枚方市立総合福祉会館 ESCO 事業
委託契約書（案）

令和６年７月枚 方 市

委託者 枚方市（以下「発注者」という。
）と受注者代表
割（構成員：設計役割建設役）（以下「受注者」という。
）は、枚方市立総合福祉会館 ESCO 事業について、次の条項により、委託契約を締結する。
（契約の目的）第１条 この契約は、受注者が発注者に提供する改修工事の設計・工事、運転・維持管理、計測・検証、運転管理方針に基づく助言及び省エネルギーと光熱水費削減保証に対するパフォーマンス等の契約
期間中継続的に提供される省エネルギーサービス（以下「ESCO サービス」という。
）のために必要な設備及び老朽改修設備（以下「ESCO 設備」という。
）を発注者の敷地内に設置する工事及び ESCO サービスに必要とする発注者の施設等の改修工事（以下「改修工事等サービス」という。
）並びに ESCO設備の定期点検、省エネルギー量の計測・検証サービス等（以下「維持管理等サービス」という）の提供を行うことを目的とする。
（契約の要領）第２条 この契約の要領は、次のとおりとする。
(1) 委託事業

枚方市立総合福祉会館 ESCO 事業(2) 履行場所

枚方市立総合福祉会館（枚方市新町二丁目１番３５号）(3) 契約金額
ア 総支払限度額 金円（うち消費税及び地方消費税相当額 金イ 令和７年度 支払限度額 金円）
円（うち消費税及び地方消費税相当額 金円）

ウ 令和８年度から令和１２年度 支払限度額 金（うち消費税及び地方消費税相当額 金(4) 契約期間円）

令和 年 月 日から令和(5) ESCO 設備の引渡し予定日

円
年３月３１日まで

令和８年３月３１日(6) 契約保証金

総支払限度額の５％以上(7) 委託事業内容

別添「包括的エネルギー管理計画書」のとおり（権利義務譲渡の制限）
第３条 受注者は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
２ 受注者は、この契約によって生じる発注者に対する債権を担保の用に供してはならない。
（再委託の禁止等）
第４条 受注者は、委託事業の全部又はその主要部分の処理を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

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２ 受注者は、委託事業の一部を第三者に委任又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、受任者又は下請負人の名称、委任又は請け負わせる業務の内容その他発注者が必要とする事項について書面をもって発注者に通知し、その承諾を得なければならない。この場合において、受注者は発注者に対し、委任又は請け負わせた第三者の委託事業の履行責任を負うものとする。

（秘密を守る義務）
第５条 受注者及び前条第２項に規定する受任者又は下請負人は、委託事業の遂行上知り得た発注者の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
２ 発注者は、この契約により知り得た受注者の秘密を第三者に漏らしてはならない。ただし、受注者が事前に了解した範囲内の内容に関しては、この限りでない。
３ 前２項の規定は、第２条第４号に規定する契約期間終了後又はこの契約の解除後においても、同様とする。
（善管注意義務）
第６条 発注者と受注者は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこれをなすべき責めを負う。
（ESCO 設備の工事等）
第７条 受注者は、自己の負担において、令和７年 月 日から令和８年３月 31 日までの間に改修工事等サービスを完了し、令和８年４月１日から維持管理等サービスを発注者に提供するものとする。
２ 受注者は、改修工事等サービスを行うに当たって、第２条第２号に規定する履行場所（以下「履行場所」という。
）における発注者の業務運営及び施設管理に支障をきたさないよう十分注意するとともに、履行場所に来訪する第三者に不安感、不快感を与えないよう、配慮しなければならない。
３ 受注者は、主任者を設置し、当該主任者を工事期間中、履行場所に常駐させ、同者に改修工事等サービスの総括調整を行わせるほか、この契約に基づく受注者の改修工事等サービスに係る一切の権限を行使させるものとし、その氏名その他必要な事項を書面により発注者に通知しなければならない。主任者を変更したときも、同様とする。
４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち主任者に委任せず、自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 受注者は、改修工事等サービスの工事等に必要な関係法令に基づく許可等を得ること及び検査を受けることに関する一切の責任を負うものとする。
６ 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
７ 受注者は、履行場所又は ESCO 設備に緊急事態が発生したときは、これに対応するため、発注者に通知の上、履行場所内に立ち入ることができるものとする。

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８ 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって受注者の責めに帰すことができないものにより履行場所若し
くは発注者の既存設備に損害を生じ、又は履行場所の状態が変動したため、受注者が改修工事等サービスを提供できないときは、発注者は、改修工事等サービスの中止内容を直ちに受注者に通知して、改修工事等サービスの全部又は一部の施工を一時中止させるものとする。
９ 発注者は、前項の規定によるほか、履行場所における発注者の業務運営に支障があると認めるときは、改修工事等サービスの中止内容を受注者に通知して、改修工事等サービスの全部又は一部の施工を一時中止させることができるものとする。
10 前２項の規定により改修工事等サービスの全部又は一部の施工を一時中止した場合において、改修工事等サービスの完了日又は維持管理等サービスの提供開始日について発注者と受注者が協議の上、これを変更することができるものとする。
（運転管理等）第８条 受注者は、発注者との協議により、あらかじめ発注者の承諾を受けた運転管理方針に基づき、十分な省エネルギー効果を発揮するよう ESCO サービスを提供しなければならない。
２ 前項に規定する運転管理方針には、省エネルギーを目的とし、同時に人間の快適性のニーズを満たすような適切な操作を行うための操作、維持、調整、変更方法を示す内容が含まれていなければならない。
３ 受注者は、発注者に最適の ESCO サービスを提供できるよう、ESCO 設備の運転管理を工夫するものとする。
４ 受注者は、発注者の了解を得て、発注者の既存設備等履行場所の状況について調査することができるものとする。
５ 受注者は、発注者の既存設備等のより効果的な運転管理について、発注者に助言を行うことができるものとし、発注者は、当該助言を尊重するものとする。
６ 発注者は、受注者の承諾なしに、ESCO 設備の増設又は改造を行ったり、そのいずれかの部品の取り替え、又は撤去を行ったりしないものとする。
７ 受注者が提供する維持管理等サービスのうち、省エネルギー計測・検証業務に該当するサービス料は、毎年度、金円（消費税及び地方消費税相当額を含む）とする。

（維持管理等）第９条 受注者は、ESCO 設備の維持管理及び修理を行うものとし、これにかかる経費は受注者が負担する。ただし、発注者の過失により生じた設備の修理にかかる経費については、発注者がこれを負担する。
２ 受注者は、第１１条第１項の規定による通知を受けたときは、直ちに設備等の点検を行い、ESCOサービスの提供に支障をきたさないよう、復旧、調整等を行わなければならない。
３ 受注者は、発注者の建物の冷暖房や照明等の快適性能を従来どおり維持する。

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（工事保険）第１０条 受注者は ESCO 設備の目的物及び工事材料について自己の負担において適切な保険を付するものとする。
２ 前項に規定する保険で補てんされた損害に対しては、受注者は発注者に損害を請求しない。
（発注者の通知義務）
第１１条 発注者は、次の各号に該当するときは、速やかに受注者に通知するものとする。
(1) ESCO 設備の故障又は不具合を発見したとき。
(2) 履行場所へのエネルギー供給が中断したとき。
(3) その他受注者に通知すべき事由（以下「ベースライン変動要因」という。
）が生じたとき。
２ 発注者は、受注者の改修工事等サービス完了日の属する月の翌月以降、毎月、受注者に対し、履行場所に係る光熱水費の実績をその翌月に通知するものとする。
（ベースラインの算出）
第１２条 ESCO サービスによる削減対象とする１年間の光熱水費の基準額（以下「ベースライン」という。
）は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までの間に発注者が支払った履行場所に係る光熱水費の実績を基に算出して得た額とし、金円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）とする。

（削減予定額及び削減保証額等）
第１３条 ESCO サービスによる発注者の光熱水費削減予定額（以下「削減予定額」という。
）は、１年度あたり金円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）とする。

２ ESCO サービスの提供により、受注者が発注者に対し最低限保証する光熱水費削減額（以下「削減保証額」という。
）は、削減予定額以下の範囲で年度別支払額を超える額とし、１年度あたり金円（消費税及び地方消費税相当額を含む。
）とする。

（削減保証額、削減予定額及びベースラインの調整）
第１４条 発注者又は受注者は、包括的エネルギー管理計画書に例示するベースライン変動要因が生じたときは、合理的な根拠を示す資料を作成し、第１２条の規定にかかわらず、相手方に対し前２条に規定するベースライン、削減予定額、削減保証額（以下「ベースライン等」という。
）の修正を求めることができる。
２ 発注者及び受注者は、相手方の承諾なしにベースライン等を変更することはできない。
３ ベースライン等の修正方法の詳細については、包括的エネルギー管理計画書記載のとおりとする。
（維持管理等サービス料の算出等）
第１５条 この契約に係る代金として、発注者が受注者に支払う令和８年度以降の年度別支払額（以下「維持管理等サービス料」という。
）は、包括的エネルギー管理計画書に基づいて得た削減額（以下「実削減額」という。
）に応じ、次に掲げる金額とする。ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

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(1) 実削減額が削減保証額以上のときは、第２条第３号ウに規定する年度別支払限度額とする。
(2) 実削減額が削減保証額未満のときは、削減保証額から実削減額を減じて得た金額を支払額から減じて得た金額とする。
２ 受注者は、実削減額が０又は負の値となったときは、発注者が当該年度に要した履行場所における光熱水費からベースラインを減じて得た金額を発注者に支払わなければならない。
３ 消費税率の変更されたとき及び新税が導入されたときは第１２条の規定にかかわらず受注者は、ベースライン等を調整することができる。
４ 法人税等の収益目的税に関する税制が変更したときは、受注者は、ベースラインの調整にこれを反映することができない。
５ 維持管理等サービス開始後、３ヵ年連続で実削減額が削減保証額以上であることが確認できた場合
は、発注者は、受注者が提供するサービスのうち省エネルギー計測・検証業務に該当するサービスの必要が無い旨を受注者に通知し、発注者と受注者が協議の上、受注者は省エネルギー計測・検証業務に該当するサービスの提供を繰り上げて終了することができる。この場合、以降の年度については、発注者は支払限度額から第８条第７項に規定する額を減じて得た金額を受注者に支払うものとする。
（検査）
第１６条 受注者は、受注者の費用負担で ESCO 設備の完成検査を行わなければならない。
２ 受注者は、ESCO 設備が包括的エネルギー管理計画書に記載された内容を満たしていることを検査し、完成届を発注者に提出し、発注者の検査を受けなければならない。
３ 受注者は、第１１条第２項の規定による通知に基づき、維持管理等サービスの開始日以降、毎年度ごとに維持管理等サービス事業報告書を発注者に提出し、その検査を受けなければならない。
（契約代金の請求及び支払）第１７条 受注者は、第２０条第１項の規定に従い、ESCO 設備を発注者に引き渡した後に速やかに第２条第３号イに規定する初年度支払額を発注者に請求するものとする。
２ 受注者は、維持管理等サービス開始日の属する年度以降、毎年度、各年度の開始日から１年経過ごとに、当該期間における前条の検査にすべて合格したときは、第１５条第１項の規定により、当該年度の維持管理等サービス料を算定の上、速やかに当該金額を発注者に請求するものとする。
３ 発注者は、前２項の規定による適法な請求があったときには、検査合格日の翌々月末まで（以下｢支払期間｣という。
）に初年度支払額及び維持管理等サービス料を受注者に支払わなければならない。
４ 発注者は、支払期間内に ESCO サービス料を支払うことができないときは、支払期間満了の日の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未支払金額につき、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定による財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払うものとする。

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５ 発注者は、第３項の規定により受理した請求書の内容の全部又は一部に契約内容不適合を発見したときは、その内容を明示して､当該請求書を受注者に返付することができる。この場合､当該返付した日から、受注者からの是正した請求書を受理した日までの期間は、支払期間に算入しないものとする。なお、請求書の内容の契約内容不適合が受注者の故意又は重大な過失によるときは､ 当該請求書の提出は無効とする。
（損害賠償）
第１８条 受注者は、事業の実施に関し、自己の責めに帰する理由により、発注者又は第三者に損害を与えたときは、発注者又は第三者に対し、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰することのできない理由により生じた損害についてはこの限りではない。
２ 発注者は、自己の責めに帰する事由により、ESCO 設備に損害を与えたとき、及びその結果第三者に損害を与えたときは、受注者又は第三者に対し、その損害を賠償しなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰することのできない理由により生じた損害についてはこの限りではない。
３ 前２項に規定する損害のうち、発注者と受注者の双方に過失が認められる場合においては、発注者と受注者が協同してその損害を賠償するものとし、その賠償に要する経費の負担割合は、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。
（遅延損害金）第１９条 受注者の責めに帰すべき理由により、受注者が改修工事等サービス又は ESCO サービスの履行を期限までに完了できず遅延したときは、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定による財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率で計算して得た額を遅延損害金として徴収する。
２ 前項の規定により計算した額が 100 円未満であるときは、遅延損害金を徴収せず、その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
３ 第１項の場合において、発注者の指定部分で引渡しを受けた部分があるときは、これに相応する契約金額相当額を遅延損害金の算定に当たり契約金額から控除する。
（引渡し及び契約内容不適合の担保）
第２０条 発注者は第１６条第２項の規定による完成届に基づき、ESCO 設備が包括的エネルギー管理計画書に記載された内容を満たしていることを確認した後、第２条第５号に規定する本件引渡し予定日において受注者から ESCO 設備の引渡しを受ける。
２ ESCO 設備に契約内容不適合があるときは、発注者は受注者に対して、相当の期間を定めて、当該契約内容不適合の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、当該契約内容不適合が重要なものではなく、かつその補修に過分の費用を要するときは、発注者は補修を請求することができない。

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３ 前項による契約内容不適合の補修又は損害賠償の請求は第１項に基づき ESCO 設備の引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし、その契約内容不適合が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。
４ 発注者は、ESCO 設備の引渡しを受ける際に、ESCO 設備に契約内容不適合があることを知ったときは、第３項の規定にかかわらず、直ちに、受注者に書面によりその旨を通知しなければ、当該契約内容不適合の補修又は当該契約内容不適合に関する損害賠償の請求をすることはできない。ただし、受注者が当該契約内容不適合を知っていたときは、この限りではない。
（部分使用）
第２１条 発注者は、第２０条第１項又は第２２条の規定による引渡し前においても、ESCO 設備の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 発注者は、前項の場合においては、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第１項の規定により ESCO 設備の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を与えた場合は、必要な費用を負担しなければならない。
（部分引渡し）第２２条 ESCO 設備について、発注者が募集要項等において改修工事等サービスの完了に先立って引き渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、当該部分の改修工事等サービスが完了したときについては、第１６条、第１７条及び第２０条中「ESCO 設備」とあるのは「指定部分に係る ESCO 設備」と読み替えてこれらの規定を適用する。
（発注者の契約解除権）
第２３条 発注者は、受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 受注者が正当な理由なしに、この契約の履行に着手しないとき。
(2) 受注者の責めに帰する理由により、第７条第１項に規定する期間内に改修工事等サービスを完了する見込みがないとき、又は第２条第４号に規定する契約期間の始期までに受注者の ESCOサービスが開始される見込みがないことが明らかとなったとき。
(3) 受注者がこの契約に違反し、その違反によって契約の目的を達成することができないことが明らかになったとき。
２ 発注者は、この契約に関し、受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第８条の４第１項の規定による必要な措置を命ぜられたとき。
(2) 枚方市公共工事等暴力団排除措置要綱別表に掲げる措置要件に該当し、入札等除外措置を受けたとき。

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(3) 独占禁止法第７条第１項若しくは第２項（同法第８条の２第２項及び同法第２０条第２項において準用する場合を含む。
）、第８条の２第１項若しくは第３項、第１７条の２又は第２０条第１項の規定による排除措置命令を受けたとき。
(4) 独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。
）の規定による課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）を受けたとき。
(5) 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項第１号の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２４７条の規定に基づく公訴を提起されたとき（受注者の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。）。
(6) 第４条の規定に違反したとき。
３ 発注者は、受注者が、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 第４条第２項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせようとするときの契約にあたり、その相手方が第１号から第５号までに規定する行為を行う者であると知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第６号に該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
４ 受注者は、第２３条の規定によりこの契約を解除されたときは、第２条第３号アに規定する契約金額の総支払限度額（受注者が既に履行した部分に相当する金額を除く。
）の１００分の５に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
５ 前項の場合において、発注者は、第２条第６号の規定による契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。

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（受注者の契約解除権）
第２４条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
(1) 発注者の都合により第２条第２号に規定する施設の運営停止あるいは大幅な改造等が行われ、これによって ESCO サービスの提供に支障が生じるとき。
(2) 発注者の責めに帰する理由により、ESCO サービスの提供が不可能となったとき。
(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反により ESCO サービスの提供が不可能となったとき。
（発注者による契約解除後の処理）
第２５条 第２３条の規定により、この契約が解除された場合、受注者は、発注者の承諾を得た上で、省エネルギーサービスの履行が十分可能な新たな事業者に業務を引き継ぐ。
（受注者による契約解除後の処理）
第２６条 受注者は、第２４条の規定により、この契約を解除された場合の違約金等の支払いについては、発注者と受注者が協議して定めるものとする。
（契約の変更）第２７条 この契約締結後、当該施設の運営の一部変更、制度の変更、第三者から受けた損害、天災等により契約の履行が著しく不適当となったと認められるときは、次のいずれかによることとする。
(1) 発注者の責めに帰する理由により契約条件が著しく不適当となったと認められるときは、受注者は、受注者の不利益にならない範囲で契約内容を変更することができる。
(2) 前号の場合において、受注者に明らかな損害が発生する場合は、契約内容を変更し、さらに受注者に発生する損害を発注者が負担する。
(3) 受注者の責めに帰する理由により契約条件が著しく不適当となったと認められるときは、発注者は、発注者の不利益にならない範囲で契約内容を変更することができる。
(4) 前号の場合において、発注者に明らかな損害が発生する場合は、契約内容を変更し、さらに発注者に発生する損害を受注者が負担する。
(5) 発注者、受注者両者の責めに帰する理由、又は第三者の責めに帰する理由により契約条件が著しく不適当となったと認められるときは、発注者と受注者が協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
(6) 天災等、受注者の責めによらない理由により、契約条件が著しく不適当となったと認められる
ときは、発注者と受注者が協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（契約期間中の処理）
第２８条 第２条第４号に規定する契約期間において、実削減額が削減保証額を満たさない場合、発注者は、受注者に対し、削減保証額を満たすために必要な設備等の追加設置を求めることができる。

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（契約の終了）
第２９条 本契約は、契約締結日からその効力を生じ、第２条第４号に規定する契約期間が終了した日に終了するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者は、第２３条に定めるほか、受注者の破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申し立てがあったとき、その他銀行取引停止処分を受けたときは、この契約を解除することができる。
（天災等危険負担）第３０条 天災等の発注者又は受注者のいずれの責めに帰すことのない理由によりこの契約に基づく義務を履行できない場合は、発注者と受注者が協議の上、次のいずれかによることとする。
(1) 天災等危険負担による状況が改善されるまで、遂行不能になった発注者又は受注者の義務を一時停止し、この契約を有効なものとして継続する。
(2) 発注者又は受注者が他方に対しての義務を遂行することが不可能な事態においては、１０日前までに発注者は受注者に、受注者は発注者に通告を行った上で、契約を終了する。
（法令の遵守）第３１条 受注者は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）、環境基本法（平成５年法律第９１号）、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）その他
関 係法令を遵守するとともに、法令上、受注者が負うべきすべての責任を負う。
（紛争の解決）第３２条 この契約に関連する紛争が発注者と受注者の間に生じたときは、発注者及び受注者は、協議の上、調停人複数名を選任し、当該調停人のあっせん又は調停により解決を図る。この場合、紛争処理に要する費用については、発注者と受注者が協議して特別に定める場合を除き、調停人選任に係るものは、発注者と受注者で折半とし、その他の費用は、発注者と受注者のそれぞれが負担する。
２ 前項の規定によるあっせん又は調停により解決できない場合、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）による訴えの提起又は調停の申し立ては、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を管轄裁判所とする。
（疑義等の決定）第３３条 この契約に定めのない事項又はこの契約に関して疑義が生じたときは信義誠実の原則に従い、発注者と受注者が協議の上、これを定めるものとする。

10この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各１通を保有する。

令和 年 月 日
発注者 大阪府枚方市大垣内町二丁目１番２０号
枚方市 市長 伏見 隆

受注者 住所名

法人

代表者名

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