28GHz 帯 SC-FDMA 又は OFDMA 携帯無線通信を行う陸上移動局の無線設備の特性試験方法

証明規則第 2 条第 1 項第 11 号の３２
第 5 世代(ミリ波帯)携帯無線通信陸上移動局の特性試験方法

この特性試験方法は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省
令(平成 17 年総務省令第 94 号)の公布に伴い、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(平成 16 年総務省令第 2 号)別表第一号一(3)の規定に基づく特性試験の試験方法を定める告示(平成 16 年告示第 88 号)第 2 項に規定する届出及び公表のために作成されたものである。

令和元年 06 月 30 日

初版

株式会社認証技術支援センター

1

改版情報
版数／年月日内容

初版

令和元年 5 月 20 日の法令改正に伴い、臨時の試験方法とし

令和元年 6 月 30 日

て定める。

備考

2

目次
第一章 試験環境と試験条件
１

試験験環境

２

試験条件（共通）

第二章 試験方法
１

振動試験

２

温湿度

3-5

周波数の偏差6-8占有周波数帯幅

9-11 スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）
12-14 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）
15-17 空中線電力の偏差
18-20 隣接チャネル漏洩電力
21-23 搬送波を送信していないときの漏洩電力
24

副次的に発する電波等の限度

3

第一章 試験環境と試験条件
１、 試験環境２、 試験条件（共通）4

１ 試験環境
1.1 試験場所の環境
1.1.1 技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、JIS Z8703 による常温５～３５℃の範囲、常温４５～８５％（相対湿度）の範囲内とする。
1.1.2 認証における特性試験の場合
上記に加えて周波数の偏差については、温湿度試験及び振動試験を行う。詳細について
は温湿度試験項目を参照すること。

2 試験条件（共通）
2.1 電源電圧
2.1.1 技術基準適合証明における特性試験の場合
電源は、定格電圧を供給する。
2.1.2 認証における特性試験の場合
電源は定格電圧及び定格電圧±１０％を供給する。ただし次の場合を除く。
2.1.2.1 外部電源から受験機器への入力電圧が±１０５変動した場合における受験機器の無線部（電源は除く）の回路への入力電圧の変動が±１％以下であることが確認できたときは、定格電圧のみで試験を行う。
2.1.2.2 電源電圧の変動幅が±１０％いないの特定の変動幅内でしか受験機器が動作しな
い設計となっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されているときは、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値
で試験を行う。
2.2 試験周波数と試験項目
2.2.1 受験機器の発射可能な周波数が３波以下の場合は、全波で全試験項目について試験を行う。
2.2.2 受験機器の発射可能な周波数が４波以上の場合は、上中下の３波の周波数で全試験項目について試験を行う。
2.3 予熱時間
工事設計書に予熱時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熱時間経過後に測定する。その他の場合は、予熱時間を取らない。
2.4 試験設備の条件等
2.4.1 電波吸収体が６面に張られた電波暗箱内部で、遠方界条件となる遠隔距離（R）で遠方界測定を行う。ただし、反射板で平面波を生成して短距離で遠方界測定を行う方法、又は近傍界で測定した結果を遠方界の値に換算する方法を使用しても良い。
2.4.2 遠方界測定の試験設備の一例は、次の図のとおりである。
5

2.4.3 等価等方放射電力（EIRP）は、次のとおり計算できる。
2.4.3.1 試験用お空中線又は試験機器制御用空中線に外部試験装置（基地局シミュレータ）を接続する。
2.4.3.2 受験機器を空中線から空中線電力の総和が最大となる状態に設定して送信し、指定性を固定する。
2.4.3.3 一定の角度（測定精度が保証される角度）で EIRP の三次元走査を行い、空中線電力の指向性の最大方向を検出する。指向性の最大方向は、EIRP の最大合計成分が存在するところである。
2.4.3.4 電力測定装置（スペクトルアナライザ、電力計等）を使用して、θ方向成分の平均電力（Pmeas, θ）を測定する。
2.4.3.5 上記「2.4.3.4」の測定値に伝送路全体の複合損失を加算することにより、EIRPθを計算する。
2.4.3.6 電力測定装置を使用して、Ф方向成分の平均電力（Pmeas, Ф）を測定する。
2.4.3.7 上記「2.4.3.6」の測定値に伝送路全体の複合損失を加算することにより、EIRPФを計算する。
2.4.3.8 EIRP（＝EIRPθ + EIRPФ）を計算する。
2.4.4 総合放射電力（TRP）は、次のとおり計算できる。
2.4.4.1 試験用空中線又は受験機器制御用空中線に外部試験装置を接続する。
2.4.4.2 受験機器を空中線からの空中線電力の総和が最大となる状態に設定して送信し、6

指定性を固定する。
2.4.4.3 試験設備の構造に基づき、測定用空中線又は受験機器を一定の確認（測定精度が保証される角度）ごとに回転させ、各測定点について Pmeas, θおよび Pmeas, Фを測定する。
2.4.4.4 上記「2.4.4.3」の測定値に伝送経路全体の複合損失を加えることにより、EIRPθ及びEIRPФを計算する。
2.4.4.5 次式により、TRP を計算する。

2.4.5 測定値に対する測定精度は、必要な試験項目において説明する。試験設備及び測定器
は、較正されたものを使用する。
2.4.6 スペクトルアナライザは、掃引方式デジタルストレージ型とする。
2.4.7 スペクトルアナライザの分解能帯域幅を規定の参照帯域幅に設定できない場合は、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、参照帯域幅内に渡って積分した値を求めても良い。
2.4.8 スペクトルアナライザの分解能帯域幅を規定の参照帯域幅に設定した場合、搬送波近傍において搬送波の影響を受けるときは、分解能帯域幅を参照帯域幅より狭い値として測定し、参照帯域幅内に渡って積分した値を求めても良い。
2.4.9 スペクトルアナライザに帯域幅内の電力総和を算出する機能があるときは、その算出結果を用いても良い。帯域幅内の電力総和を計算で求める場合は、次のとおりとする。
2.4.9.1 帯域幅内の全データをコンピュータの配列変数に取り込む。
2.4.9.2 取り込んだ全データ（ｄB 値）を電力次元の真数に変換する。
2.4.9.3 次式により、真数に変換した値を用いて電力総和（Pｓ）を計算する。

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2.4.10 スペクトルアナライザのアベレージ機能として対数の平均（ビデオアベレージ）を標準とする機種が多いが、対数の平均ではなく、RMS 平均を使用する。
2.5 本試験方法の適用対象
2.5.1 ２８GHｚ帯（２７．０GHｚ超え２９．５GHｚ以下）の周波数の電波を送信する無線設備に適用する。
2.5.2 空中線端子（試験用端子を含む。）がない無線設備に適用する。
2.5.3 内蔵又は外部試験装置を用いて次の機能が実現できることが望ましい。
2.5.3.1 試験周波数に設定する機能
2.5.3.2 最大出力状態に設定する機能
2.5.3.3 連続受信状態に設定する機能
2.5.3.4 チャネル間隔（チャネル帯域幅）又はその組み合わせ、変調方式（QPSK、１６QAM等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数（リソースブロック数）、サブキャリア配置（リソースブロック配置）等を任意に設定する機能
2.5.3.5 標準符号化試験信号（ITU-T 勧告 O.１５０による９段 PN 符号、１５段 PN 符号、２３段 PN 符号等）を用いて変調する機能
2.5.3.6 空中線の指向性方向を固定する機能
注： 上記の機能が実現できない機器の試験方法については、別途検討する。
2.6 補足事項
2.6.1 各試験項目の結果は、測定値とともに技術基準の許容値を表示する。
2.6.2 測定値の算出に使用したバースト時間率（＝電波を発射している時間・バースト周期）は、
測定条件とともに表示する。
2.6.3 測定器の条件等及び測定操作手順に記載の搬送波周波数は、割当周波数とする。
2.6.4 外部試験装置は、受験機器と回線接続ができ、試験用動作モード、空中線電力の妹尾等が可能な装置、又は試験に必要な信号を受験機器に与える信号発生器とする。
2.6.5 外部試験装置なしで送信可能な無線設備は、フリーランの状態で測定しても良い。
2.6.6 工事設計書にサブキャリア間隔、サブキャリア数、サブキャリア配置、出力制限等が記載されている場合は、その条件で試験を行っても良い。
8

2.6.7 受験機器に空中線端子がある場合は、空中線端子で測定を行っても良い。
2.6.8 受験機器の空中線の絶対利得が明らかな場合は、EIRP の測定値から空中線端子における値を求めても良い。
2.6.9 本試験方法は標準的な方法を定めたものであるが、これに代わる他の試験方法について技術的に妥当であると証明された場合は、その方法で試験を行っても良い。
2.7 その他の条件
2.7.1 通信方式は、基地局から陸上移動局へ送信を行う場合にあっては直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を、陸上移動局から基地局へ送信する
場合にあってはシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式である。
（設備規則 第４９条の６の１２第２項第一号イ）
2.7.2 キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいう。）を用いる場合には、一又は複数の基地局（陸上移動局へ送信する場合にあっては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であって周波数分割複信方式を用いるもの、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局であって時分割複信方式を用いるもの、時分割・直交周波数分割
多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線
アクセスシステムの基地局を含む。）と一又は複数の陸上移動局（基地局へ送信する場
合にあっては、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であって周波数分割複信方式を用いるもの、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局であって時分割複信方式を用いるもの、時分割・直交
周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局を含む。）との間の通信に限るものとする。
（設備規則 第４９条の６の１２ 第２項 第一号 へ）
2.7.3 キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に使用する装置の試験において、他の周波数帯の搬送波の測定を行うときは、当該周波数帯の特性試験方法及び技術基準を適用する。ただし、別途、試験項目に規定する場合は除く。
2.7.4 アンカーとして使用する搬送波は、キャリアアグリゲーションとして扱わない。

9

第二章 試験方法

１

振動試験

２

温湿度

10

１ 振動試験
1.1 測定系統図

1.2 受験機器の状態
振動試験機で加振中は、受験機器を非動作状態（電源オフ）とする。
振動試験機で加振終了後、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
1.3 測定操作手順
1.3.1 受験機器を取付治具（受験機器を通常の装着状態と等しくする器具）等により、振動試験
機の振動板に固定する。
1.3.2 振動試験機により受験機器に振動を加える。ただし、受験機器に加える振動の振幅、振動数及び方向は、次の「1.3.2.1」及び「1.3.2.2」の条件に従い、振動条件の設定順序は任意でよい。
1.3.2.1 全振幅３ｍｍ、最低振動数（注１）から毎分５００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ 15 分間（振動数の掃引周期は１０分とし、振動数を掃引して「最低振動数→毎分５００回→最低振動数」の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、15分間で１．５周期の振動数の掃引を行う。）
注１ 最低振動数は、振動試験機の設定可能な最低振動数（ただし毎分 300 回以下）とする。
1.3.2.2 全振幅１ｍｍ、振動数毎分５００回から１８００回までの振動を上下、左右及び前後のそれぞれ 15 分間（振動数の掃引周期は 10 分とし、振動数を掃引して「毎分５００回→毎分１８００回→毎分 500 回」の順序で振動数を変えるものとする。すなわち、15 分
間で１．５周期の振動数の掃引を行う。）
1.3.3 振動条件は「1.3.2」にかかわらず、次の条件でもよい。
周波数

ASD（Acceleration Spectral Density）ランダム振動

５Hz から２０Hz

0.96ｍ2/S3

２０Hz から５００Hz

20Hz では 0.96ｍ2/S3

このランダム振動を上下、左右及び前後（設定順序は任意）にてそれぞれ 30 分間行う。
1.3.4 「1.3.2」、もしくは「1.3.3」の振動を加えた後、規定の電源電圧（注２）を加えて受験機器を作動させる。
注２ 規定の電源電圧は、「第一章 2.1 電源電圧」の項目を参照
11

1.3.5 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。
（周波数の具体的な測定方法は、「第二章 周波数の偏差」の項目を参照）
1.4 その他の条件
本試験項目は、認証の試験の場合のみに行う。
本試験項目は、移動せずかつ振動しない物体に固定して使用されるものであり、その旨が工事設計書に記載されている場合には、本試験項目は行わない。

12

2 温湿度試験
2.1 測定系統図

2.2 受験機器の状態
2.2.1 規定の温湿度状態に設定して、受験機器を温湿度試験槽内で放置しているときは、受験
機器を非作動状態（電源オフ）とする。
2.2.2 規定の放置時間経過後（湿度試験にあっては常温常湿の状態に戻した後）、受験機器の動作確認を行う場合は、受験機器を試験周波数に設定して通常の使用状態で送信する。
2.3 測定操作手順
2.3.1 低温試験
2.3.1.1 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽
内の温度を低温（０℃、-１０℃、-２０℃のうち受験機器の使用の範囲内で最低のもの）に設定する。
2.3.1.2 この状態で１時間放置する。
2.3.1.3 上記「2.3.1.2」の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（注１）を加えて受
験機器を動作させる。
注１ 規定の電源電圧は、「第一章 2.1 電源電圧」の項目を参照
2.3.1.4 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定し、許容偏差内にあることを確認する。
（注２）
注２ 周波数の具体的な測定方法は、「第二章 周波数の偏差」の項目を参照
2.3.2 高温試験
2.3.2.1 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽
内の温度を高温（４０℃、５０℃、６０℃のうち受験機器の使用の範囲内で最高のもの）、かつ常湿に設定する。
2.3.2.2 この状態で１時間放置する。
2.3.2.3 上記「2.3.2.2」の時間経過後、温湿度試験槽内で規定の電源電圧（注１）を加えて受
験機器を動作させる。
2.3.2.4 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）
2.3.3 湿度試験
132.3.3.1 受験機器を非動作状態として温湿度試験槽内に設置し、この状態で温湿度試験槽
内の温度を３５℃に、相対湿度９５％又は受験機器の仕様の最高湿度に設定する。
2.3.3.2 この状態で４時間放置する。
2.3.3.3 「2.3.3.2」の時間経過後、温湿度試験層の設定を常温常湿の状態に戻し、結露していないことを確認した後、規定の電源電圧（注１）を加えて受験機器を動作させる。
2.3.3.4 試験装置を用いて受験機器の周波数を測定する。（注２）
2.4 補足事項
2.4.1 本試験項目は認証の試験の場合のみに行う。
2.4.2 常温（５℃～３５℃）、常湿（４５％～８５％（相対湿度））の範囲内の環境下のみで使用される旨が工事設計書に記載されている場合には本試験項目は行わない。
2.4.3 仕様環境の温湿度範囲について、温度又は湿度のいずれか一方が常温又は常湿の範囲より狭く、かつ、他方が常温又は常湿の範囲より広い場合であって、その旨が工事設計書に記載されている場合には、当該狭い方の条件を保った状態で当該広い方の条件の試験を行う。
2.4.4 常温、常湿の範囲を超える場合であっても、「2.3.1」から「2.3.3」の範囲に該当しないもの
は温湿度試験を省略できる。

14

.3 周波数の偏差（１）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
3.1 測定系統図

3.2 測定器の条件等
3.2.1 周波数計は波形解析器を用いる。
3.2.2 周波数計の測定確度は、規定の許容偏差の１／１０以下の確度とする。
3.3 受験機器の状態
3.3.1 受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
3.3.2 試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
3.3.3 空中線の指向性方向を固定する。
3.4 測定操作手順
3.4.1 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の空中線電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
3.4.2 受験機器の周波数を測定する。
3.5 結果の表示
3.5.1 結果は、測定値を GHｚ単位で記載するとともに、測定値の割当周波数に対する偏差を Hz
単位で（+）又は（-）の符号を付けて表示する。
3.6 補足事項
3.6.1 外部試験装置の基準周波数が、受験機器の周波数に影響することに注意する。
3.6.2 受験機器を無変調状態にできる場合は、周波数計としてカウンタを用いて測定しても良い。

4 周波数の偏差（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
4.1 測定系統図
15

「周波数の偏差（１）」を参照すること。
4.2 測定器の条件等「周波数の偏差（１）」を参照すること。
4.3 受験機器の状態
4.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
4.3.2 その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。
4.4 測定操作手順
各搬送波について、周波数を測定する。
4.5 結果の表示「周波数の偏差（１）」を参照すること。
4.6 補足事項
4.6.1 連続する複数の搬送波を同時に送信した状態で各搬送波の周波数を測定できないときは、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数を測定しても良い。
4.6.2 その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。
５ 周波数の偏差（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
5.1 測定系統図「周波数の偏差（１）」を参照すること。
5.2 測定器の条件等「周波数の偏差（１）」を参照すること。
5.3 受験機器の状態
5.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
5.3.2 その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。
5.4 測定操作手順
各搬送波について、周波数を測定する。
5.5 結果の表示「周波数の偏差（１）」を参照すること。
5.6 補足事項
5.6.1 連続しない複数の搬送波を同時に送信した状態で各搬送波の周波数を測定できないとき
は、一の搬送波ごとに送信を行い、その搬送波の周波数を測定しても良い。
5.6.2 その他は、「周波数の偏差（１）」を参照すること。
６ 占有周波数帯幅（１）16適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
6.1 測定系統図

6.2 測定器の条件等
6.2.1 スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

搬送波周波数

掃引周波数幅

許容値の約２～３．５倍

分解能帯域幅

許容値の約１％以下

ビデオ帯域幅

分析能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注１）Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

搬送波レベルがスペクトルアナライザの雑音レベルより40dB 以上高いこと

データ点数

４００点以上掃引モード

連続掃引(波形が変動しなくなるまで)

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ 掃引時間は、１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。
6.3 受験機器の状態
6.3.1 受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
6.3.2 試験周波数及び最大出力に設定し、継続的にバースト送信状態とする。
6.3.3 空中線の指向性方向を固定する。
6.3.4 キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて占有周波数帯幅が最大となる状態に設定する。
6.4 測定操作手順
6.4.1 スペクトルアナライザの設定を「6.2.1」とする。
6.4.2 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の空中線電力が最大となる方向に試験用空中線を
配置する。
17

6.4.3EIRP スペクトル分布を測定する。
6.4.4 全データの総和を求め、「全電力」として記憶する。
6.4.5 最低周波数のデータから順次上に電力の加算を行い、この値が全電力の０．５％となる
限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を「下限周波数」として記憶する。
6.4.6 最高周波数のデータから順次下に電力の加算を行い、この値が全電力の０．５％となる
限界データ点を求める。その限界データ点の周波数を「上限周波数」として記憶する。
6.4.7 占有周波数帯幅（＝「上限周波数」-「下限周波数」）を計算する。
6.5 結果の表示
占有周波数帯幅の測定値を MHｚ単位で表示する。
6.6 補足事項
6.6.1 「6.3.4」で規定する占有周波数帯幅が最大となる状態とは、変調方式（QPSK、１６QAM等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数等の組み合わせで決定される送信条件の中で占有周波数帯幅が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
6.6.2 「6.3.4」で規定する占有周波数帯幅が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。
７ 占有周波数帯幅 （２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
7.1 測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
7.2 測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの中心周波数の設定は、送信周波数帯域（同時に送信する連続する複数の搬送波に属する送信周波数帯域の和をいう。）の中心の周波数とする。
7.3 受験機器の状態
7.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
7.3.2 その他は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
7.4 測定操作手順
7.4.1 連続する複数の搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。
7.4.2 測定手順は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
7.5 結果の表示「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
7.6 補足事項
18

「専用周波数帯幅（１）」を参照すること。
8 占有周波数帯幅（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
8.1 測定系統図「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
8.2 測定器の条件等「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
8.3 受験機器の状態
8.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
8.3.2 その他は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
8.4 測定操作手順
8.4.1 各搬送波について、占有周波数帯幅を測定する。
8.4.2 測定手順は、「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
8.5 結果の表示「占有周波数帯幅（１）」を参照すること。
8.6 補足事項「専用周波数帯幅（１）」を参照すること。

19

9 スプリアス発射又は不要発射の強度 （帯域外領域）（１）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
9.1、測定系統図

9.2 測定器の条件等
9.2.1 不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅（注１）

分解能帯域幅１MHｚ

ビデオ帯域幅分析機能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引時間

測定精度が保証される最小時間

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

（注２）

（注３）

注１：掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５０MHｚ
搬送波周波数±（２５MHｚ～３０MHｚ）
搬送波周波数±（３０MHz～１２５MHｚ）
チャネル間隔１００MHｚ
搬送波周波数±（５０MHｚ～６０MHｚ）
搬送波周波数±（６０MHz～２５０MHｚ）
チャネル間隔２００MHｚ
搬送波周波数±（１００MHｚ～１２０MHｚ）
搬送波周波数±（１２０MHz～５００MHｚ）
チャネル間隔４００MHｚ
搬送波周波数±（２００MHｚ～２４０MHｚ）
搬送波周波数±（２４０MHz～１０００MHｚ）
注２：掃引時間は１データ点当たり１バースト周期以上となる時間とする。
20

9.2.2 不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅１MHｚ

ビデオ帯域幅

分析能帯域幅の３倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

RMS

9.2.3 不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射の周波数

掃引周波数幅１MHz

分解能帯域幅30ｋHｚ

ビデオ帯域幅

分析能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

RMS

注３ 掃引時間は、（データ点数×バースト周期×任意の自然数）とする。
9.3 受験機器の状態
9.3.1 受験機器制御用空中線 8 又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
9.3.2 試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
9.3.3 空中線の指向性方向を固定する。
9.3.4 キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
9.4 測定操作手順
9.4.1 スペクトルアナライザの設定を「9.2.1」とする。
9.4.2 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の不要発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
9.4.3 探索した不要発射の EIRP が許容値をこえるばあいは、スペクトルアナライザの中心周波
21数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を 100MHｚ、10MHｚ、1MHｚというように分解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。
9.4.5 スペクトルアナライザの設定を「9.2.2」とし、不要発射の EIRP 又は全放射面における TRPを求めて測定値（バースト内平均電力）とする。
9.4.6 搬送波近傍の測定において、上記「9.4.5」で求めた測定値が許容値を超えるばあいは、
スペクトルアナライザの設定を「9.2.3」とし、掃引周波数幅内の電力総和（Ps）を計算し、EIRP 又は不要発射の全放射面における TRP を求める。
9.4.7 上記「9.4.6」で求めた EIRP 又は TRP にバースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。
9.5 結果の表示
不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに離調周波数とともに、技術基準に規定された単位で表示する。
9.6 補足事項
9.6.1 「9.2.1」で規定する掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定しても良い。
9.6.2 「9.3.4」で規定する帯域外領域における不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式（QPSK、１６QAM 等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数等の組み合わせで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態
で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
9.6.3 「9.3.4」で規定する不要発射の強度が最大となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。

22

10 スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
10.1 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
10.2 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。ただし、「9.2.1」注１の代わりに本試験項目の中１を適用する。
注１ 掃引周波数幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔１００MHｚ
搬送波周波数±（５０MHｚ～６０MHｚ）
搬送波周波数±（６０MHｚ～２５０MHｚ）
チャネル間隔２００MHｚ
搬送波周波数±（１００MHｚ～１２０MHｚ）
搬送波周波数±（１２０MHｚ～５００MHｚ）
チャネル間隔３００MHｚ
搬送波周波数±（１５０MHｚ～１８０MHｚ）
搬送波周波数±（１８０MHｚ～７５０MHｚ）
チャネル間隔４００MHｚ
搬送波周波数±（２００MHｚ～２４０MHｚ）
搬送波周波数±（２４０MHｚ～１０００MHｚ）
チャネル間隔４５０MHｚ
搬送波周波数±（２２５MHｚ～２７０MHｚ）
搬送波周波数±（２７０MHｚ～１１２５MHｚ）
チャネル間隔５００MHｚ
搬送波周波数±（２５０MHｚ～３００MHｚ）
搬送波周波数±（３００MHｚ～１２５０MHｚ）
チャネル間隔６００MHｚ
搬送波周波数±（３００５MHｚ～３６０MHｚ）
搬送波周波数±（３６０MHｚ～１５００MHｚ）
チャネル間隔６５０MHｚ
搬送波周波数±（３２５MHｚ～３９０MHｚ）
搬送波周波数±（３９０MHｚ～１６２５MHｚ）
チャネル間隔７００MHｚ
搬送波周波数±（３５０MHｚ～４２０MHｚ）
搬送波周波数±（４２０MHｚ～１７５０MHｚ）
23

チャネル間隔８００MHｚ
搬送波周波数±（４００MHｚ～４８０MHｚ）
搬送波周波数±（４８０MHｚ～２０００MHｚ）
10.3 受験機器の状態
10.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
10.3.2 その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
10.4 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
10.5 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
10.6 補足事項「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
11 スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（３）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
11.1 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
1１.2 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
11.3 受験機器の状態「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
11.4 測定操作手順
11.4.1 各搬送波について、帯域外領域における不要発射の強度を測定する。
11.4.2 測定手順は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
11.5 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。
11.6 補足事項
11.6.1 同時に発射する複数の搬送波の周波数のうち最も高い周波数より高い周波数においては当該最も高い周波数の搬送波、最も低い周波数より低い周波数においては当該最も低い周波数の搬送波のチャネル間隔に応じた試験を行う。
11.6.2 同時に発射する複数の搬送波の間に周波数範囲においては、各搬送波に関する試験を行う。ただし、複数の搬送波のうち、一の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲と他の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲が重複する場合にあっては、当該一の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値又は当該他の搬送波のチャネル間隔に応じ24

た許容値を満たすことを確認する。
11.6.3 その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）（１）」を参照すること。

25

12 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
12.1 測定系統図12.2 測定器の条件等
12.2.1 不要発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅

６GHｚ～１２．７５GHｚ
１２．７５GHｚ～送信周波数帯域の上限周波数の 2 倍

分解能帯域幅１MHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

注１ 掃引時間は、1 データ点当たり 1 バースト周期以上となる時間とする。
12.2.2 不要発射振幅測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した不要発射周波数

掃引周波数幅０Hz

分解能帯域幅１MHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と 3 倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

RMS

12.3 受験機器の状態
12.3.1 受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
26

12.3.2 試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
12.3.3 空中線の指向性方向を固定する。
12.3.4 キー操作、制御器又は外部試験装置を用いてスプリアス領域における不要発射の強度が最大となる状態に設定する。
12.4 測定操作手順
12.4.1 スペクトルアナライザの設定を「12.2.1」とする。
12.4.2 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の不要発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。ただし、送信帯域を探索する場合は、注２に規定する周波数範囲とする。
注２ チャネル間隔により、次の周波数範囲とする。
チャネル間隔５０MHｚ

搬送波周波数±１２５MHｚ以上

チャネル間隔１００MHｚ

搬送波周波数±２５０MHｚ以上

チャネル間隔２００MHｚ

搬送波周波数±５００MHｚ以上

チャネル間隔４００MHｚ

搬送波周波数±１０００MHｚ以上

12.4.3 探索した不要発射の EIRP の最大値が許容値以下の場合は、この最大値を測定値とする。
12.4.4 探索した不要発射の EIRP が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１００MHｚ、１０MHｚ、１MHｚというように分
解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして不要発射の周波数を求める。
12.4.5 スペクトルアナライザの設定を「12.2.2」とし、不要発射の EIRP 又は全放射面におけるTRP を求めて測定値（バースト内平均電力）とする。
12.5 結果の表示
12.5.1 不要発射の強度の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準に規定する単位で表示する。
12.5.2 多数点を表示する場合は、許容値の帯域ごとにレベルの降順に並べて表示する。
12.6 補足事項
12.6.1 「12.2.1」で規定する掃引周波数幅は、（分解能帯域幅／２）の帯域幅分内側に設定しても良い。
12.6.2 その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（帯域外領域）」を参照すること。

13 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（２）
適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
27

13.1 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）を参照すること。
13.2 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
13.3 受験機器の状態
13.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
13.3.2 その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
13.4 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
ただし、「12.4.2」の手順において、注２の代わりに本試験項目の中１を適用する。
注１ チャネル間隔により、次の周波数範囲とする。
チャネル間隔の総和１００MHｚ

搬送波周波数±２５０MHｚ以上

チャネル間隔の総和２００MHｚ

搬送波周波数±５００MHｚ以上

チャネル間隔の総和３００MHｚ

搬送波周波数±７５０MHｚ以上

チャネル間隔の総和４００MHz

搬送波周波数±１０００MHｚ以上

チャネル間隔の総和４５０MHz

搬送波周波数±１１２５MHｚ以上

チャネル間隔の総和５００MHz

搬送波周波数±１２５０MHｚ以上

チャネル間隔の総和６００MHz

搬送波周波数±１５００MHｚ以上

チャネル間隔の総和６５０MHz

搬送波周波数±１６２５MHｚ以上

チャネル間隔の総和７００MHz

搬送波周波数±１７５０MHｚ以上

チャネル間隔の総和８００MHz

搬送波周波数±２０００MHｚ以上

13.5 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
13.6 補足事項「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。

14 スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（３）
適用範囲：キャリアアグリケーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
14.1 測定系統図「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
14.2 測定器の条件等「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
14.3 受験機器の状態
28

14.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
14.3.2 その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
14.4 測定操作手順「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
14.5 結果の表示「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）」を参照すること。
14.6 補足事項
14.6.1 各搬送波に関する許容値を満たすことを確認する。ただし、複数の搬送波のうち、一の搬送波のチャネル間隔に応じた周波数範囲と他の搬送波のチャネル間隔に応じた周
波数範囲が重複する場合にあっては、当該一の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値又は当該他の搬送波のチャネル間隔に応じた許容値のうちいずれか高い方を適用する。
14.6.2 その他は、「スプリアス発射又は不要発射の強度（スプリアス領域）（１）を参照すること。

29

15 空中線電力の偏差（１）
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
15.1 測定系統図15.2 測定器の条件等
15.2.1 電力計の型式は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換方又はこれらと同等の性能があるものとする。
15.3 受験機器の状態
15.3.1 受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
15.3.2 受験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
15.3.3 空中線の指向性方向を固定する。
15.3.4 キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて空中線電力が最大となるように設定する。
15.5 結果の表示
15.5.1 空中線電力の絶対値を W 単位で、定格（工事設計書に記載される）の空中線電力に対する偏差を％単位で（+）又は（-）の符号を付けて表示する。
15.6 補足事項
15.6.1 「15.2.1」において、スペクトルアナライザの検波モードを RMS に設定して測定する場合
は、電力計に代えてスペクトルアナライザを用いても良い。ただし、電力計を用いた測定結果と同等となることを事前に確認する。（注 1）
注１ スペクトルアナライザの中心周波数を試験周波数、掃引周波数幅を技術基準で規定する占有周波数帯幅、掃引時間を（データ点数×１フレーム時間（１０ｍｓ））、表示モードを RMS 平均、掃引回数を 10 回以上に設定して掃引周波数幅内の電力総和を求める。全放射面における TRP を求め、バースト時間率の逆数を乗じた値を測定値とする。
15.6.2 「15.3.4」で規定する最大出力となる状態とは、変調方式（QPSK,１６QAM 等）、サブキャ
リア間隔、サブキャリア数等の組み合わせで決定される送信条件の中で、最大送信電力となる状態をいう。
15.6.3 「15.3.4」で規定する最大出力となる状態の特定が困難な場合は、推定される複数の送信条件で測定を行う。

30

16 空中線電力の偏差（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
16.1 測定系統図「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
16.2 測定器の条件等「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
16.3 受験機器の状態
16.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
16.3.2 その他は、「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
16.4 測定操作手順
16.4.1 「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
16.4.2 連続する複数の搬送波の空中線電力の総和を求める。
16.5 結果の表示
16.5.1 「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
16.5.2 空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。
16.6 補足事項「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

１７、空中線電力の偏差（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
17.1 測定系統図「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
17.2 測定器の条件等「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
17.3 受験機器の状態
17.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
17.3.2 その他は、「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
17.4 測定操作手順
17.4.1 「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
17.4.2 複数の搬送波の空中線電力の総和を求める。
17.5 結果の表示
17.5.1 「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。
31

17.5.2 空中線電力の総和を求めたときは、測定値の総和のほか、各空中線端子の測定値を表示する。
17.6 補足事項「空中線電力の偏差（１）」を参照すること。

32

18 隣接チャネル漏洩電力（１）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
18.1 測定系統図18.2 測定器の条件等
18.2.1 スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋHz～３００ｋHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の 3 倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ チャネル間隔により、次のとおりとする。ただし、ｆｃは、搬送波周波数とする。
チャネル間隔中心周波数

掃引周波数幅５０MHｚ

ｆｃ±５０MHｚ

４７．５２MHｚ

１００MHｚｆｃ±１００MHｚ

９５．０４MHｚ

２００MHｚｆｃ±２００MHｚ

１９０．０８MHｚ

４００MHｚｆｃ±４００MHｚ

３８０．１６MHｚ

注２ 掃引時間は、1 データ点当たり 1 バースト周期以上となる時間とする。
18.2.2 電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）33分解能帯域幅

３ｋHz～３００ｋHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の 3 倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

RMS

注３ 掃引時間は、（データ点数×バースト周期×任意の自然数）とする。
18.3 受験機器の状態
18.3.1 受験機器制御用空中線（又は試験用空中線）を使用して外部試験装置と接続する。
18.3.2 試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
18.3.3 空中線の指向性方向を固定する。
18.3.4 キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態に設定する。
18.4 測定操作手順
18.4.1 隣接チャネル漏洩電力の相対値の測定
18.4.1.1 スペクトルアナライザの設定を「18.2.1」とし、中心周波数を搬送波周波数、掃引
周波数幅を技術基準で規定する占有周波数帯幅に設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を計算する。
18.4.1.2 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の空中線電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
18.4.1.3 EIRP 又は全放射面における TRP を求め、搬送波電力（Pc）とする。
18.4.1.4 スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）、掃引周波数幅を規定値（注１）に設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を計算する。
18.4.1.5 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の上側隣接チャネル漏洩電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
18.4.1.6 隣接チャネル漏洩電力の EIRP 又は全放射面における TRP を求め、上側隣接チャネル漏洩電力（Pu）とする。
18.4.1.7 スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の下側の規定の離調周波数（注１）に設定し、上側隣接チャネル漏洩電力と同様に下側隣接チャネル漏洩
電力（PL）を測定する。
18.4.1.8 上側隣接チャネル漏洩電力比（＝１０log(Pu/Pc)）及び下側隣接チャネル漏洩電力比（＝１０log(PL/Pc)）を計算する。
34

18.4.2 隣接チャネル漏洩電力の絶対値の測定
18.4.2.1 スペクトルアナライザの設定を「18.2.1」とし、中心周波数を上側の規定の離調周波数（注１）に設定する。
18.4.2.2 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の上側隣接チャネル漏洩電力が最大となる
方向に試験用空中線を配置する。
18.4.2.3 探索した不要発射の EIRP の最大値に分解能帯域幅換算値（＝１０log(参照帯域幅／分解能帯域幅)）を加算した値が許容値以下の場合は、この最大値に分解能帯域
幅換算値を加算した値を測定値とする。
18.4.2.4 探索した不要発射の EIRP が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定
を「18.2.2」とし、中心周波数を搬送波周波数の上側の規定の離調周波数（注１）に設定して掃引し、掃引周波数幅内の電力総和を計算する。
18.4.2.5 隣接チャネル漏洩電力の EIRP 又は全放射面における TRP を求める。
18.4.2.6 上記「18.4.2.5」で求めた EIRP 又は TRP にバースト時間率の逆数を乗じた値を上側
隣接チャネル漏洩電力の測定値とする。
18.4.2.7 スペクトルアナライザの中心周波数を搬送波周波数の下側の規定の離調周波数（注１）に設定し、上側隣接チャネル漏洩電力と同様に下側隣接チャネル漏洩電力を求める。
18.5 結果の表示
上側隣接チャネル漏洩電力及び下側隣接チャネル漏洩電力比の測定値、又は上側隣接チャネ
ル漏洩電力及び下側隣接チャネル漏洩電力の測定値を技術基準に規定する単位で離調周波数ごとに表示する。
18.6 補足事項
18.6.1 「18.3.4」で規定する隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態とは、変調方式（QPSK、
１６QAM 等）、サブキャリア間隔、サブキャリア数等の組合せで決定される送信条件の中で、変調過程又は送信部の非線形性による不要発射が最大となる状態で、かつ、その送信条件において最大出力の状態をいう。
18.6.2 「18.3.4」で規定する隣接チャネル漏洩電力が最大となる状態の特定が困難な場合は、最大になると推定される複数の送信条件で測定を行う。

19 隣接チャネル漏洩電力（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
19.1 測定系統図
35

「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
19.2 測定器の条件等
19.2.1 スペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋHz～３００ｋHｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の 3 倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間（注２）Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

データ点数

４００点以上掃引モード

連続掃引（波形が変動しなくなるまで）

検波モード

ポジティブピーク表示モード

マックスホールド

注１ チャネル間隔の総和により、次のとおりとする。ただし、ｆｃは、送信周波数の中心周波数とする。
チャネル間隔中心周波数

掃引周波数幅

１００MHｚｆｃ±１００MHｚ

９７．５８MHｚ

２００MHｚｆｃ±２００MHｚ

１９５．１６MHｚ

３００MHｚｆｃ±３００MHｚ

２９５．１６MHｚ

４００MHｚｆｃ±４００MHｚ

３９５．１６MHｚ

４５０MHｚｆｃ±４５０MHｚ

４４３．８９MHｚ

５００MHｚｆｃ±５００MHｚ

４９５．１６MHｚ

６００MHｚｆｃ±６００MHｚ

５９５．１６MHｚ

６５０MHｚｆｃ±６５０MHｚ

６４３．８９MHｚ

７００MHｚｆｃ±７００MHｚ６９５．１６MHｚ

８００MHｚｆｃ±８００MHｚ

７９５．１６MHｚ

注２ 掃引時間は、1 データ点当たり 1 バースト周期以上となる時間とする。
19.2.2 電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数

測定操作手順に示す周波数（注１）

掃引周波数幅測定操作手順に示す周波数幅（注１）分解能帯域幅

３ｋHz～３００ｋHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の 3 倍程度
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掃引時間

測定精度が保証される時間（注３）Y 軸スケール

１０ｄB／Div

入力レベル

最大のダイナミックレンジとなる値

掃引モード

単掃引

検波モード

RMS

注３ 掃引時間は、（データ点数×バースト周期×任意の自然数）とする。
19.3 受験機器の状態
19.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する
19.3.2 その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
19.4 測定操作手順
19.4.1 「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。ただし、スペクトルアナライザの設定は、本試験項の「19.2.1」及び「19.2.2」を適用する。また、「搬送波周波数」は、「送信周波数
帯域の中心周波数」と読み替える。
19.5 結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
19.6 補足事項「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

20 隣接チャネル漏洩電力（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
20.1 測定系統図「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
20.2 測定器の条件等「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
20.3 受験機器の状態
20.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する
20.3.2 その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
20.4 測定操作手順「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
20.5 結果の表示「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。
20.6 補足事項
20.6.1 同時に送信する複数の搬送波の間の周波数範囲においては、当該同時に送信する
37

複数の搬送波の間の周波数範囲が各搬送波の占有周波数帯幅以上の場合に限り、測定を行う。
20.6.2 その他は、「隣接チャネル漏洩電力（１）」を参照すること。

38

21 搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
21.1 測定系統図21.2 測定器の条件等
21.2.1 漏洩電力探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域（２７．０GHｚ～２９．５GHｚ））

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Y 軸スケール

１０ｄB／Div

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

21.2.2 漏洩電力測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅陸上移動局送信帯域

分解能帯域幅１MHz

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅の 3 倍程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Y 軸スケール

１０ｄB／Div

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

RMS

21.3 受験機器の状態
21.3.1 外部試験装置から試験信号を加える。
21.3.2 試験周波数に設定し、継続的バースト送信状態とする。
21.3.3 空中線の指向性方向を固定する。
21.3.4 キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて送信を停止した状態とする。
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21.4 測定操作手順
21.4.1 スペクトルアナライザの設定を「21.2.1」とする。
21.4.2 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の漏洩電力が最大となる方向に試験用空中線を配置する。
21.4.3 探索した漏洩電力の EIRP の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値以下の場合は、この最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値を測定値とする。
注１ 参照帯域幅は、次のとおりとする。
チャネル間隔５００MHｚ

４７．５２MHｚ

チャネル間隔１００MHｚ

９５．０４MHｚ

チャネル間隔２００MHｚ

１９０．１８MHｚ

チャネル間隔４００MHｚ

３８０．１６MHｚ

21.4.4 探索した漏洩電力の EIRP の最大値に分解能帯域幅換算値を加算した値が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの設定を「21.2.2」とし、掃引周波数幅内の全デー
タについて参照帯域幅あたりの電力総和を計算する。
21.4.5 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の参照帯域幅あたりの漏洩電力が最大となる工法に試験用空中線を配置する。
21.4.6 漏洩電力の EIRP 又は全放射面における TRP を求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。
21.5 結果の表示
搬送波を送信していないときの電力を技術基準に規定された単位で周波数とともに表示する。
21.6 補足事項
21.6.1 「21.2.1」で規定する掃引周波数幅は、占有周波数帯域幅内の搬送波のオフ時間の漏洩電力が最大となる場合は、占有周波数帯域幅の周波数に変更しても良い。

22 搬送波を送信していないときの漏洩電力（２）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続する複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
22.1 測定系統図「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
22.2 測定器の条件等「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
22.3 受験機器の状態
22.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続する複数の搬送波を同時に送信する。
22.3.2 その他は、「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
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22.4 測定操作手順
22.4.1 「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
22.4.2 「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」の「21.4.4」を適用する場合は、各搬送波について測定を行うこと。
22.5 結果の表示「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
22.6 補足事項「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。

23 搬送波を送信していないときの漏洩電力（３）適用範囲：キャリアアグリゲーションを用いて連続しない複数の搬送波を同時に送信する送信装置に適用する。
23.1 測定系統図「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
23.2 測定器の条件等「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
23.3 受験機器の状態
23.3.1 キャリアアグリゲーションを構成し、連続しない複数の搬送波を同時に送信する。
23.3.2 その他は、「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
23.4 測定操作手順
23.4.1 「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
23.4.2 「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」の「21.4.4」を適用する場合は、各搬送波について測定を行うこと。
23.5 結果の表示「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。
23.6 補足事項「搬送波を送信していないときの漏洩電力（１）」を参照すること。

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24 副次的に発する電波等の限度
適用範囲：一の搬送波を送信する送信装置に適用する。
24.1 測定系統図24.2 測定器の条件等
24.2.1 副次発射探索時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
掃引周波数幅

６GHｚ～２０GHｚ
２０GHｚ～４０GHｚ
４０GHｚ～使用する周波数帯域の上限周波数の 2 倍

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Y 軸スケール

１０ｄB／Div

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

ポジティブピーク

24.2.2 副次発射測定時のスペクトルアナライザの設定は、次のとおりとする。
中心周波数探索した副次発射の周波数

掃引周波数幅０Ｈｚ

分解能帯域幅

１ＭＨｚ

ビデオ帯域幅

分解能帯域幅と同程度

掃引時間

測定精度が保証される時間

Y 軸スケール

１０ｄB／Div

データ点数

４００点以上

掃引モード

単掃引

検波モード

RMS

24.3 受験機器の状態
24.3.1 制御器又は外部試験装置を用いて受験機器の送信を停止し、試験周波数を連続受信する状態とする。
24.3.2 連続受信状態にできない場合は、外部試験装置等より試験信号を加え、試験周波数を一定の周期で間欠受信する状態とする。
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24.4 測定操作手順
24.4.1 スペクトルアナライザの設定を「24.2.1」とする。
24.4.2 EIRP の三次元走査を行い、受験機器の副次発射が最大となる方向に試験用空中線を配置する。ただし、外部試験装置を使用している場合は、その信号を除く。
24.4.3 探索した副次発射の EIRP の最大値が許容値以下の場合は、この最大値を測定値とする。
24.4.4 探索した副次発射の EIRP が許容値を超える場合は、スペクトルアナライザの中心周波数の設定精度を高めるため、掃引周波数幅を１００MHｚ、１０MHｚ、１MHｚというように分
解能帯域幅の 10 倍程度まで順次狭くして副次発射の周波数を求める。
24.4.5 スペクトルアナライザの設定を「24.2.2」とし、副次発射の EIRP 又は全放射面におけるTRP を求めて測定値（バースト波の場合はバースト内平均電力）とする。
24.5 結果の表示
副次的に発する電波の限度の最大の測定値を測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準に規定する単位で表示する。
24.6 補足事項
24.6.1 「24.3.2」のように連続受信状態に設定できない受験機器は、受験機器の間欠受信の周期を最短に設定し、スペクトルアナライザの掃引時間を測定精度が保証される時間（1
データ点当たりの掃引時間が間欠受信の周期以上）に設定して測定を行う。
24.6.2 「24.4.5」において、受信状態において副次発射がバースト状に発射される場合は、副次発射のバースト内平均電力を求める。

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