ドイツ・バイエルン州における異分野間連携を通した食農産業振興の取組み（川端勇樹）
中京経営研究 第 31 巻 第 2 号（2022.
3）

◆ 論

文

ドイツ・バイエルン州における異分野間連携を通した食農産業振興の取組み― 連携促進のためのマネジメントと人材について ―中京大学経営学部教授
近畿大学経営学部教授

川
西

端
尾

勇 樹
久美子

Promoting Food and Agricultural Industry
through Cross-Sectoral Inter-Organizational
Collaboration in Bavaria
Management and Human Resource for Facilitating the Collaboration

Kawabata, Yuki（Professor, School of Management, Chukyo University）
Nishio, Kumiko（Professor, Faculty of Business Administration, Kindai University）
キーワード 異分野間連携，マネジメント，人材活かした付加価値の高い事業創造を推進するこⅠ．イントロダクションとである．バイエルン州においても，2006 年に Bavarian State Ministry of Economic Af-

近年，我が国では経済成長の鈍化や地域産業

fairs, Energy and Technology（以下，「経済の衰退が続き，さらに新興国の追い上げ等で従省」）により，支援対象とする 17 の産業分野が来産業の競争力が低下していくという厳しい状指定され，クラスター政策のもとで地域をあげ況に直面している．この克服には，産業構造のた支援体制を構築しており1，食農産業はその高度化により，各地域に競争力の高い新産業が一分野である．クラスター政策による異分野間振興することが不可欠である．同様の状況は他連携については，州政府の支援のもとで，クラの先進諸国でも経験しており，1990 年代の不スター組織と呼ばれる支援機関が促進のための況により欧州の病人とまでいわれたドイツでマネジメントに取組んでいる（図 1）．

は，その克服策の一環としてクラスター政策が本稿における研究目的は，異分野間連携を通

各州政府により進められてきた．このねらい

した産業構造の高度化により競争力のある地域

は，従来の枠組みを越えた域内外の様々な業種

新産業の振興を推進するために，域内外の様々の企業，大学・研究機関等の異分野間連携を通な分野の活動主体間の連携を成立させ付加価値

してイノベーションを促進し，地域の潜在力をの高い事業創造を次々と実現させていくための

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論

文

図 1．クラスター政策による支援体制
出所：筆者作成

クラスター組織による連携促進のためのマネジ

成し，同組織の現マネジング・ディレクター（以メントおよびそれを担う人材について考察の対

下，「MD」）にインタビューを依頼し承諾を得

象とし，以下の問いを検討することである．

た．各インタビュー項目については，現 MD

問1

産業構造の高度化による競争力のある地が前任の MD と共に作成した書面回答を受領

域新産業の振興に向け，複雑性に特徴づけられし，その内容を踏まえたうえでさらに詳細をイる異分野間の自己組織的な組織間連携の成立へ

ンタビューで問うプロセスを採用した．インタのプロセスはいかなるもので，その促進のため

ビューは 2021 年 8 月に現 MD を対象に，現下のマネジメントは，誰が・どのように推進するの新型コロナの状況を考慮して Zoom を活用か？

して実施した．

問2

同マネジメントを推進する人材に求めら

本稿は，上述の研究目的を達成するために設れる能力およびそれを習得するための育成はい定した二つの問いの解明に向けて，ケーススタ

かなるものか？

ディを通した理論構築を目的として実施していこれらの研究目的および問いをベースとしる複数の事例調査のうちの一つについての結果て，我が国でも成長の潜在性の高さや地域産業を報告するものである．以下の構成はこれらのの振興という点で近年注目を集めている食農分問いを基に，第Ⅱ節では 2006 年のバイエルン

野に焦点を当てた．以下，同分野で異分野間連州におけるクラスター政策の開始前後からの食携を通した高付加価値化に向けて先進的な取組

農産業振興の背景と施策について紹介したうみを推進しているバイエルン州の取組みを紹介

えで，同州における異分野間連携の促進によする．詳細は後述するが，同州では上述のよう

る食農産業の高付加価値化への取組みを始めに 2006 年にクラスター政策を開始し，同年食た当時の初期条件や Cluster Ernährung 設立

農産業においても Cluster Ernährung2 と称すの経緯について述べる．第Ⅲ節では，Cluster

る異分野間連携の促進を支援するクラスター組

Ernährung が取組んだ，食農産業振興に向け織を設立し，今日も活動を展開している．このた異分野間連携の促進のために関係者がやりと結果，2016 年までには「約 1,000 に至るイベりをする場の設立と運営について紹介する．第ント，ワークショップ，円卓会議が延べ約 3 万

Ⅳ節では，連携成立に向けた当事者間の相互作

人の参加を伴って開催され，食農産業に価値の用の促進のための，Cluster Ernährung によある刺激がもたらされ・・・150 以上の連携プる関係者への働きかけである介入をいかに実施

ロジェクトが成立する土台となった」（Cluster

してきたかについてまとめる．第Ⅴ節では，以Ernährung, 2016, p.3）ことが示されている．

上の異分野間連携を促進するための支援を図っ

本事例の調査にあたっては，インターネット

た人材（上述 Cluster Ernährung の MD およを活用して Cluster Ernährung のホームペー

びその他スタッフ）のキャリア経験や能力開発

ジ等から資料収集をした．さらに，資料収集かの機会，また育成されたスキルについて明らから得たデータを踏まえてインタビュー項目を作にする．結論では，上述の問いに対して本事例

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ドイツ・バイエルン州における異分野間連携を通した食農産業振興の取組み（川端勇樹）

調査から得られた示唆とともに，研究の全体的給額の減少は，同州のクラスター政策がクラスな展開についても紹介することとする．

ター組織である Cluster Ernährung の将来的な自立化を目的としていることを反映していⅡ．バイエルン州における食農産業振興の背景と施策

る．食農産業クラスターにおいては経済省の資金援助に加え，Bavarian State Ministry ofFood, Agriculture and Forests（以下、「農業Ⅱ－ 1 ．食農産業振興に向けた背景および支援体制の構築省」）も Cluster Ernährung に対して専門的なアドバイスやネットワーク面における支援をバイエルン州はドイツ 16 州の一つであり，している．2011 年には同省の下部機関として

人口は 1300 万人（2019 年）を超えドイツ第二知識移転とその実用化を支援する KErn（Kom-の規模を誇る（European Commission ホーム

petenzzentrum für Ernährung；Competenceページ）．農業においては，同分野の事業体数

Center for Nutrition）がクルムバッハに設立がドイツの 3 分の 1 を占め，雇用規模は全労働され（KErn ホームページ），2012 年には上述

者の 2.2% にあたる 15 万 2 千人である（Clusterのように Cluster Ernährung も同地域に移転

Ernährung, 2016）．食品産業では，売上高ベーし，同一の建物に拠点を置き前者が後者の活動

スでドイツの 20% を占めており雇用・事業体への支援もしている．

数ともに増加傾向にある．事業体の大半は中小企業であるが，価格や合理化のプレッシャーかⅡ－ 2 ．クラスター組織の運営体制および支援

らイノベーションに向けた R&D に積極的に取概要組む企業が多く，そのための社内研修や 75 ほ

（運営体制）

ど存在する大学等研究機関との連携にも取組んでいる（Cluster Ernährung, 2017）．

食農産業のクラスター組織である Cluster
Ernährung も含め，バイエルン州のクラスター

同州では，これら農業の状況および食農産政策の支援対象となっている同組織は，名誉会

業の強みを活かし将来的な重要性も考慮した長的な役割を果たすクラスター・スポークスマ

うえで，上述のように 2006 年に 17 の産業分

ン，活動方針・戦略を決定するアドバイザリー

野の一つとして同分野におけるクラスター政

ボード，および実働部隊である MD を筆頭と策を開始した．特に食農産業では約 90% を占したスタッフ組織で構成され，そこにメンバー

め，イノベーションに向けた資金や人材が不足が参集し活動を展開している．アドバイザリーする傾向のある中小企業の振興にも着眼し，ク

ボードは 10 人程度で構成され，構成員は分野・ラスター組織（Cluster Ernährung）を設立し業種および規模・男女比率・参加希望等を考慮て競争力の確保とイノベーションの促進に向けして選出された．アドバイザリーボードでは，た活動主体間（産学官）の異分野間連携の促

年度ごとに総会が開かれ，実施したプロジェク

進に取組んだ．Cluster Ernährung は設立よ

ト等の一年間の活動の総括とともに，経済状況

りミュンヘンに所在していたが，2012 年に同等の要素を踏まえて今後の重点テーマや活動方

分野の関連企業が集積していた地域の一つで針を決定する．スタッフは，3 ～ 6 人程度でああるクルムバッハに移転させて活動を展開しり，MD 等のコアメンバー以外はプロジェクト

た．この移転については，州内のバランスのの状況により柔軟に期間契約ベースの採用をし取れた産業振興という州政府の意向も反映している．初代の MD は農業省から派遣されたて い た（Cluster Ernährung, 2016）．Cluster

が，それ以外のスタッフはいずれも公募により

Ernährung の資金源の一部としては経済省の採用され，現 MD は採用時において MD 候補支援があり，当初は年間約 70 万ユーロ，現在として就任した．メンバー数は 2022 年 1 月現は年間 22 万 5000 ユーロが支給されている．支在で 38 である．

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文

資金源については，上述の経済省からの支援

Ⅱ－ 3 ．食農産業の振興に向けた異分野間連携の他に，メンバー料，有料イベントによる収入，推進にあたっての初期条件

プロジェクトに関しては EU・連邦政府の競争

バイエルン州における異分野間連携の促進に的資金や農業省および企業から折半で出資されよる食農産業振興に向けた取組みを進めるにあるプロジェクトフィー等で構成される．農業省

たっての初期条件は，川端（2007）を基に以下および企業から折半で出資されるプロジェクトのように整理することができる．

フィーについては，農業省が発注するプロジェ
クトであり，Cluster Ernährung が参画を希（制度・セクターレベル）

望し出資に応じる企業を探し出す．

正の要因：
●

（活動）

tence Center for Nutrition（KErn）も追Cluster Ernährung は，「共に強くなる」を加）による付加価値向上とイノベーション

モットーに，研究機関・食材の生産者および加工者・取引先・外食業者・消費者等の間のネッ

農 業 省（ 後 に， 同 省 外 郭 機 関 の Compe-

促進への支援●経済省の Cluster Offensive Bayern（Bay-

トワーキングを通した異分野間連携の促進によ

ern Cluster Initiative） に よ る Cluster

る新規事業の創出が活動目的の中心であり，メErnährung への設立および資金の支援

ンバーの積極的な活動への参加を前提に様々な●支援サービスを提供している．同組織の支援目
的は以下の通りである．

異分野間連携プロジェクトに対する EU・
連邦政府・州による競争的資金●

食農産業における価格・合理化への圧力の克服に向けたイノベーション推進のための●様々な分野の活動主体間のネットワーキン

異分野間連携の必要性

グ●

知識をつなげるための協力の促進（事業戦略・組織レベル）●

地域のイニシアティブの促進

正の要因：

●

トレーニングや認証を通した品質の向上●

市場の拡大傾向／食品産業の集積●

未来志向のプロジェクトの実施によるイノ●

革新的な中規模企業・多くの中小企業の存

ベーションの促進
これらを実現するための活動として，以下に取在●組んでいる．

高 品 質 食 材 へ の 需 要， 消 費 者 の（ 食 品
へ の ） 地 元 志 向・ 健 康 志 向（Cluster
Ernährung, 2017）●

連携プロジェクトの推進●

食農産業関連の教育・研究機関の存在●

シナジーを実現するためにふさわしいパー●

食農分野に中小企業が多く生産性に課題・●●●

トナーのマッチング

リスクおよび危機管理の弱さ・大手企業と食農産業関係者を対象にしたネットワーキの価格競争・国際市場および域内市場へのングのためのイベント開催

対応，以上のためにネットワーク化の必要

価値横断的な情報システム，あるいはデー

性（Cluster Ernährung, 2017）

タベースの構築

負の要因：

市場の透明性を一層高めるための業界情報●

内部知識の開示への不安（特に大企業）の提供●

中小企業が現行の事業以外に経営資源を投（以上，Cluster Ernährung, 2016）．

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入することの困難さ

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ドイツ・バイエルン州における異分野間連携を通した食農産業振興の取組み（川端勇樹）（ソーシャルネットワーク）

ホームページ）．メンバーの招聘は，現在でも正の要因：

Cluster Ernährung のホームページを通して●●農業省が構築していた産学官とのネット

公募をしているが，やりとりしている事業者へワークの呼びかけや，初期の段階では農業省の情報

農業省内の Cluster Ernährung への協力

ネットワークも利用して関連する中小の食品体制

加工会社を選択的にアプローチして加入を要請した．メンバーは，毎年開催されるネット

これらの初期条件を踏まえ，クラスター政策

ワーキング会議・各種イベントの優先的な参の一環として経済省が，異分野間連携を通した加・競争的資金等への情報アクセス・Cluster

イノベーションと競争力のある新規事業の推進

Ernährung のホームページにおける紹介・パーにより食農産業の振興を目指すことを決定してトナーとのマッチング支援等，異分野間連携に

Cluster Ernährung を設立し，農業省からのよる新規事業の推進に向けた様々な支援を得る

活動への支援も得て，連携の促進に向けた以下ことができる．

の取組みを進めていった．

場はメンバーをはじめとする食農産業の活動
主体が，異分野間連携による新規事業推進と同Ⅲ．食農産業振興に向けた異分野間連携を促進するための場の設立・運営と支援体制の変遷

産業の振興に向けて相互作用を展開しネットワークを広げていくための環境として機能することを目的に，Cluster Ernährung が提供しメンバーが熱心に関わることで成立する様々な

Ⅲ－ 1 ．場の設立・運営機会である．ここでの活動は，関係性の構築・

異分野間連携の成立に向けて関係者が相互作

地域の強みや能力のプーリング・それぞれのア用を展開する場は，クラスター組織（Cluster

イデアやプロジェクトを実現するためのパート

Ernährung） が メ ン バ ー の た め に 開 催 す る

ナーの発見等に大きく寄与している（Cluster

様々な会合やイベントを通して提供している．

Ernährung，2016）．場は食農分野における経Cluster Ernährung の設立自体は州政府によ

済・産業の状況に応じて，農業省との協議のうるトップダウン的な要素が強かったが，場も含

え Cluster Ernährung が主導して設立する．

めた連携促進に向けた活動はメンバーとの相互主な場としては，第一に年度ごとにメンバー

作用を通して展開していくボトムアップ的な進会議があり，農業省の職員も参加して開催してめ方である．

いる．上述のアドバイザリーボードの総会で決場の設立に関しては，初期においては Clus-

定した重点テーマや活動方針もふまえ，メン

ter Ernährung 設立直後に様々な企業や大学

バー会議では事業アイデアについて議論し案が等を訪問し，同組織の活動の説明や意見交換を出されている．これらの会議を踏まえて，MD

通して関係性を構築してその後の継続的な相互が毎年ストラテジックプランニングを作成し，作用につなげるとともに，訪問先の活動の理解

農業省に申請のうえ担当職員と協議している．

や協力を得ることのできる相手を把握すること

第二に，事業化に直接結びつく場の設定についができ，設立後の活動の基盤的なネットワークて，例えば食物から抽出することのできるたんとなった．

ぱく質源の事業化を検討しているメンバー企業

場の主な構成員である Cluster Ernährungのケースでは，まず Cluster Ernährung がそのメンバーについては，2022 年 1 月時点で 38の事業アイデアについての市場のニーズを調査

であり，農業関係者・食関連の手工業者・食した．ニーズがあると判断した後に，他の関心

品加工業者・研究機関・食品サービス業（外のある産学関係者へのアプローチ，外部の事業

食・小売）・消費者で構成されている（農業省

体からの問い合わせ，メンバー等の要請も踏ま

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論

文

えたうえで，Cluster Ernährung が主催する

Global Food Summit が あ り， 元 々 は ベ ル リ

小規模なワークショップやイベント等のアイデンで開催されていた会合を現 MD が招致してアを出す機会の提供から始めた．活動の拡大に

ミュンヘンでも開催しており，食品事業者等の伴い，海外動向の情報も含むセミナーも開催し関係者が集まり長期的な地域経済への利益につて事業化の対象について理解を深め，さらにはながる食糧供給，革新的な技術や加工方法につ州都であるミュンヘンで大規模なイベントを開いて議論する場を設けている．さらに Cluster

催して関係者が情報共有ややりとりをする場を

Ernährung と KErn（ 上 述 参 照 ） が 共 同 で，設けて連携への発展につなげている．また，以地域の 15 ～ 20 人程度の産業・経営・科学の専

上の場の活動に向けた契機となるやりとり等を門家と連携して，動物保護・持続性・地域性・促進する手段として，Cluster Ernährung の

健康等のキーコンセプトを基に，食農産業におホームページやニューズレター，ソーシャルメ

ける将来的（2030 年）な発展の可能性に関し

ディアがメンバー間および外部の関係者とのコていくつかのテーマ毎のシナリオや実現性につ

ミュニケーションのプラットフォームとして重いて示し，将来需要を見越した中長期的事業計

要な役割を果たしている．

画に資する報告書の作成もしている．
これらは，その他の場づくりに関連する活動としては，
以下を挙げることができる．

食品産業における今後のイノベーションへの方向性を示すことにも資するものである．

第一に，地域の食農産業のバリューチェーン

第三に，農業省の外郭団体である alp Bay-を強化することを目的に農業省の下で Clusterern（Agentur für Lebensmittel； Agency for

Ernährung が運営している取組みとして，まFood Products from Bavaria）および経済省

ず Qualitat Bayern と呼ばれる地元産食品にの外郭団体である Bayern International との対する品質保証のロゴマークを運営している．

連携を通して，国際的な見本市への出展や海外

これは地元産の食品を購入したいという消費者

企業への訪問・コンタクトの機会を設け，国際の傾向を捉えたものであり，地域の食農関連事

市場へのアクセス・輸出機会の創出にも務めて業者のビジネス機会の向上にも貢献している．

いる（Cluster Ernährung，2016）．

ま た，Wirt sucht Bauer と 呼 ば れ る 1,000 以

最後に，異分野間連携の成立の契機となる上の事業体が参画し 450 以上の製品が取引され

競 争 的 資 金 の 獲 得 に つ い て は，Bayerische

るデジタルプラットフォームも運営している．

Forschungsallianz（バイエルン研究同盟）が，これは，地域の食品メーカーとレストラン等の事業テーマに対して関連する EU の競争的資金

購入側を直接結びつけることを目的としてお等の資金調達機会の紹介や獲得のためのアドバ

り，農業省の案を実現したものである．さらに，イスを行っており，Cluster Ernährung も同異分野間連携による事業の進展プロセスにおけ機関の協力を得てメンバーへの資金獲得の支援

るバリューチェーン上の各段階に必要なアドバを提供している．

イス等の支援で，求められる専門家（大学の研究者等）を適宜投入できるように，外部機関との連携体制を確立している．

Ⅲ－ 2 ．クラスター組織の体制等における変遷
バイエルン州政府の支援対象となっているク

第 二 に，Future Food と 呼 ば れ る 活 動 で，ラスター組織としての Cluster Ernährung は，食や栄養源について検討しアイデアを出して将上述のように州政府の主導で設立され，構成は来への事業ドメインの布石とする取組みがあクラスター・スポークスマン，アドバイザリー

げられる．例えば，既存の食（牛肉・ミルク

ボード，実働部隊の代表としての MD および等）への見直しも踏まえた新たなたんぱく源

プロジェクトマネジャー（以下、「PM」）等の（例えば，昆虫）の可能性についても話し合わ

スタッフで構成されている．

れている．Future Good の活動の一環として
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2006 年の設立以降の支援体制等の主な変化
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ドイツ・バイエルン州における異分野間連携を通した食農産業振興の取組み（川端勇樹）

としては，まず 2012 年のクルムバッハへの活スの中で，Cluster Ernährung は適宜必要な動拠点の移転と KErn による支援が挙げられ情報の提供やパートナー候補を紹介するというる．移転については，上述のように州内の産業

ように，進展状況に沿って場づくりとともに介振興のバランスを考慮した州政府の意図を反映

入を柔軟に行っている．パートナー候補についしたものである．また，移転と同時期に設立さては，Cluster Ernährung が独自で当該プロれた KErn と同一の拠点で活動し，緊密なコジェクトに関心があると思われる企業・大学のミュニケーションをとりながら支援を受ける体研究室・研究機関にアプローチをして探し出す制が整った．

ケースや農業省から情報提供があるケースも存

次に，Cluster Ernährung の MD は当初は在する．また，ニューズレターやソーシャルメ

農業省の職員が担当していたが，公募で採用しディアでプロジェクトについて紹介することたスタッフが 2014 年に現在の MD として就任

で，Cluster Ernährung に産学の関係者からしたことは，事業体としての自立化の過程で意問い合わせがあったものを当該プロジェクトで義がある動きとしてとらえることができる．

活動しているメンバーにマッチングすること

最後に人員については，スタッフである PM

で，連携が拡大するケースもみられる．

はプロジェクトをベースとして期間を定めた雇介入の中には，参画者が連携プロジェクトに用を前提に採用されており，MD も含め実働部

参加することによる内部知識の開示（パート隊は全体で 3 人から 6 人で推移している．また，ナー企業に対する，あるいは EU 等の競争的資

特定分野の専門家が必要な場合は，農業省の該金を活用したプロジェクトにおけるデータの提当する職員が応援に駆け付けることもある．

出の義務等）への不安に対応したり，中小企業
が現行の事業以外に時間および人材をはじめとⅣ．連携事業の成立・運営支援のための介入する経営資源を投入することが困難なことに対する解決策の考案もあり，完全な対応は困難な中でマイナス面を少なくして連携を成立させる

Ⅳ－ 1 ．異分野間連携事業に向けた相互作用をための取組みも含まれる．

促進するための介入
Cluster Ernährung は，上述の場の提供に

Ⅳ－ 2 ．事業の進展に関する PDCA および今

加え，異分野間連携による事業を成立させるための様々な介入を行うが，そのための姿勢は介後の事業の見通し（a）PDCA の取組み

入対象となるメンバー等の問題を聞き出し提言

Cluster Ernährung の事業運営については，をしながら共に活動の方向性や解決策を検討す

農業省と活動の方向性や進捗のシェアを日頃のるという相手を支援するアプローチであり，緊コミュニケーションを通して進めているが，成密なコミュニケーションと互いの信頼が重要と果に関してはバイエルン州におけるクラスター

なる．

政策の下で，資金援助をしている経済省が約 4

異分野間連携を成立させるためのメンバー間
およびメンバーと外部関係者とのマッチングに

年毎に外部機関を活用して評価を実施している．

関しては，まず上述の事業化に直接結びつく場

外部機関による評価は，Cluster Ernährungの設定について紹介したように，中小企業等のの MD お よ び PM に 対 し て は 支 援 活 動 の事業アイデアとそれへのニーズの確認をしたう

内 容 や 成 果， メ ン バ ー に 対 し て は Cluster

えで，関心のある産学関係者による一層具体的

Ernährung の運営についての満足度や改善点な事業アイデアの創出のための小規模なワークについてヒアリングし，成果・運営・ストラ

ショップ等の場を設定し，さらに発展状況を踏

テジーの視点から評価している．評価結果は，

まえて大規模な場を設定している．このプロセ

MD をはじめとするスタッフにも開示される．

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論

文

この 4 年毎の評価は，資金援助のフェーズの最終年度に実施され，結果を基に州政府の議会

わかる．
現在，Cluster Ernährung では MD の A 氏で議論されたうえで対象のクラスター組織へのの下に 2 人～ 5 人程度のスタッフ（PM）が働

支援の継続の判断材料ともされている（Kawa-

いており，MD の A 氏はこのスタッフの採用

bata, 2019）．

も行っている．なお，A 氏に採用方法について確認したところ，一般の企業の求人と同様の（b）今後のクラスター組織の事業の見通し方法であるとのことから，Cluster Ernährung

Cluster Ernährung を含むクラスター組織

では，求人情報を広く公開し外部労働市場からは，フェーズ毎の評価を経て経済省からの資金

業務内容に適した人物の採用が行われている．

援助を得ているが，バイエルン州のクラスター
政策はクラスター組織の将来の自立化を視野にいれており，支援打ち切り後の継続に向けて取組んでいる．

Ⅴ－ 2 ．連携を促進するスキル
2012 年～ 2014 年に PM として A 氏は，まず地域の実情を理解することを心掛けて業務に継続にあたり困難な要素は，食農産業では自あたっていたと語っている．キャリア初期の連動車等のクラスターとは違い，中小の事業者が携を促進するための工夫として，現場へ自ら赴

多く，それぞれの事業者から多くの資金を得る

き地域の人たちと直接話をして「顔」を分かっことは困難であり，現時点では上述の農業省がてもらえる関係を構築し，プロジェクトへの参発注するプロジェクトのように同省との関わり

加の呼びかけに応じてもらうためのつながりをが大きい状況が続いている．運営のための資金作ることを意図的に行ったという．また，多様源をいかに確保していくかについては，今後もな立場の人たちと直接会って話をすることで得検討すべき課題となっている．

られる情報も，参考になったと話していた．連携を促進するために，まず地域の生産者，大学

Ⅴ．バイエルン州の食農産業振興に向けた異分野間連携の促進を支援する人材の研究者，経済省等，複数の組織に所属する人たちと直接コンタクトを取ること，そして対面で話をすることの重要性を意識した行動が行われていたことが明らかになった．

Ⅴ－ 1 ．異分野間連携の促進を支援する人材のキャリア

そして，A 氏は自分の実体験から，プロジェ
クトをマネジメントする人材に重視されるのバイエルン州の Cluster Ernährung で MD

は，専門知識よりもソフトスキルであるとする．

を務める A 氏を，バイエルン州の食農産業振例えば，「メンバーの皆さんの悩んでいるとこ興に向けた異分野間連携の促進を支援する人材ろを聞いて，それをどのように解決できるのかとしてとりあげる．

解決策を探す」と A 氏は語っており，まず聞A 氏 は， 栄 養 の 社 会 化 に 関 す る 研 究 で 博くということを重視している．また，相手とコ

士 の 学 位 を 取 得 後，2012 年 8 月 に Cluster

ミュニケーションをとるときに「自分の側を低Ernährung に PM として採用された．そして，

くする，サービスを提供する側の立場であるこ2014 年 か ら 現 在 ま で MD の 職 に あ り， 複 数とを意識した行動を行う」とインタビューでの PM を統括する立場にある．A 氏は，2012

A 氏は言及しており，この姿勢を PM 全員に

年に PM として採用されたおりに，近い将来伝えていると話していた．組織間連携の促進を

MD になること予定されていたと話している．

支援するスキルとしてソフトスキルを重視する

このことから，組織立ち上げ当初からの MD

視点に基づき，A 氏はプロジェクトを担当すの農業省への帰任時期を見越して，次の MDるスタッフの採用において，多様な人とコミュを任せる人材として A 氏が採用されたことがニケーションができるのかを重視している．こ8

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ドイツ・バイエルン州における異分野間連携を通した食農産業振興の取組み（川端勇樹）のように連携を促進するスキルとして人の話をングよりも，ネットワーキングを組むためのサ

きちんと聞けるかどうか，また，サービスを受

ポートの必要性を意識してサービスを行ってい

け取る側のメンバーにとって何が今一番大事なると語っている．

ものであるのかを感じとることができるのか，

例えば，Ⅲ－ 1 で言及した食物から抽出するといったことを，組織間連携の支援を促進する

ことのできるたんぱく質源について事業化を検人材に求められるスキルとして A 氏はあげて討している企業のケースでは，まず市場のニーいる．

ズを調査しニーズがあると判断した後に，Aまた，連携の支援を促進するスキルの育成に

氏は次のような行動を起こしている．いわゆる

関しては，Off-JT を活用して習得できる仕組

上から目線での組織間連携を意図するのではな

みがあることが明らかになった．A 氏による

く，最初は小規模なワークショップやイベントと，バイエルン州の農業省のリーディングアカ

等のアイデアを出す機会の提供から始め，ミュ

デミーでは複数の講習が開講されており，採用

ンヘンで大規模なイベントを開催して関係者がされた PM は，本人が必要と考える科目を選

情報共有ややりとりをする場を設ける等して連

択して受講することができる．上司である MD

携への発展につなげ，食の分野の主だった人をは，PM のスキル形成に関しては，どの講習を巻き込んでいった．

うけるのが適切であるかについてアドバイスを

A 氏が発揮した問題解決のためのスキルは，する立場であって，どの講習を受けるのかの決

専門知識を一斉に会員に提供するという情報を定はスキルを獲得する側の PM が行っている

広報的に告知する形式のものではなく，組織間という．このことから，連携を促進するためにのネットワーキングを段階的に作るというもの

必要なスキルについて研修で学べるように一定である．先述の例からわかるように，たんぱくの体系化があること，スキル獲得の主体は PM質源という食の分野の事業者に関心がある共通であること，そして PM の Off-JT の状況につの課題について情報収集したうえで，事業者のいて MD の側が把握をしていることも分かっ

興味や関心をもとに，小規模から中規模，大規た．

模と場の大きさを変え継続的に関係者をつな

専門的なスキルに関する組織的な研修の実

ぎ，事業者間のネットワークを作っている．ま施と育成側の MD からの専門基礎スキル講習

た，こうしたネットワーキングの形成途中の段の選択に対して支援があることにより，Off-

階で，A 氏は新たなたんぱく質源の市場におJT と OJT との連携が図られている．さらに，けるアクセプタンスや技術の可能性について情PM は，現場で多様な立場の人とのつながりを報収集を行っている．例えば若者は新しいたん構築するソフトスキルが重視されているため，ぱく質源を受け入れるのか，100 パーセント人

現場での人間関係の構築が容易であることも想工的な肉が 10 年後には技術的に作ることが可定される．採用時に必須とされるコミュニケー

能なのか，といった事業者が個別では収集する

ションスキル等のソフトスキルの重視と，採用ことが難しい，市場の将来性を見据えた情報を後の Off-JT が基盤となり，ネットワーキング

集めて提供し，事業者間のやり取りがより円滑を積極的に構築する OJT が日々の業務の中でになるように A 氏は行動していた．

行われることで，バイエルン州の食農産業振興

このように段階的なネットワーキングの構築に向けた異分野間連携の促進を支援する人材のというスキルとともに，A 氏は将来の事業展

スキルの育成がされていると考えられる．

開を視野に入れマーケティングや戦略性の高い情報の収集と提供というスキルを発揮している

Ⅴ－ 3 ．問題解決のためのスキル

ことが明らかとなった．

A 氏はさらに，異分野間連携の促進を支援するために，専門的な内容に関するコンサルティ
CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.2

9

論

文

Ⅴ－ 4 ．独自能力の自覚と人材育成との関連
組織間連携の促進を支援する人材のスキル

Ⅵ．結論

は，A 氏が PM として採用された当初からコ
ミュニケーションスキル等のソフトスキルを重

本稿では食農産業を対象に，産業構造の高度視して行動したこと，また A 氏が MD として，化による競争力のある同産業の振興に向けて，専門性や組織規模の異なる多様な組織を段階的

異分野間連携を促進させて高付加価値の事業をに巻き込んでいくネットワーキングスキルと食創造するためのマネジメントおよび人材についの分野の今後の市場の変化を意識した戦略性のて研究テーマとし，上述の 2 つの問いを基にド高いマーケティングや技術に関する情報の収集

イツ・バイエルン州の取組み事例を紹介した．

と提供というスキルを明確に発揮したことか

事例研究の中心となる対象は，クラスター組

ら，「ソフトスキル」・「ネットワーキングスキ織（Cluster Ernährung）である．同クラスター

ル」・「マーケティング戦略スキル」の 3 つをあ

組織は，バイエルン州政府によるクラスター政

げることができる．

策の下で，財政的・専門的な支援を受けながそして，これらスキルが 2012 年から現在まら，食農分野における研究開発および事業化推での A 氏の Cluster Ernährung の業務経験を進に向けて異分野間連携を促進させるための活通じて獲得されており，PM としての経験と動を展開している．Cluster Ernährung の最PM を束ねる立場の MD としての経験を通じも中心となり今後も重要と認識している支援活て，A 氏に組織間連携の促進の支援をする能動は，メンバーに対して異分野間連携に向けた力として自覚されていることが明らかとなっネットワーキングの促進と域内外のパートナー

た．A 氏のスキルの育成プロセスとして，まのマッチングであり，その動きを加速するためず地域の多様な関係者とのつながりを作るソフの方法論（ツール）を今後も発展させていくこ

トスキルが重視され，それが基盤となって，Aとが課題である．さらに，異分野間連携の方向

氏のその後の独自能力の獲得と発揮へと展開し性を明確にするためにも事業分野に対する市場ていったことが推測される．

のアクセプタンス（セグメント毎の状況等），

また，これらスキルの育成の背後には，Ⅳ－必要となる技術に関する研究開発への取組みや2 で言及しているバイエルン州のクラスターに進展状況および将来の見通しを把握し，セミ関する PDCA の取組みの影響があると考えら

ナー等を通してシェアすることも重要となる．

れる．具体的には，4 年ごと（援助機関の最終

その他については，各事業内容（例えば，肉・年）に外部機関から評価を受けるおりに，PM

ビール・牛乳等）の専門性では連携に参画するも MD も成果・運営・ストラテジーの視点か

各事業者に優位性がある一方で，異分野間連携

ら評価される．それらの評価を行うために，クが成立した後のプロジェクトマネジメントのサ

ラスターのメンバーに前述の 3 つの指標に関すポートや，各種の専門的なアドバイスについてる満足度調査がされており，このように外部は研究機関等との連携により支援することので機関による透明性の高い調査による評価が PM

きる体制が求められている．

や MD にフィードバックされる仕組みがある

事例研究の結果，問 1 および 2 についてはそことで，プロジェクトを担当するスタッフもれぞれ以下について明らかとなった．まず，

MD も自身の能力発揮について客観的に振り返

問 1 における異分野間連携を促進するためのマることができ，継続的に異分野間の連携を支援

ネジメントについての考察では，関係者の初期するスキルの育成につながっていると考えられ条件の把握と異分野間連携のニーズへの意識のる．

醸成，交流を深め連携機会を検討するための情報共有等を行うための場，連携の成立に向けた相互作用に着眼し，Ⅱ～Ⅳ節でそれぞれのス

10

中京経営研究 第 31 巻 第 2 号（2022. 3）

ドイツ・バイエルン州における異分野間連携を通した食農産業振興の取組み（川端勇樹）

テップにおける促進への取組みについて整理し雇用や外部機関との連携により対応することのた．第一に初期条件については，州内に食農産できる体制を整えている．クラスター組織の活業が既に集積しており，イノベーションの創出

動成果は上述の PDCA を通してフィードバッ

に寄与する大学や研究機関も多く存在していクを受けて今後の活動内容に反映させるとともた．これらの条件を踏まえ，州政府が食農産業に，将来に向けた同組織の自立的な運営についの重要性と同産業の潜在性に着眼してクラスても模索している段階である．

ター政策の対象として選定し，既存のネット

人材育成について考察する問 2 については，

ワークも活用して Cluster Ernährung の設立

異分野間連携を促進する業務を担った人材のおよび資金・専門的アドバイス等の支援を実施

キャリア形成とそのプロセスで獲得した組織内することを決定した．Cluster Ernährung の外のネットワーク，連携事業の促進に関するス

設立においては，産学官の関係者からアドバイ

キル，課題解決のためのスキル，独自能力の自ザリーボードやスタッフを招集し，活動方針を

覚と人材育成との関連に着眼し，Ⅴ節でそれぞシェアしたうえで異分野間連携の促進支援に取れについてインタビュー調査をもとに整理し組んでいった．第二に場については，メンバー

た．Cluster Ernährung の中心的人物 A 氏のをはじめとする食農産業の活動主体が，異分野

キャリア形成のプロセスからは，栄養の社会間連携による新規事業推進と同産業の振興に向化の研究による学位取得経歴より食の分野にけて相互作用を展開しネットワークを広げてい関する一定の専門知識を有すること，Cluster

くための環境である．場を構成するメンバーにErnährung にプロジェクトをマネジメントすついては，活動の開始当初は分野等の構成を考るスタッフとして採用され，その後 2 年間の業

慮のうえ選択的にアプローチしてメンバーを招務経験からメンバーとのネットワークを形成し聘し活動基盤を形成していった．場の設立につたことが明らかになった．また，連携の促進をいては，上述のように定期的なメンバー会議と支援するスキルについては，いわゆるソフトス

ともに，研究開発や事業推進に向けて，ビジキルが重視されていることがわかった．例えば，

ネス環境を踏まえた必要性，異分野間連携にメンバーと直接対面し話をよく聞くことや，上向けた成立プロセスの進展やメンバーをはじから目線ではないコミュニケーションスキル等

めとする関係者からの要請に応じて，Cluster

である．さらに，必要とされるスキルに関して

Ernährung が場を提供している．また，場のはバイエルン州の講習を PM が自ら選択して活動に関連する取組みとして，バリューチェー

受講できるため，連携の促進の支援のために必ン強化のための品質保証・デジタルプラット

要なスキルを自覚しそれをどのように獲得してフォーム・専門家との連携，将来の食農産業のいくのか決定するのは PM の側であるという，構想，見本市出展等への支援，競争的資金獲

主体的な人材育成が行われていることが明らか

得等への支援を展開している．最後に，相互になった．また，MD として A 氏は，一つひ作用の促進に向けた介入については，Cluster

とつのプロジェクトのマネジメントはスタッフ

Ernährung のスタッフがメンバーとのやり取に任せ，食農産業の中長期的な変化を視野に入りを通して，上述の異分野間連携の進展に応じれた連携を心がけ，メンバーに共通して関心がた場の設定と共に，必要に応じて連携パート

ある課題を提示し，新たなネットワーク構築をナーのマッチングをしており，そのために潜在

段階的に行う問題解決のスキルを発揮してい的なパートナーへのアプローチやプロジェクト

た．Cluster Ernährung の事例から，OJT にへの問い合わせをしてくる外部機関関係者へのよってスタッフと地域メンバーとのネットワー

対応をしている．以上の支援を実施するにあたクが構築され，必要なスキルに関してはバイエ

り，クラスター組織は，異分野間連携によるプ

ルン州の提供する講習による Off-JT を当該のロジェクトの数や規模に応じて，期間を定めた人材が主体的に選択できるため，OJT と Off-CHUKYO KEIEI KENKYU Vol.31 No.2

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論

文

JT の連携が円滑に行われていることがわかっ

and Service-Oriented Engineering, 9（1）, 4263.

た．さらに外部機関による評価の仕組みがある
ため，能力発揮のプロセスや結果について客観

Cluster Ernährung（2016）. Das Netzwerk der

的なフィードバックを得ていることが明らかとbayerischen Ernährungswirtschaft, Cluster
Ernährung, March 2016.

なった．このような必要な能力の育成と適切な評価の仕組みにより，異分野間連携の促進を支Cluster Ernährung（2017）. Branchenreport
Ernährungswirtschaft Bayern 2017, Cluster

援する人材の育成が，組織的かつ効果的に行われていると考えられる．
本研究は，上述の研究テーマのもとで設定しErnährung, October 2017.
農 業 省 ホ ー ム ペ ー ジ，“https://www.stmelf.
bayern.de/ernaehrung/008915/index.php”,

た問いの解明と理論構築を目的としている．そ（2021 年 10 月 1 日閲覧）

こで，今後は，関連する理論の先行研究のレEuropean Commission ホームページ，“https://

ビューを基に構築した概念モデルの妥当性を検

ec.europa.eu/growth/tools-databases/

討するため，本稿で取り上げたバイエルン州のregional-innovation-monitor/base-profile/

他に国内の同様の他事例も取り上げ，複数事例の比較から探求をする予定である．そして，よ

bavaria”（2021 年 9 月 25 日閲覧）
KErn ホームページ，“http://www.kern.bayern.
de/index.php”,（2021 年 9 月 26 日閲覧）

り信憑性の高い理論構築による学術成果をもとに，異分野間連携の促進により，成長潜在性の高い食農業分野でいかに競争力のある地域新産業を振興していくかという課題に対して有益な提言を行うことができると考えている．今後の研究の成果については，まとまり次第発表する予定である．

謝辞
調査の実施に当たっては，Cluster Ernährung ご
担当者様，バイエルン州農業省ご担当者様，バイエ
ルン州駐日代表部ご担当者様から多大なご協力を頂きました．この場を借りて深く御礼申し上げます．
本稿は，公益財団法人産業構造調査研究支援機構の令和 2 年度産業構造調査研究事業助成「農業分野参考資料における高付加価値化に向けた異分野間連携の促進

川端勇樹（2017）『地域新産業の振興に向けた組織に関する研究：欧州の取組みと我が国への示唆」（研間連携－医療機器関連分野における事業化推進

究代表者：川端勇樹）による研究成果の一部である．

への取組み－』ナカニシヤ出版
Kawabata, Y.（2019）. Building and Operating

注

a System to Promote Regional Competitive1

ドイツおよびバイエルン州のクラスター政策

Industries Through Cross-Sectoralの詳細については，Kawabata（2019）を参照．

Collaborations: Findings from the Experience

2 「Ernährung」はドイツ語で栄養を意味する．

in Germany. International Journal of Systems

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