特別体験事業
公募説明会

本事業の目的
国・地方公共団体等
所管事業

民間企業等支援事業

本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法
人（DMO）・民間事業者等が実施する、我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供することを通じて、インバウンド消費額５兆円超・一人当たり消費額25万円の速やかな 達成や地方 への波及効 果等につい て調査・検証するものです。

本事業は、地方公共団体・観光地域づくり法
人（DMO）・民間事業者等が実施する、我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出する特別な体験コンテンツ造成について、販路開拓まで一貫した支援を実施する事業です。

対象事業（共通）

観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を、早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせこれまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供すること

特別なコンテンツ等の具体的なイメージの例•

世界遺産・自然遺産等の国際通用性のある舞台を利用した体験であるもの•

消費単価が極めて高いインバウンドを対象とした体験であるもの•

文化財をこれまでとは異なる形で活用するもの（非公開文化財の公開、宿泊・飲食の実現、ユニークベニューでの展示等）•

特別な人物とともに体験を行うもの（人間国宝、スポーツスーパースター、当代随一の職人、有名ガイド、有名シェフ、芸術家等）•

人気のある空間・場所において、占有や優先的提供を行う体験であるもの•

通常は飲食等が許可されていない場所で、飲食等の提供を行うもの•

臨時免税店等の出店を通じ、通常は入手・活用が困難な物品・ライセンス・キャラクターコンテンツ等を活用するもの•

早朝・夜間の時間帯に開催される付加価値の高い体験であるもの•

非混雑エリアをユニークベニューとして活用するもの•

空港・港湾等の大型インフラ設備を今までにない形で活用するもの•

我が国で初めて開催される世界的なイベントであるもの•

異なる観光資源をこれまでに無い形で組み合わせるもの•

条例・規制等の改正や運用改善を行うことにより、全国的にも有用なナレッジとして生かすことができる体験であるもの

地方プレミアム体験コンテンツについて地方で実施されるコンテンツは、「地方プレミアム体験コンテンツ」認定審査を希望することが可能

地方プレミアム体験
コンテンツ

地方の自然・伝統文化の活用、食の地産地消、地域人材の活用や所得向上に係る工夫等を奨励し、極めて付加価値が高く、地域の目玉となる様々な資源を集約したコンテンツを指す。

地方プレミアム体験コンテンツについて地方で実施されるコンテンツは、「地方プレミアム体験コンテンツ」認定審査を希望することが可能

地方プレミアム体験
コンテンツ認定を受ける
ことで得られる優遇• 採択案件公表時の観光庁プレスリリースでの紹介• 観光庁で実施するプロモーション等での優先的紹介• 採択後、早期事業着手に向けた事務局による優先サポート※認定される事業数は全国で概ね10件程度を想定。
本事業における「地方」とは東京都、京都府及び大阪府を除く道県を指します。

地方プレミアム体験コンテンツの例• 地方に伝わる伝統芸能・祭、国立公園・国定公園等を活用したもの• 地方に在住する方々によって提供され、交流活動や人材育成に貢献し、所得向上に大きく資するものであるもの• 特色あるオーバーツーリズム対策を講じた体験であるもの• 地方でしか提供しえない限定的な食材・食器等を活用した食の提供を行うもの（ハラル・ベジタリアン対応等）

「国・地方公共団体等所管事業」と「民間企業等支援事業」の違い

国・地方公共団体等
所管事業

民間企業等
支援事業

「国・地方公共団体等所管事業」と「民間企業等支援事業」の違い

対象事業者の要件
国・地方公共団体等
所管事業

国・地方公共団体

地方公共団体独立行政法人

登録DMO

民間事業者等

民間事業者等

「国・地方公共団体等所管事業」と「民間企業等支援事業」の違い

対象事業の要件類型特有の要件

国・地方公共団体等
所管事業

民間企業等
支援事業

インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等① インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等

又は②一般的なものと比較して一般的なものと比較して、単価が３倍以上となる
高付加価値化

単価が３倍以上となる
高付加価値化

「国・地方公共団体等所管事業」と「民間企業等支援事業」の違い

事業費

補助額

国・地方公共団体等
所管事業

民間企業等
支援事業

上限8,000万円まで

最低事業費3,000万円① 1,500万円までを定額
1,500万円を超え、6,000万円までの部分については1/2、最低事業費は2,500万円、最低自己負担額は500万② 1,000万円までを定額
1,000万円を超え、3,000万円までの部分については1/2、最低事業費は1,500万円、最低自己負担額は250万

本事業の目的

特別体験事業
公募説明会

国・地方公共団体等
所管事業公募対象・対象経費

公募対象• 国・地方公共団体• 独立行政法人

主な対象事業者(1)• 民間事業者 等

公募対象

民間事業者等• 国・地方公共団体、独立行政法人が所有・管理等を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合

主な対象事業者(2)• 国・地方公共団体が所有し、登録DMO及び公益財団法人等が運営管理を行う施設・公園・物品等を、従来は行っていない方法で活用する場合※活用する施設・公園・物品等について所有・管理等を行う国・地方公共団体、独立行政法人、登録DMO及び公益財団法人の同意を得ること（様式５「国・地方公共団体等の同意書」を使用すること）

対象事業の要件
販売に係る対応事項• 本事業期間内に、体験コンテンツ等のインバウンドへの販売及び実施（モニターツアーのみは不可）を行うこと。
• 外国語に対応した自社ホームページを構築し、同ホームページからの予約を可能とすること。
• 外国語に対応したOTA（Online Travel Agent）にて販売した上で、特別な体験に係る質の高い画像を掲載すること。その際、数十枚以上の画像掲載に努めること。併せて、販売に係る適切な在庫管理を行うこと。
• SNSへ積極的に画像・動画を掲載するのみならず、自社ホームページやOTA等への販売導線を構築すること。
• 地図情報サービス（例：Googleビジネスプロフィール等）への情報入力を充実すること。
なお、予約検索表示サービス（例：Google Things to do等）の活用にも努めること。
• インバウンド向け口コミ投稿促進のための施策を実施すること。
• 現地におけるキャッシュレス化 を推進すること。

対象事業の要件
販売に係る対応事項• 事業実施後には、事務局が指定する統一調査項目に従い、ウェブアンケートシステム、または現場での実地調査等により、事業に係る効果検証等の調査を実施し、その結果を所定の期間までに事務局へ報告すること。また必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力すること。

【画像・動画撮影の奨励】• 特別な体験への参加者に対し、画像・動画の撮影とともにSNS等への投稿・拡散を可能な限り奨励すること。※画像・動画の撮影が困難な場合には、その旨を明示すること。

【事務局への協力】• 事務局が立ち上げるコンテンツ紹介を目的とした特設ウェブサイトへ掲載すること。事務局指定の条件の下、コンテンツ概要を作成し、宣伝素材等と共に事務局へ提出すること。

対象事項を実現するための参考資料

日本政府観光局（JNTO）提供

参考資料①各市場の基礎データ・外国旅行の動向②JNTOデジタルマーケティン
グガイドライン集

click

click

各コンテンツのターゲット選
定、あるいはターゲットを決めた後のプロモーション策定
や受入準備の参考に

ウェブサイト制作やSNS(Instagram・Facebook)プロモー
ション実施の参考に③訪日マーケティング
戦略

click

各申請主体が意識される市場やテーマなど本戦略を参考に※上記の各画像をクリックすると各ウェブサイトにアクセスできます。

対象経費

1 体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費（人件費・旅費を含む）

2 備品の購入・設備の導入に係る経費

本事業の対象経費

3 プロモーションに係る経費
4 効果測定に必要な調査に係る経費

対象経費

本事業の対象経費

1 体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費（人件費・旅費を含む）• 体験コンテンツ・イベント等の企画開発• 体験コンテンツ・イベント等の実施（実施に係る直接的な原価に相当する経費は対象外とする）• 全国通訳案内士、富裕層旅行に詳しいDMC（Destination Management Company）
等によるモニターツアーを踏まえたコンテンツの改善• 地域資源の紹介・説明・案内・多言語化対応等を行うツールの整備 等

対象経費

本事業の対象経費

2 備品の購入・設備の導入に係る経費

体験コンテンツ・イベント等の造成等に必要となる備品の購入や設備の導入（体験コンテンツ・イベント等の造成に際して真に必要不可欠なものに限る）

対象経費

本事業の対象経費

3 プロモーションに係る経費• 造成したコンテンツの認知拡大を目的とした広告宣伝 等（対象経費の最大10％）例）インフルエンサー招聘・写真撮影・ムービー撮影など• 造成したコンテンツのオンラインによる販路拡大を目的とした、外国語による販売システム・販売導線等の構築に係る経費 等（対象経費の最大10％）例）OTA広告・自社HPにおける予約決済システムへの導入
経費など

対象経費

本事業の対象経費

4 効果測定に必要な調査に係る経費

造成した体験コンテンツ・イベント等について、実際に訪問した訪日外国人旅行者の動向・効果等（国・地域別誘客数、国・地域別費目別旅行消費額、訪問地、滞在日数、満足度及び地域への経済波及効果等）の調査 等※調査の成果を最大化させるため、調査項目等は事務局から別途指示します。
※事務局が指定する統一調査項目に従い、ウェブアンケ―トシステム、または現場での実地調査等により、事業に係る効果検証等の調査を実施し、その結果を事務局へ報告してください。

対象経費

本事業の対象経費

対象経費からの減額について上回った利益分は事業者と調整後本事業の対象経費から減額

本事業に要した総費用
本事業の対象として申請しなかった経費や上記制限を超えたプロモーション・事務経費、本事業の対象外経費等を含む。

本事業の対象が直接的に生み出した売上当該体験コンテンツ・イベント等に付属する売上は含まない。
他の取組と併せて実施した場合は当該本事業の対象となった体験コンテンツ・イベント等の寄与分に限る。

特別体験事業
公募説明会

民間企業等支援事業24

補助内容・対象経費

補助内容

本補助金の補助対象

1

インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業

2 高付加価値化支援事業

26

補助内容

本補助金の補助対象は以下の要件を満たす事業

類型

共通の要件

類型
特有の要件

1

インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業

2

高付加価値化支援事業

我が国が誇る観光資源（自然、文化、食、スポーツ等）を、早朝夜間や未公開・非混雑エリア等の十全な活用と組み合わせ、これまでにないインバウンド需要を創出し、特別な体験として提供すること。

インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等であること一般的なものと比較して、単価が３倍以上となる高付加価値化の取組を行うものであること（例えば、既存事業の高付加価値化を実施する場合、既存事業の単価の3倍以上となるようなもの）
27

補助内容

類型

1

インバウンド規模3,000名以上の体験コンテンツ・イベント等支援事業

2

高付加価値化支援事業

1,500 万円までを定額

1,000 万円までを定額

補助率

1,500万円を超え、6,000万円までの部分については1/2

1,000万円を超え、3,000万円までの部分については1/2

補助
上限額

3,750万円

2,000万円(1,500+(6,000-1,500)/2=3,750)(1,000+(3,000-1,000)/2=2,000)

最低
事業費2,500万円

1,500万円(最低自己負担額 500 万円)(最低自己負担額 250 万円)
28

対象事業の要件
販売に係る対応事項• 本事業期間内に、体験コンテンツ等のインバウンドへの販売及び実施（モニターツアーのみは不可）を行うこと。
• 外国語に対応した自社ホームページを構築し、同ホームページからの予約を可能とすること。
• 外国語に対応したOTA（Online Travel Agent）にて販売した上で、特別な体験に係る質の高い画像を掲載すること。その際、数十枚以上の画像掲載に努めること。併せて、販売に係る適切な在庫管理を行うこと。
• SNSへ積極的に画像・動画を掲載するのみならず、自社ホームページやOTA等への販売導線を構築すること。
• 地図情報サービス（例：Googleビジネスプロフィール等）への情報入力を充実すること。
なお、予約検索表示サービス（例：Google Things to do等）の活用にも努めること。
• インバウンド向け口コミ投稿促進のための施策を実施すること。
• 現地におけるキャッシュレス化 を推進すること。

対象事業の要件
販売に係る対応事項• 事業実施後には、事務局が指定する統一調査項目に従い、ウェブアンケートシステム、または現場での実地調査等により、事業に係る効果検証等の調査を実施し、その結果を所定の期間までに事務局へ報告すること。また必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力すること。

【画像・動画撮影の奨励】• 特別な体験への参加者に対し、画像・動画の撮影とともにSNS等への投稿・拡散を可能な限り奨励すること。※画像・動画の撮影が困難な場合には、その旨を明示すること。

【事務局への協力】• 事務局が立ち上げるコンテンツ紹介を目的とした特設ウェブサイトへ掲載すること。事務局指定の条件の下、コンテンツ概要を作成し、宣伝素材等と共に事務局へ提出すること。

対象事項を実現するための参考資料

日本政府観光局（JNTO）提供

参考資料①各市場の基礎データ・外国旅行の動向②JNTOデジタルマーケティン
グガイドライン集

click

click

各コンテンツのターゲット選定、あるいはターゲットを決めた後のプロモーション策定
や受入準備の参考にウェブサイト制作やSNS(Instagram・Facebook)プロモー
ション実施の参考に③訪日マーケティング
戦略

click

各申請主体が意識される市場やテーマなど本戦略を参考に※上記の各画像をクリックすると各ウェブサイトにアクセスできます。

対象経費

1 体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費（人件費・旅費を含む）2 備品の購入・設備の導入に係る経費

本事業の対象経費

3 プロモーションに係る経費
4 効果測定に必要な調査に係る経費

対象経費

本事業の対象経費

1 体験コンテンツ・イベント等の造成に係る経費（人件費・旅費を含む）• 体験コンテンツ・イベント等の企画開発• 体験コンテンツ・イベント等の実施（実施に係る直接的な原価に相当する経費は対象外とする）• 全国通訳案内士、富裕層旅行に詳しいDMC（Destination Management Company）
等によるモニターツアーを踏まえたコンテンツの改善• 地域資源の紹介・説明・案内・多言語化対応等を行うツールの整備 等

対象経費

本事業の対象経費

2 備品の購入・設備の導入に係る経費

体験コンテンツ・イベント等の造成等に必要となる備品の購入や設備の導入（体験コンテンツ・イベント等の造成に際して真に必要不可欠なものに限る）

対象経費

本事業の対象経費

3 プロモーションに係る経費• 造成したコンテンツの認知拡大を目的とした広告宣伝 等（対象経費の最大10％）例）インフルエンサー招聘・写真撮影・ムービー撮影など• 造成したコンテンツのオンラインによる販路拡大を目的とした、外国語による販売システム・販売導線等の構築に係る経費 等（対象経費の最大10％）例）OTA広告・自社HPにおける予約決済システムへの導入
経費など

対象経費

本事業の対象経費

4 効果測定に必要な調査に係る経費

造成した体験コンテンツ・イベント等について、実際に訪問した訪日外国人旅行者の動向・効果等（国・地域別誘客数、国・地域別費目別旅行消費額、訪問地、滞在日数、満足度及び地域への経済波及効果等）の調査 等※調査の成果を最大化させるため、調査項目等は事務局から別途指示します。
※事務局が指定する統一調査項目に従い、ウェブアンケ―トシステム、または現場での実地調査等により、事業に係る効果検証等の調査を実施し、その結果を事務局へ報告してください。

対象経費

本事業の対象経費

対象経費からの減額について上回った利益分は事業者と調整後本事業の対象経費から減額減額の上限を、補助対象事業の類型①は1500万円、類型②は1000万円とする

本事業に要した
総費用
本事業の対象として申請しなかった経費
や上記制限を超えたプロモーション・事務経費、本事業の対象外経費等を含む

本事業の対象が直接的に生み出した売上
当該体験コンテンツ・イベント等に付属する売上は含まない。
他の取組と併せて実施した場合は当該補助対象となった体験コンテンツ・イベント等の寄与分に限る。

本事業の流れ本事業の流れ

01

応募

02

審査

03

採択内
示
通知

04
事業・
支出
計画
書
提出

交付
申
請
書の作成・
提出

05

06

交付
決
定
通知の受
理

事
業
採択
から事
業
実
定施
期ま的でに
進
捗報
告契
約締
結07

08

09

事
業
・
調査の
実
施完了
実
績報
告・
精算
書
類を提出

精算

本事業の流れ

01
01

応募

応募期間
1月12日（金）〜 2月 8日（木）12：00 締切厳守
２次公募は３月27日（水）〜４月26日（金）を予定しておりますが、今後の状況等に応じて、変更があり得ます。

本事業の流れ0201

審査① インバウンド消費拡大効果（人数・消費額）

提出された書類を5つの観点から審査② インバウンド消費の質の向上（地域の自然・伝統文化活用、食の地産地消、地域人材の所得向上に資する工夫等を通じ地域経済循環に資するもの、持続可能な観光へ寄与するもの 等）③ 特別性・新規性④ 海外販路拡大の具体性⑤ 事業の将来性（条例・規制等の改正や柔軟な運用等、特徴的なナレッジが収集できるコンテンツであること）※なお、地方プレミアム体験コンテンツは②、④を特に重視して選定。

本事業の流れ03
01

採択内示通知

通知

申請者

申請者
事務局
申請者

採択する案件の決定後、3月中旬までを目途に、申請者に対して、順次結果を通知

本事業の流れ03
01

採択内示通知【二次公募優先評価制度】

一次公募
不採択

• 所要の改善を図り再審査すべきと認められた案件• 提示される改善事項を満たしたとき

申請者

申請者

申請者

二次公募時に優先的に高く評価

二次公募※該当の事業の申請者に個別にご連絡いたします。

２次公募は３月27日（水）〜４月26日（金）を予定しておりますが、今後の状況等に応じて、変更があり得ます。

国・地方公共団体等所管事業

本事業の流れ

仕様書案、事業・支出計画書提出
040105指示

契約締結通知された額の範囲内で事業・支出計画書等を見直し事業・支出計画書等の提出

指示
事務局

申請者
事業・支出計画書等の提出
調査契約書

事業・支出計画書等を修正

民間企業等支援事業

本事業の流れ

交付申請書の作成・提出
04
0105
指示

交付決定通知の受理交付決定通知額の範囲内で事業・支出計画書等を見直し事業・支出計画書等の提出

指示
事務局

申請者
事業・支出計画書等の提出
交付申請書

事業・支出計画書等を修正

本事業の流れ06
01

事業採択から事業実施まで定期的に進捗報告【対象事業の要件】

事業計画書

事業者

事務局

策定した事業計画書に基づき事務局の伴走支援を受けながら事業を実施
万が一事業計画書の記載内容に変更が生じる場合には、必ず事前に事務局に連絡の上、交付要綱等に定める変更に係る手続きを行うこと

本事業の流れ06
01

事業採択から事業実施まで定期的に進捗報告【対象事業の要件】

採択事業者

事務局

事業の採択から開始までの間における準備状況や事業の進捗等を定期的に補助事業者専用ポータルサイトにて報告

本事業の流れ07
01

事業・調査の実施

これまでにはないインバウンド需要を創出し特別な体験コンテンツ等の事業を実施すること
万が一事業計画書の記載内容に変更が生じる場合には、必ず事前に事務局に連絡の上、調査契約に基づく変更手続きを行うこと

本事業の流れ07
01

事業・調査の実施

事務局

事務局指定の統一調査項目に従いWebアンケートシステム・現場実地調査により効果検証等の調査を実施し、結果を期間内に事務局へ報告すること
調査は事業実施期間中に行うこと
必要に応じて事務局による効果検証等の調査に協力すること本事業の流れ07
01

事業・調査の実施

本事業の実施期間
契約締結日〜遅くとも令和７年２月2８日（金）まで

本事業の流れ08
01

完了実績報告・精算書類を提出

完了実績報告書

精算書類（関係各社への支払証憑を含む）

完了実績報告書・精算書類の提出期限
遅くとも令和７年２月28日（金）まで期間内に事業を完了できなかった場合は、対象経費の精算ができないことがある

本事業の流れ

09
01

精算

令和7年3月中
事務局

採択事業者

事務局による審査及び現地調査等により、事業の成果が適合すると認められた場合、本事業の支払いを受けることができる

申請手続

申請ページより以下の申請書類を提出してください• 事業計画書（様式１ー１）• 事業体制図（様式１ー２）• 支出計画書（様式２）• 事業実施スケジュール （様式３）• 事業概要（様式４）• 国・地方公共団体等の同意書 （様式５）

申請手続

留意点
提出書類

提出書類作成費用

提出書類に記載する
文言や写真提出者の負担公表可能なものを使用

虚偽の記載

申請無効

提供する画像は１MB程度（1600ピクセル×1200ピクセル程度）応募書類一式に使用した内容（画像含む）の著作権は観光庁に帰属することとします。また、著作権及びその他関連の権利等の問題が生じないよう権利処理を適切に行ってください。
提出書類は、行政文書に当たるため、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報を除いて、情報公開の対象となりますのでご了承ください申請手続締切までに必要な書類を全て揃え、電子申請により提出してください。

事務局

申請書類の受付期間
令和6年1月12日（金）〜令和6年２月８日（木）12：00 締切〆切時刻までに手続きが完了するよう、時間に余裕を持って申請して下さい。

申請手続

特別体験事業
公募説明会「特別体験事業」のホームページより
電子申請に必要な書類を揃えて申請してください。

https://tokubetsu.go.jp/
特別体験事業※１月下旬開設予定となります。

本事業に関する注意事項• 事務局からの補助金交付決定後または契約後でないと事業に着手できません。
• 事業の内容等を変更する際は、事前の承認が必要です。
• 定められた期日までに完了実績報告書の提出がないと、支払いは行いません。

• 実際に受け取る精算額は交付決定金額または契約金額より少なくなる場合がございます。
• 事業関係書類は終了後５年間保存しなければなりません。
• 国その他公的機関が助成する他の制度と重複する事業は本事業の対象となりません。

本事業に関する注意事項

本公募要領や特設Webサイト等に掲載のない細部については事務局の指示に従うものとします。