資料７

最終保障供給料金の在り方について
第73回制度設計専門会合
事務局提出資料
令和4年5月31日

本日御議論いただきたいこと⚫ 令和4年4月21日に開催された第72回制度設計専門会合において、最終保障供給料金の見直しについて以下の方針案を提示させていただき、当該方針案について御議論いただいた。
① 標準料金メニューからの倍率を1.2倍から変更する案② 長期間契約需要家の料金を段階的に割増する案③ インバランス料金or卸市場価格を反映する案⚫ その際、③の案に賛同する意見が多数であったため、③についてより具体的な検討を行い、料金算定の方法について整理を行った。
⚫ 本日は、当該整理について御確認いただきたい。
※なお、沖縄電力エリアは今回の検討の対象外とすることについて前回御確認いただいたことから、見直し案については、沖縄電力エリア以外のエリアを対象としたもの。

2

（参考）前回の制度設計専門会合における委員・オブザーバーの御意見⚫ 前回の制度設計専門会合においては、案③に賛同する意見が多数であった。
＜第72回制度設計専門会合（令和4年4月21日）＞• ③案、インバランス料金or卸市場価格を反映する案は13ページの御説明からしましても有力だなと思っております（草薙委員）。
• 私は事務局案の③の市場価格参照というのに賛成したいと思います。…市場価格と連動して逆転が起こらない、少なくとも小売価格と逆転が起こらない、あとは調達価格に対しても逆ざやにならないようなものをつくることによって、今相次ぐ小売事業者の撤退とともに需要家に非常に不安が広がっている状況ですので、この最終保障料金を見直すことで、それに連動して小売事業者も値段を上げやすくなる、それによって持続的に需要家を受け入れやすくなるというようなことが考えられますので、現在の混乱ぶりを見ると早急に対応していただきたいなと私は思いました（岩船委員）。
• １つ目の標準料金の倍率を確定するという案ですと、インバランス料金と最終保障供給料金の逆転現象が生じる可能性は、完全には制限ないというところがあると思います。案２が実務的に難しいということですと案３のバリエーションということになるかもしれません
が、実務的に対応可能なのであれば標準料金に倍率を掛けた金額とインバランス料金などを比較した上で、いずれか高いほうの金額とするという形で規定する案も検討対象になるのではないかと思いました（末岡委員）。
• ３番目のポツのことが問題になるとすれば、インバランス料金、あるいは卸市場価格を加味した料金を下限価格として設定するということをして、従来のやり方がそれを下回るときにはそちらを適用するということをすればこの問題は解決できるので、この問題を理由に変更を遅らせることのないように速やかに対応をしていただければと思いました。…３のようなやり方でやるというのがそもそも正しいやり方であって、技術的に仮に可能だったとしても、私は３を基軸にして考えるべきだと思います（松村委員）。
• 私も③がいいと思っていまして、やはり逆転現象を解消することで解決するのが筋だと思います（圓尾委員）。
• 最終保障供給料金の在り方の検討に当たって、３つの方針案を御提示いただきましたけれども、御指摘されている案１、案２の問
題点も踏まえますと自由料金に連動する案３が相対的に合理的ではないかというように考えているところです（石井オブ）。

3

（参考）３ー①．標準料金メニューからの倍率を1.2倍から変更する案
令和4年4月21日 制度設計専門会合（案①）
資料10 関連部分抜粋 一部加工
⚫ 最終保障供給料金と自由料金との逆転現象を是正するため、最終保障供給料金を標準料金メニューの1.2倍からより高い倍率に変更することが考えられる。この場合、現行の最終保障供給料金と比して割高になることから、自由料金との逆転現象が生じる可能性は現状と比べると低くなる。
⚫ 他方、設定水準が現行と大きく変わらない場合、最終保障供給料金と自由料金の逆転現象は是正されない可能性があり、また、設定水準が高すぎると平常時は自由料金との価格差が大きくなりすぎるため、需要家の過度の負担となりかねず、セーフティネットとして適切ではないのではないか。
⚫ したがって、適切な倍率を具体的に設定することが難しいのではないか。

4

（参考）３ー②．長期間契約需要家の料金を段階的に割増する案（案
令和4年4月21日 制度設計専門会合②）
資料10 関連部分抜粋 一部加工
⚫ 最終保障供給は一時的なセーフティネットとしての位置付けであり、また、需要家による長期間契約を防止する観点から、長期間契約している需要家について、料金を段階的に割増していくことが考えられる（契約期間が長いほど、標準料金メニューの1.5倍、2倍と増額するなど）。
⚫ この点、長期間契約を防止する効果はあると思われるものの、他方で、需要家ごとに料金が異なることに加え、同一の需要家であっても毎月料金が変わることから、一般送配電事業者によるシステムの大幅な改修の必要性、顧客管理・料金算定に係る実務負担の増加といった観点から実運用上難しいのではないか。
⚫ また、案①と同様、適切な倍率を具体的に設定することが難しいのではないか。
＜第71回制度設計専門会合（令和4年3月24日）＞
私は最終保障約款の料金を標準メニューと比較して、いきなり大きく上昇させることがこの制度に趣旨にかなうかというと、そうではないと考えます。そもそも旧一般電気事業者の標準メニューと比較して、最終保障約款のメニューでは1.2倍と設定したことが、必ずしも妥当ではなかったということまでは言い切れないと思います。
また今回、仮に少しでも事態を好転させるべく標準料金メニューの1.5倍にしたとて、それだけでは今後の状況によっては根本的な解決とは言えなくなるということかと思います。
いずれにせよ、最終保障料金については小売事業者が破綻するなどした場合に、一旦適用になった最終保障約款から速やかに最終需要家は脱して新しく小売事業者を見つけて、電気の小売供給契約を締結していただくことが大前提にございます。このため、最終保障約款を長く適用されるほど最終保障供給料金は高くなるという設計があり得るのではないかと思います。すなわち、最終保障供給約款で長期間契約している需要家がいること自体が合理的ではありませんし、合理的ではない需要家に配慮することは否定されるべきであると思いますために、最初は標準料金の1.2倍、あるいは今回改めて1.5倍としましても、一定期間最終保障約款にとどまれば、そこから先は一定期間ごとにじりじりと最終保障料金を上げる。その上昇率とアッパーリミットを事前に決めておくことが１つの解決策ではないかと思います（草薙委員）。
5

（参考）３ー③．インバランス料金or卸市場価格を反映する案（案③）
令和4年4月21日 制度設計専門会合資料10 関連部分抜粋 一部加工

⚫ 自由料金は、市場の状況を勘案して料金設定されていると考えられるところ、最終保障供給料金についてもインバランス料金or卸市場価格の平均実績を反映することで、自由料金と一定程度連動し、自由料金との逆転現象を是正することが考えられるのではないか。
⚫ 実際、市場価格高騰時においては、インバランス料金（or卸市場価格）を加味した１kWhあたりの料金の方が現行の最終保障供給料金よりも高くなっている（p14、3月実績参照）。
⚫ 他方、平時などは、インバランス料金等の方が現行の最終保障供給料金よりも安くなる可能性があることや、インバランス料金等の最終保障供給料金への具体的な反映方法などについても検討が必要ではないか。

6

（参考）最終保障供給の現状⚫ 全国大での最終保障供給の契約実績について、本年3月以降増加しており、本年5月20日時点
で約1万3000件※と4月から5月にかけてさらに増加している状況。
最終保障供給の契約電力及び件数（2021年1月～2022年5月20日）

（件）

（kＷ）

14,00013,0452,000,000
1,800,000

12,0001,600,000

10,0001,400,000
1,200,000

8,000

1,000,000
6,000

5,133

5,477

800,000
600,000

4,000

400,000
2,000

577

1,001

873

590

464

422

438

422

914

455

445

438

875

829

200,00000

契約電力(kW)

契約件数

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

2022/3/31

456

478

1,643

1,357

96

636

539

179

93

0

2022/4/30

222

380

2,228

1,014

142

464

578

29

76

0

5,133

2022/5/20

117

2,014

4,469

2,178

150

713

1,598

387

1,419

0

13,045【契約件数】

計5,477※ 2022年5月20日時点。各一般送配電事業者に聴取した契約済件数を基に事務局作成。現在契約手続中の申込みにおける遡り契約の状況等により、変動することもありえる。

7（参考）足下のスポット市場の価格推移について⚫ 燃料価格高騰等の影響により3月まで卸電力取引市場の高騰が続いていたものの、4月及び5月においては落ち着きが見られるところ。
システムプライス平均値
3026.2

25
21.9
20
18.5

20.6
17.8

17.4

17.1

15
12.1
10
6.7

7.1

6.7

8.6

8.1

7.9

50

（参考）システムプライス平均値推移

システムプ
ライス平均値

2021年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2022年
1月

2月

3月

4月

5月（～5/20）

6.7

6.7

7.1

8.1

8.6

7.9

12.1

18.5

17.4

21.9

20.6

26.2

17.8

17.1

※ JEPX公表データより事務局にて作成。

単位：円/kWh8インバランス料金or卸市場価格のいずれを反映するべきかについて⚫ 電気の価値の短期的な変動を最終保障供給に反映するパラメーターとしては、インバランス料金と卸市場価格のいずれも利用可能と考えられる。
⚫ この点、一般送配電事業者によるコスト回収という観点では、インバランス料金の方がより対応していると考えられる。

⚫ 他方、自由料金との逆転を防ぐという観点からは、自由料金により直接的に影響していると考えられる卸市場価格に準拠することが適切と考えられる。また、需要家にとっても卸市場価格の方がより分かりやすいと考えられる。
⚫ したがって、卸市場価格を最終保障供給料金に反映することとしてはどうか。
＜第72回制度設計専門会合（令和4年4月21日）＞• インバランス料金なのか卸市場価格なのかというのに関して言うと、送配電部門が実際に電気を調達するコストはインバランス料金になっているので、そちらの収支は合わせやすいという観点からすればインバランス料金という発想は自然なように見えるのですが、そもそも、この制度は何なのかというと、基本的にはこれを選ばないことが前提で、セーフティーネットとして整備するということがそもそもの制度の趣旨だったはずです。したがって、ここにずっと恒常的にとどまることを前提とし、恒常的にとどまるということをするとすればどちらが合理的か、そんな発想をするのはそもそも根本的におかしいのではないかと。制度を早急に合理化して、ここにとどまらなくてもいいように、ちゃんと小売事業者から適正なオファーが得られるようにするように、合理的な料金体系にするということが前提だとすれば、卸市場価格が高騰しているのにもかかわらず、この価格が低いということが問題だとすれば、卸市場価格連動にするのが直接の解決策になると思います。消費者にもより見やすく、参加者も多く、その意味で流動性も高い卸市場価格のほうが、より納得というのを受けやすいのではないか。あるいは、小売事業者の調達価格を反映するということを考えれば、そのほうが自然だと思いました（松村委員）。
9

反映する卸市場価格について⚫ 反映する卸市場価格については、各エリアの調達コストの違いを考慮してエリアプライスとしてはどうか。また、30分コマの価格を最終保障供給料金に反映させることはシステム対応の観点等から課題が多いため、月間のエリアプライスの単純平均値を用いることとしてはどうか。
⚫ また、最終保障供給料金に対しては可能な限りリアルタイムで反映されることが望ましいものの、エリアプライスが反映された最終保障供給料金について、需要家が事前に把握できないことは、需要家保護の観点から妥当ではないと考えられる。
⚫ そこで、一般送配電事業者の準備期間も考慮し、計量月の最終保障供給料金に、前々月の21日～前月20日までの単純平均値を反映することとしてはどうか。

※上記の場合、最終保障供給料金に市場価格がリアルタイムに反映されないことから、市場価格が高騰し、かつ最終保障供給料金に反映される前のタイミングで需要家が短期的に（クリームスキミング的に）最終保障供給を利用しようとすることも考えられるが、需要家にとって短期で小売電気事業者との契約に戻ることができないリスクがあるため、通常そのような可能性は低いと考えられる。なお、需要家と小売電気事業者が一か月後に小売電気事業者との契約に戻ることをあらかじめ合意しておき、最終保障供給料金が上がる前の一か月だけ最終保障供給を利用しようとすることも考えられるが、そのような明らかに制度趣旨にそぐわない利用であることが明白である場合には、一般送配電事業者が当該最終保障供給を拒む「正当な理由」（電気事業法第17条第3項）があると考えられる。
10（電気事業法第17条第3項 「一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給及び離島等供給を拒んではならない。」）

卸市場価格の反映方法について⚫ 現行の最終保障供給料金の料金体系をベースに、卸市場価格（エリアプライス。ロス率、消費税込み）＋託送従量料金単価（注1）と最終保障供給の従量料金単価（燃調込み）（注2）との差額を補正項として反映することとしてはどうか。
⚫ なお、基本料金は現行の最終保障供給料金の水準を維持することとしてはどうか。
＜イメージ＞※従量料金は調整する一方で、基本料金については現行の最終保障供給料金の水準を維持することとすると、卸市場価格に託送料金を足したものよりも割高になっているとも考えられるが、他方で、最終保障供給料金の基本料金を現状よりも安くしてしまうと、低負荷率の需要家が最終保障供給に流入してしまうおそれがある。また、実際の自由料金には卸市場価格に託送料金を足したものに加え、事務費なども加わっていることも考えると、卸市場価格に託送料金を足したものよりも割高になっていること自体は不合理なものではないと考えられる。
（注1）離島ユニバーサルサービス調整を実施する一般送配電事業者については、離島ユニバーサル調整込み。以降についても同様。
（注2）離島ユニバーサルサービス調整を実施し、かつ、離島ユニバーサルサービス調整が反映された旧一般電気事業者の標準料金メニューをもとに最終保障供給料金を設定し11ている一般送配電事業者については、離島ユニバーサルサービス調整込み。以降についても同様。

補正項の適用方法について⚫ 市場価格高騰時にはプラスの補正項が働く一方、市場価格が下落している場合には、マイナスの補正項が働き、現行の最終保障供給料金よりも安くなる可能性がある。
⚫ この点、市場価格が下落し、市場が落ち着いている場合には、自由料金は標準料金メニューを下回ると考えられるため、最終保障供給料金を標準料金メニューの1.2倍として高止まりさせておく必要はないと考えられる。
⚫ 他方、市場価格が少し安くなっただけで、マイナス補正項を働かせてしまうと、自由料金との逆転現象が生じるおそれがあり、妥当ではない。
⚫ そこで、算定期間のエリアプライスの単純平均値が、2019年度～2021年度で最も安い期間（エリアプライス参照期間と同様、21日～20日）の平均値（ex.東京エリア：2020年9月21日～10月20日、4.64円）を下回る場合に、マイナス補正項を適用することとしてはどうか。
⚫ また、上記のトリガーが適用される場合に限ってマイナス補正項が適用されるとしても、マイナス補正項に下限を設けない場合、当該トリガー適用時に最終保障供給料金が自由料金を下回る可能性もあることから、補正項を反映した最終保障供給料金の従量料金単価については標準料金メニューの従量料金単価を下限とすることとしてはどうか。
※なお、臨時電力料金は標準料金メニューの1.2倍で設定されているところ、マイナス補正項を適用すると最終保障供給料金と臨時電力料金との逆転現象が生じ、従来臨時電力料金により契約していた需要家が最終保障供給に流入することも考えられる。他方、臨時電力はもとより短期的・一時的な利用が想定されており、また、契約電力全体に占める割合も僅少（0.03％）であることからすると、自由競争を阻害するおそれは極めて限定的と考えられる。
12

（参考）補正項の適用方法について
LR従量料金単価＝現行LR従量料金単価＋補正項（エリアプライス※＋託送従量料金単価－現行LR従量料金単価）
LR従量料金単価（円／kWh）
LR従量料金単価＝現行LR従量料金単価（標準料金従量料金単価×1.2）

LR従量料金単価＝標準料金従量料金単価
エリアプライス（円／kWh）
エリアプライス※2019年度～2021年度＝現行LR従量料金単価－託送従量料金単価
で過去3年度で最も安い期間（21日～20日）の平均値※マイナス補正項を適用するトリガーとなるエリアプライス以外のエリアプライスはロス率及び消費税を、最終保障供給従量料金単価は燃調単価を加味したもの

13

算定式について（まとめ）⚫ 以上を踏まえ、最終保障供給料金について以下のとおり算定することとしてはどうか。

現行の最終保障供給料金＋補正項
補正項＝エリアプライス＋託送従量料金単価－現行の最終保障供給従量料金単価（燃調込み）
なお、補正項がマイナスになる場合には、算定期間のエリアプライスの単純平均値が2019年度～2021年度で最も安い期間の平均値を下回った場合にのみ適用し、補正項を反映した最終保障供給料金の従量料金単価については、標準料金メニューの従量料金単価を下限とする。
⚫ マイナス補正項を適用するトリガーについては、2019年度～2021年度のエリアプライスを参照する
こととし、今後の市場価格を踏まえつつ必要に応じて見直すこととしてはどうか。
⚫ また、当該料金の適用に関して、一般送配電事業者は、以下の点について留意する必要があると考えられる。
➢需要家が使用量等を元に料金を算定することが可能となるよう、補正項の額について事前にHPに掲載し、需要家が確認できるようにすること➢既存契約者や契約申込者に対して、事前周知を行い、丁寧に説明すること※マイナス補正項を適用するトリガーとなるエリアプライス以外のエリアプライスはロス率及び消費税を加味したもの※あらかじめ明確に定められている料金率や計算式をもって使用量に応じた料金が計算可能であるため、「料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること」（電気事業法第20条第3項第1号）は満たすものと考えられる。
※最終保障供給約款の変更について事前周知がなされることを前提とすれば、当該約款の変更の目的、必要性・相当性に照らし、変更は合理的であると考えられることか
14
ら、変更後の規定について合意があったものとみなすことが民法上可能と考えられる（民法548条の4第1項第2号）。

4月21日～5月20日のエリアプライスを用いて6月の従量料金単価に適用される補正項を試算した場合※あくまで試算であり、6月から値上げが実施されるわけではない。
＜高圧／業務用（従量料金単価） ＞（単位：円/kWh）

現行（燃調込み）

本見直し案を用いた場合

補正項

北海道

22.62

22.620※

東北

21.46

22.85

1.39

東京

21.54

25.65

4.11

中部

20.19

22.61

2.42

北陸

17.25

21.88

4.63

関西

18.28

22.47

4.19

中国

19.68

22.58

2.90

四国

18.98

22.40

3.42

九州

15.68

20.735.05（注）税込、離島ユニバーサル調整込み、JEPX取引情報、各社託送供給等約款（ロス率）を引用し、事務局作成※補正項がマイナスになるものの、マイナス補正項を適用するトリガーが適用されないため、補正項はゼロとしている。

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まとめ
⚫ これまで、本専門会合において、最終保障供給料金の在り方について御審議いただいた。

⚫ 現状において、本来セーフティネットとして機能すべき最終保障供給について、自由料金との逆転現象が生じ、適正な価格形成や自由競争を阻害するおそれがあるとの課題がある。
⚫ 他方、この課題は、小売電気事業者との間で電力契約を締結できない需要家が増加していることにも起因するものであり、最終保障供給料金を見直すことのみで、全ての課題の解決に至るわけではないと考えられる。
⚫ 例えば、現行の「適正な電力取引に関する指針」においては、一般電気事業者であった小売電気事業者の「標準メニュー」について、「利用形態以外の需要家の属性（例えば、（略）戻り需要か否か（略））にかかわらず、全ての需要家を公平に扱うこと」が「望ましい行為」と位置付けられているところ、小売電気事業の在り方も含めた議論が必要であると考えられる。

⚫ この点、既に資源エネルギー庁において議論が行われているところ、本専門会合で御審議いただいた最終保障供給料金の在り方の方向性も踏まえ、今後、資源エネルギー庁において、最終保障供給料金や標準メニューも含む小売政策全体について、検討いただくこととしてはどうか。
16令和4年4月12日 電力・ガス基本政策小委員会 資料5 関連部分抜粋

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