EU市民保護と市民の安全意識
2012.07.28
明治大学
有限責任事業組合

危機管理研究センター

セキュリティ・ナレッジ・ネットワークス

中林啓修

compactsjp@yahoo.co.jp

本章の目的EU市民保護（EUCP）の経緯
EUCPの概念構造
EU市民保護メカニズム考察本章の目的（1/2）
危機管理とは大地震などの自然災害や、不測の事態に迅速•的確に対処できるよう、事前に準備しておく諸政策。
日本語の「危機管理」は多義的なニュアンスの用語となっているが、EUの政策用語としてはあまり用いられていない。

EU市民保護とは：「運営条約196条 市民の保護」
天災または人災を防ぎ、それらから市民を保護するための制度問題の所在
加盟国の領域に属している市民保護について、EUが政策を充実させているが、これを可能にしている背景は何か。

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本章の目的（2/2）
EUにおける市民保護：運営条約196条
1.

連合は、天災または人災を防ぎ、それらから市民を保護するための制度の効率性を改善するため、加盟国間の協力を奨励する。
連合は以下のことを目的とする。
⒜ 市民保護のための要員を準備し、連合内の天災と人災に対応することにより、リスク回避に関する国家、地域および地方レベルの加盟国の活動を支援および補足すること⒝ 国内の市民保護サービス間の連合内での迅速で効果的な活動協力を促進すること⒞ 国際的な市民保護活動との整合性を促進すること」

2. 欧州議会および理事会は、通常立法手続きに従って、一項で言及された目的の達成を促すために必要な措置を確立する。ただし、加盟国の法および規制のいかなる調和化もこの措置には含まれない。

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EU市民保護（EUCP）の経緯（1/4）
初期の発展
1987年6月25日の欧州理事会決議
1. 共同体のイニシアチブによる、各加盟国の担当者
2. 連絡調整役を網羅したリストの作成
3. 各国担当者間での定期会合の実施および訓練（特にシミュレーション訓練）を含む人事交流

市民保護分野における共同体協力の強化に関する決議（1994年10月）
1. 加盟国の担当者間でのネットワーク形成
2. 欧州委員会による加盟国間調整の24時間態勢化
3. 学校教育等を通じた災害に関する若年教育の充実

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EU市民保護（EUCP）の経緯（2/4）
市民保護に関する共同体アクションプログラム設立決定（1997年12月）
加盟国の市民保護に関する取り組みの高度化・標準化を目的に、各国の取り組みにEUが資金の75%を負担するプロジェクト（プロポーザルベース）
1998-99年、2000-04年、そして2005-06年の3回実施
主な分野：リスク評価・防災・減災、広報及び警報、予防及び対処、事後分析、水平的活動

海洋汚染に関する協力に対する共同体フレームワーク設置決定（2000年12月）
市民保護アクションプログラム同様、加盟国の取り組みにEUが資金の75%を負担するプロジェクト（プロポーザルベース）
2000-06年まで実施

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EU市民保護（EUCP）の経緯（3/4）
９．１１事件後のEUCP
市民保護の支援調整に関する協力強化のための共同体メカニ
ズムの設置に関する決定 （2001年10月）
監視・情報センターの設立、緊急時の調整チームの派遣、訓練プロ
グラムの整備及び、市民保護モジュール（物資備蓄と要員待機制度の整備：2007年以降）
90年代から議論はあったが、9.11事件を契機に整備が進む。

スマトラ沖地震（2004.12）とEUCP
市民保護のための財政手段のための決定（2007年3月）
市民保護のための共同体メカニズムの設置に関する改訂決定（2007年11月）
EU独自の緊急支援アセット（市民保護モジュール）の整備を盛り込む。

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EU市民保護（EUCP）の経緯（4/4）
域内安全保障とEUCP
域内安全保障戦略（2010年2月）
市民保護におけるEUの役割を①脆弱性の改善、②加盟国の危機対応の補完、③リスク分析（加盟国との恊働による）、そして④民間セクターの危機対応能力の向上支援と定める。

欧州委員会報告書「域内安全保障の実施：より安全な欧州に向けての5つのステップ」（2010年11月）
加盟国による合意や支援体制が整う前にEU自身のオペレーションによって運用可能な欧州緊急対応能力（European Emergency
Response Capacity）の確立が盛り込まれる。

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EUの市民保護の概念構造
EUの市民保護の概念的構造特徴

広域性（域内＋第3国支援）原則

補完性原理（EU・加盟国での役割分担：運営条約6条）

包括性（オールハザードアプローチ）

連帯（EU・加盟国での共同行動：運営条約222条）

基礎「市民のための欧州」の建設（1987年6月25日の欧州理事会決議）

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EU市民保護の原則：補完性と連帯「市民のための欧州の建設」“an initiative in the civil protection field would be of direct benefit inprotecting the European citizen and would help to establish a People'sEurope.” （1987年6月25日の欧州理事会決議）

運営条約6条連合は加盟国の行動を支援し、調整し、補足する行動を実行する権能を有する。
欧州レベルにおけるそれらの行動の分野は以下の通りである。
⒜、⒝、⒞、⒟、⒠、⒡市民の保護、⒢

運営条約222条：対外活動に関する連帯条項
１

連合と加盟国は、加盟国がテロの標的や自然及び人 為災害の犠牲者となった場合には、連帯の精神のもと、共同して行動しなければならないい。。。

EU市民保護の特徴：広域性と包括性
広域性
EUの市民保護は加盟国だけでなく、第3国で発生した災害にも適用される。

包括性（未定稿論文P.8 表１参照）「オールハザードアプローチ」を採用（加盟国の多様なニーズに応える必要性？）

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市民保護メカニズム（1/2）
概要
参加国
EU27カ国（EU機関含む）＋アイスランド、リヒテンシュタイン、クロアチア

運営主体
欧州委員会環境総局

ツール
監視・情報センター（MIC：24h/7d）、共通緊急通信・情報シス
テム（CECIS）、訓練プログラム、市民保護モジュール

運用事例
ガリシア石油流出事故（2002）、アルジェリア地震（2002）、パキスタン地震（2005）、スマトラ沖地震（2004/5）、ポルトガ
ル森林火災（2003-5）、ハリケーンカトリーナ（2005）、東日本大震災（2011）

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市民保護メカニズム（2/2）
メカニズムの運用
市民保護メカニズムはEUの域内だけでなく、域外で発生した災害についても被災国の要請に応じて発動される。
メカニズムの運用：市民保護メカニズム参加国が被災国であった場
合
1. MICは参加国の担当部署にその事実を通知。
2. 各国の担当部署は提供可能な支援手段をMICに連絡する。
域外の国から支援要請があった場合
1. 欧州委員会は理事会議長国と対応を協議。
2. 議長国が当該事案をEU条約に定められたEUの対外行動の範疇に属する問題であると判断した際には、議長国がEUの以後の行動を主導。
3. それ以外の場合には、市民保護メカニズム参加国が被災国であった場合と同様の支援活動を監視・情報センター（MIC：後述）が行う。

考察（1/4）：安全保障化アプローチ
安全保障化アプローチ（ヴェーヴァー（Waever, Ole）、ブザン（Buzan, Barry）ら）
安全保障を、政治エリートによる特定の問題の名指しと市民によるその受容を通して社会的に構築される概念とみなす。
ある問題が、ほかの様々な問題と切り離されて緊急かつ既存のルールの枠を越えた対応が呼びかけられ、聴衆（市民）がそれを受け入れた時、その問題は「安全保障化された」と見なされる。
逆に、通常の政治手続きで解決されるようにな場合は「脱安全保障化」という。
現実の危機管理では、この安全保障化と脱安全保障化が同居する傾向にある（次ページ）。

考察（2/4）：
安全保障化アプローチと危機管理応急対応（Response）
危機認識

減災・被害抑止（Mitigation）
事前準備（Preparedness）

安全保障化

復旧・復興（Recovery）

脱安全保障化考察（3/4）：EUCPの安全保障化？
現在のEUCPの発展、特に市民保護モジュールの拡充は、EU自身が減災・被害抑止や事前準備（つまり脱安全保障化された危機管理）だけでなく、直接事態対応に乗り出しつつあるという意味で、EUCPの安全保障化と考えることができる。
安全保障化を考える際の３つのポイント
1. 契機：9.11事件、スマトラ沖地震（2004.12）
2. 認識：「災害の予防や事前準備、対応などの措置を通じて市民の安全を確保することは国家の第一義的な義務」しかし、「大規模災害が発生し、国家による対処能力を超えてしまった場合には、欧州レベルでの共同対応が加盟国による個別の対応より効果的であり、市民もまたEUによる市民保護の強化を支持している 」→1987年の欧州理事会決議から大幅に変化
3. 市民の受容：次ページ

17考察（4/4）：EU市民の意識
EUはなぜ加盟国の危機管理を支援すべきなのか（論文p.20
表7）
全加盟国平均

新規加盟国平均

1. 加盟国間の連帯
33%
2. 一国で対応するよりも効果的 29%
3. 自国の対処能力の不足
20%
4. 災害の越境性
14%

1. 加盟国間の連帯
32%
1. 自国の対処能力の不足
32%
3. 一国で対応するよりも効果的 23%
4. 災害の越境性
9%

市民による評価
1. 情報提供には不満がある（論文P.18 表4）
2. ただし、市民保護の共通政策化には前向きな意見が多い（論文
P.19 表6）
3. 信頼よりは期待が大きい。

まとめ
EUCPの近年の発展は市民保護の安全保障化として評価できる。すなわち、EU自身が災害対処能力を持つ事を志向する事になった背景に、9.11事件やスマトラ沖地震を受けたEU自身の能力獲得への意思と、そうした意思に対する市民の好意的評価を指摘できる。
ただし、そうした市民の評価はEUへの期待に根ざしている部分が大きく、流動性を伴うものとなっている。

ありがとうございました。