平成２０年度資金管理計画

平成２０年４月
東京都会計管理局

計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し端数調整をしていないため、内訳と合計が一致しない場合があります。

目次

１

都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方....... 1２

歳計現金等 .............................................................. 2(1) 資金収支の見通し ....................................................... 2(2) 資金配分基準 ........................................................... 3(3) 保管計画 ............................................................... 3

３

基

金 .................................................................. 4(1) 基金残高の見通し ....................................................... 4(2) 資金配分基準 ........................................................... 5(3) 運用計画 ............................................................... 5４

準公営企業会計資金 ...................................................... 6(1) 資金残高の見通し ....................................................... 6(2) 資金配分基準 ........................................................... 7(3) 運用計画 ............................................................... 7

１ 都の資金管理を取り巻く経済・金利動向及び計画策定にあたっての考え方
日本経済は、平成１４年２月以降、緩やかな拡大を続けている。平成１９年度についても、住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料価格高の影響などから減速しているものの、基調としては緩やかに拡大し、戦後最長の景気回復は７年目に入った。
しかしながら、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の減速や株式・為替市場の変動など、国内景気を取り巻く環境が悪化している。政府は３月の月例経済報告 1で景気の基調判断を２か月連続して下方修正し、「景気回復は、このところ足踏み状態にある」とした。また、先行きについては、「景気は緩やかに回復していくと期待される」としているものの、同時に「景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」と述べている。さらに、政府は、４月の月例経済報告2においてこれらの判断を据え置いた。
金利の動向を見ると、日銀は平成１９年２月に政策金利（無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標）を０．５％に引き上げ、平成１９年度においても一部利上げの意見があったが、１２月以降は政策委員会委員の全員一致により据え置いている。一方、米国では、景気の減速に歯止めをかけるべく、平成１９年９月から平成２０年３月までの間において既に６回の利下げが行われ、今後、５月から７月にかけて減税を柱とする景気対策が実施される予定である。しかし、米国を中心とする世界経済の先行きは不透明であり、そのため、金利の動向についても、民間エコノミストの予想はその意見が分かれている。
以上のように今後の運用環境は予測が困難であり、今年度の資金管理にあたっては、景気の変動や金融政策の先行きを一層注視し、安全性及び流動性を確保した上で、運用商品や預金先等の拡充などにより今まで以上に効率的な保管・運用を目指していく。
図−１%

金利の推移

21.5
1
１０年国債

0.50２年国債

1１年国債
大口定期２年
大口定期１年0.50

平成 16 年度

１）『内閣府２）『内閣府

平成 17 年度

平成 18 年度

月例経済報告』（平成 20 年 3 月 19 日）
月例経済報告』（平成 20 年 4 月 18 日）

1

平成 19 年度

２

歳計現金等

(1) 資金収支の見通し
平成 20 年度の歳計現金等3の資金状況は、例年と同様に、年度当初には都税収入がほとんどないため、5 月下旬から 6 月初めにかけて一時的な資金不足に陥るものの、基金からの繰替運用により資金手当てを行う予定であり、その後は年度末までプラスで推移する見通しである。（図−２）
19 年度においては、都税収入は当初予算に対して約 1,900 億円の増収となり、平均残高は当初見込みの 7,100 億円から 9,900 億円程度に増加することとなった。20 年度
においては、都税収入は 19 年度最終補正予算と同水準の約 5 兆 5,000 億円が計上されているが、19 年度補正予算による法人事業税国税化対策特別基金への積立金 2,185 億円などが支出されたため、平均残高は 19 年度より減少し、8,900 億円程度となる見込みである。（表−１）
図−２

平成 20 年度歳計現金等保管見込表（億円）

16,000固定・都計③14,000固定・都計④

３決法人ニ税12,000（確定申告分）固定・都計②

10,0008,000

３決法人ニ税（中間申告分）6,000

固定・都計①4,000
2,000
0-2,000
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

注）「３決法人二税」は 3 月決算法人の法人ニ税、「固定・都計①」は固定資産税・都市計画税の第１期分を指す。

3）歳計現金等：歳計現金に歳入歳出外現金と定額の資金を運用するための基金に属する現金を含んだもの。

2

表−１
平成 19 年度

歳計現金等の平均残高
当初見込み(H19.3)

7,100 億円

実績見込み(H20.3)

9,900 億円

平成 20 年度見込み

8,900 億円

(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管〇 余裕資金は、定期性預金を基本として可能な限り長い期間保管
歳計現金等は、地方自治法により、最も確実かつ有利な方法で保管しなければならないとされており、支払いに支障をきたさないよう細心の注意を払うとともに、効率性についても可能な限り追求していく。
歳計現金等は原則１年以内で保管するものであり、預金での保管を基本とする。日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、可能な限り長い期間、安全性の確認できる金融機
関に定期性預金を基本として保管する。
平成 19 年度の保管は、収支見込を精査し支払準備金の圧縮に努めた結果、定期性預金の割合が 90％以上となる見込みである。20 年度においても、引き続き支払準備金の圧縮（1 日平均 400 億円程度）に努めるなど積極的な保管を行うことにより、定期性預金の割合は約 90％となる見込みである。
(3) 保管計画
平成 20 年度は、保管可能額・期間の枠内で、定期性預金を中心に、最も有利な方法・商品を選択する。今年度想定される資金配分は、表−２のとおりである。
表−２

歳計現金等想定配分（平成 20 年度平均残高）（単位：億円）

区分

預金

支 払 準 備 金額

金割合4004％余裕

普 通 預 金

5006％

資金

定期性預金

8,00090％

全体8,900100％

3

３

基 金

(1) 基金残高の見通し「東京都資金管理方針」を定めた平成 14 年度に 1 兆 3,593 億円だった平均残高
は、基金の廃止や臨時的な財源対策としての基金の取崩し及び減債基金への積立の一部見送りを行ったことから、17 年度に 6,891 億円まで減少した。しかし、その後は堅調な都税収入を背景に 18 年度には 9,848 億円まで回復し、19 年度は 1 兆 6,650億円程度まで増加する見込みである。
19 年度補正予算において、今後の法人事業税の減収によって行政サービスの低下を招くことがないよう、法人事業税国税化対策特別基金を新たに創設し、2,185 億円の積立を計上したことなどにより 19 年度末の基金残高は増加し、各基金の種類と残高見込みについては、表−３のとおりとなっている。
20 年度においては、減債基金を 2,856 億円取り崩すが、同基金に 3,891 億円、社会資本等整備基金に 2,581 億円などの積立を予定していることから、20 年度の平均残高については 2 兆 3,400 億円程度に増加する見込みである。

表−３

基金の種類と残高（平成 19 年度末見込み）（単位：億円）

基金

名

残高

基金

名残高

（アジア人材育成基金）−

介護保険財政安定化基金

226（公害健康被害予防基金）−

国民健康保険広域化等支援基金

16

災害救助基金65

福祉・健康安心基金

541

財政調整基金5,756

障害者自立支援対策臨時特例基金

52

社会資本等整備基金

1,369（後期高齢者医療財政安定化基金）−

東京オリンピック開催準備基金

2,014

中山間地域等農業活性化支援基金

1

法人事業税国税化対策特別基金

2,185

森林整備地域活動支援基金

1

スポーツ・文化振興交流基金

201

離島漁業再生支援基金

1

地球温暖化対策推進基金

502

減債基金

緑の東京募金基金

1

10,611

心身障害者扶養年金基金
計（17基金）466
24,006注）中山間地域等農業活性化支援基金の残高は約146万円、森林整備地域活動支援基金の残高は約2,169万円、離島漁業再生支援基金の残高は約51万円。
アジア人材育成基金、公害健康被害予防基金及び後期高齢者医療財政安定化基金は平成20年度に創設。

4

(2) 資金配分基準〇

各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品を設定〇

減債基金については最長で５年程度の運用を一部実施〇

金利見通しに影響されないラダー型ポートフォリオと、比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施
運用にあたっては、各基金の設置目的並びに積立及び取崩の計画等を勘案して、運用期間及び運用商品の設定を行うものとする。
なお、減債基金については、今後の残高が安定的に推移することが見込まれることから、今後の金利動向を見極めつつ、平成 19 年度に引き続き最長５年程度の運用を一部実施する予定である。
運用方法としては、金利見通しに影響されず不測の資金需要に備えることができるラダー型ポートフォリオ4と、可能な限り長期間運用することにより比較的高い利回りが期待できる一括運用を組み合わせ、安定的かつ効率的な資金配分を実施する。
(3) 運用計画
１年を超える運用が可能な資金についてはラダー型ポートフォリオと一括運用を組み合わせ、運用期間が１年以内の場合は一括して運用を行う。
運用商品は、各基金の設置目的等に応じて預金及び国債、政府保証債、金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択することとしており、平成 20 年度に想定する資金配分は、表−４のとおりである。

4）ラダー型ポートフォリオ：最短満期物から最長満期物まで資金を均等配分したポートフォリオ。管理コストが低く、収益力と金利変動対応力のバランスが確保されることが特徴。

5表−４

基金想定配分（平成20年度平均残高）（単位：億円）区分

１ 年 以 内

金

４合金

債額

券割合金

合額

計割

合54％

1,4406％

14,13060％

300％

5,90025％

5,930

25％

−

−

1,2105％

1,2105％

−

−

7003％

7003％

−

−

1,4706％

1,4706％

12,72054％

10,72046％

23,440100％

５ 年 以 内体

金割

12,690

１ 年 超
２ 年 以 内２ 年 超
３ 年 以 内３ 年 超
４ 年 以 内

全預額

準公営企業会計資金(1) 資金残高の見通し
準公営企業とは、地方公営企業法の財務規定等が適用される、地方公共団体が経営する企業である。都では、「東京都地方公営企業の設置等に関する条例」において、病院事業、臨海地域開発事業、港湾事業、市場事業及び都市再開発事業の５事業を準公営企業として設置しているところである。
臨海地域開発事業会計資金は、平成 20 年度当初の残高は 1,700 億円を超え、今後、企業債を償還するものの、期末残高は土地売却代金の収入等により増加する見込みである。また、中央卸売市場会計資金に関しては、20 年度当初の残高は 1,600億円程度であるが、今後は、豊洲新市場の工事費及び用地購入費の支払などにより、残高が減少する見込みである。

6

表−５

平成20年度準公営企業会計資金平均残高（見込み）（単位：億円）
会計

名

残

高

病院事業会計260

臨海地域開発事業会計

1,680

港湾事業会計140

中央卸売市場会計

1,400

都市再開発事業会計160

合3,640計（5 会計）(2) 資金配分基準〇 支払準備金は、流動性預金で保管○ 余裕資金は、定期性預金を中心に可能な限り長期間運用
日々の支払いに備えるための支払準備金は流動性預金で保管し、これを上回る余裕資金については、効率性を追求するため、定期性預金等による運用を基本とし、可能な限り長い期間運用する。

(3) 運用計画
運用商品は、各会計の資金収支、運用可能期間に応じて預金並びに国債、政府保証債及び金融債などの債券の中から、安全かつ効率的なものを選択する。
なお、臨海地域開発事業会計及び中央卸売市場会計においては、企業債の償還計画や土地購入予定などに合わせ、１年超の運用を一部実施する予定である。

7