資料３

公表データの活⽤促進に向けた⽅策について（改定版）

第1回検討会にていただいた主なご意⾒
公表の迅速化 デジタル化・オープンデータ化を図るという⽅向性には賛同。デジタル化・オープンデータ化にあたっては、公表タイミングを含むデータのクオリティも重要である。
 公表の迅速化は重要であり、期待したい。報告後２年経過した情報では活⽤が難しく、１年以内が望ましい。⼀⽅で、２段階公表とする場合にはランキング化される等の誤解をうまないよう、配慮いただきたい。

活⽤されやすい公表 公表画⾯については、データのダウンロード機能や⽬標の基準値の排出量データを閲覧できるようにしたりする等、事業者・活⽤者の意⾒を反映させたものにしていただきたい。
 証券コードとの紐づけがなされていると、投融資機関にとって活⽤しやすい可能性がある。

GHGプロトコル、PCAFとの関係
 PCAFで投融資先排出量の算定が求められるようになっているところ、本制度のデータがPCAFで利⽤できるかどうかで活⽤度は変わると考えられる。国際的なスタンダードであるGHGプロトコルの算定基準との違いを整理した上で、整合させるか、⼜は差異があっても埋める仕組みがあれば、利⽤頻度が上がると考えられるので、事業負担も考慮しながら検討いただきたい。
 各データのGHGプロトコルへの準拠有無、第三者認証の有無が分かると良い。

公表データの活⽤促進
 活⽤促進には、報告事業者⾃らがフィードバックを受けて⾃社の取組を再検討する側⾯と、ステークホルダーが報告事業者の排出量等の情報を活⽤した結果として事業者の取組を促進する側⾯とがある。そういった整理を⾏ってはどうか。
 組⽴メーカーが今後SBTに取り組み、バリューチェーンでCO2を減らしていく⽬標を⽰している中で、このシステムを使っていただ
けると良い。
 公表データの活⽤にあたって、⾦融機関の⼀次スクリーニングに排出量データの使⽤を推奨すると形式的・⼀律的判断を助⻑しないか。また、任意報告は現状では少なく、業界内⽐較等が困難ではないか。

1⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 活⽤の観点での算定⽅法の課題
5. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について
2

⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 活⽤の観点での算定⽅法の課題
5. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について
3

現在の集計結果の公表⽅法
 現在の集計結果は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ホームページにてPDF・Excel形式で公表。
 URL︓https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result

出所）温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度HP https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/result（最終閲覧⽇︓2021年９⽉９⽇）

 当該年度の排出量について、事業者からの報告状況、事業者別・業種別・都道府県別の温室効果ガス排出量の集計結果等を、PDF・Excel形式でホームページにて公表。
 法改正により、令和３年度排出量からは、4事業所ごとのデータも公表予定。

現在の公表⽅法における課題
 本制度は、集計結果が無料で誰でもアクセス可能であり、中⼩企業を含む多くの企業の情報を集約しており横並び⽐較がしやすい等の特徴があることから、有効に活⽤されることが望ましい。
 ⼀⽅、現状では⾃治体・事業者等において、本制度の公表データの認知度は⾼くなく、認知されていても活⽤はあまり進んでいない。そこで本議題では、公表の迅速化、活⽤されやすい公表⽅法、その他の公表データの活⽤促進に向けた⽅策について検討を⾏う。

⽬的

検討の論点

活⽤を阻む要因（報告から公表までの時間）の排除①公表の迅速化

活⽤にあたっての利便性の確保②活⽤されやすい公表⽅法

制度外での関係者への認知度向上や活⽤の働きかけ③その他の公表データの活⽤促進に向けた⽅策

制度⾃体の⾒直し制度の普及

5

【参考】⾃治体・事業者における集計結果の活⽤状況
 現状では、本制度の集計結果を活⽤している⾃治体は18%に留まる。事業者については、排出量上位500社は約47%が活⽤しているものの、その他の報告事業者は18%に留まる。
 報告から公表までに２年かかっていても、活⽤にあたって問題ないとした事業者は半分以下であった。
事業者における集計結果の認知・活⽤状況
SA

⾃治体における集計結果の活⽤状況

0%

活⽤している
公表・開⽰されていることは知っていたが、活⽤はしていない

20%

1.上位500 社 (n=290)

40%

60%

46.9

80%

31.0

100%

22.1

公表・開⽰されていることを知らなかったが、今後活⽤を考えたい
公表・開⽰されていることは知らなかったし、今後も活⽤するつもりはない

2.その他1,000 社 (n=477)

18.0

29.4

52.6

（ n=105 )公表されていると知っており、活⽤している
公表されていると知っているが、活⽤していない

10%

公表されていることを知らない

18%

出所）令和元年度 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 実態調査（2020年1⽉環境省実施）

19%

公表期間と活⽤価値の関係
0%52%

上位500社（ n=335 ）その他1,000社（ n=522 ）出所）再⽣可能エネルギーの導⼊及び温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関するアンケート（2020年10⽉環境省実施）

20%

28.1

40%

60%

34.6

42.7

34.9

80%

100%

34.9

2.4

21.5

1.0

報告したデータが公表されるまでに2年かかっていても、集計結果の活⽤にあたっては特に問題ではない
報告したデータが公表されるまでに2年はかかりすぎであり、1年程度で公表されると活⽤価値があがる
報告したデータが公表されるまでに2年はかかりすぎであり、報告年度内に公表されると活⽤価値があがる
その他

出所）令和2年度 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表に関する意向調査（事業者アンケート）（2020年10〜11⽉環境省実施）

6⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 活⽤の観点での算定⽅法の課題
5. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について
7

公表の迅速化・データのオープン化に向けた課題
 現状は、事業者から提出される報告書は紙媒体が中⼼であり、報告書情報の電⼦化作業を⾏っているが、報告書様式に⽋落のある報告書が⼀定数報告されている。
 また、集計に必要な基礎情報の不備や整合の取れない排出量情報等の報告が散⾒しており、公表に⾄るまでの集計作業において多くの疑義事項が発⽣している。
 疑義事項の解消に向けた集計⼯程の⻑期化が、集計結果公表までに２年を要する⼤きな要因となっている。
約２年
事業者

事業所管省庁

制度所管省庁(環境省・経産省)

報告書提出

基本情報等に関する疑義疑義照会③
排出量等に関する疑義

公表資料作成排出量の集計電⼦化に伴う疑義

疑義照会②

疑義照会③回答内容の確認

タの共有

疑義照会①

報告書デ タの確認

PDF形式

報告書電⼦化

報告書デ

報告書作成
XML形式

報告書の受理紙、PDF等排出量情報の通知

集計結果公表開⽰データ

電⼦報告システムからのエクスポートデータ

疑義照会内容︓【疑義照会①】様式に⽋落等がある報告書等、【疑義照会②】基本情報の⽋落や不備、公表漏れの恐れがある報告書等、【疑義照会③】重複データや不整合のある排出量データなど、集計結果に影響を及ぼす恐れのある排出量情報等

8公表の迅速化に向けた⽅策

更新

 排出量情報に関して疑義対象となる事業者は、報告事業者全体の約１割である。疑義事項が⽣じない９割の事業者について、集計結果公表の前に事業者情報および排出量情報を公表することで、集計結果公表より約９ヵ⽉以上の前倒しが可能となる。
 ２段階公表にあたっては、１段階⽬のデータには⼀部事業者データが⽋けている旨を注記する等、誤解を与えないよう留意する。
事業者

事業所管省庁

制度所管省庁(環境省・経産省)

報告書提出

基本情報等に関する疑義

電⼦報告システムからのエクスポートデータ

EEGSの活⽤による効率化

疑義照会③
排出量等に関する疑義

公表資料作成排出量の集計電⼦化に伴う疑義

疑義照会②

疑義照会③回答内容の確認

疑義照会①

報告書デ タの確認タの共有

PDF形式

報告書電⼦化報告書デ報告書の受理

報告書作成

XML形式

排出量情報の通知

集計結果
公表

２段階公表
事業者情報・排出量情報の公表

約９ヵ⽉以上の前倒しで公表が可能

9⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 活⽤の観点での算定⽅法の課題
5. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について
10

活⽤の観点からみた現状の公表⽅法の課題
 現在の公表⽅法では、事業者間⽐較や経年変化の把握等がしづらく、活⽤の観点で課題がある。
レポートにはあらかじめ定められた集計結果のみが記載されており、閲覧者の確認したい条件にあわせた集計結果を確認するには、Excelをダウンロードし⾃ら分析する必要がある。
同業他社との⽐較をするには、事業者名・事業所名をもとに⾃ら確認したいデータを検索する必要がある（公表データには業種データが紐づいていない）。
事業者別・業種別等の集計結果の経年変化を把握するためには、各年度のデータをダウンロードし、⾃ら分析する必要がある。
 事業者の情報が五⼗⾳順で⼀覧になっており、情報を取得したい事業者を⾒つけることがやや困難。
 業種の記載がなく、同業他社の⽐較にも⼿間がかかる。

現在の集計結果資料（Excel）イメージ
合計(tCO2)

温室効果ガス算定排出量（単位︓tCO2）
排出年度

特定排出者コード

特定排出者名ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源CO2

⾮ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源CO2

⾮ｴﾈﾙｷﾞｰ
起源CO2(廃棄物の原燃料使⽤)CH4・・・

調整前温 調整後温室効果ガス 室効果ガス
排出量
排出量

関連情報提出の有無

2017

XXXXXXXXX

A社

30,00030,00030,100無2017

XXXXXXXXX

B社

20,00020,00019,800有2017

XXXXXXXXX

C社

2,000,000

100,000

2,200,000 2,180,000

無・・・・・・・・・・・・・・・

12,000・・・・・・

・・・

・・・

・・・

 排出量に関するデー
タは当該報告年度のデータのみが記載されており、経年変化の分析のためには、過去のExcelをダウンロードする必要がある。

・・・

11

排出量等公表機能の概要

更新 現在、EEGSにて排出量等の公表機能を検討中（公表機能の実現は2023年４⽉を予定）。
 新たな公表画⾯では、業種等で事業者・事業所を検索し、データ抽出したり、各事業者・事業所のページの中で、排出量の経年変化を確認したりできることを想定している。
1•

特定排出者/特定事業所別排出量等の公表

2

集計結果の公表•••

報告された特定排出者/特定事業所の排出量情報等を、EEGSのユーザーに限らず⼀般向けに公表する機能を実装。
閲覧者は、業種等で事業者・事業所を検索し、データを抽出・出⼒したり、各事業者・事業所のページの中で排出量の経年変化や任意報告内容を確認したりすることが可能となる。
これにより、閲覧者による公表データの活⽤可能性・利便性が⾼まるとともに、報告者が、同業他社と排出状況（原単位）を⽐較したり、他社の効果的な排出削減措置や気候変動対策の取組状況等を把握したりすることが可能となり、報告者に対してより積極的・効果的な排出削減を促す仕組みとなることが期待される。

ガス種類別/業種別/都道府県・市区町村別に集計された排出量情報等の経年変化を公表する機能を実装。

☛データは各種条件での検索、抽出、出⼒が可能※公表は、「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度ウェブサイト」で⾏う想定

12

排出量等公表機能の画⾯構成の全体像

更新• 事業者、事業所名称、排出者区分、事業分類、所在地等で検索し、⼀覧を表⽰• 既存の環境省SHKHP上にメニューを追加した上で掲載する形を想定（「集計結果」は現⾏ペー
ジ改修）

事業者（事業所）別排出量等公表画⾯

事業者・事業所
検索画⾯⇒P14に画⾯イメージ記載

SHK HP（環境省）

事業者別排出量等
公表画⾯⇒P15に画⾯イメージ記載

事業所別排出量等公表画⾯⇒P16に画⾯イメージ記載

集計結果の公表画⾯

集計条件設定・集計結果出⼒画⾯• 集計年度、対象とする特定排出者区分、排出量種類、集計⽅法（温室効果ガスの種類別、業種別、所在地別）等の集計条件設定画⾯• 画⾯上で集計結果がグラフ表⽰13排出量等公表機能の画⾯イメージ【事業者・事業所検索画⾯】
トップページから、事業者・事業所を検索表⽰する画⾯

更新

事業者ごとに、事業所を検索表⽰する画⾯14

排出量等公表機能の画⾯イメージ【事業者別排出量等公表画⾯】
義務的報告事項の表⽰

更新

任意報告事項の表⽰※任意報告事項の項⽬はイメージ。実際の項⽬は今後の様式の改定による。

15

排出量等公表機能の画⾯イメージ【事業所別排出量等公表画⾯】
義務的報告事項の表⽰

任意報告事項の表⽰※任意報告事項の項⽬はイメージ。実際の項⽬は今後の様式の改定による。

16

⽬次章追加1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 活⽤の観点での算定⽅法の課題
5. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について
17

活⽤の観点での算定⽅法の課題

追加

 TCFDやPCAF等の様々なイニシアティブで算定⽅法として提⽰される等、GHG排出量算定・報告の基準のデファクトスタンダードとなりつつあるGHGプロトコルと、本制度の算定⽅法には複数の相違点があり、本制度で報告された情報を活⽤する上での課題となっている。
 本制度は、法律に基づき事業者等に義務を課すため、報告者・対象活動・算定⽅法等を詳細に規定。また、エネ起CO2については、事業者の⼆重負担を避けるため、省エネ法に基づく報告とバウンダリを統⼀している。
 本論点については、専⾨的・技術的観点からの議論が必要となることから、別途設置予定の本制度の算定⽅法に関する検討会において、本検討会での御意⾒も踏まえつつ御議論いただくこととする。
項⽬

算定・報告・公表制度

GHGプロトコル

報告の単位（組織の境界）• 国内での排出が対象• 事業者単位• 全世界での排出が対象• 企業グループ単位（⽀配⼒基準等）

調達した再エネ電⼒の扱い

再エネ電⼒量をCO2排出量に換算して、事後的に排出量を調整

再エネ証書を得た電⼒量に由来する排出量は0とみなす

対象となる排出活動

主にScope1、Scope2が対象。
Scope3は⼀部を除き対象外。

Scope1,2が必須。Scope3は任意

⾃家発電電⼒（発電所含む）の他者供給分の扱い供給を受けた者のScope2としてカウント

Scope1としてカウント

他者から供給された電気の間接排出の算定に⽤いる電⼒排出係数の扱い

電気事業者別排出係数を適⽤（マーケット基準⼿法*1を採⽤）

ロケーション基準*2とマーケット基準*1の2通りの⼿法で報告を求めている

電気事業者による排出係数算定における⾮化⽯証書の扱い

証書発⾏後の電気の電⼒使⽤量に全国平均係数を適⽤して算定し、調達した⾮化⽯証書の電⼒量に全国平均係数を乗じた量を控除

証書発⾏後の電気に残渣混合係数を適⽤しつつ、調達した⾮化⽯証書分の電⼒量は排出係数0として算定出所）各種資料に基づき三菱総合研究所作成*1 マーケット基準⼿法︓企業が購⼊している電気の契約内容を反映して、スコープ２排出量を算定する⼿法*2 ロケーション基準⼿法︓特定のロケーション（グリッドの範囲や同⼀の法体系が適⽤される範囲）に対する平均的な電⼒排出係数に基づいて、スコープ２排出量を算定する⼿法

18

【参考】PCAFの概要

追加

 PCAFは、2015年に欧州の⾦融機関を中⼼として発⾜した、⾦融機関の投融資先のGHG排出量を把握するための⼿法開発を⽬的とするイニシアティブである。様々なアセットクラスに対応できるグローバルなGHG会計基準の策定を⾏っている。
 PCAFが⽰す基準※1は、GHGプロトコルのコーポレート基準※2およびスコープ３基準※3の原則を利⽤しつつ、５つの要件が追加されている。
※1 The Global GHG Accounting and Reporting Standard for the Financial Industry※2 The GHG Protocol Corporate Accounting and Reporting Standard※3 The Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard
Scope3に関するGHGプロトコルの原則

PCAFの追加的要件

１.完全性
インベントリ境界内の全ての GHG 排出源及び活動について算定しかつ報告する。特定の除外事項は開⽰し、かつその正当性を説明 する。

【認識】⾦融機関は、 「GHGプロトコル企業のバリューチェーン（スコープ 3）算定と報告の標準」 で定義されているスコープ3カテゴリ15 (投資) に基づき、すべての融資対象の排出量を算定する。いかなる除外も、開⽰され、正当化されなければならない。

２.⼀貫性
排出量についての排出実績の有意な経時的追跡を可能にするために⼀貫した⽅法を使⽤する。 データ、インベントリ境界、⼿法⼜はその他の関連要素についてのいかなる変更についても、透明性をもって時系列で⽂書化する。
３. ⽬的適合性
GHG インベントリが、事業者の GHG 排出量を適切に表し、かつ、事業者の内部及び外部双⽅の利⽤者の意思決定上のニーズに役⽴つことを確実に期する。

【測定】⾦融機関は、 「資⾦を追跡する」 ことにより、PCAF⼿法を⽤いて、各資産クラスの融資の排出量を測定し、報告しなければならない。最低限、絶対的な排出量を測定する必要があり、データ利⽤と測定が可能であれば、回避され除去された排出量も測定することができる。
【帰属】⾦融機関の排出シェアは、債務者または被投資会社の (企業またはプロジェクトの) 総価値に対する⽐例するものとする。

【データ品質】⾦融機関は、各資産クラスで利⽤可能な最⾼品質のデータを使４.正確性⽤し、時間の経過とともにデータの品質を改善しなければならない。
GHG 排出量の定量化が、判断可能な限り、実際の排出量よりも 構造的に過⼤⼜は過少にならないように、かつ、不確実性は、実務上可能な限り、削減することを確実にする。報告された情報の⼗全性について、 【開⽰】PCAF評価の結果の公表は、外部の利害関係者や⾦融機関が、⾦融機関の投資がパリの気候⽬標にどのように貢献しているかについて、明確で⽐較利⽤者が合理的な確信をもって、意思決定できるような⼗分な正確性を達成しなければならない。
可能な⾒解を持つために重要である。
５.透明性出所）⾦融庁ウェブサイト https://www.fsa.go.jp/news/r2/singi/20210618-2/01.pdf
事実に基づく⾸尾⼀貫した⽅法で、明確な監査証跡に基づき、 全ての関連する問題を取り扱う。 如何なPCAFウェブサイト https://carbonaccountingfinancials.com/files/downloads/PCAF-Global-GHGる関連する前提も開⽰し、算定及び計算の⽅法及び使⽤されたデータについての適切な⾔及を⾏う。
Standard.pdf（最終閲覧⽇︓2021年10⽉5⽇）

19【参考】PCAF基準における排出量の算定⽅法

追加

 ⾦融機関は、⾦融機関の投融資残⾼(分⼦) と投融資先企業の価値 (分⺟) の⽐率に基づき、投融資先企業の年間排出量の⼀部を計上することが定められている。
 対象範囲について、PCAFは、⾦融機関が全てのセクターにおいて、債務者・被投資者のScope1,2の排出量の絶対値を報告する。債務者・被投資者のScope3排出量については、段階的に計測・報告すべきセクターを拡⼤する⽅針が定められている。

図︓投融資先のGHG排出量の測定

GHGプロトコルに準拠して計算される投融資先のGHG排出量について、持分⽐で按分して報告する

表︓投融資先のScope3排出量も報告対象となるセクター
時期対象となるセクター

2021年以降（少なくとも）エネルギー（⽯油・ガス）、採掘

2024年以降（少なくとも）運輸、建設、不動産、素材、産業活動

2026年以降

すべてのセクター

対象となるセクターは、EU⾦融ベンチマーク
規則（2016/2011）に基づく開⽰義務を参考に指定されている

出所）⽇本取引所グループウェブサイト https://www.jpx.co.jp/corporate/sustainability/esgknowledgehub/esg-seminar/CRIEPI_Tomita.pdf （最終閲覧⽇︓2021年10⽉5⽇）
PCAFウェブサイト https://carbonaccountingfinancials.com/files/downloads/PCAF-Global-GHG-Standard.pdf （最終閲覧⽇︓2021年10⽉5⽇）

20

⽬次

1. 公表⽅法の現状と課題
2. 公表の迅速化に向けた⽅向性
3. 活⽤されやすい公表に向けた検討
4. 活⽤の観点での算定⽅法の課題
5. 公表データの活⽤促進に向けた⽅策について
21

報告事業者・ステークホルダーにおける公表データの活⽤促進

更新 本制度の公表データの活⽤場⾯としては、以下の２種類があると考えられる。
① 報告事業者による活⽤︓報告事業者が⾃ら実施する取組の評価・検討に活⽤する②

ステークホルダーによる活⽤︓投資家・⾦融機関、情報ベンダー、サプライチェーン企業、⾃治体等のステークホルダーが、企業の取組状況の確認・評価に活⽤する

 主体別に活⽤場⾯・⽅策を整理の上、活⽤促進に向けて広く周知活動を実施する。
表︓各主体のデータ活⽤場⾯・⽅策①報告事業者

 同業種・同規模の事業者における⾃社の⽴ち位置（気候関連の取組状況の進捗）の把握。
 同業種・同規模の事業者で、CO2排出量の低減に努めている事業者の特定、取組の⼯夫に関する情報取得。

②ステークホルダー 投資家・⾦融機関、情報ベンダー
 事業者/事業所排出量を、⾦融機関の投融資先排出量の把握に活⽤。
 事業者/事業所排出量や任意報告事項を、投融資先判断に活⽤。
 サプライチェーン排出量を算定する企業
 取引先の事業者/事業所排出量に売上⾼割合等を乗じることで、サプライチェーン排出量の算定に活⽤。
 ⾃治体
 事業所排出量を、⾃治体の区域内排出量の算定等に活⽤（計画書制度の代替）。
 表彰制度の審査に、任意報告を含めた公表データを活⽤。
 温暖化対策に関するセミナー開催等の際、先進的な温暖化対策を実施している事業者の選定に、任意報告の内容を含む公表データを活⽤。

22