第 7 次中期経営計画（令和 6 年度～１０年度）

令和 6 年 4 月
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構
1１. 中期経営計画策定について(1)これまでの取り組み
公益財団法人尼崎地域産業活性化機構（以下「機構」という。）は、変化を続ける中小企業を取り巻く環境や地域の社会課題・ニーズに対応し、経営基盤の強化を図るため、平成１８年度より中期経営計画を策定しています。
第６次中期経営計画（令和３年度から５年度）では、新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）の影響により、実施事業の一部中止や会館の一時貸室の売上が大幅に減少する等、厳しい事業環境を余儀なくされ、より一層の経営体質の改善が求められる状況にありました。こうした状況を打破するため、安定した収入を確保する観点から会館の一時貸室の活用方法を見直し、「一時貸室」を「テナント貸し」へ転換を図るとともに一時貸室の賃料の改定に取り組みました。また、コロナ等の影響を受けた市内事業所に対し、尼崎市から様々な経済対策事業の申請窓口業務を受託し、市内産業支援機関との連携も図るなかで円滑な事業の推進に取り組んでまいりました。さらに、人材確保に苦慮している市内事業所の課題解決に資することを目的に、無料職業紹介事業の許可を取得し、民間の人材派遣事業者との連携のもと事業者、求職者の就労支援等も実施しました。

（２）計画策定の意義
コロナに加え、急激な円安や物価上昇による影響、カーボンニュートラルへの対応や電動化・自動化といった自動車産業をめぐる構造変化など、中小企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。このような時代において、地域経済の持続的発展を促していくためには、ＤＸなどの取り組みにより生産性の向上を図るとともに、リスキリング支援の推進による人的資源の再配置を行うなど、新しい価値を生み出すための環境を整えることが重要とされています。 また、中小企業が環境の変化に対応しながら、競争力を維持・向上していくためには、 ＡＩなど先端テクノロジーに秀でるスタートアップとの連携を図り、地域におけるイノベーションエコシステムの構築など、新しい分野への事業転換を積極的に行う必要があります。 これらを踏まえ、複雑で不透明性に満ちた時代において求められる支援施策に取り組み、中小企業の経営課題を的確に把握し、尼崎市の政策的パートナーとして、そのニーズ等に対応できる総合的な産業支援機関となることを目指し、新たな中期経営計画を策定しました。

（３）計画期間
本計画の期間は、「令和６年度から令和１０年度」の 5 年間とし、社会経済情勢及び尼崎市、兵庫県等の中小企業施策等の変化への対応をより実効性の高いものにするため、令和８年度の中間年に見直すこととします。
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２. 経営方針について（１）理念
機構は、尼崎市が抱える都市問題の解決に向けた調査研究等を行うとともに、まちづくりの根幹である産業の振興及び中小企業等の勤労者の福祉向上に向けた各種事業を推進することにより、尼崎市の地域及び産業の活性化に貢献します。

（２）基本方針
機構は、上記（１）に示す理念のもと、尼崎市と一体となって産業振興のための諸施策を積極的に推進するとともに、関係機関等との連携を強化し、域内企業のニーズに対応した総合的な支援を行い、地域経済の自立・発展を目指します。また、将来にわたり、公益財団法人としての役割を果たしていくため、運営体制の強化や財政基盤の安定化等に取り組み、お客様に質の高いサービスを提供し続けることを目指します。
これらを踏まえ、本計画における基本方針を次のとおり定めます。

＜計画の体系図＞

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【基本方針１】 地域産業の持続的発展に資する中小企業支援に取り組みます
１－１

中小企業の経営基盤の強化
地域の経済及び雇用を支える中小企業の経営基盤を強化するため、関係機関と連携しながら相談業務の充実を図るとともに、大学等との連携による技術力の向上や経営革新に資する取り組みを支援します。また、民間の通信販売事業者等との連携のもと、中小企業の販路開拓支援や商品・製品等の開発支援に取り組みます。さらに、市内で新たに創業する事業者や第二創業・事業承継（Ｍ＆Ａ）を目的とした事業承継を支援します。

1－２

イノベーションエコシステムの構築
創業気運の醸成や創業段階の事業者に対する支援を継続し「ものづくりスタートアップ発掘・支援拠点(オープンイノベーションコア尼崎)」を核としたイノベーションエコシステムの構築を目指すとともに、「リスキリング・リカレント事業」を推進するため、アビーズを創業と学びの交流拠点とする「Amagasaki Grow Action Point」事業を実施します。

【基本方針２】 持続可能な組織体制の構築に取り組みます
２－１

計画的な人材育成
人材育成方針を策定し、「職員の自己開発の推奨」、「職場内外研修の実施」、「目標管理型の人事評価制度の導入」といったメニューを効果的に機能させ、計画的かつ継続的な人材育成制度を実施していきます。

２－２

収益力の強化
既存の形にはこだわらず、今まで実施してきた事業のノウハウ等を生かして新規事業の立ち上げを模索し、またセンターの老朽化に伴いハード的な事業からソフト的な事業に切り替えを図る等、中長期的な視点も含めて収益力の強化に努めていきます。
また、機構が持つ貸室等の有形資産、ハートプルや調査研究機能、これまで培ってきた中小企業支援のノウハウや情報等の無形資産を地域で活用する仕組みを構築し、収益力強化を目指します。

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２－３

プレゼンス（存在価値）の向上
中小企業に対し、より一層の専門性の高い支援を行うため、機構自体が認定支援機関に登録するとともに、行政及び関係機関とのネットワークの強化を図ります。
また、当センター利用者等の声を聞くなど、「利用できる」施設から「利用したくなる」施設へ向けたサービス向上に取り組むことで、当センターが有するリソースを最大限発揮していきます。

【基本方針３】 自治体シンクタンク機能の強化に取り組みます
３－１

中長期的な視点に立脚した都市問題の解決に資する調査研究の推進
尼崎市の政策的パートナーとして、尼崎市の政策立案の基盤形成への貢献を目指し、中長期を展望した調査・政策研究に取り組みます。
調査・政策研究の実践にあたっては、その真理を探究する学術的側面と実効性を担保する実務的側面の均衡を図るなかで、地域の持続的な発展に資する研究機能の強化に取り組みます。

３－２

多機関連携の推進と知のネットワークの構築
市民・事業者ニーズの高度化、多様化そして複雑化が進展している状況にあります。こうした社会の構造変化を的確に捉え、機構が将来にわたって、自治体シンクタンクとして求められる役割を担い、組織としてのプレゼンスを発揮していくため、大学等教育機関をはじめ、学会、他都市の研究機関など外部の専門家との連携を一層図るなかで「知のネットワーク」の構築に取り組みます。

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３. 実施方策について
１ 中小企業の経営基盤の強化
地域の経済及び雇用を支える中小企業の経営基盤を強化するため、関係機関と連携しながら相談業務の充実を図るとともに、大学等との連携による技術力の向上や経営革新に資する取り組みを支援します。また、民間の通信販売事業者等との連携のもと、中小企業の販路開拓支援や商品・製品等の開発支援に取り組みます。さらに、市内で新たに創業する事業者や第二創業・事業承継（Ｍ＆Ａ）を目的とした事業承継を支援します。
＜主な取り組み＞〇中小企業経営に関する専門知識、実践指導ノウハウを持つコーディネータ－による経営・技術相談及び経営課題解決のための専門家派遣〇地域商社アイル事業の推進〇円滑な事業承継（M＆A）の支援〇知的財産活用に関する支援〇中小企業におけるＳＤＧｓの取り組みの支援

２ イノベーションエコシステムの構築
創業気運の醸成や創業段階の事業者に対する支援を継続し「ものづくりスタートアップ発掘・支援拠点(オープンイノベーションコア尼崎)」を核としたイノベーションエコシステムの構築を目指すとともに、「リスキリング・リカレント事業」を推進するため、アビーズを創業と学びの交流拠点とする「Amagasaki Grow Action Point」事業を実施します。
＜主な取り組み＞〇オープンイノベーションコア尼崎の運営支援及び協議会への参画〇スタートアップ企業の資金調達及び販路開拓に関する支援〇創業支援オフィスアビーズを交流拠点とした「Amagasaki Grow Action Point」
事業の推進〇中小企業におけるリスキリングの取り組みに関する啓発及び支援

３ 計画的な人材育成
人材育成方針を策定し、「職員の自己開発の推奨」、「職場内外研修の実施」、「目標管理型の人事評価制度の導入」といったメニューを効果的に機能させ、計画的かつ継続的な人材育成制度を実施していきます。

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＜主な取り組み＞〇職員の自己申告及びスキル・個性に適した人事配置と育成の推進〇課室横断的なチームの活用の推進〇改革・改善に積極的にチャレンジし成長することを促進する目標管理型の人事評価制度の導入〇組織のコンプライアンス・リスクマネジメントの強化に向け、ハラスメント防止等に関する職場内・職場外研修の強化〇資格取得助成制度の更なる活用促進

４ 収益力の強化
既存の形にはこだわらず、今まで実施してきた事業のノウハウ等を生かして新規事業の立ち上げを模索し、またセンターの老朽化に伴いハード的な事業からソフト的な事業に切り替えを図る等、中長期的な視点も含めて収益力の強化に努めていきます。
また、機構が持つ貸室等の有形資産、ハートプルや調査研究機能、これまで培ってきた中小企業支援のノウハウや情報等の無形資産を地域で活用する仕組みを構築し、収益力強化を目指します。
＜主な取り組み＞〇中小企業センターの利活用方策の検討〇中小企業センターのテナント賃料等の改定に向けた検討〇ハートプル事業の利用者増及び CS 向上に向けた具体策の検討

５ プレゼンス（存在価値）の向上
中小企業に対し、より一層の専門性の高い支援を行うため、機構自体が認定支援機関に登録するとともに、行政及び関係機関とのネットワークの強化を図ります。
また、当センター利用者等の声を聞くなど、「利用できる」施設から「利用したくなる」施設へ向けたサービス向上に取り組むことで、当センターが有するリソースを最大限発揮していきます。
＜主な取り組み＞〇中小企業等経営強化法第 31 条第 1 項に基づく認定支援機関の登録に向けた体制整備の推進〇機構が有するリソース（中小企業センター等）の効果的かつ効率的な運用の実現に向けた事業計画の立案と展開

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６ 中長期的な視点に立脚した都市問題の解決に資する調査研究の推進
尼崎市の政策的パートナーとして、尼崎市の政策立案の基盤形成への貢献を目指し、中長期を展望した調査・政策研究に取り組みます。調査・政策研究の実践にあたっては、その真理を探究する学術的側面と実効性を担保する実務的側面の均衡を図るなかで、地域の持続的な発展に資する研究機能の強化に取り組みます。
＜主な取り組み＞〇シンクタンク機能を担う人材の育成及び組織づくり〇科学研究費補助金取扱規程に定める研究機関指定に向けた体制整備等の推進〇EBPM の推進体制の構築に向けた各種統計データの体系化の推進〇研究報告会の開催及び AIR 叢書の発行による研究成果の公表
７ 多機関連携の推進と知のネットワークの構築
市民・事業者ニーズの高度化、多様化そして複雑化が進展している状況にあります。
こうした社会の構造変化を的確に捉え、機構が将来にわたって、自治体シンクタンクとして求められる役割を担い、組織としてのプレゼンスを発揮していくため、大学等教育機関をはじめ、学会、他都市の研究機関など外部の専門家との連携を一層図るなかで「知のネットワーク」の構築に取り組みます。
＜主な取り組み＞〇企業経営者、地域活動家、学識経験者等外部人材を招聘した研究会の設立と運営〇日本計画行政学会、日本中小企業学会等外部の学術機関との効果的な連携強化〇他都市等のシンクタンク機関との共同研究の展開

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＜職員の行動規範＞
１ 法令等の遵守
機構は、法令、社会規範を遵守し、誠実に行動する公益財団法人としての倫理を徹底します。
２ 社会の要請に貢献する公正な事業活動の推進(1)

機構は、常に公正かつ誠実な事業運営を基本として、事業活動を推進します。

(2)

機構は、安全・安心な確保を最優先に付加価値を創出する良好なサービス提供に努め、事業活動を通じて地域及び産業の活性化に貢献します。
(3)

機構が行う事業活動の透明性を確保するため、事業状況、運営状況、財務状況、契約などの情報をホームページなどで積極的に公開し、社会的信用の維持・向上に努めます。
(4)

機構は、多様な市民、事業者、団体等との良好なコミュニケーションを図り、地域に密着した事業体として価値共創の取り組みを推進し、地域社会の発展に寄与していきます。
(5)

機構は、その業務上知り得た個人情報の保護に万全に期すとともに、個人の権利を尊重し、十分な配慮を行います。
３ 能力を最大限発揮した、活力ある組織づくり(1)

職員一人ひとりが個性と能力を伸ばし、チャレンジ精神と最善のチームワークにより最大の成果を発揮します。

(2)

職員の専門性やスキルアップ、業務に対するモチベーションの向上を図るため、所属の枠を超えたチャレンジワーク制度の運用や尼崎市への研修派遣、さらに外部の研修機関への受講を推奨し、計画的な人材育成に努めます。

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