2024 年５月 24 日
不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書
不動産投資信託証券発行者名
大 和 ハ ウ ス リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員
斉藤 毅（コード：8984）
資産運用会社名
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長
土田 耕一
問合せ先 大和ハウスリート本部ファンド企画部℡.03-3595-1265

１．基本情報（１）コンプライアンスに関する基本方針
大和ハウスリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）及び本投資法人の資産を運用する大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会
社」といいます。
）においては、コンプライアンスを「業務に関連するあらゆる法令、諸規則、社内規定、市場ルールを厳格に遵守することはもとより、社会から期待されている社会的規範を十分にわきまえ、誠実かつ公正な企業活動を全うすること」と位置付けています。このコンプライアンスの不徹底が市場からの信任を損ない、経営に重大な影響を及ぼすだけでなく、投資主の皆様に不測の損害を与えかねないことから、コンプライアンスの徹底を「経営の基本原則」としています。
また、コンプライアンスを徹底する上では、本資産運用会社の定める意思決定フローに則った資産運用業務の「適切性」確保と、適時適切な情報開示による「透明性」
確保という２点が最も重要であると認識しており、これらを実践するために、資産運用業務上のすべての判断や行動の基軸を、本投資法人及び本資産運用会社が投資主の皆様に対して負う、忠実義務及び善良なる管理者としての注意義務並びに説明責任の徹底と履行に置いています。
その上で、コンプライアンスが資産運用業務の遂行において当然の前提となるよう、単に表面的なルール、体制の整備に止まることなく、役職員のコンプライアンス・
マインドと職業倫理の醸成・向上に努めていくこととしています。
以上のようなコンプライアンスに関する基本的な考え方を実践するために、本資産運用会社において以下のような取締役会をはじめとする組織体制等を整備するとともに、本投資法人の役員会においては、業務報告等を通じてコンプライアンスを含む資産運用業務の遂行状況やその適切性について監督しています。
① 取締役会
取締役会は、コンプライアンスの推進に関する基本事項の決定機関として、本資産運用会社運営の根幹をなす「基本方針」（資産運用の具体的基準を定める「運用ガイドライン」、本資産運用会社役職員が遵守すべきコンプライアンスに関する基本原則である「コンプライアンス・マニュアル」等）、及びその他の重1

要な事項を定める「規程」の制定･改廃や、物件の取得･譲渡等を含む利害関係者との取引等本投資法人の資産運用業務に関する重要事項を決定しています。また、本資産運用会社取締役の業務執行状況や本投資法人の資産に係る運用管理状況等の報告に加え、コンプライアンスを実現するための具体的な年度実施計
画である「コンプライアンス･プログラム」の進捗状況等について、コンプライアンス･オフィサーから定期的に報告を受け、監督しています。
なお、「コンプライアンス･プログラム」については、全体方針に基づき、また、前年度の内部監査結果等を踏まえた上で、各部が主体となって年度方針・年度計画を策定し、四半期毎に実績確認を行っている他、コンプライアンス部門及び代表取締役社長が半年毎に各部の実績評価を行い、取締役会及び本投資法人
役員会に報告しています。
② コンプライアンス･オフィサー、コンプライアンス部
本資産運用会社は、コンプライアンス全般の企画・立案・推進、及び社内のコンプライアンス状況に関する検証等（内部監査を含みます。
）の業務を統括するコンプライアンス･オフィサーを置いています。コンプライアンス・オフィサーは、社内のコンプライアンス態勢を整備するとともに、役職員に対するコン
プライアンスの日常的な指示・指導等を行っています。また、コンプライアンス・オフィサーは、本資産運用会社の他の機関から独立して、資産運用業務に係る取引内容等について、コンプライアンスの観点から独自に検証しています。例えば、運用資産の取得と、それに伴う資金調達や情報開示、更には事後の法定手続きといった業務の各過程における適切性について、能動的かつ適時のチェック等を通じ、必要に応じて随時、担当部署への指示や各会議体への報告・意見具申を行います。
なお、コンプライアンス・オフィサーの独立性は、利害関係者との取引その他本投資法人の資産運用業務の妥当性等についての一次審議・決議機関である「大和ハウスリート投資運用委員会」において、コンプライアンス上の重要な問題があるとコンプライアンス・オフィサーが判断した場合、審議を中断して議案を起案部署に差し戻す権限を付与すること等により確保されています。
このコンプライアンス･オフィサーの統括のもとでコンプライアンス推進に係る実務を担当する部署としてコンプライアンス部を設置し、コンプライアンス
部長を配置しています。コンプライアンス部長は、コンプライアンス・オフィサーに事故又は支障があるときはコンプライアンス・オフィサーの業務全般を代行するものとし、各種実務の推進が常時、円滑かつ適切に行われるようにしています。
③ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス・オフィサーを委員長とし、本資産運用会社常勤取締役、委員長の了承を得て代表取締役社長が指名する本資産運用会社の役職員（前述のコンプライアンス部長も含まれます。
）、及び取締役会が選任する社外の専門家（以下「社外専門委員」といいます。
）により構成され、利害関係者取引をはじめとする重要な意思決定について、コンプライアンス上の観点から、審議及び決議を行い、その結果を取締役会に報告し、当該議案に関して取締役会の決議を仰ぐものとしています。
また、コンプライアンス委員会を構成する各委員の検証機能の実効性を確保するため、決議については当該付議議案を所管しない出席委員全員の意見の一致を要し、不一致の場合は当該議案を起案部署に差し戻すこととなっています。
④ 内部監査本資産運用会社におけるこれらの管理体制の実効性を確保するため、取締役会は「内部監査規程」を定め、コンプライアンス部門が行う各業務の内部監査やリスク管理状況監査等を通じて法令、諸規則、規定等の遵守状況の検証、問題点の把握とその是正に係る提言等をとりまとめ、その結果を代表取締役社長に報告する他、適宜コンプライアンス委員会及び取締役会並びに本投資法人役員会に報告し、その後の改善状況等のフォローを行っています。なお、内部監査の実施に当たっては、被監査部署に対する事前説明、監査後の講評会を実施することにより被監査部署との意思疎通を密にし、内部監査の実効性確保に努めていま2す。
（２）投資主の状況
2024 年２月 29 日現在
氏名・名称
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
大和ハウス工業株式会社
野村信託銀行株式会社（投信口）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティ
ー 505234
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ＪＰモルガン証券株式会社
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
505103
全国信用協同組合連合会
ビーエヌワイエム アズ エージーティ クライアンツ ノン トリー
ティー ジャスデック

投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯

投資口
口数（口）

比率（％）
（注）

該当事項はありません。
該当事項はありません。
本資産運用会社の株主。本投資法人及び本資産運用会社と新パイプライ
ン・サポート等に関する基本協定書を締結。
該当事項はありません。

556,550
372,286

24.0
16.0

91,2003.9

84,601

3.6

該当事項はありません。

53,465

2.3

該当事項はありません。
該当事項はありません。

45,97530,1372.0
1.3

該当事項はありません。

28,026

1.2

該当事項はありません。

22,8821.0

該当事項はありません。

21,7200.9

1,306,842

56.3

上位 10 名合計
（注）小数第２位を四捨五入して記載しています。

（３）資産運用会社の大株主の状況
2024 年５月 24 日現在
氏名・名称
大和ハウス工業株式会社

投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯

株数（株）

比率（％）

本投資法人の投資口 91,200 口を保有。本投資法人及び本資産運用会社と新パイプライン･サポート等に関する基本協定書を締結。

12,000100.0

合計

12,000100.0

3

（４）投資方針・投資対象
第 36 期「有価証券報告書（2024 年５月 24 日提出） 第一部【ファンド情報】第１【ファンドの状況】２【投資方針】（１）【投資方針】及び（２）【投資対象】」をご参照下さい。
（５）海外不動産投資に関する事項① 海外不動産への投資姿勢
本書の日付現在、本投資法人において海外不動産への投資を行う予定はありません。
② 海外不動産に投資する際の指針等③ 海外不動産への投資に対する運用体制及び適時開示体制④ 海外不動産への投資に対するリスク管理体制
当該（５）②乃至④については、本書の日付現在、本投資法人において海外不動産への投資を行う予定がないため、記載を省略します。
（６）スポンサーに関する事項① スポンサーの企業グループの事業の内容
ア．大和ハウスグループの事業の内容（2024 年３月 31 日現在）
大和ハウスグループは、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス」といいます。
）、並びにその連結子会社447社、非連結子会社０社、持分法適用関連会社49社及び持分法非適用関連会社０社により構成され、戸建住宅の注文請負・分譲を行う「戸建住宅」、賃貸住宅の開発･建設、管理・運営、仲介を行う「賃貸住宅」、マンシ
ョンの開発・分譲・管理を行う「マンション」、増改築の請負・不動産の売買仲介を行う「住宅ストック」、商業施設の開発・建築、管理・運営を行う「商業施設」、
物流・製造施設、医療介護施設の開発・建築、仮設建物の建築・管理・運営を行う「事業施設」、建設支援事業、健康余暇事業、都市型ホテル事業、海外事業等を行う「その他」の７つのセグメントから構成されており、生活基盤産業への総合的な事業展開を行っています。
【大和ハウスとその連結子会社及び持分法適用関連会社】
2024 年３月 31 日現在
名

称

事 業 の 内 容

大和ハウス工業株式会社

建築事業(戸建住宅、賃貸住宅、商業施設、事業施設、リフォーム事業、マンション)、都市開発事業(宅地・工業団地の企画・施行・販売、再開発事業)、海外事業(分譲マンションの開発・販売、合弁事業)、その他（環境エネルギー事業、農業事業、ロボットスーツＨＡＬの販売代理等）（連結子会社）(447 社）―

大和リビング株式会社

賃貸住宅の管理・運営、社宅管理代行事業、マンスリー賃貸事業、リフォーム工事の請負、物販、保険代理店業

大和ハウスリアルエステート株式会社

不動産の仲介・鑑定、新築マンション販売代理、賃貸住宅管理、建設工事請負・設計施工監理、保険代理業

大和ライフネクスト株式会社

マンション総合管理事業、ビル総合管理事業、警備事業、引越事業、アフターサービス代行事業、在宅総合ケアサービス事業

大和ハウスリフォーム株式会社

リフォーム工事の請負、設計・施工管理、点検検査業務

大和リース株式会社

仮設建物のリース・販売、商業施設の開発、各種機械器具・車輌等のリース・販売など

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

商業用不動産の賃貸借・運営・管理、都市型ホテルの等の経営

4

名

称

事 業 の 内 容

株式会社フジタ

建設工事の請負、企画、設計、監理及びコンサルティング業務等

株式会社デザインアーク

住宅用設備機器、住宅用金属建材、各種建築資材の製造・施工・販売、インテリアコーディネイト及び内装、インテリア商品の設計・施工・販
売、オフィス・業務用家具の販売、オフィス・店舗等のトータルコーディネイト、リフォーム、建築・内装工事の請負、事務用機器、備品、空調機器、電気製品等のレンタル、リース、販売

大和物流株式会社

貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、荷造梱包事業、工場内の諸作業、倉庫業、産業廃棄物収集運搬業、建築工事業、電気工事業、宅地建物取引業、人材派遣業、売電事業

ロイヤルホームセンター株式会社

DIY 用品・家庭用品・インテリア・ペット・園芸用品等の販売

大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（本資産運用会社）

本投資法人の資産運用受託業務

その他 436 社―（非連結子会社）(０社）―（持分法適用関連会社）(49 社）―

株式会社コスモスイニシア

不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業

日本住宅ローン株式会社

住宅ローン関連業務、ローン債権等の回収、生損保商品の販売

その他 47 社―（持分法非適用関連会社）(０社）―

イ．株式会社コスモスイニシアの事業の内容（本書作成日現在）
株式会社コスモスイニシア（以下「コスモスイニシア」といいます。
）は、マンションを中心とした住宅の企画・開発・販売に加え、賃貸事業・仲介事業も行っている、総合力を持った不動産会社です。
ウ．大和リース株式会社の事業の内容（本書作成日現在）
大和リース株式会社（以下「大和リース」といいます。
）は、公共施設・商業施設・集合住宅などの請負、リースを行う企業です。
エ．大和ハウスリアルティマネジメント株式会社の事業の内容（本書作成日現在）
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社（以下「大和ハウスリアルティマネジメント」といいます。
）は、商業施設・ショッピングセンター・オフィスビルなど商業用不動産の賃貸・管理・運営を始め、都市型ホテル等の経営を行っています。
オ．株式会社フジタの事業の内容（本書作成日現在）
株式会社フジタ（以下「フジタ」といいます。
）は、創業 100 年を超える総合建設業者として、まちづくりや都市再生で多くの実績とノウハウを持ち、開発事業にも強みを有しています。
カ．大和物流株式会社の事業の内容（本書作成日現在）
5大和物流株式会社（以下「大和物流」といいます。
）は、建築・建材、メーカー・流通、メンテナンス、エコロジー、3PL、オフィス サポート等、様々な物流シ
ステムを取り扱うロジスティクスサービスを提供しています。
② スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況
ア．大和ハウスによるサポート－新パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年４月 15 日付で大和ハウスとの間で新パイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」といいます。）を締結し、2016 年９月１日付でその効力が生じています。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和ハウスからのサポートの一環として、大和ハウスが開発若しくは保有し、又は開発若しくは取得を予定する物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和ハウスが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容（ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与（ⅱ）大和ハウスによる本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権（本項目において以下総称して「投資不動産」といいます。）の取得の検討、並びに、本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の購入希望者に関する情報の提供（ⅲ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、リーシングサポート業務の提供（ⅳ）本資産運用会社に対する、投資不動産の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産の運営管理業務、その他本投資法人の資産の運用に係る業務（本項目において以下「本運用業務」といいます。）に関するノウハウ及び助言の提供（ⅴ）本資産運用会社に対する、本運用業務の遂行に必要な人材の派遣（ⅵ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、ウェアハウジング機能の提供（ⅶ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援（ⅷ）本資産運用会社に対する、施設運営に関するアドバイザリー業務の提供（ⅸ）本資産運用会社に対するその他の支援
・対価（ⅰ）大和ハウスからのサポートの提供の対価は無償とします。
（ⅱ）（ⅰ）にかかわらず、大和ハウスによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合における手数料等並びに上記「・サポートの内容
（ⅳ）
」
（ただし、
（ⅳ）のうち所定の業務に限ります。
）に基づく大和ハウスからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本投資法人、本資産運用会社及び大和ハウスが協議の上、これを定めるものとします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年９月１日から10年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から特段の意思表示がない限り、同一条件により、更に１年間自動更新するものとし、以降も同様とします。
・解約
本協定は、本協定に定められた一定の事由に該当する場合を除き、本投資法人、本資産運用会社及び大和ハウスの書面による合意によらない限り有効期間中の解約を行うことはできません。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間の資産運用委託契約が解約された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及び大和6

ハウスに書面による通知をすることにより、本協定を解約することができます。
イ．コスモスイニシアによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付でコスモスイニシアとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」といいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、コスモスイニシアからのサポートの一環として、コスモスイニシア又はコ
スモスイニシアが実質的に支配関係を有する法人が保有し又は開発し若しくは取得を予定する物件（分譲を予定して保有、開発又は取得をした物件を除き、計画変更等により一括売却を予定することとなった物件を含みます。）のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、コスモスイニシ
アが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容（ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する優先的情報提供及び優先的売買交渉権の付与（ⅱ）本投資法人に対する、売却物件に関する情報の提供（ⅲ）本資産運用会社に対する、本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権(本項目において以下総称して「投資不動産」といいます。)の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産の運営管理業務、その他本投資法人のための投資法人の資産の運用に係る業務に関するノウハウ及び助言の提供（ⅳ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援・対価（ⅰ）コスモスイニシアからの上記「・サポートの内容 （ⅰ）
、（ⅲ）及び（ⅳ）
」（ただし、（ⅲ）については所定の業務に限ります。
）に基づくサポートの提供の対価は無償とします。
（ⅱ）コスモスイニシアによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合における手数料等並びに上記「・サポートの内容 （ⅲ）
」（ただし、（ⅲ）のうち所定の業務に限ります。
）に基づくコスモスイニシアからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本投資法
人、本資産運用会社及びコスモスイニシアが協議の上、これを定めるものとします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年９月１日から2026年８月31日までとします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から特段の意思表示がない限り、同一条件により、更に５年間自動更新するものとし、以降も同様とします。
・解約
本協定は、本投資法人、本資産運用会社及びコスモスイニシアの書面による合意によらない限り有効期間中の解約を行うことはできません。ただし、本投資法
人と本資産運用会社との間の資産運用委託契約が解約された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及びコスモスイニシアに書面による通知をすることにより、本協定を解約することができます。
ウ．大和リースによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付で大和リースとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」といいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和リースからのサポートの一環として、大和リース又は大和リースが実質的に7

支配関係を有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。
）の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和リースが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容（ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与（ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供（ⅲ）本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供（ⅳ）本資産運用会社に対するその他の支援
・対価
大和リースからのサポートの提供の対価は無償とします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016 年９月１日から 10 年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から書面による申し出がなされな
かったときは、期間満了の日の翌日から５年間延長するものとし、その後も同様とします。
エ．大和ハウスリアルティマネジメントによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付で大和ハウスリアルティマネジメントとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」といいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和ハウスリアルティマネジメントからのサポートの一環として、大和ハウスリアルティマネジメント又は大和ハウスリアルティマネジメントが実質的に支配関係を有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象
不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。
）の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和ハウスリアルティマネジメントが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容（ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与（ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供（ⅲ）本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供（ⅳ）本資産運用会社に対するその他の支援
・対価
大和ハウスリアルティマネジメントからのサポートの提供の対価は無償とします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016 年９月１日から 10 年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から書面による申し出がなされな
かったときは、期間満了の日の翌日から５年間延長するものとし、その後も同様とします。
オ．フジタによるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
8本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付でフジタとの間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」といいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、フジタからのサポートの一環として、フジタ又はフジタが実質的に支配関係を有する法人が開発若しくは保有する物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、フジタが行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容（ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与（ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供（ⅲ）本資産運用会社に対する、本投資法人が保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託の受益権(本項目において以下総称して「投資不動産」といいます。)の資産価値の向上及び収益の向上を図る上で必要な投資不動産の運営管理業務、その他本投資法人のための投資法人の資産の運用に係る業務に関するノウハウ及び助言の提供（ⅳ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産の取得の支援（ⅴ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資不動産の再開発に関する支援（ⅵ）本資産運用会社に対するその他の支援・対価（ⅰ）フジタからの上記「・サポートの内容 （ⅰ）
、（ⅱ）
、（ⅲ）及び（ⅵ）
」（ただし、（ⅲ）については所定の業務に限ります。
）に基づくサポートの提供の対価は無償とします。
（ⅱ）フジタによる媒介に基づき本投資法人が投資対象不動産を取得する場合における手数料等並びに上記「・サポートの内容 （ⅲ）及び（ⅴ）
」（ただし、（ⅲ）については所定の業務に限ります。
）に基づくフジタからのサポートの提供に対する対価については、通常の商慣習に基づき、本投資法人、本資産運用会社及びフジタが協議の上、これを定めるものとします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016年９月１日から2026年８月31日までとします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から特段の意思表示がない限り、同一条件により、更に５年間自動更新するものとし、以降も同様とします。
・解約
本協定は、本投資法人、本資産運用会社及びフジタの書面による合意によらない限り有効期間中の解約を行うことはできません。ただし、本投資法人と本資産運用会社との間の資産運用委託契約が解約された場合には、本資産運用会社は、本投資法人及びフジタに書面による通知をすることにより、本協定を解約することができます。
カ．大和物流によるサポート－パイプライン・サポート等に関する基本協定書の概要
本投資法人及び本資産運用会社は、2016 年９月１日付で大和物流との間でパイプライン・サポート等に関する基本協定書（本項目において以下「本協定」といいます。）を締結しました。本投資法人は、かかる基本協定書の締結により、大和物流からのサポートの一環として、大和物流又は大和物流が実質的に支配関係を有する法人が保有し又は今後開発して保有することになる国内の物件のうち、本投資法人の投資基準に適合する物件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含むものとし、本項目において以下「投資対象不動産」といいます。)の売却が予定される場合、当該投資対象不動産に関する情報を第三者に優先して提供を受
9

け、また、優先的に売買交渉を行う権利（本項目において以下「優先的売買交渉権」といいます。）の提供を受けること等が可能になりました。なお、大和物流が行うサポートの概要は、以下のとおりです。
・サポートの内容（ⅰ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、投資対象不動産に関する情報提供及び優先的売買交渉権の付与（ⅱ）本投資法人及び本資産運用会社に対する、売却物件に関する情報の提供（ⅲ）本投資法人に対する、リーシングサポート業務の提供（ⅳ）本資産運用会社に対するその他の支援・対価
大和物流からのサポートの提供の対価は無償とします。
・有効期間
本協定に基づく合意の有効期間は、2016 年９月１日から 10 年間とします。ただし、有効期間満了の６か月前までに各当事者から書面による申し出がなされな
かったときは、期間満了の日の翌日から５年間延長するものとし、その後も同様とします。
③スポンサーの企業グループと投資法人の投資対象の棲み分け、あるいは重複の状況
スポンサーグループである大和ハウスグループは、不動産開発投資業務を自ら行い、又はファンド（投資法人を含みます。
）を組成しそのファンドから運用を受託する等、様々な形で不動産に関連する業務を行っています。かかる業務に関する不動産の中には、本投資法人の投資対象も含まれています。ただし、大和ハウスグ
ループの主たる事業は不動産開発投資事業であり、不動産投資運用業務は主たる事業ではないため、本投資法人との間で競合を生じる可能性は限定的であると、本資産運用会社は考えています。
また、大和ハウスグループの大和ハウス不動産投資顧問は、不動産投資運用業として、大和ハウスグローバルリート投資法人を運営しており、大和ハウス、大和ハ
ウス不動産投資顧問及び大和ハウスグローバルリート投資法人の三者間でスポンサー・サポート契約を締結していますが、投資判断は本資産運用会社とは別の意思決定に基づき行っています。また、大和ハウスグローバルリート投資法人は、本投資法人の投資対象である物流施設等への投資も行っていますが、本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスより優先的売買交渉権の付与を受けており、大和ハウスが売却する可能性があると判断する不動産の情報が、原則として、大和ハウ
ス不動産投資顧問及び大和ハウスグローバルリート投資法人より優先して本投資法人及び本資産運用会社に提供されることとなっております。そのため、本投資法
人との間で競合が生じる可能性は限定的であると、本資産運用会社は考えております。
その他にも、大和ハウスグループの Daiwa House Asset Management Asia Pte. Ltd（以下「ダイワハウス・アセットマネジメント・アジア」といいます。
）は、不動
産投資運用業として、Daiwa House Logistics Trust（以下「ダイワハウス・ロジスティクス・トラスト」といいます。
）の運用を受託しており、大和ハウス、ダイワハ
ウス・アセットマネジメント・アジア及びダイワハウス・ロジスティクス・トラストの三者間でスポンサー・サポート契約を締結していますが、投資判断は本資産運用会社とは別の意思決定に基づき行っています。また、ダイワハウス・ロジスティクス・トラストは、本投資法人の投資対象である日本国内の物流施設等への投資も行っていますが、本投資法人及び本資産運用会社は、大和ハウスより日本国内物件における優先的売買交渉権の付与を受けており、本投資法人の投資基準に適合する物
件(当該物件を信託財産とする信託の受益権を含みます。)の売却が予定される場合、原則として、ダイワハウス・アセットマネジメント・アジア及びダイワハウス・ロジスティクス・トラストより優先して本投資法人及び本資産運用会社に提供されることとなっております。そのため、本投資法人との間で競合が生じる可能性は限定的であると、本資産運用会社は考えております。

10

２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等（１）投資法人① 投資法人の役員の状況
本書作成日現在
役職名

執行役員

氏名

斉藤 毅

主要略歴（会社名等 当時）
1982 年 ４ 月

株式会社北海道拓殖銀行 入社

2009 年 ７ 月

中央三井信託銀行株式会社 執行役員 リスク統括部長

2012 年 ４ 月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 常務執行役員
三井住友信託銀行株式会社 取締役常務執行役員

2013 年 ４ 月

三井住友信託銀行株式会社 常務執行役員

2016 年 ４ 月

同社 専務執行役員

2017 年 ４ 月

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社 代表取締役副社長

2021 年 ４ 月

三井住友トラストクラブ株式会社 取締役会長
三井住友トラスト総合サービス株式会社 顧問（非常勤）（現任）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 アドバイザー

2021 年 ６ 月

りらいあコミュニケーションズ株式会社 監査役（非常勤）2021 年 ８ 月

UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社 取締役会長（非常勤）2023 年 ４ 月

三井住友トラストクラブ株式会社 会長

2023 年 12 月

本投資法人 執行役員（現任）2024 年 ４ 月

三井住友トラストクラブ株式会社 顧問（非常勤）
（現任）

11

役職名

補欠執行役員

監督役員

監督役員

氏名

土田 耕一

石川 浩司

小粥 純子

主要略歴（会社名等 当時）
1983 年 ４ 月

大和ハウス工業株式会社 入社

1997 年 10 月

同社 熊本支店 経理課課長、総務課課長

2002 年 ４ 月

同社 管理本部 経理部統括グループ長

2003 年 10 月

同社 管理本部 財務部財務・資金グループ長

2005 年 ４ 月

同社 管理本部財務部財務・資金グループ次長

2006 年 ４ 月

同社 管理本部財務部長

2006 年 ６ 月

株式会社ダイワサービス（非常勤）監査役

2006 年 12 月

大和ハウスインシュアランス株式会社（非常勤）取締役

2007 年 ４ 月

大和ハウス工業株式会社 経営管理本部 財務部長

2008 年 ４ 月

同社（兼務）経営管理本部ＩＲ室長

2014 年 ４ 月

本資産運用会社（転籍） 代表取締役社長（現任）1997 年 ４ 月

司法修習生

1999 年 ４ 月

東京弁護士会 大原法律事務所 入所（現任）2013 年 ６ 月

株式会社日本エム・ディ・エム 社外取締役（現任）2013 年 12 月

本投資法人 監督役員（現任）1991 年 ４ 月

中央新光監査法人（クーパース・アンド・ライブランド） 入所

1994 年 ３ 月

公認会計士登録2006 年 ９ 月

あらた監査法人 入所

2010 年 ８ 月

日本公認会計士協会 IFRS・国際研究員

2012 年 ８ 月

同協会 自主規制・業務本部 調査・相談グループ長

2012 年 10 月

東北大学大学院経済学研究科（会計大学院） 教授（現任）2020 年 １ 月

小粥純子公認会計士事務所 開設（現任）2020 年 ３ 月

税理士登録

2020 年 ４ 月

竹内絢子税理士事務所 入所（現任）2020 年 12 月

日本調理機株式会社 社外取締役監査等委員（現任）

2021 年 ６ 月

株式会社日新 社外取締役監査等委員（現任）

2021 年 12 月

大和ハウスリート投資法人 監督役員（現任）2022 年 ３ 月
2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月
2023 年 ９ 月

株式会社セレス 社外取締役監査等委員
株式会社民間資金等活用事業推進機構 社外監査役（現任）
株式会社商工組合中央金庫 社外監査役（現任）
一般財団法人カルチャー・ヴィジョン・ジャパン 監事（現任）

12

役職名

補欠監督役員氏名

柿島 房枝

主要略歴（会社名等 当時）
2004 年 ４ 月

司法修習生

2005 年 10 月

東京弁護士会 黒田法律事務所 入所

2007 年 ２ 月
2022 年 ４ 月

大原法律事務所 入所（現任）
国立研究開発法人国立成育医療研究センター 理事（非常勤）（現任）② 資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢
氏 名

資産運用会社の役職名

選任理由・兼職理由

利益相反関係への態勢

土田 耕一

代表取締役社長

本資産運用会社の代表取締役社長は、本投資法人からの委託を受けて行う資産運用業務を統括する立場であり、本投資法人の資産運用状況を熟知していることから、本資産運用会社の代表取締役社長が本投資法人の補欠執行役員を兼職することは、執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場
合において、本投資法人の経営判断における妥当性及び効率性の維持に資するほか、本投資法人の投資主保護という利益にも合致するものと考えます。

本資産運用会社の代表取締役と本投資法人の執行役員の兼職
は、投資主総会において次の執行役員が選任されるまでの一時的な期間を想定しています。
また、仮に本資産運用会社の代表取締役と本投資法人の執行役員の兼職が生じる場合であっても本資産運用会社と本投資法人との取引関係は、資産運用業務の委託のみを予定しているとこ
ろ、かかる資産運用業務の委託に際しての利益相反については、
投信法上、以下の規定が整備されております。
具体的には、投信法上、本資産運用会社に対する資産運用報酬
は規約記載事項とされており、その変更には投資主総会の決議が必要とされているため、本投資法人又は本資産運用会社がいずれか一方の利益を図って報酬を一方的に決定することはできません。また、本投資法人と本資産運用会社の間で締結された資産運用委託契約の契約内容の変更、解約、資産運用報酬の支払い等に関しては、役員会又は投資主総会の承認が必要とされています。本投資法人の監督役員には外部の公認会計士及び弁護士が就任し、役員会において執行役員の業務執行の監督が行われることとなっています。
さらに、本資産運用会社においても、会社法の利益相反取引に関する規制等が適用されるほか、後記の「（３）利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制」のとおり、本投資法人と本資産運用会社の利害関係者（以下で定義します。
）との取引について、利益相反による弊害を排除するための自主ルールを制定しています。

③ その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等
該当ありません。

13

（２）資産運用会社① 資産運用会社の役員の状況
本書作成日現在
役職名・常勤非常勤の別代表取締役社長（常勤）
専務取締役
大和ハウスリート本部・
私募ファンド本部統括
(常勤)
常務取締役
経営管理部長（常勤）
取締役
大和ハウスリート本部長
取締役
サステナビリティ推進部長
監査役
（非常勤）

氏名

主要略歴（会社名等 当時）

兼任・兼職・出向の状況

土田 耕一

前記「
（１）投資法人 ①投資法人の役員の状況」をご参照ください。

本投資法人 補欠執行役員

松竹 健二朗第 36 期「有価証券報告書（2024 年５月 24 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。

－

有馬 正彦

第 36 期「有価証券報告書（2024 年５月 24 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。

－

田村 義一

第 36 期「有価証券報告書（2024 年５月 24 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。

－

加藤 康敬

第 36 期「有価証券報告書（2024 年５月 24 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。

東京都練馬区青少年委員

飛田 博

第 36 期「有価証券報告書（2024 年５月 24 日提出） 第二部【投資法人の詳細情報】第４【関係法人の状況】１【資産運用会社の概況】（４）【役員の状況】」をご参照下さい。

飛田＆パートナーズ法律事
務所及び東京国際空港ター
ミナル株式会社兼職② 資産運用会社の従業員の状況
本書作成日現在
出向元

人数

出向元との兼務の状況

大和ハウス工業株式会社
大和リビングマネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行
出向者 計

２
１
１
４

出向者以外

71

資産運用会社従業員総数

75

該当ありません
該当ありません
該当ありません―
監査役（非常勤）飛田 博が、飛田＆パートナーズ法律事務所の弁護士
及び東京国際空港ターミナル株式会社の社外監査役を兼務―

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③ 本投資法人及び本資産運用会社の運用体制
本投資法人は、資産運用を本資産運用会社に委託して行います。本資産運用会社の組織及びそれぞれの業務の概略は、以下のとおりです。

【本資産運用会社の運用体制】
本資産運用会社は、右記組織の下、資産運用業務及び投資助言業務を行います。本資産運用会社の各種業務は、コンプライアンス・オフィサー、
コンプライアンス部、サステナビリティ推進部、アクイジション部、大和ハウスリート
本部ファンド企画部、大和ハウスリート本部アセットマネジメント部、
私募ファンド本部ファンド企画部、私募ファンド本部アセットマネジメント部
及び経営管理部の各部署に分掌され、コンプライアンス部についてはコンプライアンス・オフィサーが、サステナビリティ推進部、アクイジション部、
大和ハウスリート本部ファンド企画部、大和ハウスリート本部アセットマネジメント部、
私募ファンド本部ファンド企画部、私募ファンド本部アセットマネジメント部
及び経営管理部については、それぞれ担当の取締役が統括します。
また、本資産運用会社は、コンプライアンスに関する審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を、サステナビリティ関連の方針、戦略立案等に関する審議を行う機関としてサステナビリティ委員会を、本投資法人の資産の取得・譲渡・運用
及び経営計画や資金調達等に関する審議を行う機関として大和ハウスリート投資運用委員会を、私募ファンドの資産の取得・譲渡及び運用等に関する審議を行う機関として
私募ファンド投資運用委員会を設置しています。

15

(ア)本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は以下のとおりです。なお、本資産運用会社は、本投資法人の資産運用だけでなく、私募ファンドに係る投資助言業務及び投資一任業務にも関与していますが、以下では、私募ファンドの投資助言業務及び投資一任業務のみを行う組織に関する事項を省略しています。
部署名

分掌業務
①コンプライアンス全般の企画・立案・推進②業務全般についての法令等の遵守状況並びにリスク管理状況の検証③苦情等処理の適正性の検証

コンプライアンス・オフィサー④情報の管理状況の適正性の検証⑤内部監査の統括⑥コンプライアンス部の業務執行の統括⑦その他上記に付随又は関連する事項①法令等及び社内諸規程等の遵守状況の検証及び監督指導②内部監査の方針及び計画案策定並びに内部監査の実施③コンプライアンスの方針に関する事項④コンプライアンス・マニュアルの制定及び改正に関する業務⑤コンプライアンスに関する社内研修等の実施に関する業務

コンプライアンス部⑥反社会的勢力の排除体制の策定及びその実行に関する業務⑦訴訟行為及び執行保全行為に関する業務⑧リスク管理状況の検証等に関する業務⑨広告審査及び開示情報の適切性審査の実施⑩その他上記に付随又は関連する事項①サステナビリティ関連の方針、戦略立案及び企画に関する業務②サステナビリティ関連の調査分析③サステナビリティ関連のディスクロージャーに関する事項④気候変動等地球環境問題に関する事項

サステナビリティ推進部⑤環境団体等への加盟及び署名等に関する事項⑥サステナビリティ関連の評価の取得及び対応に関する事項⑦本投資法人及び私募ファンドのポートフォリオ並びに本資産運用会社のサステナビリティ関連の管理全般に関する業務⑧本投資法人及び私募ファンドの保有資産における環境認証等の取得及び対応に関する事項

16

部署名

分掌業務
⑨サステナビリティ関連の社内研修等の実施に関する業務⑩サステナビリティ委員会の運営に関する業務⑪その他前各号に付随又は関連する事項①投資運用業及び投資助言業に係る資産の取得及び譲渡に関する業務②不動産取引市場の調査分析

アクイジション部③投資情報の収集及び分析④その他上記に付随又は関連する事項①本投資法人の経営計画及び企画に関する業務②本投資法人の資本政策、財務戦略及び資金調達に関する業務③本投資法人のポートフォリオの戦略立案及び企画に関する業務④本投資法人のポートフォリオの管理全般に関する業務

大和ハウスリート本部
ファンド企画部⑤本投資法人の配当政策及び金銭の分配に関する事項⑥本投資法人の広告、宣伝及び広報活動に関する業務⑦本投資法人の適時開示に関する業務⑧不動産市場、金融資本市場、不動産投資信託市場の調査分析⑨その他前各号に付随又は関連する事項①本投資法人の資産運用に関する業務

大和ハウスリート本部
アセットマネジメント部②本投資法人の保有資産の管理全般に関する業務③本投資法人の保有資産に対する追加投資に関する業務④その他上記に付随又は関連する事項①経営計画に関する業務②総務、人事、広報及び経理に関する業務

経営管理部③本投資法人の経理に関する業務④情報セキュリティに関する業務⑤内部者取引防止のための法人関係情報の管理⑥情報システムに関する業務

17

部署名

分掌業務
⑦個人情報に関する業務⑧苦情等処理の受付⑨官公庁等への諸届出に関する業務⑩投資主対応及び投資主総会に関する業務⑪株主総会及び取締役会の運営に関する業務⑫資産運用委託契約の締結、解約及び変更に関する業務⑬業界団体等に対する窓口対応⑭帳簿・報告書の作成、管理等の文書整理責任者としての業務⑮その他上記に付随又は関連する事項

18

(イ)本資産運用会社の委員会
a.コンプライアンス委員会
委員

コンプライアンス・オフィサー（委員長）、常勤取締役、委員長の了承を得て代表取締役社長が指名する役職員（コンプライア
ンス部長を含みます。
）及び社外の専門家（社外専門委員）（注）①投資運用業及び投資助言業のうち利害関係者（本資産運用会社の社内規定における定義によります。
）との取引に関する審議
及び決議

業務内容

②前号以外の取締役会付議事項についてのコンプライアンスに関する審議又は決議③その他コンプライアンス・オフィサーが同委員会での審議又は決議を求める事項のコンプライアンスに関する審議又は決議④投資運用業及び投資助言業に係る資産運用に関するリスク及びリスク管理状況の検証⑤その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議
原則として委員全員（事情により出席できない委員がいる場合、当該欠席委員を除いた委員全員（ただし、各議案について全委
員の過半数とします。
））の出席をもって委員会を開催し、議案ごとに、当該付議議案を所管しない出席委員全員の意見の一致で決議を行います。欠席委員の意見及び各議案に対する賛成又は反対の表明は、委員長が聴取の上、出席委員に説明することによ

審議・決議方法等

り、委員会の審議に反映させるものとします。欠席委員の意見を委員長が聴取できない場合及び各議案に対する賛成又は反対の表明を聴取できない場合は、当該議案の審議は行いません。ただし、期限の切迫等やむを得ない事情により必要があると委員長が判断した場合（欠席委員がコンプライアンス・オフィサー又は社外専門委員の場合において聴取した各議案に対する表明が反対である場合は除きます。
）は、審議を行うことができるものとします。

（注）本書の作成日現在、社外専門委員には、弁護士１名が就任しています。

b. サステナビリティ委員会
委員

サステナビリティ推進部長（委員長）、常勤取締役、本部長、部長（コンプライアンス部長を除きます。
）及び委員長の了承を得て代表取締役社長が指名する役職員①サステナビリティ関連の方針、戦略立案に関する審議及び決議

業務内容②サステナビリティ関連の業務の執行に関する審議及び決議③その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議（注１）
原則として委員全員（事情により出席できない委員がいる場合、委員の過半数（ただし、兼務している職位分は除いて算出します。
））及びコンプライアンス・オフィサー（注２）の出席をもって委員会を開催し、出席委員全員の意見の一致で決議を行います。欠席委員の意見は、委員長が聴取の上、出席委員に説明することにより、委員会の審議に反映させるものとします。

審議・決議方法等

欠席委員の意見を委員長が聴取できない場合には、原則として委員会を開催しないものとします。ただし、期限の切迫等やむを得ない事情により必要があると社長が認めた場合は、委員長は委員会を開催することができるものとします。
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題があると判断した場合、委員会の審議中であってもこれを中断し、議案を起案部署に差し戻すことができるものとします。

（注１）サステナビリティ委員会は、毎月少なくとも１回、サステナビリティに関する重要事項について協議するための会議として開催されます。
（注２）サステナビリティ委員会において発言又は質問その他の方法により議事に参加することができますが、議決権は有しません。

19

ｃ.大和ハウスリート投資運用委員会
大和ハウスリート本部長（委員長）、常勤取締役（私募ファンド本部担当を除きます。
）、アクイジション部長、大和ハウスリー
委員

ト本部アセットマネジメント部長、大和ハウスリート本部ファンド企画部長、委員長の了承を得て代表取締役社長が指名する役
職員、及び社外の専門家（社外専門委員）（注１）①本投資法人の基本的事項についての審議及び決議②本投資法人の運用方針に関する審議及び決議

業務内容③本投資法人の資産の取得、譲渡及び運用管理に関する審議及び決議④本投資法人の経営計画・財務・経理・ＩＲに関する重要事項についての審議及び決議等⑤その他上記に付随又は関連する事項に関する審議又は決議（注２）
原則として委員全員（事情により出席できない委員がいる場合、委員の過半数（ただし、兼務している職位分は除いて算出します。
））及びコンプライアンス・オフィサー（注３）の出席をもって委員会を開催し、出席委員全員の意見の一致で決議を行います。欠席委員の意見は、委員長が聴取の上、出席委員に説明することにより、委員会の審議に反映させるものとします。欠席委

審議・決議方法等

員の意見を委員長が聴取できない場合には、原則として委員会を開催しないものとします。ただし、期限の切迫等やむを得ない事情により必要があると社長が認めた場合は、委員長は委員会を開催することができるものとします。
コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題があると判断した場合、委員会の審議中であってもこれを中断し、議案を起案部署に差し戻すことができるものとします。

（注１）本書の作成日現在、社外専門委員には、不動産鑑定士１名が就任しています。
（注２）大和ハウスリート投資運用委員会は、毎月少なくとも１回、物件情報の概要を確認し、投資案件としての価値や課題に関して協議するための会議として開催されます。
（注３）大和ハウスリート投資運用委員会において発言又は質問その他の方法により議事に参加することができますが、議決権は有しません。

20

（３）利益相反取引への取組み等① 利益相反取引への対応方針及び運用体制
本投資法人及び本資産運用会社の意思決定に重要な影響を及ぼし得るスポンサー企業等は、本投資法人の基本概念を最も深く理解する親密なパートナーであり、これらの企業との適切な協働は、資産運用業務をより有効に遂行する手段であると認識しています。
一方、親密であればこそ、潜在的には利益相反行為を誘発しかねない関係にあることも事実であり、本投資法人及び本資産運用会社では、スポンサー企業等をはじめとする利害関係者との間の利益相反防止を、資産運用業務のコンプライアンス上最も重要な事項の一つとして認識し、以下のような管理体制を整備しています。
ア．利害関係者との取引に関する内部規程の概要（ア）基本原則
利害関係者との間で資産の取得、譲渡及び貸借（ただし、貸借については、法令上投資法人役員会による承認が不要とされる軽微基準に該当する場合を除きます。
）並びに資金の借入れに関する取引を行う場合には、取締役会及び投資法人の役員会の承認を得なければなりません。
（イ）利害関係者
本規程では、当該（イ）ａ．に定める利害関係人等のほか、ｂ．乃至ｅ．に定める者を特定関係者といい、これらを総称して利害関係者と定義しています。
ａ．投信法、同法施行令及び同法施行規則に定める「利害関係人等」
ｂ．本資産運用会社の総株主の議決権の 10％以上を保有する株主、その役員及びその子会社（議決権の 50%超を保有する先）ｃ．当該（イ）ａ．乃至ｂ．の各号に該当する者が重要な影響を及ぼし得る特別目的会社（ただし、金融商品取引業等に関する内閣府令第 33 条第２項等、関係法
令による除外規定が適用される場合を除く。
）
ｄ．本投資法人の執行役員及び監督役員並びにこれらの者が代表権を有し又は総株主の議決権若しくは持分の過半数を有する会社その他の法人
ｅ．その他本規程の主旨に鑑みて特定関係者として取り扱うことが適当であるとコンプライアンス･オフィサーが判断した者（ウ）利害関係者との取引
利害関係者との取引条件の妥当性等を確保するため、取引の種類に応じ以下の制限等について規定するとともに、当該（ウ）ａ．乃至ｇ．に該当する取引のう
ち、投資主の投資判断に著しい影響を及ぼすと判断されるものについて、決定後速やかに東京証券取引所の定めるところに従った適時開示、本投資法人ホーム
ページへの資料掲載等による開示を行います。
また、投信法に定められる手続きとして、利害関係者との間で特定資産の売買等所定の取引を行ったときは、監査法人等による価格等の調査の結果を含む当該取引に係る事項を記載した書面を、本投資法人等に交付する旨、規定しています。
ａ．運用資産の取得
利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権並びに不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権（以下、当該（ウ）において「不動産等」といいます。
）を取得する場合の取得価格（以下、「取得価格」といいます。
）は、利害関係者ではなく、かつ実績や信用面において定評のある不動産鑑定士（法人を含みます。以下同じです。
）が鑑定した評価額（以下、「鑑定評価額」といいます。
）を原則として上限とします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、取得価格には税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。
なお、利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、事前に SPC 等を組成するなどして本投資法人への譲渡を前提として一時的に取得し、その後本投資法人が取得する場合（ウェアハウジング機能を利用する場合）において、当該利害関係者が負担した費用が存する場合、SPC 等の組成費用その他利害関係者が当該物件取得のために負担した諸費用として相当である金額を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。
21

この場合、利害関係者との間で利益相反が発生するリスクが大きいことを認識し、利害関係者が取得に要した価格・取得費用を把握する等、当該リスクの検証を十分に行うとともに、本投資法人と利害関係者との間の役割分担、折衝状況、購入条件等を可能な限り記録に残すものとし、適切なデュー・ディリジェンスを行った上で取得するものとします。
ｂ．運用資産の譲渡
利害関係者へ不動産等を譲渡する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産、不動産の賃借権又は地上権等を信託受託者を通じて譲渡する場合を含みます。
）の譲渡価格（以下、「譲渡価格」といいます。
）は、鑑定評価額（本投資法人の決算期又は特定資産の価格等調査時のうち、いずれか近い
時点において評価した評価額を含みます。
）を原則として下限とします。ただし、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、譲渡価格には、税金、売却費用、信託設定に要した費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。
ただし、当該不動産等を鑑定評価額を下回る価格で譲渡することに合理的な理由がある場合には、鑑定評価額を下回って譲渡することができるものとします。
この場合、本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会、並びに本投資法人の役員会において、当該鑑定評価額を下回って譲渡することの適切性について説明し、決議を得なければなりません。
ｃ．運用資産の賃貸
利害関係者に本投資法人の保有する不動産等を直接に賃貸（更新、変更を含みます。
）する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産を信託受託者を通じて賃貸する場合を含みます。
）は、市場賃料、周辺相場等を十分に調査し、必要に応じて利害関係者でない第三者の意見等も参考にした上で、当該不動産等に係る状況を総合的に勘案のうえ、適正と判断される条件で賃貸しなければなりません。
また、取得する物件について、既に利害関係者に賃貸している場合は、当該物件の取得の検討にあたり、利害関係者への賃貸条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決定するものとします。
ｄ．運用資産の管理委託
利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等に係る不動産管理業務等を委託（変更及び更新の場合並びに間接的に委託する場合で再委託先に対する委託料等をそのまま支払うこととなる場合を含みます。
）する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産に係る不動産管理業務等を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。
）は、委託料の市場水準、提供役務の内容、業務総量等を総合的に勘案し、適正と判断される条件で委託しなければなりません。
ただし、委託先としての適格性が確認されていない場合には、不動産管理業務等を委託してはならないものとされています。また、取得する物件について、利
害関係者が不動産管理業務等を行っており、引続き委託する場合は、当該物件の取得の検討にあたり、利害関係者への委託条件の適正性に十分に留意し、取得の可否及び取得価格を決定するものとします。
ｅ．運用資産の取得、譲渡及び賃貸に関する媒介契約
利害関係者に不動産等の売買の媒介を委託する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産、不動産の賃借権又は地上権等の売買の媒介を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。
）は、委託先の資質等を確認するとともに、媒介手数料については、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、売買価格の水準、業務の難易度、提供される役務の内容等を総合的に勘案のうえ適正な金額とします。
また、利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等の賃貸の媒介を委託する場合（信託受益権を保有する場合において、信託財産たる不動産の賃貸の媒介を信託受託者を通じて委託する場合を含みます。
）は、委託先の資質等を確認するとともに、媒介手数料については、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内とし、契約賃料、業務の難易度等を総合的に勘案し、適正な金額とします。
ｆ．工事の発注
利害関係者へ本投資法人の保有する不動産等に係る工事を発注(管理委託先を通じて発注する場合を含みます。)する場合（信託受益権を保有する場合におい22

て、信託財産たる不動産の工事を信託受託者を通じて発注する場合を含みます。
）は、原則として、利害関係者以外の第三者の見積り価格及び内容等を比較検討、
又は外部の専門家の意見書の内容等を検討したうえで（ただし、緊急修繕及び原状回復を目的とする工事についてはこの限りではありません。
）、適正と判断される条件で工事の発注を行わなければならないものとされています。
ｇ．その他の取引
その他上記の区分に該当しない利害関係者との間の直接又は間接の取引で、利害関係者取引規程の主旨に鑑みて利害関係者取引として取り扱うことが適当であるとコンプライアンス･オフィサーが判断したものについては、その内容に応じ同規程のいずれかの条項を準用した取扱いを行います。

23

イ．利害関係者から物件を取得する際の意思決定フロー
利害関係者からの物件の取得は、以下のとおり行います。
コンプライアンス・オフィサー

各委員会での審議中、コンプライア

審議結果をンス上の問題があ社外専門委員ると判断した場合

大
ア和
クハ
イウ
ジス
シリ
ョー
ント
部本
部

差し戻すことがで社外専門委員

出席

陪席

報告

出席

きる

投資価値
分析結果を上程

投大
資和
運ハ
用ウ
委ス
員リ
会ー
ト
不一致

全会一致

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

全会一致

取
締
役
会

加重決議

投
資
法
人
役
員
会

否決

否決
不一致

廃案

承認

取
得
決
定

廃案

（ア）運用ガイドラインに則り、アクイジション部が、立地、物件規模、設備施設等投資対象物件選別基準に従い調査・分析を実施し、総合的な検討を行った上で、投資対象物件を選定します。また、アクイジション部は、大和ハウスリート本部との協議を経て、当該物件のポートフォリオ組み入れによるポートフォ
リオ全体に与える影響や価値向上への期待寄与度等について検討を行ったうえで、総合的に投資価値判断を行います。
（イ）このように投資対象物件として選定された物件については、アクイジション部は、外部専門家（建物調査会社及び不動産鑑定評価機関等を指します。）に対してデュー・ディリジェンスを委託し、報告書の提出を求めます。外部専門家の報告を受けた後、当該物件が投資適格であると判断された場合には、アクイジ
ション部及び大和ハウスリート本部が大和ハウスリート投資運用委員会へ上程し、大和ハウスリート投資運用委員会において審議されます。なお、大和ハウ
スリート投資運用委員会において、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス上の重要な問題があると判断した場合には、その審議中であってもこれを中断し、直ちに起案部署に差し戻すことができます。
（ウ）大和ハウスリート投資運用委員会において当該物件が投資適格であると全会一致で判断された場合には、外部専門家の選定の経緯、成果物の作成過程及びその内容を含めて、コンプライアンス委員会に上程されます。なお、委員会における審議とは別に、売主との交渉経緯等について、適宜コンプライアンス部
門にてモニタリングを行い、その検証結果を所定の確認票に記録し、事後的にも検証できるようにしています。
（エ）コンプライアンス委員会の審議及び決議を経た後は、取締役会の加重決議（特別な利害関係を有する取締役を除く全取締役の４分の３以上の賛成をもって決議されるものとします。
）及び本投資法人の役員会における承認（特別な利害関係を有する役員を除く出席役員の過半数の賛成をもって決議されるものとします。
）により取得の可否が決定されます。
24

大和ハウスリート投資運用委員会又はコンプライアンス委員会において全会一致の賛成が得られない場合、議案は起案部署に差し戻されます。また、取締役会で否決された場合、当該資産の取得は廃案となります。
② 運用体制の採用理由
前記「（３）利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制」のとおり、本投資法人及び本資産運用会社は、利益相反のおそれを内包する
利害関係者との取引について、各意思決定機関の構成員が相互に牽制機能を発揮しつつ客観的･合理的な判断をし得る枠組みを整備することで、意思決定過程の「適切性」を確保しています。
また、意思決定後には、適時適切な情報開示の実施により「透明性」を確保していることから、内部統制上の仕組みを適切に整備しているものと認識しています。
なお、利益相反の可能性のある取引に対し、各機関が果たす役割・機能等についての考え方は以下のとおりです。
ア．利益相反の可能性のある取引に対し、本投資法人執行役員が果たす役割について（本資産運用会社役職員兼職の有無等）
本投資法人執行役員と本資産運用会社代表取締役社長の兼職はなく、本投資法人執行役員は、本資産運用会社からは独立した立場で、本資産運用会社の業務を監視する役割を担っています。
イ．利益相反の可能性のある取引に対し、本資産運用会社の取締役会が果たす機能について
本資産運用会社の取締役は、本投資法人に対する忠実義務及び善良な管理者としての注意義務をもって本投資法人の資産運用にかかる業務を遂行する義務を負っています。また、非常勤監査役には、豊富な経験と高い専門性･見識を有する社外の弁護士が就いており、取締役会における意見や助言の表明等を通じ、期待される牽制機能を発揮しています。更に、前記「（３）利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制」のとおり、意思決定過程の適切性、適時適切な情報開示の実施を通じた透明性の双方を確保するための枠組みを整備しています。これらが相まって、本資産運用会社の取締役会は、利益相反の可能性がある取引について適切な意思決定を行っているものと認識しています。今後とも取締役会の健全な機能を維持していきます。
なお、特別な利害関係を有する取締役は利益相反取引未然防止の観点から、当該特別の利害関係を有する議案の審議には参加せず、議決権を行使できません。
ウ．利益相反の可能性のある取引に対し、コンプライアンス委員会の社外専門委員が果たす役割等について
本書作成日現在
氏名（職業）
佐々木 達郎主要略歴2008 年 12 月
2014 年 6 月
2015 年 11 月
2022 年 1 月

弁護士登録
旧大和ハウスリート投資法人 補欠監督役員
旧大和ハウスリート投資法人 監督役員
社外専門委員（現任）

兼職の状況

スポンサー企業との関係

弁護士（佐々木総合法律事務所）
シー・シー・コア・ファーマシー株式会社 社外取締役
公益財団法人交通事故紛争処理センター 嘱託弁護士
株式会社伊勢半本店 社外取締役
一般社団法人保険オンブズマン 紛争解決委員ありません。

本資産運用会社のコンプライアンス委員会の「社外専門委員」として、上記の者が就任しています。同氏は、金融商品取引法に精通した豊富な実績を有する弁護士として、本資産運用会社のコンプライアンス委員会において、中立的な専門家の立場から、利益相反の可能性がある取引の審議を含め、さまざまな意見や助言等
を的確に表明し、同委員会の公正･適切な審議に貢献しています。

25

エ. 利益相反の可能性のある取引に対し、コンプライアンス・オフィサーが果たす役割等について
本書作成日現在
氏名

主要略歴（会社名等 当時）
1984 年 4 月
2006 年 4 月
2007 年 4 月
2011 年 4 月
2011 年 7 月

阪下 豊

2015 年 4 月
2016 年 9 月
2020 年 8 月
2021 年 4 月
2021 年 10 月
2023 年 5 月

大和ハウス工業株式会社 入社
同社 流通店舗事業推進部 上席主任
株式会社ダイワサービス（出向） 営業課長
大和ハウス工業株式会社
営業本部事業統括部不動産事業開発室 上席主任
大和ハウス・リート・マネジメント株式会社（出向）
投資運用部 運用グループ長
同社 投資運用部 部長兼運用グループ長
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社（出向）
ファンドマネジメント部長
同社 大和ハウスリート本部アセットマネジメント部長
同社 （転籍）同社 コンプライアンス部長
同社 コンプライアンス・オフィサー（現任）

兼任･兼職、社内兼務

スポンサー企業との関係ありません。

ありません。

本資産運用会社のコンプライアンス・オフィサーとして、上記の者が就任しています。同氏は、これまでの職務経験等を活かして、本資産運用会社におけるコン
プライアンス態勢の整備・推進を行っている他、資産運用業務に関する意思決定過程や情報開示手続の検証等を通じて業務の適切性確保等に貢献しています。

26

３．スポンサー関係者等との取引等（１）利害関係人等との取引等「利害関係人等」とは、投信法第 201 条第１項、投信法施行令第 123 条及び投信法施行規則第 244 条の３並びに一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第 26 条第 27 号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している本資産運用会社の利害関係人等をいいます。
第 36 期に係る利害関係人等との取引状況等は以下のとおりです。
①

取引状況
売買金額等（注）
区分
総額

買付額等

売付額等

8,234 百万円

2 百万円

3,120 百万円（37.9％）―百万円（―％）

3,120 百万円（37.9％）―百万円（―％）

利害関係人等との取引状況の内訳
大和ハウス工業株式会社
合計（注）「売買金額等」は、当該不動産等の取得又は譲渡に係る諸費用、公租公課等の精算金、消費税等及び借地差入保証金等を含んでいません。

②

支払手数料等の金額

区分

管理業務費

修繕費

利害関係人等との取引内訳

支払手数料等
総額（A）（千円）

1,555,068

913,272

支払金額（B）（千円）

支払先

総額に対する
割合（B／A）（％）

大和リビング株式会社

565,287

36.4

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

331,48621.3

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社

318,683

20.5

大和ライフネクスト株式会社

36,317

2.3

大和リース株式会社

3,405

0.2

株式会社コスモスイニシア

1,683

0.1

大和リビング株式会社

455,495

49.9

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社

177,748

19.5

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

93,90510.3

大和ライフネクスト株式会社

25,7292.8

大和リース株式会社

1,679

0.2

27

株式会社コスモスイニシア
原状回復工事費

その他
賃貸事業費用225,970

182,559398

0.0

大和リビング株式会社

160,00970.8

大和リビング株式会社

73,88440.5

大和ハウスプロパティマネジメント株式会社

33,24418.2

大和ハウスリアルティマネジメント株式会社

18,29910.0

大和ハウス工業株式会社

3,450

1.9

大和ライフネクスト株式会社

28

0.0

大和リース株式会社

15

0.0

28

③

賃貸借等取引の金額

区分

賃貸人・賃借人の名称
ロイヤルパークス若葉台

1,800

0.0

1,075,000

3.6

フォレオせんだい宮の杜

239,274

0.8

フォレオ菖蒲

157,7400.5

アーバンリビング稲毛

39,0600.1

油壺マリーナヒルズ

43,7490.1

ロイヤルパークス豊洲

307,359

1.0

ロイヤルパークスシーサー

223,560

0.8

ロイヤルパークス花小金井

225,450

0.8

ロイヤルパークス若葉台

140,490

0.5

パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー

484,691

1.6

ロイヤルパークス武蔵小杉

57,3250.2

ロイヤルパークスなんば

127,986

0.4

ロイヤルパークス梅島

76,6770.3

カスタリア新栄Ⅱ

57,2160.2

イーアスつくば
賃料等の受取賃料等の受取大和ハウス工業株式会社

大和リビング株式会社

対総不動産賃貸
事業収益比率
（％）

取引金額
（千円）

物件名称

29

区分

賃料等の受取賃貸人・賃借人の名称

大和ハウスリアルティ
マネジメント株式会社（千円）
280,500

0.9

アクロスプラザ三芳（底地）

94,295

0.3

ASOBOX（底地）

47,0880.2

フォレオ大津一里山

322,620

1.1

フォレオ博多126,816

0.4

アクロスモール泉北（底地）

90,6120.3

アクロスプラザ稲沢（底地）

69,8400.2

ハピアス海田（底地）

38,742

0.1

COMBOX310

151,500

0.5

スポーツプラザ茨木

82,8420.3

ダイワロイネットホテル横浜関内

92,3400.3

ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口

126,000

0.4

78,1780.3

GRANODE広島

170,190

0.6

ロイヤルパークス若葉台

102,000

0.3

エルプレイス新子安

49,9200.2

那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）

1,612

0.0

（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）

賃料等の受取大和リース株式会社
大和ライフネクスト
株式会社

（％）

アクロスモール新鎌ヶ谷

那覇新都心センタービル

賃料等の受取対総不動産賃貸
事業収益比率

取引金額

物件名称

30

区分

賃貸人・賃借人の名称（千円）

大和エネルギー株式会社

600

0.0

Dプロジェクト久喜Ⅰ

870

0.0

Dプロジェクト久喜Ⅱ

10,746

0.0

480

0.0

Dプロジェクトひびき灘

1,650

0.0

Dプロジェクト川越Ⅲ

1,083

0.0

Dプロジェクト富里

40.0

Dプロジェクト佐野

1,131

0.0

Dプロジェクト館林

1,113

0.0

Dプロジェクト川越Ⅳ

643

0.0

Dプロジェクト千葉北

846

0.0

Dプロジェクト富里Ⅱ

880

0.0

Dプロジェクト大阪平林
Dプロジェクト富士
Dプロジェクト平塚
DPL三郷
DPL流山Ⅰ

賃料等の受取賃料等の受取賃料等の受取大和物流株式会社

ロイヤルホームセンター株式会社
株式会社コスモスイニシア（％）

Dプロジェクト犬山

DPL犬山

賃料等の受取対総不動産賃貸
事業収益比率

取引金額

物件名称

540

0.0

1,182

0.0

614

0.0

1,299

0.0

1,767

0.0

Dプロジェクト川越Ⅰ

102,762

0.3

Dプロジェクト川越Ⅱ

142,6110.5

Dプロジェクト浦安Ⅲ

231,656

0.8

Dプロジェクト川越Ⅳ

160,380

0.5

Dプロジェクト相模原

102,8280.3

ロイヤルホームセンター森ノ宮（底地）

105,960

0.4

MIMARU東京 赤坂

66,0000.2

MIMARU東京 八丁堀

114,000

0.4

31

④ 仲介手数料、借入利息等の支払い
該当事項はありません。

32

（２）物件取得者等の状況
第 36 期における利害関係人等その他特別の関係にある者との間の物件の取得の状況は以下のとおりです。
（物件の取得）※ ① 会社名・氏名、② 特別な利害関係にある者との関係、③ 取得経緯・理由等
物件名
（所在地）

投資法人

前所有者等

前々所有者等

前々々所有者等

※

③
取得価格
取得時期

①、②、③
取得価格
取得時期

①、②、③
取得価格
取得時期

①、②、③
取得価格
取得時期

D プロジェクト門真Ⅰ（大阪府門真市北島東町 1 番 7 号）

③本投資法人の投資基準に合致 ①大和ハウス工業株式会社
特別な利害関係にある者以外―
し、安定した収益性を確保でき ②本資産運用会社の親会社
る物件との判断から取得しまし ③売却を目的として取得(注)た。取得価格は大和不動産鑑定
株式会社による鑑定評価額内であり、妥当であると判断しています。
3,120 百万円
2,354 百万円――
2023 年 10 月
2023 年 10 月――
(注) 本物件は、大和ハウスが、本資産運用会社と利害関係のないリース会社（以下「本リース会社」といいます。
）と共同で開発した物件です。大和ハウスは本物件の土地の所有権（一部区画については借地権）を取得し、本リース会社に対し賃貸（又は転貸）し、本リース会社を発注者とする建物工事請負契約の請負人として建物を建設しました。本リース会社は、取得日付で土地の借地権（一部区画については転借地権）及び建物の所有権を信託財産とする信託受益権を、2019 年の大和ハウスとの契約内容に基づく譲渡価格で大和ハウスに譲渡し、大和ハウスは、同日付で当該信託受益権を本投資法人に譲渡しました。大和ハウスは開発利益として本投資法人による取得予定価格と上記取得価格との差額を収受しています。

（物件の譲渡）該当事項はありません。
４．その他（１）不動産鑑定機関の選定方針及び概要（2024 年２月 29 日現在）
① 選定方針証券化対象不動産の鑑定実績、規模、社会的信用力等を総合的に判断し、本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委員会において選定しています。また、特定の不動産鑑定評機関への偏り及び事業継続性に対するリスクを勘案し、複数社に依頼しています。

33

② 不動産鑑定機関の概要
2024 年２月 29 日現在で保有している物件における不動産鑑定機関の概要は、以下のとおりです。
物件番号・物件名称
LB-049LB-067
RE-032
RE-034RE-044RE-047RE-057
RE-067
RE-107
RE-109RE-125
RE-126
RE-127
RE-128
RE-129RE-138
RE-143
RU-001
RU-002
HO-001
HO-002
HO-003HO-004HO-005
OT-001
OT-003

D プロジェクト千葉北D プロジェクト門真Ⅰ
カスタリア東日本橋Ⅲ
カスタリア新富町Ⅳ
カスタリア初台
カスタリア目黒かむろ坂
カスタリア池袋
カスタリア若林公園
ロイヤルパークス花小金井
ロイヤルパークス若葉台
カスタリア三宮
カスタリア勾当台公園
カスタリア一番町
カスタリア大町
カスタリア上町台
ロイヤルパークスなんば
カスタリア新栄Ⅱ
COMBOX310
スポーツプラザ茨木
ダイワロイネットホテル横浜関内
スーパーホテル JR 奈良駅前・三条通り
ダイワロイネットホテル名古屋新幹線口
アゴーラ・金沢
カンデオホテルズ長崎新地中華街
アーバンリビング稲毛
那覇新都心センタービル（ダイワロイネットホテル那覇おもろまち）
OT-005 ナーサリールームベリーベアー大森西・
ウエルシア大田大森西店

不動産鑑定機関の概要
不動産鑑定士の人数

名称

住所

大和不動産鑑定株式会社

大阪府大阪市西区
西本町一丁目４番１号
オリックス本町ビル 11F

34

127 人

選定理由

鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。

物件番号・物件名称
RE-002
RE-008RE-009RE-010RE-040RE-042
RE-048RE-050RE-051
RE-056RE-068RE-069RE-080RE-081
RE-082
RE-084RE-085RE-086
RE-096
RE-097
RE-119RE-124RE-130

カスタリア麻布十番七面坂
カスタリア麻布十番
カスタリア麻布十番Ⅱ
カスタリア新宿夏目坂
カスタリア東日本橋
カスタリア市ヶ谷
カスタリア都立大学
カスタリア祐天寺
カスタリア大塚
カスタリア目白
カスタリア浅草橋
カスタリア入谷
カスタリア中延
ロイヤルパークス豊洲
カスタリア戸越
カスタリア大森
カスタリア三宿
カスタリア荒川
コスモハイム武蔵小杉
カスタリア鶴見
カスタリア栄カスタリアタワー長堀橋
カスタリアタワー肥後橋

不動産鑑定機関の概要
不動産鑑定士の人数

名称

住所

株式会社中央不動産鑑定所

東京都中央区
日本橋三丁目５番 14 号
汐留芝離宮ビルディング

35

23 人

選定理由

鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。

物件番号・物件名称
LB-001
LB-002
LB-003
LB-005
LB-006
LB-007
LB-008
LB-009
LB-011
LB-013
LB-015
LB-018
LB-019
LB-020
LB-021
LB-022
LB-023
LB-024
LB-025
LB-026
LB-027
LB-028
LB-029LB-033
LB-034
LB-035
LB-036
LB-037
LB-038
LB-041
LB-042
LB-043
LB-046
LB-047
LB-048

D プロジェクト町田
D プロジェクト八王子
D プロジェクト愛川町
D プロジェクト浦安Ⅰ
D プロジェクト浦安Ⅱ
D プロジェクト茜浜
D プロジェクト野田D プロジェクト犬山
D プロジェクト寝屋川
D プロジェクト盛岡
D プロジェクト土浦
D プロジェクト福岡宇美
D プロジェクト鳥栖
D プロジェクト久喜Ⅰ
D プロジェクト久喜Ⅱ
D プロジェクト川越Ⅰ
D プロジェクト川越Ⅱ
DPL 犬山D プロジェクト福岡箱崎
D プロジェクト久喜Ⅲ
D プロジェクト久喜Ⅳ
D プロジェクト久喜Ⅴ
D プロジェクト久喜Ⅵ
D プロジェクトひびき灘
D プロジェクト盛岡Ⅱ
D プロジェクト川越Ⅲ
D プロジェクト加須D プロジェクト浦安Ⅲ
D プロジェクト富里
D プロジェクト小山
D プロジェクト佐野
D プロジェクト館林
D プロジェクト鳥栖Ⅱ
D プロジェクト川越Ⅳ
D プロジェクト久喜Ⅶ

不動産鑑定機関の概要
不動産鑑定士の人数

名称

住所

株式会社谷澤総合鑑定所

大阪府大阪市北区
中之島二丁目２番７号
中之島セントラルタワー

36

83 人

選定理由

鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。

物件番号・物件名称
LB-051
LB-052
LB-054
LB-056
LB-060
LB-061
LB-062
LB-063
LB-064
LB-066LM-001
LM-003LM-004LM-006RE-001
RE-003RE-004RE-005RE-006RE-007
RE-011
RE-012
RE-013RE-015RE-016RE-017
RE-018RE-019RE-030RE-033
RE-037
RE-038RE-039RE-041
RE-049RE-052RE-058RE-059
RE-060
RE-062
RE-064RE-070RE-071
RE-072
RE-073RE-075RE-076

名称

住所

D プロジェクト富里Ⅱ
D プロジェクト大阪平林
D プロジェクト上三川
D プロジェクト鳥栖Ⅲ
D プロジェクト板橋新河岸
D プロジェクト相模原
D プロジェクト久喜Ⅷ
D プロジェクト四日市
D プロジェクト茨城石岡
D プロジェクト平塚
DPL 三郷DPL 北九州DPL 流山Ｉ
DPL 流山Ⅲ
クイズ恵比寿カスタリア芝公園
カスタリア銀座
カスタリア広尾
カスタリア日本橋
カスタリア八丁堀
カスタリア銀座Ⅱ
カスタリア渋谷櫻丘
カスタリア西麻布霞町
カスタリア参宮橋
カスタリア水天宮
カスタリア水天宮Ⅱ
カスタリア新富町
カスタリア新富町Ⅱ
カスタリア新宿御苑
カスタリア新宿御苑Ⅱ
カスタリア銀座Ⅲ
カスタリア茅場町
カスタリア高輪
カスタリア新宿
カスタリア雪谷
カスタリア菊川
カスタリア要町
カスタリアタワー品川シーサイド
カスタリア八雲
カスタリア本所吾妻橋
カスタリア門前仲町
カスタリア北上野
カスタリア森下Ⅱ
カスタリア三ノ輪
カスタリア尾山台
カスタリア用賀
カスタリア住吉37

不動産鑑定機関の概要
不動産鑑定士の人数

選定理由

物件番号・物件名称
RE-078RE-079
RE-098
RE-116
RE-117
RE-118
RE-123
RM-005
RM-011
RR-004
RR-005
RR-006
RR-009HO-006HO-007
LB-030
LB-031
LB-032
LB-039LB-040
LB-044
LB-045
LB-050
LB-053
LB-055
LB-057
LB-058
LB-059LB-065LM-002
LM-005RE-014RE-020RE-021
RE-022
RE-023RE-024RE-025RE-026RE-027
RE-028RE-029RE-031
RE-035
RE-036

カスタリア押上
カスタリア蔵前
カスタリア船橋
カスタリア堺筋本町
カスタリア新梅田
カスタリア阿倍野
カスタリア東比恵
アクロスプラザ三芳（底地）
アクロスモール泉北（底地）
スポーツデポ・ゴルフ 5 小倉東インター店
平塚商業施設（底地）
ロイヤルホームセンター森ノ宮（底地）
ハピアス海田（底地）
MIMARU 東京 赤坂
MIMARU 東京 八丁堀
D プロジェクト八潮
D プロジェクト西淀川
D プロジェクト松戸
D プロジェクト京田辺
D プロジェクト仙台泉
D プロジェクト掛川
D プロジェクト広島西風D プロジェクト松戸Ⅱ
D プロジェクト仙台泉Ⅱ
D プロジェクト富士
D プロジェクト北八王子Ⅰ
D プロジェクト北八王子Ⅱ
D プロジェクト北八王子Ⅲ
D プロジェクト和光 A
DPL 福岡糟屋
DPL 新習志野
カスタリアお茶の水
カスタリア原宿
カスタリア代々木上原
カスタリア千駄ヶ谷
カスタリア新宿 7 丁目
カスタリア人形町
カスタリア人形町Ⅱ
カスタリア新御茶ノ水
カスタリア東日本橋Ⅱ
カスタリア神保町
カスタリア新富町Ⅲ
カスタリア高輪台
カスタリア高輪台Ⅱ
カスタリア南麻布

不動産鑑定機関の概要
名称

住所

一般財団法人日本不動産研究所

東京都港区
海岸一丁目２番３号

38

不動産鑑定士の人数

選定理由

272 人

鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。

物件番号・物件名称
RE-043RE-053RE-054RE-055
RE-061
RE-063RE-065
RE-066RE-074RE-077
RE-099RE-105
RE-106
RE-111
RE-132
RE-135
RE-139RE-141
RE-144
RM-001
RM-002
RM-003
RM-004
RM-006
RM-007
RM-008RM-009RM-010
RM-012
RR-001
RR-002
RR-003
RR-007
RR-008
OT-002
OT-004
OT-006

不動産鑑定機関の概要
名称

住所

芝浦アイランド ブルームタワー
カスタリア目黒
カスタリア大塚Ⅱ
カスタリア自由が丘
カスタリア戸越駅前
カスタリア北沢
カスタリア上池台
カスタリア森下
カスタリア中野
カスタリア門前仲町Ⅱ
カスタリア西船橋
カスタリア野毛山
カスタリア市川
エルプレイス新子安
カスタリア伏見カスタリア壬生カスタリア志賀本通
カスタリア人形町Ⅲ
カスタリア住吉Ⅱ
アクロスモール新鎌ヶ谷
フォレオひらかた
クイズゲート浦和
ウニクス高崎ドリームタウン ALi
ASOBOX（底地）
フォレオ青梅今井
フォレオ大津一里山
フォレオ博多イーアスつくばライフ相模原若松店
フォレオせんだい宮の杜
アクロスプラザ稲沢（底地）
洋服の青山文京千石駅前店
フォレオ菖蒲油壺マリーナヒルズ
シャープ広島ビル
GRANODE 広島

39

不動産鑑定士の人数

選定理由

不動産鑑定機関の概要

物件番号・物件名称
RE-045RE-046RE-083
RE-087
RE-088RE-089
RE-090
RE-091
RE-093
RE-094
RE-095
RE-108
RE-110
RE-112
RE-134RE-136
RE-140RE-142

名称

カスタリア初台Ⅱ
カスタリア恵比寿カスタリア大井町
カスタリア大森Ⅱ
カスタリア中目黒
カスタリア目黒長者丸
カスタリア目黒鷹番
カスタリア大森Ⅲ
カスタリア目黒平町
ロイヤルパークスシーサー
カスタリア本駒込
カスタリア武蔵小杉
パシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワー
ロイヤルパークス武蔵小杉
カスタリア薬院
カスタリア榴ヶ岡
カスタリア京都西大路
ロイヤルパークス梅島

JLL 森井鑑定株式会社

住所

不動産鑑定士の人数

選定理由

東京都中央区
日本橋茅場町一丁目８番３号
郵船茅場町ビル８F

57 人

鑑定実績等を総合的に判断し、選定しました。

（２）エンジニアリングレポート作成機関の選定方針及び概要① エンジニアリングレポート作成機関の選定方針
調査実績、規模、社会的信用力等を総合的に判断し、本資産運用会社の大和ハウスリート投資運用委員会において選定します。また、特定の調査機関への偏り及び事業継続性に対するリスクを勘案し、複数社に依頼しています。
② エンジニアリングレポート作成機関の概要（本書作成日現在）
第 36 期に取得した物件におけるエンジニアリングレポート（建物状況調査報告書）作成機関の概要は以下のとおりです。
物件番号・物件名称

名称

LB-067 D プロジェクト門真Ⅰ

東京海上ディ―アール株式会社

HO-007 MIMARU 東京 八丁堀

東京海上ディ―アール株式会社

エンジニアリングレポート作成機関の概要
住所
事業内容
東京都千代田区大手町一丁目５番１ 不動産デュー・ディリジェンス（エン号 大手町ファーストスクエア ウ ジニアリングレポート作成業務等）
エストタワー 23F
他
東京都千代田区大手町一丁目５番１ 不動産デュー・ディリジェンス（エン号 大手町ファーストスクエア ウ ジニアリングレポート作成業務等）
エストタワー 23F
他（３）その他利益相反の可能性のある取引
該当事項はありません。

40

選定理由
調査実績等を総合的に判断し、選定しました。
調査実績等を総合的に判断し、選定しました。

（４）ＩＲに関する活動状況① 情報開示に対する基本方針
本投資法人では、資産運用業務の透明性を確保し、投資家の自己責任原則に則った投資判断に資するよう、迅速、正確、公平でわかりやすい情報開示に努めています。
金融商品取引法、投信法、東京証券取引所、投資信託協会等が定める内容に従った情報開示を行いますが、法令等に基づき開示する情報に該当しない場合であっても、投資家の投資判断に影響を及ぼすものと思われる情報については、積極的な開示に努めるものとします。
④

情報開示体制本投資法人の適時開示は、本資産運用会社の大和ハウスリート本部ファンド企画部を情報開示担当部署とし、大和ハウスリート本部ファンド企画部長を情報取扱責任者としています。また、適時開示業務の運営の適切性をモニタリングするため、適時開示実施後速やかに、開示資料、開示の日時及び方法等の事項について、コンプラ
イアンス部門が検証して、その結果を本投資法人の役員会等に報告しています。

③ 適時開示の実施方法
適時開示の実施については、「適時開示情報システム（TDnet:Timely Disclosure network）」に登録する方法により行っているほか、兜倶楽部、国土交通記者会、国
土交通省建設専門紙記者会に対して、適時開示資料を配布しています。また、開示日当日に本投資法人のホームページ上に開示資料を掲載しています。
④ ＩＲスケジュールについて
・決算月
毎年２月、８月
・決算発表
毎年４月、10 月
・アナリスト説明会
毎年４月、10 月
・資産運用報告発送及び有価証券報告書提出 毎年５月、11 月
・以上の決算期毎のスケジュールに加え、国内個人投資家や海外投資家に向けての IR 活動も、機会を捉えて適宜実施しています。
（５）反社会的勢力排除に向けた体制整備
本資産運用会社では、反社会的勢力との関係を遮断し、排除していくことが、社会秩序の維持、安全確保の観点から極めて重要であるだけでなく、金融商品取引業者としての業務の適切性・健全性を確保し、公共の信頼を維持する上でも不可欠であるとの認識の下、「反社会的勢力対応規程」において対応に係る基本方針、組織体制、外部専門機関との連携等を定め、また、具体的な対応、調査、事前確認方法及び年次調査等について「反社会的勢力対応マニュアル」、「取引先事前確認等取扱要領」、「既存
取引先反社会的勢力調査要領」で規定しています。これらの規定整備と外部の専門調査会社、大和ハウスグループのデータベースの活用等により、本投資法人及び本資産運用会社の取引の相手方が反社会的勢力と関わりのないことの確認を徹底しています。
以 上41