2018/05/24 14:13:25 / 17368592_常磐開発株式会社_招集通知

平成30年６月１日

株

主

各

位

第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

当社の第74回定時株主総会招集通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト
（http://www.jobankaihatsu.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

①

事業報告の「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況」・・・・・・・・・・１ページ

表紙②

連結計算書類の「連結注記表」・・・・・・・・４ページ③

計算書類の「個別注記表」・・・・・・・・・・９ページ

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、平成27年６月24日に監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制に係る基本方針を改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの経営理念は、「総親和、総努力により1.顧客主義 2.品質主義 3.人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する。」であります。
顧客主義とは、顧客を中心に置き、日々真面目に、誠意をもって「顧客の生涯利益」を追求し、努力することであります。
品質主義とは、顧客に最大の生涯利益をもたらすものは品質だと考えているからであります。そのため、最大限に品質を重視し、顧客のニーズを正しく把握し、ＰＤＣＡを回しながら、絶え間なき品質追求が必要と考えております。
人間主義とは、人間の尊厳に深い敬意を払うという姿勢であります。顧客主義、品質主義の根底にあるものであり、株主の皆様や従業員を含めて、広く社会で生活する人々からの信頼、支持を得られなければ企業は成り立たない、との考えによるものであります。
当社グループは、以上の経営理念のもと、取締役、従業員を含めた行動規範として、企業グループ倫理行動
憲章を定め、遵守を図ります。
取締役会については取締役会規程が定められており、その適切な運営が確保されており、月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令定款違反行為の未然の防止を図ります。
取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに取締役会に報告し、その是正を図ることになっております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査の方針
及び分担に従い、監査・監督を行っております。
なお、本基本方針の⑤及び⑥に記載されている各種体制は取締役の行為にも向けられており、その整備・確立も取締役の法令違反行為の抑制・防止に寄与するものであります。
②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索・閲覧可能な状態で定められた期間で保存・管理することとします。

③

損失の危険管理に関する規程その他の体制
当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスク分野毎のリスクについての管理責任者を決定します。
また、毎月定期的にリスク評価委員会を開催し、リスクを識別・分析・評価して当該リスクへの適切な対応を行うなど同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
リスクの顕在化が重大な影響を及ぼす場合には、リスク管理規程に従い、当社社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。

④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役会は原則として月１回、必要に応じて適宜臨時に開催しており、当社グループの重要案件を迅速・十分に審議するため、常勤取締役（社内監査等委員を含む。）によって構成される経営会議を月２回、グループ経営会議を月１回開催し、機動的に業務執行ができる体制を整えております。
(ⅱ) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、責任と権限を明確にし、執行手続きの詳細について定めております。
⑤ 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) コンプライアンス体制の基礎として、企業グループ倫理行動憲章及びコンプライアンス基本規程を定めます。
当社社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進すると共に、コンプライアンスの統括部署として、総務部がコンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとします。
遵法の前提となる反社会的勢力との関係を遮断・排除するため、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、規則・ガイドラインの策定や研修会を行い、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取るなど体制の強化を図ることとします。
(ⅱ) 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに取締役会または監査等委員会に報告するものとします。
(ⅲ) 内部監査部門として内部監査室を置き、内部監査規程により実効性のある内部監査を実施します。
(ⅳ) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部監査室または当社
労働組合を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行うこととします。
(ⅴ) 監査等委員及び子会社の監査役は、当社グループの法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができるものとします。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/05/24 14:13:25 / 17368592_常磐開発株式会社_招集通知⑥ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、企業グ
ループ倫理行動憲章を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとします。
経営管理については、関係会社管理規程に従い、子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタ
リングを行うものとします。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、取締役会または監査等委員及び子会社の監査役に報告するものとします。
(ⅱ) 子会社の取締役は職務執行に係る事項を随時、当社社長に報告すると共に、月１回開催するグループ経営会議で活動状況や業績の進捗状況等を報告するものとします。
(ⅲ) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備、運用します。
⑦

監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査等委員補助者を任命し配置するものとします。
監査等委員補助者の人事（異動・処遇・懲戒等）については、監査等委員会の同意を得た上で行い、独立性を確保するものとします。
なお、監査等委員補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととします。

⑧

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反
その他のコンプライアンス上の問題について認識した場合、または、その報告を受けた場合は監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。
なお、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

⑨

監査等委員等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程により通報者等の保護について整備しており、内部通報規程が適正に運用されているかどうかを監視する仕組みやその仕組みが適正に運用されているかについては、内部監査室による監査により確認する
ものとします。

⑩

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、定期的に代表取締役と情報共有を行う機会を確保されると共に、業務の意思決定に至るプ
ロセスのほか、監査に必要な情報を把握するため、取締役会や必要に応じてその他会議へ出席するものとし、資料等の閲覧も自由に行うことができるものとします。
さらに、監査等委員会は、内部監査室から監査結果等について報告を受けるにあたり、必要に応じて内部監査室に調査を求め、具体的指示をすることができるものとします。
なお、監査等委員会と、グループ会社の監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携を保つこととします。

⑪

監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、職務の執行に必要な費用の前払いもしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができるものとします。
また、取締役は、当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、十分な監査が妨げられることがないよう遅滞なく処理するものとします。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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２.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、平成27年６月24日に監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会と監査等委員会を中心に更なる経営の透明性、公正性、遵法性を確保した企業統治体制を構築し、取締役会の議決権を有する監査等委員が、監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上ならびに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における当該体制の主な運用状況は、以下のとおりであります。
・取締役会は、平成30年３月31日現在11名（うち監査等委員以外の取締役８名、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名）の取締役で構成されており、毎月１回開催し、法令及び定款等への適法性並びに各業務の適正性の観点から審議を行い、重要事項の決定及び業務執行状況等の報告を行いました。
・経営会議及びリスク評価委員会は、業務執行機能の一層の強化を図り、機動的に対応できる体制を整えるため、常勤取締役、総務部長及び経理部長が出席して毎月２回開催しました。取締役会で決定された経営方針に基づいて、取締役社長及び取締役会の決議により業務執行の委任を受けた取締役の業務に関する重要事項を協議しました。また、全社的リスクの管理を経営の重要事項の一つとして位置づけることから、リスク評価委員を兼ねてリスクの識別・分析・評価をし、適切な対応について検討を行いました。
・グループ経営会議は、子会社の業務の適正性を確保し、相互の利益を促進向上させることを目的に常勤取締役と子会社取締役が出席して毎月１回開催しました。
・監査等委員会は、毎月１回開催し、監査等委員会で定めた年度監査計画に基づいて、取締役会その他重要な会議に出席（常勤監査等委員はすべての重要な会議に出席）したほか、公正・客観的な立場から当社の業務や財産状況の調査により、監査等委員以外の取締役の職務遂行の適法性や妥当性の詳細な監査を行い、常勤監査等委員が提出した監査結果を審議し、各監査等委員から意見が述べられました。また、監査等委員会と代表取締役との定期的な意見交換会を２回開催し、代表取締役と情報共有を行う機会を確保しました。
・内部監査は、内部監査室（３名体制）が中心となり、内部監査規程に基づき、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、当事業年度の内部監査計画を立案し、その計画及び日程に基づいて、業務監査等を行い、監査等委員会に報告及び協議しました。その監査計画・結果の情報交換等により、監査等委員会は、
内部監査室に調査を求め、具体的指示を行いました。
・内部統制委員会は１回開催し、取締役、内部監査室、総務部、経理部、顧問弁護士が出席し、各担当からの活動報告や課題に対して協議等を行い、当該体制の整備・維持・向上を推進し、その適切な運用に努めました。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
株式会社ジェイ・ケイ・リアルタイム
株式会社地質基礎株式会社茨城サービスエンジニアリング
株式会社常磐エンジニアリング(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算期と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
また、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの……………移動平均法による原価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成工事支出金……………個別法による原価法②

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）（リース資産を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物2～50年
機械・運搬具・工具器具・備品
2～17年
無形固定資産………………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

③

引当金の計上基準
貸倒引当金………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金……………完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に将来の補修見込を加味して計上しております。
工事損失引当金…………………期末繰越工事のうち将来の損失発生が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができる場合に、その損失見込額を計上しております。

－ 4 －

連結注記表

2018/05/24 14:13:25 / 17368592_常磐開発株式会社_招集通知④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法…………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法…………数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用…………連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準………(ⅰ)完成工事高の計上
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(ⅱ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
消費税等の会計処理……………税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券8,978千円
140,804千円
672,792千円

計
担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

822,575千円
924,000千円
138,484千円
97,311千円

計
1,159,795千円
なお、上記のほか、当社が出資しているＰＦＩ事業の運営会社の、銀行団からの協調融資額（4,486,916千円）に、担保提供している資産が次のとおりであります。
担保に供している資産
投資有価証券
2,500千円(2）土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める｢地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日…………………………平成14年3月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……………………………42,088千円

－ 5 －

連結注記表

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３．連結損益計算書に関する注記(1) 工事進行基準による完成工事高14,132,089千円(2) 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

3,264千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
785,000株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
1株当たり配当額
基準日
効力発生日

平成29年6月23日
普通株式188,258千円
24円
平成29年3月31日
平成29年6月26日

定時株主総会（注）平成29年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
平成29年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年6月22日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

219,556千円
280円
平成30年3月31日
平成30年6月25日

－ 6 －

連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については銀行借入によっております。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、特定債権は、定例部門長会議において報告、管理されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格等の価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価及び発行体の財務状況等を経営会議に報告しております。なお、投資有価証券には、投機目的ではない、組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
このうち長期のものについては、固定金利にして金利の変動リスクを回避するようにしております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画表を作成し、管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）①現金預金
5,497,420
5,497,420－②受取手形・完成工事未収入金等(*1)
5,484,520
5,484,520－③投資有価証券
その他有価証券(*2)
1,607,578
1,607,578－
資産計12,589,520
12,589,520－①支払手形・工事未払金等
4,856,885
4,856,885－②短期借入金
974,000
974,000－③長期借入金(*3)
369,721369,78564
負債計6,200,606
6,200,670
64(*1)受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他有価証券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品46,640千円が含まれており、
評価差額△3,360千円は営業外費用に計上しております。
(*3)長期借入金には、１年以内返済予定額が159,916千円含まれております。

－ 7 －

連結注記表

2018/05/24 14:13:25 / 17368592_常磐開発株式会社_招集通知（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金預金および②受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価は期末日における取引所の価格によっております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、その他有価証券に含めて記載しております。
負 債①支払手形・工事未払金等および②短期借入金
これらについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
長期借入金の時価については、期末における元利金の合計額を同様の新規の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非

分
上

場

株

連結貸借対照表計上額（千円）
式

35,468

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが困難とみとめられるため「③投資有価証券」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社では、福島県及び茨城県において、賃貸用の土地及び建物を有しております。当連
結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,901千円（賃貸収益は売上高、営業外収益に、主な賃
貸費用は売上原価、一般管理費に計上）、減損損失は71,872千円（特別損失）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）
519,154

当連結会計年度増減額（千円）
101,458

当連結会計年度末残高（千円）
620,613

当連結会計年度末の時価（千円）
748,798(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額の増加額は保有目的の変更に伴う賃貸不動産の増加178,735千円、減少額は、減損
損失71,872千円、減価償却費5,404千円であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
10,493円23銭(2) １株当たり当期純利益
1,861円08銭（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

－ 8 －

連結注記表

2018/05/24 14:13:25 / 17368592_常磐開発株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社の株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
また、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの…………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産……………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
未成工事支出金…………………個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）（リース資産を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
2～38年
構築物
10～50年
機械装置
3～17年
車両運搬具
2～ 6年
工具器具・備品
2～15年② 無形固定資産……………………定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金……………完成工事に関する瑕疵担保に備えるため、過去の補償実績に将来の補修見込を加味して計上しております。
④ 工事損失引当金…………………期末繰越工事のうち将来の損失発生が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができる場合に、その損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌期から費用処理することとしております。

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個別注記表

2018/05/24 14:13:25 / 17368592_常磐開発株式会社_招集通知(4) 収益及び費用の計上基準…………(ⅰ)完成工事高の計上
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
(ⅱ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理……………退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
消費税の会計処理……………………税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
投資有価証券②

672,792千円

担保に係る債務
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

740,000千円
100,480千円
80,160千円

計920,640千円
なお、上記のほか、当社が出資しているＰＦＩ事業の運営会社の、銀行団からの協調融資額（4,486,916千円）に、担保提供している資産が次のとおりであります。
担保に供している資産
投資有価証券
2,500千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

800,379千円(3) 保証債務
下記の会社の銀行借入金に対して保証を行っております。
㈱茨城サービスエンジニアリング
50,000千円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

6,294千円
30,499千円(5) 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める｢地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額｣に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日……………………………平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額………………………………42,088千円－ 10 －

個別注記表

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３．損益計算書に関する注記（1）工事進行基準による完成工事高（2）関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

9,664,082千円
46,426千円
341,175千円
17,107千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
871株
（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金70,637千円
土地
59,889千円
建物
3,843千円
長期未払金
6,842千円
投資有価証券129,532千円
販売用不動産27,657千円
その他
69,201千円
繰延税金資産小計
367,605千円
評価性引当額△252,560千円
繰延税金資産合計
115,044千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△121,805千円
特別償却準備金△3,807千円
土地再評価に係る繰延税金負債△80,714千円
前払年金費用
△24,358千円
繰延税金負債合計△230,686千円
繰延税金負債純額△115,642千円－ 11 －

個別注記表

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６．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称又 は 氏 名

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事 業 の
内
容

議決権等の
所有（被所
有）割 合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

建 設 工 事 の 1,391,897
請負他(注2)
法人主要
株
主

常磐興産㈱

福島県
いわき市

2,141,000

観 光 事 （所有）業 、 燃 直接6.70
料・建材 （被所有）等の卸売 直接12.75
業他

2

観光施
設等建
設工事
請負他
建設工事の
材料仕入(注2)

276,000

科目

期末残高
（千円）

受取手形

53,774

完成工事
未収入金

146,553

売 掛 金

1,311

支払手形

64,000

工事未払金

18,915

未 払 金

4,055

取引条件及び取引条件の決定方針(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)取引金額については、一般取引条件を勘案して同様に決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称又 は 氏 名

住所

子 会 社㈱常磐エンジ
ニ ア リ ン グ

福島県
いわき市

子 会 社

子 会 社

㈱茨城サー
ビスエンジ
ニアリング

㈱ジェイ・
ケイ・リア
ル タ イ ム

資本金又
は出資金
（千円）

茨城県
北茨城市

福島県
いわき市

20,00020,00030,000

事 業 の
内
容

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

建設工
事の受
発注等
の取引

建設工事の請負他(注3)

36,167

売 掛 金

－

2

建設工事の発注(注3)38,827

工事未払金

1,848

銀行借入金に対する連帯保証(注2)50,000－－

建設工事の請負他(注3)

1,085

売 掛 金

747

建設工事の発注(注3)
建設工事の請負他(注3)

6,010

工事未払金

5,680

5,996

売 掛 金

1,327

支払手形

9,337

工事未払金

12,693

未 払 金

938

機械器具
設置・運 （所有）
搬設備工 直接
事関連事
98.00
業
土木・建 （所有）
築・電気 直接
通信工事
98.00
関連事業

電気設備
工事・警 （所有）
備保障・ 直接
住宅関連
98.00
事業

2

2

建設工
事の受
発注等
の取引

建設工
事の受
発注等
の取引

建設工事の発注(注3)290,325

期末残高（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針(注1)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2)銀行借入金に対する連帯保証であり、当該子会社よりの受取保証料はありません。
(注3)取引金額については、一般取引条件を勘案して同様に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

7,873円68銭
1,372円22銭（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

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個別注記表