第Ⅳ章 2008 年ビジネス機器を取り巻く環境Ⅳ―１

環境動向･セキュリティ動向･市場動向

伊藤 真由子 ＊ 、坂津 務＊、内海

１．ビジネス機器の環境動向

一嘉*、西原雅宏*、大平 忠*

ラーPxP トナー（重合トナー）」を「IPSiO SP C821/820」

昨年度までは、「Ⅲ-1 MFP の技術動向」の「エコロに採用した。こちらも従来の「PxP トナー」に比べて、ジー対応」項目にて各社の環境動向について述べてい定着温度を約 20℃低下させた。さらに、省エネモードたが、本年度は MFP に限定することなく、各社の環境時の消費電力は 2W 以下。省エネモードからの復帰時間動向をまとめた。

も「IPSiO SP C821」は 22 秒以下、「IPSiO SP C820」

近年、環境への影響を低減するために各社とも環境は 15 秒以下を達成している。

対応を積極的に行っており、本年度も、更なる省エネ
ルギー技術、省資源技術への取組みを促進させている。
以下に 2008 年に発売された各社製品における環境への取組みについて述べる。

*1

TEC値
TEC とは「Typical Electricity Consumption」の略で、（財）省エネルギーセンターの「国際エネルギースタープログラム」で定められた測定法による値。具(1) 省エネルギー

体的には、プリンターなどのオフィス機器における「概各社の省エネルギーへの取組みとして、立ち上がり

念的 1 週間（稼働とスリープ/オフが繰り返される 5

時間の短縮や、稼動時の消費電力の最小化、低温定着

日間＋スリープ/オフ状態の 2 日間）の消費電力量（TECによる消費電力の低減などが挙げられる。特に本年度消費電力量）（Wh）を指す。

*1

は、TEC値 が注目されている。TEC値は、実際にオフィスで機器を運用した場合、どれだけの消費電力量に(2) 省資源なるのかの目安になる値である。

各社の省資源対策として、使用済み製品の回収によ

富士ゼロックス「DocuPrint C2110」は、TEC 値がる部品のリユース、植物由来樹脂の製品への活用、交1.46kWh で従来機に比べ約 40%低減、「DocuPrint C3360」

換部品の長寿命化、トナー製造に伴う排出物発生量削は、2.45kWh で従来機に比べ約 69%低減した。また、「700減、小型化による資源使用量の削減、などが挙げられDigital Color Press」では、省エネ性能に優れた新開る。

発 EA-Eco トナーを採用し、従来の EA トナーに比べて、定着温度を 20℃以上低下させた。

京セラミタ「KM-3035RC/KM-4035RC/KM-5035RC」は、部品再利用率 90%以上（質量比）を達成したリコンデ

キヤノン「Satera MF8450」では独自のカラーオンデ
マンド定着方式を採用し、トナー定着の際の消費電力ィショニング(RC)機である。さらに、長寿命部品の採用により部品の交換頻度を低減している。

は従来の熱ローラ方式の約 1/4、TEC 値は 2.921kWh を

リコー「imagio Neo603RC」は、製造時のリユース部

実現している。また、スリープ時の待機消費電力は 1W

品使用率が 88%(質量比平均)。ライフサイクル全体に以下となっている。

おけるエネルギー消費量及びCO2の排出量は、新造機でリコーでも、より低温での定着を可能にする「新カ＊技術調査小委員会委員-1-あった前身機「imagio Neo603」と比べた場合、約 38%

第Ⅳ章 2008 年ビジネス機器を取り巻く環境削減した。「imagio MP C1600」では新素材の植物由来プラスチックを給紙トレイの部品に採用している。

２. ビジネス機器のセキュリティ動向
近年、情報漏洩による業務停止や信用失墜などの事

富士ゼロックス「DocuCentre C2101」は、回収した故･事件の増加に伴い、オフィスでの情報セキュリティ使用済み商品の部品をリユースし生産を行なっている。

に対する取り組みが、ますます重要となってきている。

また、「DocuPrint C3360」では、ドラムカートリッジ不正コピーによる情報漏洩、印刷物による情報漏洩、部の一体カバーに、植物(とうもろこし)由来成分を 30

ネットワーク上での情報漏洩、FAX 送信による情報漏重量%以上含むバイオマスプラスチックを採用した。

洩、ハードディスからの情報漏洩など、複合機には多コニカミノルタ「bizhub 751/601」は、一体型高剛くのセキュリティのリスクが存在している。

性シャーシーや、各パーツのロングライフ化を徹底し、これらのセキュリティ対策として、不正コピーによかつ、ねじ止めによる締結などリユースを考慮した設る情報漏洩には地紋印刷、印刷物による情報漏洩には計を採用している。

認証印刷、ネットワーク上での情報漏洩にはネットワ

その他、各社は製品の小型化・軽量化等による環境影響負荷の低減も行っている。

ークプロトコルの暗号化など、またハードディスクの情報漏洩には保管データの暗号化などの色々な対策が施されている。

(3) その他

以下に、プリンター・複写/複合機に搭載されている環境への対応として、環境規格のRoHS指令、国際エ主なセキュリティ技術の動向について説明する。

ネルギースタープログラム、グリーン購入法、エコマークへの適合は基本となってきた。また、EUにおける*2(1) 地紋印刷

化学品に関する環境規制であるREACH指令 が 2007 年 6

地紋印刷とは一般的に、コピーした時に「複写禁止」月より段階的に実施されており、この指令を遵守する等の模様が浮き出るように、印刷用紙の下地に人間のための取組みとして、各社とも独自のグリーン調達基目では識別できない模様を入れる機能である。地紋印

準や社内自主規制を作成し、使用する化学物質につい刷により、印刷物にコピーを抑制する効果を持たせるての総合的な化学物質管理システムの構築などを行っことができる。ている。

地紋印刷は、従来は高価な複写機でしか見られなかまた、3R(Reduce、Reuse、Recycle)は環境負荷低減った機能だが、低価格帯の複写機やプリンターにも標活動の共通のキーワードであるが、ブラザーでは更に準的に搭載されるようになってきた。また、単に模様

2 つのキーワード Refuse（環境負荷の高いものを購入を浮き出させる心理的抑制効果だけに頼ったもの以外しない）、Reform（形を変えて別の用途に利用する）に、情報追跡および印刷制限まで行える等、機能は充を追加し、5 つの R で環境活動を推進している。

実傾向にある。
情報追跡機能には、コピー時に浮き出る模様がユー*2

REACH指令REACHと は 「 Registration

ザー名、ホスト名等の固有情報とする方式のものと、Evaluation

and固有情報(追跡情報)を人の目では判別できないようにAuthorization of Chemicals」の略で、 EU 域内の生埋め込んで、スキャナ等で情報を検出(復元)できるよ

産者･輸入者は生産品・輸入品の全化学物質（1 トン/うにする方式のものとがある。

年 以上）の、人類･地球環境への影響についての調査

印刷制限機能には、コピー、スキャン、ファックスや European Chemicals Agency への申請･登録が義務付の禁止等の制御コードを埋め込む方式のものと、コピけられる。

ーしようとすると画像全体を塗りつぶす等の破壊方式のものとがある。

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第Ⅳ章 2008 年ビジネス機器を取り巻く環境
例えば、リコー「imagio MP C5000」等では、コピーSSL/TLS （ Secure Socket Layer/Transport Layer時にオプションの「不正コピーガードモジュール」をSecurity）は、ネットワーク上を流れるデータである

装着していれば画像全体を破壊し、そのモジュールがネットワークプロトコルの暗号化を行う。これにより装着されていない場合でも、ユーザー固有情報が地紋PC と複合機などの機器間のデータの暗号化が行われ模様として浮き出る不正コピー防止機能をサポートしる。この SSL/TLS により、LDAP(Lightweight Directoryている。また、富士ゼロックス 「DocuCentreⅢ 7000」

Access Protocol) ユ ー ザ ー 認 証 デ ー タ 、 POP3(Post等でも、「ペーパーセキュリティ」搭載機種では不正Office Protocol) と SMTP(Simple Mail Transfer

なコピー、スキャン、ファックス等を禁止し、非搭載Protocol) を 利 用 し た メ ー ル デ ー タ 、 IPP(Internet

機種では地紋模様が浮き出る不正利用防止機能をサポ

Printing Protocol)を利用した印刷データ、Web を利ートしている。

用したリモート管理用データのセキュリティを確保することができる。

(2) 認証印刷

同じようにネットワークプロトコルの暗号化をおこ

認証印刷とは一般的に、イントラネット等に接続さなうものとして、IPSec(Security Architecture forれた複合機／プリンターを許可されたユーザーのみがInternet Protocol)がある。これにより IP(Internet使用できるように管理する機能である。認証印刷によProtocol)パケットが暗号化され、すべての上位パケッり、ユーザーの特定ができると共に、印刷物の放置やトのセキュリティを確保することができる。

不正な持ち出しを防いだり、不必要な印刷を低減したりする効果があると言われている。

SNMPv3(SimpleNetworkManagementProtocolversion 3)は、暗号化、ユーザ認証などによって、PC

認証印刷方式としては、ユーザー名とパスワードによる目前印刷方式と、IC カードあるいは指紋･静脈等とプリンター間のネットワーク管理などに使用されるデータのセキュリティを確保することができる。

生体による個人認証方式とがある。各社、ビジネス用

また、従来から一般に使用されているネットワーク

途向け製品では、標準／オプションなど何らかの形で、プロトコルである IPv4 に加え、ネットワークセキュリいずれかあるいは両方をサポートしている。また、認ティが標 準で 強化され た次 世代プロ トコ ルである証機能に併せて、各種ユーザー使用制限、使用履歴管IPv6 に対応した機種も出始めてきている。

理等を組み合わせたシステムも各社用意している。

ネットワークセキュリティとして、機器へのネット

例えば、リコーでは、使用できる機能をユーザー毎ワークアクセスを制限する技術がある。このアクセスに設定できる(一例として、あるユーザーは PC からのの制限方法として、ネットワークポートの ON/OFF 機能

印刷はできるがコピーは使用できない、等を設定できや、特定のアドレス（IP アドレス、MAC アドレス）かる)機能もサポートしており、情報漏洩のリスクを低減

らのアクセスを制限する方法がある。これにより不正することができるとしている。また、富士ゼロックス

なアクセスを防止することが可能となり、セキュリテ

でも、ユーザー毎に使用状況の集計･管理･分析ができィを確保することができる。

る機能をサポートしており、これと認証を併用するこIEEE 802.1X は、あらかじめ決められた機器以外のとで不正利用を防ぐと共に、出力枚数削減により TCO機器が LAN に接続できないようにする認証規格で、勝の低減にも有効であるとしている。

手に LAN 接続されることを防ぎセキュリティを確保することができる。有線 LAN と無線 LAN で使用すること(3) ネットワークセキュリティができる。有線 LAN の場合は、登録していない機器をネットワーク上に流れるデジタルデータの情報漏洩対策として、各種の技術が取り入れられている。

LAN スイッチに接続してもネットワーク通信することはできない。

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第Ⅳ章 2008 年ビジネス機器を取り巻く環境
ネットワーク通信として無線 LAN に対応した機器も多く発売されてきているが、無線 LAN は無線通信を利は、非常に多くのセキュリティ対策の技術が搭載されてきている。

用しているため、有線 LAN に比べその内容を傍受されまた、システムセキュリティ機能において、情報技る危険性が高い。そのため、色々な暗号化が行われて術に関連した製品及びシステムが適切に設計され、そい る 。 セ キ ュ リ テ ィ レ ベ ル の 低 い WEP （ Wiredの設計が正しく実装されていることを評価するためのEquivalent Privacy ） か ら 、 WPA(Wi-Fi Protected

国際標準規格である ISO/IEC15408 認証を取得した機Access)、WPA2 といった、よりセキュリティの高い暗器も出始めてきている。

号方式が使われるようになってきている。

今後もますますセキュリティへの意識が高まり、セキュリティ技術への要求も高まっていくと思われる。

(4) ハードディスクセキュリティ
印刷ジョブ、アドレス帳データ、デジタルドキュメ

３．ビジネス機器の市場動向

ントデータなど各種デジタルデータを保存するために世界経済があり余る投資資金の影響により大きく揺ハードディスクを本体に内蔵した機器があり、このハり動かされ、実体経済が急速に萎縮する構図が明確にードディスクから情報漏洩するリスクがある。その対なった 2008 年であるが、出力機器ビジネスを取り巻く策としてハードディスクを暗号化したり、ゼロデータ環境は 100 年に一度と呼ばれる経済の激動が始まる以や乱数データなどで上書きして情報を消去することが前から様々な変化を続けている。このような市場環境おこなわれている。これにより、ハードディスク内のの動きと技術動向は密接につながっており、技術開発データを不正に読み出すことを防止している。

においては、顧客や市場の動向をいかに把握してニーズにマッチした商品を提供できるか、また新たな機能(5) FAX セキュリティをいかに顧客に啓蒙して理解してもらえるかが事業発

FAX を送信する際に誤って間違った FAX 番号に送っ展への鍵となっている。てしまう誤送信により情報漏洩が発生するリスクがあ以下では従来の報告書では取り上げていなかった市る。この対策として、FAX 番号の入力を 2 回行わせる場動向について述べる。技術動向を理解するうえでのことや送信時にもう一度確認を促したり、特定の FAX背景として認識いただきたい。

番号にしか送ることができないようにするなどの対策が行われている。また、FAX 番号を入力することによ(1) 市場動向の視点る間違いを防止するために、FAX の宛先情報をバーコ

ビジネス機器を取り巻く環境としての市場動向を見ード・QR コードとして印刷された送付状をスキャナでる際の切り口として、使う側である顧客の動向と供給読み込むことにより、FAX 送信を可能としている機種側であるベンダーの動向に分けて述べる。顧客動向は、もある。

経済環境やワークフローの変化だけでなく、先に述べたセキュリティ面や機器管理を担当する組織にも影響(6) スキャンデータされる。ベンダーとしてはこのような顧客動向の変化

ス キ ャ ン し た 画 像 の デ ー タ を PDF （ Portableに対応した商品の供給だけでなく、新たな顧客ニーズ

Document Format）化する際に、その PDF をパスワードの掘り起こしや顧客の気付かない潜在的なウォンツをにより暗号化したり、データの改竄防止のために電子ニーズへと顕在化する提案が求められている。

署名を付加することが可能となっている機種もある。

(2) 顧客動向
以上のように、最近のプリンター・複写機/複合機に-4-

ビジネス機器は業務効率を向上させるために導入さ第Ⅳ章 2008 年ビジネス機器を取り巻く環境れ、定期的に処理能力の高い機種へと置き換えて行く

トプロダクションと呼ばれる顧客に向けた商品を提供ことでビジネスを継続的に支援してきたが、ビジネスし、オフセット印刷に対抗して小ボリュームやバリア文書の電子化の進行、コピー主体からプリント主体、ブルプリントへの対応力を武器に印刷機市場への影響訴求力の高いカラー文書の普及などが並行して進み、力を強めている。今年度の報告書において、いくつか顧客のニーズはより複雑になってきた。また先進国地のベンダーの POD 対応について現地調査の形で報告し域におけるカラー化需要の一巡や平均稼動期間の延長ているが、今後もこの傾向は強まると見られる。

傾向も顕在化しており、既存の出力機器の置き換えニーズは減少傾向にある。

一方で SOHO や分散オフィスなどの市場向けには、コストを武器としたインクジェット機と生産性を武器従来は欧米でも出力速度面から選択されていた A3とした電子写真ベース機が高いコストパフォーマンス機であるが、プリンタベンダーから A4 プリンタベーの商品を提供しており、双方の優位な点を活かせる市スの高速 MFP が市場に投入され、A3 出力の必要性の場として競争が続いている。この競争が顧客に認知さ低い顧客にとって、導入コストの低いソリューションれることで出力機器の選択肢が増えて市場が活性化さとして認知されるようになってきた。A3 機の市場成長れ、そのことが高い市場成長につながることで新しいが特にモノクロ機で鈍化する中、A4 機は SOHO などだ機能の充実した機器の登場を促す循環が続いている。

けでなく大企業の分散出力用としても受け入れられ、出力機器市場の成熟に伴い、各ベンダーとも機器主

このセグメントは高い成長を続けている。

体のビジネスからトータルソリューションビジネスへ

またインクジェット機が出力性能や機能を向上させ、と軸足を移している。特に欧米などの先進地域では新ビジネスユースに応える製品を低導入コストで入手で規需要が期待できないことから、トータルサービスにきるようになり、顧客にとって従来以上に最適な製品より既存顧客の満足度を向上させるビジネスを拡大しを選ぶことが出来るようになってきた。てきている。その代表として、MPS（Managed Print

また、様々なソリューションが提供されるようになService）と呼ばれる、出力機器の集約化や分散化を組ってきたことから、機器に搭載されるプラットフォー

み合わせた最適配置によりフロア単位などでの TCOムと連携して、それぞれの顧客のビジネスに最適化さ（Total Cost of Ownership）低減を目指すサービスがれたソリューションの構築を求められることが増えて先進地域で広まってきている。米国ではこの MPS を役きた。

割分担しながら提供するベンダーが数多く見られ、国内では機器ベンダー各社が展開している。市場に浸透(3) ベンダー動向するにはまだいくつかの障壁を越える必要があるが、従来オフィス向け機器を主力としていたベンダーに今後のビジネスの主流となるトレンドとして、ベンダおいても、高出力ボリュームが期待できる POD やライー各社の取り組み強化が続くと思われる。

禁 無 断 転 載2008 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅳ―１”部
発行2009 年 3 月
社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査小委員会〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目 25 番 33 号 NP 御成門ビル
電話 03-5472-1101(代表) ／ FAX 03-5472-2511-5-