２０２２年９月３０日
各位

アルード株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、アルード株式会社（代表取締役 青木 宏）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

１００百万円

資金使途

運転資金

期

１０年間

２．企業概要所 在 地愛知県津島市白浜町平堤７７番地１

事業内容

間仕切り・室内建具の製造

設

１９９７年８月

立資 本 金

１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ

カーボンニュー ・ ２０３０年までに営業車（作業車除く）にトラルに向けたおけるエコカー導入比率を８０％とする。

取り組みを通じた環境負荷軽減
廃棄物の適切な ・ 廃棄物処理における法令違反０件。
処理

安全な生活環境 ・ ２０３０年における売上高を２５億円との提供する。
・ ２０３０年まで労働生産性の毎年上昇を目指す。

安心安全な労働 ・ 重大労働災害（死亡労働災害）０件。
環境の整備

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上アルード株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年 9 月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行がアルード株式会社（以下、「アルード」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
-1-

目次
１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴アルードの概要ならびに経営理念 ..................................................................................... - 3 ⑵アルードのサステナビリティ ................................................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 6 ⑴バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 6 ⑵インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 7 ⑶特定したインパクト .......................................................................................................... - 9 ⑷インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 13 ⑸ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 14 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 15 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 18 ⑴アルードにおけるインパクトの管理体制と開示方法 ............................................................ - 18 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 18 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
-2-１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴アルードの概要ならびに経営理念【会社概要】
会社名アルード株式会社

所在地

本社：愛知県津島市白浜町平堤 77-1
東京営業所：神奈川県川崎市幸区南加瀬 3-11-8
大阪営業所：大阪府大阪市東成区深江北 2-13-23
両国オフィス：東京都墨田区両国 3-26-1 EI ビル 3 階
埼玉営業所：埼玉県新座市野火止 3-9-5
姫路出張所：兵庫県姫路市安田 4-35 カトウビル 4 階

代表者

代表取締役 青木 宏

資本金1,000 万円

設立年月日

平成 9 年 8 月

事業内容

ドア・間仕切の製造業

従業員数

83 名

【沿革】
昭和 55 年 10 月

アオキ硝子として創業 地域密着型の作業内容で開始

昭和 60 年 10 月

社名「有限会社青木ガラス」とし、アルミサッシ、硝子ケースを手掛ける

平成元年 4 月

アルミパーテーションの制作に着手

平成 3 年 6 月

トイレブースの制作に着手平成 9 年 8 月

社名を「アルード株式会社」としてスタート、資本金 1000 万円とする

平成 10 年 4 月

アルウッドシリーズの制作に着手し特許認定を受ける

平成 13 年 9 月

スライディングウォールを独自技術で開発

平成 15 年 4 月（社）公共建築協会評価書を取得する

平成 17 年 4 月

スチールパーテーション完全自社制作に切替

平成 17 年 10 月

チャイルドブースでの耐水パネル制作着手

平成 18 年 5 月

津島市に本社工場を移転

平成 19 年 12 月

新作セーフティースクリーン発売開始

平成 20 年 1 月（財）日本総合試験所にて不燃試験合格

平成 20 年 4 月

不燃パネル国土交通省認定番号取得 認定番号 NW-1909,1910

平成 20 年 10 月

アルミパーテーション不燃パネル仕様発売

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-3-平成 20 年 11 月

スチールパーテーション発売開始
東京営業所開設(神奈川県川崎市)

平成 23 年 11 月

アルミパーテーション（パネル厚 40）発売開始

平成 23 年 11 月

ビルトインハンガードア・制作着手

平成 25 年 1 月

千葉営業所開設(千葉県流山市)

平成 25 年 7 月

ビルトインハンガードア・アルスライダー発売開始

平成 29 年 4 月

埼玉営業所開設(埼玉県新座市)

令和 2 年 12 月

両国オフィス開設(東京都墨田区)

令和 2 年 12 月

姫路出張所開設(兵庫県姫路市)

アルードは、自社ブランドのトイレブース・パーテーション・室戸建具の製造メーカー。
「とかく開発を他力本願とする業界で、エンドユーザーの気持ちに成り代わり新商品開発を最重要課題と捉える経営方針を突き通すことを第一に考える。」を経営理念に、顧客ニーズに合わせた提案営業を展開し、自社ブランドを通じて快適な社会・環境づくりに努めている。

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⑵アルードのサステナビリティ① スローガン「空間は仕切る人間は仕切らず」
同社は「空間は仕切る人間は仕切らず」をスローガンに掲げ、技能者であり製造を熟知する青木社長を筆頭に、社員間の意見交換を容易にする職場環境づくり、人材育成に努めてきた。このような社風のもと、作業工程に創意工夫を凝らし、他社が断るような案件にも積極的に挑戦し、短納期で良質な製品を提供している。
② 外国人労働者のモチベーション向上
熟練技能者が退職するなか、製造部門 50 名のうち、外国人労働者 14 名が同社の製造ラインを支えている。
同社は、外国人労働者の日本語検定など各種資格取得支援制度を整備するとともに、帰国後の就労支援等を通じ、働き甲斐のある職場づくりに努めている。
③ 生産効率向上に資する設備（AC サーボ定規付きパネルソー）の導入
上記の熟練技能者の退職に加え、繁忙期の残業といった課題を抱えるなか、熟練技能者のもつ機械操作技術をデジタル化した AC サーボ定規付きパネルソーを導入し、生産効率の向上をはかるとともに、幅広い人材が安全に作業できる職場づくりに努めている。
④ 環境負荷低減に向けた取組み
同社は、SDGs 達成に向け、廃材を減らす努力や廃棄物・排水管理の徹底に取り組んでいる。
また、営業車両のエコカーへの更新、工場屋根における太陽光発電設備の設置、事務所・工場における LED への切り替えなど、脱炭素社会実現にも貢献している。
⑤ 社会貢献活動
同社は、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、地域の教育機関への寄贈を行うほか、収益金の一部を国土緑化推進機構など SDGs に資する団体に寄付する自販機の導入も検討している。

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-5-２．インパクトの特定⑴バリューチェーン分析
同社は、オフィスや工場、学校、商業施設等に使用されるトイレブースやパーテーション、スライディングウォールなどを取扱う間仕切りの総合メーカーであり、木質系とアルミ・スチール系ともに製造販売から施工まで一貫して行っている。
トイレブースについては、個別性が強く、高級志向が強まる中、小回りの利く生産態勢で、顧客のニーズに応えている。
また、幼稚園や保育園のトイレのパーテーションには、動物柄を取り入れ楽しさと安全性を備え、病院や介護施設においては、ビルトインドアにより人の動線を妨げないようにするなど、付加価値の創出に注力し、安心安全で快適な生活環境づくりに貢献している。

同社の事業
トイレブース、パーテーション製造・販売

川上の事業

建具部材
（アルミ・メラミン化粧板等）

企画

設計・製造

川下の事業①

施工

卸売

ゼネコン

川下の事業②

商業施設
介護老人保健施設
幼稚園 など2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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⑵インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。同社の事業を国際産業標準分類上の業種カテゴリに適応させた上で、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
川上の事業

同社の事業

川下の事業①

川下の事業②【2511】【2511】【4330】【4100】【8510】【8730】

構造用金属製品
製造業

構造用金属製品
製造業

建築物仕上げ・完成業

建築工事業

初等前教育及び初等教育

高齢者・障害者用居住
ケアサービス業

PIPI

国際産業標準分類

インパクトカテゴリ
NINIPINIPINIPINIPINI

水
食料住居◎◎健康・衛生〇〇〇

教育
雇用〇〇

◎

〇〇〇

◎
〇〇

〇

〇

〇〇

エネルギー

〇〇〇〇

◎〇

移動手段
情報
文化・伝統

〇

人格と人の安全保障〇

正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）

〇〇〇

大気〇〇〇

土壌〇

生物多様性と生態系サービス〇

資源効率・安全性

〇〇

気候

〇〇

廃棄物

〇〇

包括的で健全な経済

〇〇
◎
〇〇

〇

経済収束

〇

◎〇〇
◎〇〇〇

川上の事業の建具部材製造については「建築用木材及び建具製造業」として、同社の事業のトイレブース・パーテーションの製造については「構造用金属製品製造業」「建築物仕上げ・完成業」として、川下の事業の幼稚園、介護老人保健施設については「初等前教育及び初等教育」「高齢者・障がい者用居住ケアサービス業」として国際産業標準分類上の業種を特定した。
川上の事業、及び、同社の事業では、「住居」「雇用」「包括的で健全な経済」のカテゴリで PI が、「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」のカテゴリで NI が発現する。
「住居」のカテゴリにおいては、 建具によって住環境が整備される等の正の影響が発生する。この PI は
SDGs では、「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」のターゲットに該当すると考えられる。
「雇用」のカテゴリにおいては、労働によって従業員の生活が支えられる PI と、労働環境によっては従業員の健康状態が脅かされるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一

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-7-

労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。
「包括的で健全な経済」のカテゴリにおいては、パーテーションの供給によりバリューチェーン上のステークホルダーの経済活動が支えられるという PI が発現する。SDGs では、「8.1:一人当たりの経済成長率を持続させる」「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」のターゲットに該当すると考えられる。
「水（質）」「大気」「資源効率・安全性」「廃棄物」のカテゴリにおいては、製造過程において、水質汚濁や大気汚染、エネルギーの使用、廃棄物の発生といった NI が発現する。SDGs では、「6.6:水に関わる生態系を保護・回復する」「7.7:エネルギー効率の改善率を増やす」「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.2:気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む」等のターゲットに該当すると考えられる。
川下の事業の幼稚園、介護老人保健施設については、特に「教育」「住居」「健康・衛生」のカテゴリにおける PI について同社事業との関係性が強いと考えられる。
「教育」のカテゴリにおいては、より良い成育環境の整備を指向している幼稚園のニーズに対応し、子どもの目線に立った動物柄のデザインや安全性にこだわった製品を提供することで、良質な教育環境の実現に貢献するという PI が発現する。SDGs では、「4.2:乳幼児の発達・ケアと就学前教育にアクセスできるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。
「住居」「健康・衛生」のカテゴリにおいては、ビルトインドアにより人の動線を妨げないようにする同社の製品により、施設の居住者の住居や健康が確保される、という PI が発現する。SDGs では、「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」のターゲットに該当すると考えられる。
その他にも、川下の事業では、「雇用」「人格と人の安全保障」「気候」「廃棄物」「包括的で健全な経済」「経済収束」のカテゴリにてインパクトが発現する。本評価書内では、川下の事業については「住居」「健康・衛生」のカテゴリが特に同社事業との関連性が強いと判断し、その他のインパクトの検証は省略する。

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-8-⑶特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

正の影
響・住環境

・安心安全な労働環境の整備(11.1)（8.1）

・住環境(11.1)

・良質な環境の享受(11.1)(9.1)

・従業員の働きがい創出

・教育空間の創出(8.5,8.8)

建具部材（アルミ・メラミン化粧板等）

・廃棄物

(4.2)

同社の事業
トイレブース、パーテーション製造・販売

川上の事業

負の影
響(9.1)

企画

設計・製造

・従業員の健康(12.5)

川下の事業①

施工

卸売・廃棄物(8.5,8.8)

・廃棄物（12.5）(12.5)

ゼネコン

川下の事業②

商業施設
介護老人保健施設
幼稚園 など・健康への負の影響(9.1)

・環境への悪影響
(6.6)

(7.7)

(13.2)

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。


カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じた環境負荷軽減



廃棄物の適切な処理

安全な生活環境の提供

安心安全な労働環境の整備

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-9-

カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じた環境負荷軽減
同社は、カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じた環境負荷軽減に取り組んでいる。
具体的な取組みとしては、事務所や工場の照明を省エネ効果の高い LED に切り替えるほか、営業車両を順次エコカーに更新するなど、エネルギー使用量削減に取り組み、環境負荷低減に努めている。また、本社工場の屋根に太陽光発電設備を設置しクリーンエネルギーの活用を行っている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「大気」「気候」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、
・「7.7:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「13.2:気候変動対策を政策、戦略及び計画に盛り込む」
等のターゲットに該当すると考えられる。
＜本社工場＞【出所：同社 HP】
廃棄物の適切な処理
同社は、廃棄物の適切な処理により、環境への負の影響を低減している。
具体的な取組みとしては、製品の製造工程で発生したアルミや鉄などについて、不純物が付いていな

い限りほぼ全て分別しているほか、ガラス素材の再生にも取り組んでいる。また、自社内に焼却炉を有しており、焼却後でも無害な廃棄物に関しては自社内で処理できる体制を整えている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、「12.5:廃棄物の発生を減らす」のターゲットに該当すると考えられる。

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- 10 -

安全な生活環境の提供
同社は、安全な生活環境を提供するため、様々な施策を行っている。
具体的には、生産性向上に向けた施策として、手作業から機械への切替えを可能な限り行い、より見栄えの良い製品生産に努めている。パーテーション製造を 0.1 ㎜単位で調整できる「AC サーボ定規付きパネルソー」や、小口の面取り作業が可能な「溝切り加工機」などの設備をいち早く導入するなど、技能者の持つ機械操作技術をデジタル化することにより、高精度・高効率加工の実現に努めている。その結果、生産性を高めるとともに、受注機会の増加へと繋がっている。
また、同社の商品は卸売、ゼネコンを介して幼稚園、介護老人保健施設に設置されており、公共性の高い施設に浸透している。同社の主力商品として、幼稚園や保育園のトイレのパーテーションが挙げられるが、この商品には動物柄を取り入れ楽しさと安全性を備えている。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは、「教育」「住居」「健康・衛生」「包括的で健全な経済」のカテゴリに該当し、経済・社会的側面において PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、
・「4.2:乳幼児の発達・ケアと就学前教育にアクセスできるようにする」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、ス.ラムを改善する」
等のターゲットに該当すると考えられる。
＜トイレブース＞＜チャイルドブース＞【出所：同社 HP】【出所：同社 HP】

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- 11 -

安心安全な労働環境の整備
同社は、安心安全な労働環境を整備している。残業時間の管理など労務管理を厳格に行うとともに、工場内の労災にも留意し、従業員が安心して働けるような環境の整備に取り組んでいる。
また、同社は製造部門においてベトナム人の外国人労働者を積極的に雇用するなど、ダイバーシティ経営にも取り組んでいる。具体的には、ipad を用いた動画マニュアルシステムの利用や、工場の機械にベトナム語で簡単な作業工程を掲示している。また、本社工場の横に外国人寮を完備するなど、外国人労働者が働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは、「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面において NI を緩和すると考えられる。
SDGs では、
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。
＜同社機械にベトナム語で作業工程を掲示＞【当社により同社工場内で撮影】

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- 12 -

⑷インパクトニーズの確認① 日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半は日本国内におけるものである。国内における SDGs インデックス＆ダッシュボー
ドを参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、
・「4:すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「9:強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」の７点である。
特定したインパクトに対応する SDGs のゴールのうち「7」「11」「12」「13」は、日本において「課題が残る」と位置付けられていることが確認できるため、日本における同社のインパクトは重要度が高いと判断できる。

【出所：SDSN】

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- 13 -⑸ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について、追加性があること、十六銀行の SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「安全な生活環境の提供」である。
同社は、生産性向上に向けた施策を実施しており手作業から機械への切替えを可能な限り行い、より見栄えの良い製品生産に努めていく方針である。
上記の PI は、SDGs 達成に大きく貢献するものであり、追加性を有するものであると判断できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「地域社会の持続的発展」という視点で方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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- 14 -３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。
カーボンニュートラルに向けた取り組みを通じた環境負荷軽減
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針

・営業車両を順次エコカーに更新し、エネルギー使用量削減に取り組む。

KPI

・2030 年までに営業車（作業車除く）におけるエコカー導入比率を 80％とする

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- 15 -

廃棄物の適切な処理

項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針

・製品の製造工程で発生したアルミや鉄、ガラス素材などについて資源循環に取り組み、適切な処理に努める。

KPI

・廃棄物処理における法令違反 0 件

安全な生活環境の提供

項目

内容

インパクトの種類

経済的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクト・カテゴリ「教育」「住居」「健康・衛生」「包括的で健全な経済」

関連する SDGs

内容・対応方針・高精度・高効率加工を実現することに努め、受注機会の増加に繋げる。
・機械による自動化を可能な限り行い、生産性向上に向けた施策を実施する。

KPI

・2030 年における売上高を 25 億円とする・2030 年まで労働生産性の毎年上昇を目指す

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- 16 -

安心安全な労働環境の整備

項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針

・工場内の労災に留意し、従業員が安心して働けるような環境の整備に取り組む。

KPI

・重大労働災害(死亡労働災害) 0 件

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４．モニタリング⑴アルードにおけるインパクトの管理体制と開示方法【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 青木 宏

プロジェクトリーダー

取締役 青木 美紀子

プロジェクトチーム

管理部 中村 和彦⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、アルードから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけ
ではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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