第21回通常総会【東京】議案書

2022 年 6 月 4 日（土）会場：本部会議室（東京都豊島区東池袋 1−44−3

ISP タマビル 8 階）

目

次

第 21 回総会をめぐる情勢と課題

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第 1 号議案

2021 年度事業報告

11

決算報告

23

2021 年度監査報告

30

第 2 号議案

第 3 号議案

剰余金処分案

31

2022 年度活動方針（案）

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予算（案）

39

会費（案）

40

第 4 号議案

役員選任

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第 5 号議案

役員報酬限度額決定

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第 6 号議案

議案決議効力発生

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第 21 回総会をめぐる情勢と課題●高齢者の声を大きく発して、戦争も核もない平和な世界を
2 月 24 日に始まったロシアのウクライナへの軍事侵攻は、日増しに激しさを増してきており、多くの人命が失われ、焼土と化した都市から国外への避難を余儀なくされる市民の姿、国際法上で許されない非戦闘員である多くの女性や子どもへの残虐な行為などの報道が連日行われ、ウクライナの惨状が露わになってきています。
一方で、第 2 次大戦後から 21 世紀に至る現在までの期間を見ても、イラクやイスラ
エル、アフガニスタンなど世界の各地で戦争は繰り返され、人々の幸福な生活や人類が築き上げてきた経済や文化・芸術などをことごとく破壊し、人類の存続のための最大の課題である地球資源や環境をも容赦なく破壊するという愚行が行われています。
また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、プーチン大統領の核兵器の使用による威嚇発言にも表されるように、核兵器の存在が世界にとって深刻な危機を作り出していることを如実に示しています。
いま世界の平和は危機に瀕しています。
戦争の悲惨な惨禍を体験した高齢者はすでに 80 歳を超える年齢となってきています。だからこそ、平和・反戦についての高齢者の声をますます大きくして、高齢者が若い人々に戦争の愚かさを伝えていくことは、高齢協の重大な「使命」と言えるでしょう。

想像してごらん 国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう？
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって …
ジョンレノン「イマジン」より（ 転 載 元 https://ai-zen.net/kanrinin/kanrinin5.html ）●コロナ禍の中で高齢者の暮らしはより厳しさを増している【グローバル経済の混乱による物価の上昇と社会保障の削減】
コロナパンデミックに加え、ロシアのウクライナへの侵攻は世界経済に大きな影響を与えています。原油価格の上昇や原材料の確保、資材の争奪戦がグローバルに展開されている結果、食品、電気、ガス、ガソリン、日用品などの価格は軒並み上昇し、消費税の負担も相まって高齢世帯の家計を大きく圧迫しています。
更に、オミクロン株の爆発的な感染拡大による医療崩壊の危機、高齢者の重症化や死者の増加など、高齢者の命と暮らしは厳しい現実に直面しています。

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第 21 回

通常総会議案書（2022）

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2021 年度の 4 月から私たちの暮らしにかかわる制度が大きく変わりました。①公的年金支給額の引き下げ、②介護保険料の引き上げ、③高齢者医療費の窓口負担の引上
げ、④補足給付の見直しにより介護施設入所者の負担引上げ。更に、生活保護制度の柱である生活扶助基準の引き下げに伴う、地域毎の基準額に差をつける「級地制度」の基準引き下げの見直しを行おうとしています。
【2022 年度には年金支給額 0.4％の切り下げ】
2020 年 5 月に「年金制度改革関連法」が成立し、一部を除き 2022 年から順次施行されることになりますが、同法の「賃金変動率が物価変動率を下回る場合は賃金変動率に合わせて改定する」という新ルール（昨年 4 月から実施）により、2022 年度の年金支給額は、賃金変動率に合わせて 0.4％の減額が行われることになります。
年金額を実質削減し続ける制度改悪と運用は、2013 年度から 22 年度までの 10 年間について、各年度の物価変動率と年金改定率を単純に加算すると、物価の変動率は「プラス 5.6％」と上昇しているにもかかわらず、年金改定率は「マイナス 1.1％」で、年金額は実質 6.7％も削減されることになります。
物価の上昇に加え年金支給額の切り下げで、年金を主な収入とする高齢世帯は深刻な事態に見舞われています。
【医療・介護の負担増】
コロナの感染拡大で私たちのくらしは一変しました。
「3 密をさける」「感染予防を徹底する」などが一人ひとりに求められました。しかし、新型コロナに感染しても「入院できない」事態が全国で起きました。このような中で、昨年 5 月には「病床削減推進法」が国会で可決され、日本の医療体制の脆弱をさらに進めようとしています。
また、一定の所得がある 75 歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を 1 割から 2 割に引き上げる「医療制度改革関連法」が昨年 6 月 4 日の参院本会議で、可決、成立しました。
単身世帯は年金を含めて年収 200 万円以上、複数世帯では合計 320 万円以上が対象になり 10 月から実施されようとしています。
更に、高齢者の医療費窓口負担だけにとどまらず、財務相の諮問機関、財政制度等審議会は、75 歳以上の窓口負担２倍化の意義を強調するとともに、今回の「患者負担割合の見直しを踏まえ」「介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図る」ことの検討を要求しました。
75 歳以上の医療保険料も改定のたび上昇し、介護保険では給付の削減、利用者負担・保険料の増加などが続けられています。
年金・医療・介護をはじめ、社会保障は私たちの命と暮らしに直結するものであり、制度の改悪や負担増を許すわけにはいきません。

●自助・自己責任を強調する全世代型社会保障制度改革

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日本高齢者生活協同組合連合会

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「全世代対応型社会保障検討会議最終報告」「2021 年度骨太の方針」では以下のような記述があります。
「全世代型社会保障改革の方針（2020 年 12 月）」
大きなリスクに備えるという社会保障制度の重要な役割を踏まえて、社会保障各制度の見直しを行うことを通じて、すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代にひきついでいく・・・団塊の世代が 75 歳以上の高齢者となり始める中で、現役世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題である。
・・・少しでも多くの方に「支える側」として活躍いただき、能力に応じた負担をいただくことが必要である。
・・・現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代を対象とするとともに、全ての世代が公平に支え合う「全世代型社会保障」への改革を更にすすめていく。
「2021 年度骨太の方針」「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、保険料賦課限度額の引き上げなど能力に応じた負担の在り方なども含め、医療、介護、年金、少子化対策を始めとする社会保障全般の総合的な検討を進める。
」

もっともらしく書かれた方針ですが、「年齢ではなく負担能力に応じた負担という視点」は高齢者と現役世代の問題に視野を限定した上で、高齢者の負担強化を合理化する口実に他なりません。税や社会保険料の負担は本当に公平な負担なのか。上記の視点は、大企業や富裕層など真の負担能力を持った存在を隠すことにつながっています。
そもそも社会福祉とは富の再配分ではなかったか。持てる者から持たない者への富の再配分（税）であり、一生の内で比較的所得が高い時期に預け入れて、比較的所得が低い時期にそこから引き出す（社会保険）ことではなかったか。これらの原則を抜きにして語ることはできません。社会保険偏重の政策の見直しこそが必要です。

●地
地域共生社会・重層的支援体制整備事業と高齢協の事業・運動
地域共生社会を国は以下のように規定しています。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源、世代や分野を越えて「丸ごと」つながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会

上記の実現のために、重層的支援体制整備事業が令和 3 年 4 月より始まっています。
重層的支援体制整備事業は
その柱は・市町村による断らない相談支援体制づくり
・社会とのつながりや参加の支援
・地域づくりに向けた支援
その理念は、・アウトリーチを含む早期の支援
・本人・世帯を包括的に受け止める支援
・本人を中心として本人の力を引き出す支援
・信頼関係を基盤とした継続的な支援
・地域のつながりや関係づくりを行う支援

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通常総会議案書（2022）

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あくまで重層的支援体制整備事業は「地域共生社会の推進」のための手段であり、地域住民や NPO,助け合い団体等の関係者も含め、「どのような地域をつくっていくか」の議論を進め、行政を含む関係者が連携しながら実現していく。 としています。
重層的支援体制整備事業は「断らない相談」だけ行えば良い訳ではありません。様々な困難を抱えた人々が地域で受け入れられ共に参加する場作り。何より地域づくりが必要です。
中央大学法学部教授の宮本太郎氏は、地域共生社会について次のように述べられています。
「地域共生社会という考え方に関しても、共生の名の下に公的責任が曖昧化されないように、本来の理念を確認しておくことが重要になる。地域共生社会は、いってみれば、『支え合いが支えられる』社会である。」（「市民と法」№130 2021.8）
私たち高齢協は、「福祉・生きがい・仕事おこし」を掲げ、全国各地で活動し、様々な実践を行ってきました。この実践を更に拡げ、地域の一員として地域の人々と共に、地域課題に正面から取り組んでいくことが求められています。

●次期（第 9 期）介護保険制度見直しでの更なる制度改悪を許さない
政府は新たな経済対策として、看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く人の収入の引上げのために、2 月～9 月にかけて常勤者 1 人あたり月額 9000 円のアップとなるよう公費を充てる閣議決定が 11 月にありました。
介護では介護職員処遇改善支援補助金制度として、各事業所の総報酬にサービスごとに設定した交付率を乗じた額が支給されますが、事業ごとに率が異なり 9,000 円にはなりません。
介護に携わる職員の給与が上がること事態は歓迎すべきことですが、10 月以降の恒久的な対応策が示されない中での見切り発車となっており、自治体だけではなく事業者の中にも不安視する声があります。介護保険で言えば 10 月以降は報酬改定が必要になります。しかし、財源には自治体と 40 歳以上の介護保険料が含まれます。関係者の議論の積み上げを無視した政権の都合のよいパフォーマンスで勝手な決定を行ったと言うことでしょう。
賃上げの原資を利用者負担や保険料に跳ね返る介護報酬に付け加えることに関係者
より危惧の声が上がっており、今後も様々な場面で 10 月以降の対処をめぐる議論が起こるだろうと思われます。
今年から、次期（2024～26 年度）介護保険制度見直しの検討が進められていきます
が、制度の見直しへの検討課題として、「利用料 2 割負担、3 割負担の対象の拡大」「要
介護 1・2 の生活援助の見直し」「ケアプランの有料化」などが挙げられています。
介護保険制度の創設以来、利用者負担の増加、給付の抑制、介護保険料の増額は一貫して進められています。
（下表）
介護保険制度を持続可能な制度に高めていくためにも、高齢協の介護事業の実践を4

日本高齢者生活協同組合連合会

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より深め、自治体・政府に制度のあり方を問うていく運動を強めていくことが求められています。
≪介護保険制度見直しの経緯≫
時期区分
第1期
2000～02 年度
第2期
2003～05 年度
第3期
2006～08 年度
第4期
2009～11 年度
第5期
2012～14 年度
第6期
2015～17 年度
第7期
2018～20 年度
第8期
2021～23 年度

負担＝利用者負担

給付＝介護サービス

介護保険料
基準額平均
2,911 円・施設等での居住費・食事徴収（2005 年 10 月～）

・基盤整備の総量規制
・給付「適正化」対策スタート
・「新予防給付創設」（要支援１，２新設）・要介護認定制度の全面見直 し3,293 円
4,060 円
4,190 円
4,972 円

・利用料 2 割負担導入
・補足給付に資産要件等を導入
・利用料 3 割負担導入
・高額介護費の上限額引き上げ
・補足給付の見直し等

・「総合事業」スタート
・特養対象を原則要介護 3 以上に限定
・生活援助「届出制」導入
・「共生型サービス」創設

5,514 円5,869 円
6,014 円（「新婦人しんぶん」

2022．1．22）●人口減少、少子高齢社会における市民参加の持続可能な地域コミュニティ
日本の人口減少はすでに 2008 年に総人口の減少が始まり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050 年には１億人を下回ることが予測されています。合わせて出生率の低下による少子高齢化が進み、都市部への人口集中などにより、地方では生活に必要なサービスの存続を始め、地域そのものの存続自体が困難となることが懸念されています。2021 年４月１日現在、過疎関係市町村は 820 市町村で、全市町村の47.7％を占めています。
（『国土交通白書』2021）。
このような状況の中、持続可能な地域コミュニティとはどのような地域なのか。生活に必要なサービスが確保できるかどうかは最低限の条件でしょう。具体的には、医療・福祉サービス、商店、教育サービス、防災体制などの維持には、一定の人口規模とアクセスのための公共交通基盤が必要とされますが、人口減少が進むと、これらの生活必需サービスの維持が困難となる地域が出てきます。そして最初に困難が生じるのは「高齢者」であり「障がい者」「子ども」に他なりません。誰もが安心して暮らせ
る地域は、市民参加のもと、多様な資源や特性を生かし、コミュニティをデザインしていく地域づくりが求められるのではないでしょうか。

●基本的人権を踏みにじる権力の姿【森友裁判を認諾により終了】
2021 年 12 月 15 日に「森友問題」で財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの妻・雅子さんが国に損害賠償を求めた訴訟で、国は赤木さ

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通常総会議案書（2022）

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んの自殺と改ざん作業との因果関係を認め、「認諾」の手続きをとって裁判を突然終了させました。
岸田首相は訴訟について「ご遺族の気持ちを考えると痛恨の極みだ」と述べるとともに、「森友問題について真摯（しんし）に説明責任を果たしていくことを指示した」などと述べているが、提訴から約１年９カ月を経て主張の手のひらを返し、受け入れに転じた理由の説明責任は全くなされていません。
私たちが支払った税金で約１億円の高額賠償金を払い、裁判を一方的に終わらせる
ことは許されるべきではありません。国に対し公文書を何の目的でどうして改ざんしなければならなかったのかを赤木さんや国民にきちんと説明させる運動が求められています。
【名古屋出入国在留管理局収容者死亡事件】
2021 年 3 月 6 日に名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていたスリランカ
国籍の女性ウィシュマ・サンダマリさん（以下、「ウィシュマさん」）が死亡した事件
で、ウィシュマさんの遺族は 2022 年 3 月 4 日、国に対して 1 億 5600 万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に行いました。
ウィシュマさんの死亡に至るまでの名古屋出入管施設での収容の実態は、「車椅子を使用し歩行困難な状態となっていた上、食事量が著しく減少し、嘔吐を繰り返すといった症状が出ており、健康状態が著しく悪化していた。」ことや「体重が収容時から 20
ｋｇ近く減少し、食事摂取や水分補給もままならず嘔吐が続く状態であり、外部病院での点滴治療を求めていた。」にもかかわらず、人間を人間として扱わないかのような
ウィシュマさんの施設内の処遇は衝撃的であり、憲法や国際人権法に反する収容であり人道的・人間の尊厳を踏みにじるものとして決して許されるものではありません。
【蔑ろにされる沖縄の民意】
2022 年は沖縄復帰から 50 年という節目の年になります。
戦後の米軍統治下から本土復帰を経ても、米軍基地は全国の 7 割が集中し、米軍が引き起こす事件、事故は後を絶たず、時代遅れで問題が多い日米地位協定によって沖縄への差別的な扱いは一向に改善されていません。
辺野古への新基地建設に反対する沖縄県民の民意は、度重なる県知事選挙でもしっかり表明されているにも関わらず、政府は日米安保条約による米国への依存度を高め
沖縄県民の声を蔑ろにして新基地建設を強引に進めています。
沖縄の基地問題は、沖縄の自治・自立という根幹にかかわる問題であり日本の主権や住民の生命とくらしにも深くかかわる問題として、国民が自分ごととして意識し行
動することで解決につながります。
森友問題の犠牲になった赤木さんやウィシュマさんの死亡事件、沖縄基地問題に象徴されるのは、この国が人権や人命を踏みにじってまで守ろうとする権力の本質を現

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日本高齢者生活協同組合連合会

6すものであり、憲法と民主主義を守る運動をより一層強めていくことが求められています。

●改憲の動きを許さず、平和憲法を守る運動を
こうした権力の姿は、「平和国家」を放棄し、戦争する国づくりへ向けた改憲の動きを加速させています。
昨年誕生した岸田政権は、安倍、菅両政権に引き続いて改憲に向けた動きを進めて
おり、改憲勢力が勢いを増す中、昨年末の衆院憲法審は約 4 年ぶりに、参院での予算審議と並行して討議を行いました。
憲法 9 条をめぐっては、2014 年 4 月 1 日に安倍政権は国会での議論もほとんど行わず、これまでの「武器輸出三原則」を閣議決定のみで撤廃し武器輸出に道を開く「防衛装備移転三原則」を策定。2014 年 7 月には、多くの国民の反対を無視して「集団的自衛権行使容認」の閣議決定を強行。更に岸田政権では、憲法が規定する海外派兵の禁止や専守防衛という制約を超え、相手国のミサイル発射拠点などをたたく戦争遂行能力であり、憲法違反の「敵基地攻撃能力」の保有について検討を進めています。
ロシアのウクライナ侵攻は核兵器が使用されかねないという危機的な状況を迎えています。こうした中で、安倍元首相からは、日本の抑止力を高めるとして、「非核三原則」をないがしろにし、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」
導入の検討を求める発言を行っています。
あらためて、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という原則を掲げる憲法を守る運動を広げ世論を高めていくことが急がれます。

●資本主義の矛盾がもたらす危機と高齢協運動
気候危機への関心が若者を中心に世界的に広がり、我が国も遅ればせながら CO2 の削減目標を含めた様々な環境政策を実行に移そうとしています。そして SDGｓバッチ
をスーツの襟章にかざしている人を見ない日はありません。環境だけではなく、持続可能な開発目標への関心も高まっています。しかし、「人新世の資本論」の著者である
斎藤幸平氏は現在の危機をもたらしている根本原因である資本主義を変えなければ、SDGｓも唯の免罪符に過ぎないと手厳しく批判しています。資本主義はすべての事態を商機とみなし商品に結びつけ、人間も自然も徹底的に利用する。人々を容赦なく長時間働かせ、自然の恵みや資源を世界中で収奪しつくす。そして、環境汚染も気候変動
も、災害も不幸も、それを対策する効果ある商品を、消費者により多く買わせようとする。資本主義がもつ飽くなき欲望装置としての本質がここにあります。商品を大量に生むことで起こる人的犠牲や、資源の収奪など、環境の荒廃を未来世代に残し、あるいは遠い国で解消し、将来へ責任を押し付け、先進国といわれる日本で私たちは生きているのです。
日本に暮らす多くの高齢者は戦後復興から高度成長期を生き、日本の経済成長と共7

第 21 回

通常総会議案書（2022）7

に豊かな暮らしを享受してきました。その暮らしを支えた資本主義経済は、地球というかけがえのない唯一の存在に人類の生存を脅かすほどの負の遺産を残そうとしており、私たちはこの現実から目を背けることはできません。
資本主義経済が資源を収奪し大量に廃棄したことで、すでに海も地上もその環境は様変わりし、生態系に大きな影響を及ぼし多くの希少生物の命が奪われています。地
球温暖化がもたらす異常気象は多くの人々の命と暮らしを脅かし、その脅威は年々増加しています。日本でも数十年に一度という豪雨が毎年のように発生し亡くなる人が後を絶たちません。
資本主義的価値がないとみなされた多くのことが切り捨てられる社会は、都市と地方、北と南の格差が助長され、環境や命よりも、儲かるか儲からないかが基準となった社会なのです。命や生活に必要なエッセンシャルワークと呼ばれる労働は、命とは無関係の労働(ブルシットジョブ)よりも低賃金に押しやられています。そして、一握りの勝者を生み、格差と貧困を広げ続けています。その結果、1％の富裕層が、残りの99％と同等の富を持つと言われる社会です。まともな社会とは言えません。社会運動の一翼を担う高齢協の活動は、どうあるべきなのか。思考停止は許されません。
高齢協は、少子高齢社会の日本において、地域に必要とされる仕事をおこすことを使命とし、高齢者版の労働者協同組合として誕生しました。
「寝たきりにならない、しない」「元気な高齢者がもっと元気に」というスローガンの下で、福祉・生きがい・仕事おこしに取組むユニークな協同組合なのです。
資本主義が儲かることを基準にするなら、高齢協は平和と命、暮らしが何より大切だと言える社会をめざして、人らしく支えあい(協同)の精神をもって対抗したい。自然や地域環境を誰も奪うことが出来ない共有の財産に変えてゆくことや、人々の労働を儲けのための手段ではなく、社会に必要とされその人らしく生きがいをもって取り組める労働に変えることが必要だと思います。
働く人が自らの意見を反映させる労働者協同組合法が今年施行されます。生活協同組合として活動する高齢協は法人格こそ異なるが、働く組合員の協同の営みが経営の基盤であり、一人ひとりの思いが私たちの活動を支えています。組合員の活動もまた同様です。地域に生きる一人ひとりが、課題を出し合い、その解決を仲間の組合員と一緒に考え、取組むことを求め、必要な仕事を起こすことを通じて、よりよい社会をめざすことが私たちの事業であり運動なのです。介護事業から見える地域の暮らしは勿論、様々な地域課題が私たちの周りにあります。労働者協同組合法を利用した仕事
おこしという新たな選択肢が広がっています。広島市でのプラットフォーム事業も参考に、新たな高齢協運動に踏み出して行きましょう。

●連合会 20 年の成果と教訓を新たな 20 年に繋げよう【高齢協運動の始まり】
1990 年に労協連によって提唱された「高齢者協同組合」は、高齢者が主人公になっ8

日本高齢者生活協同組合連合会

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て「仕事・福祉・生きがい」づくりに総合的に取り組むと共に、高齢者の要求を実現させる運動を進める協同組合として構想されました。
1995 年には三重、沖縄、愛知、福岡の 4 県で設立され、その後全国的な設立運動が展開され、2000 年までに 26 都道府県で高齢協が設立されてきました。
2000 年の介護保険制度のスタートを前にして各地の高齢協では生協法人の認可を得て、介護保険や障害者福祉の分野に大きく踏み出し、事業・経営の基盤も着実に前進してきました。
【全国の連帯を強める連合会の設立】
全国的な拡がりを見せてきた高齢協運動を更に前進させるために、2001 年 11 月に「日本高齢者生活協同組合連合会」が設立され、片山信一専務理事を中心に全都道府県での設立を目指す活動の中で、労協連の協力も得て新たに 6 府県で高齢協が設立され現在に至っています。
（連合会未加盟含む）
しかし、創立当初の連合会理事会の構成は会員の運営に直接かかわっていない非常勤の理事長が多くを占めたことで、会員のニーズに基づく活動を十分につくり得ず、連合会の活動を不十分であると感じる単協もあったことは否めません。
連合会の成り立ちを考えれば、加盟する高齢協こそが、連帯するということに関して問題意識を持ち、連合会の役割を高める活動を建設的につくる必要がありました。
【単協専務を中心にした連合会理事会への転換】
こうした状況を踏まえ、2008 年には高齢協連合会の要請を受けて、労協連は当時労協センター事業団の専務補佐だった坂林哲雄さんを新たな専務理事として派遣し、連合会の役割を再考し、会員の連合会における活動を呼び覚ますことになりました。
連合会理事会は会員の専務理事が構成するものにかわりつつあり、各地で起こる生き生きした話題に加えて、少子高齢社会や社会保障に関係する精度の高い情報を前提にした議論が繰り返され、理事会の議論のレベルは大きく変化してきました。
また、「ともに手を取り合って、地域の中で」をはじめとする学習冊子や「会計実務の手引き」などの発行、ブロック会議・セミナーの開催など連合会の研修に関する力
量も会員の結集と共に向上してきました。
【連合会の自立へ向けた動き】
2001 年の連合会設立から 2014 年 6 月までは、労協連の人的、財政的な支援を受け常勤専務と事務局員はセンター事業団からの出向者が担ってきていましたが、会員も経営的・財政的・組織的基盤も確立されつつあり、理事会は連合会の役割を再認識する中で、あらためて労協連のこれまでの支援に感謝しつつ、「自立」を不可避の課題として受けとめる必要があると考え、2010 年から「自立」に向けた本格的な検討をはじめました。その結果、2014 年 6 月に代表理事・専務に稲月秀雄を初めて会員から選出することができました。福岡高齢協との兼任専務であり非常勤という制約もあるため

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第 21 回

通常総会議案書（2022）9に、会員が得意分野で全国的な役割を担おうと「全員野球」を提案し、全国連帯を強く求める仕組みを進めてきました。
しかし、2019 年の第 18 回総会を目前にして専務理事による経費の不正流用が発覚したことにより、突然の理事の辞任（その後、代表理事・専務理事の職については解任した）という事態を招き、会員からは連合会の運営について厳しい意見も出され、連合会は設立以来経験しない大きな混乱状態に陥ることになりました。
こうした事態の中で、新たな専務理事に曽我秀秋さん（高知高齢協）を選任し、不祥事の実態解明や再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、高齢協での「協同労働」「よい仕事」を改めて問い直し、「よい仕事研究交流集会」や「組合員・地域活動交流集会」などの全国集会や、事業や運動を推進するためのテーマ別の部会を設置して、職場の仲間や地域の組合員が連合会を身近に感じることのできる運営を進めてきました。
この 20 年で生み出された様々な成果や教訓を振り返り、未来への展望を描く「連合会 20 周年記念誌」を全ての会員の協同の力で作成することも大事な課題と言えます。
【本総会を新たな発展の契機にしよう ―第 21 回総会の任務―】
本総会は 2001 年 11 月に 18 会員が結集して設立された連合会が 20 年を経て大きな節目を迎える中で開催されます。
前述のような情勢認識を踏まえて、2022 年度の活動方針では、高齢協運動への根本的な問いかけや、連合会組織の将来展望について全国的な討議と実践を行うことが提案されています。
慢性的な介護人材不足や長期化するコロナの感染状況など、会員単協の活動は日々困難が続いていますが、一方では、労働者協同組合法の 10 月施行を前にして日本の協同組合運動や持続可能な地域社会の実現に向けた大きな変化も生まれてきています。
時代や社会の変化をしっかり見据え、全ての会員単協が自組織の運営に巣ごもりにならず、全国連帯の力が発揮される社会運動組織としての内実をつくりだすことが求められています。
本総会を、昨年度の活動を振り返り 2022 年度の取り組みをしっかり議論し合うこと
を通じて、全国の仲間が心と力を合わせ共に前進していく高齢協運動の新たな時代を切り開く契機としていきましょう。

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日本高齢者生活協同組合連合会

10第１号議案
１

2021 年度事業報告・決算報告の件

2021 年度事業報告【１】2021 年度の活動のまとめ
１．第 20 回総会で確認した基本方針に沿って【総会で確認した基本方針】
１．高齢協の理念と原点に立ち戻り、何をなすべきかを問い直そう
２．高齢者が安心して暮らし、活躍できる社会づくりを進めよう
３．話し合いを深め、職場の中に自治と民主主義の文化を育てよう
４．時代や社会の変化を見据えた連合会組織への再編・強化を目指そう
基本方針に掲げた 4 つの視点には、高齢協運動の現状の到達点を見定め、高齢協の本質的な意味や社会的価値について再認識し、内在する課題や困難を乗り越えていく
ために何が求められるのか、そして将来の発展をどう描いていくのかという問題意識を持とうというものでした。
連合会設立から 20 年が経過し、会員の中にも設立から四半世紀を迎えようとしている単協も存在する中で、これまで介護・福祉事業を中核として事業の発展を作り出し、地域の中での高齢協の存在も一定の認知を得てきた高齢協運動は、長期化するコロナ
パンデミックにより組合員・市民の暮らしや地域や社会が抱える様々な問題が表出し、社会保障政策も地域共生社会の実現に向けての重層的支援体制整備事業の創設などの新たな政策が出される中で、これまでの活動の延長線だけでは新たな飛躍は望めないのではないかという思いを会員は共通して持っているのではないでしょうか。
人材確保や経営改善・組織運営などの困難を抱える会員単協も少なからずある中で、会員の活動にとって連合会がどう役割を果たすのか、地域や全国で社会運動を進めて行くための連帯や団結をどう作っていくのかなど、高齢協運動と連合会も時代や社会の変化を見据えて進化が望まれています。

２．新型コロナの感染拡大による単協運営
一昨年から続く新型コロナ感染は、全国各地で「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」が断続的に繰り返され、長期間にわたる感染対策で職員は利用者の安全や自らの感染防止など心身共に疲弊している中で、今年に入ってからの新たなオミクロン株
による第６波の急拡大は、子供から高齢者まで幅広く感染するというこれまでとは違う様相を呈しており、エッセンシャルワークとしての高齢協の事業にも一層大きな影響を及ぼしています。
2 月に行った「各会員単協のコロナ感染症関連状況」についての報告でも、一部の事

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第 21 回

通常総会議案書（2022）11

業所ではサービスの休止、職員の感染や濃厚接触者となることで自宅待機を余儀なくされるなど厳しい状況の中でも、人員体制や業務の調整を行うなど献身的な活動が進められてきました。

３．オンラインでの連合会運営
連合会の活動は昨年度に続き全てがリモートでの活動という制約はありながらも、反面では、連合会運営の新しいスタイルとして昨年度から、課題別の部会や委員会を設置して分野・課題ごとに活動を進めており、今期に入り活動がしっかり定着してきています。
「地域共生ケア部会」「暮らしのケア部会」での継続した学習や経験交流の場は、これまで連合会活動に直接参加する機会が少なかった職場の仲間や組合員が、他の会員の実践から学び合い、単協内だけでは得られない情報にも触れることで連合会を実感する場面を広げることが出来てきました。
連合会理事が部会や委員会等でお互いに役割を果たして連合会運営をみんなが担い、事業所や地域で日々活動する職員・組合員の参加も徐々に広がりを見せ、連合会（協同組合）への「参加と協同」の新たな姿を示しつつある、と評価できるのではないでしょうか。

４．部会の定着と単協職員の参加の広がり
連合会の役割の一つでもある全国の連帯を強める活動では、2 年目に入った各部会が大きな役割を果たしてきました。
初めての開催となった「組合員・地域づくり活動交流集会」や「地域共生ケア推進部会」「暮らしのケア推進部会」で定期的に開催された実践交流と学び合いの企画などに単協職員の参加も徐々に広がってきています。
これまでは主に連合会理事が担当部会の企画・運営を行って来ましたが、今後は会員単協の職員も運営に携わるように活動の裾野を広げていくことで、身近な問題を楽しく気軽に交流し学び合える場になっていくことが期待されます。

５．会員との連帯・援助支援活動
一昨年の不祥事の発生から福岡高齢協との関係が弱まっていることもあり、関係修
復に向けて 6 月には福岡高齢協三役と連合会三役での協議を行い、その後両組織の専務理事で協議が続けられてきましたが、具体的な解決には至っていません。
神奈川高齢協の脱退をめぐっての認識の相違があり、専門家の協力を得て和解が成立しました。
愛知高齢協で組織運営に混乱が生じたことを受けて、労協連と共に組織改革のための支援を行ってきました。愛知高齢協内部での改革の意思も高まってきており、協同組合・協同労働の運営に向けての努力が行われています。
会員とくに近隣の単協役員らが、相互に情報を提供・共有し、連携・交流を進めて

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日本高齢者生活協同組合連合会

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います。
多くの会員単協で役員交代が進み、経験の浅いトップリーダーが組織運営等に困難を抱えている様子がみられることから、連合会の会長理事らが、当該役員の要望に応えて懇談する機会を設けてきました。先輩役員は成功・失敗の経験を伝え、同時に単協の状況を知り相互に学び・考える貴重な場となりました。これこそ連合会組織の重要な役割の一つであり、ひきつづき、複数の役員同士の交流を進め、他の会員からの要請にも応えていきます。

６．労協連・外部団体との連携交流活動（１）労協連・センター事業団との連携
昨年 12 月の労働者協同組合法の成立を受けて、長野、新潟、埼玉、愛知、大阪、岡山、高知ほか、各地で労協法成立記念フォーラムの開催や協同のネットワークづくりなど、労協連・センター事業団・JA や生協、社会福祉協議会など地域レベルでの諸団体と連携した活動も行われてきました。
今年度の「協同労働リーダー基礎研修」には山形、新潟、長野、大阪の各高齢協から参加しており、リーダーの育成が進められています。
また、11 月の「協同労働実践交流全国集会」の分散会での和歌山高齢協の実践報告
や、3 月の「協同労働・よい仕事研究交流全国集会」への参加など、労協連が主催する各種の集会や研修会への参加を通じて、労協連との連携、協同労働についての理解も進んできています。
地域での連携などはまだ十分行われていない現状といえるが、今後も連携・協同の関係を強めていくことが求められます。
（２）外部団体との交流
6 月には麦の芽福祉会との懇談を行いました。
麦の芽福祉会中村専務からは、麦の芽福祉会の運営の基本理念は、協同が大前提であり協同組合方式で運営しており、麦の芽福祉会の理念は社会福祉や社会保障を中心にして社会変革を進めることであり、「運動を事業化する」ことであるという話を伺い、高齢協としても大いに学ぶ点があり、今後も繋がりを持っていこうという話になっています。
（３）厚労省・高齢者雇用対策課長との懇談
11 月には厚労省高齢者雇用対策課長の野崎伸一氏との懇談を行いました。
懇談の席では、高齢協の現状や厚労省の今後の政策課題なども含めて話し合いが行
われ、高齢者が働くというのは地域福祉や協同労働との親和性があるし、SDGｓの動きなど社会が大きく変わっていくタイミングであり、社会の中で自分たちがどう位置づけられるのかを真剣に考えていくことが必要であり、これまでどおりでいると取り残されていくという、そういう危機感を持って活動を進めて行くことが必要ではないか。
高齢協の今後を考えるうえでも貴重な機会となりました。

13

第 21 回

通常総会議案書（2022）13厚労省との関係づくりを今後も進めて行きます。

７．よい仕事研究交流集会
2 月に行う予定であった「よい仕事研究交流集会」では、山形、兵庫、岡山、長野の4 単協からの実践報告に加え、前述の野崎氏から記念講演も頂くことになっていたが、コロナの感染状況を踏まえて延期し、時期を見て改めて開催を検討することになりました。

８．社会連帯活動
第 1 回理事会（7/16）では、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」の取り組みを強化することを確認し各会員での取り組みが進められました。署名活動
は全単協での取り組みとはなっていないが、長野高齢協では全組合員に呼びかけることによって、組合員が地域で署名活動を精力的に展開し 968 筆の署名を集めるなど、組合員活動としても大きな成果を生んでいます。
連合会として、社会保障政策への要望や提言、様々な社会的課題に対する意見の発信など、外に向けた活動をより強めていくことが引き続き求められています。
また、各会員では、それぞれの地域課題の解決に向けた諸団体との連帯活動も進められており、会員の活動を通じて高齢協運動への信頼を得ることにもつながっています。

【２】部会活動のまとめ
１．組合員・地域活動部会
これまで「組織強化月間」の取り組み方針を提示し、各会員の自主的な活動に委ねられてきた組織活動から今期は一歩進め、コロナ禍により各会員の活動が大きな制約を受けているなかで、組合員活動の将来展望を見出す機会として、12 月 17 日に組合
員活動部会による「組合員・地域づくり活動交流集会」が開催されました。70 名の出席は過去最多であり、組合員活動、地域づくりが高齢協にとって重要な位置にあること、各単協の関心の高さを伺わせる集会となりました。
昨年度の全国研修会では、長野高齢協の田中理事長から高齢協の地域組合員は「社会関係資本」として存在し、組織性格は「マルチステークホルダー型の協同組合」といえるのではないかということが提起されましたが、事業所・職場と地域組合員が「協同労働」で繋がり、住民と共に地域課題の解決に向けた取り組みを進めて行くためにも、あらためて組合員活動・地域づくり活動をしっかり位置付けて取り組みを進めていくことが必要です。

２．地域共生ケア推進部会
部会内に・訪問介護・通所介護・グループホームや小規模多機能などの入所宿泊系
事業・居宅介護支援の 4 事業に企画運営担当者を決め、今年度は下記の通りケアカフ

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日本高齢者生活協同組合連合会

14

ェを 6 回実施しました。
第1回

2021 年 7 月 6 日 訪問介護編「訪問介護事業所の運営について」

第2回

2021 年 8 月 10 日 通所介護編「通所介護事業所の運営について」

第3回

2021 年 9 月 14 日 施設介護編「認知症家族との関わり方について」

第4回

2021 年 11 月 16 日 訪問介護編「加算について詳しく知ろう」

第5回

2021 年 12 月 14 日 居宅介護編「ケアの 5 つの視点について」

第6回

2022 年 1 月 19 日

通所介護編「加算について

LIFE の活用について」

事業種別ごとに学習と実践の交流を中心にした「ケアカフェ」は、現場の組合員どうしが直接意見交換を行うことで、普段の事業所活動にとって身近な交流の場としての役割も果たし参加も徐々に広がってきています。
終了後の感想では、「日頃、出会うことが中々難しいい方々の貴重な意見が聞けたことがとても良かったです。」「初めての参加だったので、管理者が出席しましたが、職員も参加してなんでも言い合える場になればよいと思います。ざっくばらんな内容だ
ったので、次回は職員に参加してもらいます。」「定期的に気軽に参加できるこのような催しは続けていきたい。業界的に交流が不可欠なので、仕事の合間に参加できるよ
うにしていきたい。
」など、前向きな意見も寄せられています。

３．暮らしのケア推進部会
毎回、興味や関心のあるテーマを設定して行われている「根掘り葉掘り聞く会」は、高齢者介護にとどまらない広範な事業の先進事例を学ぶ貴重な場になってきています。
昨年度から取り組んだ全会員向けアンケートは追加アンケートの集約も終えて、会員全体の事業実態を把握し、連合会の現状を表す基礎的なデータとして会員の今後の事業展開にも役立てていくことにもつながることが期待されます。
数年来問われている、高齢者介護に限定せず、地域の課題全体に視野を広げて地域づくりを進めて行く高齢協への発展にとっても「暮らしのケア」という視点をより重視していくことが求められるのではないでしょうか。
〇根ほり葉ほり聞く会実施状況（Web 開催）
4月

おやじの庭や（生活総合支援事業）―長野高齢協5月

地域子育て支援事業（子育てひろば・一時保育）―岡山高齢協9月

移動支援サービス （介護タクシー・福祉有償移送）―兵庫高齢協10 月 相談事業（若者サポートステーション・ひきこもり支援） ―新潟高齢協
11 月 下條物語（小規模多機能型居宅介護の地域づくり）―長野高齢協

根ほり葉ほりの取り組みをきっかけに、各単協での新たな取り組みも生まれている。
（事例） 和歌山高齢協では終活に関する取り組みが開始。長野高齢協では介護
タクシー事業を 4 月から開始。新潟高齢協では協同墓の取り組みが進んでいる。
〇配食事業担当者交流会を高知高齢協を会場に実施した。
（11/16） （リアル+Web）15

第 21 回

通常総会議案書（2022）15

管理者を中心にした交流会で、率直に発言が出来たこと、共通の経営分析シートを活用したことで自分たちの強み・弱みを発見できる交流会でした。

４．情報共有部会
スラックを活用した情報の共有は着実に定着してきており、会員と連合会をつなぐ
重要なツールとしての役割を果たしています。
発信された情報への反応が限定しがちな印象もあるため、発信者への配慮等、より双方向型の情報共有が求められています。
「広報を考える会」を通じて、広報戦略の必要性を感じています。

５．仕事おこし PJ 会議
12 月 24 日に高齢者の仕事おこし PJ 会議を開催。少人数の参加であったが、センター事業団坂戸地域福祉事業所いきいきの石橋所長から「仕事起こし講座からみんなのおうちづくりへ」と題して報告を頂き、生活支援体制整備事業（坂戸市委託）で行った仕事おこし講座では、FM 局やコミュニティカフェの立ち上げ準備会が発足したこと
や、坂戸市の地域お助け隊の活動など、高齢協の仕事おこしの取り組みをどう進めて行くかを考えるために大いに参考になる会議になりました。

【３】あり方・会費検討委員会のまとめ連合会設立 20 周年を節目にして、改めて高齢協運動の現状をしっかり見つめ直し、
新たな発展方向を明確にすることを中心的な課題として昨年度から継続して検討を行ってきました。
・2020 年度

5 回開催（7/30，9/14、10/14、12/9、1/13）

・2021 年度

6 回開催（7/15、9/7、10/7、11/9、12/7、1/11）

会員単協の実情や悩みにも触れながら、連合会のあり方について検討が行われ、第4 回理事会（2022 年 1 月）にはこれまでの検討内容をまとめた「あり方・会費検討委
員会中間報告」が行われました。

１．組織のあり方について・報告内容を基調にして第 3 号議案の活動方針として取り組みを進めて行きます。
（小括）十数回にわたる審議のなかで、（連合会＆単協の）役員の悩みや課題が浮
き彫りになり、そのすべてが高齢協（連合会）の今の姿を表しています。それらを解決するのは私たち組合員以外になく、また解決する力を持っているのも私たち自身です。
（ガバナンス）＝組織に関与するメンバー（当事者・組合員）が主体的に関わり、意思決定・合意形成し実行していく～協同組合らしく支え合って。とくに（トップ）リーダーは相手を批判するまえに、「聴く力」がなければ「伝わらない」を知ること。

16

日本高齢者生活協同組合連合会

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２．会費の考え方について会費の考え方 新しい会費のあり方について検討を進めてきました。2020 年にだされた高見試案をもとに、大きく２つの経費として分け、均等に負担するものと、事業高に比例して負担するあり方が 提案されました。
①管理費的費用（本部人件費・物件費） 均等②事業活動費（機関会議・相談援助・研修等） 比例
具体的な金額の試算等も行いましたが、ここ２年の新型コロナウイルスによる運営
は引き続き継続する状況の中、大きく会費のあり方を急いで変更することの是非も議論となり、次年度の会費については、2022 年度の予算・会費案としてまとめました。

【４】20 周年記念 WEB 座談会のまとめ
会員間のコミュニケーションの量を増やすことが目的で始めた座談会でした。20 周年に相応しい話題を考え以下のような 5 回の企画となりました。
高齢協の本来のあり方から現実的な経営問題など、高齢協の基本問題ともいえる内容を各回でテーマ設定しより深く掘り下げようという座談会は、これまでの連合会運営では行われてこなかった貴重な場となっています。
毎回全ての会員の参加までには至っていないが、短時間の中でも参加者から出される発言は単協の実態も反映した率直な意見であり、座談会から学びとるものは多い。
座談会の終了後に出される報告書は、高齢協の現状や今後の方向性を考えるための資料としても連合会や単協の運営に役立つものと言えます。
協同組合は社会運動を担う組織であり、それには共通する原則があります。その原則から外れてしまえば組織としての存在意義を失うでしょう。会員が直面する課題への向き合い方(方針)は、その原則に適ったものでなければなりません。近視眼的にならず、協同組合とは、高齢協とは、という本質的な視点や思考を常にめぐらすことが必要だと考え、座談会では議論を行ってきました。
経営問題を継続して欲しいとの意見もありました。今後も座談会などの機会を設定
し共に考え学び合っていく組織づくりに努めていきます。
第 1 回 ７/8（高齢協運動とは何か）
第2回

8/12（労働者協同組合法と高齢協）

第3回

9/17（経営を考える）

第 4 回 11/19（介護保険制度と高齢協）
第5回

1/21（まとめ）【５】連合会運営の状況
１．運営組織の状況（１）機関会議・事務局の運営
理事会運営では、必要な事項の審議・決定だけでなく、会員の現状や課題・問題意

17

第 21 回

通常総会議案書（2022）17

識を率直に出し合う意見交換の時間を意識的にとることで、互いに学び合い単協の活動にも活かしていける連合会理事会の運営を目指してきました。
会員の中では次世代リーダーへの継承が図られていることもあり、連合会理事会の年齢構成も連合会設立当初に比べて若返りが進んできたが、単協が直面する事業・経営・組織運営などの事態に日々どう対応していくのかという現実的な課題や悩みを共通して抱えており、単協の活動を中心に置きながら連合会の活動を進めて行くという任務を負った非常勤理事で構成される理事会は、改めて各自が主体的に参加して、集団としての力が活かされる理事会へと進化していくことが望まれます。
更に、「高齢協の活動が内向きになっているのではないか」という意見もしっかり受
け止め、時代や社会の変化に向き合う理事会のあり方を追求していく必要もあります。
事務局運営では、今年度から常勤事務局長を任命してテレワークでの事務局活動ではありながらも、会員の思いを連合会につなぐことや、外部の団体との関係づくりなど、常勤役員がいない中での連合会運営の要としての役割を担ってきました。
（２）総会の開催状況
総会開催日
総会日現在代議員数
出席代議員

2021 年６月 12 日
47 名
本人出席
書面議決
計
（重要な議事、議決事項及び議決状況）
第１号議案 2020 年度事業報告及び決算報告の件
第２号議案 2020 年度監査報告・剰余金処分の件
第３号議案 2021 年度事業計画・予算・会費の件
第４号議案 定款変更及び規約の新設及び廃止の件
第５号議案 役員報酬限度額の決定の件
第６号議案 役員補充選挙の件
第７号議案 議案決議効力の発生の件

4名
42 名
46 名
賛成多数で承認
賛成多数で承認
賛成多数で承認
賛成多数で承認
賛成多数で承認
候補者全員当選
賛成多数で承認（３）理事会・常任理事会の開催状況
開催日

会議名

主な議題

2021 年 7 月 8 日

第 1 回 常任理事会

理事会運営確認2021 年 7 月 16 日

第 1 回 理事会

総会の振り返り、福岡との協議報告、神奈川との和解案

2021 年 8 月 12 日

第 2 回 常任理事会

理事会運営確認、福岡との協議報告

2021 年 9 月 9 日

第 3 回 常任理事会

理事会運営確認、福岡との協議報告、神奈川との和解案、全国研修会内容

2021 年 9 月 17 日

第 2 回 理事会

福岡との協議報告、愛知への相談援助、組織強化月間

2021 年 10 月 14 日

第 4 回 常任理事会

福岡との協議報告、愛知の組織改革、組合員・地域づく

2021 年 11 月 11 日

第 5 回 常任理事会

福岡との協議、神奈川和解成立、愛知支援

2021 年 11 月 19 日

第 3 回 理事会

福岡との協議、組織強化月間の取り組み

2021 年 12 月 16 日

第 6 回 常任理事会

福岡との協議、愛知への援助活動の報告

2022 年 1 月 13 日

第 7 回 常任理事会

役員定数について、福岡・愛知の状況、理事会議案

り活動交流集会18

日本高齢者生活協同組合連合会

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2022 年 1 月 21 日

第４回 理事会

愛知の組織改革報告、藤井理事の連合会理事辞任、福岡との協議、総会運営の件

2022 年 2 月 4 日

臨時常任理事会「高齢協連合会よい仕事交流集会」開催延期の件

2022 年 2 月 17 日

第 8 回常任理事会

会費返還の件、総会運営、総会議案

2022 年 3 月 10 日

第 9 回常任理事会

ウクライナ侵攻への声明、総会議案、総会運営

2022 年 4 月 14 日

第 10 回常任理事会

総会関連事項、決算確認

2022 年 5 月 12 日

第 11 回常任理事会

総会関連事項2022 年 5 月 12 日

第 5 回理事会

総会関連事項（４）役員に関する事項①役員一覧表
役 名

氏 名

所 属

会長理事（代表理事）

高見 優

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟 理事長

副会長理事（員外理事）

坂林 哲雄

日本労働者協同組合連合会 副理事長

専務理事

曽我 秀秋

高知県高齢者福祉生活協同組合 理事長

常任理事

西 俊雄

山形県高齢者福祉生活協同組合 専務理事

常任理事

新井 厚美

長野県高齢者生活協同組合 専務理事

常任理事

薄井 有三

大阪高齢者生活協同組合 専務理事

常任理事

村上 修

岩手県高齢者福祉生活協同組合 専務理事

理事

長尾 智美

宮城県高齢者生活協同組合 専務理事

理事

川上 心司

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟 常務理事

理事

平山清一

生活協同組合・さいたま高齢協 理事

理事

今村英靖

三重県健康福祉生活協同組合 専務理事

理事

内田 嘉高

和歌山高齢者生活協同組合 専務理事

理事

石澤 春彦

京都高齢者生活協同組合くらしコープ 専務理事

理事

新原 耕治

兵庫県高齢者生活協同組合 専務理事

理事

國府島 敏史岡山県高齢者福祉生活協同組合 専務理事

理事

伊賀 昌吾

香川県高齢者生活協同組合 副理事長

理事

曽我 懐愛

高知県高齢者福祉生活協同組合 専務理事

理事

佐藤 康浩

生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合 専務理事

監事

岩浅 えり子

大阪高齢者生活協同組合 副理事長

監事（員外監事）

石井 裕二

税理士法人世田谷税経センター 代表社員

②辞任した役員
役名

氏名

辞任期日

理事

藤井克子

2022 年 1 月 21 日

19

第 21 回

通常総会議案書（2022）19

（５）組織図
総

会
理事会

監事会

組
合
員
・
地
域
活
動
部
会

常任理事会

地
域
共
生
ケ
ア
推
進
部
会

暮
ら
し
の
ケ
ア
推
進
部
会

情
報
共
有
部
会

事務局

仕
事
お
こ
し
部
会

各
種
委
員
会

２．教育事業の状況（１）教育事業繰越金（１）当期に繰り越された教育事業繰越金

12,000 円（２）教育事業の使途
科目

内容

金額

援助相談活動費

会員単協訪問、研修、指導、相談等

183,148 円

３．事業報告書の付属明細（１）役員報酬等明細書
区分

定款上の定員（人）支給人員（人）支給額（円）

限度額（円）

理事

20～25

1

3,000,000

3,000,000

監事

2～4

１

120,000

140,000

合計

22～29

2

3,120,000

3,140,000（２）役員の他の法人等の業務執行者兼務状況
事業報告書の「役員一覧表」に記載のとおりです。
（３）組合と役員との間の利益が相反する取引
利益相反する取引はありません。
（４）その他事業報告書の内容を補足する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

20

日本高齢者生活協同組合連合会

20

４．2021 年度の到達点（１）組合員数・出資金の年次推移
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

組合員（人）

51,206

51,76352,704

51,396

46,38145,426

純増

1,160

557

941

-1,308-5,015-955

出資金(千円）

1,141,649

1,171,771

1,227,003

1,242,121

1,180,887

1,204,780

純増

72,06930,122

55,232

15,118-61,234

23,893（２）総事業収入の推移
17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

事業収入（万円）

789,087

788,402

737,894

708,650

720,573

前年比101.00%99.90%

93.60%

96.04%

101.68%（３）業種別事業収入の推移
事業収入（千円）

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

前年比

介護報酬

5,018,229

4,868,384

4,631,911

4,018,731

4,421,959

110.03%

障がい福祉

678,614694,758

688,783

522,995

504,340

96.43%

福 利用者負担祉
委託福祉事業
事
業 高齢者住宅

163,670

281,844

192,917465,777

225,796

48.48%

261,598

240,559

247,495

239,755

288,229

120.22%230,072

243,030

245,464

261,002

276,009105.75%

その他

938,308

978,610

840,331784,668

752,41295.89%

その他事業

593,162

576,842532,013497,220538,287

108.26%（４）会員の実勢（組合員数・出資金・職員数）
組合員数（人）
会員名
北海道
岩手
山形
宮城
埼玉
長野
新潟
愛知
三重
和歌山
京都
大阪
兵庫
岡山
広島
高知
香川
福岡
沖縄
合計

20年度

21年度

2,150
1,012
4,502
1,238
885
4,106
1,557
2,527
1,760
4,332
1,205
2,603
5,236
847
176
2,029
2,632
5,546
2,038
46,381

2,150
941
4,555
1,214
817
4,067
1,574
2,504
1,775
4,058
1,243
2,538
4,962
866
179
1,984
2,749
5,345
1,905
45,426

高齢者
人口比
0.13%
0.08%
1.27%
0.19%
0.04%
0.65%
0.22%
0.13%
0.34%
1.31%
0.18%
0.11%
0.31%
0.15%
0.02%
0.81%
0.96%
0.38%
0.58%

出資金額（千円）
前年比
0
-71
53
-24
-68
-39
17
-23
15
-274
38
-65
-274
19
3
-45
117
-201
-133
-955

強化

20年度
21年度
月間
10,58010,700-5
15,35015,81598
66,35766,366
0
39,67839,431-5
13,136
12,397
60
123,576
122,93137
134,135
143,585－
63,19760,700
－
8,289
8,224
42
39,10334,87811
17,413
19,86716
80,16082,71243
98,44597,420
－
9,082
9,410
－
1,760
1,780
21
13,536
14,951
135
15,48016,712
85409,570
421,89120
22,04025,010558 1,180,887 1,204,780

21

第 21 回

年度

職員数強化（純増） 月間
120
－
465
330
9 1,566
-247
263
-739
-453
-645 1,288
9,450 4,590-2,497－-65－-4,225388
2,454 1,186
2,552
756
-1,025 3,175
328
－
20
－
1,415
－
1,232 1,120
12,321 19,505
2,970
560
23,893 34,274

常勤 非常勤
1
34
40
13
8
70
121
40
14
50
15
46
122
15
0
19
21
185
24
838

0
55
111
16
46
266
146
117
20
100
45
128
120
78
1
47
61
278
77
1712

通常総会議案書（2022）

21

22

日本高齢者生活協同組合連合会

22

そ
教の
育他
事事
業業
を
含
む

福
祉
事
業

14, 522

福祉輸送)

事業収入合計

7, 205, 732

542, 352

332, 480

その他事業

その他事業小計

166, 237

24, 391

生きがい文化事業

指定管理事業19, 244

6, 468, 745

48, 373

講座事業

福祉事業小計その他福祉事業

478, 302

51, 365

生活支援事業

食事サービス61, 385

276, 009

高齢者住宅事業

福祉供給高

288, 229

委託福祉事業98, 465

225, 796

利用者負担

介護(保険外)504, 340

4, 421, 959

3, 640995

総計

障がい者福祉

介護報酬

利用事業

供給高

事業収入(千円）（６）会員の実勢（事業収入）(

190,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

北海道

264,145

1,523

1,331

0

192

0

262,622

1,718

0

2,223

2,622

0

0

0

357

47,9620207,74000

岩手310,313

21,687

21,687000288,626

0

0

0

0

0

21,27436,706

0

20,586

4,878

205,18200

山形85,19531,386

4,065

27,3210053,809

0

0

0

0

0

0

0

0

9,371

0

44,43800

宮城94,979

0

0

0

0

0

94,979

1,008

0

584

0

0

73

0

0

8,092

5,544

79,678

0

0

埼玉

0

0

0

587

3,131

0

23,610159,239045,035

802,31400

新潟

14,292

0

7,260

0

7,032

667,706 1,048,208

148,785

11,741

125,716

8

11,320518,921 1,033,916

33,670112,229

0

26,273

0

0

0

1,676

0

26,400318,67300長野

384,699

124

0

0

0

124

384,575

1,275

3,816

30

306

0

6,890

17,072402

32,016

79,764

243,00400

愛知

106,266

0

0

0

0

0

106,266

199

1,401

5,037

135

626

538

0

0

5,085

13,507

79,73800

三重446,469

9,951

9,951

0

0

0

436,518

0

0

824

0

0

0

28,7749,960

091,217305,74300和歌山

84,887

0

0

0

0

0

83,592

2,073

0

0

8,252

995

0

0

927

5,569

744

65,032

300

995

京都

324,545

0

0

0

0

0

324,305

658

1,225

0

1,990

0

4,063

0

39,664

20,91045,591

210,204

240

0

大阪

545,605

27,7873,764

024,0230517,818

368

0

5,824

3,975

53,6192,135

023,87943,006

20,511

364,50100

兵庫148,259

6,816

5,880

0

168

768

141,443

1,658

0

0

1,089

0

2,539

0

37,7686,417

22,952

69,02000岡山174,473

0

0

0

0

0

171,373

085,984

0

364

2,580

1,675

0

14,233

3,927

14,69047,920

3,100

0

高知

0

0

福岡

5,746

0

0

5,060

0

57,923150,15000132,403273,719

273,719000

158,691 1,898,684

6,282

342

5,940

0

0

152,409 1,624,965

0

1,751

0

0

434

1,355

19,697124

22,855

1,104

105,089 1,273,683

0

0

香川

272,608

0

0

0

0

0

272,6080271,896

0

712

0

0

0

0

0

0

0

0

0

沖縄

２

2021 年度決算報告【１】決算関係書類

貸借対照表
2022 年 3 月 31 日現在（単位：円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

流動資産

9,042,545 流動負債

952,521

普通預金

5,179,369

未払金

577,000

未収会費

804,000

未払法人税等

275,400

過年度未収会費

2,752,600

預り金100,121

立替金

232,326

前受金

前払費用

74,250

固定資産

100,000

関係団体等出資金

100,000 （純資産の部）

負債合計

952,521

出資金

3,500,000

剰余金

資産合計

法定準備金

592,849

当期未処分剰余金

4,097,175（うち当期剰余金）

660,414

純資産合計

8,190,024

負債・純資産合計

9,142,545

9,142,545

23

第 21 回

通常総会議案書（2022）23

損益計算書自 2021年４月 １日
至 2022年３月３１日（単位：円）
科

目

金

額

事業収入
会費

11,012,000

事業総剰余金経常損11,012,000

事業経費
人件費

7,648,805

物件費

2,897,449
10,546,254

事業剰余金

465,746

事業外収益

470,069

受取利息

48

雑収入
益

特
別
損
益

24

11,012,000

470,020

事業外費用

0

経常剰余金

935,814

特別利益

0

特別損失

0

税引前当期剰余金

935,814

法人税等

275,400

当期剰余金

660,414

当期首繰越剰余金

3,436,761

当期未処分剰余金

4,097,175

日本高齢者生活協同組合連合会

24

【２】注記１．重要な会計方針にかかる事項に関する注記（１）関係団体等出資金の評価方法
・関係団体等出資金については、定期的に出資先団体の財務状況を把握しています。
・関係団体等出資金（10 万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価による表示を行っていません。
（２）費用の計上基準
・消費税等の会計処理は、税込方式によっています（３）その他決算関係書類の作成のための基本となる重要事項
・記載すべき重要な事項はありません。
２．貸借対照表に関する注記（１）未収会費
・未収会費は以下の通りです。
相手

金額

福岡県高齢者福祉生活協同組合

804,000 円（２）過年度未収会費
・過年度未収会費は以下の通りです。
相手

金額

福岡県高齢者福祉生活協同組合

2,752,600 円

３．損益計算書に関する注記（１）法人税等
・法人税等には、法人税、住民税、事業税が含まれています。
（２）教育事業等繰越金
・前期繰越金には教育事業繰越金が含まれています。

25

第 21 回

通常総会議案書（2022）25

【３】決算関係書類の付属明細書
１．組合員資本の明細（単位：円）

区 分

当期増加額

期末残高

当期減少額

会員出資金

700,00003,500,000

法定準備金

24,0000592,849

724,000

0

4,092,849

合 計

２．関係団体等出資金の明細（単位：円）

出資先

期首残高

日本労働者協同組合連合会

３．事業経費の明細
科

目

当期増加額

100,0000（単位：円）
金額

１ 人 件 費
役員報酬3,120,000

職員給与3,344,520

職員賞与

557,200

法定福利費

592,713

福利厚生費

34,372

人 件 費 合 計

7,648,805

２ 物 件 費
理事会費

9,075

総会費

178,203

援助相談活動費183,148

消耗品費

36,017

水道光熱費

94,547

通信費

150,421

図書資料費

4,700

衛生費

44,052

地代家賃939,972

委託料

245,625

諸会費

963,409

渉外費

10,000

雑費
諸手数料

26

0
38,280

物 件 費 合 計

2,897,449

事 業 経 費 合 計

10,546,254

日本高齢者生活協同組合連合会

26

当期減少額

期末残高
0

100,000

４．その他決算関係書類の内容を補足する重要な事項（１）主要な事業に関わる資産の内容①現預金明細表（単位：円）
区

分

期首残高

期末残高

当期増減額

内

訳

3,181,015

3,731,697-550,682 東京信用金庫本店

1,117,510

1,447,672-330,162 ゆうちょ銀行

4,298,525

5,179,369-880,844

当期首残高

当期末残高

当期増減額

973,000

804,000-169,000

2,069,000

2,752,600

683,600

立替金

472,326

232,326

240,000

前払費用

78,331

74,250-4,081

3,592,657

3,863,176

750,519

普通預金
合

計②その他資産明細表（単位：円）
区

分

未収会費
過年度未収会費合計（２）主要な事業に係る負債の内容①未払金明細表（単位：円）
内

訳

金

額

専務理事役員報酬（3月分）

250,000

事務局給与（3月分）

278,600

会費返還差額分

48,400合計

577,000②未払法人税等明細表（単位：円）
内訳

金 額

法人税（国税）138,300

地方法人税

14,200

道府県民税

79,600

事業税及び地方法人特別税

43,300合 計

275,400③その他負債明細表（単位：円）
区

分

当期首残高

当期末残高

当期増減額

371,691

100,121-271,570

預り金27

第 21 回

通常総会議案書（2022）27

（３）過去 3 か年の財産及び損益状況（単位：円）
貸借対照表
科目

第19期

摘要

7,997,036

7,891,782

9,042,545

0

0

0

普通預金

4,583,529

4,298,525

5,179,369

未収会費

2,625,600

973,000

804,000

2,069,600

2,752,600【流動資産】
現金

資
産
の
部

第21期

第20期

過年度未収会費

立替金

712,326

472,326

232,326

前払費用

75,581

78,331

74,250【固定資産】

100,000

100,000

100,000

関係団体出資金

100,000

100,000

100,000

資産の部合計8,097,036

7,991,782

9,142,545【流動負債】

1,195,063

1,162,172

952,521

未払金

699,488

607,381

577,000

預り金

71,675

371,691

100,121423,900

133,100

275,400

負債の部合計

1,195,063

1,162,172

952,521

出資金

3,100,000

2,800,000

3,500,000

負
債
の
部

前受金

未払法人税等純
資産の部

50,000

法定準備金
当期未処分利益

448,849448,849

592,849

3,353,124

3,585,161

4,097,175（うち当期利益）

1,157,344

232,069

660,414

6,901,973

6,834,010

8,190,024

8,097,036

7,991,782

9,142,545

純資産の部合計
負債･純資産の合計

損益計算書
科目

第19期

第20期

第21期

会費収入等

21,500,000

10,732,000

11,012,000

事業経費

19,963,817

10,491,271

10,546,254【事業剰余金】1,536,183

240,729465,746

50

45

48

雑収入

40,846

120,000

470,020

雑損失

0

0

0

4,171

0

0

0

0

摘要

【事業損益】【事業外損益】
受取利息

貸倒引当金戻入
貸倒引当金繰入28【経常剰余金】1,581,250

360,774

935,814【税引前当期剰余金】

1,581,250

360,774

935,814

法人税等

423,906

133,105

275,400

当期剰余金

1,157,344

227,637

660,415

当期首繰越剰余金

2,195,780

3,233,124

3,436,761【当期未処分剰余金】

3,353,124

3,460,761

4,097,175

日本高齢者生活協同組合連合会

28

（４）過去 3 か年の損益比較表（単位：円）
科目

第19期

第20期

第21期

小計

2 1 ,5 0 0 ,0 0 021,500,000

1 0 ,7 3 2 ,0 0 010,732,000

1 1 ,0 1 2 ,0 0 0
11,012,000

役員報酬3,120,000

3,120,000

職員給与2,984,020

2,941,870

3,120,000 専務理事/監事１名分
3,344,520

職員賞与

240,000

360,000

557,200

法定福利費

454,146504,820592,713 職員社会保険

福利厚生費

32,1726,830,338

18,458
6,945,148

34,372 健康診断等
7,648,805

1,490,573
5,238,494

237,857
525

178,2039,075 理事会/常任理事会

小計
３．組織・教育活動費

6,729,067

238,382

187,278

ブロック会議費

1,295,34100

援助相談活動費936,058

102,692

183,148

会費

備

考

１．人件費

小計
２．機関会議費
総会費
理事会費

全国会議費

1,093,457

00

小計
４．事務局運営費

3,324,856

102,692

183,148

消耗品費78,108563,729

36,017 20万以内の備品・消耗品

水道光熱費

89,626

95,183

通信費

321,254

224,409

94,547150,421 送料・サーバー代等

衛生費

47,412

48,34544,052

地代家賃854,817
216,000

928,972
0939,972
0

78,94840,61018,59000
0108,000

360,000

245,625 顧問税理士・弁護士委託費等

98,61843,17038,280589,566
116,150

919,673
2,378

4,700
963,409 労協連・高連協・生協総研・Googleアカウント等
10,000 贈答・慶弔440,447
3,079,556

600
3,205,049

02,527,023

19,963,817
1,536,183

10,491,271
240,729

10,546,254
465,746

広報費
リース料
保険料
委託料
諸手数料
図書資料費
諸会費
渉外費
雑費
小計
事業経費計
【事業剰余】【事業外損益】
事業外収益

50

45

48

4,171
40,846

120,000

470,020

1,581,250
1,581,250

360,742360,742935,814935,814

法人税等

423,906

133,105

275,400

当期剰余金

1,157,344

227,637

660,414

受取利息
貸倒引当金戻入
雑収入
事業外費用
貸倒引当金繰入雑損失【経常剰余】
税引前当期剰余29

第 21 回

通常総会議案書（2022）29

第２号議案 2021 年度監査報告・剰余金処分案の件

30

日本高齢者生活協同組合連合会

30

剰余金処分案項目

金 額（円）

１ 当期未処分剰余金

4,097,175
660,414（うち当期剰余金）

２ 剰余金処分額
法定準備金67,000

３ 次期繰越剰余金

注記

4,030,175

次期繰越剰余金には教育事業繰越金 34,000 円が含まれています。

31

第 21 回

通常総会議案書（2022）31

第３号議案

2022 年度活動方針・予算・会費確定の件【１】2022 年度活動方針（案）１

社会変革の立場に立ち、持続可能な地域づくりに向けた運動を進めよう
新型コロナウイルス感染症は、資本主義、新自由主義経済がもたらす気候変動や貧困・格差の拡大、非正規雇用の増大、社会の分断などを背景にして政治・経済・社会・
自然との共生など様々な危機的状況を生み出し、現代社会の在り方はどうあるべきかという問いを突き付けました。
令和国民会議のメンバーの一人である宇野重規東大名誉教授は、次のような話をしています。
「一人一人の自由で多様な生き方、働き方に支えられた新たな日本を構想し、実現すべきだ」そして「私たちに欠けているのは、自分たちの社会を自分たちの力で変えていけるという自信なのではないか。それこそが民主主義の危機だ。
」
高齢協が社会変革を進める協同組合として、そして全国の高齢協が結集し多くの高齢者の声を代表する高齢協連合会として、社会保障の充実を求める運動や、憲法と民主主義、脱原発、平和を守る運動などを、地域と全国で進めて行くことが高齢協運動の基本的な価値といえます。

２2022 年度の活動の基礎に据える 5 つのテーマ「あり方・会費検討委員会」での 2 年間の議論を経て、中間報告がまとめられ第 4回理事会（2022 年 1 月 21 日）で協議・承認されました。
委員会報告の内容は①高齢協・協同組合の理念・原則・価値・目的を再確認すること＜理念＞②会員相互の相談・支援活動の推進＜活動＞③連合会組織（法人格）の見直し＜組織＞④仕事づくり・地域づくり＜事業＞⑤社会情勢に敏感に、めざす共生社会像を明確にすること＜運動＞、⑥高齢協ビジョン・中長期計画・目標・方針を協同してつくり実行する＜方法＞の 6 点として、高齢協運動の普遍的なテーマから実行課題まで広く網羅されており、今期の活動の基本方針として、全国的な討議と実践を進めていきます。

（１）高齢協・協同組合の「理念・原則・価値・目的」を再確認しよう
1987 年に日本で初めて高齢者協同組合という構想が労協連から示され、90 年代半ば
から、高齢者が社会の主人公になり「仕事・福祉・生きがい」の 3 つの活動を総合的に進める「新しい協同組合」として各地に誕生してきました。
その後、介護保険制度の創設を契機に介護事業を中心にして大きな飛躍を作り出し

32

日本高齢者生活協同組合連合会

32

てきたが、事業の発展と高齢者が主人公になり社会を変えていくという運動的な面が必ずしも統一的に発展してこなかったと言えるのではないでしょうか。
高齢協は協同組合であり社会運動組織であるということをもう一度組織の中で明確にすることが、新たな発展を作り出すための必須の課題といえます。
ICA 原則、高齢協の 8 つの目標と４つのスローガン、2001 連合会設立趣意書、3 つの事業（福祉・生きがい・仕事）、３つの協同、労協連 35 周年記念誌、小冊子「ともに手を取り合って、地域の中で」、「協同労働の協同組合原則」など、学ぶ材料や実践の指針は豊富にあります。
常に原点に立ち返り、協同し連帯する姿勢を堅持して役職員・組合員の思いや意見を出し合え、学び合える場を積極的に企画して以下の取り組みを進めて行きます。
〇トップセミナー（代表者会議）の開催
・高齢協運動が転換期にあるという認識に立って、理念の共有や連合会の法人格のあり方などをテーマにした、法人の代表理事、専務理事等によるセミナー（代表者会議）の開催。
〇マネジメントセミナー（専務・事務局長会議）の開催
・高齢協（協同組合）らしい組織運営や経営のあり方を考え実践するために、
法人運営の要となる専務理事、事務局長等を対象にして、組織運営や経営等の課題や苦労を共有し全国連帯で前進していくためのセミナー（実践交流会）の開催。
〇リーダーセミナーの開催
・事業所の中で理念を共有し、運営や経営・人材育成（確保）を地域の組合員との協同で進めて行くことを目指して、職場や組合員のリーダーを対象にした研修会（連携・交流会）の開催。

（２）時代や社会情勢に敏感に、めざす共生社会像を明確にする運動を進めよう
全国で 4.5 万人の組合員と総事業高 72 億円を有する高齢協運動は、人口減少と少子化、超高齢社会に移行していく時代の中で、改めてその存在価値が「運動・事業・組
織・経営」の全ての面で問われているのではないでしょうか。
高齢協が協同組合であり社会運動組織としての存在であるならば、広く社会と連帯するという思想と実践が問われてきます。
ともすれば、事業や経営、組織運営に目が向きがちになり、協同組合としてのコミ
ュニティへの関与という運動的な視点が弱まってしまっているのではないかという疑問も生まれてきます。
高齢者だけでなく全ての人が尊厳を持って共に生き、共に暮らせる地域社会をつくることが高齢協運動の目的であり、そのために高齢者が主人公（当事者）として、生活全般を協同し支え合う活動をつくり、多世代の人と連帯して国や行政にも声を届けることが求められています。
高齢協連合会の定款第 3 条（5）には「会員以外の各種協同組合及び国際協同組合諸33

第 21 回

通常総会議案書（2022）33

組織ならびに高齢者諸団体との連絡及び渉外」と記されており、全国的な運動とネッ
トワークを推進し会員を代表する連合会としての役割を果たすために、社会運動諸団
体、行政、研究者などと連携し、政策立案・提言力を強め、協同・連携して社会変革をめざす取り組みを進めていきます。
〇社会保障を学び社会保障制度を充実させていく運動の推進
・2024 年の介護保険制度見直しに向けて提言・要望をまとめ、政府・自治体に届けていく。
・行政、研究者等との繋がりを積極的につくり、機関会議や各種の研修活動での学習の機会を作っていく。
〇他団体との連帯活動を積極的に進めて行く
・多様な高齢者運動、社会活動団体等との連携を進め、社会保障や環境・平和など社会的諸課題についての運動を強めていく。
〇労協連・センター事業団との連携をより強めていく
・地域レベルでの日常的な連携を通じて、高齢協とセンター事業団の相互理解と地域での協同運動を進めるために、加盟組織実践交流会議等への参加を進めて行く。

（３）組織の内外で協同の関係を強め、仕事づくり・地域づくりを進めよう
連合会は、会員の「よい仕事」「よい活動」に学び、広げ、深める場であると共に、会員以外の多様な実践の紹介や、調査研究、経験交流を進め、成果を蓄積・活用することで、高齢協の優位性、先進性、社会性を高めていくという役割を持っています。
2 月に予定していた「よい仕事研究交流集会」は新型コロナ感染拡大の影響もあり、延期せざるを得なかったが、継続して開かれている「ケアカフェ」「根掘り葉掘り聞く会」は、各単協の実践から学ぶ貴重な機会として職場の組合員の経験交流の場となってきました。
また、12 月に開催した「組合員・地域づくり活動交流集会」は、改めて高齢協にとって地域づくりの重要性を確認する機会となりました。
多くの事業所では元気な高齢者が仕事をしていますが、元気な高齢者が活躍する場
をもっと地域に広げ、社会参加する場をつくることが高齢協を「地域づくりを仕事にする」協同組合に向かわせることになります。
労協法第 1 条（目的）では「多様な就労の機会を創出」し、「地域における多様な需要に応じて事業が行われる」ことで、「持続可能で活力のある地域社会の実現」に資することが明記されています。
高齢協の組合員と地域のくらしを焦点にして、「働く」ことと「暮らす」ことの境目を無くし、協同の関係を地域・コミュニティづくりに結び、「仕事をおこし、地域をつ
くり、人を支え、文化を高める」高齢協運動を構築することを共通の目標に掲げて取り組みを進めて行きます。
〇仕事おこし・町づくり講座（懇談会）の開催をめざす

34

日本高齢者生活協同組合連合会

34

・各会員の事業や組織の現状に違いはあるが、組合員・地域住民と共に進める町づ
くりを共通課題として取り組んでいく。
〇健康・生きがいづくり活動の推進
・全国で多様な健康・生きがいづくり活動が行われており、健康・生きがいづくりをテーマにした情報交流の機会を持つ。

（４）重層的な会員相互の相談・支援活動を進め、水平型の連合会をつくろう
会員の事業・運動・組織の強化、発展にとって、全国の高齢協が支援し合う関係づくりが重要です。
ここ数年はコロナの影響もあり、スラックを活用した情報交流やオンラインでの会
議の開催が連合会運営の主流となり、直接顔を合わせる機会がほとんど待たれないという状況が続いています。だからこそ、会員同士の相談や支援機能を強めることを連合会の基礎的な活動として位置付けることが求められています。
会員単協の自立と全国連帯、連合会としての機能の強化充実に向けて、役職員・組合員が事業面や組織運営、組合員活動などで多様なチャンネルで重層的な交流を図る
ことで、会員の日常活動の中で起こる様々な困難や課題も、連合会を通じて全国で共有し、先進的な活動から学び合うことで前進的な解決の道筋が見えてくることとなります。
連合会の理事全員が非常勤で単協役員との兼務という状況であり、各理事の活動は単協の運営に軸足を置かざるを得ない中で、本総会で新たに選任される理事会では、各会員の主体的な参加によるより一層の集団的な運営の確立を目指してし、水平型・ネットワーク型の組織として機能していくことを目指します。
〇連合会・会員間のコミュニケーションを重視した取り組みの推進
・コロナの状況を見ながら、ブロック会議の再開や会員単協への訪問、オンラインによる相談・援助活動を活発に行う。

（５）広範な結集ができる連合会にむけた組織（法人格）見直しの検討
現在、連合会は消費生活協同組合法に基づく生協法人として運営され、会員は全て生協法人で構成されています。
加盟会員の事業は介護保険・障害者総合支援法などの制度事業を中心にしながらも、配食、子育て、高齢者住宅、生活支援、業務委託、指定管理、移送サービス、困窮者支援など多岐にわたり、事業主体も生協法人、NPO 法人、一般社団法人などによる運営が行われ、利用者も生協組合員に限定されず多様なサービスが展開されています。
2020 年度第 1 回全国研修会の基調講演で、長野高齢協理事長の田中夏子氏は、高齢協の組織性格を「生活協同組合と労働者協同組合の２つの性格を合わせ持つマルチス
テークホルダー型協同組合」と定義されました。
また、日本生活協同組合連合会執行役員の伊藤治郎氏は、「高齢者協同組合に関しては、その基本理念に鑑みれば、働く人と利用する人の両方が参加できるマルチステー
クホルダー型の協同組合が相応しいと考える。」（協同組合研究誌にじ№676）とも述べ

35

第 21 回

通常総会議案書（2022）

35

られています。
本年 10 月 1 日には労働者協同組合法が施行になり、高齢協の周辺にも新たに労協法人の設立や、協同労働のグループがつくられる動きが進むことが予想され、多様な運動主体（団体・個人）と連携し新たな発展に向けて、より幅の広い高齢者全国組織をめざして、連合会の法人格見直しの検討を進めて行きます。
〇理事会での議論と全国的な討議を経て一定の方向を示す
・大変重要なテーマであり結論を急がず、しっかりと議論を積み重ね全国の総意によって方向を導きだすように努めます。

３

各委員会・部会の取り組み
新たな役員の選任に伴い、各委員会、部会のこれまでの担当者（理事）を再編する

ことや、テーマに応じて部会合同の企画を設定するなど、会員単協の職員・組合員が企画や運営にも参画し気軽に楽しく活動ができる部会への発展を目指して、引き続き
以下の取り組みを進めて行きます。
（１）高齢協ビジョン・中期計画検討委員会
・これまでの「あり方・会費検討委員会」議論をベースにしながら、名称を改め新
たなテーマとしてビジョン・中期計画について検討を行っていく。
（２）20 周年記念誌作成委員会
・20 周年記念事業委員会を 20 周年記念誌作成委員会に改組して取り組んでいく。
（３）組合員・地域づくり活動部会
高齢者生協は「寝たきりにならない・しない」「元気な高齢者がもっと元気に」「ひとりぼっちの高齢者をなくそう」をスローガンにつくられ、事業所の事業活動や地域
運営委員会、班サークル活動を通して「生きがい」「福祉」「仕事起こし」などの活動に取り組んでいます。
コロナ禍が続いている中で、人々の暮らしと生活が大きく変わりました。すべての会員が「コロナ禍の中の活動の在り方」を話し合い具体的に取り組みます。
昨年実施した「組合員・地域づくり活動交流集会」で全国の経験が報告されました。
コロナ禍の中で組合員や地域の人々の暮らしは疲弊しています。そんな人々に寄り添った活動、地域で小グループをつくり ICT(情報通信技術)などを活用し、要望に応じた活動を進めます。例えば、介護保険利用者の人々の要望を取り入れ「特別障がい者手当」取得サポート・アドバイスの取り組みなど「生活相談員」「健康づくり相談員」な
どの活動を進めます。
私たちは広い地域で事業や地域活動づくりに取り組んでいます。私たちの周りには様々な趣味や特技を生かして活動している人々、繋がりを求めている人々が沢山います。それらの人々と連携し、地域づくりとして位置づけ活動に取り組みます。これらの活動を進め、新しいつながりの中で年代を超え、意識的に後継者養成を行います。
昨年開催した「組合員・地域づくり活動」交流集会を今年度も開催し、組合員活動

36

日本高齢者生活協同組合連合会

36

と地域づくり活動の経験を交流します。
（４）共生ケア推進部会①昨年度に引き続き・訪問介護・通所介護・グループホームや小規模多機能などの入所宿泊系事業・居宅介護支援の 4 事業を中心としたケアカフェを企画・運営
し、全国連携の強みを活かせるような関係づくりの構築を継続していきます。
②定期的に部会を開催し、知識・情報を共有することで年々複雑化している介護保険制度に柔軟に対応できるよう関係を強化していきます。
③常に現場職員の声に耳を傾け、ニーズに応えられるような企画・研修の運営に努
めていきます。
④全職員が自主的に、積極的に、そして気軽に参加できる研修になるよう心掛け、企画を通じて次期リーダーを育成していきます。
（５）暮らしのケア推進部会
2021 年度に引き続き、各会員の特徴的な活動を深堀して学ぶ活動（根ほり葉り聞く会）を継続する。事例検討にあたっては会員の関心があるものに絞って実施していきます。
・春の根ほり葉ほり企画
（4/21

高知高齢協

シェルター事業、5/17

山形高齢協

NPO くらし山形の活動）

・住まいについて関心が高まっている中、各地で行われている多様な取り組み事例について学ぶ機会を提供する。
（新型コロナ感染状況もあるが、現地見学を含めた検討を行う）
グループホーム・有料老人ホーム（住宅型・介護付）・サービス付高齢者住宅・生協ホーム・・
・配食事業担当者会議は毎年行う事とし、2022 年度は長野開催を検討する。
（６）情報共有部会①スラック活用推進
高齢協連合会役員以外の方にも、積極的にスラックを活用していただけるよう、会
員単協職員・組合員の方等についても、IT 連携整備状況を確認しながら、徐々にスラック活用層を拡大できるような環境整備（ルール、設定方法の周知）と情報発信をおこなっていきたい。
さらには、連合会の BCP（事業継続計画）ツールとして、スマホへのダウンロードの推進も提案・整備していきたい。
②会員単協を超えたあらたなネットワーク構築
スラックやズーム等の活用促進に向けた取り組みの一環として、趣味活動のネット
ワーク構築、放課後サロン的な企画検討及び呼びかけをおこなっていきたい。
③広報活動につながる情報共有
各会員単協それぞれの活動と体制に合わせた適切な広報のあり方のヒントとなる

37

第 21 回

通常総会議案書（2022）

37

ような情報提供等を考えていきたい。また、音声による情報共有等もあらたな情報共有ツールとして模索を進めていきたい。
（７）仕事おこしＰＪ会議
・労協連、センター事業団の協力も得ながら、高齢協にふさわしい「仕事おこし・
町づくり講座」のカリキュラムのモデルをつくります。
・仕事おこし実践交流会を検討します。
（例：高齢者の仕事おこしフォーラム）４ 組織運営（１）理事会・奇数月の第 2 金曜日にオンライン形式で定例開催します。
・理事会は、総会の議決にもとづいて、業務の執行および運営に関する重要事項を審議・決定する役割を持っており、運営にあたっては、意見を出し合い、話し合いと情報の共有を進め、質の高い会議運営を行います。
・また、連合会運営でのコンプライアンス重視を基本に、相互チェック機能が有効に働く運営を行います。
（２）常任理事会・三役会議
・毎月オンライン形式による開催とし、理事会への提案事項の事前検討や日常業務の報告と点検、連合会や会員が抱える様々な課題や発展方向などを話し合い、理事会や各部門での議論・活動がしっかり行われるように役割を果たします。
・定例の常任理事会とは別に三役会議を行い、より一層緊密な運営が行えるようにします。（必要に応じて拡大での開催も行う）（３）事務局
・常勤事務局長 1 名という体制であり各会員の協力が欠かせない。連合会運営での各種の情報提供や会員の状況を常に把握し全国の連帯・団結を進めることと、外部との交流の窓口としての役割を担う部署として更に機能の充実を図ります。
・専務理事、事務局長の定例会議の開催。

５ 教育・研修活動
・「組合員・地域づくり活動交流集会」（11 月予定）、「よい仕事研究交流集会」（2 月
予定）を連合会の研修活動の基本に位置付け、継続して開催していきます。
・高齢協以外の全国的な実践から学ぶ機会として、労協連主催の全国規模の集会やテーマごとの学習会、リーダー研修などへの参加を進めます。
・高齢社会 NGO 連携協議会などの高齢者団体、地域づくりや社会福祉活動を行う諸団
体との連携を強化し、各団体が取り組む研修・講演などの機会を紹介し相互に参加・交流するよう努めます。

38

日本高齢者生活協同組合連合会

38

【２】2022 年度（第 22 期）予算・会費（案）１2022 年度（第 22 期）予算（案）2022 年度の予算については新型コロナの感染状況を見ながら、会議・研修等での参集形式も可能な範囲で進めて行くこととし、予算総額を 13,000 千円程度の予算とします。
予算13,008,000

第21期
決算
11,012,000

予算比
84.7%

3,120,000
2,941,870
360,000
504,852
18,4583,120,000
3,458,520
557,200
714,000
35,0003,120,000
3,344,520
557,200
592,71334,372100.0%
96.7%
100.0%
83.0%
98.2%

3,120,000
3,458,520
557,200
608,000
35,000100.0%
103.4%
100.0%
102.6%
101.8%

6,830,338

6,945,180

7,884,720

7,648,805

97.0%

7,778,720

101.7%

理事会費
常任理事会費
監査
総会費

5,183,094

525

0.0%

1,462,873

237,857

146,000
450,000

178,203

0.0%
39.6%

0
0
0
700,000

392.8%

基幹会議費計6,645,967

238,382

596,000

187,27831.4%

700,000

373.8%

ブロック会議費
全国会議費
全国研修費
援助相談活動費
部会活動費

1,283,521
1,093,457
936,058

102,692

450,000
240,000

183,148

40.7%
0.0%

300,000
150,000
300,000
500,000
150,000

研修・活動費計3,313,036

102,692

870,000

183,14821.1%

1,400,000

78,10889,626321,254
47,412854,817
216,000
78,94840,610108,000
589,566
116,150
440,447
98,618563,729
95,183
224,40948,345928,972

96,00096,000300,000
48,000907,200
8,000
18,50036,017
94,547150,42144,052939,972

37.5%
98.5%
50.1%
91.8%
103.6%
0.0%
0.0%

360,000
919,6732,378
600
43,170240,000
929,456
24,00060,00048,00030,000240,000
300,000
300,000

245,625
963,409
10,000102.3%
103.7%
41.7%
0.0%
79.8%
15.7%
0.0%
0.0%
0.0%

48,00096,000180,000
48,000369,60000
0
250,000
996,000
12,00030,00037,20000300,000
300,000
0

3,205,049
10,491,303
240,697
120,045

3,645,156
12,995,876
12,124
120,000

2,527,023
10,546,254
465,746
470,068

69.3%
81.2%
3841.5%391.7%

2,666,800
12,545,520
462,480
120,050105.5%
119.0%
99.3%
25.5%

45
120,000

120,000

48
470,020391.7%

50
120,000

104.2%
25.5%

0

0

0

360,742360,742

132,124
132,124

935,814935,814708.3%
708.3%

0
0582,530
582,530

62.2%
62.2%

第 21 回

通常総会議案書（2022）

第19期
実績
21,500,000

第20期
実績
10,732,000

役員報酬
職員給与
職員賞与
法定福利費
福利厚生費

3,120,000
2,984,020
240,000
454,146
32,172

人件費計

2022年度予算案
会費収入

消耗品費
水道光熱費
通信費
衛生費
地代家賃
広報費
リース料
保険料
委託料
諸会費
渉外費
雑費
諸手数料
図書資料費
IT推進費
20周年事業
予備費
調査研究費

9,075

180,000

物件費計3,079,556
事業経費計19,868,897【事業剰余金】1,631,103【事業外収益】40,89650
受取利息
40,846
雑収入【事業外費用】
0
雑損失【経常剰余金】1,671,999
税引前当期剰余金
1,671,999

18,59039

0.0%38,280
4,700

第22期
前年実績比
予算
13,008,000
118.1%

273.0%

764.4%
133.3%
101.5%
119.7%
109.0%
39.3%

101.8%
103.4%
120.0%
97.2%
0.0%

39

２

2022 年度（第 22 期）会費（案）

予算総額を確保するために、会費総額は前年度予算と同額とし、会員の会費額は下記のとおりとします。
なお、会費の負担のあり方については「あり方委員会」で検討進めてきましたが、今の情勢に対応する上では暫定的にならざるを得ないことから、会費の負担のあり方については今後も検討を進めていきます。

第22期の会費案
会費総額
1号会費計

13,508,000 円 （前年度会費額）

22期会費計13,008,000 円

会 員 事業高(千円） 1号会費（円） 減・増額（円） 合計会費(円） 負担率
0.05%
福
岡
1,898,684
1,000,000-50,000
950,000
0.09%
新潟
1,048,208
1,000,000-50,000
950,0000.14%
長野
667,706
1,000,000-50,000
950,000
0.17%
兵庫
545,605
1,000,000-50,000
950,000
0.21%
和 歌 山
446,469
1,000,000-50,000
950,0000.25%
愛知384,699
1,000,000-50,000
950,0000.29%
大阪
324,545
1,000,000-50,000
950,000
0.31%
山形
310,3131,000,000-50,000
950,0000.35%
沖
縄
272,608
1,000,000-50,000
950,000
0.36%
岩手
264,145
1,000,000-50,000
950,0000.35%
北 海 道
190,000
678,000-6,000672,0000.33%
高知174,473
561,000
13,000574,000
0.32%
香川
158,691
484,000
25,000509,0000.33%
岡山
148,259
520,000-25,000
495,0000.32%
三重106,266
340,0000
340,000
0.35%
さ い たま
94,979336,000-1,000335,000
0.35%
宮
城
85,195
308,000-6,000302,000
0.33%
京
都
84,887
281,000
0
281,000
広
島
0
0
合

40

計

7,205,732

日本高齢者生活協同組合連合会

13,508,000

40-500,000

13,008,000

第４号議案

役員選任の件

定款 19 条及び役員選任規約の定めに従い、下記の者を役員（第 22・23 期）に選任します。
【理事】（順不同）
選任区（定数）

氏名

所属

1 区（1～５人）

長尾智美

宮城県高齢者生活協同組合

北海道・東北西俊雄

山形県高齢者福祉生活協同組合

２区（１～５人）

高見優

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟

関東・甲信越星

ゆり子

ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟新井厚美

長野県高齢者生活協同組合

平山清一

生活協同組合・さいたま高齢協

坂林哲雄

生活協同組合・さいたま高齢協

３区（１～６人）

杉浦明子

愛知県高齢者生活協同組合

東海・関西

岩田順子

愛知県高齢者生活協同組合

今村英靖

三重県健康福祉生活協同組合

内田嘉高

和歌山高齢者生活協同組合

石澤春彦

京都高齢者生活協同組合くらしコープ

新原耕治

兵庫県高齢者生活協同組合

４区（１～６人）

國府島敏史

岡山県高齢者福祉生活協同組合

中四国・九州・沖縄

伊賀昌吾

香川県高齢者生活協同組合

曽我懐愛

高知県高齢者福祉生活協同組合

曽我秀秋

高知県高齢者福祉生活協同組合

佐藤康浩

生活協同組合・沖縄県高齢者協同組合

本間紀子

日本高齢者生活協同組合連合会

古村伸宏

日本労働者協同組合連合会

薄井有三

大阪高齢者生活協同組合

氏名所属

全国（3 人以内）【監事】（順不同）
選任区（定数）
全国（1 人）石井裕二

１～４区（１～３人） 岩浅えり子

税理士法人世田谷税経センター
大阪高齢者生活協同組合

41

第 21 回

通常総会議案書（2022）41

第５号議案 役員報酬限度額決定の件
１．理事の報酬を 3,000,000 円とします。
２．監事の報酬を 120,000 円とします。

第６号議案

議案決議効力発生の件

各号の議案の本旨に反しない範囲の字句の修正を理事会に一任します。

42

日本高齢者生活協同組合連合会

42