目次

はじめに .............................................................................................................. v

第１部 二酸化炭素削減ポテンシャル診断の基本事項 ..................................... 1
1.1 二酸化炭素削減ポテンシャル診断ガイドライン策定にあたって ...................... 2
1.2 診断の概要 ........................................................................................ 7
1.3 診断における配慮事項 ......................................................................... 8
1.3.1 診断機関として求められる要件 .................................................... 8
1.3.2 診断機関が配慮すべき事項 ......................................................... 9

第２部 二酸化炭素削減ポテンシャル診断及び対策提案の手法 ........................ 13
2.1 診断計画の作成（Step 1） .................................................................. 14
2.2 情報・データの収集（Step 2） ............................................................ 16
2.3 現地踏査・データ分析（Step 3A） ........................................................ 19
2.4 現地踏査・計測・データ分析（Step 3B） ............................................... 23
2.5 対策候補の選定（Step 4） .................................................................. 27
2.6 対策効果の分析 (Step 5) .................................................................... 31
2.7 対策提案の特定 (Step 6) .................................................................... 40
2.8 診断結果報告書の作成及び提案（Step 7） .............................................. 41
2.9 フォローアップ（Step 8） .................................................................. 44

第３部 業種別及び業種に共通するシステム別、設備・機器別の特徴・考慮事項 . 45
3.1 業種別の特徴・考慮事項...................................................................... 51
3.1.1

01 ⾷料品製造業 ................................................................... 52

3.1.2

02 繊維工業・なめし革製造業.................................................. 55

3.1.3

03 木製品・家具製造業 .......................................................... 57

3.1.4

04 パルプ・紙・紙加工品製造業 ............................................... 59

3.1.5

05 化学工業......................................................................... 63

3.1.6

06 石油・石炭製品製造業 ....................................................... 67

3.1.7

07 プラスチック製品製造業 .................................................... 70

3.1.8

08 ゴム製品製造業 ................................................................ 73

3.1.9

09 窯業・土石製品製造業 ....................................................... 76

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3.1.1010 ⾦属素材製造業 ................................................................ 78

3.1.1111 ⾦属製品製造業 ................................................................ 82

3.1.1212 機械器具製造・印刷関連業.................................................. 85

3.1.1313 電子部品・機器製造業 ....................................................... 88

3.1.1414 熱供給業......................................................................... 92

3.1.1515 水道業 ........................................................................... 95

3.1.16

16 データセンター ................................................................ 98

3.1.1717 倉庫業 ......................................................................... 101

3.1.1818 飲⾷料品卸売・⼩売業 ..................................................... 104

3.1.1919 洗濯・理容・美容・浴場業................................................ 107

3.1.2020 医療業 ......................................................................... 111

3.1.2121 廃棄物処理業 ................................................................. 114

3.1.2222 事務所類似業務 .............................................................. 116

3.2 システム別の特徴・考慮事項 .............................................................. 120
3.2.0 システムの考え方と説明 ........................................................... 120
3.2.1 空調システム ......................................................................... 123
3.2.2 蒸気システム ......................................................................... 127
3.2.3 冷水システム ......................................................................... 130
3.2.4 温水システム ......................................................................... 133
3.2.5 冷却水システム ...................................................................... 136
3.2.6 圧空システム ......................................................................... 138
3.3 設備・機器別の特徴・考慮事項 ........................................................... 141
3.3.1 受変電設備・配電設備.............................................................. 142
3.3.2 照明設備 ............................................................................... 144
3.3.3 OA機器 ................................................................................. 146
3.3.4 電動機（モーター）・ポンプ・ファン ........................................... 147
3.3.4-1 電動機（モーター） ..................................................... 147
3.3.4-2 ポンプ ...................................................................... 148
3.3.4-3 ファン・ブロワー ........................................................ 150
3.3.5 工業炉 .................................................................................. 152
3.3.6 冷凍・冷蔵設備 ...................................................................... 154
3.3.6-1 コンデンシングユニット ............................................... 154
3.3.6-2 チリングユニット ........................................................ 156ii

第4部 事例 ......................................................................................159
4.1 圧空システムの効率改善診断事例 ........................................................ 161
4.2 ⽣産プロセスの無駄なエネルギー使⽤に着目した診断事例 ........................ 165
4.3 テナントビルの診断事例.................................................................... 169
4.4 各Stepで陥りやすいミス ................................................................... 172

⽤語解説 ..........................................................................................177
CO2削減ポテンシャル診断チェックリスト ................................................182

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iv

はじめに
我が国は、2020年以降の温室効果ガス削減に向けて、「⽇本の約束草案」（平成27年7月17⽇地球温暖化対策推進本部決定。以下「約束草案」という）において、実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度⽐▲26.0%（2005年度
⽐▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-CO2）にすることを決定した。また、平成27年11月、12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP 21）では、京都議定書に代わる温室効果ガス削減のための新たな国際枠組みとして、パリ協定が採択された。
これを踏まえ、「パリ協定を踏まえた地球温暖化対策の取組方針について」（平成27年12月
22⽇地球温暖化対策推進本部決定）が決定され、国内対策の取組方針として「約束草案で示した2030年度削減目標の達成に向けて着実に取り組む」旨が定められた。
さらに、気温上昇を２℃より十分低く保持すること等を謳ったパリ協定を踏まえて、全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際枠組のもと、主要排出国がその能⼒に応じた排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成⻑を両⽴させながら、⻑期的目
標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしている。
これらのCO2排出削減目標の達成に向けて、我が国のCO2の最大排出部門である産業部門や、CO2 排出量が増加傾向にある業務その他部門におけるさらなるCO2 排出削減対策の実施が求められている中で、工場及び事業場等に対して専門機関（以下「診断機関」という）が、費⽤
効率的でかつCO2排出削減効果の高いCO2排出削減対策を特定し提示する「二酸化炭素削減ポ
テンシャル診断」は極めて重要なツールである。
本ガイドラインは、環境省が平成22年度より実施している「二酸化炭素削減ポテンシャル
診断事業」の結果や得られた知⾒等をもとに、各診断機関が正確で信頼性が高く、受診事業者に実践してもらえるという意味で実効性のある診断を実施するために必要な事項をまとめたものである。本ガイドラインを診断機関が適切に利⽤することにより、所在地や規模にかかわらず、我が国の全ての事業所が等しく満⾜度の高い診断と対策提案を受け、それらを実施する
ことにより我が国のCO2排出削減目標が着実に達成されることを願うものである。
なお、本ガイドラインは、平成22年度より実施してきた過年度の診断事業の成果をもとに作成したものであり決してゴールではない。今後も、診断事業の成果や技術の進展の動向を踏
まえ、より有効かつ効果的な内容となるよう適宜改訂していくものである。

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v

第1部
二酸化炭素削減ポテンシャル診断の
基本事項

第1部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 の 基 本 事 項

1.1

二酸化炭素削減ポテンシャル診断ガイドライン策定
にあたって（1）二酸化炭素排出量の削減について
工場及び事業場等のエネルギーの需要側における二酸化炭素（以下「CO2」という）排出量の削減は、主に電⼒や燃料等のエネルギー使⽤量を削減することや、CO2排出量がより少ない
エネルギー源を選択し使⽤することで実現できる。
電⼒や燃料の使⽤に伴うCO2排出量は、一般に以下の式で表されるように、「活動量」に「エネルギー消費原単位」と「CO2排出係数」を乗じることで算定する。
CO2排出量 = 活動量 ×エネルギー消費原単位

×CO2排出係数「活動量」とは、電⼒や燃料の使⽤を伴う事業活動の需要の量を表す（例えば、⽣産量や床面積、稼動時間等である）。
「エネルギー消費原単位」とは単位活動量あたりのエネルギー使⽤
量を表す。
「CO2排出係数」とは、単位電⼒（又は熱・燃料）使⽤量あたりのCO2排出量等を表「活動量」と「エネルギー消費原単位」と「CO2排出係数」
す。このためCO2排出量の削減は、のいずれかを低減する対策を実施することで実現できる。
例えば、⾼効率機器の導⼊により電⼒使⽤量を削減する対策の場合には、「エネルギー消費原単位」を低減し、CO2排出量を削減できる。一般的な省エネルギーはこれに相当する。一方、太陽光発電等の再⽣可能エネルギーの活⽤や天然ガス等の低炭素燃料への転換、CO2排出係数の小さい電気を購⼊することで、「CO2排出係数」が低減し、CO2排出量を削減できる。
低炭素燃料への転換については、同じ熱量を得る場合であっても、単位発熱量あたりのCO2
排出量が、燃料によって⼤きく異なるため、これが相対的に⼤きい燃料から小さい燃料に変更することで、CO2排出量を⼤幅に削減できる。
また、電⼒のCO2排出係数の違いについても、同様に、そもそも、全く同じ量の電気を使⽤しても、発電の方法によって、発電に伴うCO2の排出量が⼤きく異なることによるものである。
例えば、⽯炭⽕⼒で発電する場合と、天然ガスで発電する場合で、CO2排出量は約2倍の違いがある（前者はおよそ0.71〜0.86kg/kWhであり、後者はおよそ0.32〜0.41kg/kWh）。このため、他者から電気を購⼊して使⽤する場合には、電気の購⼊元（電気供給者）ごとに、その電源構成によって電気の使⽤量あたりのCO2排出量（排出係数）が異なり、この係数を電気の使⽤量に乗じた値が使⽤者のCO2排出量となる。電気の使⽤に伴うCO2排出量は、電気の使⽤量を低減させることに加えて、CO2排出係数を低減させることによっても削減することが可能である（逆もまた然りである）。今後、電⼒⾃由化が進展し、競争が活発になり、電⼒を選ぶ
ことがより一層一般化していく中にあって、（電⼒の選択の考慮要素はCO2排出係数だけでは当然のことながらないものの）CO2排出係数という点も電⼒選択の一要素であり、CO2排出削減の有⼒な方法となっていく。こうした点について、二酸化炭素削減ポテンシャル診断の中で、

2

診断機関から適切に受診事業者に説明し、検討を促すことが求められる。
いずれにしても、地球温暖化という現象⾃体は、排出量の蓄積により⼤気中のCO2濃度が上昇してグローバルに発⽣しているものであり、CO2の排出削減は、活動量やエネルギー消費量
あたりのCO２ 排出量（CO2効率）を低減させるだけでなく、総量を削減することが極めて重要である。このような観点からも、CO2排出削減にあたっては、エネルギー消費原単位（エネル
ギー効率）の改善のみならず、活動量⾃体の⾒直し（本来必要ではない活動は⽌める）や、CO2
排出係数の低減（CO2排出係数の低いエネルギーの選択）を含めて、総量に着目して幅広い対第策の選択肢を検討・実施していく必要がある。

１
部

二酸化炭素削減ポテンシャル診断は、診断や提案の視点やスコープが、いわゆる省エネルギ
ーに限られることなく、総量をいかに減らすかという観点を常々意識して実施していただきたい。

第（2）二酸化炭素削減ポテンシャル診断とは二酸化炭素削減ポテンシャル診断（以下「CO2削減ポテンシャル診断」という）とは、診断機関が工場及び事業場等の事業所において、設備の導⼊状況、運⽤状況、エネルギー使⽤状況

２
部等を踏まえ、前述の「活動量」や「エネルギー消費原単位」、「CO2排出係数」の低減を目的に、個々の事業所ごとに具体的に適⽤可能なCO2排出削減対策を明らかにするものである。
なお、以下、CO2削減ポテンシャル診断を受診する事業者を「受診事業者」、実際にCO2削減
ポテンシャル診断を受診する事業所を「受診事業所」ということとする（例⽰：「株式会社Ａ＝受診事業者」、「株式会社Ａ霞ヶ関営業所＝受診事業所」との整理）。

第３

診断機関は、CO2削減ポテンシャル診断において、受診事業所のCO2排出実態（排出量が特部に⼤きく、また費⽤効率的に削減できるポテンシャル）を把握し、その排出削減を実現するために以下の類型対策を抽出し、受診事業者に提案する。
 工程・設備・機器の運⽤改善
 工程・設備・機器の改良、⾼効率設備・機器導⼊による効率改善
 エネルギー使⽤・供給の最適化

第 エネルギー調達方法の⾒直し４

受診事業者は提案された対策を実施するのみならず、実施した対策について、受診事業者⾃身で対策効果の測定・報告・検証（MRV: Measurement, Reporting, Verification）を⾏い、さらなる対策を検討する。CO2削減ポテンシャル診断は、このような受診事業者による継続的なCO2排出削減の取組を推進することが期待できる。

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部

第1部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 の 基 本 事 項

診断機関
受診事業者
CO2削減ポテンシャル診断
診断の実施

ＣＯ ２排出削減に関する情報提供
等のサポート・コンサルティング

対策の提案

対策の詳細検討

助言等（施工方法、資⾦調達等）

対策の実施
相談

受診事業者自らの取組

さらなる対策の検討

対策効果の測定・報告・検証
（MRV）

図1

CO2 削減ポテンシャル診断を活⽤した対策実施のイメージ※なお、環境省の補助事業として実施するCO2削減ポテンシャル診断事業においては、受診事
業者は受診年度及びその後3年間において、年度毎に年度の終了後30日以内に当該事業による過去1年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の3月末までの期間）の受診事業所のCO2排出量や提案された対策の実施状況、実施した対策のCO2排出削減効果等の成果を環境省に報告する。

4

コラム――温室効果ガス排出量の測定・報告・検証（MRV）とは？
CO2を含む温室効果ガス（以下「GHG」という）及びその削減量の測定（M：Measurement）、
報告（R：Reporting）、検証（V：Verification）を略してMRVという。MRVは、気候変動枠組条約（UNFCCC）の第13回締約国会議（COP13、バリ・インドネシア）の交渉において⽤いられた略語である。現在は、国、地方⾃治体、企業などが、⾃らの活動に起因するGHGの排出量や、排出削減活動を⾏った場合の排出削減量を正確かつ信頼性⾼く把握するための一連のプロセスを表す略語として⽤いられている。

第MRVは、対象となる組織や活動によってさまざまな⼿法がある。例えば、京都議定書（2008〜

１

2012年）における国のGHG排出量に関しては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のガイド部

ラインに従って各国の担当機関がMとRを実施し、VはUNFCCC等に定められた専門家による審査
チームが⾏う。同じくUNFCCCにおいて規定されたGHG排出削減プロジェクトであるクリーン開
発メカニズム（CDM）では、プロジェクト実施者がMとRをCDM理事会が定めた方法に従って⾏い、VをCDM理事会に認定された第三者認証機関が⾏う。このように、国のGHG排出量を公式に認定する場合、及び国際・国内市場において炭素クレジットを流通させる場合のMとRの⼿法が厳格に定められ、Vは公的に認められた第三者認証機関が⾏う。なお、国や地方⾃治体の政策・施策

第によって実現されたGHG削減量をMRVする必要性も議論されているが、これに関する基準・ガイ

２

ドライン等はまだない。

部

CO2削減ポテンシャル診断は、炭素クレジットの創出やCO2排出量取引を企図したものではない
が、客観性や透明性を備えた排出量や排出削減量の管理は今後、企業にとって重要になると考えられる。上記のような背景を踏まえて、対策の実施後に受診事業者⾃身で対策の効果を測定・報告・検証することが望ましい。

第
３
部

第
４
部

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第1部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 の 基 本 事 項（3）本ガイドラインの目的と活用方法
本ガイドラインは、全国の事業所、中でも資⾦的・人材的なキャパシティが限定的な中小規模の事業者もあまねくCO2排出削減対策に取り組めるよう、環境省の補助事業として実施するか否かに関わらずCO2削減ポテンシャル診断を実施する診断機関に対して、診断方法の具体的な指針を⽰すものである。本ガイドラインを参照して、診断機関が受診事業所における具体的かつ実現可能性の高いCO2排出削減対策を提案することで、診断の信頼性及び客観性を確保し、実効性の高いCO2排出削減対策につなげることを目的とする。
なお、本ガイドラインは、事業者⾃身による⾃⼰診断、地方⾃治体（特に市町村）が⾏う中
小企業のCO2排出削減対策推進の教育啓発⽤ツールにも活⽤できるよう、CO2排出削減対策を検討するにあたっての基本的な事項を中心に取りまとめている。診断機関においては、本ガイドラインをベースに、各々が培った知⾒等を最⼤限に活⽤し、診断に取り組んでいただきたい。
本ガイドラインは4部構成となっており、第1部・第2部では診断にあたっての心構えや診断の各ステップの内容を、第3部では受診事業所を訪れた際にチェックすべきポイントと対策の一例を、第4部では本ガイドラインに沿った診断事例を紹介している。特に第3部については、業種ごとの特徴を紹介しているため、診断案件ごとに適宜参照していただきたい。
CO2削減ポテンシャル診断の実施にあたっては、本ガイドライン以外にも多くの参考資料・
情 報 が あ る が 、 環 境 省 が 運 営 す る 「 事 業 者 の た め の CO2 削 減 対 策 Navi 」 Web サ イ ト（http://co2-portal.env.go.jp/）は、これまで環境省が実施してきたCO2削減ポテンシャル診断事業から得られた情報等を掲載しており、その中で主なCO2排出削減対策の効果や、国・地方⾃治体の補助制度の情報もあわせて紹介しているため、適宜参照していただきたい。

6

1.2

診断の概要

CO2削減ポテンシャル診断（以下「診断」という。）は以下に⽰すStepで実施する。各Stepのうち、緑⾊の枠は診断機関が必ず実施する活動、橙⾊の枠は現地計測を⾏う場合に実施する活動である（各Stepの詳細第2部参照）。
第Step 1
診断計画の作成

１部▶ p.14
Step 2
情報・データの収集対策候補の抽出▶ p.16 現地計測あり

現地計測なしStep 3B
現地踏査・計測・データ分析

Step 3A
現地踏査・データ分析▶ p.19第２▶ p.23部

Step 4
対策候補の選定▶ p.27
Step ５
対策効果の分析第３▶ p.31

部

Step ６
対策提案の特定▶ p.40
Step ７
診断結果報告書の作成及び提案▶ p.41

第４

Step ８
フォローアップ部▶ p.44
図2CO2 削減ポテンシャル診断のフロー

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第1部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 の 基 本 事 項

1.3

診断における配慮事項

1.3.1 診断機関として求められる要件（1）組織に求められる要件
 CO2排出削減診断に関して、受診事業所のニーズをとらえながら適切で合理的な診断ができる能⼒と経験を備えた人材を有すること。
 地球温暖化対策推進法や省エネ法、環境基準や建築物衛⽣法・労働安全衛⽣法・⼤気汚染防⽌法等、CO2排出削減・省エネルギーに資する最新技術、国や地方⾃治体の補助制度等、政策に関する⼗分な理解を有すること。
 上記について、受診事業者のニーズに応じて適切な担当者を配置できる体制を整え、またそのための社内研修等による知⾒・経験の集積を継続していること。
 単一の診断機関では受診事業所の特性やニーズに十分な対応が出来ない場合に、他の診断機関との協⼒・連携が可能な柔軟性・機動性を有すること。

（2）担当者に求められる要件
 診断責任者は、診断機関に所属する診断員の診断実務について責任を負う診断チームのリーダーであり、診断機関の診断内容が一定のレベル以上になるよう、診断全体を管理し、各Stepで診断員に対し適切な助言、⽀援を⾏う。すなわち、診断責任者は、診断機関を代表するものとして、原則として⾃らの判断で最終的な結論を下し、受診事業者に説明することができることが求められる。このため、エネルギー管理⼠または相当の資格を所持し、CO2排出削減診断等の類似業務について一定の経験があることが求められる。
 診断員においては、CO2排出削減及び省エネルギーの診断への参加経験が一定以上あることが望ましい。
 診断責任者及び診断員は、CO2排出削減及び省エネルギーに関する内部研修や、エネルギ
ー管理⼠、エネルギー診断プロフェッショナル、建築設備⼠、電気主任技術者、ボイラー技⼠、ビル省エネエキスパート等の資格取得等、⾃⼰研鑽により、能⼒強化を継続的に図っていることが望ましい。
※なお、環境省が補助事業として実施するCO2削減ポテンシャル診断事業における詳細な要件については、別途、当該事業の公募要領に⽰す。

8

1.3.2 診断機関が配慮すべき事項
診断の実施にあたって診断機関が配慮すべき重要な事項を以下に⽰す。

（1）受診事業者との綿密なコミュニケーション
診断機関は、診断にあたり、受診事業者と⼗分にコミュニケーションをとることが極めて重第要である。正確な方法で計測・算定し、得られた客観的データに基づき費⽤効果的でCO2排出

１

削減効果の⾼い提案をすること、これは必要条件であるが、十分条件ではない。受診事業者の部理解が得られず、結果として対策が実⾏されなければ、それは診断としては成功ではない。理解が得られ、実⾏されて初めて診断として完結するということを十分に意識する必要がある（受診事業者側の意識や体制など、さまざまな制約があり容易ではないが、そうした制約を克服し理解と実施につなげることが診断機関の腕の⾒せ所である）。
診断の各Stepにおいて受診事業者の窓⼝担当者のみならず、適切な関係部門及びキーパー
ソン（総務部、エネルギー・環境責任者、プラント責任者、プラント維持管理担当者、経営者等）の参画を得て、随時協議を⾏う必要がある。特に具体的な設備投資を伴う場合は、財務・第２部

経営上の判断を要するため、経営者が実施の可否を最終判断するということを⼗分意識し、診断の初期段階から経営者を含めて⼗分なコミュニケーションを図ることが、診断成功の必要条件である。
当然のことながら、診断結果は、単に完成した診断結果報告書を受診事業者に配布・送付す

第るのではなく、診断機関がその内容を詳細に説明する必要がある（ただし、診断の各Stepにお３

いてコミュニケーションされた内容を整理したものが報告書であり、報告書により初めて受診部

事業者に⽰される内容があることは、基本的には想定されていない）。

（2）受診事業所の特徴・要望の⼗分な把握
診断機関は、受診事業所の業種に応じた一般的な特徴をあらかじめ把握する必要がある。また、受診事業所の固有の特徴について、工程・設備・機器等の導⼊状況・稼動状況、CO2排出削減及び省エネルギーに関する既往の取組や将来の計画、CO2排出削減に関する要望等を十分に聴取し把握する必要がある。これは（1）と関係する点であるが、重要なことは、そうした過程で受診事業者から寄せられる情報や声について、言われるがままに受け入れるのではなく、寄り添いつつも、批判的に検証分析し、適切な助言を与えることである。つまり、現場において、できない理由・やらない理由が挙げられれば、それを所与の前提として受け⼊れるのではなく、その根本的な原因や事業者の希望することが何なのかを掘り下げ、CO2排出削減と両⽴させる解決策がないのか、会話の中で模索する努⼒が肝要である。
その上で適切な診断チームを編成し、受診事業所の固有の特徴を踏まえた設備・機器の運⽤

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第
４
部

第1部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 の 基 本 事 項

改善、導⼊並びに⽣産プロセスの改善等を含め、幅広く対策提案の可能性を探る必要がある。
CO2排出削減活動に前向きな受診事業所が、「この設備・工程について何とか対策を講じたいのだが良いアイデアがない」という場合に、例えば、LED照明の導入のように、診断の専門家
ではなくても提案可能な一般的な対策のみを漫然と提案するのではなく、実際に実施の可否を合理的に判断できるだけの材料を幅広く⽰すことが必要である。
例えば、
 導⼊する設備の仕様
 導⼊に必要な費⽤の目安
 導⼊に必要な工期の目安と、事業活動への影響
 CO2排出削減量の目安
 代替⼿法の有無といった要素についてカバーすることが必要である。

（3）システムの効率改善に資する対策の検討
CO2の排出の実態は、単体の設備・機器からの排出の蓄積ではない。むしろ、個別の設備・機器は、空調、圧空、蒸気等のように、供給と消費 ※ に係る設備・機器が関連しながら動作を⾏うものが多い。このため、診断機関は、個別の設備・機器の効率改善（更新）や運⽤改善によるCO2排出削減対策を検討するだけでなく、関係する設備・機器をシステム（集合）として捉え、システムの効率改善に資する対策を検討することが重要である。
※本ガイドラインでは、⽣産設備はシステムに含まず、エネルギーを供給する⽣産設備の接続⼝までをシステムの範囲と定義している。
例えば、⾼効率ボイラーに更新した場合にCO2排出削減が可能と判断したときに、ボイラー単体にのみ着目した場合の提案では、最⼤負荷などを捨象して（現状を前提として）同等容量のボイラーに交換するという提案になる。これに対して、システムとしての効率改善に着目した場合、蒸気を消費する側の設備の最⼤負荷や、蒸気配管の抵抗、断熱の適切性なども含めて総合的に診断し、適切な容量のボイラーに交換することを提案することができる（場合によっては現⾏ボイラーよりも⼩さな容量のボイラーに交換するという提案になることも考えられる）。
また、負荷変動が⼤きく、かつ1台のボイラーで蒸気を供給している場合には、変動する負荷を分析した上で、複数台ボイラー（定常的に必要な供給量に対応するボイラーと変動部分に対応するボイラー）、台数制御・出⼒制御装置を用いて、負荷が変動しても常に負荷の必要量の蒸気を供給できるシステムの構築を提案する。

10

（4）正確かつ信頼性の高い計測
診断機関が現地計測を⾏う場合には、計測結果の信頼性及び再現性を確保するために、計測機器の適切な選定及び適正な使用に留意する必要がある。また、対策効果の算定の基礎となる計測においては、計測結果が対象設備の通年の稼動状況から判断して代表性を有するように、その時期や期間の選定に十分に留意する必要がある。なお、何らかの理由で計測を実施することが不可能な場合（例えば、炉の連続運転を⽌めなければ計測が不可能な場合等）は、診断事業所と共同で、代替案（例えば、類似例や⽂献値を参照する等）を検討することが望ましい。

第１部（5）CO2 排出削減対策の具体的な提案及び効果の適切な算定診断機関は、受診事業所におけるCO2排出削減対策に関するメニューを⽰すだけでなく、各対策あるいはその組み合わせによるCO2 排出削減量及びエネルギーコストの削減量や設備機器導入コストを定量的に⽰す必要がある。また、対策効果を⽰す際のCO2排出削減量の算定においては、「算定方法（例：算定に⽤いた計算式）や算定に⽤いた諸データ（例：電⼒のCO2排
出原単位、電⼒使⽤量）の根拠が適切なものか」、「削減量やコストがどのようなデータを⽤いてどのように計算されたか」ということを事後的に検証可能なものとする必要がある。

第２部（6）経営層等への対策提案の説明
診断結果は、受診事業者の経営改善の検討に資するものであり、経営者が経営計画等に含めるべき設備投資の判断材料の⼀つとして位置づけ得るものでなければならない。また、受診事
業所以外にも事業所がある場合には、事業者内での対策の展開も期待できる。このため、診断機関は、対策提案時に受診事業者の窓⼝担当者のみならず、社⻑等経営層等の設備投資に関する意思決定者の参加を求めることが望ましい。また、診断結果報告書の作成においては、社⻑

第３部

等設備投資に関する意思決定者への説明を念頭に置き、わかりやすく明快な内容とするよう留意するとともに、必要に応じて説明⽤の資料を別途⽤意することが望ましい。

第４部

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

11

第2部
二酸化炭素削減ポテンシャル診断及び対策提案の手法

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

2.1

診断計画の作成（Step 1）

診断の着手にあたって、診断機関は受診事業者との協議を踏まえ、以下の項目を検討し、診断計画を作成する。

（1）診断の範囲
診断の範囲（工程・設備・機器等を含む）を特定する。診断の範囲は、工場及び事業場全体とするケースや工場の特定の工程や事業場の特定の設備とするケースがあり、受診事業者と協議の上、範囲を決定する。なお、後述するStep 2において受診事業所の現状を把握することにより、相当程度の確度で診断範囲の特定が可能となる場合が多い。

（2）診断の手法
診断のステップ及び手法を受診事業者に示す。一般的な診断のStepは「1.2 診断の概要」の図2に示した。なお、受診事業者が「計測なし」を選択した場合はStep 3Aを、「計測あり」を選択した場合はStep 3Bをそれぞれ実施する。

（3）診断に必要な情報・データ
診断において受診事業所に依頼すべき必要な情報及びデータのリストを示す。収集すべき代
表的な情報及びデータは「2.2 情報・データの収集（Step 2）」の表１に示す。

（4）診断のスケジュール（2）で示す各ステップについてスケジュール（工程表）を受診事業者に示す。なお、「計測あり」の場合には診断計画ではスケジュールの概要を示し、計測に関するスケジュールの詳細
はStep 3Bの現地計測を踏まえて示す。

（5）診断の体制
診断機関による診断の体制を受診事業者に示す。受診事業所の特性やニーズを踏まえ、適切な診断を実施するための担当者を選定し、診断実施体制を構築するとともに、各担当者の役割を明確にする。なお、受診事業所の特性やニーズを踏まえると、⾃社を補完し得る能⼒を有す
る他の診断機関と協⼒・連携した⽅がより適切な診断が実施できる場合、または⾃社のみでは対応しきれない場合には、他の診断機関等の専門機関へ協⼒を要請する。

14

（6）診断チェックリスト
チェックリストを作成し、診断の各Stepにおいて必要な事項のチェックを⾏うことができるよう準備する。チェックリストの例を巻末に示す。
なお、診断機関は、診断計画を作成する段階で、受診事業所の業種や主要設備、エネルギー
使用状況、ニーズ等、診断開始時に受診事業者から提供された情報をもとに、受診事業所における課題や対策候補をイメージするとともに、さらなる対策候補の抽出に向け、どのような情第報・データを収集する必要があるのか検討する。

１
部〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■多数の関連部門、関係者と日程調整をするのがやっかいなため、担当者とのみ話を進め、その結果関
連部門、関係者との合意形成をしないまま計画を作成した。
（例：受診事業者内で、今回の診断がどの程度認知されているのか確認せず、窓口の総務担当者とのみ打合せし計画を策定）■スケジュール通りに各Stepで計画したことが実施できない状況が発生
・「聞いていない」「この条件を満足しないと合意できない」などの否定的な発言が続出し、前に進めない。
（例：製造部門からのエネルギー使用状況や主要設備の使用等に関するデータ入手に時間がかかった、または入手できなかった）・診断計画を一部の意⾒を中⼼に作成したため、診断の優先順位設定をはじめ、最も効果が期待できる診断計画にならない可能性がある。
（例：当初計測期間として想定していた期間に計測が実施できなかった）■後日、診断結果報告書を初めてみた経営層、製造責任者が物づくりを海外工場に移管するため国内工場の投資はしない旨を知らされた。

第
２
部

第
３
部

第
４
部

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15

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

2.2

情報・データの収集（Step 2）

診断機関は、受診事業所の概要、CO2排出削減や省エネルギー等の実績及び計画、各設備の稼動状況やエネルギー使用量等、CO2排出に関連する情報・データを収集する。
収集すべき情報及びデータは、主に表１に示すものが想定される。
設備の⽼朽化度合いやメンテナンスの状況、空調負荷の⼤⼩、発熱体や蒸気・冷温⽔配管の断熱不良によるエネルギーロスの有無については、診断範囲の状況を目や⽿、肌を通じて確認するだけで容易にわかる場合もある。受診事業所に赴いて情報・データの受理や受診事業者と面談する際には、合わせて診断範囲を下⾒しておくことが望ましい。
表1

収集すべき情報及びデータの例

項 目

概 要

事業所の概要業種（受診事業所に関する中分類番号）、資本⾦、従業員数、住所、等

CO2 排出・エネルギ
ー使用の実態◎CO2 排出量（できるだけ経年変化）◎エネルギー使用プロセス◎主要エネルギー使用設備・機器（仕様、導入時期、運転状況）◎エネルギー使用量・コスト（最低直近の 1 年間以上（月別）、可能な場合は工程・設備・機器等の区分毎）◎エネルギー使用量計測結果（既存の結果がある場合）◎エネルギー管理状況（管理体制、運転管理、計測）◎契約電⼒、電気・ガス等契約形態、料⾦構造等

CO2 排出削減・省エネ等の実績・計画◎過去の⾃社あるいは省庁・⾃治体等⽀援による CO2 排出削減・省エ
ネ等の実績◎CO2 排出削減・省エネ等に関する実績及び計画◎CO2 排出削減・省エネ等に関する要望（受診事業者が想定している対策等を含む）- 導入あるいは合意したエネルギーマネジメントシステム（ISO、エ
コアクション、独⾃ EMS 等）- CO2 排出削減・省エネ等に関する推進体制図、等

設備・機器関連

◎レイアウト図（建屋・設備）◎生産プロセス図◎稼動時間◎設備図（空調設備図、給排⽔衛生設備図、ユーティリティ設備図、
電気設備図）- 機器表、系統図、平面図、詳細図- 最終製品生産量・⾦額（最低直近の 1 年間（時間・日・月別等））、

その他- 事業所環境データ（CO2 濃度、室温等）- ばい煙等計測データ、気象データ（気温等）等※◎印は最低限入手すべきもの

16

エネルギー使用量等の把握の際に、以下の点を工夫すると、実効的な診断につなげやすくなる。
 日変化や月変化、季節変化等の傾向を把握するとともに、特異なデータを排除するために、可能な限り最低1年間以上のデータを取得することが望ましい。
 エネルギー使用量に関するデータについて、受診事業所全体の一括データ以外にエネル
ギー使用量の⼤きい⼯程・設備・機器別の内訳となるデータがあると対策検討に有効である。ない場合でも、設備仕様書やカタログ等に記載された定格値を把握しておく。

第 空調、圧空、蒸気等のシステムの効率改善を検討するためにはシステムとして捉え、個別

１の設備・機器のデータのみでなくシステムへの投入エネルギー及び発生エネルギーを集部計する視点から、データを収集する（冷⽔システムでは、投入エネルギーに関連するデー
タは冷却塔、冷凍機、ポンプ等の電⼒、発生エネルギーに関連するデータは冷⽔の流量、
冷⽔の往還の温度差）。
なお、情報・データの収集にあたっては、以下の点に留意すること。
 情報やデータの収集にあたって、受診事業者との間で守秘に関わる部分に言及する必要がある場合は、これを遵守する守秘義務契約（NDA：Non-Disclosure Agreement）
を結ぶ必要がある。

第２部

 情報やデータを過度に要求することは受診事業者のモチベーションの低下につながりかねないため、表1に示す必須な情報やデータを中⼼に依頼する。その際には当該データを分析する目的や、分析により把握できる内容を可能な限り説明し、受診事業者の納得を得ることが望ましい（例えば、酸素濃度やCO2濃度の必要性については、「燃焼装置の効率を検討する際には排気中の酸素濃度、適正換気量の設定には室内のCO2濃度が参考になる」などと説明することができる）。

第３

 受診事業者⾃身で実測したデータについては、Step 3の分析において用いることができ部

るか否かを判断できるよう、当該データの計測⽅法や計測期間等の情報を収集しておくこと。
ここまでで収集した情報・データを元に、CO2排出に関して受診事業所が抱える問題点・課
題を定性的に明らかにすることが可能であることから、診断機関はStep 2でイメージした対策候補を整理するとともに、現地踏査でさらに収集・確認しなければならない情報・データを第整理すること。

４部

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

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17

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

コラム――「Step 2の内容が、その後の診断の⽅向に⼤きく役⽴ちます」
診断機関が、受診事業者とのコミュニケーション、表1に示した情報やデータ、さらに診断の対象範囲の下⾒により、受診事業所のエネルギー使用上の特徴や課題等、対策候補の検討に役⽴つ
多くの情報が得られる。
具体的には
１．受診事業者とのコミュニケーションにおいて・エネルギー管理体制の有無や経営層のCO2排出削減に対する意欲
２．提供された情報やデータから・エネルギー使用の実態（例：エネルギー種、使用量、日別・週別・月別変動など）
・エネルギー使用の多い⼯程・設備・機器→

不明の場合は機器の仕様を確認

・生産数量とエネルギー使用の関係
また、CO2濃度からは換気の課題の想定、排気中の酸素濃度からは燃焼機器の課題を想定することができる。
３．現地の下⾒において・設備の⽼朽化度合い、照明器具の種類、メンテナンス状況
・発熱体や蒸気・冷温水配管などの断熱状況
・生産プロセスにおける主要なエネルギー使用機器
また、空調の稼動状況から空調負荷を想定することができ、また、蒸気配管やダクトの状態からは、エネルギーロスの可能性を想定することができる。
以上のように、Step 2で⼗分に情報を収集し、課題と対策候補を想定しておくことで、Step 3
での現地踏査での確認漏れを防ぐことができる。

〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■総務部門やプラント管理部門との連携不足のために必要となる情報の入手や現状の課題認識など⼗分な協⼒が得られなかった。
・工場図面（配管系統図など）、主要なエ
ネルギー使用機器リストなどの情報入手・現地踏査前の下⾒の同⾏、⽴会い、等■工場の概要を把握できずに、的を絞りきれないままStep 3に入るため非効率な作
業になる。

18

・⼤まかな課題と解決策の想定ができな
いため、Step 3の踏査、計測に向けた準備ができない。

2.3

現地踏査・データ分析（Step 3A）

ここでは、生産工程、設備や機器の稼動状況を実際に把握するために、現地踏査を実施する。
さらに、現地踏査の結果とStep 2で収集した既存の情報・データをもとに、対策候補を適切に選定するために、データ分析を⾏う。
なお、Step 2において受診事業者との面談や現地の下⾒を⾏い、情報やデータを収集することで、主要な課題および対策候補が抽出される場合が多い。Step 3Aでは、これらの裏づけあ
るいは確度や精度を上げるために、現地踏査・データ分析を⾏う。

第１部（1）現地踏査
半日から2日程度の現地踏査を⾏い、受診事業所のエネルギー使用及びCO2排出に関連する
基本的な特性を把握する。一般的には、現場ウォークスルー調査と呼ばれるが、受診事業所内
を徒歩により踏査し、受診事業所内の生産工程、使用している設備や機器等の仕様や稼動状況を確認する。その際に、受診事業所の設備管理者に同⾏してもらい、CO2排出に関連する問題
点・課題がある場合は、その詳細をインタビューしながら現地踏査の精度を⾼めることが望ま第２
部

しい。現地踏査は、Step 4における「対策候補の選定」につながる情報を得るために⾏うが、以下の視点をもって⾏う必要がある。
 Step 2においておおまかに把握した対策候補の実現可能性の確認
 Step 2で得られた情報・データのみではリストアップ困難な対策候補の探索
 対策候補を検討する際に制約となるような問題点・課題の確認
第つまり、この現地踏査では、対策候補をリストアップするだけではなく、実際の導入可能性に関しても確認する必要がある。なお、業種、システム、設備・機器別の現地踏査におけるチ

３部ェックポイントは、第3部を参照のこと。

（2）データ分析
Step 2及び現地踏査で収集した情報やデータを分析して、受診事業所のエネルギー使用及びCO2排出に関連する特性を明らかにし、CO2削減ポテンシャルが⼤きいと思われる⼯程・設備・機器等を特定する。

第４部

具体的には、
 受診事業所のプロセスフロー図
 エネルギー源別供給割合図 エネルギーフロー図等を作成し、情報・データを整理する。また、受診事業所の診断範囲全体、可能な場合は設備や機器別のエネルギー使用量、エネルギーコスト、CO2排出量等のグラフ化（時間・日・月・年等の時系列等）等を⾏う。上記のフロー図は、受診事業者に対策提案の妥当性をわかりやす

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第 １ 版

19

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

く説明する上で重要な資料であることから、必ず作成すること。
なお、データ分析に当たっては、分析の対象としたデータが、客観的で、エネルギー使用・
CO2排出の実態を代表するものとなっている必要がある。例えば、生産量と電⼒使用量の関係を把握しようとする場合に、設備導入時に試験的に取得したデータや生産ピーク時に取得した
データは代表性があるとは言い難く、直近の通常生産時のデータを採用すべきである（仮に、そのようなデータがない場合は、当該データ取得時の生産量や生産品目などを現状の生産量や生産品目などと比較・検証し、その変化を踏まえデータを補正する必要がある）。受診事業者
が⾃ら実測したデータを用いる場合には、この点に留意し当該データの計測⽅法や精度、期間等の点で適切であるかを判断する必要がある。年間の使用量の把握では、単月の12倍ではな
く、12か月の累計とすべきである。

①プロセスフロー図の作成
業務部門に比べ産業部門はエネルギーの使用形態が複雑である。このため、産業部門では受診事業所全体あるいは設定した診断の範囲におけるプロセスフロー図を作成することが、エネ
ルギー使用及びCO2排出の特性を把握する上で有効である。
刷版
診断の範囲
紙

印刷

乾燥

インク

加工

出荷

脱臭

図3

プロセスフロー図の例②エネルギー源別供給割合図及びエネルギーフロー図の作成
受診事業所全体あるいは診断の範囲におけるエネルギー源別供給割合図及びエネルギーフ
ロー図を作成し、供給エネルギー及びユーティリティ設備の関連性を把握する。
エネルギー源別供給割合図を作成することで、当該受診事業所において使用しているエネル
ギーの種類を把握し、エネルギーの使用割合が⼤きい順に削減対策を検討できる。例えば、電⼒と熱（重油、ガス、LPG等）の割合において重油の使用割合が⼤きければ、CO2排出のみならず他の環境負荷が⼤きいため、燃料転換を対策候補とする等の検討材料となる。
エネルギーフロー図を作成することで、エネルギー使用量が⼤きい工程や設備における削減策の検討や、同じ用途の機器（熱源機器）が複数ある場合にエネルギー効率の⾼い機器の使用率が⾼いかどうかの判断が可能となる。

20

その他
6%
LPG 11%
電⼒
28%

都市ガス
11%
重油
44%

第
１
部

図4

電⼒

（xx kWh/年）

エネルギー源別供給割合図の例

ターボ冷凍機都市ガス（xx kWh/年）（xx Nm 3/年）

第冷温⽔発生器電⼒（xx kWh/年）（xx kWh/年）

熱源補機（xx kWh/年）

空調機（xx kWh/年）

冷温⽔発生器２（xx Nm 3/年）

部

店舗厨房

（xx Nm 3/年）

給湯

（xx Nm 3/年）

第
３
部

低圧変圧器

（xx kWh/年）

店舗照明・コンセント（xx kWh/年）

電⼒
都市ガス
冷温⽔

共用照明・コンセント（xx kWh/年）

第

テナント他

４

（xx kWh/年）

図5

部

エネルギーフロー図の例③エネルギー使用量・エネルギーコスト・CO2 排出量の分析
プロセスフロー図、エネルギー源別供給割合図、エネルギーフロー図や受診事業所のエネル
ギー（電⼒及び燃料）コスト等に関するデータを用いて、事業所全体、工程・設備・機器等の区分毎にエネルギー使用量、燃料種及びエネルギーコストを整理する。なお、工程・設備・機器別にこれらの情報を把握することが困難な場合には、少なくとも、エネルギー使用量が一定

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第 １ 版

21

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

規模以上のものについて、設備一覧等を作成し管理・対策効果の計算に用いる。工程・設備・機器等の区分毎の実際のエネルギー使用量が得られない場合には、主要機器の定格消費電⼒等のカタログ値を用いて推計することが望ましい。
また、電⼒需要のプロファイル分析を⾏う。具体的には、日、月等の時間単位で電⼒需要を分析し、受診事業所における電⼒需要の特性を把握する。
さらに、生産に⾒合ったエネルギー使用となっているかを確認する手法としては、生産高を原単位とする分析が有効である。具体的には以下に示すような原単位分析を⾏うことにより、受診事業所全体あるいは各工程・設備・機器におけるエネルギー使用の特性を詳細に把握できる。
 エネルギー使用量の時系列分析（過去データとの比較）
 エネルギー使用量と生産量等との相関分析（生産量等との対比） エネルギー使用原単位の時系列分析（「製品生産量あたりの原単位（kWh/ton等）」等の原単位による比較）
なお、原油換算、熱量換算、CO2排出量換算等を⾏う際には、活動量のデータとともに、換算係数や排出係数の出典を明確にして診断結果報告書に記載すること。

〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■施設管理、製造部門等との連携不足で⼗分な理解が得られなかった上、受診事業者の担当者が多忙のため事前調整が不⼗分であり、現地踏査の同⾏、⽴会いに⼗分な時間確保の依頼ができなかった。

■安全や品質確保を理由に⽴入りが許可されなかった。そのため想定される課
題、提案の精度をあげるための工程・設備等の周辺環境、稼動状況を詳細に把握できなかった。

22

2.4

現地踏査・計測・データ分析（Step 3B）

ここでは、2.3に加えて、「計測あり」を選択した場合の「計測」について記述する。現地踏
査及びデータ分析については、2.3と同様である。

（1）計測の目的

第計測は、CO2排出削減ポテンシャルが⼤きいと思われる特定の工程・設備・機器等のエネル
ギー使用状況を詳細に把握し、CO2排出削減に関する対策候補を適切に抽出する目的で⾏う。

１部

具体的には、以下の状況が想定される。
 対策候補となる設備・機器が接続・稼動している工程のエネルギー使用量は計測されているが、当該設備・機器単体のエネルギー使用状況が把握されていない。
 同種設備・機器が複数台稼働しているが、エネルギー使用状況は合計値が計測されており、対策候補の特定等のためには、個別の稼動状況を把握する必要がある。
 蒸気や圧空の圧⼒管理、冷温水や冷却水の温度管理が適切か、必要以上の上乗せの設定になっていないか確認する必要がある。

第２部

 対策候補となる設備・機器のエネルギー使用量は計測されているが、特定期間におけるデータを取得する必要がある。
（生産がピークの時のエネルギー使用量、夏場の最も気温の⾼い時期の空調用電⼒等）（2）計測の⽅法

第３部①計測の計画
計測は、事前に現地の確認（現地踏査の一環として実施可能）を⾏うとともに、受診事業所と協議を⾏い、計測箇所や計測⽅法、安全に関する注意事項等を⼗分に確認する。計測場所、
計測時期、計測項目、計測⽅法、計測回数･頻度は、設備・機器の稼動状況に応じて受診事業者と協議の上、合理的に設定する。
なお、計測箇所、計測機器、計測時期・期間・頻度については以下に留意して計画する必要
がある。

第
４
部

a) 計測箇所
計測箇所は、妥当な計測結果を得るために合理的な箇所であるとともに、対策実施後に受診事業者自身でも検証可能な箇所を選定することが望ましい。
b) 計測機器
計測機器の選定や使用にあたっては、以下の点に留意すること。
 想定される計測値が当該機器の計測範囲内に入り、計測精度が適切なものを選定する。

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23

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

 諸基準やメーカー等が推奨する適切な頻度及び手法による校正、定期点検が実施されているものを選定する。
 使用した計測機器の仕様や、診断実施前の直近の点検日・校正日を診断結果報告書に記載可能な形式で記録しておく。
計測機器をレンタルする場合には、上記に関する情報を貸与者に必ず確認し、確認できない
場合は使用しない。
なお、計測箇所に受診事業者自身が設置した計測機器があり、それらを利用する場合には、診断機関が利用しているものと同等に正しく計測できる計測機器かどうかを⼗分に確認する必要がある。例えば、診断機関が所有している計測機器と並列で使用して、既存の計測機器の精度等を確認することが望ましい。特に、温度計、空気圧計、蒸気圧計等は故障していることが多々あり、注意が必要である。
c) 計測時期・期間・頻度
診断機関は、計測の代表性（計測で得られたデータが計測の目的に対して偏っていないこと）や信頼性について⼗分な検討を⾏う必要がある。例えば、通常の生産台数が1日100台の生産ラインに供給されるユーティリティの量を計測する場合には、100台程度の生産台数の時期に計測を⾏うことが妥当である。逆に、年に一定期間しかない繁忙期（1日200台生
産）に計測をしても、代表性を⽋くため、適切な診断・提案ができない。このため、計測の時期や期間が受診事業所の典型的な稼動状況下にあることを受診事業者に確認し、計測計画
及び診断結果報告書に示す必要がある。なお、計測データの解析において期間補正等を⾏った場合には、第三者がチェックして理解できる形式で、その妥当性等の根拠を診断結果報告書に記載する必要がある。また、サンプリング計測（同種の設備・機器が複数台ある場合、全てではなく、数台を選んで計測する）を実施する場合には、サンプル数の妥当性等の根拠を計測計画及び診断結果報告書に記載する。

②計測の実施作成した計測計画に沿って、計測を実施する。計測の際には、必要に応じ受診事業所側の⽴会いを求めるなど、安全の確保に⼗分に配慮するとともに、受診事業所の事業活動への影響がないように留意する。

③計測結果の評価
計測に際して受診事業者と協議したとしても、計測の時期、時間帯、計測箇所等において必ずしも最適とは⾔えない状況で計測を⾏わなければならない場合も想定される。その場合には、適切な⽅法で計測データの妥当性の確認や補正を⾏う必要がある。以下のその例をあげる。
 通常1日100台を生産する工程について、1日あたりのエネルギー使用量把握を目的とした計測の際に、たまたま生産が50台であり、生産ラインが半日止まっていた。

24

→受診事業者が保有する１ヶ月あたりの生産量とエネルギー使用量のデータから、計測
時の生産量となった場合のエネルギー使用量や、設備の定格電⼒に稼動時間を掛けて求めたエネルギー使用量等、既存データを元に推計した数値との相違から計測値の確からしさを確認した上で、製品品種の影響等も踏まえて補正する。
 計測により機器の電⼒使用量を求めるにあたり、電流値しか計測していなかった。
→電圧は商用公証値（100Vあるいは200Vなど）とし、機器の代表⼒率を用いて電⼒量を計算で求める第 ダクト内の風速や配管内の流量について、エルボ部直後でしか計測できない場合。

１→ポンプ・ファン等機器の前後圧⼒もあわせて計測し、機器の流量・圧⼒特性から流量を

部

推定する。
コラム――「計測で注意すべきこと」■計測の目的を明確に計測は得られたデータをどのように生かすかが重要であり、適切な計測時間、計測間隔を設定

第する必要がある。そのためには計測までに得られた情報やデータを元に受診事業所の抱える課題

２

や対策候補をイメージした上で、それらの裏づけとなるデータを計測するという姿勢が必要であ部る。また、受診事業者に対して「なぜこの計測を⾏うのか」について⼗分説明し、例えば「時間とコストをかけたのにCO2 排出削減対策提案に関係のないデータを計測しただけだった」等の両者の信頼関係を損ねることがないように努める必要がある。
■事故の防止計測で最も注意すべきことは、「感電や落下などの⼈身事故を発生させないこと」と「誤って停第電を起こし生産ラインを止めてしまう等、受診事業所の提供するサービスや生産物の品質に影響３を及ぼすような事故を発生させないこと」である。

部

計測時の事故を回避するために、計測器の取り付け、計測、撤去では受診事業所の担当者の同⾏、⽴会いを求めた上で⾏わなければならない。365日24時間運転している工業炉や連続生産をしている工程を止めたりして損害賠償問題にまで波及するケースもあるので⼗分慎重に⾏う必要である。
以上のように事故防止に配慮した上で計測を⾏うが、実際の計測では設備・機器等の配置の関係で計測機器の設置に制約が生じることも少なくない。超⾳波流量計でエアを計測する場合には、一定の⻑さを持つ直管部分が必要であるが、配管の都合上、計測に最適な箇所に計測器を設置で第きない場合や、⾼所で取り付けができないこともある。そのような場合には最適な近似値をとる

４

ための⼗分な検討ができるよう、Step 2の下⾒やStep 3の現地踏査において設備等のレイアウ

部

トやスペース等を把握しておくこと。
■計測の失敗をしないために多種多様な計測器があるためレンタル品を使用するケースも少なくない。そのような場合は使い慣れていないことも加わり正しく計測できていない、あるいは計測したデータが正しく保存されていないケースがあるため、事前に計測器の使い⽅を⼗分確認しておくことが重要である。また、同一工程や機器に関するデータ計測する際に複数の計測機器を用いる場合には、計測データ間に矛盾が生じないよう、設置箇所や周辺状況に⼗分配慮する必要がある。

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

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25

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■計測器をレンタルとしたが、その取り扱いについて未習熟で、条件設定を間違えた■１週間の連続計測において、データは分単位で取得しデータロガーに格納する予定であったが、ロガーの容量オーバーで順次上書き保存されたため前のデータがなくなっていた。
→ 診断機関としての信頼を失った。
■⼩型の温湿度計を複数使用したときデー
タ異常に気づいた（ばらつきが予想以上に⼤きいため標準器と比較し発覚）。
■理論値と乖離したり、再現性が得られないなどの現象がでた。

■定期校正されていない計測器を使用■測定場所、計測器取付け箇所が不適切
・配管やダクト内流量を計測する際に回避すべき弁や絞り、エルボ等の乱流が予想される場所に取り付けてしまった（時間や費用の関係で理想的な設置ができないケースがある）。
■測定の時期・タイミングが不適切
・製造部門と連携不足であったため、連続測定を設定した工程が停止することが直前に判明した。

26■生産とエネルギー使用量の関係を⾒るためのデータが取得できなかった。

2.5

対策候補の選定（Step 4）

Step 4では、Step 1で策定した計画に従って、Step 2及びStep 3において実施した診断により導入可能性を検討した具体的な対策候補について、実施可能な対策提案の形にまとめ上げる。
受診事業者に最終的に対策を提案するにあたっては、機械的に削減ポテンシャルや投資効果の数値のみに着目するのではなく、受診事業者のこれまでの対策の実施状況や、設備・機器の利用状況などを⼗分に踏まえて対応する必要がある。

第１
部

例えばこれまでCO2排出削減対策に取り組んだことが無く、現⾏機器も問題なく使えると思っている受診事業者に、CO2排出削減効果が⾼いとして機器導入の対策ばかり提案しても、⼤きな導入コストをかけてまで対策を実施する必要性が理解できない可能性がある。このような場合には、現⾏の工程・設備・機器を前提に、その運用改善の対策を中⼼に提案し、まずはCO2
排出削減活動に対する理解を深めてもらうことが適切である。結果として社内のエネルギー管理体制を整える等、事業者⾃身でPDCAサイクルを実施できるようになることが期待でき、その過程で、設備・機器の更新についても検討が深化することも期待できる。

第２
部

一⽅で、既に⾃身で運用改善に取り組んでおり「さらなるCO2排出削減をすすめるべく、⾃分の事業所の特徴にあった⾼効率な機器に更新したい」と希望する事業者に対しては、現⾏の工程・設備・機器を前提としたその改良はもとより、⾼効率設備・機器導入による効率改善や事業活動に応じたエネルギー使用となるようなエネルギー使用・供給につながる対策を提案することが求められる。

第３

なお、CO2排出係数を考慮した「エネルギー調達⽅法の⾒直し」については、事業者⾃身で部は気づけない場合もあるため、実施できる対策がある場合には、運用改善や効率改善、最適化と並⾏して可能な限り提案に含めることが望ましい。
このように、対策候補を絞り込むにあたっては、受診事業者のCO2排出削減対策に対する考えや経験等を考慮することが重要である。

第以上を踏まえ、以下の（1）〜（4）の4つの分類を用いて、対策候補を整理する。

４
部（1）工程・設備・機器の運用改善（2）工程・設備・機器の改良、⾼効率
設備・機器導入による効率改善（3）エネルギーの使用・供給の最適化（4）エネルギー調達⽅法の⾒直し

図6

対策
候補

対策候補の選定の進め⽅

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

27

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法（1）⼯程・設備・機器の運用改善
まず、設備・機器等の改良・導入を検討する前に、運転⽅法、使用⽅法等の運用（ソフト）面での対策候補を抽出する。
例えば、複数の設備に圧縮空気を供給する圧空システムでは、以下のような対応が考えられる。
 配管のエア漏れがある場合、当該配管のエア漏れの箇所を修理すれば、コンプレッサーの稼動時間が減り、電⼒消費量が削減できる。
 必要以上に⾼い圧⼒でエアを供給している場合は、適正圧⼒に調整することで電⼒消費が削減できる。
 休日等、日によって圧縮空気を使用しない工程がある場合には、当該工程に圧縮空気を供給する配管の元バルブを閉にすることも有効である。
燃焼機器では適切な空気比で運転すること、換気・排気では適切な換気回数を設定することも有効である。
オフィス等においても、使わない照明は消灯する、空調の温度設定を適切に⾏う、温⽔やエ
アの不要な消費を控える等、日常の管理⽅法の改善により実施できる対策である。
これらに共通することは、単に無駄を省くということではなく、事業活動を合理的に進めていくにあたって、真に必要なユーティリティーサービス（圧⼒など）の質は何かということを⾒極め、それに応じた運用を⾏うということである。
いずれにしても、実際に対策提案する場合には、その実施⽅法についてもアドバイスすることが必要不可⽋である。

（2）⼯程・設備・機器の改良、高効率設備・機器導入による効率改善
上記（1）を踏まえ、運用面で対策が実施された次のステップとして⼯程・設備・機器の改良・導入による効率改善関連の対策候補を抽出する。例えば、⾼効率モーター、⾼効率照明、⾼効率ボイラー等の導入が挙げられる。
対策候補を選定するにあたっては、ユーティリティに係る場合にはコンプレッサーやボイラ
ー等の機器単体にとどまらず、システムを構成する末端の使用機器、使用機器までの配管、減圧弁や流量調整弁等の制御機器等も含めて、システム全体の効率を改善する⽅向で対策を検討・提案することが肝要である。そのためにも、最新の技術動向を把握し、⾼効率設備・機器とあわせて、インバータや各種センサーと組み合わせた制御システム等の導入も候補に加えると、なお有用である。
また、現⾏設備・機器の償却の進み具合や受診事業者の導入コストに対する予算制約によっては、CO2削減対策とは独⽴した通常の設備更新にあわせて対策を実施するという考え⽅もありうる（すなわち、設備更新を前倒しすることを追求するあまり、結局対策が実現しないことを避け、通常のタイミングの設備更新を前提としつつ、その内容をよりCO2排出削減型のものに格上げしてもらうというアプローチである）。

28

（3）エネルギー使用・供給の最適化（1）の運用改善を物づくりや顧客サービスの現場にまで踏み込んで考えた場合、工場では生産、オフィスではお客様が居るとき、あるいはサービスが必要なときにエネルギーが使用されるのが理想である。しかし実際は⼯場では生産が止まっているときにも圧空や蒸気等は供給され、サービス業では人がいなくても照明や空調はオンのままのケースが多く、日常的な一⼈ひとりの気づきによる実施には限界がある。これらは、まさに、事業活動として必要な活動量に第相当する必要な量を超えるエネルギーを使用しているということに他ならない
そこで、製品やサービス等に影響を与えない範囲で、事業活動に⽐例したエネルギー使用の実現につながる対策候補を抽出する。具体的には、上記の例であれば、圧空や蒸気等、あるい

１
部

は照明や空調の設定について、徹底的な⾒直しを⾏うことが必要である。また、そうした⾒直
し・最適化が、CO2削減ポテンシャル診断時だけでなく、その後も含めて、継続的かつ⾃律的に⾏われていくよう、FEMS（⼯場エネルギー管理システム）やBEMS（ビルエネルギー管理システム）等エネルギー使用の⾒える化やエネルギー関連設備の制御を⾏うシステムの導入を⾏い、それにもとづき、不要なエネルギー使用、エネルギー供給を削減していく取組が挙げら
れる。

第
２
部

（4）エネルギー調達⽅法の⾒直し前述のとおり、CO2の削減は、エネルギー使用量の削減だけでなく、同じエネルギー使用量
あたりのCO2排出量の少ないエネルギーの選択によっても実現ができる。例えば、排熱やバイオマス等の未利用エネルギーの活用、低炭素燃料への燃料転換、再生可能エネルギーの利用、
第CO2排出係数の低い電⼒の調達等が挙げられる。

３
部

次に、分類した対策候補について、以下の視点からその妥当性を再度確認する。
 受診事業所の業種の特徴及び固有の特徴（エネルギー使用状況や設備の稼働状況・使用年数等）から、必要かつ有効な対策か？
 受診事業者の真のニーズを⼗分なコミュニケーションによりくみ取り、反映した対策か？（（2）（3）（4）に分類される対策については、受診事業者が許容できる導入コスト
や⼯期、設備投資に関する経営層の姿勢など⼗分に確認しておく必要がある。また、仮に生産製品等の品質や生産量に影響を与える可能性がある場合には、まず受診事業者の合意を得た上で検討を進めること）
 対策実施後、受診事業者（または受診事業者が任意に選定する者）による運転管理が可能な対策か？（「BEMS等を導入したもののアウトプットの解析ができる⼈材が受診事業者にいないなど」のケースは導入が妥当ではない）
上記はあくまでも一例であり、個々の対策ごとにその実施の障害となりうる要素については、
この段階で必ずクリアにしておくこと。

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29

第
４
部

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■システムの効率改善という視点を持
たず、機器単体（コンプレッサー、ボイラーなど）の交換のみを提案した。

■（圧空漏れ対策や不要配管の撤去、断熱等をすれば現⾏機器を使い続けてもCO2排出削減が期待できたにもかかわらず、）導入コストの⼤きさがネックとなり提案が実施されなかった。
■インバータより⼩型モーターにした⽅がCO2排出削減になるケースがあり、よりCO2排出削減につながる対策実施の機会を逃した。
■センサーとの組合せ、新しい制御技術など有効な提案ができなかった。

■モーター類はインバータ制御が効率的と考え、使用する回転数帯を考えず導入の提案をした。
■BEMSやFEMSについては専門外であったが、社内外の助言、応援を要請せず受診事業者⾃身でも考えつくような対策のみ提案した。

30

2.6

対策効果の分析（Step 5）

Step 5では、Step 4において選定された対策候補のCO2排出削減量のポテンシャルと、投資効果の分析を⾏う。

（1）CO2 排出削減量の算定

第１
部①CO2 排出削減の基本的な考え⽅
CO2排出削減対策を提案・実施するにあたっては、CO2排出削減量が事前に適切な⽅法で推計される必要がある。また、対策が実施された後には、実際のCO2排出削減量が容易に定量化されることが望ましい。

CO2排出削減量の定量化については国際的な指針があり（GHGプロトコル 1やISO2等）、算定

⽅法や算定結果の透明性、客観性、比較可能性等を担保するガイドライン的な役割を果たして

第

いる。

２

対策候補によるCO2 排出削減量すなわち、「対策の実施によりCO2排出量がどれだけ削減さ部れる⾒込みか」とは、「仮に対策が実施されなかった場合の排出量（ベースライン排出量）」と「仮に対策が実施された場合の排出量（プロジェクト排出量）」の差である。
ベースライン及びプロジェクト排出量をおおまかに定義すると以下の通りである。
 ベースライン排出量：対策が実施されなかった場合に、対策実施後と質と量の点で同レベルの生産や活動を⾏う際に対象工程・設備・機器等から排出されるCO2排出量。
 プロジェクト排出量：対策が実施された場合に対象工程・設備・機器等から排出される
CO2排出量。
一言で言えば、対策を実施した対象⼯程・設備・機器やその運用のしかたが、対策が実施さ第３
部れなかった場合にはどのような状態であるかを仮定し、その場合のCO2排出量と⽐較して削減量を算出することになる。
簡単な例では、⾼効率ボイラーを導入する対策の場合、ベースライン排出量は「現状稼動しているボイラーからのCO2排出量」、プロジェクト排出量は「新規に導入した⾼効率ボイラーからのCO2排出量」などと考えることができる。

第４部

CO2排出削減量のイメージを図７に示す。CO2排出削減量の算定には、「診断時の事前推計」
及び「対策実施後の事後算定」がある。事前推計は、対策候補が実施された場合の排出削減量を推計するものである。事後算定は、対策実施後に実測されたデータ等を用いて実際の排出削減量を算定するものである。

1

GHG プロトコル：プロジェクト排出削減量算定基準。世界資源研究所及び持続可能な発展のための世界経済⼈会議。

2

ISO14064-2: プロジェクトにおける温室効果ガスの排出量の削減⼜は吸収量の増加の定量化、モニタリング及び報告のための仕様並びに手引。

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

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31

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

ベースライン排出量を算出するにあたっては、例えば、図７のように、
 過去の受診事業所におけるCO2排出量実績値（の伸び率）がそのまま推移するケース、
 過去の実績値の平均値をとるケース
 ⼀定の高効率技術が導入されるベンチマークを用いるケース等
複数のシナリオが想定され、どのシナリオを選択するかでCO2排出削減量が⼤きく異なる可能性を有する。一般的に、CO2排出量を売買するような場合（CO2排出権取引制度等）では、複数のシナリオ候補の妥当性を経済的、技術的観点から詳細に検討した上で最も妥当と思われるシナリオを選択する。

事前推計（診断時）最も適切かつ妥当なベースライ
ンシナリオを一つ特定し、そのシナリオ下での排出量を算定

対策実施

実測値

全て想定値

排出量

ベースライン排出量の例①（過去データ・トレンドの外挿）
ベースライン排出量の例②（過去データ平均）
ベースライン排出量の例③（同種技術ベンチマーク）
排出削減
量

プロジェクト排出量

事後算定（対策実施後）
対策実施

実測値⼜は
事前設定値

実測値

実測不可能な場合は、ベースラ
イン排出量は事前推計値

排出量

ベースライン排出量（事前推計値）
ベースライン排出量（実測可能な場合の実測値）

時間
図7

排出削減
量

プロジェクト排出量（実測値）

排出削減量のイメージ②CO2 削減ポテンシャル診断における考え⽅
CO2削減ポテンシャル診断では、現時点では提案する対策の実施にもとづくCO2排出量取引は想定していないため、本ガイドラインでは、①で示したCO2排出削減の基本的な考え⽅を参照しつつ、これらを可能な限り合理的に簡便化した、実務的な手法を定めた。
なお、CO2排出削減量を算定する前段階として、対策候補は排出削減が得られるプロジェク
トか否か、以下の事項を確認する必要がある。
 現状の設備・機器や稼働状況が法規制・⾏政指導に適合しているか？
現時点で法規制・⾏政指導に違反している設備・機器を、診断の結果置き換え等をした場合、「そもそも法規制・⾏政指導合致するように、受診事業者は（診断実施の以前に）新しい設備・機器を導入しておくべきであった」とみなされ、真にCO2排出削減が実現さ

32

れたとは言えない場合が想定されるため。
 現状の対象設備・機器が正常に稼動しているか？
例えば、既に物理的・機械的に寿命を迎えていて、正常に稼動していない設備・機器を、診断の結果置き換え等した場合、受診事業者は（診断実施の以前に）新しい設備・機器を導入するはずであった」とみなされ、真にCO2排出削減が実現されるとは言えない場合が想定されるため。
 対策実施による環境への負の影響（排ガス、排⽔、有害物質、騒⾳等）はないか？

第温室効果ガス以外の環境汚染物質の排出等が環境基準や規制基準等を上回る場合には、

１
部対策として適切ではない場合が想定されるため。

③診断時の事前推計
Step 4 で選定した対策候補について、各対策を実施した場合の CO2 排出削減量を推計する。推計にあたっては、以下の a)から e)の事項を検討する。
第a）診断の範囲の設定

２

診断の範囲を明確にする。診断の範囲とは対象とする工程・設備・機器を指す。

部b）排出源の特定診断の範囲内におけるCO2の排出源を特定する。CO2の排出源とは、対策を実施する工程・設備・機器を指す。
第c）ベースライン排出量の推計
提案した対策が実施されなかった場合の排出量を推計する。ベースライン排出量は、対象
設備・機器について入手可能なデータに応じて以下のいずれかの⽅法により簡易に設定する。

３
部

稼動状況等の点で代表的な期間のエネルギー使用量等が入手可能である場合入手したデータでベースライン排出量を推計する。また、燃料転換を⾏う対策の場合には、対策実施前（診断受診時）の燃料使用量を用いてベースライン排出量を推計する。

第具体的には、当該対策を提案するに至る過程（Step 2, Step 3）で把握した既存の対象⼯程・設備・機器のエネルギー使用量等のデータを利用して、以下に示す式に従って推計する。
ベースライン排出量 ＝既存の対象工程・設備・機器の燃料（電⼒）使用量（kl（kWh）/年）
× CO2排出原単位（t-CO2/kl（kWh））

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

33

４
部

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

上記の既存データが⼗分に得られていない場合
2.4で示した「計測」において⼀定期間のデータを取得して、適切な⽅法で年間値を推計（例
えば、計測期間の製品生産量と年間総生産量の比で案分して、年間のエネルギー使用量等を推計する等）した上で利用する。

既存データが不⾜しており、現地計測も不可能な場合
受診事業所で現在受診している設備・機器あるいは対策において提案する設備・機器の効率
等のカタログ値を用いてベースライン排出量を推計する。
具体的には、提案する設備・機器の仕様に基づく年間エネルギー使用量を、受診事業所で現在受診している設備・機器の仕様上のエネルギー利用効率で除し、当該エネルギーのCO2排出係数を乗じてベースライン排出量とする。推計式は以下の通りである。
ベースライン排出量 ＝ 提案設備・機器の仕様上の燃料（電⼒）使用量（kl（kWh）/年）
÷ 現在設備・機器の仕様上の燃料（電⼒）利用効率
× CO2排出原単位（t-CO2/kl（kWh））

なお、参考に燃料転換における例（過去データがある場合、ない場合）を後のコラムに示す。
ベースライン排出量の推計においては、活動量や燃料のCO2排出係数といった各パラメータの誤差等を勘案し、排出量が過⼤評価とならないように留意が必要である。また、対策実施の前後で活動量に増減がある場合、活動量の差にあわせてベースライン排出量の適切な補正を⾏う必要がある。
d）プロジェクト排出量の推計
提案した対策が実施された場合の排出量を推計する。この際、各パラメータの誤差等を勘案し、排出量が過⼩評価とならないように留意が必要である。
e）排出削減量の推計
前述のとおり、一般に、排出削減量はベースライン排出量からプロジェクト排出量を差し引くことで算定される。
その際の注意点を何点か下記に示す。
排出削減量の推計に用いた計算式は可能な限り客観性が確保されたものである必要がある。具体的には、参考にした手法がある場合にはその手法を診断結果報告書に明記する。また、独⾃に推計手法を開発した場合には、採用した推計⽅法の妥当性を診断結果報告書に記載する必要がある。事前推計に用いた⽅法を、事後算定にも利用できるようにしておくこと

34

で、対策実施後に受診事業者がMRVを容易に⾏うことができる。排出削減量の推計に用いた諸データの出典は診断結果報告書に明確に記載する必要がある。CO2排出量の推計における諸係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令の第三条」で指定する係数⼜は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の規定による定期報告書において用いた数値を使用する。なお、電⼒のCO2排出係数について、⽕⼒発電は、主な電源のうち発電量あたりのCO2排出量が多く、その排出係数は全電源平均のものよりも⾼い。この排出係数は限界排出係数とも呼ばれ、限界排出係数の⽅が各事業のCO2排出削減効果をより適切に評価できる可第能性がある。しかしながら、中⻑期的にみると⽕⼒発電以外の電源も含めて供給量調整を⾏１

う可能性もあり、その予測を⾏うことは現時点では困難である。そのため、本ガイドライン

部

においては原則として、全電源排出係数を使用するものとする。ただし、特殊な事情や性質がある事業の場合には限界排出係数（⽕⼒発電）を採用することは認めるが、その場合はその理由や排出係数の数値の根拠、引用元を明記した上で使用することとする。

④対策実施後の事後算定
事後算定は受診事業者が⾏うが、事後算定においては事前推計の考え⽅を踏襲し、一貫性のある手法を採用することが重要である。このため、診断機関は、受診事業者が導入した対策に第２部ついて⾃身でMRVを実施できるように、「対策実施後の事後算定」の⽅法についてアドバイスする必要がある。主に以下の点に留意が必要である。
 事後算定の⽅法（算定式及び算定に必要なデータ）を示すこと。
 事後算定に必要なモニタリングすべきデータとその取得⽅法を明示すること。
 事後算定の⽅法は、算定の考え⽅や用いるデータといった点で事前推計の⽅法と一貫性があること。

第 事後算定で用いるCO2排出係数等の定数は、事前推計と事後算定の結果の比較が可能なよ３
部

うに、特段の理由がない限り事前推計と同一の値を用いること。
 可能な場合、事前推計に用いた計算シート等を事後算定にも使えるように工夫し、提示す
ること。

第
４
部

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

35

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

コラム――CO2排出削減量の事前推計の例（過去データがある場合の例）●⼯場における重油ボイラーからバイオマスボイラーへの転換■対策の概要既存の熱源設備であるA重油ボイラーを木質バイオマスボイラーに転換することで、二酸化炭素の排出削減を図る。なお、A重油の消費量について過去3年間のデータがあり、各年について450kl、500kl、550klであった。木質バイオマスボイラーで用いる木質バイオマスは間伐材であり再生可能エネルギーとみなす。
■ベースライン排出量
考え⽅：既存のボイラーにおけるA重油の燃焼に伴うCO2排出量と考える。A重油の使用量には
過去3年間の平均値である500klを用いる。
算定：（ベースライン排出量（t-CO2/年））=（A重油平均使用量（kl/年）× 1,000）×（A重油のCO2排出係数（kg-CO2/l）/1,000）= 500×2.71= 1,355■プロジェクト排出量
考え⽅：木質バイオマスボイラーにおける木質バイオマスの燃焼に伴うCO2排出量と考える。
算

定：木質バイオマスは再生可能なバイオマス資源であるため、その燃焼による排出量はゼロである。

■排出削減量考え⽅：ベースライン排出量からプロジェクト排出量を差し引くことで計算する。
算

定：（排出削減量（t-CO2/年））=1,355-0=1,355
出典：A重油のCO2 排出係数；地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令第三条排出係数より

36

コラム――CO2排出削減量の事前推計の例（過去データが無い場合の例）●⼯場における重油ボイラーから天然ガスボイラーへの転換■対策の概要既存の熱源設備であるA重油ボイラーを天然ガスボイラーに転換することで、二酸化炭素の排出削減を図る。なお、A重油の消費量は過去数ヶ月分しか得られていない。導入計画によると、天然ガスボイラーにおける天然ガスの消費量は年間350トンの⾒込みである。また、天然ガスボイ
ラー及びA重油ボイラーのエネルギー効率はそれぞれ85%、80%である。

第１■ベースライン排出量部

考え⽅：過去データが不⾜しており、過去データを用いた算定ができない。このため、導入する天然ガスボイラーの計画値（350t/年）を用いて算定する。すなわち、ベースライ
ン排出量として、対策実施後に天然ガスボイラーによって生成される熱量が既存のA
重油ボイラーによって生成されたと仮定した場合のCO2排出量とする。
算

定：（ベースライン排出量（t-CO2/年））=（天然ガスボイラーによる生成熱量（MJ/年））÷（A重油ボイラーの効率）×

第（A重油のCO2排出係数（kg-CO2/MJ））

２=（（天然ガスの使用量（t/年）×1,000）×（天然ガスの発熱量（MJ/kg））×

部（天然ガスボイラーの効率））÷（A重油ボイラーの効率）×（A重油のCO2排出係数（kg-CO2/MJ）/1,000）=（350×1,000×54.5×0.85）/0.80×0.0693/1,000= 1,405■プロジェクト排出量
考え⽅：天然ガスボイラーにおける天然ガスの燃焼に伴うCO2排出量と考える。
算

第定：（プロジェクト排出量（t-CO2/年））

３=（天然ガス消費量（kg/年））×（天然ガスのCO2排出係数（kg-CO2/kg）/1,000）

部= 350×2.70= 945■排出削減量考え⽅：ベースライン排出量からプロジェクト排出量を差し引くことで計算する。
算

定：（排出削減量（t-CO2/年））=1,405-945=460
第４

出典： CO2 排出係数、発熱量；地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令第三条排出係数より部〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■効果計算する際の条件設定や計算式を間違えた。また、診断機関としての内部チェックができていなかった。

■誤った削減効果を提示してしまった。
→受診事業者に誤った判断材料を与えた。

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

37

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法（2）投資効果の算定
提案する対策のうち、実施にコストがかかる対策について、対策ごとに投資効果を算定する。
代表的な指標である投資回収年数については必ず算出し、算定条件や算定過程、算定に用いた設備・機器等の価格の根拠資料（カタログ価格や⾒積り価格等）などと併せて、診断結果報告書に記載する。算定式の例を以下に示す。
受診事業者が希望し、算定可能な場合には、IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）やNPV（Net Present Value：正味現在価値）等の投資判断指標を用いることも視野に入るが、ここでは投資回収年数について詳述する。
投資回収年数①

投資回収年数②

導入コスト（設備投資コスト）
年間ランニングコストの減少額
導入コスト（設備投資コスト）の増加額（ ∗ ）年間ランニングコストの減少額（＊）導入予定設備の導入コストー現在使用している設備・機器等の導入コスト

上記の2つの考え⽅について、①は、設備導入に必要なコストを全額コストとみなす考え⽅である。②は、設備更新の場合について、設備導入が、CO2削減のために通常より多くコストがかかる追加分（増額分）だけをコストとみなす考え⽅である。②は、対策を実施しない場合でも、現在使用している設備や機器が償却前であれば導入コストがかかっている状態であるし、償却後であっても、いずれ設備更新時にはコストがかかると考えるものである。①は、いずれにしても初期投資の額が経営判断にあたり一義的に重要として初期投資の絶対値で評価しようとする考え⽅である。言うまでもなく、CO2削減対策の投資回収年数は、①のほうが⻑く、②の⽅が短くなる。実施可能性の⾼い提案を⾏うためには、投資回収年数の算定条件をどう設定すれば投資判断に資するか、受診事業者と協議しておくことが必要である。具体的には、②に固執するのではなく、また現場から①でないと、と⾔われて①のみを採用するのではなく、両⽅の投資回収年数を算出し、丁寧に⽰していくことが重要である。
さらには、投資回収年数の算定に当たっては、何点か、論点がある。
 設備・機器等の更新では、回収するコストに当該設備・機器等の残存価値を加えるか否か ランニングコストの減少に加え、生産効率や品質向上もメリットとして捉えるかどうか
なお、対策の提案・実施の判断は、投資回収年数だけでなく、事業計画（当該事業所や生産ラインの使用予定期間等）全体の中で検討していくことが肝要である。投資回収年数を⼀義的・絶対的なものとして思考停止に陥ることなく、投資回収年数が短いものでも実施時期を後ろにする、⻑いものでもあえて実施することが合理的である、そういった柔軟な診断・提案を⾏う
ことが求められる。

38

〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■経営者の投資判断の基準や事業計画との整合性を確認しないまま、投資回収年数が短い
順に設備更新・導入の対策提案ばかりした。
■計画段階から製造、品質部門との連携が不⼗分であったため、改善提案が品質に与える影響を説明できなかった。

■提案はしたが採用されないケースが多
かった。

第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

39

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

2.7

対策提案の特定（Step 6）

Step 6では、Step 4で選定され、Step 5においてCO2排出削減効果と投資効果が明らかになった対策候補について、特に以下に示す視点から実現可能性を検討する。
 対策候補の中で、⼗分にCO2削減ポテンシャルが高い対策か？
 対策候補の中で、⼗分に投資効果が高い（例：投資回収年数が短い）対策か？
 資⾦調達面なども勘案した上で、受診事業者の実施の意思が高い対策か？
重要な対策候補の選定漏れを防ぐために、上記の視点を踏まえて、Step 5までにおいて、対策候補として相応しくないと考えていた対策候補の内容についても、本当に相応しくないかを再確認する必要がある。
さらに、投資回収年数に対する考え⽅や資⾦調達面で抱える問題は受診事業者ごとに異なることを考慮して、担当者（必要に応じてそれ以外の関係者）と適宜協議し、対策を特定する。
上記の結果、特定された対策提案については、受診事業者と相談の上、優先順位を検討・決定することが望ましい。
対策候補（Step 5）
主な考慮事項●CO 2排出削減量●導入コスト●投資効果●法規制等の適合状況●対象設備等の稼働状況●対象設備等の更新時期●生産製品等の品質・生産量への影響●環境への影響

提案すべき対策
図8

40

対策提案の特定のイメージ

2.8

診断結果報告書の作成及び提案（Step 7）（1）診断結果報告書の作成
Step 7では、Step 1からStep 6までの結果をとりまとめ、診断結果報告書を作成する。
診断結果報告書の⼤前提として、診断から提案に至るプロセスの過程でコミュニケーションがなされ、⼗分に診断結果や提案の内容は伝わっており、それを分かりやすく、また事後的な参照のためにも⼀つの報告書にまとめるものである。診断結果報告書を通じて新たに初めて内容を説明する（診断結果報告書を通じて説明するので、診断・提案の過程では診断を⾏い提案

第１
部

内容を検討するだけで、コミュニケーションは必要ない）といった考え⽅では、よい診断・提案をすることはできない。
そのことを前提に、診断結果報告書は、学術論⽂や、メディアのレポートとは全く異なる。
繰り返しになるが、正確な測定・診断がされ、客観的に合理的と考えられる提案内容をまとめればそれで必要⼗分ということではない。読み手である受診事業者が理解し、納得し、対策実施を決断できる、あるいは前向きに検討できる材料を提供することが目的であることを、今一

第２部

度、ご理解いただきたい。
そのためにも、読み手を⼗分に意識し、図表を適切に使用し、データ分析結果や対策提案の内容、CO2排出削減効果をわかりやすく記載する。表2は診断結果報告書の構成例であるが、特に「I. 要旨」は設備投資に関する意思決定者を意識した簡潔かつ明快なものとする。
データの分析やCO2排出削減量及び投資効果の算定における仮定、算定式及び算定に係るデータ等の根拠を明記する。また、診断結果報告書の作成者及び承認者を明確にする。

Ⅰ. 要旨

３
部

診断結果報告書の構成例を以下に示す。
表２

第診断結果報告書の構成の例

・エネルギー使用等の特徴
・対策提案の概要
・対策実施のための諸情報

第II. 本編
1.

診断の概要

・事業所概要：事業者名称、事業所名称、住所、業種（中分類記入）、最終製品、その他（生産の⾒通し等）
・診断機関概要：診断機関名称・住所、担当部署名、診断責任者
及び診断担当者、診断期間、報告日

2.

診断の目標・対象・⽅法

・対象範囲
・診断のステップ

3.

生産プロセス・プロセスフロー・生産状況

4.

エネルギー使用設備・機器

・主要機器一覧
・機器使用状況Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

41

４
部

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

5.

エネルギー使用状況等

・エネルギー源別供給割合図、エネルギーフロー図
・計測仕様・計測結果報告

6.

課題の整理

・課題一覧（工程・設備・機器別、エネルギー源別等）

7.

課題の分析

・時系列分析、原単位分析結果等

8.

対策提案

・対策提案一覧・詳細
・CO2 排出削減量・投資効果

9.

対策実施に向けた情報

・環境省等の補助⾦等メニュー

10. 対策実施後の効果算定・算定⽅法
・モニタリングすべきデータ

参考資料

・CO2 排出削減量・投資効果等の算定根拠、協議記録

提案された対策の実施においては資⾦の確保も重要である。環境省等ではCO2排出削減対策を推進すべく設備補助事業等を実施している。診断機関は、受診事業者の要望に応じて、このような設備補助事業 ※ とともに、⾦利優遇、信用保証、税控除、エコリース等、各対策提案で活用可能なファイナンスに係る情報の提供を⾏う。
 ESCO事業として実施することのアドバイスも（場合によって対象となる設備・機器のCO2排出削減や省エネに⻑けたESCO等事業者の紹介・推薦等を含む）対策提案の実施に向けて有効な場合がある（一般社団法⼈ESCO推進協議会Webサイト（http://www.jaesco.or.jp/）
等を参照）。
※「事業者のためのCO2削減対策Navi」Webサイト内に掲載している「国等及び地⽅公共団体における省エネルギー等に関連する補助制度（http://co2-portal.env.go.jp/aid/）」等を参考に最新の情報を確認し、診断結果報告書とあわせて、必要に応じて受診事業者に提供することが望ましい。

（2）提案報告会の実施
診断結果報告書をとりまとめた後、受診事業者の関係者の参加のもと、提案報告会を実施する。報告には、受診事業者の担当者のみならず、経営層等の設備投資に関する意思決定者の参加を求め、報告書の要点等をわかりやすく整理した資料を作成し、説明することが望ましい。
特に、診断機関は、受診事業者、特に適切な関係部署及びキーパーソン（総務部、エネルギ
ー・環境責任者、プラント責任者、プラント維持管理担当者、経営者等）と⼗分にコミュニケーションをとる必要がある。担当者のみならず経営者以下の関係者にも「どのような対策が提案されていて、それぞれどんな魅⼒があるのか」について周知を図ることが望ましい。提案された対策を実施する最終判断者は経営者であるため、とりわけ経営者に対して対策提案の概要
や魅⼒、国の補助事業の活用等含めて分かりやすく知らせる必要がある。

42

〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■診断結果報告書を作成したが、受診事業所の担当者に渡すだけに終わった。

■後々、受診事業者内で担当者が実施に向けた理解を得るのに苦労した。
（例：照明や空調などのこまめな節電のため継続的に従業員の日常的な理解と協⼒が必須であるが盛り上がりがない）。
■削減効果の⼤きい改善提案であったが、初期投資額が⼤きいとして不採用になった。

■診断機関が⾏政の補助、⽀援制度等の情報収集が不⼗分だったため適切な情報提供ができなかった。

第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

43

第2部

二 酸 化 炭 素 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 及 び 対 策 提 案 の 手 法

2.9

フォローアップ（Step 8）

受診事業者⾃身で対策効果の測定・報告・検証（MRV）を⾏うことで、さらなる対策の⾃主的な検討を促すなど継続的にCO2排出削減の取組を推進することが期待される。
そのため、診断機関においては、こうしたフォローアップの重要性や、その⽅法について、診断・提案の中で受診事業者に教示することが求められる。受診事業者から対策提案の内容や、実施した対策の効果把握に関する相談があった場合には、可能な限り相談にのり、適切な助言を⾏うことが望ましい。
※なお、環境省の補助事業として実施するCO2削減ポテンシャル診断事業においては、受診事
業者は受診年度及びその後3年間において、年度毎に年度の終了後30日以内に当該事業による過去1年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の3月末までの期間）の受診事業所のCO2排出量や提案された対策の実施状況、実施した対策のCO2排出削減効果等の成果を環境省に報告する。

〈陥りやすいミス〉〈ミスが招いた結果〉■後日、受診事業者に対し、診断を実施した担当者が変更になった旨の説明を⾏わなかった。

■診断内容やその後のMRVに関するコミュ
ニケーションが取れなくなった。

44

第3部
業種別及び業種に共通する
システム別、設備・機器別の特徴･考慮事項

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

第３部は、第2部で示した診断の各Stepのうち、特にStep3の現地踏査におけるチェックポ
イントをまとめたものである。
具体的には
 最低限チェックすべき項目
 対策の⼀例
 対策候補を選定するにあたり留意すべき事項等についてまとめており、さらにそれらの情報を「業種特有のチェックポイント」「業種共通のチェックポイント」としてそれぞれ整理している。
診断にあたっては、診断案件ごとに該当する資料を参照しチェック項目等を確認するとともに、対策例の提案可否を検討すること。
なお、各チェック項目は環境省が平成22年度より実施してきた過年度のCO2 削減ポテンシ
ャル診断事業で得られた情報をもとに、最低限チェックすべき事項の⼀例として紹介するものである。診断機関は第2部・第3部の内容を踏まえ受診事業者ごとのニーズや受診事業所の特徴に応じて、独自の有効なチェックポイントや効果的な対策を積極的に取り入れること。

3.1

業種別の特徴・考慮事項

受診事業所の業種に特有な、現地踏査におけるチェック項目とその対策例等を整理したものである。診断においては、受診事業所が属する業種のシートを必ず参照すること。なお、業種については、⽇本標準産業分類の中分類をもとに、各業種のエネルギー管理特性を踏まえ22に分類している。⽇本標準産業分類と本ガイドラインにおける22の分類の対応は、P.48〜50の「事業所におけるエネルギー使⽤・管理の特徴から⾒た業種分類番号」表を参照すること。

3.2

システム別の特徴・考慮事項

どの業種においてもある程度共通して使⽤される空調・蒸気・圧空等のシステムについて、
現地踏査におけるチェックポイントとその対策例等を整理したものである。ここに示すシステ
ムはどの受診事業所においても⼀般的に利⽤されているものであるため、受診事業所の業種にかかわらず、診断において必ず参照すること。

3.3

設備・機器別の特徴・考慮事項

どの業種においてもある程度共通して使⽤される設備・機器について、現地踏査におけるチェックポイントとその対策例等を整理したものである。ここに示す設備・機器はどの受診事業所においても⼀般的に利⽤されているものであるため、受診事業所の業種にかかわらず、診断において必ず参照すること。

46

業種特有のチェックポイント

業種共通のチェックポイント

3.1 業種別の特徴・考慮事項

3.2 システム別の特徴・考慮事項

3.1.1

01 ⾷料品製造業

3.2.0

システムの考え方と説明

3.1.2

02 繊維工業・なめし革製造業

3.2.1

空調システム①

3.2.2

蒸気システム②

3.2.3

冷水システム③

3.2.4

温水システム④

3.2.5

冷却水システム⑤

3.2.6

圧空システム⑥

3.1.3

03 木製品・家具製造業

3.1.4

04 パルプ・紙・紙加工品製造業

3.1.5

05 化学工業

3.1.6

06 石油・石炭製品製造業

3.1.7

07 プラスチック製品製造業

3.1.8

08 ゴム製品製造業

3.1.9

09 窯業・土石製品製造業

第
１
部

第

3.3 設備・機器別の特徴・考慮事項
3.3.1

受変電設備・配電設備

⑦

3.3.2

照明設備

⑧

3.1.11 11 ⾦属製品製造業

3.3.3

OA機器

⑨

3.1.12 12 機械器具製造・印刷関連業

3.3.4

電動機・ポンプ・ファン⑩

3.1.10 10 ⾦属素材製造業

２部

3.1.13 13 電子部品・機器製造業

3.3.4-1 電動機（モーター）

3.1.14 14 熱供給業

3.3.4-2 ポンプ

3.1.15 15 水道業

3.3.4-3 ファン・ブロワー

3.1.16 16 データセンター
3.1.17 17 倉庫業

3.3.5

工業炉

3.3.6

冷凍・冷蔵設備

第３部

3.1.18 18 飲⾷料品卸売・⼩売業

3.3.6-1 コンデンシング
ユニット

第3.1.19 19 洗濯・理容・美容・浴場業

3.3.6-2 チリングユニット部

４

3.1.20 20 医療業
3.1.21 21 廃棄物処理業
3.1.22 22 事務所類似業務

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

47

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

48

第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

49

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

50

3.1

業種別の特徴・考慮事項〈3.1 業種別のシートの活用方法〉
業種別にStep 3で現地踏査を⾏う際のチェック項目、対策の⼀例と、Step 4〜6で対策提案する際の考慮すべき点、対策実施にあたっての制約条件等を記載している。
第3.1.1 01 ⾷料品製造業

１

1. 工場のイメージ図

部

② 蒸気
①空調

③ 冷水

空調機

事業所と工程の全体的なイメージ
を掴む。

④

温水
排気

特に業種特有の制約条件をあらかじめ把握しておくことは、事業者

⑪

⑫
解凍
加工

との今後のコミュニケーションの

熟成

充填
成型

⑬
熱処理
調理

放冷
冷却

ユーティ
リティ
設備

計量
包装

円滑化に役⽴つ。

冷媒

第

⑥ 圧空

２

⾷品製造⽤水イメージ図の番号と対応

② 蒸気

部

 作業毎に要求される衛生基準に応じた区分がされている（汚染区域、準清潔区域、清潔区
域等）。

ユーティリティや業種にある程度共通して使⽤されている設備・機２．対策候補選定時に考慮すべき事項
 他業種と⽐べ衛生管理が徹底されているため、例えば⾷品の滞留時間や製造時の加熱温器についてはそれぞれ第3部3.2、

度･時間に影響を及ぼす対策を提案する場合には、衛生管理上の問題がないかどうかを確

3.3に記載している。

が必要である。（「チェック項目」【A】参照）

ただし、業種特有のチェック項目がある場合は第3部3.1にそれを記載しているため、その場合は業種共通のチェック項目（第3部
3.2、3.3）も確認すること。

認する必要がある。また、外気導入を伴う提案をする場合には衛生上の管理基準等の確認

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

第

対策の⼀例

３

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・通常の製造室（加熱機器設置なし）の室温は⾷品衛生法に則り設定されている・年間を通じて冷房負荷がある【Ｂ】異物混入防⽌のため外気取り入れ 定期的な洗浄･交換の実施（定期メンテに設置されたフィルター等が汚れたり、 ナンスの1項目に加える）
目詰まりしていないか

より先進的なチェック項目がある

ユーティリティ場合は、表中に「その他」として

②蒸気

記載。

主要設備

▶3.2.2項部＊
Navi【Ａ】釜等の勘合部やパッキンからの蒸 蒸気漏れの調査とパッキン等の交換
気漏れがないか（摺動部は故障が多い）⑪原料（解凍、加工）【Ａ】【Ｃ】洗浄水は流し放しになってい 使⽤していない時は水を⽌める（コックないか。
（流水が常時、流し放しの場合も の操作性の改良や節水コマの採⽤も削
ある）
減に有効）

必ずしも診断に直結するとは限らないものの、知っておけば事業者とのコミュニケーション等において役に⽴つ可能性があるような事
柄がある場合は、４.として記載。

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）バイオマス燃料

⾷品廃棄物を有効利⽤しているか

第バイオマス燃料化、バイオマスボイラー
導入、バイオマス発電の検討

４部

４．その他注意事項
食品の製造の安全を確保する管理手法（HACCP※）も考慮する必要がある。例えば製造食品の加熱時間が HACCP により規定されているが、加熱時間に及ぼす影響が大きい対策を

1.や2.といった机上で得た情Navi 印の提案は環境省のHP「事業者のためのCO

報 や 経 験 則 を も と に 、 3. の削減対策Navi」に詳細説明、留意事項等が記載

チェック項目を意識しながらされている。http://co2-portal.env.go.jp/tech

実際に現地を踏査することに本ガイドラインに記載されている内容でも十分

より、効果的な対策の提案にな提案が可能だが、より詳細な情報や技術的説

つなげていただきたい。

明を確認したい場合は適宜参照すること。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

2

51

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.1

01 ⾷料品製造業

1. 工場のイメージ図
② 蒸気
①空調

空調機

③ 冷水
④

温水

⑧照明

排気

⑪

⑫
解凍
加工

熟成

充填
成型

⑬
熱処理
調理

放冷
冷却

計量
包装

ユーティ
リティ
設備

冷媒

⑥ 圧空
⾷品製造⽤水② 蒸気

 作業ごとに要求される衛生基準に応じた区分がされている（汚染区域、準清潔区域、清潔区域等）。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 他業種と⽐べ衛生管理が徹底されているため、例えば⾷品の滞留時間や製造時の加熱温
度･時間に影響を及ぼす対策を提案する場合には、衛生管理上の問題がないかどうかを確認する必要がある。また、外気導入を伴う提案をする場合には衛生上の管理基準等を確認する必要がある。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 陽圧管理が必要なので、給気･排気量に影響を及ぼす対策を提案する場合には、陽圧が保てるかどうかを確認する必要がある。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 異物混入、原材料・製品・⼈等による交差汚染を防ぐ観点から、例えば粉塵の発生する設備の導入、製造順が前後するような対策の実施は難しい。⼀方、対策の中には交差汚染防⽌に資するものもあるため、メリットの⼀つとして伝えること。（「チェック項目」【Ｃ】
参照）
 製造ラインでの目視による品質確認が必要な場合は、照明では演色性の配慮が要求されることが多い。演色性が高い蛍光灯等を使⽤する必要がある。（「チェック項目」【Ｄ】参照）

52

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

⑧照明

▶3.2.1項▶3.3.2項

・通常の製造室（加熱機器設置なし）の室温は⾷品衛生法に則り設定されている・年間を通じて冷房負荷がある

第【Ｂ】異物混入防⽌のため外気取り入れ 定期的な洗浄･交換の実施（定期メンテに設置されたフィルター等が汚れたり、 ナンスの1項目に加える）
目詰まりしていないか

Navi

【Ａ】
【Ｂ】空調負荷低減策は検討してい 外気冷房の活⽤（外気冷房の効果は⼀般
るか
に大きい）

Navi

【Ｄ】照明設備（スポットライト）は高効 LED置き換えの可能性検討(演色性が必率か要なことがあるので注意)

Navi

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑥圧空▶3.2.6項

部

第【Ａ】釜等の勘合部やパッキンからの蒸 蒸気漏れの調査とパッキン等の交換
気漏れがないか（摺動部は故障が多い）

⼀部の設備が高圧を要求するため、他の ベース圧⼒を低圧化し、高圧要求設備に圧空を使⽤する設備の必要圧⼒に対し は増圧装置で対処（配管系の⾒直しによて供給するベース圧⼒が過剰に高くな る圧空搬送ロスの低減も検討）
いか

１

２
部

Navi

主要設備

第

⑪原料（解凍、加工）【Ａ】【Ｃ】洗浄水は流し放しになってい 使⽤していない時は水を⽌める（コック
ないか（流水が常時、流し放しの場合も の操作性の改良や節水コマの採⽤も削
ある）
減に有効）

３
部

処理装置の停⽌時に補機も停⽌してい 処理装置停⽌時の補機停⽌（動作シーケ
るか
ンスの変更や停⽌⼿順書の表示を⾏う
等）
⑫焼成装置

⑫加熱装置

【Ｂ】開放型のワークの出入口（トンネル 開口部の縮⼩や不要時の閉塞、排気フー型）は、必要最⼩限の開口であるか、ま ドの形状検討（垂幕の改良やエアカーテ
た熱放散の防⽌対策がされているか（前 ンの使⽤、排気量の最適化等の検討）
後の部屋からの空気流入がないように差圧に注意）

第４部

加熱装置の排熱回収（例：ボイラーの給 熱交換器の導入等、開口部の縮⼩や不要
水予熱、排ガスによる燃焼空気予熱）が 時の閉塞、エアカーテンや仕切りの設置されているか（他の加熱工程の予熱への利⽤等）

Navi

加熱装置の外壁の表⾯温度は高いか（サ 断熱材の取付（断熱材には耐熱温度があーモグラフィ等で高温部を確認）り、使⽤場所の温度に耐えるものを使
⽤）

Navi

加熱装置の正⾯のぞき窓からの放熱は 窓の⾯積の縮⼩、断熱材の取付（ガラスないか
材料の変更等）Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

53

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目
加熱と冷却が同時に発生しているか

⑫乾燥装置

対策の⼀例
冷温同時取出ヒートポンプやヒートポ
ンプチラーの導入

配管等からの蒸気漏れはないか（蒸気漏 蒸気漏れ箇所の修理れがあると加湿状態になり余計に乾燥させる必要がある）⑬冷却装置、フリー 【Ａ】古い冷蔵・冷凍機器が使⽤されてい 高効率機の導入（冷凍･冷蔵ユニットのザー、冷凍・冷蔵設 ないか
交換を⾏うことも検討）
備【Ａ】【Ｃ】冷蔵・冷凍装置の扉の開閉方 開閉方法や頻度の管理基準作成（啓発活
法や頻度の管理がされているか
動強化、管理基準を扉等に貼付け）

Navi

Navi

【Ｂ】陽圧が確保されているか（陰圧にな 給排気量を確認し差圧の調整をする
ると周りから空気が流入する）【Ａ】冷蔵・冷凍装置の温度設定は適切か 適正値を定めて管理する（適正温度別に庫を分けることも検討）
搬送【Ａ】機器間の距離が不要に離れていた 機器の配置の⾒直し（製造品種の変更時
り、運搬に伴うエネルギーに無駄はない に考慮する）
か（個別機器の物理的な距離が離れていると、ワークの運搬のためのエネルギーの使⽤量が大きくなる）

排熱利⽤

高温の排水、排気はないか

不要機器の停⽌

稼動していない機器への通電が遮断さ 電源オフの徹底れているか

排水処理設備特にポンプやファンに過剰な高回転が 不要時の停⽌、インバータ制御の導入
ないか、不使⽤時に停⽌を⾏っているか（⾷品製造では排水量が多く排水処理工
程のCO2排出削減も重要である）

排熱回収の検討（加熱工程の吸気の加熱等への利⽤）

Navi

Navi

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）バイオマス燃料

⾷品廃棄物を有効利⽤しているか

バイオマス燃料化、バイオマスボイラー
導入、バイオマス発電の検討

4. その他注意事項
 ⾷品の製造の安全を確保する管理⼿法（HACCP※ ）も考慮する必要がある。例えば製造⾷品の加熱時間がHACCPにより規定されているが、加熱時間に及ぼす影響が大きい対策を提案しても採⽤されない。
※⾷品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（Critical Control Point）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の⼿法。

54

3.1.202 繊維工業・なめし革製造業

1. 工場のイメージ図
③ 冷水
①空調

④ 温水

空調機

第

②

⑧ 照明

蒸気

１
部

排気

⑫
製糸・
紡績

⑬

⑭
染色

⑬

織布
不織布

染色

ユーティ
リティ
設備

縫製

第
２

⑥ 圧空

部

② 蒸気
⑪ 水道水

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 製造ラインでの目視による品質確認が必要な場合は、照明では演色性の配慮が要求されることが多い。演色性が高い蛍光灯等を使⽤する必要がある。（「チェック項目」【Ａ】参
照）

第
３
部

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

第

建築設備

４

①空調

▶3.2.1項⑧照明▶3.3.2項 【Ａ】照明設備（スポットライト）は高 LED置き換えの可能性検討、⼿元照明の効率か
利⽤（演色性が必要なことがあるので注意）部・温湿度は品質維持のため管理されている・空気清浄機能が必要（例：エアワッシャ機能）

Navi

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項

・蒸気は染色時等の熱源として使⽤する

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

55

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目対策の⼀例③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑥圧空▶3.2.6項⑪水道水（井水）

水冷コンプレッサーの冷却水排熱を活 排熱の活⽤先を考慮し、熱交換で冷却水⽤しているか（水冷式は排熱が有効利⽤ 排熱を回収利⽤する（温水や蒸気の給水
しやすい）
予熱への利⽤を検討）
・水道水は製糸・紡績の染色で使⽤されている・水道水の代わりに井水が使⽤されることも多い
ノズルやバンク（液体ジェットを生成す ⼩口径化、噴霧圧⼒の低減、スプレーバ
るノズルアレイ）は工夫されているか
ンクの工夫

Navi

主要設備
⑫ねん糸機

負荷に応じた回転数の調整をしている ねん糸機のタイマーによるオンオフ制
か（繁閑期による調整等を⾏っている 御、インバータによる回転数制御
か）
省エネベルトが使われているか⑬染色機

省エネベルトに交換する（省エネベルト
は容易に使⽤でき、効果的な部品である。省エネベルトの張⼒等の使⽤条件
は、メーカー仕様を確認）

染色槽からの放熱が多くないか（設定温 高温領域は断熱する（サーモグラフィで度を維持するため、放熱が多いとエネル 温度分布を観察できる）
ギー使⽤が増加する）
染色方法の⾒直し余地はないか（染色液 インクジェットプリンターの導入（水のを使⽤する方法では、染色後の洗浄に大 使⽤量及び排水処理負荷が軽減できる）
量の水を使⽤している）
染色後の乾燥機等の排熱回収がされて 排熱回収を⾏う（空調等への利⽤）
いるか

⑭織機

ヘルド（織機の⼀部品）は⾦属製かプラスチック製に変更（軽量化すること
で織機の負担を軽減できる）

補機類（ポンプ・ファ メイン装置が停⽌時に関連補機は停⽌ メイン装置の停⽌時には関連補機も停ン・ブロワー・コンプ しているか⽌する（補機類の停⽌マニュアルの作成
レッサー）
実施）
バルブやダンパーで流量や風量を制御 ポンプ、ファンのインバータ導入によるしていないか
回転数制御
排水処理設備Navi

排水処理のばっ気量は適正化されてい 溶存酸素濃度による制御、ルーツブロワ
るか（過ばっ気の抑制）
ー吸気圧⼒の低減

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）ボイラーの燃料転換

56

液体燃料ボイラーを使⽤してるか。ま 液体燃料焚きボイラーからガス焚きボ
た、都市ガスが使⽤可能な環境かイラーへの燃料転換（ガス潜熱回収ボイ
ラーへの転換。LPGについてはバルク貯槽を設置し、バルク供給方式により安価に利⽤できることがある）

Navi

3.1.303 木製品・家具製造業

1. 工場のイメージ図⑧ 照明
第①空調（排気）

１

①空調

（排気）
単板
乾燥

部

⑪

⑫
接着
プレス

調板

加工

ユーティ
リティ
設備

組み⽴て

⑥ 圧空
② 蒸気

第
２
部

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
「⽇本農林規格（JAS）」の認定を取得している場合は、JASで定められている製品の品質を確保する必要がある。製造条件に影響を及ぼす可能性のある対策については、受診事業者に実施可能か確認した上で検討を進めること。（「チェック項目」【Ａ】参照）
第３部

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

⑧照明

▶3.2.1項▶3.3.2項

換気量が管理されているか

作業時間以外の運転停⽌や粉塵濃度による運転停⽌を標準化して運転管理を
⾏う

第
４
部

―

―

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項⑥圧空▶3.2.6項

・乾燥工程に使われることがある・木材の屈曲加工に使⽤されることがある
・プレス工程で使⽤されることがある・木材の屈曲加工に使⽤されることがある

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

57

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目対策の⼀例

モーター効率が高いものが使⽤されているか（モーターの寿命は⻑いので、設計当時の⼀般的な（⼀番安価な）機器が使⽤されているケースが多い）

L2-Tech機器やトップランナー基準に則した高効率なモーター（PMモーター
等）を使⽤する（PMモーターは従来モーターに⽐べて形状が大きいことがある
ため、交換可能かどうか提案前に確認すること。台数が多い場合には、受診事業者の導入コストに対する意識等を踏まえ、モーターの寿命による交換時に検討するよう提案）

主要設備⑪調板（切削加工）⑫接着【Ａ】圧⼒、時間、温度は過剰でないか 製造基準を作成し、それに従い作業する（製造基準を設けて管理しているか）

乾燥炉【Ａ】乾燥温度は過剰に高くないか（製 乾燥温度・時間の適正値を定め、管理す
造基準を設けて管理しているか）る

集塵機・排風機

排気・吸引空気量を制御しているか必要な時のみに動作を⾏い、不要なときは停⽌する

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）バイオマス燃料

木屑を有効利⽤しているか廃材の有効利⽤

廃材をバイオエタノール原料として有 廃材のバイオエタノール化の検討（廃材
効利⽤できないかを原料として燃料⽤バイオエタノールの製造が実⽤化されているため、利⽤可
能な場合がある）58

バイオマス燃料化、バイオマスボイラー
導入、バイオマス発電の検討

Navi

3.1.404 パルプ・紙・紙加工品製造業

1. 工場のイメージ図
③冷水

① 空調

④ 温水

空調機

第

②

１

蒸気

⑧ 照明

部

天井クレーン

?

排気

⑤ 冷却水
⑬

蒸解・
パルパー・
叩解

⑭⑮
調成

⑯

抄紙・
塗工

加工

ユーティ
リティ
設備

巻取り

第
２
部

⑥ 圧空
⑪ 水道水
② 蒸気
⑫ 真空
④ 温水
第

 熱の使⽤量が多い。

３

 製紙工場の主要製品は印刷⽤のロール紙である部※

 工場で必要となる熱エネルギーと電⼒を⿊液回収ボイラーで自給する体制 をとっている。
※⿊液（蒸解装置で木材の繊維をほぐす際に溶けだすバインダー（リグニン）を含む水溶液）の濃縮液を主燃料とし、原料木材の端材と石炭等を補助燃料とする⿊液回収ボイラ
ーで高圧蒸気を発生させ、蒸気タービンで発電することで熱と電⼒とを自給する体制。
 設備のメンテナンスと重量物の搬送に天井クレーンを使⽤しており、天井が高い。

第４部

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 ⿊液回収ボイラーを運転して熱と電⼒とを自給しているため、⿊液回収ボイラーの燃料構成が受診事業所のCO2排出量に大きく影響していることを理解することが重要である。
（「チェック項目」【Ａ】参照）
 生産設備では低圧蒸気を使⽤するが、⿊液回収ボイラーで製造している蒸気は高圧であるため、蒸気を低圧化する際にいかに多くのエネルギーを回収するか（いかにエネルギー
ロスを最⼩化するか）という視点が重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

59

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項 熱の使⽤量が多いので、配管等からの蒸気漏れや、設備における無駄な放熱を最⼩限に抑えることが重要である。（「チェック項目」【Ｃ】参照）
 24時間連続運転を基本とし、また、生産品種切り替えの際には抄紙・塗工、加工に係る設備の製造条件を変更するケースがある。設備導入等工事を伴う対策や生産品種の切り替えに支障をきたす可能性のある対策については、受診事業者との十分な協議が必要である。（「チェック項目」【Ｄ】参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項⑧照明▶3.3.2項

・空調設備は監視室のみに設置していることが多い・製品の品質を管理する上で、高湿度の室内は好ましくないので、ドライヤーでの蒸発
水分は排気ファンで排出しており、その量が多い
・排気量が多いので、室内が負圧になって外部の虫や異物が侵入しないように、乾燥空
気を外から給気して排気量と給気量のバランスをとっている
・最終製品を仕上げる加工設備は特に湿気を嫌うため、除湿機を設置している・設備メンテナンスとモニターによる設備監視に必要な照度を天井灯で確保している室内が必要以上に明るくないか（照度設 照明器具を間引きする（部屋の隅や棚の定を、最も明るさを必要とする場所にあ 上、出入口の上等がチェックポイント）
わせていないか）必要な照度が異なる領域があれば、スイッチを器具別に分割（配電盤内の分岐を活⽤してスイッチを取付）

Navi

Navi

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項

・高圧蒸気はタービンによる発電に使い、発電に使⽤された後の低圧蒸気は溶液類の加熱・ロールの加熱に使われている【Ｃ】蒸気配管は露出していないか（特 断熱対象箇所の点検と断熱材の交換（標に、ボイラーから蒸気タービンまでの蒸 準サイズには成形断熱材を使えば工事
気配管は高温なのでサーモグラフィを が簡便）使う等して念入りに観察）③冷水▶3.2.3項④温水▶3.2.4項

60【Ａ】【Ｂ】蒸気タービンの背圧は適切か（蒸気タービンから排出される蒸気の圧⼒（背圧）が生産設備が必要とする低圧蒸気の設定圧⼒よりも高くないか）

生産設備が必要とする低圧蒸気となる
よう背圧を調整（高圧蒸気の圧⼒と背圧との差圧が大きくなると発電量が増加する。⿊液回収ボイラーが石炭等の化石燃料を補助燃料として使⽤していれば、CO2排出削減になる）――【Ｃ】温水槽、配管の断熱壁⾯に高温部 高温の領域があれば断熱材を取付（後付はないか（断熱が十分か否かは壁⾯温度 けできる断熱材が多く市販されている）
分布をサーモグラフィで観察判断する）

Navi

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例【Ｃ】温水槽から蒸発していないか（温 蒸発防⽌カバーの設置（槽全体に蓋を設
度低下の原因のひとつ。湯気が観察され 置する方法とフロート断熱材を使う方ることが多い）法があり、フロート式は施工が容易で効
果大）【Ｃ】温度は適切か（水温が高いと放熱 自動温度調節器の導入（必要とされていが多い）
る下限温度に設定）⑤冷却水▶3.2.5項⑥圧空▶3.2.6項

配管に漏れはないか

漏れ箇所を補修（定期メンテナンスの1
項目に加える）Navi・バルブやシリンダー等の自動制御、抄紙装置（プレス・ドライヤー・カレンダーロー
ル）のロール操作、巻取り製品のロール替えと、異物のブロー等多目的に使⽤されている
フィルター、ドライヤー、ミストセパレ フィルターの交換、ドライヤー・ミスト
ーターの圧⼒損失は大きくないか（計装 セパレーターの清掃（ドライヤーが乾燥⽤途では、圧⼒のばらつきが測定値の信 剤であれば交換）
頼性に影響する）

Navi

低圧を必要とする工程・設備に必要以上 需要の最も大きい圧⼒をベース圧⼒とに高い圧⼒で送っていないか（高圧ほど し、高圧が必要な場合は増圧装置を使⽤
エネルギー原単位が大きい）
する

Navi

第
１
部

第
２
部

エアブロー目的にブロワーの導入（ブロワーの方が⼀般的にはかなりCO2 排出削減となる）
複数台のコンプレッサーを使⽤してい コンプレッサーの台数制御装置の導入る場合に均等に負荷がかかっていない （高効率のコンプレッサーを優先運転すかるよう設定）
配管からの圧空漏れはないか（高圧であ 圧空漏れ箇所の修繕（まずは設備休⽌時
れば⾳で発⾒できることが多い）に状況を調査する必要あり。対策とあわせて、⽇常の保守点検の励⾏やリークテスター等、漏れを自動的に検知するセンサー設置も提案）⑪水道水

配管に漏れはないか（PVC配管は、凍結 配管材質の変更（可撓性のある高密度ポすると破損する）
リエチレンパイプな等を導入）⑫真空

真空漏れはないか（真空と外気との圧⼒ 真空漏れ箇所の修繕（まずは設備休⽌時差は最大でも大気圧であり、漏れがあっ に状況を調査する必要あり。対策とあわても⾳で判断することは困難）
せて、⽇常の保守点検の励⾏も提案）

Navi

第
３
部
Navi

第
４
部

主要設備
⑩電動機・ポンプ・フ 送水ポンプ・排気ファンは高効率か（導 高効率タイプの導入（ポンプについては
ァン ▶3.3.4項
入・更新履歴を確認）
寿命による交換時に検討するよう提案。
ファンについては、負荷変動が⼩さい場
合には、プーリーダウンも検討）

Navi

配管のバルブやダクトのダンパーを絞 電動機の回転数制御（インバータ）の導っていないか（出口側で絞るとエネルギ 入（インバータ駆動で自動制御すれば、ー効率が悪い）作業負荷も軽減される）

Navi

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

61

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目対策の⼀例⑬蒸解設備・パルパ 【Ｃ】断熱壁⾯からの放熱がないか（工 局部的に高温の領域があれば断熱材をー
程上温度100℃以上で数時間保持する 取付（断熱材には耐熱温度があり、使⽤必要があるため断熱は必須。サーモグラ 場所の温度に耐えるものを使⽤）フィで観察）
抄紙設備【Ｃ】【Ｄ】断熱壁⾯からの放熱は大きく 局部的に高温の領域があれば断熱材をないか（サーモグラフィで観察）
取付（断熱材には耐熱温度があり、使⽤場所の温度に耐えるものを使⽤）

Navi

Navi

⑭ドライヤー（ドラ 【Ｃ】【Ｄ】設定温度が高すぎるロールは 蒸発水分量・加熱蒸気量のバランスを調イパート）
ないか（効率よく乾燥するには、入口側 整から蒸発させる水分量が順次少なくなるようにすると使⽤エネルギーが少な
くなる）【Ｃ】排気の熱は活⽤しているか（温度、 排気ファン出口に熱交換器（全熱交換
湿度ともに高い）
器）を設置
⑮塗工設備

Navi

【Ｃ】
【Ｄ】排気量は多すぎないか（外気 排気ファンの回転数やダンパーで排気の吸込みは温度低下の原因）
量（フード内の圧⼒）を調節⑯加工設備（カレン 【Ｃ】【Ｄ】温度・圧⼒は適切か（品種別 適切な温度、圧⼒に調整（製品幅方向のダー）に異なる設定となっている場合が多い） 温度むら、圧⼒むらも好ましくない）⿊液濃縮設備【Ｃ】多重効⽤蒸発装置の温度・真空シ 管理基準の作成・⾒直しーケンスは適切か（蒸発効率の最良な条件が最もCO2排出削減となる。季節変動を踏まえた管理基準があるか）
断熱壁⾯からの放熱が大きくないか（第 局部的に高温の領域があれば断熱材を１段の温度は100℃付近なので、断熱が 取付（断熱材には耐熱温度があり、使⽤必須。サーモグラフィで観察）
場所の温度に耐えるものを使⽤）

排水処理設備Navi

ばっ気処理の空気吹き込み量は最⼩か 高効率機器の導入（気泡が細かいほうが（吹き込みに高効率機器（微細気泡散気 酸素は溶け込みやすいが、散気装置は目装置等）を使⽤しているか）
詰りしやすいので定期点検が必要。ブロ
ワーについては必要空気量が減少する
ので、あわせて⼩型化も検討）

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）
燃料転換

【Ａ】
【Ｄ】ボイラー補助燃料の石炭を石 パルプ原料にならない木材チップの投油・ガスやバイオマスに転換出来ないか 入量を増加（蒸気の必要量を確保できるか確認）

4. その他注意事項
 ⿊液回収ボイラーでの発電量が、補助燃料を使⽤しなくても自家消費量を上回る場合もある。
 ⿊液の成分は原料木材の種類（針葉樹・広葉樹）で異なり、原料構成が変われば発電量も
変化する。

62

3.1.505 化学工業

1. 工場のイメージ図
③ 冷水
① 空調

④ 温水

空調機

第

②

蒸気
排気

⑧ 照明

部

排気

⑫
混合・
反応

１

⑬
分離

洗浄
（温水）

⑭
乾燥

ユーティ
リティ
設備

梱包

第
２

⑥ 圧空

部

② 蒸気
④ 温水（ ⑪ プロセス⽤水）⑤ 冷却水⑪ プロセス⽤水 安定した品質の製品を製造するために、製造ラインは単位操作 ※ をパイプ等でつなぎ合わ

第せた仕様となっており、計測・制御機器を活⽤して各単位の操作条件を最適に管理してい

３

る。

部

※原料等の処理方法の⼀つ。当該業種の工場では、有機化合物を製造する際の混合、反応、分離、洗浄、乾燥が該当する。
 汎⽤ラインを複数の製品の製造に使⽤する場合は、製品に不純物が混入しないよう、設備の洗浄にプロセス⽤水（純水）を使⽤している。
第４

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 多品種少量生産に対応するため、ひとつの設備を汎⽤ラインとして使⽤し、製造条件を変更することで各品種の製造に対応している場合と、特定品種専⽤の特注設備で製造する場合がある。製造ラインの設計仕様を理解しておくことが重要である。
（「チェック項目」【Ａ】参照）
 有機化学工業、無機化学工業とも取扱う物質と製品に危険物が多い。対策の内容に応じて、受診事業者に適宜実現可能かどうか確認することが重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 化学反応や相変化を伴う工程を含むため、単位操作を⾏うそれぞれの設備の出入り口で

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

63

部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

はエネルギーバランスとマスバランスの両者を考慮した製造ラインとなっている。製造条件に影響を及ぼすような対策提案を検討する場合には、両者間のバランスに問題がな
いか受診事業者に確認する必要がある。

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項⑧照明▶3.3.2項

・局所空調や局所クリーンルーム化を採⽤している場合がある
・モニターによる設備監視や非常時の安全確保のために要所に照明器具を設置しており、設置場所によっては防爆照明としている
⼈員不在の建物内領域を照らしていな 安全上または設備監視上必要のない照いか（建物全体に対してスイッチが1つ 明は消灯（配電盤内で分岐があれば、個の場合が多い）別の消灯を検討）
高天井・屋外照明や街路灯にLED照明が使われているか（古い設備では水銀灯を使⽤していることが多い。紫外線に誘われた虫の死骸等で照明器具が汚れているかどうかも観察する）

LED照明への交換。屋外ではHID等の高効率ランプへの交換も対象になる（LED
照明の特徴は省電⼒のほかに⻑寿命であることであり、交換が難しい所への導入に適している。高天井での照明交換工
事は費⽤が高いため、機会を捉えて交換するように提案。LED照明は紫外線フリーで虫を誘引しない。照明の交換時には、演色性や居住者の快適性への配慮も
必要）

Navi

Navi

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項③冷水▶3.2.3項④温水 ▶3.2.4項⑪プロセス⽤水64・ボイラー給水にプロセス⽤水を使⽤している場合がある――

製品品質に影響のない工程でプロセス 要求品質にあわせて水道水や工業⽤水
⽤水を使⽤していないか（プロセス⽤水 と使い分けるの製造工程も動⼒を使っており、搬送動回収したプロセス⽤水の水質にあわせ⼒も使⽤している）
た再循環や転⽤を検討【Ａ】製造品種の切替えの際に温水を供 運転停⽌時は温水ポンプを停⽌給していないか（循環経路で放熱してしまう。搬送動⼒も無駄になる）

Navi

プロセス⽤水加熱⽤熱交換器の効率は 清掃し、必要に応じて交換（材質の変更
低下していないか
も検討）

Navi

温水槽から蒸発していないか（温度低下 蒸発防⽌カバーの設置（槽全体に蓋を設の原因の⼀つ。湯気が観察されることが 置する方法とフロート断熱材を使う方多い）
法があり、フロート式は施工が容易で効
果大）

Navi

工程･設備･機器等⑤冷却水▶3.2.5項⑥圧空▶3.2.6項

チェック項目対策の⼀例【Ａ】製造品種の切替えに伴う生産設備 運転停⽌時は冷却水ポンプを停⽌
停⽌時に冷却水を供給していないか（循
環経路で温まってしまう。搬送エネルギ
ーも無駄になっている）

Navi

・多くの主要設備の計装に使⽤しているため、計装⽤空気の湿度やミスト含有量に影響を及ぼす可能性のある対策提案は避ける
フィルター、ドライヤー、ミストセパレーターの圧⼒損失は大きくないか（出入り口の圧⼒を測定し、圧⼒差を規定範囲と対⽐）フィルターの交換、ドライヤー・ミスト
セパレーターの清掃（ドライヤーが乾燥剤であれば交換。計装⽤の圧⼒が安定す
れば、測定値の信頼性が向上する）

Navi

低圧を必要とする部位に必要以上に高 需要量の最も大きい圧⼒をベース圧⼒
い圧⼒で送っていないか（高圧ほどエネ とし、高圧が必要な部位⽤は、増圧装置
ルギー原単位が大きい）
を使⽤

Navi

複数台のコンプレッサーを使⽤してい コンプレッサーの台数制御装置の導入る場合に均等に負荷がかかっていない （高効率のコンプレッサーを優先運転すかるよう設定）

Navi

１

⑬洗浄装置

第
部

冷却後の温排水を廃棄していないか

排熱回収を検討（低温であってもボイラ
ー給水の予熱・乾燥⽤空気の予熱等に活
⽤可能）

Navi

プロセス⽤水の温度を不必要に高くし 品種別に適温範囲を設定して徹底するていないか（品種により耐熱温度（軟化 （耐熱温度が100℃を下回る製品に使⽤点）が異なり、耐熱温度未満の設定には するときは特に注意）
している）

第
３

エアバブリングに圧空を使⽤していな ブロワーを使⽤（深さ10ｍ程度まではいか
使⽤可能）
洗浄温排水を廃棄していないか
⑭乾燥装置

部

２

主要設備
⑫反応器

第

排熱回収を検討（ヒートポンプ機器の使⽤は検討できないか）部
Navi【Ａ】必要な乾燥温度に対して蒸気温度 蒸気温度を低温にする（フラッシュ蒸気が高すぎないか（品種により耐熱温度が を低圧蒸気として活⽤する。耐熱温度異なることにも注意）（軟化点）が100℃を下回る製品に使⽤するときは、乾燥温度を軟化点以下にしておく必要がある）

第４【Ａ】有機物系製品の乾燥に⼀般的な乾 乾燥方式の⾒直し（有機物や水に対して
燥方法（電熱ヒーターや温風による加熱 は遠赤外線の照射や誘電加熱が効果的）等）を使⽤していないか（有機物の熱伝導率は⼩さく、温風を使⽤したとしても多孔質の製品の乾燥には時間がかかる）

部

加熱装置（原料の予 【Ａ】【Ｂ】有機物系原料に対して⼀般的 加熱方式の⾒直し（有機物や水に対して熱がある場合）な加熱方法（電熱ヒーターや温風による は遠赤外線の照射や誘電加熱が効果的）
加熱等）を使⽤していないか（有機物の熱伝導率は⼩さく、温風を使⽤したとしても多孔質の製品の均⼀な加熱には時間がかかる）Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

65

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等
排水処理設備チェック項目対策の⼀例【Ｂ】運転状況が把握されているか（敷 監視の定期化と頻度の⾒直し（現場観察
地の端にあり、巡回を忘れることがあ 頻度も設定）
る）【Ｂ】ばっ気処理の空気吹き込み量は最 高効率機器の導入（気泡が細かいので酸⼩か（吹き込みに高効率機器（微細気泡 素は溶け込みやすいが、散気装置は目詰
散気装置等）を使⽤しているか）
りしやすいので定期点検が必要）

4. その他注意事項
 無機化学工業、有機化学工業ともに取り扱う物質と製品に危険物が多いため、それぞれの危険物に対する労働安全衛生上の制約を理解する必要がある。
 反応熱量（発熱と吸熱）は、有機化学工業では大きく、無機化学工業では⼩さい。
特に有機化学工業の対策では、発熱による危険性が生じる可能性があるので、反応熱を考慮した検討が必要である。

66

3.1.606 石油・石炭製品製造業

1. 工場のイメージ図
⑥圧空
⑯ 熱回収

工場（屋外）

⑫

⑬

常圧蒸留

減圧蒸留

⑮

⑭
脱硫

接触分解

第

ユーティ
リティ
設備

保管

１
部

⑤ 冷却水
② 蒸気
⑪ 熱媒
第

 石油製品製造業は、混合物である原油から、含まれている留分に応じ様々な製品（重油、２

軽油、ナフサ、ガソリン、ガス等）を連続生産するため、石油精製工程はライセンス技術

部

等によりシステム化されている。
 主要設備は屋外に設置してあり、通風を確保して爆発事故の発生を防⽌している。
 コージェネレーション設備を導入している場合が多い。

第2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 石油精製工程は設計仕様からの大幅な変更は困難であるが、ユーティリティの使⽤状況に着目できる。（「チェック項目」【Ａ】参照）

３部

 主要設備に熱発生工程を含み、蒸気として熱を回収しているので、熱の回収効率も診断対象となる。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 可燃性ガス（水素を含む）、微粉炭は爆発濃度範囲が広く、かつ爆発下限界が低いため、電気設備は防爆仕様で静電気対策を施している。設備導入の際には防爆仕様が必須であるため、防爆対策や静電気対策が困難な対策提案は避ける。

第４部

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
⑧照明

▶3.3.2項

・モニターによる設備の遠隔監視と非常時の安全確保のために要所に照明設備を配置している

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

67

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目必要のない場所で点灯していないか

対策の⼀例
安全上または設備監視上必要のない照
明は消灯（照度可変照明の導入も検討）

Navi

屋外照明が⽇中も点灯していないか（自 照度センサーの清掃または交換（カバー
動点・消灯なので、意識していないこと が変質しているときは交換）が多く、照度センサーのカバーが汚れて照度センサーの位置や設定を変更
いたり、変質している場合もある）
ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項【Ａ】スチームトラップの前後の温度差 蒸気配管のスチームトラップ管理（トラが⼩さいものはないか（⼩さい場合、ト ップの故障による蒸気放出を防ぐ。定期
ラップが故障しておりドレン配管に蒸 メンテナンスの1項目に加える）
気のまま放出されている可能性がある）

Navi【Ａ】配管・バルブ等に高温露出部はな 配管・バルブ等の断熱化（後付けできるいか（ドレン回収している場合はドレン 断熱材が多く市販されている）
配管も確認）Navi【Ａ】蒸気漏れの頻度が高い特異な配管 漏れ箇所の補修と、配管形状の変更を検部位はないか（高応⼒を受けた曲げ部位 討（曲げ配管を加熱して応⼒を開放する
は腐⾷しやすい）ことも検討）③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑤冷却水▶3.2.5項⑥圧空▶3.2.6項【Ａ】冷却水の成分や汚れ度の管理を⾏ 基準成分や汚れ度に応じた薬剤注入量っているか（汚れがひどくなると、熱交 の⾒直しやフィルター類の交換
換器を汚染するため、熱交換効率が悪くなる）
・多くの主要設備の計装に使⽤しているため、計装⽤空気の湿度やミスト含有量に影響を及ぼす可能性のある対策提案は避ける【Ａ】フィルター、ドライヤー、ミスト
セパレーターの圧⼒損失は大きくないか（出入り口の圧⼒を測定し、圧⼒差を規定範囲と対⽐）フィルターの交換、ドライヤー・ミスト
セパレーターの清掃（ドライヤーが乾燥剤であれば交換。計装⽤の圧⼒が安定す
れば、測定値の信頼性が向上する）【Ａ】低圧を必要とする部位に必要以上 需要量のもっとも多い圧⼒をベース圧に高い圧⼒で送っていないか（高圧ほど ⼒とし、高圧が必要な部位⽤は、ブース
エネルギー原単位が大きい）
ターで増圧

Navi

【Ａ】個別稼動してしまっていないか
コンプレッサー等の台数制御システム（負荷が少ないときに複数台のコンプレ の導入（効率の高い機器を優先運転する
ッサーが同時稼動し、頻繁にロード・ア よう設定）
ンロードを繰り返していないか（負荷に応じた供給を⾏うことが必要））【Ａ】稼動順ルールが定められているか コンプレッサー台数制御装置の設定変（複数の異なる能⼒のコンプレッサーが 更（メーカーと相談を⾏うことも必要）
稼動しているときに負荷状態に応じて稼動すべきコンプレッサーを設定しているか（効率は形式や型番により違いがあるので、効率が高いコンプレッサーを優先運転することが重要である）

68

Navi

工程･設備･機器等⑪熱媒

チェック項目対策の⼀例【Ａ】熱容量は規定内か（耐⽤期限を超 成分分析の結果も参照し、必要に応じえて使⽤し、変質している場合がある） て⼀部、または全量を交換

主要設備
全体

回収したガス成分を有効活⽤している 炭素数の多い燃料からの転換を検討（炭か（フレアスタックの燃焼状態、炎の色 素数の少ないガスを優先的に使⽤しても参考になる）
CO2排出量を削減）⑫常圧蒸留装置

加熱炉チューブパス内の熱媒温度や流 炎の色（目視・UV計）、各チューブパス
量等に不整合はないか（設計の際の設定 内の熱媒温度と流量が規定内になるよ
条件と現状とを対⽐。燃焼温度と供給熱 うに炉内燃焼を調整
量とのバランスはどうか）

第１部

熱媒加熱⽤熱交換器の効率は低下して 清掃し、必要であれば交換や材質の変更
いないか（熱媒の成分変化、燃料の品質 （汚染物質から原因を探索。熱媒が変質変動はないか）していれば交換）⑬減圧蒸留装置

蒸気エジェクター配管に真空漏れはな
いか（外気との圧⼒差が⼩さく、⾳での漏れ発⾒は困難であり、圧⼒計で確認する必要がある）

漏れ箇所の補修（真空度の変動を調査する必要があるため、操業停⽌中にエジェ
クター配管の圧⼒変動を調査するよう提案。変動が大きければ漏れがある）⑭脱硫装置

水素循環コンプレッサーの水素循環量 水素の戻り量を圧⼒で管理し、循環量をは多すぎないか（多すぎる循環量は搬送 適正化するエネルギーが無駄になっている）⑮接触分解装置【Ｂ】熱回収装置（排熱ボイラー）の蒸 熱交換器の効率を維持（熱交換器を清掃
気発生量は適切か（熱交換効率が低下し し、劣化が⾒られる場合には交換）ていると蒸気発生量が減少する）

排水処理設備

運転状況が把握されているか（監視がお 監視の定期化と頻度の⾒直し（条件変動
ろそかになっていないか）を記録しチェック）

第
２
部

第
３

ばっ気処理の空気吹き込み量は最⼩か 高効率機器の導入（気泡が細かいので酸（吹き込みに高効率機器（微細気泡散気 素は溶け込みやすいが、散気装置は目詰装置等）を使⽤しているか）
りしやすいので定期点検が必要）

部

4. その他注意事項
 ⼀次エネルギーとして残油や重油と自家ガスとを使⽤している。電⼒は蒸気タービンやコージェネレーション設備により自家発電しているケースが多く、売電余⼒があること
が多い。

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

69

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.7

07 プラスチック製品製造業

1. 工場のイメージ図
① 空調

② 蒸気

空調機

③ 冷水
④

温水
排気

⑧ 照明

天井クレーン

?

第3部

⑪

⑫
樹脂
乾燥

加熱・
押出し

成形

仕上げ

ユーティ
リティ
設備

梱包

⑥ 圧空
⑤ 冷却水
② 蒸気

 ⾦型移動⽤のクレーンがある場合は天井が高くなっている
 自動化設備が多く⼀⼈の作業者が複数の成形機を運転・管理するケースが多い

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 樹脂乾燥機、成形機、⾦型温度調整におけるエネルギー使⽤⽐率が高いため、これらの工程のエネルギー使⽤量削減が重要である。（「チェック項目」【Ａ】参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・成形時の臭気を排気ファンで屋外に排出していることが多い
・発熱体があり冷房負荷が大きい・フィルム成形工程は粉塵対策が必要となる
臭気対策として過剰な排気をしていな 局所排気装置を導入する（臭気の強いといかきは臭気の拡散を避けて排気量を削減）

70

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例

ペレット乾燥・梱包工程での粉塵の発生 過剰な換気の削減のため、粉塵の発生箇箇所で防塵対策をしているか
所にフードによる飛散防⽌策と局所排気装置を導入する⑧照明▶3.3.2項

自動（無⼈）運転中に照明が点灯したま ⼿元スイッチや⼈感センサー等の設置、 ＊Navi
まになっていないか
無⼈時は消灯する

ユーティリティ

第②蒸気▶3.2.2項――③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――【Ａ】⾦型の冷却水の温度設定は適切か

冷却水温度は⾦型仕様書（対象樹脂により要調整）にしたがって設定する⑤冷却水▶3.2.5項

１部

外気温度が低いときは冷却水の冷却にフリークーリングを利⽤

Navi

冷却水配管は必要以上に⻑くなってい 冷却水配管を常に最短に調整する
ないか

⑥圧空

▶3.2.6項

第２

負荷流量がポンプの定格容量よりも⼩ インバータによるポンプの流量制御（異さいときに、バルブで流量を調整してい 常時の対応のために現⾏設備は温存しないか（動⼒は回転数の3乗に⽐例して ておく）
いる。バルブが絞られていると、ポンプ動⼒に無駄が出る）

Navi

圧空漏れチェックは定期的に実施して 休業⽇等システム稼動停⽌時に定期的いるかに⾏う。圧空漏れを検出するリークテス
ター等、漏れを自動的に検知するセンサ
ー等の設置も検討）

Navi

部

第
３

圧空配管は必要以上に⻑くなっていな 最適な⻑さに調整。（主配管からの取りいか出し位置等を調整）

部

主要設備⑪樹脂乾燥機【Ａ】材料の樹脂を湿度管理していない 屋内保管（樹脂は成形前に乾燥する必要
場所に放置していないかがあるため）【Ａ】乾燥機は断熱されているか（サー 局部的に高温の領域があれば断熱材をモグラフィ等での測定が有効である）
取付

Navi

【Ａ】乾燥機からの排熱回収はされてい 熱交換器を導入し、ブロワーの吸気の予
るか
熱に活⽤

Navi

【Ａ】乾燥機内の温度は設定通りになっ 樹脂乾燥機内に温度センサーを設置し、ているか（設定に対して実際の機内温度 乾燥機のブロワーにインバータ制御をが異なっていたりばらついていないか） 導入する（機内温度を設定どおりの温度にすることで、過加熱を防⽌）【Ａ】成形機は電気式か油圧式か

Navi

油圧式は電気式への更新を検討する（同じ圧⼒であれば電気式の方がCO2 排出量が少ない）Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

４
部

【Ａ】過剰に⻑く乾燥時間を設定してい 必要な乾燥時間を確認し、時間管理を⾏
ないか
う
⑫成形機

第

71

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等

72

チェック項目対策の⼀例【Ａ】成形機への電源投入タイミングは
適切か（⼈⼿がない為に生産開始タイミ
ングとは関係なく受け持ちの装置を⽴ち上げていないか）

設定温度に達して安定するまでの時間を確認し、必要以上に早く電源を投入しない（作業量が増えるため、受診事業所の現⾏オペレーションを踏まえて検討）【Ａ】表⾯温度が確認できるか、温度は適正か（計測する際は天井、側壁、外気に接する底⾯で把握することが望ましい）

断熱材の補修や取付。断熱材は高断熱材の使⽤を推薦する(断熱材の耐熱温度、断熱材の採⽤による加熱部温度の上昇
や寿命低下に注意が必要。部分的にテス
トを⾏いながら進める)

Navi【Ａ】非生産時の待機電⼒が大きくない 待機時の設定温度を低くする（待機時間
かと成形に必要な温度への戻り時間のみ
ならず、作業量が増えるため、受診事業所の現⾏オペレーションを踏まえて検
討）

Navi

3.1.808 ゴム製品製造業

1. 工場のイメージ図
① 空調

② 蒸気

空調機

③ 冷水
④

第

温水

⑧ 照明

１
部

⑪ 油圧

⑬

⑭

原料保温

原料配合

⑯

⑮

部材準備

（押出し・
カレンダー）

精練

⑰

⑱
成形

ユーティ
リティ
設備

加硫

第

⑫ 河川水

２

⑥ 圧空

部

⑤ 冷却水
② 蒸気

 硬質ゴム原料の予熱･配合工程では粉末原料を使⽤するため、飛散、粉塵対策のために集塵機･給排気設備がある

第３部

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 熱の使⽤量が多く、同じ工場内で広い温度範囲での利⽤が⾏われている。熱を高温から低温に向かって順次有効利⽤（カスケード利⽤）することが重要である。
（「チェック項目」【Ａ】参照）
 製品形状・材質の精度を保つために、半製品の温度や加工温度 ※ を厳重に管理している場合がある。温度に影響を及ぼす可能性がある対策を提案する場合には、製品品質上問題ないか確認する必要がある。（「チェック項目」【Ｂ】参照）※精練工程ではゴム原料に機械的に大きな変形応⼒を加えるため発熱するが、これは機械の駆動エネルギー（電気・油圧・圧空）が熱エネルギーに転換したことによるものである。加工時間や練り方法の変更はゴムの加工温度に影響を及ぼす。
 加硫工程では、外形加工（型押し）も同時に⾏うため、適切な加工温度となるよう考慮されている。温度に影響を及ぼす可能性がある対策を提案する場合には、製品品質上問題ないか確認する必要がある。（「チェック項目」【Ｃ】参照）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

73

第
４
部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項⑧照明▶3.3.2項

・中間製品の粘着･接着性能への影響を防ぐため、部材準備、成形工程では決められた
温度範囲で管理をしている
⼈員不在の建物内領域を照らしていな 安全上または設備監視上必要のない照いか（建物区分に対してスイッチが1つ 明は消灯（配電盤内で分岐があれば、個の場合がある）
別の消灯を検討）
高天井・屋外照明や街路灯にLED照明が使われているか（古い設備では水銀灯を使⽤していることが多い。紫外線に誘われた虫の死骸等で照明器具が汚れているかどうかも観察する）

LED照明への交換。屋外ではHID等の高効率ランプへの交換も対象になる（LED
照明の特徴は省電⼒のほかに⻑寿命であることであり、交換が難しい所への導入に適している。高天井での照明交換工
事は費⽤が高いため、機会を捉えて交換するように提案。LED照明は紫外線フリーで虫を誘引しない。照明の交換時には、演色性や居住者の快適性への配慮も
必要）

Navi

Navi

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑤冷却水▶3.2.5項⑥圧空▶3.2.6項⑫河川水（地下水）⑪油圧

・蒸気は、ゴム・オイル原料や加工装置の予熱と、加硫装置の加熱源兼加圧動⼒に使⽤されている・冷却水は、精練工程で発生する熱の冷却（精練ゴムを適温に維持）と、カレンダーロール（圧延装置）の冷却に使⽤されている・圧空は、部材準備装置の押し出し動⼒に主に使⽤されている・河川水（地下水）は冷却⽤に多量に使⽤されている
油圧動作がないときもポンプが運転していないか（コンプレッサーに⽐べて
運転⾳が⼩さいため、運転⾳を聞き逃しやすい。目視により電流計等を確認）

油圧配管系統にアキュームレータを設置（アキュームレータの油圧が規定範
囲内であれば油圧ポンプは運転休⽌する）インバータで回転数を制御する（負荷変動に応じて運転）

主要設備⑩電動機・ポンプ・フ 原料を循環経路から分岐して抜き取っ 適切な循環量とする（循環することによァン ▶3.3.4項ている場合、循環量を減らせないか（原 って加熱や保温をしている場合を除く）
料供給しないときは循環を停⽌できな
いか）

74

工程･設備･機器等⑬⑭予熱・配合⑮精練装置⑯部材準備装置

チェック項目対策の⼀例

保温倉庫が断熱されているか（保温程度 保温倉庫、配合ラインの外壁を断熱するの予熱であっても外気温や室温よりも （他工程の排熱がある場合には、予熱・高温であるため、断熱による放熱防⽌が 保温に活⽤できないか検討）
必要）

Navi

【Ａ】冷却温排水から熱を回収している 原料保温・配合工程における予熱・保温
か（製品温度を⽐較的高温に維持してい 等に活⽤
るため）

Navi

【Ａ】カレンダーロール冷却水から排熱 回収、活⽤を検討（予熱・保温に使⽤でを回収しているか（使⽤量と出口温度を きる）
把握しているか確認）

Navi

第
１

⑰成形装置

【Ｂ】成形温度が規定以上に高くなって 成形（接着⼒等）に影響しない範囲で出いないか（製品型番ごとに設定されてい 来るだけ低温にする（製品内の温度分布るか）に注意が必要）⑱加硫装置【Ｃ】プラテン（⾦型を加熱する盤）や 高温領域は保温する（断熱材の取付け）
ジャケット（熱盤）からの放熱が多くな
いか（いったん温度が下がると昇温する
のにエネルギーを使うので設定温度を維持した操業である。放熱が多いとエネ
ルギー使⽤が増える。サーモグラフィで温度分布を観察）Navi【Ａ】【Ｃ】インターナル（膨らますため ドレンを回収して低圧蒸気として再利の風船形状の部品）で発生するドレンを ⽤する。またボイラーの給水として利⽤回収しているか
する

Navi

第

排水処理設備２部【Ａ】【Ｃ】インターナルから排出した高 低圧蒸気として使⽤する。また、再熱し温蒸気を有効活⽤しているかて高圧蒸気として再利⽤する【Ａ】【Ｃ】インターナル以外でもドレン ドレンを回収して低圧蒸気として再利を回収して有効利⽤しているか⽤する。またボイラーの給水として利⽤
する

部

第
３
Navi

部

製品から溶出した原料成分の濃度のば 濃度レベルで区分した条件設定を⾏う
らつきを加味した運転条件設定がなさ （受信事業所の担当者と方法についてのれているか
打ち合わせが必要）

第4. その他注意事項

４ 硬質ゴム（タイヤ・防振ゴムやコンベアベルト等）と軟質ゴム（⼿袋等）とでは原料が同じであっても製造工程がまったく異なるため、対象範囲の製造製品がどちらに属するのかの確認が必須である。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

75

部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.9

09 窯業・土石製品製造業

1. 工場のイメージ図
工場（屋外）
排気
集塵

集塵

⑫
混合・
粗粉砕

⑬
焼成

冷却

微粉砕

ユーティ
リティ
設備

梱包

⑥ 圧空
⑪ 水道水

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 粉塵の発生を伴う設備があり、騒⾳や振動も大きいため、設備・機器の導入にあたっては防塵性や耐振性に配慮する必要がある。（「チェック項目」【Ａ】参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
⑧照明

76

▶3.3.2項

・屋外⽤照明設備、作業⽤投光設備がある【Ａ】投光設備に白熱電球が使⽤されて LED照明に交換する（電⼒削減の観点以いないか
上に寿命が⻑く交換がほとんど不要な点からもLED照明は適している。ただし
LEDは高温に弱いので焼却炉の近く等で高温になる場所への導入提案は、その可否を十分に検討すること）

Navi

投光が不要なときにも、投光設備が点灯 点灯時間の時間管理や⼈感センサーをしていないか（ストックヤードの照明や 使⽤
屋外照明が多く使われていることがあるが、点灯状況や必要照度のチェックを
⾏う）

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例

ユーティリティ⑥圧空▶3.2.6項⑪水道水

圧空に漏れはないか（周囲の騒⾳が大き 漏れの修理（設備が休転する時間帯があいことから、配管等からの漏れがあって れば、休転中に集中的に点検）も気が付かないことが多い）

Navi

使⽤量のムダはないか（冷却や粉塵舞上 放水口のノズルが広範囲に広がるものり防⽌のために散水を⾏っていること を使⽤する。不要な連続使⽤は避ける
が多い）

第
１

主要設備
搬送機

【Ａ】ベルトコンベアが、搬送物の有無 センサー等を設置し、搬送物のないときに関係なく常時運転されていないかはベルトコンベアを停⽌する⑫混合・粗粉砕機【Ａ】粗粉砕機が、処理対象物の有無に関係なく常時運転されていないか（処理対象物がなくても定格運転を⾏っていることが多い）⑬焼成炉

製品投入のタイミングに対して必要以 作業前の予熱時間の適正化と作業終了
上に早く運転を開始したり、製品取出し 後の停⽌を⾏う
後も運転を継続していないか

部

センサー等を設置し、処理対象物がない
ときは停⽌する。回転数制御のためにインバータ（防塵仕様）を導入することが効果的である。（設備の周辺環境に適した仕様を検討する）

第２
部【Ａ】排気・冷却ファン等が使⽤されて 風量をファン・ブロワーの運転台数制御
いるが、風量調整や冷却時の運転時間短 やインバータ制御で適正化する
縮等が適正に⾏われているか（炉内の温度や燃焼状態と、製品ごとの焼成条件を確認）
焼成炉の断熱は十分か（断熱を強化する 断熱材の補修や追加、断熱材は高断熱材
ことで燃料使⽤量を削減できる。サーモ の使⽤を推薦する(断熱材の耐熱温度、グラフィ等で高温部を確認）
断熱材の採⽤による炉温度の上昇や寿命低下に注意が必要。部分的にテストを⾏いながら進める)

第
Navi

３
部

焼成炉からの高温の排熱を利⽤してい 排気の熱交換の検討。温度の上がった冷
るか
却水の活⽤の検討（給湯への活⽤）
排水処理設備【Ａ】ポンプやブロワーが過剰に高回転 不要時の停⽌実施やインバータ制御のであったり不使⽤時にも稼動していな 導入
いか

Navi

第

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）
非化石燃料利⽤４石炭を多く使⽤しているか。非化石燃料 可燃性の廃棄物燃料を利⽤（⾏政や地域の利⽤を拡大できないかの産廃業者と連携し、積極的な拡大が望ましい。但し、廃棄物燃焼に伴う有害物質の発生がないかの確認が必須である）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

部

77

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.1010 ⾦属素材製造業

1. 工場のイメージ図
③ 冷水
① 空調

②

⑧ 照明

溶解・
鋳造

蒸気

天井クレーン

排気

⑫

④ 温水

空調機

?

第3部

⑬

⑭

⑮

粗圧延・加熱
熱間圧延

冷却

⑪ 油圧

⑯

⑰

冷間圧延

スリット

ユーティ
リティ
設備

⑥ 圧空
⑤ 冷却水
水道水

 所定形状の⾦属素材を製造するために、まず⾦属を溶解・鋳造し、鋳塊を製造した後に必要な加工を施している。⾦属を変形させて製品形状を整える工程では、高温の鋳塊を薄くする粗圧延、加熱して温度を調整した粗圧延品を圧延する熱間圧延、冷却、冷間圧延の操作を組み合わせて繰り返し、最後にスリットしてフープ材とする。
 表⾯処理⾦属素材の製造方法のうち、溶融めっき法は大型の鉄鋼構造材に限定される傾向にある。フープ材や板材には電気めっき法を採⽤し、薄膜・機能膜・複合膜を形成することによってコストダウンと高機能化を図っている。
 重量物の搬送に天井クレーンを使⽤しており、天井が高い。
 ⾦属（合⾦）の溶解方法は⾦属の融点により異なる。融点が高い重⾦属を取り扱う事業所
では⾦属の溶解に電気炉の⼀種である誘導炉を使⽤（電磁波による誘導加熱）し、融点の低い軽⾦属を取り扱う事業所ではガス間接加熱溶解炉を使⽤する。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 相変化を伴う溶解工程や加工工程における加熱・圧延等でのエネルギー使⽤⽐率が高い
ため、これらの工程におけるエネルギー使⽤量削減が重要である。
（「チェック項目」【Ａ】
参照）
 ⾦属を加工する際の加工条件は製品の品質と密接な関係がある。加熱設備や冷却設備等、加工条件に影響を及ぼす対策を提案する場合には、作業標準書に記載された品質を維持

78

できるか確認する必要がある。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 溶解・加熱工程で多量の熱を使⽤するため、効率的な熱供給と放熱ロスの低減が重要である。また、溶解・加熱工程や冷却工程における排熱の利⽤先･⽤途を提案することも重要である。（「チェック項目」【Ｃ】参照）
 多品種少量生産と短納期の要求に応えるために生産計画の変更頻度が多い。品種切り替
えのための生産中断時の不要な設備の稼動を抑えることが重要である。
（「チェック項目」【Ｄ】参照）

第１部

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・建物内部は換気で外気程度の環境とし、作業場には必要に応じてヒーターやスポット
クーラーを配置している
現場控え室が高温雰囲気内にあり、冷房 窓、ドア、壁を密閉し、断熱する（輻射
負荷が大きくないか
熱対策も必要）

第
２
部

Navi

ヒーターやスポットクーラーが作業員 離れるときには休転（指さし確認等を⾏
不在時にも運転していないかう）⑧照明▶3.3.2項

・建物内部の全体を照らす天井照明と、操作⼿元や製品を照らすスポット照明とを区別して配置している
必要のない場所で点灯していないか（建 安全上必要のない照明と⼈員不在時間
物全体に対してスイッチが1つの場合が 帯の照明は消灯（配電盤内で分岐してい多く、採光条件が良い工場内では、⽇中 れば、個別の消灯は検討可能）の消し忘れに気づきにくい）
屋外照明が⽇中も点灯していないか（自 照度センサーの清掃または交換（カバー
動点・消灯なので、意識していないこと が変質している時は交換）が多く、照度センサーのカバーが汚れて照度感知器の位置や設定を変更
いたり、変質している場合もある）

第
３
Navi

Navi

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項

部

第・蒸気は、暖房が蒸気ラジエーター方式の場合に使⽤するが、その場合、厨房や浴場で使⽤する温水の製造などに使われていることが多い
蒸気を暖房に使⽤していないか

ヒートポンプ式冷暖房機、給湯器等の導入③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

79

４
部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等⑤冷却水▶3.2.5項⑥圧空▶3.2.6項⑪油圧

チェック項目対策の⼀例

冷間圧延機で使⽤する圧延油を冷却す オイルクーラー出入り口温度をモニタるオイルクーラー出入り口の温度差が ーして冷却水量を調整
⼩さくないか（温度差が⼩さい場合は冷却水の流量が過剰となっている可能性がある。条（冷間圧延で薄くした⾦属）のうねりを⾒て圧延油の噴霧量バラン
スは調整しているが、温度調整まで配慮が及んでいないことが多い）――

・油圧は、粗圧延機、熱間圧延機、冷間圧延機を構成するロールの移動に使⽤するほか、溶湯を満たした鋳型を持ち上げる等、重量物の移動に使⽤することもある【Ｄ】油圧動作がないときも油圧ポンプ 油圧配管系統にアキュムレータを設置が運転していないか（コンプレッサーに （アキュムレータの油圧が規定範囲内で⽐べて運転⾳が⼩さいため、運転⾳を聞 あれば油圧ポンプは運転休⽌する）
き逃しやすい。目視により電流計等を確インバータで回転数を制御する（負荷変認）
動に追随して運転）

Navi

主要設備
⑫溶解炉▶3.3.5項⑬加熱炉▶3.3.5項

80【Ａ】【Ｃ】溶湯（液体状の高温⾦属）か 断熱カバーの設置（原料投入に支障がな
らの放射熱は大きくないか（溶湯温度は いこと）千℃を超えることが多い）

Navi

【Ａ】
【Ｃ】炉壁の温度は高くないか（狭い壁⾯内でも温度のばらつきが大きいことがある。壁⾯温度分布をサーモグラ
フィで観察）

断熱材の補修や取付、断熱材は高断熱材の使⽤を推薦する(断熱材の耐熱温度、断熱材の採⽤による炉温度の上昇や寿命低下に注意が必要。部分的にテストを⾏いながら進める)

Navi

【Ａ】
【Ｄ】ヒュームブロワーが連続運転していないか（アルミニウム合⾦やマグ
ネシウム合⾦は低融点であり蒸発しや
すいため、ヒュームの発生量が多い）

ヒュームの発生量が多い運転時と休⽌時ではブロワーの回転数を変える（運転を休⽌すると、粉塵爆発の危険があるので注意を要する）

Navi【Ａ】加熱周波数は最適か（誘導加熱炉 生産する合⾦組成と原料組成の組み合は炉ごとに高周波、中周波、低周波で区 わせに最適な周波数の炉の導入。（原料分されている。高周波誘導炉は組成が均 同士の組成が近ければ高周波誘導炉を⼀な⾦属を短時間で溶解でき、電⼒使⽤ 使⽤できる。溶解に必要な時間と製品組量が少ないが合⾦組成の調整には⻑時 成の均⼀性を確認する実験を⾏い、適し間を要するので不向きとされている。低 た炉を選定する）
周波誘導炉は電⼒使⽤量は大きいものの、複数の、組成が異なる⾦属を溶解して合⾦組成を調整するのに適している。
事業所の業務内容に適していない炉を使⽤している場合がある）

Navi

【Ａ】
【Ｂ】
【C】炉壁の温度が高く、壁⾯ 断熱材の補修や取付、断熱材は高断熱材
内でばらついていないか（サーモグラフ の使⽤を推薦する(断熱材の耐熱温度、ィで壁⾯の温度分布を観察）
断熱材の採⽤による炉温度の上昇や寿命低下に注意が必要。部分的にテストを⾏いながら進める)

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】炉壁からの空気吸込み 断熱材による目張り（断熱材の耐熱性のはないか（吸い込みがある部分は温度が 確認が必要）低い。サーモグラフィで壁⾯の温度分布を観察）【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】開口部からの空気吸込
み量は多くないか（開口部にリボンをつけて風向きと強さを観察する。若⼲の正圧が好ましい）差圧調整（排気ダクトにダンパーがあればそれの開閉、排気ファンがあり回転数の調整ができれば回転数の調整等を⾏う）【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】高温の排気をそのまま 排熱の回収を検討（温度と風量を確認し排出していないか（温度を把握している て、より低温の加熱炉の保温や、徐冷す
か）る冷却炉の高温状態を維持するための保温等への活⽤を提案）

第
１
部
Navi

⑭粗圧延装置・熱間 【Ａ】【Ｃ】設備周りからの排気をそのま 排熱の回収を検討（フードからの排気は圧延装置ま放出していないか
周辺空気を多く含み、温度が低いため、温度と風量を確認して、浴場への給湯等に活⽤することを提案）
⑮冷却炉

【Ｂ】
【Ｃ】冷却温排水をそのまま捨てて 排熱の回収を検討（温度と水量を確認しいないか（低温排熱も活⽤）て例えば給湯⽤に使⽤）⑯冷間圧延装置【Ａ】【Ｄ】休転中も圧延油ポンプを運転 圧延装置の休転時は停⽌（複数の圧延装していないか（⽐較的運転⾳が⼩さいた 置が共⽤している場合を除く）
め、他の圧延装置と同じ室内では聞き逃しが多い。運転中はパトライトを点灯させる等して目視により確認）⑰スリッタ【Ｄ】休転中に圧空を使っていないか

電気めっき装置

第
Navi

２
部

休転時は遮断（作業標準書に明記して管理する）

第電極間隔は適切か（広すぎる場合、電圧 電圧の推移から判断し、異常であれば修が上昇しての電⼒使⽤量が増加する）
正する（電極の劣化状態の確認）

３
部

寸法安定性電極に異常はないか（電圧が 電極表⾯を観察し、ムラがひどければ交上昇すると、電⼒使⽤量が増加する）
換する
めっき液の濃度の変動は大きくないか 蒸発防⽌カバーの設置（槽全体に蓋を設（高温のめっき液では水分の蒸発量が多 置する方法とフロート断熱材を使う方
く、水の追加が必要になることがある） 法があり、フロート式は施工が容易で効
果大）
排水処理設備送水ポンプの稼動は適切か（送水ピットがあふれて気がつくことが多く、オーバ
ーフローの受け槽に警報⽤電極を設置していることもあるほか、下限水位を検出できずに中継ポンプが空転し、破損に至ることも多い）

水位計の⼿入れ（油汚れと異物の付着が
多い）

第
Navi

部

水位計の方式変更（フロート式や超⾳波式水位計は、油の表⾯位置も検出可能）

操業停⽌中も運転していないか（外部へ 操業停⽌中は運転を停⽌（1時間程度運の放流水をオーバーフローさせるクラ 転した前後のフロックの状態に変化がリファイヤ（清澄装置）を連続運転して ないことを確認）いることが多い。ただし、雨水が混入する場合は連続運転する必要がある）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

４

81

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.1111 ⾦属製品製造業

1. 工場のイメージ図
③ 冷水
① 空調

空調機

④ 温水

②

⑧ 照明

天井クレーン

蒸気

?

第3部

排気

⑪ 油圧
⑬

⑭

粉末混練

プレス・
成形

⑮

⑯
焼結

仕上げ

梱包

ユーティ
リティ
設備

⑥ 圧空
⑫ 真空
⑪ 油圧

 使⽤エネルギーのほとんどが電⼒である。
 粉末冶⾦製品は、バインダーと⾦属粉末とを混練機で混合した混練品を⾦型に入れ、成形プレス機で製品形状に整えた成形品を焼結して製造している。プレス製品の場合は、仕様にあわせてプレス装置、絞り加工装置、精密機械加工装置（⽳あけ、切削、研磨等）等を組み合わせて加工して製造している。両製品とも必要に応じて仕上げ加工（研磨・切削や、その後のめっき処理）を施している。
 材料と製品の搬送には、天井クレーンのほか、フォークリフト、吸着搬送装置を使⽤することがある。
 設備のメンテナンスと重量物の搬送に天井クレーンを使⽤しており、天井が高い。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 エネルギー使⽤の多い焼結工程でのエネルギー使⽤量削減が重要である。また、特殊仕様の受注生産が多く、多品種少量生産品の割合が大きいため、生産品種切り替えに伴う生産中断時の不要な設備の稼動を抑えることが重要である。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 吸着パッドで素材や製品を搬送する吸着搬送装置を使⽤している場合は、真空ポンプ（高真空⽤）やエジェクター（低真空⽤）で真空を発生させているので、真空系のエネルギー
使⽤状況の診断も⾏うことが重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）

82

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・建物内部は換気により外気程度の温湿度とし、作業場には必要に応じてヒーター、ス
ポットクーラーを配置している・精密製品の製造工場では、局所空調や局所クリーンルーム化を採⽤している場合がある

１

ヒーター・スポットクーラーが作業員不 離れるときには運転を休⽌する（指さし
在時にも運転していないか
確認を実⾏させる）⑧照明▶3.3.2項

第部

・建物内部の全体を照らす天井照明と、操作⼿元や製品を照らすスポット照明とを区別して配置している
必要のない場所で点灯していないか（採 安全上必要のない照明と⼈員不在時間
光条件が良い工場内では、⽇中の消し忘 帯の照明は消灯（⽇中は外光を有効活⽤れに気づきにくい）
し、スポット照明で照度不⾜を補うことも検討）
屋外照明が⽇中も点灯していないか（自 照度センサーの清掃または交換（カバー
動点・消灯なので、意識していないこと が変質している時は交換する）
が多く、照度センサーのカバーが汚れて照度センサーの位置や設定を変更
いたり、変質している場合もある）

Navi

第
２
Navi

部

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項

・蒸気は、暖房が蒸気ラジエーター方式の場合に使⽤するが、その場合、厨房や浴場で使⽤する温水の製造等にも使われていることが多い
蒸気を暖房に使⽤していないか

ヒートポンプ式冷暖房機、給湯器等の導入③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑤冷却水▶3.2.5項

―

―

⑥圧空

―

―

⑪油圧

⑫真空

▶3.2.6項

３部【Ａ】油圧動作がないときも油圧ポンプ 油圧配管系統にアキュムレータを設置が運転していないか（コンプレッサーに （アキュムレータの油圧が規定範囲内で⽐べて運転⾳が⼩さいため、運転⾳を聞 あれば油圧ポンプは運転休⽌する）
き逃しやすい。目視により電流計等を確インバータで回転数を制御する（負荷変認）
動に応じて運転）

Navi

第
４
部

・真空は、仕上げた製品の梱包場への搬送に真空吸着搬送機を⽤いる場合に使⽤する【Ｂ】真空度は適切か（真空度が低い方 適切な範囲を設定して管理（必要以上にがエネルギー使⽤が減る）
真空度が高いと、吸着搬送装置の吸盤痕が強くなるが、適切な真空度を設定する
ことで解消される）【Ｂ】真空漏れはないか（真空と外気と 無負荷時に真空ポンプの運転状況を調の圧⼒差は最大でも大気圧であり、漏れ 査する（漏れがなくなることで吸盤痕のがあっても⾳で判断することは困難。真 濃さが均⼀になる）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第

第 １ 版

83

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目対策の⼀例

空を使⽤する設備が間欠運転であれば、当該設備の休転と真空ポンプの休転とのタイムラグ（⼀定かどうか）で判断で
きる）
主要設備
⑬混練機

【Ａ】空運転していないか（回転数が⼩ 槽が空のときはパドル（練るための羽さいため、運転⾳の聞き逃しが多い。運 根）の回転を⽌める
転中はパトライトを点灯させる等し、目視により確認）⑭成形プレス機・油 【Ａ】間欠的なプレス操作に対し、油圧 プレス操作と連動させる（プレスの動作
圧プレス機
ポンプが連続運転していないか（プレス ボタンでポンプを運転し、解除ボタンで操作と連動しているか）
ポンプを停⽌するシーケンスとする）

Navi

フライホイール式打 【Ａ】⼿待ち時間もフライホイールが回 ⼿待ちが予測できる時間帯は運転を休
ち抜き機転していないか（起動後回転数が安定す ⽌（安全性も向上し、騒⾳も軽減される）
るまでの時間を把握する）⑮焼結炉▶3.3.5項【Ａ】炉壁温度が高くないか（狭い壁⾯内で 高温領域に断熱材を取付も温度のばらつきが大きいことがある。壁
⾯温度分布をサーモグラフィで観察）【Ａ】必要のない待機運転をしていない 昇温時間も計算して休⽌できるときはか（昇温時間と炉内温度が安定するまで 休⽌をする（炉内温度の安定化を最優先の時間を把握しているか）
して標準化）⑯切削･研磨機【Ａ】製品最終仕上げ（切削・研磨）を⼈ ⼿待ち時間は運転を休⽌（起動時間は短
⼿で⾏う時に⼿待ち時間も運転してい いため対応は容易。安全性も向上する）
ないか

電気めっき装置

電極間隔は適切か（広すぎる場合、電圧 電圧の推移から判断し、異常であれば修が上昇して電⼒使⽤量が増加する）
正する（電極の劣化状態の確認をする）
寸法安定性電極に異常はないか（電圧が 電極表⾯を観察し、ムラがひどければ交上昇すると、電⼒使⽤量が増加する）
換する
めっき液の濃度の変動は大きくないか 蒸発防⽌カバーの設置（槽全体に蓋を設置（高温のめっき液では水分の蒸発量が多 する方法とフロート断熱材を使う方法がく、水の追加が必⽤になることがある） あり、フロート式は施工が容易で効果大）

排水処理設備

加工工場領域の排水を集約する排水ピ 水位計の⼿入れ（油汚れと異物の付着がットに設置した中継ポンプの稼動は適 誤作動の主原因）
切か（送水ピットが溢れてから気がつく
水位計の方式変更（フロート式や超⾳波
ことが多く、オーバーフローの受け槽に式水位計は、油や異物の浮いた表⾯位置
警報⽤電極を設置していることもある。
も検出可能）
下限水位を検出できずに中継ポンプが空転し、破損に至ることも多い）
操業停⽌中も運転していないか（外部へ 操業停⽌中は運転を停⽌（1時間程度運の放流水をオーバーフローさせるクラ 転した前後のフロックの状態に変化がリファイヤ（清澄装置）を連続運転して ないことを確認後停⽌）いることが多い。但し、雨水が混入する
場合は連続運転する必要がある）

84

Navi

3.1.1212 機械器具製造・印刷関連業

1. 工場のイメージ図
③ 冷水
①空調

④ 温水

空調機

⑧ 照明

部

?
⑬

加工

１

蒸気

天井クレーン

⑪ 排気

⑫

第

②

⑭
塗装

⑮

めっき

⑯
洗浄

組⽴

ユーティ
リティ
設備

梱包

第
２

水道水

部

⑥ 圧空
⑤ 冷却水

 機材搬送クレーンがあるため天井が高い。
 壁、天井は断熱対策がされていない場合が多い。
 熱処理設備（焼入れ設備等）やめっき槽からの発熱が大きく、また、熱・ガスの排気量が
大きい。

第
３
部

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 加工待機時間が⻑いので、加工待機時のエネルギー使⽤量削減が重要である。
（「チェック
項目」【Ａ】参照）
 生産設備からの発熱が大きいことから、生産設備の効率化に加え、発熱・排気処理に対応した空調・換気方法を考えることが重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）

第４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

85

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・精密加工・計測室等のため精密温調やクリーンルーム等が必要な場合がある。またその場合は部屋の排気量管理や壁・天井の断熱が求められる・天井に明り採り、排熱窓があることが多い
・機器発熱で冷房負荷が特に大きい・夏季は天井からの自然排気とスポットクーラーが主体

集塵機、フィルター 【Ａ】【Ｂ】集塵機の風量が過大でない
か、常時運転の必要があるか、作業終了
時の停⽌までの時間が適正か

インバータによる回転数制御と不要時のこまめな停⽌

バグフィルター

バグフィルターの逆洗間隔や回数の適正化はされているか

必要最⼩限に変更する（動作条件と汚れ具合のテストを⾏い最適化を図る）⑪排気・換気【Ｂ】プッシュプル排気等により部屋全体換気量の削減はされているか

プッシュプル排気、局所排気を採⽤して排気量を減らす⑧照明▶3.3.2項

・精密加工では⼿元照明を使⽤する

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項――③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑤冷却水▶3.2.5項

―

―

⑥圧空

▶3.2.6項 【Ｂ】加工粉除去のための圧空の風量は 風量・風速の⾒直し（加工に応じて排気適正で最⼩か、時間は最短化されている 量を標準化する）
か

主要設備⑫加工（切削機、プレ 【Ａ】高圧維持時間を最短化できるよう 油圧ポンプ駆動モーターにインバータス機）に油圧ポンプ駆動モーターのインバー 制御の導入やアキュムレータの導入
タ化はされているか⑬塗装【Ａ】定常的な空気の出入りによる熱の 出入口については、開口部を必要最⼩限
放散防⽌、ワークの出入時の不要な熱の にする。ワークの出入りがないときは閉放散防⽌がされているか鎖する
乾燥炉の壁⾯は高温になっていないか 断熱材を取付（全⾯に施すのが効果が高（サーモグラフィで高温部を確認）
いが高温部のみの対処だけでも効果はある。断熱材には耐熱温度があり、使⽤場所の温度に耐えるものを使⽤する）【Ａ】【Ｂ】接着、塗装、インクの乾燥工 非処理時の排気停⽌（運転開始前の予熱
程は、定常的な排気が必要なことが多い 時間や終了時の排気時間の最⼩化等）
が、処理を⾏っていない時に停⽌されて
いるか

86

Navi

工程･設備･機器等
電気炉

燃焼炉

▶3.3.5項▶3.3.5項⑭電気めっき装置

チェック項目対策の⼀例

配電のロスや接続部のロスが大きくな 配線の送電ロス低減のために経路の短いか（消費電⼒が大きい機器であるた 縮や降圧トランスを炉の近くに配置しめ、電気ロスの防⽌は重要である）
送電を高電圧化する変更を⾏う（加熱方
式によっては、加熱部、電極やヒーターの変更も必要になるので投資効果を⾒極める必要がある）
熱の放散は防⽌されているか

炉壁からの放熱の防⽌、排気ファンの不
要時の停⽌

第

炉の構造が密閉構造になっているか

密閉構造への改造（従前の炉圧が維持できるようにする）

部

空気⽐は適正か

空気⽐の調整（排ガスの酸素濃度結果から算出）

排気ガス温度が高くないか

熱回収を⾏う（燃焼空気の予熱等への利⽤）

熱の放散防⽌がされているか

炉壁からの放熱の防⽌、排気ファンの不
要時の停⽌

１

第
２

電極への給電設備の発熱が大きくない 給電設備の配線を太くする（パラで配線
か（めっき装置は消費電⼒が大きく、流 を追加する場合もある）
れる電流も大きいので給電設備の電気ロスが大きい）部【Ａ】めっき装置が処理をしていない時 動作を連動させるようにシーケンスをに装置の搬送が停⽌しているか修正する
めっき槽の断熱対策はしてあるか⑮洗浄機

処理槽壁⾯･底⾯の断熱と液⾯の断熱を
⾏う

Navi

【Ａ】洗浄をしていない時の攪拌の停⽌。 動作の確認と変更（シーケンスの変更や停⽌後の不要な攪拌の停⽌がおこなわ 作業標準の整備）
れているか

Navi

洗浄機での放熱に関して、断熱は適切に 断熱材の取付（全⾯に施すのが効果が高⾏われているか
いが高温部のみの対処だけでも効果はある。断熱材には耐熱温度があり、使⽤場所の温度に耐えるものを使⽤する）

Navi

第

液槽は密閉構造になっているか（液⾯か 液槽の密閉化や液⾯の開口部の閉⽌（浮らの蒸発の防⽌）き蓋は効果が大きい）

⑯組⽴

Navi

エアガンやエアドライバーを使⽤して 省エネタイプでない場合は、空気消費量いる場合に、省エネタイプを使⽤してい の少ない省エネタイプのものに変更。まるか
た、エアドライバーは必要トルクと圧空
消費量を確認し、圧空消費量が多い場合
は電気式への変更を検討

Navi

第 １ 版

部

第

【Ｂ】排気ファンが必要以上に回転して 排気ファンのインバータ化
いないか

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

３

４
部

87

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.1313 電子部品・機器製造業

1. 工場のイメージ図
③ 冷水
① 空調

室外機

④ 温水

空調機

② 蒸気

⑧

照明

⑫ クリーンルーム

室内機

⑪

⑪

生産設備

生産設備

排気

⑪

⑪

生産設備

生産設備

ユーティ
リティ
設備

⑤ 冷却水
純水

⑥ 圧空

③ 冷水

 開口（窓）は少なく、また、高清浄クリーンルームでは全⾯ダウンフローの空気循環構造となっている。
 工場全体に占める設備の電⼒使⽤⽐率が大きく、燃料使⽤量は少ない場合が多い。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 他業種と⽐べ、冷却水や空調を生産設備からの発熱処理に⽤いる⽐率が大きいため、冷却水・冷水・空調システム等による顕熱処理の効率化が重要である。
（「チェック項目」【Ａ】
参照）
 生産設備からの建物外への排気は、クリーンルームの陽圧維持に必要な外気導入量を増加させ、夏は除湿・冷房、冬は暖房の空調負荷を高めてしまう。生産設備からの建物外への排気量削減や、室間差圧の最適化等による外気導入量の削減が重要である。
（「チェック
項目」【Ｂ】参照）
 多品種生産のため生産設備の待機電⼒が大きい場合が多い。待機時の炉の温度等の設備
条件、真空ポンプ等周辺機器の稼動状況、洗浄槽のリンス水等ユーティリティの供給状況を調査し、電⼒消費の削減余地を検討することが重要である。（「チェック項目」【Ｃ】参照）

88

 24時間稼動の場合が多いため、機器の導入・工事を伴う対策提案をする場合は工事の実施可否、工事の期間等を確認する必要がある。（「チェック項目」【Ｄ】参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

第

対策の⼀例

１

建築設備
①空調

▶3.2.1項⑧照明▶3.3.2項部
・クリーンルＡームは、温湿度管理レベルが高い
・規模の大きい工場ではセントラル空調方式が多い
・局所クリーンルームの適⽤が増加している⼈がいない自動化工場で天井照明が明 タスクアンビエント照明の導入（室内⼈
るすぎないか
数が変動する場合に有利）⑫クリーンルーム空 【Ａ】【Ｄ】冬季の冷房負荷がある場合（外調
気湿球温度が供給冷水温度よりも低くなる時期）に、冷凍機（チラー）を⽌めて冷却塔の冷却水を直接あるいは熱交換器を介して冷水供給（＝フリークーリ
ング）しているか

フリークーリング（熱交換器、切替バル
ブ、自動制御等）の導入（冷凍機（チラー）を稼動させずに冷水を供給できるので冷凍機（チラー）のランニングコスト低減が可能となる。関連機器の制御等は湿球温度をもとに⾏うこと。但し、フリークーリングで達成できる温度は外気
湿球温度プラス数度である。また、寒冷地では負荷が減少すると凍結の可能性があるため、夜間の負荷が⼩さい場合は注意が必要）

Navi

第
２
部
Navi

第

【Ｄ】コンプレッサーや生産設備の排熱 コンプレッサーや生産設備の排熱活⽤がないか（水冷コンプレッサー、設備冷 （排熱の発生が集約されている場合に限却水は排熱を有効利⽤しやすい）られる。排熱回収配管・熱交換器のコストは大きいが純水の原水加熱やボイラ
ー給水予熱等の適⽤で効果も大きい）

Navi【Ｄ】半分だけ使⽤している大部屋全体 空調ゾーニングの細分化（空調制御とゾや、材料保管室を空調する等、無駄なス ーニングを対応させることで効果が上
ペースを空調していないかがる。細分化はビニールシートでも良い。フィルター交換コストの低減にもつ
ながる）

Navi

【Ｄ】不要な窓がないか（窓の周辺から 窓の遮蔽・断熱（冬の⽇射を採光としての空気漏れで空調負荷になっている可 活⽤する場合は着脱機能を持たせる）能性もある）Navi【Ａ】冷房負荷で外気エンタルピーが室 外気冷房化（外調機のフィルターで外気内より低いときにエアコンを使ってい の粉塵対策を⾏う）
ないか

Navi

３

第
４

【Ｂ】清浄度の異なるクリーンルーム間 差圧の適正化による外気導入量の削減の差圧が大きすぎないか（24時間稼動 （微⼩差圧は密閉性の確保で実現できでは年間通じた外気導入にかかるエネ る。室圧変動は出入り口の二重扉化で実ルギーが大きい）
現可能）Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

部

89

部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目対策の⼀例

クリーンルームの吹出し風速が早すぎ 循環風量の最⼩化（実施時にはクリーンないか（循環風量の削減は空調負荷削減 度を確認しながらの実施が必要）
効果が大きい)【Ａ】【Ｄ】クリーン度が必要な箇所が限 局所クリーンルーム（クリーンブース）
定できないか（使っていないときに局所 の適⽤（投資以上に部屋全体の循環風量の循環風量を低減できる）
削減効果が大きい）
ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑤冷却水▶3.2.5項⑥圧空▶3.2.6項【Ｄ】蒸気加湿、電極加湿でないか（特 気化加湿方式の導入（定期メンテナンスに電極加湿の費⽤は大きい）により加湿モジュールのカビ防⽌を図
る）

・消費電⼒が大きい設備、加熱設備は冷却水で冷却する【Ａ】外気湿球温度が冷却水温度より低 生産冷却水の高温化（設備稼動時間が⻑いときに冷凍機による冷水を使⽤して く、年間冷却塔で対応できる場合はCO2いるか（冷凍機による冷水製造は電⼒消 排出削減効果が大）費が大きい）Navi

圧空の露点温度が低くないか（露点温度 圧空露点温度の高温化（圧空消費によるの必要性が不明確な場合がある）
エネルギー使⽤⽐率が大きいので、CO2
排出削減効果が大きい）

Navi【Ａ】⼀部の設備が高圧を要求するため、 ベース圧⼒を低圧化して、高圧要求設備
ほかの圧空を使⽤する設備の必要圧⼒ には増圧装置で対処（同時に配管系の⾒に対して供給するベース圧⼒が過剰に 直し等により圧空搬送ロスの低減も 図
高くないかるのが良い）

Navi

主要設備
⑪生産設備

【Ｂ】【Ｄ】（特にクリーンルーム内）生 排気を最⼩にし、外気導入量の最⼩化を
産設備の筐体排気が多すぎないか。設備 図る。不要時は排気を停⽌または絞る
停⽌時にも排気していないか（排気に伴 （周辺設備が排気圧変動に影響されない
う外気導入に係る外気処理により使⽤ ことを確認すること）
エネルギー過大となってしまう）【Ｂ】ガスバルブボックス等危険物設置 法令に従って適正流量の設定（緊急時に箇所の排気流量が大きすぎないか（安全 は流量を増やすようあわせて伝える。）
率を過度に大きくしている場合がある）【Ｂ】【Ｄ】40℃以下の熱排気（有毒ガス 40℃以下の無害な熱排気は空調リターを含まない）を建屋外に排気していない ンに戻す（空調循環系統に排気することか（排気に伴う外気導入は外気処理によ で新たな動⼒がかからない）
り使⽤エネルギーが過大となってしまう）【Ａ】【Ｄ】生産設備排熱が室内に拡散し 設備からの排気について、ホット・アイていないか
ル／コールド・アイル方式（高温と低温（室温）の空気の通り道の分離）を採⽤する（排気熱の拡散が抑えられるために

90

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例
空調機の熱交換効率を高めることができる）【Ｃ】生産設備の待機電⼒が大きくない 生産設備の待機電⼒低減（生産計画を考か（真空設備（真空ポンプ）、加熱設備 慮して生産再開までの時間を設定する（ヒーター）等の待機電⼒が大きい）ことが望ましい。炉等で待機時間が⻑く
⽴ち上げ時間も⻑くとれる場合には、待機時間の温度設定をなるべく低くする）

Navi【Ｄ】純水の給水加熱は蒸気・温水等の 生産冷却水、コンプレッサー等の排熱の熱源を使⽤してしまっていないか
活⽤（排熱発生量に対して適⽤可能な熱需要があることが条件）

Navi

【Ａ】
【Ｄ】設備外⾯温度が確認できるか、 断熱材の補修や追加、断熱材は高断熱材
設備外⾯温度は適正か（計測する際は天 の使⽤を推薦する(断熱材の耐熱温度、井、側壁、外気に接する底⾯で把握する 断熱材の採⽤による炉温度の上昇や寿ことが望ましい）命低下に注意が必要。部分的にテストを⾏いながら進める)

Navi

第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

91

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.1414 熱供給業

1. 事業場のイメージ図
ビルA

⑤ 冷却水

ビルB

ビルC

冷却塔

給気

⑧ 照明

⑪

排気

⑪

② 蒸気

冷暖房
プラント

④ 温水

⑩ポンプ ③ 冷水 熱供給業は、冷水、温水、高温水、蒸気等を⼀箇所でまとめてつくり、需要者となる複数の建物に対して、それらを配管によって供給する事業である。
 熱源機器は地下に設置されていることが多い。また、狭いスペースに詰め込まれている。
 エネルギー使⽤密度が高い。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 同種の熱源機器（冷凍機、ボイラー等）を複数使⽤しているので、効率の高い機器を優先して運転することが重要である。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 配管経路が⻑くなるので、搬送動⼒の削減と配管からの放熱ロスの低減が重要である。
（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 24時間稼動の場合が多いため、機器の導入を伴う対策提案をする場合には、熱供給に支
障がないことに留意する必要がある。（「チェック項目」【Ｃ】参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

―

―

建築設備
⑧照明

92

▶3.3.2項

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例

空気環境を意識しすぎ、過剰な換気を⾏ 換気量の適正化（燃焼・発熱機器が多いっていないか（室温・CO2濃度・酸素濃 ので、酸素濃度・室温の管理は重要であ度管理の基準等確認）る。事業者の意向を確認した上で、十分な根拠をもって提案すること）

⑪換気

主要設備
②蒸気
④温水

③冷水

▶3.2.2項▶3.2.4項▶3.2.3項⑤冷却水▶3.2.5項

②蒸気
③冷水
④温水

▶3.2.2項▶3.2.3項▶3.2.4項

空気⽐を適正に管理しているか（⼀般的には、ばい煙測定結果を確認する。空気⽐は下式より算出。空気⽐＝21/[21－(排ガス中の酸素濃度％)]。
「省エネ法の別表第１(A)基準空気⽐ (１)ボイラーに関する基準空気⽐」参照）

ボイラーの燃焼空気⽐を適切に管理す
る（空気⽐が適正でも不完全燃焼により煤が発生している場合はバーナーの改善も考慮する）

季節等負荷の変動に応じて冷水温度を緩和（高温化）しているか（夏場とそれ以外では大幅に冷房負荷が異なるが、それに応じて冷水温度の調整を⾏っているか）

冷水温度設定の緩和（夏場以外は冷水の温度緩和を⾏っても問題がないことが多い。冷水温度を高くしても空調機の熱交換器で空調可能な範囲で温度を上げる）

冷却水温度は外気温度を考慮した上で 冷却水設定温度の最適化（⼀般的には真低く設定されているか（竣工時の設定の 夏の最大負荷時に適するように初期設ままになっていることがある）
定されているため、中間期には設定を変える方がよい。冷却水温度を下げると冷却塔ファン動⼒が上昇するため、冷凍機（チラー）の効率向上も考慮した上で総合的に最も消費エネルギーが低い冷却
水温度を検討する必要がある）

第
Navi

部

Navi

第
２
部
Navi

【Ａ】複数台の熱源機器で冷水、温水、 熱源台数制御装置の導入（運転されない
蒸気を供給している場合、負荷に合わせ 熱源が出ないように運転順番をローテて効率の高い機器の優先稼動や稼動台 ーションすることも必要である）
数を削減する等の台数管理を実施しているか（方式や機種によりエネルギー効率はかなり差があるので、効率が高い機器から運転することが重要である）

Navi

【Ａ】
【Ｃ】機器（冷凍機、冷却塔）の効 L2-Tech機器を使⽤する（寿命による交率が低くないか（受診事業所における導 換時に検討するよう提案）
入・更新履歴を確認）

Navi【Ｂ】熱源機器の断熱と配管系の放熱ロ 機器・配管の断熱・強化（後付けできる
スはないか（熱源機器の適正な断熱はさ 断熱材が多く市販されている）
れているか、断熱材の欠損はないかのチ
ェックを⾏う。バルブやヘッダー等の隅々まで断熱が施されているかも確認する。サーモグラフィは必須の計測器である。配管⻑と断熱材の伝導率から放熱ロスを計算することも必要である）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

１

第
３
部

第
４
部
Navi

93

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目対策の⼀例⑩電動機・ポンプ・フ 【Ｂ】負荷流量がポンプの定格容量より インバータによるポンプの流量制御（異ァン ▶3.3.4項
も⼩さいときに、バルブで流量を調整し 常時の対応のために現⾏設備は温存していないか（動⼒は回転数の3乗に⽐例 ておく）
している。バルブが絞られていると、ポンプ動⼒に無駄が出る）

Navi

４. その他注意事項
 熱融通（近接する建物の所有者が協⼒して建物間を配管で接続し、冷暖房⽤の熱媒（冷水や温水、蒸気）を互いに融通すること）といった⼿法も考慮することが重要である。

94

3.1.1515 水道業

1. 事業場のイメージ図
上水道事業（屋外）

⑩ ポンプ
取水

⑩ モーター

⑩ ポンプ

⑩ ポンプ

凝集・
沈殿

消毒・
濾過

貯水・
送水

沈砂

第
１
部

下水道事業（屋外）

⑩ ポンプ

⑩ ポンプ

⑩ ブロワー

⑩ ポンプ

沈砂

最初沈殿

反応槽

最終沈殿

⑪
焼却

第
２
部

〈上水道事業〉
 エネルギー使⽤のほとんどが電⼒で、そのうち送水・配水で半分以上が使われる。
〈下水道事業〉
 エネルギー使⽤は水処理⽤（ばっ気）の電⼒が最も大きい。

第 CO2排出削減だけでなく、汚泥焼却により発生するN2Oの削減、埋⽴により発生するCH4３
部の削減も検討する必要がある。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項〈共通〉
 送水に⽤いるポンプの電⼒使⽤量削減が重要である。（「チェック項目」【Ａ】参照）

第〈下水道事業〉
 生物処理のため、ばっ気に多量の圧空を使⽤する。ばっ気に⽤いるブロワーの効率的な運⽤が重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 下水処理後に多量に発生する汚泥の焼却で使⽤するエネルギーを削減することが重要である。（「チェック項目」【Ｃ】参照）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

95

４
部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
⑧照明

▶3.3.2項

屋外照明が⽇中も点灯していないか（自 照度センサーの清掃または交換（カバー
動点・消灯なので、意識していないこと が変質している時は交換）が多く、照度センサーのカバーが汚れた
照度センサーの位置や設定を変更
り、変質している場合もある）

Navi⑩電動機・ポンプ・フ 【Ａ】モーター効率が高いものが使⽤さ L2-Tech機器やトップランナー基準にァン ▶3.3.4項
れているか（モーターの寿命は⻑いの 則した高効率なモーター（PMモーター
で、設計当時の⼀般的な（⼀番安価な） 等）を使⽤する（PMモーターは従来モー機器が使⽤されているケースが多い）
ターに⽐べて形状が大きいことがあるのため、交換可能かどうか提案前に確認すること。台数が多い場合には、受診事業者の導入コストに対する意識等を踏
まえ、モーターの寿命による交換時に検討するよう提案）

Navi【Ａ】負荷流量がポンプの定格容量より インバータによるポンプの流量制御（ポも⼩さいときに、バルブで流量を調整し ンプのインバータ制御は⼀般的に投資ていないか（バルブが絞られていると、 効果が大きい対策である。トラブル時のポンプ動⼒に無駄が出る）
対応のために現⾏設備は温存しておく）

Navi

主要設備

【Ｂ】排水処理のばっ気量は適正化され 過ばっ気の抑制（溶存酸素濃度による制ているか（ばっ気量やばっ気時間・間隔 御、ルーツブロワー給気圧⼒の低減）
は必要最低限になっているか。特に処理停⽌時等に動作が停⽌しているかも確認すること）
排水処理設備【Ｂ】ばっ気処理の空気吹き込み量は最 高効率機器の導入（気泡が細かいほうが⼩か（吹き込みに高効率機器（微細気泡 酸素は溶け込みやすいが、散気装置は目＊散気装置等）を使⽤しているか）
詰りしやすいので定期点検が必要。ブロ Navi
ワーについては必要空気量が減少する
ので、あわせて⼩型化も検討）⑪焼却炉

焼却温度が低くないか（N2Oの排出量が 高温焼却の実施（ただし、高温焼却のた多くなる）
めに補助燃料のCO2 排出量が多くならないように注意）【Ｃ】焼却ボイラーの効率化が図られて 焼却ボイラー排気・送風の適正化（再加いるか（臭気や白煙防⽌を意識し過ぎ、 熱・過剰送風しない）
過剰な排気や送風となっていないか）

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）再生可能エネルギー （処理槽上の）広い⾯積を有効利⽤して 太陽光発電設備の導入（風⼒発電の導入
の有効利⽤
いるか
も候補）
有効落差・引込余剰圧⼒を有効利⽤して ⼩水⼒発電の検討（水質や水量変動に注
いるか
意）

96

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例

汚泥のエネルギー利 【Ｃ】汚泥を単純焼却するのではなく、 汚泥のバイオ資源活⽤（例：堆肥化、固⽤エネルギーとして活⽤出来ないか
形燃料、メタン発酵）
熱利⽤

下水や処理水の保有する熱を利⽤して 下水熱利⽤の導入（例：空調利⽤（ヒーいるか
トポンプ使⽤）、給湯利⽤（ヒートポンプ使⽤）、融雪利⽤）
第１

4. その他注意事項

部〈下水道事業〉
 終末処理場では、⼀般的に標準活性汚泥法で処理する。

第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

97

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.16

16 データセンター

1. 事業場のイメージ図

外気

①空調

③

冷水A
ユーティ
リティ
設備

冷水B

⑧ 照明

還気

空調機

サーバ
ラック

サーバ
ラック

サーバ
ラック

サーバ
ラック

冷気

 電源のバックアップ装置（自家発電設備）を持っている。
 ガス系消火設備や避圧ダクトが設置されている。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 サーバの空気吸込口における温湿度はサーバの安定稼動を左右する要素の⼀つであるた
め、温湿度に影響を及ぼす対策を検討するにあたっては、受診事業所の設ける基準等を確認しておく必要がある。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 サーバの消費電⼒量と空調の電⼒量がほぼ同じである。またサーバからの発熱が大きい
ため、効率的な熱排気と給気が重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 24時間稼動の場合が多く、またセキュリティ対策が厳重であるため、機器の導入・工事を伴う対策提案をする場合は工事の実施可否、工事の期間等を確認する必要がある。
（「チェック項目」【Ｃ】参照）
 データセンターとしてのエネルギー効率の評価を実施していることがありそれを活⽤して対策につなげられる場合がある。
（特徴把握・課題抽出のための総合エネルギー効率指標（DPPE）、付帯設備電⼒効率（PUE）等による評価）

98

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・サーバ室の空調は冷風を循環してサーバの冷却を⾏うとともに外気を取入れている【Ａ】【Ｂ】サーバ室の室温は低過ぎないか（過剰な空調になっていないか。使⽤
機器の動作仕様温度の確認と室温の実測を⾏い、可能な範囲で室温を高めに設定することが電⼒の削減になる）

サーバ室の室温の最適化（⼀部分の温度上昇（ホットアイル）は、サーバ配置⾒直し等による気流の改善で平均化を⾏う。サーバの空気吸込口において温湿度
基準の範囲内であること）

サーバ排熱が室内に拡散していないか

サーバからの排気について、ホット・ア
イル／コールド・アイル方式（高温と低温（室温）の空気の通り道の分離）を採⽤する（排気熱の拡散が抑えられるために空調機の熱交換効率を高めることが
できる）

第
１
部

第
２

【Ａ】
【Ｂ】
【Ｃ】機器（空調機（局所冷房 L2-Tech機器を使⽤する（寿命による交⽤含む）、冷凍機、冷却塔）の効率が低 換時に検討するよう提案）
くないか（受診事業所における導入・更新履歴を確認）Navi【Ａ】【Ｂ】冬季や中間期に外気の温湿度・ 外気冷房の活⽤（中間期等は送風のみ運
粉塵濃度等に問題が無く、室内導入が可 転）能な場合に、空調を停⽌し外調機の送風機能のみで外気導入できないか

Navi

【Ａ】
【Ｂ】
【Ｃ】冬季（外気湿球温度が供
給冷水温度よりも低くなる時期）に冷房負荷がある場合に、冷凍機（チラー）を⽌めて冷却塔の冷却水を直接あるいは熱交換器を介して冷水供給（＝フリークーリング）しているか

フリークーリング（熱交換器、切替バル
ブ、自動制御等）の導入（冷凍機（チラー）を稼動させずに冷水を供給できるので冷凍機（チラー）のランニングコスト低減も可能となる。関連機器の制御等は湿球温度をもとに⾏うこと。但し、フリークーリングで達成できる温度は外気
湿球温度プラス数度である。また、寒冷地では負荷が減少すると凍結の可能性があるため、夜間の負荷が⼩さい場合は注意が必要）【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】冷凍機による冷房を⾏ 大温度差送水の導入（大温度差対応のコっている場合、大温度差送水を⾏ってい イルの採⽤が必要）るか。（温度差を大きくすることで水量が少なくて済むため、動⼒が削減できる）

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第 １ 版

部

第
３
部

Navi

第
４
部
Navi

99

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等⑧照明▶3.3.2項

チェック項目対策の⼀例【Ａ】【Ｂ】冷却水温度は外気温度を考慮 冷却水設定温度の最適化（⼀般的には真した上で低く設定されているか（竣工時 夏の最大負荷時に適するように初期設の設定のままになっていることがある） 定されているため、中間期には設定を変える方がよい。 冷却水温度を下げると冷却塔ファン動⼒が上昇するため、冷凍機（チラー）の効率向上も考慮した上で総合的に最も消費エネルギーが低い冷
却水温度を検討する必要がある）

Navi【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】冷水往還温度差が⼩さ インバータによるポンプの流量制御（異くないか（動⼒は回転数の3乗に⽐例し 常時の対応のために現⾏設備は温存している。温度差が⼩さい時は媒体の流量 ておく）
が多すぎ、搬送エネルギーが無駄になっ
ている）

Navi

【Ａ】
【Ｂ】複数台の熱源機器で冷水を供 熱源台数制御装置の導入（運転されない給している場合、負荷に合わせて効率の 熱源が出ないように運転順番をローテ
高い機器の優先稼動や稼動台数を削減 ーションすることも必要である）
する等の台数管理を実施しているか（方式や機種によりエネルギー効率はかな
り差があるので効率が高い機器から運転することが重要である）

Navi

点灯時間や場所は適正か（運⽤ルールを 適正に運⽤する（各施設における不要照設けているか確認する）
明や不要時間帯のこまめな消灯を⾏う）

Navi

ユーティリティ③冷水

100▶3.2.3項

・冷水は2系統（A系統、B系統）でバックアップされている

3.1.17

17 倉庫業

1. 事業場のイメージ図
⑪
冷凍
冷蔵設備

第
１
部

⑧ 照明
エレベーター

第２部

 倉庫は、自家⽤倉庫、倉庫業法に基づく営業倉庫、農業倉庫法に基づく農業倉庫等に分類
される。

第
３

 倉庫内の温度設定は保管品の内容に応じた設定となっているが、大きく常温倉庫と保管部

温度が10℃以下の冷蔵倉庫に分けられる。
 エネルギー使⽤は電⼒のみで、冷蔵倉庫ではその大半を冷凍設備で使⽤している。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 倉庫業法施⾏規則運⽤方針の中で施設基準（冷蔵倉庫の庫内温度や構造等）が定められている。営業倉庫への対策提案はこの基準に適合している必要がある。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 冷蔵倉庫では冷熱供給の効率を高めると同時に、庫内の温度を均⼀に保つための効率的な空気循環が重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 冷蔵倉庫では不要な照明等の電⼒削減が重要である。（「チェック項目」【Ｃ】参照）
 24時間稼動の場合が多いため、機器の導入・工事を伴う対策提案をする場合には、保管に支障がない条件で実施できるようあらかじめ確認しておく必要がある。（「チェック項
目」【Ｄ】参照）

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第 １ 版

101

第
４
部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
⑧照明

▶3.3.2項【Ａ】【Ｃ】過剰な照度となっていないか 照度基準の設定（施設基準等を参照）（管理基準を設けているか確認）【Ｃ】点灯時間や場所は適正か（運⽤ル 適正に運⽤する（各施設におけて不要照ールを設けているか確認）
明や不要時間帯のこまめな消灯や⼈感センサーを使⽤）

Navi

主要設備
⑪ 冷 凍 ・ 冷 蔵 設 備 【Ｂ】夏季にコンデンシングユニットは 夏季にコンデンシングユニットへの⽇▶3.3.6項
⽇射にさらされていないか（COPが低下 射防⽌による効率低下防⽌（簡単な⽇よする）
けでも効果がある）【Ｂ】コンデンシングユニットで排気が コンデンシングユニットの適切な配置
給気に回りこんでいないか（室外機配置 （配置を変えられない場合には、ダクトをメーカーの指定する向き・距離に従っ フードにより排気の方向を調整）て配置しているか確認）【Ａ】【Ｂ】庫内は過剰な温度になってい 庫内温度の適正管理（収容物にはそれぞないか（庫内温度が低いとCOPが低下す れ適切な温度があり、過剰な温度にならるので高めに設定する）
ないようにする）【Ｂ】熱交換器の定期的清掃をしている 熱交換器の清掃(定期メンテナンスの⼀か(汚れていると負荷が増えファンの電 項目に加える）
⼒を無駄に消費する。定期清掃頻度、実施有無の確認）【Ｂ】冷却が不要な庫の冷却停⽌、運転 必要時のみ運転（開閉動作の作業基準を
時間の短縮等が実施されているか
作り実施）
【Ｂ】
【Ｄ】機器（冷凍機、冷却塔等）効 L2-Tech機器を使⽤する（寿命による交率が低くないか（受診事業所における導 換時に検討するよう提案）
入・更新履歴を確認）【Ｄ】倉庫外壁の断熱が充分されている 断熱の改善（断熱材（グラスウール）をか（荷物の出し入れにもよるが、冷蔵倉 厚くする。断熱塗料を塗布する）
庫は倉庫外壁からの熱の進入が大きな要因となる。壁等の熱の出入りの計算を
⾏い、空調に要しているエネルギーの計算を⾏う。結露にも配慮が必要である）【Ｄ】倉庫屋根の断熱が充分されている 断熱の改善（断熱材（グラスウール）をか（最上階は屋根の冷房負荷が大きい） 厚くする）。遮熱塗装の採⽤（近隣への反射影響を考慮すること）【Ｄ】搬入口の冷気漏れ対策は適切か（外 搬入口の開閉方法等の改善。二重シャッ
気は庫内温度より高いので、流入すると ター、ビニールシートの採⽤
無駄に冷却することになる）【Ｄ】搬入扉パッキンは劣化していない パッキンの交換（簡単なことであるが重
か
要である）

102

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例【Ｂ】庫内の収容物の配置、量は適切か 収容物の適正管理（⼀箇所に偏らないよ(配置・量が適切でないと過剰な温度に うに配置する）
なることがある)【Ａ】【Ｂ】【Ｄ】ユニットクーラーの設 配置を奥に変更する
置位置は適切か（入口付近に設置すると庫外の空気を誘引してしまう）
第その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）
太陽光発電設備

広い屋上⾯積の有効利⽤をしているか

太陽光発電設備の導入（屋根の遮熱対策
にもなる）

１
Navi

部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

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第 １ 版

103

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.1818 飲⾷料品卸売・⼩売業

1. 事業場のイメージ図
③ 冷水
① 空調

④ 温水

空調機

② 蒸気

⑧ 照明
厨房
陳列棚

陳列棚

陳列棚

陳列棚

冷蔵・冷凍
ショーケース

⑫ ガス

冷凍庫

陳列棚

⑪ 水道水

調理台

冷蔵庫

⑬

エレベーター⑬

冷蔵・冷凍
ショーケース

レジスター

排気

ユーティ
リティ
設備

 使⽤エネルギーは電⼒が主であることが多い。照明設備と冷蔵・冷凍設備が同程度で大半を使⽤する。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 衛生管理が厳しいことから、対策検討にあたっては温湿度の維持やホコリの発生がない
こと等への配慮が必要である。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 ⼩売業では、商品が衛生的に⾒えることや陳列の効果(美味しそうに⾒える、新鮮に⾒える等)に配慮した照明の選択（光量、演色性、配光等）が重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 ⾷料品のスーパーマーケットでは冷蔵・冷凍ショーケース、冷蔵庫、冷凍庫の電⼒使⽤割合が大きい。ショーケース等顧客に冷蔵した商品（⾷品）が大気開放されている場合が多
いため、冷気の放出を極⼒抑えることと、閉店後の保温対策が重要である。
（「チェック項目」【Ｃ】参照）104

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・⼀般的には真夏でも低めの室温となるよう設定されている・厨房でガス燃焼機器が使われている場合には、換気量が大きい

第【Ａ】店内温度が低すぎないか

室温は実測により管理する（⾷品の保管上への影響を考慮する）

Navi

給排気量は過剰になっていないか

CO2濃度を管理範囲以内にする。CO濃度が基準値を超えないように換気を⾏
う

Navi

部

オープンスペースでない駐⾞場の換気 CO濃度が管理上限を超えないように換量が過剰となっていないか
気扇の風量の制御を⾏う（屋内型の駐⾞場では特にCO2、COの濃度管理が必要である。特にCO濃度は健康に直接影響するので上限を超えない管理が必要である）⑧照明▶3.3.2項

１

第２
部

・照度の高さ、照明の配光や装飾としての効果も考慮する必要がある【Ｂ】光量、演色性、配光等を配慮した LED照明への交換（演色性には注意が必
高効率な照明が使われているか
要）【Ｂ】店内の照度が高すぎないか（照度 実測により管理する（必要性や場所によ
基準の有無確認）り照度基準を作成して管理する。提案にあたっては照度を落とした場合の⾒え方の例等を示し、事業者の意向を十分に確認する）【Ｂ】スポット照明に白熱電球が使われ LED照明への交換（演色性への配慮としていないか（⾷品の加熱にもつながって て光学フィルターを使⽤することも検いる可能性がある）
討）

第
３
部
Navi

営業時間外は店内の照明が消えている 運⽤基準の作成・遵守（必要場所のみ点か灯させる。スポット照明はすぐに消灯する）
ユーティリティ

第②蒸気▶3.2.2項

―

―

４

③冷水

▶3.2.3項

―

―

部

④温水

▶3.2.4項

―

―

⑪水道水

【Ａ】洗浄や掃除⽤の水道水が節約され 啓発活動や節水コマの採⽤
ているか

⑫ガス

ガス加熱器のガス量は適切か

Navi

啓発活動や加熱製品ごとのガス量の基準（目安）の作成・遵守

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第 １ 版

105

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目対策の⼀例

主要設備⑬冷蔵・冷凍ショー 【Ａ】【Ｃ】冷蔵・冷凍ショーケースの陳
ケース
列物の前⾯が蓋つきかどうか（⾷料品のスーパーマーケットの冷蔵・冷凍ショー
ケースは陳列物の前⾯が開放型と扉つきがあるが、扉つきは冷気の飛散がなく高効率となる）

扉つき冷凍ショーケースの導入（しかし扉つきは買物客が好まないことがある
ので、店の希望を充分に考慮する必要がある）【Ｃ】夜間の冷蔵・冷凍ショーケースの 夜間は保温のためのナイトカバーをか保温（ショーケースは展示優先のため断 ける
熱が不充分なことが多い）
冷凍設備の高効率化

106

冷凍設備に（最新の）高効率な機器が使 高効率の冷凍設備の導入⽤されているか（設備更新による効果があるか検討を⾏うことが重要である）

Navi

3.1.1919 洗濯・理容・美容・浴場業

1. 事業場のイメージ図
① 空調

③ 冷水

空調機

第

⑧照明

１

排気

部

④ 温水
⑫
洗濯

乾燥

ドライク
リーニング

プレス

ユーティ
リティ
設備

包装

第

⑥ 圧空

２

⑪ 水道水

部

② 蒸気

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 熱多消費業種であり蒸気等の熱の供給の効率向上と搬送ロスの低減、熱使⽤条件の適正化による供給量の低減が重要である。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 水の使⽤とそれに伴う排水量が多く、排水熱量も大きい。また、加熱後の排熱の発生が多第３
部

いため、蒸気ドレンの回収やボイラー排熱を利⽤した給水加熱等排熱の活⽤ ※ が重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）※活⽤するには発生熱量と発生時間の整合が取れているか検討する必要がある。
 熱の使⽤が多く室内空調の冷房負荷が大きいため、空調の効率向上が重要である。
（「チェック項目」【Ｃ】参照）
 洗濯工場の検査や理容・美容業務において目視による品質確認が必要な場合は、照明では演色性の配慮が要求されることが多い。その場合には演色性が高い蛍光灯等を使⽤する必要がある。（「チェック項目」【Ｄ】参照）
 浴場・理容・美容業は、貯湯槽の温度管理によるレジオネラ属菌対策等衛生管理を⾏っているため、対策ごとに実施した場合の影響有無を確認する必要がある。
 ドライクリーニングでは有機溶剤を使⽤するため、安全性の考慮と同時に、適切な排気が必要である。

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107

第
４
部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

⑧照明

▶3.2.1項 【Ｃ】中間期等で冷暖房を使わなくても 冷暖房を停⽌して窓を開ける（外気温度
窓を開けて快適に過ごせる環境かにより冷暖房を⽌めて窓を開けるように関係者に放送を流す。外気導入で作業環境改善が⾏える）

Navi

冷熱（冷房）と温熱の同時発生時間が⻑ L2-Tech機器等高効率ヒートポンプにいか（冷房と温水加熱が同時発生してい よる冷温熱同時供給（機器の高効率化がるか）進んでおり、電⼒消費の数倍の冷却が可
能）

Navi

接客スペースは天井照明のみか（⼈がい タスクアンビエント照明の導入（部屋のないところも照度が高くないか）
陰影による空間演出も可能となる）

Navi▶3.3.2項【Ｄ】光量、演色性、配光等を配慮した 効率の点ではLEDが優れている（演色性
高効率な照明が使われているかに注意が必要）ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項

・洗濯工程への蒸気の供給⽐率が大きい【Ｂ】ボイラー排気排熱温度は高いか（ボ エコノマイザー導入による給水加熱
イラー設置室の室温が高くないか）（高効率化が可能）【Ａ】低温蒸気の活⽤余地はあるか③冷水▶3.2.3項④温水▶3.2.4項⑥圧空▶3.2.６項―

Navi

フラッシュ蒸気の活⽤（無駄に捨てていたエネルギーが活⽤できる。100℃近辺の加熱箇所はあるか確認）―・水洗、風呂への温水供給のため、洗濯業・浴場業では特に多くのエネルギーを使⽤する【Ａ】フィルター、熱交換器は汚れていないかフィルター・熱交換器の清掃（従業員全員の協⼒で対応する。匂い、カビ等衛生⾯の向上にも資する）

―

―

Navi

主要設備
温泉設備

【Ａ】温泉施設で利⽤可能な温泉源泉は 温泉熱による給水加熱や暖房への適⽤
豊富か（特に高温の場合は加水による冷却をやめ、吸収式冷凍機による冷房への活⽤を検討）【Ｂ】熱を捨てている⼀方でボイラー等 熱交換器、ヒートポンプ等により給水加での加熱はないか
熱や暖房等に活⽤（エアコンより冬季の効率が高い）【Ａ】低温加熱温泉や循環加熱温泉か（冬 非営業時の保温カバー設置、不要な加熱
季夜間に露天風呂からの放熱が多い場 の停⽌
合、朝の再加熱の燃料消費が多くなる）

108

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目

【Ａ】貯湯槽からの放熱は多いか（細菌 貯湯槽の断熱（湯気の減少により周辺へ対策で高温を維持する必要がある⼀方 の結露を抑えることもできる）
で、放熱も大きい）Navi

厨房では燃料加熱設備を使⽤しており、 排気ファンのインバータ制御、不要時のかつ⼀定風量排気の設定となっていな 停⽌による風量削減（建物内の空調負荷
いか（臭気の拡散防⽌から常時排気して 削減にもなる）
いる場合、建物内の空気を引き込んでしまっている可能性がある）

Navi

洗い場のシャワー・給湯はコック式か自動販売機の利⽤率は高いか

⑫洗濯施設

対策の⼀例

第
１

タイマー給水方式、節水シャワーヘッ
ド、⼿元開閉シャワーヘッド等の節水器
具の適⽤

Navi

低利⽤率機の撤去、省エネ型自動販売機の適⽤（自動販売機の最適設置場所の⾒直しも必要）

Navi

部【Ｂ】水洗の給水加熱をボイラーからの 回収ドレンからの低圧フラッシュ蒸気
蒸気で⾏っている場合にドレンを活⽤ の活⽤
しているか【Ｂ】水洗装置の排水温度は高いか

排水熱による給水加熱の実施（シェル＆チューブ式熱交換器の導入。メンテナン
ス性の向上にもつながる）⑪水道水

給水配管の凍結防⽌ヒーターを利⽤し 省エネ型凍結防⽌コントローラの導入ているか

排水処理設備ポンプやファンでバルブやダンパーに 不要時の停⽌、インバータ制御の導入
よる流量制御をしていないか、不使⽤時 （ポンプ、ファンのインバータ化は⼀般に停⽌を⾏っているか（洗濯・浴場では 的に投資効果が大きい）
排水量が多く排水処理工程のCO2 排出削減も重要）

第
２
部
Navi

Navi

第
３
部

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）
コージェネレーショ 【Ａ】年間を通じて熱負荷が大きい
ン

コージェネレーションの導入（熱負荷が常時機器定格近くある場合の適⽤が重要。非常時対策にも活⽤できる可能性がある）

バイナリー発電

バイナリー発電への活⽤検討 (採算性の検討が必要)第薪ボイラー、ペレッ 薪、木質建設廃材、ペレットの調達は可 薪ボイラー、ペレットボイラーの適⽤
トボイラー
能か

部

燃料転換

温泉熱は高温で流量が多いか液体燃料ボイラーを使⽤しているか

ガスボイラーに転換（L2-Tech機器や潜熱回収型導入による高効率化。排ガス規制への対応が必要か確認）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

Navi

４

Navi

109

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

４．その他注意事項〈浴場〉
 浴場施設には、温泉館、健康ランド、スーパー銭湯、クアハウス等も含まれ、レジャー施設と⼀体になっているところもあり、子供からお年寄りまで多くの来場者がある。このためヒートショック対策含めて健康⾯、居住性⾯で考慮が必要である。
 高湿度の箇所が多く結露によるカビ発生の可能性が高いため、フィルター・熱交換器・窓サッシ等の定期的なメンテナンスが必要である。

110

3.1.2020 医療業

1. 事業場のイメージ図
③ 冷水
① 空調

空調機

④ 温水
② 蒸気

第
１

⑧ 照明

部

浴室

病室
（大部屋）

病室
（個室）

温浴

排気

⑪ 厨房

加熱

処置室
検査室
洗浄

検査

検査

待合室
診察室
殺菌

第

ユーティ
リティ
設備

２
部

⑥ 圧空
② 蒸気
④ 温水
第

 待合室、診察室、病室、処置室、検査室、⼿術室、厨房等部屋の種類が多い。

３部

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 照明、空調、臭気、騒⾳等の居住環境は患者への⼼理的な配慮を優先する必要がある。
（「チェック項目」【Ａ】参照）
 院内感染の防⽌を踏まえた空調・換気等の対策⽴案が必要である。また、季節や時間等による最適な空調・換気方法の検討も重要である。（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 BCP対応として、同⼀ユーティリティに対し複数種類の供給方法で対応している場合がある。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

111

第
４
部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・部屋数が多く病棟⼩部屋では稼動率に変動があり、在室状況に応じた空調管理が必要
である
・給排気量の大きいことが特徴で、それに伴うエネルギーロスの低減が課題である・利⽤者の居住性・快適性への配慮が必要である【Ａ】【Ｂ】中間期等に外気が室内よりも 中間期・夏季に外気温度が適切な時期は低温でかつ粉塵が少ない時に室内空調 空調を停⽌して、外気導入を図る（院内のみで対応しているか
スタッフの協⼒も得ることで窓の開閉を⾏う。すがすがしい外気で気持ちも安らぐ）
冬季（外気湿球温度が供給冷水温度よりも低くなる時期）に冷房負荷がある場合に、冷凍機（チラー）を⽌めて冷却塔の冷却水を直接あるいは熱交換器を介して冷水供給（＝フリークーリング）しているか

フリークーリング（熱交換器、切替バル
ブ、自動制御等）の導入（冷凍機（チラー）を稼動させずに冷水を供給できるので冷凍機（チラー）のランニングコスト低減が可能となる。関連機器の制御等は湿球温度をもとに⾏うこと。但し、フリークーリングで達成できる温度は外気
湿球温度プラス数度である。また、寒冷地では負荷が減少すると凍結の可能性があるため、夜間の負荷が⼩さい場合は注意が必要）

Navi

排気の排熱は回収しているか

全熱交換器の適⽤（冬季、室温低下がな
いため十分な換気がとれる。低温排熱のため、使⽤⽤途の有無を確認する）

Navi

【Ａ】
【Ｂ】昼夜問わず⼀定の換気量とな 夜間換気量の削減（ファンのインバータる設定となっていないか化で大きな電⼒削減と夏・冬期の空調負荷が削減できる）【Ａ】【Ｂ】冷房の設定温度は適切か（大 夏の遮熱、冬の断熱対策を講じる（病室
部屋病室で窓側と廊下側で温度に大き 内患者の居住性が向上する）
な差がないか）⑧照明▶3.3.2項――

ユーティリティ②蒸気▶3.2.2項――③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑤冷却水▶3.2.5項

―

―

⑥圧空

―

―

112

▶3.2.6項

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目

対策の⼀例

主要設備
設備全般

⑪厨房設備

昼間に対して夜間電⼒⽐率が高くない 必要性を吟味して不要な機器を⽌め、稼か。夜間常時稼動機器の必要性は考慮さ 動 が 必 要 な 機 器 に は 効 率 の 良 い 機 器
れているか（LED、高効率モーターについてはL2Tech機器）を使⽤する（照明はLED化に
より低消費電⼒化と⼈感センサー等の導入による瞬時点灯化を提案）

Navi

第

排水、冷却塔冷却水熱、コージェネレー 排熱を活⽤し、給湯の予備加熱、蒸気のション等の排熱を活⽤しているか
給水加熱等に活⽤（排熱活⽤によりシス
テムの信頼性を落とさないような対策であるか十分確認する）

Navi

ガス調理による排気量が多くないか（臭 インバータ制御で不要時の排気風量を気の拡散防⽌のために過剰排気となり、 削減（建物内の空調負荷削減にもなる）
建物内の空気を引き込んでいないか）

Navi

１
部

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）
コージェネレーショ 【Ａ】年間を通じて熱負荷が多いかン

コージェネレーションの導入（熱負荷が常時機器定格近くある場合の適⽤が重要。非常時対策に活⽤できる可能性があ
る）

第
Navi

２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

113

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.2121 廃棄物処理業

1. 事業場のイメージ図
工場（屋外）

⑬

⑭
粉砕

分別

圧縮

保管

ユーティ
リティ
設備

焼却

⑫ 油圧
⑥ 圧空
⑪ 水道水

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 屋外の作業場であることが多く、粉塵の発生を伴う設備があり、また騒⾳や振動も大きい。そのため、設備・機器の導入にあたっては防塵性や耐振性に配慮することが重要である。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 モーターの電⼒使⽤量が大きいため、モーターの効率的な運⽤が重要である（「チェック項目」【Ｂ】参照）
 焼却施設を保有している場合は、排ガスからの熱回収を検討する。
（「チェック項目」【Ｃ】
参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
⑧照明

114

▶3.3.2項

・屋外作業場⽤の投光設備がある【Ａ】投光設備に白熱電球が使⽤されて LED照明への交換（電⼒削減の観点以上いないかに寿命が⻑く交換がほとんど不要な点からもLED照明は適している。ただし
LEDは高温に弱いので焼却炉等の近く等で高温になるところへの導入提案は注意が必要）Navi【Ａ】ストックヤードの照明や屋外照明 点灯時間の時間管理や⼈感センサーをで照明が不要なときに点灯をしていな 使⽤する
いか（使⽤状況や必要照度を確認）

Navi

工程･設備･機器等

チェック項目対策の⼀例

ユーティリティ⑥圧空▶3.2.6項⑪水道水⑫油圧

圧空漏れはないか（周囲の騒⾳が大きい 漏れの修理（設備が休⽌する時間帯があことから、配管等からの漏れがあっても れば、休⽌中に集中的に点検）
気が付かないことが多い）

Navi

使⽤量のムダはないか（冷却やホコリ発 放水口のノズルが広範囲に広がるもの
生防⽌のために散水を⾏っていること を使⽤する。不要な連続使⽤は避けるが多い）【Ａ】油圧動作がないときも油圧ポンプ 油圧配管系統にアキュムレータを設置が運転していないか（コンプレッサーに （アキュムレータの油圧が規定範囲内で⽐べて運転⾳が⼩さいため、運転⾳を聞 あれば油圧ポンプは運転休⽌する）
き逃しやすい。目視により電流計等を確インバータで回転数を制御する（負荷変認）
動に追随して運転）

第
１
部

Navi

主要設備
⑬ 破 砕 機 や コ ン ベ 【Ａ】【Ｂ】投入物がないときに運転をしヤ類ていないか（投入物がなくても定格回転を⾏っていることが多い）⑭焼却炉

排気・冷却ファン等が使⽤されている 風量をファン・ブロワーの運転台数制御
が、風量調整や冷却時の運転時間短縮等 やインバータ制御で適正化するが適正に⾏われているか（炉内の温度や燃焼状態の観察で確認）【Ｃ】排気熱を有効利⽤しているか

集塵機

投入物がない時は停⽌する。回転数の調整のためにインバータ（防塵仕様）を導入することも効果的である。投入物の有無を自動検出して、自動発停の制
御を⾏うことも検討

第
２
部

Navi

燃焼空気の予熱を⾏う排熱回収熱交換器（レキュペレーター）の導入【Ａ】【Ｂ】集塵機の容量が過大でないか 過大であればインバータ（防塵仕様）に(必要最大容量で設置されていることが よる回転数の制御を⾏う
多い)

第
Navi

３
部

【Ａ】
【Ｂ】常時運転の必要があるか（作 運転時間が適正になるようにタイマー
業終了時の停⽌までの時間が適正かど 制御等を⾏う
うかのチェックを⾏う）
バグフィルターの逆洗間隔や回数が過 フィルターの差圧を⾒て適正化を⾏う
剰ではないか（圧空を過剰に使⽤してい
る）

Navi

第

その他（非化石燃料エネルギー、再生可能エネルギー、バイオマス等の利⽤）
焼却熱の利⽤【Ｃ】焼却熱が利⽤できないか４

温水プールへの利⽤や周辺地域への温水の配布、発電等を検討する

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

部

115

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.1.2222 事務所類似業務

1. 事業場のイメージ図
① 空調

冷却塔

空調機

⑧ 照明

空調機

① 空調

空調機

① 空調

⑨
OA機器類

⑦
③ 冷水

⑩ ポンプ

④ 温水

⑩ポンプ

⑤ 冷却水

⑩ポンプ

熱源
（ユーティリティ
設備）

変圧器

 ビル共⽤の受変電設備が存在する。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 ビルの⼀室やフロアにテナントが入居し業務を⾏っている場合、照明・空調等はビルの付帯設備として供給されている。従ってテナントがこれらの既存設備への自主的な省エネの取組みを実施することが難しい場合がある。（「チェック項目」【Ａ】参照）
 自社ビルをテナントに貸与している場合には、共⽤設備である熱源・搬送設備等の直接的なCO2 排出削減を進めると共にテナントの協⼒を得ながらビル全体の啓発活動も進める必要がある。（「チェック項目」【Ｂ】参照）※システム別シート・機器別シートを参照する際にも、上記2項目を意識すること

116

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

工程･設備･機器等チェック項目

対策の⼀例

建築設備
①空調

▶3.2.1項

・空調範囲と部屋区分が⼀致しない場合がある
・オフィスに相応しい温湿度（温度20〜28℃／湿度40〜70%）がある
・窓側の空調負荷が大きい

第１

⼀時的に（例えば30分以上）⼈がいない 空室・不在時の空調停⽌(啓発活動の導部屋でも空調していないか
入)
室温は、夏季は過剰に低くなく、冬季は 冷 暖 房 温 度 の 緩 和 （ 室 温 目 標 を 夏 季
過剰に高くないか
28℃、冬季20℃とする）

部

Navi

【Ｂ】室内機のフィルターや熱交換器の フィルター、熱交換器の清掃(定期メン
定期的清掃をしているか(汚れていると テナンスの⼀項目に加える）
負荷が増えポンプ・ファンの電⼒を無駄に消費する。定期清掃頻度、実施有無の確認）▶3.3.2項

２【Ｂ】外気取入れ量は多すぎないか（建 外気取入れ量の適正化（室内CO2濃度に築物衛生法で定めるCO2濃度1000ppm 応じて給気ファンをインバータ制御し、以下になる必要最低限の外気量を設定 取入れ量を最適に制御する）
する。外気取入量・CO2濃度の測定を⾏い判断する）

Navi【Ｂ】夏季・冬季の始業前で室内⼈員が ウォーミングアップ時の外気取入れ停少ない時にも換気をしていないか
⽌

Navi

部

【Ｂ】中間期に外気の温湿度・粉塵濃度 外気冷房の活⽤（中間期等は送風のみ運等に問題が無く、室内導入が可能な場合 転。すがすがしい外気で室内環境の改に、空調を停⽌し窓の開放による通風や 善）
外調機の送風機能のみで外気導入でき
ないか

Navi

夏季に窓から⽇射が差し込まないか（空 ブラインドの使⽤により遮光を⾏う（窓調負荷が増える）
側の過照度の抑制にもなる。悪天候時ブラインドが閉だと、照明電⼒が大きくなるのでブラインドを開ける）

Navi【Ｂ】季節等負荷の変動に応じて冷水温度の設定を緩和（高温化）しているか（夏場とそれ以外では大幅に冷房負荷が異なるが、それに応じて冷水温度の調整を⾏っているか）⑧照明

第冷水温度の高温化（夏場以外は冷水の温度緩和を⾏っても問題がないことが多い。冷水温度を高くしても空調機の熱交換器で空調可能な範囲で温度を上げる）

第Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

部

第
Navi

４
部

・照明スイッチの点灯区分と部屋区分が⼀致しない場合がある
・オフィスに相応しい照度の確保が必要【A】【Ｂ】適正照度になっているか（照 ・適正照度になるように間引きや消灯
度は必ず実測値に基づいて検討を⾏う。
を⾏う
建物の竣工時は、設計の余裕と設置工事 ・照度基準を設定して、管理するの余裕で過剰になっていることがよく （JIS Z9110照明基準総則 等を参照）
ある）

３

Navi

117

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

工程･設備･機器等チェック項目対策の⼀例
・部屋の隅、出入口の上や書棚の上等は間引く

運⽤ルールは確認できるか、点灯時間や 適正に運⽤する（各施設において不要照場所は適正か明や不要時間帯のこまめな消灯を⾏う。
啓発活動と定期的な⾒廻りチェックを⾏う）【Ａ】【Ｂ】照明制御機器は導入されてい タイマー連動制御機能、センサー連動制
るか（啓発活動で徹底しきれないときに 御機能、調光制御機能等を組み合わせるは確実に効果が得られる）

Navi

【Ａ】
【Ｂ】高効率器具が使われているか LED照明への交換（交換後の照度が適正になるように、配置・台数等を検討する。
器具単体の価格は下がってきているが、交換には工事費も必要となることに留
意する）

Navi

ユーティリティ③冷水▶3.2.3項――④温水▶3.2.4項――⑤冷却水▶3.2.5項

―

―

主要設備
⑨OA機器▶3.3.3項

消費電⼒の少ない機器が使⽤されてい 概して新しい機器のほうが消費電⼒は少るか（機器の仕様書の確認）ない。L2-Tech機器やトップランナー基準を満たす機器を使⽤する（⼀度にOA機器を交換するのは資⾦的負担が大きい。交換は計画的に毎年⾏っていくようにする。新しい機器の方が性能が向上していることが多く、業務の効率も上がる）
不使⽤時や不使⽤機器の電源が切断し スイッチ付きタップを導入して、スイッてあるか（OA機器はオフ操作を⾏って チを切る等で不使⽤時の通電オフの徹も、待機電⼒が発生する機器が多い）
底を⾏う（あるいはコンセントを抜く）
待機モードや節電モードが設定してあ 省エネモードの設定をする。ディスプレ
るか。無操作時のディスプレイの消灯が イの輝度を落とす。無操作時間にはディ設定してあるか
スプレイ電源をオフにする。

昇降機設備【Ｂ】複数台のエレベーターがある場合、 群管理制御の導入、インバータ制御のエレベーターの群管理制御を実施して 導入（⼀般にエレベーターは定員の半いるか分程度の⼈員での運転が最も消費電⼒が少ない。群管理制御により、待ち時間の平準化・最適な乗員率での運⾏が期待できる。なお、運転台数の間引きは、
利便性を大きく損なう場合があるため受診事業者の意向をよく確認する）⑦受変電設備・配電
設備 ▶3.3.1項

・機器別シート参照⑩電動機・ポンプ・ファン ▶3.3.4項

・機器別シート参照

118

Navi

4. その他注意事項
 事務所ビルのオフィス専有部分における⽤途別エネルギー消費⽐率は空調で大きく、照明・コンセントも同程度である。コンセントの多くがOA機器⽤として使⽤されている。

第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

119

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.2

システム別の特徴・考慮事項

3.2.0

システムの考え方と説明

1. システム・ユーティリティ（設備）の定義
電⼒や燃料等を変換し生み出された蒸気等のエネルギーは、配線・配管・ダクト等を経由してエネルギーを必要とする設備・機器へ供給される。設備・機器のエネルギー効率はそれ単体のエネルギー効率の他に、関連する他の設備・機器の稼動状況、配管・ダクト等供給系統の状態等からも影響を受けるため、相互に関連のある設備・機器等をシステムとして捉えることが重要である。本ガイドラインではシステムとシステムに関わりの深いユーティリティ（設備）を以下のように定義している。
 ユーティリティ：蒸気、冷水、温水、冷却水、圧空等※電気・都市ガス等の外部から供給されるエネルギーを変換しユーティリティを供給するコンプレッサー・ボイラー等の設備をユーティリティ設備という システム：ユーティリティ設備及び配管・ダクト等供給系統※本ガイドラインでは空調設備もシステムに含める

照明

電⼒
主なユーティリティ
蒸気
温水
圧空

燃料

冷水
冷却水

供給系統

ユーティリティ設備（⻘色内はシステムの概念図）

工場・ビルのエネルギーフロー概念図

本ガイドラインでは、以下をシステムとしてとらえる

120① 空調システム② 蒸気システム③ 冷水システム④ 温水システム⑤ 冷却水システム⑥ 圧空システム

空調機

生産設備

2. システムでエネルギー効率を考えることの狙いシステムとしてエネルギーを使⽤している場合は、システム全体を⾒た上での対策提案が重要となる。圧空システムを例に挙げると、エネルギー効率が悪いからといってすぐに高効率コンプレッサーに更新をするのではなく、その前に、配管からの漏れや圧⼒損失の有無の確認、供給圧⼒と設備・機器の要求する圧⼒の整合等の確認をすることで改善のための有⽤なヒントを得ることができる。また複数台のコンプレッサーを使⽤している場合は、運転の組合せを制第御することでも改善できるケースがある。
このようにシステムで⾒ることで、機器の更新だけでは気づかなかったコスト、⼿間、時間等をかけない対策提案をすることが可能となる。

１部

3. エネルギーのシステム効率改善で何を確認するか
システム全体を俯瞰しながら、システム全体のエネルギー効率改善を進めるときに確認すべき主な項目は以下の通りである。
 条件設定の最適化：蒸気や圧空等のユーティリティを、設備・機器が必要としている
適量を供給しているか 伝達ロスの低減

第２部：配管・ダクト等のユーティリティ供給経路のポンプ・ファン等に抵抗や漏れ等のロスの有無

 運転・制御の最適化：空調機やコンプレッサー等のように複数の機器・設備がある場合に相互影響を踏まえた制御・管理の実施の有無
第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

121

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項〈3.2 システム別のシートの活用方法〉
どの業種においてもある程度共通して使⽤されるシステムについて、Step 3で現地踏査を⾏う際のチェック項目、対策の⼀例と、Step 4~6で対策提案する際の考慮すべき点、対策実施にあたっての制約条件等を記載している。
3.2.5 冷却水システム
１．

⑤

冷却⽔システムのイメージ図

冷却水供給系

冷却水消費系
E. 冷却水温度

熱交換器
冷水・井水

システムの全体的なイメージを掴

A. 熱交換器・冷却塔
メンテナンス記録

む。

D. 冷却水往還温度差

診断において確認すべきポイント

設備

設備

設備

をあらかじめ把握しておくことで、下⾒での情報収集に役⽴つ。

冷却水槽

冷却塔

F. 配管径が⼩、不要な曲がり送水ポンプ

B. 複数台の冷却水ポンプを使⽤C. インバータ導入によるポンプの流量制御

G. 冷却水排熱活⽤余地

 冷却水システムは、水を媒体に設備発熱を吸収し冷水・井水への放熱及び冷却塔による外気等への放熱を⾏う設備集合である。

２．対策候補選定時に考慮すべき事項
 冷水以上、温水以下の中温度帯での利⽤が多い。エネルギーの消費が大きい冷凍機による冷水ではなく、外気（冷却塔）や井水等の自然冷熱を最大限活⽤することが重要である。
（「注目点」E参照）

イメージ図の番号と対応

３．現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

冷却⽔供給系

Check! 印はつい⾒落としがちなチェック項目であるため、必ず確認すること。

A. 熱交換器・冷却 熱交換器（冷却塔含む）のメンテナンス 熱交換器の清掃（定期メンテナンスの1
塔のメンテナン を⾏っているか
項目に加える）ス記録
C. インバータ導入 バルブによる流量調整を⾏っているか インバータ導入によるポンプの流量制によるポンプの （動⼒は回転数の３乗に⽐例している） 御（異常時の対応のために現⾏設備は温流量制御
存しておく）
E. 冷却水温度

Navi

Check! 冷却水温度を必要以上に低く設 冷却水温度の高温化による自然冷熱活定しているために冷水による冷却水製 ⽤時期の拡大
造期間が⻑くなっていないか（冷却水温度は高い方が製造が容易である。冷却水を使⽤する設備の必要温度を確認する）

必ずしも診断に直結するとは限らないものの、知っておけば事業者とのコミュニケーション等におい

４．その他注意事項
冷却水は生産設備等の冷却に⽤いられるので、⼀定の水質の確保のために定期的な水質チェックとそれに応じた
水質の改善（フィルタリング、薬注等）が必要である。

て役に⽴つ可能性があるような事
柄がある場合は、４.として記載。

122

1.や2.といった机上で得た情Navi 印の提案は環境省のHP「事業者のためのCO

報 や 経 験 則 を も と に 、 3. の削減対策Navi」に詳細説明、留意事項等が記載

チェック項目を意識しながらされている。http://co2-portal.env.go.jp/tech

実際に現地を踏査することに本ガイドラインに記載されている内容でも十分

より、効果的な対策の提案にな提案が可能だが、より詳細な情報や技術的説

つなげていただきたい。

明を確認したい場合は適宜参照すること。

2

3.2.1 空調システム①

1. 空調システムとは
空調システムは以下の2方式に大別される。

①セントラル空調方式
冷暖房

P

１

D

Q
排気装置

冷却塔

第

換気

R

部

外調機

A, B, E~H, J, K, O
各種空調機
I, L, M, N
A, B, E~H, J, K, O
③
冷
水
・
④
⑤
温
冷
水
却
水

各種空調機
I, L, M, N

第冷温水ポンプ P

２

熱源設備
(冷温水
発生器等)

冷却水ポンプ部

 セントラル空調方式は、冷凍機やボイラー等熱源設備で冷温水を集中的に造り、配管を通じてポンプで各階にある使⽤場所に設置した空調機に供給、冷温水コイルやファンコイ
ル等で室内空気と熱交換し空調する設備集合である。
 主に10年から20年以上前の施設や広いフロアでの空調が必要な⽐較的規模の大きい施設（製造工場、公共施設、病院、ホテル等）で⽤いられる方式で、⼀律で温湿度設定や給排気を管理しているために、部屋ごとの空調負荷にバラツキがある場合にロスが大きくなる。精密加工工場等広いフロアで温湿度を均⼀管理する場合に適している。

第３
部②個別空調方式
冷暖房

換気
室外機 T~V

室内機 C
A, B, E~H, J, K, O

A, B, E~H,
J, K, O

室内機 C

全熱交換器

全熱交換器

Ｓ

Ｓ

第
４
部

排気ファン
給気ガラリ

A, B, E~H, J, K, O

 個別空調方式は、個別の区画ごと（フロアの部屋ごと）に、空調容量が⼩〜中規模の室内機と室外機を設けて空調する設備集合である。
 ⽐較的狭いエリアごとの空調負荷に対応することができる。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

123

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項①共通項目
 室内温湿度環境を適切に維持しつつCO2排出削減を図るためには、年間を通じた外気条件の変動やOA機器等室内使⽤機器、室内⼈数変化等による発熱負荷変動に応じた、室内条
件の最適な設定と空調機の適切な運⽤が重要である。（「注目点」A, B, E, F, G, I, J, K, N参照）
 部屋の使⽤状況に適した清浄空気空間を維持しつつCO2 排出削減を図るためには、室内CO2濃度の適切な管理による給排気量の制御や、全熱交換器の適⽤による排気の活⽤等、換気に伴う空調負荷の増加を抑制することが重要である。（「注目点」D, E, R, S参照）

②セントラル空調方式
 室内熱負荷、外気処理負荷を冷温水により搬送し、冷凍機・ボイラー・冷温水発生器等の熱源設備で集中的に処理することから、冷水等の搬送の効率化と熱源設備の効率的な運⽤が重要である。（3.2.3冷水システム、3.2.4温水システム参照）
 事業所全体の空調・換気を共通設備で対応するため、空調負荷変動に応じて最適な稼動となるよう制御することが重要である。
 冷水塔の戻りにより集中する、多量の冷温熱排熱の活⽤が重要である。
（「注目点」P参照）③個別空調システム
 ショートサーキットを防ぐために、室外機の設置場所や給排気口が近い場合には排気ダクトの向きに注意が必要である。（「注目点」S, V参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

①共通項目
A. 不在時の停⽌

⼀時的に（例えば30分以上）⼈がいない 空室・不在時の空調停⽌（啓発活動の導部屋でも空調していないか
入)

Navi

B. 室温管理状況

室温が夏季は過剰に低く、冬季は過剰に 冷 暖 房 温 度 の 緩 和 （ 室 温 目 標 を 夏 季
高くなっていないか
28℃、冬季20℃とする）

Navi

C. フ ィ ル タ ー の清掃

室内機のフィルターや熱交換器の定期 フィルター、熱交換器の清掃（定期メン的清掃をしているか（汚れていると負荷 テナンスの⼀項目に加える）
が増えポンプ・ファンの電⼒を無駄に消費する。定期清掃頻度、実施有無の確認）

D. 外気取入れ量

外気取入れ量は多すぎないか（建築物衛 外気取入れ量の適正化（室内CO2濃度に生法で定めるCO2 濃度1000ppm以下に 応じて給気ファンをインバータ制御しなる必要最低限の外気量を設定する。外 て取入れ量を最適に制御）
気取入量測定、CO2濃度測定）

124

Navi

注目点

チェック項目対策の⼀例

E. 換気運転時間

夏季・冬季の始業前で室内⼈員が少ない ウォーミングアップ時の外気取入れ停時にも換気をしていないか⽌Navi

F. 外気冷房

中間期に外気の温湿度・粉塵濃度等に問 外気冷房の活⽤（中間期等は送風のみ運題が無く、室内導入が可能な場合に、空 転。すがすがしい外気で室内環境の改調を停⽌し窓の開放による通風や外調 善）機の送風機能のみで外気導入できない
か

Navi

第

G. ブ ラ イ ン ド の利⽤

夏季に窓から⽇射が差し込まないか（空 ブラインドの使⽤により遮光を⾏う（窓調負荷が増える）
側の過照度の抑制にもなる。悪天候時ブラインドが閉だと、照明電⼒が大きくなるのでブラインドを開けること）

Navi

H. 空 調 ゾ ー ン の最適化

Check! ⾯積の広い部屋で空調負荷に偏 空調ゾーニングの細分化（空調機の部分りがあり、かつ異なる空調負荷領域ごと 稼動、部屋の細分化等。工場等はビニーに空調機（室外機含め）が対応している ルシートでの簡易仕切りでも効果あり）
かNavi

I. 再 加 熱 不 要 運
転Check! 夏季の除湿時に空調機からの吹

除湿・再熱制御システムの再加熱運転の出し温度を低く（再熱不要に）できない 停⽌（サーキュレーターの併⽤で風の吹か出し口から直接風が当たる場所や局所的な低温部を解消する）

J. サ ー キ ュ レ ー
ターの利⽤

サーキュレーターによる上下温度差や度差が大きくないか。冬季・夏季に、部 熱溜りの解消（冬季のぼせ感、夏季⾜元屋の狭所に熱溜りがないか
冷気の解消）

K. 空調の混合

Check! 冬季に部屋の窓側（ペリメータ

１

第
Navi

Check! 冬季に天井近くと床近くとで温Navi

L. 高 効 率 空 調 機の導入

最新機器と⽐べて性能が劣っていない L2-Tech機器を使⽤するかNavi

M. 風量調整

空調機送風量がファン定格風量より少 空調機・換気ファンのプーリーダウン
ない場合にダンパーで絞っていないか （将来的に送風量を増やすことはないか
確認）

Navi

室内空調負荷の変動に応じて送風量を インバータによるファンの変風量制御
変更することが可能か（動⼒は回転数の （VAV）の導入（異常時の対応のために現3乗に⽐例している）
⾏設備は温存しておく）

Navi

窓は単板ガラス、アルミサッシでないか ペアガラス化、サッシの断熱性の向上を図る（防⾳性の向上も期待できる）

Navi

O. 窓の断熱２部

窓側の室温設定を下げ、奥側の設定を上ゾーン）で暖房を使⽤し、奥側（インテ げる
リアゾーン）で冷房を使⽤していないか

N. 変風量制御

部

第
３
部

第
４
部

②セントラル空調方式
P. 排熱の活⽤

冷水・冷却水の排熱は最終的に冷却塔か 冷水や冷却水の低温排熱を利⽤した外ら放熱しているだけか
気予熱等の実施（冬季に使⽤しない外調機の冷却熱交換器を⽤いる）

Q. 排 気 フ ァ ン の変風量制御

室内吹き出し排気風量をダンパーで調 排気ファン風量のインバータ制御（異常整していないか（動⼒は回転数の3乗に 時の対応のために現⾏設備は温存して⽐例している）おく）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

Navi

125

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

注目点
R. 換 気 ロ ス の 低
減チェック項目対策の⼀例

Check! 集中排気箇所と集中給気箇所は 全熱交換器による換気ロスの低減（給気隣接しているかと排気との間で熱交換することで空調負荷の軽減になる。ショートサーキットに注意し、給気口と排気口を逆向きにするとともに距離を離す）

Navi③個別空調方式
S. 全 熱 交 換 器 の採⽤

室内給排気は部屋ごとか

全熱交換器の導入（給気と排気との間で熱交換することで空調負荷の軽減になる。給排気のショートサーキットに注意
し、ダクトの向きを調整する）

Navi

T. 室 外 機 の ⽇ 射防⽌

夏季の室外機が⽇射にさらされていな 夏季に室外機への⽇射防⽌による効率
いか（COPが低下する）
低下防⽌（簡単な⽇よけでも効果があ
る）

Navi

U. 室 外 機 へ の 散
水Check! 室外機に井水や、溜めた雨水を 夏季に室外機への散水による凝縮効率
供給することは可能かの向上（水道水を⽤いる場合は、カルキが付着しないよう濾過等の対応が必要）

V. シ ョ ー ト サ ー
キットの防⽌室外機の排気が吸気側に回りこんでい 室外機の適切な配置（配置を変えられなないか（室外機配置をメーカーの指定す い場合には、ダクトフードにより排気のる向き・距離に従って配置しているか確 方向を調整）
認）126

3.2.2 蒸気システム②

1. 蒸気システムのイメージ図
蒸気供給系

蒸気消費系
E. 排気排熱温度
G. 排気温度とボイラー効率A. 排気酸素濃度

H. ガスへの転換可能性

B.複数台のボ
イラーを使⽤

排気

減圧弁

１
部

K. 設備
蒸気圧

D.熱交換器のメンテナ
ンス記録
L. 配管・バ
ルブ・フラ
ンジの表⾯
温度

ブロー
I. ボイラーの表⾯温度

F. ブロー水熱量

第

スチーム
トラップ
C. 蒸気供給圧

ボイラー
給水
タンク

M. スチームトラップ
前後配管温度

蒸気

燃料・電⼒
給水

N. 減圧弁の使⽤

P. 蒸気開放使⽤

第

設備

２
部

J. フラッシュ蒸気量

フラッシュ蒸気
ドレン

フラッシュ
タンク

第

O. ドレンの廃棄

３

 蒸気システムは、ボイラーへの燃料供給と給水により発生させた蒸気を供給する設備集

部

合である。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 ボイラーの良好な燃焼状態を維持することが重要である。炎の状態と排気の酸素濃度等
で燃焼状態を確認する。（「注目点」A参照）
 蒸気供給経路及び蒸気を使⽤する設備における無駄な放熱を最⼩限に抑えることが重要である。（「注目点」I, L参照）
 蒸気は蒸気圧（蒸気温度）の低い方が凝縮熱は大きいという特性がある。凝縮熱を加熱に使う場合には、より大きい凝縮熱量が確保できる低い蒸気圧で使⽤することが重要である。（「注目点」C, K, N参照）
 ドレンはまだ多くの熱量を有しているため、回収した上でボイラーの給水への混合や給水との混合時に発生するフラッシュ蒸気を低圧蒸気として活⽤することが重要である。
（「注目点」J, M, O参照）
 排気・ブロー等排熱を給水加熱等に活⽤し熱効率を向上させることが重要である。
（「注目点」E, F, G参照）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

127

第
４
部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

チェック項目対策の⼀例

空気⽐を適正に管理をしているか（⼀般的には、ばい煙測定結果を確認する。空気⽐は下式より算出。空気⽐＝21/[21－(排ガス中の酸素濃度％)]。「省エネ法の別表第１(A)基準空気⽐ (１)ボイラーに関する基準空気⽐」参照）

ボイラーの燃焼空気⽐を適切に管理す
る（空気⽐が適正でも不完全燃焼により煤が発生している場合はバーナーの改善も考慮する）

蒸気供給系
A. 排気酸素濃度

B. 複数台のボイラ 複数台のボイラーで蒸気を供給してい ボイラー台数制御装置の導入（運転されーを使⽤
る場合、負荷に合わせて効率の高い機器 ないボイラーが出ないように運転順番の優先稼動や稼動台数を削減する等の をローテーションすることも必要であ
台数管理を実施しているか（方式や機種 る）
によりエネルギー効率はかなり差があるので、効率が高い機器から運転することが重要である）C. 蒸気供給圧

蒸気を使⽤する設備の必要蒸気圧に対して供給圧が高すぎないか（供給圧が低い方が⼀般的にはボイラーの効率が高くなる）

蒸気ボイラーの供給圧⼒の調整（低圧化。減圧により熱量ロスが発生するため、供給配管での圧⼒（温度）ロスを⾒込む必要がある）

Navi

Navi

Navi

D. 熱交換器のメン 熱交換器の定期的な清掃は⾏っている ボイラー熱交換器の汚れ除去（定期メン
テナンス記録か（スケールで熱伝導率が低くなり熱交 テナンスの1項目に加える）
換の効率の低下につながる）
E. 排気排熱温度

F. ブロー水熱量

ドレンを混合した給水温度が高くない 排熱回収装置の導入（実施にあたっては
場合に、エコノマイザーの活⽤等排気排 休⽇や連休時に工事を計画的に⾏う）
熱回収を⾏っているかNavi

ボイラーブローの水量が多い場合に排 ボイラーブロー水の顕熱回収（給水予
熱を活⽤しているか熱）装置の導入（ブロー水の回収配管（保温）の追加が必要）

Navi

G. 排気温度とボイ Check! ガス燃料ボイラーで排気温度がラー効率高い場合に、潜熱回収ボイラーに更新することは可能か（ドレン回収等で給水温度が高い場合は効果が下がるので注意）

潜熱回収型ボイラーの導入（L2-Tech機器の導入。潜熱の回収により熱回収率が大幅に上がる。ボイラーの寿命による交換時に検討を⾏う）

Navi

H. ガスへの転換可 液体燃料ボイラーを使⽤してるか。ま 液体燃料焚きボイラーからガス焚きボ
能性
た、都市ガスが使⽤可能な環境かイラーへの燃料転換（ガス潜熱回収ボイ
ラーへの転換。LPGについてはバルク貯槽を設置し、バルク供給方式により安価に利⽤できることがある）

Navi

I. ボイラーの表⾯ ボイラー・配管・バルブ等で高温部が露 ボイラー（及び配管）の断熱化（提案前
温度
出していないかに断熱材の取付け可否等についてボイ
ラーメーカーへ相談）

Navi

128

注目点

チェック項目対策の⼀例

J. フラッシュ蒸気 Check! ドレン量が多い場合に、フラッ フラッシュ蒸気の活⽤（低圧蒸気でも熱量
シュ蒸気の適⽤で低圧蒸気を使⽤でき 量は大きいので、まず必要蒸気量の推定る箇所はないかと需給タイミングの確認を⾏う。大気圧
より高い圧⼒で取り出すためのフラッシュタンクの設置が必要）
蒸気消費系
K. 設備蒸気圧

第蒸気を使⽤する設備の必要蒸気圧は適 減圧弁の調整による設備供給蒸気圧の正か。ボイラー供給圧と設備使⽤圧との 低圧化（設備加熱では蒸気圧が低い方が差は適正か
凝縮熱が大きくとれて有利であることから、ボイラーからの供給圧に対して減圧して使⽤する）

１部

L. 配管・バルブ・ 配管・バルブ等に高温露出部はないか
配管・バルブ等の断熱化（後付けできるフランジの表⾯ （ドレン回収している場合はドレン配管 断熱材が多く市販されている）
温度
も確認）

Navi

M. スチームトラッ Check! スチームトラップの前後の温度 蒸気配管のスチームトラップ管理（トラプ前後配管温度 差が⼩さいものはないか（⼩さい場合、 ップの故障による蒸気放出を防ぐ。定期
トラップが故障しておりドレン配管に メンテナンスの1項目に加える）
蒸気のまま放出されている可能性があ
る）

Navi

N. 減圧弁の使⽤

第２
部

Check! 蒸気の減圧における差圧が十分

蒸気減圧ラインに減圧エネルギー回収大きいか。また、十分な蒸気流量がある 装置の設置（タービンまたはスクリューか（減圧弁の前後の蒸気エネルギーが大 式）による動⼒回収（減圧時のエネルギ
きければエネルギー回収を検討する）
ーと不⾜分は蒸気エネルギーの消費を伴う。減圧の継続性による設備稼動率の影響や回収した動⼒を有効に使えるかを受診事業者に確認）

O. ドレンの廃棄

ドレンは回収し給水の⼀部として活⽤ ドレンの回収（ボイラー給水加熱に適⽤しているか（ドレン排出箇所がボイラー の場合は回収配管（保温）や熱交換器のから遠い場合は直接廃棄する場合があ 導入が必要）
るが熱量は大きいため活⽤を検討する）

P. 蒸気開放使⽤

Check! 蒸気の吹込みによる洗浄⽤の温

Navi

第
３
部

排熱回収（使⽤後の熱量を算定し、熱を水製造のように蒸気を開放して使⽤す 使⽤できる先を検討する）
る場合に、使⽤後の熱を回収して活⽤しているか（開放しての蒸気使⽤はエネル
ギー効率が悪いことが多い）

第４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

129

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.2.3 冷水システム③

1. 冷⽔システムのイメージ図
冷水供給系

冷水消費系

D. 冬季に冷却水の冷水転⽤可能性

A. 冷却水温度

冷却塔

冷却塔

冷却水ポンプ

冷却水ポンプC. 冷凍機（チラー）
熱交換器のメンテナンス記録

冷凍機（チラー）B. 複数台の冷凍機（チラー）を使⽤
H. 高効率冷凍機（チラー）

冷凍機（チラー）
冷水1次ポンプ

F. 冷水往還温度差
G. バルブによ
る流量制御

ヘッダー
バイパス
冷水2次ポンプ

ヘッダー

I. 熱交換器のメンテナンス記録

M. 冷水還りの排熱活⽤余地

ヘッダー

冷水―還り

E. 複数台の冷水2次ポンプを使⽤

冷水―往き

設備
設備

N. 流量の3方弁制御の有無

J. 冷水温度の設定

L. 配管の結露

K. 管径が⼩、不要な曲がり 冷水システムは、水を媒体に回収した設備発熱を、ヒートポンプである冷凍機（チラー）で外気温以上に温度を上昇させ、冷却塔で外気に放熱する⼀連の熱の流れ（冷熱リンク）に係る設備集合である。

設備

発熱

冷水
（ポンプ）

冷却水
（ポンプ）
冷凍機

大気

冷却塔

放熱

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 設備発熱を効率よく吸収するために、冷水温度を高く、外気条件を踏まえた上で冷却水温度を低くし、冷凍機（チラー）の運転効率の向上を図ることが重要である。
（「注目点」A,
D, J, N参照）
 複数台の冷凍機（チラー）を使⽤する場合には、台数制御やインバータチラー等により、負荷に応じて最適な稼動状況となるよう制御することが重要である。（「注目点」B参照）

130

 設備発熱変動と外気温湿度変動に応じて冷水ポンプ・冷却水ポンプの必要流量が変動することから、冷水・冷却水の温度差の維持や流量の調整が重要である。
（「注目点」E, F, G,
N参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

第

対策の⼀例

１

冷⽔供給系
A. 冷却水温度

冷却水温度は外気温度を考慮した上で 冷却水設定温度の最適化（⼀般的には真低く設定されているか（竣工時の設定の 夏の最大負荷時に適するように初期設ままになっていることがある）
定されているため、中間期には設定を変える方がよい。冷却水温度を下げると冷却塔ファン動⼒が上昇するため、冷凍機（チラー）の効率向上も考慮した上で総合的に最も消費エネルギーが低い冷却
水温度を検討する必要がある）

B. 複数台の冷凍機 複数台の熱源機器で冷水を供給してい 熱源台数制御装置の導入（運転されない（チラー）を使⽤ る場合、負荷に合わせて効率の高い機器 熱源が出ないように運転順番をローテの優先稼動や稼動台数を削減する等の ーションすることも必要である）
台数管理を実施しているか（方式や機種によりエネルギー効率はかなり差があるので、効率が高い機器から運転することが重要である）

部

Navi

第
２
部
Navi

C. 冷凍機（チラー） 冷凍機（チラー）の凝縮・蒸発熱交換器 冷凍機（チラー）の熱交換器の汚れ除去
熱交換器のメン の定期的なメンテナンスはしているか （定期メンテナンスの1項目に加える）
テナンス記録 （スケールにより熱伝導率が低くなる）
D. 冬季に冷却水の Check! 冬季（外気湿球温度が供給冷水
冷水転⽤可能性 温度よりも低くなる時期）に冷房負荷がある場合に、冷凍機（チラー）を⽌めて冷却塔の冷却水を直接あるいは熱交換器を介して冷水供給（フリークーリン
グ）しているか

第３

フリークーリング（熱交換器、切替バル
ブ、自動制御等）の導入（冷凍機（チラー）を稼動させずに冷水を供給できるので冷凍機（チラー）のランニングコスト低減が可能となる。関連機器の制御等は湿球温度をもとに⾏うこと。但し、フリークーリングで達成できる温度は外気
湿球温度プラス数度である。また、寒冷地では負荷が減少すると凍結の可能性があるため、夜間の負荷が⼩さい場合は注意が必要）Navi

E. 複数台の冷水2 冷水2次ポンプを複数台使⽤している場 ポンプ台数制御装置の導入（ポンプ能⼒
次ポンプを使⽤ 合に、負荷に応じてポンプ運転台数を変 の過不⾜は往還温度差で判断する。基本
更する台数制御を実施しているか（全ポ 的にはバイパスするとポンプの必要以
ンプを⼀定駆動させた上で、過剰流量を 上の稼動につながるためバイパスを閉バイパスし流量調整をしている場合が ⽌する）
ある）

Navi

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

部

第
４
部

131

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

注目点

チェック項目対策の⼀例

F. 冷水往還温度差 往還温度差が⼩さくないか（動⼒は回転 インバータ等によるポンプの可変流量数の3乗に⽐例している。温度差が⼩さ 制御（VWV）の導入（異常時の対応のたい場合は媒体である水の流量が多すぎ、 めに現⾏設備は温存しておく）
搬送エネルギーが無駄になっている）

Navi

G. バルブによる流 負荷流量がポンプの定格容量よりも⼩ インバータによるポンプの流量制御（異量制御
さい場合に、バルブで流量を調整してい 常時の対応のために現⾏設備は温存しないか（動⼒は回転数の3乗に⽐例して ておく）
いる。バルブが絞られていると、ポンプ動⼒に無駄が出る）

Navi

H. 高効率冷凍機（チラー）

冷凍機（チラー）の効率が低くないか（受 L2-Tech機器を使⽤する（寿命による交診事業所における導入・更新履歴を確 換時に検討するよう提案）
認）

冷⽔消費系
I. 熱交換器のメン 設備の熱交換器の定期的な清掃は⾏っ 設備機器の熱交換器の清掃（定期メンテ
テナンス記録ているか（スケールで熱伝導率が低くな ナンスの1項目に加える）
り熱交換の効率の低下につながる）
J. 冷水温度の設定 季節等負荷の変動に応じて冷水温度を緩和（高温化）しているか（夏場とそれ以外では大幅に冷房負荷が異なるが、それに応じて冷水温度の調整を⾏っているか）

冷水温度設定の緩和（夏場以外は冷水の温度緩和を⾏っても問題がないことが多い。冷水温度を高くしても空調機の熱交換器で空調可能な範囲で温度を上げる）

K. 管径が⼩、不要 Check! 配管の⻑さや径、不要な曲がり 配管経路の⾒直し（他の改造工事等と⼀な曲がり等で圧損を増大させていることはない 緒に計画的に⾏う）
か
L. 配管の結露冷水配管で結露している箇所はないか

冷水供給配管の断熱（後付けの断熱材が市販されている）

M. 冷水還りの排熱 Check! 冬季に冷水還りを外調機の冷却 冷水還りの排熱活⽤（排熱温度や各所の活⽤余地
コイルで外気予熱に使⽤する等排熱に 必要温度を測定して検討を⾏う）
なる熱の活⽤余地はないか
N. 流量の3方弁制 Check! 冷房負荷が少ないときに3方弁 冷水流量の2方弁制御による流量の削減
御の有無
で過剰流量をバイパスしていないか（基本的にはバイパスするとポンプの必要以上の稼動につながる。流量制御（ポンプのインバータ制御）と組合せて実施する必要がある）

132

Navi

3.2.4 温水システム④

1. 温⽔システムのイメージ図
温水供給系
D. 温水発生器の効率

排気E. ガスへの転換可能性

A. 温水発生器
排気酸素濃度

温水消費系

第
燃料・電⼒

蒸気熱交換器

温水
発生器（ボイラー・
給湯器等）

C. 蒸気熱交換器のメンテナンス記録

F. 温水発生器
筐体温度

１
部

送水ポンプ

ヘッダー

バイパス
ヘッダー

I. 配管・バルブ
等の表⾯温度第H. ファンコイル、熱交換器のメンテナンス記録

２部

G. 温水往還温度差

ヘッダー

B. 四季の温水
供給温度J. バルブによる
流量制御
K. 流量の3方弁
制御の有無

設備
設備

第

L. 管径が⼩、不要な曲がり３部

 温水システムは、温水発生器（ボイラー・給湯器等）への燃料供給により発生させた熱あ
るいは蒸気供給との熱交換で得た熱を温水として供給する設備集合である。
 燃料直焚きの吸収式冷温水発生器で、温水と冷水を切り替えて供給するシステムも多⽤されている。
第４

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 ボイラーの良好な燃焼状態の維持や蒸気と水の良好な熱交換効率を実現することが重要である。（「注目点」A参照）
 温水発生器、温水供給経路における無駄な放熱を最⼩限に押さえるとともに、温水を効率的に循環させることが重要である。（「注目点」F, G, I, J, K, L参照）
 工場・ビル内に排熱や井⼾水等地中熱がある場合はヒートポンプによる温水供給も重要である。（「注目点」D参照）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

133

部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

チェック項目対策の⼀例

空気⽐を適正に管理をしているか（⼀般的には、ばい煙測定結果を確認する。空気⽐は下式より算出。空気⽐＝21/[21－(排ガス中の酸素濃度％)]。「省エネ法の別表第１(A)基準空気⽐ (１)ボイラーに関する基準空気⽐」参照。温水発生熱量を100℃蒸気熱量に換算して適⽤）温水発生器の燃焼空気⽐を適切に管理する（空気⽐が適正でも不完全燃焼により煤が発生している場合はバーナーの改善も考慮する）

温水供給系
A. 温水発生器
排気酸素濃度

B. 四季の温水供給 Check! 供給温度は季節による温水を使 温水出口（供給）温度の最適化（年４回、温度⽤する設備の要求変化を踏まえて最適 四季に応じて変更）化が図られているか

Navi

Navi

C. 蒸気熱交換器の 熱交換器の汚れによる性能劣化はない 蒸気（高温水）熱交換器の清掃（定期メ
メンテナンス記 かンテナンスの1項目に加える）
録
D. 温水発生器の効 温水発生器の性能劣化や、最新設備に対 L2-Tech機器を使⽤する
率
して性能が劣ることはないか

Navi

E. ガスへの転換可 Check! 液体燃料給湯器（ボイラー）を使 液体燃料焚き給湯器（ボイラー）からガ
能性
⽤してるか。また、都市ガスが使⽤可能 ス焚き給湯器（ボイラー）への（燃料）な環境か
転換（LPGについてはバルク貯槽を設置
し、バルク供給方式により安価に利⽤できることがある）Navi

F. 温水発生器筐体 温水発生機器本体と配管・バルブ等で高 温水発生器及び配管の断熱（装置で構造
温度
温の放熱箇所はないかが複雑な箇所は放熱防⽌塗料も有効）

Navi

G. 温水往還温度差 温水往き還り温度差が⼩さくないか（動 インバータ等によるポンプの可変流量
⼒は回転数の3乗に⽐例している。温度 制御（VWV）の導入（異常時の対応のた差が⼩さい場合は媒体の流量が多すぎ、 めに現⾏設備は温存しておく）
搬送エネルギーが無駄になっている）

Navi

温⽔消費系
H. ファンコイル・ 設備のファンコイルや熱交換器の定期 ファンコイル、熱交換器の清掃（定期メ
熱交換器のメン 的な清掃を⾏っているか
ンテナンスの1項目に加える）
テナンス記録I. 配管・バルブ等 配管・バルブ等に高温露出部はないかの表⾯温度

配管・バルブ・フランジ等の断熱強化（後付けできる断熱材が多く市販されている。放熱削減により給湯器のダウンサイズ化も検討可能）Navi

J. バルブによる流 負荷流量がポンプの定格容量よりも⼩ インバータによるポンプの流量制御（異量制御
さい場合に、バルブでの流量を調整して 常時の対応のために現⾏設備は温存しいないか（動⼒は回転数の3乗に⽐例し ておく）ている。バルブが絞られていると、ポン
プ動⼒に無駄が出る）

Navi

134

注目点

チェック項目対策の⼀例

K. 流量の3方弁制 Check! 暖房負荷が少ないときに3方弁 温水流量の3方弁制御による流量の削減
御の有無
で過剰流量をバイパスしていないか（基本的にはバイパスするとポンプの必要以上の稼動につながる。流量制御（ポンプのインバータ制御）と組合せて実施する必要がある）
L. 管径が⼩、不要 Check! 配管の⻑さや径、不要な曲がり 配管経路の⾒直し（他の改造工事等と⼀な曲がり等で圧損を増大させていることはない 緒に計画的に⾏う）
か

第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

135

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.2.5 冷却水システム⑤

1. 冷却⽔システムのイメージ図
冷却水供給系

冷却水消費系
熱交換器

E. 冷却水温度

冷水・井水

A. 熱交換器・冷却塔
メンテナンス記録
D. 冷却水
往還温度差

設備

設備

設備

冷却水槽

冷却塔

F. 配管径が⼩、不要な曲がり送水ポンプ

B. 複数台の冷却水ポンプを使⽤C. インバータ導入によるポンプの流量制御

G. 冷却水排熱活⽤余地

 冷却水システムは、水を媒体に設備発熱を吸収し冷水・井水への放熱及び冷却塔による外気等への放熱を⾏う設備集合である。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 冷水以上、温水以下の中温度帯での利⽤が多い。エネルギーの消費が大きい冷凍機による冷水ではなく、外気（冷却塔）や井水等の自然冷熱を最大限活⽤することが重要である。
（「注目点」E参照）
 負荷変動に応じた冷却水の流量制御や、冷却水を効率的に循環させることが重要である。
（「注目点」B, C, D, F参照）
 温度差が⼩さい熱交換であることから、熱交換器のメンテナンスにより熱交換効率を維持することが重要である。（「注目点」A, D参照）

136

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

冷却⽔供給系
A. 熱交換器・冷却 熱交換器（冷却塔含む）のメンテナンス 熱交換器の清掃（定期メンテナンスの1
項目に加える）
塔のメンテナン を⾏っているかス記録

第B. 複数台の冷却水 ポンプを複数台使⽤している場合に、負 冷却水ポンプの台数制御（必要流量に応ポンプを使⽤荷に応じてポンプ運転台数を変更する じてポンプの運転台数を増減する）
台数制御を実施しているか
C. インバータ導入 バルブによる流量調整を⾏っているか インバータ導入によるポンプの流量制によるポンプの （動⼒は回転数の3乗に⽐例している）
御（異常時の対応のために現⾏設備は温流量制御
存しておく）

１部

Navi

D. 冷却水往還温度 冷却水往還の温度差が⼩さくないか（動 インバータ等によるポンプの可変流量
差
⼒は回転数の3乗に⽐例している。温度 制御（VWV）の導入（異常時の対応のた差が⼩さい場合は媒体の流量が多すぎ、 めに現⾏設備は保存しておく）
搬送エネルギーが無駄になっている）

第２

冷却⽔消費系
E. 冷却水温度部
Check! 冷却水温度を必要以上に低く設

冷却水温度の高温化による自然冷熱活定しているために冷水による冷却水製 ⽤時期の拡大
造期間が⻑くなっていないか（冷却水温度は高い方が製造が容易である。冷却水を使⽤する設備の必要温度を確認する）

F. 配管径が⼩、不 Check! 配管の⻑さや径、不要な曲がり 配管経路の⾒直し（他の改造工事等と⼀要な曲がり等で圧損を増大させていることはない 緒に計画的に⾏う）
かCheck! 還りの冷却水温度を活⽤できる

G. 冷却水排熱活⽤
余地
ところはないか第３

冷却水排熱回収（空調加熱、上水加熱等に活⽤。還り冷却水の温度・必要とされる熱量・供給できる熱量をもとに適否を検討）部

4. その他注意事項
 冷却水は生産設備等の冷却に⽤いられるので、⼀定の水質の確保のために定期的な水質チェックとそれに応じた水質の改善（フィルタリング、薬注等）が必要である。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

第
４
部

137

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.2.6 圧空システム⑥

1. 圧空システムのイメージ図
圧空消費系

圧空供給系

N.エアブロー
使⽤⽐率
J. 露点温度

冷却塔
F. 排熱

設備

B複数台のコンプレッサーを使⽤

G. 圧空負荷変動

H.コンプレッサーのオン・オフの頻度

A. 供給圧Ｄ. 圧損

I. 定期的圧空
漏れチェック
K. 先⽌め配管

設備

ドライヤー

コンプレッサー
フィルター
レシーバー
タンク
C. 吸気温度
E. ドレン（量）Ｄ. 圧損

L．配管の太さ・⻑さ

増圧装置
M.⼀部設備が高圧仕様（高圧）設備 圧空システムは、コンプレッサーにより空気を吸引・圧縮・供給する設備集合である。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 吸気する空気を効率的に圧縮することが重要である。（「注目点」C, G参照）
 圧空供給経路の圧損や漏れを最⼩限に抑えることが重要である。（「注目点」A, D, I, K, L参照）
 複数台のコンプレッサーを使⽤する場合には、台数制御装置やインバータ等により、負荷に応じて最適な稼動状況となるよう制御することが重要である。（「注目点」B, G参照）
 圧空の必要圧⼒は圧空を使⽤する設備によって異なる。高圧を必要とする設備が少ない
場合には、コンプレッサーの供給圧⼒（ベース圧）を高めるのではなく個別に増圧装置で対応し、ベース圧をなるべく下げることが重要である。（「注目点」M参照）
 圧空の使⽤形態として高圧⼩流量（動⼒目的）と低圧大流量（ブロー目的）が混在している場合が多い。ブロー目的の場合はコンプレッサーによる圧空供給ではなく低圧大流量
を低消費電⼒で実現できるブロワーによる送風でも対応できる場合がある。動⼒目的と138

ブロー目的の使⽤⽐率に応じてコンプレッサーとブロワーを使い分けることが重要である。（「注目点」N参照）
 圧縮過程で発生する多量の排熱の活⽤も課題である。排熱の活⽤先及び活⽤方法を検討する。（「注目点」F, J参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目第Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

１
部

対策の⼀例

圧空供給系
A. 供給圧

圧空を使⽤する設備の必要圧⼒に対し フィルター交換等により圧空搬送ロスて、供給圧⼒が高すぎないかを低減する（場合により配管の太さや材質の変更により配管系統ロスを低減す
る）

B. 複数台のコンプ 個別稼動していないか（負荷が少ないと コンプレッサー等の台数制御装置の導レッサーを使⽤ きに複数台のコンプレッサーが同時稼 入（効率の高い機器を優先運転するよう動し、頻繁にロード・アンロードを繰り 設定する）
返していないか（負荷に応じた供給を⾏うことが必要））

Navi

第
２
Navi

稼動順ルールが定められているか（複数 コンプレッサーの台数制御装置のパラの異なる能⼒のコンプレッサー が稼動 メータ設定変更（メーカーと相談を⾏うしているときに、負荷状態に応じて稼動 ことも必要）
すべきコンプレッサーを設定しているか（効率は形式や型番ににより違いがあるので、効率が高いコンプレッサーを優先運転することが重要である））
C. 吸気温度

コンプレッサーの排気等が部屋にこも コンプレッサー吸気の低温化（換気の適り、吸気温度が高くなっていないか
切化や吸気を専⽤ダクトで外気を直接
取入れる）

D. 圧損

フィルター・ドライヤーでの圧損が高く フィルター・ドライヤー圧損の低減（定ないか（フィルター・ドライヤー等の圧 期的なメンテナンスや掃除を⾏う）
損が経時変化する機器の差圧を読み取る）

E. ドレン（量）Check! 水抜きのドレンから圧空が連続

F. 排熱

的にもれていないか（ドレントラップの
調査）

第
３
部

第

適切なドレントラップのへの交換

４
部

Check! コンプレッサーの排熱は活⽤さ コンプレッサー排熱の有効利⽤（樹脂部
れているか（高能⼒の機器では排熱が多 品等の乾燥や空調⽤の予熱に使うこと
量に集中して排出されるので、利⽤価値 を検討）がある。特に水冷式は排熱が有効利⽤しやすい）

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

部

第 １ 版

Navi

139

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

注目点
G. 圧空負荷変動

チェック項目対策の⼀例

特に負荷変動が大きい時にコンプレッ 高効率（インバータ制御）コンプレッサ
サーがロード・アンロードを繰り返して ーの導入（複数台のコンプレッサーを使いないか⽤している場合には、全台の更新を提案するのではなく、頻度の高い負荷変動に対応するためのインバータ機（高価格）と定速機（通常価格）の組み合わせ台数制御を⾏う、投資額を抑えた対策も検討する）

H. コンプレッサー Check! レシーバータンクの容量が⼩さ レシーバータンク容量の最適化（系統別のオン・オフの くコンプレッサーが頻繁にオン・オフを にレシーバータンクを追加するか、コン
頻度
繰り返していないか
プレッサーの能⼒制御（台数制御・インバータ制御）を⾏うことも検討）
圧空消費系
I. 定期的圧空漏れ 配管漏れチェックは定期的に実施して 休業⽇等システム稼動停⽌時に定期的チェックいるかに⾏う。エア漏れを検出するリークテス
ター等、漏れを自動的に検知するセンサ
ー等の設置も検討）
J. 露点温度

Check! 圧空の露点が低くヒートレスド 露点の高温化（中露点⽤排熱（吸着）ドライヤー等を使⽤している場合に露点 ライヤーの導入）
温度をあげてコンプレッサー排熱活⽤式ドライヤーの活⽤余地はないか

K. 先⽌メ配管

先⽌メ配管になっていないか（末端の圧 ループ配管の適応（ループ配管でエア圧⼒が上がりにくいために供給圧が高い の均⼀化ができ、供給圧の低下もできる
場合がある）
ことが多い）

L. 配管の太さ・⻑ 圧空流量に対して細い配管の箇所はな 配管径と供給経路の最適化（供給配管にさ
いか、また、圧空を使⽤する設備への経 おいて流量に対する配管径が細いため路は最短かに圧⼒降下が大きい場合は配管の⾒直しを検討する）M. ⼀部設備が高圧 ⼀部の設備が高圧を要求するため、他の ベース圧⼒を低圧化して、高圧要求設備
仕様
圧空を使⽤する設備の必要圧⼒に対し には増圧装置で対処（同時に配管系の⾒て供給するベース圧⼒が過剰に高くな 直し等により圧空搬送ロスの低減も図
いかるのが良い）
N. エアブロー使⽤ Check! 圧空の使⽤⽐率が動⼒としてよ エアブロー目的にブロワーの導入（ブロ⽐率
りもエアブロー（多量に低圧で流量が必 ワーの方が⼀般的にはかなりCO2排出削要）等の方が高い場合に、コンプレッサ 減となる）
ーに代えてブロワーを使えないか

140

3.3

設備・機器別の特徴・考慮事項〈3.3 設備・機器別のシートの活用方法〉
どの業種においてもある程度共通して使⽤される設備・機器について、Step 3で現地踏査を⾏う際のチェック項目、対策の⼀例と、Step 4〜6で対策提案する際の考慮すべき点、対策実施にあたっての制約条件等を記載している。

第１

3.3.4 電動機（モーター）・ポンプ・ファン

事業所における設備・機器が果た

3.3.4-1 電動機（モーター）

す役割や使われ方を掴む（⼀部の１．電動機（モーター）とは設備・機器にはイメージ図も付し
ている)。

部

 電動機（モーター）は電気エネルギーを効率的に回転のエネルギーに変換する機器である。
 ポンプ、ファン、回転機器等の動⼒源として不可欠な機器である。

２．対策候補選定時に考慮すべき事項
 モーターは効率の高い機器であるが、⼀般的には稼動時間が⻑く消費電⼒も大きいため、

第効率改善は重要である。（「注目点」B参照」）

２

３．現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目部

Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

A. 適正容量のモー 使⽤⽤途に対して容量が適正か（運転時 モーター更新時に⼩型のモーターに交ターの採⽤の電流と定格電流を⽐較して調べる。設 換する（最大負荷時に定格能⼒の8〜９
備設計時は容量に余裕を大きくしてい 割が適正。モーターの効率向上による電ることが多く、その後の⾒直しがされな ⼒削減だけでは費⽤対効果が得られな
いことがほとんどである）
いことが多い。モーターの寿命による交換時に適正な容量のモーターを選択する）

Check! 印はつい⾒落としがちなチェック項目であるため、必ず確認すること。

B. 高効率モーター モーター効率が高いものが使⽤されて L2-Tech機器やトップランナー基準に則の採⽤いるか（モーターの寿命は⻑いので、設 した高効率なモーター（PMモーター等）
計当時の⼀般的な（⼀番安価な）機器が を使⽤する（PMモーターは従来モーター
使⽤されているケースが多い）に⽐べて形状が大きいことがあるため、交換可能かどうか提案前に確認すること。台数が多い場合には、受診事業者の導入コストに対する意識等を踏まえ、モーターの寿命による交換時に検討する
よう提案）

第
Navi

３
部

C. モーター⼀体型 Check! ⼀体型進相コンデンサが接続さ ⼀体型進相コンデンサを接続する（受電設備への進相コンデンサ追加よりも電進相コンデンサ れているかの接続
⼒ロスに対する効果は大きい。但しインバータ制御モーターに取付けると機器が破損するため取付不可）

1.や2.といった机上で得た情Navi 印の提案は環境省のHP「事業者のためのCO

報 や 経 験 則 を も と に 、3. の削減対策Navi」に詳細説明、留意事項等が記載さチェック項目を意識しながられている。http://co2-portal.env.go.jp/tech

実際に現地を踏査することに本ガイドラインに記載されている内容でも十分

より、効果的な対策の提案にな提案が可能だが、より詳細な情報や技術的説

つなげていただきたい。

明を確認したい場合は適宜参照すること。

2

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

141

第
４
部

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.3.1 受変電設備・配電設備⑦

1. 受変電設備・配電設備とは
 受変電設備は、高い電圧で引き込んだ電気を事業所で使い易いように200Vや100Vに降圧する機器（変圧器。以下「トランス」という）、短絡事故や過電流による機器の損傷が波及しないように遮断する装置、漏水等で漏電したときに火災が発生しないようにする装置等、電気を安全に使うための装置で構成されている。
 配電設備は、受変電設備で降圧された電気を事業所の各所に配電する中継設備で、過電流を遮断する装置や接続⽤の端子盤等で構成される。
 トランスは、入⼒された電圧を変圧して出⼒する機器である。受変電設備・配電設備のエ
ネルギー効率は、トランスの運⽤方法や効率に大きく左右されるため、本ガイドラインでは主にトランスについて記載する。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 トランスは、負荷電流の2乗に⽐例した電⼒損失が生じる（銅損）とともに、負荷の有無に拘らず電⼒損失が発生している（鉄損）という特徴がある。その両方の電⼒損失を減らすことが重要である。（「注目点」A, B, C, D参照）
 トランスを含め、受変電設備を構成する各機器は動作温度の上限が規定されている。受変
電室の温度に影響がある提案については、各機器の規定上問題ないことを確認する必要がある。（「注目点」F参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

A. トランスの統廃 同じ電源系統に同⼀形式（単相／３相、 同⼀形式の軽負荷のトランスの統廃合
合
２次側の電圧が同じ）の軽負荷なトラン （トランスの容量減も検討する。なお、軽スを複数台使⽤していないか（トランス 負荷か否かの判断は⻑期間（１年以上）は負荷の有無に拘らず電⼒損失が発生 が必要であるため短期間の計測だけでしている）
判断をしてはいけない。ただし、トランスの容量に対して全ての負荷の最大量が確認できる時はこのかぎりではない）

Navi

B. 高効率トランス 高効率なトランスが使われているか（高 トランスの損失が少ない高効率な機器への設備更新効率トランスの効果が発揮されるのは への交換を⾏う（トップランナー基準が
負荷変動が大きく、特に軽負荷の割合が 基本。アモルファスタイプはさらに高効大きい時である）率なものがある。高価なので注意が必要。トランスの交換時期（設置後25〜30
年以上）のものがある場合には、CO２削
減効果が⻑期に続く高効率トランス（L2-Tech機器）の採⽤を提案する。寿命
交換時期に、採⽤をすすめる）

Navi

142

注目点

チェック項目対策の⼀例

C. トランスの不要 負荷がない時間帯や廃⽌施設⽤のトラ 夜間稼動しない施設⽤や撤去・休⽌中施
時遮断
ンスへの通電が遮断されているか
設⽤トランスの通電を遮断する（非常灯等の設備を有する施設については、実施可否を受診事業者に確認）

Navi

D. 進相コンデンサ ⼒率が常時100%近くにあるか（⼒率が ・受変電設備に進相コンデンサを設置すの利⽤
低いと負荷に供給する電流の無効成分
るが増加し（無効電⼒の増加）、無効電⼒に ・（既に進相コンデンサが設置されてい伴う電路の抵抗分の電⼒損失が大きくる場合には）コンデンサの容量を適切なる。また、購入電⼒の契約にもよるが、 に切替える
⼒率が悪いと電⼒料⾦が高くなること ・モーターの直近に進相コンデンサを接がある）
続する（⼒率改善効果が最も大きい）

Navi

第
１
部

E. 無停電電源装置 Check! 無停電電源の方式は常時UPS動 常時UPS動作方式から常時商⽤給電方の方式
作方式か（常時UPS動作方式は常に電⼒ 式に変更を⾏う（常時商⽤給電方式は、変換機装置電⼒損失が発生している）
UPS動作を⾏うための電⼒変換装置を使⽤しないため）
F. 受変電室の温度 Check! 受変電室の排気ファンの運転温 運転温度の設定変更
管理
度は適正か（温度設定が低くなっていることが多い）

第
２
部

第
３
部

第
４
部

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第3部

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3.3.2 照明設備⑧

1. 照明設備とは
 電気エネルギーを光エネルギーに変換し、周辺を明るくする設備である。照明器具のエネ
ルギーの変換効率は低く、ほとんどは熱エネルギーとして損失する。
 汎⽤器具で現在最も効率が高い器具はLED照明である。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 点灯時間が⻑い場合は、照明器具自体のエネルギー効率が高いものを使⽤することが重要である。（「注目点」Ｄ参照)
 高効率器具への交換には、器具費⽤のほか配線工事等の付帯工事費が必要になる場合が多い。従って、既存器具の交換時期を考慮して効果的に提案する必要がある。
（「注目点」C, D, F参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

A. 適正照度

適正照度になっているか（照度は必ず実 ・適正照度になるように間引きや消灯を測値に基づいて検討を⾏う。設計や設置
⾏う
工事の段階で多少の余裕をもたせるこ ・照度基準を設定して、管理するとが多いため、建物の竣工時の設定のま（JIS Z9110照明基準総則 等を参照）
までは照度が過剰になる）
・部屋の隅、出入口の上や書棚の上等は間引く

B. 消灯の実施

運⽤ルールは確認できるか、点灯時間や 適正に運⽤する（各施設において不要照場所は適正か明や不要時間帯のこまめな消灯を⾏う）

C. 照明制御機器の Check! 照明制御機器は導入されている タイマー連動制御機能、センサー連動制
使⽤か（啓発活動で徹底しきれないときには 御機能、調光制御機能等を組み合わせる
確実に効果が得られる）
D. 高効率器具への 高効率器具が使われているか
交換

LED照明への交換（交換後の照度が適正になるように、配置・台数等を検討する。
器具単体の価格は下がってきているが、交換には工事費も必要となることに留意）

E. タスクアンビエ Check! 天井照明のみで作業⾯の明るさ タスクアンビエント照明の適⽤（タスクント照明
を常に確保していないか
照明をスタンド等にすることで不要時に消灯が可能）

144

Navi

注目点

チェック項目対策の⼀例

F. 交換が難しい所 Check! 高天井・屋外照明や街路灯にLED LED照明への交換。屋外ではHID等の高へのLED器具の 照明が使われているか（古い設備では水 効率ランプへの交換も対象になる（LED導入
銀灯を使⽤していることが多い。紫外線 照明の特徴は省電⼒のほかに⻑寿命でに誘われた虫の死骸等で照明器具が汚 あることであり、交換が難しい所への導れているかどうかも観察）入に適している。高天井での照明交換工
事は費⽤が高いため、機会を捉えて交換するように提案。LED照明は紫外線フリーで虫を誘引しない。照明の交換時には、演色性や居住者の快適性への配慮も
必要）

Navi

第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

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第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.3.3 ＯＡ機器⑨

1. OA 機器とは
 主にオフィスで使⽤される。パーソナルコンピュータ、プリンター、複写機（複合機）、FAX 等を総称してOA機器と言う。
 入⼒された電気エネルギーは、ほとんど全てが熱エネルギーとして放熱される。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 多数使われることが多いため、個々の機器の消費電⼒削減が重要である。
（「注目点」A, B,
C参照）
 室内の機器の発熱はそのまま空調の負荷となる。OA機器のCO2排出削減対策は、放熱量の減少による空調負荷の削減にも資するものである。空調も含めると、OA機器の消費電⼒削減の概ね2倍の電⼒削減が期待できる。（「注目点」A, B, C参照）
 レンタルやリースにより調達しているケースも少なくない。契約の残期間にも注意が必要であるが、契約更新時期に合致すれば、効果的なリプレイスが期待できる。
（「注目点」
A参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

A. 低消費電⼒機器 消費電⼒の少ない機器が使⽤されてい 概して新しい機器のほうが消費電⼒はの採⽤
るか（機器の仕様書の確認）少ない。L2-Tech機器やトップランナー
基準を満たす機器を使⽤する（⼀度にOA
機器を交換するのは資⾦的負担が大きい。交換は計画的に毎年⾏っていくようにする。新しい機器の方が性能が向上していることが多く、業務の効率も上が
る）

Navi

B. 不要時の電源オ Check! 不使⽤時や不使⽤機器の電源が スイッチ付きタップを導入して、スイッ
フ
切断してあるか（OA機器は電源オフ操作 チを切る等で不使⽤時の通電オフの徹を⾏っても、待機電⼒が発生する機器が 底を⾏う（あるいはコンセントを抜く）
多い）

Navi

C. 省エネモードの Check! 待機モード・節電モードや、無操 省エネモードの設定。ディスプレイの輝
設定
作時のディスプレイの消灯が設定して 度を落とす（省エネモードの設定によりあるか待機後の作業開始が少し遅くなることがあるが、慣れの問題で直ぐに気にならなくなることが多い。頻繁に省エネモードが動作すると業務に支障が生じることもあるので、業務内容に応じた対応を検討するよう伝える）

Navi

146

3.3.4 電動機（モーター）・ポンプ・ファン⑩

3.3.4-1 電動機（モーター）
1. 電動機（モーター）とは
 電動機（モーター）は電気エネルギーを効率的に回転のエネルギーに変換する機器である。
第 ポンプ、ファン、回転機器等の動⼒源として不可欠な機器である。

１部

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 モーターは効率の高い機器であるが、⼀般的には稼動時間が⻑く消費電⼒も大きいため、効率改善は重要である。（「注目点」B参照」）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

第
２

A. 適正容量のモー 使⽤⽤途に対して容量が適正か（運転時 モーター更新時に⼩型のモーターに交ターの採⽤の電流と定格電流を⽐較して調べる。設 換する（最大負荷時に定格能⼒の8〜９
備設計時は容量に余裕を大きくしてい 割が適正。モーターの効率向上による電ることが多く、その後の⾒直しがされな ⼒削減だけでは費⽤対効果が得られな
いことがほとんどである）
いことが多い。モーターの寿命による交換時に適正な容量のモーターを選択する）部

B. 高効率モーター モーター効率が高いものが使⽤されて L2-Tech機器やトップランナー基準に則の採⽤いるか（モーターの寿命は⻑いので、設 した高効率なモーター（PMモーター等）
計当時の⼀般的な（⼀番安価な）機器が を使⽤する（PMモーターは従来モーター
使⽤されているケースが多い）に⽐べて形状が大きいことがあるため、交換可能かどうか提案前に確認すること。台数が多い場合には、受診事業者の導入コストに対する意識等を踏まえ、モーターの寿命による交換時に検討する
よう提案）

第
３
部
Navi

C. モーター⼀体型 Check! ⼀体型進相コンデンサが接続さ ⼀体型進相コンデンサを接続する（受電
進相コンデンサ れているか
設備への進相コンデンサ追加よりも電の接続⼒ロスに対する効果は大きい。但しインバータ制御モーターに取付けると機器が破損するため取付不可）

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第 １ 版

第
４
部

147

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.3.4-2 ポンプ
1. ポンプとは ポンプは、モーターを⽤いて回転翼等を回転させて流体を昇圧し、揚水（くみ上げ）や搬送を⾏う設備である。温水・冷水を搬送することを通じて、熱エネルギーを運ぶ役割も担っている。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 ポンプは、⼀般的には稼動時間が⻑いため、ポンプ自体の効率改善が重要である。
（「注目点」G参照）
 吐出流量はポンプの能⼒だけでなく、配管の形状・⻑さや状態、負荷（流体を利⽤する設
備の要求）やポンプの特性によって決まる。（「注目点」A, D参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点
A. 液漏れ防⽌チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

負荷側（流体の利⽤先）で流体の垂れ流 配管の修繕・交換（末端の細い配管等ましや漏洩がないかでチェックを⾏う）

B. 不要時の稼動の Check! 負荷側（利⽤先）で流体が不要な 不要時はポンプを停⽌する（配管の系統
停⽌時にポンプが動いていないか図を作成して負荷設備をまず確認する。
負荷設備の稼動状況等とよく擦り合せ、供給側はそれに合わせて動作のオンオ
フを徹底する）
C. 定期清掃

フィルター・ストレーナの清掃が⾏われ 定期的な掃除を⾏う（定期メンテナンスているかの1項目に加える）

Navi

Navi

D. 搬送経路のロス Check! 動⼒の過度な伝達ロスが生じて 配管の曲がりの修正、ベルト駆動の直結の低減
いないか化等（配管の改造工事等にあわせて実施する）
E. 流量調整の適正 負荷流量がポンプの定格容量よりも⼩ インバータによるポンプの流量制御（異化さい場合に、バルブにより流量が絞られ 常時の対応のために現⾏設備は温存しているか（動⼒は回転数の3乗に⽐例し ておく）ている。バルブが絞られていると、ポン
インペラーカットを⾏う（将来的に流量
プ動⼒に無駄が出る）の変更が考えられる場合はカットを⾏わない。配管途中のバルブ等は極⼒全開にする）
F. インバータ制御 インバータが導入されている場合、流量 バルブを開放する（インバータによる回時の留意点制御のためのバルブは開放されている 転数の制御範囲内で流量が調整できるか（バルブを絞ったままではポンプの動 場合に限る）
⼒エネルギーが増大する）

148

Navi

Navi

注目点

チェック項目対策の⼀例

G. 高効率ポンプの Check! ポンプは高効率か（最近ではポ 高効率ポンプへの交換（ポンプの寿命に採⽤
ンプの効率（モーター効率を含む）が高 よる交換時に検討するよう提案）
いものが供給されている。導入・更新履
歴を確認）

Navi

第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

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149

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.3.4-3 ファン・ブロワー
1. ファン・ブロワーとは
 ファンは、モーターを⽤いて回転翼等を回転して空気を高圧化し（但し、ゲージ圧10kPa未満）、送風するための設備である。燃焼設備からの排気、燃焼設備への給気、熱エネル
ギーを搬送する空調機からの給気・排気、水処理⽤のばっ気等に広く使⽤される。ブロワ
ーとはゲージ圧10〜100kPaのものを呼ぶ。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 装置内部や建物の影等⼈目につかないところで常時⼀定稼動（常時通電）している場合が多い。通電の管理が重要である。（「注目点」B, F, G参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点
A. 風量制御方法

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

風量調整をダンパー制御で⾏っていな インバータによるファン・ブロワーの風
いか（動⼒は回転数の3乗に⽐例してい 量制御（異常時の対応のために現⾏設備る。ダンパー制御はエネルギーロスが大 は保存しておく）
きい）

Navi

B. 不要時の停⽌

必要稼動時以外に運転されていないか

必要稼動条件のチェックを⾏い、タイマー制御等で不要時は停⽌する

Navi

C. 省エネベルト

省エネベルトが使われているか

省エネベルトに交換する（省エネベルト
は容易に使⽤でき、効果が出る部品である。省エネベルトの張⼒等の使⽤条件
は、メーカー仕様を確認）

Navi

高効率ファンが使われているか（受診事 高効率ファンを使⽤する（寿命による交業所における導入・更新履歴を確認）
換時に検討するよう提案）

Navi

D. 高効率ファン

E. 排気ファンの容 排気ファンのモーター容量は適切か
量

必要排気量にあったモーター容量に交
換する

Navi

F. 風量調整の最適 風量は適切か、稼動時間は適切か化

インバータ、プーリー変更、モーターの極数切替え等による回転数制御

Navi

G. インバータ制御 インバータが導入されている場合、流量 ダンパーを開放する（インバータによる時の留意点制御のためのダンパーは開放されてい 回転数の制御範囲内で流量が調整できるか（ダンパーを絞ったままではファ る場合に限る）
ン・ブロワーの動⼒エネルギーが増大す
る）

Navi

H. 定期清掃

フィルターの清掃が⾏われているか

定期的な清掃を⾏う（定期メンテナンスの1項目に加える）

I. 漏洩対策

Check! ダクトの継⼿部分等で漏洩、不漏洩防⽌対策を⾏う（定期的にチェック
を⾏う）

150

要な開放はないか

Navi

注目点

チェック項目対策の⼀例

J. インレットベー Check! 風量のインレットベーン制御は インレットベーンの調整（設備担当者がンの利⽤できないか（既設設備にインレットベー 調整可能。ダクト途中のダンパー等は極ンがあれば風量制御が可能）
⼒全開にする）

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151

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.3.5 工業炉
1. 工業炉のイメージ図
放熱

排気ガス

放熱

燃料

空気

電気

工業炉
（燃焼炉）

工業炉
（電気炉）

電気

処理物

被処理物

処理物

被処理物

 燃料または電気を熱源として被処理物を加熱、熱処理し、処理物を製造する設備である。
 燃料を熱源とする「燃焼炉」と電気を熱源とする「電気炉」がある。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 炉の断熱、排熱の回収が重要である。（「注目点」A, D参照）
 燃焼炉については、燃焼効率の向上、熱の伝達効率の改善、燃料転換が重要である。
（「注目点」B, C, E, F参照）
 電気炉については、電気ロスの削減、熱の伝達効率の改善が重要である。
（「注目点」G参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Check! ：⾒落としがちな項目

注目点
A. 炉壁の断熱

152

チェック項目Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

対策の⼀例

炉壁外⾯温度が確認できるか、炉壁外⾯ 断熱材の補修や追加、断熱材は高断熱材
温度は適正か（計測する際は天井、側壁、 の使⽤を推薦する(断熱材の耐熱温度、断外気に接する底⾯で把握することが望 熱材の採⽤による炉温度の上昇や寿命ましい）低下に注意が必要。部分的にテストを⾏いながら進める。なお、ロータリーキル
ン、外⽪を水冷している電気炉装置のよ
うに強制的に冷却するものには実施できない対策である)

Navi

注目点

チェック項目対策の⼀例

B. 炉圧の管理

Check! 炉圧が確認できるか、炉圧管理は適正か（炉圧が高すぎると開口部からの放炎損失、低すぎると空気進入による損失が生じる。煙を⽤いて開口部からの吸引を確認する。異なる稼動状況での炉圧を確認するために、計測の際には連続測定することが望ましい）

炉圧が適正になるように空気取入れ量や排煙構造の調整・⾒直しを⾏う（炉圧の管理方法の管理標準を作成する。予防
保全として炉圧を管理する）

C. 空気⽐の管理

空気⽐は適正か（⼀般的には、ばい煙測 空気⽐を適正にする（不完全燃焼してい定結果を確認する。空気⽐は下式より算 る場合はバーナーの改善を検討する）
出。空気⽐＝21/[21－(排ガス中の酸素濃度％)]。「省エネ法の別表第１(A)基準
空 気 ⽐ (2)工 業 炉に 関する 基 準空 気
⽐」参照）

Navi

D. 排熱交換器の導 排ガス温度、排熱回収率を把握している 排熱回収熱交換器（レキュペレーター）を導入する。（硫⻩分の多い燃料を⽤い
入（燃焼炉の場 か。排ガスの排熱回収率は適切か
合）ている場合には、熱回収後の排ガス温度
が酸露点を下回ると希硫酸となり、腐⾷を起こす恐れがあるので、材質をチタンにする等の注意が必要である）

Navi

E. 燃料転換（燃焼 燃料は液体燃料（重油等）か（ガス燃料 都市ガスへの燃料転換（排ガスのクリー
炉の場合）
では排ガスがクリーンになり、メンテナ ン化や排熱回収率の向上も期待できる。
ンス費⽤の低減や排ガスの環境測定の LPGについてはバルク貯槽を設置し、バ減少等の副次効果がある）
ルク供給方式により安価に利⽤できることがある）Navi

F. リジェネレイテ
ィブバーナーの採⽤（燃焼炉の場合）

Navi

Check! バーナーは高効率か

リジェネレイティブバーナーに交換する（NOxの発生等注意が必要。炉メーカ
ー、バーナーメーカーと十分に検討を⾏う必要がある）

第
１
部

第
２
部

第
３
部

G. 電気ロスの防⽌ Check! 配電のロスや接続部のロスが大 配線経路の短縮、供給電圧の高電圧化や（電気炉の場合） きくないか（消費電⼒が大きい機器であ 降圧トランスを炉の近くに配置する変るため、電気ロスの防⽌は重要である） 更を⾏う（加熱方式によっては、加熱部、電極やヒーターの変更も必要になるので投資効果を⾒極める必要がある）

第４
部

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153

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.3.6 冷凍・冷蔵設備
3.3.6-1 コンデンシングユニット
1. コンデンシングユニットのイメージ図
外気（冷）

電気

排気（温）

コンデンシング
ユニット

冷媒（温）

冷媒（冷）

 コンデンシングユニットは、循環する冷媒をコンプレッサーにより圧縮・凝縮し凝縮熱を放出したあと、庫内設置ユニットクーラーで膨張・蒸発し、庫内の空気と熱交換して冷却する設備である。
 冷媒で直接庫内空気を冷却するので直膨式（直接膨張式）と呼ばれる。
 ⼩型のものは冷凍冷蔵ユニットと呼ばれ、⼀体型とセパレート型がある。また、冷却方式
は空冷式と水冷式がある。

2. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 24時間運転が⼀般的であるため効率改善が重要である。（「注目点」A, B, C, D, E参照）
 最近では効率改善（COPの向上）が著しい設備であり、最新型を使⽤するのが重要である。
（「注目点」A参照）
 冷媒の配管⻑さや高低差に制限があるので、設置場所に注意が必要である。

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

注目点

チェック項目対策の⼀例

A. 高効率設備の採 運転コストが削減できるような高効率 高効率設備の導入（L2-Tech機器の使⽤。
⽤設備が使われているか（導入・更新履歴、 コンデンシングユニット・関連して使⽤現⾏機器の仕様確認）されている設備機器（冷凍機、冷却塔）
はほとんどが24時間稼動であるため、交換した方が投資効果が高いことが多い）
B. コンデンシング 夏季にコンデンシングユニットが⽇射 夏季にコンデンシングユニットへの⽇
ユニットへの⽇ にさらされていないか（COPが低下す 射防⽌による効率低下防⽌（簡単な⽇よ
射防⽌る）
けでも効果がある）

154

Navi

注目点

チェック項目対策の⼀例

C. ショートサーキ コンデンシングユニットの排気が吸気 コンデンシングユニットの適切な配置
ット防⽌側に回りこんでいないか（コンデンシン （配置を変えられない場合には、ダクト
グユニット配置をメーカーの指定する フードにより排気の方向を調整）
向き・距離に従って配置しているか確
認）
D. 清掃・メンテナ 定期的な清掃・メンテナンスが実施され 定期清掃・メンテナンスの実施（定期メンスているか（フィンコイルの汚れにより ンテナンスの1項目に加える）
COPが低下する）

第１

E. 適切な庫内温度 庫内温度は適切に管理されているか（庫 庫内温度の適正管理（収容物ごとの適切内温度は過剰に低く設定されているこ な温度を確認した上で、現在の設定よりとがある。低いとCOPが低下する）
も高くできないか検討）

部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

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155

第3部

業 種 別 及 び 業 種 に 共 通 す る シ ス テ ム 別 、 設 備 ・ 機 器 別 の 特 徴 ･考 慮 事 項

3.3.6-2 チリングユニット
1. チリングユニットのイメージ図
外気（冷）

電気

排気（温）

チリングユニット

ブライン（還り）

ブライン（往き） チリングユニットは、蒸発器内でフロン類、アンモニア等の冷媒（液体）を低圧で蒸発（気化）させ、その際に周囲から熱を奪う性質を利⽤してブライン・水を冷却する設備である。
 熱交換を終えた冷媒（ガス）はコンプレッサーで圧縮し、外気放熱したあとに膨張して冷却され冷媒（液体）として再生される。冷却されたブライン・水は、冷凍・冷蔵室内のユニットクーラーで冷却に使⽤される。
 冷媒でブライン・水を冷却し、間接的に庫内空気を冷却するので間接冷却式と呼ばれる。
また、空冷式と水冷式がある。

1. 対策候補選定時に考慮すべき事項
 24時間運転が⼀般的であるため、効率改善が重要である。（「注目点」A, B, D, E, F, G参照）
 最近では効率改善（COPの向上）が著しい設備であり、最新型を使⽤するのが重要である。
（「注目点」A参照）

3. 現地踏査における確認項目と対策の⼀例
Navi ：事業者のためのCO 削減対策Navi参照
2

注目点

チェック項目対策の⼀例

A. 高効率設備の採 運転コストが削減できるような高効率 高効率設備の導入（L2-Tech機器の使⽤。
⽤設備が使われているか
チリングユニット・関連して使⽤されている設備機器（冷凍機、冷却塔）は、ほとんどが24時間稼動であるため、交換した方が投資効果が高いことが多い）
B. 空冷式ユニット 夏季に空冷式ユニットが⽇射にさらさ 夏季に空冷式ユニットへの⽇射防⽌にへの⽇射防⽌れていないか（COPが低下する）
よる効率低下防⽌（簡単な⽇よけでも効
果がある）

156

Navi

注目点

チェック項目対策の⼀例

C. ショートサーキ 空冷式ユニットで排気が給気に回りこ 空冷式ユニットの適切な配置（配置を変ット防⽌
んでいないか（室外機配置をメーカーの えられない場合には、ダクトフードによ指定する向き・距離に従って配置してい り排気の方向を調整）
るか確認）
D. 清掃・メンテナ 定期的な清掃・メンテナンスが実施され 定期清掃・メンテナンスの実施（定期メンスているか（フィンコイルの汚れにより ンテナンスの1項目に加える）
COPが低下する）

Navi

E. ブライン・冷水 ブライン・冷水の温度管理は適正か
の温度管理

Navi

管理基準を決めて管理（保管する物に応じて適値とする）

F. 冷却水の温度管 冷却水温度は外気温度を考慮した上で 冷却水設定温度の最適化（⼀般的には真理（水冷式の場 低く設定されているか（竣工時の設定の 夏の最大負荷時に適するように初期設
合）ままになっていることがある）
定されているため、中間期には設定を変える方がよい。冷却水温度を下げると冷却塔ファン動⼒が上昇するため、冷凍機（チラー）の効率向上も考慮した上で総合的に最も消費エネルギーが低い冷却
水温度を検討する必要がある）
G. 不要な冷凍庫の 冷却が不要な庫の冷却停⽌、運転時間の 必要時のみ運転（管理基準を作成する。
運転停⽌
短縮等が実施されているか
内容物が少ない冷凍庫の中⾝を移動して、空にして運転を停⽌する。温度別に冷凍庫を別々に⽤意して、使⽤していな
い庫の使⽤を停⽌する）

第
１
部

Navi

第
２
部

Navi

第

4. その他注意事項

３部

 コンデンシングユニットと異なり、冷却水配管の配管⻑や高低差に制限がない。

第４部

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第 １ 版

157

第4部
事 例

第4部

事 例

第4部では、第2部・第3部で示した診断の手順や現地踏査におけるチェック項目、対策提案
時の考慮事項等を踏まえ実施された診断の⼀例を紹介する。
4.1から4.3では、各Stepで実施した内容、その結果として得られた情報・データ等を併記
しながら、診断計画の作成から最終提案につながっていくまでの流れを示している。また、4.4
では診断の各Stepにおいて陥りやすいミスをまとめているので、実際の診断においても参考にしていただきたい。
4.1

圧空システムの効率改善診断事例

4.2

⽣産プロセスの無駄なエネルギー使⽤に着目した診断事例

4.3

テナントビルの診断事例

4.4

各Stepで陥りやすいミス

160

4.1

圧空システムの効率改善診断事例

1. 受診事業所の概要
 プラスチック成形工場（22業種分類：07プラスチック製品製造業）で操業50年を超える。
 年間のCO2排出量は19,600トン。
第2. 診断のフローと結果
Step〈診断計画の作成〉

Step
1

１
部

実施事項
■工場の経理担当者からポテンシャル診断の相談を受けた。
■診断実施にあたり経理担当者・工場⻑と⾯談。先⽅の意向等確認。
 CO2排出削減を通じた経費削減（経営体質強化）を目指している。
 特に、エネルギー使⽤量の⼤きい製造工場で何らかの対策を講じたい。
（そろそろ更新が必要な設備・機器があることは認識している）
 診断にあたっては製造工場の⽣産に係る情報は提供可能である。また、⽣産活動に影響ないのであれば、計測器の取付は特に制限しない。

第Point部

２

 事前に工場⻑が同席できる⽇を確認し訪問。
 情報提供や計測機器取付可否等、今後のStep進捗に関する情報をあらかじめ収集。

〈情報・データの収集〉

Step
2■工場を訪問し、簡単な打合せやエネルギー使⽤実績等の情報・データ収集を⾏った。
 ⼊手したエネルギー使⽤量等より製造工場における樹脂成形工程（樹脂乾燥〜成形）を今回の診断範囲に決定。

第３部

 事業所全体の購⼊エネルギー
電⼒：14,571千kWh（6,076t-CO2）／年
A重油：4,490kl（12,168t-CO2）／年
 製造工場のCO2排出量は事業所全体の6割を占める。樹脂成形工程でのエネルギ
ー使⽤量が多く、製造工場全体の電⼒のうち10％をコンプレッサーで使⽤。
■その後、経理担当者に工場全体を案内してもらう。診断の参考にするため、「社⻑
のご意向はどうか？」と確認したところ、「 社⻑にはまだ具体的な話はしていない」とのことであった。

第■社⻑も交えて実施内容について打合せをする機会を設けてもらった。

部

社⻑からは「経理担当のいう経費削減も重要であるが、製造部門のCO2排出削減対策も考えてほしい。3年以内に投資回収可能であれば積極的に設備投資する」との発言があった。
■社⻑との打合せ後、工場⻑も⼀緒に、前回の簡易踏査下⾒時に⾒ていない原動設
備棟と樹脂成形工程を下⾒した。
 4台のコンプレッサーが稼動。使⽤年数を聞くと「どれももう10年以上使っている。1台は20年近くになる」とのこと。なお、台数制御装置や流量計は設置されていない様子。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

161

４

第4部

事 例

〈情報・データの収集〉

Step
2

 レシーバータンクの圧⼒計を確認させてもらう（表示は0.65MPa）。
 圧空供給配管からの圧空漏れが疑われる音が聞こえる。
 圧空配管に接続するエアホースが⻑く、垂れ下がっているものがある。
■簡易踏査（下⾒）により以下の課題と解決策を想定することができた。
 どのコンプレッサーも旧式で圧縮効率が優れているとは言えない。更新によるCO2削減ポテンシャルは⼤きい。
 圧空配管では圧空漏れ対策等すぐに対応できる対策がある。
 同業種の圧空の供給圧⼒と⽐較すると１割ほど⾼い。供給先の設備の必要圧⼒
以上の圧⼒で供給している可能性がある。圧⼒設定の妥当性の確認が必要。
 コンプレッサーの稼動状況をこまめに管理しているとは言えない。計測を実施
し、状況を⾒た対策検討が必要。

Point 診断範囲の下⾒を実施し、現地踏査のための情報収集。
 ユーティリティ（圧空）システムの効率改善を意識し、検討に必要な材料を収集。

〈現地踏査〉〈計測〉

Step
3B

■現地踏査で、コンプレッサーの配管周りや端末機器を調査したところ、以下の発⾒、気づきがあった。
 レイアウト変更時に圧空配管が封⽌されたままの状態で残っていたり、細く絞られた配管、不要のエルボ配管等が散⾒。
 圧空供給先の設備（A〜G）の仕様を確認したところ、１つの設備が0.60MPa、それ以外は 0.40MPaで十分であることが判明。
■4台あるコンプレッサーから端末機器まで圧空配管に沿って、圧⼒と流量を測定。
計測で陥りやすいミスは？

１．特異時点で計測してしまった。
【例】計測時期が⼤ロット製品の⽣産時期と重なり、⽣産ラインの稼動率が年間で最も⾼かった。そのため、⼩ロット⽣産時に⽣じる⾦型交換や⽣産調整に
より⽣産ラインが停⽌⼜は稼動率が低い場合に、ユーティリティがどのように供給されているか等、対策検討に必要なデータ計測ができなかった。
⇒過去の⽣産実績を確認し、受診事業所のCO2削減ポテンシャルを検討するにはどの時期のエネルギー使⽤状況を計測により確認すべきか、Step 1やStep 2で確認しておく。また、⽌むを得ず特異な時点で計測を実施せざるを得ないときは、過去の⽣産実績（⽣産量、品種等）や受診事業者が保有する年間エネルギー使⽤実績に関する情報等を⽤いて、必要な補正を⾏う。
２．不適切なデータ取得間隔を設定してしまった。
【例】取得するデータ容量が⼤きくならないよう、データ取得を5分ごととしたた
めコンプレッサーのロード・アンロードの把握ができなかった。
⇒頻繁なロード・アンロードは少なくとも１分間隔で計測すべき！
３．計測器を正しく取りつけなかったため、データが異常値を示した。
【例】超音波流量計を配管のエルボ部直後に取りつけたために測定データと推定
値とが⼤きく乖離して測定結果を使えなかった。
⇒流量測定はJISの測定標準を踏まえて十分な直線部が取れるところで測
定すべき！

162

流量［m3/min］〈現地踏査〉〈計測〉

Step
3B

設備
Ｃ

設備
Ａ
設備
Ｄ
設備
Ｂ

0.5

設備
Ｃ
0.05

当該工場の設定
設備
Ｆ

設備
Ｅ

設備
Ｇ

圧⼒［ＭＰａ］

今の設定であればどの設備にも対応はできるが、典型的な過剰設定である。
⼀般的にブロワーは⼤容量で低圧域（A〜C）、エア駆動⽤は⼩容量で⾼圧域（F, G）である。
設備Ａをブロワーで対応、設備Ｇは増圧器で昇圧すれば低負荷運転（CO2排出削減）可能となる。

0.5

第
１
部

〈圧空を使⽤する設備が必要とする圧⼒と流量の分析〉

4台のコンプレッサーはインバー
タ未導⼊でアンロードロスが発⽣している。
導⼊後20年を経過している1台のコンプレッサー（１号機）の原単位（kWh/ｍ 3）が悪い。

原単位（kWh/m3）
0.20
0.18
0.16

第

0.14

２

0.12

部

0.10

〈４台のコンプレッサーの効率分析〉

コンプレッサーの供給圧⼒を抑えるには、圧損を低減させ（配管は最短とする・径には余裕を持たせる・ループ配管）、圧⼒調整は使⽤点の直前で⾏うことが有効。また、ブロワーや増圧装置（ブースター）
併⽤も検討する。

第３部〈コンプレッサーから使⽤点までの配管抵抗の分析〉〈対策候補の選定～提案〉Step
4〜7■これらの結果をもとに以下の対策を提案した。

第 圧空漏れ対策

４

 不要な配管撤去部

 適切な供給圧⼒への⾒直し 台数制御装置のパラメータ設定調整
 エアブロー目的のブロワー導⼊、増圧装置（ブースター）の併⽤
 効率の低い1号機のインバータ型への更新
 2、3号機をターボコンプレッサー１台にまとめて更新■こちらの提案に対して、概ね満足していただいたもののターボコンプレッサーの導⼊については導⼊コストの⼤きさから難色を示された。

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第 １ 版

163

第4部

事 例

〈対策提案の選定～提案〉

Step
4〜7■ターボコンプレッサーに対する国の⽀援策を紹介したところ、経理担当や製造部門責任者はなおも消極的であったが、社⻑が「そういった⽀援が受けられるのであれば、今回の対策を実施する」と決断した。

Point
 運⽤改善対策と設備投資を伴う対策を候補として提示した上で、事業者の意向を踏まえて実現可能性が⾼い対策に絞り込む。

〈その他〉■こちらの提案した対策を実施してもらった結果、以下の効果があらわれた。
 低圧の圧空を⼤量に使⽤するエア洗浄をブロワーに切り替えたことで、コンプレッサーの負担が低減されCO2排出削減を実現できた。
 コンプレッサーの交換だけなら設備管理担当の仕事として終わってしまうところ、⽇常の圧空漏れ対策は工場の現場担当者が実施することとなり、合わせてフィルターの定期的な清掃も実施するようになる等、圧空漏れ対策を通じて工場全体がCO2排出削減に関心を持つようになった。
■社員のCO2排出削減に対する意識が⾼まり、診断実施後も継続的に相談を受けるようになった。

3. 診断のポイント
以下の要素により、実施可能性の⾼い対策提案につながった。
 社⻑や工場⻑といった意思決定者と診断初期の段階からコミュニケーションを取り、診断に対する全⾯的な協⼒を得られた。
 次のStepを⾒据えた活動（情報収集や課題の想定）により有意な計測が実施でき、データに基づく説得⼒のある対策提案ができた。
 システム全体で効率改善を図るという視点で下⾒や現地踏査を実施した結果、幅広い対策候補が選定でき、運⽤改善と設備導⼊を組み合わせて受診事業者のニーズに合った提案ができた。

164

4.2

⽣産プロセスの無駄なエネルギー使⽤に着目した診断事例

1. 受診事業所の概要
 ⾦属部品メーカー（22業種分類：11⾦属製品製造業）で操業30年を超える中⼩企業。
2つの工場を保有。
 プレス、溶接、塗装工程が中心で、年間のCO2排出量は約1万トン。

第１2. 診断のフローと結果

部

Step〈診断計画の作成〉

Step
1

実施事項
■工場の⽣産技術担当者からポテンシャル診断の相談を受けた。
■診断の実施にあたり打合せに伺うと、社⻑⾃ら同席したいとの申し出があった。
 かねてよりエネルギーコスト削減のため、LED照明の導⼊や不要時の照明・空調オフ等、⾃分達で考えつく対策は実施している。
 季節や⽉ごとの⽣産量に変動が⼤きい。ただ、⽣産量が落ちた時でもエネルギ
ー使⽤量があまり下がらず、何か改善策はないか悩んでいる。（以上、社⻑談）第 ⽇中は連続して⽣産をしているため、計測器の取り付けは⽣産活動に影響のない時間帯に対応して欲しいとの要望。

部

２■打合せ後、社内で今回の診断実施体制を検討。
今回の受診事業所は熱を多く使⽤する工程が多いため、加熱の効率検討、対流・伝熱・放射の観点からの熱ロス解析、排熱活⽤等の対策⽴案に経験のある診断員を中心に4名体制で実施することとした。

Point
 ⽣産工程の特徴（熱を多く使⽤する設備・機器がある）を踏まえて保有技術・経験の観点から適任の担当を選定する。
 情報提供や計測器取付可否等、今後のStep進捗に関する情報をあらかじめ収集。

〈情報・データの収集〉

Step
2

第
３
部

■エネルギー使⽤実績等の情報・データ収集のために工場を訪問。
 事業所全体の購⼊エネルギーは
電⼒：15,000千kWh（8,300t-CO2）／年
都市ガス：880千m3（2,020t-CO2）／年

第 塗装工程が事業所全体のCO2排出量の約25％を占める。
 多品種少量⽣産に対応するため⽣産ライン切替え作業が多く、当該工程においても色替え時に無駄が⽣じている可能性があるとのことで、今回の診断範囲を塗装工程とする。
■その後、⽣産技術担当者の同⾏のもと、診断範囲となる塗装工程現場の簡易踏査（下⾒）を実施。
 電着塗装、粉体塗装の2ラインが稼動。また、塗装工程前には前処理として洗浄、乾燥の工程がある。なお、乾燥・焼付け炉の燃料は都市ガスとのこと。
 季節は夏で冷房中にもかかわらず工場内の室温が⾼く感じる。作業者は外気の⽅が温度が低く感じるとして、窓やシャッターが開放されている。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

165

４
部

第4部

事 例

〈情報・データの収集〉

Step
2■現場の簡易踏査（下⾒）の中で工場案内をしてもらった⽣産技術担当者に、診断の参考にするため、「工場ではどのようなCO2 排出削減活動に取り組んでいるのか？」と確認した。
「⽣産量と品質の確保が最優先との考えが強い。また、おわか
りの通り夏場は暑く苛酷な環境であるため、社⻑には悪いがCO2排出削減よりも少しでも快適な環境をとの思いが強い。」とのことであった。
■簡易踏査（下⾒）により以下の課題等の想定ができた。
 工場内の異常な暑さから、乾燥・焼付けに係る設備の放熱低減・断熱対策が不十分であり、また、⾼温の排気が作業エリアに流出している可能性がある。
 塗装工程では多品種少量⽣産を⾏っているため、色替えで1⽇のうちでも30分から1時間程度⽣産の中断が頻発しているとのこと。現場のCO2削減に対する姿勢も考慮すると、洗浄、乾燥、循環・給排気等が常に同⼀条件で稼動している可能性がある。⽣産待機時の設備のエネルギー使⽤量の確認が必要（受診事業者の話では、⼀度炉内の温度が下がると温度を安定させるのに時間がかかるとのことから、待機時にも⽣産時と同じ炉内温度を維持しているとのこと）。
Point 設備・機器の情報のみならず、受診事業所のCO2排出削減への姿勢を確認する。

〈現地踏査〉

Step
3B■現地踏査で乾燥や焼付けに係る設備の状況等を詳細に確認したところ、以下の発⾒、気づきがあった。
 塗装工程の乾燥・焼付け炉といった加熱装置の設備表⾯の温度が周辺に⽐べ明らかに⾼い。また排気ダクトが断熱されておらず排気の熱で作業エリアの温度が⾼い。
 排気フードが加熱装置の上⾯から放出される熱を十分排出できていないため、
⾼温空気が作業エリアに流出している（スモークテスターで気流確認）。
 乾燥・焼付け炉の排気酸素濃度が不明で、調査が必要（給気と排気のバランスを確認するため）。

〈計測〉

Step
3B

■簡易踏査（下⾒）・現地踏査で把握した課題について、具体的な数字で確認するために以下の計測を実施。
 乾燥・焼付け炉の⽴ち上げから炉内の温度が安定するまでの時間や、⽣産時のエネルギー使⽤状況、⽣産量とエネルギー使⽤量の関係を把握するために、休⽇をはさんで１週間以上、⽣産量とエネルギー（電気・ガス）使⽤量を計測。
 乾燥・焼付け炉の筐体及び排気ダクトの表⾯温度、放熱状況等を計測（サーモ
グラフィを使⽤）。
 乾燥・焼付け炉の排気酸素濃度を計測。
■主な計測結果
 エネルギー使⽤量（電気・都市ガス）は以下であった。
電気：52kWh/ｈ

都市ガス：40ｍ 3/ｈ

 乾燥・焼付け炉の筺体の表⾯温度は以下であった。
60〜70℃（⾯積：約360ｍ 2）
 乾燥・焼付け炉の排気量と給気量は以下であった。
排気量：40千ｍ 3/min

給気量：45千m3/min

 バーナーの排気の酸素濃度は以下であった
酸素濃度：4.1％（空気⽐

166

1.24）

〈計測〉

Step
3B

 乾燥・焼付け炉の⽴ち上げから炉内温度が安定するのに要する時間は約1時間かかるが、⼀旦安定した後の1、2時間程度の停⽌であれば、⽐較的短時間（15〜20分）で安定状態に戻る。
計測で陥りやすいミスは？

1. 乾燥炉の外側の温度を連続計測した際に、温度センサー（熱電対）を固定した粘着テープが熱で軟化して温度センサーがはずれ、データが使えなかった。
2. 乾燥炉の風量を測定する際にレンタルのセンサー（熱線風速計）を⽤いたが、装置の仕様とかけ離れた値となっており、センサーの使⽤⽅法を確認したら誤った使い⽅をしていたことが分かった。

第１部■分析結果（簡易踏査（下⾒）、現地踏査で得た情報及び計測結果の分析結果）〈データ分析〉

Step
3B

 乾燥・焼付け炉本体及び排気ダクトの表⾯温度が⾼く、対流伝熱と放射伝熱による⼤きな放熱がある。
 炉上⾯に配置したフードが⼩さく、また給気と排気のアンバランスから排出すべき熱が作業エリアに漏れている。
⇒工場内の異常な暑さの主な原因であり、改善することで空調負荷の軽減が可能。
 乾燥・焼付け炉のバーナー燃焼ガス中の酸素濃度が⾼い。燃焼時の空気取り込
み量が⼤きすぎることが原因と考えられる。

第２部⇒空気⽐の調整により燃焼状態を最適にすることでガス使⽤量を抑えることが可能。
 作業⽇報から把握した炉へのワーク投⼊数や計測した⽣産時のエネルギー使⽤
量から、⽣産待機時の固定エネルギーが⼤きいことが分かった。
 計測結果の分析から⽣産待機時もバーナーや循環・排気ファンが⽣産時と同条件で稼動していることが確認でき、固定エネルギーが⼤きい原因であることがわかった。
⇒待機時間が⼀定時間以上ある場合は、排気風量を減らし、バーナーのガス燃焼量を抑えることで、固定エネルギー削減の余地がある。
対策前（ユーティリティ設備⼀定運転）エ

循環・排気ファン

ネ

ネ

ル
産
⽣産

⽣産

⽣産

（1）

（2）

（3）

⽤
量

削

量

⽣産

減

（1）

個

）

）

個

使

産
（

（

量

ル
⽣

削
減

⽣産

削減

(2+3)

削減

使
⽤
量

⽐例エネルギー（⽣産に⽐例するエネルギー）

ネ
ル
ギ

ー

ー

ギ

第

使

４

⽤

部

量

エ

エ
ル

ギ

時間

時間

ネ

ー

ー

ギ

固定エネルギー削減

⽐例エネルギー

使

固定エネルギー（⽣産に⽐例しないエネルギー）

部

炉（バーナー）エ⽣

３

対策提案（ユーティリティ設備の⽣産対応）

炉（バーナー）
循環・排気ファン ⾒直し対象

第⽤
量

固定エネルギー

⽣産数量

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

⽣産数量

第 １ 版

167

第4部

事 例

〈データ
分析〉

Step
3B

〈対策提案の選定～提案〉

Step
4〜7

Point
 稼動状態に応じてユーティリティの供給量を調整する対策提案を検討する場
合は、待機時から、⽣産に必要な製造条件（炉の温度や排気量）に戻るまで、どれくらいの時間を要するか確認する。
■分析結果をもとに以下を提案した。
 乾燥・焼付け炉本体の断熱強化と熱排気ダクトの断熱化（断熱材の投資提案）
 乾燥・燃付け炉の排気フードの⼤型化（⼤型フード作成の投資提案）
 乾燥・焼付け炉のバーナーの空気⽐の最適化設定（燃焼装置の設定変更：運⽤提案）
 乾燥・焼付け炉の⽣産待機時の低温化とインバータによる排気量の削減（装置に待機モード追加改造投資提案）■これらの提案を⽣産技術と⽣産職場で検討いただき、導⼊可能な提案と判断いた
だいた。ただし⽣産待機時における乾燥・焼付けのバーナーの低温化と排気風量の削減について、⽣産再開時に装置が確実に復帰することの確認が重要であることを申し⼊れた。

Point
 ⽣産待機時のエネルギー削減においても製造条件の変更に関係する可能性があるため、⽣産技術や製造部門への十分な説明が必要。

〈その他〉■提案を実施してもらった結果、以下の効果があった。
 塗装工程の熱対策の結果作業環境が改善し、CO2排出削減活動に対する製造職場の理解が深まり、各種運⽤改善にも積極的に取り組むようになった。
 ⽔切りにブロワーを適⽤する対策の効果が⼤きく、社⻑からも評価を得られ、もう⼀つの工場での実施に展開した。

3. 診断のポイント
 ⽣産設備の運転条件変更については「下手に触って品質に影響があったら…」というネガ
ティブな意⾒も出る。簡易踏査（下⾒）での気づきから事業所における課題を想定した上で現地踏査・計測に臨み必要な情報をもれなく収集することで、説得⼒のある対策提案に
つなげた。

168

4.3

テナントビルの診断事例

1. 受診事業所の概要
 Ａ市の駅前の築15年の複合⽤途ビル（22業種分類：22事務所類似業務）である。
 地上33階、地下3階（延床⾯積73千ｍ 2）の⼤規模ビルで年間のCO2排出量は4,950トン。
第2. 診断のフローと結果

１

Step〈診断計画の作成〉

Step
1

実施事項

部

■複合ビルの管理会社からCO2削減ポテンシャル診断の相談を受けた。
■診断の実施にあたりビル管理会社の責任者・ビルオーナーと⾯談し、意向を確認した。
 竣工15年目を迎え、施設の全⾯的なリニューアルを検討している。
 環境に配慮していることをアピール材料にするとともに、将来予想されるエネ
ルギーコストの増加に備え、CO2排出削減・省エネ活動を推進していきたい。
⼀⽅で、テナントや⼀般利⽤者の利便性・快適性は損ねたくない。
 当ビルは所有者、ビル管理会社、地権者（個⼈や企業、⾃治体）等複数が関与している。また、エネルギーを供給・管理する側と⼀般利⽤者を含めた使⽤する側の接点はほとんどなく⼀体となったCO2排出削減の取り組みは十分とは言えない。それだけに改善の余地はまだ多く残っていると考えている。

第２部

 診断の実施にあたっては、ビルを利⽤されるお客さまへのサービスを最優先させてほしい。

Point 対策実施の際の制約となり得る権利関係者間の関係性や、オーナーの意向を把握する。

〈情報・データ収集〉

Step
2

第
３
部

■受診事業所を訪問し、打合せやエネルギー使⽤実績等の情報・データ収集を⾏った。
 商業エリア・事務所エリアに加えて、学校・⾏政出先機関・公共エリアがある。
 ⼊手したエネルギー関連データより、エネルギー使⽤量の多い商業エリア、共⽤エリアを診断範囲に決定。
 ビル全体のエネルギー使⽤量
電⼒：11,660千ｋWh／年

第3

都市ガス：280千ｍ ／年

４ 商業エリアの営業時間は9：00〜22：00で⽔曜⽇が定休、それ以外のエリアは土⽇が定休。
 空調熱源に直焚き吸収式冷温⽔器を使⽤。夏・冬期は都市ガス使⽤量が急増す
る。
なお、この事業所ではビル管理会社がBEMS（ビルエネルギー管理システム）を導⼊している。また、利⽤者への影響も考え、できるだけ短時間で診断を終えてほしいとの要望があったため、エネルギー使⽤状況等の計測は⾏わないこととした。
■ 打合せのあと、ビル管理責任者とともに簡易踏査（下⾒）を⾏った。

 駐⾞場（B1F）は⾞の台数に関係なく⼤型送風機が稼動している。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

169

部

第4部

事 例

〈情報・データ収集〉Step2

 商業エリア（1〜4F）では頻繁に改装が⾏われるが、空調吹出⼝や照明の位置までは変更していないようで、（テナントの外からみても）不要と思われる場所も空調、照明が⾏われている様子である。
 共⽤部分、商業エリアともに照明には蛍光灯を利⽤している（各テナントの使⽤分についても同じ）。
 テナント1店舗ごとや事務所の照明や空調の稼動状況を確認したかったが、アポイントを取っていなかったため今回は断念した。

Point
 特に複数の権利関係者がいる場合には、必要な情報収集ができるよう、関係者間の関係性を踏まえてアポイント等を取っておく。

〈現地踏査・データ分析〉

Step3■テナントにも事前に調査許可を得た上で現地踏査を実施し、空調、照明関連設備を中心に詳細調査を実施したところ、以下の発⾒、気づきがあった。
 受変電室の排気ファンの動作温度が22℃に設定されており、過剰な排気が⾏われていた。
 冷温⽔発⽣器の冷⽔出⼝の温度設定が年間を通じて⼀定となっていた。

 テナントの⼊居状況により空調負荷は各フロアで異なるが、冷温⽔量をバルブで絞ることにより流量を調整し対応している。
また、調査に協⼒していただいたテナントからは、

 レストランの厨房の排気ファンが営業時間中連続で運転されている。
 照明設備の変更権限はテナントには無く、また、電気料⾦は使⽤量ではなく共益費に含めて徴収されている。
 蛍光灯では販売商品の⾒栄えが悪いため、LED照明への切り替えを希望する
テナントも少なくないが、「誰に言えばよいか分からない。また、工事費も含めるとLED照明への切り替えは安くない。また、切り替えによる電気使⽤量の削減分が電気料⾦の削減分にそのまま全て反映されるのか分からない
ため躊躇してしまう」との発言もあった。
■ BEMSの記録データや季節ごとのビル利⽤者数等の各種データから、

 蛍光灯からLED照明へ切り替えた場合
 季節変動や負荷に応じた空調の調整をした場合に⾒込まれるCO2排出削減・エネルギーコスト削減効果について、
 共⽤部分のみ対応した場合
 テナント全部が対応した場合
 テナントの⼀部が対応した場合等、複数ケースについて算出した。

〈対策候補
の選定〉

Step
4〜7

170

■ これらの結果をもとに以下の対策を提案した。

 シーズンごとの冷温⽔発⽣器の冷⽔出⼝温度設定の⾒直し 冷温⽔ポンプのインバータ制御の導⼊ 共⽤部分や誘導灯のLED化と⼈感センサーの導⼊ 希望するテナントへのLED照明の導⼊
 ビルオーナー、テナント、管理会社等関係者を出席者とする定期的な意⾒交換会の開催やテナントへのBEMSのデータ公開

〈対策候補
の提案〉

Step
4〜7

※テナントがCO2排出削減・省エネ活動に積極的に取り組むよう、LED照明導⼊の効
果をテナントに周知するとともに、各テナントが納める電気料⾦の算出⽅法を⾒直す等、インセンティブ付与のあり⽅も検討するべきと提案。

Point すぐに実施できる対策に加え、中・⻑期的に取り組む検討材料も提示する。
第１

３. 診断のポイント部 ビルのオーナー、管理者、テナント等関係者が多い場合には特定の⽴場のみの意⾒を聞いてすぐに実施できる対策を提案するのみではなく、可能な限りすべての関係者から意⾒を聴取し、真にCO2排出削減として取り組まなければならないことは何か、その実現に向けたStepを示す。
第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

171

第4部

事 例

4.4

各Stepで陥りやすいミス

受診事業者はプロである診断機関に対して、⾃分たちでは気づかない有効な対策提案が多数提示されることを強く期待している。ミスは対策提案の質と量を落とし、また診断機関への信頼を落としかねない。診断機関においてはここで紹介するミスに陥ることのないよう十分留意
して診断に臨んでいただきたい。

1. 陥りやすいミスの概要
 診断機関内で診断実施に関するルールが定められていない、ルールが定められていてもルール通りに運⽤されていない、十分な社内教育がされていない、診断の各Stepにおいて診断責任者をはじめとした診断機関内部でのチェックが⾏われていないこと等に起因する、担当による単純な作業漏れ、作業ミス、計算ミス等がある。
 受診事業者とのコミュニケーション不足はさまざまなミスの原因になる。
 Stepごとに、受診事業所の窓⼝担当者のみならず適切な関係部門及びキーパーソン（総務、製造・品質部門、エネルギー・環境責任者、プラント責任者、プラント維持管理担当者、経営者等）と実施項目の背景や目的の共有が不十分であれば、対策検討に必要な情報が収集できないことがある。
 診断機関（診断員）の得意な分野、得意な機器に視点が集まり、その結果、より削減効果の⼤きい提案ができていないことがある。

2. 診断の Step で陥りやすいミスとそれが招く結果の例
Step〈診断計画の作成〉

Step
1

ミスの概要

ミスが招いた結果■多数の関連部門、関係者と⽇程調整をす ■スケジュール通り各Stepで計画したこるのがやっかいなため、担当者とのみ話とが実施できない状況が発⽣。
を進め、その結果関連部門、関係者との 「聞いていない」「この条件を満足しな合意形成をしないまま計画を作成した。
いと合意できない」等の否定的な発言（例：受診事業者内で、今回の診断がどが続出し、前に進めない。
の程度認知されているのか確認せず、窓（例：製造部門からのエネルギー使⽤
⼝の総務担当者とのみ打合せし計画を状況や主要設備の使⽤等に関するデ策定）
ータ⼊手に時間がかかった、⼜は⼊手できなかった） 診断計画を⼀部の意⾒を中心に作成したため、診断の優先順位設定をはじめ、最も効果が期待できる診断計画にならない可能性がある。
（例：当初計測期間として想定していた期間に計測が実施できなかった）

172

■後⽇、診断結果報告書を初めてみた経営層、製造責任者から物づくりを海外工場に移管するため国内工場の投資はしない旨を知らされた。

〈情報・データ収集〉

Step
2〈現地踏査・計測・分析〉

Step
3■総務部門やプラント管理部門との連携不足のために必要となる情報の⼊手や現状の課題認識等十分な協⼒が得られなかった。
 工場図⾯（配管系統図等）、主要なエネルギー使⽤機器リスト等の情報⼊
手■工場の概要を把握できずに、的を絞りきれないままStep 3に⼊るため非効率な作業になる。
 ⼤まかな課題と解決策の想定ができないため、Step 3の踏査、計測に向けた準備ができない。

１部

 現地踏査前の下⾒の同⾏、⽴会い、等■施設管理、製造部門等との連携不足で十 ■安全や品質確保を理由に⽴⼊りが許可
分な理解が得られなかった上、受診事業されなかった。そのため想定される課者の担当者が多忙のため事前調整が不題、提案の精度をあげるための工程・設十分であり、現地踏査の同⾏、⽴会いに備等の周辺環境、稼動状況を詳細に把握
十分な時間確保の依頼ができなかった。
できなかった。
■計測器をレンタルとしたが、その取り扱いについて未習熟で、条件設定を間違えた。

■１週間の連続計測において、データは分単位で取得しデータロガーに格納する予定であったが、ロガーの容量オーバー
で順次上書き保存されたため前のデー
タがなくなっていた。
→ 診断機関としての信頼を失った。

■定期校正されていない計測器を使⽤。

■⼩型の温湿度計を複数使⽤したときデータ異常に気づいた（ばらつきが予想以上に⼤きいため標準器と⽐較し発覚）。

■測定場所、計測器取付け箇所が不適切。 ■理論値と乖離したり、再現性が得られな
い等の現象がでた。
 配管やダクト内流量を計測する際に回避すべき弁や絞り、エルボ等の乱流が予想される場所に取り付けてしまった（時間や費⽤の関係で理想的な設置ができないケースがある）。

■測定の時期・タイミングが不適切。
 製造部門と連携不足であったため、連続測定を設定した工程が停⽌することが直前に判明した。

〈選定〉

Step
４

第

■システムの効率改善という視点を持たず、機器単体（コンプレッサー、ボイラー等）の交換のみを提案した。

■⽣産とエネルギー使⽤量の関係を⾒るためのデータが取得できなかった。

第
２
部

第
３
部

第
４
部

■（圧空漏れ対策や不要配管の撤去、断熱等をすれば現⾏機器を使い続けてもCO2 排 出削 減が期待で きたにも拘 わらず、）導⼊コストの⼤きさがネックとなり提案が実施されなかった。

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

173

第4部

事 例

〈対策候補の選定〉

Step
４〈対策効果の分析〉

Step
5■モーター類はインバータ制御が効率的と考え、使⽤する回転数帯を考えず導⼊の提案をした。

■インバータより⼩型モーターにした⽅がCO2排出削減になるケースがあり、よりCO2 排出 削減につな がる対策実 施の機会を逃した。

■BEMSやFEMSについては専門外であったが、社内外の助言、応援を要請せず受診事業者⾃身でも考えつくような対策のみ提案した。

■センサーとの組合せ、新しい制御技術等
有効な提案ができなかった。

■効果計算する際の条件設定や計算式を間違えた。また、診断機関としての内部チェックができていなかった。

■誤った削減効果を提示してしまった。

■経営者の投資判断の基準や事業計画との整合性を確認しないまま、投資回収年
数が短い順に設備更新・導⼊の対策提案ばかりした。

■提案はしたが採⽤されないケースが多かった。

→受診事業者に誤った判断材料を与えた。

■計画段階から製造、品質部門との連携が不十分であったため、対策提案が品質に与える影響を説明できなかった。
Step
6〈診断結果報告書の作成及び提案〉

Step
7

〈フォロー
アップ〉

Step
8

―

―

■診断結果報告書を作成したが、受診事業所の担当者に渡すだけに終わった。

■後々、受診事業者内で担当者が実施に向けた理解を得るのに苦労した。
（例：照明や空調等のこまめな節電のため継続的に従業員の⽇常的な理解と協⼒が必須であるが盛り上がりがない）■診断機関が⾏政の補助、⽀援制度等の情報収集が不十分だったため情報提供をできなかった。

■削減効果の⼤きい対策提案であったが、初期投資額が⼤きいとして不採⽤になった。

■後⽇、受診事業者に対し、診断を実施した担当者が変更になった旨の説明を⾏わなかった。

■診断に関するコミュニケーションが取れなくなった。

3. ミスをせず、実施可能性の⾼い対策提案を⾏うために 診断機関における⼈材育成プログラムの中で、過去の失敗事例、あるいは受診事業者の提案に対する反応等を学び、次に⽣かす。

174 診断機関や診断員は常に最新のCO2排出削減に関する動向を把握し、⾃⼰研鑽により能⼒強化を継続的に図る。
 受診事業者のニーズを踏まえた提案を⾏うのはもちろんのこと、①提案を受けた際に予想される受診事業者の否定的反応、②否定的反応につながる制約条件、③それらの制約条件をクリアする⽅法をあらかじめ想定し、十分な説明ができるような準備をする。
第
１
部

第
２
部

第
３
部

第
４
部

Ｃ Ｏ ２削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

第 １ 版

175

用語解説あ⾏
エコリース
環境省が実施する補助制度の⼀つ。家庭、業務、運輸部門を中⼼とした地球温暖化対策を目的として、⼀定の基準を満たす、再生可能エネルギー設備や産業用機械、業務用設備等の幅広い分野の低炭素機器をリースで導⼊した際に、リース料総額の5%以下（ただし東北3県に係るリース契約
は10%）を指定リース事業者に助成し、リース料の低減を図る。
（参照URL：http://www.jaesco.or.jp/ecolease-promotion/）
エネルギー源別供給割合図
電⼒、都市ガス、重油等、事業所に供給されるエネルギーの割合を図化したもの。検針票、納品書、請求書等に記載された各エネルギーの供給量をCO2や原油等統⼀の基準で換算して作成する。
エネルギーフロー図
事業所に供給されるエネルギーについて、⼯程・設備・機器別にその使用量が把握できるよう図化したもの。⼯程・設備・機器等を管理する部門（生産技術、製造、総務等）から情報（固定資産台帳等設備機器⼀覧と仕様）を⼊手して作成する。
温室効果ガス
日射によって暖められた地表面から放射される赤外線を吸収・再放射し、大気を暖める効果があ
る気体の総称。1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択された京都議定書では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、⼀酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、
パーフルオロカーボン（PFCs）、六ふっ化硫⻩（SF6）の6物質が排出削減対象の温室効果ガスと定められた。その後、気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）において三ふっ化窒素（NF3）が追加された。

か⾏
環境基準
環境基本法第16条の規定に基づき、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として国が定めるもの。大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音等に関する環境基準が定められている。
京都議定書
1997年（平成9年）12月に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）において採択された温暖化防⽌に関わる議定書。先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束⼒のある数値目標が決定されるとともに、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム等の新たな仕組みが合意された。

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限界排出係数（調整電源排出係数）
系統電⼒の単位発電電⼒量あたりのCO2排出係数の⼀つ。電⼒会社は電⼒需要の増減等に応じて電源計画や電⼒供給量を調整するが、この際に調整される電源のCO2排出係数を指す。
原単位分析
CO2排出量等の変動の要因を把握するために、産業部門では製品生産量や生産⾦額あたり、業務部門では床面積あたり、あるいは人数あたりのCO2排出量等を算定し、時間・月・季節・年等の⽐較を⾏なうこと。類似施設や先進施設との⽐較を⾏うこともできる。CO2総排出量による分析の場
合には、製品生産量等の増減の影響を受けるのに対し、原単位分析ではこれらの影響を排除でき、CO2排出削減の取組状況を把握しやすい。
国連気候変動枠組条約
気候変動に関する国際連合枠組条約。地球温暖化対策に関する取組を国際的に協調して⾏っていくため1992年（平成4年）5月に採択され、1994年（平成6年）3月に発効した。本条約は、気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、地球温暖化対策のための国家計画の策定とその実施等の各種の義務を課している。

さ⾏
再生可能エネルギー
有限な資源である⽯油・⽯炭等の化⽯燃料等に対して、エネルギー源として永続的に利用することができる再生可能エネルギー源を利用することにより生じるエネルギーの総称。具体的には、太陽光、風⼒、水⼒、地熱、太陽熱、バイオマス等をエネルギー源として利用することを指す。
全電源排出係数
系統電⼒の単位発電電⼒量あたりのCO2排出係数の⼀つ。系統電⼒に接続されている全ての電源（⽕⼒、原⼦⼒、水⼒等）の平均のCO2排出係数を指す。

た⾏
第三者認証機関製品やプロセス等が特定の規格等の要求事項に適合していることを第三者（認証機関）が審査し、証明することを認証と呼び、その認証を⾏う機関を第三者認証機関と呼ぶ。
炭素クレジット
先進国の間で取引可能な温室効果ガスの削減量証明のこと。⾃国の排出削減だけで削減しきれな

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いCO2等の温室効果ガスについては、排出枠を余らせている国からその分を買い取ることができる。
この排出量はクレジットとして取引可能となっており、その取引単位は、1t-CO2。炭素クレジットは大きく「初期割当分」「国内吸収源活動によるもの」「クリーン開発によるもの」「共同実施で発生するもの」がある。

は⾏
バイオマス
再生可能な生物由来の有機性資源で化⽯資源を除いたもの。廃棄物系バイオマスとしては、廃棄される紙、家畜排せつ物、⾷品廃棄物、建設発生⽊材、⿊液、下水汚泥等がある。活用⽅法として
は、農業分野における飼肥料としての利用や汚泥のレンガ原料としての利用があるほか、燃焼して発電を⾏ったり、アルコール発酵、メタン発酵等による燃料化等のエネルギー利用等もある。
排出係数
活動量あたりのCO2排出量等。例えば、電気の使用量1kWhあたりのCO2排出量、⽯炭1kgあたりのCO2排出量、廃棄物の焼却量1tあたりのCO2排出量等。
排出権取引
温室効果ガスの排出量低減のための経済的手法のひとつ。全体の排出量を抑制するために、あらかじめ国や⾃治体、企業等の排出主体間で排出する権利を決めて割振っておき（排出権制度）、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする仕組みを、排出権取引（制度）という。
プロセスフロー図⼯場における原材料の投⼊から製品の生産、出荷までの⼀連の⼯程等を図化したもの。⼯程・設備・機器等を管理する部門（生産技術、製造、総務等）から情報（設備仕様書、⼯程管理図等）を⼊手して作成する。
プロジェクト排出量
CO2排出削減対策が実施された場合に対象⼯程・設備・機器等から排出されるCO2排出量。
ベースライン排出量
CO2排出削減対策が実施されなかった場合に、対策実施後の質と量の点で同レベルの生産や活動を⾏う際に対象⼯程・設備・機器等から排出されるCO2排出量。

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ま⾏
未利用エネルギー
現在まであまり有効に利用されていないエネルギーの総称。⼯場、ビルや地下施設等からの排熱、下水や河川水等の水温と外気温との温度差、地中熱や雪氷冷熱等がある。

英略字
BEMS
Building Energy Management System（ビルエネルギー管理システム）の略称。ビルのエネル
ギー使用量や室内環境等を計測し、設備・機器等の運転管理によってエネルギー消費量及びCO2排出量の削減を図るためのシステム。
CDM
Clean Development Mechanism（クリーン開発メカニズム）の略称。京都議定書第12条に規定される柔軟性措置のひとつ。同議定書には「排出量取引」「共同実施」と合わせて、3つの柔軟性
措置が規定されている。具体的には、先進国と途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施し、そこで生じた削減分の⼀部を先進国がクレジットとして得て、⾃国の削減に充当できる仕組み。なお、このとき先進国が得られる削減相当量を「認証排出削減量（CERs）」という。
COP
Coefficient of Performance（成績係数）の略称。エアコン、冷凍機等のエネルギー消費効率を表す指標の⼀つで、消費エネルギーに対する冷房、または暖房能⼒の⽐率として計算される無次元の数値である。冷暖房能⼒÷消費エネルギーで計算される。
FEMS
Factory Energy Management System（⼯場エネルギー管理システム）の略称。⼯場のエネル
ギー使用量や室内環境等を計測し、設備・機器等の運転管理によってエネルギー消費量及びCO2排出量の削減を図るためのシステム。
IRR
Internal Rate of Return（内部収益率）の略称。プロジェクト等の採算性を評価するための指標。⼀般的には、投資に対する将来のキャッシュフローの現在価値と投資額の現在価値が等しくな
るような割引率と定義される。
L2-Tech（エルツーテック）
先導的（Leading）な低炭素技術（Low-carbon Technology）を備えた設備・機器の通称。特定の時点で、CO2削減効果が極めて⾼い製品を環境省が認証し、リスト化したものを公表。
（参照URL：http://www.env.go.jp/press/102241.html）

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MRV
温室効果ガスの排出量及び削減量の測定（Measurement）、報告（Reporting）、検証（Verification）の略称。国、地⽅⾃治体、企業等が、⾃らの活動に起因する温室効果ガスの排出量や、排出削減活動を⾏った場合の排出削減量を正確かつ信頼性⾼く把握するための⼀連のプロセスを表す略語として用いられている。
NPV
Net Present Value（正味現在価値）の略称。プロジェクト等の採算性を定量的に評価するための指標。⼀般的には、投資により得られる各期の純現⾦収益を割引率で割り引いた現在価値の総和
から投資額の現在価値を引いた値と定義される。

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CO2 削減ポテンシャル診断チェックリスト
診断担当者：
Step

✔

責任者：

★：診断責任者による確認項目

実施内容

１．診断計画の作成受診事業者と協議し診断の進め⽅を決定する。
診断計画書に盛り込むべき事項：診断の範囲、今後のStep、スケジュール、実施体制
簡易踏査□

協議の前にホームページ等で企業情報を収集したか

（下⾒）

□

公開されている空撮画像で受診事業者の建物を確認したか（特に建物屋上に設置されている空調設備等がよくわかる）□

簡易踏査（下⾒）（適切な担当者の同⾏）を依頼したか□★診断の実施について、現地踏査や計測において支障のないよう、事業所内部
での情報共有を依頼しているか□★診断の実施について投資判断にかかわる経営層の了解も得られているか

２．情報・データの収集事業者提供情報・下⾒で収集した情報をもとに、事業所の課題・対策候補を想定する。
情報提供依

□

依頼前に、ガイドライン第3部の業種別診断の特徴・考慮事項の確認等により事業所の課題等を想定したか

頼・収集□★情報収集にあたって守秘義務契約の必要性を確認したか（必要な場合に情報収集前に契約を締結してあるか）□

事業者に提出を求めるデータの必要性を説明できるか□

受診事業者による計測データについては、計測条件（時期、⽅法、期間等）の情報を得ているか現地踏査、計□現地踏査にあたり、⼯場レイアウト図の⼊手・事前確認をしたか測に向けた準□現地踏査時の写真撮影や簡易計測（温湿度計、照度計、スポット放射温度計、
CO2濃度計、風速計の使用）の許可は得ているか

備□★事業者との協議・現地踏査準備で得られた情報から、事業所の想定される課題や対策候補が整理されているか□★対策候補については、現⾏設備・機器の運用改善、設備更新のいずれかに偏っておらず、幅広い可能性をもとにピックアップされているか

182□★下記内容の適否を確認したか□

現地踏査で収集すべき情報は明確になっているか□

計測すべき内容（項目、使用計測器等）は想定できているか□

現地踏査で確認すべき箇所を事業所と共有し、同⾏者を依頼したか

日付

Step

✔

実施内容

日付

3A/3B．現地踏査・計測・データ分析（3Aの場合は計測のチェックをスキップ）
現地踏査・計測による更なる情報・データ収集及び対策候補選定のためのデータ分析
現地踏査□

Step 2で想定された対策検討に必要な情報（制約条件等）は収集できたか

計測に向けた□★計測する目的は明確になっているか

準備□

計測項目毎に計測結果の値を想定したか□

計測の目的を事業者に説明したか□

外部委託計測の場合に委託先が受診事業所内に⼊ることについて、受診事業所の了承を得たか□★計測中の事故防⽌のため特に注意すべき事項の有無を確認したか□★事故防⽌に向けた対策は適切か
計測箇所・計測機器・計測時期・期間・頻度□★計測機器の設置箇所は周辺状況を考慮した上で選定されているか□★対象機器が複数台ありサンプル計測する場合に、サンプリングの根拠は明確になっているか□

計測器は校正や定期点検などで計測の必要精度は確保されているか□

計測機器の取り扱いについて十分習熟しているか（特にレンタル機使用の場
合）□データロガーの記録容量をもとに、上書き防⽌のためのデータの回収時期を確認したか□★計測予定期間の対象設備は、対策検討にふさわしい稼動・負荷状態か（代表値となるデータを⼊手できるか）□

数日間にわたる計測において、中間での測定状況の確認⽅法を確保したか□★計測の実施と内容（対象設備、計測器設置箇所、期間等）について受診事業者の合意は取れているか□★計測にあたっての安全対策は事業者と共有・合意されているか□★計測対象設備の異常時に計測器の処置について、受診事業者と合意は取れているか□★計測の終了後に、受診事業所の現場で復帰状況の確認⽅法を決めたか
計測器の設置と計測の実施□

設置箇所のスペース、電源は確保できているか□

設置が業務の邪魔にならないか（ケーブル（プローブ・電源）に人や機械が接触しない対策を取ったか）□

計測器が正常に作動することを確認したか□

計測の精度に影響を与える制約条件等は確認できているか（例：エルボ部の流量、風量測定、温度分布にむらがある室温測定等）

データ分析

□

計測器を設置した時に、測定中の表⽰や連絡先の表⽰の貼り紙を⾏ったか□★分析に用いる各種情報・データは、客観性・代表性の観点から問題が無いか。
また、データ補正する⽅法は適切か。

□★計測結果が事前想定の値と大きく異なっていた場合に、その原因が明らかになっているかＣ Ｏ ２ 削 減 ポ テ ン シ ャ ル 診 断 ガ イ ド ラ イ ン

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Step

✔

実施内容

４．対策候補の選定実施可能な対策候補の選定□

受診事業者の CO2 排出削減対策に対する考えや経験等を考慮した上で選定されているか

５．対策効果の分析
対策候補のCO2排出削減量と投資効果の算定
CO2排出削減
量の算定

□

□
□
投資効果の算定

対策候補は CO2 排出削減効果が得られるプロジェクトか（実施による環境への負の影響（排ガス、排水等）はないか、正常に稼動している設備・機器への対策か）
ベースライン排出量、プロジェクト排出量の推計⽅法、それらをもとにした
CO2排出削減量の推計⽅法は適切か★上記内容について、診断機関内で複数者の視点からチェックしたか□

投資回収計算に当該機器の残存価値を加えるか否かについて、受診事業所に確認したか□ 年間ランニングコストの減少以外に、経営者が投資判断の際に考慮する要素（生産効率や品質の向上等）の有無を確認したか□ 事業者の事業計画との整合性を確認したか□ IRRやNPV等、投資回収年数以外の判断材料の要否を確認したか□ ★上記を踏まえ、投資効果の算出・提⽰⽅法について診断機関内で協議し、⽅針は決まっているか

６．対策提案の特定
Step 4・5で検討された対策の選定□□

Step 5まででふさわしくないと除外した対策について、認識の相違により誤って除外された対策がないか確認したか選定した対策は、投資回収年数や許容投資⾦額等、事業者の対策実施を左右する要素に反していないか

７．診断結果報告書の作成及び提案
Step1〜6までの結果取りまとめと提案報告会の実施
診断結果報告
書の作成

□
□
□
□
□

報告会の実施□電⼒のCO2排出係数で全電源排出係数以外を使った場合はその理由と排出係数の数値根拠、引用元を明記したか対策実施後のCO２ 排出削減効果の把握⽅法について記載しているか
各対策について、補助制度や税控除等の利用可否を検討し、報告書に記載しているか★図表の使用等により読み手に分かりやすいまとめとなっているか★参照した諸データの出典や、排出削減量・投資効果の計算⽅法は明記されているか★報告会には投資判断に関わる経営層や、対策実施に関わる部署の担当者の参加は依頼されているか

８．フォローアップ□

184★受診事業所、診断機関双⽅で窓⼝担当者が変更になった場合でもコミュニケーションが取れるよう、連絡先の共有⽅法について相談したか

日付