昭和町いじめ防止基本方針

平成２６年６月（平成３１年３月改定）

昭和町教育委員会

目

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はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項・・・・・・・・・・ ３

１

いじめの防止等の対策に関する基本理念

２

いじめの定義（１）定義（２）定義に係る用語解釈及び留意点等
３ いじめに関する基本的認識
４

いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見（３）いじめへの対処（４）地域や家庭との連携について（５）関係機関との連携について（６）保護者の役割について
第２１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項・・・・・・・・・・・・・・ 5
いじめの防止等のために町が実施する施策（１）「昭和町いじめ対策連絡協議会」の設置（２）「昭和町教育委員会いじめ問題専門委員会」の設置（３）基本的施策（４）事案に対する町の対応
２

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策（１）いじめ防止基本方針の策定（２）学校におけるいじめの防止等のための組織（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
３

重大事態の発生と調査（１）重大事態の意味（２）重大事態が発生した場合の初期対応（３）重大事態に係る調査（４）調査における聴き取りにあたっての留意点（５）調査結果の提供及び報告
４

調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１）再調査（２）「昭和町いじめ問題特別調査委員会」の設置（３）再調査結果の提供及び報告（４）再調査の結果をふまえた措置等
第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項・・・・・・・・・・・・10
1はじめにすべての子供は、安心して、生き生きと、自分らしく生活する権利を持っています。
しかし、昨今、いじめによって子供の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、大きな社会問題となっています。
いじめのない社会をつくることは、社会全体の大きな使命です。社会に生きる全ての人がいじめの問題を受け止め、それを防止していかなければなりません。
そこで昭和町では、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、また国及び本県が定めた「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下それぞれ「国の基本方針」「県の基本方針」という。
）をふまえ、本町におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。
）のための対策を推進するために、「昭和町いじめ防止基本方針」（以下「町の基本方針」という。）を策定しました。

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第１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等の対策にあたっては、以下の考え方で取り組んでいくこととする。
（１）いじめは全ての児童生徒に関わる問題であり、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにしなければならない。
（２）いじめは決して許されないことを、全ての児童生徒が十分に理解できるようにしなくてはならない。
（３）町、学校、地域住民、家庭その他の関係者は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身の保護が特に重要であることをふまえ、連携して取り組まなくてはならない。

２ いじめの定義（１） 定義「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（法第２条）（２）定義に係る用語解釈及び留意点等① 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かは、表面的・形式的に判断することなく、いじめられた児童生徒の立場に立ち、その表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認することが必要である。
② 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動、塾、スポーツクラブ等、その児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）などにおいて、児童生徒との間にある何らかの人的関係を指す。
③ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当する否かを判断する。
④ 例えばインターネット上で悪口を書かれていることについて、その児童生徒が知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じていない事例でも、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については、法の趣旨に添って適切に行なわなくてはならない。
⑤ 例えば、好意に基づいた行為によって、意図していなかった心身の苦痛を相手に対して感じさせてしまったような場合には、行為を行った児童生徒には悪意のなかった点を十分加味した上で対応する必要があるなど、いじめと判断された事例の全てが厳しい指導を要しないこともあり得る。
⑥ 具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
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・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・集団による仲間はずれや無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

３ いじめに関する基本的認識
いじめについては、次の基本的な認識のもと取り組んでいくこととする。
○いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうる。
○嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。
○｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
○いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例
えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

４ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめを防止していくためには、全ての児童生徒が、人間関係の形成や、ストレスへの対処に係る力を身につけ、また、自己有用感や充実感等を持って、安心して生活していけるようにすることが大切である。
このために、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者は、互いに連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、迅速な対処のために不可欠である。全ての大人がささいな変化や兆候にも気付けるよう連携し、積極的にいじめを認知することが必要である。
学校や教育委員会は、アンケート調査や教育相談等を行い、児童生徒がいじめを訴えやすい体制をつくることが、また、地域や家庭を含む全ての大人は、児童生徒の様子を細やかに見守り、相互に情報交流を行っていくことが重要である。
（３）いじめへの対処
いじめが認知された場合、学校では直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対しては、事情を確認した上で適切に指導する等の対応を組織的に行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への報告・連絡・相談
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や、事案に応じた関係機関との連携が必要である。
このため、学校における組織的対応の体制整備を行うとともに、全ての教職員が、いじめへの対処のあり方について平時より理解を深めておくことが必要である。
（４）地域や家庭との連携について社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校関係者と地域、家庭との連携が不可欠である。事案の内容に基づき、当該の児童生徒やその家庭間での解決を図るにとどまらず、ＰＴＡや地域の関係機関等と協議することが必要な場合は、取組のねらいや内容を明確にするとともに、個人情報やプライバシーの問題にも配慮して慎重に対応することが重要である。
（５）関係機関との連携についていじめの問題へ対応する際、学校や教育委員会の指導により十分な効果を上げることが困難な場合等には、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等）との適切な連携が求められる。学校、町・教育委員会と関係機関の窓口間の連絡や担当者会議等、情報共有体制を平時より構築しておくことが必要である。
（６）保護者の役割について保護者は、家庭の温かな人間関係の中で規範意識を養う指導を行い、児童生徒がいじめを行わないようにしなければならない。また、日頃から、学校や教育委員会の発信する情報等を通じていじめの防止等について理解を深めるとともに、家庭において児童生徒が悩み等を相談できる雰囲気づくりに努めることが大切である。

第２

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１ いじめの防止等のために町が実施する施策（１）「昭和町いじめ対策連絡協議会」の設置①

町は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「昭和町いじめ対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
（法第１４条第１項）② 連絡協議会の構成員は、昭和町立小中学校、昭和町教育委員会（以下「教育委員会」という。
）、昭和町ＰＴＡ連合会、昭和町主任児童委員、児童相談所、法務局、警察など実状に応じて決定する。
（２）「昭和町教育委員会いじめ問題専門委員会」の設置①

教育委員会は、町の基本方針に基づく対策を実効的に行うための附属機関として、「昭和町教育委員会いじめ問題専門委員会」（以下「専門委員会」という。）を設置する。
（法第１４条第３項）② 専門委員会の構成員は、専門的な知識及び経験を有する第三者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有しない者とし、公平性・ 中立性が確保されるよう努める。
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③ 法第２８条に規定する重大事態に係る調査については、専門委員会が行う。
（３）基本的施策① いじめの未然防止のための対策
ア

社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育むため、学校の教育活動全体を通じて、道徳教育や体験的活動の充実を図る。
イ 児童生徒の自治的な能力や自主的な態度を育て、望ましい人間関係を築くため、学校行事や児童会・生徒会活動等特別活動の充実を図る。
ウ 児童生徒の豊かな情操や心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うために、他者とのコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力、表現力を育む読書活動や対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動を推進する。
エ児童生徒に達成感や充実感をもたらすため、わかりやすい授業の実現に努めるとともに、生徒指導の３つの機能（自己存在感、自己決定の場、共感的人間関係）を取り入れた授業を推進する。
② いじめの早期発見のための対策
ア 町内全ての児童生徒を対象としたいじめに係るアンケート調査を推進するとともに、教育相談その他の必要な措置を講じる。
イ いじめに関する相談や通報を受け付ける電話相談窓口等について、広く周知する。
③ 関係機関等と学校との連携
ア いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、警察や児童相談所等の関係機関、家庭、地域の関係団体等と学校との連携を促進する。
イ 多くの大人が子供の悩みや相談を受け止められるよう、ＰＴＡ、学校評議員会、学校運営協議会、県教育センター等の関係機関、地域の関係団体等と学校との連携を促進する。
ウ 二つ以上の学校の児童生徒に係る事案においても適切に対応できるよう、学校相互の連携を促進する。
④ 教職員の資質能力向上
ア いじめの防止等が専門的知識に基づいて行われるよう、関連する情報を教職員に提供したり、研修を推進したりするなど、教職員の資質能力の向上に必要な措置を講ずる。
⑤ 相談支援体制の充実
ア 心理、福祉等に関する専門的知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、教育相談に応じる者の派遣制度の利用を促進する。
イ 児童生徒やその保護者、教職員等がいじめに係る相談を寄せることができる体制を整備する。
ウ 部活動休養日を設定するなど教職員の業務の見直しを行い、いじめに係る相談等に応じる時間を一層確保する。
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インターネットや携帯電話を利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という）への対策
ア インターネット上のいじめは、匿名性が高く、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず、学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性や深刻な影響を及ぼすものであることを考慮して、対策を検討する。
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イ 児童生徒に対して、インターネット上のいじめが刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る等、重大な人権侵害に当たることを理解させるための情報モ
ラル教育の充実を図る等の必要な教育活動を促進する。
ウ

インターネット上の不適切なサイトや書き込み等の実態把握や、その結果をふまえた対応・対策の周知を図るとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。
⑦ 啓発活動等の実施
ア いじめの防止等の重要性、いじめに関する相談及び救済に係る内容等について、児童生徒、保護者、教職員及び地域住民に対し、必要な啓発活動等を行う。
イ 保護者が、児童生徒の規範意識を養うための指導等を適切に行えるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭教育への支援を行う。
⑧ 学校評価・教員評価への指導・助言
ア 学校が学校評価及び教員評価においていじめの問題を取り扱うにあたっては、いじめの有無やその多寡のみを扱うに終始せず、実状に応じた目標の設定や、具体的な取組及び達成状
況に係る一連を振り返り、以後の改善を適切に行っていくよう、教育委員会が学校へ指導・助言する。
⑨ 学校運営改善の支援
ア 教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、事務機能の高度化・効率化や、学校マネジメントを担う体制整備など学校運営の改善を支援する。
イ 保護者や地域住民が、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで解決する仕組みづくりを支援する。
（４）事案に対する町の対応① 教育委員会は、町立小中学校から法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、その学校への支援、必要な措置を講ずることの指示、又は当該報告に係る事案についての調査を専門委員会によって行う。
② 教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。
）の規定に基づきその児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるよう必要な措置を速やかに講ずる。

２ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策（１）いじめ防止基本方針の策定
学校は、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。
）として定め（法第１３条）、公開する。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等
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の対策のための組織を置くものとする。
（法第２２条）いじめに対しては、学校が組織的に対応することが必要であること、また、必要に応じて、教育委員会関係者、心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員・警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応する。
（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
学校は、町及び教育委員会と連携し、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等にあたる。
① いじめの防止
いじめはどの子供にも起こりうるという認識のもと、全ての児童生徒を対象に、いじめの未然防止に取り組むことが必要である。
そのためには、児童生徒のコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、いじめの防止等の対策のための組織への報告を始めとする、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるように努める。
いじめに向かわせない態度・能力の育成に向けた指導に当たっては、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう実践的な取組を行う。その際、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶようにする。
さらに、障害のある児童生徒や海外から帰国した児童生徒等、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
② 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくい形で行われることが多い。このことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持
ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう注意を払う。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
③ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、その児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状
8態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
ア いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が、少なくとも３か月間継続していること。ただし、いじめの被害の重大性等から、さらに長期間必要と判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会またはいじめ防止等の対策のための組織の判断により、より長期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子や状況を注視し、期間が経過した段階で判断する。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して、状況を注視する。
イ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめの防止等の対策のための組織においては、いじめが解消にいたるまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
また、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめは再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、日常的に注意深く観察する。

３ 重大事態の発生と調査
いじめの重大事態については、本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月）文部科学省」により適切に対応する。
（１）重大事態の意味
重大事態とは、児童生徒がいじめを受けたことにより、以下のような状況になったときのことを言う。
○ いじめにより、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
・

児童生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合

・精神性の疾患を発症した場合○ いじめにより、児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき
なお、いじめを受けて重大事態に至ったという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま重大事態ではないと断言できないことに留意し、重大事態が発生したものとして扱う。

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（２）重大事態が発生した場合の初期対応
学校は、重大事態に係る情報を迅速に収集・整理してその概要を把握するとともに、速やかに教育委員会に報告する。
教育委員会は、学校から報告を受けた後、事実関係を整理して町長に報告するとともに、専門委員会によって調査を行う。
（法第２８条）（３）重大事態に係る調査調査委員会は、事実を明確にすることを目的に、いつ（いつ頃から）、誰が、どのようにかかわったか、学校及び教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り多方面から情報収集し網羅的に整理する。この際、因果関係の特定を必要以上に急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、明らかにできるようにする。
調査委員会については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門的知識及び経験を有する者等であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学等からの推薦等により参加を図ることにより公平性・中立性を確保するよう努める。
（４）調査における聴き取りにあたっての留意点① いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめの状況をはじめとする事実について、いじめを受けた児童生徒からていねいに聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対して、アンケートや聴き取り等による調査を行う。この際、いじめを受けた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先として調査を実施する。
② いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の死亡など、いじめを受けた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望、意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、適切な方法で調査を実施する。
（５）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報提供
教育委員会は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について、適時、適切な方法で情報を提供するとともに、必要に応じて経過報告をする。
これらの情報の提供にあたっては、教育委員会は、関係する児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。
② 町長への報告
専門委員会による調査の結果については、教育委員会が町長に報告する。
前項①の説明の結果をふまえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に提出する。

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４ 調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置（１）再調査重大事態に係る調査報告を受けた町長は、その調査結果について必要があると認めるときは、再調査を行うことができる。
（法第３０条第２項）（２）「昭和町いじめ問題特別調査委員会」の設置① 町長は、再調査を行うにあたっては、町長の附属機関として、「昭和町いじめ問題特別調査委員会」（以下、「特別調査委員会」という。）を設置し、専門委員会による調査の公平性、中立性について再調査する。
② 委員は、調査委員会の委員とは別の、専門的な知識及び経験を有する第三者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有しない者とし、公平性・中立性が確保されるようにする。
（３）再調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報提供
再調査の結果について、特別調査委員会は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係について、適時、適切な方法で情報を提供するとともに、必要に応じて経過の説明をする。
これらの情報の提供にあたっては、特別調査委員会は、関係する児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。
② 町長への報告
再調査の結果については、特別調査委員会が町長に報告する。
前項①の説明の結果をふまえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて町長に提出する。
（４）再調査の結果をふまえた措置等
町長及び教育委員会は、再調査の結果をふまえ、自らの権限及び責任において、必要な措置を講じる。
また、町長は再調査の結果を町議会に報告する。
（法第３０条第３項）その際は、個々の事案の内容に応じ、関係する児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

この基本方針は、国の基本方針が３年の経過を目途として見直すことに際し、必要に応じて見直すものとする。

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