★

事件番号
担

当係

担当書記官

受付

平成21年票★

）第634号

民事1係

民事2係

匝ヨ西田

石川・内藤

横浜地方裁判所相模原支部民事立会係〒229−0036、相模原市富士見六丁目10番1号
TEL

FAX

042−755−4681

042−754−3957

訴状

横浜地方裁判所相模原支部

御中

2009年11月4日〒228−0823

神奈川県相模原市相武台団地1丁目5番地5号−35

佐藤〒228−0823
原 告

秋雄

神奈川県相模原市相武台団地1丁目5番地5号−35
佐藤 秋雄

電話：046−254−7497 ファクス：同左《被告》 送達〒100−8977 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
被告

国

上記代表者法務大臣 千葉 景子
日米安全保障条約無効確認、及び損害賠償請求事件〆′

訴訟物の価額
貼用印紙

金1，650，000円
金14，000円

第1 請求の趣旨

紅′憂
2日巨益、

⊥／1）日米安全保障条約は無効であることの確認
2）許米安全保障条約に基づく米軍及び白魔健

8高空・癖団善＝＝＝栴た。−

当該不法行為に因る精神的苦痛に対し、被告は原告に慰謝拝 金5万円を支払え。五二3）上記2）につき、仮執行宣言を求める。
1

4）訴訟費用は被告の負担とする。
第2

請求の原因
A） 〈原告について〉
原告は米軍基地が集中する神奈川県相模原市に居住する。市税ほか相模原市に納税するものである。

〈相模原市における米軍基地の概要〉 ＊相模原市HPより転載
B） 相模原市内には日米安全保障条約とそれに基づく日米地位協定により、キャン プ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の3つの米軍基地が所在しており、その面積は446．4ヘクタールにも及びます。
Ⅰ．キャンプ座間
所在地：磯部、新戸、座間市
土地面積：172．5ヘクタール（座間市域分を含めた面積は234．6ヘクタール）
主な施設：在日米陸軍司令部等の施設
ⅠⅠ．相模総合補給廠
所在地：矢部新田、上矢部、小山
土地面積：214．4ヘクタール
主な施設：物資の保管倉庫、修理工場
ⅠⅠⅠ．

相模原住宅地区

所在地：上鶴間
土地面積：59．5ヘクタール
主な施設：住宅施設
1）日米安全保障条約について
1．日米安全保障条約は、1960年、時の全権委任：内閣総理大臣 岸信介が条約相手方 米国大統額 アンゼンハワーの買収に因って締結された条約であるから、国際慣習法に拠って、無効である。【甲1号証：1958．7．29
付 マッカーサー駐日大使発信米国国務省宛公電】

2． 日米安全保障条約は、上記「買収された条約」が明らかであるから、1968
年「戦争犯罪と人道に対する罪については、法の制限不該当条約」（総会決議第2391号）の国際連合決議によって、時効がなく、不遡及効無効つまり遡って訴求できる要件である。1981年、締結加入した「条約法条約第50条」に拠っても、無効である。【甲2号証：1958．7．25 米国大使館
21等書記官 S．S．カーペンターと日本国大蔵大臣 佐藤 栄作との、東京グランドホテルにおける秘密会見覚書】

3．日米安全保障条約は、【甲3号証】安全保障条約に関連して結ばれた非公開合意の要約
5．事前協議一討議記録（秘）交換公文の形になった事前協議をより正確に定義する秘密の解釈である。その趣旨は、米国が事前協議の義務を負う「配置」とは、核兵器と大型ミサイルの日本への持ちこみに限定する。また、同じく事前協議の義務を負う「行動」とは、日本から日本外に対して行われる戦闘作戦行動に限定する。（「事前協議の解説」を参照）
・事前協議一安全保障協議委員会議事録（極秘）
この秘密の取り決めにより、日本は米国に対して、朝鮮半島で共産主義勢力が再び攻撃をしかけた際には米軍が在日米軍基地からただちに反撃することにあらかじめ同意を与える。（「事前協議の解説」を参照）
・行政協定第26条に基づく共同合同委員会の合意一議事録（取り扱い注意）（略）・米軍基地の権利と請求権の放棄一議事録（取り扱い注意）（略）・相互防衛援助協定（非機密）（略）に明らかなように条文目的と敵齢する密約が存在する詐欺行為条約締結である。国際慣習法及び条約法条約第49条「詐欺による条約無効」に該当し、無効である。
また日米安全保障条約は、前記3項日米安全保障条約密約に基づき、日本の衛士内米軍基地から1964年ベトナムへの武力行使を行った事実及び2003年アフガン・2003年イラクへの米軍の武力行使及び米軍と一体となった自衛隊軍事行動の事実がある。該軍事行動は国際連合憲章禁止武力行使であり、一般国際法強行規範違反であるから、日米安全保障条約は、無効である。

4．日米安全保障条約及び地位協定は、上記ベトナム戦争ほか一般国際法強行規範違反の基礎を構成する条約であるから、「条約法条約第53条」に拠り、無効である。

仁一

5．日米安全保障条約 第1条（平和の維持のための努力）「①締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武器の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。」に自己撞着・自己背反する、1964年ベトナム戦争・1991
年湾岸戦争・2003年アフガン戦争・2003年イラク戦争等武力行使した事実があるから、日米安全保障条約は、無効である。
6．日米安全保障条約は、1960年1月19日、締結において、「以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。日本国のために

岸信介

藤山愛一郎

石井光次郎

足立正

朝

海浩一郎

アメリカ合衆国のために
クリスチャン・A・ハ一夕ー ダグラス・マックアーサー二世 J・グレイアム・パースンズ」
以上、時の全権委任が、自著・署名し、誓約し、かつ国権の最高機関において批准された条約である。自己の誓約に違背し、国権の最高機関を編し、武力行使を繰り返えす根拠となった日米安全保障条約は、無効である。
7．日米安全保障条約 第十条「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」の定めがあり、「日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じた。」事実つまり充分に平和・安全（自衛隊軍備力）が維持・強化されているから、目的を達したことに拠り、無効となる。
8．日米安全保障条約 第十条「もっとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」
以上の条文から、（また、1970年における該条約自動延長継続に際する 総理大臣佐藤 栄作の国会答弁から）1970年以降、毎年更新され、今日に至4っている。わが国は1981年8月1日に、「条約法に関するウィーン条約」＝条約法条約を発効させている。1982年1月19日以降（1960年6月23日発効）における該条約更新時において毎年、ウィーン条約の適用・制約を受けていると理解されるから、条約法条約第50条「買収された条約は無効」及び第53条「一般国際法強行法規違反は無効」に拠り、日米安全保障条約は無効である。
9．条約法条約＝条約法に関するウィーン条約
第69条

条約の無効の効果

1．この条約によりその有効性が否定された条約は、無効である。無効な条約は、法的効力を有しない。
2．この条約によりその有効性が否定された条約に依拠して既に行為が行われていた場合には、A）いずれの当事国も、他の当事国に対し、当該行為が行われなかったとしたならば存在していたであろう状態を相互の関係においてできる限り確立するよう要求することができる。
B）条約が無効であると主張される前に誠実に行われた行為は、条約が無効であることのみを理由として違法とされることはない。
3．第四十九条から第五十二条までの場合には、2の規定は、詐欺、買収又は強制を行った当事国については、適用しない。
4．多数国間の条約に拘束されることについての特定の国の同意が無効とされた場合には、1から3までに定める規則は、当該特定の国と条約の当事国との関係において適用する。
第71条 一般国際法の強行規範に抵触する条約の無効の効果
条約が第五十三条の規定により無効であるとされた場合には、当事国は、次のことを行う。
A）一般国際法の強行規範に抵触する規定に依拠して行った行為によりもたらされた結果をできる限り除去すること。
B）当事国の相互の関係を一般国際法の強行規範に適合したものとすること。
5

5．第六十四条の規定により効力を失い、終了するとされた条約については、その終了により、A）当事国は、条約を引き続き履行する義務を免除される。
B）条約の終了前に条約の実施によって生じていた当事国の権利、義務及び法的状態は、影響を受けない。ただし、これらの権利、義務及び法的状態は、条約の終了後は、一般国際法の新たな強行規範に抵触しない限度においてのみ維持することができる。
1．上記第69条2及び3項の定めに拠り、米国・日本双方は条約締結以前の原状に復す義務を負う。（∋基地の返還②1960年安全保障条約反対闘争で亡くなった樺美智子さんの生命の復原③ベトナム・ソンミ虐殺事件はかベトナ
ム侵略戦争において、殺致したベトナム人民の生命の復原④湾岸戦争・アフガン戦争・イラク戦争において殺致した人民の生命の復原⑤前述、戦争において、人々に負わせた障害・傷害の復原、特に枯葉剤・クラスター爆弾・劣化ウラン弾・白燐弾その他化学兵器使用ほか国際法違反に加害行為に起因するすべての傷害 ⑤1960年以降、上記戦争に従軍し戦死した米軍ほか兵士の生命の復原⑥その他、破壊したすべての有機物・無機物の復原。
10．「砂川事件・伊達判決」及び跳躍上告「田中耕太郎判決」について（事件番号：昭和34年（あ）第710号）
Ⅰ．一審の東京地裁（伊達秋雄裁判長）は、1959年3月30日に、（1）憲法9条は自衛権を否定するものではないが、自衛戦争も自衛のための戦力の保持も許さない。、（2）わが国の安全保障は、国際連合の安全保障理がとる軍事的安全措置等を最低線とする、（3）わが国が合衆国軍隊の駐留を許容することは、指揮権の有無等にかかわらず、憲法9条2項により禁止される陸軍・海軍・空軍その他の戦力の保持に該当する、（4）合衆国軍隊の施設・区域の平穏が一般国民と同種法益よりも厚い保護を受ける合理的理由は存在しないとして、被告人全員に無罪の判決を言い渡した。この判決は「伊達判決」として知られる。
【甲9号証一1】
ⅠⅠ．国務省・受信電報〔秘〕1959年4月24日午前2時35分受信〔日本時間は同日午後3時35分〕
発信元・東京〔米大使館〕宛先・国務長官電報番号・2200、4月24日午後4時復唱情報・太平洋軍司令部、在日米軍司令部宛て

Ⅰ日．最高裁は4月22日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決の上告趣意書の提出期限を6月15日に設定した。これに対し弁護側は、その立場を示す答弁書を提出することになる。外務省当局者が我々に知らせてきたところによると、上訴についての全法廷での審理は、おそらく7月半ばに開始されるだ
ろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。
私的な対話のなかで担当裁判長の田中〔耕太郎最高裁長官〕は大使に、本件には優先が与えられているが、日本の手続きでは審理が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月（a tleast several months）かかると語った。【甲9号証−1・2・3・4】
ⅠⅤ．検察官は最高裁に跳躍上告。同年12月16日、最高裁大法廷（裁判長・田中耕太郎長官）は、（1）憲法は自衛権を否定しておらず、無防備・無抵抗を定めたものではなく、他国に安全保障を求めることを禁じていない、（2）憲法9条2項で保持を禁止されている戦力とは、「わが国が主体となって指揮権・管理権を行使できる戦力」をいい、駐留米軍はこれに該当しない、（3）日米安全保障条約の憲法適合性については「高度の政治性」を有することから、「一見極めて明白に憲法違反無効」と認められない限り司法審査になじまない（4）
安全保障条約は、憲法違反無効であることが一見極めて明白であるとは到底認められないと判示して、一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。差し戻し審で、被告人の罰金刑2000円が確定した（1963年12月7日）。なお、1968
年12月、米空軍司令官は立川基地滑走路の延長計画中止を発表し、翌69年4月、閣議で土地の収容認定が取り消された。結局、基地拡張は行われなかった。【甲9号証−1】
Ⅴ．民事訴訟法「裁判官の除斥第23条裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。」に拠り、マッカーサー駐日大使と田中耕太郎当該裁判長（最高裁長官）と私的な懇談を持てば、【甲1号証．・2号証】のように、「買収」または「脅迫」或いは「セビリ・たかり」があったと想像に難くない。それは結果＝判決が証明した。よって、除斥原因のある裁判官の関与した訴訟行為は、民事訴訟法上無効である。
ⅤⅠ．この司法最高責任者「田中耕太郎最高裁判所長官」の大罪に因り、日米安全保障条約を不動のものとし、米国及び米軍は、反共・反イスラム侵略戦争を企図し、1964年ベトナム戦争8，137，000人・1991年湾岸戦争150，000人・2001年アフガン侵攻20，000人・イラク戦争650，000人 合計8，957，000人を殺教するに至った。

ⅤⅠⅠ．総理大臣 岸信介 その弟 総理大臣 佐藤栄作 最高裁判所長官 田
中耕太郎 は，957，000人の死を一切引き受けなければならない。
ⅤⅠⅠⅠ岸信介は、先の大戦A級戦犯として、アジア同胞2000万人以上・邦人同胞300万人以上に対する「人道に対する罪」も含め、3000万以上の人々を殺致した。
11‥日米安全保障条約は、末尾「交換公文」において、「Military combatoperation（直訳）＝軍隊が行なう戦闘行動」と明記された条約である。
殺人行為を指示・教唆する文言は。「公序良俗に反する」から、該条約は無効である。
12．以上から、該条約無効の確認を求める。
2） 日米安全保障条約に基づく米軍及び自衛隊海外軍事行動に因る「平和的生存権」
侵害・毀損について
1．上述1）項から3）項に適示したように、米国は1950年：朝鮮戦争を引き金として、1964年：トンキン湾事件を担造し、ベトナム戦争に突入していった。そして、今も軍産複合体＝死の商人の意を受け、アフガン・イラク・イスラエルへと直接・間接の軍事介入・武力行使を行っている。その枢要にあり基幹となる日米安全保障条約は、正に「大量殺教の強力なエンジン」である。日米安全保障条約を基礎に米国が起こした戦争に因る戦死者は八百九十五万七千人に達する。（1964年ベトナム戦争8，137，000人・1991年

湾岸戦争150，000人・2001年アフガン侵攻20，000人・イラク戦争650，000人 合計8，957，000人）

2．1960年日米安全保障条約締結時における「詐欺・買収」締結の事実以降、綿々と続き、更に、今日の米軍と自衛隊とが一体となった武力行使は拡大の一途である。名古屋高裁判決において明示された『加害者としての「平和的生存権」侵害に因る損害賠償請求権を原告は行使する。

3．その精神的苦痛は50年の永きに亘るから、慰謝料は3万円を下らない。
4．思いやり予算「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」は以下のように、すでに出費済みである。・1978
年62億円・1979年280億円・1980年374億円・1985年807億円・1990
8

年1680億円・1995年2714億円・2000年2567億円・2001年2573億円・2002年2500億円・2003年2460億円・2004年2441億円・2005年2378億円・2006年2326億円・2007年2173億円・2008年（予算）2083億円
合計2兆7418億円になる。・2兆7418億円 ： 総人口は1億2777万人＋在留外国人215万（2006年）＝1億2992万人（日本居留直接税・間接税納税者数） ●．2万円 （1人当たり）また、前述、戦争加担行為は、『憲法第30条に明記される「納税義務」から演揮される合憲行為にしか納税しないという、原告が有する「健全な納税権＝納税者基本権」を毀損する。』
5．以上、2万円返還請求を、納税者基本権＝健全な（憲法遵守事案）支出にしか納税しない権利（憲法第30条）侵害に対する慰謝料請求に変換して、前記「平和的生存権毀損に因る慰謝料3万円と合算の上、5万円とし慰謝料請求とする。

6．憲法第17条・国家賠償法第1条・民法第709条・同法第710条に拠り、被告＝国は原告に対し、5万円を支払え。
【結語】

1．1960年、「総理大臣が買収されて」締結された日米安全保障条約と、1959年、「最高裁判所長官が買収または強迫されて」疎開・棄却された「日米安全保障条約憲法違反判決」に因り、そして何よりも自らの納税に因り、私たちは八百九十五万七千人（四百九十人／1日）を戦火で殺し、その幾数倍の人々に苦痛・傷害・障害を与えました。 今、この瞬間も殺し続けています。傷つけています。
2．後世に問わずとも、この『国権における行政・司法双方の最高責任者の「汚辱」がなければ、そして最高責任者として、また日本人として、米国の暴走を赦さない「給持」があれば、八百九十五万七千人は死ななかった。』と断言します。
3．既に、世界中の人々が知っています。『「日本の財布」で「米国の武器」が火を噴くことを』次には、『「日米の軍隊が一緒」になって、あらゆる口実を見つけ、新型兵器の試し撃ち場所を探していることを』。
4．最高裁判所長官が犯した罪と汚辱は、司法自身が償い、そして払拭すべきです。万民が希求する、また司法の根源的作用である「戦争放棄＝殺教放棄」に基づき、（憲法前文）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起るこ

とのないよう、われらとわれらの子孫のために、最善かつ賢明な御判断を求めます。
以下余白《添付書類》
1．証拠説明書

10

追完