平成２７年９月定例会（前半）

一般質問（概要）

平成２７年１０月７日
質問者 ：永井 公大 議員

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大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備〈 永井議員 〉（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターの整備について伺います。
大阪市立住吉市民病院が廃止された後の大阪市南部地域における医療機能については、大阪府立急性期・総合医療センター内に整備する（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターと、大阪市が市立住吉市民病院用地に誘致する民間病院において担うこととなっています。
先月４日には、当初の計画より 1 年以上遅れて、大阪市が誘致する民間病院事業予定者が決定し、公表されたところです。
（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターの整備に関して、大阪市南部地域、とりわけ閉院する大阪市立住吉市民病院近隣の住民が関心をもっていることは大きく 2 点あると考えられます
1 つは、今回の再編によって医療の質が強化されるのかということ。もう一つは、大阪市南部地域の小児・周産期医療の体制に空白ができないかということです。
まず最初に 1 つ目の医療の質の強化について、つまり、今後、（仮称）大阪府市共同1

住吉母子医療センターと民間病院が整備されることにより、現行よりも医療機能、とりわけ住民の関心が高い小児・周産期医療は強化されることになるのか、健康医療部長に伺います。
〈 健康医療部長答弁 〉（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターについては、住吉市民病院の廃止に伴う、病床の一部移管を受け、24 時間 365 日の小児救急医療の更なる充実や、最重症・合併症妊産婦等のハイリスク分娩への対応強化、新生児科の新設などを行い、医療機能の強化を図ることとしております。
当センターに整備する高度な医療機能と、大阪市が住吉市民病院用地に誘致する民間病院の医療機能とを合わせて、大阪市南部地域における小児・周産期医療の提供体制が強化されるものと考えております。
〈 永井 議員 〉
地元の医師会は本当に小児・周産期医療が強化されることになるのか、という疑問をまだまだ持っていると聞いています。住民に対しても当然必要ですが、医師会に対しても今回の整備は意味があることをしっかりと理解していただけるよう、粘り強く説明にあたってください。
次に 2 点目の医療に空白期間ができないかについてです。
（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターの整備ついては、過去に大阪市の民間病院誘致にかかる公募が２度に渡り不調となったことから、当初の計画から 1 年以上の遅れが生じている状況にあります。
このため、大阪市において、住吉市民病院の閉院時期を平成３０年３月末まで延長することが発表されました。
今後、住吉市民病院の閉院時期である平成３０年３月末に合わせて、（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターを開院させる必要があります。
大阪市南部地域において、医療の空白期間が生じないよう、（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターの整備を急いでほしい。近隣住民の心配を解消するためにも、民間病院事業予定者が決まったこれから、どのような手続きを経て、開院まで進めていくのか、健康医療部長にお伺いします。
〈 健康医療部長

答弁 〉（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターと民間病院を整備するにあたっては、大阪市と共同で住吉市民病院の廃止に伴う病床再編計画案を策定し、大阪市南部保健医療協議会及び大阪府医療審議会の意見を聴くとともに、大阪府医療審議会の意見を附した病床再編計画を厚生労働大臣に申請し、同意を得る必要があります。
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先般、大阪市において、住吉市民病院用地に誘致する民間病院の事業予定者が決定したことから、今後、必要な諸手続きを迅速に行い、大阪市南部地域における医療の空白期間が生じることのないよう、平成３０年４月の開院を目指してまいります。
〈 永井 議員 〉
市立住吉市民病院については、施設の老朽化や耐震化、医師確保の問題もあり、平成３０年３月末の閉院時期を、これ以上は延期できないと聞いています。
大阪市と連携し、（仮称）大阪府市共同住吉母子医療センターの整備を早急に進め、市南部地域における小児・周産期を中心とした医療提供体制を確保していただきたく、よろしくお願いします。
２ 男女共同参画社会の実現〈 永井 議員 〉
本年８月、大阪府男女共同参画審議会から、今年度で終了を迎える「おおさか男女共同参画プラン（2011－2015）」の次期計画の策定に関する基本的な考え方について答申がなされました。
私は、次期プランの策定にあたっては、男女共同参画の現状や課題、施策の到達点をこれまで以上にわかりやすく府民に示していくため、具体的な数値目標を設定することが望ましいと考えています。具体的な数値目標というのもなんでもいいというわけではありません。その目標が本当に男女共同参画推進につながるのかという視点が必要です。
さらに他の都道府県や国全体の状況などと比較することも必要です。他と比べるというのは数値目標の妥当性を判断する上で非常に重要です。例えば、大阪府内のある数値が現状１０％で、それを今後２０％に引き上げるという目標は一見すると妥当なように思えますが、他の都道府県がすでに４０％とか５０％とか大阪よりずっと高い水準にあるのであれば、大阪の目標値はまだまだ低すぎるという判断ができます。
数値目標を設定するにあたっては、めざす男女共同参画社会をイメージしつつ、大阪がトップランナーとなるぐらいの意気込みで、府民に分かりやすい数値目標を設定し、男女共同参画社会の実現に向けた取組みに理解を得ることが、非常に重要なことであると考えていますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
〈 府民文化部長

答弁 〉

おおさか男女共同参画プランは、本府における男女共同参画社会の形成に向けての施策の基本的方向とその推進の方策を総合的に定めるものです。
数値目標については、プランの推進状況を把握する重要な指標となることから、これまでも「男女いきいき・元気宣言」事業者数など具体的な数値目標を掲げ、各年度の状況を公表しているものであるが、次期プランにおいて設定するにあたり、議員ご指摘の3とおり、より府民に分かりやすい数値目標となるよう、検討してまいります。
さらに、来年１月にはパブリックコメントを実施し、府民の意見をお聞きするとともに、府議会のご意見も踏まえながら、男女共同参画社会の実現により資するプランとなるよう、策定してまいります。
〈 永井 議員 〉
次期プランの策定にあたっては、是非、その心意気で取組んでいただきたい。そして、数値目標の設定にあたっては、他府県や国の状況との比較に加え、大阪府男女共同参画推進条例の基本理念の一つである国際協調の観点からも、例えば女性の年齢別労働力率など可能な数値については諸外国との比較も盛り込んでいただきたいです。日本の男女共同参画の実現度合いは他国と比べてかなり遅れていると言わざるを得ません。日本は男女共同参画後進国ということを念頭におき、諸外国との比較も積極的に取り入れてほしいと願います。
現行のおおさか男女共同参画プラン策定から約５年が経過したが、その間、「イクメン」「イクボス」など、男性の育児・家事への参画の広がりが話題となるなど、男性の意識や行動に変化の兆しが見られ、一定の進展があったように思われます。
しかし、例えば府内において育児休業を取得している男性の割合では、平成２５年が１．９％であり、平成２０年の０．９％から５年間で１％しか増加していません。一方で女性の育児休業の取得率は平成 20 年の時点でも８６．１％あります。様々な家庭環境があるとは思いますが、育児は女性だけの義務ではありません。育児休業取得率一つをとっても男女でこれだけの差があることは問題だと言わざるを得ません。
また、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉の周知度でも平成２６年度調査では４３．６％の周知度であり、目標値である５０％以上には至っておらず、府民の半数以上が知らない状況です。
府においては、この間、企業等に対し様々な機会を活用してワーク・ライフ・バラン
スについての啓発を行っているが、これらの数値を見る限り、啓発だけでは限界があるように思われます。そもそも企業は利益を追求することが最大の目的ですから、行政が啓発を行ったところで簡単に改善していくことはできません。また、女性活躍推進法では労働者数３０１人以上の企業は女性の活躍に関する数値目標等を掲げる「事業主行動計画」の策定義務が課せられたが、３００人以下の企業は「事業主行動計画」の策定は努力義務に止まっています。努力義務といえば聞こえはいいですが、強制力がない以上、実際に行動計画を作成して改善のために取り組むところは少ないのではないかと思います。大阪は中小企業が多い地域であり、この法律では３００人以下の企業における取組みが十分に進まないのではないかと危惧しているところです。
先ほども申し上げましたが、大阪がトップランナーとなるという意気込みを持って、義務付けがされていない企業においても男女が働きやすい職場環境づくりが進み、女性4の活躍が進められるよう、本府独自の取組みを検討するべきと考えるが、府民文化部長の所見を伺います。
〈 府民文化部長

答弁 〉

男女がともに子育てをしながら働き続けていくためには、男性の家事・育児への参画を促進するとともに、長時間労働を前提とする働き方を見直し、仕事と家庭の調和、いわゆる「ワーク・ライフ・バランス」を推進していくことが重要と認識しています。
このため、短時間勤務制度の導入など女性が仕事と子育てを両立できる職場環境の整備に取り組む企業を「いきいき元気宣言企業」として登録し、改善例やその効果など他の企業経営者の手本ともなるような実践的な取組事例を情報提供してきたところです。
今後、労働者数が３００人以下の企業に対しては、法の趣旨や国から示される予定の事業主行動計画の策定に関する指針等を踏まえ、国をはじめとする関係機関とも連携し、セミナー等の場を通じ、事業主行動計画の策定を呼びかけてまいります。
〈 永井 議員 〉
女性がいままで以上に活躍できる場をつくることは労働人口の底上げが期待できます。少子高齢化が進む中で、確かにそれは必要なことですが、男女共同参画社会の実現の真の目的はそこではないと思っています。男性と女性の間で、身体的な違いはあれど、人権において差はありません。女性というだけで就ける職業を制限されたり、子育てを一人で負担させられたり、子育てのために仕事を辞めざるを得ないということは、本来あってはなりません。これはなにも女性にもっと働けといっているのではなく、女性がもっと選択肢をもてるようにすべきということです。女性が多くの選択肢を持ち、自由に意欲をもって生きていける環境を作ることは、活力ある社会の基盤ではないでしょうか。行政の役割は大きく、粘り強く取り組んでいただくよう、お願いいたします。

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３

大阪からの企業の流出防止〈 永井 議員 〉
企業流出の現状についてお尋ねします。
「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」が、去る８月に公表されました。
この戦略には人口減少・超高齢社会のもと、大阪が今後とも持続的に発展していくための６つの戦略を柱に、その方向性を明らかにしています。
その総合戦略（素案）に記載されている「大阪府における転入・転出企業数の推移」（（株）帝国データバンク資料）によると、2002 年から 2011 年までに大阪への転入企業数が 1,563 件なのに対し、大阪からの転出企業数が 2,717 件と転出が転入を 1,154 件上回る転出超過となっており、「10 年以上連続して大阪に本社等を構える企業の東京圏及び近隣府県への流出が続いている。」という状況になっています。府内総生産の全国シェアを見ると、2002 年は７．９１％、2012 年は７．４４％まで低下しており、ほぼ右肩下がりの推移となっています。こうしたデータから企業流出が大阪の経済力低下の一因ではないかと推察されます。そこで、大阪の企業流出の状況、とりわけ近隣府県への流出について、府はどう認識しているのか。商工労働部長にお伺いします。
〈 商工労働部長

答弁 〉

帝国データバンクの資料によると、本社移転の動きについては、近年、やや沈静化しているものの大阪から東京以外にも兵庫など近隣府県への流出が続いている状況にあります。
近隣府県への流出については、交通アクセスの利便向上による社会環境の変化などさまざまな要因があると認識しています。
加えて、大阪では企業が立地できる産業用地が不足していることから、専ら主力工場に併設して本社をおく中小企業などでは、工場の移転にあわせて本社も移転しているものと考えています。
〈 永井 議員 〉
企業の府外流出については、社会環境の変化や産業用地の不足など、さまざまな要因があるということですが、府は、これまで具体的にどのような対策を講じてきたのか。
〈 商工労働部長答弁 〉

大阪府では、大阪の経済社会の持続的な発展にとっては企業が継続的に府内に工場等を設置することが重要であるとの認識から、平成 19 年度に企業立地の促進に関する施策を進めるうえでの基本理念及び基本方針を定めた「企業立地促進条例」を制定しました。これを踏まえ、産業集積促進税制や企業立地促進補助金など、府内企業の再投資や6新規立地の促進を図るための優遇制度を設け、府外流出防止及び企業誘致促進に努めてきたところです。
〈 永井 議員 〉
大阪府では、転出超過数は近年縮小傾向にあるというものの、依然として転出企業の超過が続いている状況に変わりはない。これまで企業立地の改善、税制・補助金の優遇制度で企業誘致促進を行ってきたということだが、10 年以上にわたる転出超過の流れを止めるまでにはいたっていない。単純な比較はできないが、例えとして、もし 10 年間赤字を出し続けている株式会社が必要な対策は進めていると説明しても、とても株主は納得できないはずです。同様に大阪府は府民に対して責任をもって問題解決にあたる必要があります。企業流出の問題を考える際、一般的には東京都をはじめとする関東圏への流出が主たる問題ととらわれがちだが、帝国データバンクの資料によると、転出企業の移転先は 1 位が兵庫県、2 位が東京都、3 位が奈良県、4 位が京都府となっており、関東圏よりも近隣府県への転出数が多数です。これら転出先上位の都府県はそれぞれ交通網の整備状況や情報量、地価等の状況は明らかに異なっています。これらの都府県へ転出していく企業の転出理由は全く異なるのではないでしょうか。
このような現状や課題を分析し、より効果的な施策を講じる必要があると考えるが、商工労働部長の所見を伺います。
〈 商工労働部長答弁 〉

今後の対応については、引き続き、ライフサイエンス・新エネルギー分野など成長産業分野の企業立地促進を図るとともに、本年８月に施行された改正地域再生法に基づく地方拠点強化税制を活用することにより、本社機能をもった企業の他府県への流出を防止しつつ、府外からの企業立地を促進していきます。
また、産業用地不足が課題であることから、高速道路インターチェンジ付近や、幹線道路沿道等における産業用地の創出を関係先に働きかけていきます。
企業の流出については、さまざまな要因が考えられるため明確な特定がしにくい状況
であるが、これまでの企業立地施策について、現状分析を更に行い大阪府の企業立地状
況により適した制度となるよう今後も取り組んでまいります。
〈 永井 議員 〉
企業は日々、少しでも原価下げようと努力したり、売り上げを上げようと努力したり、利益を上げるために必死になっています。少しでも他の町に魅力があるようであれば、そちらに行ってしまいます。企業流出が 10 年間も続いているということは、大阪が魅力のないところ、と企業の経営者の目には映っていることになります。近隣府県に負けない魅力ある大阪をつくるように、有効な施策を講じていってほしいです。それと、企7業が流出すればその分だけ大阪から働く場所が失われています。これは府内総生産とか税収とか数字でマイナス点が見えますが、実は同時に数字に表れないところで苦しむ人が出てきます。私の実体験でもありますが、自分が生まれ育った町が衰退していって企業がいなくなると、故郷に帰って仕事に就くことができなくなります。故郷に帰りたくても帰れない、仕事がないから帰れない、そういう状況になっていきます。企業ばなれ、人ばなれ、数字に表れない負の一面があることも胸にとめておいていただきたく、よろしくお願いいたします。

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外国人旅行者の安全確保〈 永井 議員 〉
大阪を訪れる外国人観光客が想定を上回る勢いで増加しています。2013 年では 263万人、昨年 2014 年では 376 万人と前年比 43％増となっています。大阪は 2020 年には650 万人を目標としていますが、このペースで増加が続けば目標の達成はもう少し早くなるでしょう。時期によってはブレがあると思いますが、常時数千人から数万人の外国人観光客が大阪にいることになります。日本で働いている外国人や学生の外国人は日本に住んでいるわけですから、災害時においてある程度各自で対応ができますが、観光客はそうはいきません。彼らに対する災害時などの安全確保が重要ではないでしょうか。
今後さらに大阪への誘致を進めるにあたり、府として想定を超える数になっている外国人観光客の安全確保にどのように取り組んでいるのか。府民文化部長にお伺いします。
＜府民文化部長 答弁＞
外国人に安全・安心に旅行いただくためには、災害時に自ら身を守るために必要な情報を入手できる環境づくりと、その情報を活用して適切な行動につながるよう、宿泊施設や観光施設のサポート体制の整備が必要と認識しています。
8情報の入手の面では、インターネットを通じた情報提供の環境づくりとして、本年３月から”Osaka Free Wi-Fi”のトップ画面に、国が作成した災害時の情報提供ポータルサイト（”Safety Tips for Travelers”）のリンクを設けたところです。また、新たに８月末より、大阪観光局とともに災害時に役立つポータルサイト”Emergency”を作成し、”Osaka Free Wi-Fi”や大阪観光局のＨＰから容易にアクセスできるようにしています。
また、サポート体制の整備については、府内の宿泊施設及び観光施設に対して、国が作成した初動対応マニュアルのガイドラインを周知するとともに、外国人旅行者の支援に必要となる事項を題材としたセミナー等を、年度内に開催することとしています。
これらの取組みを着実に実施することにより、外国人旅行者が安心して大阪に滞在いただけるよう努めてまいりたい。
〈 永井 議員 〉
外国人にとって日本の魅力の一つとして「安全・安心」があります。これは中国に住む私の親戚が以前日本を訪れたときに言っていたことですが、日本は治安もいいし、特に災害にも強い、大きな台風や地震が起こっても甚大な被害を出さずに食い止めている、
これが中国だとそうはいかない、と。大阪に魅力を感じて訪れてくれる外国人がもっと増えれば、世界中に大阪のファンが増えることになりますし、私たち大阪に住む人にとっても大きな経済的効果が見込めます。これからもきめ細かい対応の整備に取り組んでいただきたい。
最後となりますが、今回の一般質問で私は住吉母子医療センター、男女共同参画、企業流出、外国人観光客の安全、以上４つの項目を取り上げました。御存知のとおり大阪の課題はこれだけではありません。ここに現状維持のままでいいとおっしゃる方はいないと思います。議員のみなさんは全員がそれぞれの選挙区で有権者の負託を受けて政務を行っています。4 月の選挙の際には、それぞれ違った政策や主義主張を府民に訴えていたはずです。しかし、選挙が終わってしまえば、本来、政策や主義主張が 180 度違うのにも関わらず、政局だけを見て手を結ぶ、そういった議員がいるのではないでしょうか。これは府民の期待を裏切る背任行為です。それぞれの主義主張を曲げることなく、正々堂々と議会で議論することが、山積みの大阪の課題を解決する最善の方法だと思います。

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