資料３

省エネ法改正を受けた対応について（案）
令和４年９月12日

事務局

本資料の位置づけ◼ SHK制度と関係の深い「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）が、本年５月に改正され、来年４月１日から施行されることを踏まえ、省エネ法改正を受けたSHK制度の対応について議論いただく。
◼ なお、改正省エネ法における詳細制度については、資源エネルギー庁の工場等判断基準WG※等において別途議論しているところであり、その議論を踏まえて今後SHK制度の方針に変更が生じる可能性がある。
※ 資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/index.html

1SHK制度と省エネ法の関係◼ 事業者が排出するCO₂のうち、省エネ法令に規定する「エネルギー」の使用に伴い排出するCO₂については、省エネ法に基づく定期報告により国に報告されている。
◼ 事業者の報告負担を軽減する観点から、事業者から省エネ法の定期報告があった場合は、当該報告を温対法の報告（SHK制度における報告）と見なすことを温対法で規定している。
SHK制度におけるCO₂排出量の算定対象活動
現行省エネ法令に規定する「エネルギー」の使用に伴い排出するCO₂

その他の活動に伴い排出するCO₂

エネルギー起源二酸化炭素（CO₂）

非エネルギー起源二酸化炭素（CO₂）

燃料の使用

原油又は天然ガスの試掘

他人から供給された熱の使用

原油又は天然ガスの性状に関する試験の実施

他人から供給された電気の使用

原油又は天然ガスの生産■省エネ法令に規定する「エネルギー」の種類
省エネ法令で規定するエネルギーの種類

セメントの製造

原油(コンデンセートを除く)

生石灰の製造原料炭

原油のうちコンデンセート(NGL)

石炭

揮発油
ナフサ

ソーダ石灰ガラス又は鉄鋼の製造
ソーダ灰の製造

一般炭

ソーダ灰の使用無煙炭

アンモニアの製造

石炭コークス

シリコンカーバイドの製造
カルシウムカーバイドの製造

灯油

燃
コールタール料
コークス炉ガス

軽油

高炉ガス

電気炉を使用した粗鋼の製造

転炉ガス

ドライアイスの使用

ジェット燃料油

燃
重油
料 A
B・C重油

都市ガス※

石油アスファルト

産業用蒸気

石油コークス

石油ガス
可燃性天然ガス

液化石油ガス(LPG)

熱

石油系炭化水素ガス
液化天然ガス(LNG)
その他可燃性天然ガス

エチレンの製造
カルシウムカーバイドを原料としたアセチレンの使用

噴霧器の使用廃棄物等の焼却もしくは製品の製造の用途への使用・廃棄物燃料の使用

産業用以外の蒸気
温水
冷水

電気

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省エネ法改正の内容◼ 先般の省エネ法改正により、「非化石エネルギー」も省エネ法上の「エネルギー」となったた
め、今後は、「非化石エネルギー」の使用に伴い排出するCO₂についても省エネ法で報告されるようになる。
2022年６月『2022年度
第１回 総合資源エネル
ギー調査会 省エネル
ギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会
工場等判断基準ワーキン
ググループ』資料４より

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今回の議論の対象◼ 改正省エネ法の「非化石エネルギー」は、「非化石燃料」「非化石熱」「非化石電気」から成る。
◼ このうち「非化石燃料」については、燃焼時にCO₂を排出するもの（廃棄物由来の燃料、合成燃料等）と排出しないもの（水素、バイオマス等）がある。今回は、SHK制度との関係で検討が必要なものとして、バイオマスを除く廃棄物由来の燃料※1の使用に伴うCO₂について扱う※2。
※1 具体的には、“廃棄物の焼却のうち、当該廃棄物が化石燃料に代えて燃焼の用に供される場合”と“廃棄物燃料”※2 CO₂を排出するその他の「非化石燃料」（合成燃料等）については、必要に応じて今後別途議論する。
2022年６月『2022年度
第１回 総合資源エネル
ギー調査会 省エネル
ギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会
工場等判断基準ワーキン
ググループ』
資料４より

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現行SHK制度における廃棄物の原燃料利用の扱い（１/２）◼ SHK制度では、化石燃料に由来するCO₂排出量削減や廃棄物の有効利用の促進の観点から、以下３つのいずれかに該当する活動は、廃棄物の原燃料利用として、当該活動に伴うCO₂排出量は調整後排出量では控除可能（※基礎排出量では「非エネルギー起源CO2排出量」に計上が必要）としている。
区分

該当する活動（１）廃棄物の焼却のうち、当該廃棄物が化石燃料に代えて燃焼の用に供される場合以下に掲げるものを化石燃料に代えて燃焼の用に供する。
⚫ 廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く）⚫ 合成繊維⚫ 廃ゴムタイヤ⚫ 廃プラスチック類（産業廃棄物、一般廃棄物）⚫ RPF（廃棄物であるものに限る）⚫ RDF（廃棄物であるものに限る）（２）製品の製造の用途への廃棄物の使用⚫ 廃ゴムタイヤに含まれる鉄を製品の原材料として使用⚫ 廃プラスチック類を高炉において鉄鉱石を還元するために使用⚫ 廃プラスチック類をコークス炉において自らの使用に係るコークス又は炭化水素油を製造するために使用（３）廃棄物燃料の使用⚫ 廃油（植物性のもの及び動物性のものを除く）から製造された炭化水素油の使用⚫ 廃プラスチック類から製造された炭化水素油（自ら製造したものを除く）の使用⚫ RPF（廃棄物であるものを除く）の使用⚫ RDF（廃棄物であるものを除く）の使用

5現行SHK制度における廃棄物の原燃料利用の扱い（２/２）◼ この廃棄物の原燃料利用分の控除ルールは、製造業等を営む事業者が、廃棄物又は廃棄物由来の燃料を化石燃料の代替として積極的に利用することを評価することで、それを促進する趣旨と整理している。
◼ そうした趣旨を踏まえ、廃棄物処理を主たる事業とする事業者は同ルールの適用外と運用において整理している。

SHK制度の算定マニュアルにおける記載【前ページ（１）及び（２）の扱いの趣旨】⚫ この取扱いは、廃棄物の有効利用や化石燃料起源のCO₂排出削減の観点から、製造業を営む者その他の事業者において、積極的に廃棄物を化石燃料の代替燃料として、あるいは製品の原材料として用いる場合を区分して扱うものです。
⚫ したがって、第１表の「③廃棄物の原燃料使用に伴う非エネルギー起源CO₂」欄に記入することができるのは、廃棄物が、①化石燃料に代えて燃焼の用に供される場合、あるいは②製品の製造における原燃料利用という形で燃焼の用に供される場合（例えば、セメント工場における廃棄物の燃料利用等）に限られます。
⚫ 例えば、廃棄物処理を業とする者が廃棄物の焼却と併せて熱回収を行う場合などは、この欄の記入に該当しません。
【前ページ（３）の扱いの趣旨】⚫ この取扱いは、廃棄物の有効利用や化石燃料起源のCO₂排出削減の観点から、製造業を営む者その他の事業者において、積極的に廃棄物を化石燃料の代替燃料として用いる場合を区分して扱うものです。
出所）温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.8) (令和４年１月) 第Ⅱ編 温室効果ガス排出量の算定方法 P. Ⅱ-74
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-8.pdf (2022年8月25日閲覧）

6省エネ法改正を受けた対応（案）◼ バイオマスを除く廃棄物由来の燃料については、具体的には、“廃棄物の焼却のうち、当該廃棄物が化石燃料に代えて燃焼の用に供される場合”と“廃棄物燃料”が、改正省エネ法においてエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の対象とされる見込み。その場合、それらに伴うCO₂排出量は、SHK制度において「非エネルギー起源CO₂排出量」ではなく「エネルギー起源CO₂排出量」に計上することとなる。
◼ 前述のとおり、それらに伴うCO₂排出量は現行のSHK制度において、廃棄物の原燃料利用として調整後排出量で控除対象としている。今後それらが改正省エネ法におけるエネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換の対象になったとしても、調整後排出量における廃棄物の原燃料利用分の控除ルールは、事業者の非化石エネルギーを含むエネルギーの使用の合理化を図りつつ、非化石エネルギーの使用割合を向上させるという改正省エネ法の法目的とも整合的である上、化石燃料に由来するCO₂排出量の削減を促進するものであることから、同ルールは存置することとしてはどうか。
◼ また、これを機に、調整後排出量における廃棄物の原燃料利用分の控除ルールについて、廃棄物処理を主たる事業とする事業者の扱いを整理してはどうか。

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