資料４

第３３回 制度設計専門会合
事務局提出資料～「電力の小売営業に関する指針」改定案（電源表示ルール等）に係るパブリックコメント募集の結果について（報告事項）～
平成３０年９月２０日（木）機密性○パブリックコメント募集の結果

 平成３０年７月３０日から平成３０年８月２８日までの間、「電力の小売営業に関する指針」改定案について、パブリックコメント手続を実施した。
 受領したパブリックコメントは合計２２件（１件に複数の意見が記載されている場合もある。）である。

パブリックコメントの数
合計２２件

1

パブリックコメントの内容及び考え方 １／９

機密性○

No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）考え方

１

日本卸電力取引所（スポット市場）においては、取引の性質上、相手方（売主、買主）やその電源等を特定することが困難であるため、本指針においても日本卸電力取引所で調達した電気は引き続き「卸電力取引所」と区分されることを原則とし、その例外として、間接オークションにおいて電源等を特定した契約の締結及び入札・約定した電力量に関する条件を満たした場合についてのみ電源等の特定性が維持されるものと整理しています。
この例外の条件を満たすためには、事業者において入札・約定量の管理等、追加的なコストや負担が必要となるため、間接オークションで電気を調達する事業者に対して一律に電源構成の特定を求めることとはしていません。
但し、本指針改定箇所の１（３）イⅲ）③に記載のとおり、連系線を利用して調達した電気につき契約に定められた電源構成等の割合で調達して区分することができる場合には、その区分し得る電力量については、電源種別により取扱いを変えることなく一律に、特定された電源構成等の割合を用いて算定し表示するか、全量を「卸電力取引所」に区分して表示することが望ましいものとしています。

エリアをまたぐ相対契約（電源を特定する特定契約）を締結する事業者は、従来どおり、送電元の発電種別を表示することを義務付けるべきです。
消費者が小売電気事業者を適切に選択する上では、電源構成やＣＯ２排出係数等の正確な情報が必要です。今回のガイドライン改定により、原発や石炭火力由来の電力を調達する事業者が、電源構成を「卸電力取引所」に書き換えることが可能となれば、環境負荷の低い電源を選択したい消費者にとっては合理的選択が阻害されていることになります。

2

パブリックコメントの内容及び考え方 ２／９

機密性○

No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）考え方

2

電源特定メニューを提供する小売電気事業者は、特に電源特定メニューを購入する需要家に対して、当該小売電気事業者が調達する全ての電源構成を示すことも義務づけるべきです。

本指針においては、小売電気事業者が電源特定メニューなど特定の電源の使用を小売供給の特性とする場合には、需要家に対して供給する電気についてその電源構成の当年度計画値及び事後の実績値を説明すべきものとしています。さらに、電源特定メニューを提供する小売電気事業者の電源構成の全体については、電源特定メニューを選択した需要家との関係では、当該事業者が供給する電気の特性ではないためその開示を義務付けないものの、電気の使用者の選択に資する情報と考えていることから、その開示を行うことを「望ましい行為」と位置付けています。

３

ＦＩＴ電気の特定卸供給による調達の場合について
は、「（ア）売入札側の事業者との間で電源構成等を特定した契約を締結し」とは、送配電事業者との間の「再生可能エネルギー電気特定卸供給契約書」や、発電事業者との間の特定卸供給に関する契約書が該当するか。

再エネ特措法１８条１項の再生可能エネルギー電気卸供給については、再生可能エネルギー電気卸供給約款における、一般送配電事業者から小売電気事業者に対する電気の受け渡し地点が発電場所と同じエリアとなり、小売電気事業者において連系線を介することとなるため、間接オークションとの関係では（ア）の契約自体は不要です。但し、指針に沿って売り入札及び買戻しの対応が必要である点にはご留意ください。

3パブリックコメントの内容及び考え方 ３／９

機密性○

No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）考え方

４

本指針の改定箇所のとおり、間接オークションによる連系線を利用した電気の調達に際して、電源等の特定性を維持するためには、売入札側の事業者との間での電源等を特定した契約の締結及び入札・約定した電力量の条件を満たす必要があります。
この点、例えば、①買入札側のバランシンググループで共同調達を行うため、代表契約者のみが日本卸電力取引所に入札した上で、その調達した電気を各小売電気事業者に卸す場
合や、②日本卸電力取引所で各小売電気事業者が調達した電気をバランシンググループ内で融通する場合であっても、バランシンググループ全体として、入札・約定した電力量の総和が、当該契約に基づいて調達されるべき電力量の総和以上であることを満たし、かつ、二重計上の禁止等のその他の本指針の考え方も遵守するときは、間接オークションの導入前と同様、売入札側の電源との紐づけが可能となります。
なお、これに加えて、バランシンググループで調達した電気を電源特定メニュー等の販売に用いる場合には、当該バランシンググループにおいて、入札・約定した電力量の管理及びそこからグループ内の各事業者に受け渡した電力量を管理することにより、グループ内の小売電気事業者の提供する電源特定メニュー等に照らして齟齬が生じないようにすることが必要となりますが、この整理自体は、間接オークションの導入前と異なるものではありません。

小売電気事業者が連系線を利用して電気を調達する
際、間接オークション導入後も、現行の電源との紐づけが（バランシンググループを組んでいる場合も）確実に担保されること、またその手続きや対応が煩雑とならないことを要望します。

4

パブリックコメントの内容及び考え方 ４／９
No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）

機密性○

考え方

５

非化石証書を使用することによる再エネ調達の表記は、本指針の１（３）ウⅳ）に記載のとおり、非化石証書が化ＦＩＴ電気の販売による場合に限定するべき。
体する非化石価値は「小売供給を行うために発電・調達する電気」に関する電源構成そのものとは異なり、実際の電源構成の表示を併せて行うなど、小売供給に係る電源構成と異なることについて誤認を招かない表示である限りにおいては、再生可能エ
ネルギー指定の非化石証書の使用により、実質的に再生可能エネルギー●●％の調達を実現している等と訴求することは問題とはならないものと既に整理されており、非化石証書の使用による訴求をＦＩＴ電気に限定する整理はとっておりません。

６

電源構成開示の具体例の箇所で、例として、「当社の販売するＦＩＴ電気は、非化石証書の使用により実質的にＣＯ２排出量ゼロを実現しています。」と記載されています。
非化石価値証書やＪクレジットおよびグリーン電力証書は温室効果ガスの排出量を削減するという目的で、公的機関が価値を認証しています。そのため、二重使用（ダブルカウント）のリスクも回避できています。したがって、Ｊクレジットを使用してＣＯ２排出量を削減した場合も、「当社の販売するＦＩＴ電気は、Ｊクレジットの使用により実質的にＣＯ２排出量ゼロを実現しています。」と明記することをガイドラインに記載していただきたいと考えます。

本年５月に施行された電気事業法施行規則において、発電に伴ってＣＯ２が排出されない電気であるとの付加価値の訴求の可否は非化石証書により非化石価値が証されるか否かによって区分されております。頂いた御意見については、今後の参考とさせていただきます。

5

パブリックコメントの内容及び考え方 ５／９

機密性○No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）考え方

７

非化石証書使用の場合の表示については「再エネ指定」と「指定なし」を明確に区分すべき。

電気の販売に応じて非化石証書を使用した場合には実質的にＣＯ２が排出されない電気であることの訴求が可能であり、この点は「再エネ指定」と「指定なし」の非化石証書による違いはありません。また、本指針の１（３）ウⅲ）及びⅳ）に記載のとおり、電気の販売に応じて「再エネ指定」の非化石証書を使用した場合には、小売電気事業者は実質的に再生可能エネルギーによる電気を供給している旨の訴求が可能となりますが、その旨を表示するか否かは、一次的には各小売電気事業者の創意工夫に委ねるべきものと考えます。

８

非化石証書を使用するＦＩＴ電気の表記は、「再生可能エネルギー」又は「太陽光」、「風力」等の表現とし、注釈において「当該電源のうちＦＩＴ電気については非化石証書を使用することでＣＯ２排出量ゼロを実現しています」といった表記とすべき。

本指針の１（３）ウⅳ）に記載のとおり、非化石証書が化体する非化石価値は「小売供給を行うために発電・調達する電気」に関する電源構成とは異なり、非化石証書を使用したとしても小売電気事業者の電源構成にそのものは影響するものではありません。一方で、本指針の１（３）ウⅲ）に記載のとおり販売するＦＩＴ電気の量に相当する量の再生可能エネル
ギー指定の非化石証書を使用する場合には、非化石証書の趣旨を踏まえ、実質的には、再生可能エネルギーによる電気を供給している旨の記載も可能としています。したがって、電源構成としては、（非化石価値取引市場における非化石証書の売却収入のほか）全需要家の賦課金負担によって調達が行われているＦＩＴ電気（太陽光）、ＦＩＴ電気（風力）等として表示し、必要な注釈を付する必要があります。

6パブリックコメントの内容及び考え方 ６／９

機密性○

No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）考え方

９

本指針の１（３）ウⅳ）に記載のとおり、非化石証書が化体する非化石価値は「小売供給を行うために発電・調達する電気」に関する電源構成とは異なり、非化石証書を使用したとしても小売電気事業者の電源構成にそのものは影響するもの
ではありません。一方で、本指針の１（３）ウⅲ）に記載のとおり販売するＦＩＴ電気の量に相当する量の再生可能エネル
ギー指定の非化石証書を使用する場合には、非化石証書の趣旨を踏まえ、実質的には、再生可能エネルギーによる電気を供給している旨の記載も可能としています。したがって、電源構成としては、（非化石価値取引市場における非化石証書の売却収入のほか）全需要家の賦課金負担によって調達が行われているＦＩＴ電気（太陽光）、ＦＩＴ電気（風力）等として表示し、必要な注釈を付する必要があります。
なお、電源構成の記載例におけるＦＩＴ電気の注釈の例の「※１」について、再生可能エネルギー指定の非化石証書の使用により「実質的に再生可能エネルギーによる電気としての価値を有します。」と訴求しうる場合の記載を行うなど、わかりやすさの観点から記載を修正しました。

「ＦＩＴ電気＋非化石証書」は「再生可能エネル
ギー」という表現が最もシンプルで消費者にとってわかりやすく、そうしていただきたい。

7

パブリックコメントの内容及び考え方 ７／９

機密性○No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）考え方

10ＦＩＴ電気は、国民負担でＣＯ２削減効果を目指しているものなので、ＦＩＴ電気のベネフィットとして、こんなにＣＯ２削減効果がある、とアピールするべき。

ＦＩＴ電気については、（非化石価値取引市場における非化石証書の売却収入のほか）全需要家の賦課金負担によって調達が行われていることから、ＦＩＴ電気のＣＯ２を排出しないという特性・メリットも当該電気を調達した小売電気事業者ではなく全需要家に広く薄く帰属することとされています。
記載例において、ＦＩＴ電気に関する注釈で火力発電による電気なども含めた全国平均の電気のＣＯ２排出量を持った電気として扱われること等を記載しているのは、ＦＩＴ電気を調達した小売電気事業者には上記の特性・メリットが帰属しないためにその訴求が許されないことに基づくものであり、ＦＩＴ電気の制度が需要家全体の負担によりＣＯ２の排出を抑制するものであることを否定する趣旨ではありません。

11

販売した電力の電源構成開示を義務付けとすること、その際の算出根拠を統一することを要望します。

いただいた御意見は、今回の本指針の改定事項以外に関するものですので、今後の制度設計の参考とさせていただきます。

12

放射性廃棄物の発生量の表示義務化を求めます。

いただいた御意見は、今回の本指針の改定事項以外に関するものですので、今後の制度設計の参考とさせていただきます。

13

情報量が多く、複雑化しているため、消費者の代表も含めた議論の場を設け、適切な情報提供の有り方について議論することを要望します。

今回の改定案は、消費者代表の委員にもご参加いただいた
制度設計専門会合における審議・検討に基づいて作成しておりますが、いただいた御意見については、今後の検討の参考とさせていただきます。
8

パブリックコメントの内容及び考え方 ８／９

機密性○

No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）

考え方

14

そもそも、環境価値を標榜するのは、エネルギー消費者であるべきで、発電事業者や小売事業者でマネージメントすること自体、国際標準からも無理がある。

いただいた御意見は、今回の本指針の改定事項以外に関するものですので、今後の制度設計の参考とさせていただきます。

15

企業が再エネ調達を行う行為については、日本も参加す る ク リ ー ン エ ネ ル ギ ー 閣 僚 級 会 合 （ CEM, CleanEnergy Ministerial）においても、「企業の再エネ調達を可能とするよう、規制上の障壁を取り除き安定的枠組みを導入すること。」と提言されている。企業の再エネ調達の規制上の障壁を取り除くことは、ＧＨＧ削減がサプライヤー要件や投資先要件として求められる中、日本企業の競争力確保のために重要である。
一方で、ＦＩＴ電気は再エネではないとする整理、そして非化石価値証書と合わせたＦＩＴ電気についても、「実質的にＣＯ２ゼロ」との表示のみ可とするなど、分かりにくい整理となっている。
ＧＨＧプロトコルとどう連結可能なのか、グローバル企業が利用しやすいよう、分かりやすい形での整理としていただ
きたい。

ＧＨＧプロトコルに関していただいた御意見は、今回の本指針の改定事項以外に関するものですので、今後の制度設計の参考とさせていただきます。
なお、本指針の１（３）ウⅲ）の改定箇所に記載のとおり、小売電気事業者が、販売するＦＩＴ電気の量に相当する量の再生可能エネルギー指定の非化石証書を使用する場合には、実質的に再生可能エネルギーによる電気を供給している旨の記載も可能です。

9

パブリックコメントの内容及び考え方 ９／９

機密性○

No. パブリックコメントでの提出意見（要旨）

考え方

16

非化石証書使用の場合の表示については、「原子力発電指定」を区分して表示をすべきである。また「再エネ指定」も電源別に区分できるように表示することを求めます。

いただいた御意見は、今回の本指針の改定事項以外に関するものですので、今後の制度設計の参考とさせていただきます。

17

消費者の知る権利や選択の権利を確保するためにも、発電事業者、一般送配電事業者および卸電力取引所等から小売電気事業者への情報開示のための自然(再生可能)エネルギー電気の発電源証明（ＧｏＯ）等の仕組みを整えることが必要である。

いただいた御意見は、今回の本指針の改定事項以外に関するものですので、今後の制度設計の参考とさせていただきます。

18

ＣＯ２削減価値だけを「環境価値」とすることで、たとえば原発の環境負荷（放射能汚染）が無視されていることを是正し、再生可能エネルギーの持つ様々な付加価値(地域性、地域貢献、エネルギー安全保障、ＣＯ２排出削減等)を認める制度にすべきいただいた御意見は、今回の本指針の改定事項以外に関するものですので、今後の制度設計の参考とさせていただきます。

10

パブリックコメントの結果を踏まえての対応

機密性○ パブリックコメント手続の結果を受けて、１（３）イⅱ）の電源構成開示の具体例におけるFIT電気に係る注釈の記載等について若干の修正を行うこととした。

• 修正箇所
次の各電源構成開示の具体例① 電源特定メニューによる電気の販売を行わない場合② 電源特定メニューを提供する場合（電源構成として、電源特定メニューに係る販売電力量を控除して表示する場合）③ 電源特定メニューを提供する場合（電源構成として、電源特定メニューに係る販売電力量を控除せずに表示する場合）• 具体的な修正箇所については次頁以下（新旧）を参照

11

具体例① 電源特定メニューによる電気の販売を行わない場合（新）
当社の電源構成（平成27年4月1日～平成28年3月31日の発電・調達電力量（kWh）実績値）
水力（3万kW以上）

32%

14%

LNG火力

12%
12%

12%
1%

石炭火力
石油火力
原子力
FIT電気（風力）（※1）
FIT電気（太陽光）（※1）
太陽光

3% 1% 6%7%

卸電力取引所（※2）
その他取引所で調達した電気の特性を明示

ＦＩＴ電気の特性を明示。加えて、非化石証書に基づく一定の訴求も可能。
（※1）
当社が販売するＦＩＴ電気は、再エネ指定の非化石証書の使用により、実質的に再生可能エネルギーによる電気としての価値を有します。
（この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、ＣＯ２が排出されないことを始めとする再生可能エネル
ギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。
FIT電気は、非化石証書を使用しない場合には、ＣＯ２排出量について火力発電なども含めた全国平均の電気のＣＯ２排出量を持った電気として扱われます。）（※2） この電気には、水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。

（注１）他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
①○○電力（株）の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、同社の平成26年度の電源構成に基づき仕分けています（今後、平成27年度の電源構成が公表され次第、数値を修正予定です。）。
②他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。

他社から調達した電気の電源構成の仕分けの考え方を明示（注２）当社の○年度のＣＯ２排出係数（調整後排出係数）は○○です（単位：○kg-CO₂/kWh）。
当社は再エネ指定の非化石証書の使用により、実質的に、再生可能エネルギー電気○％の調達を実現しています。

電源構成と併せてＣＯ２排出係数（調整後排出係数）を明示
12

具体例① 電源特定メニューによる電気の販売を行わない場合（旧）当社の電源構成（平成27年4月1日～平成28年3月31日の発電・調達電力量（kWh）実績値）
水力（3万kW以上）

32%

14%

LNG火力

12%
12%

12%
1%

石炭火力
石油火力
原子力
FIT電気（風力）（※1）
FIT電気（太陽光）（※1）
太陽光

3% 1% 6%7%

卸電力取引所（※2）
その他

ＦＩＴ電気の特性を明示。加えて、非化石証書に基づく一定の訴求も可能。
（※1）①この電気を調達する費用の一部は、当社のお客様以外の方も含め、電気をご利用の全ての皆様から集めた賦課金及び非化石価値取引市場において取引された非化石証書の売却収入により賄われています。
②ＦＩＴ電気は、CO2排出量について、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われるなど、非化石電源としての価値は有しません。
③当社の販売するＦＩＴ電気は、非化石証書の使用により実質的にCO2排出量ゼロを実現しています。
（※2） この電気には、水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。

取引所で調達した電気の特性を明示（注１）他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
①○○電力（株）の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、同社の平成26年度の電源構成に基づき仕分けています（今後、平成27年度の電源構成が公表され次第、数値を修正予定です。）。
②他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。

他社から調達した電気の電源構成の仕分けの考え方を明示（注２）当社の○年度のＣＯ２排出係数（調整後排出係数）は○○です（単位：○kg-CO₂/kWh）。

電源構成と併せてＣＯ２排出係数（調整後排出係数）を明示
13

具体例② 電源特定メニューに係る販売電力量を控除して表示する場合（新）
当社の電源構成（〇年4月1日～〇年3月31日の発電・調達電力量（kWh）実績値）

6.4%
19.8%
13.5%

1.0%

石炭火力

20.8%
22.9%

5.2%

水力（3万kW以上）

LNG火力
原子力
FIT電気（風力）（※1）
太陽光卸電力取引所（※2）

10.4%

その他

当社は水力電源を20%以上とするメニューを一部のお客様に対して販売しており、それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成は上記のとおりです。

（※1）
この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、ＣＯ２が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。
当社が販売するFIT電気は、ＣＯ２排出量について火力発電なども含めた全国平均の電気のＣＯ２排出量を持った電気として扱われます。
（※2） この電気には、水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
（注１）他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
①○○電力（株）の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、同社の〇年度の電源構成に基づき仕分けています（今後、〇年度の電源構成が公表され次第、数値を修正予定です。）。
②他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。
（注２）当社の○年度のＣＯ２排出係数（調整後排出係数）は○○です（単位：○kg-CO₂/kWh）。当社は再エネ指定の非化石証書の使用により、実質的に、再生可能エネルギー電気○％の調達を実現しています。

14具体例② 電源特定メニューに係る販売電力量を控除して表示する場合（旧）当社の電源構成（〇年4月1日～〇年3月31日の発電・調達電力量（kWh）実績値）

6.4%
19.8%
13.5%

1.0%

石炭火力

20.8%
22.9%

5.2%

水力（3万kW以上）

LNG火力
原子力
FIT電気（風力）（※1）（※2） この電気には、水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。

太陽光卸電力取引所（※2）

10.4%

（※1）
①この電気を調達する費用の一部は、当社のお客様以外の方も含め、電気をご利用の全ての皆様から集めた賦課金及び非化石価値取引市場において取引された非化石証書の売却収入により賄われています。
②ＦＩＴ電気は、CO2排出量について、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われるなど、非化石電源としての価値は有しません。

その他

当社は水力電源を20%以上とするメニューを一部のお客様に対して販売しており、それ以外の電源を特定していないメニューの電源構成は上記のとおりです。

（注１）他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
①○○電力（株）の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、同社の〇年度の電源構成に基づき仕分けています（今後、〇年度の電源構成が公表され次第、数値を修正予定です。）。
②他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。
（注２）当社の○年度のＣＯ２排出係数（調整後排出係数）は○○です（単位：○kg-CO₂/kWh）。

15具体例③ 電源特定メニューに係る販売電力量を控除せずに表示する場合（新）
当社の電源構成（〇年4月1日～〇年3月31日の発電・調達電力量（kWh）実績値）

19%
13%
5%
1%

10%
20%

石炭火力
LNG火力
原子力
FIT電気（風力）（※1）

22%
10%

水力（3万kW以上）

太陽光
卸電力取引所（※2）
その他

当社は水力電源を20%以上とするメニューを一部のお客様に対して販売しており、上記の割合は全販売電力量（〇kWh）のうち、このメニューによる販売電力量（〇kWh）を含んだ数値です。（〇年度（〇年4月1日～〇年3月31日）の実績値。）

販売する電源特定メニューに応じ、電源特定メニューの需要家に販売される電力量を明示（※1）
この電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、ＣＯ２が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。
当社が販売するFIT電気は、ＣＯ２排出量について火力発電なども含めた全国平均の電気のＣＯ２排出量を持った電気として扱われます。
（※2） この電気には、水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。
（注１）他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
①○○電力（株）の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、同社の〇年度の電源構成に基づき仕分けています（今後、〇年度の電源構成が公表され次第、数値を修正予定です。）。
②他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。
（注２）当社の○年度のＣＯ２排出係数（調整後排出係数）は○○です（単位：○kg-CO₂/kWh）。当社は再エネ指定の非化石証書の使用により、実質的に、再生可能エネルギー電気○％の調達を実現しています。

16

具体例③ 電源特定メニューに係る販売電力量を控除せずに表示する場合（旧）当社の電源構成（〇年4月1日～〇年3月31日の発電・調達電力量（kWh）実績値）

19%
13%
5%
1%

10%
20%

石炭火力
LNG火力
原子力
FIT電気（風力）（※1）

22%
10%

水力（3万kW以上）（※1）①この電気を調達する費用の一部は、当社のお客様以外の方も含め、電気をご利用の全ての皆様から集めた賦課金及び非化石価値取引市場において取引された非化石証書の売却収入により賄われています。
②ＦＩＴ電気は、CO2排出量について、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われるなど、非化石電源としての価値は有しません。
（※2） この電気には、水力、火力、原子力、ＦＩＴ電気、再生可能エネルギーなどが含まれます。

太陽光
卸電力取引所（※2）
その他

当社は水力電源を20%以上とするメニューを一部のお客様に対して販売しており、上記の割合は全販売電力量（〇kWh）のう
ち、このメニューによる販売電力量（〇kWh）を含んだ数値です。（〇年度（〇年4月1日～〇年3月31日）の実績値。）

販売する電源特定メニューに応じ、電源特定メニューの需要家に販売される電力量を明示（注１）他社から調達した電気については、以下の方法により電源構成を仕分けています。
①○○電力（株）の不特定の発電所から継続的に卸売を受けている電気（常時バックアップ）については、同社の〇年度の電源構成に基づき仕分けています（今後、〇年度の電源構成が公表され次第、数値を修正予定です。）。
②他社から調達している電気の一部で発電所が特定できないものについては、「その他」の取扱いとしています。
（注２）当社の○年度のＣＯ２排出係数（調整後排出係数）は○○です（単位：○kg-CO₂/kWh）。

17