第７回 ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会

− 議

１．日

時

２．場 所

事

次

第 −

平成１９年９月１９日（水）１４：００〜１６：００
東海大学校友会館「望星の間」

３．議 題（１）開 会（２）有識者ヒアリング・質疑【配付資料】
資料１ ハンセン病問題に関する検証会議の提言（抜粋）
資料２−１ 海外における患者の権利法の状況について（説明者資料）
資料２−２ 医療苦情処理（フランス・ドイツ）（説明者資料）
資料３ 患者の権利法(医療基本法)の法制化について（内田委員資料）
参考資料１ 海外の立法紹介（患者の権利法・保健記録へのアクセス法）
参考資料２ オランダ医療契約法
参考資料３ 関連論文（ヨーロッパにおける患者の権利法）

「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」に係る委員名簿
平成 19 年 9 月 19 日現在
氏

名

所

属

等

秋

葉

保 次

（社）日本薬剤師会 相談役

安

藤

高 朗

（社）全日本病院協会 副会長

飯

沼

雅 朗

（社）日本医師会 常任理事

＊ 内

田

博 文

九州大学法学研究院 教授

太

田

謙 司

（社）日本歯科医師会 常務理事

尾

形

裕 也

九州大学医学研究院 教授

くろ

やなぎ

達 雄

弁護士

雄 二

違憲国賠訴訟全国原告団協議会 会長

畔

柳

こだま

谺

鈴

木

利 廣

明治大学法科大学院 教授

高

橋

茂 樹

弁護士／医師◎ 多田羅

浩 三

放送大学 教授

田

中

滋

谷

野

亮 爾

（社）日本精神科病院協会 副会長

中

島

豊 爾

（社）全国自治体病院協議会 副会長

花

井

十 伍

全国薬害被害者団体連絡協議会 会長

日

野

頌 三

（社）日本医療法人協会 副会長

藤

崎

陸 安

全国ハンセン病療養所入所者協議会

宮

崎

忠

（社）日本病院会 副会長

明

慶應義塾大学大学院 教授◎は座長 ＊は座長代理

資料１
ハンセン病問題に関する検証会議の提言（抜粋）
第十九
第１
一

再発防止の提言
患者・被験者諸権利の法制化

提言の趣旨

国の誤ったハンセン病政策は患者・家族らに言語に絶するような重大で広範な人権侵害をもたらした。詳しくは本検証会議『被害実態調査報告書』を参照。公衆衛生等の政策等におけるこのような人権侵害の再発を防止するための核とされるべきは、患者・被験者の諸権利を法制化することである。以下のような理由から、現行法ないし現行制度の運用ではまかないえず、新たな法整備が必要であると考えられる。
理由の第１は、患者の権利に関わる。医師法は専ら医師の義務を定めるのみである。
医師等に「良質かつ適切の医療を行うよう務めなければならない」（第１条の４第１項）、「医療を提供するにあたり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう務めなければならない」（同２項）等を定めるが、医療提供者の努力義務として規定するにとどまる。結局、患者の権利を保護する法律は存在しないからである。
理 由 の 第２は、被験者の権利に関わる。根拠に基づく医療（ evidence based
medicine）の普遍化と共に、臨床研究の論理が日常診療に浸透しつつあり、日常診療と臨床研究の協会は曖昧かつ流動的になっている（例えば、混合診療禁止の例外としての国内未承認薬の使用等）。しかし、研究対象者の権利を保護する法制度は、「何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けない」との国際人権自由権規約第７条および薬事法に基づくＧＣＰによる治験の被験者保護にとどまる。臨床研究
一般の対象者を保護する法律は存在しない。
理由の第３は、感染症予防医療法の基本原則に関わる。現行の感染症予防医療法には、感染症予防医療に関する基本原則、例えば、任意受診の原則、強制措置必要最小限の原則、差別・偏見の温床となる病名を冠した分類をしない原則等が規定されていないからである。
二

提言の具体的内容

１．以下のような諸権利を中心として規定すること。
①最善の医療及び在宅医療を受ける権利②医療における自己決定権及び「インフォームド・コンセント」の権利③医療情報を得る権利④医科学研究の諸原則に基づかない、不適正な人体実験、医科学研究の対象とされない権利⑤断種・堕胎を強制されない権利1

⑥不当に自由を制限されない権利⑦作業を強制されない権利⑧社会復帰の権利
２．感染症予防医療に関する以下の諸原則も規定すること。
①任意受診の原則②強制措置必要最小限の原則③差別・偏見の温床となる病名を冠した分類をしない原則
３．患者・家族等に対する差別・偏見等を防止するための国等の責務とその施策等についても規定すること。

2

資料２−１

海外における患者の権利法の状況について
１．各国の患者の権利法の形態○アメリカ
・州法・・・例）コロラド州、ミネソタ州
・連邦レベル・・・患者の自己決定権（1990 年）、統一保健ケア決定法（1993 年）
1997 年頃から「患者の権利法」案が連邦議会に提出される○ヨーロッパ（その他）
・患者の権利法・・・
フィンランド（1992 年）、オランダ（1994 年）、イスラエル（1996 年）、リトアニア（1996 年）、アイスランド（1997 年）、
デンマーク（1998 年）、トルコ（1998 年）、ノルウェー（1999 年）、グルジア（2000 年）、フランス（2002 年）、ベルギー（2002 年）、スペイン（2002 年）、エストニア（2002 年）、ルーマニア（2003 年）、キプロス（2004 年）、クロアチア（2004 年）
・患者の権利条項・・・
ギリシア（1992 年）、オーストリア（1993 年）、ロシア（1993 年）、ラトヴィア（1997 年）、ハンガリー（1997 年）、スロ
ヴァキア（2004 年）、ブルガリア（2005 年）
・患者の権利憲章・・・
イギリス（1991 年）、チェコ（1992 年）、スペイン（1994 年）、アイルランド（1995 年）、マレーシア（1995 年）、南アフリカ（1996 年）、ポルトガル（1997 年）、香港（1999 年）、ポーランド（1999 年）、スロヴァキア（2000 年）、オースト
リア（2001 年）、キプロス（2001 年）、ドイツ（2002 年）
2．一般的な患者の権利・ 平等で適正な医療を受ける権利
・

インフォームドコンセント

・

自己決定権

・

医療従事者・医療施設を選択又は変更する権利・

セカンドオピニオンを得る権利

・

治療や情報を拒否する権利・

個人の尊厳、プライバシーを守られる権利・医療記録にアクセスする権利・記録の修正を要求する権利・

苦情を申し立てる権利 等・・・
①平等について＝差別禁止○人種、民族、性別、年齢、思想信条、社会的地位などによる差別禁止
・・・例）イスラエル、リトアニア、グルジア、キプロス、ハンガリー、スロヴァキア、ブルガリア○遺伝特質による差別禁止
・・・例）グルジア、フランス②インフォームドコンセント1

○科学研究又は医学教育への参加に対する同意・・・例）リトアニア、アイスランド、トルコ、グルジア、フランス、キプロス、スロヴァキア○研究又は統計作成のために患者の情報を提供する場合の特別な規定
・・・オランダ、イスラエル、リトアニア、ラトヴィア○死後の移植、検死、病理解剖に対する同意・・・例）スロヴァキア、ブルガリア○情報の差し控え、同意なしの医療実施・情報を受けることを拒否する権利・・・例）オランダ、グルジア、フランス
・患者に危険が及ぶ可能性がある場合、又は同意を得ることが不可能な患者に緊急処置が必要な場合・・・例）オランダ、イスラエル、リトアニア、デンマーク、フランス、キプロス、ハンガリー
3．特別な立場にある患者に対する規定○未成年者又は精神障害や意識喪失などにより自己決定権が制限された患者
・・・例）フィンランド、オランダ、アイスランド、デンマーク、トルコ、ノルウェー、グルジア、フランス、ベルギー○軍人、警察関係者、拘留中の患者・・・例）イスラエル、グルジア、スロヴァキア○妊産婦・・・例）グルジア、ハンガリー
4．末期医療、安楽死、リビングウィル（アドバンス・ディレクティブ）、その他の特殊な権利○末期医療、リビングウィル（アドバンス・ディレクティブ）
・・・例）アイスランド、デンマーク、グルジア、スペイン、ハンガリー、ブルガリア○安楽死禁止・・・例）トルコ、ブルガリア○ハンガーストライキをする権利・・・例）デンマーク、ノルウェー○血液、血液製剤を使用しない治療の実施に関する医療従事者の拒否・・・例）デンマーク
5．患者の義務○医療従事者への協力義務、料金支払いの義務・・・例）オランダ○自己の健康に関する義務・・・例）アイスランド○医療従事者の指示、医療施設の規則を遵守する義務・・・例）ラトヴィア
6．苦情処理と損害賠償○患者オンブズマン・・・例）フィンランド、ノルウェー○「患者の権利官」・・・キプロス○委員会制度・「調査委員会」、「管理・質委員会」、「倫理委員会」・・・イスラエル
・苦情委員会・・・例）デンマーク、ノルウェー、キプロス
・「患者の権利に関する連邦委員会」・・・ベルギー○損害補償
・無過失保険・・・例）フィンランド、リトアニア
・過失責任原則（例外的に無過失補償認める）・・・フランス【 患者の権利法一覧 】
2

１．アメリカ（連邦）1990 年患者の自己決定権法

The Patient Self-Determination Act 1990

1993 年統一保健ケア決定法

The Uniform Health-Care Decisions Act 1993

２．ヨーロッパ、その他①患者の権利法

フィンランドオランダ

法律名

原語、英語による表記

患者の地位及び権利に関する法律（1992 年 8Laki potilaan asemasta ja oikeuksista (Lag om

月 17 日, No.785）

patientens ställning och rättingheter)17.8.1992/785

医療契約法（1994 年 11 月 7 日）

Wet

op

de

geneeskundige

behandelingsovereenkomst(WGBO)
イスラエル

患者の権利法（1996 年 5 月 1 日）

The Patients Rights Act, 1996リトアニア

患者の権利及び保健に関する損害補償に関Law on the rights of patients and compensation ofする法律（1996 年 10 月 3 日）

the damage to their health October 3,1996.NoⅠ-1562

アイスランド患者の権利法（1997 年 5 月 28 日, No.74）

Log um rettindi sjuklinga 1997 nr.74 28.mai

デンマーク

患者の権利法（1998 年 7 月 1 日, No.482）

Lov om patienters retsstilling nr 482 af 01/07/1998

トルコ

患者の権利に関する保健省令（1998 年 8 月 1Regulations of 1998 of the Ministry of Health on日）

patients rights

ノルウェー

患者の権利法（1999 年 7 月 2 日 No.63）

Lov om pasientrettigheter 1999-07-02 nr 63

グルジア

患者の権利法（2000 年 5 月 5 日）

The Law of Georgia of 5 May 2000 (Text No.283-Ⅱs)on the rights of patient

フランス
ベルギー

患者の権利及び保健制度の質に関する法律

LOI no 2002-303 du 4 mars 2002 relative aux droits(2002 年 3 月 4 日)

des malades et a la qualite du systeme de sante

患者の権利法（2002 年 8 月 22 日）

Wet betreffende de rechten van de patient 22
Augustus 2002（Loi relative aux droits du patient.22
Aout 2002）

スペイン

患者の自律及び医学的情報・文書に関する

Ley 41/2002, de 14 noviembre basica reguladora de

患者の権利・義務に関する基本法（2002 年 11

la autonomia del paciente y de derechos y

月１４日, No.41）

obligaciones

enmaterialde

informacionydocumentasion clinica
エストニア

患者の権利法（2002 年 11 月 18 日）

Patsiendiseadus,18.11.2002

ルーマニア

患者の権利法（2003 年 1 月 21 日,No.46）

Legea nr.46 din 21 ianuarie 2003 drepturilorpacientului

キプロス
クロアチア

患者の権利保護法（2004 年 10 月 29 日,

The safeguarding and protection of the patientsNo.1(1)/2005）

rights law ,2004

患者の権利保護法（2004 年 11 月 19 日）

Zakon o zaštiti parava pacijenata,19.studenoga,
2004②医療法（その他の法律）の中の「患者の権利」条項
ギリシア

保健制度近代化・組織化法（1992 年）[第 473

Act on modernization and organization of the health条]

system,No.2071/92

オーストリア

改正病院法（1993 年）[第 5a 条]

Krankenanstaltengesetz.BGBl.Nr.801/1993.

ロシア

ロシア連邦市民保健保護基本法（1993 年）

Основы законодательства

[第 30 条ほか]

Российской Федерации обохране здоровья гражддан
от 22 июля 1993г.N5487-1

ラトヴィア

医療法（1997 年）[第 4 章、第 8 章]

The Law of Medicine,1997

ハンガリー

保健法（1997 年 12 月 15 日 No.154）[第 6〜

Law No.154 of 15 December 1997 on public health

27 条]
スロヴァキア

保健ケア・保健ケア関連法（2004 年 9 月 22

Act No.576/2004 Coll．Of 22 September 2004 On

日, No.576）[第 6、11、17 条]

healthcare,healthcare-related services and on theamendment and supplementing of certain laws

ブルガリア

改正保健法（2005 年）[第 1 章第 2 節]

Law

of

Health2004,amend.SG46/3

Prom

SG.70/10

Aug

Jun2005,amend.SG.76/20

Sep.2005, amnd.SG.85/25 Oct 2005,amend SG.88/4
Nov 2005,amend.SG.94/25 Nov.2005
赤字：参考資料１、参考資料２、参考資料３に邦訳あり
青字：資料１（5〜13 頁）に概要あり【 各国の患者の権利法の概要 】①患者の権利法○ フィンランド：患者の地位及び権利に関する法律（1992 年）
4

第 1 章 総則
法律の適用（第 1 条）、定義（第 2 条）、国家保健・医療倫理委員会（第 2a 条）
第 2 章 患者の権利
良質の保健・医療ケア及び良質な治療を受ける権利（第 3 条）、ケアへのアクセス（第 4 条）、検査・ケア又は医学的リハビリテーションのための計画（第 4a 条）、情報を得る権利（第 5 条）、自己決定権（第 6 条）、未成年の患者の地位（第 7 条）、救急ケア（第 8 条）、情報を受ける権利及び資格（第 9 条）
第 3 章 苦情及び患者オンブズマン
苦情（第 10 条）、患者オンブズマン（第 11 条）
第 4 章 医療記録
医療記録、ケア及び治療に関連するその他の資料（第 12 条）、医療記録における情報の秘密保持（第 13 条）
第 5 章 雑則
守秘義務違反（第 14 条）、変更要求（第 15 条）○ アメリカ：統一保健ケア決定法（1993 年）
定義（第 1 条）、アドバンス・ディレクティブ（第 2 条）、アドバンス・ディレクティブの取り消し（第 3 条）、（アドバンス・
ディレクティブの）選択形式（第 4 条）、代理人による決定（第 5 条）、後見人による決定（第 6 条）、保健ケア提供者の義務（第 7 条）、（保健ケア提供者、施設、患者の代理人等の民法的・刑法的義務からの）免除（第 9 条）、
法定の損害賠償金（第 10 条）、（保健ケア決定に関する）能力（第 11 条）、（アドバンス・ディレクティブの）コピーの効力（第 12 条）、本法の効力（第 13 条）、司法による救済（第 14 条）、適用及び解釈の統一（第 15 条）、ショート・タイトル（第 16 条）、可分条項（第 17 条）、施行日（第 18 条）、廃止（第 19 条）○ オランダ：医療契約法（1994 年）
医療契約の定義（第 446 条）、16 歳以上の未成年者の医療契約締結権（第 447 条）、情報を得る権利（第 448条）、情報を拒否する権利（第 449 条）、同意する権利（第 450 条）、治療説明書を要求する権利（第 451 条）、保健ケア提供者への患者の協力（第 452 条）、保健ケアの水準（第 453 条）、データの保護と秘密保持（第 454 条）、治療関係の文書の削除要求権（第 455 条）、第 454 条関係の文書コピー要求の許可（第 456 条）、患者の記録のアクセス権（第 457 条）、統計・科学研究目的による患者情報の使用（第 458 条）、治療過程の患者による監視（第 459 条）、根拠のない医療契約終了の禁止（第 460 条）、患者の料金支払い義務（461 条）、保健ケア施設の信頼性（第 462〜464 条）、12 歳未満の患者の治療（第 465 条）、第 465 条のケースにおける許可を得られなかった場合の治療の実施（第 466 条）、統計・科学研究目的による身体の使用（第 467 条）○ イスラエル：患者の権利法(1996 年)
第 1 章 法律の目的
目的（第 1 条）
第 2 章 解釈
用語の定義（第 2 条）
第 3 章 医療ケアに対する権利
医療ケアに対する権利（第 3 条）、差別禁止（第 4 条）、適正な医療ケア（第 5 条）、医療提供者の氏名・地位に関する情報を得る権利（第 6 条）、セカンドオピニオン（第 7 条）、適正なケアの継続の権利（第 8 条）、来訪者を受け入れる権利（第 9 条）、患者の尊厳・プライバシーの維持（第 10 条）、緊急時の医療（第 11 条）、救急部門
における検査（第 12 条）
5

第 4 章 医療ケアに対するインフォームドコンセント
医療ケアに対するインフォームドコンセント（第 13 条）、インフォームドコンセントの与え方（第 14 条）、同意のない医療ケア（第 15 条）、患者の代理人の指名（第 16 条）
第 5 章 医療記録及び医療情報
医療記録保管の義務（第 17 条）、医療情報に対する患者の権利（第 18 条）、医療上の秘密の保持（第 19 条）、
医療データの第三者への開示（第 20 条）、
第 6 章 委員会
第 1 節 調査委員会
調査委員会（第 21 条）
第 2 節 管理・質委員会
管理・質委員会（第 22 条）、異議申し立て（第 23 条）
第 3 節 倫理委員会
倫理委員会（第 24 条）
第 7 章 医療施設における患者の権利の監視に関する責任
患者の権利に対する責任（第 25 条）、医療施設の長の責任（第 26 条）
第 8 章 治安関係機関に関する規定
治安関係機関に関する規定（第 27 条）
第 9 章 雑則
罰則（第 28 条）○ リトアニア：患者の権利及び保健に関する損害補償に関する法律(1996 年)
第 1 章 総則
用語の定義（第 1 条）、法律の目的（第 2 条）
第 2 章 患者の権利
保健ケアに対する権利（第 3 条）、保健ケアにアクセスする権利（第 4 条）、医師・看護師・保健ケア施設を選択する権利（第 5 条）、情報を得る権利（第 6 条）、教育・科学・医学的実験への患者の参加（第 7 条）、治療拒否権（第 8 条）、苦情を申し立てる権利（第 9 条）、プライバシーの侵害（第 10 条）
第 3 章 患者の記録
患者の記録の必要性（第 11 条）、患者の記録における情報の秘密保持（第 12 条）、患者の記録における情報の研究・教育への使用（第 13 条）
第 4 章 損害補償
患者の損害の概念（第 14 条）、損害補償（第 15 条）、保健ケア施設における保険（第 16 条）、保健ケア施設の国家患者基金への保険金支払い（第 17 条）、患者に対する補償支払い（第 18 条）、補償請求委員会への請求（第 19 条）、委員会の形成・活動・監督（第 20 条）、重要情報を得る委員会の権利（第 21 条）、患者の請求提出・決定の手続き（第 22 条）、委員会の決定に対する異議申し立て（第 23 条）、違反に対する処分（第 24 条）
第 5 章 最終条項
○ アイスランド：患者の権利法(1997 年)
第 1 章 序文
目的（第 1 条）、定義（第 2 条）、保健サービスの質（第 3 条）、患者の権利に関する情報へのアクセス（第 4 条）
第 2 章 情報及び同意6健康及び治療に関する情報（第 5 条）、健康及び治療に関する情報についての原則免除（第 6 条）、治療を受けるか否かの患者の決定権（第 7 条）、治療拒否（第 8 条）、治療への同意原則免除（第 9 条）、科学研究への参加（第 10 条）、学生の研修及び訓練への参与（第 11 条）
第 3 章 秘密保持及び職業的秘密
保健従事者の職業上の秘密（第 12 条）、職業上の守秘義務原則の免除（第 13 条）
第 4 章 臨床記録における情報の取り扱い
臨床記録へのアクセス（第 14〜15 条）、臨床記録における情報に対する意見（第 16 条）
第 5 章 治療
患者の尊厳の尊重（第 17 条）、治療までの待機（第 18 条）、優先順位（第 19 条）、保健従事者の選択（第 20条）、自己の健康に関する患者の責任（第 21 条）、入院及び退院の規則（第 22 条）、苦痛の緩和並びに家族及び友人の存在（第 23 条）、末期患者の治療（第 24 条）
第 6 章 病気の子どもに関する特別規定
病気の子どもの健康及び治療に関する情報（第 25 条）、病気の子どもの治療に関する同意（第 26 条）、病気の子どもに関するその他の規定（第 27 条）
第 7 章 苦情申し立ての権利
治療についての意見及び苦情（第 28 条）
第 8 章 施行に関する規則その他○ デンマーク：患者の権利法（1998 年）
第 1 章 目的、範囲及び定義その他
目的（第 1 条）、範囲（第 2 条）、定義（第 3〜4 条）
第 2 章 自己決定
インフォームドコンセント（第 6 条）、患者に提供される情報（第 7 条）、未成年者（第 8 条）、永続的にインフォー
ムドコンセントを与えることが不可能な患者（第 9 条）、緊急治療の必要性（第 10 条）、患者の関与（第 11 条）、保健従事者の責任（第 12 条）
第 3 章 特別な状況における自己決定
ハンガーストライキ権（第 14 条）、血液受容の拒否（第 15 条）、末期患者の治療（第 16 条）、リビングウィル（第17〜18 条）
第 3a 章 治療に関して提供される生体物質に対する自己決定
組織使用登録簿（第 18b 条）、提供された生体物質の保存及び公開（第 18c〜18f 条）、引渡しの権利（第 18g条）
第 3b 章 保存又は薬品製造等に関連する私的活動のために提供される生体物質に対する同意文書による同意（第 18i 条）
第 4 章 医療記録へのアクセス権
第 5 章 守秘義務及び保健情報等の伝達
保健従事者の秘密保持に関する患者の要求（第 23 条）、患者の治療に関連する保健情報等の伝達（第 24〜25
条）、他の目的のための保健情報等の伝達（第 26〜27 条）、死亡した患者の親族に対する保健情報の伝達（第28 条）、特別な目的（研究、統計等）のための保健情報の伝達（第 29〜31 条）、第三国への伝達（第 32 条）
第 6 章 苦情及び罰則
苦情申し立て（第 33 条）、罰則（第 34 条）
第 7 章 変更及び施行の規則
7

○ トルコ：患者の権利に関する省令（1998 年）
第 1 章 目的、範囲、法的基礎、定義、原則
目的（第 1 条）、範囲（第 2 条）、定義（第 4 条）、原則（第 5 条）
第 2 章 保健サービスへのアクセス権
平等かつ公正にアクセスする権利（第 6 条）、情報に対する請求（第 7 条）、保健施設を選択し、変更する権利（第 8 条）、医療関係者の受入･選択･変更（第 9 条）、優先順位確定の請求（第 10 条）、適正な診断･治療･医学的必要性に応じたケア（第 11 条）、医学的必要性のない介入の禁止（第 12 条）、安楽死の禁止（第 13 条）、医学的ケアの実施（第 14 条）
第 3 章 患者の健康状態の関する情報を得る権利
一般的な情報に対する請求（第 15 条）、記録の照合（第 16 条）、記録修正の請求（第 17 条）、情報伝達の方法（第 18 条）、情報の伝達が認められず、対策が講じられなければならない場合（第 19 条）、データ開示の禁止（第 20 条）第 4 章 患者の権利の保護
プライバシーの請求（第 21 条）、患者の同意なしに、医学的処置を受けさせることの禁止（第 22 条）、データの秘密保持（第 23 条）
第 5 章 医学的処置に対する患者の同意
患者の同意及び認可（第 24 条）、治療の拒否及び中断（第 25 条）、未成年者又は無能力者の医学的処置への参加（第 26 条）、非伝統的治療法の適用（第 27 条）、同意の形式及び効力（第 28 条）、臓器及び組織の除去に対する同意（第 29 条）、同意とのかかわり（第 31 条）
第 6 章 医学的研究
医学的研究への同意（第 32 条）、志願した被験者に対する情報の保護及び提供（第 33 条）、同意の様式及び形式（第 34 条）、未成年者及び無能力者が関係する場合（第 35 条）、研究目的のための医薬品及び合成物の使用（第 36 条）
第 7 章 その他の権利
安全の確保（第 37 条）、礼拝所及び宗教的サービスへのアクセス（第 38 条）、患者本人の価値観の尊重及び来訪者を受ける権利（第 39 条）、患者支援を提供する者の利用可能性（第 40 条）、保健施設外のサービスへのアクセス（第 41 条）
第 8 章 法的保護の信頼性及び方法
苦情を申し立て、法的行為に訴える権利（第 42 条）、保健施設の信頼性（第 43 条）、公的部門の幹部職員及びその他の職員の信頼性（第 44 条）、公的部門の職員の信頼性を決定する方法（第 45 条）、公的部門の職員に関する罰則（第 46 条）、公的部門に所属しない職員の信頼性（第 47 条）
第 9 章 最終条項
○ ノルウェー：患者の権利法(1999 年)
第 1 章 総則
目的（第 1-1 条）、範囲（第 1-2 条）、定義（第 1-3 条）
第 2 章 保健援助及び移動に対する権利
必要な保健援助に対する権利（第 2-1 条）、診断を受ける権利（第 2-2 条）、再診断に対する権利（第 2-3 条）、病院を選択する権利（第 2-4 条）、個別計画に対する権利（第 2-5 条）、病人の移動の権利（第 2-6 条）
第 3 章 関与についての権利及び情報を与えられる権利8関与についての患者の権利（第 3-1 条）、情報を得ることについての患者の権利（第 3-2 条）、患者に最も身近な親族に対する権利（第 3-3 条）、患者が未成年であるときの情報（第 3-4 条）、情報の形式（第 3-5 条）、情報の拡散を防止する権利（第 3-6 条）
第 4 章 保健援助に対する同意
同意に関する一般的規則（第 4-1 条）、同意要求の形式（第 4-2 条）、同意能力を有する者（第 4-3 条）、子どものための同意（第 4-4 条）、同意能力がない青少年のための同意（第 4-5 条）、同意能力がない成人のための同意（第 4-6 条）、法的能力がないことが明らかな患者について（第 4-7 条）、同意能力がなく、かつ最も身近な親族がいない患者について（第 4-8 条）、特別な状況のもとでも保健援助を拒否する患者の権利（第 4-9 条）
第 5 章 医療記録の閲覧権
医療記録の閲覧権（第 5-1 条）、医療記録を削除する権利（第 5-2 条）、医療記録の転写及び開示（第 5-3 条）
第 6 章 子どもに関する特別な権利
健康管理に対する子どもの権利（第 6-1 条）、保健施設滞在中に親に付き添われる子どもの権利（第 6-2 条）、保健施設滞在中の活動に対する子どもの権利（第 6-3 条）、保健施設滞在中の教育に対する子どもの権利（第6-4 条）
第 7 章 苦情実施に対する要求（第 7-1 条）、苦情（第 7-2 条）、苦情の形式及び内容（第 7-3 条）、義務違反の可能性の調査請求（第 7-4 条）、要求及び苦情の提出期限（第 7-5 条）
第 8 章 患者オンブズマン
目的（第 8-1 条）、活動領域及び調整のための責任（第 8-2 条）、患者オンブズマンとの交渉権（第 8-3 条）、請求の取り扱い（第 8-4 条）、情報入手に対する患者オンブズマンの権利（第 8-5 条）、保健サービスが行われている場所へのオンブズマンのアクセス（第 8-6 条）、患者オンブズマンの任務（第 8-7 条）
第 9 章 施行及びその他の法律の改正○ グルジア：患者の権利法（2000 年）
第 1 章 総則
目的（第 1 条）、保健ケアにおける権利・福祉の医学・研究の利益に対する優位（第 2 条）、保健ケアにおける市民の権利（第 3 条）、用語の定義（第 4 条）、医療サービスを受ける権利（第 5 条）、差別禁止（第 6 条）、セカンド
オピニオンを得る権利（第 7 条）、保健ケア提供者を選択・変更する権利（第 8 条）、外国人その他の保健ケアを受ける権利（第 9 条）、裁判所に対して損害補償その他を求める権利（第 10 条）
第 2 章 医学的治療及びケアの権利
医療サービスの平等的アクセス（第 11 条）、死亡・障害等が避けられないような医療の提供（第 12 条）、希少性の高い疾病（第 13 条）、資源欠乏のための患者選別（第 14 条）、患者の尊厳・個人的価値の尊重（第 15 条）
第 3 章 情報を得る権利
情報を得る権利（第 16 条）、患者の代理人・情報修正要求権・医療記録コピー権（第 17 条）、保健ケアサービスの料金・治療の危険性又は利点・代替措置・保健ケア提供者の身元情報等に関する情報を得る権利（第 18条）、理解可能な情報提供（第 19 条）、情報拒否権（第 20 条）、代理人による情報受け取りに関する患者の決定権（第 21 条）
第 4 章 同意インフォームドコンセント（第 22 条）、医療サービス拒否権（第 23 条）、アドバンス・ディレクティブ（第 24 条）、親族又は法定代理人による治療拒否の場合（等）の保健ケア提供者の対応（第 25 条）、医学教育への患者の参加（第 26 条）
9第 5 章 秘密保持及び私生活
保健ケア提供者の守秘義務（第 27 条）、機密情報の開示（第 28 条）、私生活・家庭生活への介入禁止（第 29条）、医療サービス提供時の他者の立会い（第 30 条）
第 6 章 遺伝相談及び遺伝子治療に関する権利
遺伝を根拠にした差別の禁止（第 31 条）、遺伝子検査（第 32 条）、ゲノム介入（第 33 条）、伴性遺伝回避以外の性選択の禁止（第 34 条）
第 7 章 妊婦及び育児中の母親の権利
妊婦又は育児中の母親の情報を得る権利（第 35 条）、妊婦の医学的介入に対する決定権（第 36 条）、夫又は指名された者による分娩中の立会い（第 37 条）、母親が新生児をそばに置く権利（第 38 条）
第 8 章 未成年者の権利
未成年者の医療サービスへのアクセス（第 39 条）、未成年者の親又は法定代理人の情報を得る権利（第 40条）、未成年者のインフォームドコンセント（第 41 条）、未成年者の医学教育への参加（第 42 条）、未成年者の情報を得る権利（第 43 条）
第 9 章 軍人の権利独立した医療専門家を要求する軍人の権利（第 44 条）
第 10 条 拘留中の者の権利
拘留中の者の医療サービスへのアクセス（第 45 条）、拘留中の者の権利（第 46 条）、拘留施設又は刑務所の管理者による保健ケア提供者選択の制限（第 47 条）○ フランス：患者の権利及び保健制度の質に関する法律(2002 年)＊
第 1 編 障害者に対する連帯
第 2 編 保健における民主主義
第 1 章 人々の権利
健康を守る基本的な権利・尊厳を守られる権利・差別禁止・私生活を守り、情報の秘密を守られる権利・適正な治療を受ける権利・緩和ケアを受ける権利・入院中の子どもの教育を受ける権利（第 3 条）、遺伝特質による差別禁止（第 4 条）、医師等の保健データへのアクセス（第 6〜8 条）
第 2 章 利用者の権利及び責任
利用者に対する保健情報−自己の健康状態の情報を得る権利、情報拒否の権利、親又は後見人による未成年者の代理、費用に関する情報を得る権利、健康に関する自己決定権、インフォームドコンセント、自己の意思が表明できない場合の医療、未成年者の医療、臨床教育・検体における患者の同意、「被信頼者」の指名、保健データへのアクセス権、保健資料の保管・守秘義務（第 11 条）、罰則（第 12 条）、全国評
議会・全国懲戒部（第 18 条）、強制入院（第 19 条）
第 3 章 保健施設運営への利用者の参加
第 4 章 保健専門職の責任
第 5 章 保健政策の方向性
第 6 章 地域保健組織
第 3 編 保健制度の質
第 4 編 保健上の危険の結果に対する補償第 1 章 死亡又は身体障害の危険性に対する保険への加入
第 2 章 保健制度の運営から生じる健康上の危険一般原則（第 1 節）、医療事故・医原性疾患・院内感染における協議による解決手続き（第 2 節）、医療事故
10に関する鑑定手続き（第 3 節）、被害者の補償（第 4 節）、罰則（第 5 節）、医療責任に関する時効（第 6 節）
第 3 章 共通規定
第 5 編 海外領土に関する規定○ ベルギー：患者の権利法（2002 年）
第 1 章 総則
第 2 章 定義及び範囲
第 3 章 患者の権利
患者の尊厳・自律性・差別禁止（第 5 条）、医師を選択・変更する権利（第 6 条）、患者にとって理解可能な医学情報の伝達（第 7 条）、インフォームドコンセント（第 8 条）、医学的文書の調査（第 9 条）、私生活の保護・プラ
イバシーの尊重（第 10 条）、苦情申し立て権（第 11 条）
第 4 章 患者の責任
未成年者（第 12 条）、保護下にある成人患者・法的に無能力な患者（第 13 条）、第 13 条からは除外される指定代理人をもつ成人患者（第 14 条）
第 5 章 患者の権利に関する連邦委員会（第 16 条）
第 6 章 修正規定及び最終規定○ スペイン：患者の自律及び医学的情報・文書に関する患者の権利・義務に関する基本法（2002 年）
第 1 章 総則
適用範囲（第 1 条）、基本的原則（第 2 条）、法律の定義（第 3 条）
第 2 章 保健情報に対する権利
保健情報に対する権利（第 4 条）、保健情報に対する権利の資格保有者（第 5 条）、衛生情報に対する権利（第6 条）
第 3 章 プライバシーの権利
プライバシーの権利（第 7 条）
第 4 章 患者の自律性の尊重
インフォームドコンセント（第 8 条）、インフォームドコンセントの制限及び代理人による同意（第 9 条）、情報の条件及び書面による同意（第 10 条）、アドバンス・ディレクティブ（第 11 条）、国民保健制度の情報（第 12 条）、
医師及び施設を選択するための情報に対する権利（第 13 条）
第 5 章 臨床履歴
臨床履歴の定義及び記録（第 14 条）、それぞれの患者の臨床履歴の同意（第 15 条）、 臨床履歴の利用（第16 条）、臨床履歴の保存（第 17 条）、臨床履歴へのアクセス権（第 18 条）、臨床履歴の管理に関する権利（第19 条）
第 6 章 退院報告書及びその他の臨床記録
退院報告書（第 20 条）、患者の退院（第 21 条）、医療証明書の発行（第 22 条）、技術的・統計的・管理的情報に関する専門家の義務（第 23 条）○キプロス：患者の権利保護法（2004 年）
前提
第 1 章 導入規定
法律の名称（第 1 条）、用語の定義（第 2 条）、本法における権利の源（第 3 条）
11

第 2 章 患者の権利
保健ケア及び治療の権利（第 4 条）、敬意をもって行われる治療（第 5 条）、保健ケアサービスへのアクセス（第6 条）、好ましからざる差別の禁止（第 7 条）、保健ケアサービス提供者の緊急的医療実施の義務・他の施設への患者の委託・移転の義務（第 8 条）、救急部門における医学的検査（第 9 条）、情報を得る権利（第 10 条）、患者の同意を得た保健ケア（第 11 条）、医療情報（第 12 条）、患者の同意のない保健ケア（第 13 条）、科学的研究又は実験的治療への患者の参加（第 14 条）、守秘義務（第 15 条）、患者のプライバシー保護（第 16 条）、
医療記録の保管（第 17 条）、医療記録に関する患者の権利（第 18 条）、代理人の権利（第 19 条）、保健ケアサービス提供者の支払い（第 20 条）
第 3 章 管理機構
本法にしたがう権利の行使（第 21 条）、国立病院における患者の権利を保護する患者の権利官（第 22 条）、苦情調査委員会（第 23 条）、苦情提出のための患者への情報提供義務（第 24 条）
第 4 章 最終規定
②患者の権利条項○ ラトヴィア：医療法（1997 年）[第 4 章、第 8 章]
第4章
緊急医療を受ける権利（第 16 条）、医療支援を受ける権利（第 17 条）、医療支援の財源（第 18 条）、外国籍の患者（第 19 条）、情報を得る権利（第 20〜21 条）、保健ケアの質の評価（第 22 条）、検査・治療の拒否権（第 23条）、患者の義務（第 24〜25 条）
第8章
緊急医療支援を実施する医療関係者の義務（第 46 条）、緊急医療支援の実施を拒否する医療関係者の権利（第 47 条）、医療関係者の資質向上の義務（第 48 条）、患者・代理人の許可がない場合の緊急医療（第 49 条）、
医療関係者の守秘義務・患者の情報の提供（第 50 条）、医療関係者による情報提供の拒否権（第 51 条）、医療関係者の統計情報の提供義務（第 52 条）、労務災害（第 53 条）○ ハンガリー：保健法（1997 年 12 月 15 日）[第 6〜27 条]
保健ケアを受ける権利（第 6〜9 条）、尊厳を守られる権利（第 10〜11 条）、保健施設を退院する権利（第 12 条）、情報を得る権利（第 13〜14 条）、自己決定権（第 15〜18 条）、保健ケアを拒否する権利（第 20〜23 条）、医療記録を得る権利（第 24 条）、守秘義務（第 25 条）、患者の義務（第 26〜27 条）○ スロヴァキア：保健ケア・保健ケア関連法（2004 年 9 月 22 日）[第 6、11、17 条]
情報の通知及びインフォームドコンセント（第 6 条）、
保健ケア提供の過程における権利及び義務（第 11 条）−保健ケアを受ける権利、差別禁止、苦情申し立て、医療提供者の選択権、情報（危険性を含めて）を得る権利、医学教育への参加決定権、死後の移植の拒否権、守秘義務、検死拒否権、感染症罹患者の義務、保健ケア及び保健ケア関連サービスの提供における決定作業（第 17 条）−医療提供者に対して正当な治療を請求する権利、保健ケア調査機構の調査○ ブルガリア：改正保健法（2005 年）[第 1 章第 2 節]
第 1 章第 2 節 患者の権利及び義務患者の定義（第 84 条）、差別禁止（第 85 条）、患者の諸権利（第 86 条）、インフォームドコンセント（第 87〜8912条）、治療拒否権（第 90 条）、患者の意思に反する医学的ケア（第 91 条）、患者への情報提供（第 92 条）、苦情申し立て（第 93 条）、患者の義務（第 94 条）、緩和ケア（第 95〜96 条）、安楽死禁止（第 97 条）、病理解剖（第98 条）＊フランスの「患者の権利法」についての参考文献○山野嘉朗
・「フランス賠償医学展望（その 5） 病人の権利と保健衛生制度に関する新立法について(1)」（「賠償科学」
28 号,2002 年 12 月）
・「フランス賠償医学展望（その 6） 病人の権利と保健衛生制度に関する新立法について(2)」（「賠償科学」
30 号,2003 年 12 月）○山口斉昭
・「『患者の権利および保健衛生システムの質に関する法律』による医療事故等被害者救済システムの創
設とその修正」（「年報医事法学」18 号,2003 年）○澤野和博
・「患者の権利に関するフランスの近時の動向について」（「東北学院大学論集 法律学」62 号,2004 年 3月）
・「フランス医療関係新立法『患者の権利および保健システムの質に関する 2002 年 3 月 4 日の法律』−第Ⅱ編（翻訳）」（「東北学院大学法学政治学研究所紀要」12 号,2004 年 3 月）
・「フランスにおける『患者の権利および保健システムの質に関する 2002 年 3 月 4 日の法律−第Ⅰ編および第Ⅳ編』（「東北学院大学論集 法律学」62 号,2004 年 3 月）
（平成 19 年 9 月 19 日 国立国会図書館 林かおり）

13

資料２−２
平成 19 年 9 月 19 日
国立国会図書館
調査及び立法考査局
社会労働調査室・課

医療苦情処理（フランス・ドイツ）
I

フランス
2002 年の患者の権利及び保健システムの質に関する法律（LOI n° 2002-303 du 4mars 2002 relative aux droits des malades et à la qualité du système de santé:患者の権利法）において、(1)事故等の報告義務、(2)無過失の場合の被害者への補償、(3)地方 医 療 事 故 損 害 賠 償 ・ 調 停 委 員 会 （ Commision régionale de Conciliation etd'Indemnisation des Accidents Médicaux :CRCI）の創設・鑑定制度の整備、などが定められた。
医療従事者等は、事実関係や被害の原因を、被害者や遺族に対して提供しなければならず、その期限は被害の発見または被害者の求めから起算して 15 日とした（公衆衛生
法典 L.1142-4）。期間が短いとの指摘もあるが、早期に知らせることにより、以後の治療計画の立て直しに効果があるとされている。
医療機関は過失がある場合にのみ責任を負うことを定められ（院内感染を除く）、無過失被害については、重度の障害の場合（能力喪失率 25%超）、国立医療事故補償公社（Office National d'Indemnisation des Accidents Médicaux:ONIAM）がこれを補償するとした（同 L.1142-1 条）。
また、被害患者（医療事故、医原性疾患、院内感染、その他の紛争）の申し立て手続
きと医学鑑定制度が整備された。具体的には、各地域に CRCI を設置し、CRCI が患者と医療関係者との間の紛争の和解による解決を促進する任務を負うとした（同 L.1142-5条）。被害があったと考えている人、またはその遺族は和解手続の申請ができる（同L.1142-7 条）。CRCI は、過失があるかどうかを判定する。
患者の権利法では、医師の過失責任主義を明示する（無過失の場合には責任を負わない）とともに、患者の権利を拡大した。拡大された患者の権利としては、医療事故の補償を受ける権利（同 L.1142-1 条）、健康を維持する権利・最も適切な医療を受ける権利（同 L.1110-1〜L.1110-11 条）、情報を受ける権利・健康に関して同意する権利（同L.1111-1〜L.1111-9 条）などである。
（参考文献）
山口斉昭「フランスにおける医療契約と医療被害救済制度」『年報医事法学』21 号, 2006.6, pp.63-71.
山口斉昭「「患者の権利法および保健衛生システムの質に関する法律」による医療事故等被害者救済システ
ムの創設とその修正」『年報医事法学』18 号, 2003.8, pp.211-205.
原田啓一郎「フランスにおける医療事故と社会保障(1)-(3)」『駒澤法学』4 巻 1 号, 2004.10, pp.125-176; 4
巻 2 号, 2005.2, pp.97-132; 5 巻 2 号, 2006.1, pp.61-95.
林かおり「ヨーロッパにおける患者の権利法」『外国の立法』227 号, 2006.2, pp.8-9.

II

ドイツ
州医療職法（Heilberufsgesetz）により、州医師会に医師の倫理を規定することや医師を監督する義務が委譲されている（州によって条文は異なる、複数の医師会がある州も存在する）。ドイツの医師は全員、州医師会に加入する。州医師会は、医師の職業上の利益を守ると同時に、医師会会員を監督する義務がある。
連邦医師会は医師職業規則（Berufsordnung fuer die deutschen Aerzte :1976 年）を定め、医師の義務・倫理等を詳しく規定している。患者の権利関係では、Ⅱ章患者に対する義務：§7 診療の原則と行動規範、§8 説明の義務、§9 守秘義務、§10 記録作成義務などである。
患者の苦情申し立て（主な申し立て理由は、医療事故・インフォームドコンセント）には、州医師会が設立する裁判外紛争処理機関（鑑定委員会）が機能している。いずれの州でも、鑑定委員会は、(1)任意性があること（当事者（患者・医師）が同意しなけ
れば手続きが開始しない）、(2)無料であること（保険会社、医師会が費用負担する）、(3)
強制力が無いこと（判断は勧告に過ぎない）が基本となっている。
鑑定委員会が医師会と独立して任務を遂行し、中立性を保つことが重要である。鑑定委員会は医師会とは人的に独立しており、鑑定を外部の医師に依頼するケースも多い（北ドイツの場合 9 割）。鑑定委員会が医師の過誤等を認定せず、裁判所がこの認定を覆すケースは 2 割程度とされている。稀に患者以外に、患者の加入する医療保険や、患者から苦情を受けた医師が申し立てるケースもある。
（参考文献）
岡嶋道夫「ドイツ医療における安全と質の確保」『安全医学』2 巻 1 号, 2005.3, pp.17-23.
岡嶋道夫「医師の能力と責任を重んじるドイツの医療制度」『ジェロントロジー』18 巻 3 号, 2006.7,
pp.217-221.
我妻学「ドイツにおける医療紛争と裁判外紛争処理」『東京都立大学法学会雑誌』45 巻 1 号, 2004.7, 49-97.
恩田裕之「医療事故の現状と課題」『ISSUE BRIEF』433 号, 2003.12, pp.9-10.

（恩田

裕之：調査）

資料３
患者の権利法(医療基本法)の法制化について
1．法制化が必要か、必要でないか○「近年、患者と意思の関係を律する規定を、医師法、医療法など既存の法律中に置く例が増えている。しかし、これら既存の法律は、国が医師あるいは医療施設を監督・管理し、支配することに重点があり、患者と医師・医療関係者関係を律するものではない。」「患者と医師・医療関係者の具体的関係を律するのは、伝統的、基本的には、民法など私法の役割である。しかし、それだけでは対応できない問題が現実には起きており、苦肉の策が、既存の法律の役割を無視した新規条文の追加ラッシュとなっている。しかし、木に竹を接ぐような法
律作りは、元となる法律の意味を崩しかねないのであり、このような一次凌ぎの策を何時までも講じるべきではない。」（畔柳委員)○「私たちは、3 回にわたって検討会の中で、検証会議の提言に基づく｢再発防止のための提言｣に対する取り組状況の報告を受けましたが、この中には人権ある
いは人権の尊重という言葉は再三使われておりますが、残念なことに患者の権利、被験者の権利等の言葉はほとんど見当たりません。しかし、報告を受け、議論する中から検討会として、また各委員が検証会議の提言にある患者・被験者の諸権利の法制化が必要である、ことを共通の認識として確認できたことは、今後の議論や検討会の進め方に大きな示唆を与えることになったと思われます。」「患者の権利を法制化することは、長い間人権を無視され、人間として扱われてこなかったハンセン病患者・家族にとって、本当の意味で人間としての権利を回復することにつながると確信しております。」（藤崎委員）●「｢患者の権利｣は国家権力に対するものと私人である医師または医療機関に対するものの 2 種類に分けられ、前者は人権とも呼ばれる。両者はその内容が異なるので、使い分ける必要がある。」「強制的な治療または入院が行われる場面
は、ほとんど感染症と精神疾患に限定される。感染症は社会に病原体を伝播させるおそれ、精神疾患は制御不可能な行動によって社会を危険にさらす恐れがあるため、公共の福祉に基づく必要最小限の制約が許され、前者は感染症法、後者は精神保健福祉法などによって法制化される。すなわち、感染症患者に対する強制治療及び強制隔離（強制入院）は直ちに誤っているのではなく、そのような政策が不可避なケースも多々あるのである（精神疾患についても同様である）。」「強制治療・強制隔離は公共の福祉に基づく必要最小限のものでなければならないことを法律の条文に明記するとともに、常にその検証を怠らない努
力が求められる。」「平成 10 年に伝染病予防法を衣替えして成立した感染症法は、当初より前文で人権尊重を謳っているだけでなく、強制治療・強制隔離の対象となる疾患を限定列挙したり、厚生労働大臣に対する審査請求の機会を確保したりするなど人権の尊重が体現されている。しかも、その後に人権の尊重を確実にするためのいくつかの法改正が行われている。精神保健福祉法も精神衛生法及び精神保健法からの衣替えの過程で、患者の意思に基づく任意入院が原則的な形態であることを明記するとともに、精神病院の管理者に任意入院の努力義務を課すなどした結果、かつて広く存在した社会的措置入院(自傷他害のそれがないのに、患者の医療費の自己負担を軽減させる目的で行われる措置入院)
1

がほぼ皆無になった。」（高橋委員）●｢患者の人権に｢自由権的側面｣と「社会権的側面」があると主張する見解があり、私も両者を分けて議論することには賛成である。ただし、両者は権利としての性格が大きく異なり、ハンセン病患者の強制隔離政策は前者の侵害事例であることを認識すべきである。後者は｢医療機関へのアクセス権｣、「最善の治療を受ける権利」、「在宅医療を受ける権利」などから構成されるようであるが、その実現には予算の制約があるうえ、大半の医療機関が私人の経営によることからすると、抽象的な権利に過ぎず、その立法化には裁量の余地が大きいと思われる。なお、医療法は昭和 60 年の改正に際して、医療計画を規定し、これを受けて各都道府県は「機能を考慮した医療提供施設の整備」、「救急医療の確保」、「へ
き地医療の確保」、「医師等の医療従事者の確保｣を策定しており、社会権的側面の実現に向けて、一定の努力がなされていると評価できる。」「また、社会権的側面を議論する際には、社会福祉予算の肥大化に至らぬように配慮する必要がある。」「今後の人口の急激な高齢化を考慮すれば、真に医療が必要な者に医療資源を集中的に投入し、それ以外の者にはそれなりの自己負担を求めることは適切な社会政策であると思われる。」「ハンセン病患者を治療する医療機関がなかったから、患者は療養所に居住せざるを得ず、それが事実上の強制隔離政策につながったとする見解（社会的側面を重視していれば、事態は改善されていたとする見解）もある。患者が療養所を離れて居住できなくなったのは事実であるが、その最大の原因は、長期の強制隔離政策によって社会との交流が断たれ、帰るべき場所がなくなったことにあり、これと並列に医療機関の不存在を指摘するのは正しい認識とは思われない。」「患者の人権に関する立法は現行法で十分であり、新たな立法は必要とは思われない。」「ハンセン病の強制隔離は
医師・患者関係の問題ではなく、国家権力による人権侵害の問題であり、次元を異にする。私は、患者の権利の法制化がハンセン病問題の再発に貢献するというエビデンスは少ないと考えている。」（（高橋委員）●「医師と患者の間には、原則として診療契約が締約されており、患者はこの契約に基づいて診療を受けることになる。診療契約においては、医学的知識や医療情報が医師側に偏在しており、患者の自己決定権を行使するためには、インフォームド・コンセント（ＩＣ）が不可欠である。平成 9 年に改正された医療法第 1 条の４第 2 項は医療従事者にＩＣを得る努力義務を課していること、医学部のコアカリキュラムでＩＣ及びその具体的な実践方法としての医療面接が取り上げられるようになったことから、わが国でもＩＣは臨床現場で着実に普及しつつあると評価できる。」「問題はこのような医師(医療従事者)の努力義務の規定を超えて、さらに患者の意思に対する権利を法制化するかべきか否かという点にある。」（高橋委員）
コメント

2２．患者の権利法か、医療基本法か○「現行医療法制に欠落しているのは、実は、患者・被験者だけでなくて、医師など医療関係者の立場・諸権利も同様であるということである。」「今必要なことは、医療を巡る患者と医師・医療関係者それぞれの法的な立場、これに対する国・社会の役割を明確にすることである。それと平行して、既存の法律中に無理に嵌め込んでいる諸規定を取り出して、体系的な法律(たぶん「医療基本法」とでも呼ぶべきもの)を作ることが、可能かどうかを検討することではないか。」「その際、視野に置くべきことは、現代医療は疾病・傷害を克服するための患者・家族と医師・医療関係者の協力関係であることを確認したうえで、社会及び国がそれを支えていく視点である。これまで、このような見地からの検討は殆どされていない。」（畔柳委員）○「一方、患者・被験者の権利だけでは、医師法、医療法等現行法では、もっぱ
ら義務だけが定められているのみの医師等医療従事者にとって、逆に患者と対峙させる構図になりかねないことを危惧する意見があります。したがって、患者、被験者と医師等双方の権利を同等に扱う医療基本法的な法律をつくるべきであるというのが大方の意見であった様に思われます。」（藤崎委員）●「議事録によれば、その｢医療基本法｣の内容について、｢医師の権利を含め｣とか「患者の権利を守る守護神というのは医師」などの発言もあり、これではあまりに拙速に過ぎるという感が否めません。」「この第 5 回会議にも統一交渉団
よりの証言を行ってくださった小林弁護士は、「1994 年ＷＨＯのヨーロッパ会
議が、ヨーロッパにおける患者の権利の促進に関する宣言を採択。それ以降、その宣言に沿い、各国の医療制度を反映したものながら、患者の権利法がつくられてきている。中でも北欧諸国は、患者の権利法という形で単独の包括的な法律を持っている」旨を明らかにされておられます。だとすれば、私は先ずこの事実を重大視すべきだと思うのです。」（谺委員）コメント

3

３．本検討会で法制化を提言すべきか、すべきでないか○「とりわけ｢提言｣一（患者・被験者の諸権利の法制化）及び三（人権擁護シス
テムの整備）について、短期的課題とした行動計画をつくることが必要と考える。」「行動計画策定にあたっては、①日本における患者の権利に関連する法制化の 92 年医療法改正以降の経過、②日本における患者の権利法制化についての
これまでの野党法案、③諸外国における患者の権利法制化の概要、等の整理が必要と思われる。」（鈴木委員）○「今後、こうしたことをふまえ、検討会が法制化に向けた具体的な討議が良い
方向で進められることに大きな期待を寄せております。」（藤崎委員）●「私は、この意見書で賛否を表明するつもりはないが、少なくとも、この再発防止検討会では、法制化を提言すべきではないと考える。すなわち、法制化を提言するには、「患者の権利の法制化に関する検討会」を別途設置し、そこでの議論を経る必要がある。」「多くの医療従事者及び医療に関心を持つ国民は、検討会で患者の権利の法制化が検討されているという事実を知らされていない（私も検討会の委員になるまでは、まったく知らなかった）。」「このまま法制化に向けた提言がなされれば、多くの医療従事者や国民は｢寝耳に水｣と感じるはずである。」「患者の権利の法制化はすでに検証会議で提言されており、検討会
はそれを実現する場に過ぎない（検討会は検証会議の提言に拘束される）という見解があるかもしれない。しかし、その見解は正しいとは思われない。」「検討会には、精神医療関係者、病院関係者、ハンセン病以外の患者などが新たに加わっており、提言の採否を含め、幅広い義論が求められているのである。」（高
橋委員）●「いわゆる医療基本法の法制化に向けた検討をこの再発防止検討会で行うのは適当ではなく、専門家を網羅している社会保障制度審議会などでの検討に委ねるべきである。」（尾形委員）
コメント（内田委員作成資料）

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○この記事は、国立国会図書館の許諾の下に、同館の調査及び立法考査局が国会審議の参考に供するために作成した資料を複写したものです。
○記事の改変を禁じます。
○無断転載及び複製によって第三者に配布することを禁じます。

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出典：患者の権利法をつくる会ホームページ
http://homepage.mac.com/kyushugodolo/kenriho/framepage.html

オランダ 医療契約法（1994年11月17日）

オランダの医療契約法は、民法の契約法の一部をなすもので、該当部分が1994年11月に改訂され、1995年から施行されています。これは第四回海外視察報告集のために仮訳したものです。
446
1. 医療行為に関する契約（以下「医療契約」と呼ぶ）は、自然人もしくは法人、ケア供給者が、他の者に関して、医療事業において、その者もしくは特定の第三者に直接に影響を及ぼす
医療行為を引き受けるものである。これによって直接影響を受ける者を以下の条文では患者と呼ぶ。
2. 医療行為とは次のように理解されるべきである。
a. 直接ある者に影響を及ぼし、疾病を治癒し、その発生を予防し、ある者の健康状態を評価し、或いは産科的援助を引き受けることを目的とした、検査及び助言の提供を含
むあらゆる手続
2. (a)に述べたほか、医師や歯科医師によりその能力に基づいてなされるある者に直接影響を及ぼす行為
3. 付添看護、患者の看護、その他直接患者の利益のためになされるあらゆる処置の物的な環境の提供も１項の行為に含まれる。
4. 医薬品法の規定する薬剤師による医薬品に関する処置は１項の行為に含まれない。
5. ある者の健康状態を評価したり医学的に管理する行為は、それが教育目的、保険加入、就職等の目的でなされる場合は、医療契約とならない。
447
1. 16歳に達している未成年者は、自ら医療契約を締結したり、同意する関係において、法律行為能力がある。
2. 未成年者は、自分の行為から生じた結果について責任を負うべきである。但しケア及び教育の費用を支払う義務は両親にある。
448
1. ケア供給者は、患者に対し、要求があれば書面によって、行おうとしている検査及びその検査に関連した処置とその予後、なそうとする処置、患者の健康状態について、明確に情報を提供しなければならない。12歳未満の患者に対しては、彼が理解しうる方法で情報を提供しなければならない。
2. 前項に定める義務を遂行するにあたり、ケア供給者は、患者は以下の事項を知らされるべきであることを配慮すべきである。
a. ケア供給者が必要であると考えている検査や処置ならびに行おうとしている手続の性質と目的
2. 患者の健康に対するリスクとその結果
3. 他の適切な検査や処置の方法
4. 検査や処置に関係する患者の健康状態や予後
3. ケア供給者はその情報の提供が後に患者に対して深刻な危害をもたらすことが明らかである場合にのみ、情報の提供を差し控えることができる。患者の利益のために必要な場合には、ケア提供者は、情報を患者以外の者に提供しなければならない。その場合は上記の危害を生じるおそれがなくなった時点で、情報が患者に提供されるべきである。ケア提供者
は、この問題について他のケア供給者と相談した上でなければ第一文の権限を行使してはならない。

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患者が情報の提供を拒絶する意思を明らかにした場合は、情報は提供されない。但し、そのことによって生じる自傷他害のおそれが患者の利益を上回る場合は別である。
450
1. 医療契約の履行の目的でなされる手続は、患者の同意を必要とする。
2. 患者が12歳以上16歳未満の未成年者の場合は、その親権者もしくは後見人の同意が必要である。これがない場合でも、患者に対する深刻な危難を回避するために必要なことが明らかな場合、あるいは患者が注意深く考慮した上で、法定代理人の不同意にかかわらず、な
お処置を望む場合には、処置はなされるべきである。
3. 16歳以上の患者であっても、問題について自分の利益を合理的に評価することができないと判断される場合には、ケア供給者及び465条2項ないし3項に言及されている者は、その患者が自分の利益について合理的な評価ができた時点で１項に規定した同意の拒絶を書面によって表明した事実がある場合には、この意思に従わなければならない。
451
ケア供給者は、患者の要求があれば、いかなる場合でも、患者が同意を与えた基本的な処置について書面でくわしく説明しなければならない。
452
患者は、ケア供給者に対して、ケア供給者が契約を履行するため合理的に必要な情報を自分の知る限り提供し、ケア供給者に協力すべきである。
453
ケア供給者は、その義務を遂行するにあたり、ケア供給者として要求されるケアの水準を顧慮しなければならず、ケア供給者に要求されるプロフェッショナルケアスタンダードから生じる責任に従って行為しなければならない。

1653h
1653条に規定されている行為は特定の者によって遂行されなければならない。
454
1. ケア供給者は、患者の処置に関係する記録を保存しなければならない。彼は、その記録に患者の健康に関するデータ及び患者に対してなされた処置について記載すべきである。ケ
ア供給者は適切な水準のケアを患者に提供するに必要な情報等の資料も当該記録に保管すべきである。
2. ケア供給者は、記録の記載事項に関して、患者が述べた意見を、要求があれば、記録につけ加えなければならない。
3. 455条の規定の場合を除き、ケア供給者は、1、2項に規定した記録をそれが記録されたときから10年間もしくはその期間経過後も適切な水準のケアを提供するために合理的に必要とされる限り保存しなければならない。
455

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1. ケア供給者は、自分が保存している454条に規定された記録を、患者から破棄して欲しいと要求された場合には、その要求から3カ月以内に破棄しなければならない。
2. 前項の規定は、その保存がその患者よりもそれ以外の者に重要であることが合理的に確認できる場合には適用されない。また、その破棄が議会法に定められた、もしくはそれに準じた規定に反する場合にも適用されない。
456
ケア供給者は、要求があれば、患者に対し454条に規定した記録の閲覧を認めそのコピーを提供しなければならない。記録の閲覧及び謄写は、それが患者以外の人のプライバシーを損なう場
合は認められない。
457
1. 448条3項第2文の例外を除き、ケア供給者は、患者の同意なくして、患者以外の者にその患者に関する情報や454条に定める記録の閲覧謄写を認めてはならない。記録に関する情報を提供したりその閲覧謄写を認めることはは、それにより他の者のプライバシーが侵害されることのない場合にのみ許される。記録に関する情報提供、閲覧、謄写は、前文に定めた制限にかかわらず、議会法の定めたもしくはこれに準じた規定の要求がある場合には、許される。
2. 医療契約の遂行に直接携わる者や、ケア提供者の代診として行動する者が、その業務の遂行のため、情報の提供、記録の閲覧及び謄写を必要とする場合は、前項の適用を受けない。
3. 450条及び465条により医療行為を行うにあたってはその同意が必要とされている者については１項は適用されない。これらの者に対する情報提供、記録の閲覧及び謄写の許可は、それがケア供給者としての義務に反する場合には、許されない。
458
1. 457条１項の規定にかかわらず、患者に関する情報もしくは454条に規定された記録へのア
クセスは、以下の場合には、要求があれば、統計学的な目的もしくは公衆衛生領域での科学的な研究の目的の場合には、患者の同意なくして、第三者に提供することができる。
a. 同意が要求されることに合理性が認められず、患者のプライバシーが研究行為によって無節制に侵害されることのないことが保証されている場合
2. 同意が要求されていることに合理性が認められず、研究の性質と目的が明らかにされ、データの供給は特定の個人を探り当てることの出来ない方法でなされることがケ
ア供給者により保証される場合。
2. 情報は、次の場合にのみ第１項に基づいて提供される。
a. 公的利益のための研究
2. 当該情報なくしては成り立たない研究
3. 当該患者が当該情報が提供されることを明確に拒絶してはいない場合
3. 情報が１項に基づいて提供されたことは、患者記録に記録されるべきである。
459
1. 医療契約においてケア供給者よりなされる処置は、患者が許可を与えない限り、患者以外の者に観察されることはない。
2. 前項の患者以外の者には、当該処置に必要な専門的処置をする者は含まれない。
3. 450条及び465条が処置にあたり許可を求めている者も除外される。しかし、処置の観察を認めると、ケア供給者がなすべき処置を十分に出来ない場合には、観察を許さないことが
出来る。
460

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ケア供給者は、納得しうる十分な理由がない限り、医療契約を終了させることは出来ない。
461
患者は、ケア供給者が議会法の規定に基づいて給与を得ている場合や契約による特別の約束がないかぎり、ケア供給者に料金を支払うべきである。
462
1. 医療契約の実現に当たり、処置が契約当事者でない病院においてなされる場合には、その病院は契約当事者であると同様に、医療契約の履行に伴うあらゆるミスについて連帯責任を負う。
2. １項に規定された病院は、病院、ナーシングホームとして認識されもしくはそう呼ばれている施設や部署、健康保険法又は例外的な医療費用に関する法律の目的による精神科施設、教育機関である病院、中絶法の意味の範囲内の中絶クリニック、または歯科診療所法に基づく歯科診療所を意味するものである。
463
ケア供給者の責任、もしくは462条に規定された病院の責任については、なんの例外も付し得ない。
464
1. 医療事務の遂行において、医療行為が医療契約によらずになされる場合には、この部分と第二章の405、404条２項及び１部の406条は変更をくわえて適用される。
2. 問題となっている行為が446条5項において特定されている場合
a. 454条に規定されている記録はその破棄が議会法によるまたはこれによる供給と矛盾する場合でない限り、検査の目的との関係で必要な場合のみ保存されなければならない。
2. リサーチが関係するものは、リサーチの結果と結論についての情報提供を望むかどうか、仮に望むとすれば最初に情報を与えられ、したがって他の者に情報を提供の是非を決定できるかについて意見を述べる機会を与えられるべきである。
465
1. 患者が12歳に達していない場合には、ケア供給者は、その患者の親権者もしくは後見人に対する義務を履行しなければならない。
2. 患者が12歳に達していてもその問題について自分の利益を合理的に評価できないと判断される場合には、患者が成人し後見に服している場合（その場合は義務は後見人に対して履行される）でない限り、前項と同じである。
3. 成人であるが問題について自分の利益を合理的に評価できないと判断される患者が後見に服していない場合、ケア供給者は患者に対する義務を、書面によって患者を代理する権限を与えられた者に対して履行しなければならない。そのような者がいない場合には、義務
は患者の配偶者その他のパートナーに対して（パートナーが拒絶しない限り）、そのような者がいない場合には患者の親、子ども、兄弟に対して履行されなければならない。
4. ケア供給者は患者の法定代理人もしくは３項に規定した者に対して、そのことがケア供給者のなすべきことと矛盾するのでない限り、１項、２項に規定した義務を、履行しなければならない。
5. ２、３項によりケア供給者が義務を負う相手である者は善管注意義務を負う。この者は、その義務を遂行するに当たり、可能な限り患者と連絡を持つべきである。
6. 患者が２、３項に規定した者が許可を与えたラディカルな処置に反対する場合には、その処置はその患者の健康に対する深刻な危害を回避するために必要なことが明白である場合

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1. 465条に従って、処置の実行がその患者ではなくそこに規定されている者の許可のみを必要とする場合には、その処置は、緊急になすことがその患者に対する深刻な危害を回避す
るために必要であることが明白であるために、それを求める時間的余裕が全くない場合には、その許可を待たずに実施することができる。
2. 450条及び465条により要求されている許可は、その処置がラディカルな性質のものでない
場合には推定される。
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1. 人体から採取された誰のものか明らかにされない組織は、それを採取した患者がそれに反対せず、かつそのリサーチが十分な注意をもってなされる場合には、医療統計学その他の医療科学的なリサーチに用いることができる。
2. 誰のものか明らかにされていない組織や臓器を用いたリサーチは、そのリサーチ目的で使用された人体標本及びそれから得られたデータが、それが由来する個人にさかのぼることができないことが保証されている場合にはリサーチとして定義される。
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