく時間にも重ね合わせてみることができるのではないでしょうか。
温暖化による熱波や洪水、干ばつ、寒波などの被害が世界各地で頻発し、日本でも例年にない早さでの梅雨明けや猛暑、記録的な大雨、台風などによる大規模な浸水被害が広範囲で発生しています。
地球温暖化によって、これまで数世紀も生育してきた作物が存続に問題を抱え、あらゆる人の食料と水の安定確保を脅かし、更に氷河や極地の氷床の融解によって起きる海面上昇は、気温上昇が 4℃まで進めば沿岸部を中心に日本国土の 1000 万人に影響が出るという予測もあり、世界規模では億単位の人が現在の居住地を失うことになります。
このような影響は主としてグローバル・サウスに象徴される貧困層や弱者層に及び、地球温暖化の影響は世界の最富裕国と最貧国との経済格差をさらに広げることに繋がっていきます。
こうした気候危機を生み出す根本にあるのが、グローバル・サウスを犠牲にして大量生産、大量消費によって先進国の豊かな生活を享受するために、労働力を搾取し、資源の収奪や環境を破壊し、人間を資本蓄積のための道具として扱い、自然も
また単なる掠奪の対象とみなす資本主義にほかなりません。
以下に、2020 年 1 月 31 日に労協連が出した「環境・気候非常事態宣言」から一部を引用しておきます
環境と気候の危機は、平和・福祉・教育・地域などの危機と不可分に関わっている。紛争や戦争の危機が再び高まり、とくに日本社会では、酷暑や暖冬、
巨大台風と豪雨などに加え、世界に類を見ない少子高齢・人口減少という事態に直面し、社会の存立基盤が問われている。
これらの危機は何によってもたらされたのか。問われるものは何なのか。化
石燃料に依存した大量生産・大量消費・大量廃棄という経済システム。経済の成長こそが豊かさであるとし、人々を分断し、対立させ、格差と貧困・孤立を蔓延させてきた社会。その根源に、人や自然のつながりと共生を破壊してきた「欲望の暴走」と民主主義の危機がある。人間の協同性と共生の文化を、全ての人々の手によって再構築することを抜きに、この危機は乗り越えられない。
私たちの文化と社会のあり方、そして、これを維持・発展させるための産業・経済の抜本的な転換が迫られている。

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日本高齢者生活協同組合連合会- 6 -６．新たな高齢協運動を進めるために【時代認識と協同組合の価値を共有しよう】
高齢協運動の過去・現在を評価し、新たな運動を進めるために、時代認識の共有と「協同組合の必要性・有用性」という視点を確認しておきたいと思います。
まず、時代認識という点では①コロナパンデミックによる国家権力の拡大と民主主義の危機、②ウクライナ・ミャンマー・中近東・北朝鮮・台湾などでの「戦争」「軍事」的危機、③気候環境危機をはじめとする持続可能性危機など、現代社会は深刻な対立・分断・孤立・排除などの状況を抱えており、大国のエゴやグローバル
資本主義がこれらを引き起こしている元凶であることを見ておく必要があります。
そして、こうした様々な危機を足元から変えていく・克服していく運動として「協同組合」はその役割と価値を持つものであり、高齢協もこの協同組合の一員として、「協同組合の必要性・有用性」を改めて共通認識にして取り組みを進めて行くことが求められているのではないでしょうか。
ICA（国際協同組合同盟）および JCA（日本協同組合連携機構）では、1995 年の「協同組合のアイデンティティ宣言」の見直し議論が始まっています。
高齢協連合会もこうした議論に呼応して、高齢協のアイデンティティは何なのかを実践的にみんなの手応えと共通認識にするために、「団結」「協同」の内実を積極的・実践的に問う 1 年として位置づけて取り組みを進めて行くことが必要です。
「高齢協をどうする」「高齢協がどうなる」ということと、「社会をどうする」「社会がどうなる」を結ぶテーマとして、「協同組合」という価値・意味に足場をおくことが重要ではないでしょうか。
【労協法を高齢協の追い風にしていこう】
昨年 10 月 1 日に労働者協同組合法が施行され、新たな労働者協同組合の設立が進んでいます。（4 月 1 日時点で全国 34 組合）また、既存の協同組合でも「協同労働」という働き方が認識され、運営に活かされようとしています。
斎藤幸平氏は「ゼロからの『資本論』」（NHK 出版新書）の中で、労働者協同組合について「構成員の労働者たちは、自分たちで出資し、共同経営者となります。そうすることで、労働者は自分たちで能動的に、民主的な仕方で、生産に関する意思決定を目指します。資本家たちに雇われて給料をもらうという賃労働のあり方が終わりを告げ、自分たちで主体的、かつ民主的に会社を経営するようになるわけです。
（中略）労働者の働きがいや地域のニーズを重視するのが労働者協同組合です。」と述べています。
高齢協は生協法人として運営していますが、労協法 1 条にある「 多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われる」高齢協を目指すことが新たな発展をつくり出すことに繋がっていくのではでしょうか。

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通常総会議案書（2023）

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第１号議案

2022 年度事業報告・決算報告・監査報告の件【Ⅰ】2022 年度事業報告
１ 2022 年度の主な活動のまとめ
１．21 回総会で活動の基礎に据えた 5 つのテーマの実行状況（１）高齢協の理念・原則・価値・目的を再確認すること前年度までの「あり方・会費検討委員会」を改組して、新たに設置した「高齢協ビジョン・中期計画検討委員会」では、時代的・社会的な情勢の変化を見定めて、
高齢協運動の「理念・原則・価値・目的」を再確認しビジョンを検討することを議論の中心に据えて行ってきました。
また、マネジメントセミナー、トップセミナーでは単協のリーダーが抱える組織運営での悩みや課題なども率直に出し合い、連合会のあり方などについて議論を深めてきました。
連合会に結集する会員が活動・実践を進めて行く上で共有しておくべき基本問
題として引き続き検討をしていきます。
（２）時代や社会情勢に敏感に、めざす共生社会像を明確にする運動の推進
他団体と連携した活動として全単協の取り組みにはなっていませんが、中央社保協の「介護保険制度の改善を求める請願署名」と連携した運動を進めてきました。
連合会としての活動では、第９期介護保険改定に向けて会員への介護保険改定に向けた実態把握アンケートを実施し、「第９期介護保険制度改定に向けた意見書」（巻末に記載）の厚生労働省への提出や、安倍晋三元首相の国葬について「(声明) 私たちは、安倍元首相の『国葬』に反対します!」（巻末に記載）を発出するな
ど、社会保障制度や社会的なテーマなどについての連合会の意見表明も行ってきました。
（３）組織の内外で協同の関係を強め、仕事づくり・地域活動を進めること
元気な高齢者の社会参加を進め、生きがいと役割を持って地域をつくっていくことを主眼にして高齢協の活動が展開されていますが、3 年に及ぶコロナ禍で組合員の地域活動もほとんど行えない状況が続いています。
連合会は会員の実践の成果を集め全国化することが役割の一つであり、コロナの感染拡大という制約もあり十分な活動が行えていない状況ですが、組合員・地域づくり活動交流集会ではポール de ウォークについての記念講演を通じて、健康・生
きがい活動について学びあい、その後ポール de ウォークを始める単協も出てきました。

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日本高齢者生活協同組合連合会- 8 -コロナの感染状況も落ち着きを見せてきており、次年度からは職場や組合員活動を積極的に交流していくことも求められています。
（４）会員相互の相談・支援活動を進め水平型の連合会を目指すこと
定例の理事会や委員会、部会での意見交換などを通じて、連合会の運営を一部の人が担うのではなく、共に担っていくという関係もつくられてきています。
また、スラックを活用した情報交換や相談も日常的に行われ連合会の場を使って単協の運営にも役立てられてきています。
オンラインでの活動がほとんどでしたが、数年来行えていなかったブロック会議
も中四国・九州沖縄ブロックで対面形式で開催され、連合会理事以外の組合員も参加して経験交流や学び合う取組も行われました。
今後はコロナ以前のように、全て対面での会議や集会などを行う事にはならないと思われますが、可能な限り対面での機会も増やしていくことも考えながら、連合会の活動を共に作っていく姿勢を堅持していきたいものです。
（５）連合会の組織（法人格）の見直しを検討すること2019 年 9 月に厚労省による生協検査が行われた際に、高齢協連合会は生協法人である必要性はあるのかという疑問が出されました。
現在の連合会の定款では、生協法人か消費生活協同組合法に定める要件を満たす協同組織しか会員になることができず、極めて限定的な会員構成となっています。
この間、高齢協は高齢者だけでなく全ての人が尊厳を持って共に生き、共に暮らせる地域社会をつくることを目指す協同組合であるということが、連合会の共通認識となってきたといえます。
少子高齢化・人口減少時代の中で地域の暮らしも変化せざるを得ない中にあって、高齢協が将来に向けてどういう役割を果たすのかが大きな課題と言えます。
労働者協同組合法の施行によって、今後は会員単協の中でも新たな事業展開や既存の事業を労働者協同組合として運営していくことも想定されます。
こうした変化を踏まえて、高齢協運動のあり方を問うていくこと、連合会組織の見直しを行っていくこともある意味で必然性のあるテーマとも言えます。
ビジョン検討委員会や理事会で連合会の法人格についての議論はまだ十分に行えず、具体的な方向性は示すことは出来ていませんが、引き続き丁寧な議論を行っていくことになります。

２．人材不足と長期化するコロナ禍、物価高騰で厳しさを増す単協運営
毎月提出される会員報告によると、多くの会員の厳しい経営状況が報告されています。
慢性的な人材不足は、事業の継続、拡大に大きな打撃を与え、「訪問介護事業がヘルパーの高齢化で、事業高を維持することが困難になりつつある。」「訪問介護は- 9 -第 22 回

通常総会議案書（2023）9高齢ヘルパーの引退やコロナ関連の職員の一時離脱等のフォローに追われ新規獲得への取り組みに及ばない。」「スタッフの応募が全くなく事業拡大にすすめない。」など、各会員とも厳しい状況が報告されています。
コロナの感染も第 7 波、第 8 波と続き、多くの介護現場が休止に追い込まれ、クラスターの発生や利用者・職員の感染への対応などで現場では悲鳴があがっています。コロナ禍での利用控による収入の減少、更には材料費、水光熱費、燃料費など全ての物件費が高騰し、法人全体の経営を大きく圧迫しており大半の会員で経営の悪化が見られています。
人材不足、コロナ対策、物価対策などは、自助努力では解決しきれない国の政
治・政策の問題として見のがすことはできません。
【会員の活動状況】
こうした厳しい情勢の中でも各単協では多くの成果が生み出されており、2022
年度の会員報告書から特徴的な動きを記しておきます。
会員名
山形

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特徴的な活動・鶴岡地域支部で 3 つのサークルと 3 ヶ所で健康・生きがいサ―クル活動が毎月定期で開催しています。参加者が増資袋に増資を入れて参加しています。

宮城・利用者さんの自主的な活動から立ち上がったボランティア活動「いずみいきいき会」は感染症対策を取りながら活発に活動し、手作り品の販売や、近隣施設の清掃活動、ホールでの定期的な演奏活動など元気高齢者の活動の場を広げている。

さいたま・2 年連続で黒字を確保できた。また、ほぼ予算どおりに執行ができた。
・毎月の職員会議の開催や毎月の理事会に各部門の管理者（理事）が出席し職員が事業経営に参画し、真剣に課題に取り組んだ成果である。
・さいたま高齢協が事務局の役割を担い、「楽しいシニアライフをめざす早稲田連絡会」という三郷市早稲田地域の諸団体が参加する連絡会を結成し、映画会の開催や講演会の企画を実施した。

長野・中信…松本市ヤングケアラー支援ヘルパー派遣事業受託(2023 年 4 月～)
・南信…行政のバックアップ下高齢者グループホーム開所(2023 年 4 月～)
・組合員を中心とした平和学習の企画を 2 回実施。「地域の足を考える」学習会を地域包括と連携して開催。
・小規模多機能型居宅介護事業所利用者作製の新聞バックは道の駅や地域商店で使用
され、地域との繋がり拡充。

新潟・役員の老年化を理由とした NPO から、障がい者の事業所の譲渡の相談があり、新年度より当法人で実施となった。
・ささえあいグループとしてやってきた医療法人より、サ高住（従来から当生協実施）、訪問、通所一体運営の事業を、新年度より当法人で実施することとなった。
・SDGs を考え実践する会が発足し、被爆ピアノコンサートの県内実施に大いに貢献した。

愛知・毎月の事業所運営会議やそれぞれの事業のリーダー会議等を通して、事業所間の連携や情報共有につとめてきました。しかし、本部の体制もまだまだであり全員が足並みをそろえて前へ進んでいるとは言えない状況が続いています。

三重・非営利法人への「総合事業訪問型サービス D」の利用についての要望書を松阪市に提出した。
・「お困りごとアンケート」を実施した結果、日常的に困っていることが多数寄せられた。

日本高齢者生活協同組合連合会- 10 -

和歌山

・タブレットを活用した介護記録の管理がすすみ、手間が省け紙書類も減りました。
・勤怠管理ソフトの本格導入で効率性と客観性が増しました。私物スマホ（LINE）から法人備品のスマートフォンへの切り替えで、セキュリティが向上しました。
・わかやま市民生協の店舗で、高齢協福祉用具事業所の体験会を実施し（10 月と 3 月開催。100 人以上に直接触れていただきました）協同組合間連携が進みました。

京都・本格的な不動産事業を開始する準備を行いました。しかし免許申請に必要な専従職員を確保できず、免許の申請には至っていません。これに必要な定款変更も準備を進めています。

大阪・枚方市でヤングケアラーの支援事業が 1 月から補正予算で始まった。23 年度に事業所登録を行ったので、今後の展開に。

兵庫

・暮らしを支えるリーフレット『特別障がい者手当の受給』『障がい者手帳の取得』の作成を進め、高齢協だより等を通じて組合員の皆様、行政窓口、医療従事者、関係団体にも周知活動を行った。 ⇒組合員から多数の反響をいただき、申請受理の報告から却下されるケースなど多くの意見が寄・せられ、高齢協だよりでも伝えて問題提起を一年通して行った。

岡山

・ワーカーズコープが学習支援事業を岡山市から受託した関係で、高齢協の入居しているビルの 1F に拠点を設けたため・高齢協の組合員と学習支援事業に通う子どもたちとの交流食事会を実施。（4 回実施）
・生きがい講座は、ポールウォークやスマホ講座など、新しい取り組みを行った。

高知

・年度後半でポールウォーキングといった組合員の健康増進活動を進めたほか、組合員主導による支部活動の広がりを見せるなど、数年間停滞していた組織活動に少しずつ変化が見られました。

香川

・前年度は、組織的運動が定着できなかったが、今年度は、その課題を踏まえた強化月間の取組み対策を理事会で議論しながら、実行した。結果としては、組合員数、出資金とも前年並みの増となった。

福岡・2023 年 1 月 29 日（日）、ユメニティのおがた（直方市）を会場に全県合同で「ウクライナの歌姫ナターシャ・グジー コンサート」・ふくし生協企画「平和のメッセージ」を開催した。
・3 年ぶりに開催したふくし生協フェスタでしたが、事業所や組合員みなさんの奮闘
で 356 名の組合員・地域住民の参加で大成功をおさめることができた。

沖縄・2023 年度は新たに、豊見城市「食の自立支援事業」委託の獲得と関係市町村 6 か所の委託単価の改定、5 か所の介護施設の獲得、2 か所の委託単価改定により、経営的に多少ですが明るい兆しが見えます。

３．残念な岩手高齢協の脱退
4 月に行った岩手高齢協の三役との懇談では、経営の悪化や人材不足などに対応することを優先すべきという考えがあり、連合会理事を推薦できないことや脱退についても検討されていることが表明され、連合会としては再考をお願いしましたが、
8 月 10 日に脱退通知が提出され残念な結果になりました。
岩手高齢協の脱退は単協の事情や判断によるものですが、連合会運営のあり方や単協の状況などについても、連合会と単協の間で情報がもっと密に共有され、共に困難を乗り越えていくという運営が求められていることも示していると思います。
東京、神奈川、岩手と脱退が続いている現状を乗り越え、連合会を通じて各会員が繋がっているという実感が持て、連合会が単協にとっても必要なのだと思える連
合会をどう作っていくかが問われています。

- 11 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）11一昨年から連合会のあり方についての議論が開始され、新たな連合会のビジョン
づくりにも着手してきています。改めて会員の思いと力を寄せ合い、連合会の団結を強めていくための活動を進めていくことが急がれます。

４．繋がれる次世代リーダーへのバトン
2022 年度の活動は、総会方針を具体化するために各会員が積極的に連合会運営に参加し、年間 4 回の全国集会や新たに設置した 2 つの委員会、各部会での継続した活動などを通じて、不十分ながらも着実に前進してきました。
一方で、代表理事（会長理事・専務理事）が今期（22 期・23 期）をもっての退任も予定されており、連合会の新たな運営体制にどう繋いでいくかという課題もありながらの 1 年の活動だったともいえます。
新たに選任された理事の多くは各単協で次世代をになうリーダーでもあり、連合会の運営でも委員会や部会の活動などで重要な役割を果たすとともに、理事会での議論もしっかりリードするなど、連合会の運営に大きく貢献しています。
時代や社会の変化をしっかりつかみ、高齢協の価値をより高めていくためにも、連合会の新たな運営体制を確立していくことが求められています。

５．他団体との情報共有
2022 年 12 月 19 日に「排泄介助についての情報共有」を行いました。
当日はオンラインでの開催で、講師の金井純代氏（株式会社アリスベッド代表）
より、資料「ポリ袋排泄法」と映像にてご説明いただき、参加者は 5 名（4 会員単協+1 組織）でした。
金井純代氏（自力で排泄するための排泄介助製品の開発者）は、東京都四谷の開業歯科医で現在は歯科医師としては第一線を退かれていますが、1975 年に夫が開業した脳外科病院で、おむつでかぶれ、真っ赤になった患者のおしりを見て衝撃を受け、また、ご自身のお母様（60 代から要介護状態となられた）を自宅で介護されたご経験から、介護の最大のネックは排せつと痛感し、以来、30 年以上にわたり排泄介助製品を独力で研究開発し、製品は厚労省認可済です。
金井氏は、パーキンソン病の夫が 2022 年 6 月に亡くなられるまで、ご自宅で 5
年間介護をされたご自身の介護経験も含めて、排泄介助で悩まれている方の支えになればという思いから、現在は「ひとつの核」という「在宅排せつ介護応援グループ」を立ち上げ、相談窓口（無料）も開設されています。
当日の参加者からは、「確かに自力排泄ができる方をおむつに替えると症状が進む」事例の話や、「震災現場などにもこうした排泄介助製品があると助かるのでは？」などの感想もあげられました。

12

日本高齢者生活協同組合連合会- 12 -

２ 委員会・部会・会員連帯活動
１．高齢協ビジョン・中期計画検討委員会
開催日：8/25、9/29、10/24、12/1、1/24、3/31
委員会では、昨年度に出された「あり方・会費検討委員会」の中間報告を踏まえ、①時代的・社会的な情勢の変化を見定めて、高齢協運動の「理念・原則・価値・目的」を再確認し高齢協のビジョンを検討すること。
②ビジョンの実現に向けた中期的な計画を策定すること。
③上記の検討課題をとりまとめ、理事会に答申を行い全国の実践に繋げることを促すこと。の 3 点を基本任務として確認し検討を行ってきました。
委員会の議論は多岐にわたる内容となりましたが、「高齢協らしさや高齢協で何を実現したいか」などについて 2 回の理事アンケートや理事会での意見交換も行い、
第 5 回理事会（3/10）に「高齢協ビジョン・中期計画草案」を提示しました。引き
続き検討を行っていくこととしています。

２．20 周年記念誌作成委員会
開催日：8/25、9/20、10/26、12/21、2/3、3/3、3/31
発行時期および内容について、検討を重ね、第 4 回理事会、第 5 回理事会においても意見交換を行いました。

３．組合員・地域づくり活動部会
コロナ禍の中で組合員・地域活動に大きな制限が続き、同時に地域の活動や人々の暮らしにも様々な制限が続いた一年でありました。部会では「コロナ禍だから出来る活動をどのように進めるか」という視点で話し合いを行いました。
9 月 16 日(金)、兵庫高齢協が取り組んでいる「特別障がい者手当」(介護保険を利用している方は『障がい者の福祉制度』が複数使えます。)の学習と実践的な取り組みの経験を学びました。この学習会を通して愛知高齢協で地域の人の要求を実現したという報告を受けています。このような実践は地域の様々な団体と協同でとり組める内容でした。
今期は 5 回の部会を開き、連合会としての組合員・地域づくり活動の全体の取り組みの検討を行いましたが、残念ながら参加する単協が限定していることと、常勤職員が中心の参加になりました。私たちの組織は生活協同組合です。今一度原点に戻り、何が出来るか、何をすべきか話合い、地域の組合員の参加を積極的に組織する時です。

４．地域共生ケア推進部会
部会は、９月６日（火）・10 月６日（木）・11 月 16 日（水）・1 月 18 日（水）の年４回開催しました。

- 13 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）13

部会では、第９期介護保険法改定に向けた「介護保険部会」の審議内容について情報を共有しながら、主として「給付と負担」について連合会としての意見書をまとめる作業を行いました。
意見書を検討する上で、会員には今回の改定に向けて事業所や利用者の実態把握をお願いし、そこでの実態も参考にしながら、厚生労働大臣あてに「第９期介護保険制度改定に向けた意見書」を 12 月に提出することができました。

５．暮らしのケア推進部会
暮らしのケア推進部会では昨年度に引き続き「根ほり葉ほり聞く会」を中心に、各単協の介護事業以外の取組、教訓の情報共有を行いました。
【春の「根ほり葉ほり聞く会」】
4 月 21 日

高知高齢協

シェルター事業

参加 8 名（3 単協・連合会）
5 月 17 日

山形高齢協

NPO くらし山形の活動

参加７名（4 単協・連合会）【秋の「根ほり葉ほり聞く会」】
9 月 20 日

沖縄高齢協

生活支援の取組（配食事業で行う）

参加 10 名（3 単協・連合会）
10 月 20 日

新潟高齢協

生活支援体制整備事業（佐渡での第 2 層生活支援 CO）

参加９名（5 単協・連合会）
11 月 29 日

岡山・和歌山高齢協

移動支援サービス

参加６名（3 単協・連合会）【配食事業担当者会議】
長野高齢協を会場に 11 月 18 日、沖縄・高知・長野の３単協 15 名が参加し開催しました。長野高齢協の 3 つの配食事業所を見学し、弁当の試食後、感じた事を率直に出し合いながら交流しました。それぞれの単協・現場事業所の取り組みを共有することが出来、それぞれが必要とするもの、自分達も取り入れるべきものなど多くの収穫があった会議となりました。
顔と顔が見える関係づくりが出来たことで、事業所管理者同士が連絡を取り合いながら質問や問い合わせを行うなどの効果が出ています。また、この会議を受けて、
長野高齢協では管理栄養士の配置、配送車両の自前化、衛生管理強化への意識改革
等が進められており、高知高齢協でも配達用保冷コンテナの購入に動くなど改善が進んでいます。
食は人間にとって欠かせないものです。ましてコロナ禍においての配食事業は「命を守る最後の砦」となっている今、高齢協で行う食（配食）とは何なのか、何故高齢協が行っているのかを、みなで常に考え話し合いながら、携わっている就労14

日本高齢者生活協同組合連合会- 14 -

組合員の変化・成長と組織の継続・発展の為に、今後も協力・連帯して行きたいと考えています。次回は沖縄高齢協が会場です。

６．情報共有部会
部会開催

9/15、10/12、11/18、12/16、1/27、2/24「高齢協連合会の魅力、単協の元気さが循環し（情報共有され）いいねと感じられる企画」について検討を重ね、30 余の案から絞り込み企画開催を決定しました。

７．ブロック会議
2022 年度の方針の会員相互の相談・支援活動を進め水平型の連合会を目指して、
中四国・九州沖縄ブロック会議を 2 回開催しました。
第 1 回（2022 年 9/16～9/17 広島）には 6 単協中 5 単協 12 名が参加。
あえてテーマを決めずに各組織・事業所の課題や悩みなど本音の話し合いを行いました。
対面での会議は参加者一人一人の顔が見えることで、単協が協力・連帯できる関係を実感させ、本音で話し合える楽しさを久々に味わうことができ、参加した全員が次回も会いましょうと明るい笑顔でブロック会議を終えることができました。
第 2 回（2023 年 3/17～3/18 香川）6 単協中 4 単協 17 名が参加。
1 日目は、高松市丸亀町商店街にて
ワーカーズコープ四国開発本部及び香川高齢協主催の「労働者協同組合法」
周知相談会イベントへの参加、イベン
ト終了後に今回のブロック会議の目的である、高齢協の予算づくりについて
学習及び意見交換を行いました。
イベントでは、映画「医師中村哲の仕事・働くということ」の上映会や香川高齢協劇団「エルダーキャッツ」公演などを行い、「労働者協同組合法」や香川高齢協の活動を地域の方々に知らせる場となりました。
2 日目は、ワーカーズコープ四国開発本部の酒井本部長による「労働者協同組合法」についての学習会と高齢協の予算づくりについて引き続き意見交換を行いました。

- 15 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）15

３ 研修会・実践交流集会の開催
１．マネジメントセミナー
開催日時：2022 年 8 月 31 日（オンライン開催）
参 加 数：14 単協＋2 組織

全 31 名参加

研 修 会：「法人組織におけるハラスメント対策」
講師：本田宗哉弁護士
実践報告：ささえあい生協新潟、和歌山高齢協、高知高齢協
本田弁護士より、ハラスメントの傾向、事例、対応等についての説明がなされた
後、ハラスメントは本質的に何がいけないのか、なぜ起きてしまうのか、仮にあるとしたらどうなくしていくか、どうこれから生じない、起こさない環境をどう作っていくかということをみんなで考えていくことと、ハラスメントは「人間の尊厳を害する行為」であり、協同組合・協同労働を目指す我々は、人を大切にするという共通理解を作っていくことが必要であると指摘されました。

会員の実践報告では、新潟高齢協と高知高齢協から「組織が大きくなっていく中
で改めて理念はどうあるべきかを考えるようになった」「世代交代が大きな課題になっている」「事業所と地域組合員との関係づくり」など各会員に共通する問題意識や課題も出され、和歌山高齢協のハラスメント対策の取り組みでは、「高齢協の関係者
みんなが大事にされなければいけない」という目標を持ち、職員アンケートの実施、対策チームの設置、前所長へのヒヤリングなど、一つの取組を真剣になって取り組むことで、理事会が活性化されたり経営改善が進むなど確実に組織に変化をもたらしているという貴重な実践が報告されるなど、意義深いセミナーとなりました。

２．組合員・地域づくり活動交流集会
開催日時：2022 年 11 月 25 日（オンライン開催）
参 加 数：8 単協+2 組織
講

全 34 名参加

演：ポール de ウォーク概論「今なぜポール de ウォークなのか」
講師：東京都ノルディック・ウオーク連盟

代表理事 芝田竜文氏「コロナ禍の中で、組合員と地域の一人ひとりの主体性を引き出し、楽しく活動
し、感動できる活動を！」をテーマとし、全日本ノルディック・ウオーク連盟に講師を要請し、ポール de ウォーク概論について学びました。この活動も高齢協の地
域活動や介護における利用者との新たなサービス提供も含め、新たな可能性を見出

16

日本高齢者生活協同組合連合会- 16 -

せる活動の一つとして位置付けられるものでした。
併せて高知高齢協、和歌山高齢協、岡山高齢協、兵庫高齢協が取り組んでいる組合員による多彩な地域活動の取り組みの報告も受けました。

３．トップセミナー
開催日時：2022 年 12 月 23 日（オンライン開催）
参 加 数：13 単協+2 組織

32 名参加

トークセッション①「全体討論」では、高見会長理事からの問題提起と「ボスとリーダーの違い」等の説明がなされた後、参加者からの事前提出シートを基にした
自由で率直な意見交換がなされ、トークセッション②「リーダーの本音トーク」に
おいては、全体討論をさらに深める形で新旧リーダーから、各組織内の意見対立や役員の孤立感・悩みなどの現状と課題について率直な意見が多数述べられました。
ガバナンスを改善できた会員の報告もあり、まず「ちゃんと揉め」仲間を信頼して話し合い、改善していく文化が必要であることを確認し、そのためにも、問題を組織全体の課題として共有し、リーダーが発信し役職員と組合員が支え合っていく
協同組合らしい事業・活動・組織の運営が大切であること、さらに会員内部、会員同士、連合会それぞれの協力・連帯をすすめていくこと、私たちにはそれらの貴重な経験・資源そして集団の力があることを再確認できたセミナーになりました。
・ボスは部下を追い立てる。

→ リーダーは人を導く。

・ボスは権威に頼る。

→ リーダーは志、善意に頼る。

・ボスは恐怖を吹き込む。

→ リーダーは熱意を吹き込む。

・ボスは私という。

→ リーダーはわれわれという。

・ボスは時間通りに来いと言う。

→ リーダーは時間前にやってくる。

・ボスは失敗の責任を負わせる。

→ リーダーは黙って失敗を処理する。

・ボスはやり方を胸に秘める。

→ リーダーはやり方を具体的に教える。

・ボスは仕事を苦役に変える。

→ リーダーは仕事をゲームに変える。

・ボスはやれと言う。

→ リーダーはやろうと言う。

＊ハリー・ゴードン・セルフリッジ（イギリスの高級百貨店チェーンの創業者）の言葉- 17 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）17

４．高齢協の目指すコミュニティケアを考えるためのミニ講座
開催日時：2023 年 2 月 16 日（オンライン+会場）
参 加 数：11 単協+2 組織講

38 名参加（内、会場参加：2 単協+2 組織 10 名）

演：「苦しむ人への援助の本質：マイナスの気持ちをプラスの気持ちへ
講師：エンドオブライフケア協会

代表理事

小澤竹俊氏

講座では「ユニバーサルホスピスマインド」の考え方と共に「ディグニティセラピー」、「グリーフケア」、「折れない心を育てるいのちの授業」等の事例が示され、周囲で苦しむ誰かの存在に気付
き、マイナスの気持ちをプラスに変えていくためには、まず相手にとって「わかってくれる人」になることが必要であり、そのために大切となる聴き方として「反復」の説明もなされました。
また、決して一部の専門家のみを対象とした考え方ではなく、「半径 5 メートルの人を幸せにする」ことを意識して行動することが、コミュニティを変える大きな力になると述べられ、参加者からは「『半径 5 メートルの人を気づかい行動する』
を高齢協連合会の 5 万人が行えば、半径 250 キロの大きな円となる！たとえ力になれなくても支え合おう（自分も他者も）、そんな気持ちで寄り添い、地域のつながりを築きたい。一人ひとりは弱くても、「大勢の私たち」（協同組合）には、力（可能性）がある。」、「『ユニバーサル』には 2 つの意味があって、一つは、専門職でな
くとも、地域の市民として、人生の究極的段階にある人と向き合おうという意味、もう一つは、人生のどの段階にあっても、究極段階での向き合い方を適用しながら、そこに居合わせる者どうしで、根源的な関係を探求しましょう、という意味と受け止めました。」などの感想がよせられた。また、全国各地のエンドオブライフケア協会の支部活動との連携等、引き続き地域で学ぶ機会につなげていきたい旨の声もあげられました。

18

日本高齢者生活協同組合連合会- 18 -

４ 組織運営の状況
１．運営組織の状況
・第 21 回総会で選任された新たな理事会では 5 名の女性理事が誕生し、連合会としては初めて女性が理事会全体の１/4 を構成することになりました。
・理事会は隔月、常任理事会は毎月オンラインで開催し、必要事項の審議・議決をはじめ、意見交換の時間も確保しながら、連合会運営の要としての役割を果た
してきました。
（１）総会の開催状況
総会開催日2022 年 6 月 4 日

総会日現在代議員数
出席代議員

43 名
本人出席

6名

書面議決

37 名
計

43 名

（重要な議事、議決事項及び議決状況）
第 1 号議案 2021 年度事業報告及び決算報告の件
第 2 号議案 2021 年度監査報告・剰余金処分の件
第 3 号議案 2022 年度活動方針・予算・会費の件
第 4 号議案 役員選任の件
第 5 号議案 役員報酬限度額決定の件
第 6 号議案 議案決議効力発生の件

賛成多数で承認
賛成多数で承認
賛成多数で承認
賛成多数で承認
賛成多数で承認
賛成多数で承認（２）理事会・常任理事会の開催状況
開催日

会議名

主な議題

2022 年 6 月 12 日

第 1 回 理事会

代表理事の選任、三役及び常任理事の選任

2022 年 7 月 1 日

第 1 回 常任理事会

理事会提案事項確認、福岡高齢協未納会費の件

2022 年 7 月 8 日

第 2 回 理事会

総会の振り返り、組織運営体制確認、活動方針

2022 年 8 月 9 日

第 2 回 常任理事会

マネジメントセミナー運営、介護保険制度改正対応

2022 年 9 月 1 日

第 3 回 常任理事会

岩手高齢協脱退の件、理事会提案事項確認

2022 年 9 月 9 日

第 3 回 理事会

岩手高齢協脱退の件、福岡高齢協関連2022 年 10 月 13 日

第 4 回 常任理事会

福岡高齢協関連、全国集会企画案

2022 年 11 月 4 日

第 5 回 常任理事会

理事会提案事項確認、次年度予算・計画・運営体制

2022 年 11 月 11 日

第 4 回 理事会

福岡高齢協関連、中間監査報告

2022 年 12 月 15 日

第 6 回 常任理事会

福岡高齢協関連、トップセミナー運営、介護保険意見書

2023 年 1 月 5 日

第 7 回 常任理事会

理事会提案事項、労働者協同組合法人への加盟の件- 19 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

19

2023 年 1 月 13 日

第 5 回 理事会

福岡高齢協関連、総会開催地

2023 年 2 月 9 日

第 8 回常任理事会

福岡高齢協関連、ミニ講座企画、総会議案、総会運営

2023 年 3 月 2 日

第 9 回常任理事会

理事会提案事項、総会運営、総会議案

2023 年 3 月 10 日

第 6 回理事会

総会運営、総会議案

2023 年 4 月 20 日

第 10 回常任理事会

総会運営、総会議案

2023 年 5 月 11 日

第 11 回常任理事会

理事会提案事項、総会運営、総会議案

2023 年 5 月 18 日

第 7 回理事会

総会運営、総会議案（３）役員に関する事項①役員一覧表
役 名

氏 名

所 属

会長理事（代表理事）
副会長理事
専務理事（代表理事）
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
常任理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事（員外理事）
監事
監事（員外監事）

高見 優
坂林 哲雄
曽我 秀秋
西 俊雄
新井 厚美
薄井 有三
佐藤 康浩
本間 紀子
長尾 智美
星 ゆり子
平山 清一
今村 英靖
杉浦 明子
岩田 順子
内田 嘉高
新原 耕治
國府島 敏史
伊賀 昌吾
曽我 懐愛
古村 伸宏
岩浅 えり子
石井 裕二

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟 理事長
生活協同組合・さいたま高齢協 理事長
高知県高齢者福祉生活協同組合 理事長
山形県高齢者福祉生活協同組合 専務理事
長野県高齢者生活協同組合 専務理事
大阪高齢者生活協同組合 専務理事
生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合 専務理事
日本高齢者生活協同組合連合会 事務局長
宮城県高齢者生活協同組合 専務理事
ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟 理事
生活協同組合・さいたま高齢協 理事
三重県健康福祉生活協同組合 専務理事
愛知県高齢者生活協同組合 専務理事
愛知県高齢者生活協同組合 常任理事
和歌山高齢者生活協同組合 専務理事
兵庫県高齢者生活協同組合 専務理事
岡山県高齢者福祉生活協同組合 専務理事
香川県高齢者生活協同組合 副理事長
高知県高齢者福祉生活協同組合 専務理事
日本労働者協同組合連合会 理事長
大阪高齢者生活協同組合 副理事長
税理士法人世田谷税経センター 代表社員

②辞任した役員

20

役名

氏名

辞任期日

理事

石澤 春彦

2022 年 6 月 8 日

日本高齢者生活協同組合連合会- 20 -

（４）組織図
総

会
理事会

監事会

組
合
員
・
地
域
活
動
部
会

常任理事会

地
域
共
生
ケ
ア
推
進
部
会

暮
ら
し
の
ケ
ア
推
進
部
会

事務局

情
報
共
有
部
会

各
種
委
員
会

２．教育事業の状況（１）当期に繰り越された教育事業繰越金

34,000 円（２）教育事業の使途
内容

金額

会員単協訪問、研修、相談等

59,760 円

３．事業報告書の付属明細（１）役員報酬等明細書
区分

定款上の定員（人）支給人員（人）支給額（円）

限度額（円）

理事

20～25

1

3,000,000

3,000,000

監事

2～4

１

120,000

140,000

合計

22～29

2

3,120,000

3,140,000（２）役員の他の法人等の業務執行者兼務状況
事業報告書の「役員一覧表」に記載のとおりです。
（３）組合と役員との間の利益が相反する取引
利益相反する取引はありません。
（４）その他事業報告書の内容を補足する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

- 21 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

21

５ 2022 年度の到達
１．組合員数・出資金の年次推移
18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

会員数
組合員（人）
純増
出資金（千円）21
52,704941
1,227,003

21
51,396-1,3081,242,121

19
46,381-5,015
1,180,887

1945,426-955
1,204,780

22 年度
18
42,471-3,9101,136,567

純増

55,232

15,118-61,234

23,893-68,213

18 年度
788,40299.90%

19 年度
737,89493.60%

20 年度
708,650
96.04%

21 年度
720,573101.68%22 年度
672,538
93.33%

２．事業収入の推移
事業収入（万円）
前年比

３．業種別事業収入の推移
事業収入（千円）

福
祉
事
業

介護保険
障がい福祉
利用者負担
委託福祉事業
高齢者住宅
その他

その他事業

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

前年比

4,868,384
694,758
281,844
240,559
243,030
978,610576,842

4,631,911
688,783
192,917
247,495
245,464
840,331532,013

4,018,731
522,955
465,777
239,755
261,002784,668
497,220

4,421,959
504,340
225,798
288,229
276,009752,412538,287

4,204,804
453,817340,658
236,515
287,175
771,772
237,669

95.09%
89.98%
150.87%82.06%
104.05%102.57%44.15%

４．会員の実勢（組合員数・出資金・職員数）
組合員数（人）
会員名

22

出資金額（千円）

21年度

22.年度

高齢者
人口比

北海道
岩手

2,150
1,012

2,160
-

0.40%
-

10
-

山形
宮城

4,502
1,238

4,568
1,171

1.27%
0.18%

埼玉
長野

885
4,106

797
4,003

新潟
愛知

1,557
2,527

三重
和歌山

職員数

21年度

年度（純
22年度
増）

-

10,58015,350

10,588
-

8
-

-

1
-

0
-

66
-67

46
7

66,35739,67862,250 -4,107
38,385 -1,293

1,351
433

40
12

101
14

0.04%
0.61%

-88
-103

-3 13,136 12,337
45 123,576 124,913

-799
-29
1,337 -1,091

8
59

39
284

1,584
1,700

0.22%
0.09%

27
-827

26 134,135 145,550 11,415-88 63,197 58,000 -5,197

4,460
-80

128
50

145
110

1,760
4,332

1,705
4,093

0.31%
1.32%

-55
-239

3
65

8,289
39,1037,880-409
33,516 -5,587

‐223
782

13
49

22
77

京都
大阪

1,205
2,603

1,207
2,467

0.29%
0.10%

2
-136

12

17,41380,16018,492
83,004

1,079
2,844

723

11
43

19
132

兵庫

5,236

4,281

0.27%

-955

42

98,44598,095-350 -1,320

119

114

岡山
広島

847
176

844
183

0.15%
0.02%

-3
7

-

9,082
1,760

9,727
1,775

645
15

-

14
0

92
1

高知
香川

2,029
2,632

1,878
2,757

0.76%
0.91%

-151
125

9
11

13,536
15,48013,204
17,834

-332
2,354

1,130
1,297

18
19

47
61

福岡
沖縄

5,546
2,038

5,220
1,853

0.37%
0.77%

-326
-185

64 409,570 375,742 -33,828 16,129
26 22,040 25,275 3,235
730

208
28

463
75

合計

46,38142,471-3,910265 1,180,887 1,136,567 -28,970 24,515

820

1,796

日本高齢者生活協同組合連合会

前年比

強化
月間

- 22 -

強化
月間

常勤

非常勤

福
祉
事
業

1 1 ,5 5 4

福祉輸送

その他事業小計

事業収入合計

)

講座事業
教そ
育の
事 他 生きがい文化事業
業事を 業 指定管理事業
含
む
その他事業

福祉事業小計その他福祉事業0

3 5 ,2 9 8

6 ,7 2 5 ,3 8 5

190,000

00

1 5 5 ,0 7 1

2 3 7 ,6 6 9

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3 3 ,7 4 2

1 3 ,5 5 8

6 ,2 9 4 ,7 4 0

9 7 ,9 9 94 4 3 ,0 0 3

8 8 ,3 6 3

生活支援事業

食事サービス

5 5 ,0 8 8

2 8 7 ,1 7 5

高齢者住宅事業

福祉供給高

2 3 6 ,5 1 5

委託福祉事業7 5 ,7 6 5

3 4 0 ,6 5 8

利用者負担

介護(保険外)4 5 3 ,8 1 7

障がい者福祉

4 ,2 0 4 ,8 0 4

0

2 ,0 0 8

利用事業

介護報酬

0

北海道

1 ,1 2 5総計

供給高

事業収入（千円）

５．会員の実勢（事業収入）(

第 22 回

通常総会議案書（2023）

23

0

0

321,765

21,95921,959000299,806

0

0

0

0

0

22,162

38,030022,0602,186

215,368山形

0

080,87429,174

1,083

28,0910051,700

0

0

0

0

0

0

0

14,023037,677宮城

0

093,655

960

960

0

0

0

92,695

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

92,695埼玉

0

0694,398

125,8980

113,826

0

12,072568,500

10,77264,924081,875037,22500028,266345,438長野

0

01,072,697

7,214

0

7,214

0

0

1,065,483

60,458

0

0

0

0

0

20,824

112,018

129,925

47,197695,061新潟

00- 23 -

392,378

294

0

0

0

294

392,084

14,483

0

0

0

0

3,716

16,952024,75364,640267,540愛知

0

0103,726

0

0

0

0

0

103,726

0

1,252

4,023

151

0

263

0

0

2,531

0

95,506

三重

0

0433,256

516

0

0

516

0

432,740

0

0

566

0

2,905

0

30,687

11,063088,289299,230

和歌山

75,161

1,506

1,271

0

235

0

72,080

795

0

0

2,062

0

0

0

549

6,308

209

62,157

450

1,125

京都
0

326,806

78

0

0

0

78

326,488

1,969

1,259

0

1,594

0

4,484

0

36,56324,562

41,099214,958

240

大阪

0

0

550,167

36,8134,066

032,7470513,354

399

0

5,717

1,948

52,1832,292

020,88342,651

19,950367,331兵庫

0

0146,478

6,974

5,656

0

204

1,114

139,504

1,754

0

1,155

0

0

2,228

0

39,204

6,457

23,561

65,145岡山
0

175,090

40

0

0

40

0

173,889

2,548

93,537

0

374

0

1,612

0

15,712

3,562

13,21043,334

1,161

高知
0

151,974

6,243

303

5,940

0

0

145,731

0

1,385

93

0

0

1,783

21,419421

20,386

3,287

96,957

157

香川

0

0

1,635,955

0

0

0

0

0

1,635,955

4,821

0

0

0

0

0

159,263102

43,440121,923

1,306,407

福岡

0

0

0

0

0

0

0

0

0

281,005

0

0

0

0

0

281,005

0280,646

0

359

沖縄

【Ⅱ】2022 年度決算報告
１

決算関係書類

貸借対照表
2023年３月３１日現在（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
9,410,775 流動負債

884,020

普通預金5,019,375

未払金

592,556

未収会費

804,000

未払法人税等

174,000

過年度未収会費

3,556,600

預り金

117,464

前払費用

固定資産
関係団体等出資金30,800 前受金

100,000

負債合計

884,020

100,000（純資産の部）
出資金3,600,000

剰余金

資産合計

24

日本高齢者生活協同組合連合会

法定準備金659,849

当期未処分剰余金

4,366,906（うち当期剰余金）

336,731

純資産合計

8,626,755

9,510,775 負債・純資産合計

9,510,775- 24 -

損益計算書
自2022年４月 １日
至2023年３月３１日（単位：円）
科

目

金

額

事業収入
会費

11,012,000

経 事業総剰余金

11,012,000
11,012,000

事業経費
常

人件費

7,691,815

物件費

3,211,289
10,903,104

損

事業剰余金

108,896

事業外収益

401,835

受取利息
益

51

雑収入

401,784

事業外費用

0

経常剰余金
特
別
損
益

510,731

特別利益

0

特別損失

0

税引前当期剰余金

510,731

法人税等

174,000

当期剰余金

336,731

当期首繰越剰余金

4,030,175

当期未処分剰余金

4,366,906- 25 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

25

２

注記

１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記（１）関係団体等出資金の評価方法
・関係団体等出資金については、定期的に出資先団体の財務状況を把握しています。
・関係団体等出資金（10 万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価による表示を行っていません。
（２）費用の計上基準
・消費税等の会計処理は、税込方式によっています（３）その他決算関係書類の作成のための基本となる重要事項
・記載すべき重要な事項はありません。
２．貸借対照表に関する注記（１）未収会費
・未収会費は以下の通りです。
相手

金額

福岡県高齢者福祉生活協同組合

804,000 円（２）過年度未収会費
・過年度未収会費は以下の通りです。
相手

金額

福岡県高齢者福祉生活協同組合

3,556,600 円

３．損益計算書に関する注記（１）法人税等
・法人税等には、法人税、住民税、事業税が含まれています。
（２）教育事業等繰越金
・前期繰越金には教育事業繰越金が含まれています。

26

日本高齢者生活協同組合連合会- 26 -

３

決算関係書類の付属明細書

１．組合員資本の明細
区 分（単位：円）
当期増加額

当期減少額

期末残高

会員出資金

200,000

100,000

3,600,000

法定準備金

67,0000659,849

267,000

100,000

4,259,849

合 計

２．関係団体等出資金の明細
出資先

期首残高

当期増加額

当期減少額

100,00000

日本労働者協同組合連合会

３．事業経費の明細
科

目（単位：円）
期末残高
100,000（単位：円）
金額

１ 人 件 費
役員報酬3,120,000

職員給与3,458,520

職員賞与

557,200

法定福利費

528,348

福利厚生費

27,747

人 件 費 合 計

7,691,815

２ 物 件 費
理事会費

429,265

総会費

424,096

監査

7,700

ブロック会議9,181

援助相談活動費59,760

全国会議費

45,000

全国研修費

245,660

消耗品費30,932

水道光熱費

46,329

通信費

126,671

衛生費

21,029

地代家賃369,600

委託料

132,000

諸会費

1,165,480

渉外費

57,131

諸手数料

41,455

物 件 費 合 計

3,211,289

事 業 経 費 合 計

10,903,104- 27 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

27

４．その他決算関係書類の内容を補足する重要な事項（１）主要な事業に係る資産の内容①現預金明細表（単位：円）

区

期首残高

分

普通預金
合

計

3,486,340-245,357

1,447,672

1,533,035

85,363

5,179,369

5,019,375‐159,994

内訳

東京信用金庫本店
ゆうちょ銀行（単位：円）

分

当期首残高

当期末残高

当期増減額

0

804,000

804,000

3,556,600

3,556,600

0

立替金

232,3260232,326

前払費用

74,25030,800-43,450

3,863,176

4,391,400

992,876

未収会費
過年度未収会費合計（２）主要な事業に係る負債の内容①未払金明細表内（単位：円）（単位：円）
訳

金額

専務理事役員報酬（3 月分）

250,000

事務局給与（3 月分）

288,210

第 6 回理事会経費未払分

45,100

消耗品

6,496

弔電

2,750
合

計

②未払法人税等明細表
内592,556（単位：円）

訳

金 額

法人税（国税）70,000

地方法人税

7,200

道府県民税

74,900

事業税及び地方法人特別税

21,900合 計③その他負債明細表
区

28

当期増減額

3,731,697②その他資産明細表
区

期末残高

174,000（単位：円）

分

当期首残高

当期末残高

当期増減額

預り金

100,121

117,464

17,343

日本高齢者生活協同組合連合会- 28 -

（３）過去 3 か年の財産及び損益状況

資
産
の
部

科 目
【流動資産】
現金
普通預金
未収会費
過年度未収会費
立替金
前払費用
貸倒引当

負
債
の
部

純
資
産
の
部

【固定資産】
関係団体出資金
長期貸付金
資産の部合計【流動負債】
未払金
預り金
前受金
未払法人税等負債の部合計
出資金
法定準備金
当期未処分利益（うち当期利益）
純資産の部合計
負債･純資産の合計

科 目【事業損益】
会費収入等
事業経費【事業剰余金】【事業外損益】
受取利息
雑収入
雑損失
【経常剰余金】【税引前当期剰余金】
法人税等
当期剰余金
当期首繰越剰余金【当期未処分剰余金】（単位：円）

貸借対照表
第 20 期
第 21 期7,891,782
9,042,545
004,298,525
5,179,369
973,000
804,000
2,069,600
2,752,600
472,326
232,326
78,331
74,250

第 22 期9,410,775
0
5,019,375
804,000
3,566,600
030,80000

0100,000
100,000
0
7,991,782
1,162,172
607,381371,691
50,000133,100
1,162,172
2,800,000
448,849
3,585,161
232,069
6,834,010
7,991,782

100,000
100,000
0
9,142,545
952,521577,000
100,1210275,400
952,5213,500,000
592,849
4,097,175
660,4148,190,024
9,142,545

100,000
100,00009,510,775
884,720592,556
117,4640
174,000
884,020
3,600,000
659,849
4,366,906
336,7318,626,755
9,510,775

損益計算書
第 20 期
第 21 期

第 22 期

10,732,000
10,491,271
240,729

11,012,000
10,546,254
465,746

11,012,000
10,903,104
108,89645
120,000
0360,774
360,774
133,105
227,637
3,233,124
3,460,761

48
470,0200935,814935,814275,400
660,4143,436,761
4,097,175

51
401,7840510,731510,731
174,000
336,7314,030,175
4,366,906- 29 -

第 22 回

摘 要

摘 要

通常総会議案書（2023）

29

（４）過去 3 か年の損益比較表
科 目（単位：円）

第 20 期

第 21 期

第 22 期

10,732,000

11,012,000

11,012,000

10,732,000

11,012,000

11,012,000

役員報酬3,120,000

3,120,000

3,120,000

職員給与2,941,870

3,344,520

3,458,520

職員賞与

360,000

557,200

557,200

法定福利費

504,820592,713528,348

職員社会保険

福利厚生費

18,45834,372

27,747

健康診断等

小計

6,945,148

7,648,805

7,691,815

会費
小計

備

考

【支出】
１．人件費
専務理事/監事１名分

２．機関会議費
総会費

237,857

178,203

424,096

理事会費

525

9,075

429,265

小計

238,382

187,278

853,361

監査

0

0

7700

ブロック会議費

0

0

9,181

102,692

183,148

59,760

全国会議費

0

0

45,000

全国研修費

0

0

245,660

小計

102,692

183,148367,301

消耗品費

563,729

36,01730,932

水道光熱費

95,18394,547

46,329通信費

224,409150,421

126,671

衛生費

48,34544,052

21,029

地代家賃928,972

939,972

369,600

リース料

18,59000

委託料

360,000

245,625

132,000

諸手数料

43,17038,28041,455

理事会/常任理事会

３．組織・教育活動費

援助相談活動費

４．事務局運営費

図書資料費

0

4700

0

諸会費

919,673

963,409

1,165,480

渉外費

2,378

10,00057,131

雑費

600

0

0

小計

3,205,049

2,527,023

1,990,627

事業経費計10,491,271

10,546,254

10,903,104

240,729465,746

108,896【事業剰余】【事業外損益】
事業外収益
受取利息
雑収入

45

48

51

120,000

470,020

401,784

事業外費用
雑損失【経常剰余】30

税引前当期剰余360,742935,814510,731

法人税等

133,105

275,400

174,000

当期剰余金

227,637

660,414336,731

日本高齢者生活協同組合連合会- 30 -

20 万以内の備品・消耗品
送料・サーバー代等

顧問税理士・弁護士委託費等

労協連・高連協・生協総研・Google アカウント等
贈答・慶弔【Ⅲ】2022 年度監査報告- 31 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

31

第２号議案

2022 年度剰余金処分案の件
剰余金処分案項１

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）

２

剰余金処分額
法定準備金

３

金

額（円）
4,366,906
336,731

34,000

次期繰越剰余金

注記

32

目

4,332,906

次期繰越剰余金には教育事業繰越金 19,000 円が含まれています。

日本高齢者生活協同組合連合会- 32 -

第３号議案

2023 年度活動方針・予算・会費の件【Ⅰ】2023 年度活動方針（案）
人口減少と少子・高齢社会の到来は、分断・格差・孤立が深まる社会から、すべての世代が共に支え合う共生社会への転換が求められている。
人権としての社会保障の充実と平和・民主主義を守る運動を進め、未来を志向する高齢協運動の新たな時代を切り開こう！
１ 取り組みの基本姿勢
2022 年度では活動の基本方針として 5 つのテーマを設定し、各テーマに沿っての具体化に向けた取り組みを進めてきました。
また、「ビジョン・中期計画検討委員会」や「20 周年記念誌作成委員会」などを中心にして、高齢協のアイデンティティや高齢協連合会の法人格についての議論も行われてきました。
2023 年度はこうした活動で作り出してきた成果を踏まえ、会員の事業・運動・組織の強化、発展に役立つために、全国の高齢協が「団結」と「連帯」を実感できる活動を重視して以下の取り組みを行っていきます。

２ 基本目標１．高齢協の理念や社会的な価値を自覚して、これまでの成果や教訓を学び、失敗を恐れず、持続可能な共生社会の実現に向けた高齢協運動の新時代を切り開く。
２．会員の主体的な参加による協同組合（会員）間の連携を進め、連帯と学
び・実践交流・情報共有の場として、連合会が会員の発展に役に立つ機能と役割を高める。
３．コミュニティを豊かにする協同組合として、社会的な課題にしっかり向
き合い、社会保障、憲法、平和、環境、民主主義を守る運動を進める。
４．働く仲間と地域の組合員が高齢協の主権者、主人公としての力が発揮できるように、「協同労働」と「よい仕事」を組織運営の基礎に根付かせる。
５．労働者協同組合との連携を強め、労協法の活用も視野に入れた新たな仕事おこしに挑戦し、高齢者の協同労働による「生きがい就労」をはじめとした、地域づくりの主体者としての社会参加を広げるプラットフォームとしての高齢協の新たな可能性に挑戦していく。

- 33 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

33

３ 特別課題
１．高齢協ビジョン・中期計画の策定
・「高齢協ビジョン・中期計画検討委員会」からの答申を基に、各単協での意見集
約と理事会での検討を行い、正式なビジョン・中期計画の策定を行います。
・以下に、理事会に答申された中期計画案の概要を示します。

日本高齢者生活協同組合連合会 中期（5か年）計画案

事 業 ・ 活 動 の 柱 （ ス ロ ー ガン ）連 合会が目 指すビ ジ ョン1.（福祉）「寝たきりにならない、しない」◆「高齢社会」を生きるすべての世代が共に支え合い、
安心して暮らし続けられるまちづくりを目指す。

2.（生きがい）「ひとりぼっちの高齢者をなくそう」◆ひとりひとりが社会の中で「自分らしさ」を発揮し、尊厳が守られる事業・活動を推進する。

3.（仕事おこし）「元気な高齢者がもっと元気に」◆事業・活動を推進する為の「よい仕事」を追求し、質の向上を図るとともに、社会問題と常に向き合いながら、地域に必要な事業・活動を生みだす。

4.（支え合い）「世代や文化を超えて力を合わそう」

連合会の強み◆全国に支え合いの事業・活動を行う沢山の仲間がいる。 ネットワークを活かし、多くの経験や知恵を 結集することで協同組合としての力を高めることができる。

計画実施期間：2023年11月～2028年11月（5年間）
分野

テ ーマ
1.協同労働の協同組合の原点を大切にする・組合員の声が事業・活動に反映されているか考える・組合間の垣根を超えた組合員交流会の企画実施

2.全組合員が参画できる・全国に仲間がいることを体感する

・インターネット環境などのインフラ整備を進め
全国の組合員をつなぐ（例：ばあちゃる旅企画）

3.支えられる存在から、社会を支える存在に・共生ケアの推進

・多世代共生の事業・活動の創造していく・子や孫の世代が高齢期を迎えた時の社会を思い描く

・次世代に繋ぐ理念と事業・活動

・他団体との連携

・あらゆる活動団体と横のつながりをもって活動を拡げる

４.連合会の形態の検討、あり方

・連合会の運営（予算）規模、体制

・組織のあり方についての検討協議を理事会で行う・高齢協らしい経営理念を共有する

・事業毎の勉強会、経験交流から損益分析をする

・経営改善に必要な会員間の援助・経営手法や資金の援助を含めた支援内容や規定の作成

2.高齢協ブランドの確立

・既存事業のノウハウを全体で蓄積し、各単協が享受できる（無形資産）

・高齢協版「よい仕事」研究交流集会の確立と単協への浸透・高齢協のケアの質の基準づくり(よい仕事）

・ケアやサービスの質の基準作り

3.新たな事業への挑戦

・既存事業だけでは解決できないこと

・身寄りのない方の身元保証の取り組み検討

・既存事業の付加価値となること

・空き家の利活用、管理の取り組み検討

4.人材確保、人材育成

・若い世代の仲間を迎え入れる・労働条件、労働環境の見直し

・リーダー育成

・リーダー研修、組合間職員交換研修の実施

・「暮らし」を守ることは平和を守ること

・平和について共に考え行動する・社会運動に参加し、よりよい社会を築く

・社会保障制度の拡充を求める運動（請願・署名活動他）

1.健全な経営の実現

経営

1.安心して暮らし続けられる社会（平和）

運 動 2.尊厳が守られ、「自分らしさ」を発揮する（人権）3．次世代にも優しい環境を（環境）34

中期計画項目・事業、活動の将来像・方向性の共有（ビジョン作成）

共通する価値、共有する価値観とは？

組織

課題
・何の為、誰の為の事業・活動を考える

・世代間の分断を許さない、公正な社会を求める ・誰もが自分の思いを伝えられる場をつくる
・地域のすべての人を誰も取り残さない、
社会的な孤立をなくす取り組み

・身近な暮らしの中で半径5メートルの人を気遣い行動できる

・自然や環境に優しい取り組みを「我が事」とする

・組合員とともによりよい環境を次世代に残し繋ぐ取り組みを行う

日本高齢者生活協同組合連合会- 34 -

２．高齢協連合会 20 周年記念誌の発行
・高齢協連合会設立から 20 年が経過し、これまでの総括と将来を展望するために初めて作成される冊子となり、全国の力を結集して 11 月の発行をめざします。
・以下に、20 周年記念誌発行委員会で検討されている記念誌のコンテンツを示します。

テーマ
サブ テー マ形

つ くり 方●３本柱「福祉」「生きがい」「仕事おこし」
・こんなことを地域でしています

各テーマごとに、写真とコメントをいただき、紙面化
テーマを細分化する
例：福祉：①高齢者 ②障害者 ③子ども ④食
生きがい：
仕事おこし：●連合会事業活動
・こんなことをしてきました

各活動ごとに、写真とコメントをいただき、紙面化各委員会から・拡大会議
・ブロック会議、各委員会
ストーリーをどなたかに書いていただく語っていただく エピ コロナ前後でテイストがかわる
ソードと写真をつなぐ。

●続・高齢者協同組合運動の歴史

労協連３５年史の寄稿およびその続編

２０周年誌委員会 薄井さん担当●アーカイブ ・数字、文字、からみる高齢協

組合員数、事業高、加盟単協、歴代役員

２０周年誌委員会から●声を力にしていく運動とともに ・何が課題なのか
・運動でのひろがりとは

署名活動、学習会、募金、写真、テーマ

5

各単協、連合会該当部会から（２０１４年まで）意見書、
関西 ケアワーカー署名／単協実践

6●魅力 元気 つながり
・じつは結構すごいんですオンライン旅企画
意外性、可能性、ユニークなもの、

情報共有部会から各単協から

7●特集 あのときわたしたちは・東日本大震災復興ツアーにこめられたもの

ツアー企画書、記録
該当単協からのメッセージ

山形、宮城と企画会議●連携

県域を越えた、助けあいが可能な連合会

・拡大会議

提言、中間報告書

ビジョン委員会から記録、 語り、寄稿

２０周年誌委員会から

1

2

3
4

8

●わたしたちは未来をどう考えるか
・どのように存在しつづけていくか●振り返り、原点から現在をどうとらえるか
10
・大事にしてきたこと、論点、挑戦、発展と失敗
9各単協から 「魅力」
・拡大会議。
単協からのリクエスト募集。

３．高齢協ビジョンの共有と 20 周年誌発行を祝う全国集会の開催
・20 周年記念誌には高齢協ビジョンも併せて記載されることが進められており、加盟単協が一堂に会し、新たな連合会活動に向けたキックオフ集会として 11 月に開催します。

- 35 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

35

４ 分野別の取り組み
１．高齢協（連合会）のアイデンティティを共有し価値を高める活動
・高齢協ビジョンの検討や 20 周年誌の作成にあたっての議論の底流には、高齢協とは何か、何を目指すのか、そのためにはどんな活動が求められているのかという基本問題が存在しています。
・各単協の中だけでは、業務の多忙さもあり日々の運営の中でこうした問いに向き合っていくことも困難かもしれません。
・連合会の理事会や委員会、部会など多様な場面での活動を通じて、こうした問題意識を共有し、議論と実践が深められていくことで単協の発展に繋がることを目指します。
・とりわけ、高齢者が高齢協を通じて地域づくりの主体者として活躍できるよう、
広島市などで取り組まれている高齢期の協同労働による「仕事」と「生きがい」
づくりを結んで推進します。
・その契機として、地域共生社会の実現を目指す施策の一つとして、「就労的活動
支援コーディネーター」の役割を担う高齢協を検討し推進します。
・併せて、全国の組合員の声を集め、全国連帯での新たな事業の開発や「高齢協アピール（仮）」をまとめ、高齢協を社会に発信し高齢協の価値を高めることを目指します。
・また、会員の減少や労協法の施行など高齢協連合会を取り巻く環境も変化して
おり、連合会の法人格の検討も含め、次世代に繋ぐ運営の確立を目指します。

２．会員の自主的・主体的参加による実践交流・連帯を進める活動
・全国規模の集会と各部会でのテーマごとの実践交流を通じた学び合いを基本にして連合会の研修活動を充実させます。
・専門性を高めるために、研修のテーマに応じて外部講師の依頼などを積極的に進めます。

（１）単協の活動の質を高め、全国連帯を進めるための研修・集会①ガバナンス・マネジメントセミナー
・昨年度に行ったマネジメントセミナーとトップセミナーを発展させ、専務・事務局長・所長・管理者等を中心にして組織運営・経営・人材育成などの実践的な課題について深め合うセミナーとします。

②組合員・地域づくり活動交流集会
・新型コロナの感染も落ち着きを見せており、組合員活動の再開に向けたキック
オフ集会とします。

36

日本高齢者生活協同組合連合会- 36 -

③よい仕事研究交流集会
・働く組合員が職場の主体者となって事業・経営を担い、利用者・家族・地域からの信頼と共感を得られる存在になるために、協同労働とよい仕事を深め合う集会とし、労協連のよい仕事研究交流全国集会への参加にもつなげます。

（２）各部会の活動方針①組合員・地域づくり活動部会
この間コロナ禍の中で、各会員が組合員や地域の人々の要望に応える活動を自粛してきましたが、幾つかの会員では小規模の集まりで活動を継続しています。
高齢協(単協)設立の原点に立ち返り、時代や社会、人々の必要に適った地域活動の再構築に向けて様々な活動に取り組みます。
全ての会員でどんな組合員・地域活動をするのか、そのために「どこで・何に取り組み」「誰の力を借りるのか」など、具体的計画を立てます。
部会として、機関誌(情報紙)担当者会議を開催します。その他に、昨年まで開催していた「元気のでる活動交流集会」や「組合員と地域の人々に役に立つ」情
報交流などの学習を進めます。
私たちは広い地域で事業や地域づくり活動に取り組んでいます。様々な趣味や特技を生かして活動している人々が沢山おります。それらの人々と連携し、仲間づくり・地域づくりと位置づけ活動に取り組みます。これらの活動を進め、新しいつながりの中で、年代を超えた後継者養成に取り組みます。

②地域共生ケア推進部会
昨年度は、第９期介護保険制度改定に向けて開催された「介護保険部会」の「給付と負担」に対する意見書を取りまとめ、厚生労働省に連合会の「意見書」
として提出しました。
部会での意見の取りまとめの中で、「現役並み所得の３割負担」「補足給付の負担」「被保険者・受給者範囲」の３点については先送りされましたが、「一定以上の所得者の２割負担拡大」「多床室の室料負担」については改定を詰めていくこととなりました。「ケアマネジメントの利用者負担」と「軽度者の総合事業への移行」
についても第 10 期介護保険開始前までに結論を出すこととなりました。
引き続き、介護保険部会及び介護給付費分科会の議論の方向性を注視しながら、連合会としての意見をまとめ、厚生労働省に要望書（意見書）として提出していく活動を進めていきます。

③暮らしのケア推進部会
これまで暮しのケア推進部会では「根ほり葉ほり聞く会」を通じて、介護以外の特徴的な単協の取組について現場担当者からの説明を受け、共有化することで各単協の新たな取り組みに繋げる活動を行ってきました。（2021 年から 14 事例）- 37 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

37

2023 年度は更に一歩前進させ〇全国共通で対応可能又は繋ぐことが可能な取り組みの情報を共有し、全国連帯の可能性を追及します。
（例）空家管理、協同（共同）墓、よろず相談活動と困りごと解決（繋ぐ先）※取り上げる項目はアンケートで〇多くの単協で取り組まれている「生活支援サービス」は別法人での対応や料金設定、内容も様々です。それらを整理すると共に、全国に発信します。
加えて、実際に活動する担い手さん同士の交流会を実施します。
（経験交流・日頃感じている事・担い手研修・・・）〇配食担当者会議は 3 年目になります。今年度は沖縄高齢協で開催し、様々な先進的な取組を学ぶと同時に担当者同士の顔が見える関係づくりを進めます。

④情報共有部会
・「高齢協連合会の魅力、単協の元気さが循環し（情報共有され）いいねと感じられる企画」の継続実施等により、さらに IT 活用拡大を促す企画を進めることで、会員単協の連携強化を促していきます。

３．ブロック単位での交流・連帯・学び合いの推進
・ブロック会議を近隣単協の相互理解と協力関係を強めるための連合会活動の一環として位置づけ、内容も工夫しながら職員の参加を広げます。

４．社会的諸課題に向き合う運動
高齢協は、すべての世代が共に支え合い、平和と命、暮らしを大切にするより良い社会づくりを目指して事業と運動を進めていくことが基本理念といえます。
少子・高齢社会の中で多数を占める高齢者の声を代弁し、社会運動の一翼を担う
高齢協としての自覚と役割を持って社会的な課題に対する運動を推進します。

（１）介護報酬改定に向けた提言
・介護保険制度の持続可能性を高めるために、厚労省や国会での審議に向けて、
昨年に続き意見書・提言を行います。

（２）他団体とも連携した運動
・政治、平和、環境、人権、暮らしをめぐる問題など社会的な課題について、高連協など他団体との連携を進め地域、全国での運動を進めます。

５．労協連・センター事業団との連携
・労協法の成立、施行により各種協同組合の中にも変化が生まれており、情勢認
識の共有や情報交換、相互理解と共同行動など単協・全国での連携を強めます。

38

日本高齢者生活協同組合連合会- 38 -

５ 組織運営方針
・機関会議、全国集会等についてはコロナの状況や予算の制約もありますが、可能な範囲で対面とオンラインを併用した開催も検討していきます。

（１）理事会・奇数月の開催とし、総会の議決にもとづいて、業務の執行および運営に関する重要事項を審議・決定する役割を持っており、運営にあたっては、意見を出し合い、話し合いと情報の共有を進め、質の高い会議運営を行います。
・また、連合会運営でのコンプライアンス重視を基本に、相互チェック機能が有効に働く運営を行います。

（２）常任理事会
・毎月オンライン形式による開催とし、理事会への提案事項の事前検討や日常業務の報告と点検、連合会や会員が抱える様々な課題や発展方向などを話し合い、理事会や各部門での議論・活動がしっかり行われるように役割を果たします。
・定例の常任理事会とは別に三役会議を行い、より一層緊密な運営が行えるようにします。（必要に応じて拡大での開催も行う）（３）事務局・各会員の協力を得ながら連合会運営での各種の情報提供や会員の状況を常に把握し全国の連帯・団結を進めることと、外部との交流の窓口としての役割を担う部署として更に機能の充実を図ります。
・専務理事、事務局長の定例会議の開催。

- 39 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

39

【Ⅱ】2023 年度（第 23 期）予算（案）
・岩手高齢協の脱退、北海道高齢協のワーカーズコープへの事業移管により会費収入が減少しますが、会費の増額は難しいのが現状であり、支出の削減を行い下表に記載する予算とします。なお、予算執行にあたっては活動状況に合わせて、各勘定科目にとらわれず全体予算の範囲内での柔軟な執行を行います。

会費収入
役員報酬

第22期実績
第23期
摘要
前年実績比
予算
決算
予算比
予算
13,008,000 11,012,000
84.7% 1 2 , 4 9 6 , 0 0 0113.5%
3,120,000
100.0%
3,120,000
100.0% 専務理事/監事１名分
3,120,000

職員給与3,458,520

3,458,520

100.0%

3,458,520

100.0%

職員賞与557,200

557,200

100.0%

557,200

100.0%

法定福利費

608,000

528,34886.9%

630,000

119.2% 職員社会保険

福利厚生費

35,00027,74779.3%

35,000126.1% 健康診断等

人件費計

7,778,720

7,691,815

98.9% 7 , 8 0 0 , 7 2 0429,265

700,000

理事会費

101.4%
163.1% 対面とWEBを併用

常任理事会費監査

7,700
700,000

424,096

基幹会議費計総会費

700,000

861,061

ブロック会議費

300,000

9,181

3.1%

100,000

全国会議研修費450,000

290,660

64.6%

400,000

援助相談活動費500,000

59,76012.0%

100,000

0.0%

50,0001,400,000

359,60125.7%

650,000

消耗品費

48,00030,93264.4%

30,000

水道光熱費

96,00046,32948.3%

48,000

通信費

180,000

126,67170.4%

120,000

部会活動費

研修・活動費計450,000

衛生費

48,00021,02943.8%

25,000

地代家賃369,600

369,600

100.0%

369,600

委託料

250,000

132,000

52.8%

200,000

諸会費

996,000

1,165,480

117.0%

830,000

渉外費

12,00057,131476.1%

10,000

雑費

30,0000.0%

10,000

諸手数料

37,200111.4%

35,0001,500,000

41,45520周年事業

300,000

0.0%

予備費

300,000

0.0%

物件費計
事業経費計
【事業剰余金】【事業外収益】
受取利息
雑収入【事業外費用】
雑損失【経常剰余金】40

150,000

60.6%

123.0% 1 , 1 5 0 , 0 0 02,666,800 1,990,627
12,545,520 10,903,104
462,480
108,896
120,050
401,83550

51

120,000

401,78400582,530

510,731

日本高齢者生活協同組合連合会

106.1% 役員交通費ほか

133.6%
会場費・印刷費等
セミナー・集会等

167.3%

180.8%
97.0% 20万以内の備品・消耗品
103.6%
94.7% 送料・サーバー代等
118.9%
100.0% 労協連本部
151.5% 顧問税理士等
71.2% 労協連・高連協・Googleアカウント等
17.5% 慶弔・対外活動等
84.4%
記念誌作成・集会等

74.6% 3 , 1 7 7 , 6 0 0
86.9% 1 2 , 7 7 8 , 3 2 0
23.5% - 2 8 2 , 3 2 0334.7%
360,050

159.6%
117.2%-259.3%
89.6%

50

98.0%

360,000

89.6%

334.8%

087.7%- 40 -

77,73015.2%

【Ⅲ】2023 年度（第 23 期）会費（案）・各会員とも経営状況も厳しくなっている中ですが、連合会活動をより充実させていくための予算を確保することが必要であり、1 号会費は昨年同様とします。
・尚、今年度に限り 1 号会費とは別に 20 周年記念事業特別会費を拠出することと
します。

会費総額

会

員

1号会費

11,386,000 円 （前年度会費額）

特別会費

1,110,000 円 （20周年記念事業）

会費合計

12,496,000 円

事業高(千円）

1号会費（円）

特別会費（円） 合計会費(円） 負担率

1 福岡

1,635,955

950,000

87,6001,037,600

0.06%

2 新

潟

1,072,697

950,000

87,6001,037,600

0.10%

3 長

野

694,398

950,000

87,6001,037,600

0.15%

4 兵

庫

550,167

950,000

87,6001,037,600

0.19%

山

433,256

950,000

87,6001,037,600

0.24%

6 愛

知

392,378

950,000

87,6001,037,600

0.26%

7 大

阪

326,806

950,000

87,6001,037,600

0.32%

8 山

形

321,765

950,000

87,6001,037,600

0.32%

9 沖

縄

281,005

950,000

87,6001,037,600

0.37%

道

160,000

62,40062,400

0.04%

11 高

知

175,090574,000

51,600625,600

0.36%

12 香

川

152,131509,000

47,400556,400

0.37%

13 岡

山

146,478495,000

44,400539,400

0.37%

14 三

重

103,726

340,000

31,200371,200

0.36%

15 さ い た ま

93,655335,000

30,600365,600

0.39%

16 宮

城

80,874

302,000

28,200330,200

0.41%

17 京

都

75,161

281,000

25,800306,800

0.41%

18 広

島

5 和

10 北

合

歌

海

計

0
6,695,542

11,386,000- 41 -

0
1,110,000

12,496,000

第 22 回

通常総会議案書（2023）

41

第４号議案

定款の一部変更の件

理由：会員数の減少によるもの。
変更後

変更前

（役員）
第１８条 この会に次の役員を置く。
（1）理事 １８人以上２３人以内（2）監事 ２人以上４人以内（役員）
第１８条 この会に次の役員を置く。
（1）理事 ２０人以上２５人以内（2）監事 ２人以上４人以内

第５号議案

役員選任（補充）の件

定款 19 条及び役員選任規約の定めに従い、下記の者を役員に選任（補充）します。
【理事】
選任区

氏名

東海・関西

奥谷和隆

第６号議案

所属
京都高齢者生活協同組合くらしコープ

日本労働者協同組合連合会への準会員加盟の件

昨年 10 月 1 日の労働者協同組合法の施行に伴い、これまで加盟していた日本労働者協同組合連合会は 6 月 24 に解散し、新たに労働者協同組合法人としての日本
労働者協同組合連合会が設立されます。
高齢者協同組合を構想し、これまで全国各地で高齢協の設立と発展を支援してきた労働者協同組合連合会は、各単協や高齢協連合会の活動にとっても大きな役割を果たしており、今後も活動を共にしていくことが重要になります。
新たに設立される日本労働者協同組合連合会は、労働者協同組合を正会員とすることから、生協法人の高齢協連合会は準会員として加盟します。

第７号議案

役員報酬限度額決定の件

１．理事の報酬を 3,000,000 円とします。
２．監事の報酬を 120,000 円とします。

第８号議案

議案決議効力発生の件

各号の議案の本旨に反しない範囲の字句の修正を理事会に一任します。

42

日本高齢者生活協同組合連合会- 42 -

資料①
厚生労働大臣加藤勝信

様

第９期介護保険制度改定に向けた意見書
日本高齢者生活協同組合連合会
２０２２年１２月２０日＜改定の内容について＞
第９期介護保険制度の改定に向けて国の社会保障審議会・介護保険部会が開催されています。その中で「給付と負担について」の議論が３回実施されました。そこでの論点は、以下の７点でした。
（１）被保険者範囲・受給権者範囲（２）補足給付に関する給付の在り方（３）多床室の室料負担（４）ケアマネジメントに関する給付の在り方（５）軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方（６）「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準（７）高所得者の１号保険料の負担の在り方
上記論点について私たち日本高齢者生活協同組合連合会は、加盟会員の利用者の実態把握を行い、改定が実施された場合、利用者及び事業者にどのような影響が出るか、というアンケートを実施しました。（別紙）その結果も含め、当連合会として第９期介護保険改定について意見を述べたいと思います。
１．利用料 2 割負担の拡大に反対します
特に大きな影響が想定されるのが、利用料の負担増です。現在の生活実態から利用料が２割になることに対する懸念が大きく、導入された場合には「利用を控える」という声が圧倒的多数を占めています。２割負担の拡大についは「後期高齢者医療の２割負担となる層と同じ水準年金収入等２００万円」ということが出されていますが、年間２００万円は、１ケ月に１６万７千円で、現在の年間２８０万円、１ケ月２３万３千円に比べ、６万７千円の差があります。「介護保険における２割負担導入による影響に関する調査について」（給付と負担について「参考資料」第１０３回
介護保険部会）では、「変更した結果、合計利用単位数が減った/サービス利用を中心した」割合が、２割負担で３．８％である」ということが報告されていますが、２割負担の拡大による影響は、上記の３．８％をはるかに上回ることは明らかです。

- 43 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）

43

また、本来介護を必要としながら利用を制限されること自体あってはならないこと
ではないでしょうか。高齢者の生活実態とかけ離れた改定であると言わざるを得ません。
２．ケアマネジメントの自己負担導入について
ケアマネジメントの利用者負担については、賛成と反対が混在していますが、懸念されるのは所得に応じて「介護の利用を控える」層も出てくること。セルフプランでの対応は質の担保ができず、結果重度化へと結びついてしまうのではないか、ということです。
また、自己負担が増えることで利用控えによる事業者の経営への影響が想定されます。２０２２年１月から９月の「老人福祉・介護事業」の倒産が１００件、というデーターもあります。この倒産は決して小規模事業所だけではありません。事業所の減少と、担い手の減少は、介護保険制度そのものの持続性を崩壊させることに他なりません。負担増に対する改定には反対します。
３．軽度者の総合事業への移行について「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」についても、要介護１及び２の利用者の状態は、決して総合事業で支援できる内容ではありません。特に認知症の方の認定が低い場合が多く、専門的な支援が必要になります。また、現在の要支援１及び２の方についても、総合事業の市町村ごとの実施状況の差が大きく、地域格差を広げる結果になっているのではないでしょうか。「地域の実情に応じて」ということだけでは、この総合事業は前に進んでいかないと考えると同時に、この間の検証と総合事業そのものの見直しが必要ではないかと考えます。

44

日本高齢者生活協同組合連合会- 44 -

資料②（声明） 私たちは、安倍元首相の「国葬」に反対します！
2022 年 9 月 9 日
日本高齢者生活協同組合連合会
岸田内閣は 7 月 22 日、安倍晋三元首相の「国葬 」(国葬儀 )を 9 月 27 日に行うことを閣議決定しました。わが国で国葬は、戦前、勅令 (国葬令 )により行われていましたが、戦後日本国憲法により勅令が廃止されたことにより現在は何ら法令の定めがありません。戦後唯一の例外として挙行された吉田茂元首相の国葬についても、根拠法がなく問題になりましたが、その後国葬は見送られてきました。ところが今回、突然、岸田内閣が国葬実施を閣議決定したのです。
私たちは、以下の理由により安倍元首相の「国葬 」に強く反対することを表明します。
(1)民主主義国家の主権者国民の意思に反すること~国会での決議もなく、多数の国民が反対の意思を示している(ほとんどすべての世論調査結果)(2)法的根拠がないこと~法の支配を強調してきた政府が、時の内閣決定という「人の支配 」を強行している(3)財政民主主義が破壊されること~国の財政処理権限は国会の議決事項であること(憲法 83 条 )に反し、国民の税金が内閣の恣意独断で行われる(4)憲法および協同組合の理念に反する~「国葬 」という儀式に国民や協同組合を巻
き込み、事実上、個人 (故人 )安倍元首相に対する弔意を強制し、さらに故人への一方的評価を受容させられることになり、思想 ・良心の自由が制限される以上のとおり、私たち日本高齢者生活協同組合連合会は、安倍元首相の「国葬 」に反対します。
以上- 45 -

第 22 回

通常総会議案書（2023）45

【総会会場案内図】福島コミュニティセンター
小学校

N

JR 大阪環状線

セブンイレブン

阪急
オアシス

ホテル阪神
アネックス

大阪高齢者生協（ビル３階）
QBクラブ

大阪市福島区福島５丁目 17 番 12 号
⃝JR 大阪環状線福島駅南口より徒歩 5 分

連絡先電話番号︎ ：06-6452-1160（大阪高齢協本部）

マクドナルド【総会会場】
福島コミュニティ
センター

ホテル阪神

福島駅