指定就労継続支援（Ｂ型）事業 運営規程
さわやか工房(事業の目的)第１条 特定非営利活動法人周南さわやか会の設置経営するさわやか工房(以下「事業所」という。)が行う就労継続支援（Ｂ型）事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、利用者に対し、適正な指定就労継続支援（Ｂ型）を提供することを目的とする。

(運営の方針)第２条 事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上ために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 事業の実施に当たっては、関係市町、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(事業所の名称等)第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
一 事業所

名 称 さわやか工房

所在地 周南市糀町２丁目６７番地１（職員の職種及び職務の内容）
第４条

事業所に勤務する職員の職種及び職務内容は、次のとおりとする。職員配置については、厚生労働省の定める指定基準を遵守し、指定障害者福祉サービスを提供する為に「従業員の勤務の体制及び勤務形態一覧」により職員を配置するものとする。

一 管理者 1名
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
二 サービス管理責任者 1名
サービス管理責任者は、就労継続支援（Ｂ型）計画の作成業務のほか、事業所に対する指定就労継続支援（Ｂ型）の利用申込に係る調整、従業者に対する技術指導等のサービスの内容の管理等を行うものとする。
三 目標工賃達成指導員 1名
目標工賃達成指導員は、事業所が目標として定めた工賃を達成できるよう、またより工賃向上に資することができるよう、事業所従事者の意識向上および具体的実践を行う中核的な役割を担いつつ適切な支援を行う。
四 職業指導員 ３名
職業指導員は、就労継続支援（Ｂ型）計画に基づき、適切な就労移行支援の提供を行うものとする。また、生産活動の提供及び職場実習の開拓を行い、就職後も職場定着を図るための支援を行うものとする。

五 生活支援員 ２名
生活支援員は、日常生活上の支援を行うとともに、就労継続支援（Ｂ型）計画に基づきサービスの提供を行うものとする。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 原則、月曜日から金曜日とする。（国民の祝日を含む法人年間カレンダーによる。）
二 営業時間 原則、午前９時半から午後３時半までとするが、行事等により延長または、短縮する場合がある。

（事業所の利用定員）
第６条 事業所における利用定員は、２０名とする。

(指定就労継続支援（Ｂ型）の内容)
第７条 指定就労継続支援（Ｂ型）の内容は次のとおりとする。
一 就労の機会の提供
二 生産活動の機会の提供
三 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等の提供
四 職場実習の実施、受入先の確保
五 公共職業安定所での求職登録等、求職活動の支援
六 適正や要望に応じた職場開拓
七 職場定着を促進するための職業生活における相談等の支援の継続
八 施設外就労の実施(利用者から受領する費用の額及びその他の費用の額)
第８条 指定就労継続支援（Ｂ型）を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準額によるものとし、当該指定就労継続支援（Ｂ型）が法定代理受領サービスであるときは、その１割の額とする。ただし、市が定める月額負担上限額の範囲内とする。
２ 前項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払いを利用者から受けることができる。
一 食費 平日 ２００円 祝日 ３７０円 当日９時以降のキャンセル代 ３７０円
二 行事参加 実費
三 前号に掲げるもののほか、指定就労継続支援（Ｂ型）において提供される便宜に要する費用のうち、創作的活動及び生産活動等、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
四 突発的な諸経費 １時間 １，０００円
３ 前二項の費用の支払いを受けた場合は、領収証を交付するものとする。
４ 第二項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、利用者又はその家族に対して事前にサービスの内容及び費用について文書で説明を行い、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

(提供拒否の禁止)
第９条 事業所は、正当な理由なく指定就労継続支援の提供を拒んではならないものとする。

(通常の事業の実施地域)
第１０条 通常の事業の実施地域は、周南市、下松市、光市の区域とする。

（受給資格の確認）
第１１条 事業所は、指定就労継続支援（Ｂ型）の提供を求められた場合は、その者の提示する受給者証によって、支給決定の有無、支給決定の有効期間、支給量等サービス提供に必要な事項を確かめるものとする。

（訓練等給付費の支給の申請に係る援助）第１２条 事業所は、就労継続支援（Ｂ型）事業に係る支給決定を受けていない者から利用の申込があった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに訓練等給付費の支給の申請が行われるよう必要な援助をおこなうものとする。

（心身の状況等の把握）第１３条 事業所は、指定就労継続支援（Ｂ型）の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努め、サービス提供の開始に際し、利用者、その家族及び市町等に対し利用者の状況を必要に応じ確認することとする。

（サービス提供の記録）
第１４条 事業所は、指定就労継続支援（Ｂ型）を提供した際は、その提供日、内容、利用者負担額その他必要な事項を記録し、その完結の日から５年間保存するものとする。

（訓練等給付費の額に係る通知等）
第１５条 事業所は、法定代理受領により市町村から指定就労継続支援（Ｂ型）に係る費用の支給を受けた場合は、利用者に対し、当該利用者等に係る訓練等給付費の額を通知するもとする。
２ 事業所は、法定代理受領を行わない指定就労継続支援（Ｂ型）に係る費用の支払いを受けた場合は、その提供した指定就労継続支援（Ｂ型）の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給決定障害者等に対し交付する。

(サービス利用に当たっての留意事項)
第１６条 事業所は、利用者が指定就労継続支援（Ｂ型）の提供を受ける際は、別途定める利用上の規定事項に留意してもらうよう説明を行うものとする。

（就労継続支援計画（Ｂ型）の作成等）
第１７条 サービス管理責任者は利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等を通じて利用者の希望する就労及び生活やその課題を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上での個別支援計画等の作成をする。

（相談及び援助）第１８条 事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

（訓 練）第１９条 事業所は、利用者の心身の状況及びその有する能力や利用者の希望する就労の状況に応じ、利用者の就労支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行なうものとする。

（生産活動及び支援方針）
第２０条 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮しつつ、利用者の心身の状況や意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて行うように努める。
２ 事業所は、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行うこととする。

（工賃の支払）第２１条 事業所は、利用者に事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。利用者に支払われる工賃は、通所日数及び業務に関わった度数に応じて支給し、一ヶ月の間すべて通所した場合の工賃の平均額は３千円を上回る額とする。また工賃の水準を高めるよう努める。
２ 事業所は、年度ごとに工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告することとする。

（職場実習の実施）
第２２条 事業所は、利用者が就労継続支援（Ｂ型）計画に沿って実習できるよう、実習の受入先の確保に努める。
２ 事業所は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携して利用者の就労に対する適性や要望に応じた職種・実習の受け入れ先の確保に努める。

（求職活動の支援の実施）第２３条 事業所は、公共職業安定所での求職登録等、利用者が行う求職活動の支援に努める。
２ 事業所は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携して、利用者の就労に関する適性や要望に応じた職業開拓に努める。

（施設外就労）第２４条 事業者は、一般就労への移行や工賃の引き上げを図るため、利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で行う施設外就労を実施する。

（職場定着のための支援の実施）第２５条 事業所は、利用者の職場定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努める。

（緊急時等における対応方法）
第２６条 事業所は、指定就労継続支援（Ｂ型）を提供中に、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じた場
合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告する。

（非常災害対策）第２７条 事業所は、指定就労継続支援（Ｂ型）を提供中に天災及びその他の災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。防災管理者は、非常災害に関する具体的計画を立て、従業者に周知徹底を図るとともに、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。また、災害に備えるため、避難、救出その他必要な訓練を定期的に行うものとする。

（契約時の書面の交付）第２８条 事業所は、利用申込者又はその家族に対して、運営規程の概要、勤務体制、その他重要事項を記した書面を交付して説明を行うものとする。
２ 契約締結に際しては、提供する指定就労継続支援（Ｂ型）の内容、苦情受付窓口等を記載した文書を交付するものとする。

（利用者に関する市町村への通知）
第２９条 事業所は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知することとする。
一 正当な理由なく指定就労継続支援（Ｂ型）の利用に関する支持に従わないことにより、障害の状態等を悪化させたと認められるとき。
二 偽りその他不正な行為によって訓練等給付費又は特例訓練等給付費を受け、又は受けようとしたとき。

（身体拘束の禁止）
第３０条 事業所は、指定就労継続支援（Ｂ型）の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず前項の身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記録することとする。

（虐待の防止のための措置）

第３１条 事業所は、事業の提供に対する利用者の人権擁護・虐待の防止等に対応するため、責任者の設置、相談窓口の設置、虐待防止委員会の設置等苦情解決体制の整備、成年後見制度の利用支援、職員に対する研修その他必要な措置を講ずるものとする。

（勤務体制の確保等）
第３２条 管理者は、適切な指定就労継続支援（Ｂ型）が提供できるよう従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るための研修の機会を設けるものとする。

（衛生管理等）第３３条 事業所は、従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うとともに、事業所の設備、備品又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるようにつとめる。

（協力医療機関等）
第３４条 事業所は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておくものとする。
協力医療機関名： 医療法人愛命会 泉原病院

（掲示）第３５条 事業所は、事業所の見やすい場所に、運営規定の概要、従業者の勤務の体制、協力医療機関、事業の主たる対象とする障害の種類その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。

(秘密保持)
第３６条 従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に明記する。

（情報の提供等）
第３７条 事業所は、利用者が適切かつ円滑に利用することができるように、当該事業所が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努める。
２ 事業所が広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものでないようにする。

（利益供与等の禁止）
第３８条 事業所は、相談支援事業を行う者もしくは他の障害福祉サービス事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して当該指定就労継続支援（Ｂ型）事業者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２ 事業所は、相談支援事業を行う者もしくは他の障害福祉サービス事業者又はその従業者から、利用者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。

(苦情解決)
第３９条 指定就労継続支援（Ｂ型）の提供に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

（地域との連携）第４０条 事業所は、その事業の運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携および協力を行う等の地域との交流に努める。

(事故発生時の対応)
第４１条 事業所は、利用者に対する指定就労継続支援（Ｂ型）の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町、当該利用者の家族等に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２ 利用者に対する指定就労継続支援（Ｂ型）の提供に伴って当事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 当事業所は、前項の損害賠償のために損害賠償責任保険に加入する。

（会計の区分）第４２条 事業所は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定就労継続支援（Ｂ型）の事業の会計とその他の事業の会計を区分する。

（記録の整備）第４３条 事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておく。
２ 事業所は、利用者に対する指定就労支援（Ｂ型）の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、当該指定就労継続支援（Ｂ型）を提供した日から５年間保存する。
一 第１７条に規定する就労継続支援（Ｂ型）個別支援計画
二 第１４条に規定する提供したサービス内容の記録
三 第２９条に規定する市町村への通知に係る記録
四 第３０条に規定する身体拘束等に係る記録
五 第３９条に規定する苦情の内容の記録
六 第４１条に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（その他）
第４４条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、特定非営利活動法人周南さわやか会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則この規定は、平成１９年４月１日から施行する。

来歴
０：H．１９．２．３
１）県にドラフトとして送付
１：H．１９．２．４
１）内容見直し ・２条１項 規則２２条から６条の１０の第２号
・４２条２項 条番号の整合性
・３６条以降 条番号修正
２：H．１９．９．１０
２項目変更

・第３条２項 コスモス工房住所変更
下松市潮音町５丁目１６－１３⇒下松市大手町２丁目５－１８・第４条４項 生活支援員人数変更 ２人⇒４人

３：H．２０．７．１５４項目変更

・第４条１項～４項 常勤、非常勤記入
・ 同条４項 生活支援員人数変更

４人⇒６人

４：H．２０．１１．１０
２項目変更

・第３条 三 出張所追加
・第４条 職業指導員人数変更 ２人⇒４人

５．H.２１．２．２
１項目変更

・第４条 ３項 職業指導員人数変更 常勤２人⇒３人

６．H.２１．３．１３
２項目変更

・第４条 ３項 職業指導員人数変更 ５人→６人
４項 生活支援員人数変更 ６人→３人
・第６条 主事業所利用定員変更

２０人→１０人

７．H.２２．３．１２
・第４条 ３項 職業指導員人数変更 ６人→４人・第５条 営業日、営業時間記述内容の変更
・第６条 従事業所利用定員変更 １０人→７．５人
・第２１条 工賃の支給額の表示変更
一月あたりの工賃の平均額→通所日数及び業務に関わった度数に応じて支給し、一ヶ月の間すべて通所した場合の工賃の平均額は３千円
８．H.２３．３．１５・第４条 職員員数表示削除・第６条 主事業所利用定員変更 10人→15人
９．H.２３．９．１０・第６条 主事業所定員変更、従事業所定員誤記訂正
１０．H.２３．１１．３０・第６条 主事業所定員変更 12人→15人
１１．H．２５．４．１
・第２条 一部削除「障害者自立支援法施行規則第６の１０の第２号に規定する者に対して」を削除
・第７条 八項 追加
・第２４条 追加 旧２４条以降条番号繰り下げ
１２．Ｈ．２６．３．１０
・第６条 主事業所定員変更 15人→18人
１３．H.２７．４．１
・第３条 ３項 削除・第５条 １項 営業日の記述内容変更
１４．H.２７．１０．１
・第１条、第３条

従事業所コスモス工房削除・第６条 事業所定員変更 18人→22人
１５．H.２９．４．１
・第６条 事業所定員変更 22人→20人
１６．Ｈ２９．６．１９・第4条 職員の職種及び職務の内容 人数追記

１７．Ｈ３０．４．１

・第８条 利用者から受領する費用の額及びその他の費用の額追記
・第31条 虐待の防止のための措置 虐待防止委員会の設置追記

１８．Ｈ３０．８.１

・第４条 員数変更

１９．Ｈ３１.４.１

・第４条 目標工賃達成指導員 追記

２０. R3.４．１

・第4条 職業指導員数変更 5名→3名

21. Ｒ3.12.1

・第4条 職業指導員数変更 3名→4名

22. R4.4.1

・第4条 職業指導員数変更 4名→3名 生活支援員数変更 1名→2名