令和３年度実施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

津山工業高等専門学校

令和４年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について·········· i
Ⅰ 認証評価結果 ·········································································· 1
Ⅱ 基準ごとの評価 ········································································ 2
基準１ 教育の内部質保証システム························································· 2
基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等 ··················································· 5
基準３ 学習環境及び学生支援等··························································· 8
基準４ 財務基盤及び管理運営···························································· 11
基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法 ·················································· 14
基準６ 準学士課程の学生の受入れ························································ 18
基準７ 準学士課程の学習・教育の成果 ···················································· 20
基準８ 専攻科課程の教育活動の状況 ······················································ 22＜参 考＞ ··············································································· 25
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···················· 26
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ···························· 27

津山工業高等専門学校

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校
機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価において、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）高等専門学校の自己評価に基づく第三者評価を行うことにより、高等専門学校の教育研究活動等
に関する内部質保証システムの確立・充実を図ること。
（３）評価結果を高等専門学校にフィードバックすることにより、高等専門学校の教育研究活動等の改善・向上に役立てること。
（４）高等専門学校の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、高等専門学校が教育機関として果たしている公共的役割について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み、評価方
法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
※ 令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、高等専門学校機関別認証評価委員会
において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
３年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定）
９月 運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月 オンラインによる訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
４年１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- i -津山工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和４年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
阿 部

徹

岩手県立前沢明峰支援学校教諭／元 盛岡工業高等学校長

荒 井 幸 代

千葉大学教授荒 金 善 裕元 東京都立産業技術高等専門学校長

有 信 睦 弘広島県立叡啓大学長

大 島 ま り東京大学教授萱 島 信 子JICA 緒方貞子平和開発研究所顧問○京 谷 美代子

元 株式会社 FUJITSU ユニバーシティエグゼクティブプランナ

黒 田 孝 春長岡技術科学大学特任教授

田 中 英 一名古屋大学名誉教授

永 澤

長岡技術科学大学教授茂

新 田 保 次元 鈴鹿工業高等専門学校長

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授

福 富 洋 志放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授◎武 藤 睦 治

長岡技術科学大学名誉教授

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校長

森 野 数 博前 呉工業高等専門学校長

山 口

大学改革支援・学位授与機構特任教授

周

山 本 進 一豊橋技術科学大学理事・副学長

和 田 安 弘長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
荒 井 幸 代

千葉大学教授田 中 英 一名古屋大学名誉教授◎飛 原 英 治
福 富 洋 志○森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
前 呉工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- ii -

津山工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 山 晶 子富山高等専門学校教授

佐 藤 一 志仙台高等専門学校教授◎田 中 英 一

名古屋大学名誉教授

中 井 優 一明石工業高等専門学校教授

中 野 正 勝東京都立産業技術高等専門学校教授

楡 井 雅 巳長野工業高等専門学校教授

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授○福 富 洋 志南將 人

放送大学特任教授・神奈川学習センター所長／横浜国立大学名誉教授
八戸工業高等専門学校教授

向 谷 光 彦香川高等専門学校教授

米 田 知 晃福井工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）朝 倉和○荒 井 幸 代

広島商船高等専門学校教授
千葉大学教授伊 東 昌 章沖縄工業高等専門学校教授

大 庭 勝 久沼津工業高等専門学校教授

岡 本

茨城工業高等専門学校教授修

長 岡 史 郎香川高等専門学校教授

中 村

鹿児島工業高等専門学校教授格

飛 原 英 治◎森 野 数 博

大学改革支援・学位授与機構特任教授
前 呉工業高等専門学校長

湯 治 準一郎

熊本高等専門学校教授

米 光

和歌山工業高等専門学校教授裕※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会◎荒 金 善 裕

元 東京都立産業技術高等専門学校長○神 林 克 明

公認会計士、税理士

峯 岸 秀 幸公認会計士、税理士

飛 原 英 治大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長- iii -

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４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準８の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を適合していると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校（以下「対象校」という。
）の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準８において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」
として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象校全ての評価結果を取りまとめ、「令和３年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、ウェブ
サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
その際、自己評価書（根拠として提出された資料・データ等を含む。
）も併せて公表し、その書面調査で確認できなかったものの、訪問調査において確認ができた内容については、本評価報告書の該当箇所の後ろにアスタリスク*を付しています（一文の全体の場合は句点の後ろ）。

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Ⅰ 認証評価結果
津山工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準に適合している。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、数学クラブの取組を全学的に発展させ、自然科学やスポーツ科
学、人文・社会科学等、幅広い分野の教員が紹介した課題テーマに対し、学生自らが選んだテーマについて研究を行うことを推奨する「チャレンジゼミナール基礎」を２年次で開講している。これらの取組の成果を学会で発表する学生や、内容を発展させて、国際学生科学技術フェア（ＩＳＥＦ）等に参加す
る学生も出ているなど、多くの成果を上げている。
○ 国際対応力を育む教育方法の工夫として、タイ政府奨学金留学生事業の受入校として、2019 年度から
毎年１年次に２人を受入れており、国際交流センター内に専門部会を設置し、「つやまロボットコンテス
ト国際大会」を開催するなど留学生と日本人学生の交流活動を行っている。また、2019 年度に採択されたグローバルエンジニア育成事業（高度育成）により招へいした外国籍教員に加え、日本人教員も専門授業において英語を導入し、授業実践報告研究会を実施するなど、英語による専門授業の拡充に努めている。
○ 就職について、準学士課程の就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、専攻科課程の就職率は高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、準学
士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科・専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科、大学の学部、研究科等となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）について、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）で設定された能力に対して、どのような教育方法で実施されるのか明示されていない。
（観点１－２－②）○ 各入学者選抜方法の合否判定基準が、明文化されていない。
（観点６－１－①）（新型コロナウイルス感染拡大の状況における高等専門学校の対応について）
令和３年度においては、学年当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったことから、対象校に対してその状況について報告を求めたところ、付録のとおり取り組んでいることが認められた。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 教育の内部質保証システム
評価の視点
１－１【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の総合的な状況について、学校として定期的に学校教育法第 109 条
第１項に規定される自己点検・評価を行い、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための教育研究活動の改善を継続的に行う仕組み（以下「内部質保証システム」という。
）が整備され、機能していること。
１－２ 準学士課程、専攻科課程それぞれについて、卒業（修了）の認定に関する方針（ディプロマ・
ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）（以下「三つの方針」という。
）が学校の目的を踏まえて定められていること。
１－３ 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていること。
観点
１－１－①【重点評価項目】
教育活動を中心とした学校の活動の総合的な状況について、学校として定期的に自己点検・評価を実施するための方針、体制等が整備され、点検・評価の基準・項目等が設定されているか。
１－１－②【重点評価項目】
内部質保証システムに基づき、根拠となるデータや資料に基づいて自己点検・評価が定期的に行われ、その結果が公表されているか。
１－１－③【重点評価項目】
学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果が自己点検・評価に反映されているか。
１－１－④【重点評価項目】
自己点検・評価や第三者評価等の結果を教育の質の改善・向上に結び付けるような組織としての体制が整備され、機能しているか。
（準学士課程）１－２－① 準学士課程の卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－② 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－③ 準学士課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
（専攻科課程）１－２－④ 専攻科課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。

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１－２－⑤ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を持ち、学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－２－⑥ 専攻科課程の入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）が学校の目的を踏まえて明確に定められているか。
１－３－① 学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されているか。
【評価結果】

基準１を満たしている。
重点評価項目である評価の視点１－１については、重点評価項目の内容を全て満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点１－１
当校では、毎年度、自己点検・評価を実施するための方針として「津山工業高等専門学校自己点検及び評価に関する規程」を定め、自己点検・評価の実施体制として教育システム点検委員会を設置している。
「津山工業高等専門学校評価・改善基本方針」に基づいて、自己点検・評価の基準・項目を設定している。
内部質保証システムに基づき、明確な責任体制の下、根拠となるデータや資料を定期的に収集・蓄積している。毎年度、自己点検・評価を実施しており、その結果を『現状と課題』としてウェブサイトで公表している。
自己点検・評価の実施に際して、教員、職員、在学生、卒業（修了）時の学生、卒業（修了）から一定年数後の卒業（修了）生、保護者、就職先関係者からの意見聴取を実施している。
自己点検・評価は、学校構成員及び学外関係者からの意見聴取、外部有識者による検証、機関別認証評
価、日本技術者教育認定機構（以下、「ＪＡＢＥＥ」という。
）による認定審査の結果を踏まえて実施している。
「津山工業高等専門学校評価・改善基本方針」によって、内部質保証に係る体制が明確に規定されている。
前回の機関別認証評価において改善を要する点として指摘された事項について、対応している。
自己点検・評価や第三者評価等の結果に基づいて改善に向けた取組を行っている。
これらのことから内部質保証システムが整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、重点評価項目である評価の視点１－１については、「重点評価項目の内容を全て満たしている。
」と判断する。
評価の視点１－２＜準学士課程＞卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると卒業できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成する- 3 -津山工業高等専門学校のか、どのような教育内容を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
＜専攻科課程＞修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力、どのような学習成果を上げると修了できるかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められている。
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）は、どのような教育課程を編成するのか、どのような教育内容・方法を実施するのか、学習成果をどのように評価するのかを示し、学校等の目的を踏まえ、定められており、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）は、入学者選抜の基本方針、求める学生像、学力の３要素を示し、学校等の目的、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえ、定められている。
これらのことから、準学士課程、専攻科課程それぞれについて、三つの方針が学校の目的を踏まえて定められていると判断する。
評価の視点１－３
学校の目的及び三つの方針について、社会の状況等を把握し、定期的に教育システム点検委員会、教務委員会、専攻科運営委員会、系長会議、運営会議で見直しを行う体制を整備している。
令和２年度に三つの方針について見直しを行っており、点検の結果、改定を要しないと判断している。
これらのことから、学校の目的及び三つの方針が、社会の状況等の変化に応じて適宜見直されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）について、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）で設定された能力に対して、どのような教育方法で実施されるのか明示されていない。
（観点１－２－②）- 4 -津山工業高等専門学校

基準２ 教育組織及び教員・教育支援者等
評価の視点
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
２－２ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
２－３ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
２－４ 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
観点２－１－① 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－② 専攻の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
２－１－③ 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
２－２－① 学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科
目担当教員が適切に配置されているか。
２－２－② 学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が適切に配置されているか。
２－２－③ 学校の目的に応じた教育研究活動の活性化を図るため、教員の年齢構成等への配慮等適切な措置が講じられているか。
２－３－① 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、その結果が活用されているか。
２－３－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
２－４－① 授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント）が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善が図られているか。
２－４－② 学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
２－４－③ 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点２－１
準学士課程には、総合理工学科を設置している。学科の構成は、学校等の目的及び卒業の認定に関する- 5 -津山工業高等専門学校

方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
専攻科課程には、機械・制御システム工学専攻、電子・情報システム工学専攻を設置している。専攻の構成は、学校等の目的及び修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性を有している。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として、教務に関する事項を審議するために教務委員
会、学生に関する事項を審議するために学生生活委員会、入学試験に関する事項を審議するために入学試験委員会、専攻科に関する事項を審議するために専攻科運営委員会を設置し、必要な活動を行っている。
これらのことから、学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであり、また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していると判断する。
評価の視点２－２
当校の準学士課程では、高等専門学校設置基準（以下「設置基準」という。
）で必要とされる教員数を確保している。
また、授業科目に適合した専門分野の一般科目担当教員及び専門科目担当教員を配置していることに加え、博士の学位を有する教員、担当する言語を母国語とする教員、技術資格を有する教員、民間企業等における勤務経験を有する教員、海外経験を有する教員、
タイ政府奨学金留学生対応の教員を配置している。
当校の専攻科課程では、授業科目に適合した専門分野の教員が授業科目を担当していること及び適切な研究実績・研究能力を有する教員が研究指導を担当していることについては、大学改革支援・学位授与機
構による特例適用専攻科認定の際に確認されている。
教員の配置に当たっては、年齢構成が特定の範囲に著しく偏ることのないように採用職位等に配慮するとともに、男女比を配慮している。
また、教員に対して、教員表彰制度の導入、校長裁量経費等の予算配分等の措置を講じている。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていると判断する。
評価の視点２－３
教員（非常勤教員を除く。
）については、「津山工業高等専門学校教員評価に関する申し合わせ」に基づき、校長による教育上の能力や活動実績に関する評価を定期的に行い、その結果を活用するための体制を整備しており、この体制の下、定期的に教員評価を行っている。
また、把握した評価結果を基に、給与における措置、表彰を行っている。
非常勤教員については、授業評価アンケート、教員の教育目標計画、教育目標の点検票の提出を行っている。
教員（非常勤教員を除く。
）の採用・昇格等に関する基準を、法令に従い定めており、この基準に基づき採用・昇格等を行っている。
教員の採用に当たっては、「津山工業高等専門学校教員人事の選考基準申し合わせ」、「津山工業高等専門
学校教員選考内規」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績を確認している。また、模擬授業を実施している。
教員の昇格に当たっては、「「津山工業高等専門学校教員人事の選考基準申し合わせ」、「津山工業高等専
門学校教員選考内規」」に定められた判断方法により、教育歴、実務経験、海外経験、国際的な活動実績を確認している。
非常勤教員については、「津山工業高等専門学校非常勤講師の雇用に関する内規」を定めている。
これらのことから、全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、- 6 -津山工業高等専門学校

教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていると判断する。
評価の視点２－４
学校として授業の内容及び方法の改善を図るためにファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）を実施する体制として企画会議を設置しており、定期的にＦＤを実施している。
令和２年度においては、遠隔授業に関する研修、教育活動の向上に関する研修等を実施している。
ＦＤの結果、全系横断演習の実施方法、卒業研究の指導方法、ＬＭＳ等の使い方を習得するなど、教育の質の向上や授業の改善に結び付いている。
教育支援者（事務職員、技術職員等）を法令に従い適切に配置している。
図書館については、その機能を十分に発揮するために、司書資格を有する職員を配置している。
教育支援者等の資質の向上を図るため、平成 30 年度においてはＳＤＧｓに関する美作大学との共同Ｆ
Ｄ・ＳＤ研修、令和元年度、令和２年度においては、ＦＤ研修を行っている。＊
また、技術職員の専門技能の向上を図るための取組として、令和２年度にＩＴ人材育成研修、電気・情報関連学会中国支部連合大会、情報担当者研修会、高専技術教育研究発表会、総合技術研究会に技術職員を参加させている。＊
これらのことから、教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われており、また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 学習環境及び学生支援等
評価の視点
３－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
３－２ 教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能していること。
また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
観点
３－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されているか。
３－１－② 教育内容、方法や学生のニーズに対応したＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。
３－１－③ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
３－２－① 履修等に関するガイダンスを実施しているか。
３－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握され、学生の自主的学習を進める上での相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－③ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援及び生活支援等を適切に行うことができる体制が整備されており、必要に応じて支援が行われているか。
３－２－④ 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑤ 就職や進学等の進路指導を含め、キャリア教育の体制が整備され、機能しているか。
３－２－⑥ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。
３－２－⑦ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点３－１
当校は、設置基準を満たす校地面積、校舎面積及び運動場を確保している。設置基準に定められた専用の施設、情報処理及び語学の学習のための施設を校舎に備え、附属施設として、実験・実習工場を整備している。また、自主的学習スペース、厚生施設、コミュニケーションスペースを設けている。
これらの施設等については、「津山工業高等専門学校安全衛生委員会規程」に基づき安全衛生管理体制を整備しており、安全の手引きを策定し、安全衛生に係る点検、安全教育ガイダンス、新任教員研修内での講習を実施している。また、施設等のバリアフリー化についても配慮している。
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津山工業高等専門学校

これらの施設等について、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「津山工業高等専門学校教務委員会規程」に基づき整備しており、把握した結果、トイレの水流について水量調整をするなどの改善を図っている。
ＩＣＴ環境が、「津山工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程」に基づいたセキュリティ管理体制の下、整備されており、情報セキュリティ教育として、学生に対しては授業科目「情報リテラシー」、「全系
横断演習Ⅱ」の中で情報セキュリティについて指導を行い、教職員については情報セキュリティセミナー、センター演習室利用者説明会、情報セキュリティ研修を実施している。
ＩＣＴ環境については、アンケート、総合情報センター報により、学生及び教職員の活用状況を把握している。
また、利用状況や満足度等を学校として把握し、改善するための体制を「津山工業高等専門学校教務委
員会規程」、「総合情報センター規程」に基づき整備しており、把握した結果、教室用電子計算機システムの更新について教員からの意見・要望を仕様に反映させるなどの改善を行っている。
設置基準に定められている図書館を備えており、津山工業高等専門学校図書館資料収集方針に基づき、図書 81,125 冊（うち、外国書 5,496 冊）、学術雑誌 2,795 種（うち、外国書 2,663 種）、電子ジャーナル
2,556 種（うち、外国書 2,552 種）、視聴覚資料 527 点を所蔵するなど、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理している。
これらの資料を活用するための取組として、ガイダンス、開館時間の延長、ブックハンティング、学生向け講習会を行っている。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されており、また、ＩＣＴ環境が適切に整備されるとともに、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていると判断する。
評価の視点３－２
履修指導のガイダンスを学科生、専攻科生＊、編入学生、留学生、社会人学生に対して、実施している。
実習工場の利用については、全員がガイダンス（安全教育）を受講、実験等の危険が伴う科目は第１回
目授業においてもガイダンスを行っている。
図書館の利用については、新入生オリエンテーションや、学生向け講習会を行っている。
学生の自主的学習を支援するため、担任による学習支援体制、オフィスアワー、対面型の相談受付体制、
資格試験・検定試験等の支援体制、外国への留学に関する支援体制等を整備している。これらの支援体制の利用状況は、国際交流センターにおける令和２年度の相談実績が 27 件となっている。
学習支援に関して学生のニーズを把握するため、担任による意見聴取、キャリアアドバイザー制度＊を実施している。
これらの取組のうち、キャリアアドバイザー制度は、１年生全員に担当の教員を決めており、学校として年６回実施日を設定することにより、学生の学習、進路、生活等に関する悩みに対応している。＊
留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生の学習及び生活に対する支援体制を整備しており、留学生には、指導教員による学習支援、チューターの配置、編入学生には、入学前の事前学習指導、社会人
学生には、長期履修学生制度の整備、補完が必要な専門領域科目の開講、障害のある学生には、合理的配慮のプロセスの整備を行うなど、必要に応じた支援を行っている。
なお、障害者差別解消法に対応し、合理的な配慮を行う体制を整備している。
学生の生活に係る指導、相談、助言等の体制として、学生相談室、保健室、相談員やカウンセラーの配- 9 -津山工業高等専門学校

置、ハラスメント等の相談体制を整備し、学生相談等を実施している。
「津山工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」等を定め、いじめの防止・早期発見・対処等の体制を整備し、いじめ防止の取組を実施している。
また、健康相談・保健指導を行っており、健康診断を毎年度、実施している。
学生の経済面に係る指導、相談、助言等の体制として、奨学金制度、授業料減免制度を整備し、授業料の減免等を実施している。
就職や進学等については、キャリア教育委員会を中心とした進路指導を含めたキャリア教育の体制を整備しており、キャリア教育に関する講演会＊、就職・進学ガイドブックの作成、進路指導ガイダンス、進路先（企業）訪問、進学・就職に関する説明会、外国留学に関する手続きの支援及び単位認定、海外の教育機関等との交流協定の締結を行っている。
学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動については、学生生活委員会による支援体制を整備し、支援を行っている。明確な責任体制の下、部長、顧問教員及び外部コーチの配置、ロボコン支援室の設置、課外活動指導員による引率、課外活動巡視員による観察、グラウンド周辺整備、課外活動指導教員会議等を行っている。
学生寮を整備しており、寮務委員会による管理・運営体制の下、生活の場として食堂、補食室、談話室、大浴場、洗面所、洗濯室、自転車置き場、自動販売機及び物干し場、多目的室等を整備するとともに、勉学の場として学寮専用のパソコン室、学習室を整備している。
寮生のしおりより食事、入浴、学習時間、消灯就寝時間が定められており、規則正しい生活を送ることとなっている。また、一斉学習時間帯は自室もしくは学習室で学習することが義務付けられている。１年
生は決められた日に寮内寺子屋に参加する取組を行っており、寮生の学業成績の向上を図っている。
これらのことから、教育を実施する上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制
や学生の生活や経済面並びに就職等に関する指導・相談・助言等を行う体制が整備され、機能しており、また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 財務基盤及び管理運営
評価の視点
４－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
４－２ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
４－３ 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
観点
４－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しているか。
４－１－② 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
４－１－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）に対しての資源配分を、学校として適切に行う体制を整備し、行っているか。
４－１－④ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。また、財務に係る監査等が適正に行われているか。
４－２－① 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。
４－２－② 危機管理を含む安全管理体制が整備されているか。
４－２－③ 外部資金を積極的に受入れる取組を行っているか。
４－２－④ 外部の教育資源を積極的に活用しているか。
４－２－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）
が組織的に行われているか。
４－３－① 学校における教育研究活動等の状況についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。）が公表されているか。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点４－１
当校は教育研究活動に必要な校地、校舎等の資産を有している。
授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。
）から学校運営に必要な予算が配分されており、経常的な収入を確保している。また、寄附金、共同研究、受託研
究、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）等による外部資金についても安定した確保に努めている。
予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていない。
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津山工業高等専門学校

また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
収支に係る方針、計画等を策定しており、関係者（教職員等）へ明示している。
収支に係る方針、計画等に基づいた資源配分を行っており、その内容について、関係者（教職員等）へ明示している。
また、教育研究活動に必要な施設・設備の整備計画を策定している。
学校を設置する法人である高専機構の財務諸表が官報において公告され、高専機構のウェブサイトで公表されている。
会計監査については、高専機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、国立高等専
門学校間の相互会計内部監査及び内部監査が実施されている。
これらのことから、学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されており、また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
評価の視点４－２
管理運営体制に関する諸規程等を整備し、企画会議等を設置している。校長、主事等の役割分担を明確に規定し、校長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
事務組織の諸規程に基づき、事務組織を整備している。
これらの諸規程や体制の下、令和２年度においては、企画会議を 19 回開催し、教員と事務職員等とが適切な役割分担の下、必要な連携体制を確保しているなど、効果的な活動を行っている。
責任の所在を明確にした危機管理を含む安全管理体制を「津山工業高等専門学校危機管理規程」に基づき整備し、危機管理マニュアル等を整備している。これらに基づき、毎年度、防災訓練を行うなど、危機に備えた活動を行っている。
外部の財務資源を積極的に受入れる取組として、科研費説明会を行っている。平成 28 年度から令和２年度の外部資金の受入実績は、５年間の合計で、科研費 105,404 千円、受託研究・受託事業 103,505 千円、共同研究 17,994 千円、寄附金 45,218 千円、助成金 13,046 千円となっている。
また、「独立行政法人国立高等専門学校機構における公的研究費等の取扱いに関する規則」に基づき公的研究費を適正に管理するための体制を整備している。
外部の教育・研究資源活用のための取組として、プリンセスチュラポーンサイエンスハイスクールプリ
ラム校（タイ）、大連東軟信息学院（中国）との協定を締結している。また、津山高専技術交流プラザ事務局を通じて、会員企業から講師を招聘し、特別講義を実施しているほか、会員企業から卒業・特別研究テーマを募集し、マッチングを行う研究活動を実施している。
管理運営に関わる職員の資質の向上を図るための取組（スタッフ・ディベロップメント）を「津山工業高等専門学校企画会議規程」に基づき、組織的に行っている。令和２年度においては、当校が実施するコ
ンプライアンス研修に全教職員を参加させている。
また、教授等の教員や校長等の執行部については、各組織の予算を管理するコンプライアンス副責任者を定め、公的研究費を適正に管理する体制を整備しており、当校が実施するコンプライアンス研修、人事院が実施する中国地区課長研修に参加させている。
これらのことから、学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能し- 12 -

津山工業高等専門学校ており、また、外部の資源を積極的に活用していると判断する。
評価の視点４－３
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む学校における教育研究活動等の状況についての情報を当校ウェブサイトで公表している。＊
これらのことから、学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 津山技術交流プラザ事務局を通じて、会員企業へ卒業・特別研究（企業内課題）テーマを募集し、マッチングした内容で行っている研究活動が、卒業研究や共同研究に発展している。＊- 13 -

津山工業高等専門学校

基準５ 準学士課程の教育課程・教育方法
評価の視点
５－１ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であること。
５－２ 準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
観点
５－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
５－１－② 教育課程の編成及び授業科目の内容について、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等が配慮されているか。
５－１－③ 創造力・実践力を育む教育方法の工夫が図られているか。
５－２－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
５－２－② 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。
５－３－① 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
５－３－② 卒業認定基準が、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、卒業認定が適切に実施されているか。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点５－１
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、１年次から５年次までの各授業科目と対応付けた教育課程系統図を作成し、体系を明確化する取組を行っており、一般科目と専門
科目は学年進行とともに専門科目が多くなるくさび型の配置とするなど、授業科目を体系的に配置している。＊
進級に関する規程として、「津山工業高等専門学校の学業成績の評価並びに各学年の課程修了及び卒業の認定に関する規程」を整備している。
１年間の授業を行う期間は定期試験等の期間を含め 35 週を確保しているとともに、特別活動を 90 単位
時間以上実施している。
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津山工業高等専門学校

教育課程の編成及び授業科目の内容について、以下の取組を行っている。
・インターンシップによる単位認定
・外国語の基礎能力（聞く、話す、読む、書く）の育成
・他の高等教育機関との単位互換制度
・個別の授業科目内での工夫
・最先端の技術に関する教育＊
・医療・福祉等の他分野にわたる人間理解や実践行動を理解する授業
・地域文化の歴史的かつ社会的背景を理解する授業
なお、他の高等教育機関との単位互換制度については、学則に定められ、法令に従い取り扱っている。
創造力を育む教育方法の工夫として、３、４年次に全学科共通の授業科目として「全系横断演習Ⅰ・Ⅱ」を開講しており、学生と教員が自身の専門分野にとらわれずプロジェクトチームを作り、自分の専門性を生かしながら、他の専門技術とコミュニケーションを取り、課題解決に向けて創意・工夫を行うことにより、エンジニアリングデザイン能力やチームワーク力を身に付ける授業を行っている。これらの取組の結果、学生が創造力を発揮し、高校生・高専生科学技術チャレンジ（ＪＳＥＣ）2020 優秀賞受賞、令和元年
度全国高専デザインコンペティション・プレデザコン部門で最優秀賞、特別賞受賞、ＳＭＡＲＴ2018 において１位から３位まで独占、出前授業、実験教室の実施、コミュニティＦＭの番組作成をしている。
実践力を育む教育方法の工夫として、４、５年次に全学科共通の授業科目として「学外実習Ａ」、「学外実習Ｂ」を開講しており、学生は実習先で就業体験を行い、終了後に報告会を行っている。また、海外インターンシップに参加した学生が自分自身の経験を積極的に後輩に伝えるなどの活動を行っている。
国際対応力を育む教育方法の工夫として、津山高専数学クラブがあり、授業以外で数学をより楽しみたい学生が集まり、数学の面白さを研究する活動を行い、2006 年から、高校生・高専生科学技術チャレンジ（ＪＳＥＣ）の最終選考会に 13 度出場し、2013 年からはサイエンス・インカレの最終選考会に８度出場している。これらの取組の結果、2016 年には、サイエンス・インカレ・コンソーシアム・ＤＥＲＵＫＵＩ賞を受賞している。また、日本数学教育学会の高専・大学論文誌においては、数学クラブの活動が評価され、これまで数学クラブの学生たちによる数学研究論文集が、特別企画「高専生の数学研究」として 2013年度から６度掲載されている。数学クラブの取組を全学的に発展させ、学生自らが選んだテーマについて研究を行うことを推奨する「チャレンジゼミナール基礎」を２年次で開講している。＊
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準等が適切であると判断する。
評価の視点５－２
授業形態の構成割合は、単位数からみて、先進科学系については、講義 74.4％、演習 9.7％、実技 5.1％、実験・実習 10.8％、機械システム系については、講義 74.9％、演習 9.2％、実技 3.6％、実験・実習 12.3％、電気電子システム系については、講義 74.4％、演習 8.2％、実技 5.1％、実験・実習 12.3％、情報システ
ム系については、講義 74.4％、演習 8.2％、実技 5.1％、実験・実習 12.3％となっている。
また、教育内容に応じた学習指導上の工夫として、教材の工夫、少人数教育、対話・討論型授業＊、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮＊を行っている。
高専機構のＷｅｂシラバスを導入しており、シラバスには、授業科目名、単位数、授業形態、対象学年、担当教員名、教育目標等との関係、達成目標、教育方法、教育内容（１授業時間ごとに記載）、成績評価方法・基準、事前に行う準備学習、設置基準第 17 条第３項の規定に基づく授業科目（以下「履修単位科目」- 15 -

津山工業高等専門学校という。
）か、第４項の規定に基づく授業科目（以下「学修単位科目」という。
）かの区別、教科書・参考
文献に係る項目を明示している。
教員及び学生のシラバスの活用状況をアンケートにより、把握している。
また、履修単位科目は１単位当たり 30 時間を確保し、１単位時間を 50 分で規定、45 分で運用としているが、２時間連続の 90 分とすることにより、出席確認や前回の授業の振り返り等に要する時間を短縮する
ことで、50 分に相当する教育内容を確保している。
45 時間の学修を１単位とする単位計算方法を導入している授業科目の履修時間については、授業科目ごとのシラバスや履修要項等に、授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることを明示しており、その実質化のための対策として、授業外学習の必要性の周知を図る取組、事前学習の徹底、事後展開学習の徹
底、授業外学習の時間の把握を行っている。
これらのことから、準学士課程の教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていると判断する。
評価の視点５－３
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、成績評価や単位認定に関する基準として「津山工業高等専門学校の学業成績の評価並びに各学年の課程修了及び卒業の認定に関する規程」を定め、学生に周知し、各授業科目の成績評価等を行っている。
成績評価や単位認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
学修単位科目の授業時間以外の学修についての評価が、シラバス記載どおりに行われていることを、教務委員会ならびに教育システム点検委員会でチェックを行うことにより、学校として把握している。
追試験、再試験の成績評価の方法として「津山工業高等専門学校の学業成績の評価並びに各学年の課程修了及び卒業の認定に関する規程「別に定めるもの」の運用に関する内規」、「令和３年度成績報告に関す
る申し合わせ」＊を定めている。
成績評価等の客観性・厳格性を担保するため学校として、成績評価の妥当性の事後チェック、答案の返却、模範解答や採点基準の提示、複数年次にわたり同じ試験問題が繰り返されていないことのチェックを行っている。
学則に修業年限を５年と定めている。
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、卒業認定基準として「津山工業高等専門
学校の学業成績の評価並びに各学年の課程修了及び卒業の認定に関する規程」を定め、学生に周知し、卒業認定を行っている。
卒業認定基準に関する学生の認知状況をアンケートにより、把握している。
これらのことから、準学士課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認定及び卒業認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 医療福祉推進プログラムや、地域イノベーション推進プログラムを設定し、他分野にわたる人間理解や実践行動、地域文化の歴史的かつ社会的背景を理解する授業を実施しているのは特色ある取組で- 16 -

津山工業高等専門学校ある。
○ 創造力を育む教育方法の工夫として、数学クラブの取組を全学的に発展させ、自然科学やスポーツ
科学、人文・社会科学等、幅広い分野の教員が紹介した課題テーマに対し、学生自らが選んだテーマ
について研究を行うことを推奨する「チャレンジゼミナール基礎」を２年次で開講している。これらの取組の成果を学会で発表する学生や、内容を発展させて、国際学生科学技術フェア（ＩＳＥＦ）等に参加する学生も出ているなど、多くの成果を上げている。＊○ 創造力を育む教育方法の工夫として、３・４年次に全学科共通の授業科目として「全系横断演習Ⅰ・Ⅱ」を開講しており、学生と教員が自身の専門分野にとらわれずプロジェクトチームを作り、自分の専門性を生かしながら、他の専門技術とコミュニケーションを取り、課題解決に向けて創意・工夫を行うことにより、エンジニアリングデザイン能力やチームワーク力を身に付ける授業を行っている。
これらの取組の結果、高校生・高専生科学技術チャレンジ（ＪＳＥＣ）2020 で優秀賞を受賞するなど、多くの成果を上げている。
○ 国際対応力を育む教育方法の工夫として、タイ政府奨学金留学生事業の受入校として、2019 年度から毎年１年次に２人を受入れており、国際交流センター内に専門部会を設置し、「つやまロボットコン
テスト国際大会」を開催するなど留学生と日本人学生の交流活動を行っている。また、2019 年度に採択されたグローバルエンジニア育成事業（高度育成）により招へいした外国籍教員に加え、日本人教員も専門授業において英語を導入し、授業実践報告研究会を実施するなど、英語による専門授業の拡充に努めている。＊【改善を要する点】○ 成績評価結果に関する学生からの意見申立の機会について、明文化されていない。
（観点５－３－①）- 17 -

津山工業高等専門学校

基準６ 準学士課程の学生の受入れ
評価の視点
６－１ 入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
観点
６－１－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
６－１－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を実際に受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
６－１－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点６－１
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った入学者選抜方法を定めている。
推薦による選抜においては、面接、作文、調査書を総合して、学力検査による選抜においては、学力検
査、調査書を総合して、帰国子女特別選抜においては、学力検査、面接、調査書を総合して、編入学者の選抜においては、学力検査、調査書、面接を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制を「津山工業高等専門学校教務委員会規程」、「入試のあり方検討
ＷＧ内規」に基づき整備している。
検証の結果、推薦・学力入学別の成績の追跡調査やレポート等提出物の提出状況を把握する調査を行うなど、現状を把握し、入試の配点に問題がないか等の検討を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として入学試験委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数は、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
これらのことから、入学者の選抜が、入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能しており、また、実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていると判断する。

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津山工業高等専門学校

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 各入学者選抜方法の合否判定基準が、明文化されていない。
（観点６－１－①）- 19 -

津山工業高等専門学校

基準７ 準学士課程の学習・教育の成果
評価の視点
７－１ 卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められること。
観点
７－１－① 成績評価・卒業認定の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－② 達成状況に関する学生・卒業生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果が認められるか。
７－１－③ 就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育の成果が認められるか。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点７－１
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「津山工業高等専門学校の学業成績の評価並びに各学年の課程修了及び卒業の認定に関する規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・卒業認定＊の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「津山工業高等専門学校教務委員会規程」に基づき整備し、学生が卒業時に身に付ける学力、資質・能力について、卒業時の学生＊、卒業生、進路先関係者等＊からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
卒業時の学生については、令和２年度に卒業生・修了生アンケートを、卒業生については、令和２年度に卒業生アンケートを、就職先については、令和２年度に企業向けアンケートを行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 98.8％と極めて高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 99.6％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。
これらのことから、卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望- 20 -

津山工業高等専門学校

者数）は極めて高く、進学先も学科の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の学部等となっている。

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津山工業高等専門学校

基準８ 専攻科課程の教育活動の状況
評価の視点
８－１ 専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われていること。また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
き、成績評価・単位認定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていること。
８－２ 専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切に運用されており、適正な数の入学状況であること。
８－３ 修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められること。
観点
８－１－① 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
８－１－② 準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。
８－１－③ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされているか。
８－１－④ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教養教育や研究指導が適切に行われているか。
８－１－⑤ 成績評価・単位認定基準が、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、成績評価・単位認定が適切に実施されているか。
８－１－⑥ 修了認定基準が、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、組織として策定され、学生に周知されているか。また、修了認定が適切に実施されているか。
８－２－① 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な入学者選抜方法が採用されており、実際の学生の受入れが適切に実施されているか。
８－２－② 入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受入れているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
８－２－③ 実入学者数が、入学定員を大幅に超過、又は大幅に不足している状況になっていないか。
また、その場合には、入学者選抜方法を改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
８－３－① 成績評価・修了認定の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－② 達成状況に関する学生・修了生・進路先関係者等からの意見の聴取の結果から判断して、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育・研究の成果が認められるか。
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８－３－③ 就職や進学といった修了後の進路の状況等の実績から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
８－３－④ 修了生の学位取得状況から判断して、学習・教育・研究の成果が認められるか。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
評価の視点８－１
当校の専攻科は、ＪＡＢＥＥ認定プログラムの認定を受けており、その際に、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、バランスのとれた授業形態が採用されていること、教育内容に応じた適切な学習指導上の工夫がなされていること、また、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に従って、成績評価・単位認定基準及び修了認定基準が、組織として策定され、学生に周知され、成績評価・単位認定・修了認定が適切に実施されていることが確認されている。
また、当校の専攻科は、大学改革支援・学位授与機構から特例適用専攻科として認定されており、その際に、教育課程は準学士課程の教育との連携及び当該教育からの発展等を考慮したものとなっていること、教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること、教養教育や研究指導が適切に行われていることが確認されている。
これらのことから、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、教育課程が体系的に編成され、専攻科課程としてふさわしい授業形態、学習指導法等が採用され、適切な研究指導等が行われており、また、専攻科課程の教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）並びに修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、成績評価・単位認
定及び修了認定が適切に行われており、有効なものとなっていると判断する。
評価の視点８－２
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）のうち、入学者選抜の基本方針に沿った適切な入学者選抜方法を定めている。
学校長の推薦による選抜においては、推薦書、調査書、成績証明書、面接を総合して、学力による選抜
においては、学力検査、ＴＯＥＩＣスコア、調査書、成績証明書、面接を総合して、社会人特別選抜においては、推薦書、調査書、成績証明書、面接を総合して合否を判定している。
入学者選抜方法に基づき、学生の受入れを適切に実施している。
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入れが行われていることを検証及びその結果を基に改善する体制＊を「津山工業高等専門学校専攻科運営規程」に基づき整備している。
検証の結果、適正な入学者数とするために、後期学力入試を弾力的に運用するなどの改善を行っている。
学則で定めた入学定員と実入学者数との関係を把握し、改善を図るための体制として専攻科委員会を整備している。
当校における平成 29 年度から令和３年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均から、- 23 -

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機械・制御システム工学専攻については 1.37 倍、電子・情報システム工学専攻については 1.39 倍となっており、入学者数が入学定員を大幅に超える状況になっているものの、実入学者数の改善を図るため、後期学力入試を弾力的に運用するなどの取組が行われている。また、学位取得状況、設備整備や教員配置等の配慮から判断して、教育・研究設備や研究指導に支障は生じていない。
これらのことから、入学者の選抜が、専攻科課程としての入学者の受入れに関する方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿って適切に運用されており、入学状況は適正であると判断する。
評価の視点８－３修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に沿った学習・教育の成果を把握・評価するための体制を「津山工業高等専門学校専攻科運営規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、成績評価・修了認定の結果から、把握し、評価を実施している。
学習・教育・研究の成果を把握・評価するための体制を「津山工業高等専門学校専攻科運営規程」に基づき整備し、学生が修了時に身に付ける学力、資質・能力について、修了時の学生、修了生、進路先関係者等からの意見聴取の結果から、把握し、評価を実施している。
修了時の学生については、令和２年度に卒業生・修了生アンケートを、修了生については、令和２年度に修了生アンケートを、就職先については、令和２年度に企業向けアンケートを行っている。
当校における平成 28 年度から令和２年度の５年間の就職率（就職者数／就職希望者数）は 94.3％と高くなっており、進学率（進学者数／進学希望者数）は 100％と極めて高くなっている。就職先は当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっており、進学先は専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。
当校の専攻科生は、修了時に、大学改革支援・学位授与機構へ学士の学位授与申請を行っており、平成
28 年度から令和２年度の５年間の修了生の学位取得率の平均は 100％であり、学位取得者数は 103 人となっている。
これらのことから、修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）に照らして、学習・教育・研究の成果が認められると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 専攻科課程の就職について、就職率（就職者数／就職希望者数）は高く、就職先も当校が育成する技術者像にふさわしい製造業等となっている。進学についても、進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も専攻の分野に関連した大学の研究科等となっている。

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津山工業高等専門学校＜参 考＞- 25 -

津山工業高等専門学校

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１ 現況（１）高等専門学校名 津山工業高等専門学校（２）所在地 岡山県津山市沼 624-1（３）学科等の構成
準学士課程： 総合理工学科
専攻科課程： 機械・制御システム工学専攻

電子・情報システム工学専攻（４）認証評価以外の第三者評価等の状況
特例適用専攻科（専攻名：機械・制御システム工学専攻

電子・情報システム工学専攻 ）ＪＡＢＥＥ認定プログラム（専攻名：機械・制御システム工学専攻

電子・情報システム工学専攻 ）（５）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）
学生数：878 人
教員数：専任教員 60 人
助手数：0 人２ 特徴
津山工業高等専門学校（以下、本校）は、実践的かつ創造的な技術者を養成する高等教育機関として、
昭和 38 年に機械工学科２学級、電気工学科１学級の２学科３学級として設置された。昭和 42 年には金属工学科を増設したが、社会の変化により、昭和 61 年に金属工学科から情報工学科へ、平成 3 年に機械工学科１学級の電子制御工学科へ改組、平成 15 年に電気工学科から電気電子工学科に名称変更し、４学科（機械工学科，電気電子工学科，電子制御工学科，情報工学科）となった。平成９年に機械・制御システ
ム工学専攻及び電子・情報システム工学専攻の２専攻からなる専攻科が設置された。
本校では、確かな基礎科学を基盤とした高い専門性を身につけるとともに、分野横断的な融合力を備え、複雑・多様化する科学技術に対して具体的な課題の探求と解決策を提示でき、かつ人間や環境に対してグ
ローバルな視点を有する人間性豊かな人材を育成することを目指している。平成 28 年度入学生から、今までの４学科を統合し、「総合理工学科」に改組した。この改組では、既存の専門分野である機械、電気電子、電子制御、情報工学科に生物・化学を含む基礎科学分野を追加して一つの学科「総合理工学科」へ再編・統合しており、異分野融合力とその基盤となる基礎科学をしっかりと学ぶことのできる学科である。
新しい「総合理工学科」は、先進科学系，機械システム系，電気電子システム系，情報システム系の４つの専門系を持ち、１年生はすべて同じ授業を受け、２年生から専門系へ配属することで異分野融合力とその基盤となる基礎科学を学ぶことができる学科となっている。これまでの本校の卒業生は 7,000 名を超え、産業界や地域社会の様々な分野で活躍し、高い評価を得ているが、この改組により、卒業生の活躍の場がこれまで以上に拡がることが期待される。
本校は国際交流やグローバル教育にも力を入れており、中国地区高専学生国際交流支援コンソーシアムの事務局として、また、平成 28 年度から平成 30 年度までの間、グローバル高専事業の中国・四国地区- 26 -

津山工業高等専門学校

拠点校として、日本人学生の海外派遣や海外学生の受入れなど、海外の協定大学と連携した国際的な研修やグローバル教育に取り組んできた。平成 30 年には CDIO に加盟し、令和元年度からタイ政府奨学金留学
生の１年生への受け入れを始めた。本校では既に多くの国から留学生を受け入れているが、低学年から身近で外国人と接することは、異文化理解力やコミュニケーション力の養成につながり、グローバル人材の育成に有効である。また、令和元年度にグローバルエンジニア育成事業（高度育成）に採択され、海外協定校から派遣の教員による英語の授業の計画や海外インターンシップの推進活動に取り組んでいる。
地域の課題解決と技術革新の推進のための取組として、平成 28 年に「つやまイノベーションセンター」を設置し、本校の研究開発力の向上や組織的研究人材育成、地域活性化などを推進している。つやまイノ
ベーションセンターには、メタル，ロボット，ＩＴの３つの研究会が設置されており、地域技術を用いた革新的製品等の研究・開発が行われている。平成 30 年に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）のジュニアドクター育成塾事業に採択され、地域の小中学生の人材育成にも取り組んでいる。
令和元年度より、SDGs「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」に関し地域の大学と連携した取組を始めており、令和２年度から相互授業を開始している。
本校の技術者教育プログラムは、平成 16 年に日本技術者教育認定機構（JABEE）認定を取得し、平成 26
年に JABEE による継続認定を取得しており、本校の技術者教育プログラムは、世界標準を満たしていることが認定されている。なお、本校の「機械・制御システム工学」プログラムは「機械及び関連の工学分野」
で、本校の「電子・情報システム工学」プログラムは「電気電子及び関連の工学分野」で JABEE 認定を取得している。

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
１．津山工業高等専門学校の目的
津山工業高等専門学校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
（津山工業高等専門学校学則第１条）
２．教育理念（自律・創造・共生）
確かな基礎科学を基盤とした高い専門性を身につけるとともに、分野横断的な融合力を備え、複雑・多様化する科学技術に対して具体的な課題の探求と解決策を提示でき、かつ人間や環境に対してグローバルな視点を有する人間性豊かな人材を育成する。
３．学習・教育目標【準学士課程】（本科）
科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者の養成①教養豊かな実践的人間力の養成②確かな基礎科学の知識修得③基盤となる専門性の深化④分野横断的な融合力の育成⑤グローバルな視点と社会性の養成⑥課題探求・解決能力の育成- 27 -

津山工業高等専門学校⑦コミュニケーション力・プレゼンテーション力の育成【専攻科課程】専攻科には「機械・制御システム工学専攻」と「電子・情報システム工学専攻」の２つの専攻が設置されている。その教育目標は，「システム思考のできる機械・制御技術者，電気・電子・情報技術者の養成」
である。
①数学、物理を中心とした自然科学系の科目に関する知識を深め、機械・制御システム工学および電子・
情報システム工学に関する基礎学力として応用できる。
②下記の専門技術分野の知識を修得し、機械やシステムの設計・製作・運用に活用できる。
機械・制御システム工学専攻：材料と構造、運動と振動、エネルギーと流れ、情報と計測・制御、設計と生産・管理、機械とシステムなどの専門技術分野および数学・物理分野、化学・バイオの技術分野
電子・情報システム工学専攻：電気・電子、情報・制御に関する専門技術分野③特別実験の実践的学習を通じて、専攻分野に関連する知識理解を深化させると同時に、実験を遂行し、データを解析・考察できる。
④特別研究を自主的、積極的に探究・推進することにより、技術者として必須の問題発見能力と課題解
決能力、すなわち創造的な成果を生み出すデザイン能力、研究能力を身につけるとともに、研究結果
を学会などで発表し、他の研究者や技術者との交流を通じて、プレゼンテーションができ、コミュニ
ケーションができる。
⑤工学倫理の学習や技術者倫理に関する特別講義の受講を通じて、広く技術者倫理を理解できる。
⑥校外実習、先端技術特別講義や学協会への参加を通じて、地域社会との連携を図るとともに、地球的視点からものを見ることの大切さを理解できる。

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