特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

看護師特定行為研修(外科術後病棟管理領域パッケージ)

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
3322001
講 座 の 創 設 年 月 日 特定一般教育訓練給付金
対象講座の指定期間―
過去一年の講座実績（R3年度令和7年9月30日まで実績）
12ヶ月

令和2年4月1日
訓練期間

②

通信

0

スクーリング（回数 約65回程度）

2220023―

入講者数（2人）

1

修了者数（2人）

総訓練時間

373時間+75症例

１． 教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

特定行為研修②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資格 1）共通科目を全て履修し、筆記試験もしくは観察評価に合格すること。
2）1）修了後、選択した区分別科目を履修し、一部の科目では実技試験に合格等すること。
④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科
臨床病態生理学（カ リ キ ュ ラ ム）

看護職

時間
31

使用教材名
eラーニング等

臨床推論

45

eラーニング等

フィジカルアセスメント

45

eラーニング等

臨床薬理学

45

eラーニング等

疾病・臨床病態概論

42

eラーニング等

医療安全学・特定行為実践

45

eラーニング等

呼吸器（気道確保に係るもの）関連

9eラーニング等

呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連

17

eラーニング等

呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連

8

eラーニング等

胸腔ドレーン管理関連

13eラーニング等

腹腔ドレーン管理関連

8eラーニング等

栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連

7eラーニング等

栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連

8eラーニング等

創部ドレーン管理関連

6eラーニング等

動脈血液ガス分析関連

9eラーニング等

栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連

11eラーニング等

術後疼痛管理関連

8eラーニング等

循環動態に係る薬剤投与関連

16eラーニング等

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

看護師の免許取得後、通算して５年以上の実務経験を有していること②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準

看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）または同程度の評価表において、３段階以上の評価を得ていること
所属施設において特定行為の実践について協力が得られ、所属長の推薦を有すること③その他〔特記事項〕

特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

2人② ①に係る教育訓練の入講者数

2人③ ②のうち目標資格の受験者数

2人

受験率(③/②)

100.0％④ ③のうち合格者数

2人

合格率(④/③)

100.0％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１0人

⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２

2人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

100.0％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状
況⑥ 講座の全体評価

2人

１ 正社員

2人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

2

４ 非就業0人②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0

人

６ その他の効果

1

人

７ 特に効果はない

1人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ0

人５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

0人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

0

１ 大変満足1人

２ おおむね満足

1人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

2

４ やや不満0人②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

2④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

0⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
科目修了試験、ＯＳＣＥ及び症例数の確認
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
岡山大学病院・年複数回
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数特 定 一 般 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（1）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

出席率100％、試験合格率その他、補講・追試は認める。
4段階評価（上から３段階以上合格）（2）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

科目修了試験、ＯＳＣＥ及び症例数の確認

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的質問を随時受け付け、希望に応じて個別指導を行っている。
な助言・指導の方法（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制
必要に応じて、個別に対応している。
（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先国立大学法人 岡山大学

（代表者名：

岡山県岡山市北区津島中一丁目１番１号（施設長：

岡山県岡山市北区鹿田町二丁目５番１号

苦情受付者

氏名 岩谷

連絡先

TEL

美貴子 所属

看護部

事務担当者

086-235-7508

連絡先

病院長

①一括払

②分割払

③両方可能

①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。））

前田 嘉信）TEL 086-235-7508
氏名TEL

池上 貴子

総務課

所属

086-235-7508
450,000

特定一般教育訓練経費 １． 特定一般教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

槇野 博史

TEL 086-252-1111

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 岡山大学病院
住所及び連絡先学長

0円 ※１円※審査料は含まれない。
450,000円 ※1（うち、必須教材費0円）

２． 特定一般教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円①

任意の教材費（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

0円

３． 総額 （１＋２） （税込額）

450,000円 ※１※１ (１)本院職員は、受講料から220,000円を免除する。
(２)本院職員のうち、認定看護師または専門看護師資格を取得している者については、受講料から320,000円を免除する。

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。

（１）特定一般教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接特定一般教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）特定一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、特定一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、特定一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。