平成 29 年４月
税務署

酒税法等の改正のあらまし

この度、酒税法等が改正され、本年４月１日以降、順次施行されます。
このパンフレットは、主な改正事項とその具体的な取扱いを解説したものです。
【主な改正関係法令】
・ 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成 29 年法律第４号）
・ 酒税法施行令等の一部を改正する政令（平成 29 年政令第 110 号）
・ 酒税法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年財務省令第 22 号）
・ 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成 29 年政令第 114 号）
・ 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年財務省令第 24 号）

（目次）
ページ
１

酒税法改正関係⑴ 酒類の品目等の定義の改正 ·················································１⑵ 酒税の税率の改正 ·························································２⑶ 未納税移出・未納税引取制度の改正 ·········································５⑷ 申告義務・承認を受ける義務の見直し ·······································５⑸ 取消申請の添付書類の改正 ·················································６２その他の法令改正関係⑴ 輸出酒類販売場制度の創設 ·················································６⑵ 酒類の品目の定義改正等に伴う表示について ·································６⑶ 被災酒類に係る酒税相当額の還付方法の改正 ·································７⑷ 酒類業組合の成立届等の登記事項証明書の添付省略 ···························７

詳しくは、酒類指導官が設置されている税務署へお問合せください。

１ 酒税法改正関係⑴ 酒類の品目等の定義の改正
酒類の品目等の定義の主な改正内容は、次のとおりです。
イ 平成 29 年４月１日から改正されるもの
改正の概要
旧酒税法

新酒税法

改正内容

連続式蒸留しようちゆう

連続式蒸留焼酎

名称を変更（常用漢字化）

単式蒸留しようちゆう

単式蒸留焼酎

名称を変更（常用漢字化）※

上記改正については、名称以外に特段の改正事項はなく、容器等への酒類の品目の表示として、「連続式蒸留しょうちゅう」又は「単式蒸留しょうちゅう」と引き続き平仮名を用いて表示することもできます。

ロ 平成 30 年４月１日から改正されるもの(ｲ) 改正の概要
Ａ

ビールの麦芽比率（ホップ及び水を除いた原料の重量中、麦芽が占める割合をいいます。
）の下限が 100 分の 50 まで引き下げられるとともに、使用する麦芽の重量の 100分の５の範囲内で使用できる副原料として、果実（果実を乾燥させたもの、煮つめたもの又は濃縮させた果汁を含みます。）及び香味料（コリアンダーなど一定の香味料）が追加されます。
Ｂ

果実酒の範囲に「果実酒にオークチップを浸してその成分を浸出させたもの」が加えられます。
Ｃ Ｂの改正に伴い、ブランデーの定義が改正されます。

（参考）ビールの定義の改正

原料の範囲

麦芽比率 100％

ビール
追加する副原料
主原料：麦芽、ホップ、水
副原料：麦、米、とうもろこし等

果実及び一定の香味料（注）使用する麦芽の重量の 100 分

約 67％の５の範囲に限ります。

50％

発泡酒0％(ﾛ) 改正に伴う免許の取扱い
今回の改正によりビールとして分類されることになる発泡酒など、品目が変更となる酒類の製造免許又は販売業免許を受けていた場合には、改正前に製造又は販売できた酒類について、引き続き製造又は販売することができるよう免許に関する経過措置が設けられています。
なお、改正前の免許に期限又は条件が付されていた場合には、その期限又は条件は、経過措置により受けたものとみなされた免許にも付されます。
1

（参考）酒類の品目が変更となる酒類
旧酒税法

新酒税法

範囲

発泡酒

ビール

麦芽、ホップ、水その他一定の副原料を発酵させたもの、又はこれにホップ若しくは一定の副原料を加えて発酵させたもので、以下の２つの条件を満たすもの（アルコール分 20 度未満のものに限る。
）
・ 麦芽比率が 100 分の 50 以上であること
・ 使用した果実（乾燥したもの、煮詰めたもの又は濃縮した果汁を含む。
）
及び一定の香味料の重量が麦芽の重量の 100 分の５を超えない（使用していないものを含む。）こと

甘味果実酒

果実酒

果実酒にオークチップを浸してその成分を浸出させたもの

スピリッツ

ブランデー

果実酒にオークチップを浸してその成分を浸出させた新酒税法で果実酒となるものを蒸留したもの（蒸留の際の留出時のアルコール分が 95 度未満のものに限る。
）

ハ 平成 35 年 10 月１日から改正されるもの(ｲ) 改正の概要
発泡酒の範囲に「ホップ又は一定の苦味料を原料の一部とした酒類」及び「香味、色沢その他の性状がビールに類似するもので苦味価及び色度の値が一定以上のもの」で発泡性を有するものが加えられます。
(ﾛ) 改正に伴う免許の取扱い
上記ロの(ﾛ)と同様に免許に関する経過措置が設けられています。
（参考）酒類の品目が変更となる酒類
旧酒税法

新酒税法

範囲

発泡酒

アルコール分が 20 度未満で発泡性を有しているもののうち、次のいずれかに該当するもの
・ ホップ又は一定の苦味料を原料の一部としたもの
・ 香味、色沢、その他の性状がビールに類似するものとして一定のもの（注）その他の醸造酒
スピリッツ
リキュール
雑酒

（注）ビールに類似しているかは、苦味価及び色度の値が一定以上であるかどうかにより判断します。

ニ 平成 38 年 10 月１日から改正されるもの
その他の発泡性酒類の範囲が「アルコール分が 11 度未満」（改正前は 10 度未満）に改正されます。
⑵ 酒税の税率の改正
イ 改正の概要
発泡性酒類、醸造酒類及び混成酒類の酒税の基本税率が改正されます。また、その他の発泡性酒類の特別税率が改正されるほか、発泡酒、清酒及び果実酒の品目ごとの特別税率については、経過措置として段階的に税率が変更された後、経過措置期間後は特別税率ではなく発泡性酒類又は醸造酒類の基本税率が適用されることとなります。
なお、今回の酒税の税率の改正では、消費者や酒類製造者への影響に配慮して、段階的2

に税率が変更されることになっていますが、それぞれの税率の変更の都度、酒税の負担の変動が家計に与える影響等を勘案して検討を加え、必要があるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。
（参考）税率の段階的な変更について（１㎘当たりの税率）
経過措置期間種類及び品目現行

改正後

平成 32 年
10 月１日から

平成 35 年
10 月１日から

平成 38 年
10 月１日から

220,000 円

200,000 円

181,000 円

155,000 円（10 度未満）（10 度未満）（10 度未満）（ － ）（麦芽比率 25％以上 50％未満）

178,125 円

167,125 円

155,000 円－（麦芽比率 25％未満）

134,250 円

134,250 円

134,250 円－134,250 円－（10 度未満）（11 度未満）

発泡性酒類（注１）
発泡酒（アルコール分）（いわゆる「新ジャンル」）（注２）
その他の発泡性酒類（アルコール分）（10 度未満）（10 度未満）（注２）80,000 円

108,000 円（ホップ及び一定の苦味料を原料としない酒類）

80,000 円

80,000 円

80,000 円

100,000 円

醸造酒類

140,000 円

120,000 円

100,000 円

100,000 円

清酒

120,000 円

110,000 円－－果実酒80,000 円

90,000 円－－

混成酒類（アルコール分 20 度）

220,000 円

200,000 円

200,000 円

200,000 円［アルコール分１度当たりの加算額］[11,000 円][10,000 円][10,000 円][10,000 円]（いわゆる「新ジャンル」）（注１）ビール及び麦芽比率 50％以上の発泡酒の税率は、発泡性酒類の基本税率（現行：220,000 円）が適用されます。
（注２）その他の発泡性酒類のうち、いわゆる「新ジャンル」は１⑴の「酒類の品目等の定義の改正」により、平成 35 年 10 月
１日以降は発泡酒に品目が変更されます。その他、改正後の税率欄を「－」としている部分は、発泡性酒類又は醸造酒類の基本税率が適用されます。

≪低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例（租税特別措置法）≫
発泡性を有しない低アルコール分の蒸留酒類等に係る酒税の税率の特例についても改正され、平成 38 年 10 月１日から、以下のとおり変更されます。
（１㎘当たりの税率）
現行改正後（平成 38 年 10 月１日以降）品目
アルコール分税率

アルコール分

税率

単式蒸留焼酎、連続式蒸留焼酎、９度未満

80,000 円

11 度未満100,000 円

ウイスキー、ブランデー、

９度以上

11 度以上スピリッツ

13 度未満

１度当たりの加算額
10,000 円

13 度未満

１度当たりの加算額
10,000 円

９度未満

80,000 円

11 度未満100,000 円

９度以上

１度当たりの加算額
10,000 円

11 度以上

１度当たりの加算額
10,000 円

リキュール

12 度未満3

12 度未満ロ 改正に伴う経過措置
酒税の税率が改正される酒類については、平成 32 年 10 月１日、平成 35 年 10 月１日及び平成 38 年 10 月１日午前零時を指定時として、酒類業者（料理飲食店等の自己の営業場において酒類を提供する業を含みます。
）が販売するため所持する税率の引上げ対象になる酒類（以下「引上対象酒類」といいます。）及び税率の引下げ対象になる酒類（以下「引下対象酒類」といいます。）に対して、それぞれ手持品課税及び手持品戻税が実施されます。
この手持品課税及び手持品戻税は、指定時に基準数量以上の引上対象酒類を所持していた酒類業者が対象となりますが、基準数量以上の引上対象酒類を所持していない酒類業者であっても、手持品課税及び手持品戻税の適用を受ける旨の届出をすることにより、手持品課税及び手持品戻税の対象者となることができます。
例えば、所持する引下対象酒類に係る戻税額が引上対象酒類に係る課税額を上回るときには、指定時に所持する引上対象酒類が基準数量に満たない場合であっても、この届出により手持品課税及び手持品戻税の申告をすることで、酒税の還付を受けることができます。
（参考）手持品課税及び手持品戻税の実施について指定時（税率変更の時）
申告期限

平成 32 年 10 月１日午前零時

平成 35 年 10 月１日午前零時

平成 38 年 10 月１日午前零時

平成 32 年 11 月２日

平成 35 年 10 月 31 日

平成 38 年 11 月２日

申告先納期限対象者

引上対象酒類

所持する酒類の貯蔵場所の所在地を所轄する税務署
平成 33 年３月 31 日

平成 36 年４月１日

酒類業者（料理飲食店等の自己の営業場で酒類を提供する業を含みます。
）
その他の発泡性酒類（いわゆる発泡酒（いわゆる「新ジャンル」「新ジャンル」）に該当していたもの）

果実酒

果実酒

発泡性酒類（基本税率）（注２）

発泡性酒類（基本税率）

一部の発泡酒 （注３）

一部の発泡酒

一部の発泡酒その他の発泡性酒類
低アルコール分の（注１）

蒸留酒類等

（注２）

引下対象酒類

平成 39 年３月 31 日

（注２）

発泡性酒類（基本税率）

（注３）

清酒

清酒

醸造酒類（基本税率）

醸造酒類（基本税率）

混成酒類
基準数量
適用届出提出期限

引上対象酒類所持数量の合計が引上対象酒類所持数量の合計が1,800 リットル以上（注４）2,000 リットル以上（注４）

平成 32 年 11 月２日

平成 35 年 10 月 31 日

平成 38 年 11 月２日（注１）引上対象酒類の「低アルコール分の蒸留酒類等」とは、アルコール分 11 度未満の単式蒸留焼酎、連続式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、スピリッツ及びリキュールのことをいいます。
（注２）引下対象酒類の「発泡性酒類（基本税率）」には、ビール及び麦芽比率が 50％以上の発泡酒が含まれています。
（注３）引下対象酒類の「一部の発泡酒」とは、麦芽比率が 25％以上 50％未満の発泡酒をいいます。
（注４）酒類業者が２以上の場所で酒類を所持している場合、その合計の数量で基準数量を満たしているかを判断します。
ただし、申告・納税等は、酒類を所持している貯蔵場所ごとに行う必要がありますので注意してください。

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⑶ 未納税移出・未納税引取制度の改正
イ 改正の概要(ｲ) 酒類製造者から製造委託（製造委託をした酒類製造者が製造免許を受けた品目の酒類に限ります。
）を受けた者が、その委託を受けて製造した酒類を容器詰めのために他の酒類製造者の製造場等へ未納税移出する際（容器詰めの後、製造委託をした酒類製造者の製造場等に移入することが明らかな場合に限ります。）に所轄税務署長の承認を受けずに行えるよう改正されました。
(ﾛ) (ｲ)で容器詰めされた酒類について、容器詰めをした酒類製造者の製造場等から、製造委託をした酒類製造者の製造場等へ未納税移出する際に所轄税務署長の承認を受けずに行えるよう改正されました。
(ﾊ) 酒類製造者が保税地域から自己の製造場等へ引き取る酒類について、当該製造場等において容器詰めをして、その製造場等から更に移出することが明らかな場合に未納税引取できることとなりました。
（参考）未納税移出の承認の廃止
酒類製造製造委託
酒類製造受託者

酒類製造者(ﾛ) 容器詰めした酒類の移出

平成29年10月１日以降は、(ｲ)及び(ﾛ)に係る未納税移出の事前承認が不要(ｲ) 製造した酒類の移出

容器詰めの受託者
容器詰め

ロ 施行日
この改正は、平成 29 年 10 月１日以降に酒類の製造場から移出し、又は保税地域から引き取る酒類について適用されます。
⑷ 申告義務・承認を受ける義務の見直し
イ 改正の概要(ｲ) 酒類等の製造方法申告書の提出期限が、「酒類の製造の開始の日の 10 日前まで」から「製造の開始の日まで」に見直されました。
(ﾛ) リキュールの製造免許と清酒、合成清酒又はみりんの製造免許を受けている製造場で、清酒、合成清酒又はみりんを原料の一部としてリキュール（梅酒等）を製造する場合に所轄税務署長の承認を受けずに行えるよう改正されました。
ロ 施行日
この改正は、平成 29 年 10 月１日以降に提出する申告書又は製造を開始する酒類について適用されます。
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⑸ 取消申請の添付書類の改正
平成 29 年 10 月１日以降提出される酒類等製造免許取消申請書及び酒類販売業免許取消申請書の添付書類について、現行では印鑑証明書とされていますが、それに加えて運転免許証等の本人確認書類の写し等でもよいこととされました。
２ その他法令改正関係⑴ 輸出酒類販売場制度の創設
訪日外国人旅行者等に、消費税法に規定する輸出物品販売場の許可を受けた酒類の製造場等で酒類製造者が販売した酒類について、消費税に加えて酒税も免税とする輸出酒類販売場制度が創設されました。酒税を免税で販売することができるのは、平成 29 年 10 月１日からですが、輸出酒類販売場の許可申請書は、平成 29 年４月１日から提出することができます。
なお、許可申請書の提出先は、輸出酒類販売場の許可を受けようとする場所を所轄する税務署となりますが、消費税の輸出物品販売場の許可申請書と同時に提出する場合には、消費税の輸出物品販売場の許可申請書を提出する税務署に提出することができます。
⑵ 酒類の品目の定義改正等に伴う表示について
イ 品目の表示
今回の改正により酒類の品目が変更になる酒類の容器等への表示については、経過措置期間が設けられており、１⑴ロの酒類については、平成30年９月30日まで、１⑴ハの酒類については平成36年３月31日まで、改正前の例による品目の表示とすることができます。
（参考）改正後の品目の経過措置期間等
旧酒税法

発泡酒

現行経過措置期間

新品目表示（旧酒税法の表示）（どちらの表示でも可）（新酒税法の表示）

新酒税法

ビール

甘味果実酒

果実酒

スピリッツ

ブランデー

平成 30 年３月 31 日まで～

平成 30 年４月１日
平成 30 年 10 月１日から

平成 30 年９月 30 日

（注）

その他の醸造酒

発泡酒

平成 35 年９月 30 日まで（注）～

平成 35 年 10 月１日

（注）

スピリッツ

平成 36 年４月１日から

平成 36 年３月 31 日リキュール（注）雑酒（注）発泡性を有しており、アルコール度数が 10 度未満の「その他の発泡性酒類」のうち、ホップ又は一定の苦味料を原料の一部としたもの及び香味、色沢、その他の性状がビールに類似するものに限ります。

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ロ 税率の適用区分について今回の改正により、ビール系酒類の税率が一本化されることから、その他の発泡性酒類については平成35年10月１日に、発泡酒については平成38年10月１日に、これらの税率の適用区分の表示が廃止されます。
⑶ 被災酒類に係る酒税相当額の還付方法の改正
災害によって販売のために所持していた課税済みの酒類を亡失等した場合には、各被災酒類の納税義務者である酒類製造者ごとに還付手続を行うこととなっていますが、国税通則法施行令第３条第１項の規定により申告・納税等の期限が延長される地域が指定された場合には、国税庁長官に指定された酒類製造者が、他の酒類製造者の製造した酒類も一括して還付申告を行うことができる制度が創設されました。この制度は、平成29年４月１日から開始されています。
⑷ 酒類業組合の成立届等の登記事項証明書の添付省略
酒類業組合等の成立の届出等に添付していた登記事項証明書を、平成 29 年４月１日以降提出する届出書等については、添付が省略できるようになりました。

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