日本教育行政学会ニュース
2012 年度 第 2 号（2012/12/10）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 古賀 一博）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院教育学研究科
TEL& F A X ： 0 8 2 - 4 2 4 - 6 7 5 0E-mail：jeas@hiroshima-u.ac.jp ホームページ：http://www.jeas.jp
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053

Ⅰ．第47回大会報告
Ⅱ．2012年度総会報告
Ⅲ．寄贈図書一覧
Ⅳ．年報第39号 自由投稿論文の募集
Ⅴ．会費納入のお願い

Ⅰ．第 47 回大会報告
大会実行委員長

小松茂久

日本教育行政学会第 47 回大会は 2012 年 10 月 26 日（金）～10 月 28 日（日）までの3 日間に、早稲田大学早稲田キャンパスにおいて開催されました。大会期間中に受付で確認させていただいた参加者数は 258 名（一般会員 196 名、学生会員 62 人）でした。
他に、特別企画とシンポジウムへの会員以外の参加者がのべ 86 名おられました。このように全国から多数の会員および非会員の皆様が参加され、発表していただき、大会実行委員会としまして心よりお礼申し上げます。
早稲田大学は土曜日に授業を実施していることや狭いキャンパスに多くの学生が通学しており、空き教室の確保が困難であったことや、各種の大学主催イベントがホールや大講堂を使用していることなどもあって、大会プログラムの構成が例年と異なるものとなりました。そのために、皆様には大変ご不便をおかけすることになりまして誠に申し訳ございませんでした。こうした状況にもかかわらず、自由研究発表はむろんのこと、特別企画やシンポジウムにたくさんの方が参加していただき、活発な議論が行なわれました。
本年の特別企画は、地方自治体の教育行政課題の取り組み状況について全国的にも著名な教育長をお招きして情報発信していただくことで、今後の教育行政研究の発展を期待しました。お一方は本務の都合によって残念ながら報告がかないませんでしたが、2

1

名の発表者から教育委員会の直面している諸課題について詳細に解説していただきました。特に、教育委員会内はむろんのこと教育委員会と首長との間の緊密なコミュニケーションが自治体の教育行政の潜在的能力を強く引き出すことになる実践例を詳述していただいたように思われます。
シンポジウムは学会研究推進委員会の予定していた課題研究のテーマと大会開催校が予定していたテーマとが重なったために、「首長主導教育改革と教育委員会制度」のメインタイトルの下に、シンポジウムⅠは「大阪府・大阪市の動向と全国的含意」について、シンポジウムⅡは「首長の教育行政に関する影響力」について検討しました。両
シンポジウムともフロアからの活発な質問やコメンテーターによる問題点の明確化および研究課題の整理が行なわれ、参加者にとって非常に意義のあるシンポジウムになったのではないかと思っています。
27 日と 28 日の自由研究発表は、あわせて 54 本（辞退 1 本）の発表が 14 分科会に分かれて行なわれました。教師・教職研究、米国と英国とアジア諸国における教育行政の改革動向、国立大学の諸課題や比較高等教育行政、アメリカの地方レベルにおける教育リーダーシップ研究、教育費・教育財政の改革動向、学校統廃合問題、東日本大震災と地方教育行政などについての研究成果が発表され、いずれの発表会場におきましても活発な議論が展開されました。
懇親会には 115 名の方々に参加いただき、会長挨拶に続いて大会開催校の研究科長による挨拶と年報贈呈式が行なわれました。十分なおもてなしはできませんでしたが、和やかな雰囲気の中で会員間の親睦が深められたのではないかと考えております。不行き届きもあったかと思いますが、何卒ご寛容の程お願い申し上げます。
最後に、学会事務局及び会員の皆様のご支援とご協力をもちまして、無事に大会を閉じることができましたことに深く感謝申し上げます。また、大会の収支決算につきましては、前回開催校の九州大学から早稲田大学にご寄付いただいた額とほぼ同額の黒字決算となりそうです。この黒字分は次期大会校（京都大学）に引き継がせていただきます。
以上、会員の皆様方に、第 47 回大会のご報告とお礼を申し上げます。

Ⅱ．2012 年度総会報告
2012 年度総会は、10 月 28 日（日）に開催され、議長団に山下絢会員（日本女子大学）と栗原真孝会員（鹿児島純心女子大学）が選出されました。諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案通りに承認・決議されましたが、委任状 90 通を含む出席者数 80 名が定足数（全会員の 3 分の 1）に達しなかったため、仮総会となりました。以下、仮総会での承認事項および決議事項をお知らせしますので、異議のある会員は、1 か月以内に書面にて学会事務局までお知らせください。なお、学会細則 5条 2 項により、会員総数の 3 分の 1 以上の会員から反対がない場合、仮総会の決議が正式に総会の決議となります。

2

【報告事項】
1．会務報告（1）会員の現況① 会員現況（2012 年 10 月 19 日現在）
名誉会員
一般
144
北海道・東北
3175
関東
171
中部
390
近畿
145中国・四国
46
九州
4
外国
総計9475

学生
53758462

総計50215771015052
667551※2012 年度末退会者を含む② 入会者
2012 年度入会者（46 回大会以降・所属は入会時のもの）：24 名

省略

③ 退会者
2011 年度末

退会者：6 名注：第 46 回大会以降届出のあったものである。
所属は 2012 年 10 月 19 日時点で学会事務局に届け出てあるものである。

省略

2012 年度末

退会者：1 名注：所属は 2012 年 10 月 19 日時点で学会事務局に届け出てあるものである。

省略

3④ 2012 年度末

除籍候補者：11 名⑤ 会費納入率（名誉会員は分母から除外済み）＊2012 年 10 月 19 日時点
2011 年度：90.3％（543 名中 492 名納入済み）
2012 年度：60.1％（542 名中 326 名納入済み）（2）常任理事会報告
1. 2011 年第 3 回常任理事会
日時：2011 年 12 月 18 日（日） 午後 2 時～5 時
場所：ホテル広島ガーデンパレス（3 階：松風）
出席者：河野和清（会長）
坪井由実
高見茂（年報編集委員長）
高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長）
事務局：高瀬淳
唐澤健
藤村祐子
小早川倫美

八尾坂修
髙妻紳二郎

議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委
員会報告【審議事項】入会者・退会者の承認、第 47 回大会について、その他

2. 2012 年第 1 回常任理事会
日時：2012 年 3 月 24 日（土） 午後 2 時～5 時
場所：広島オフィスセンター（8 階：第 3 会議室）
出席者：河野和清（会長）
坪井由実
高見茂（年報編集委員長）
大桃敏行
高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長）
八尾坂修
髙妻紳二郎
小松茂久（大会準備委員長）
沖清豪（大会事務局長）
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳
唐澤健
藤村祐子
小早川倫美
黒木貴人
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委
員会報告【審議事項】入会者・退会者の承認、2011 年度中間決算および 2012 年度予算案の基本方針について、第 47 回大会について、その他

3. 2012 年度第 2 回常任理事会
日時：2012 年 7 月 14 日（土） 午後 2 時～5 時
場所：広島オフィスセンター（4 階：第 10 会議室）
出席者：河野和清（会長）
坪井由実
高見茂（年報編集委員長） 八尾坂修
高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長）
髙妻紳二郎
小松茂久（大会実行委員長）
沖清豪（大会事務局長）
事務局：古賀一博（事務局長） 藤村祐子
小早川倫美
黒木貴人

4議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委
員会報告、第 47 回大会準備状況【審議事項】入会者・退会者の承認、2011 年度決算案および 2012 年度予算案の基本方針について、年報の電子化について、次期大会校について、名誉会員・学会功労賞の推薦、学会賞・研究奨励賞の推薦・審査、特別企画「教育長のリーダーシップを基盤とした教育委員会の活性化」の検討について、「教育学関連学会連絡協議会（仮称）結成準備会」の対応について、その他（3）学会ニュースの発行●2011 年度第 2 号（2012 年 12 月 5 日）
●2012 年度第 1 号（2012 年 5 月 14 日）

2．年報編集委員会報告（高見茂委員長）

１．第 38 号の編集経過●常任編集委員会が行ったのは、年報フォーラムの企画および提出原稿の確認、研究報告の募集、投稿資格の確認、論文審査、書評図書および書評者の決定、大会関係（課題研究・公開シンポジウム）の原稿依頼、英文校閲の依頼等である。
●年報フォーラムは、常任編集委員会の議論を踏まえて、テーマを「教員人事行政における『質保証』」とし、4 名の会員に執筆を依頼するとともに、委員長による「論点整理と今後の課題」を設けることにした。1 月に執筆者全員から承諾の意思確認を受けた
あと、3 月にアウトラインの提出を求め、執筆者に参考資料として共有できるよう送付した。完成原稿提出後の 8 月 28 日に中教審答申が出たため、校正時に原稿内容の微調整が行われた。
●研究報告については、36 件の投稿申込があったが、受理したのは 35 件であった（不受理となった 1 件は提出期限を過ぎて郵送されており、執筆要綱に反するものである。）。実際に投稿された論文は 20 件であった。編集委員会で分担して査読し、第 1次査読では「条件付き掲載可」となった論文はなく、「再査読」8 本、「掲載不可」12本となった。この再査読論文は 8 本すべてが再投稿され、うち 2 本が「掲載可」となった。審査において特に問題となったのは規定枚数を大幅に超えた論文についてであり、最終的には掲載が見送られた。

5

●大会関係の原稿については、とりまとめ役の会員（公開シンポジウム＝大会実行委員長、課題研究＝研究推進委員会）に、それぞれ原稿の提出や調整をお願いした。とりまとめ役を中心とした関係会員のご協力のおかげで、編集実務をスムーズに進めることができた。
●書評については、編集委員の推薦および学会ニュースで紹介された寄贈図書一覧を参考にして 6 編を選定した。今号でも、同書の書評を他学会で行った等の理由から書評を断られるケースがあり、書評者の選定に苦慮した図書もあったが、概ねご快諾いただけた。書評者から提出された原稿は、編集委員会事務局で確認を行った。また、著者からの反論やコメント等は設けないことが確認された。
●年報編集委員会事務局としては、学会事務局と連携しながら、会員に対して「年報の電子化」にともなう注意喚起を行った。執筆要綱には第 10 条が追加された。
２．第 39 号の編集に向けて●39 号年報フォーラムのテーマ決定については、政策動向や他学会の動き等を見定めつつ、これまでのテーマ決定時に候補に上がっていたものの採択が見送られたテーマも再検証しながら慎重に行っていきたい。
●研究報告においては、今後も申込受理時に投稿資格や手続きを厳密に確認するとともに、投稿者には執筆要綱の遵守をお願いしたい。また、編集スケジュールの関係上、投稿者ならびに査読者には日程の厳守にご協力いただくことになるが、多数の投稿を期待したい。
以上

3．研究推進委員会報告（高橋寛人委員長）

第 47 回大会では、会場の早稲田大学の事情により、課題研究の開始時間が総会後の15:30 からとなるため、例年よりも時間を短縮すること、また、課題研究を 2 本立てではなく 1 つだけにすることにしました。内容に関しては、昨年度の研究推進委員会において、課題研究の 3 年間の統一テーマを「教育と政治」と決めました。その後、昨年夏に入ると「大阪維新の会」の教育基本条例案が作成され、地教行法の見直しにつながる動きが出てきました。このような状況に対応して、「首長の教育行政に対する影響力行使」を扱うこととしました。
なお、学会の大会のシンポジウムを企画するのは、研究推進委員会ではなく大会実行委員会です。本年 3 月に入り、第 47 回大会実行委員会では、大会のシンポジウムのテーマとして、首長主導の教育（委員会）改革に関することがらを予定していることがわかりました。そこで、大会実行委員会の小松茂久委員長と相談し、シンポジウムと課題6

研究を統一、シンポジウム第 1・2 部として課題研究を第 2 部に位置づけようということになり、3 月 24 日の日本教育行政学会常任理事会に提案して了承されました。
9 月 21 日に、早稲田大学日本橋キャンパスにて、課題研究＝シンポジウム第 2 部とシンポジウム第１部の報告者、司会者、コーディネーターによる合同の打ち合わせを行いました。
10 月 28 日（日）、早稲田大学国際会議場（井深大記念ホール）で、以下の報告者・報告テーマと司会・コメンテーターにより、シンポジウム第 2 部すなわち課題研究を開催しました。約 120 名の方々に参加いただきました。
テーマ：首長主導教育改革と教育委員会制度―首長の教育行政に対する影響力の検討
司会：青木栄一（東北大学） コメンテーター：山下晃一（神戸大学）
報告
小松茂久（早稲田大学）アメリカの首長による教育行政の takeover
天笠茂（千葉大学） 教育委員（長）から見た首長―体験的教育委員会論高橋哲（埼玉大学） 教員の身分保障と教職の専門性―首長による教員統制
以上

4．国際交流委員会報告（広瀬裕子委員長）

1．2013 年度日本側開催国際シンポジウムの具体案策定と準備作業
2013 年度に予定されている国際シンポジウムに向けて準備をすすめています。
過去 20～30 年の各国の教育政策（内容と過程）に焦点をあてて、米国、英国、韓国、日本からのシンポジストによる国際シンポジウムを計画しています。
シンポジウムテーマ[Rethinking Global Trends of Education Governance Reforms –Experiences over the Past
Few Decades in Four Countries]（日本語タイトル）「検証 教育のガバナンス改革 ―英米日韓 4 か国の事例からトレンドを探る―」
予定シンポジスト
米国 Keith A. Nitta（University of Washington）
英国 Alison Taysum（University of Leicester）
日本 勝野正章（東京大学）
韓国 Jung Cheol Shin （Seoul National University）
プレゼンテーション原稿(英語)の和訳者については HP で公募しましたが、応募がありませんでしたので、委員会依頼で作業を行います。

72．英文誌原稿依頼対応
昨年度、英文誌「 Italian Journal of the Sociology of Education 」から、特別号（Title:Learning from International Educational Policies to move towards sustainable living for all.）に掲載する日本の戦後の教育政策の変遷を批判的観点で把握する論稿原稿の執筆依頼がありましたが、これについては引き続き鋭意対応中です。
3．韓国側現体制の確認
韓国教育行政学会は役職任期が 1 年です。今年度の会長と国際交流委員長は以下の方々です。
韓国教育行政学会会長
Dr. Park Sam-Chul, Professor, Faculty of Teacher Education（Department of Education, Dankook University）
国際交流委員長Jung Cheol SHIN, Associate Professor, Seoul National University

5．学会功労賞・学会賞・研究奨励賞の選考結果について（八尾坂修 窪田眞二）
日本教育行政学会褒賞規程に基づき各審査委員会で慎重に審議の上、理事会の議を経て、各賞受賞者を以下のとおり決定した。
学会功労賞 該当なし
学会賞

髙橋 哲
『現代米国の教員団体と教育労働法制改革―公立学校教員の労働基本権と専門性をめぐる相克』（風間書房）

研究奨励賞 杉浦 由香里「1880 年の三重県会における『学監配置建議案』の検討―教育行政の独立と専門性の視点から―」（『日本教育行政学会年報』第 37 号）【審議事項】
1．2011 年度決算について
学会事務局より 2011 年度決算案の報告・説明がなされた。続いて、会計監査から適8正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告および会計監査報告は承認された。
（決算案は 10 頁に掲載）

2．2012 年度予算案について
学会事務局より、2012 年度予算案の提案・説明があり、承認された。
（予算案は 11 頁に掲載）

3．第 48 回大会について
第 48 回大会を京都大学（高見茂実行委員長）で開催することが提案され、承認された。

910日本教育行政学会2012年度予算案（単位：円）
一般会計
１ 収入
収入項目
1 前年度繰越金
2 学会費
3 過年度会費
4 年報売却代5 寄付金
6 雑収入

２ 支出
費目
1 年報買取代
2 年報送料
3 大会運営費
4 全国理事会費
5 常任理事会費
6 年報編集委員会費
7 研究推進委員会費
8 国際交流委員会費
9 国際交流費
10 特別企画事業費＊
11 学会ニュース印刷
12 学会ニュース送料
13 事務局運営費
14 人件費15 通信費16 消耗品費17 学会積立金
18 予備費

特別会計
１ 収入
収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入

２ 支出
費目
1 選挙関係費
2 事務局移転費
3 学会名簿作成費
4 予備費

2011年度予算 2012年度予算 2012－2011年度
備考
1,704,040
1,769,332
65,2923,265,000
3,290,000
25,000 （80％の納入率設定）
581,000
658,000
77,000 （90％の納入率設定）
5,000
5,000
0000000
5,555,040
5,722,332
167,292

2011年度予算 2012年度予算 2012－2011年度
1,400,000
1,400,000
060,00050,000-10,000
450,000
450,000
0
10,00010,0000450,000
500,000
50,000250,000
250,0000
250,000
250,0000
150,000
150,0000
300,000
300,0000‐
100,000
100,000
20,00020,0000120,000
120,0000
180,000
180,0000
250,000
250,000
0
20,00015,000-5,00015,00015,0000200,000
200,00001,430,040
1,462,332
32,292
5,555,040
5,722,332
167,292

備考

2011年度予算 2012年度予算 2012－2011年度
215,781415,781200,000
200,000
200,0000000415,781615,781200,000

備考

2011年度予算 2012年度予算 2012－2011年度
000000000000000

備考＊特別企画費の名称や位置づけ等については、常任理事会に一任されることになった。

11Ⅲ．寄贈図書一覧

以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。

●関西教育行政学会『教育行政研究第 38 号』2011 年 3 月。

●東京大学大学院教育学研究科『教育行政学論叢 第 31 号』2011 年 11 月。
●藤田祐介／貝塚茂樹『教育における「政治的中立」の誕生』ミネルヴァ書房、2011年 12 月。
●加治佐哲也編著『学校管理職養成スーパープログラム 先進教職大学院の実践に学ぶリーダー教育』学事出版、2011 年 11 月。

●一橋大学大学教育研究開発センター『全学 FD シンポジウム報告書（第 15 号）』2011年 11 月。
●名古屋大学大学院教育発達科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）（第 58 巻 第 1 号）』2011 年 9 月。
●松原信継『アメリカにおける教育官僚制の発展と克服に関する研究』風間書房、2011
年 2 月。
●浜田博文編著『学校を変える新しい力 教師のエンパワーメントとスクールリーダー
シップ』小学館、2012 年 3 月。
●苅谷剛彦／堀健志／内田良編著『教育改革の社会学

犬山市の挑戦を検証する』岩波書店、2011b 年 12 月。
●名古屋大学大学院発達科学研究科教育科学専攻『教育におけるアドミニストレーション（第 14 号）』2012 年 3 月。
●名古屋大学大学院発達科学研究科月。

教育科学専攻『教育論叢（第 55 号）』2012 年 3●筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集 8 2012』2012 年 2月。
●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域経営に学ぶ（第 14 号）』、2012 年 2 月。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）（第 58 巻 第 2 号）』2012 年 3 月。
●志水宏吉／鈴木勇編著『学力政策の比較社会学(国際編）PISA は各国に何をもたらしたか』明石書店、2012 年 4 月。
●志水宏吉／高田一宏編著『学力政策の比較社会学(国内編）全国学力テストは都道府
県に何をもたらしたか』明石書店、2012 年 3 月。
●一橋大学大学教育研究開発センター『単位実質化マキシマムモデルの実践と普及 評
価、教育、支援をつなぐカタリストとしての IR3 月。

12

平成 23 年度 活動報告書』2012 年

●一橋大学大学教育研究開発センター『一橋大学 大学教育研究開発センター年報2011 年度』2012 年 3 月。
●大塚学校経営研究会『学校経営研究 第 37 巻』2012 年 4 月。
●牧貴愛『タイの教師教育改革 現職者のエンパワメント』広島大学出版会、2012 年 3月。
●斉藤泰雄『教育における国家原理と市場原理 チリ現代教育政策史に関する研究』東信堂、2012 年 5 月。
●篠原清昭編著『学校改善マネジメント 課題解決への実践的アプローチ』ミネルヴァ書房、2012 年 5 月。
●早稲田大学大学院教育学研究科教育行財政研究室『教育行財政研究集録第 7 号』

2012 年 3 月。
●結城忠『日本国憲法と義務教育』青山社、2012 年 5 月。
●上越教育経営研究会『教育経営研究会（第 18 号）』2012 年 5 月。
●安田女子大学大学院文学研究科『安田女子大学大学院文学研究科紀要 第 17 集』2012年 3 月。
●一橋大学大学教育研究開発センター『全学 FD シンポジウム報告書（第 16 号）大学の国際化と英語教育』2012 年 6 月。
●服部憲児『フランス CNE による大学評価の研究』大阪大学出版会、2012 年 2 月。
●放送大学大学院文化科学研究科『教育行政研究 第 2 号』2012 年 3 月。
●日本教育学会『教育学研究第 79 巻 第 2 号』2012 年 6 月。

●東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター『教員養成カリキュラム開発研究センター研究年報 Vol.11』2012 年 3 月。
●関西教育行政学会『教育行財政研究 第 39 号』2012 年 3 月。
●兵庫教育大学学校経営研究会『現代学校経営研究 第 24 号特集 新しい時代の教育行政改革と学校経営改革』2012 年 1 月。
●加藤美帆『不登校のポリティクス

社会統制と国家・学校・家族』勁草書房、2012年 9 月。
●露口健司『学校組織の信頼』大学教育出版、2012 年 10 月。
●西日本教育行政学会『教育行政学研究 第 33 号』2012 年 5 月。

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Ⅳ．年報第 39 号 自由投稿論文の募集

年報編集委員会では、第 39 号の編集を進めていますが、このたび「研究報告」への投稿論文を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会年報・39 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-Mailや Fax でのお申し込みはご遠慮ください。多数の会員の申し込みをお待ちしています。
（詳細は、同封の「『日本教育行政学会年報・39』における自由投稿論文の募集について」をご覧ください。）
記１）投稿申込締切： 2013 年 1 月 31 日（木）必着・厳守
２）提出先：（日本教育行政学会年報編集委員会事務局）〒635-0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 4-2-2
畿央大学教育学部

宮村裕子宛３）原稿提出締切： 2013 年 3 月 31 日（日）必着・厳守
４）照会先：編集委員長 高見茂 もしくは編集幹事 宮村裕子
※投稿申込書や原稿のご提出時は、編集委員長ではなく上記の編集幹事宛にお送りください。
お間違えのないようお気を付け下さい。

Ⅴ．会費納入のお願い2012 年度分の会費納入がお済でない会員は、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、あわせてご納入ください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急学会事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

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