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⽶欧中など貿易と環境を巡る最新動向

2023年2⽉20⽇
⼀般財団法⼈ ⽇本エネルギー経済研究所
坂本敏幸

IEEJ © 2023

本⽇の話題提供

中国による席捲は今後も続くか

⽶国IRAを巡る動き

欧州の対応

我が国の今後の課題

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中国による席捲は今後も続くか︓重要鉱物の加⼯現状（2021年）の加⼯能⼒の世界に占める中国シェア

2030年までの発表済投 発表済投資計画の加⼯資計画における加⼯能⼒ 能⼒増とNZEシナリオと増の世界に占める中国のギャップ（2030年）
シェア（注）

リチウム60%60%▲35%

ニッケル30%60%▲60%

コバルト70%

95%

▲25%

35%程度

80%

▲15%

銅

（注）2022〜2030年における重要鉱物の加⼯能⼒増⼤に向けた世界の発表済
投資額の約70%は中国における投資。

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（出所）IEA, Energy Technology Perspectives 2023から筆者作成2

需給バランス（IEEJアウトルック2023︓技術進展シナリオ）
 埋蔵量＋リサイクル＜累積需要(~2050年)︓ニッケル、コバルト 早期の供給不⾜の懸念︓リチウム、コバルト、ネオジム、ジスプロシウム
 偏在性・地政学リスク︓ニッケル、コバルト、グラファイト、PGM、ネオジム、ジスプロシウム、バナジウム
2050年までの累積需要量－(埋蔵量+リサイクル供給量)

︓偏在性・地政学リスク⾼︓偏在性・地政学リスク低・中
国名︓主要産地

Co
DRコンゴ,豪州,インドネシア

Ni

豪州,インドネシア,ブラジル,ロシア,フィリピン

需給バランスタイト化時期
現在

2030
チリ,豪州,アルゼンチン,中国

中国
中国

DyN
d

2050

2040

チリ,豪州,ペルー,メキシ
コ

C
u

Li
南ア,ロシア,ジンバブ
エトルコ,中国,ブラジル

CV

中国,豪州,ロシア,南ア

Pt

南ア,ロシア,⽶国

RhPd

南ア,ロシア,ジンバブエ

Si

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注：Cu(銅)、Li(リチウム)、Si(シリコン)、Ni(ニッケル)、Co(コバルト)、C(グラファイト)、Pt(プラチナ)、Pd(パラジウム)、Rh(ロジウム)、Nd(ネオジム)、Dy(ジスプロシウム)、V(バナジウム)3

中国による席捲は今後も続くか︓クリーンエネルギー技術
現状（2021年）の⽣産能⼒の世界に占める中国シェア

2030年までの発表済
投資計画における⽣産能⼒増の世界に占める中国シェア（注）75〜85%程度

85%

ウェーハ

95%程度

90%

ブレード

60%程度

85%

55〜70%程度

90%

EV
アノード
バッテカソード
リー

90%程度

98%

70%程度

93%

⽔電解装置

40%程度

1/4

PV
陸上
⾵⼒

セル・モジュール

ナセル・タワー

発表済投資計画の⽣産能⼒増とNZE
シナリオとのギャップ（2030年）
ギャップなし▲70%程度▲20%程度▲50%

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（注）2022〜2030年におけるクリーンエネルギー技術（PV、⾵⼒、EVバッテリー、⽔電解、HP、FCトラック）の⽣産能⼒増⼤に向けた世界の発表済投資額の2/3程度は中国における投資。
（出所）IEA, Energy Technology Perspectives 2023から筆者作成

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⽶国IRAにおけるローカルコンテンツ要件
 「クリーン⾃動⾞」の定義（最⼤$7500の税額控除）
最終組⽴が北⽶で⾏われること

重要鉱物要件（$3750の税額控除）：⽶国⼜は⽶国がFTAを締結した国（⽇本・欧州は含まれず韓国を含む）で抽出・加⼯、⼜は、北⽶でリサイクルされた重要鉱物の⽐率が、40%（2023年）、50%（2024年）、60%（2025年）、70%（2026年）、80%以上（2027年以降）であること

バッテリー要件（ $3750の税額控除）：北⽶で⽣産⼜は組み⽴てられた部品の価値の⽐率が、 50%（2023年）、60%（2024/25年）、70%（2026年）、80%（2027年）、90％（2028年）以上、100%（2029年以降）であること

 内国⺠待遇というWTOの原則に抵触のおそれ。法案の最終段階で、⼀部上院議員がEV普及よりも中国排除を優先させた模様。
 EUからの申し⼊れ（含.昨年12⽉マクロン・バイデン会談）を受け、⽶欧で解決策を模索中。⻄村経済産業⼤⾂も、本年1⽉の訪⽶でレモンド商務⻑官、タイ通商代表に懸念を表明。

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 ３⽉に⽶財務省からガイダンス案が提案され、その中で何らかの解決策が⽰される⾒通し。ただし、IRAで上記のとおり詳細が書き込まれており、欧州や⽇本が納得するものとなるか要注視。
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欧州のIRAへの懸念は投資⼀般へ
 IRAのインセンティブ、欧州におけるエネルギー価格⾼騰で、欧州におけるクリーンエネルギー投資が⽶国に流出するという懸念へ。特に独・仏で顕著か。
実際、⾃動⾞、⽔素、⾵⼒などにおいて、既に欧州企業の投資に影響が表れ始めている。
仏マクロン⼤統領：”Buy European”（⾃動⾞を念頭）【2022年10⽉16⽇】

独ハーベック経済・気候保護⼤⾂：ローカルコンテンツ要件の主張【11⽉29⽇】

欧州委員会単⼀市場ブレトン委員：Clean Tech Europe Initiative（太陽光、⾵⼒、ヒートポンプ、⽔電解、電⼒グリッド）【11⽉30⽇】【参考】北⽶におけるバッテリー⽣産能⼒は2030年までに20倍に、その投資計画の1/3（＄28b）はIRA後に発表されたもの

 これらは、⽶国のみならず中国も意識した動き。ただし、欧州では、⽶国と異なり、中国について、地政学リスクへの懸念の声と、中国との関係維持を求める声が混在か。

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→・欧州委員会フォン・デア・ライエン委員⻑のダボス会議特別スピーチ【2023年1⽉17⽇】・グリーンディール産業計画の発表【2023年2⽉1⽇】
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フォン・デア・ライエン委員⻑のダボススピーチ
欧州の「グリーンディール産業計画」︓４つの柱①１．予測可能かつ簡素化した規制環境
 「ネットゼロ産業法」の制定︓バッテリー、⾵⼒、ヒートポンプ、太陽光、⽔電解、CCSなどにつき、①2030年の⽣産能⼒の⽬標、②許可プロセスの期間短縮、one-stop shop化、③欧州標準の推進、④規制サンドボックス、⑤公共調達など）

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 重要原材料法の制定（3⽉に提案予定）、critical raw materials clubの形成など

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フォン・デア・ライエン委員⻑のダボススピーチ
欧州の「グリーンディール産業計画」︓４つの柱②２．⼗分な資⾦への迅速なアクセス 各国レベル︓

国家補助ルール（単⼀市場の観点から各国個別の補助⾦を規制するルール）の運⽤の⼀時的な簡素化・迅速化



戦略的なネットゼロ分野の⽣産設備への投資⽀援（含.税制上の優遇措置）

 EUレベル︓

欧州主権基⾦（European Sovereign Fund）：GXのみならずDX、バイオなどを念頭に中期的観点から検討【今後の論点】
 どこまで国家補助ルールを緩めるか（例︓EU半導体法では、ʻfirst-of-a-kindfacilityʼのみを対象）、tax creditまで踏み込むか どこまで真⽔を増やせるか（既に、復興ﾘｼﾞﾘｴﾝｽﾌｧｼﾘﾃｨｰ€250b、HorizonEurope€40b、公正な移⾏基⾦など€100b）

 EU内の⼤国と⼩国の間で合意できるか（2⽉9⽇の欧州理事会の結論⽂書︓taxIEEJ © 2023

creditの必要性には⾔及するも、欧州主権基⾦については「テークノート」）

8フォン・デア・ライエン委員⻑のダボススピーチ
欧州の「グリーンディール産業計画」︓４つの柱③３．スキルの向上
 クリーンエネルギー分野の労働⽣産性は産業平均より20%⾼い。
４．強靭なサプライチェーンのための開かれた貿易 加、英国、墨、チリ、NZ、豪州、印、尼、メルコスールとのFTAに⾔及。
最後にフォン・デア・ライエン委員⻑は中国に関し以下のとおり⾔及。
 中国は、欧州などのエネルギー多消費産業に対し、安価なエネルギー、低い労働コスト、緩やかな環境規制で、中国への移転を促している。同時に、⾃国産業を⼿厚い補助を与える⼀⽅で、欧州企業の中国市場へのアクセスを制限。

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 しかし、特にトランジションでは、我々は中国と協働し貿易しなければならない。したがって、decouplingではなく、de-riskingに焦点を当てる必要がある。
【参考】バイデン⼤統領の⼀般教書演説（2⽉8⽇）︓「アメリカのためのサプライチェーンは、アメリカで始まらなければならない。」
9我が国の今後の課題
 「エネルギーの世界は新たな産業の時代に」「FIT制度で国富が中国に流出したことを繰り返してはならない」→ 産業政策の新たな⼤競争時代へ


20兆円⽀援の要件の早期明確化（IRAは274ページ）・戦略的配分



残り130兆円の投資の実現

 今年は⽯油危機50周年、その教訓も踏まえた対応の検討
 重要鉱物の需給⾒通しの継続的分析
 Like-minded countriesとの連携強化、G7の活⽤IEEJ © 2023

 サプライチェーンの制約も踏まえた次期ベストミックスの検討

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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