■定期郵便貯金規定
１取扱郵便局等の範囲
郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（第３条第１項において「整備法」といいます。）附則第５条第１項第４号の定期郵便貯金（以下「この貯金」といいます。）は、特に取り扱わないことを当機構所定の方法により公表した郵便局等（郵便局、株式会社ゆうちょ銀行の本支店若しくは出張所又は簡易郵便局をいいます。以下同じとします。）以外の郵便局等において払戻しができます。

２

貯金証書の交付等(1) この貯金の貯金証書の交付を受けた場合において、貯金証書が通帳式（１冊につき当機構所定の件数の貯金証書の用紙をつづったものを用いる様式をいいます。以下同じとします。）でないとき及び当機構から依頼があったときは、所定の印鑑欄に印章を押してください。ただし、当機構が特に必要と認める場合に限り、印鑑欄に署名することにより、印章の押印に代えることができます。
(2) 貯金証書が通帳式の場合は、当該通帳式の１件目のこの貯金又は定額郵便貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）をもって２件目以降のこの貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）として取り扱います。
(3) 廃止前の日本郵政公社の自動積立預入規定により振り替えて預入したこの貯金については、自動積立預入に係る株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金の届出の印鑑（若しくは署名鑑）又は当該貯金の通帳の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）をもって取り扱います。ただし、自動積立預入に係る貯金証書の所定の欄に印鑑（又は署名鑑）がある場合は、当該印鑑（又は署名鑑）をもって取り扱うものとします。

３

預入期間が経過した後における貯金等(1) この貯金は、整備法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第２条の規定による廃止前の郵便貯金法の規定に基づき、預入期間が経過したときは通常郵便貯金となります。
(2) この貯金の払戻金の払渡しを受けようとするときは、貯金証書の所定の欄（通帳式にあっては、当機構所定の払戻請求書）に記名押印（又は署名）し、郵便局等に提出して（通帳式にあっては、当該貯金証書を添えて）請求してください。この場合、当機構所定の方法により払い渡します。
(3) 前項の場合において、払い渡されていない貯金又は利子があるときは、その金額を記載した払戻証書を当機構所定の方法により発行しこれを請求人に交付します。
(4) この貯金の払戻しの請求による払戻金の全部を払戻証書により受けようとするとき
は、貯金証書（通帳式にあっては、当機構所定の払戻請求書）に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、郵便局等に提出して（通帳式にあっては、当該貯金証書を添えて）ください。
(5) この貯金の全部払戻しの請求による払戻金については、当機構が支障がないと認めたときは、前項の規定により発行した払戻証書による払渡しに代えて、指定した株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金に振り替えてする預入の取扱いを請求することがで（Ⅰ－09－201901 版）

きます。
(6) 前項の取扱いを受けようとするときは、貯金証書（通帳式にあっては、当機構所定の払戻請求書）に貯金の全部払戻しを請求する旨を記入し、かつ、記名押印（又は署名）し、当該貯金証書（通帳式にあっては、当該払戻請求書及び貯金証書）に株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金の通帳を添えて郵便局等に提出してください。
(7) 第２項、第４項及び前項により貯金証書の所定の欄（通帳式にあっては、当機構所定の払戻請求書）に使用された印影（又は署名）をこの貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）又は貯金証書の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当機構、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び簡易局受託者は責任を負いません。
(8) 通常郵便貯金については、本規定に定めるほか、通常郵便貯金規定により取り扱います。
４

預入期間が経過する日の前日までの利子(1) この貯金の利子は、預入の日から預入期間が経過する日（以下この項及び次条において「預入期間経過日」といいます。）までの日数及び日本郵政公社が定めた利率（以下この項において「約定利率」といいます。）によって計算し、預入期間経過日の前日を区切り、元金に加えます。ただし、預入期間が２年の場合については、預入の日の翌年の応当日（応当日がないときは、預入の月の翌年の応当月の翌月初日。以下この項において「中間利払日」といいます。）に中間利払利率（当該貯金の預入の日の預入期間が１年の定期郵便貯金の約定利率×60％を目安として日本郵政公社が定めた利率。ただし、小数点第３位以下は切り捨てることとし、切り捨てた結果０％となる場合には小数点第４位以下を切り捨てます。）によって計算した中間利払額を、中間利払日に、あらかじめ指定された次の方法により取り扱うこととし、預入の日から預入期間経過日までの日数及び約定利率によって計算した額から中間利払額を控除した額の利子を、元金に加えます。
①

あらかじめ指定された株式会社ゆうちょ銀行の通常貯金に振り替えて預入する
場合には、中間利払日に当該通常貯金に振り替えて預入する方法②

定期郵便貯金に振り替えて預入する場合には、預入期間を１年とする定期郵便貯金（以下「中間利子定期貯金」といいます。利率は、中間利払日における当機構所定の利率を適用します。）に振り替えて預入する方法(2) この貯金の利子は、１年を365日として日割で計算します。利子の金額は、円未満は切り捨てます。
(3) 預入期間が３年の場合は預入の日から起算して６月、１年、１年６月、２年、２年６月及び３年が経過する日を、預入期間が４年の場合は預入の日から起算して６月、１年、１年６月、２年、２年６月、３年、３年６月及び４年が経過する日を利子計算基準日とし、預入の日又は前回利子計算基準日から次の利子計算基準日の前日までの利子を前項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。

（Ⅰ－09－201901 版）

５

預入期間経過日以降の利子通常郵便貯金規定第２条（利子）の規定を適用します。

６

中間利子定期貯金(1) 中間利子定期貯金の利子の計算は、第４条及び前条の規定を準用します。この場合、第４条第１項及び第２項中「この貯金」とあるのは「中間利子定期貯金」と読み替えるものとします。
(2) 中間利子定期貯金の貯金証書は、当機構の定めるところにより株式会社ゆうちょ銀行において保管（次項において「証書保管」といいます。）します。この場合、第２条の印章（又は署名）又はこの貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）をもって、中間利子定期貯金の貯金証書の印鑑（又は署名鑑）として取り扱います。
(3) 証書保管の取扱いがなされている場合において、この貯金について第３条の請求又は譲渡等による名義書換の請求があった場合は、中間利子定期貯金について同様の請求があったものとして取り扱います。

７

規定の適用
この貯金には、本規定のほか、「郵便貯金共通規定」及び「定額郵便貯金等共通規定」が適用されます。

８規定の改定(1) 本規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、改定内容を郵便局等の窓口等に掲示する方法その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
１

この規定は、平成19年10月１日から実施します。
（経過措置）

２

平成11年１月４日より前に預入されたこの貯金の利子の金額（同時に預入された２口以上のこの貯金（預入期間が同じものに限ります。）の払渡しを同時に行うときは、一の貯金ごとに計算した金額の合計額）は、円未満は切り捨てます。

３

平成11年１月４日より前に同時に預入された２口以上のこの貯金（預入期間が同じものに限ります。）が通常郵便貯金となった場合の通常郵便貯金の利子については、当該通常郵便貯金の合計額をもって通常郵便貯金規定第２条（利子）の規定を適用します。
附則（Ⅰ－09－201901 版）

（実施期日）この改正規定は、平成29年９月30日から実施します。
附則（実施期日）この改正規定は、平成31年１月４日から実施します。

（Ⅰ－09－201901 版）