平成31年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月13日

上場会社名
コード番号

日本システム技術株式会社
4323
ＵＲＬ http://www.jast.jp

代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員（氏名）平林武昭

問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員（氏名）大門紀章

四半期報告書提出予定日

平成31年２月14日

上場取引所

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東06-4560-1000－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無
百万円未満切捨て

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
11,725
10,506

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益％
11.6
9.7

31年３月期第３四半期

百万円
25196

経常利益％
159.8－

86百万円 （△6.4％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
23.90
12.42

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

百万円
252
140

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
79.9
125
92.4
－65
－

30年３月期第３四半期

92百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第３四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,662
12,308

31年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
6,186
6,246

6,145百万円

％
48.5
50.4

30年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,171.10
1,181.54

6,200百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭

円 銭

30年３月期

－0.00

－

28.00

28.00

31年３月期

－0.00

－
28.00

28.00

31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

15,765

0.9

865

16.7

875

11.4

585

1.0

111.47（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期３Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

5,612,230株

30年３月期

31年３月期３Ｑ

364,210株

30年３月期

31年３月期３Ｑ

5,248,020株

30年３月期３Ｑ

5,612,230株
364,210株
5,248,020株（注）期末自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式（31年3月期3Ｑ 49,000株）が含まれております。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（企業結合関係等） …………………………………………………………………………………………………

11（偶発債務） …………………………………………………………………………………………………………

12- 1 -日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、東アジアの地政学的リスクは継続しているものの、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復基調を維持しております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報）において、平成29年の売上高前年比が2.5％増（平成28年の売上高前年比は1.3％増）とプラス傾向を継続しておりますが、単月で見ると売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、売上高117億25百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益2億51百万円（前年同期比159.8％増）、経常利益2億52百万円（前年同期比79.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億25百万円（前年同期比92.4%増）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、官公庁向け案件が前年を下回った一方で、サービス・流通業、製造業及び金融・保険・証券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高83億98百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益3億50百万円（前年同期比122.7％増）となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売、保守及び導入支援等が前年を上回ったものの、収益性の高い大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が減収となり、売上高13億40百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失1憶12百万円（前年同期は営業利益9百万円）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高13億78百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1億33百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービス及び分析・医療費通知サービスが堅調に推移したものの、組織増強等のコスト増先行により、売上高6億7百万円（前年同期比5.0％増）、営業損失1億26百万円（前年同期は営業損失58百万円）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業であるソフトウェア、ＧＡＫＵＥＮ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
まず、流動資産の残高は90億6百万円（前連結会計年度末比4億34百万円減）となりました。これは主として売掛金並びに商品及び製品の減少によるものであります。また、固定資産の残高は36億55百万円（同7億87百万円増）となりました。これは主としてのれんの増加によるものであります。
次に、流動負債の残高は49億68百万円（同4億4百万円増）となりました。これは主として短期借入金及び前受金の増加並びに支払手形及び買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は15億7百万円（同9百万円増）となりました。
最後に、純資産の残高は61億86百万円（同60百万円減）となりました。

- 2 -日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高27億85百万円より18億72百万円増加し、46億57百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローは、12億0百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は4億57百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが7億42百万円増加した要因は、主として仕入債務の支払いが増加した一方で、売上債権の回収にかかる収入の増加及びたな卸資産にかかる支出が減少したことによるものであります。
次に、投資活動によるキャッシュ・フローは、10億13百万円の支出（同33百万円の支出）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億80百万円減少した要因は、主として定期預金の解約及び賃貸不動産の売却による収入が増加した一方で、子会社株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
最後に、財務活動によるキャッシュ・フローは、16億87百万円の収入（同1億84百万円の収入）となりました。
前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが15億3百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増加によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日発表しました売上高157億65百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益8億65百万円（同16.7％増）、経常利益8億75百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億85百万円（同1.0％増）から変更はありません。

- 3 -日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,994,700
4,991,576
576,412711,6542,272
201,206△36,900
9,440,922

4,714,777
3,088,762
104,282
824,894
2,753
338,710△67,343
9,006,838

657,805△375,281
282,523
142,361
381,968△283,798
98,170523,055

721,089△410,277
310,811
142,361
441,883△328,208
113,675
566,848

29,434
86,997
7,626
124,058

1,022,181
61,315
7,626
1,091,123

705,240
535,482
389,352
390,110245,123△44,6092,220,698
2,867,812
12,308,734

644,062
550,679
302,969
414,218
97,797△12,209
1,997,518
3,655,490
12,662,329

日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

2,040,633
218,592
8,400
271,702638,152
29,087652,455
705,120
4,564,144

825,645
2,071,515
8,400
8,704
361,236
19,634892,241
781,357
4,968,736

20,300－426,250920,209131,268
1,498,027
6,062,172

14,00013,367
13,031
965,385
501,630
1,507,415
6,476,152

1,076,669
994,621
4,188,119△266,539
5,992,871

1,076,669
1,048,676
4,166,581△320,594
5,971,333

126,589△10,428
91,694
207,856
45,835
6,246,562
12,308,734

83,28013,792
77,528
174,600
40,2436,186,177
12,662,329

日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

10,506,786
8,512,423
1,994,362
1,897,669
96,693

11,725,460
9,283,831
2,441,628
2,190,416
251,211

5,607
6,058
9,954
5,909
5,226
11,817
7,135
51,708

5,548
6,960
2,836
－
－
13,417
6,657
35,420

901
－
4,586
2,275
7,763
140,638
140,638
80,39560,243△4,92565,1691,817
29,209980
1,674
33,681
252,950
252,950
133,320
119,630△5,776
125,406

日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

60,243

119,630

45,698△1,842△11,622
32,232
92,476△43,309
24,394△14,166△33,081
86,54895,764△3,287

92,151△5,602

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
賃貸不動産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

140,638
79,701
31,871
8,792△298,544
36,184△14,217△11,665901
1,291,902
351,720△772,156△55,288△100,174
689,665
12,541△935△243,523
457,747

252,950
57,78931,175
6,792△278,367
44,890△15,197△12,509
1,817
2,177,988
252,677
357,893△1,279,546△115,479
1,482,874
13,242△1,634△293,938
1,200,544△23△18,994－△16,060△31,7179,260

153,108△71,540
109,183△21,827△1,974－－△1,161,140

12,275△1,36812,485
1,107△33,037

162△19,442
1,469△1,930△1,013,933

333,438△11,746△5,600△131,200△764
184,126
2,355
611,192
1,951,458
2,562,650

1,853,248△12,582△6,300△146,944－
1,687,421△1,4981,872,533
2,785,193
4,657,727

日本システム技術㈱（4323）平成31年３月期

第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、支給内規に基づく要支給額を固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（株式給付信託（BBT））
当社は、平成30年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株式数は49,000株であります。

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第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ
事業
事業

システム
販売事業

医療ビッグ
データ事業

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,294,946

1,341,836

1,291,083

48,426－

20,7597,343,373

1,341,836

157,564

9,169

578,920 10,506,786－

10,506,786

69,186△69,186－

1,311,843

578,920 10,575,973△69,186

10,506,786△15,032△58,089

3,080

96,693－

93,613（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ
事業
事業

システム
販売事業

医療ビッグ
データ事業

合計

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
１．外部顧客への売上高

8,398,560

1,340,203

1,378,956

２．セグメント間の内部売上高又は振替高

48,955

7,652

3,242

8,447,516

1,347,855

1,382,198

350,900△112,098

133,028

計
セグメント利益又は損失（△）

607,739 11,725,460－

11,725,460

59,850△59,850－

607,739 11,785,310△59,850

11,725,460

5,786

251,211－△126,406

245,424（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来の「パッケージ事業」の名称を「ＧＡＫＵＥＮ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、当第３四半期連結会計期間にマレーシアのVirtual Calibre SDN. BHD.及びVirtual Calibre MSC SDN. BHD.の株式を取得するとともに、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.がVirtualCalibre Consulting SDN. BHD.の株式を取得し連結子会社としております。当該事象によるのれんの発生額は999,538千円であります。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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第３四半期決算短信（企業結合関係等）
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、マルチメディアアプリ
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
事業内容：ITマネージメント、コンサルテーション(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）を中心に25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。
Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日
平成30年10月11日及び平成30年11月26日（株式取得日）
平成30年９月30日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称変更ありません。
(6)取得した議決権比率1）Virtual Calibre SDN. BHD.
100％2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
100％3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得いたしました。また、経営管理体制の過半数を当社グループまたはVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーが占めるなどの状況により、同社についても当社の連結決算対象会社に含めております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間平成30年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

1,653,094千円―――――――――――――――――――――――――――

取得原価

1,653,094

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

68,007千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
999,538千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却- 11 -

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第３四半期決算短信（偶発債務）
当社は、平成27年11月10日付で、株式会社プレシオンから医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払い（当初請求金額40,798千円。その後原告側が145,000千円に増額。）に関する訴訟の提起を受け、平成30年８月10日に大阪地方裁判所において145,000千円の支払いを当社に命じる判決（以下、「本判決」といいます。）が言い渡されました。
しかしながら、本判決の前提となる事実認定は当社の認識とは異なっているため、当社といたしましては引き続き当社の主張が認められるよう、本判決を不服として大阪高等裁判所へ控訴しております。
なお、本判決には仮執行宣言が付されており、当社は同仮執行を免脱するため、平成30年８月16日付で120,000千円（流動資産の「その他」）を法務局に供託しております。

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