一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター

革新的自殺研究推進プログラムに関する規程
令和５年６月 19 日改正（目的）第１条 本規程は、いのち支える自殺対策推進センター（以下「JSCP」という。）の実施する革新的自殺研究推進プログラム（以下「本プログラム」という。）について、「革新的自殺研究推進プログラムに関する基本方針」（以下「基本方針」という。）に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
第１章 組織体制（ガバニングボード）
第２条 本プログラムの着実な推進を図るためガバニングボード（以下「GB」という。）を置く。
２

GB は、基本方針に定めた目的を実現するため、本プログラムにおける公募課題の選定、応募にかかる研究の採択、委託研究の評価等を行うとともに、各課題の研究成果の社会還元及び予算配分等への助言を行う。

３

GB は、第４条第３項のプログラムディレクター会議（以下「PD 会議」という）の意見を検討した結果、研究計画の変更、研究の実施体制の変更、研究費の増減、共同研究者の変更又は研究の中止が必要かつ相当であると認めたときは、その旨研究代表者に通知し、必要な対応をするものとする。
各研究課題に関わる研究者及び研究機関は、GB の上記決定に協力する義務を負う。

４

GB は、５名以上 10 名以内の委員（以下「GB 委員」という。）をもって構成する。

５

GB に議長及び副議長を置く。議長は GB 委員の互選により選出し、センター長が任命する。副議長は、議長が指名する。議長が欠けたとき又は事故等があったときは、副議長が議長の職務を代行する。

６

GB が特に必要と認める場合には、任期満了等により退任した元 GB 委員、GB 委員以外の特別の分野の専門家又は JSCP 職員等の意見を聴くことができる。

７

GB は、JSCP の事業年度内に１回以上、定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催する。

８

GB は、議長が招集する。GB が有効に成立するためには、GB 委員の過半数の出席を必要とする。

９

その他、GB についての詳細は別に定める。

（GB 委員）第３条 GB 委員は、理事会の議を経てセンター長が任命する。理事会は、GB による本プログラムの適切な運営を確保するため、下記の点を考慮して GB 委員を選定することと- 1 -する。
(１) 自殺対策の研究に関する課題設定及び評価に当たって必要な専門領域について高度な知見を有する GB 委員の確保(２) 年齢、性別、経歴、所属機関等の観点からの GB 委員の多様性への配慮
２

GB 委員の任期は３年とし、再任は妨げない。ただし、既存の GB 委員に追加して選任された GB 委員の任期は他の GB 委員の残任期間とし、GB 委員の欠員が生じたときに補充で選任された GB 委員の任期は前任者の残任期間とする。

３

その他、GB 委員についての詳細は別に定める。

（PD 会議）第４条

本プログラム全体の進捗状況を把握し、各研究課題の進捗管理及び助言等を取りまとめることを目的として、PD 会議を置く。
２

PD 会議は、各研究課題の進捗管理及び助言等に加え、各研究課題の研究成果の社会還元の方法及びそれに必要な制度設計等についても必要に応じて検討する。

３

PD 会議は、プログラムディレクター（以下「PD」という。）による各研究代表者に対する助言等を踏まえ、必要に応じて、GB に対し、研究計画の変更、研究の実施体制の変更又は研究の中止等についての意見を述べることができる。
PD 会議における議論や決定内容については、各研究代表者に対する意見書に記載し、それを各研究代表者に交付する。
PD 会議における議論において結論が出ない事項については、PD 議長が GB と協議のうえ、意見書に記載する内容を確定することとする。

４

PD 会議は、各領域の PD の他、GB が指名する任期３年の有識者委員１名以上、厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）及び厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室担当者（以下両名を「厚生労働省関係者」という。）をもって構成する。有識者委員が欠けたときはこれを補充し、その任期は前任者の残任期間とする。

５

PD 会議に議長及び副議長を置く。PD 会議の議長及び副議長は、PD の中から GB が指名する。議長が欠けたとき又は事故等があったときは、副議長が議長の職務を代行する。

６

PD 会議は、JSCP の事業年度内に 1 回以上、開催するものとし、議長が招集する。
PD 会議が有効に成立するためには構成員の過半数の出席を必要とする。ただし、厚生労働省関係者については代理出席を認めるものとする。

７

PD 会議が特に必要と認める場合には、任期満了等により退任した元 PD 会議構成員、PD 会議構成員以外の特別の分野の専門家又は JSCP 職員等の意見を聴くことができる。

８その他、PD 会議についての詳細は別に定める。

（PD）
第５条 PD は、各研究領域に１名を置くこととし、その領域に属する研究の研究代表者の互選により選出し、GB が任命する。
２

PD は、各研究課題の進捗管理及び助言等を行い、各研究課題に関わる研究者及び- 2 -研究機関は、PD に協力する義務を負う。
３

PD の任期は３年とし、再任は妨げない。ただし、PD が欠けたときに補充で選出された PD の任期は前任者の残任期間とする。

４

その他、PD についての詳細は別に定める。

（研究代表者会議）
第６条 採択された委託研究について、研究者間の意見交換及び交流・連携とそれに基づく研究内容の充実向上を目的として、研究計画の発表、研究遂行方法の説明及び進捗状況の確認とそれに対する助言等を行うため研究代表者会議を置く。
２

研究代表者会議は、採択された委託研究の研究代表者をもって構成する。ただし、研究代表者が欠席の場合は代理として研究分担者または研究協力者が出席する。また、研究代表者会議議長の承認があれば、研究分担者又は研究協力者も参加できるものとする。

３

研究代表者会議の議長は、PD 会議議長が務める。

４

その他、研究代表者会議についての詳細は別に定める。

（事務局及びサポーティングオフィサー）
第７条 JSCP 内に本プログラムの担当事務局を置く。
２

事務局は、センター長またはセンター長の指名する役職員が統括するものとし、GB議長の命を受けて、GB の運営その他本プログラムの実施に必要な事務を行う。

３

JSCP は、採択された研究課題の研究代表者からの要請に基づき、研究と現場と政策の連携を推進する目的で、当該研究課題を支援するサポーティングオフィサーを置くことができる。

４

サポーティングオフィサーはセンター長が指名するものとし、その任期、役割及び支援方法については、当該研究課題の研究代表者と JSCP の協議により定めるものとする。

第２章 委託研究の実施体制（委託研究の公募）
第８条 GB は、研究領域毎に公募課題及び公募申請に関する諸条件を記載した公募要領を定めたうえで、本プログラムに関する委託研究の公募を行う。
２

本プログラムに関する委託研究の研究期間は、１年以上３年以内とする。

３

GB は、本プログラムに関する委託研究の一部の公募に際して、応募者の年齢、経歴及び所属機関等に関する条件を別に定めることができる。

（公募申請と採択）
第９条 公募課題への応募希望者は、研究代表者として、委託研究公募申請書に必要書類を添付して応募する。
２

GB は、応募にかかる研究について、別に定める評価項目に基づき評価を行い、そ- 3 -れにより採択すべき研究（以下「採択課題」という。）を決定する。なお、GB は、採択にあたり、研究計画の変更又は研究の実施体制の変更等を条件とすることができる。
３

GB は、応募者に前項の評価結果を通知するとともに、採択課題の研究代表者及び研究代表者が所属する組織（以下「委託研究先」という。）に採択された旨を書面で通知する。

４

GB は、前年度で終了した委託研究について、研究代表者から研究内容を追加変更したうえで研究を継続したい旨の申出があり、研究を継続することの相当性が認められる場合、他の公募にかかる課題とは別に、２年を限度として、追加の研究期間を設定したうえで、あらためて研究を委託することができる。なお、研究を継続することの相当性の判断は、第 14 条第２項の中間評価に準じて行うものとする。

５

公募申請及び採択手続についての詳細は別に定める。

（倫理審査等）
第 10 条 採択課題の研究代表者は、採択された旨の通知がなされた後、必要に応じて、速やかに委託研究先において、研究を開始するうえで必要な倫理審査等の手続を取ることとする。
２

採択課題について、研究代表者が委託研究先において、必要な倫理審査等の手続を取ることができない場合は、外部審査機関において必要な手続を取ることができる。

（委託研究契約の締結と委託研究費の交付）
第 11 条 採択課題（第９条第２項により採択にあたり条件が付された場合、研究代表者及び委託研究先が当該条件を承諾する場合に限る）について、JSCP と委託研究先との間で、委託研究契約を締結する。研究機関が１年を超える研究については、１年ごとに契約を締結する。
２

JSCP は、委託研究契約が締結された後、委託研究先に委託研究費を交付する。

３

委託研究契約についての詳細は別に定める。

（各種事務手続）第 12 条 委託研究に関する各種の事務手続は、「競争的研究費における各種事務手続等に係る統一ルールについて」（令和３年３月５日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）を踏まえて、前条の契約及び本条以下に定めるところによるものとする。
２

各種事務手続についての詳細は別に定める。

（各種報告書等の提出）
第 13 条 研究代表者は、毎年３月 31 日までに完了した業務に係る届出を、同年４月５日までに提出する。
２

研究代表者は、当事業年度後、JSCP が指定する日までに、JSCP に対し、会計実績報告書及び研究成果報告書を提出する。

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３

JSCP は、各種報告書等に基づき、委託研究費の支出額（年度内執行額）を確定する。

（研究課題評価）
第 14 条 GB は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月 21 日、内閣総理大臣決定）及び「厚生労働省の科学研究開発評価に関する指針」（平成 22 年 11月 11 日策定 平成 29 年３月 24 日改正、厚生労働省大臣官房厚生科学課）を踏まえて、委託研究について、研究課題評価を行う。
２

GB は、採択課題の決定にあたり事前評価を行い、委託研究終了後、事後評価を行うものとし、研究期間が１年を超える研究については、１年ごとに中間評価を行う。
それぞれの評価結果については、研究代表者に通知する。

３

GB は、中間評価の結果、研究計画の変更、研究の実施体制の変更、研究費の増減、共同研究者の変更又は研究の中止が必要かつ相当であると認めたときは、その旨研究代表者に通知し、必要な対応をするものとする。
各研究課題に関わる研究者及び研究機関は、GB の中間評価に基づく決定に協力する義務を負う。

４GB は、委託研究の内容によっては、研究終了後一定期間後に追跡評価を行うことができるものとする。

５

GB は、研究課題評価の実施に当たって、必要に応じて退任した元 GB 委員、外部の専門家又は第三者評価機関等の意見を聴き、その協力を求めることができる。

６

研究課題評価についての詳細は別に定める。

（研究成果及び研究課題評価の公表）
第 15 条JSCP は、研究成果の社会還元へ向けた取組として、研究代表者が研究発表を行う委託研究成果報告会（「自殺対策推進レアール」と称する。）を開催する。
２

JSCP は、各研究代表者から提出された研究成果報告書を公表する。

３

JSCP は、前条に記載した GB による研究課題評価の結果を公表する。

４

第１項から前項までの研究発表及び公表については、本プログラムの適正な運営、個人情報の保護、知的財産権の保全、研究者の正当な利益の保護及び国家安全保障に留意して行うものとする。

第３章 その他（守秘義務）
第 16 条GB 委員、PD 会議構成員、研究代表者会議構成員、サポーティングオフィサー及び事務局員は、その職務上知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らし、又は利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（利益相反マネジメント）
第 17 条 JSCP は、GB 委員による研究課題評価の公正性及び透明性を確保するため、GB 委- 5 -員について利益相反マネジメントを行うものとし、GB 委員はそれに協力するものとする。
２

GB 委員の利益相反マネジメントについての詳細は別に定める。

（GB 委員等への接触・不当な働きかけの禁止）
第 18 条 第９条第１項に基づき公募課題に応募を希望する者は、採択課題の決定の公表までの間、GB 委員に接触できないものとし、時期と手段を問わず GB 委員及び JSCP の役職員に対し採択に影響を与えるような働きかけをしてはならない。
２ 前項に記載する事態が判明した場合、GB は、違反した者の研究を審査対象から排除するものとし、一旦決定された採択課題の採択を取り消すことができるものとする。
（記録の作成及び保管）
第 19 条 委員会及び事務局は、委員会の審議及び運営に関する記録を作成しなければならない。
２

委員会及び事務局は、前項の記録及び審査資料を５年間（委託研究に関する審議に関する記録については当該研究の終了が報告された日の翌日から５年を経過する日まで）保管しなければならない。

（情報公開）
第 20 条 JSCP は、本プログラムに関する諸規定、GB その他の会議体の開催状況及び審査の概要等について公開する。ただし、公開の範囲及び方法について、本プログラムの適正な運営、個人情報の保護、知的財産権の保全、研究者の正当な利益の保護及び国家安全保障に留意して行うものとする。
２

公開に関する手続についての詳細は別に定める。

（オンライン審議の実施）
第 21 条本プログラムに関わる全ての会議体は、必要に応じて、オンライン審議を実施することができるものとする。
２

オンライン審議で取り扱いができる議題は、対面審議に準ずるものとする。

（書面審議の実施）
第 22 条GB は、速やかな審議を行うため、書面（電磁的方法も含む）審議を実施することができるものとする。
２

書面審議についての詳細は別に定める。

附則１

革新的自殺研究推進プログラムに関する規則（令和２年４月１日施行）及び革新的自殺研究推進プログラム運営指針（令和２年４月１日施行）は廃止する。

２

本規程に基づき委嘱した最初の GB 委員の任期は第２条第５項の定めにかかわらず令和- 6 -７年３月 31 日までとする。
３

本規程に基づき委嘱した最初の PD の任期は第３条第４項の定めにかかわらず令和７年３月 31 日までとする。

４

本規程に基づき委嘱した最初の PD 会議の有識者委員の任期は第４条第４項の定めにかかわらず令和７年３月 31 日までとする。

５

この規程は、令和４年６月 27 日から施行する。

附則１

本規程に基づき委嘱した最初の GB 委員の任期は第３条第２項の定めにかかわらず令和７年３月 31 日までとする。

２

本規程に基づき委嘱した最初の PD の任期は第５条第３項の定めにかかわらず令和７年３月 31 日までとする。

３

この規程（令和 5 年 3 月 30 日改正）は、令和５年４月１日から施行する。

附則１

この規程（令和５年６月 19 日改正）は、令和５年４月１日から施行する。

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