第４回「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」（議事概要）
１．日時 平成 24 年６月７日（木）17:15～19:00
２．場所 総理大臣官邸４階大会議室
３．出席（委員）（50 音順、敬称略）
久保田政一、権丈英子、佐藤博樹、菅家功、関ふ佐子、田北浩章、保高芳昭、森田朗、山崎泰彦（政府）
岡田副総理、中川公務員制度改革担当大臣、園田内閣府大臣政務官、大串内
閣府大臣政務官、加賀谷総務大臣政務官、藤田厚生労働大臣政務官、城井文
部科学大臣政務官
４．議事次第・ 開会
・ 岡田副総理挨拶・ 意見交換・ 閉会
５．議事内容○ 冒頭、岡田副総理から御挨拶。
○ 森田座長より、今日の議事の確認が行われた。
○ 「資料１～４」に基づいて、共済年金職域部分をめぐるこれまでの議論の整理・前提等について財務省より説明があった。前回会議で取りまとめられた「中間的な議論の整理」にもあるように、職域部分が廃止される平成 27 年 10 月以降に生じる官民バランスの乖離をいかに埋めるかという点について今回議論が行われることが確認された。
○ 「資料５～７」に基づいて、退職手当の約 400 万円の引下げにより官民較差を調整した後の退職給付における配分の在り方について、財務省から説明があった。職域部分廃止後は、①事業主負担のある「新たな年金」は創設せず退職給付の全額を退職手当として支給する場合と、②民間の企業年金を参考として事業主負担のある「新たな年金」を創設し退職手当とともに支給する場合があり、後者については確定給付型、確定拠出型、キャッシュバランス方式など年金を設計するに当たり参考となる民間企業の年金の実態が説明された。その後委員による質疑応答・議論が行われた。委員から出された主な意見等は以下のとおり。

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民間企業で企業年金が増えたのは、退職者数や景気の変動に関わらず企業の支払を平準化する必要性や、外部積立で倒産リスクにも対応できること、退職給付債務を企業本体の債務に計上することになったことへの対応といった経緯であり、キャッシュフロー上の問題や倒産リスクのない国や地方の状況は異なるものであり、同列に比較するのは不適切。
・ 民間の退職給付において企業年金の占める割合が増えている状況を踏まえると、官民バランスを図るのであれば、公務員にも年金給付を認めるべき。民間は将来的にも年金の割合が増えていくこともありえ、退職手当のみでは公務員制度が民間の流れに逆行する形になる。
・ 年金を受給したい職員には個人型確定拠出年金に加入する道を開けばよく、退職給付自体はすべて退職手当でよい。
・ 制度はシンプルであるべきとの観点に立てば、すべて退職手当とするのが妥当。新たな年金制度を創設すると、運営コストがかかったり、今後制度を変えるときに退職手当と年金という二つの制度で調整する必要が出てきたりする。
・ 年金以外の共済業務も存在するので、新たな年金の創設による運営コストの増加は非常に小さなもの。
・ 退職給付が有する老後の生活保障という性質の観点からは、一時金よりも年金の方が望ましい。
・ 事業主負担部分の給付について官民バランスをスムーズに調整できるという意味で新たな年金の創設が望ましい。その際、民間同様、労使折半の形にするべき。
・ これまでの加入者が３階部分も含めて保険料を支払ってきたという負担の連続性の観点から、新たな年金の創設は妥当。
・ 年金は、国家公務員法及び国家公務員共済組合法に定められた制度としての公務員の相互救済の観点に適うもので重要。
・ 税金投入額が同じということであれば、一部年金としても、すべて退職手当としても国民の理解を得やすいのではないか。
・ 新たな年金の創設は新しい制度を作ることを意味するが、その場合、税金投入がより少なくなるということであれば国民も理解しやすいのではないか。
・ 退職給付水準の調整において、上げるときは上げる、下げるときは下げるという調整は、民間においては年金の割合が多いことを考えれば、年金と退職手当という二つの制度がある方が、下げるときは退職手当、上げるときは年金という形で徐々に民間水準に向けて年金の割合を上げることができ、スムーズになるのではないか。
・ インサイダー取引規制などの観点から、公務員に確定拠出型年金を導入するのは困難。

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・確定拠出型年金は、実際の運用は投資信託の形が多いので、インサイダー取引についての懸念はあまりない。
・ 確定拠出型年金における投資を全員がうまくできるわけではなく、確定給付型年金のもつパターナリスティックな要素も重要。
・ 確定給付型年金は、追加拠出が必要となった場合に税金投入をすることになるので望ましくない。
・ キャッシュバランス方式は、指標の取り方を保守的にし、毎年年金額を改定することで利差損、死差損を抑えることができるし、決算ごとの財政検証の際に、給付設計の見直しの必要性を検討して、必要があれば再計算を行う等により、特別掛金の徴収(税金の追加投入)リスクを低下させることができる。
・ 公務上障害・遺族の生活保障という観点からは終身年金が望ましく、その点では確定給付型年金が対応しやすい。
・ 新たな年金を創設する場合、確定給付型と確定拠出型のハイブリッドとして運用リスクが小さいキャッシュバランス方式が望ましい。
・ 確定拠出型年金は個人勘定になるので公務員の守秘義務違反等に対する給付制限措置が困難。
・ 公務員の守秘義務違反に対する給付制限は刑法上の罰則で担保できるのではないか。
・ 退職手当は退職後の不祥事に対応できないので、退職後の公務員の守秘義務違反に対して支給停止措置などが可能な年金制度がある方が公務員の服務規律維持に資する。
・ 公務員制度の一環として考えれば、年金の中で反社会的行為に対するペナルティをつけつつ、公務上障害等にも対応できるよう総合的に考えるべき。
・ 退職一時金のみとするか、年金払いと組み合わせるかで必要な財源は変わらないのだから、労使がどういう選択をするかという問題。中央労働委員会の調査では、85％以上の民間企業が両者を併用している。さらに、多くの場合、両者の間で選択可とされている。
・ 年金と一時金を選択できる形にするのは一つの案。企業年金も、当初は一時金から移行してきたという経緯があるものの、一時金での受給を選択できるようになっている。
・ 人事院意見にあるように終身年金が果たしてきた意義は認められる。他方、加入者の多様なニーズに対応するため、一部有期年金として受給できるという道も開くべき。
・ 終身年金は、公務員の相互救済の中で、長生きリスクを公務員が互いに支えあうものという意義がある。
・ 終身年金も有期年金も、保険原価が同じであれば年金数理上等価にできる。

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○以上を踏まえ、座長から、官民較差調整後の退職給付の配分の在り方については新たな年金を創設することとしてはどうかという意見が多数であったことが確認された。また、その中で年金と一時金の選択を可能にする選択肢もあるのではないかとの指摘があったことも踏まえ、次回は今回の議論について論点を整理しながらさらに深めていくことと併せて、この指摘についても民間企業年金における実態等を踏まえて議論するとの取りまとめがなされ、了承された。

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その他の論点として、公務障害・遺族年金制度については実態を把握していただくことが重要であることから、関係省庁からのヒアリングを行う方向で事務局が調整することとなった。

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最後に、次回会合を、６月 14 日（木）17 時 15 分を目途に行うよう事務局で調整していく旨座長よりご発言があり、閉会。
＜文責：有識者会議事務局（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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