認証評価事業に関する自己点検・評価報告書（法科大学院認証評価）

令和５年９月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）評価基準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（２）評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（３）認証評価の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（４）組織及び運営の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

はじめに
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、平成17年１月に文部科学大臣から専門職大学院のうち法科大学院の評価を行う認証評価機関として認証され、平成19年度以降、法科大学院認証評価を実施している。
本報告書は、機構が行う法科大学院認証評価事業に関して、平成30年度から令和４年度までの５年間の状況に関し自己点検・評価を実施した結果を学校教育法第110条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平成16年文部科学省令第７号）（以下「細目省令」という。
）第２条第４号に基づき報告するものである。なお、この５年間のうち、平成30年度から令和２年度までは機構にとって３巡目の、また、令和３年度からは４巡目の法科大学院認証評価実施サイクルに当たるものである。
認証評価機関が行う自己点検・評価は、文部科学大臣から認証評価機関として認証を受けた以降も、認証の際に想定されていた状況が維持されるとともに、各認証評価機関が自ら定めた認証評価の目的に向けての努力が成果を上げていることを確認するものと考えられる。
従って、機構における自己点検・評価に際しては、「評価基準」「評価方法」「認証評価の実施状況」「組織及び運営の状況」の４項目について、①学校教育法（昭和22年法律第26号）及び細目省令等に照らして適切な評価活動となっているか、②機構が定める認証評価の目的に適う評価活動となっているか、の２つの観点から分析を行い、その分析を根拠として各項目について自己点検・評価を行った。
自己点検・評価では、これらの観点について適切な評価活動となっているか否かの判断を行い、改善を要する点があればその具体的事項を指摘するとともに、その事項に対処する取組の実施状況について確認することとした。また、各項目について、②の観点に照らして優れた点と考えられる事項があれば、その内容を特記事項として記述することとした。本分析は、機構内に設置する「認証評価に関する検証ワーキンググループ」が行い、その適切性を判断するとともに、改善、向上が必要な点及びこれらの項目に関する優れた成果を指摘した。
今回の自己点検・評価を通じて、当機構が行う法科大学院認証評価事業について、上記の２つの観点に基づきおおむね適切に行われていることが確認できた。今後も引き続き、法科大学院の認証評価を先導的な手法によって実施することによって、今後の認証評価の社会的機能を促進することの必要性を再確認した。

令和５年９月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構- 1 -(１)評価基準機構が実施する法科大学院認証評価は、以下を目的に実施している。
①法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かの認定をする。
②当該法科大学院の教育活動等の質の向上及び改善を促進するため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院を置く大学に通知する。
③法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していく
ため、法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、社会に示す。
３巡目（平成28年度～令和２年度）における法科大学院に係る大学評価基準（以下「評価基準」という。
）は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（以下「連携法」という。
）（平成14年法律第139号）第２条に規定する「法曹養成の基本理念」及び専門職大学院設置基準（平成15年文部科学省令第16号）等を踏まえ、学校教育法第109条第５項に基づき、機構が、法科大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下「適合認定」という。
）をする際に、法科大学院として満たすことが必要と考える要件及び当該法科大学院の目的に照らして教育活動等の状況を多面的に分析するための内容を定めたものであり、52の基準（平成30年度までは51。令和元年度より第５章に教育課程の見直し等に係る基準を追加）から構成され、以下の11の章に編成されている。このうち19基準を重点基準としている。また、基準に係る説明及び例示を規定した解釈指針を基準毎に設けている。
第１章：教育の理念及び目標（２基準）、第２章：教育内容(９基準)、
第３章：教育方法（４基準）、第４章：成績評価及び修了認定（５基準）、
第５章：教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等（２基準）、
第６章：入学者選抜等（８基準）、
第７章：学生の支援体制（４基準）、第８章：教員組織（11基準)、第９章：管理運営等（３基準）、第10章：施設、設備及び図書館等（１基準）、第11章：自己点検及び評価等（３基準）※３巡目、令和２年度の評価基準に基づく。
３巡目評価基準については、各年度の評価終了後に評価対象法科大学院及び評価担当者に対して行う検証アンケートにおいて、「基準及び解釈指針の構成や内容は、教育活動等の質を保証するために適切であった」という設問に対し、平成30年度から令和２年度までに回答した評
価対象法科大学院の60.0％、評価担当者の90.0％が「強くそう思う」「ややそう思う」との回答だった。
法科大学院認証評価の４巡目（令和３年度～令和７年度）の開始に当たっては、令和元年の連携法等の改正及びこれに関連する専門職大学院設置基準等法令等の改正に対応するとともに、「法科大学院制度改革を踏まえた認証評価の充実の方向性について」（中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会（令和２年６月））を踏まえ、より効果的な評価が実施されかつ評価対象法科大学院の教育活動等の特色がより明確に示されるように、評価基準を設置基準など法令等の適合性を中心とした必要最小限のものとして５領域、21基準とし、法令等の改正に伴い改正された細目省令に沿うものとした。また、評価対象法科大学院の自己評価書作成において、当該法科大学院の特色を根拠資料に基づき明確に表すことができるようにし、さらに、評価体制及び評価実施方法を大幅に変更し、法科大学院の教育状況に応じて実際の書面調査や訪問調査の実施内容に減り張りをつけることができるものとした。そして、意見公募手続（パブリックコメント）を経て、令和３年２月に「法科大学院評価基準要綱」を改定した。また、「自己評価実施要項」では、各基準の判断に当たって必要な分析項目及び各基準に関係する法令等を明示し、自己評価の指針を示すものとなっている。
領域１：法科大学院の教育活動等の現況（３基準）
領域２：法科大学院の教育活動等の質保証（６基準、うち重点評価項目４基準）
領域３：教育課程及び教育方法（７基準）- 2 -領域４：学生の受入及び定員管理（３基準）
領域５：施設、設備及び学生支援等の教育環境（２基準)※４巡目、令和４年度以降の評価基準に基づく。
令和４年度の評価終了後に評価対象法科大学院及び評価担当者に対して行った検証アンケー
トにおいて、「基準の構成や内容は、教育活動等の質を保証するために適切であった」という設問に対し、評価対象法科大学院の80.0％、評価担当者の100.0％が「強くそう思う」「ややそう思う」との回答だった。
これらのことから、法令が求める事項について評価を行う評価基準となっているとともに、評価対象法科大学院、評価担当者から見て適切な基準から構成されていると判断する。
【特記事項】○ 教員の教育能力等に関する基準は、従来は認証評価の実施過程において別途判断するものとしていたが、４巡目評価基準では、法科大学院における教育活動等の質保証の一部の事項であるとし、教員の採用、昇任、授業担当能力の判断及び教員の定期評価が機能していることを評価において判断するものとした。
○ ４巡目評価基準では、法科大学院の質を保証する観点から特に重視される基準を重点評価項目としているが、そのうち基準２－３では「法科大学院の目的に即した人材養成がなされていること」とし、司法試験の合格状況という数値を基礎としつつも、修了生の進路状況等も勘案して判断するものとし、多様な人材養成についても配慮するものとなっている。
○ ４巡目評価基準における重点評価項目は、法科大学院における自己点検・評価の体制及び手順の整備、自己点検・評価に基づく教育活動等の維持及び改善・向上に関するものであり、令和４年に改正された専門職大学院設置基準第１条第３項の趣旨を評価項目とする結果となっている。また、基準２－３の「法科大学院の目的に即した人材養成がなされていること」が組み入れられていることから、いわゆる「出口における質保証」を評価するものとなっており、かつ連携法第４条の規定する大学の責務を踏まえ、特に重要と認める事項の評価結果を勘案するものとなっている。

(２)評価方法【適合認定の判断のプロセス】
機構は、３巡目の法科大学院認証評価において、基準毎に教育活動等の状況を分析し、その基準を満たしているかどうかの判断を行い、その判断結果のうち、特に重点基準の判断結果を踏まえて総合的に考慮し、法科大学院の教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かについて判断している。適合していると判断する場合には、対象である法科大学院に適合認定を与えることとしている。
４巡目の法科大学院認証評価では、領域２「法科大学院の教育活動等の質保証」における基準２－１から基準２－４までを重点評価項目として、重点評価項目の基準を一つでも満たさない場合には、法科大学院における教育活動等の質保証が十分でないとして「適合している」との認定を与えないものとした。実際、例えば、令和４年度に実施した法科大学院認証評価において、重点評価項目である基準２－３を満たしていないとした法科大学院について「適合していない」と判断した。
このような適合認定に関する評価方法は、細目省令第４条第１項第２号が規定する、連携法第２条に規定する法曹養成の基本理念及び同法第４条に規定する大学の責務を踏まえて、特に重要と認める事項の評価結果を勘案しつつ総合的に評価するものとして適切な方法であり、その趣旨に沿った分析、判断、認定が行われていると判断する。
【書面調査】
機構による法科大学院認証評価においては、機構の定める「自己評価実施要項」に基づき、各法科大学院が、３巡目では章毎、４巡目では基準毎に教育活動等の状況について自己評価を- 3 -実施して作成・提出した「自己評価書」について、併せて提出される根拠となる資料・データに基づき点検・検証する書面調査を実施している。
細目省令第４条第１項第１号のロに係る専任教員及び教育研究実施組織に関することについては、３巡目までは教員組織調査専門部会を法科大学院認証評価委員会（以下「認証評価委員会」という。
）の下に設置し、法科大学院から提出された評価実施年度の状況（教育上の経歴・経験、研究業績、職務上の実績等）に基づいて法学の各分野の専門家が分析・判断を行い、同専門部会から評価部会に教員の科目毎の適合性について報告していた。４巡目からは、専任教員の配置等の教員組織の法令等との適合性については、評価の基準として残しつつ、教員の科目毎の適合性及び法科大学院における授業担当能力の判断を法科大学院における教育の内部質保証の問題として評価基準に位置付けたことから、評価対象法科大学院における教員の採用及び昇任並びに授業担当能力の判断が適切に行われているかどうかを提出された根拠資料から判断するものへと変更した。
【訪問調査】
書面調査を補完するとともに、３巡目までは法科大学院関係者、学生、修了者等との面談、施設設備の見学及び授業実施の状況の確認を行う実地調査（機構では「訪問調査」と呼称。
）を実施している。４巡目からは、評価担当者及び評価対象法科大学院の負担を軽減する趣旨か
ら、修了者からの意見聴取については、訪問調査前にウェブを利用して行うものとし、授業の実施状況の確認も法律基本科目を中心とした授業の録画によるものとした。施設設備の見学も前回認証評価から大きな変更がなく、教育活動等に支障がないと判断した場合には、実施しないものとしている。
書面調査では判断できない事項については、書面調査の分析状況とともに、評価対象法科大学院に対して事実又は考え方に関して回答を求める確認事項を訪問調査実施の４週間前までに送付し、２週間前までに回答を求めている。令和４年度以降は、訪問調査時期による不公平を低減するため、可能な限り一斉に書面調査の分析状況及び確認事項を送付し、送付後３週間後までに回答を求めるように変更した。さらに、訪問調査の具体的な内容については、評価対象法科大学院の状況に応じて減り張りをつけるものとしている。
なお、令和２年度における法科大学院認証評価では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、訪問調査を全てオンラインにおいて実施した。
【評価結果の作成・公表】
書面調査及び訪問調査の結果に基づいて、評価部会は評価結果原案を作成し、運営連絡会議に提出し、運営連絡会議で複数の部会間の評価結果原案を比較検討し、必要な修正を加えた上で認証評価委員会に提出する。認証評価委員会は同原案を審議し、必要な修正を加え評価結果案として評価対象法科大学院に送付し、意見を求める。評価対象法科大学院は、同案に重大な事実誤認等と考えるものがある場合には、修正を求めて意見を申し立てることができるとしており、実際、平成30年度以降、評価対象法科大学院から計15件の意見の申立てを受け付けている。申立てのうち「適合していない」との評価結果案に対する意見の申立てについては、認証評価委員会の下に評価部会とは独立に構成された意見申立審査専門部会が審査する。認証評価委員会はその審査結果を含めて意見の申立てを検討した上で、最終的に評価結果を確定し、評価対象法科大学院を置く大学に通知するとともに、意見の申立てに対する対応含め機構のウェブサイトにおいて社会に対して公表している。平成30年度以降、意見申立審査専門部会は平成30年度及び令和４年度に開催している。
【年次報告書等の調査】
評価実施後の法科大学院における教育活動等の質の継続的な確保のため、令和３年度までは評価を受けた法科大学院から法科大学院年次報告書の提出を受け、認証評価委員会の下に評価部会とは別に年次報告書等専門部会を設け、同報告書に基づき教育課程、教員組織その他法科大学院の教育活動全般に係る重要な変更又は状況の変化を調査し、必要な事項を既に公表した評価の結果に付記している。また、機構から適合認定を受けたが評価において満たしていないとされた基準がある法科大学院から、該当する基準についての対応状況に関する法科大学院対応状況報告書の提出を受け、同専門部会が調査を行い、認証評価委員会として必要な通知、公表を行っている。
なお、令和４年度以降は、教育活動に重大な影響を及ぼす事項に関する変更については重要- 4 -事項変更届を提出するものとし、これを認証評価委員会で審議して、必要があれば評価結果への付記事項とするものとしている。また、認証評価受審後のフォローアップとして、評価結果で改善を要する点として指摘された事項については、受審後３年度以内に対応状況報告書の提出を求め、認証評価委員会で審議して改善がなされたと判断した場合には、付記事項とするものとしている。なお、改善が望ましい点として指摘された事項については、法科大学院の判断により対応した場合には、同様に対応状況の提出により認証評価委員会で審議し、改善されたと判断した場合に付記事項とするものとしている。
また、細目省令第１条第１項第５号に定める再度の評価を追評価として規定しているが、２巡目以降に法科大学院を置く大学から求めはない。
これらのことから、機構による法科大学院認証評価の評価方法は、細目省令第１条第１項第４号、同第３条第２項が求めるものとなっていると判断する。
検証アンケートによれば、これらの評価方法のうち訪問調査について、「訪問調査では、教育活動等の状況に関する共通理解を得ることができた」という設問に対する平成30年度から令和４年度までの回答は、評価対象法科大学院55.0％、評価担当者74.2％が「強くそう思う」「ややそう思う」であった。また、評価対象法科大学院に対する書面調査についての「訪問調査の前に提示された、書面調査による分析結果の内容は適切であった」、及び意見申立てについての「意見の申立ての実施方法及びスケジュールは適切であった」という設問に対する平成30年度から令和４年度までの回答のうち、「強くそう思う」「ややそう思う」は、それぞれ50.0％、64.7％であった。
これらのことから、機構の各評価プロセスにおける評価方法は、法令の求めに応えるものであるとともに、評価対象法科大学院及び評価担当者にとっておおむね適切なものであったと判断する。
【特記事項】○ ３巡目では、特に重点基準の評価結果を重視し、教育の質に重大な欠陥があると判断された法科大学院に対して、総合的に考慮した上で評価基準に適合していないと評価した。
○ 改善を要する点のみならず、改善が望ましい点についても、対応状況報告書の提出を認め、改善された場合に付記事項とすることで、専門職大学院設置基準第１条第３項の趣旨に適するものとなっている。
○ 重要事項変更届及び対応状況報告書についても、４巡目では、必要な根拠資料とともに提出を求めることで、実質的な審議を可能にするものとなっている。
○ ４巡目における認証評価では、基準を法令上求められる必要最小限のものとしつつ、基準の枠外の事項について、特記事項及び優れた成果が認められる点を根拠資料とともに自己評価書に記載するものとし、法令等の適合性に関する評価と個々の法科大学院における特色ある教育活動等が区別されて、評価作業を進められることを可能とし、認証評価における法科大学院の特色・個性の的確な把握を可能なものとしている。

(３)認証評価の実施状況【評価を担当する者】
法科大学院毎の認証評価、教員及び教員組織の調査（３巡目までは教員組織調査専門部会において、４巡目では評価部会において実施。）、３巡目における年次報告書及び対応状況報告書の調査に従事する評価担当者は、細目省令第４条第２項が求める法曹としての実務の経験を有する者を含めて関係団体、関係大学等からの推薦を得て、認証評価委員会の下に置かれた専門委員選考委員会において学術的背景、実務経験及び教育経験に基づいて選出している。
（人数等については、「(４)組織及び運営の状況」において記載。
）特に法科大学院に求められている法曹としての実務の経験を有する者の委員就任状況については以下のとおりとなっている。
ただし、裁判官及び検察官の委員については、法科大学院認証評価開始の当初に比べ、最高裁判所及び法務省から直接の協力を得て現役の者を確保することが難しくなっていることか- 5 -ら、元裁判官及び元検察官の法科大学院関係者に参画いただき、法曹三者の声が適切に反映されるよう努めている。
また、評価の公正さを担保するため、認証評価委員会委員及び専門委員は、自己の関係する法科大学院の評価に加わることはできないこととしている。
[法曹としての実務の経験を有する者の委員就任状況（人）]H30R1R2R3R4
全委員数
9771654944
実務経験者数
2417181413【評価担当者に対する研修】
評価担当者は、法曹教育に見識を持つ者であるが、機構による認証評価の基本的考え方、実施方法の詳細について経験を有するとは限らないことから、その役割に応じた研修会を、各年の評価実施に先立って６月に実施している。
【法科大学院認証評価の実施】
法科大学院を置く大学からの求めに応じ、評価対象法科大学院の教育研究活動等の状況について以下のとおり評価を行った。
[法科大学院認証評価の実施校数]※平成30～令和2年度は3巡目、令和3年度以降は4巡目、全て本評価
H30
R1R2R3R491103国立
20000公立
20002私立
131105計
平成30年度から令和４年度に実施した法科大学院認証評価において、評価対象法科大学院のうち17校については評価基準に適合していると認定されており、平成30年度に評価を実施した２校、令和４年度に評価を実施した１校については、評価基準に適合していないとされている。
【実施のスケジュール】
各年度以下のスケジュールで実施している。３巡目における教員組織調査は下記④の時期に実施している。
① 説明会、自己評価担当者研修会の開催（評価実施前年の６月～７月）② 評価の申請及び受付（評価実施前年の９月末）③ 自己評価書の提出（各年６月末）④ 書面調査の実施（各年９月まで）⑤ 訪問調査の実施（各年10月～11月）⑥ 評価結果の審議等の実施（各年３月まで）
また、３巡目における年次報告書等の分析・調査については、各年７月から書面調査を実施
し、評価結果への付記事項について12月又は１月に審議し、３月までに通知・公表するものとしている。なお、４巡目においては、各年６月末に提出された重要事項変更届等を各年１月まで審議し、重要な変更又は状況の変化がある場合は、すでに公表した評価の結果に付記するものとした。
評価担当者に対する検証アンケートによれば、「研修の説明内容は役立った（令和４年度は「評価担当者に対する研修会は有益だった」）」「評価部会、あるいは専門部会の委員の人数や構成は適切であった」という設問に対する平成30年度から令和４年度までの回答は、それぞれ82.8％、88.1％が「強くそう思う」「ややそう思う」であった。これらのことから、評価担当者にとって機構が提供する認証評価の実施体制等は適切であったと判断する。
【特記事項】○ 評価担当者に対する研修は、評価担当者の都合に応じ、複数回の集合研修あるいは個別の研修を実施して評価担当者間の共通理解の確立を実現している。令和２年度以降は、オンラインでの研修とし、評価担当者の負担軽減を図っている。
○ 令和３年度以降、法科大学院の自己評価担当者に対する研修をオンラインで実施した。令和３年度はオンデマンド型の研修及び質問票による質問への回答の後日配布により実施し、令和４年度はビデオ会議システムによるリアルタイム配信で実施した。そのほか、令和４年- 6 -度の受審予定法科大学院に対しては令和３年12月以降、令和５年度の受審予定法科大学院に対しては令和５年２月以降、希望に応じて複数回の個別の研修会を実施し、個別の法科大学院の状況に応じた適切な自己評価を実施できるようにした。

(４)組織及び運営の状況
機構は、法科大学院認証評価のほかに大学機関別認証評価及び高等専門学校機関別認証評価を実施している。各評価業務の実施体制としては、それぞれに独立した認証評価委員会（大学機関別認証評価委員会、高等専門学校機関別認証評価委員会等）を設置し、その下に評価部会を設置している。法科大学院認証評価の実施に際しては、法科大学院関係者、法曹関係者及び学識経験者の参画を得ており、また、対応する事務組織を編成して体制を整備している。認証評価委員会及び評価部会等の設置状況と委嘱した委員、専門委員の数は以下のとおりである。
なお、４巡目の基準改定に際して評価体制を見直し、教員組織調査専門部会及び年次報告書等専門部会（３巡目のアフターケアの観点から４巡目初年度である令和３年度まで設置）を廃止した。
【法科大学院認証評価委員会の設置状
H30
R1R2R3R4況等】
認証評価委員会の委員数（人）
2424
25
24
23
（うち女性委員数（人））
(2)
(2)
(2)
(2)
(5)
委員数（人）
11
11
13
128（うち女性委員数（人））
(1)
(1)
(1)
(1)
(2)
運営連絡会議
専門委員数（人）55449（うち女性委員数（人））
(0)
(0)
(0)
(0)
(2)
部会数
61
1
2委員数（人）
7
1
2
4
評価部会
（うち女性委員数（人））
(1)
(0)
(0)
(-)
(1)
専門委員数（人）457615（うち女性委員数（人）
）(7)
(0)
(0)
(-)
(3)
評価委員のうち外部委員の比率
100％
100％
96％
95％
95％
専門部会数
1
1
1
廃止
廃止
委員数（人）
3
3
1
教員組織調査
（うち女性委員数（人））
(0)
(0)
(0)
専門部会
専門委員数（人）211113（うち女性委員数（人））
(3)
(3)
(4)
専門部会数
1
1
1
1
意見申立審査専門委員数（人）
5
5
5
5
専門部会
（うち女性委員数（人））
(0)
(0)
(0)
(-)
(0)
専門部会数
1
2
1
1
廃止
委員数（人）
12
1
1
年次報告書等（うち女性委員数（人））
(1)
(1)
(1)
(1)
専門部会
専門委員数（人）5
1066（うち女性委員数（人））
(0)
(1)
(1)
(1)
また、法科大学院の評価を担当する事務職員の規模は、評価対象法科大学院の数によって年度毎に変動し、経年変化は以下のとおりである。
（課長級及び課長補佐級職員は除く。
）【法科大学院認証評価を担当する事務組織規模（各年４月１日現在）】
R4H30
R1R2R36
事務職員の数（人）10332
なお、業務の実施における機構職員の質の確保と向上のために、毎年度４月にオリエンテー- 7 -ションとして、大学からの新規の出向職員等に対して認証評価を含む機構が実施する評価事業全体の説明を行うとともに、毎年度４月に認証評価機関連絡協議会が主催し認証評価機関が合同で企画、実施する評価担当職員研修に多くの職員を参加させている。また、令和４年度から、法科大学院認証評価を担当する職員に対し、機構の法科大学院認証評価を担当する教員による法科大学院制度及び関係する諸法令並びに評価基準に関する研修会を実施している。
また、毎年度、評価内容・方法等の改善に役立てることを目的に、評価対象法科大学院及び評価担当者へアンケートを実施することにより認証評価の有効性や適切性について検証しており、検証結果は報告書として取りまとめ、把握した改善点等を翌年度以降の認証評価に反映している。
（令和２年度初頭に３巡目の評価基準による評価実施校数に鑑み、統計的観点からまとめて中間報告書を作成し、４巡目の評価基準の改定作業の参考とした。
）さらに、各年度の検証に加え、令和３年度においては３巡目の検証を行い、検証結果を報告書として取りまとめた。
これらのことから、機構の組織及び運営状況は、細目省令第１条第３項第２号及び第４条第２項の点も含め適切であったと判断する。
【特記事項】○ 令和３年度以降の４巡目の法科大学院認証評価に当たっては、認証評価委員会委員及び専門委員における女性委員の割合を徐々に引き上げるよう、委員の委嘱に当たりジェンダーバランスに配慮している。
○ 委員会等の運営に当たっては、論点が明確で各委員の意思確認によって決定が可能である
場合には、合議に代えて書面審議を行い、委員等の負担を軽減している。
○ 令和元年度までは、会議でタブレット端末を利用するとともにオンラインストレージを利用した会議資料の事前送付など資料のペーパーレス化を実施してきたが、令和２年度以降
は、会議は全てオンラインで実施し、会議資料の配付及び評価作業もオンラインにより実施し、委員等の作業の負担を軽減し、業務の効率化を図っている。
○ ４巡目の基準改定に当たり、評価体制の見直しを図り、教員組織調査専門部会及び年次報告書等専門部会を廃止し、効率的かつ効果的な評価が実施できるようにした。

- 8 -