定款

定款

第 １ 章 総則

(商 号)
第 １ 条

当会社は北興化学工業株式会社と称し、英文では
HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.と表示する。

(目 的)
第 ２ 条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
(1) 農業薬品、工業薬品、医薬品、動物用薬品、その他の化学薬品の製造販売並びに輸出入(2) ファインセラミックス、合成樹脂およびこれらの原料素材の製造販売並びに輸出入(3) 有用植物、昆虫、微生物等の育種、生産、販売並びに輸出入、およびそれらを利用した製品の製造販売並びに輸出入(4) 農業用、工業用、医療用および研究用機械、器具、資材、施設の製造販売並びに輸出入(5) 肥料、飼料および飼料添加剤の製造販売並びに輸出入(6) 農林水畜産物の生産、加工および売買並びに輸出入(7) 倉庫業(8) 貨物運送取扱事業(9) 前各号に付帯関連する一切の事業(本店の所在地)
第 ３ 条

当会社は本店を東京都中央区に置く。

(機 関)
第 ４ 条

当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人-1-

(公告方法)第 ５ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第 ２ 章 株式

(発行可能株式総数)
第 ６ 条

当会社の発行可能株式総数は、9,200 万株とする。

(自己株式の取得)
第 ７ 条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

(単元株式数)
第 ８ 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

(単元未満株式についての権利)
第 ９ 条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利(単元未満株式の買増し)
第 10 条当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを、当会社に対して請求することができる。

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(株主名簿管理人)
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

(株式取扱規則)第 12 条当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 ３ 章 株 主 総 会(招 集)
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年２月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。

(定時株主総会の基準日)
第 14 条当会社は、毎年 11 月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

(招集権者および議長)
第 15 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、または議長となる。

(電子提供措置等)
第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
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(決議の方法)
第 17 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(議決権の代理行使)
第 18 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

(議事録)
第 19 条

株主総会の議事の経過の要領およびその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載する。

第 ４ 章 取締役および取締役会(取締役の員数)
第 20 条当会社の取締役は、12 名以内とする。

(取締役の選任方法)
第 21 条取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

(取締役の任期)
第 22 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする。

(代表取締役および役付取締役)
第 23 条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名を定めることができる。
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(取締役会の招集権者および議長)
第 24 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、議長となる。
２ 前項に従い定めた取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、または議長となる。

(取締役会の招集通知)
第 25 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

(取締役会の決議の方法)
第 26 条取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る｡）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役が当該提案について異議を述べたときを除く｡）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

(取締役会規則)第 27 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。

(取締役の報酬等)
第 28 条取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

(社外取締役の責任限定)
第 29 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

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第 ５ 章 監査役および監査役会(監査役の員数)
第 30 条当会社の監査役は、６名以内とする。

(監査役の選任方法)
第 31 条

監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(監査役の任期)
第 32 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
３ 会社法第 329 条第３項の規定により選任された補欠監査役の選任決議の効力を有する期間は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催される時までとする。

(常勤の監査役)
第 33 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

(監査役会の招集通知)
第 34 条監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

(監査役会の決議の方法)
第 35 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

(監査役会規則)第 36 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

(監査役の報酬等)
第 37 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

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(社外監査役の責任限定)
第 38 条当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 ６ 章 計算

(事業年度)
第 39 条当会社の事業年度は、毎年 12 月１日から翌年 11 月 30 日までの１年とする。

(剰余金の配当)
第 40 条当会社は、株主総会の決議により、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。
２ 前項のほか、取締役会の決議により、毎年５月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

(配当の除斥期間)第 41 条

期末配当および中間配当が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２ 未払の期末配当および中間配当には利息をつけない。

-7-定 款 沿 革1950年２月１日

制定

2002年２月27日

一部変更

1950年12月８日

一部変更

2003年２月27日

一部変更

1951年12月20日

一部変更

2004年２月26日

一部変更

1953年12月28日

一部変更

2006年２月24日

一部変更

1954年１月29日

一部変更

2007年２月27日

一部変更

1955年10月20日

一部変更

2008年２月27日

一部変更

1959年１月29日

一部変更

2009年２月26日一部変更

1961年１月28日

一部変更

2010年１月６日

期日経過に伴う1962年１月29日

一部変更

1963年１月29日

一部変更

2014年２月26日

一部変更

1965年１月29日

一部変更

2016年２月26日

一部変更

1966年１月29日

一部変更

2017年３月21日

一部変更

1967年１月28日

一部変更

2017年６月１日

期日経過に伴う1969年１月29日

一部変更

1971年１月29日

一部変更

2022年２月22日

一部変更

1975年１月29日

一部変更

2023年５月24日

期日経過に伴う1982年２月26日

一部変更

1986年２月27日

一部変更

1992年２月27日

一部変更

1993年２月25日

一部変更

1994年２月25日

一部変更

1997年２月27日

一部変更

附則削除

附則削除

附則削除-8-