2023 年度
成城大学外部評価報告書

2024 年 3 月 11 日
成城大学外部評価委員会

1１．成城大学外部評価委員会
成城大学外部評価委員会（以下、「本委員会」という。）は、「成城大学内部質保証規程」（以下、「規程」という。
）第 10 条に基づき、成城大学の自己点検・評価の妥当性・客観性を担保するために設置され、学外の学識経験者等の第三者により組織された外部評価を実施する機関である。規程第 11 条に基づく「成城大学外部評価規程」に規定されるように、本委員会の任務は、成城大学が実施する内部質保証及び自己点検・評価の結果について検証及び評価を行うことであるとともに、その評価を通じて成城大学の教育・研究活動及び管理運営等の改善・向上に資する提言を行うこともできるとされている。そして、その外部評価の結果をとりまとめ、学長及び内部質保証委員会に報告することとされている。

２．2023 年度

成城大学外部評価委員会委員（任期：2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

委 員 長 山田 徹雄 跡見学園女子大学 名誉教授
副委員長 森朋子 桐蔭横浜大学 学長、桐蔭学園小学校 校長

委員 武石 輝久 相模女子大学中学部高等部 校長

委員 佐藤裕 株式会社 SVOLTA 代表取締役社長※肩書は 2024 年 3 月 11 日現在

３．委員会開催日程等
本委員会は、意見交換を主体とした形式で実施することとし、成城大学内部質保証委員会がとりまとめた「2023年度 成城大学自己点検・評価報告書」に基づいて成城大学が問題点として認識している事項等（抜粋）及び2022年度の「大学評価（認証評価）結果」を確認した上でディスカッションを行い、有効な意見、提言を行うことを目指した。
委員は、書面による内容確認及び検証・評価を事前に行うとともに、委員会会合では各委員が記述した「2023 年度 成城大学外部評価委員会 コメントシート」をもとに意見交換を実施した。委員会会合
後、最終的な成城大学への評価結果をコメントシートに明記し、提出した。

日時：2024 年 1 月 29 日（月）14:00～16:00
場所：成城大学 3 号館 3 階

小会議室

議題：１．本学の提出資料に対する点検・評価について
２．
「外部評価報告書」の作成について
３．その他

2４．評価結果＜概評＞
この度、成城大学から依頼された外部評価については、2023 年度の自己点検・評価の結果（「問題点」と認識している事項等）及び 2022 年度の「大学評価（認証評価）結果」に基づき、教育課程・学習成果、公正な学生の受け入れ等を検証・評価し、成城大学の内部質保証体制の適切性や学習成果の測定とディプロマ・ポリシー（以下、「DP」という。）との関連性等も確認するとともに、さらには中・長期的な観点から成城大学に期待したい点や要望等を伝え、あわせて今後の運営改善に資する意見、提案等を行うという方針で実施した。
総評として、成城大学の自己点検・評価の取り組みは適正になされ、内部質保証が体系的に整備されているといえる。具体的には、DP に明示した学生の学習成果を適切に把握・測定しているか、という点については、一方では、アセスメント・テストを１年次と３年次に実施しているほか、他方でも、各種アンケートも活用するなど、直接評価と間接評価で多面的に実施していることが確認できた。
各種アンケートでは、学生のクリティカルシンキングを測定しているが、まずは、大学として、学生に身につけてもらいたい能力の定義を定めていただくことを提案したい。加えて、アセスメント・テストについては、一部学部の受検率が低いこと、テスト結果をフィードバックする「フォローアップ講座」への参加率が低いことなど、今後の検討が必要な面もあるといえる。
このほか、「大学評価（認証評価）結果」において指摘を受けた大学院の定員未充足に付随する事項として、大学院のカリキュラムや学ぶ環境の見直しを行うなど、定員充足に向けた検討を行っていただきたい。その他の評価の詳細については、以降に記載している。
本評価結果が、今後の成城大学の教育・研究活動及び管理運営等の改善・向上の一助となるよう、大学内の更なる運営改善に向けた検討、取り組みに役立てていただきたい。

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（１）2023 年度 成城大学自己点検・評価結果（「問題点」と認識している事項等）に対する外部評価
委員の意見
アセスメント・テストの実施形式およびその成果を十分に理解しつつも、以下の建設的な意見が提示された。
・アセスメント・テストについて、「より良い学びとキャリアのための自己分析テスト(GPSAcademic)」として学生により伝わりやすいようにテスト名を変更し、テスト提供業者による紹介動画を流すなどの受検率を向上させる工夫は評価できる。
・大学院研究科における在籍学生数比率については、特に文系学部中心の大学においてはどこも同じ課題を抱えていると思われる。少しずつ変わってきているものの、日本全体の文系大学院に対して評価が低い現状があるように感じる。しかし、大学院設置基準が緩和される中、従来型の講義形式で学生に研究させるのではなく、積極的に企業と結びつき、課題解決型の学びをさらに進めることで魅力ある研究科を目指していただきたい。
・アセスメントツールである GPS-Academic について、受検率が 1 年生 84％、3 年生 58％といった結果に加え、学部によっても率に差があり、テスト結果のフィードバックである「フォローアップ講座」への参加率は低い状況である。学生の視点で「何のために」受検するのか理解してもらうための工夫が必要ではないか。
・アセスメントツールについては、学生視点、企業人事視点でリアルな学び、体験を学生に実感してもらい、実ビジネス体験との接続を意識できる形などを検討していただきたい。
・各種アンケート調査において、学生が DP を十分に理解しているか判断できるよう、間接的に問う質問を加えることを検討してはいかがか。
・間接評価として、入学時、卒業時に各種アンケートを実施している他、大学 IR 学生アンケートを導入している。それらの結果が、内部質保証システムのどの部分を担っており、各学部・研究科の改善のデータとなり得るのか、今一度確認いただきたい。また各種アンケート内容の精査・修正を行い、「使えるデータ」として活用いただきたい。
・学習成果を多面的に測定するしくみは評価できる。これに加え、リアル社会のスキル・知識との接続についても、大学としての考えを提示してみていはいかがか。
・学生の受け入れについて、地域・企業連携等のブランド化および高校や企業向けの PR 発信等について、他大学の事例も参考にしながら、検討していただきたい。

大学院の教育環境および学部入学者選抜等の難しさについて認識したうえで、以下の意見が提示された。
・大学院は学部よりもさらに深く学術を掘り下げていくものであるが、人生 100 年時代のモラトリアム期を支える数年としても機能させることが可能である。それには幅広い現代的課題について多数の学術分野よりアプローチするような「イシューベースラーニング（IBL）」が適切ではないか。社会人や企業人の入学者獲得のためにも、大学院の新しい価値の構築を期待する。
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・大学院修了生の進路については、過去の大学院修了生の成長の姿や意識の変化、実際の就職活動および進路先などを生の声として大学生・受験生に伝え、募集に活かしていただきたい。
・学部入学者選抜については、総合型選抜において、論文、プレゼンテーション、グループディスカッション等といった基礎学力の確認を行うことに加え、例えば、ビジネス社会の視点を加えた社会人基礎力（素養）などの視点も取り入れてはいかがか。

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（２）「大学評価（認証評価）結果」（2022 年度受審）に対する外部評価委員の意見
昨年度の認証評価結果について、以下の意見が提示された。
・大学基準協会による「大学評価（認証評価）結果」において、総合的に高い評価を得ているといえる。
・「成城の就業力」とは「他者と協調しながらも自らを高め、集団を牽引する力」をいう。
「就業力育成・認定プログラム」では、学生が卒業後就職し、長きにわたって未来社会に貢献できる人材となるために必要な力を育成することを目指し、あえて必修化していない。学生個々の発達段階と意識を重視し、このプログラムと各学部の専門科目を密接に連携させ、より深い学びを促している
ことは評価できる。
・「バリアフリー支援室」が設置され、障害のある受験生に対しては公平な受験ができるような配慮がなされ、また学生に対しては授業・試験に関する支援がなされている。
「合理的配慮の提供」については、東京都が全国に先駆けて、平成２８年４月の「障害者差別解消法」、平成３０年１０月の「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」を施行しているので、それに合わせ学生への十分な支援をしているといえる。
・全国的に教職を目指す学生が減っている状況の中、成城大学においては、コロナ禍においてやや減少したものの、２０１９年度以降の具体的な数値の変化が示され、現在では落ち着いた希望者数となっている点は、評価できる。
・就職活動支援で行っているガイダンス、セミナー、講座等について、学生が求める、または参加したいと思えるよう、広い観点（ビジネス及びキャリアの話題等）で、多方面からの人選、企画を考えてみるとよいのではないか。
・成城学園高校以外との高大連携が進む中、高校生に探究・研究以外で大学の学び＝社会との接続をどのように見せていくのか、今後の検討が必要ではないか。

以6上