第55期決算
東 京 都 千 代 田 区 大 手 町 一 丁 目 2 番 1 号

連

結 貸

借Otemachi

One

三井物

三

井

石

油開発

代

表社

長

対取

締

照役

産

ビ株

ル

14

階

式会

社

田英

典

原

表

2024年3月31日現在（単位：円）

資

産

科

目の部
金

流 動 資 産447,747,352,640

未

金

2,769,386,171

未品

346,334,660

未金

146,365,222,803

預

金

273,830,518,522

デ

そ の 他 の 流 動 資 産

3,701,659,676

賞

お売

よび

預

掛製
預

け

短期

貸付

科

目の金

払
払

法

人

払

バ

1,706,768,120

等

4,752,342,148用

4,427,559,179

金

198,861,047

務

39,716,208

金

141,000,000

当

金

46,000,000

債

務

43,997,402,068

負 債

17,934,804

税

費

テ

与役

員
産

ィブ

引
賞

与除

引

資

有形固定資産12,504,979,384

そ の 他 の 流 動
延去

税

債

当

91,379,527,061

繰

金

り
リ

額

55,327,583,574

固 定 資 産建部流 動 負 債

20,734,230,808

金

債

額

金

現

負金

負債

物

641,447,443

物

5,175,323

油槽18,712,976

繰

延税

金

負債

567,568,650

坑

井5,720,922,406

資産

除去

債

務

30,329,871,302

置

2,250,084,006

そ の 他 の 固 定

負 債507,969,882

品

44,916,455

地

7,000,000

負合

計

定

3,816,720,775

資産

構

築機工

械具

装器

具

備

土建

設

仮

勘

無形固定資産
鉱
鉱

ソ

フ

ト

探鉱

勘固 定 負 債

権2,176,093,359

定20,016,939,276

エ

ア

99,364,012

当

金△ 21,313,763,727

勘ウ
定

引

投資その他の資産

純

86,732,993,408の部

株 主 資 本410,137,021,752

資金

33,133,400,000

利益剰余金

377,003,621,752

評価・換算差額等

35,199,201,134
8,439,476,933

繰益△ 1,443,240

為 替 換 算 調 整 勘 定

26,761,167,441

有価

証

券

76,686,325,671

繰延

税

金

資

産

599,711,481

その他の

投

資

609,877,605

計539,126,879,701- 1 -延ヘッ

ジ損

非支配株主持分

純合

本

その他有価証券評価差額金

資

産

債

77,895,914,757

投資

31,405,409,834

978,632,920

業

探

0

資

7,057,663,407

産

合

計

452,393,886,293

負 債 及 び 純 資 産 合 計

539,126,879,701

連 結 損 益 計 算 書
自至

2023
2024

年
年

4
3

月
月

1
31

日
日
（単位：円）

科

目

金

額

売上高

20,804,462,791

売上原価

4,956,861,023

売上総利益

15,847,601,768開発投資関係配当金375,258,400

販売費および一般管理費

5,534,526,557

営業利益

10,688,333,611

営業外収益
受取利息

7,966,619,621

為替差益

783,886,568

資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額

56,456,626,412

その他営業外収益

966,828,024

66,173,960,625

営業外費用
持分法による投資損失

2,657,570,675

その他営業外費用

5,402,656,933

経常利益

8,060,227,608
68,802,066,628

特別利益
投資有価証券売却益

5,915,125,366

5,915,125,366

2,913,176,602

2,913,176,602

特別損失
探鉱勘定引当金繰入額
税金等調整前当期純利益

71,804,015,392

法人税および住民税

8,118,551,478

法人税等調整額△ 276,136,200

7,842,415,278

当期純利益

63,961,600,114

非支配株主に帰属する当期純利益

1,365,148,584

親会社株主に帰属する当期純利益

62,596,451,530- 2 -連結株主資本等変動計算書
自 2023年4月 1日
至 2024年 3月31日（単位：円）
株主資本
資本金
2023年4月1日残高

資本剰余金

利益剰余金
-

33,133,400,000

株主資本合計314,407,170,222

347,540,570,222

62,596,451,530

62,596,451,530

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額--

62,596,451,530

62,596,451,530

33,133,400,000-

377,003,621,752

410,137,021,752

連結会計年度中の変動額合計
2024年3月31日残高評価・換算差額等2023年4月1日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定評価・換算
差額等合計

8,635,912,933△ 1,390,160

20,682,496,387

29,317,019,160

非支配株主持分

純資産合計

5,463,514,823

382,321,104,205

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

-

62,596,451,530

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額△ 196,436,000△ 53,080

6,078,671,054

5,882,181,974

1,594,148,584

7,476,330,558

連結会計年度中の変動額合計△ 196,436,000△ 53,080

6,078,671,054

5,882,181,974

1,594,148,584

70,072,782,088

2024年3月31日残高

8,439,476,933△ 1,443,240

26,761,167,441

35,199,201,134

7,057,663,407

452,393,886,293- 3 -連 結 注 記 表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数および連結子会社の名称
連結子会社の数・・・13 社
モエコタイランド㈱MOECO International B.V.
モエコカンボジア石油㈱MOECO OIL (SARAWAK) SDN. BHD.
モエコベトナム石油㈱MOECO Southwest Vietnam Pipeline B.V.
モエコ南西ベトナム石油㈱MOECO Sakakemang B.V.
モエコリビア石油㈱MOECO Southeast Jambi B.V.
Geothermal Ventures Japan（同）MOECO South Sakakemang B.V.
Siam Moeco Ltd.
2023 年 4 月に地熱エネルギー事業推進を目的とした Geothermal Ventures Japan 合同会
社を設立し当連結会計年度から連結の範囲に含めています。
2. 持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の数および会社の名称
持分法を適用した関連会社の数・・・・・・・ 6 社
Mitsui E&P Middle East B.V.
Orange Energy Ltd.
Mitsui E&P UK Ltd.
Erawan2 FSO Pte. Ltd.
Mitsui E&P Argentina S.A.
岩手地熱㈱Mitsui E&P Brasil Ltda.は解散を決議したため、当連結会計年度において持分法適用関連会社から除外しています。
（2） 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社を除き、決算日は 12 月 31 日であり、直近の事業年度に係る計算書類を使用しています。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っています。
モエコカンボジア石油㈱、モエコリビア石油㈱、Geothermal Ventures Japan（同）4. 会計方針に関する事項（1） 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（鉱業用を除く）・・・・・主に定率法② 鉱業用固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・主に定額法③ 鉱業権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・主に利権契約上の生産期間での均等償却- 4 -（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 探鉱勘定引当金
探鉱段階における地質調査費、物理探鉱費、試掘費およびその他の探鉱に要した費用は探鉱勘定に計上しています。 産油国政府の開発承認前の探鉱段階にあっては、探鉱活動の成功する確率はかなり低いため、探鉱に失敗した場合の探鉱コストを回収できず損失が発生することに備え、探鉱勘定の回収可能性を勘案して探鉱勘定引当金を計上しています。
また、開発段階においても実際に販売がスタートしその後の採算性が具現化するまでは不確実な状況が続くことから探鉱勘定として計上していた開発移行決定前までのコストに対し、その回収可能性を勘案して探鉱勘定引当金を計上しています。
なお、鉱区権益取得契約締結に伴うサイン・ボーナス等は鉱業権として計上していますが、当該鉱業権についても探鉱勘定に準じて探鉱勘定引当金を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
（4） その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権･債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用等は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
② 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金またはその他の投資として計上しています。
③ ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっています。
5. のれんの償却に関する事項
のれん償却については、発生原因に応じ、効果の発現する期間を合理的に見積り 20 年以内で均等償却しています。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
資産除去債務 74,327,273,370 円（会計上の見積りの変更に関する注記）
当連結会計年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用に関し、各種廃鉱作業の金額変動等を踏まえて見積りの変更を行いました。これに伴う減少額 57,075,802,115 円を変更前の資産除去債務から減算しています。また、当該見積りの変更により、当連結会計年度の売上総利益および営業利益 が そ れ ぞ れ 2,605,575 円 増 加 し 、 経 常 利 益 お よ び 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 が そ れ ぞ れ
56,459,231,987 円増加しています。なお、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用- 5 -の減少額 56,456,626,412 円は当連結会計年度に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外収益に計上しています。
当該見積りの変更が翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響額は、△538,203,540 円です。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額
2. 偶発債務（1） 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する保証（保証債務残高）（2） 再保証
親会社による関係会社の金融機関等からの借入に対する保証（保証債務残高）
親会社による関係会社の契約履行に対する保証金融機関による関係会社の契約履行に対する保証（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数

89,063,330,654 円

109,963,536 円
29,711,316,216 円
3,580,249,146 円
817,614,000 円

普通株式

66,266,800 株(資産除去債務に関する注記）
当社グループは、当社グループがタイ国にて石油・天然ガスの生産に使用する設備につき、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りに当たり、将来除去の義務が確定する資産除去債務については、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する年度までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当連結会計年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高139,290,569,769 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
963,742,383 円
有形固定資産の除却に伴う減少額△26,896,239,963 円
見積りの変更に伴う減少額△57,075,802,115 円
時の経過による調整額
500,236,329 円
為替換算差額17,544,766,967 円
期末残高74,327,273,370 円（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性や流動性の確保を重視し、主に定期預金や預け金等で行い、資金調達については、主に銀行借入による方針です。デリバティブ取引は通貨関連では主に外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、また、商品関連では原油売上の油価下落による価格変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で行っており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っています。投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握をしています。借入金は一時的な運転資金としての短期借入金と開発・生産案件向けの長期借入金があります。当社グループが行うデリバティブ取引は、為替・原油の市場リスクを有しています。デリバティブ取引の相手先は、信用力の高い大手金融機関、商社等に限定しているため、信用リスクはほとんどありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 68,093,882,070 円）は、「その他有価証券」には含めていません。また、現金は注記を省略しており、預金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
- 6 -(単位：円)(1) 売掛金(2) 預け金(3) 短期貸付金(4) 投資有価証券

連結貸借対照表
計上額(*)
2,769,386,171

時価(*)

差額

2,769,386,171

146,365,222,803
273,830,518,522

146,365,222,803
273,830,518,522

8,592,443,601

8,592,443,601(5) 未払金(1,706,768,120)(6) 預り金(198,861,047)(7) デリバティブ取引(39,716,208)(*)負債に計上しているものは、( )で示しています。

(1,706,768,120)(198,861,047)(39,716,208)

その他有価証券（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額6,720 円 35 銭

2. 1 株当たり当期純利益

944 円 61 銭

- 7 ---

貸借対照表

2024年3月31日現在（単位：円）

資産

科

目の流 動 資 産

部

負債

金

科

目

額

417,455,944,372
3,632,828,863

未売

1,660,522,346

未金

製部
金

流 動 負 債

現 金 お よ び 預 金
掛の払
払

額

53,126,924,721

法人税金

1,422,938,504

等

3,025,026,604

品

40,148,341

未 払 外 国 納 税 金359,484,575

金

129,758,420,000

賞

金

141,000,000

金

273,830,518,522

役 員 賞 与 引 当 金

46,000,000

そ の 他 の 流 動 資 産

8,533,506,300

預
短

け
期

貸

付

固 定 資 産75,266,976,058

有形固定資産5,266,522,953

建

物

構

築井

2,495,068,545

置

工

具器具

備

建

設

仮勘

ソ業
フ

トウ

エ

去

債

そ の 他 の 流 動 負 債

4,135,072,970

固 定 負 債

負21,371,389,172
預

除去り

金

507,969,882

債

務20,863,419,290
74,498,313,893

債

合

計

929,777,383

純

資

産

株 主 資 本409,785,129,604の部

品

44,916,455

地

7,000,000

定1,210,298,104

資金

33,133,400,000

997,698,221

資本剰余金

63,375,000

無形固定資産鉱

43,997,402,068

産

坑

当務

資

5,175,323
18,712,976

土

除

期

物

装

産

長槽
械

引

555,574,167

油機

資

与

権

898,334,209

ア

99,364,012

本

資本

準

備

金

利益剰余金
投資その他の資産

69,002,754,884

利益

63,375,000
376,588,354,604

準

備

金

8,283,350,000

投

資有

価

証

券

9,145,445,308

そ の 他 利 益 剰 余 金

368,305,004,604

関係

会社

株

式

82,014,021,307

別金

71,400,000,000

その他の投

資

609,877,605

繰 越 利 益 剰 余 金

296,905,004,604

関係会社投資等損失引当金△ 22,766,589,336

産

合

計

492,722,920,430

-8-

積

立

評価・換算差額等

8,439,476,933

その他有価証券評価差額金

8,439,476,933

純資

途

資

産

合

計

負債および純資産合計

418,224,606,537
492,722,920,430

損 益 計 算 書
自2023

年

4

月

1

日

至

2024

年

3

月

31

日
（単位：円）

科

目

金

額

売上高

12,178,302,941

売上原価

2,499,573,686

売上総利益

9,678,729,255

開発投資関係配当金

10,612,279,990

販売費および一般管理費

4,239,818,696

営業利益

16,051,190,549

営業外収益
受取利息

7,423,137,231

受取保証料

151,365,225

為替差益

609,231,220

資 産 除 去 債 務 に 係 る
見積り変更に伴う一括償却額

55,106,190,090

その他営業外収入

815,224,098

64,105,147,864

5,291,952,573

5,291,952,573

営業外費用
その他営業外費用
経常利益

74,864,385,840

特別利益
投資有価証券売却益

5,915,125,366

5,915,125,366

2,291,414,609

2,291,414,609

特別損失
関係会社投資等損失引当金繰入額
税引前当期純利益

78,488,096,597

法人税および住民税

3,012,604,269

外国納税金

1,557,492,522

当期純利益

4,570,096,791
73,917,999,806-9-個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式･･･・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの ････････・・・・・・ 期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの･･･････････････ 移動平均法による原価法
時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ ･･････････････････････････ 時価法(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
鉱業用設備････････････････････････････定額法
鉱業用設備以外
2016 年 4 月 1 日以降に取得した
建物附属設備および構築物 ････････ 定額法
その他・・・・・・・･･･････････････････････ 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
20 年～38 年
構築物
45 年
油槽
15 年
機械装置
4 年～12 年
坑井
4 年～5 年
なお、利権契約上の生産期限までに上記の耐用年数に達しない資産に関しては、同生産期限までの期間で均等償却しています。
(2) 無形固定資産･･････････････････････････ 定額法
なお、鉱業権については、利権契約上の生産期限までの期間で均等償却しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 関係会社投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に対する損失に備えるため、当該会社の事業の現況および資産内容を勘案して必要額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付債務と年金資産の差額を、退職給付引当金またはその他の投資として計上しています。

- 10 -

4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権･債務は、期末日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理によっています。
(3) グループ通算制度の適用
三井物産株式会社を親法人としたグループ通算制度を適用しています。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
資産除去債務 64,860,821,358 円（会計上の見積りの変更に関する注記）
当事業年度において、タイ国における廃鉱時に負担する除去費用に関し、各種廃鉱費用の金額変動等を踏まえて見積りの変更を行いました。これに伴う減少額 55,147,978,959 円を変更前の資産除去債務から減算しています。
また、当該見積りの変更により、当事業年度の売上総利益および営業利益がそれぞれ 2,605,575 円増加し、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ 55,108,795,665 円増加しています。なお、過年度の償却済資産に対応する見積りの変更に伴う除去費用の減少額 55,106,190,090 円は当期に「資産除去債務に係る見積り変更に伴う一括償却額」として営業外収益に計上しています。
当該見積りの変更が翌事業年度以降の計算書類に与える影響額は、39,183,294 円です。
（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額および減損損失累計額

51,713,845,439 円

2. 偶発債務(1) 保証債務関係会社の金融機関からの借入に対する保証（保証債務残高）(2) 再保証
親会社による関連会社が保有する子会社の金融機関からの借入に対する保証（保証債務残高）
親会社による関係会社の契約履行に対する保証金融機関による関係会社の契約履行に対する保証

29,711,316,216 円
3,580,249,146 円
817,614,000 円

3. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

410,464,171,559 円
3,173,042,385 円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引高
販売費および一般管理費
受取配当金
営業取引以外の取引高

109,963,536 円

1,140,733,968 円
9,059,700,000 円
10,481,537,951 円- 11 -

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越外国税額控除限度超過額、資産除去債務の否認、繰越欠損金認容等によるものであり、評価性引当額は 69,093,937,287 円です。
（資産除去債務に関する注記）
当社は、当社がタイ国にて石油・天然ガス生産に使用する設備につき、当該資産の除去に係る費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りに当たり、将来除去の義務が確定する資産除去債務については、除去費用の支出までの見込期間を鉱区の利権契約が終了する 2028 年までとし、割引率は米国債の流通利回りとしています。当事業年度における資産除去債務残高の推移は次のとおりです。
期首残高129,274,806,366 円
有形固定資産の取得に伴う増加額
297,900,454 円
有形固定資産の除却に伴う減少額△26,591,521,497 円
見積りの変更に伴う減少額△55,147,978,959 円
時の経過による調整額
197,822,320 円
為替換算差額16,829,792,674 円
期末残高64,860,821,358 円（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社および法人主要株主（単位：円）
会社等議決権等の所有 当社とのの名称(被所有)割合

関係

被所有
三井物産㈱

直接
100%

関係内容

資金の貸借
親会社

業務の受託
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注2）

科目

期末残高

資金の貸付

395,917,130,700 預け金

129,758,370,000

再保証 (注 1)

33,291,565,362 短期貸付金

273,830,518,522

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 親会社による関係会社の金融機関からの借入に対する保証等について、当社は再保証を行っています。
保証料率に関しては、市況を勘案の上、決定しています。
(注 2) 取引金額には消費税等を含めていません。

（1 株当たり情報に関する注記）
1. 1 株当たり純資産額

6,311 円 22 銭

2. 1 株当たり当期純利益

1,115 円 46 銭

- 12 -