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事例№2315

公表年度

R4

団体の属性

市区

団体名

北海道登別市

事例区分
行政改革
（大）

事例区分
事務効率化
（小）

事例種類 働き方改革の取り組み

事例内容・タイトル

ICTを利用した働き方改革～どこでも働ける環境づくり～

出典

地方公務員月報（令和４年７月号）

地方公共団体金融機構

働き方改革の取り組み

港から水揚げされる多種多様な水産物や広大な北海道の大地に育まれた乳製品、北海道でも有数の

重 工 業 地 帯 の 室 蘭 工 業 圏 の 一 翼 を 担 う と と も に、

北海道登別市

ベットタウンとしても発展してきた多くの魅力を特に若手職員の負担を軽減し、働きやすい職場づ

こ の よ う な 状 況 か ら か 職 員 の 離 職 率 も 高 ま り、の業務負担は年々高まっています。

題への対応や市民ニーズの多様化などから、職員多くの人員を削減している一方で、新たな行政課に早い段階から取り組み、最盛期の職員数に比べ向けると、財政基盤の弱さなどから職員数の削減

そのような登別市ですが、市の職場環境に目をもつまちです。

ＩＣＴを活用した働き方改革 ～どこでも働

登別市総務部行政経営グループ

ける環境づくり～○はじめに
登別市は北海道の南西部に位置し、比較的温暖で雪も少なく、自然と都市機能が適度に調和した住みやすいまちです。
登別と言えば多くの方が温泉地、観光地と認識

今回は働き方改革の取り組みに事務改善・ＩＣくりをすすめる必要性が年々高まっています。の影響がない頃には一年間に四〇〇万人を超えるＴ部門の視点で取り組んだ内容をお伝えさせていしていただいており、新型コロナウイルス感染症

お客様にきていただく、皆さんに愛される観光地ただきます。

誤解を恐れずに表現すると「職員を楽にしてあ○まずはじめようです。
観光地として皆さんに認知していただいていることから、道外の方には市全体が山あいの温泉地のように誤解されることが多いのですが、登別漁68

地方公務員月報 令和 4 年 7 月号

したのは、特に若い職員が会議のときに大量にコ「まずできることからはじめよう」と考え着目その思いで何ができるかを考え始めました。

ペーパーレス化の取り組みを進め、特に政策決定

紙 媒 体 の 配 布 は せ ず に デ ー タ だ け で の 対 応 と し、これ以降の会議については、理事者と管理職に線ＬＡＮを整備し、会議室の利便性を高めました。

プロジェクターを常設し、その一室だけですが無ピーし、整理し、場合によってはギリギリまで差や財政査定の会議では大きな事務負担の軽減に繋げたい」。

し替えをしている紙でした。

がっています。

次に着目したのが、市議会です。

多くの自治体では、会議のたびに大量の資料を紙で用意して配付していますが、多くの職員、特本市の市議会議員の皆さんはＩＣＴに理解があり、市議会議員が議場にパソコンを持ち込むことに管理職以上は大切に持っているだけということはないでしょうか。

市側からの文書については原則データにさせてがすでに認められている状況にありました。

内容を書き込むなど、紙であることのメリットがいただきたいと伝え、最初の取り組みとして決算

実際の担当者は会議であった事柄や修正すべきありますが、会議に参加している全員がそうでは審査の審議資料をペーパーレス化し、これを機に○新型コロナウイルス感染症の発生パーレス化が完了しています。

現在は、議案や予算書など、すべての資料のペー議会で議論することを認めてもらいました。

市職員についても議場にパソコンを持ち込み、市ないと考えました。
その当時、本市では耐久性やメンテナンスの容易さなどを勘案し、職員に貸与する事務用パソコンについてはデスクトップ型を基本に貸与していましたが、パソコン更新時に管理職以上のパソコンをノート型パソコンに更新しました。
これにあわせて、会議の開催頻度が高い一室に地方公務員月報 令和 4 年 7 月号

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二〇一九年一二月に新型コロナウイルス感染症が確認されたと報道がありました。
感染が拡大し、徐々に身近な感染症になっていその結果、感染症への対策を考えると、やはりテレワークができる環境を構築すべきだという考えに至り、テレワーク環境整備に向けた技術的なテレワークの手法はさまざまありますが、実際視点での検討に入りました。

する意識を大きく変えなければならない状況を迎の働き方を考え、課題を突き詰めていくと「なぜく中で、私たちがこれまで行ってきた働き方に対え、新たな取り組みを進めることとなりました。

自分の机に座らなければ仕事ができないのか」といった疑問にぶつかることとなります。

多くの自治体がそうであったように、我々の働き方ではテレワークへの親和性が著しく低く、本ど こ で も 仕 事 が で き る 環 境 を 構 築 す る う え で、もちろん技術的な裏付けは前提となりますが、テ市でも時差出勤や分散執務を行いましたが、事務効率の面では芳しくないものだったと考えていま

レワークであっても、分散執務であっても、モバ考 え て み る と、 机 に 職 員 を 縛 っ て い る も の は、根幹となる課題はここなんだろうと感じます。

イ ル ワ ー ク で あ っ て も、 働 き 方 の 検 討 に お い て、す。
職員は離れた場所で仕事をすることで、上司と部 下 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン、 同 僚 と の コ ミ ュ ニ
ケーションをどうやって確保していくのか、紙で机に鎮座するデスクトップ型のパソコンであなんでしょうか。

鑑を押していく意思決定の手法など、コロナ禍にり、 自 分 の 内 線 番 号 が 付 番 さ れ た 電 話 機 で あ り、起案し、決裁ばさみに入れて持ち運ぶ、そこに印おいて、どのようにしていくのが適切なのか、考過去から引き継がれた書類であると考えました。

業務改善を行うための大きな契機として捉え、こ以上のことから、新型コロナウイルス感染症をえていくことになりました。

○なぜ自分の机に座るのだろう70

地方公務員月報 令和 4 年 7 月号

コミュニケーションの促進では、一部の部署にようになったほか、電話の取り次ぎが大幅に減少

まずは、デスクトップ型パソコンからの脱却でビ ジ ネ ス チ ャ ッ ト を 導 入 し、 職 員 間 の コ ミ ュ ニのタイミングで働き方を大きく変革するため、次す。自分の机に縛られる要因の一つであるデスクケーションを活性化するとともに、上司と部下のしたことで、業務効率化にも繋がっています。

トップ型パソコンからノート型パソコンへの移行

距離感が近いフラットな組織への変化がはじまっのような取り組みを進めることとしました。

を加速し、現在では正職員のうち約三分の二の職ています。

さらに、昨年四月には、将来的な電子申請環境員にノート型パソコンを配備しました。来年度中には、正職員（保育士や消防士は除く）すべてに構築しました。これにより、会議や打ち合わせをアクセスすることができるよう無線ＬＡＮ環境を次に、庁内のどこからでも庁内ネットワークに子申請の素地をしっかりと固めた上で、昨年一〇見直しを積極的に取り組み、ペーパーレス化や電則、全て押印廃止とするなど、国が進める押印の提出される行政手続に関する書類については、原の整備を視野に入れ、市民や事業者、団体等から行う場合、紙の資料を印刷して持ち歩くことが少月には、文書管理、庶務事務、財務会計システムノート型パソコンを配備する予定です。

なくなり、ペーパーレスでの会議や打ち合わせのも寄与しています。なお、現在の電子決裁率は九の電子決裁を導入した結果、意思決定の迅速化にまた、固定電話の大半を廃止し、職員に公用の割以上となっており、実感としても、紙を印刷す頻度が極めて高い状況です。

スマートフォンを貸与することにより、離席時やこのタイミングに合わせて「地方公共団体情報る機会が大幅に減少したと感じています。

止に伴う分散勤務やテレワーク時など、どこにいシ ス テ ム 機 構（ Ｊ ︲ Ｌ Ｉ Ｓ ）」 か ら、 地 方 自 治 体

外勤時、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防ても職員同士が直接連絡を取り合うことができる

地方公務員月報 令和 4 年 7 月号

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ワークシステムが無償で提供され、今年五月末日の現状に適したＬＧＷＡＮ︲ＡＳＰによるテレ電子で決裁を受けることができます。

支 出 伝 票 を 起 票 し、 一 度 も 紙 に 触 れ る こ と な く、

一般の起案文書による意思決定についても、場所にとらわれることなく起案し、必要に応じて公用スマートフォンでコミュニケーションを取ることができます。

特に公用スマートフォンは庁外にいても、庁外を意識をすることなく内線として活用することができます。また、テザリングも可能ですので、情報通信機器の活用がさらに進みました。

電子決裁により出先の公共施設で勤務する職員も決裁文書を持ち運ぶ必要がなくなり、各職員がスマートフォンを持つことで、特に若い職員は電話取次ぎの負担から解放されることとなります。

このように、導入するだけでメリットを享受することができた一方で、テレワークの普及など職員の意識を高めていかなければならない取り組み

特に管理職が自らテレワークに取り組み、部下は、いまだ道半ばだと感じています。

パソコンを操作することが可能となり、押印の省に利用を推奨する部署のテレワーク利用は多いでシステムを活用し、どんな場所でも庁内の自らの略 に よ り 電 子 メ ー ル で 受 領 し た 請 求 書 に 基 づ き、

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地方公務員月報 令和 4 年 7 月号

現在で、延べ約一三〇〇名の職員がテレワークを利用しています。
ペーパーレス化の推進に寄与している電子決裁システム

これらの複合的な取り組みにより、テレワーク○働きやすさと職員の意識

公用スマートフォンで連絡を取り合う職員

登別市におけるICTを活用した環境整備の一部すが、若い職員から上司に対してテレワークをしたいとは言いにくいようで、部署によって利用に温度差があります。

窓口を所管する部署がテレワークを活用しづらいことは理解できますが、職員の意識の改革はなかなか一朝一夕では高まりません。

管理職は働き方改革に「隗よりはじめよ」の精神で臨むことが肝要で、どのように働き方改革を促していくのか、試行錯誤を繰り返しています。

○ＡＢＷ型オフィスへの指向

本市では二〇二六年度の供用開始を目指し、市役所本庁舎の建設を進めています。

本庁舎の建設は、事務改善や働き方を見直す大きなきっかけとなり、これまでお伝えしたさまざまな取り組みにより、見直しのための基盤が整ってきました。

さ ら な る 働 き や す い 職 場 環 境 を 構 築 す る た め、

民間企業でも導入されつつあるＡＢＷ型の執務環境を目指し、検討を進めることとしました。

地方公務員月報 令和 4 年 7 月号

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Ａ Ｂ Ｗ と は、「Activity BasedWorking」 の 頭 文 字 を 取 っ た も の で あ り、ます。

具体的にお伝えすると、個人の収納スペースは、もちろん書類を保管するキャビネットも個人におおよそ四〇ｃｍ四方の個人ロッカーのみで、席ＡＢＷ型の執務環境により、机上の紙資料や書は割り当てられないため、自らが所有する紙文書

業務内容や気分に合わせて自由に働く場所や時間庫・書棚の無尽蔵な増加による文書主義の肥大化は廃棄するか、データに変換するほかありませんは毎日違う場所に座らないといけません。

や机を部署ごとの島レイアウトにすることによるでした。

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地方公務員月報 令和 4 年 7 月号

を選択する働き方のことをいいます。

縦割り意識の醸成、所属部署以外との横連携の希他の部署とのコミュ

今年の四月からフリーアドレス型の執務に切り新庁舎への移転と同時に、働き方の変革を行う

ニケーションが格段に薄 化 を 防 止 し、 新 た な 知 見 や 価 値 観 を 生 み 出 し、ことは混乱を生じさせやすいと聞いています。ま増加するなどメリット替えましたが、大きな混乱なく業務に臨めていまた、新たな働き方を実際に体験することで課題もがある一方、特に新規より高い付加価値を見いだす働き方を目指したい

含め自ら経験し、その解決策を見いだすことがで採用職員の育成においす。

きるよう、ここに関しても「まずできることからて、フリーアドレスがと考えています。

はじめよう」の精神で、ＡＢＷ型オフィスに向けらすのか、育成のためどのような影響をもた同じ部屋で執務していた総務部内の三つの部署にはどのようなサポーた実証をはじめています。

を対象に、フリーアドレス型の執務室を設けてい試行実施しているフリーアドレス型執務室

トが必要なのかなど、課題も見えてきていますのいます。

取り組みを進めていかなければならないと考えて今般、デジタル田園都市国家構想推進交付金ので、全庁展開にあたり、どのように制度設計をすべきなのかさらなる検討を進めています。

採択をいただいた「書かない窓口」の取り組みを民の利便性を高めることはもちろん、職員の働き通じてワンストップ窓口を目指すことにより、市働き方改革は道半ばです。

やすさも高めていきたいと考えています。

○これからまた、働き方改革はおそらく終わりがない取り

は、並行して人事・服務の視点での「働き方改革」

最後となりますが、働き方改革を進めるために時代の変化や個々の職員が持つ価値観の変化ににも引き続き取り組んでいきますが、事務改善・組みだと感じています。

応じて、進化させていかなければならないと考えよう」をスローガンに取り組みを進め、その先にＩＣＴを所管する我々の考え方は「仕事を楽にし多くの部署で様々な課題を抱え、もしかするとは働きやすい職場があり、働きやすい職場で活躍ています。

その課題が課題と認識できていない可能性すらあする職員が魅力あるまちづくりをすすめる。そのような市役所であり続けたいと考えています。

り、考え続けないといけません。
これからも人口減少が進み、職員数も人口に比例して減少させていかなければならないことが想定される一方で、漫然と職務を遂行するだけは仕事量が減っていくことはありません。
今後は市民の利便性を高めながら、いかに働きやすい職場にしていくのか、さらなる事務改善の地方公務員月報 令和 4 年 7 月号

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