Ⅰ．事業報告書
１．法人の概要
名称 ： 漁船保険中央会
住所 ： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町１-2-2 日比谷ダイビル 9 階
沿革 ： 漁船損害補償法に基づき、漁船保険事業の円滑な運営と健全な発達を図ることを目的として、昭和 27 年 10 月 23 日創立総会開催、同年 12 月 25 日農林大臣認可、昭和28 年 1 月 20 日設立登記がなされ、以来、保険料率の算出、損害防止に関する調査及び指導、損害の調査、普及宣伝等の業務を実施。
昭和 41 年度と昭和 48 年度には政府の漁船再保険特別会計から合計 47 億円の剰余金の交付を受けて、漁船保険振興事業を開始した。（振興資金は、平成 26 年 10 月
返還）
また、昭和 48 年には漁船積荷保険再保険事業、昭和 51 年には漁船船主責任保険
再保険事業の試験実施を、昭和 53 年には海外操業漁船損害補償事業を開始し、指導団体と事業団体の性格を併せ持つに至る。
その後、漁船損害等補償法の一部改正が行われ、昭和 56 年に漁船船主責任保険
再保険事業及び同補完再保険事業並びに漁船乗組船主保険再保険事業を開始、昭和 58 年に漁船積荷保険の補完再保険事業を開始。また、平成元年には漁船船主責
任保険乗客損害の再保険事業を開始した。
平成 11 年 10 月には、普通保険及び漁船積荷保険の再保険業務の国からの移管を受け、両保険の再保険事業を開始し、併せて任意保険（転載積荷保険、プレジャーボ
ート責任保険）の再保険事業を開始した。
設立根拠法名及び主管官庁名 ： 漁船損害等補償法、水産庁
役員の状況 ： 別表 1 のとおり。
２．事業の概要【総 括】
平成 29 年度の日本漁船保険組合(仮称)の設立に向けた検討機関として設置された組織統合準備委員会の答申を受け、新たに設置された統合組織設立検討会等において、統合組織の規程等実務的・具体的な事項について協議を行った。
また、政府の「漁船保険団体一元化実施支援事業」補助金を活用して、統合組織に対応す
る保険システムの開発及び検証を行い、新制度に対応できるシステムを構築するとともに、各組
合、ブロックの役職員研修会等で統合組織に関する検討内容の説明並びに意見交換を行った。
漁船保険振興事業では、時限的な事業（3 年間の 2 年目）として漁船海難事故防止対策事
業（ＡＩＳ等搭載漁船の普通保険保険料の助成）を行った。
再保険事業にあっては、普通損害保険の再保険金の支払いは小型漁船の事故が減少した
ものの、大型漁船の全損事故が増加したため、前年比 2 億円増の約 115 億円、船主責任保険の同支払いは大型漁船の船骸撤去費用等の支払いにより前年比 7 億円増の約 24 億円。再保険事業全体での支払再保険金は前年比 9 億円増の約 141 億円となった。再保険勘定は再保険金の支払いが増加したものの、船主責任保険の支払備金の戻入れにより、最終的には約 24億円の黒字となった。プレジャーボート責任保険の引受隻数は、17,384 隻で、前年度実績（16,915 隻）を上回った。
業務勘定にあっては、中期の収支改善計画（平成 26～28 年度の 3 年間）の 2 年目として、さらなる業務経費の節減を行った結果、27 年度の目標を達成することができた。
一般事業① 漁船保険中央会助成事業
漁船事故防止対策事業及び漁船保険組合業務費助成金交付事業を次のとおり実施した。

ア．漁船事故防止対策事業(76,175,978 円)の実施(ｱ) 漁船保険事故防止啓蒙普及事業
事故防止のための訪船指導及び講習会等の実施経費の一部を漁船保険組合に対し助成した。
(ｲ) 漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合が実施した浮標灯及び標識灯等の設置に対し、漁船保険組合を通じ実施経費の一部を助成した。
(ｳ) 漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、漁船保険組合を通じ整備点検経費の一部を助成した。
(ｴ) 認定事業
漁船の事故防止に有効と認めた事業として、漁船検診、救命胴衣普及、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
イ．漁船保険組合業務費助成金(63,688,550 円)の交付(ｱ) 漁船保険等推進助成金 36,288,000 円
普通保険及び漁船船主責任保険事業の推進を図るため漁船保険組合に対し助成を行った。
(ｲ) 任意保険推進助成金 22,880,550 円
任意保険の推進を図るため任意保険の引受のあった漁船保険組合に対し助成を行った。
(ｳ) 特別助成金 4,520,000 円
全国広域漁船保険組合に対し助成を行った。
② 事故防止思想高揚のための表彰事業
無事故漁船所有者（941 名）及び 漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合（8 組合)に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された優良乗組員（12 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
③ 事務合理化のための調査研究等
ア．漁船保険ネットワークシステムの開発及び調査研究(ｱ) 漁船保険組織一元化に対応した次期漁船保険ネットワークシステムの構築に向け、必要なプログラム開発を行った。
(ｲ) システムの有効活用と業務処理の統一による事務合理化の促進を図るため、調査研究を行った。
(ｳ) システムにおける問題点等の調査及び機能改善等に対する対応策の調査研究及び必要に応じプログラム開発を行なった。
(ｴ) システムに係る情報を随時提供するとともに、漁船保険システム担当者研修会を開催し、担当者にシステム等に関する研修の場を提供した。
イ．漁船保険ネットワークシステムの保守管理及び運用(ｱ) システムの運用上の問題解決に努めるとともに、必要に応じて運用面の指導、支援を行った。
(ｲ) システムの機能を十分活用できるよう、システム利用漁船保険組合等と連携をとりながら、
適切な管理運用を図った。
(ｳ) 漁船保険統計表を始めとする各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
(ｴ) システムの安定稼働のため、セキュリティ対策等の必要な対応や管理等を行った。
(ｵ) 災害時等の不測の事態に備えて、バックアップ機への切換えテストを行った。

④ 審査基準の整備
平成 27 年度における修繕工賃については、検討の結果、現行の工賃単価を据え置くこととした。
⑤ 漁船保険等の保険金不正請求防止の対策
水産庁発出の通達に基づき、保険金不正請求防止を踏まえた、適正な損害審査事務の実施に努めた。
⑥ 普及宣伝ア．漁船損害等補償事業功績者表彰（ｱ) 再保険収支最優秀組合として岩手県漁船保険組合、プレジャーボート責任保険加入促
進最優秀組合として静岡県漁船保険組合と宮城県漁船保険組合を表彰した。
（ｲ) 漁船保険組合長の推薦により、漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 5 名に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
イ．カレンダー等の作製
漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
⑦ 広報活動機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
⑧ 福利厚生事業
ア．永年勤続者表彰として、漁船保険組合及び本会の役職員 8 名を表彰した。
イ．漁船保険組合退職者に対して、餞別を贈り在職中の労をねぎらった。
漁船保険振興事業
海難事故を防止し、人命被害の減少を図ることを目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船を対象に実施要領の定めるところにより以下の事業を実施した。
漁船海難事故防止対策事業
833 件の申請に対し 75,435,499 円を助成した。
再保険事業
各事業別の事業内容は以下のとおりであるが、再保険事業に係る保険勘定では、収益
34,880,217,614 円に対し費用は 32,483,289,721 円で、収支差引 2,396,927,893 円の黒字となった。
① 普通保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 2、3、4 のとおりである。
イ．政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 2,594,016,413 円（再々保険料率 17.02％）、
再々保険金は 94,862,976 円（平成 21 年度契約分 1,732,926 円、平成 22 年度契約分
74,802,523 円、平成 23 年度契約分 18,327,527 円）の支払を受けた。
ウ．普及宣伝等漁船保険のパンフレットを作製、配布し、漁船保険制度の漁業者への一層の浸透を図るとともに、漁船保険組合が主催する漁業協同組合を対象とした説明会等に出席し普及宣伝に努めた。

② 漁船積荷保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実積は別表 5 のとおりである。
イ．政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 29,433,791 円（再々保険料率 29.47％）、再々保険金は 146,409,582 円（平成 26 年度契約分 146,409,582 円）の支払を受けた。
③ 漁船積荷保険補完再保険事業
ア．事業実績
補完再保険料は、2,538,348 円、補完再保険金は 3 漁船保険組合分 18,872,643 円となり、全額を支払備金に積立てた。
イ．補完再保険料助成等(ｱ) 補完再保険料助成
漁船積荷保険の引受のあった漁船保険組合に対し助成金を交付した。
(ｲ) 保険料助成
加入漁船に対し助成金を交付した。
(ｳ) 協力報奨
漁船積荷保険に係る保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
(ｴ) 加入促進表彰
漁船積荷保険の加入促進に功績のあった漁業協同組合と事務担当者に対し感謝状
及び副賞を贈呈した。
④ 漁船船主責任保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 6、7 のとおりである。
イ．基本損害に係る政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 332,520,922 円(再保険料率 15.24％)、再々保
険金は平成 22 年度契約分 799,533 円の支払を受けた。
ウ．乗客損害に係るロイズ等との再々保険支払った再々保険料は 26,737,836 円、再々保険金はなかった。
エ．普及宣伝等(ｱ) パンフレットの配布、加入促進会議等を通じ基本損害の保険金額増額運動を推進するとともに、漁船保険組合と協力し、人命損害及び乗客損害についても加入促進に努めた。
(ｲ) 基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 22 組合、加入促進に功績があったとして漁船保険組合長から推薦のあった漁業協同組合 4 組合、全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 14 組合、全船 10 億円以上を達成した漁業協同組合 63 組合の計 103 組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
(ｳ) 米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規 0 件、更新 81 件、追加 5 件、変更 3 件、合計 89件）。
(ｴ) 船舶油濁損害賠償保障法の対象漁船を調査し、当該漁船が日本の港に円滑に入港できるよう、四半期ごとに PI 保険の加入状況等のデータ（20 組合、267 隻）を国土交通省に提供した。
（ｵ） 「2001 年燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（バンカー条約）の適用漁船につき、イギリス政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（新規
2 件、更新 30 件、合計 32 件）。
(カ) 「2007 年海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約」(ナイロビ条約)の適用漁船につき、イギリス政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（新規 70 件、更新 58 件、合計 128 件）。
⑤ 漁船船主責任保険補完再保険事業
補完再保険料は、30,650,207 円（基本損害 22,837,313 円、乗客損害 7,812,894 円）、補完
再保険金は 114,546,196 円（基本損害 8 組合分 112,253,285 円、乗客損害 4 組合分
2,292,911 円）となり、全額を支払備金に積立てた。
⑥ 漁船乗組船主保険再保険事業
加入実績及び支払実績は別表 8 のとおりである。
⑦ 転載積荷保険再保険事業
加入実績及び支払実績は別表 9 のとおりである。なお、再保険金の支払はなかった。
⑧ プレジャーボート責任保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 10 のとおりである。
イ．東京海上日動火災保険㈱との再々保険支払った再々保険料は、23,849,251 円、再々保険金はなかった。
ウ．普及宣伝等
漁船保険組合と協力し、制度内容を漁業協同組合、プレジャーボート・オーナー等に説明し、当該制度についての理解を求めるとともに、普及活動の一助としてパンフレット等を作製し、配布した。また、30 隻以上の加入を達成した 5 漁業協同組合等及び 100 隻以上の加入を達成した漁業協同組合 1 組合に対して感謝状並びに報奨金を贈呈したほか、加入促進に特に協力のあった漁業協同組合 4 組合及び漁業協同組合の役職員 10 名に対する表彰を行った。
海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表 11 のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するため「海外漁業情報」を㈱農林放送事業団のホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。
補助金等の推移
平成 25 年度から平成 27 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）区分*漁船保険中央会交付金
漁船保険団体一元化実施支援事業(補助金)計

平成 25 年度

平成 26 年度

5,243,450
80,234

4,728,270
74,052

5,323,684

4,802,322

平成 27 年度
4,677,814
65,765
4,743,579＊漁船保険中央会交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本会が国に対して支払うべき再々保険料相当額との差額を受け入れるものである。

今後の課題
長年の懸案であった一元化組織の設立（平成２９年４月）を目前に控え、組織の移行にともない制度運営に支障が生じないよう万全の態勢を整えるよう準備を進める必要がある。

また、新組合設立以降にあっても漁業者により充実した保険サービスを提供し続けるための調査、研究を重ねると共に巨大災害に対する備えとして、未加入漁船等の加入推進に努める。

３．重要な処理事項
年 月 日
処
理
事
項
○役員の異動西川德市理事（静岡県）辞任
27 年 6 月 16 日
松居俊治理事（道南）、髙田勲理事（日振勝）、鈴木將之理事（茨城県）、景山一夫理
27 年 6 月 30 日
事（全国広域）、香川信久理事（香川県）、山田邦雄理事（北海道機船漁業）、高江洲信
一理事（員外）、 川德澄監事（員外）、猪苗代健一監事（員外）任期満了により退任
27 年 6 月 22 日 ○役員選挙等
任期満了に伴う役員選挙の結果、理事 17 名（常勤 3 名）、監事 3 名を選出し、理事の互選により、会長 山田隆義、副会長 臼井賢志、副会長 中林博樹、副会長 三宅哲
夫、専務 澤藤公明、常務 本田直久を決定（平成 27 年７月 1 日就任）

27 年 6 月 25 日
27 年 7 月 9 日○登記西川德市理事辞任(6 月 16 日)登記
役員選挙により選出された理事 17 名を登記

○各種委員会委員の委嘱
任期満了に伴い、制度調査委員会委員 15 名、保険料率算定委員会委員 15 名、損害
27 年 7 月 1 日
審査委員会委員、学識委員 2 名を含む 8 名、及び漁船保険等加入推進委員会委員 6 名を委嘱
武田誠一氏（東京海洋大学教授）に損害審査委員会学識委員を委嘱
27 年 8 月 6 日
統合組織設立検討会の委員 17 名を新たに委嘱
27 年 8 月 28 日
統合組織設立検討会小委員会の委員 30 名を新たに委嘱
統合組織設立作業部会の委員 26 名を新たに委嘱
27 年 7 月 1 日 ○顧問の委嘱
大島理森氏に顧問を委嘱
27 年 7 月 1 日 ○相談役の委嘱
浅田賢一氏に相談役を委嘱
27 年 6 月 22 日 ○漁船保険組織統合準備委員会答申
組織統合準備委員会では、これまで漁船保険組織の統合一元化に関し様々な観点から検討が行われてきたが、その検討結果が答申として取りまとめられた。今後は、答申を基本に平成 29 年度の漁船保険組織の統合一元化に向け、具体的・実務的な検討を進めることとされた。
27 年 6 月 2 日 ○統合組織設立検討会設置要綱の制定
漁船保険組合と漁船保険中央会とが統合一元化して設立される組織に関する具体的・実務的事項について、組織統合準備委員会の答申を踏まえ協議検討を行う機関として、統合組織設立検討会を設置するため設置要綱を制定（平成 27 年 7 月 1日から適用）
27 年 11 月 25 日 ○特定個人情報取扱規程等の制定
本会における個人番号及び個人番号を含む特定個人情報の適正な取扱いを確保するため「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき、特定個
人情報の適正な取扱いに関する基本方針及び特定個人情報取扱規程を制定（平成 27
年 11 月 25 日から適用）
27 年 11 月 25 日 ○漁船保険ネットワークシステム利用規程の制定

年 月 日処
理事
項業務に利用している漁船保険ネットワークシステムにおいて、サイバーセキュリティ基本法の制定に伴うセキュリティ強化を図るため、当該利用に関する体系付けられた規程を制定（平成 27 年 12 月 1 日施行）

27 年 6 月 2 日 ○海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部改正
近年南太平洋島嶼国などにおいてだ捕事案が頻発し、高額な救済金の支払が発生したことから、対象基準額（2 億円、3 億円）の新設及び掛金を改正（平成 27 年 10 月 1 日から適用）
27 年 11 月 25 日 ○漁船保険中央会表彰実施細則の一部改正
平成 27 年 6 月 8 日から船主責任制限法の責任限度額が現行の 1.51 倍に引き上げられることに伴い、漁船船主責任保険加入促進協力者表彰の基準に、現行の「全船 1 億円
以上」及び「全船 5 億円以上」に加えて「全船 10 億円以上」を設定するため改正（平成 27
年 11 月 25 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用）
28 年 3 月 24 日 ○漁船保険組合業務費助成金交付要領の一部改正
収支改善中期計画を踏まえ、交付要領の一部を改正（平成 28 年 3 月 24 日から施行し、
平成 28 年 4 月 1 日から適用）○平成 27 年度漁船保険等事業運営協議会
Ⅰ．全国共通事項＜報告事項＞
1．保険組合・中央会の組織統合に向けた協議状況について
2．漁船海難事故防止対策事業（漁船保険振興事業）に係る実施状況等について＜協議事項＞
1．統合組織設立手続きについて
2．漁船保険中央会助成事業の平成 28 年度実施計画（案）について
Ⅱ.地区別協議事項[開催日程等]
北海道・東北地区
10 月 1 日（木） 登別市（担当：日振勝漁船保険組合）
関東・東海地区
10 月 29 日（木） 湯河原町（担当：神奈川県漁船保険組合）
山陰・北陸地区
10 月 15 日（木） 神戸市（担当：但馬漁船保険組合）
近畿・山陽・四国地区 10 月 7 日（水） 神戸市（担当：兵庫県内海漁船保険組合）
九州地区
10 月 22 日（木） 那覇市（担当：沖縄県漁船保険組合）
27 年 11 月 12 日 ○第 25 回全国漁船保険推進のつどい（於：ヒルトン東京お台場）
1．会長挨拶
2．来賓挨拶
3．漁船保険現況報告
4．表彰 漁船保険中央会会長特別表彰□優良漁業協同組合
・普通保険の部
高知県漁業協同組合清水統括支所（高知県）
牡鹿漁業協同組合（宮城県）
・漁船船主責任保険の部
八戸みなと漁業協同組合（青森県）
東安房漁業協同組合（千葉県）
・ﾌﾟﾚｼｬｰﾎﾞｰﾄ責任保険の部 大浦浜漁業協同組合（佐賀県）□優良被保険者の部
東海漁業株式会社（全国広域鳥取県支所）
5．漁業協同組合体験発表
高橋徹 氏（昆布森漁業協同組合）
阿部 晃充 氏（長井町漁業協同組合）
6．講演 漁船保険統合一元化の意義と課題 三宅哲夫（漁船保険中央会）

年 月 日
7．懇親パーティー

処
理事
出演：市原 利夏

項

27 年 5 月 13 日 ○第 92 回制度調査委員会○第 64 回保険料率算定委員会[報告事項]
1．「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見の提出について[議題]
1．海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部改正について○制度調査委員会
27 年 9 月 7 日 第 93 回制度調査委員会[報告事項]
1．「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」のその後の状況について[議題]
1．平成 27 年度漁船保険等事業運営協議会への報告並びに提案事項について＜報告事項＞（1）保険組合・中央会の組織統合に向けた協議状況について（2）漁船海難事故防止対策事業（漁船保険振興事業）に係る実施状況等について＜協議事項＞（1）統合組織設立手続きについて（2）漁船保険中央会助成事業の平成 28 年度実施計画（案）について
2．組織統合一元化に併せ行う制度改正検討事項について2－1．満期保険及び戦乱等による危険への対応に係る改正について
2－2．特殊保険・海外救済等の損害てん補に関する検討について
3．漁船船主責任保険基本損害における深海沈没事故対応について
28 年 3 月 3 日 第 94 回制度調査委員会[報告事項]
1．法改正の進捗状況について
2．平成 27 年度漁船保険等事業運営協議会の協議結果について
3．「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱（案）」について
4．漁船海難事故防止対策事業の平成 27 年度実績について[議題]
1．漁船保険組合業務費助成金交付要領の一部改正について
2．組織統合一元化に併せ行う制度改正検討事項について
2－1．特殊保険・海外救済等の損害てん補に関する検討について
2－2．平成 29 年度普通損害保険等の料率改正の方向性等について
3．平成 28 年度予算策定に係る留意事項について○保険料率算定委員会
27 年 12 月 2 日 第 65 回保険料率算定委員会［議題］
1．平成 29 年度普通損害保険等の料率改正の方向性等について
2．平成 28 年度の修繕工賃基準等の改正について
3．その他
28 年 3 月 9 日 第 66 回保険料率算定委員会（於：TKP 新橋内幸町ビジネスセンター）[報告事項]
1．法改正の進捗状況について
2．その他

年 月 日

処

理

事

項

[議題]
1．平成 28 年度予算策定に係る留意事項について
2．平成 29 年度普通損害保険等の料率改正の方向性等について
3．平成 29 年度料率改正に係る今後のスケジュール（案）について
4．その他
28 年 3 月 16 日 ○第 37 回損害審査委員会（於：TKP 新橋内幸町ビジネスセンター）［議題］
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3．その他(1)漁船保険組織統合の概要について(2)「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱(案)」について(3)PB 責任保険 ヨットレース中の衝突事故の保険填補について(4)AIS 搭載漁船に対する保険料助成事業の実施状況について
27 年 11 月 4 日 ○第 17 回漁船保険等加入推進委員会[議題]＜報告事項＞
1．普通保険等の引受の現況について
2．「漁船保険加入推進強化 3 年計画」実施後の加入状況等について＜協議事項＞
1．漁船保険加入推進ポスターの作成について
2．PI 基本損害の保険金額増額の推進について
3．PB 責任保険の加入推進について＜その他＞
27 年 5 月 19 日 ○第 9 回組織統合準備委員会[報告事項]
1．漁船保険団体一元化実施支援事業（補助金）について
2．組織統合準備委員会小委員会からの報告について[議題]
1．一元化組織の名称等について
2．漁船保険組織統合準備委員会 答申（案）について
3．一元化組織の純保険料と付加保険料のあり方について
4．その他○統合組織設立検討会
27 年 11 月 25 日 第 1 回統合組織設立検討会[報告事項]
1．漁船損害等補償法の一部改正に係る検討の現状報告について[議題]
1．統合組織設立手続きについて
2．統合組織の総代、役員数について
3．日本漁船保険組合定款（案）について
4．統合組織の保険種目ごとの必要準備金について
5．平成 29 年度料率改正の基本的な考え方について
6．保険組合、中央会が保有する資産（不動産、有価証券等）の取扱いについて
7．一元化組織の諸規程等の制定にあたっての基本的事項について
8．支所運営委員会について

年 月 日処

理事

項

9．内部監査態勢について
10．職員の給与・退職給与に係る検討の方向性について
28 年 3 月 24 日 第 2 回統合組織設立検討会[報告事項]
1．統合組織設立検討会小委員会等の協議概要について[議題]
1．統合組織設立手続きについて
2．支所運営委員などのあり方及び支所運営委員会等設置規程（案）について
3．保険約款及び事務要領の改正の方向性について
4．平成 29 年度普通損害保険等の料率改正の方向性等について
5．一元化組織の諸規程案について（1）就業規則（案）（2）日本漁船保険組合総代選挙規程（案）（3）定年退職者再雇用規程（案）（4）公印取扱規程（案）（5）公益通報者保護規程（案）27 年 5 月 13 日 ○組織統合準備委員会小委員会第 3 回全体会議（於：航空会館）[報告事項]
1．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について
2．漁船保険団体一元化実施支援事業（補助金）について[議題]
1．一元化組織の名称等について
2．組織統合準備委員会への報告について
3．漁船保険組織統合準備委員会 答申（案）について
4．一元化組織の純保険料と付加保険料のあり方について
5．その他○統合組織設立検討会小委員会
27 年 9 月 7 日 第 1 回制度調査分科会[報告事項]
1．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について[議題]
1．統合組織設立手続きについて
2．一元化組織の諸規程等の制定にあたっての基本的事項について
28 年 3 月 3 日 第 2 回制度調査分科会[議題]
1．統合組織設立手続きについて
2．支所運営委員などのあり方及び支所運営委員会等設置規程（案）について
3．保険約款及び事務要領の改正の方向性について
4．一元化組織の諸規程案について（1）就業規則（案）（2）日本漁船保険組合総代選挙規程（案）（3）定年退職者再雇用規程（案）（4）公印取扱規程（案）（5）公益通報者保護規程（案）27 年 12 月 2 日 第 1 回保険料率算定分科会

年 月 日処

理事

項[報告事項]
1．漁船保険検討ワーキンググループの報告について[議題]
1．一元化組織の諸規程等の制定にあたっての基本的事項について
2．付加保険料率・保険料分割について
3．その他
28 年 3 月 9 日 第 2 回保険料率算定分科会[議題]
1．統合組織設立手続きについて
2．保険約款及び事務要領の改正の方向性について
3．付加保険料率・保険料分割について
4．その他○組織統合準備委員会小委員会部会
27 年 6 月 15 日 第 7 回組織統合引受審査部会[報告事項]
1．漁船保険団体一元化実施支援事業（補助金）について
2．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について
3．漁船保険組織統合準備委員会答申及び今後のスケジュールについて[議題]
1．保険料分割について
2．引受業務検討報告書
3．引受評価と損害てん補の取扱いについて
4．免責規程・業務フロー（案）について
5．審査業務検討報告書
27 年 6 月 16 日 第 7 回組織統合総務電算部会[報告事項]
1．漁船保険団体一元化実施支援事業（補助金）について
2．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について
3．漁船保険組織統合準備委員会答申及び今後のスケジュールについて[議題]
1．有形固定資産に係る償却限度額の取扱いについて
2．組織統合に係る名義変更について
3．組織統合総務電算部会検討報告書について○統合組織設立作業部会
27 年 12 月 7 日 第 1 回統合組織設立作業引受審査部会[報告事項]
1．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について
2．組織統合システム開発の進捗について
3．引受・審査業務における追加システム帳票・機能などの要望整理の報告について
4．保険料分割について[議題]
1．支所の組織体制について
2．諸規程について（1）諸規程の制定に係る検討のすすめ方について（2）就業規則（案）について
3．契約成立後の引受の通知について

年 月 日処
理事
項
4．引受評価と損害てん補の取扱い（引受関係の指針案）について
5．引受評価と損害てん補の取扱い（審査関係の指針案）について
6．事後審査と損害てん補平準化スキーム（案）について
7．審査業務に関する検討事項
8．引受業務に関する検討事項

28 年 3 月 28 日 第 2 回統合組織設立作業引受審査部会[報告事項]
1．法改正の進捗状況について
2．組織統合設立手続きについて[議題]
1．引受業務に関する検討事項
2．契約成立後の引受の通知について
3．引受関係の月次報告について
4．人命損害・乗組船主保険に係る還付手続きについて
5．一元化後の PB 責任保険に関する引受事務等について
6．引受評価と損害てん補の取扱いについて
7．保険約款及び事務要領の改正の方向性について
8．普通保険に係る損害 補関係の保険約款について
9．積荷保険に係る損害 補関係の保険約款について
10.漁船保険協力事業者協議会について
27 年 12 月 10 日 第 1 回統合組織設立作業総務電算部会[報告事項]
1．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について
2．組織統合における名義変更調査の結果について
3．組織統合システム開発の進捗について
4．経理独自システムの対応について[議題]
1．支所の組織体制について（案）2．諸規程の制定に係る検討のすすめ方について
3．就業規則（案）等の規程について
4．勘定科目（案）の作成について
5．経理システムにおける自動仕訳の取扱いについて
6．協会けんぽと東京都農林漁業団体健康保険組合の比較について
28 年 3 月 29 日 第 2 回統合組織設立作業総務電算部会[報告事項]
1．法改正の進捗状況について
2．統合組織設立手続きについて
3．就業規則（案）について[議題]
1．諸規程（案）について(1)内部監査規程(2)全国支所長会議等の開催に関する内規(3)旅費支給規程(4)車両管理規程(5)自家用車通勤規程(6)自転車通勤規程
2．本支所勘定に係る仕訳について

年 月 日処
理事
項
3．経理システムにおける引受の自動仕訳に係る伝票パターン（案）について

27 年 5 月 11 日 ○第 14 回漁船保険組合審査担当者研修会～15 日 ＜第 1 日目＞
1．漁船保険制度の目的等について
2．普通保険の審査とてん補の概要について
3．船体の基礎と審査＜第 2 日目＞
3．船体の基礎と審査
4．救助の基礎と審査＜第 3 日目＞
5．機関の基礎と審査＜第 4 日目＞
6．設備の基礎と審査＜第 5 日目＞
7．漁船船主責任保険の基礎と審査＜開催 3 回＞ ○平成 27 年度漁船保険損害審査技術研修会（ヤマハ発動機株式会社）(於：ヤマハトレーニングアカデミー)
27 年 6 月 4 日～5 日 [研修内容]
1．4 サイクル船外機に関する研修（40PS・60PS 分解、組立）
27 年 6 月 11 日
～12 日
27 年 6 月 18 日
～19 日
＜開催 2 回＞ ○平成 27 年度漁船保険損害審査技術研修会（ヤンマー造船株式会社）(於：ヤンマー造船株式会社)
27 年 6 月 24 日
～26 日 [研修内容]
1．FRP 船の基礎研修
27 年 7 月 8 日～10 日
27 年 11 月 5 日 ○平成 27 年度漁船保険システム担当者研修会（於：航空会館）～6 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．組織統合システム開発の進捗と今後について
2-1．審査・支払 システム業務フローについて
2-2．満期保険、戦乱等特約及び付加保険料率経過措置等のシステム対応について
3．経理システムの開発について
4．本年度の報告事項について
5．ガバナンスと内部監査の関係及びコンプライアンスについて＜第 2 日目＞
6．標的型攻撃の傾向と IPA の取り組み
7．セキュリティ対策について
8．漁船保険ネットワーク利用規程の制定について
28 年 1 月 28 日 ○平成 27 年度漁船保険等損害審査実務研修会（於：シーサイドホテル芝弥生）～29 日 [研修内容]＜第 1 日目＞＜農水省大臣官房検査・監察部より＞
漁船保険組合に対する検査指摘事例

年 月 日処

理事

項＜水産庁漁業保険管理官より＞
大臣官房検査・監察部検査等について＜船舶審査部関係＞
1．組織統合に係る審査関係の検討経過等について
2．組織統合後の支払業務フローについて
3．損害審査基準の改定について
4．最近の事故事例等について
5．機関の事故事例について
6．事務連絡(業務課・事前の質疑への回答)＜第 2 日目＞＜賠償審査部関係＞
1．モラルリスク事案の実態と対応（講演）2．事務連絡(漁船 PI 保険・PB 責任保険関係）
3．ガバナンスと内部監査の関係及びコンプライアンスについて
28 年 2 月 9 日 ○平成 27 年度漁船保険等引受事務研修会（於：シーサイドホテル芝弥生）[研修内容]～10 日＜第 1 日目＞
1. 組織統合引受審査部会及び統合組織設立作業引受審査部会の報告について
2．普通保険等について(1)統合一元化に係る制度改正事項について(2)保険価額・保険金額の変更に伴う追徴・還付の取扱いについて(3)事務連絡、報告事項
3．大臣官房検査部検査等について＜第 2 日目＞
4．漁船船主責任保険等について(1)PI 基本損害の保険金額増額の推進等について(2)平成 28 年度 PB 責任保険の加入計画について(3)ナイロビ条約証書等の申請手続きについて
5．PB 総合保険の引受の現況及び平成 28 年度の対応等について
6．ガバナンスと内部監査の関係及びコンプライアンスについて
28 年 2 月 22 日 ○大臣官房検査・監察部常例検査～23 日
28 年 3 月 9 日
～18 日

４．総
通常臨
時の別

通 常

会
出 席 状 況
開 催
会員数
議
決
事
項
場 所
本人 代理 書面 計45組合 44組合 1組合 － 45組合 1.平成 26 年度事業報告書並びに決算書に
27 年6 月 ﾎﾃﾙ
開 催
年月日

22 日 ｸﾞﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾟﾚｽ

ついて
2. 漁船保険組織統合準備委員会「答申」について3.平成 27 年度賦課金について
4.平成 27 年度事業計画書並びに予算書について
5.平成 27 年度内役員報酬について
6.役員退職手当及び非常勤役員退任慰労

通常臨
時の別

開 催
年月日

開 催
会員数
場 所

出 席 状 況
本人

代理

書面

計

議

決

事

項

金の支給について7.平成 27 年度内借入金の最高限度額について8.顧問の委嘱について
9.漁船保険中央会役員選挙について
５．理 事 会
開催年月日
第 262 回
27 年 6 月 2 日

第 263 回
27 年 11 月 25 日

出席者数
議事及び議決事項
理事15人 Ⅰ．議案
監事 3人 第 1 号議案 平成 27 年度通常総会附議事項について(1) 平成 26 年度事業報告書並びに決算書について(2) 漁船保険組織統合準備委員会「答申」について(3) 平成 27 年度賦課金について(4) 平成 27 年度事業計画書並びに予算書について(5) 平成 27 年度内役員報酬について(6) 役員退職手当及び非常勤役員退任慰労金の支給について(7) 平成 27 年度内借入金の最高限度額について(8) 顧問の委嘱について(9) 漁船保険中央会役員選挙について
第 2 号議案 統合組織設立検討会の設置について
第 3 号議案 海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部改正について
Ⅱ．協議事項
1．水産庁への要望事項について
2．平成 27 年度の資金運用に係る基本方針について
3．相談役の委嘱について
Ⅲ．報告事項
1．平成 27 年度通常総会における一般功績者表彰組合について
2．平成 26 年度下半期内部監査の報告について
3．水産庁等からの通知文書について
4．各種委員会等の開催報告について
5．各種研修会等の開催報告について
理事16人 Ⅰ．議案
監事 2人 第 1 号議案 平成 27 年度役員報酬について
第 2 号議案 特定個人情報取扱規程等の制定について
第 3 号議案 漁船保険ネットワークシステム利用規程の制定について
第 4 号議案 漁船保険中央会表彰実施細則の一部改正について
Ⅱ．協議事項
1．平成 28 年度漁船保険中央会助成事業の実施計画について
2．統合組織設立検討会について
Ⅲ．報告事項
1．平成 27 年度上半期収支実績について
2．平成 27 年度上半期内部監査の報告について
3．平成 27 年度上半期監査報告について
4．水産庁の漁船保険・漁業共済事業に関する検討会の取り纏め結果について
5．統合組織設立検討会小委員会第 1 回制度調査分科会の協議概要について
6．平成 27 年度漁船保険等事業運営協議会の協議結果について

開催年月日第 264 回
28 年 3 月 24 日

６．監 査 会
開催年月日
27 年 6 月 1 日

27 年 11 月 24 日

出席者数

議事及び議決事項
7．水産庁等からの通知文(要請文）について
8．各種委員会等の開催報告について
9．各種研修会等の開催報告について
10．第 25 回全国漁船保険推進のつどいの開催結果について

理事15人 Ⅰ.議案
監事 3人 第 1 号議案 漁船保険組合業務費助成金交付要領の一部改正について
Ⅱ. 協議事項
1．平成 27 年度決算見込みについて
2．平成 28 年度賦課金の算定について
3．平成 28 年度事業計画の概要ならびに予算構想について
4．平成 28 年度通常総会等の日程について
Ⅲ. 報告事項
1．「漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁
業災害補償法の一部を改正する等の法律」（案）の動向について
2．平成 28 年度政府予算について
3．漁船船主責任保険乗客損害に係る再々保険契約の更改について
4．平成 28 年度労働組合要求書について
5．大臣官房検査・監察部による中央会に対する常例検査について
6．水産庁等からの通知文(要請文）について
7．各種委員会等の開催報告について
8．各種研修会等の開催報告について

出席者数
監
査
事
項
3 人 ○平成 26 年度決算監査
漁船損害等補償法第 138 条第 4 項の規定において準用する同法第 39 条
第 1 項の規定により平成 27 年 6 月 1 日、理事より提出された平成 26 年度
事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
3 人 ○平成 27 年度上半期監査
平成 27 年度漁船保険中央会上半期の収支実績及び業務執行について平成 27 年 11 月 24 日に監査いたしました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

７．役 職 員
役職員の別
役
員
職員

常勤理事
非常勤理事
監
事
計
一
般
嘱
託
計

前年度末現在
男
女
計
人
人
人
3
0
3
13
0
13
3
0
3
19
0
19
26
10
36
5
4
9
31
14
45

本年度増（採用）
男
女
計
人
人
人
1
0
1
8
0
8
2
0
2
11
0
11
2
1
3
1
0
1
3
1
4

本年度減（退職）差引本年度末現在
男
女
計
男
女
計
人
人
人
人
人
人
1
0
1
3
0
3
7
0
7
14
0
14
2
0
2
3
0
3
10
0
10
20
0
20
2
1
3
26
10
36
3
0
3
3
4
7
5
1
6
29
14
43

（別表2） 平成27年度普通保険加入実績表
項目

未満

隻

隻

隻

隻

再 保 険 金 額
満期保険
普通損害
計
漁具特約
(損害部分）
千円
千円
千円
千円

無動力，0 ～ 5
5 ～ 20145,908
22,187

1,019
174

146,927
22,361

7
195

294,126,128
334,093,471

20 ～ 50
50 ～ 100
100 ～ 200

122
299
363

0
0
0

122
299
363

53
0
30

13,401,550
37,782,889
85,988,922

200 ～ 1,000
合 計
前年度実績
前年度対比(%)

402
169,281

0
1,193

402
170,474

13
298

127,717,230
893,110,190

0 127,717,230
5,234,229 898,344,419

441,570
2,032,966

592,720,307
15,072,108,358

0
72,006,313

592,720,307
15,144,114,671

1,681,649
6,725,464

90,157,480

15,240,997,615

171,904
98.5

1,365
87.4

173,269
98.4

312
95.5

897,426,193
99.5

5,810,294 903,236,487
90.1
99.5

3,451,637
58.9

15,276,987,903
98.7

80,711,208
89.2

15,357,699,111
98.6

10,544,979
63.8

38,325,063
235.2

15,406,569,153
98.9

ﾄﾝ数区分
以上

隻

数

普通損害 満期保険

計

漁具特約

普通損害
円

満期保険
(損害部分）
円

円

円

17,069829,037

6,736,510,167
6,139,470,710

43,154,996
28,851,317

6,779,665,163
6,168,322,027

13,1292,009,959

13,401,550
37,782,889
85,988,922

350,298
0394,992

186,323,025
490,738,316
926,345,833

000

186,323,025
490,738,316
926,345,833

646,11102,374,616

2,922,968 297,049,096
2,311,261 336,404,732
000

純 再 保 険 料

（別表3） 平成27年度満期保険積立部分加入・支払実績表
引受

項目
ﾄﾝ数区分
以上

隻数

積立再保険金額

満了による支払積立純再保険料件数

積立再保険金

未満

隻

千円

円

件

円

無動力, 0 ～5

1,019

2,246,103

316,198,586

252

542,044,000

5～

20

174

1,859,452

243,695,205

26

317,450,000

合 計

1,193

4,105,555

559,893,791

278

859,494,000

前年度実績

1,365

4,483,148

613,535,659

299

860,170,000

前年度対比(%)

87.4

91.6

91.3

93.0

99.9

計

漁具特約

変更･訂正
円

合 計
円

(別表4） 平成27年度普通保険支払実績表
普通損害保険

項目
ﾄﾝ数区分

件数

満期保険(損害部分)

計

委付認定調査料

件数 支払再保険金 件数 支払再保険金支払再保険金件数

漁具特約

支払再保険金普通保険(合計)件数 支払再保険金件数

支払再保険金

以上 未満

件

円

件

円

件

円

件

円

件

円

無動力，0～525,342

4,797,373,534

308

44,529,490

0025,6504,841,903,024

0025,6504,841,903,024

5～20

9,912

4,480,916,246

84

31,893,448

0

0

9,996

4,512,809,694

0

0

9,996

4,512,809,694

20～50

56

66,686,485

0

0

0

0

56

66,686,485

0

0

56

66,686,485

50～100133

477,454,350

0

0

0

0

133

477,454,350

0

0

133

477,454,350

100～200

142

712,917,085

0

0

0

0

142

712,917,085

0

0

142

712,917,085

200～1,000

73

860,669,049

0

0

0

0

73

860,669,049

0

0

73

860,669,049

35,658

11,396,016,749

392

76,422,938

0036,05011,472,439,687

0036,05011,472,439,687

36,635
97.3

11,288,578,167
101.0

476
82.4

79,376,244
96.3

52
－

6,810,194－

37,16397.0

11,374,764,605
100.9

0
－

0
－

37,16397.0

11,374,764,605
100.9

合 計
前年度実績
前年度対比(％）

円（別表5） 平成27年度漁船積荷保険加入・支払実績表
引
項目

トン数区分
以上

未満

無動力, 0 ～ 100
100 ～ 200
200 ～ 1,000
合計
前年度実績
前年度対比(%)

隻数

再保険金額
隻

千円

受

事

純再保険料
変更・訂正

新規
円

円

件数

合計
円

149
394,151
1,843,392
116 2,644,424
9,974,555
224 39,071,980 86,227,017
489 42,110,555 98,044,964 1,832,260 99,877,224
506 43,658,580 101,933,045 3,242,888 105,175,933
96.6
96.5
96.2
56.5
95.0

支払再保険金
件

故
委付認定
調査料

件数

円

件

円

1
1,617,332
1
1,336,022
6 227,187,936
8 230,141,290
12 72,889,455
66.7
315.7

0
0
0
0
1
－

0
0
0
0
41,436
－

合 計

支払額

件数
件

円

1
1,617,332
1
1,336,022
6 227,187,936
8 230,141,290
13 72,930,891
61.5
315.6

（別表6） 平成27年度漁船船主責任保険加入実績表
項 目
ﾄﾝ数区分
以上

未満

無動力, 0 ～ 5
5 ～ 1010 ～ 2020 ～ 50
50 ～ 100
100 ～ 1,000
合 計
前年度実績
前年度対比(%)

隻数
基本損害 乗客損害 人命損害

再
基本損害

保

険 金 額
乗客損害

人命損害

純
乗客損害

基本損害

再 保 険
人命損害

料
変更･訂正

隻

隻

隻

千円

千円

千円

円

円

円

145,613
13,532
8,542
120
299
762
168,868
171,48198.5

12,476
2,284
875
1
1
19
15,656
15,392
101.7

10,90160,904,629,000
7,425,297,000
5,179,914,000
92,250,000
276,750,000
947,790,000
74,826,630,000
58,375,044,000
128.2

3,342,132,000
933,291,000
782,370,000
900,000
1,080,000
35,640,000
5,095,413,000
5,026,032,000
101.4

22,795,650

921,217,049
431,572,163
477,297,976
14,660,210
87,644,646
242,985,376
2,175,377,420
2,175,224,978
100.0

158,446,071
41,776,902
31,673,097
28,80038,8801,419,336
233,383,086
229,682,421
101.6

18,773,320

3,143
46
14,09014,16099.5

17,205,750
937,350
40,938,750
40,094,100
102.1(別表7） 平成27年度漁船船主責任保険支払実績表
基本損害
項目
ﾄﾝ数区分
件数
支払再保険金以上
未満
件
円
無動力及び 0～ 5807
634,969,601
5 ～ 10212
271,009,044
10 ～ 20153
406,064,446
20 ～ 5057,088,646
50 ～ 10024
240,882,276
100 ～ 1,000
29
758,662,240
合
計
1,230
2,318,676,253
前年度実績
1,285
1,563,985,615
前年度対比(%)
95.7
148.3

乗客損害
件数
支払再保険金件円
18
27,600,986
13
32,489,668
16
13,679,632
0
0
0
0
0
0
47
73,770,286
53
107,196,900
88.7
68.8

人命損害
件数
支払再保険金件円
2990,000
3
573,7501
225,0000011,800,000
007
3,588,750
14
13,196,999
50.0
27.2

合

計

円
663,560,587
304,072,462
419,969,078
7,088,646
242,682,276
758,662,240
2,396,035,289
1,684,379,514
142.3

合 計

円

円

7,259,697
7,338,182
98.9

2,461,425,836
2,456,433,854
100.2

24,002,309
2,630,004
45,405,633
44,188,273
102.8

(別表 8)平成 27 年度漁船乗組船主保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
隻数 再保険金額
新規
変更･訂正
トン数区分
以上

未満

隻

千円

円

無動力, 0 ～ 5
5 ～ 2020 ～ 1,000

25,7323,760
1929,51130,17897.8

39,204,000
10,453,050
38,25049,695,300
49,257,000
100.9

33,516,780
14,129,990
108,184
47,754,954
46,872,342
101.9

合 計
前年度実績
前年度対比(%)

事
件数

合計

円

円

故

支払再保険金

件

円

20
2
0
82,012 47,836,966
22
103,733 46,976,075
25
79.1
101.8 88.0

15,601,500
675,000
0
16,276,500
30,460,500
53.4(別表 9)

平成 27 年度転載積荷保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
隻数 再保険金額
新規
変更・訂正
漁業種類
千円

円

15

1,349,261

件数 支払再保険金

合計

円

故

件

円

1,034,09600

まぐろ（オールリスク）
29
2,410,363 5,560,269
いか
0
0
0
底曳
0
0
0
その他（かに）
0
0
0
合 計
44
3,759,624 6,594,365
前年度実績
40
3,190,803 5,081,243
前年度対比(%)
110.0
117.8
129.8
注）再保険金額＝保険金額―純保険料×5％×1.2

0
0
0
0
0
0
-

0
0
0
0
0
0
-

まぐろ

隻

事

0
0
-

円

6,594,365
5,081,243129.8(別表 10)平成 27 年度プレジャーボート責任保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
船種等
隻数
再保険金額
新規
変更・訂正
合計
隻

千円

ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ

15,032

ヨット

1,216

517,399,381

低額保険金額

1,136

プール再保険金

－

円

円

事

故

件数 支払再保険金円

4,282,988,987 121,927,627

円

169

31,159,550

6,856,372

14

4,812,655

3,139,783

2,402,260

1

188,762－－-735,523

合 計

17,3844,803,528,151 131,186,259

254,464 131,440,723

184

36,896,490

前年度実績

16,915

4,329,971,514 127,154,787

290,425 127,445,212

199

36,169,734

前年度対比（%）

102.8

92.5

102.0

110.9

注）再保険金額＝保険金額－純保険料×7%×1.2

103.2

87.6

103.1

（別表 11）平成 27 年度海外操業漁船損害補償事業加入・支払実績表
漁業種類

加入実績
隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

隻

円

件

円

底曳

3

5,316,800

00

底刺網・はえなわ

49

14,542,38000

かつお・まぐろ179

75,622,350

2

13,569,415

さんま

164

20,354,580

0

0

いか

39

3,674,540

0

0

さけ・ます

19

3,691,200

00

えび・つぶ・かに

42,283,600

0

0

合計

457

125,485,450

2

13,569,415

前年度実績

457

112,228,560

3

213,474,977

前年度対比（％）

100.0

111.8

66.7

6.4