第５次蟹江町総合計画（案）に対する意見募集の結果
募集期間：令和２年１２月１１日（金）から令和３年１月１２日（火）まで
提出者：４名
意見数：３０件
№頁

課

ご意見

町の考え方

1

計画

政策推

第５次総合計画の前に第４次総合計画の総括及び進捗状況ご指摘をいただきました第４次総合計画の総括的な全般

進課や達成度を住民に開示して欲しい。

評価・検証については、さっそく町ホームページに公表させていただきます。

2

計画

政策推

全般

進課

予算の裏付けのある計画にして欲しい。

総合計画は、10年間の長期的な展望のもと、当町のまちづくりに係る基本理念や将来像を示す町の最上位計画になります。数年先の予算については、社会経済状況や地方財政制度の変更を見通すことが難しいため、予算による裏付けは行っておりませんが、令和３年度以降は、計画案に記載されている内容をベースに、社会経済状況なども鑑み、予算編成の指針となる実施計画を毎年更新しながら計画の推進に当たってまいります。

3計画

政策推全般進課

総合計画の策定にあたり最初に１回だけ行われたワークシ

令和２年２月に開催された「住民ワークショップ」でョップの内容が反映された形跡が全く見当たらない。またそ は、各小学校区に分かれ、それぞれの地区における課題の後、町内の各団体の代表者を交えて議論されていたようだ を話し合っていただき、その延長として様々な取組アイが、なぜその議論の場に参加する住民を幅広く公募しなかっ デアをいただいております。その成果は、本計画の案をたのか。コロナ禍で難しかったかもしれないが、人数さえ絞れ 作成する庁内での各種会議で共有され、施策の検討につば十分可能なはずである。これほど大事な総合計画を密室で ながっていると考えております。
決めるとはどういうことか。そこに参加できなかった私が今

また、広報等により参加者を一般公募した「かにえミ更このような意見を述べたところで何もならないのではない ライ会議」については、コロナ禍のため対面での開催はか。これも形式的な段階に過ぎないのはあきらかである。議綸 できませんでしたが、まちづくりに重要なキーワードをの場に参加された方から「大学の先生も出席され、その前で私 文通形式でいただき、将来像や各分野のタイトルに反映
1

のような素人では内容が難しくて何を言ってよいか判らなか させていただきました。
った」と言う声も聞いた。私のように都市計画に多少の知識の当町では、第４次総合計画で掲げた「協働」をテーマあるものでもこれをしっかり読み解いて理解するには大変な にまちづくりを進め、これまでの10年間で、多くのNPO・内容である。いずれにしてもせめて今回の総合計画の策定が ボランティアが活躍の場を広げられ、各地区のコミュニどのような体制でどのような段階を経てこの案がまとめられ ティでも活発な活動が展開されています。本計画においたか、この案と同時に詳細に公表すべきである。なぜそれを行 ては、策定過程でコロナ禍に見舞われ、十分に開かれたわないのか。今回の総合計画案を見る限りすべてが形式的に 議論ができなかった側面はございますが、今後、計画の作られた内容で、ひどいものである。不信しか感じない。これ 推進のなかで、皆さまからの前向きなご意見やアイデア
では今後の町政には何ら期待は出来ないし、町政が適当に行 をいただきながら、より一層の協働によるまちづくりをわれることだけはよくわかった。10年後の総合計画は、二度と 進めてまいりたいと考えます。
このようなことにならないよう期待したいし、町民に対し開かれた議論の中で策定される総合計画であることを強く望むものである。
4p.9

政策推
進課

蟹江のまちの将来像として「だけじゃない らしさあふれるご指摘いただきました点については、各種検討会議に粋な蟹江」とあるが、現在の世界の大変な情勢の中、日本の将 おいても相当な議論がありました。
来もどうあるべきかを問われている時代においてこんな呑気町としましては、大変な社会情勢だからこそ、明るくな将来像を描いていて大丈夫なのか。全く中身のない、的外れ 前向きな姿勢でまちづくりを推進していく思いも込めな将来像である。ここでは蟹江町の現状に対して世界的な大 ております。
きな変革期にある今の時代、世界から、国から求められている

また、将来像の説明文章につきましては、ご指摘のと「あるべきまちの将来像」を示すべきである。今回の内容はあ おり、「機械化や情報化など科学技術の進歩に伴い、人々る意味当たり前のことで、ことさら今の蟹江町において強調 の生活行動様式や価値観、社会経済環境が変化し、相互すべき内容ではない。しかも蟹江町は歴史あるまち、長久手、 の関係が希薄になっている今日だからこそ・・・」に修
日進のように新しく発展したまちではない。人と人とのつな 正します。
がりは歴史あるまちにおいてそれほど深刻な問題ではない。
また、「機械化や情報化など科学技術の進歩に伴い、人と人との関係が希薄になっている今日…」とあるが、そんなことで希2

薄になっているのではなく、少子高齢化による世代間の人と人とのつながりが崩壊しつつあるのが実情で、問題なのである。改めてーからやり直して頂きたい。
5p.10

政策推進課

2030年の「目標人口38,000人」とあるが、高齢化が急速に進ご指摘の通り、人口は重要な目標値であるため、本計んでいる現状から数百人程度の人口増で少子高齢化対策にな 画においても第３編基本計画の重点戦略に第２期総合るのか。理解に苦しむ数値目標である。また、なぜ単純に人口 戦略を位置づけ、人口の維持・増加に向けた４つの基本数を示すだけのグラフを使うのか。人口に関する最大の問題 戦略と２つの横断的な戦略を掲げて取り組んでまいりは単純な数ではなく、少子高齢化対策である。世代別の人口推 ます。
移をもとに、求めるべき若い世代の人口増を数値目標として一方で、人口構造については、「住環境の向上と子育て示さなければこんな数値目標など何の意味も持たない。第４ 支援」を積極的に進めたとしても、少子化・高齢化が進次総合計画では年齢別人口は示されていた。今回はそれを示 むなかでどのような割合をめざすのかについては、明示さず、町民に対し、深刻な若者世代の流出をごまかそうとする することは難しいと判断しました。
意図が伺えるとんでもない内容となっている。また、若い世代の転入を促す方策として「住環境の向上と子育て支援」とあるが、単純な現状での住環境の向上で若い世代が来てくれるとでも思っているのか。若い世代が住みたいと思う魅力ある新しいまちづくりが必要ではないのか。子育て支援にしてもどこの自治体でもやっていること。こんな方策では、これによる成果など全く期待などできない。また、第一次から今日まで目標人口は43,000人～38,000人といろいろ変わってきている。
時代に則した目標と言う意味ではそれも仕方がないし、人口増加時代であったからそれほど注目すべき目標数値ではなかったが、今後の人口減少時代において、最重要目標値であり、これによってすべての施策がこの数値目標に向かって定めていかなければ、蟹江町の将来は無い。また、人口の動向はまちの活力を示すバロメーターである。なぜそれが判らないのか。
3

こんな数値目標だから、これ以降の総合計画はすべて話にならない内容になっている。ーから見直して頂きたい。
6

p.13

政策推

都市計画マスタープランでも意見を書いたが、「まちなかゾ「まちなかゾーン」は、鉄道駅周辺にあることに加え、進課・ーン」の設定が根本的に間違っている。JR蟹江駅と近鉄蟹江駅 JR蟹江駅と近鉄蟹江駅を結ぶ生活軸周辺の市街地に町まちづを結ぶ市街地を「歩いて暮らすことが可能」としているが、一 民の暮らしや日常的な生活行動に配慮し、歩いていける

くり推

般に駅からの徒歩圏とされるのは半径１kmの範囲である。こ 距離に適切に都市機能を配置していくまちづくりをめ

進課

んな限定された地区での歩いて暮らせるまちづくりでは国が ざすものです。
進める駅を中心に人を集め、まちをコンパクトにして自動車に頼らないまちづくりを推進する考え方と全く整合していな
い。コンパクトシティが何たるか全く理解していない。また、今回のまちなかゾーンから外れた駅に近い住民を全く無視している内容でもある。内容をーから見直して頂きたい。

7

p.17

政策推
進課

施策の方向でいろいろ書かれているが、出来もしないこと

第２編基本構想 第４章では施策大綱として分野ごとを相当書かれている。現状少しでも検討されていれば別だが の今後10年間の大まかな方向性を示し、第４編基本計画
何十年も言われながら何もやっていない項目が多すぎる。ま 分野別計画で具体的な施策につなげる記載をしていまた、現在の財政状況から見直しが求められている下水道整備 す。などが単純に「進めます」とされている。これで大丈夫なのか。

令和３年度以降は、計画案に記載されている内容をベ本当に今後も進めることが出来ますかと問いたい。できない ースに、社会経済状況なども鑑み、実施計画を毎年更新ことはここから消すか、実情を説明する但し書きでもつけた しながら計画の推進にあたってまいります。
らどうか。施策の方向は極めて大事な項目である。手を抜くことなくしっかり詳しく示して内容あるものに改めて頂きた
い。
8

p.27

政策推進課

町内の従業者数が現状値で13,498人とあるが第４次総合計

第４次総合計画基本構想に記載されている18,060人

画時のH22では18,060人とあり、この数値は同一のものか。な は、国勢調査の産業別就業者数（第１次産業から第３次お、目標値を示すのであれば10年前の数値も示し、これまでの 産業までの合計）です。P27の数値目標の町内の従業者数成果もわかるよう示すべきである。いきなり現状値を上げ、目 13,498人は、経済センサス（商業）の従業者数です。
4標値を示すなど何ら意味がない。また、具体的な施策について

また、この目標値については、平成23年に策定した現も、実効性において期待できそうなものは見当たらない。町内 行の総合戦略で掲げてきた項目です。策定後は、同戦略の地域産業の活性化にはとにかく人口増しかないと考えるが の推進委員会を立ち上げ、毎年評価をしてまいりまし38,000人程度の目標で何が改善できるというのか。内容を一 た。当該数値は、その流れを受けて設定したものでありから見直して頂きたい。

ます。
第３編基本計画 第２期総合戦略（重点戦略）について
は、人口の増加をめざして取り組むべき具体的な事業等を位置付けております。人口が減少に転じる局面において、38,000人という設定は現実的な目標設定であると考えています。

9p.27

ふるさ

「稼ぐ地域産業の活性化、働き続けられる地域づくり」の重貴重なご提言ありがとうございます。「新規創業相談と振興

要業績評価指標（KPI）に「新規創業相談事業所数」、「若者・ 件数」についてですが、ご指摘のとおりKPIを「新規創業課女性就職相談件数」とあるが、相談数が増えても適切な支援が 相談事業所数」から「新規創業事業所数」に変更し、創出来なければ地域産業の活性化には繋がらないため、KPIとし 業者数の増をめざし、創業・業務拡大等支援事業に取りて不適当だと考えます。
「新規創業事業所数」「若者・女性の就 組んでまいります。
労者数」への変更を求めます。

また、「若者・女性就職相談件数」については、実際に就職に結びつくまでに、複数回にわたる相談→職場見学→職場体験と段階を経るケースが多く、平均で６箇月、長いケースで１年ほどの期間を要します。一人ひとりの就労実績を把握する必要があると認識しておりますが上記の理由により、KPI「若者・女性就職相談件数」は現状のままとさせていただきます。若者・女性の就職を支援するため、利用者が相談しやすい環境づくりに重点を置き、相談機会の創出や情報提供などを強化してまいりますので、施策へのご理解をお願いいたします。

5KPIを修正【重要業績評価指標（KPI）】：「新規創業相談事業所数」→「新規創業事業所数」
現状値：8事業所/年
目標値：10事業所/年
10p.27

ふるさ【基本的方向】に記載された農産物を活用した新商品開発とふるさと振興課と土木農政課が連携し、商工会や各団と振興は、役場のどの部署が主体となって行うのか？後継者不足対 体等の協力のもと、特産品の開発に取り組んでまいりま課・土策として多様な人材の就業支援とあるが、どのように人材を す。

木農政確保し、支援していくのか？

農家の後継者不足については、農地所有者の状況を確認しながら、利用権設定による担い手への農地集約を進課めていくことで対策してまいります。また、担い手農家の育成及び支援として、国や県の融資制度及び補助制度を活用しながら課題に取り組むとともに、本計画に基づく、実施計画の中で具体的な支援を推進してまいります。
11p.28土木農【具体的な施策】（２）農業の保全と活性化（P93 分野４ ４－

p.93

政課

５農業も関連）現状として、いちじくの出荷量は、2,330Kg（令和元年）です。

当町の農業は、「いちじくや花きをはじめとして特色ある作新たな生産農家を増やすことは困難なため、今ある生物を栽培しており・・・」について、蟹江町の白いちじくの生 産量を増やしていきたいと考えています。いちじくは蟹産量はどのくらいでしょうか？大々的に栽培している果樹園 江町農業改良推進会の無花果部会が中心となって生産を蟹江町では見たことがない。市街化区域内の畑では見たこ しているため、この部会への支援を行うことで生産向上とがあるが、専業の生産農家もないと見受けられる。埼玉県で を目指してまいります。
は大々的に生産しているのはご存知でしょうか？どの様に生産農家を増やす計画でしょうか？

蟹江町産の農産物の価値を高めて町外に引き続き発信していくとともに、町産品を使ったおもてなし料理の開発、町民への消費を促進することにより、農業の活性化を図ってまいります。

6本計画に基づく、実施計画の中で具体的な農家への支援と農業経営の安定に取り組んでまいります。
12p.30

政策推進課

JR蟹江駅周辺にこれまで何十億もの税金をかけて今後10年ご指摘の数値目標については、５年後の令和７年を見で20歳以上49歳未満の町外からの年間転入超過者数がたった 据えた目標であり、富吉南地区の市街化区域編入に伴うわずか60人とはいったいこの使った税金に対する費用対効果 転入は想定していません。現時点では転出超過となってはどうなっているのか。完全に「税金の無駄遣いをしている」 いる当該年代の皆さまに対し、可能な範囲でのインフラと言わざる得ない。またこれから富吉南の市街化事業をする 整備を進めるとともに、当町の良さを発信する取組を進にもかかわらずこの程度の目標とはどうなっているのか。町 め、増加傾向に転じさせるというのが当面の課題である民をバカにした目標である。また、蟹江町において空家の不動 と認識しています。
産需要などほぼ無いと言ってよい。利便性が高い蟹江町であることから相当の需要はあってもよいはずだが、都市インフラ整備が相当遅れているため、空家の多くは道路が狭いことで住めないことがその発生要因となっている。都市インフラ整備は難しいことを理由に後回しにし、税金をただ使うのみの取り組みがしやすいソフト事業にのみ注力してきた町政のツケがこの状況を招いている。ここではその事実を顧みず施策を示しても何の意味もない。

13p.30

総務課

基本的戦略２のKPI「ふるさと納税パートナー事業者数」にふるさと納税の返礼品は、町が有する魅力的な特産品ついて、赤字が年々大幅に膨らんでいる同事業に対する取り のブランド力を高める手段として効果的であり、当町の組み姿勢が消極的過ぎるように感じます。平成30年９月定例 認知度向上に寄与します。事業者にとっては、販売チャ会の一般質問において、町長も「積極的にこれからやっていか ンネルの１つとして商品の付加価値を図る手段としてなければいけないというふうには考えてございます。」と答弁 の活用が見込め、寄附者にとっては、「ふるさと納税制しており、５年で２事業者の増加目標が「積極的」とは思えな 度」を通じて、より深く地域を知り、当該地域の経済全いですし、創業支援等にも取り組むのであれば、最低でも年３ 体へ貢献することができます。よって、「ふるさと納税制事業者程度、５年で15事業者の増加を求めるため、令和７年の 度」は、その趣旨を逸脱しなければ地域の良さをアピー
目標値を「31事業者」へと変更していただきたいです。
7ルし、その振興を図る良い機会となるため、積極的に取り組んでいく必要があります。
しかしながら、昨今の過剰な返礼品競争を抑制するため、令和元年６月１日に「ふるさと納税新制度」が施行され、「寄附金に占める返礼品割合を３割以下、地場産品のみとする」と規制されたところです。
これにより、ふるさと納税パートナー事業者や返礼品の掘り起こしが大変難しくなっているのが実情ではありますが、貴重な財源確保のため、また、上述のとおり本事業を積極的に展開する必要性から、いただきました
ご意見を踏まえ【重要業績評価指標（KPI）】「ふるさと納税パートナー事業者数」の目標値を「25事業者」に修正します。
KPIを修正【重要業績評価指標（KPI）】：ふるさと納税パートナー事
業者数
目標値：「18事業所」→「25事業所」
14

p.30
p.32

総務課

【重要業績評価指標（KPI）】ふるさと納税 パートナー事業者

市場価値は、「モノ消費」から「コト消費」へと移行し数及び（３）蟹江の魅力・再発見 ⑤ふるさと納税活用事業ていると認識しております。新規寄附者を獲得するた５年間で２業者の増となっているが、納税額が数万円のふ め、これからは「体験型返礼品」や「サービス型返礼品」
るさと納税では数億円のマイナスふるさと納税は解消できな といった多角的な返礼品の検討を進め、「町独自の返礼いと思う。対策はあるのか？

品」が寄附者の当町を訪れるきっかけとして機能するよう取り組んでまいります。
また、寄附者の継続には、「寄附者との関係性の見える化」が重要であると考えます。そこで、寄附者の当町に対する「貢献」をより深く実感し、引き続き、寄附する
8動機付けになるよう、寄附の使い道について、その詳細をホームページへ掲載するなど、これまで以上に情報を発信してまいります。
「ふるさとの様々な取組を応援する納税者の気持ちと当該自治体を橋渡しし、支え合う」という「ふるさと納税制度」の本来の趣旨に賛同いただける寄附者・ふるさと納税パートナー事業者を大切にし、当町の質の高い返礼品を充実させて地場産品をPRしていきます。
15p.30

ふるさ

基本的戦略２は移住促進・定住促進に対する取り組みだとご指摘のとおり、観光散策ルートを設定するだけでと振興思うが、その政策として「観光ルートの整備」は関連性が乏し は、転入・定住促進に直接つながるとは考えておりませ課

いと思います。そのための重要業績評価指標（KPI）「観光散策 ん。ルートを増設することで、より一層、町の魅力を感ルート設定数」を「6」から「10」とあるが、散策ルートの数 じていただき、移住先を考えるきっかけづくりとして観を４つ増やせば移住・定住に繋がるとは到底考えられないた 光散策ルート設定事業に取り組んでまいります。
め、削除していただきたいです。

また、観光散策ルート上にある飲食店等の賑わいの創出にも取り組んでいくため、地域へ呼び込む指標としてKPIに「町内の宿泊業、飲食サービス業の年間売上（収入）金額」を追加します。その他、本計画に列記した多種のKPIによる総合的な施策を推進することで移住・定住を図ってまいります。
KPIを追加【重要業績評価指標（KPI）】：町内の宿泊業、飲食サービ
ス業の年間売上（収入）金額
現状値：57億円
目標値：58億円

916p.34

子ども課

結婚・出産・子育ての希望をかなえ応援する地域づくりにお現状値は、破棄予定であった自転車を修繕したこといて、重要業績評価指標（KPI）において「3人乗り自転車貸出 で、１台貸出できたため31台としていました。よって30台数」の目標値が現状値より下がっているのはなぜか。下げる 台に修正します。現状として、子育て世帯のニーズに応目標であれば掲載しないほうがよいと思います。

じた台数を満たしていることから30台を維持することを目標値に設定しています。
今後は、事業の進捗状況と効果の検証を実施するなかで、保護者のニーズを確認し、必要に応じて目標値の見直しを行い、子育てしやすい環境の実現に取り組んでまいります。
KPIを修正【重要業績評価指標（KPI）】：3人乗り自転車貸出台数
現状値：「31台」→「30台」

17

p.38

政策推～進課

P38以降、数値目標として住民意識調査による満足度が示さ

住民意識調査は、平成30年度に実施しており、その結れているが、ここにある現状の意識調査が行われた記憶はな 果をもとに満足度の指標を作成しております。回収数はいが、どれだけの調査が行われたのか、もとになる数値につい 標本誤差の検証を行い、統計的に有意であることも確認てしっかりとその根拠を詳細に示してほしい。第４次の際は しております。
町内全体で、これもものすごく少ないサンプル数で1,378票の施策の成果として住民満足度を指標とすることに対調査票がもとになっているようだが、今回は全くわからない する妥当性はしばしば議論されますが、本計画では進捗ため適当に作った数値ではないかと疑っている。宝地区のア 管理や数値目標の達成を評価できるよう、把握可能な指ンケート調査では宝地区だけで世帯の90％にも及ぶ回収率を 標として採用しました。
達成しながらそこでの意見は何ら反映されていない。いった
いこれはどういうことか。また、満足度と言う数値を目標値とすること自体意味があるとは思えない。意味があるというな
らそれも説明が欲しい。このページ以降の分野別計画では、多くの項目でこの満足度を指標にしている。目標数値の説明は10

なく、これが何を言っているのか全く理解できない。また第４次総合計画からの数値の推移も示すべきである。過去を無視することはこれまでの施策がどうであったか町民は知ることが出来ない。過去の結果があるから新たな目標値が定められるのではないか。
18p.39安心安全課①避難所機能向上事業

地震発生時、蟹江町では津波が川を遡って到達するも災害時の緊急避難場所が３箇所の排水機場（誰も津波が押 のと想定されています。また、町内には多くの川が流れし寄せてくる海に近いほうへ避難する人は皆無）、蟹江町希望 ていることから、津波被害に加え堤防の破堤等による浸の丘広場（到着するまでに海抜－2.6メートルの道路の途中で 水被害にも備える必要があります。自宅２階以上への垂遭難）避難箇所の設定が全くおかしい。

直避難が難しい場合は、より高い場所に避難することが重要であり、町内全域に緊急避難場所を設置するため、公共施設の少ない地域においては、耐震性の高い建築物である排水機場を指定しております。地元町内会においては、排水機場を使用した避難訓練も実施されており、迅速な避難ができるよう日頃から地域の皆さまには準備をお願いしたいと考えております。

19p.43

総務課

多様な人材の活躍を推進し、誰もが主役になれる地域づくご意見を踏まえ、仕事と育児を両立でき、多様な働きりについて、【重要業績評価指標（KPI）】に「年次有給休暇取 方を選択できる職場環境の整備促進に向け、「町男性職得日数（町職員）」があるが、国の動向などの社会情勢からも、 員の育児休業取得率」を追加します。
「男性の育児休暇取得率」をKPIに加えていただくよう求めます。

KPIを追加また、それに応じてP44のワーク・ライフ・バランスの推進 【重要業績評価指標（KPI）】：育児休業取得率（町男性職にもそれに関連する追記をお願いいたします。

員）
現状値：14.3％
目標値：40％

11

20

p.45

総務課

未来技術を活用した次世代の地域づくりについて、数値目

未来技術を活用した次世代の地域づくりを図るため

標を「RPAを活用した業務数」にしているが、デジタル技術の には、行政のデジタル化をはじめ、住民の安全安心、利進歩は非常に早く、５年後の目標を“RPA”に限定することは 便性の向上などの観点から発展的に見直し、誰もがアク望ましくない。もっと大義となるようRPAではなく、「デジタル セスしやすい、より身近に感じられる行政サービスを推技術（もしくはDX（デジタルトランスフォーメーション））を 進する必要があります。
活用した業務数」に変更したほうが良いのではないかと思います。

ご提案のありました「デジタル技術」という言葉自体が抽象的であること、また、デジタルトランスフォーメーション（DX）についても重要な視点ではありますが、現時点において、国から個別具体的な取組や手順書が示されておりません。
当町といたしましても、2021年９月に発足するデジタル庁の動向を踏まえ、デジタル化を進めた先のより良い変革を見据えながら、取り組むべき内容を整理してまいります。
また、いただきましたご意見につきましては、今後の運用検討にあたり参考とさせていただきます。

21p.55

保険医療課

単位施策１

障害者が住み慣れた地域で生活していくこと

単位施策２－（３）－①に障がい者（児）の自立支援ができるよう、基幹相談支援センターと連携し、障害者の日常 体制を追加しました。
的・社会的生活を総合的に支援していく体制を整えることが求められている。この点を明記してもらえると良い。

①障がい者（児）が住み慣れた地域で生活していくことができるよう、海部南部権利擁護センターの障がい者基幹相談支援部門と連携し、障がい者の日常的・社会的生活を総合的に支援していく体制を整えていきます。

22p.57

住民課

単位施策１－（３） 今後の担い手育成においては、各団体ご意見をいただきました環境の整備については、単位の連携が必要なだけでなく、時間的な制約や所属に縛られな 施策１－（２）に記載させていただいております。
い参加のしやすさといった環境の整備、新たな参加者層の発12

今回いただいた貴重なご意見は、今後の施策の取組を掘に力点を置く必要がある。これらのことを行政や関係諸機 進める上で参考にさせていただきます。
関が連携して進めて行くということを記載してもらえると良い。
23p.72

土木農政課

現状と課題

主要な幹線水路については、排水流量を確保するた排水機場に繋がる主要な幹線水路である蟹江川沿いの国道 め、水路床に堆積した汚泥等の浚渫工事を行っておりま一号線下から南がヘドロで川底が上がっている。人力では無 す。今後も計画的に施工してまいります。
理。

また、幹線水路以外の水路については、町内会からの幹線水路及びそれに繋がる水路の作板の老朽化、およびヘ 要望等を基に老朽化対策を計画的に行っておりますのドロの堆積が著しく、防災上も大問題である。
24p.73環境課

単位施策３で、ご理解をお願いいたします。

斎苑

火葬業務という住民にとって必要不可欠な行政サー

市町村として斎苑施設を持たなければいけないと言う法律 ビスを持続的に提供していくためにも斎苑の再整備ははないと思うし、現に斎苑を持たない市町村近隣にもある。茶 必要と考えております。
屋の斎苑を利用させてもらうよう名古屋市と交渉するべきでまた、火葬場未設置自治体については愛知県から公営ある。維持管理費、人件費など蟹江町の負担はかなり減少す 火葬場の設置について、できるだけ早い時期に設置するる。なぜ自前の斎苑に固執するのか判断に窮する。

よう通知されています。名古屋市においても八事斎場の再整備を計画していることから、今後の状況によっては市民以外に対して利用制限等も考えられるため、町営火葬場を維持していく必要があると考えております。

25p.85土木農

単位施策２

生活道路の整備

踏切道については、踏切改良促進法に基づき指定され政課・（１）地域間をつなぐ道路の整備の①に最も深刻な状況に た踏切道及び踏切安全通行カルテが公表されている踏

まちづ

置かれている近鉄線蟹江第１号踏切と富吉第５号、６号踏切 切道の改良が求められており、緊急的に対策を検討すべ

くり推の立体交差化について検討すべきでは？

進課きものとして記載しています。

３踏切共に国道１号に直結しており、蟹江町にとっても経ご意見いただきましたその他の踏切についても、今後済的効果は大きいはずである。是非、この項に追加すべきであ の国の動向などを踏まえ、必要に応じて鉄道事業者及びる。

関係する道路管理者と調整を図り、対応を検討してまいります。
13

26p.87

介護支単位施策２にお散歩バスと移動支援ボランティア事業を単位施策２－（１）に地域内交通の仕組みづくりとし援課・連携させることで、公共交通による幹線・支線の運行が可能に て②を追加しました。

ふるさなると考えられる。こうした様々な移動手段の連携を施策にと振興も謳ってもらえると良い。

②今後、高齢化がさらに進み、運転免許証返納等により、買い物等が困難になる高齢者の移動手段の確保として、課地域においてボランティア、民間企業及び社会福祉協議会と連携し、それぞれの地域に合った移動の仕組みづくりを検討していきます。
27p.88

まちづp.89

くり推進課

現状と課題及び単位施策２の（２）新市街地の整備の所に近鉄蟹江駅南の開発についても触れるべきではないのか？

単位施策第２の(２)に記載している「新たな市街地整備の可能性」は、JR蟹江駅南側、近鉄蟹江駅南側及び近すでに民家が増えていて開発が難しいから、ほって置かれ 鉄富吉駅南側の一部といった、駅徒歩圏内という立地ポていると思うが、それは町政の怠慢以外の何物でもない。時が テンシャルを活用したまちづくりを想定しています。こ経てば経つほど困難になる。その後はまた狭隘道路問題や老 ちらについては、将来都市構造の集落地区の設定（P13）朽家屋、空き家で困るだけの話である。と整合性を図っていますので、ご理解をお願いいたします。

28p.93

土木農政課

単位施策１

優良農地の保全

現在は、ほ場整備事業により営農環境を整えた地区の蟹江町マスタープランの時にも意見を述べたが、舟入地区 中で集団的な農用地を農業振興地域内の農用地区域との農業振興区域は近鉄蟹江駅から１ｋｍ圏内であり優良農地 して指定しています。舟入地区は、優良な一団の農地をとして保全すべき地区ではない。既に専業農家は皆無、後継者 有していることや地権者の意向等により、農用地区域にもいない、70代の方が細々と耕作しているだけ、農地中間管理 指定し保全していく必要があると考えております。今後
機構利用としても引き受けてがない、なぜならばまとまった の指定の継続については、社会情勢の変化や地権者の意
土地がない、障害物（建物）が多すぎる。万が一引き受けてく 向等を考慮し検討してまいります。
れても農家の出費がかさむ。

また、担い手への農地集約化を引き続き進めてまいります。

29

p.92

土木農p.93

政課

第４次総合計画のP127に農地保全のため用排水分離を推進とあるが第５次総合計画では消えているが何故か？
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単位施策１－（２）農業生産基盤の維持管理の①に用排水分離の推進を追加しました。

①農業基盤施設（排水機場、用排水路等）の管理主体である土地改良区への維持管理費用を負担するなど、農業生産基盤の維持管理を支援します。また、用排水分離の推進に努めていきます。
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ふるさ

単位施策２－（１） 官民の連携・協働を進めていくために各活動主体同士の交流連携を促す場の提供についてと振興

は、地域住民の主体性を構築していく必要がある。住民の行政 は、単位施策２－（１）－②に記載させていただいてお課

依存を克服するためには、行政も地域づくりを進める一主体 りますが、町としましても、その一員として関わることとして同じ立場で交流・話し合いの場に同席し、それぞれの立 は重要と考えております。今回いただいた貴重なご意見場で何ができて何ができないのかについて合意を作っていく は、今後の施策の取組を進める上で考慮します。
必要がある。こうした地域住民と行政・その他関係機関が同じテーブルで話し合う機会の設置を進めることが提示されると良い。

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