2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月９日
東上 場 会 社 名
富士石油株式会社
コ ー ド 番 号5017
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部部長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無上場取引所
URL https://www.foc.co.jp(氏名) 山本 重人(氏名) 鈴木 龍司(TEL) 03(5462)7803(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2025年３月期第１四半期
235,478
90.2
6,123
129.6
6,635
96.32024年３月期第１四半期
123,780 △40.6
2,667 △85.1
3,379 △81.9(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期
9,044百万円( 220.7％) 2024年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

66.02
37.39％

5,094
76.6
2,885 △81.6
2,819百万円( △83.9％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
412,3632024年３月期
389,960(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 94,034百万円％

94,23686,3502024年３月期

22.8
22.1
86,155百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－15.00

円

15.00

銭

－12.0012.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)431,300 34.9
2,900 △76.3
通期832,400 15.0
7,900 △51.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

3,200 △76.4
7,700 △58.9

百万円％

100 △99.1
4,400 △71.6円

銭

1.3057.02※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

78,183,677株 2024年３月期

78,183,677株

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,020,912株 2024年３月期

1,020,912株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

77,162,765株 2024年３月期１Ｑ

77,162,767株※②※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（財務報告の枠組みに関する注記） …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………８（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………111

富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり87ドル台で始まりましたが、４月初旬にイスラエルが在シリアのイラン大使館を攻撃したことを受け、戦闘が周辺国に拡大するとの懸念が高まり、90ドル台まで上昇しました。その後は両国の報復攻撃が軽微に留まり、中東情勢への過度な警戒感が後退したことや米国の高金利政策が長期化するとの見方から、原油価格は低調に推移しました。６月に入ると、ОＰＥＣプラスによる協調減産や一部産油国による自主減産の延長が表明されましたが、10月以降に段階的に減産幅を縮小する見込みであることが明らかになると、石油需給の緩みが意識され、一時77ドル台まで下落しました。その後はイスラエルとヒズボラの戦闘が激化し、地政学的リスクの高まりから買い戻される展開となり、85ドル台で当四半期の取引を終了しました。この結果、期中平均では約85ドルとなりました。
一方、為替相場は、政府・日銀による為替介入により、一時的に円高へ振れる局面はありましたが、米国における根強いインフレ圧力に伴う利下げ観測の後退に加え、日銀による緩和的な金融政策の継続もあり、基本的には四半期を通じて円安基調で推移しました。結果として、ドル/円レートは期初の151円台前半から、期末は161円台前半まで上昇し、期中平均は155円台後半となりました。

このような事業環境のもと、当社は前年の５月から６月にかけて行われた、２年に一度実施する小規模定期修理の影響解消により、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比772千キロリットル増の1,990千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、899千キロリットル増の2,198千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、小規模定期修理の影響解消に伴う販売数量の増加等により、前年同期比1,116億円増収の2,354億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が46億円の原価押し下げ要因（前年同期は35億円の原価押し下げ要因）となり、営業利益は61億円（前年同期比34億円増益）となりました。経常利益は、為替差益４億円、持分法による投資利益６億円等を計上したものの、支払利息５億円等を計上したことから、66億円（前年同期比32億円増益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産除却損１億円、国税局調査に基づく返納金４億円を計上したことなどにより、50億円（前年同期比22億円増益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、小規模定期修理の影響解消等により、営業利益相当額は14億円（前年同期比23億円増益）、経常利益相当額は19億円（前年同期比21億円増益）となりました。

（２）財政状態に関する説明（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ214億円増加の2,831億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加145億円、現金及び預金の増加62億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ９億円増加の1,292億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加24億円、機械装置及び運搬具の減少12億円、土地の減少２億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ159億円増加の2,791億円となりました。主な要因は、買掛金の増加104億円、未払揮発油税の増加95億円、未払金の増加23億円、短期借入金の減少16億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ14億円減少の389億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少13億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ78億円増加の942億円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加39億円、為替換算調整勘定の増加22億円、繰延ヘッジ損益の増加17億円であります。

2

富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前回予想（2024年５月10日発表）以降の業績の動向等を勘案し、第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を修正します。
今回の修正見通しの前提として、第２四半期以降のドバイ原油価格は80ドル／バレル（前回予想同80ドル／バレル）、同じく為替レートは150円／ドル（前回予想同150円／ドル）といたしました。
売上高は、第２四半期連結累計期間につきましては、７月下旬の落雷による装置の一時的な停止及び生産計画の見直し等により、販売数量は減少を見込むものの、第１四半期連結累計期間において原油価格が堅調に推移したこと等による販売価格の上振れにより、前回予想比11億円増収の4,313億円となる見通しです。通期につきましては同25億円増収の8,324億円となる見通しです。
損益につきましては、前回予想において発生を見込んでいた在庫影響による原価押し上げ要因が、原価押し下げ要因に転じることが見込まれるものの、前述の落雷による装置の一時的な停止及び生産計画の見直し等により、第２四半期連結累計期間につきましては営業利益29億円（前回予想比15億円減益）、経常利益32億円（同７億円減益）となる見通しです。なお、当社が間接保有する連結子会社東京石油興業株式会社の全株式を７月１日付で譲渡しました。当該株式の譲渡に伴い、第２四半期連結累計期間において、約11億円の特別損失を計上する見込みであること等により、第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（同26億円減益）となる見通しです。通期につきましては、営業利益79億円（前回予想比15億円減益）、経常利益77億円（同７億円減益）、親会社株主に帰属する当期純利益44億円（同26億円減益）となる見通しです。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、第２四半期連結累計期間につきましては営業利益相当額で11億円（前回予想比35億円減益）、経常利益相当額で14億円（同27億円減益）、通期につきましては営業利益相当額で68億円（前回予想比28億円減益）、経常利益相当額で66億円（同20億円減益）となる見通しです。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

3富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
油槽（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

13,801
84,380500
154,2496,788
1,969
261,690

20,00998,890400
156,6185,422
1,758
283,101

11,5602,483
27,62851,314
1,667
579
95,234

11,5102,372
26,41051,0891,941
549
93,874

665
244
909

615
241
856

30,459
641
955
476
△407
32,125
128,269
389,960

32,913
641
944
436
△405
34,531
129,262
412,363

富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払揮発油税
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
特別修繕引当金
修繕引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

59,487
132,303
9,259
24,827
22,2792,617
355
12,092
263,222

69,911
130,677
8,870
27,221
31,788
837
152
9,699
279,158

19,813
9,651
2,874
5,797
1,615
26
606
40,387
303,60918,421
8,773
2,882
6,776
1,645
27
442
38,968318,127

24,46725,49533,398△1,27182,09024,46725,49537,337△1,271
86,0291,472△2,633
1
4,544
680
4,064
194
86,350389,960

1,475
△891
1
6,756
663
8,005
201
94,236412,363

富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
タンク賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
タンク賃借料その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
国税局調査に基づく返納金
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
123,780
119,878
3,902
1,234
2,667

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
235,478
227,700
7,778
1,654
6,123

45
45
427
741
51
13
1,325

62
49
408
636
49
34
1,241396
52163
613
3,379

527
53
148
729
6,635

1
11
100
0
3,380
530
△40489
2,891
6
2,885

136
94
458
689
5,947
724
119
844
5,103
8
5,094

6富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
2,891(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)
5,103

97
△33432△17151△712,819

3
1,742384△161,827
3,940
9,044

2,813
69,03587富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（財務報告の枠組みに関する注記）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)(2024年６月30日)
従業員（持家）
金融機関からの借入債務

２百万円

２百万円

1,353百万円

3,482百万円

バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、信用状取引約定に係る債務保証（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

773

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 2023年３月31日 2023年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,159

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15 2024年３月31日 2024年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2023年４月１日

至2023年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2024年６月30日）

当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

8富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,869百万円

1,956百万円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日)（単位：百万円)

石油製品
顧客との契約から生じる収益

合計

120,9131,241

122,155

1,625

－

1,625

122,538

1,241

123,780

その他の収益外部顧客への売上高

その他(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。
当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日)（単位：百万円)

石油製品
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他

合計

228,027

1,001

229,028

6,449－

6,449

234,477

1,001

235,478(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益」であり、それ以外は僅少です。「その他の収益」は日本政府によるコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく施策である、「燃料油価格激変緩和対策事業」により受領する補助金です。

9富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

37円39銭66円02銭2,885

5,094－－2,885

5,094

77,162,767

77,162,765(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社の連結子会社である富士石油販売株式会社及びアラビア石油株式会社は、同社がそれぞれ保有する東京石油興業株式会社の全株式を2024年７月１日に売却いたしました。
(1) 株式売却の理由
当社グループは石油精製事業の競争力強化とカーボンニュートラルへの対応に経営資源を集中させていく必要があり、この方針を一層推進するため、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当社グループの保有する東京石油興業株式会社の全株式を譲渡することといたしました。
(2)売却の時期
2024年７月１日(3)売却する子会社の概要
名称

東京石油興業株式会社

事業内容

道路舗装用アスファルト合材の製造・販売
道路舗装材等の産業廃棄物処理による再生
舗装工事請負(4)売却が当社連結業績に与える影響
子会社株式売却損

1,143百万円

10富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
富士石油株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米山

公認会計士

宇

津

指定有限責任社員
業務執行社員木英樹辰男

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている富士石油株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

11

富士石油株式会社(5017) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

12上