⾼知県の将来⼈⼝シミュレーション

⽯井太研究会 4年 ⽥村誓悟

⽬次
１．研究の⽬的と背景
２．先⾏研究３．データと⽅法
４．結果と考察５．おわりに

１．研究の⽬的と背景●本研究では、⾼知県が⼀定の⽼年⼈⼝割合を達成するために必要な出⽣、⼈⼝移動の⽔準を将来⼈⼝シミュレーションにより考察することを⽬的とする。

１．研究の⽬的と背景●研究の背景社⼈研全国推計、地域推計（⾼知県）の⽼年⼈⼝割合過程に⼊り、2025年から2030年にかけて

⽼ 45
年 43
⼈⼝割

・社⼈研によれば、⽇本は⻑期の⼈⼝減少

41は東京都及び沖縄県を除く 45 道府県で総393735

⼈⼝が減少する。

合33（％ 31） 292725
2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070

年度（年）
社⼈研全国推計

図１
出典

社⼈研地域推計（⾼知県）

社⼈研全国推計、地域推計（⾼知県）⽼年⼈⼝割合国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2017,2018年）

・⾼知県の⽼年⼈⼝割合は全国の⽼年⼈⼝割合と⽐較して４％以上⾼い⽔準と推計されている。

２．先⾏研究①●⾼知県の「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」→社⼈研の推計結果を踏まえ、⼈⼝を増加に転換させるための政策
・具体的には出⽣仮定に関して県⺠の希望出⽣率に基づき、2040年に2.07、2050年以降2.27とし、さらに、2023年に±０とし、2040年以降は毎年1000⼈の社会増を仮定している。
→これらに基づくと2060年には、⽼年⼈⼝の割合30.9％を実現することが可能。

２．先⾏研究②●United Nations(2000) ”Replacement Migration”→⼈⼝減少と⼈⼝⾼齢化という問題に対して出⽣・移⺠が解決策になるのかを⼈⼝シミュレーションにより考察。

・⽇本などの出⽣率が⼈⼝置換⽔準を下回っている国では、⼈⼝移動によらなければ、出⽣率が増加しても⼈⼝減少・⾼齢化の状況は⼤きく変わらない。

２．先⾏研究③●国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2018）.PDF→地域推計の⼿法が掲載されている・⽣残率と移動率の仮定値が必要（全国推計と同様）
・市区町村別の出⽣率は年による変動が⼤きいことから、出⽣率と出⽣性⽐の代わりに⼦ども⼥性⽐と0〜4歳性⽐の仮定値を⽤いている（全国推計と異なる）

２．先⾏研究④●参考⽂献⽯井 太(2020)「 公的将来⼈⼝推計の推計⼿法とその考え⽅」,
三⽥学会雑誌, 第 112 巻，第4 号, pp.379-307.
→⼈⼝投影と仮想的シミュレーションの違いが述べられている

・⼈⼝投影という考え⽅に基づく公的将来推計⼈⼝推計をベースラインとし、これに対して様々に前提を変化させた「将来⼈⼝に関する仮想的シミュレーション」を⾏うことによって、新たな政策⽴案等に関する定量的な議論を⾏うことが可能となる

２．先⾏研究③●本研究の位置づけ

本研究では、社⼈研推計（2018）による将来⼈⼝推計をベースとし、社⼈研の全国将来推計の2070年の⽼年⼈⼝割合（38.
９％）を達成するために必要な出⽣・⼈⼝移動の⽔準を考察するものである。

３．データと⽅法●⽤いたデータ・基準⼈⼝
総務省（2020）「国勢調査」の平成 27（ 2015）年 10 ⽉ 1 ⽇現在⼈
⼝・将来の⽣存率、将来の純移動率、⼦ども⼥性⽐、0−4 歳性⽐社⼈研「⽇本の地域別将来推計⼈⼝（平成 30（ 2018）年推計）」

３．データと⽅法●⽅法・推計期間

平成27（2015）〜令和52年（2070）年まで5年ごとの55年間

・推計対象

⾼知県

・推計⼿法

社⼈研地域推計と同じコーホート要因法

・出⽣、⼈⼝移動ともに5年ごとに仮定を設定し分析を⾏う3．データと⽅法●⼦ども⼥性⽐の算出⽅法（TFR＝出⽣率 CWR＝⼦ども⼥性⽐IPSS＝社⼈研）

TFRIPSS（ｔ）：ｔ～（ｔ＋4）年の社人研地域推計の出［率TFRSIM(ｔ）：ｔ～(ｔ＋4)年のシミュレーションの出［率𝑇𝐹𝑅𝑆𝐼𝑀(𝑡)CWRSIM (t) = CWRIPSS (t) ・𝑇𝐹𝑅𝐼𝑃𝑆𝑆(𝑡)CWRIPSS(ｔ）：ｔ～(ｔ＋4)年の社人研地域推計の子ども女性比CWRSIM(ｔ）：ｔ～(ｔ＋4)年のシミュレーションの子ども女性比３．データと⽅法●出⽣率の算出⽅法（TFR＝出⽣率

IPSS＝社⼈研）

３．データと⽅法• 2070 年の⽼年⼈⼝割合が、予め設定した⼀定⽔準を達成するような将来⼈⼝シミュレーションを実⾏する。
ケースA 社⼈研推計を 2070 年まで推計した推計（ベースライン）
ケースB 純移動率はケースＡと同じとし、2070 年に全国推計の⽼年⼈⼝割合が達成されるように出⽣率を変動させた推計
ケースC 純移動率をケース A の 2 分の１だと仮定し、2070 年に全国推計の⽼年⼈⼝割合が達成されるように出⽣率を変動させた推計

３．データと⽅法
・出⽣率

出典

筆者算定、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成30年）推計」

３．データと⽅法• 純移動率（社⼈研地域推計）
社⼈研地域推計純移動率（⾼知県⼥性）

社⼈研地域推計純移動率（⾼知県男性）0.05000

0.05
00.00000

純移

純 -0.05-0.05000

移動 -0.10000

動-0.1

率 -0.15率-0.15000-0.2

0〜4
5〜910〜14
15〜19
20〜24
25〜29
30〜34
35〜39
40〜44
45〜49
50〜54
55〜59
60〜64
65〜69
70〜74
75〜79
80〜84
85〜

85〜

80〜84

75〜79

70〜74

65〜69

60〜64

55〜59

50〜54

45〜49

40〜44

35〜39

30〜34

25〜29

20〜24

15〜19

5〜910〜14-0.25

0〜4-0.20000

年齢（歳）

図１
出典

年齢

2015〜2020

2020〜2025年

2025〜2030年

2015〜2020年

2020〜2025年

2025〜2030年

2030〜2035年

2035〜2040年2040〜2045年

2030〜2035年

2035〜2040年

2040〜2045年

社⼈研地域推計純移動率（⾼知県⼥性）
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成30年）推計 」

図２
出典

社⼈研地域推計純移動率（⾼知県男性）
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成30年）推計」

４．結果と考察●結果
各ケースの⽼年⼈⼝割合

0.450.4

⽼年
⼈⼝0.35

割
合
0.3

0.25
2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 2055 2060 2065 2070
ケースA

図３
出典

各ケースの総⼈⼝⽐較
筆者算定

図４
出典

ケースB
年次

各ケースの⽼年⼈⼝割合
筆者算定

ケースC

４．結果と考察●結果
・ケースB（社⼈研の⼈⼝移動率を使⽤）
2070年に全国⽼年⼈⼝割合を達成するためには、出⽣率を1.815に設定する必要があった。総⼈⼝では、2050年に40万⼈台にまで減少する。
→出⽣率を上昇させたとしても5,10年などの短い期間で⽼年⼈⼝割合を低下させることは難しい。

４．結果と考察●結果
・ケースC（社⼈研の⼈⼝移動率の1/2を使⽤）同様に全国の⽼年⼈⼝割合を達成するためには、出⽣率を1.565に設定する必要があった。総⼈⼝は2055年には40万⼈台まで減少する。

→2040年出⽣率は1.565とケースBよりもかなり低いにも関わらず、ケースBと同様に2070年の⽼年⼈⼝割合と同⽔準となるとともに、そこまでの⽼年⼈⼝割合もケースBよりも低いものとなっている。

４．結果と考察●考察・各ケースの⽼年⼈⼝割合の⾒通しケースB,ケースCの結果から出⽣率を上げることももちろん有効な⼈⼝⾼齢化対策である⼀⽅、⼈⼝流出の緩和との組み合わせによって、現在の⾼知県の⾼齢化対策により有効な対策が得られるといえる。

４．結果と考察●考察・各ケースの総⼈⼝数の⾒通しケースBとケースCを⽐較すると総⼈⼝数はケースCの⽅が⼤きい結果になっているが、その差は次第に⼩さくなっていることがわかる。このように、出⽣率の上昇と純移出の低下が将来の⻑期的な⼈⼝規模に及ぼす効果は異なることが理解できる。

５．おわりに●本研究から得られた知⾒・現在の⾼知県の⾼齢化対策には、⼈⼝流出の緩和と出⽣率を上昇させることの組み合わせが有効な対策である。
・出⽣率の上昇と純移出の低下が将来の⻑期的な⼈⼝規模に及ぼす効果が異なることもわかった。
●本研究の課題
・他の県市町村区での同様のシミュレーション