電力・ガス取引監視等委員会 第４回 電気の経過措置料金に関する専門会合 議事録

１．日 時：平成３０年１２月２７日（木）１０：００～１２：００
２．場 所：経済産業省経済産業省 別館１階

１０３・１０５会議室

３．出席者：（委員等）
泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、竹内委員、武田委員

松村委員、

丸山委員
（オブザーバー等）
大内 博 日本商工会議所 産業政策第二部 主席調査役、大川 博巳 関西電力株式会社 執行役員 営業本部 副本部長、太田 哲生 消費者庁 消費者調査課長、斉藤 靖 イーレックス株
式会社 取締役 営業部長、佐藤 悦緒 電力広域的運営推進機関 理事、下村 貴裕 資源エネ
ルギー庁 電力産業・市場室長、鍋島 学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長、長 高英 北陸電力株式会社 営業本部 営業本部室長、塚田 益徳 公正取引委員会 調整課長、
狭間 一郎 大阪ガス株式会社 理事 リビング事業部 計画部長、
石垣 浩晶 NERAエコノミッ
クコンサルティングマネジングディレクター

４．議題：（１） 指定等基準に関する検討②（２） 事後監視について○都築総務課長

おはようございます。ほぼ定刻となりましたので、ただいまから、第４回電気の経過措置料金に関する専門会合を開催いたしたいと思います。
本日は年末にもかかわらずご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
なお、本日の議事の模様でございますが、インターネットで同時中継を行っております。
また、河野委員でございますが、本日はご欠席で、資料をご提出いただいております。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行につきましては、泉水座長にお願いしたいと思います。どうぞよろしく- 1 -お願いいたします。
○泉水座長

おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、早速、議事に移りたいと思います。本日の議題ですが、議題（1）指定等基準に関する検討②、議題（2）事後監視について、この２つとなります。
なお、一部、席上配付資料がありますが、これらについては後ほど回収させていただけ
ますと幸いです。
また、河野委員より、本日の議題に関連して、資料８のとおり意見のご提出をいただいておりますので、ご紹介をさせていただきます。
加えて、議論の時間を確保するために、事務局、オブザーバーからの説明はできるだけコンパクトにお願いをいたします。
前回同様に、本日も、30分程度の時間延長の可能性がありますので、改めてご承知おき
いただけますようお願い申し上げます。
それでは、早速、議題（1）指定等基準に関する検討②につきまして、資料３及び資料４に基づき、事務局及びＮＥＲＡエコノミックコンサルティングの石垣様より説明をお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

まず、資料３、４で連続して説明をさせていただきます。

資料３でございます。指定等基準に関する検討②、２回目ということでございます。
２ページ目でございますが、本資料の位置づけでございます。前回会合において、競争的な電力・ガス市場研究会の中間論点整理で示された「解除基準」をベースとして、必要な事項について検討を深めるということで、合意をいただいてございます。
これを踏まえて、今回、この資料において、「解除基準」の各項目について、各エリアの状況についてレビューをするとともに、修正、肉づけ等の要否について検討を行うということでございます。
３―２競争的環境の持続性については、次回以降、議論をするということにさせていた
だきたいと思ってございます。
あわせて、参考資料１に、私ども事務局が各地方の消費者団体の方々と意見交換をさせていただいてございまして、その主な意見について抜粋をしてご紹介をさせていただいてございますので、参考にしていただければと思ってございます。
事務局の落丁でございますが、表題に「消費者団体等」と書いてございますけれども、「等」はつけず、「消費者団体」のみでございます。ホームページ上に後ほどアップすると- 2 -きには、この「等」を落としてからアップする予定でございます。時間の都合上、中身については説明を割愛させていただきます。
資料３に戻りますが、４ページに競争研の「解除基準」について紹介させていただいております。３ページに書いてございます今後の検討事項について、前回の資料でございま
すが、こういう項目について修正、肉づけ、深掘りを検討するということで、前回、合意をいただいてございます。
５ページ以降、個別の項目について入っていきたいと思います
まず、大きく分けますと、消費者等の状況というところと、十分な競争圧力が現時点で存在するかという話と、最後に競争の持続性という、この３つがあるということでございます。
まず、１つ目の消費者等の状況についてでございますが、６ページに趣旨をみる観点をご提示させていただいてございます。競争圧力が有効に機能する、その結果として、旧一般電気事業者が不当な値上げを行うことが困難になるということのためには、消費者がみずからに最適な価格・サービスを提供する小売事業者を選択しようとする状況なのか否かを確認する必要があると、そういう趣旨でございます。
下側に、「スイッチング率」について、広義と狭義という形で書き方を明確に分けて議論をするということを書かせていただいてございます。
７ページ以降に、いろいろなファクトをご参考として提出をさせていただいてございます。まず、７ページに自由化の認知状況を記載してございまして、８ページで購入先の変
更意向、９ページ、10ページにはスイッチングを実施する際の理由、きっかけやその決め手というのは一体どういうことがファクターになるのかということについて紹介をさせていただいております。
11ページですが、スイッチングを実際にしていない方は、どういうことが実施をしていない理由になっているのかについて紹介をさせていただいております。
「スイッチングのメ
リットがわからない」、「漠然とした不安感が存在する」といったことなどが上げられているということであります。
12ページですが、スイッチングの満足度についてご紹介をさせていただいてございます。
「満足している」方は５～６割程度、「満足していない」方が１～２割程度となってございます。
13ページですが、スイッチングの動向について、14ページとあわせて、累積値とフロー- 3 -値について紹介をさせていただいております。
まず、13ページは累積値でございまして、一番多いところでは35～40％までいっているところもあるということでございます。
一方で、フォロー値ですが、この目盛りは月次でデータをとってございますので大変小さくみえるところでございますので、掛ける12が年次の年換算とみていただければと思いますが、フローのスイッチング率については大きな差が地域ごとに生じてございますけれ
ども、総じて継続的に上昇傾向が継続していると。サチュレートする模様は現時点ではないということかなと思ってございます。
さらに、15ページに、広義のスイッチングの内訳について、エリアの旧一般電気事業者
が新電力への変更なのか、新電力から旧一般電力事業者への変更なのかといった内訳を示させていただいてございます。特に右上や右下のところに屈曲点のような、テーブルマウ
ンテンのような形になっているところがございますが、特定の事業者の合併や退出などによるものでございます。
16ページですが、諸外国において、当時、撤廃判断をしたときのスイッチングの状況について紹介をさせていただいております。諸外国でもいろいろなデータをみているわけですが、例えば、イギリスの場合では、累積の狭義のスイッチング率をみますと４割ぐらいになってございますし、ドイツなどでは、狭義のフローのスイッチング率は８～９％前後
で規制の撤廃を決めているということでございます。
18ページ、まとめということで書かせていただいてございますが、こういったデータを総括すると、基本的には、自由化認知も一定程度進んでいるということでございます。エリアことに濃淡があって、今後、さらなる向上の余地ももちろんあるのだと思ってございますけれども、総じていえば、消費者を初めとする需要家側の状況としては、競争が機能する環境へ進みつつあると。そして、競争者の状況によっては、現実の競争圧力にもつながるということなのかなと理解をしております。
その上で、指定等基準の考え方としては、消費者の関心、満足度といった指標は、客観的、定量的に把握するということはなかなか難しい面もあると。一方で、相互に関連して広義のスイッチング率という数字としてあらわれるという関係も存在する側面もあるということを考えますと、こういった考慮要素を総合的に判断するということではないか。別途、参考として、シミュレーションを行うということなのかなと思ってございます。
その上で、個別の補足事項としては、前回、武田委員あるいは圓山委員からご指摘いた- 4 -だきましたが、この長期契約の違約金の存在がスイッチングの妨げになっていないかどうかについては、個別に確認をしていく必要があるのかなということでございます。
19ページ、２つ目の柱でございますが、 十分な競争圧力の存在でございます。こちらでは市場構造の話と市場行動の話の２種類に分かれてございます。
20ページ、まず、市場構造のところで申し上げますと、競争者の存在、旧一般電気事業者の地位による影響、あるいは、競争者が利用可能な十分な供給力があるのかないのかというところをみていく必要があるということでございます。
このうちの１つ目の「有力で独立した複数の競争者」の存在と旧一般電気事業者の地位というところについては、21ページに観点を書かせていただいてございます。
特に有力で独立した複数の競争者については、何をもって有力というのか、独立の定義は何なのか、複数というのをどの程度厳格に考えるのかということが論点になるかなと考えてございます。
22ページ、23ページにエリアごとの低圧部門におけるシェアのランキング１番～10番までを紹介させていただいております。これでみていただくところを申し上げますと、多数の顧客接点を有すると考えられる事業者、特に発電設備を有する事業者がシェアを比較的多くとっているのかなと理解をしてございます。
25ページでございますが、「有力で独立した複数の競争者」の定義について書いてございまして、まず、25ページに、有力要件について考え方を書かせていただいてございます。
いろいろな理由を書かせていただいてございますが、余剰電源の全量投入の自主的取り組
みが継続されるということを前提として、低圧部門のエリアのシェアが５％以上であることを一つの目安とし、必要に応じて、５％に満たないシェアの競争者の状況も勘案しつつ、総合的に判断するというご提案をさせていただいてございます。
26ページですが、「有力で独立した複数の競争者」の複数要件についてでございます。こちらについては、エリアの旧一般電気事業者以外に２社以上存在するということが必要であるということ。さらに、協調行動が疑われる状況においては、３社以上が必要であることも状況によってはあるということを提案させていただいてございます。
さらに、独立要件でございますが、グループ会社等々は牽制力を有しないということで、有効な牽制力を有しないと考えることが適当ということを提案させていただいてございます。
27ページですが、「旧一般電気事業者の地位」の評価方法について紹介をさせていただい- 5 -てございます。こちらについても、基本的には、ブランド力の存在等々がどこまできいているかについて考慮する必要があるということを提案させていただいてございます。
29ページ以降でございますが、供給力について議論をしていただきたいと思ってございます。問題意識としては、有力な競争者がエリアに複数存在し、さらに、余剰電源全量投入取り組みが機能しているという状況であったとしても、将来的に当該有力な競争者が利用可能な電源が十分にないという状況においては、エリア内旧一般電気事業者はそれを見込んで値上げ等を行ったとしても、スイッチングしないよねということを見込んで、競争圧力が十分に機能しない可能性がある。そういう問題意識でございます。
30ページ、31ページに、供給力の状況を紹介させていただいてございます。広域機関のデータをかなり借用させていただいてございますが、31ページ、なお書きのところで、広域機関の指摘としては、今後もみなし小売電気事業者からの需要離脱に伴って、発電能力の休廃止が進んでいくのではないかという指摘もなされているということについては、注意をする必要があるかなと考えてございます。
33ページですが、「十分な供給余力」についての考え方ということで、２つ細分化をさせていただいた上で、まず、①休廃止する発電所、新設される発電所の状況や連系線も考慮した上で、②解除時以降も年間最大需要を相当程度上回る供給力が確保される見込みであるということを確認し、さらに、解除後、当面、余剰電源の全てが市場に継続的に投入されるということを求める必要があるのではないかということでございます。
特に、①については、容量市場において確保されることが必要とされた量の供給力が、容量市場の開設前後にかかわらず、各エリアにおいて確保される見込みとなっているか否かを確認することとしてはどうかという提案させていただいてございます。
34ページ、隣接市場からの競争圧力についてでございます。こちらについては、都市ガ
ス、ＬＰガス、灯油等の存在が電気の値上げについての競争圧力になるのかならないのかということでございますが、結論としては、原則として限定的であり、基本的には考慮す
る必要はないのではないかということを提案させていただいてございます。
その上で、36ページ以降ですが、市場行動についてでございます。
問題意識を37ページに書かせていただいてございますが、仮に、競争者が大きなシェアをもっていて、供給力も十分に確保されているという状況だとしても、論理的には、参入障壁の存在や既存の事業者間の価格協調の行動によって、実際には活発な競争は行われない可能性を否定することはできないということでございます。

- 6 -38ページですが、新規参入、退出の状況を紹介させていただいてございまして、基本的には、現時点においては、多くの地域について参入がみられるということを紹介させてい
ただいてございます。
39ページですが、旧一般電気事業者のエリア外進出の状況についても紹介させていただ
いてございまして、かなり活発化、進展があるということが評価できるかなと思ってございます。
40ページですが、既存事業者間の価格協調の動向についてスライドをつけさせていただ
いてございます。東京電力と関西電力管内の競争者の料金メニューを比較させていただいてございますが、現時点で中の判断をしているということでは全くございませんけれども、比較的似ている料金の体系になっているという見方も場合によってはあるのかなと思ってございます。
もちろん、新電力のわかりやすさという観点からこういうメニューを設定していると、現時点ではそういうことなのだろうと思ってございますが、これからずっと継続的に類似していて、差もないということであれば、競争圧力が適切に機能しない可能性もあるということで、複数要件を厳格化するという対応も必要なのかということを提案させていただ
いてございます。
41ページに、市場行動のまとめをつけさせていただいてございます。
42ページ、最後でございますが、競争の持続的確保でございます。今回は、競争基盤の構築状況のみで、持続性のところは１月にご議論いただきたいと思ってございます。
43ページですが、構築状況の問題意識を紹介させていただいてございます。円滑にスイッチングができるという競争環境が存在することが必要であるということでございまして、
具体的には、スイッチングの際、あるいはスイッチング後に必要な情報を円滑に取得できるために、スマートメーターの設置がどの程度進んでいるのか、あるいは、スイッチングに要する手続コストが最低限のものとなっているのか、その他何か障害があるのかどうかということを確認する必要があるということでございます。
45ページ、スイッチングの容易性ですが、手続についてスイッチングされた方々はどのように思っているのかについて紹介をさせていただいてございますが、８割以上の方から「手続は簡単だった」というご回答をいただいているということを紹介させていただいてございます。
46ページ、スマートメーターの普及状況でございまして、若干のばらつきはあるのかな- 7 -ということを考えてございます。
47ページでございますが、まとめとしまして、競争基盤の構築状況でございます。基本
的には、スマートメーターの設置も円滑に進んでおり、その他の手続についても大きな課
題は見受けられないということかなと考えてございますので、詳細審査の段階では、もう少し子細にみていく必要があるかなと思ってございますが、基本的には、念のために定性的に確認をしていくということで足りるのかなと考えてございます。
続きまして、資料４でございます。経済シミュレーションを今回やってございますので、試算結果について簡単に紹介をさせていただきます。
こちらに赤字でも書かせていただいてございますが、モデルとして今回のご指摘も踏まえてリバイスが必要になるかもしれないということで、このモデル自体は競争系の議論を踏まえて作成しているものでございますが、まだ現時点では確定しているものではないということでございますので、今回の資料の扱いとしては、席上配付とさせていただいて、後ほど回収をするということでございます。
さらに、ご発言いただく際にも、具体的な数字は基本的に引用されることはお控えいただけるようお願いできればありがたいと存じます。
２ページですが、シミュレーションを行った背景、趣旨について簡単に紹介をさせていただきます。
基本的には、できるだけ客観的、定量的に判断を行うという観点から、産業組織論に基づく経済モデルを活用して、消費者等の状況や競争者の電源調達構造を踏まえて、旧一般電気事業者が利潤最大化を行うこととした場合にどのような価格行動を行うこととなるかを判断の参考として推計するということでございます。
我が国を含めて、各国の競争当局における企業の合併審査においても、モデルはもちろんいろいろな不足があると思いますが、同様の取り組みが行われていると理解をしてございます。
こういった観点から、今般、オブザーバーでもいらっしゃる関西電力と北陸電力について、仮に2020年４月に経過措置を解除した場合において、両者が価格決定行動に関する試算を行ったということでございます。
具体的には、前回会合において三段階料金に関しては、両者・両オブザーバーから表明をいただいたということを踏まえて、各地域の契約口数、スイッチング件数といった実績値に基づいて、消費者のスイッチングの行動をモデル化し、その上で、新電力の電源調達- 8 -の構造を踏まえて、両者の価格決定行動を推計したものであります。
今回のモデルについては、産業組織論の標準的なものであると理解してございますが、
電源アクセスなどは既存のものを前提にしてございますし、さまざまな制約があって完全なものではないということを前提にして紹介をさせていただければと思ってございます。
３ページですが、モデルの概要を紹介させていただいてございます。Step１～３と分けさせていただいてございます。
Step１として、需要家──消費者が中心になりますけれども、電力プラン選択行動を、①として、電力プランの変更を検討するか否かについて、地域ごとに実際のスイッチングの件数から推計をしたというものが検討確率ｃでございます。そして、②として、検討するかどうかになって、その上で、どういうプランを選択するのかということで、選択確率ｐが出てくるということでございます。
こういう消費者、需要家の行動を前提にした上で、旧一電の利潤あるいは新電力がその際にどういう電源調達行動になっていたかを踏まえて、各種の推計をしていくというモデルの構造になってございます。
４ページに、そのモデルの推定に用いた主なデータ諸元をご紹介させていただいてございます。重要なところでは、最新のものではございませんが、契約口数は2016年４月から
2018年６月の２年ちょっとの期間における月間の契約口数シェア、あるいは各小売事業者
へのヒアリングに基づいて収集した契約口数をもとにして各種の収集をしてございます。
５ページですが、試算結果の見方でございます。２種類の表をつけさせていただいてございます。まず、左側について申し上げますと、ベースシナリオとの比較が一番実績に近いものでございまして、例えば、検討確率2.8％と書いてございますが、これは月次で100
人中３人の人がこのスイッチングをするかどうかを検討するということでございまして、
正確には2.8人、約３人と考えさせていただいております。
その上で、消費者の方々の関心度合いも各種の状況に応じて変わるわけでございますが、下側に行くと、関心度合いが上昇するということで、３人の人が3.5人になる、あるいは４人になるということを推計したものでございます。上側に行くと、関心が低下して、2.8人の人が2.3人になってしまった、あるいは、約２人になってしまったというところの消費者の関心度が変化した場合に応じて分析結果を紹介させていただいてございます。
総じて、北陸でも関西でも両方同じでございますが、関心が低下すればするほど、表現は悪いですけれども、逃げにくくなるというところがございますので、料金の値上がり幅- 9 -は大きくなりやすいという傾向があるのかなと思ってございます。
右側のボックスは、新電力の調達価格を基本的には既存の発電所をもっているところは発電所の単価とＪＥＰＸ取引所の電源調達市場価格をベースにして算出してございますが、それが同様に、10％、20％、上がる、下がるというところで推計をしたものでございます。
したがって、調整価格が下がると新電力の競争力は上がるということになりますので、状況によっては、旧一般電気事業者のほうが値上げがしにくくなる、むしろ値下げをしなければならないという構造にもなり得ますし、逆に、新電力の調達価格、市場価格が中心になりますが、これが上がると逆に新電力の競争力が弱まりますので、旧一般電気事業者
は値上げをしやすくなるわけでございます。
６ページ、７ページに、関西電力と北陸電力の諸元を前提にした推計結果をご紹介させていただいております。具体的な数字については説明を差し控えさせていただいてございます。
８ページ以降では、補足説明ということで、ＮＥＲＡにお願いをしたいと思ってございます。まず、このモデルの全体については、私ども経済産業省の責任に基づいてＮＥＲＡ
に対して標準的な産業組織のフレームワークに基づくモデルを構築する作業を行っていただくということをお願いをしてきたという前提でございまして、あくまで我々に責任があるという前提で作業を行っていただいているものでございます。
では、石垣さん、お願いいたします。
〇石垣様

ＮＥＲＡの石垣でございます。

時間も余りないので手短にご説明させていただきたいのですが、補足説明資料をみていただきたいと思います。
今の木尾様のご説明と近いところもあるのですけれども、まず、９ページの経済モデルのシミュレーションの概要の図ですが、step１とstep２と書いてありますけれども、一番やりたいことは何かというと、経過措置料金制度の解除後に、旧電がどのような価格を設定するのかシミュレーションをしたいというのが目的になります。Step２が目的になる。
そのシミュレーションをするためには何が必要なのかとなりますと、結局、消費者はどのような価格プランがあるとどの電力会社を選ぶのかというような消費者行動のモデルが必要になります。そのために、Step１が必要ということです。
したがって、順番としては、Step１として、現代の消費者行動、これは結局は小売の自由化後に消費者はどのような形で電力会社を選んできたのかというデータを使って、どの- 10 -

ようなプライスだったらいいか、どういう環境に住んでいる人であればどういう電力量の消費量であればどの電力会社を選ぶのか、そういうモデルをつくることをStep１でやっているということになります。
そのStep１の結果を使って、Step２で旧電力事業者がどのような価格設定をするのかというシミュレーションがやっとできるということになります。
10ページです。では、Step１で実際にどのようにやっているかですが、モデルといたしましては、そもそも消費者は今使っている電力プランをそのまま使い続けるのか、やはりほかの電力会社も考えようかということを考えるというモデルになっています。それがここでいうところの「検討するか、しないか」というｃというモデルになっています。
もし「検討する」ということになれば、今使っているプランを継続的に使うかどうかということも考えた上でどのプランを使うのかということになります。例えば、規定料金を使っている人であれば、規定料金をそのまま使い続けるのか、自由化のほうに移るのか、または新電力に移るのかということを考えて決定するというモデルになっています。
このｃというものがもともと消費者のほうが必ずしも「積極的に電力会社をかえようと思うか、思わないか」をシミュレーションするというパラメーターになっています。そして、ｐが実質的には電力会社のシェアの数字に当たるものになっております。
11ページです。では、実際にどのようにやったのかですが、データといたしましては、
まず、各月ごと、各都道府県ごとにおける各電力事業者さんのシェアを使っております。
あとは、各月の各エリアごとのスイッチングの件数がありますので、それを使っております。
あとは価格です。価格は、旧電力事業者さんと新電力事業者さんの価格のプライスリス
トがありますので、それを使っています。
あとは、新電力会社からの競争圧力なり、一定程度、より売り込みやすくなるようなことを考えるために、例えば、携帯電話会社さんの店舗数ですとか、額の普及割合などを使ったりしています。
あとは、消費者の支出を考慮するために、電力量の分布というものを使ってコントロー
ルすることをやっています。
このようなデータを使って推定しますと、検討確率ｃと選択確率ｐが推定できるということになります。
12ページ、その次のスライドは、Step１での選択モデルの推定結果です。数字について- 11 -

は申し上げませんが、Step１の検討のところで実際にどのような形で検討するかしないかというモデルの結果になっているかといいますと、定性的な話を申し上げますと、まず、時間がたてばたつほど検討確率は低下するという結果になっています。これは電力自由化があったときには関心が高いので、検討しようかということになってくるわけですが、だんだん時間がたってくると関心が薄れていくということを示す結果になっています。
その次のパラメーターは、ここでは各都道府県ごとの一番安い価格と規制料金の差が広がれば広がるほど多分関心が高まるのではないかということを盛り込むために、その変数を入れて分析しています。
あとは、ガスの普及割合というものも入れて、ガスの普及割合が高いとやはり関心が高まるということを考えて、実際に売り込もうということも多くなると思いますので、それを含めた分析結果を出すようにしています。
次に、その下のStage２の選択というところですが、ここでは一番重要な結果は、当たり
前といえば当たり前ですけれども、月額の料金が高ければ高いほど、既存のプランを使おうという人は減って、ほかのプランに移ろうという結果が出ることになります。
あとは、さまざまな要素をコントロールするために、携帯電話の会社さんの店舗数がどのように影響しているかとか、新電力さんの大手がいるかいないかですとか、大事なところとしては、旧電力事業者さんに対する信頼度なりブランド力というものがありますので、それをコントロールするために、ここでは規定料金ダミーですとか、供給区域ダミーという形で、その消費者の旧電力事業者さんに対する先行をコントロールするということをやっております。
13ページです。では、実際にどのようにシミュレーションをしているのかですが、今ご説明したStep１で出た需要のモデル、各電力会社さんがどのようなプライシングをしていて、消費者のほうで、例えば旧電力事業者さんに対してどのようなブランドイメージをもっているのかといったことが反映されたモデルを前提といたしまして、旧電力事業者さんのほうで、経過料金制度が解除された後にどのようなプライスが利潤最大化になるのかということをシミュレーションしています。
ここでは、費用については、各電力事業者さんの電源構成などから発展費用を推定するという形にして費用を割り出しています。新電力会社さんのほうからも、得られるデータをベースとして予測するということをしています。
そして、モデルといたしましては、2020年４月の段階で、新電力事業者さんのほうが一- 12 -

定の価格設定をするというような前提のもとで、旧電力事業者さんがどの価格にすれば一番もうかるのか、利潤が最大化するのかということを何度も何度もシミュレーションしていって、どこが一番最適な価格なのかをみつけるというようなことをやっています。その結果として、先ほど木尾様からご説明があったような、予備?的な結果というものが出ています。
その感応度分析としては、消費者のほうがより積極的に電力会社をかえようとするかど
うかというのを、パラメーターを変化させてどんな結果が出るのかをみたりとか、新電力
様のほうの費用が下がったらどのような価格設定をする可能性があって、その結果として、
旧電力事業者さんがどのような価格をつけるのかについてもシミュレーション分析を行っております。
以上になります。
〇泉水座長

ありがとうございました。

次に、関連いたしまして、消費者庁より資料を提出いただいておりますので、資料５に基づいて、太田オブザーバーより説明をお願いいたします。
〇太田オブザーバー

消費者庁でございます。資料５に基づきましてご説明させていただきます。
電気の経過措置料金解除に関する意見ということでございますが、消費者庁では、経産省における本件についての検討を受けて、消費者の利益の擁護及び増進の観点から留意すべき事項について検討するため、本年10月に内閣府の消費者委員会に対して意見を求める
旨の付議を行いました。これを受けて、消費者委員会の専門調査会で検討いただき、去る1
2月19日に意見を取りまとめていただいたということです。
消費者庁としては、この消費者委員会による意見を踏まえ、下記のとおり意見を述べさせていただきます。経過措置料金の解除は消費者の生活に非常に大きな影響を与えるということで、経産省におかれては、また、本専門会合の委員の皆様におかれても、本意見の趣旨を十分に踏まえて、慎重に検討を行っていただきたいということでございます。
以下、意見を述べさせていただきますが、大きく２つの柱から成っており、まず１つ目
は、経過措置料金の解除の判断についてです。
幾つか観点がありますが、まず、（1）として、事業者間の公平・公正な競争の確保がされているかを十分見極めていただきたいということでして、競争の状況については、各種の指標に基づき十分な検証を行っていただきたいということです。さらに、その公平・公- 13 -

正な競争を確保するための施策についても検討を行っていただき、それが十分に機能するということを確認した上で解除という判断をしていただきたいということです。
以下、理由を掲げておりますが、規制なき独占の状況に陥るということを避けるためには、事業者間における公平・公正な競争が必要だということですけれども、消費者委員会
におけるヒアリングにおいても、電源アクセス等の競争条件については、必ずしもイコー
ルフッティングが実現していないということが指摘されているわけです。参考資料としても付けておりますが、各地域における事業者間の競争状態に関する消費者の評価について
は、全体的には競争が進んでいないとする意見が出されているということです。
旧一電における余剰電源の限界費用ベースでの市場投入や、グロス・ビディングにより、一定の調達環境の改善は進んでいますが、さらに強力な施策が必要なのではないかということで、解除を行う前提として、公平・公正に競争できるような市場が整備され、それが十分に機能するのことを十分確認した上で判断をしていただきたいということです。
２ページ、（2）については、消費者への十分な周知等が進んでいるかということを、十分確認していただくことが必要ではないかということでして、消費者において正しい認識が広がって、消費者自身が最適なプランをみつけることができる環境やツールが整備されること、そういった環境や整備が進んでいることを確認した上で解除の判断をすべきではないかということです。
その下の理由にもありますように、消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するた
めには、電力小売自由化や経過措置料金についての正確な知識が不可欠であるということですが、現状としては、残念ながら、そのような知識が必ずしも十分ではないということでして、スイッチングを行うことに対する不安や誤解などが依然として残っているという状況にあります。
こうした中で経過措置料金が解除された場合、消費者みずからが最適なプランを選択できるという認識がないまま、自由料金プランに移行してしまう可能性があるということですが、こうした場合には市場に対する競争圧力が十分働かないということでして、実質的に不当な値上げにつながってしまうおそれもあるということです。
こういったことを踏まえ、解除を行う前提として、消費者が経過措置料金などについて十分な認識を有しているかを十分確認した上で判断をしていただきたいということです。
加えて、消費者に対してスイッチングの興味・関心を喚起するための方策ですとか、比較サイト事業者による積極的な取り組みを促すということも必要ではないかと考えてござ- 14 -

います。
２番目の柱ですが、仮に経過措置料金を解除する地域がある場合の対応についてのお願いです。
まず、（1）ですが、解除される地域への十分な周知を行っていただくことと、円滑な移行手続を確保していただきたいということです。解除される地域がある場合、その地域の事業者が自分に合った電力会社や料金プランへの切替えを検討できるよう十分な移行期間を確保していただきたいということと、新しい契約に移行するために必要な情報を十分に提供していただきたいということです。さらに、消費者が無契約状態にならないように、円滑な移行手続を設けていただくとともに、クーリングオフ等の消費者保護のための制度や相談窓口の充実などを図っていただきたいということです。
３ページに理由を記載しておりますが、仮に解除されるとなった場合、一定の移行期間のうちに経過措置料金を契約している全ての消費者が自由料金プランに移行することから、これまで以上の混乱が生じる可能性があるということです。そのため、消費者が自分に合ったプランなどを冷静に検討できるよう、十分な移行期間を確保していただきたいということと、経過措置、料金に関する基本的な情報やスイッチングに関する情報について、十分に周知を行っていただくことが必要ではないかということです。
なお、消費者庁としても、必要に応じて、こういった経産省の取組に対して協力する用意があると考えております。
さらに、消費者が無契約状態になることを防ぐために、消費者が特段の変更という手続を行わない場合でも、旧一電の経過措置料金と同等の自由料金プランに一括して移行する
ような措置がとられることも考えられるわけですが、消費者が十分な認識のないまま自由
料金プランに移行してしまうことがないよう、消費者が理解しやすい通知方法や通知内容を検討していただくことが必要ではないかと考えております。
また、自由料金プランへの移行に当たり、消費者が事業者から不適切な勧誘を受けたり、誤解などに基づいて契約したりする可能性もありますので、消費者保護のための方策や相談対応の充実などを図っていただくことも必要ではないかと考えております。
（2）は事後監視をしっかりしていただきたいということであります。解除後の電力市場の競争状態については、継続的に監視できる体制を整備していただくとともに、仮に競争圧力が失われてしまうといった場合に備えて、その場合の施策のあり方についても解除前に検討していただき、公表、周知していただくことが必要ではないかということです。

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さらに、電力市場において、十分な競争が行われているということを消費者が確認できるよう、事後監視の結果やその判断根拠を公表していただくことも検討すべきではないかということであります。
理由に記載しておりますように、解除をするに当たっては、競争状態が中長期的に継続するかということもあわせて確認した上で判断をしていただきたいということですが、不測の事態によって市場環境が変化し、競争圧力が失われてしまうということも考えられる
わけでして、これによって、「規制なき独占」に陥ってしまうことを避けるためには、解除後における市場の競争状態を継続的に監視するとともに、消費者等の予見可能性を高める
観点から、不測の事態への対応についてもあらかじめ明らかにしていくことが必要ではな
いかということです。
さらに、電力小売自由化に当たっては消費者の理解と納得が不可欠ですので、消費者への説明責任を果たしていく観点からの取組を十分に進めていくべきではないかということであります。
４ページ、（3）三段階料金につきまして意見を述べさせていただきます。
経過措置料金の解除に伴い三段階料金の廃止を認める場合には、低所得者を保護するための三段階料金に係る制度を検討していただくことが必要ではないかということです。
理由のところにありますように、経過措置料金が解除された場合に、自由料金プランに
三段階料金が設定されるとは限らないので、低所得者世帯に対する配慮のあり方についても、あらかじめ検討していただくことが必要ではないかということです。
その際、現在の三段階料金については、必ずしも低所得者層の保護につながっていないのではないかという指摘もありますので、廃止する際にあわせて、低所得者層を保護するための代替的な制度についても、あわせて検討していただくことが必要ではないかということです。
以上が意見でして、以下、参考資料を付けております。参考資料の1ページ目は消費者委員会からの意見本体でして、これに基づき消費者庁として今回の意見を述べさせていただ
いております。
それから、参考資料の８ページ目ですが、参考資料２として消費者委員会の公共料金等専門調査会の委員名簿、参考資料３として審議経過について掲げさせていただいております。
その次のページ以下には、意見のとりまとめに当たり、参照した消費者向け意識調査の- 16 -

結果の主なものをお示ししております。後ほどご参照いただければ幸いに存じます。
消費者庁からは以上でございます。
〇泉水座長

ありがとうございました。

それでは、事務局からの説明、ＮＥＲＡのご説明、消費者庁のプレゼンについて、各委
員、オブザーバーに自由にご質問、ご発言をいただきたいと存じます。
なお、ご発言される際にはネームプレートを立てていただき、ご発言が終わりましたら戻していただきますようお願いをいたします。
では、草薙委員、お願いします。
○草薙委員

ありがとうございます。消費者庁様にお伺いしたいのですが、消費者の方々が制度のことについて事情をよくご存じでないということを心配しておられますけれども、あと３ヵ月もたちますと、小売全面自由化してから３年となります。そうなってまいりま
すと、そろそろ周知する期間としては成熟してきているのではないかという見方が当然出てくると思うのですが、消費者庁として、どのくらいさらに期間が必要なのかということについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
と申しますのも、三段階料金を知らなかった、したがって不安だと、そういう論理はわ
からなくはないのですが、三段階料金規制が入っているということを旧一電がアナウンス
される、北陸電力とか関西電力がアナウンスされるということをもって、ああ、そうなのかと。しかも、なおかつ、これからもそれを続けていきますとおっしゃっておられるということで、それなら、むしろ安心のほうに触れていくということになろうかと思います。
そのように制度を周知していくという限りにおいては、これ以上年数を重ねても余り意味のない話ではないかという気もするわけでございまして、そのあたり、３年ということを十分とみることはできないのかということについてお答えいただきたいと思います。
〇太田オブザーバー

消費者庁でございます。消費者委員会における検討においても、

消費者への周知が重要だといった議論があったわけですが、具体的にどの水準まで認知度が上がれば解除しても差し支えないかといったところまでは、時間の制約などもあり議論しておりませんので、ご指摘の点について現時点で定量的に申し上げる準備はございません。
ただ、私どもの資料５の最後のページなどにもありますように、物価モニター調査において経過措置料金の認知度について質問した結果について付けておりますが、これをみても経過措置の基本的な情報についても知らない消費者が８割近くいる状況ですので、これ- 17 -

をもって十分かといわれると、なかなか厳しいのではないかと思います。具体的な水準については、本専門会合においてご検討いただければと思いますが、消費者への周知についてはさらなる努力が必要なのではないかとは考えてございます。
以上でございます。
○草薙委員

ありがとうございます。例えばですけれども、三段階料金というものにかわる何か福祉的なものを入れることまで考えるべきというお考えなわけですが、所得が多くても単身者で日中家にいないという形で電気の使用量が少なくて、必ずしも高福祉社会の実現という目的と合致しない制度になっているということを述べておられます。
その文脈で別のやり方をと求めていると。福祉というものを非常に追求するというスタンスにおいて、さらにいいものを入れるべきだと、こういうようなお考えなのでしょうか。
〇太田オブザーバー

そこにつきましても、具体的にどういう制度というところまでは

具体的な検討は行われておりませんで、ただ、何らかの低所得者向けの配慮・措置というものは必要ではないかという意見が多数出されておりまして、それを料金制度の中でやるのか、社会保障制度との連携でやっていくのか、いろいろ選択肢はあると思いますけれど
も、そういったことも含めて検討を行っていくことが必要ではないかという意見が多く出されていたと承知しております。
○草薙委員

ありがとうございました。

〇泉水座長

今の点は、恐らく委員の方々もいろいろなご意見があろうとは思いますが、発言のご希望が出ています竹内委員、お願いいたします。
〇竹内委員

ありがとうございます。では、今の引き続きの議論で消費者庁の太田オブ

ザーバー様にお伺いをしたいのですが、いただきました資料の後半についております調査を拝見しますと、消費者の方から、電気の契約を変更しやすくするために重要だと思う施策といったところで、ダントツに「シンプルでわかりやすい料金メニュー」ということが65.9％出ていまして、今の経過措置の料金と自由料金の混在している状況というのは、やはり消費者に非常にわかりづらいなというのが私自身の実感でございます。
今、８割の方が経過措置の存在について認識していない状況というのは努力が必要だとおっしゃっていただいたのですが、では、相当前に導入をされている燃料費調整制度に対しての認識というのも、今でも実は全くされていないなと私は感じております。
ごめんなさい、これは定量的に申し上げられないのですが、大変残念ながら、燃料費調整制度の結果、電力何社、ガス何社が値上げと。本当は「値上がり」と表現すべきところ- 18 -

だと思うのですが、メディアでも必ず「値上げ」と報道されるので、「自由化されているのに何だ！」という書き込みがニュースサイトなどでも非常に多く続いていて、人々に知らせるということ、しかも、これだけ複雑な構造のものを正しく認識していただくというのは、どれだけ頑張ってもなかなか行き届くものではない。
話がそれてしまうのですけれども、東京オリンピックを東京で開催されると決まった１年後でしたか、しばらくたって行われたアンケートで、「東京でオリンピックが開催されることを知っていますか」というアンケートに対して、３～４割の方が「知らない」と答えていらっしゃるのがあって、私は非常にびっくりした記憶があるのですが、事ほどさように、認識していただく、ご理解をいただくというのは非常に難しい。
その中で、考えなければならない物事の順番としては何かといったときに、自由化をした以上、規制の経過措置というのは過渡的手段であって、解除するのが前提であるということで、解除しないのであれば、解除しないということの認識を高めるということを求めるのであれば、クライテリア、あるいはやり方等は、やはり具体的にお示しいただく必要があるのではないかなと。
これは今お願いしますということではないのですが、どこまでやったらいいですといい
うことを求めていらっしゃるのかを、根本が自由化をしている以上、お示しをいただく必要があるのではないかなと私自身は認識をしているのですが、その点、いかがでしょうか。
〇太田オブザーバー

ご指摘ありがとうございます。シンプルでわかりやすい料金につ

いては、この調査に限らずいろいろなところで出ており、これは非常に大事なポイントであると認識しております。
そのような観点から、消費者委員会における議論でも、料金比較を可能にするために、
料金比較サイトなどをより充実させたり、あるいは、より客観的な情報提供を行ったりすることが必要ではないかということで、非常に重要な論点になったところです。今後さらにそのような取組を進めていただくことも、この意見の中に含めさせていただいております。
他方、経過措置料金との関連でみますと、併存しているのは複雑ではないかというご指摘もございましたけれども、これについてはいろいろな議論がございまして、消費者委員会における議論でも、経過措置料金のようなベンチマークがあるから、新電力各社においてもベンチマークと比較してお得なプランをつくりましたという紹介もできるということ
で、その点については事業者の中でもいろいろ議論があるところと承知しております。

- 19 -

提案するのであれば具体的な基準を示すべきというご指摘につてはごもっともな面もございますが、具体的な基準については、経済産業大臣から本専門会合に対して諮問がなされて、ご議論をいただいているところと承知しておりますので、まず本専門会合の中でご議論をいただいた上で、必要に応じて私どもとしてもご意見を述べさせていただくことが適当なのではないかと考えております。
以上でございます。
〇竹内委員

もう１点、お伺いしてよろしいですか。このアンケートについて違う点なのですが、今お示しいただいているアンケートですけれども、このアンケートの母数は１万という理解でよろしいでしょうか。
〇太田オブザーバー〇竹内委員

物価モニターは全体で2,000名でございます。

それで、年齢層等も均等になるようにされているとは思うのですが、今後の議論として、
バックデータとして、新電力さんなどが主にターゲットとされているのは、販売に割ける人的リソースの違いで、新電力さんはネット等での販売というのがメインになる。そうすると、ネットを多く使うような若い世代の方たちというのはどういう認識であるのか。
また、それ以上の、余りネットを使わない方々にどれだけ時間を費やしても、大変申しわけないのですが、なかなか浸透しないということがあるとすると、どういう層にどういう浸透をしているかという分析もこちらの議論では必要になってこようかと思いますので、そういったところも引き続きご教示をいただければなと思います。
〇太田オブザーバー

この物価モニター調査の結果については、消費者庁のホームペー

ジに全文掲載しておりまして、その中にモニターの属性についても示しております。基本
的には、なるべく日本の人口構成の縮図となるような形で地域ごとなどに割りつけを行っおりますが、ただ、完全ではありませんので、やはりご指摘のように、年代別ですと20歳
代の若い人が少ないというところはありますので、そこについてはご留意いただきながらご活用いただければと考えております。
〇泉水座長

よろしいでしょうか。

では、松村委員、お願いいたします。
〇松村委員

まず、資料３に関してです。資料３の前半に書かれていることは、自由化に関してはある程度認識は浸透していることをいろいろな形で示してくださったのだと思います。それは競争が起きる必要条件だと思う。自由化されていることを知らなければ切- 20 -

りかえるということは絶対にない。
そんなことを知らない人はいないだろうと思うかもしれないけれども、例えば、ＬＰガ
ス市場はもう随分前から自由化されているわけですが、まだ都市ガスが独占だった時代に、都市ガスと同じように公共料金だと思っていて、切りかえられることを知らなかった人た
ちはそれなりの数いたことが知られている。同じことが電気や都市ガスでも起こっていな
いとは必ずしもいえない。そこで慎重に調べたということだと思います。
その結果として、さすがに切りかえが進んでいないのは、自由化されていることを知らない、切りかえてもいいことを知らないことが主な原因ではなさそうだということを明らかにしてくださった。経過措置料金規制の解除の必要条件の一つはかなりの程度クリアしたということだと思います。ただ、もちろんこれは自由化を知っていたら経過措置料金規制を解除してもいいという問題ではないので、その前提を確認したという以上のことはでないと思っています。
次に、今回、具体的に論点として出てきて、なおかつ、今までの整理より若干踏み込んだことが出てきたのは、有力な独立した競争者──独立したというところについては、ある意味で合理的なものが出てきているのですが、シェアについてより踏み込んで、５％程度を目安とすると提案されている。これもどんな根拠があるのかは突き詰めていくと難しいのですが、10％はよくいわれているのに、それより低いところで出てきている。踏み込んだ提案で、なおかつ、５％未満だったとしても、それだけで有力なコンペティターではないと断言してしまわないということまで踏み込んで書かれている。
これは実際にデータで出てきたところでいうと、例えば、関西地区の大阪ガスのシェアは５％ちょっと。そうすると、10％に固執すると、大阪ガスは今の２倍程度のシェアをとるまでは、有力なコンペティターとなる必要条件を満たさないことになってしまって、それは現実に合っているのかと考えると、５％程度でも有力なコンペティターになり得るという整理は合理的だと思います。
さらに、例えば今出てきた関西地区を念頭に置くと、関西電力のエリアがＡ地区、Ｂ地
区、Ｃ地区、Ｄ地区に分けられるとして、それぞれの地域でそのエリアに密着して有力なコンペティターがいるのだけれども、それぞれがエリア換算すると３％ずつのシェアをもっているとします。もし10％とか５％という数字に固執すると、全て有力なコンペティタ
ーではないということになってしまうのですが、全体としてみると12％のシェアをもっている。それなりに有力なコンペティターがいるという状況があるのにもかかわらず、それ- 21 -

をないと認定してしまうのは不合理という整理は合理的だと思います。
しかし、一方で、今いったようなことはガス会社や生協などがそういうところにかなり該当すると思うのですが、今の理屈が正しいのだとすると、例えば、３％の人が４社いる
状況で、１２％の事業者が一社いるのに近い。それらは別の法人なのにシェアを合わせてしまうという乱暴なことはできないとは思うのですが、それに近い状況。それなりの数の事業者がいて、それぞれの地域でシェアをとっているから有力な競争者とみなすということなので、それぞれの会社は５％あるいは５％未満でもいいと整理するのはいいのですが、
例えば、アイルランドなどで有力なコンペティターが２社はいないといけないとかといっていたときに、では５％あるいは４％の人が２社いればいいのか。そういう議論になってくると私は心配です。
したがって、ここの基準となる数字を下げるのはいいのですが、下げたとすれば、10％が２社いるというのと５％が２社というのは意味が違う。この点はこの後、総合的に考えていく必要が出てくる。
有力なコンペティターとして10％未満でも、あるいは場合によっては５％未満で認めることに異議はありませんが、その場合には、今いった発想を一緒に考えるべき。
次に、十分な供給余力についてですが、私は以前にも、全体の供給力は容量市場とかで考慮されるし、それを超えるアイドルキャパシティがないと余力がないとみなされなくて経過措置が解除されないといったら、未来永劫解除されないのではないかと発言したつもりです。今回その点について相当クリアに整理されたと思います。
老朽化した火力が次々と畳まれた結果として、容量市場のところで、例えば、基準点を定めて需要曲線を描くわけですが、需要曲線の上限のところに張りついてしまう事態が頻発する状況ではとても心配。
そうではなくて、老朽化した火力を支配的事業者がリプレースしないで安直に畳んでいくなどということが横行しなかった結果として、容量市場が予想どおりのところで落ちつく状況では、余力をちゃんと市場に放出し、安直な老朽化した火力を畳むとかというのも、ある程度監視するもとでは、仮に旧一般電気事業者、支配的事業者がシェアをとられたとしても、その分供給力が市場に放出されるわけなので、その意味で、新規参入者がさらに顧客を獲得する余力はあるとみなす余地は十分あるということまで含んだ整理。十分な供給余力について心配はするけれども、むやみにこれで制限しないという整理が出てきたと理解しています。この理解が正しいのであれば、合理的な提案だと思います。

- 22 -

次に、低圧供給市場での競争基盤の整備については、ご指摘のとおり、いろいろな形で競争基盤をウォッチしていかなければいけないのは、従来からも出てきたところで、解除の議論をする際にはここが一番重要な点になると思いますし、これからも議論が続いていくと思います。それから、消費者委員会から出てきたものも、この点が非常に強くいわれていたと理解しています。この点については十分ウォッチしていくのは、今後もぜひお願いします。
その文脈で、先ほど消費者委員会の議論が出てきたのですが、もう一回よく資料をみていただきたい。仮に解除するとしても、十分な認識を消費者はもっていないので、したがって、混乱することがあり得る。ですから、経過措置料金の仕組みなどは十分理解していなくて、廃止されたらどうなるのかというのも十分理解していないので、もし廃止するのだとすると、十分な周知活動をしてくださいといっている。現状の認知度では解除するのはけしからんと、はなからだめといっているのだとすると、そういう議論をする意味はないわけですよね。
したがって、先ほどから消費者委員会に対して基準を示せとかいっているのだけれど
も、現行の認知度ではだめだと、それだけの理由でとめるとかということではなく、むしろ、重点はちゃんと競争して、それで価格が下がるのですかということをみてくれというのが第一だと私は理解しました。
その上で、もしそれが十分だということになったとしても、消費者の認知はとても重要なので、十分に慎重に広報してくれ、解除をすると決めた後で広報してくれということで、私はとても合理的なことがいわれていたと思います。ここまで認知されなければ解除してはいけないという数値基準はきっと出せないと思いますが、出せないのは、そもそもそれでとめようとしてないのだから当然。このことはぜひとも認識していただきたい。
次に、資料４に関してですが、資料４をみた印象よりも、いろいろな要素がちゃんと考えられているということがわかって、かなりの程度安心しました。これは途中経過だから公表しなかった、回収資料だということで、数字がひとり歩きして、このまま解除したらこんなに値上げしてしまうというようなことや、いろいろな前提が置かれているにもかかわらず、数字だけがひとり歩きして、しかも、それもかなりの程度確定したものならともかくとして、途中経過で出るのはまずいという理由で公表しなかったという理由はわからなくはない。しかし、本当は途中経過でも公表して、ここはおかしいのではないですか、
現実感に合わないと、広くいろいろな人が意見をいう機会があるほうがいいとも思います。

- 23 -

今回、非公表とした理由は十分理解できるので、不当だとは思わないのですが、公表する価値もあったのではないかと思います。
その点で、例えば、物すごく高い値上げ率が出てきたとしても、これはあくまでいろい
ろな想定のもと、ということなので、例えば、特定の電力会社がもし仮に利潤を最大化したとしたらここまで上がるという可能性はあるけれども、しかしこれは経過措置を解除したら必ずその電力会社はそこまで上げるはずだと予想しているわけではない。もちろん、電力会社も、仮に経過措置が解除されたとしても、消費者の十分な理解がなければ料金改定しないと繰り返しいっておられることからすると、そこまで露骨に利潤最大化した価格をつけるのではない可能性は十分あることは承知の上で、しかし、仮に利潤を最大化するとこんなことになる可能性もありますという数字だということを丁寧に説明した上で、公表できるとよかったのかなと思っています。もう少し後の段階で公表できるようになってくれると、私としてはとてもうれしいです。
資料５については、既に申し上げたとおりで、競争基盤の整備に関して、本当に競争が持続するのかという点についても、これからウォッチしていっていただきたい。
最後に、今回の論点ではないと思うのですが、資料で、新規参入者が同じようなメニュ
ーを出してきていると。私たちは、もっとある種の革新的なメニューが出てきて、これがすごく魅力的で消費者を引きつけることを期待していたのに、残念ながらあまりでていな
い。もうちょっといろいろなメニューが出てこないかなと期待しているのは事実なのですが、一方で、よく似たメニューが出てきているのは、それだと既存事業者よりも安いことがわかりやすいからという側面もある。必ずしも全否定する必要はないかなと思います。
それよりももっと重要な点は、前のときに草薙さんがおっしゃった、今も出てきたのですが、燃料費調整制度なのですけれども、ほとんどの契約は燃調を入れている。新規参入
者も、支配的事業者と同じ燃調を入れている。でも、新規参入者の調達はそれとは全然関係ないので、何でそんなものが入っているのだろう、とても不合理ではないかと思うのですが、これは支配的事業者が出しているものよりも確実に安いことをいうためには、燃調を変えるとそこがわかりにくくなるし、場合によっては料金が逆転してしまう、だまされたなんていわれかねないので、ある意味でやむを得ずしているという側面もある。
この側面を考えれば、燃調はお客さんが受け入れていたよいリスクシェアリングなのだから、これは合理的で、これを規制するのはけしからんというようなことを支配的事業者がいったとしても、それは簡単に認めてはいけない。まさに支配的事業者にとっては意味- 24 -

のあるものを新規参入者も入れざるを得ないという構造になっている。その意味で、旧一般電気事業者に過去の遺産としての圧倒的な競争優位があることの一つの証左なのではないかと思っています。
これを消費者が受け入れているからといって、この制度に手をつけてはいけないなどという理屈は絶対におかしい。この点については、この委員会なのか別の委員会なのかは別として、関心をもって議論していくべきだと思いました。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。多くの貴重なご意見をいただいたと思いますが、まず委員の方々からそれぞれご発言をいただきたいと思います。
では、大橋委員、お願いいたします。
〇大橋委員

どうもありがとうございます。まず、資料３についてですが、３つの要件についてそれぞれ具体的なご提案が今回出てきたと思います。要件の２の十分な競争圧力の存在というところが今回重要な論点の一つなのかなと思っていますが、ここの論点１に書かれているように、そもそもシェアだけで判断することはできないだろうというのはもっともだと思います。
そもそも競争性、合併の審査もそうですけれども、シェアで判断することはできないと。
よって、どの程度競争に実効的な影響があるのかということをシェアも使いながら判断するということであるということが書かれているという点では、５％なり何％なりということに固執しない書き方は、それはそれで正しいのかなと思います。
それで、１点、ちょっと気になるのは、この論点の１も論点の２もそうなのですが、通常の競争政策の考え方で、基本的に需要がずっと伸び続けているような世界について暗黙のうちに念頭に置いているのかなという感じがします。他方で、需要が伸びない、あるいは需要が縮小するという局面において、これをそのまま読みかえたときに、いろいろな齟
齬が出てくるかなと思います。
例えば、エリア一つ取り上げてみても、九州などは典型かもしれませんが、そのエリア
全域で均一に競争が起きることは多分今でもあり得ないと思うのです。クリームスキミン
グ的なことが実際には起きていて、離島や僻地でどれだけ参入が起きるのかということを思うと、今でもかなり心もとないところはあるのかなという感じがしますし、そういうところについてどう考えるのかというのは、これはヒアリングのときにももしかすると出たのかもしれませんが、あるのかなと思います。

- 25 -

逆に、別の業界だと、乗り合いバスとか地銀だと、需要が本当に縮小してしまった世界
における競争につても議論がされていますが、その世界というのは供給をほっておいたとしても、需要が縮小すると自然に競争が激しくなってしまうみたいな状況があるので、そういう状況はどう考えるのかなというのは他方であるのかなと思います。
それが直接的に影響があるのは、論点２の十分な供給余力というところも多分関係するのだと思いますが、余力をもつことを事業者の責とするかどうかというのは一つあるのかなと思っていて、場合によると、市場支配力が上がる懸念は常にあるかもしれませんけれ
ども、そこのあたりの監視はしつつ自由化について考えていくということをしていかざるを得ないのではないかと。そうでないと、ずっと自由化できない地域が出てくるのではな
いかなという気はします。そういうところをどう考えるのかなというのは一つ論点なのかなと思います。
ＮＥＲＡさんの資料ですが、先ほど松村さんからコメントがあったとおりで、一ついえるのは、検討確率の影響というのは非常に大きいので、消費者の意識というものを自由化についてよりセンシティブにもってもらうというのは重要だと。ただ、この影響もいつかは飽和してしまうので、当面の影響でしかないということなのだとは思いますが、非常に重要だなということが出たのだと思います。
具体的な数字は、常にそうですけれども、うのみにしてはいけなくて、まずは定性的な影響にて判断するということなのかなと思います。要するに、相対的にみて上がる方向、
下がる方向というところなのかなと。消費者の意識というのは半年でも物すごく変わってしまうので、そういう意味でいうと、こういう推定というのも適宜アップデートしていくことが重要ですし、今、足元で、ここでいただいた2018年６月時点までにおける分析をされたととらえるのが正しいのかなという感じがいたします。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、丸山委員、お願いします。
〇丸山委員

私からは１点だけです。資料３にもあります、17ページなどの消費者等の状況に関してですけれども、価格比較サイトの利用イメージというのが載っているのですが、高齢者世帯などを考えますとネットというのが非現実的になりますので、高齢者のみの世帯にどのように意識をもたせるのか。また、１回スイッチングしてしまうと、それで終わってしまうという可能性もありますので、そういった特徴のある消費者層も視野に入- 26 -

れていただければありがたいと思います。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、武田委員、お願いします。
〇武田委員

ありがとうございます。私は、「有力で独立した複数の競争者」の定義についてコメントさせていただきます。
よく読みますと、ここでは３つの要件から競争者性を評価するとなっていると思います。
１つ目は資本関係がない、２つ目は供給力がある、３つ目は協調関係なしである。この３つがそろえば競争者として評価するとなっていると思います。しかし、前半で、消費者のスイッチングの状況であるとか、スイッチング制度に係る認知についてご説明があったよ
うに、消費者は積極的な働きかけがないとなかなかスイッチングしなさそうであります。
こういった状況で、先ほど私がまとめたような１～３の要件で、価格引き上げを抑制し得るような競争者を識別できるのかということについて、いささか疑問があります。この点、公正取引員会の企業結合ガイドラインなどをみますと、最近では、競争者を評価する
ときに、競争の能力と競争のインセンティブという言葉で評価されることが多いと思いま
すが、まさにこのインセンティブの話ではないかと思います。
繰り返しですけれども、積極的に働きかけるような競争者を識別できるということが大事であると思いますので、競争のインセンティブという点も含めて深掘りが必要ではない
かなと思います。
２点目ですけれども、先ほど大橋先生が言及されました需要の減少についてであります。
これは公取の企業結合ガイドラインでは、活発な競争圧力になり得ると明示されていると思いますが、この点も電力市場においてどう評価されるのかということについて、今後、考えていく必要があると思う次第です。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、大石委員、お願いします。
〇大石委員

ありがとうございます。３点ほど意見を述べたいと思います。

１点目は、先ほど消費者委員会及び消費者庁からの意見が出されましたように、私は基本的に消費者の立場から考えて、その方向性でぜひ進めていただければと思っています。
確かに消費者の周知をどれだけ数値ではかれるかというのは難しいところではありますが、- 27 -

少なくとも現段階で７～８割の人が経過措置が外れることについて認識がないという以上、やはりここは丁寧に進めていただければと思っております。
自由化するときに、確かに自由化はできるようになりましたが、スイッチングしなくても、今のまま経過措置料金が続きますので、動かなくても安心ですよということをまず私たちは消費者に伝えてきたわけで、そこで2020年には原則を外れますということまではきちんと伝えられていなかったということを考えると、まさしく経過措置料金を外すという場合には本当に丁寧な周知が必要かと思います。
現実、ガスの自由化の折に、経過措置を外れる地域においてどのような周知を図るかということで、大変議論がありました。そのころは、今もそうですけれども、ガスの場合には料金表というのを毎月使用量について周知がありますので、そのときに経過措置が外れましたのでということの周知をしたのですが、それに対してどれだけ消費者が認識していたかというと、なかなか浸透しなかったという現実もありますので、その前にきちんと伝
えていくことが必要かなと思います。
それから、第２点としまして、先ほど大橋先生がおっしゃられた需要が縮小していくと競争がという話ですが、そもそも経過措置をどういう単位で外していくのかという基本的な議論はなかったわけで、旧一電ごとに外していくということだったのですけれども、消費者の立場から考えると難しい面はあると思いますが、実際には新電力が入ってくる地域というのは限られるわけで、例えば、九州であれば福岡とか都心ではたくさんの新電力が入ってきている。
しかし、一方、地域では新電力が入っていない地域もあるということで、新電力の割合
がここに載っていますけれども、本当に九州全体でみて競争がある程度起きているから外していいのかというのは大変疑問のあるところで、先ほど先生は、縮小すると競争が進むとおっしゃったのですが、私は、地方においては逆に競争が起こらないのではないかということを大変心配しております。
そういう意味で、統計的には、九州なら九州、関東なら関東で一律の数値が出ておりま
すけれども、本当にこれが全区域における平均であるということで参考にしていいのか。
もっと別の面の条件というのもぜひ考えていただきたいなというのが一つです。
それから、丸山先生がおっしゃられましたことに私も賛成でして、消費者にはいろいろな層がおります。確かにインターネットが使える若年層もいらっしゃいますけれども、そうではない、情報が得られない層もありますので、それについてはぜひきちんと経過をみ- 28 -

ていただきたいなというのが意見です。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、松村委員、お願いします。
〇松村委員

済みません、何度も。まず、かなり深刻なことになりかねない発言が出てきたので、念のために、私は同意しないという意思表示させていただきます。
例えば、九州などでも、都市部は競争するかもしれないけれども過疎地は競争が、とかということを言い出したら、ここの大きな枠組みは、少なくとも全国一律ではなく、エリ
アごとに解除するかどうか決めるということは決まっていると思うのですが、現在の枠組
みでは、例えば、九州電力の中の福岡は解除するけれども、ほかの地域は解除しないとかということは基本的に考えていないと理解しています。
しかし、もしそれが本当に深刻な問題だとすると、そういうことも考えなければいけな
いことになりかねない。けれども、私はマッチポンプで申しわけないのですが、もしそれが本当なら考えなければいけないとは思うのですけれども、私はそうは思わない。電力市
場の特性をちゃんと考えているのか疑問。
例えば、ガソリンスタンドだったら、過疎地にはそこまでガソリンを運んでいかないと
オペレーションできないわけですが、電力だったら、卸市場で買ってきて売るときに、どこで売ったって同じ料金で、九州地区の博多で売ってもここで売っても同じ料金で購入できるわけですよね。託送料金も潮流によって若干の違いはあり得るし、これからももっと大きくなるかもしれないけれども、その程度の差。大電源地帯から調達して送るということだって可能なわけで、実際にガソリンを運ぶときに、山の中に運ぶのと都市部に運ぶのとでは全然コストが違うなどというようなことない。
そういうことを考えると、私は、相対的に過疎地でも競争は本来的にはほかの産業に比べれば起きやすい産業だと思っています。一方で、営業効率などは確かに過疎地では下がるので、その点では都市部と全く同じ競争が起きるとまではいわないけれども、私はなぜそれを殊さら電力市場で心配しなければいけないのかは理解しかねます。
その意味では、九州電力なら九州電力全体で考えるという今の枠組みは、私は変える必要はないと思うし、その点について認識は他の委員とかなり違います。
次に、需要が縮小すると競争が激しくなるというロジックをもし今後繰り返すのであれ
ば、ぜひ明らかにしていただきたい。私が知っているロジックは、例えば、一般の産業で- 29 -

需要が縮小していくときには、需要が大きかったときに合わせてキャパシティをもっているので、遊休のキャパシティというのが相当に出てくる。
そうすると、それを使って競争するということになれば確かに競争は激しくなる。確かに一般論としては正しいと思う。しかし日本の電力市場に当てはまるでしょうか。電力市
場は、老朽化した火力を次々と畳んでいって、供給不足になるのではないかというのをいろいろな人がいろいろな形で心配しているような、そういう市場ですよね。
その市場で、電力を、しかも、これから電化社会になっていくという状況の中で、電力の需要が縮小していくのだから、それ自身で競争が激しくなるなんていう議論は、私は全くナンセンスだと思います。
もう一つの理屈は、需要が縮小していくものは、需要が伸びていく産業よりもカルテルが結びにくいということは知られている。この点については、ほかの産業よりはカルテル
は結びにくいかもしれないということはあるかもしれないけれども、多少需要が縮小するということがあったとしても、有力なコンペティターの数が少なければ当然その問題はあるわけで、それに比べて本当に重要な要因でしょうか。これが本当に日本の電力市場で重要な要素だということを今後主張し続けるのであれば、どういう論拠なのかをぜひ明らかにしていただきたい。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、大石委員。
〇大石委員

ありがとうございました。先生のおっしゃるとおりで、基本的な枠組みを変えるつもりは全くありませんし、認識しております。ただ、一律に５％、10％という数字を出すときに、そこのあたりもぜひ考慮いただきたいと、そういう意味です。
以上です。
〇泉水座長

では、大橋委員、お願いします。

〇大橋委員

多分、今、私がいわれたんですよね。だから、答えなければいけないと思っていうのですが、大石さんが指摘された点ですけれども、結局、時間軸をどの程度にみているのかということなんですよね。すごいスタティックな世界でいうと、究極的にはすぐ廃棄が起きるのかもしれませんが、実際問題としてはそんなにすぐには廃棄は起きない
ので、そういう意味でいうと、瞬間風速的にはやはり供給余剰は出てくるわけです。それはほかのセメントなどの産業の実証分析などでも既に、実証分析としても学術雑誌でRand- 30 -

Journalof

Economicsなどには載っているわけで、そこはわかっているわけです。

ただ、それが続くと何が起こるかというと、実際、廃棄するわけです。そうすると、結局、おっしゃったように、競争がなくなるわけです。そして、「ここの拠点は残しますか、
残しませんか」みたいな話に究極的にはなる。
おっしゃったように、ガソリンと比べると、運ぶコストは違うかもしれませんが、ただ、実際に離島で出てくる新規の事業者さんはいますかというと、いないわけです。それはなぜかというと、やはりそれなりのコストはかかるわけですね。その顧客の対応もあるわけだし。また、住んでいる方の需要がそんなに魅力ある需要なのかというところも恐らくあるのだと思います。いろいろな要素をからめて考えてみると、相対的にみると、集密地域のほうが営業効率も高いし、クリームスキミングに出てくるというのはそういうことです。
この話を突き詰めていくと、ネットワーク産業としてこの問題をどう考えるのかというところに多分行きつくのだと思います。事業形態として、多かれ少なかれ程度の差はあると思いますが、基本的には内部補助をやっているわけですよね、もうかるところから過疎地への。それで、全体としてはネットワークを維持するという形をとっているわけなので、そうしたものの体制を自由化の中でどう考えるのかというのは、究極的にはつながってい
く話なのだろうと思います。
〇泉水座長

それでは、佐藤オブザーバー、お願いします。

〇佐藤オブザーバー

資料４ですけれども、設備の除却の話が出たので一言だけ申し上げますと、そんなに簡単に廃棄はしませんけれども、長期休止に関しては、するかしないかで水面下では相当議論をしています。長期休止になりますと、供給計画上落ちますから、それは私は短期的にも懸念する問題としてあると思います。それを強く申し上げたいと思います。除却は簡単にしませんけれども、長期休止は、簡単ではないですけれども、除却
よりはあり得る話ですし、長期休止ということですと、地元との関係も話をいいやすいところもありますし。というところで、短期的にも、設備に関しては私は相当重要な問題があるのではないかと思っています。
ということを申し上げたいので、いうつもりはなかったのですけれども、いろいろ議論が出たので申し上げます。
次に、資料４に関してです。これに関しては私の頭も余りまとまっていないのですが、
本当にこういう想定でいいのかということがいいたいと。つまり、これは利潤最大化モデ
ルですけれども、前回もさんざん、何で利潤最大化しないのだという議論が出まくったと。

- 31 -

それはシェア重視なのか、余り考えなくてむやみに単に売りまくっているだけなのか、それとも、邪悪にいえば、新電力の方をつぶすために、短期的にはダンピングしまくって、中長期に利潤最大化するのかというので、およそ違う話をしていたわけですよね。
それで、イーレックスの斉藤さんは何とおっしゃるかわかりませんが、イーレックスの方も大阪ガスの方も、今、自由化された部門では非常に競争が激しいと。そして、さらにますます激しくなるのではないかと。そういう話もさんざん出ているのに、利潤最大化でやると。利潤最大化でやると当然短期的に上がるというのは、普通に考えて出てくると。
もう一つは、ちょっと違和感を覚えるのは、これは電力自由化をやるときにきょう司会をされている都築課長ともさんざん、諸外国で自由化をした直後にどのように料金が上がるかとか、中長期にどのように上がるかとやると、皆さんのほうがお詳しい方もいらっしゃるかもしれませんが、短期的にすぐに上がるというのは全くなくて、ただ、中長期に上がるところはあると。
そういうことがあるから、やはり心配じゃないかということになると、でも、今後20年間で利潤最大化のモデルなんか難しくてつくれないでしょうし、今解除するかどうかだか
ら、というのは十分わかっていますけれども、ずっとその議論をしていて、こういう状況
でいいのかというのは、今、短期的な利潤最大化を一般的な人が虎視眈々と狙っていて、それが本当に困るなんてだれ一人いっていなくて、そんな状況でないのにどうしてこういうことばかり心配するのかなというのが若干違和感があって、それは普通にモデルをつくるとか、普通に考えたらこういうことは理論的にはあるけれども、現実と余りにかけ離れているような感じもする気がします。
だから、大口はそうなのだけれども、消費者部門は全然違う行動をするというのがわかっているのだったらそうかもしれないし、今でも、大口よりも、消費者部門のところというのは料金体系も全然違いましたし、履歴率も違うというのがあったから、そこはこうい
う背景があるので、今、大口で行われていて、ずっと自由化でやっているのだということ
を、消費者部門というのは同じ電力産業だけれども、産業構造自体が違うから、利潤最大化を短期的にということも心配しなければいけないのでこういうシミュレーションをつくったのかと。
何か入れないと、余りに議論とかけ離れたシミュレーションが出てきたような気がして、それなりにおもしろくはあるのですが、最近行った議論とは違い過ぎるような感じがしま
して、一言申し上げました。

- 32 -

以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、斉藤オブザーバー、お願いします。
〇斉藤オブザーバー

ありがとうございます。まず、資料３の27ページでございますが、「旧一般電気事業者の地位」の評価方法に対する考え方というところで、２つ目のポツのところに記載がございます、「新電力事業者等へのヒアリング等により確認し、必要な対応を……」という記述につきまして、我々としては、ぜひこういう形でヒアリングしていただけたらと考えております。
続きまして、29ページですが、論点２の「（必須要件）十分な供給余力について」ということで、まさにここにご記載していただいたとおりだと思っております。ただ、この点につきましては次回以降の議論ということで、今回、３―２の競争的環境の持続性、こことの関連性が非常に高いと私は考えておりますので、そのときに我々のほうもご意見させていただければと思っております。
それから、資料５の消費者庁の方のご意見ということで、こちら、ありがとうございます。特に、１．経過措置料金解除の判断についてというところにつきましては、我々も前々回プレゼンさせていただきましたが、そちらの内容とほぼ一致で、私どももこれは大変ごもっともだと感じているところでございます。
最後に、先ほどから、シンプルでわかりやすい料金メニュー、サービスの提供というところが話題になっておりまして、これは現場で営業をやっている者の肌感覚で申し上げま
すと、我々としては、今のものに比べてどれだけメリットがあるのかというところをクリアに説明する必要がある。ここが非常に大きいなと思っております。
極端な例を申し上げますと、例えば、月額固定で何千円というようなメニューを仮に我々が開発したとしても、それと現行の契約と比べて幾ら安くなるのだという、そこの説明がしっかりできないと、サービスとして切りかえに対してなかなかご納得いただけないのではないか。そういう意味で、我々としては、既存のメニューに対してということでさせていただいているのが実態でございます。
ただ、一方におきまして、そこを新たなメニューを開発するですとかサービスを開発す
る、それを事業者としてきちっと努力していかなければいけない。そこは重々に承知していますし、と同時に、消費者の方につきましても、電気料金のメニューの仕組み、計算の方法ですとか、先ほどの燃調の話ですとか、そこをしっかり皆さんも理解されると、次の- 33 -

段階として、今の延長上ではない新たなメニューもやりやすくなる。そういう側面もあるのではないかと感じております。
以上でございます。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、草薙委員、お願いします。
○草薙委員

ありがとうございます。一言、原則論だけ確認したいと思います。

電気事業法が定めるところによれば、2020年に経過措置料金規制を外すというのが原則だということですので、筋のよい議論は本当に適切だと認められたなら、経過措置料金規制を外しながら、常に消費者に安心を得ていただきながら、そして、そのプロセスに入っていくということが重要だと思います。
そして、個人的見解としましては、競争政策によって完全に福祉政策的な制度をきれいに入れることは難しいと思っております。したがいまして、経過措置料金規制を外すとしましても、消費者が例えば仮に何もしなくても、基本的には安心してよいというところにもっていくというのが一つの方法であって、そのようなことをきちんと考えていくべきではないかと思っております。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、大川オブザーバー、お願いいたします。
〇大川オブザーバー

資料４のシミュレーション結果につきまして、松村委員とか佐藤

オブザーバーのほうからご指摘のとおりかと思いますが、分析いただいた当事者として一言だけ申し上げさせていただきます。
分析結果につきまして、並びに、その分析方法につきましてはまたよく勉強させていた
だきたいと思いますけれども、我々としましては、前回申し上げましたとおり、現行の規制メニューを、当座、とりやめることは考えていないということ。それから、現行におきましても、関西における今の環境下におきましては、規制料金よりも安い新電力の料金プ
ラン、メニューもたくさんある。実際の料金メニューも、場合によっては安いプランもあるという中で、ベースシナリオにおいても、現行の料金よりも上がるということはにわかには理解しがたいと思いますので、松村委員がおっしゃいましたように、どういう前提のもとでこの結果を出しているのかを明示した上で出していただきたいと思います。
いずれにしましても、我々のほうは、これまでもお客様との長年のつき合いを大切にし- 34 -

ていきたいと毎回申し上げてございますけれども、佐藤オブザーバーのほうからもございましたように、このシミュレーションの結果と我々事業者の行動パターンとは必ずしも一致しないということはよくご理解いただきたいと思います。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、長オブザーバー、お願いします。
〇長オブザーバー

シミュレーションの結果について、大川オブザーバーからお話しいただいたとおりなのですが、弊社のことはかなり上がるという感じになるものですから、
一言、申し上げたいなと思います。
消費者の方々は、実は経過措置解除のことについて余りよく知らないと。そういった中で、北陸電力が経過措置解除をすると、これぐらいの電気料金が上がりますよということを物すごく書かれた場合に、ちょっと心外といいますか、ちょっとつらいなと思います。
これはあくまでモデルという中で、純粋経済法人として利潤最大化をやった場合にこうなるのだということなものですから、前提条件を弊社の条件に似せた形でするのはいいのですけれども、北陸電力という固有名詞が本当に必要なのかということを思っていまして、
経過措置解除が俎上に上って個別の会社さんがどういう行動をとるのか、一旦、モデルでやってみるとこういう可能性が考えられますよということを十分に認識できる場で、しっかり認識した上での公表ということを考えていただければなと。
特に、地元といいますか、多分余り周知されていないのではないのかなと、経過措置解除のことは皆さん余りご存じではないのではないかなと特に北陸は思うのですが、そういった中で、繰り返しになりますけれども、20何％上がるというようなことがポンと出るとなると非常につらいなという感じがあるので、その辺は慎重に考えていただければなと思っています。
それから、モデルにつきましても、十分な検証というお話がいろいろあったかと思いま
すけれども、パラメーターが物すごく少ないということもあります。ガスといっても、都
市ガス事業者さんは北陸には数社しかいないという状況であったりとか、携帯の各社さんの普及度合いも地域によって大きく異なるということですので、これはあくまで現時点での競争条件なりプラン選択、競争者の状況を前提に、もちろん感応度分析はやっているのですが、そういった行動なものですから、もっと現実に即した形で、モデルをつくるのは難しいかなとは思うのですけれども、これだけではどうなのかなということを思うのと、- 35 -

供給区域のダミーにつきましても、これが本当に有意なのかどうなのか。有意でないケー
スも物すごくあるということですので、その辺の扱いも含めて、慎重にご判断いただければなと思います。
ただ、皆さんが広く議論をする場ということであれば、固有名詞は出ないにしても、例
えば、データから全て公開して、後追いでシミュレーションができるのであれば、それは今後、ブラッシュアップがどんどん進んでいくのかなと思うのですが、係数が出ましたと、
そして、どういうサンプルがそれぞれ出ているかもわからないという中で、後追い検証をしようと思っても、客観的に検証も可能ではないということですので、もし本当にこういうもので議論を進めようとするのであれば、データも含めて、問題のない範囲で公開をして、いろいろな方々がシミュレーションできるような、そういうものにすることも一つの案なのかなと思います。
もう１点、長くなって申しわけありませんが、消費者委員のところで少しお話があったのですが、12月20日も監視委員のほうからも電話勧誘の話が出たかと思いますけれども、
旧一般電気事業者に限らず、電気のプランを変更しようと思ったときに、何かトラブルが起きると、口コミというのが我々も多くて、これは弊害があるかもしれませんが、「地元の電力会社を名乗ってだまされてしまって、契約プランをしてしまったよ」と、ある方がそういう経験をされてしまうと、物すごく伝播力が強いものですから、旧一般電気事業者、新規参入者に限らず、消費者の方々が不適切な勧誘を受けて不利な契約を結ばないような
周知は、実はＰＲなども大事ですけれども、経過措置解除するに当たっても、旧一電だけに焦点を当てるのではなく、広く一般の事業者に対しても牽制が働くようにしないと、やったはいいけれども、知らない間に不利な契約を長期間結ばされてしまいましたといった事例が多発しないような形の周知・ＰＲが必要かなということを申し上げたいと思います。
私からは以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、松村委員、お願いします。
〇松村委員

このままだと、佐藤オブザーバーの意見を聞いて、シミュレーションの方針が根本的に変わってしまうことになるととても困るので、一言申し上げます。
これは、私の理解では、解除したら直後に何が起こるのかを予想しているものではなく、
こういうリスクがあるということを明らかにしようとしているもの。むしろ足元では、実際にやっているという意味ではないのですが、仮に不当廉売とかというので、コンペティ- 36 -

ターを全部排除してしまって、その後で値上げしようと思っているのだとすると、外した直後などは確かに値上げしないかもしれない。
けれども、そういう事態が起こったときに、長期的には、ここに書かれていること、あるいは、もしそうだとすればもっとひどいことが起きますよということを明らかにするためにやっていること。外した直後に何が起こるのかを予想するものではなく、潜在的なリスクを明らかにしようとしているものだと思いますので、今回意見が出てきたものを使ってブラッシュアップすることは必要だと思いますが、私は根本的な考え方が大きく間違っているとは思っていません。
それから、ご指摘の点は確かにそのとおりで、いろいろなことをちゃんと考えてくれと。
それから、ブラックボックスになっていたら文句もいえないわけなので、文句をいえる格
好にしてくれというのはわかるのですが、第三者がみてやれるようにするためには、北陸電力とか関西電力とか東京電力とかという名前を隠してしまうと、それはできなくなるわ
けですよね。その場合には、どうしても名前が出ざるを得なくなる。
それから、ご指摘のとおり、確かにひとり歩きされると本当に困りますよね。実際にこんな価格は──数字はいってはいけないのでいわないのですが、そんなに上げるなんて誰ひとり思っていないと思うので、そのことがちゃんと伝わるように十分考えられ、チェッ
クされる前に公表されると確かに問題があるということがわかったので、今回、公表しなかったことに関して、私の見方は間違っていたような気がします。公表しなかったのが正解だったような気がします。
公表するときには、そういう誤解がないかどうかを十分チェックした上でということだと思いますが、一方で、ご指摘になったようなことは、やはり公開されていないときちんと指摘できないことも、ぜひご認識ください。
以上です。
〇泉水座長

長オブザーバー、今の件についてだと思いますが、お願いします。

〇長オブザーバー

こういうシミュレーションを判断の材料の一つに使うということに関して全く異論があるわけではなく、それはいろいろな議論の結果こういう形になったのかなと思うのですが、例えば、北陸電力という固有名詞が本当に必要なのかというと、シェアがこの程度の、これぐらいの離脱のということで類推するということも可能で、本当の議論の場になった際に改めて固有名詞を出すというやり方も含めて、一律にこれじゃな
いと絶対だめだというやり方ではないと思うのですが、こういったものを公表するに際し- 37 -

ては、言葉は汚いですけれども、ネガティブキャンペーンとまではいいませんが、極めてネガティブな印象を与えてしまうものですから、もちろんどういうやり方がいいのかという前向きの話のご提案として、我々にも少しご相談いただければ本当にありがたいなと思います。
シミュレーションを加えて判断の材料にすると。リスクを明確にするということに関して反論を加えているわけではありません。
私からは以上です。
〇泉水座長

大橋委員、お願いします。

〇大橋委員

今のでほぼいいと思うのですが、ＮＥＲＡさんのこの解釈ですけれども、先ほどちょっと申し上げたとおりなのですが、利潤最大化をしているかどうかと読むのはちょっと違っていて、だから、私はその数字をそのまま解釈するというのは難しいというのはまさにそこなのですけれども、ただ、まず、やられていることは効用最大化、利潤最大化から多少ずれたところも一応ケアはしている形にはなっているので、ピンポイントで利潤最大化をプリンシパルにしていないというのがまず一つあります。
２点目は、この数字を直接読まなくても、相対的な差として、例えば、やらなかったときと比べ20％上がりますと先ほどおっしゃったのだと思いますが、仮にそういうことがあるとすると、その20％という数字はもしかすると利潤最大化ではなくても意味がある数字
で、行動が変わっていないことを前提とすれば、20％上がるという結果なので、それは利潤最大化かどうかにかかわらず、その方向及びマグニチュードも含めて、多分意味がある
数字なのだと思います。これは利潤最大化かどうかということは別にして、それなりに意
味がある数字なのだろうとは思います。
公表の仕方は、私は特に口を挟むつもりはないですけれども、究極的には、いろいろな人の議論に資したらいいなとは思っています。ありがとうございます。
〇泉水座長

圓尾委員、お願いします。

〇圓尾委員

資料３については特段違和感はないので、余り発言するつもりはなかったのですが、例えば、５％という数値が出てきていることも、現状の東京ガスさん、大阪ガスさんの状況を考えると適切なものだと思いますし、そのシェアの数値などにきちっとこだわるのではなくて、「総合的に判断」ということを書かれているところも、今までの議論を踏まえた適切な表現だと思います。
確かに大石さんがおっしゃったように、例えば、電鉄会社などが、絶対にうちの沿線で- 38 -

しか売らないという形で競争が起きているところと起きてないところなどが、事業者の判断によって極端に分かれるようなことというのは、確かにあり得る話だと思いますので、そういう意味も含めて「総合的に」と書かれていると思いますし、そういう意味では、新電力だけではなくて、旧一電同士の競争がどういう状況になっているかも非常に大事な判断材料になるのだろうと思います。
それから、資料４のほうは、皆さんおっしゃったように、シミュレーションしてリスクを認識するという意味では非常に意味のあるものだと思います。ただ、私の立場で１点申し上げておきたいのは、ここで何人かの方がおっしゃったように、利潤を最大化する行動
を企業がとったとしたらこうなりますよというふうに単純に理解されると、株主の立場からは、じゃあ、なぜこう行動しないのかということを当然事業者に対しては説明を求めるような事態になると思います。
ですから、公表はどこかのタイミングで適切にすべきだと思いますけれども、別の観点
で、株主、投資家の立場でこれがどうみえるかというのも念頭に置いて適切な公表の仕方を考えるべきかなと思いました。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

大分長くなっておりまして、次にもう一つ大きなテーマがございますので、大内オブザーバーが挙げられていますので、済みませんが、これで切らせていただいて、もし時間がありましたら、また後ほどご意見をいただければと思います。
〇大内オブザーバー

済みません、１点だけ手短に。皆さんお話をいただいています資料４の経済シミュレーションの試算結果についてですが、これは事業者の立場からしても、十分な説明がされないままで公開されてしまうと、もちろん消費者の方に対しては十分な説明というのもあるのかもしれませんけれども、結果だけがひとり歩きして、不安をあおってしまうようなことになり得る可能性もあるので、そこは公表されるときには、皆さんも既におっしゃられているとおりに、十分な説明と、これ以外のシミュレーションというものもあるのかどうかわからないのですが、いろいろなケース等々があろうかと思いますので、そこの前提等を含めて、十分なご説明の上お願いしますということだけお伝えした
いと思います。
〇泉水座長

ありがとうございました。

それでは、以上でとりあえず打ち切らせていただきまして、以上の質疑を行いまして、- 39 -

ご質問への回答を含めて、事務局からコメントがございましたらお願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

非常に多様な観点からご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
シミュレーションについて若干議論をいただきました。先ほど松村委員から適切にご説明をいただきましたが、あくまでもこういうリスクがあるということで、現実の北陸電力、
現実の関西電力がこういう行動をするということを予測しているものではないということでございます。こういう趣旨、前提、事実関係については、適切に説明をしていくように事務局としても努めたいと思っております。
それから、おっしゃっておられましたとおり、検証可能であるということは一つ重要なことだと思っております。関係する事業者の方々にいただいているデータについてどこまで公開できるかということについては、もちろん留意する必要はあると思ってございます
けれども、どういう形であれ、検証可能にできるか、ブラックボックスにならないかという観点は、事務局としては持ち続けたいと思ってございます。
以上でございます。
〇泉水座長

ありがとうございました。

それでは、議題（1）指定等基準に関する検討②につきましては、事務局案については、いろいろな注意やご指摘をいただきましたけれども、特に大きな異論はなかったように思いますので、いただいたコメントを踏まえまして、事務局でさらに整理を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、議題（2）事後監視についてご議論いただきたいと思います。
資料６につきまして、事務局より説明をお願いいたしまず。
○木尾取引制度企画室長

では、資料６でご説明させていただきます。

まず、２ページに、これまでの議論における委員・オブザーバー等からのコメントを紹介させていただいてございます。総じて、経過措置料金が将来解除された後においても、
不当な値上げが起こるということについて、どう対応するのかということをご懸念されておられるということだと思っております。
その上で、４～７ページにかけて、諸外国の法制を紹介させていただいてございます。
４ページ、５ページで、ＥＵの競争法の規定、搾取的なやりとりといわれているような支配的地位を用いて不当な高価格を要求するということが禁止されているという法制を紹介させていただいてございます。

- 40 -

６ページ、イギリスでございますが、イギリスについても、現在ではＥＵの加盟国ということも踏まえまして、ＥＵ競争法の規定が導入されているわけでございますけれども、まさにイギリスにおいても、2001年に電気料金の規制の撤廃をめぐる議論があったわけでございますが、キャップをはめる等々の選択肢が示された上で、この競争法の域で対応するということが決められたという経緯を紹介させていただいてございます。
７、８、９ページでは、ドイツの事例を紹介させていただいております。ドイツについては、基本的には、競争制限禁止法という規定で同じようなルールが長年適用されてきたということでありまして、特に2007年に消費者向け料金規制が撤廃されたときでございますけれども、29条というものが新設されて、さらに強化をされたということを紹介させていただいてございます。
11ページでございますが、我が国における対応方針ということで、ご提案であります。
まず、押さえるべきポイントとして、解除に当たって競争圧力が適切に機能すると、解除後に不当な値上げが想定しがたいということを確認して解除しているわけでございますので、解除後に各エリアにおいて、電気料金の不当な値上げ等が生じるおそれは通常考えにくいということだと思っております。
しかしながら、経過措置料金規制解除後であったとしても、市場環境は一時的に変化す
ると。地域や需要家層によっては、競争圧力が多少なりとも減少する可能性は否定し切れないということだと思っておりますし、需要家にとって電気は必需品であるということも押さえなければいけないポイントだと思っております。
さらに、ガスについても事後監視が行われているということを踏まえますと、万が一にも消費者に不測の損害が生じるということを防止するために、今ご紹介させていただいた
ようなＥＵ競争法の規定等も参考にしながら、旧一般電気事務者が有力な地位を乱用して不当な値上げを行うということについては禁止をするということとして、規制解除後であったとしても、当面の間はそういう地位乱用行為の有無を監視するために、行政が追加的な情報収集を制度的に行うということにしてはどうかということをご提案させていただいております。
関連して、参考資料２に改正民法の規定を紹介させていただいてございますので、簡単に触れさせていただきますと、参照条文を裏側につけさせていただいてございますが、この紙自体は、私どもからこの改正民法の規定の解釈というのはこのように考えてよろしい
ですかということを所管する法務省に確認をして、了解をいただいたものであるというこ- 41 -

とでございます。
ポイントとしては、改正民法において2020年から施行されますけれども、約款の変更について一定の規律が明文上導入されることになってございます。そのときに、合理性があるということが必要になるわけでございますが、その合理性の判断について必要性があるということ、その中身も相当性があるということが必要であるということが考慮要素として例示されております。
そのほかに、平均的な判断能力を有する顧客が変更後の約款に拘束されることを望まない場合に、他の業者に乗りかえることが容易であるなどの事情がある場合、あるいは、顧客に与える不利益を軽減する措置がとられているという場合については、約款変更に合理性が認められる方向に働く事情として考慮されることになっているかなと理解をしてございます。
民法なので、一般的な財・サービスについては、こういう約款変更の規律があるということを踏まえた上で、電気の場合については特別な配慮がある、生活必需品である等々の事情を踏まえて、特別な配慮が必要であると考えられるということでございます。
17ページでございますが、電気料金等の事後監視に関する基本的な考え方でございまして、事後監視の枠組みについてのご提案でございますけれども、エリアの旧一般電気事業者を対象として、先ほど草薙委員から若干言及がございましたが、３年間程度は積極的に情報収集を行うという提案をさせていただいてございます。
その上で、具体的な中身は次回以降にご議論いただくことを考えてございますけれども、有効な競争が存在すれば、高度の蓋然性をもって形成されるであろう水準を逸脱した対価等々についてチェックをするということかなと思ってございます。
その上で、事後監視の対象の料金メニューでございますが、現実には料金メニューの多様化が著しいということも考え合わせますと、消費者、特にスイッチングを行わない消費者が一番利用しているような従量電灯Ｂに相当するような契約を対象にして、重点的に事
後監視を行うという提案をさせていただいてございます。
以上でございます。
〇泉水座長

ありがとうございました。

それでは、次に、関連して、資料７について、丸山委員よりご説明をお願いいたします。
〇丸山委員

電気供給約款の変更、すなわち契約条件の変更に関しましては、実は契約法がかかわるということで、特に2020年４月１日から施行が予定されております改正民法- 42 -

の定型約款規律がかかわるだろうということで、一民法学者の立場から、立案担当者の見解と学説の状況の情報提供および検討を示させていただければと思います。簡潔にのみお伝えさせていただきたいと思います。
そもそも、2020年４月１日から施行される予定である改正民法の定型約款規律に関して、定型約款という概念自体に現在学説上争いがある状況ではありますけれども、ペーパーに述べさせていただいておりますように、基本的には、電気供給契約約款というものは、改正民法の定型約款という概念に該当する可能性が高いだろうと考えることができると思います。
その他の学説に関しましては、資料をご覧になっていただければと思います。
定型約款の概念に該当するだろうということを前提とした場合に、変更にかかわる問題というものが登場してくるのですが、ただ、民法学の観点では、そもそも契約条件の一方的な変更というのは簡単には認められないという考え方がとられております。そのうえで、
定型約款規律の中に、一定の要件下で変更を認めるような条文が中に入っているのですが、
そもそも価格とか給付内容を定める条項に民法の定型約款規律の適用があるのかという点も、実は学説上は議論があるところでございます。
異論を唱えている学説というのは、中心的な条項の変更というのは、民法の規定よりももっと厳しい要件のもとで変更が認められるべきではないかといった発想をとっている学説となります。
ただ、ここで指摘しておきたいこととしましては、電力供給約款についても、約款の変更について定めている民法548条の４の解釈が定まらず、判例や学説の蓄積がない現状を前提とすれば、今後の学説を含めた議論状況にも注意して、価格等の変更の際には慎重に検討していただきたいということを述べておきたいと思います。
本専門会合の検討としましては、548条の４の立案担当者、すなわち法務省の説明であるとか、有力な学説であるとか、関連する従来の関連判例等に照らして、問題のあるような形での約款・価格の変更が行われないように事後監視できることが重要ではないかと考えられますし、消費者契約に関しましては、たとえ個別の合意をとったとしても、合理的な変更かということが問われる可能性が高いので、変更の合理性にフォーカスするのが、ここで必要な検討であると思いますので、548条の４の要件の解釈のうち、中心となる変更の合理性の判断について、さらに少し紹介をさせていただきたいと思います。
民法の548条の４の第１項については、先ほどの経産省の資料に示されているとおりで- 43 -

ございますが、基本的な要件としまして、１号のところに、まず、変更というのが相手方の一般的利益に適合するときは、約款を変更できることになっておりますので、これにつきましては、値段が全員にとって下がるという場合は、変更していただいて結構ということになります。他方で、少なくとも不利益となる人がいるという場合は、たとえ値下がりするような顧客がいても、値上がりとなる顧客がいるような場合については、１号審査ではなく、２号審査のほうにかけるということになります。２号審査というのは、すなわち合理性というものを問題とするような審査でございます。
この２号審査というのが、約款の変更が契約をした目的に反さず、かつ、変更の必要性、
変更後内容の相当性、変更条項の有無、そして、その他変更に係る事情に照らして合理性があるときに約款の変更を認めるというものですが、一つ一つの要件について法務省立案担当者が示している一問一答というのは、資料にお示ししたとおりでございますけれども、私から注意点として述べておくこととしましては、契約法の一般原則からは、契約条件の変更というのは、本来は当事者の対等交渉を前提とした個別的・自主的な合意で行うというのが原則論になっております。
しかしながら、個別合意の手続的やコスト的困難──約款の場合はそうかと思いますけ
れども、そういう困難がある場合や、当事者に格差があって実質的な合意形成に困難があるような場合には、変更の合理性にフォーカスするということはあり得る考え方だと思います。
ただ、その点でも、価格や給付内容の大幅な一方的変更など、相手方の不利益、顧客側の不利益が大きい場合には、合理性を欠くと判断される可能性が比較的高く、大幅な内容変更でない場合でも、変更の必要性、変更後内容の相当性、相手方の不利益の程度や性質、不利益補償措置、解除の可能性、乗り換えの容易さ等が考慮されることになります。
従前の事情変更等に関する判例等では、事業者の予見・リスク回避可能性の範囲内にある事故等のコスト増については、相手方へのリスク転嫁が否定的に解されていたことや、
手数料徴収について約款変更を認めた下級審などはあるのですが、額が非常に低いとか、ほかの多数の消費者の利益となるとか、周知期間が十分といった事案の特徴を有するものであったことなどに注意を払うべきと考えます。
ですから、電力供給約款について申すことができることとしましては、最終的には総合判断になりますが、例えば、利潤増加だけを目的とするような値上げについては、一般的には合理性否定の要因に働き得るということや、あとは、原料や事故などの他律的原因に- 44 -

よるコスト増についても、約款準備者の予見リスク回避範囲内、リスクヘッジできる範囲のものであれば、本来は合理的否定の要因に作用し得るものだと考えられます。
ただ、考慮要因に示しておりますように、最終的には相互考慮となりまして、期限の定めがなかったり、違約金がなかったり、容易に解除と乗り換えができる取引であって十分な事前周知もあるのであれば、これは変更を肯定する要因として作用し得るということになります。ただ、繰り返し指摘されておりますように、電気というのは必需のサービスであって、解除できればよいというものではないので、市場競争が機能していることと、消費者が現実に乗り換えを容易に行う状況が形成できているということは、特に重要となるサービスだと考えます。
以上、将来的に契約条件の変更ということになれば、契約法、定型約款規律というのが関連し得るのだということで、一つの情報提供と検討を述べさせていただきました。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまご説明のありました資料６、資料７の内容につきまして、自由にご質問、ご発言をいただきたいと思います。
当初申し上げましたとおり、少し延長になっております。かなり延長になるかもしれま
せんが、どうかご容赦ください。
では、草薙委員、お願いします。
○草薙委員

ありがとうございます。資料６に基づきまして、事務局に３点ほどお伺いして、１点、コメントをしたいと思います。
17ページのスライドの１つ目のポツの３行目ですけれども、「経過措置規制を解除後であっても、少なくとも５年程度は」ということで、12ページのスライドにありますような、ガスの３年間という特別な事後監視の期間とは異なっているという点に注目しております。
きょうご欠席の河野委員が提出されている資料８をみましても、３年ということで電気も考えておられるようにお見受けいたします。
私も３年ということでそろえたほうがわかりやすいのかなと思っていたのですが、５年に延ばされる理由を教えいただきたいということであります。
それから、念のための質問ですけれども、これは特別な事後監視の期間のことをいっておられるのでしょうか。事後監視という言葉の中で、特別な事後監視ということでいきますと、例えば14ページのスライドにありますように、ガスでは合理的でない値上げを行っ- 45 -

たと判断して、事業者に対して指導が行われるなど、実質が既にみられるわけであります。
こういう非常に内容を伴っている制度でございますので、この期間も重要であると。そして、その名称も、「特別な事後監視」ということで認識されているということですので、電気もこれでいいのかということであります。
それから、ガスは、12ページのスライドにありますとおり、延長があり得るわけであります。先ほどの14ページの事業者も恐らく延長になるのだと思うのですが、３年間延長という図がございますけれども、これと同じように、電気も恐らくさらに５年の延長ということになるのかなとは思いますが、延長を考えておられるのか。もしかして、延長については３年なのか。そういったこともお聞きしたいと思います。
３点お聞きしましたけれども、１点、コメントがございまして、17ページの２つ目のポツで、旧一電の規制解除時において最も利用者の多い契約で、具体的には「従量電灯Ｂに相当する契約」とございますが、これは東電ＥＰはそうですけれども、関電は従量電灯Ａですので、「東電の従量電灯Ｂに相当する契約」と書いておかれたほうがわかりやすいかなと思います。これはコメントであります。
どうぞよろしくお願いいたします。
〇泉水座長

これは事務局でお答えいただけますか。

○木尾取引制度企画室長

お答えをさせていただきます。済みません、調整があっていろいろ変わっているところがございますけれども、現時点で17ページで書かせていただいているところでいうと、事後監視の期間としては３年間程度ということを３行目に書かせていただいてございます。混乱させてしまいまして、恐縮でございます。
その上で、ガスと違って、特別な事後監視という区分は、今回、特にご提案はさせてい
ただいてございません。
それから、延長の要否については、ご議論によるかと思ってございますけれども、現状では３年間を想定してございます。
〇泉水座長

では、竹内委員、お願いします。

〇竹内委員

ご説明いただきまして、ありがとうございました。基本的に、事後監視というところにつきましては、監視をする組織というものがそれをミッションとして存続し続け、何かがあれば対応します、そのための情報も集めますということをおっしゃっておられると思いますので、私は、今書かれている基準、あるいは３年といった期間等に特に異論はございません。

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自由化した以上は、政府がある意味はしの上げ下げまで口を出す、というと失礼ですけ
れども、政府による規制よりは、市場による規律によって効率的な運用を目指していこうということで考え方が転換されたと思っておりますし、また、この前、携帯電話事業者さんの社長さんが記者会見で、ほかの事業者が値下げをしたら自分たちも絶対にやるのだと、これが民間事業者の行動原理なのですと、そうおっしゃっておられた。そういうことを鑑
みますと、きちんと情報を収集していただいて、何かあればこのガスの事例のようにご対応いただくというようなことでよろしいかなと思っております。
ただ、先ほど時間がなくて申し上げ損ねてしまったかなと思うのですが、先ほどの論点に戻って１点だけコメントさせていただいてよろしいでしょうか。
前回の議論等でも、「内部補助」という言葉が出まして、そこのところを私自身も委員会中に消化し切れずに終わってしまったのですけれども、きょうの資料３の中でも、33ページの中で、固定費の回収というところがこの議論の中でややもするときちんとみられていないような懸念をもっております。
電力事業は固定費の回収というところをきちんと考えていかなければいけない事業とい
うこともあって、限界費用での玉出しというのが続きますと、特にピーク電源ですが、内部補助といったときに、発電と小売での話なのか、ピーク電源とベース電源でのある意味平準化なのかというところは議論を区別しないといけないように思っておりまして、そこに当たっては、きちんと容量市場等で固定費の回収が認められないと、事業の存続可能性が非常に危うくなるというところをきちんと我々としてはみていく必要があると思っておりまして、そこで資料３の33ページに書かれていた容量市場が開設されて受け渡しが開始
されたら、そういったところの回収もきちんと確保されているものとみていいですよねと書いてあるのですが、容量市場ができてきちんと機能するかどうかというところ──創設
されて、一応、市場として立ち上がりましたというだけで、そこが確保されているとみてしまっていいのかどうかというところは、私はちょっと不安をもったものですから、その点だけコメントさせていただきました。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございます。意見をいただいたということで。

では、斉藤オブザーバー、お願いします。
〇斉藤オブザーバー

ありがとうございます。17ページの事後監視を何年間やるかということで、ここで３年間と記載がありますが、この点に関して、我々として何年間がしか- 47 -

るべきだというのは、私自身、具体的な意見をもっているわけではないのですが、一つだ
けいえることとしては、この前提として、次回に恐らく議論になるであろう競争的環境の持続性というところが担保されているということであるならば、この何年間が適切かという議論にはなり得ると思うのですが、そこがどうなっていくのかというところがみえていない中で、具体的に何年がいいということはなかなか厳しいのではないかなと感じております。
すなわち、もちろん延長されるということもあるとは思うのですが、そこのところがきちっと担保されて初めてここが決まるというのが我々の意見でございます。
以上でございます。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、大内オブザーバー、お願いします。
〇大内オブザーバー

同じく17ページですが、事後監視の対象について、ここでは従量

電灯Ｂと書かれていますけれども、消費者の中で最も利用者の多い契約ということで書いておりまして、もちろん料金メニューが多様化して、実際の事務的な手間や作業を考えると、なかなか全てみることはできないと思うのですが、この中にも書いてありますけれど
も、事業者についても、同じ仕組みとはいわないまでも、何かウォッチするような仕組みというか、低圧の動力を使っている事業者についても、個人商店のような形でやっている事業者の方もいらっしゃいますし、そこについては急激に上がればそれはそれでわかるのかもしれませんが、こういった監視の仕組みと同様に、同じ仕組みではないにせよ、何らかの注意をしてウォッチしていく仕組みも、できれば検討していただければなと思います。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、武田委員、お願いします。
〇武田委員

ありがとうございます。ＥＵ等の搾取的乱用、これを参考に事後監視をするということで、賛成をしたいと思います。ただし、この搾取的乱用は、最近、その規制が活発化されているということは承知していますけれども、しかしなお、例外的な規制であるということは認識しておく必要があると思います。
したがいまして、これがあるから解除要件について充足の判断を緩やかに行うといったことがないようにお願いしたいと思います。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございます。

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では、松村委員、お願いします。
〇松村委員

まず、今回、丸山委員からもご説明いただいた点は、少なくとも私にとってはとても重要な情報でした。特別な監視期間を終えた後でも、当然、民法上の規制は働
くので、これについてはずっと将来まで、最低限の規律が働く。
恐らく今までもそうしておられたと思いますが、これからも、ある意味でコストベース
で説明できないような料金はきっと出してこないと思いますし、それをはるかに超えたよ
うな独占価格に変えることは、一定程度規制されることを示していただいたので、これで少し安心できたのではないかと思います。
特別な監視は、さらにそれにつけ加えることなので、さらに安心なのかもしれない。しかし、武田委員もご指摘のとおり、これに余り期待してもらっても困る。確かに頑張ってはやるけれども、不当だとかというのは物すごくハードルが高いので、かなり困難だということは認識する必要があると思います。
このイメージが正しいかどうかわからないのですが、実際に震災後に料金値上げの申請が出てきた。そのときには一定のルールを定めた結果として、電力事業者はもともとの届
け出制のもとでなら入れていたコストも自主的にかなりカットして、相当に絞った格好で出してきた。その上でさらに査定された。
そうすると、査定された部分については、このスキームになれば恐らくそのまま通ると思うので、出した申請に対応するものが査定無しで認められる、というのが私のイメージしているところです。
さらにいうと、自主的にカットしてきた部分も本当にカットしてくれるかどうかに関しても若干心配はしている。しかし、もともと、昔届け出制のときに出していたであろうコ
ストベースでちゃんと説明できる水準を超えて出してくることは、特別な監視がなくても大丈夫そうだと。この点は消費者は安心していただいていいとは思うのですが、震災後の局面で、それぐらいの値上げ、実際の値上げプラス査定分あるいはそれより更に少し大きいぐらいの値上げはあり得る、それに対してとめるのは相当難しいということも同時に理解しておく必要はあるかと思いました。
最後に、従量電灯Ｂのところではなく、事業用のところもちゃんとみてほしいというのは、実にもっともな議論だと思いますが、これは一つのところに絞ったというのは、マン
パワーが足りないというだけではないと私は思っています。これは家庭で全ての人が選ぼうと思えば選べる。ほかの料金がそれに比べて著しく高かったら、みんなそっちに移るこ- 49 -

とになるので、そこのところが監視されていれば別の料金もそんなに無体な料金にはできないだろうと考えています。
さらにいうと、民法上の規定でコストベースということになっていて、実際に家庭用の値上げ申請を出されたときも、事業用も同じような格好で値上げした。事業用のところは
本来は自由に上げられるはずなのだけれども、コストベースのところを超えて上げなかった。それは恐らく民法上の規定で担保されていると思うので、従量電灯Ｂのところでちゃんと確認されているようなコスト水準を超えて事業用のところも値上げしてこないだろうと。そういう機能が働くことをある程度期待しているということだと思うので、それ以外の料金を無視しているのではない。十分目配りをしているのだろうと思います。
しかし、家庭用はこれで監視があるから抑えるけれども、事業用のところはそこから考えられるコストベースをはるかに超えて値上げする事態が起こったときにはまた考える必要があるかと思いますが、多聞、杞憂ではないかと思っています。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、大川オブザーバー、お願いします。
〇大川オブザーバー

事後監視につきまして、事業者の立場から一言だけ申し上げます。

仮に規制解除をいただいたからといいまして、我々、旧一電が皆様からご指摘をちょうだいするような事態を招くようなことにはならないようにしたいとは考えておりますが、その上で、事後監視という制度を設けることについて異論はございません。
ただ、その期間については、仮に今後、期間について議論があった場合でございますが、少なくともガスと事後監視の期間が異なるというのはおかしいのではないかと考えております。特にガスにつきましては、全面自由化と同時に経過措置の解除が行われた上で３年間という特別な事後監視が設定されるものと認識してございます。
一方で、電気につきましては、全面自由化を開始した2016年から４年間の経過措置が設定された上でのことでございますので、ガスとはちょっと位置づけが異なるものと認識してございまして、そういったことを含めて、今後、ご議論をされるのであればお願いした
いなと考えております。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

では、圓尾委員、お願いします。

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〇圓尾委員

ここの論点についての私の理解ということですけれども、十分な競争が起きているという前提で経過措置料金を解除した後、当然、電力会社は各社切磋琢磨してより多くのお客さんを獲得して、コストを下げて、少しでも多くの利益を出そうと企業として頑張ることになるのだと思います。
そういう意味では、どんどん利益を上げていただければいいと思うのですが、ただ、１
回目か２回目に私は申し上げたとおり、そういう判断を我々がしたとしても、いろいろな状況の変化で実質的には競争のない状況に戻ってしまう事業環境の変化だってあり得るということだと思います。
特に、解除した後の３年や５年というのは、そういうことになる可能性が高い期間だと思いますので、そういうときでも消費者の皆さんが不利益をこうむらないように、こういった事後監視できちっとチェックをしていくという役割なのかなと思っています。そういう意味では、非常に大事な事柄になりますので、このとおりやるべきではないかと思っています。
それから、先ほど竹内委員がおっしゃった内部補助に関して私の考えを申し上げると、一番大事なのは、例えば、容量市場のようなもので固定費の回収が大事だということで仕組みをつくったにもかかわらず、そのキャッシュが内部補助によって安売り競争の小売のほうに使われてしまうのを防ぐような内部補助のチェックというのは必要になってくるのだろうなとは思います。
以上です。
〇泉水座長

ありがとうございました。

ほかにご発言の希望者はおられませんね。時間も大分オーバーしましたので、よろしいでしょうか。
それでは、活発なご議論をいただき、ありがとうございました。いただいたご指摘につきまして、事務局から何かございますでしょうか。
○都築総務課長

本日も事後監視についてもいろいろ多様な観点からご議論をいただきまして、ありがとうございました。
監視期間、事後監視の対象についてもいろいろご議論をいただいたと思ってございます
ので、また改めて事務局のほうで精査をしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〇泉水座長

ありがとうございました。

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それでは、議題（2）事後監視について、につきましては事務局案の方向で特に大きな
異論はなかったように思いましたので、いただいたコメントも踏まえまして、事務局でさらに整理を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
本日予定していました議事は以上でございます。次回会合については、追って事務局からご連絡を申し上げます。
本日は、長時間、ありがとうございました。それでは、第４回電気の経過措置料金に関する専門委員会をこれにて終了させていただきます。
どうもありがとうございました。

──了──

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