平成２５年９月定例会 一般質問（概要）
平成２５年１０月８日
三田 勝久 議員

◆ 大阪臨海部の防災対策〈三田議員〉
大阪は、昭和４５年の万博開催に向け急速にインフラが整備されました。府内のインフラの老朽化は、平成４１年をピークに補修更新需要が増え続ける見込みです。大阪府は、老朽化したインフラに関して都市インフラ政策の総合的指針として昨年 3 月に「大阪府都市整備中期計画（案）」を策定しました。この中期計画は、予防保全対策を強化することで施設の長寿命化を促す事、維持管理予算の平準化を図ることにより府財政への負担軽減に取り組む事というものです。この９月議会においては、老朽化したインフラの補修・更新時期の考え方などを審議する大阪府都市基盤施設維持管理技術審議会を設置する条例案が提出されています。
大阪府が整備するインフラは、道路・橋梁・水門・岸壁・流域下水道など多種多様です。とりわけ防潮堤や防潮鉄扉など海岸線のインフラは、津波に対する防御として絶対不可欠です。生命と財産を守るべく防潮堤や防潮鉄扉は、昨年 11 月、大阪府防災会議に「南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部会」を設置し、防潮堤の液状化対策などの検討を進めており、我が会派の代表質問に対して「しっかりとその対策に取り組んでまいる」旨の答弁がありました。
しかし、大阪市内には、大阪府が管理する防潮堤と、私の地元・港区のように大阪市港湾局が管理する防潮堤が混在しており、いくら府だけが対策を進めても大阪市が1

取り組まなければ不完全です。巨大地震対策は、待ったなしの喫緊の課題です。今すぐにでも大阪市と連携し、老朽化した防潮堤の対策に取り組むべきではないですか。
都市整備部長にお伺いします。
〈都市整備部長〉
南海トラフ巨大地震に対する津波浸水対策については、防潮堤の施設管理者である本府と大阪市が対策を実施するものであることから緊密に連携して実施するものであると認識しております。
現在、大阪府防災会議の下に設置した大阪市も参画する土木構造物の検討部会において、防潮堤の液状化の影響やその対策などについて、検証・検討を進めており、年度内には都市基盤施設全般の対策を取りまとめる予定としております。
また、去る９月には、南海トラフ巨大地震に対する津波浸水対策などの財源の確保等について、本府と大阪市で、国へ対して要望を行うと共に、その事業実施に向けて副知事・副市長をトップとする府市共同の検討チームを立ち上げたところです。
今後とも、大阪府市連携のもと、一刻も早く津波浸水対策に着手できるよう、検討を急ぎ、しっかりと取り組んでまいります。
〈三田議員〉
大阪府が発表した津波浸水想定では、我が街・港区は、８割近くが浸水するとされています。港区には、大阪市港湾局が管理する防潮扉全体数３６４基の約２／３にあたる２２０基が設置されています。海抜０ｍ地帯で、防潮堤の高さは約６メートルと２階と同じぐらいです。防潮堤が生命線です。
大阪市にこの現状を訴え早期に改修すべきと言ったところ、財政状況を考えると平成３４年以降になると言われました。この防潮堤では、想定されている南海トラフ地震により津波が発生した場合、倒壊する可能性が高いと思われます。防潮堤の整備には多大な事業費が必要です。しかし、安全性が確保できない状態を分かっていながら、事業費がないということで整備をせず、万が一被害が発生した場合、これは人災ではないですか。防災設備は、人命・財産に関わるもの、事業費の有無を言っている場合ではないと思います。
防潮堤等は、大阪府と大阪市がそれぞれ別々で維持管理しています。大阪府・大阪市特別区設置協議会で港湾局の統合が議論されています。その中で大阪市港湾局の管理する防潮堤は、広域自治体で所管する案が示されております。今後、府市が一体となった場合、防潮堤等の整備はどこがするのか、また、維持管理はどこがするのか、都市整備部長にお伺いします。
〈都市整備部長〉
新たな大都市制度移行後の防潮堤等の整備や維持管理については、議員お示しのとおり大阪府・大阪市特別区設置協議会において広域自治体が所管する案が提示されて2

おり、今後の同協議会での議論を経てその所管が決定されるものと認識しています。
都市整備部といたしましても、その決定に基づき府民の安全安心が確保されるよう適切に対応してまいります。
〈三田議員〉
９月９日に、松井知事は菅官房長官と会い、防潮堤の液状化対策をはじめ南海トラフ巨大地震対応について、国費の拡充や地方財源措置などを求める提案書を渡されました。９月本会議開会日には、知事が最近の府政に関する課題として「真に災害に強い大阪の実現に取り組む」との力強い説明を頂きました。私は、大阪市民ですが、大阪府民です。防災は、知事という広域を担うリーダーが責任を負い、オール大阪で取り組むべき問題です。改めて、防潮堤などの防災インフラ強化に向けた知事のご決意を伺います。

〈知事〉
ご質問にもありましたように、9 日に国へまいりまして、様々要望してまいりました。官房長官だけではなくて、防災担当大臣、また、国交大臣ともお会いさせていただき、総務大臣ともお会いさせていただいた。南海トラフの巨大地震対策、これはもう喫緊の課題であり一日も早く、着工できるように国費の嵩上げとか、国費重点配分、そして地方債に関する特別措置をお願いしてまいりました。
僕は感触として、理解をいただけているものだと、理解いただけそうだと思っております。今、国土強靭化等と言われておりますけれど、まさに大阪で南海トラフによって多大な被害があれば、これはもう、日本の国の経済が成り立たなくなってしまうようなことになりますから、国においての理解、理解していただけるものだと感じ取ってはいますが、まだ、正式にお答えをいただいたわけではありません。11 日には

3また、国交大臣とお会いしますので、公明党の皆さんの力も借りて国交大臣にしっかりとお約束をしていただくように努力してまいります。そういうことが積み重なりまして、やれるときが来れば早速予算についても考え、実施できる体制を作っていきたいと思っております。
〈三田議員〉
平成 23 年 9 月議会で公明党の林議員から巨大地震が発生し、津波の恐れがある場
合には大水門を閉鎖するかとの質問に対し、閉鎖すると都市整備部長が答弁されました。
大阪の高潮対策は、昭和 45 年に建設された三大水門と言われる安治川水門・尻無川水門・木津川水門により、台風時に大阪湾から押し寄せてくる高潮をせき止め、併せて寝屋川流域からの洪水を毛馬排水機場から淀川へ放流することにより行われています。
大水門は、高潮対策用の施設であり巨大地震等による津波対策用には設計されていません。高潮は、徐々に水位が上昇していくため水門に対する衝撃は小さいですが、東日本大地震で分かるように津波は港の船や車やコンテナなども巻き込むようなエネルギーを持った流れであり、水門への衝撃は相当大きなものとなると考えられます。
設置後 40 年以上経ち高潮対策用の大水門は、想定されていない津波の衝撃に対して耐えられるのでしょうか。本当に水門を閉めて大丈夫なのでしょうか。都市整備部
長、如何でしょうか。
また、三大水門を閉める影響を検討するため、学識経験者による審議会が開催され、私も傍聴いたしました。減災を図るうえで三大水門の閉鎖は有効であると示されていますが、設計上想定されていない津波の衝撃により水門が開放できなくなり、人工ダムの様になり洪水のリスクが発生しませんか。
閉鎖された水門に津波が反射することで水門下流側の水位が高くなり、防潮堤を超える可能性はありませんか。
これらの課題については、早急に対策を講じるべきです。また、審議会では、津波対策用の水門の整備にもふれています。リスクの対処策について、併せて都市整備部長に伺います。
〈都市整備部長〉
本府におきましては、平成２３年度当時は、南海トラフ巨大地震による詳細な津波の被害想定は出ておりませんでしたが、東日本大震災の教訓を踏まえ、当時の想定を超えるような大津波に対しては、減災の視点からまずは逃げるための対策に取り組んでまいりました。
ご指摘の三大水門につきましては、そもそも高潮対策対応で整備したため、津波発生時に閉鎖することにより、三大水門の損傷などの二次被害の可能性はありましたが、いつ発生するかもしれない巨大地震に備え、少しでも住民の避難時間を確保すべきと

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の考えから大津波警報が発令されたときには三大水門は閉鎖することとし、その捜査体制の整備を急ぐとともに水門閉鎖に伴う二次被害等のリスクについては、大阪府河川構造物等審議会において検討を行ってまいりました。同審議からは、津波発生時に三大水門を閉鎖することで、水門が壊れ、閉鎖したまま動かなくなるなど損傷が見込まれるが、南海トラフ巨大地震による津波浸水被害は軽減できること、津波対応の水門整備等の対策が必要であることなどが示されました。
また、三大水門が常時閉鎖した状態になるため、大雨等が発生した場合、水門上流部で河川の水位が上昇し、洪水等の発生リスクがあること、また、水門で津波が反射するため、その反射波が水門下流で、防潮堤等を超えるにより浸水リスクがあることが示されました。これを踏まえ本府としては、引き続き、大津波警報発表時は、三大水門は閉鎖することとし、津波対策用の水門整備等抜本的な対策は時間を要することから、まずは審議会で示された水門閉鎖に伴い想定される、水門上流部の洪水リスクや下流部の浸水リスクに急ぎ対応することとしております。
具体的には、上流部の大雨による洪水リスクに対しては、大阪市内の河川水位が上昇しないよう、水門上流部にある毛馬排水機場のポンプの活用により淀川へ放流することとし、併せて三大水門にある副水門を開放して水門下流へ水を流すことにより対応することとしております。
津波が発生しても確実に副水門を開閉させるための必要な対策は、来年度中に完了させる予定でございます。
次に、水門で反射した津波が、下流部の防潮堤を超えて、浸水するリスクに対しましては、現在、南海トラフ巨大地震の津波浸水対策を検討している大阪府防災会議の部会において、その対策を検討することとしております。引き続き大津波発生時の三大水門の確実な閉鎖と閉鎖に伴うリスクの対応に万全を喫すべく取り組んでまいります。
〈三田議員〉
風水害等の被害に備え、常に最前線で活動するのは地元自治体や水防団等です。大
水門を閉鎖するにあたって、その影響については地元水防団の方々の十分な理解が大事です。災害時に最前線で活動していただくには、大水門を閉鎖する必要性やシミュレーションの結果などの情報提供は欠かすことができません。防災活動は、府・地元自治体・水防団が一体となって取り組むことが減災につながります。水防団への情報提供や連携をどのようにしているのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いします。
〈都市整備部長〉
本府においては、津波発生時に防災業務に従事する沿岸市町、水防団体など関係機関と共に、津波到達までの短時間にそれぞれが実施する対策等を「大阪府津波対策マニュアル」として取りまとめております。東日本大震災を踏まえ、三大水門を閉鎖す

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るに当たり、まずは確実な閉鎖体制を構築するため、平成 24 年 3 月に本マニュアルを改訂し、「大津波警報発表時の三大水門の閉鎖」、「施設操作員の安全確保」等の項目を新たに追加し、水防協議会等様々な機会を通じ、その周知を図るとともに南海トラフ巨大地震を想定した施設操作及び避難の訓練を実施しております。
特に「施設操作員の安全確保」の項目では、実際に水門や鉄扉等の操作を行う水防団員等が、津波が到達する前に施設の操作と安全な場所までの避難、これを完了できるようにそれぞれの施設ごとに操作員の避難場所を具体的に定めております。
また、この８月に公表されました南海トラフ巨大地震の津波浸水想定においてもこの避難場所の安全性等を確認しております。こうしたマニュアルを作成するだけではなく、議員ご指摘のように、現場の水防団員一人一人が南海トラフ巨大地震による津波浸水シミュレーションをはじめ、本マニュアルの内容を理解し、いざというときに自らの安全を確保し、適切な水防活動が行えることが重要です。
引き続き市町村や各地域の水防団が出席する関係会議等様々な場を通じ津波浸水シミュレーションの内容や本マニュアルの周知徹底に努めるとともに、訓練を積み重ね市町村や水防団等との連携を深め関係機関一体となって取り組んでまいります。

２ 河川の浚渫について〈三田議員〉
大阪は昔から八百八橋と言われるぐらい河川・運河が多く、川は水上交通や運搬手段として利用されてきました。現在も河川を利用し、観光船や舟運事業が行われています。しかし今日、上流から流れてくる土砂などで川は浅くなり、十分な深度が確保できず、運行に支障が起き始めています。満潮時は、舟が行き来できますが、干潮時には船底が川底に接触して舟が傾くほどです。とりわけ、大阪湾に繋がる尻無川・木津川などでは海が近いことから、川沿いの倉庫や工場に、船により資材などを搬入する事業者が多い区域です。この区域において、河川管理をする大阪府は浚渫を実施していますが、港湾を管理する大阪市は浚渫を実施していません。
ちなみに、大阪市の平成２５年度の河川の浚渫予算は０です。
大阪府は、舟運利用を行う川沿いの事業者等の河川占用者から河川占用料を徴収しており、また、川沿いの事業者は地域の活力の一翼を担っています。このまま川が利用できなくなり事業が継続できなくなれば、地域経済にとって大きな痛手を生ずる恐れがあると考えます。このような事態を避けるためにも、大阪市内において大阪府が管理する河川区域と、大阪市が管理する港湾区域が重複する区域のうち、尻無川や木津川における河川の浚渫についてどうお考えですか。都市整備部長にお尋ねします。
〈都市整備部長〉
大阪市内において、河川区域と港湾区域が重複するいわゆる河川港湾重複区域のう6

ち、お尋ねの木津川や尻無側では、かねてより木津川水門の上流区間については、河川管理者である本府が、木津川水門の下流区間及び尻無川では港湾管理者である大阪市がそれぞれの区間で広く一般の船舶が航行する河川の中央部分の浚渫を実施してまいりました。
なお、川沿いに立地する事業者が占用許可を受けて船舶を護岸や防潮堤に接岸し、個々の事業目的のためにもっぱら使用する部分については、各事業者の負担で浚渫を実施していただいております。
現在、大阪市は浚渫を実施していないとのご指摘でございますが、大阪市からは木津川や尻無川の河川港湾重複区域内の河川の中央部分について、今後、船舶の航行に著しい支障を及ぼす恐れがある場合には、本府との協議に応じる旨を市から聞いています。
府市協議の上、それぞれの役割分担や必要性を見極めたうえで浚渫を実施してまいります。
◆水上警察〈三田議員〉
次に、規制薬物の水際対策と今後の水上警察活動について伺います。
今年３月に横浜港で大型製粉機に約 240 キロ、末端価格にして約 168 億円の覚醒剤密輸容疑で 10 人が逮捕されました。５月には、兵庫県神戸港で鉄鉱石に偽装したコンクリート製ブロックから約 200 キロ、末端価格 100 億円以上の覚せい剤が見つかりました。覚せい剤の密輸摘発は、平成 23 年 185 件、24 年 141 件と減少はしていますが、港湾や空港などでの摘発による押収量は 20％増の 482 キロと過去 10 年で最多です。これは密輸の大口化が進んだ結果だと考えられます。規制薬物、規制薬物とは覚せい剤や合成麻薬の事を指します、規制薬物の現状と対策を警察本部長にお伺いします。
〈警察本部長〉規制薬物密輸事犯の現状とその水際対策についてお答えいたします。
国内で流通する覚せい剤等の規制薬物は、そのほとんどが海外から密輸されたものと考えられます。
その手口は貨物輸送や国際郵便、最近ではいわゆる「運び屋」によるものもあり、また、大半は、一度に大量の規制薬物を密輸するという手口であります。
規制薬物の水際対策とは、規制薬物が密輸された現場、つまり空港や港という、いわゆる「水際」において、いち早くこれを発見・押収するなどして密輸被疑者を検挙し、国内への流入を阻止することであります。
具体的には、大阪水上警察署と関西空港警察署を拠点として密輸取締を行っているところであります。密輸事犯の取り締まりにおいては、情報取集が極めて重要であり、税関等の関係機関との連携を密にするとともに、規制薬物を発見しても直ちに押収は7

せず、十分な監視のもとに薬物の運搬を継続させたうえで、密輸組織を一網打尽にするという「コントロールド・デリバリー」等の効果的な捜査手法を駆使し、水際の摘発を継続して、国民の皆様への規制薬物の蔓延・拡散の防止に努めてまいります。
〈三田議員〉
本部長が答えられた通り、水際での摘発は重要です。摘発状況から見ると海経由の密輸量が突出していることから、大阪水上警察署の役割がますます大切になるのではないでしょうか。本部長が拠点と申しましたが、大阪水上警察署と税関等が連携して臨検体制を強化するなど、より一層水際対策を進めるべきです。今後の水上における警察活動の在り方を警察本部長にお伺います。
〈警察本部長〉今後の水上における警察活動のあり方についてお答えします。
大阪水上警察署では、先に申しあげました、覚醒剤等密輸の取締りを行う他、警察用船舶を使った警らや訪船活動により、船舶に対する防犯指導、水上で発生する各種犯罪予防・検挙、航行船舶の安全の確保、海上災害への対応、水難者の救出救助活動などを行うほか、海上や河川におけるイベント時の警戒等を行っております。
これらの水上における警察活動は、「海上の安全を確保する」という点からも極めて重要であると認識しており、今後とも取組みを継続してまいりたいと考えております。

◆違法貸ルームについて〈三田議員〉
違法貸しルーム、いわゆる「脱法ハウス」といわれるものですが、極端に狭い個室8のシェアハウスの事を指します。一例ですが、３ＬＤＫ（６３平方メートル）を１２の極小の占有スペース（1,5～3,2 畳）に分割して貸し出します。このケースでは、通常一家族で支払う家賃が 12 万円のところ、占有スペースを 4 万 5 千円で貸し出し54 万円になります。貸主にとっては収入が増え、借主にとっては安く借りられるという双方にメリットがあります。国土交通省の調査では、全国で 191 件を違法貸しルームとしました。東京都 178 件、神奈川県 5 件、大阪府 3 件、埼玉県、茨城県、千葉県、沖縄県で確認されています。調査中が 506 件とまだ増える可能性があります。
何が問題かと言いますと、このようなケースは貧困ビジネスに繋がる恐れがあります。また、狭い空間に見知らぬ多くの人が住み、いざこざやトラブルが起きる可能性があります。出入り口が限定されるので火災が起こった際に避難が困難となり、被害が大きくなることも予想されます。平成２１年、入居者１０人が死亡した群馬県の老人施設「たまゆら」で起こった火災の二の前になりかねません。
違法貸しルームの判断に対して、9 月に国から技術的な基準が示されたことは一歩前進ですが、悲劇が起こる前に違法貸しルームの規制が必要と思います。住宅まちづくり部長のご所見を伺います。
〈住宅まちづくり部長〉
違法貸しルームは、法的な手続きなしで、建物内部の改造等が行なわれている場合が多く、具体的な情報収集することが第 1 です。
そのために、本年 7 月に庁内はもとより、市町村の建築部局、福祉部局、消防機関とも連携して府民からの通報の受付窓口を設けまして情報収集に努めています。
府以外でも、大阪市、堺市、吹田市で、通報窓口が開設されており、現時点で、大阪市が３箇所の違法貸しルームを確認し、是正指導が行われています。
また、９月には、国から違法貸しルームに関して建築判断基準が示され、天井高さの確保や採光や排煙のための窓が設置されていない場合等には、建物所有者等に強く指導することが可能となったところです。
議員お示しのとおり、悲劇が起こらない様に、今後情報が寄せられましたら、関係機関と連携して、迅速に現地立入調査を実施し、違反が確認された場合は、徹底した是正指導をしてまいります。

◆国際観光都市としての大阪〈三田議員〉
２０２０年のオリンピック開催地が東京に決定しました。日本国民にとってオリンピックが誘致できたことは喜ばしいことであります。円安で海外の訪日観光客が増えている現状に、オリンピック効果がプラスされ、より一層多くの外国人観光客が訪れることになるでしょう。

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東京は、オリンピックという世界的スポーツの祭典を武器に観光戦略を考えるでしょう。一方、大阪は、今年度観光局を発足させ香港・台湾を「成熟マーケット」、マレーシア・タイを「成長マーケット」、インド・インドネシアを「振興マーケット」と位置づけその誘客に取り組んでいます。しかし、大阪・関西に観光客を引き付けるには、これまでのように単に観光名所をＰＲするだけでは駄目だと思います。オリンピック招致のキーワードとなった「おもてなし」の心が必要となるのではないでしょうか。
イスラム教徒の人口は世界で 7 人に 2 人と言われています。約 18 億人と言われています。このイスラム教徒の旅行者を大阪へ呼び込むことができれば、大阪の観光戦略に掲げる「２０２０年外国旅行者６５０万人」達成に向け前進するものと考えます。
イスラム教徒の多いインドネシア、マレーシアの方に聞くと、大阪で不便なのは定期的に祈る「礼拝施設」がないことを言います。また、戒律で食べられない食材を使っているのか、いないのかの判別が出来ず外食が制限されることも聞きました。
先日視察しましたタイランドでは、タイ語の表示を増やして欲しいと要望されました。
観光戦略には付加価値が必要です。旅行という日常と異なる時間と空間を過ごす中、不自由を感じさせない事、快適さの提供が重要と思います。
先日、ある国の方が刺青をしていることで温泉の入浴を断られました。その国の人には、刺青は神聖な行為とされます。国際化が進むことは、多文化や多宗教など環境が異なる外国の方が大阪に集まる事です。大阪府立国際会議場という諸外国の方が集まる施設にでさえ礼拝施設はなく、ましてや主要ターミナル駅や繁華街にも礼拝所の存在を聞いたことがありません。
また、イスラム教の方が外食で困らないように「ハラル」表示を推進したらどうでしょうか。
「ハラル」とは、イスラム教徒が食べることができる食材を用いた許可書の様な物です。これらの事は、大阪府がちょっと応援するだけで、できるのではないでしょうか。
外国人旅行者６５０万人をめざす「国際観光都市」として、大阪のあるべき姿をどのように考えているのか、府民文化部長にお伺いします。
〈府民文化部長〉「観光集客」は成長戦略の一番のキーワードであり、将来に向けた大阪の成長にとりまして大きな可能性を持った分野であります。
東京オリンピックの開催決定も好機と捉えまして、日本に興味を持った世界の方々を是非とも大阪に呼び込んでいきたいと考えています。
大阪への観光集客については、本年４月に設立した「大阪観光局」が中心となって取り組んでおり、きめ細かく戦略を立てながら情報発信や旅行商品の造成など様々な取り組みを進めているところです。

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議員ご指摘の「国際観光都市」でありますが、観光というのは、『光を観る』ということであり、非日常的な楽しい時間や空間をすごしたいという期待でもあると思います。
そのためには、国内外の人を引き付ける大阪ならではの個性が大切になりますが、先の観光局が実施しました、外国人調査でも、大阪の強みはなんでしょうかとの質問に、人が親切だ、食べ物がおいしい、買い物が楽しくサービスがいい、ということが挙げられており、まさに、大阪が得意としているところですから、より一層生かし伸ばす取組みが重要だと考えております。
また、来ていただいた外国人旅行者が、「おもてなし」に満足し、大阪はいいところであったと広めてもらう、また、リピーターとなって何度も訪れてみたいと思っていただける都市になることも大切です。
幸い調査では、殆どの方がよかったと答えておられ、大変うれしく思いますが、今後、多様な宗教・文化・言語に配慮したきめ細かな対応はもちろん、大阪の人情味あふれる「おもてなし」で、歓迎の気持ちを伝えていくことがより一層求められます。
議員ご指摘のムスリム対応については、現在、大阪観光局において、ホテルやレストラン、旅行会社などの事業者を集め、ムスリム対応に関するセミナーを行なうなど、取り組みを始めているところです。
今後とも、大阪観光局を中心に、民間の幅広いご協力を頂きながら、京都や奈良、兵庫など近隣府県とも連携し、大阪が真の国際観光都市となれるよう、行政としてもしっかりと役割を果たしてまいります。

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