地域社会学会会報
No.2392024.4.12

地域社会学会事務局
Office of Japan Association of Regional and Community Studies〒480-1198 長久手市茨ケ廻間 1522-3 愛知県立大学教育福祉学部
松宮朝研究室内
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地域社会学会第 49 回大会
プログラム・報告要旨集

日時2024 年 5 月 11 日（土）～12 日（日）会場 滋賀県立大学
滋賀県彦根市八坂町 2500
- 1 -

第 49 回

大会プログラム5 月 11 日（土）※バス：南彦根駅西口 12:45 発（県立大学 13:02 着）
彦根駅 13:25 発（県立大学 13:47 着）

受

付

理事選挙投票自由報告１

13:00～

Ａ２棟２階ロビー

13:30～16:30

Ａ２－２０１中講義室

14:00～16:00

自由報告部会１－１

地域の歴史・文化Ａ１－２０４中講義室
司会 市川虎彦（松山大学）
令和元年東日本台風と千曲川堤外地―なぜ左岸と右岸では１．

齊藤康則（東北学院大学）
災後の営農が異なるのか
２． 武田尚子（早稲田大学） 秩父市中心部における近代商業地区の形成
３． 田中志敬（福井大学） 町内会の課題認識の世代格差
４． 鈴木健太（北海学園大学（院）） 地域文化としての「祭礼的なもの」に関する理論的考察
自由報告部会１－２

運動・活動・実践１．

Ａ１－２０５中講義室
司会 山岸達矢（京都橘大学）
京都府による植物園・北山エリアの開発計画と市

鰺坂 学（同志社大学（名誉教授））
民運動
２． 鈴木里奈（北海道大学（院）） 関係人口を活用した観光まちづくりの可能性―北海道夕張市を事例として
３． 都築則彦（千葉大学（院）） 地域社会学におけるボランティア研究の動向と課題―構造の隙間と潜在的機能に着目して―
４． 五十嵐泰正（筑波大学） アーバニズムをめざす実践における社会学者の貢献可能性
自由報告部会１－３
１．

震災・防災

Ａ１－１１３中講義室
司会 齊藤綾美（東北文化学園大学）
誰が原発事故被災地に帰還したのか――富岡町民への意識

高木竜輔（尚絅学院大学）
調査から
２． 野坂 真（青森公立大学） 東日本大震災津波における遠距離移動者にとっての災害復興―岩手県内陸に移り住んだ人々への継続調査より―
３． 室井研二（名古屋大学） ハザードの科学的制御とリスク配分の不均衡─南海トラフ地震想定下の高知市を事例に
４． ○辻岳史（国立環境研究所）
・大西悟（国立環境研究所）
・多島良（国立環境研究所）
・鈴木薫（産業技術総合研究所）
・Muhamad AfifFaiq（国立環境研究所）
福島イノベー
ション・コースト構想における政策ネットワークの構造- 2 -第 17 回（2023 年度）地域社会学会賞表彰式

16:15～

Ａ２－２０２大講義室

総会（表彰式終了後に引き続き開催します） ～17:45

Ａ２－２０２大講義室

懇親会

18:00～20:00※バス：県立大学発 南彦根駅行、彦根駅行 いずれも 20:30 発（臨時バス各 1 台、南彦根駅 20:50 頃着、彦根駅 21:00 頃着予定）- 3 -カフェテリア5 月 12 日（日）※バス：南彦根駅西口 8:10 発（県立大学 8:25 着）、8:50 発（県立大学 9:05 着）
彦根駅 8:22 発（県立大学 8:49 着）、9:00 発（県立大学 9:17 着）

受

付

理事選挙投票

自由報告２

２．
３．
４．

２．
３．
４．

２．
３．
４．
５．

Ａ２－２０１中講義室

商店・商店街・地場産業

9:30～11:30

Ａ１－２０４中講義室
司会 矢部拓也（徳島大学）「共同売店」の維持と共同性 沖縄北部の 2 地区を事

9:30～11:30
Ａ１－２０５中講義室
司会 二階堂裕子（ノートルダム聖心女子大学）
佐伯芳子（和光大学） COVID-19 パンデミックと移住女性労働者―東京で働くフィリピン出身女性に注目して
子島 進（東洋大学） 日本におけるイスラーム教育―クルアーン暗唱とイスラミック・スタディーズ
徳田 剛（大谷大学） 誰が外国ルーツ住民を支えるか―日本・カナダのサポート態勢の比較から
山本薫子（東京都立大学） 都市低所得地域における福祉化と路上生活者排除の進行―
カナダ・バンクーバーを事例に―

自由報告部会２－３
１．

8:45～11:00

倉持裕彌（公立鳥取環境大学）
例として
酒井晴香（東京国際大学） 集落の生活スタイルと商品流通状況が商店のコミュニケー
ションに与える影響―瀬戸内海芸予諸島豊島を事例に―
伊藤雅一（茨城大学） 多極ネットワーク型コンパクトシティにおける地域集団の再編における〈すき間〉―水戸市における商店街組合再編の事例より―
白井宏昌（亜細亜大学） 地域素材の再発見と場所の再生～琵琶湖岸に生息する葦の活用によるクラフツマンシップの復権を目指して～

自由報告部会２－２
１．

Ａ２棟２階ロビー

9:30～11:30／12:00

自由報告部会２－１
１．

8:45～

移民・包摂／排除少子高齢社会

9:30～12:00

Ａ１－１１３中講義室
司会 中西典子（立命館大学）
高谷健人（株式会社日本総合研究所） オールドタウンでの高齢者の暮らしを支える社
会関係―札幌市厚別区もみじ台地区を事例に
内野海平（一橋大学（院）） 地域の居場所としての無人駅
伊藤嘉高（新潟大学） サービス付き高齢者向け住宅における「地域居住」の諸相を問い直す―新潟市を対象にしたアクターネットワーク理論による調査報告早川 公（大阪国際大学） 「地域コーディネーター」とは何か／誰か
高梨克也（滋賀県立大学） 地域コミュニケーション学の確立に向けた学際連携の枠組
み作り

- 4 -

新理事会（第 1 回理事会）
学会賞選考委員会・推薦委員合同会議
50 周年記念若手ワークショップ企画
シンポジウム関係者打ち合わせ

12:00～13:00
12:10～12:55
12:15～13:05
11:45～12:15

Ａ１－２０７Ｂ演習室
Ａ１－２０２演習室
Ａ１－２０４中講義室
Ａ１－２０７Ａ演習室

臨時総会

13:15～13:30

Ａ２－２０２大講義室

シンポジウム13：30～17:00

Ａ２－２０２大講義室「流動化する時代における若者の地方移住と地域・政策」
司会：高木竜輔（尚絅学院大学）、清水洋行（千葉大学）
１．地方への若者の移動をめぐる構造にどう接近するか
平井太郎（弘前大学）
２．若者の地方移住をめぐる経路と経験―漁村に移住した女性の事例から―
吉村真衣（名古屋大学）
３．東日本大震災被災地における外部支援者の活動と地域社会―岩手県釜石市の事例―
大堀 研（青山学院大学）
討論者：スザンネ・クリーン（北海道大学）、西野淑美（東洋大学）

その他
会員控室、抜刷交換、自由報告レジュメ残部配布
Ａ２－２０１中講義室
書籍展示
Ａ２棟２階ロビー
大会本部、理事選挙管理委員会
Ａ２－２０６Ｂ演習室
託児室
Ａ１－２０３演習室、Ａ１－２０６Ａ演習室
理事選挙投票所
Ａ２－２０１中講義室

報告者へのお知らせとお願い＜自由報告について＞◆原則として報告 20 分、質疑応答 5 分、残りは総括討論とします。
◆会場配布用の資料（レジュメ等）を、各自 40 部以上、ご用意ください。今回は 11 日、12 日
とも３つの部会の同時進行となり参加者の分散が予想されるため、会場配布用の資料は例年よりも少なめの部数のご用意をお願いしています。余部が生じた場合、会員控室にてレジュ
メの配布ができますので、ご希望の方はご利用ください。なお、大会開催校ではコピーサー
ビスを行いません。
＜報告の際の使用機器について＞◆プロジェクターをご使用希望の報告者は、各自、モバイル型 PC、報告ファイル入り USB
メモリをご持参下さい（接続ケーブルは HDMI 端子です）。報告前に会場で動作確認をお願
いいたします（Mac は不具合が出る恐れがあります）。
◆プロジェクターが使用不能となった場合でも、報告に支障が生じないよう、配布資料のご準備をお願いします。

- 5 -参加者のみなさまへのお知らせ＜昼食について＞◆11 日（土）、12 日（日）とも学内のカフェテリア、生協売店は休業しています。会場周辺に飲食店はほとんどありません。コンビニは大学から徒歩 10 分ほどのところに 1 軒あるのみです。
また JR 南彦根駅、彦根駅とも駅周辺のコンビニは限られています。
◆12 日（日）は、弁当を事前予約でご注文を承ります。1,000 円（税込、お茶付き）です。ご希望の方は、4 月 30 日（火）までに、以下の URL からお申し込みください。締め切り後および当日は受け付けられません。代金は当日受付にてお支払いください。
申し込み URL https://forms.gle/Uu5AgFEmqDWHEZy59（Google Form、懇親会と同じ）＜懇親会について＞◆11 日（土）の総会終了後、開催校内のカフェテリアにて懇親会を開催します（一般 5,000 円、
院生 3,000 円）。参加ご希望の方は、4 月 30 日（火）までに、以下の URL からお申し込みください。当日は受け付けられない場合がありますので、事前にお申し込みください。代金は当日受付にてお支払いください。
申し込み URL https://forms.gle/Uu5AgFEmqDWHEZy59（Google Form、昼食と同じ）＜会員控室について＞◆会員控室において、持参された昼食もとっていただけます。
＜託児補助について＞◆大会時の託児補助を行います。
託児補助金：託児補助金として、お子さま 1 名につき 1 大会 1 万円を支給します。利用者 2名以降は 50%（5000 円/人）の支給とします。補助金の支給は、信憑書類の提示と引き換えに、利用者の口座に大会後振り込みます。支給の対象となる託児利用は、大会開催地周辺でも、利用者の自宅周辺でも広く認めています。
⇒ご利用を希望される会員の方は、5 月 1 日（水）までに、事務局 jarcs.office@gmail.com にご連絡お申し込みください。（すでにご連絡いただいた方は結構です。）

参加費◆大会参加費一般 2,000 円 院生 1,000 円◆懇親会参加費 一般 5,000 円 院生 3,000 円
当日、受付にてお支払いください。

大会会場関係
第 49 回大会実行委員長
大会報告関係
研究委員会委員長
副委員長

- 6 -

丸山

真央（滋賀県立大学）

清水田中

洋行（千葉大学）
里美（都留文科大学）

自由報告部会１－１（１）
令和元年東日本台風と千曲川堤外地――なぜ左岸と右岸では災後の営農が異なるのか齊藤 康則（東北学院大学）
令和元年東日本台風（2019 年）により長野県を流れる千曲川では随所で越水が発生し、とりわ
け堤防が決壊した長野市は 1742 年「戌の満水」に次ぐ被害を受けることになった。明治後期より
桑・果樹など水害に強い作物を栽培してきた千曲川堤外地は、今回の水害により耕作放棄地の拡
大、農地の集約化など大きな転換点を迎えている。本報告は長野市長沼地区、須坂市福島地区の堤外地にフォーカスし、被災と復旧の状況、地元農業者の組織化、そして今後の営農について中間報告を行うものである ⑴。なお、本報告は「被災農地の復旧論」（2022 年地域社会学会第 47 回
大会自由報告）の続編として位置付けられる。
＊
令和元年東日本台風からまもなく 5 年を迎える。被災地域では折からの感染症流行により災害
ボランティアの来訪こそ途絶えたが、程なくして住宅再建も完了するなど住民生活は復興期から再生期へ向かいつつある。だが、氾濫した千曲川堤外地の状況を仔細に見ると、左岸と右岸では営農のあり方が大きく変化していることに気づかされる。
長らくリンゴ産地として地域形成してきた左岸の長野市長沼地区の堤外地では、土砂を撤去する際にリンゴが伐採、抜根されたケースが少なくない。その後、農地中間管理機構を介した利用権設定により、地域外の農業法人が麦などの栽培に従事している。一方、右岸の須坂市福島地区
では、壮年世代のモモ農家が「福島大島地区再生を目指す会」という新たな組織を結成し、堤外農地の集約化、新たな栽培技術の導入などを試みつつある⑵。
たしかに千曲川左岸は堤防の決壊、右岸は越水と状況を異にしているが、両地区とも堤外地、堤内地を問わず（住家や）農地が大きく被災したことに変わりない。では、災後の営農の変化はどこに由来するのであろうか。本報告は次の 2 つの点から考察を試みる。
ひとつは農業のあり方の違いである。左岸の長沼地区はりんご専作地域と言って良い。長らく
堤内地、堤外地の双方でリンゴ（早生～晩生）が栽培されてきたが、近年、堤外地の浸水被害が増加していることを承けて、2019 年以前より農地の遊休化が進みつつあった経緯がある。一方、右岸の福島地区は果樹の複合経営が卓越する地域である。本田（堤内地）ではブドウ、リンゴが栽培されるのに対し（棚などの工作物を必要とするブドウは、河川法上、堤外地では栽培できない）、もっぱら堤外地ではモモが栽培されてきた。堤外地は砂地であるため地下水位が高く、果実が肥大しやすいメリットが存するためである。
さらに堤外地の法的制度的な位置付けの違いも指摘できるだろう。左岸の長沼地区では国有地（占用地）と民有地（私有地、共有地）が混在している。占用地とは聞き慣れない概念であるが、3 年ごとに河川事務所で手続きが必要であるだけでなく、直系親族以外は権利を継承することができない。それに対して、右岸の福島地区では多くの堤外農地が私有地となっており、共有地はあくまで条件が不利なところに点在するのみである。

⑴本研究は 2021～22 年度旭硝子財団研究助成「被災した農業を復旧・復興するために、どのような支援システムが必要とされているか？」、2023～24 年度河川財団研究助成「千曲川堤外地における水害と農業の過去・現在・未来」による研究成果の一部である（いずれも報告者自身が研究代表者を務める）。
⑵千曲川右岸の長野市綿内地区においても災後、「綿内地区共有地組合協議会」が組織され、農地の集約などが進められてきたが、具体的な取り組みについては今後の報告に譲りたい。

- 7 -自由報告部会１－１（２）
秩父市中心部における近代商業地区の形成
武田尚子（早稲田大学）

1

本報告の関心
都市再開発は、大都市や都市圏を中心にした分析視点で、都心部の再開発や高層化が論じられることが多かったが、この間、地方中小都市においても人口減少、少子高齢化、地方経済圏の縮小、中心市街地の衰退などの問題に直面するなか、各都市に蓄積されてきた資源・環境が持続的に活用可能な状態を維持できるように、再開発に関する独自の取り組みが進められてきたところも多い。本報告では、地方中小都市における再開発の一事例として埼玉県秩父市に着目し、秩父市中心部における再開発の動向と課題を探り、近代商業地区の番場町商店街の形成過程について
考察する。

2

秩父市中心部における再開発と課題
秩父市は人口 5 万 8 千人余、埼玉県北西部に位置し、県中央部さいたま市から 50~70km 離れ、
中山間地・山間部が占める面積が大きい。秩父市は西武鉄道の終着点であることから、鉄道会社
による観光プロモーションが持続的に行われ、東京区部との交通アクセスは良好である。秩父市
は 2009 年に秩父地域 1 市 4 町(秩父市、小鹿野町、横瀬町、皆野町、長瀞町)で、「ちちぶ定住自立圏」協定を締結し、人口、産業、高齢化・福祉など諸分野の課題に連携して取り組んできた。
観光分野では 2010 年締結「ちちぶ定住自立圏観光連携協定」に基づき、観光分野の協定項目を実行・推進する中核団体として、2014 年に「(一社)ちちぶ地域おもてなし観光公社」(以下、観光公社と略称)を設立、観光庁主管の「地域連携 DMO」の枠組みに即し、観光産業の強化、観光対策の実現に取り組んできた。
このような定住自立圏を基盤に、観光公社を中核に 10 年余にわたり諸対策を進めてきた結果、秩父市中心部においては、観光産業の資源強化に寄与する方向で一定の再開発が進んできたといえる。
観光客の確保に一定の成果がみられる一方、持続的に観光客数を確保する際の課題として浮上してきたのが、中心市街地における商業機能の維持である。商店街では空洞化を象徴する「無職」
世帯の割合が増加し、観光資源である秩父の「歴史的風致・景観」を維持する基盤が弱体化している。観光資源としても重要な「歴史的風致・景観」をどのように維持していくかという課題を含めて再開発の方向が模索されている。

3

秩父市中心部における近代商業地区
そのような課題を抱えた区域の一つが、中心部の「番場町」である。秩父市中心部は「伝統的商業地区」と「近代商業地区」が併存しているが、番場町商店街は「近代商業地区」に該当する。
現在は西部秩父駅から秩父神社へ向かう多数の観光客の通り道になっている。
「伝統的商業地区」には近世・近代初期に形成された豊富な歴史的資源があり、歴史的由来や価値についての認識は浸透している。他方、番場町商店街は昭和戦前期に日常生活に対応して形成され、番場町には昭和戦前期の看板建築を中心に登録有形文化財が 11 件ある。しかし、どのよ
うなプロセスでこのような街並みが形成されたのか、歴史的価値についての理解は充分とはいえない。多層かつ多様な歴史的風致・景観であることに価値をおいて再開発が進んでいるが、「伝統的商業地区」と「近代商業地区」についての理解は乖離しており、近代商業地区の独自性について認識を深めることが課題になっている。

- 8 -自由報告部会１－１（３）

町内会の課題認識の世代格差田中

志敬（福井大学）

本報告では、持続可能な共助のあり方を探るために、福井県を事例として、地方における町内会の現状と課題を明らかにする。具体的には、ふくい町内会サミットアンケートで得られた 3,457
票の回答傾向を踏まえた上で、主に「町内のお困りごと」「町内会の課題解決事例」「町内会をよくするアイデア」等の自由記述の分析を中心に、世代や他の属性で異なる現状認識等を可視化する。本要旨では、今回のアンケート調査自体の概観を記す。
本アンケート調査は、2024 年度に行われる全国自治会連合会福井県福井大会に向けた情報収集の一環として、福井県内の町内会の課題や解決策を探る目的で実施している。またアンケート
後には、嶺北（県北部地域）と嶺南（県南部地域）に分けて、課題と改善アイデアを共有するワークショップを合わせて実施する計画で、本報告は既に実施済みの嶺北でのアンケート調査の報告となる。実施主体は名目上では福井県自治会連合会である。しかし実質的には 2023・2024 年
度事務局の福井市自治会連合会の所管課である福井市まちづくり未来創造課となる。加えて、その業務委託を受けた福井県まちづくりセンター及び、報告者もアドバイスする形で Google form
でアンケートを作成した。調査対象は自治会関係者に偏らず幅広い意見を集約するために、高校生以上の県民を対象にしている。配布方法も上記と同様の目的で Google form の QR コードを掲
載したチラシを作成し、嶺北 10 市町村の住民を対象（嶺南調査は 5 月を予定）に、自治体を通じて配布及び回覧を行うとともに、福井新聞や地元フリーペーパー、ラジオや SNS 等での告知も並行して実施した。
属性に関する調査項目は「居住する自治体（福井市 51.4%,坂井市 11.5%、越前市 10.5%,鯖江市
7.7%等）」「性別（男性 44.4%,女性 54.6%）」「年齢（50 代 26%,60 代 23.6%,40 代 21.8%,30 代
13.4%,70 代 10.3%,20 代 3.1%等）」「職業(会社員 42.5%,パートアルバイト 19.1%,無職 17.4%,公務員 9.2%,自営業 8.2%等)」「現住所での居住期間（結婚してから 5 年以上 44.8%,祖父母の代から19.8%,両親の代から 14.6%,結婚してから 5 年未満 8.5%,就職転勤してから 4.7%等）」「居住形態(一戸建て 92.3%,集合住宅 6.7%))」「世帯員数(2 人 26.8%,3 人 24%,4 人 23.1%,5 人 11.8%,1 人
6.1%,6 人 5%等)」「同居家族(配偶者 80.5%,子ども 60.1%,親 17.4%,配偶者親 6.6%,単身 6.1%,孫3.9%等)MA」を質問した。Google form 利用したインターネット調査のため回答者の年齢層が比較的若いが、概ね福井県嶺南の特徴を反映している。
町内会に関する調査項目は、まず「町内会の加入有無(加入 95.2%,未加入 4.1%,退会 0.7%)」を質問し、加入者 3,290 票には「町内会費」「認知する町内活動」「共感する町内活動」「町内会加入のメリット認知」「町内活動の工夫事例（自由回答）」「町内会の困りごとの有無」「町内会の困りごとの内容（自由記述）」「町内会活動の負担」「町内会役員経験の有無」「町内会役員の負担」「町
内会活動の継続上の課題」を質問した。一方で町内会未加入者・脱退者 167 票には「町内会未加
入・脱退理由」「町内会活動認知」「町内行事・活動経験の有無」「行事・活動参加のきっかけ」を質問した。また全員に「町内会の活性化に必要だと思うもの」「町内会の回覧・配布物のデジタル化への賛否」「町内会をよくするアイデア（自由意見）」を質問した。
「町内会活動の負担」の項目
は「役員業務の負担 55%」「各種行事への参加 28.3%」「会費が高い 26.8%」「ゴミステーションの当番 19.2%」であるが、自由回答の分析では、20・30 代の仕事と子育てに追われる層と 70 代の身体の衰えを感じる層のライフステージに由来する課題感、その中間世代の町内会運営の板挟みに由来する課題感の違いを抽出した。

- 9 -

自由報告部会１－１（４）
地域文化としての「祭礼的なもの」に関する理論的考察
鈴木 健太（北海学園大学大学院）
国立社会保障・人口問題研究所が、2050 年の人口推計を示したことは、記憶に新しい。深刻な
人口減少にある地方の地域社会では、少子高齢化や限界集落化、ひいては限界自治体化という状況が現われ、地域文化の担い手不足を喫緊の課題としている。ここで、地域文化とは何か、と改めて問うことは、地域社会の持続可能性を考える上で、深い意義がある。したがって、本報告は、地域文化の概念を検討・整理するとともに、そのなかから、とりわけ祭り・祭礼に着目し、その社会的機能を概念規定する。
これまで地域文化の概念規定・整理は、多様な試みがあり、かなり一般化されてきた。先行研
究を整理すると、次のようにまとめることができる。①固有の歴史と風土を有し、多様性がある
こと、②地域共同体によって担われ、共同創造され、次世代に継承されること、③地域の共同性を育むこと、④住民の QOL（生活の質、暮らしの質）や人格形成に影響すること、⑤地域の活性化に寄与することである。
地域文化のうち、祭り・祭礼に焦点を絞れば、歴史的には、1970 年代における地域の歴史・伝統に拘らない、行政や商工会議所主導の新しい祭り・祭礼が流行した。さらに、1980 年代から 90
年代には、全国的に文化行政（文化政策）が促進された。1992 年には「おまつり法（地域伝統芸
能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律）」が制定され、多くの自治体が祭り・祭礼という地域文化を創ってきた。ここで、先行研究を踏まえ、祭り・祭礼という地域文化の諸要素を抽出すると、次のような社会的機能があるといえる。すなわち、①非日常性を伴う周期的な共同性の（再）確認、②社会意識および成員の統合・結合、③対外を意識し催されることで地域の文化的独自性が向上、④住民の生活のリズム（年中行事的なもの）である。しかし、祭り・祭礼において慎重に検討すべき点は、神事性の有無である。そこで、祭り・祭礼における神事性の有無を、いったん留保することは、幅広く柔軟に地域文化の一形象として整理することが可能となる。つまり、この場合には、イベントやフェスティバル、地域社会の産業経済といった下部構造に由来する祭りと呼ばれる事象をも範疇に加えることができる。したがって、①神事性の有無に拘らないこと、②上記 4 つの社会的機能のいずれかに該当すること、この 2 つの条件を満たす地域文化について、厳粛・厳格な（神事性のある）祭りの定義と区別し、「祭礼的なもの」という理論的アプローチを提起したい。
北海道の地域社会においては、明治以降の開拓の歴史から母村文化の文化的葛藤の末、地域に固有の伝統的あるいは民俗的な地域文化が僅少である。言い換えれば、上述した祭り・祭礼という地域文化の歴史的経緯を考えると、「祭礼的なもの」としての地域文化が多く創られてきたといえる。
したがって本報告では、北海道における地域文化の研究は、地域社会の歴史的形成過程の特殊性を踏まえ、別の仕方、つまり「祭礼的なもの」という理論的枠組みでアプローチすることが求められると結論づける。

- 10 -

自由報告部会１－２（１）

京都府による植物園・北山エリア開発計画と市民運動
鰺坂

学（同志社大学名誉教授）

１．北山エリア
北山エリアとは、京都府がこの開発計画でこの地に付けた「ニックネーム」である。この地域
は、市域拡大のために 1918（大正 7）年に京都市に編入され、都市計画による区画整理事業により、住宅地の形成とともに府立農林学校と農業試験場が移転し、京都府立大学の前身となった。
この北西隣の土地 24 ヘクタールを京都府が買収し、1924（大正 13）年に日本で初めての公立植物園が作られた。
この府立植物園や府立大学の東南側の下鴨地域は、大正末より都心の商人層、大学教員や芸術家の住む地域となった（片木篤ほか 2000）。1981 年に市営地下鉄「北山駅」ができ、京都駅まで 16 分の利便性の良い郊外地域となった。それにより、新しい「おしゃれな」商店街も形成され、バブル期には地価が高騰し、有数の高級住宅地ともいわれた。
府立大学の農場が提供される形で、京都府立総合資料館、京都市立コンサートホール、府立陶板名画の庭が建設され、京都市内でも有数の文教地域の一つとなっている。
２．日本で最初の公立植物園
植物園は三井同族会の寄付等も得て、日本有数の総合植物園となり、多くの市民・府民に愛されてきた。植物園は様々な機能・目的をもっている。府市民にとって、植物園は憩いの場所、花と緑を楽しむ、草花や樹木や自然環境を学ぶ、貴重な植物を育てる場所といわれる。しかし、一般の都市公園や緑地帯、テーマパークとも違うのは、植物園は植物のことを学ぶという社会教育機能を持つ施設であり、「生きた植物の博物館」といわれる。
植物園には第一の危機があった。1946 年の米占領軍による住宅地としての接収である。米軍は園の 7 割以上の樹木を伐採し、多くの草花を廃棄した。府民の返還運動もあって 1957 年に日本に返還され、1961 年に「府立植物園」として再建された。
３．植物園の第二の危機：京都府による開発計画
2020 年 12 月に京都府は「北山エリア整備基本計画」を発表した。キーワードは「躍動する祝祭空間」で、植物園や府立大学などとの境界を減らし、人々が自由に行き来できる回遊空間の形成である。そして、植物園の周辺に商業施設やレストラン、ホテルなどを作り、さらに府立大学
構内に 1 万人規模の商業アリーナを建設する計画である。
これに対して、異議を申したてる市民・住民運動が生じた。全国の植物園・園芸関係者や近隣住民が４つの運動団体を形成し、京都府立大学の関係者も参加して署名・宣伝活動等を行っている。その結果、府立植物園については 2023 年 2 月に「見直し案」、1 万人アリーナについては、
23 年夏に向日市の府立競輪場残余地への建設構想が提起されてる。
４．開発の狙いと市民運動①公共の用地を開発資本（企業）が、PFI（Private Finance Initiative）という手法を使って、お金儲けに利用しようとする動きと、②スポーツ庁がスタジアムやアリーナ（イベント施設）を、
スポーツ振興の下に、儲かる施設として開発しようとする動きがある。
神宮外苑の再開発にも見られるように、公共用地やコモンズの商業地化という開発は全国的に広がっている。それに対し、「植物園を守る」という市民的な運動が全国的、地域的に広がり、一定の成果を勝ち取った。この開発の狙いと市民運動の「成果」を分析する。

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自由報告部会１－２（２）
関係人口を活用した観光まちづくりの可能性―北海道夕張市を事例として―
鈴木 里奈（北海道大学大学院）
本報告の目的は、総務省が実施する「関係人口創出・拡大事業」のモデルケースである北海道
夕張市の、「清水沢まちあるき」を事例として、関係人口を活用した観光まちづくりの可能性を示すことである。
１．問題の所存
まちづくりにおける観光の役割は、経済的な利益の追求のみならず、観光者と地域住民の交流を促進し、地域と関係を持つ外部の人材を増やすことにある。地域との新たな繋がり方が模索される中で、総務省は 2018 年から関係人口創出・拡大事業を実施し、人口減少に伴う地域の課題解決を目指している。本報告では、この 2 つの政策を念頭に置き、関係人口を活用した観光まちづ
くりの可能性を検討する。関係人口とは、移住した「定住人口」と観光に来た「交流人口」の間に存在する、地域と多様に関わる人々を指す言葉であるが、既往研究では、その定義と類型が議論の主題となり、人々が地域との繋がりを深める過程については十分に研究されてこなかった。
２．事例とその背景
本報告では、北海道夕張市の清水沢まちあるきを扱う。夕張を選定した理由は 2 つある。第 1に、夕張は全国的にも深刻な人口減少に見舞われた地域である。石炭産業により栄えた最盛期の人口は 12 万人ほどだが、現在は 7 千人を下回り、日本で人口が少ない市の上位 3 市に入る。第 2に、夕張は関係人口創出・拡大事業のモデルケースであり、先進的な取り組みを実施している地域である。この事業は、夕張を拠点とする複数の団体により実施されており、まちあるきはこの一環である。
まちあるきは、一般社団法人清水沢プロジェクトの佐藤氏が案内人となり、毎月第 4 土曜日に2 時間程度で行われる。2015 年に始まり、2024 年 1 月には開催 100 回目を迎えた。参加者は様々な行程で清水沢を歩く。詳細な調査は 2023 年 5 月に実施し、当日のインタビューのほか、後日SNS や電話、対面による聞き取りを実施した。
３．調査結果と考察
まちあるきは、参加者同士の偶発的な交流を生み出しており、参加者が会話を通して地域に対する愛着を深めていた。参加者の中には、かつて夕張に居住し、当時の記憶を持っている人がおり、夕張市内からの参加者が、市外の参加者から当時の話を聞くなど、ホストとゲストの立場が逆転するような状況もみられた。リピーターの参加者は、空中写真を用いたオリジナルの資料などを持ち寄っていた。まちあるきには関係人口である人々が参加しており、参加者の中には、夕張の関係人口を可視化する「夕張 Likers！」に登録している人もいた。本事例は関係人口を活用
した観光まちづくりの一例であり、まちあるきは関係人口とその地域との繋がりを深化させていた。
鈴木里奈（2023）：第 14 章 まちあるきと観光（上山肇・須藤廣・増淵敏之編著『観光の公共創造性を求めて―ポストマスツーリズムの地域観光政策を再考する』，公人の友社），p.234-247- 12 -

自由報告部会１－２（３）地域社会学におけるボランティア研究の動向と課題―構造の隙間と潜在的機能に着目して―
都築 則彦（千葉大学大学院）
本報告では、地域社会学におけるボランティア研究の動向を整理することで、現代的なボラン
ティア諸活動を分析する際に新たに導入するべき視点を考察する。特に、必ずしも社会変革を望
まず、個人的な動機で参加する流動的なボランティアが、マクロには社会変革をもたらすメカニ
ズム（潜在的機能）を分析する枠組みの必要性を強調したい。
Hustinx and Lammertyn（2003）は、ボランティア活動の理念型を集団的（Collective）モデルと再帰的（Reflexive）モデルに分類し、伝統的な前者のモデルが、現代的な後者のモデルに移行しているという見方が広がっていることをふまえつつ、実際にはこの 2 つのモデルが混合していることを主張している。再帰的ボランティアは個人的興味によって活動を展開するため、一見すると社会変化には繋がらないように見える。このような見方に対し、関（2008）は「新しい参加の回路として私たち自身の生の決定に関わるという意味で社会を変容させる可能性がある」（関 2008:174）ことを指摘している。しかしながら、社会変動のプロセスを分析する具体的な枠組みは提示していないという課題を持つ。
これに対し地域社会学には、構造分析や住民運動論、震災研究などの系譜において、市民活動と社会構造・変動の関係を分析した重厚な蓄積がある。まず、構造分析の系譜のひとつ、福武学
派はマクロ・ミクロを媒介するものとして集団・団体を焦点化し、自治体 – 集団 – 住民からなる都市社会全体の把握を目指してきた。このとき再帰的ボランティアは、中澤（2007）のいう「構造以前の状態にある諸活動」にあたると考えられる。本報告では、当系譜からマクロとミクロを繋ぐ媒介構造を焦点化する視点を引き継ぎつつ、ボランティア諸個人を募集するシステムを媒介構造のひとつとして捉える。
次に住民運動論では、地域住民によって組織された運動体に焦点が当てられ、その内部で何らかのイシューが共有されている／いくことが前提とされた。運動の成否と地域社会の変動を切り離し、潜在的機能として生じる変動を考察する必要性を主張した研究（新藤 2005）も存在するが、再帰的ボランティアではイシューの共有という前提自体が崩れている場合も少なくない。本報告
で住民運動論の枠組みを扱う際には、成員が都度入れ替わる活動や、個人的興味を動機に展開される活動があることに注意する。
震災研究においては、集団としてのコミュニティから帰属としてのコミュニティへの移行を主張した吉原（2016）のコミュニティ論や、受動的主体の主体化を主なテーマと置いた似田貝編（2008）の市民社会論などが、集団的・再帰的ボランティアの混合を考慮に入れてきた。ただし、吉原（2016）
は再帰的ボランティアに期待を寄せつつも、集団的ボランティアの変容に焦点を当てており、再帰的ボランティアに対する詳細な分析は行なっていない。また、似田貝（2015）は受動的主体の潜在的機能によるモラル・エコノミーの形成を捉える枠組みを提示しているが、あくまでも受苦を動機としたボランティアを対象としており、例えば個人的興味によって様々なイベントを渡り歩くような再帰的ボランティアを分析するものではない。本報告では、ボランティアの集団的・再帰的モデルが混合していることを考慮しつつ、再帰的ボランティアが必ずしも意図せずに地域社会に及ぼす影響に注目する。

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自由報告部会１－２（４）アーバニズムをめざす実践における社会学者の貢献可能性
五十嵐 泰正（筑波大学）
玉野和志(2015)は、コミュニティ政策の理念を検討する段階においてのみ社会学者は必要とされ、その政策を実践に移す段になると遠ざけられてきたと指摘した。実際に、革新自治体とともにコミュニティ行政を推進した 1970 年代とは様変わりし、現在まちづくりの現場で都市社会学者の存在感は小さく、ハードな基盤整備のみならずコミュニティに関わる広範な領域においても、
都市計画をはじめとした工学系の専門家が活躍している。そうした中で報告者は、東京都上野地区におけるまちづくりに、台東区・まちづくり協議会・商店会と様々なレベルで関わる機会に恵まれてきた。ただ、それらの現場で中核を担うのは都市計画の専門家や学生であり、実践的な貢献型専門知を持たない社会学者である報告者は、あくまで長年まちに関わっている地域専門家といった立場での関与となっている。
現在、上野の各エリアでのまちづくりの主要テーマは、いずれも道路利活用に関係している。
道路使用の柔軟化を推進する政策は、2010 年代の国交省で検討が開始された後にコロナ禍を経て加速し、歩行者利便性増進道路（通称・ほこみち）の運用開始等として具現化している。高齢化、
環境影響、そして中心市街地の活性化といった課題認識から、全国各地でほこみち指定を視野に入れた道路利活用の社会実験が行われており、上野の動きもその一環として位置づけられるものである。こうした政策を進める際にキーワードとなっているのが、シカゴ派都市社会学が観察の対象とした事実概念に由来し、近年の都市計画分野である種の規範概念（中島ほか 2021）としてバズワード化しているアーバニズムである。都市を歩行者のもとに取り返すことができれば、ヤン・ゲールのいう任意活動・社会活動に相当する多様なアクティビティが創発し、人々は都市的な生活様式を享受し、ひいては沿道の売上向上も期待できるとする考え方がそこにある。そして、大きなビジョンを見据えつつも、まずできるところ(Lighter, Quicker, Cheaper)から道路を自由に利活用してしまおうというタクティカル・アーバニズム的発想も、社会実験の現場では浸透している。
しかし、実際には道路を止めて歩行者のための空間を創出したとしても、それだけで必ずしも人々のアクティビティが期待通りに活発に生まれるわけではない。ただ、道路利活用社会実験の推進主体と管理側の行政が、規範概念としてアーバニズムを共有している場合、「車両交通を止める」ことの達成と経験蓄積そのものが目的となり、周辺の道路への負荷増大など道路利活用の弊害の検証はされたとしても、それによっていかなる都市的な価値が生まれたかの検証は二次的なものとなりがちである。ここにおいて、都市計画という＜場＞の外部で、規範ではなく観察の対象としてアーバニズムを捉えてきた都市社会学者に求められるのはむしろ、どういった層の来街者に都市的な行動様式が受容され、どういった要因が来街者の行動変容を妨げたのかの検証、すなわち目指すべき理念ではなく現場に根差した実証による貢献と、それによる理念そのものの再検討ではないだろうか。
本報告では、歩車道のデザインや歩行者の慣性、地域特性などの要因により、想定されたアク
ティビティが創発しなかったいくつかの道路利活用事例を紹介し、理念や規範としてのアーバニズムから距離を取る社会学者の貢献可能性について試論的に考察したい。
【参考文献】
玉野和志 2015「地方自治体の政策形成と社会学者の役割」『社会学評論』66(2): 224-41。
中島直人、一般社団法人アーバニスト 2021『アーバニスト』筑摩書房。

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自由報告部会１－３（１）
誰が原発事故被災地に帰還したのか――富岡町民への意識調査から
高木 竜輔（尚絅学院大学）
1

報告の目的
福島第一原発事故から 13 年が経過した。2017 年には帰還困難区域を除いて避難指示が解除されたが、事故により避難を強いられた人の多くは戻ることができていない。原発事故直後から、放射能汚染という災害因の特性に基づき、帰還できる人は一部の高齢者に限られるのではないか、と議論されてきた。
では実際に、誰が原発事故被災地に帰還したのか。本報告では原発事故で全域避難を強いられた
富岡町の住民に対する質問紙調査の結果を用いて、事故から 12 年が経過した時点における「帰還できた」町民とはどのような人なのかを明らかにする。
2 方法
本報告で用いるのは、2023 年 1 月に富岡町民を対象に実施した質問紙調査のデータである。
2022 年 11 月時点で富岡町に住民票のある町民を対象とし、約半数を無作為抽出した。10,460 人の約半数、5,229 人が対象である。調査票は郵送により配布回収した。1,401 票が有効回収票。有効回収率は 26.8%であった（詳細な調査概要は第一報告を参照）。調査では対象者の状況として「帰還者」「避難者」「移住者」を尋ね、その回答状況によって回答すべき設問を指示している。
この報告では、「帰還者」「避難者」を対象とした分析を実施する。被説明変数は帰還状況（帰還者／避難者）であり、調査対象者のうち帰還者は 10.7%、避難者は 89.3%である。
3 結果
分析対象者のうち、帰還者は 10.7%、避難者は 89.3%である。属性との関係を見ると、男性、単身者が帰町している傾向にある。高齢者も傾向にあるが、有意な結果は得られていない。避難指
示区分ならびに町内における放射線被ばくへの不安が帰還の有無に影響していた。「ふるさとの喪失」との関連も確認され、ふるさとの回復可能性を信じている人ほど帰還していることがわかった。ただし、「ふるさとの喪失」に伴う安心感の欠如については、帰還の有無と関連していなかった。町内の除染事業への評価については、評価が高い人ほど帰還していた。廃炉事業への評価については、総じて評価が低いほど帰還できていない。
最後に、帰還の有無を被説明変数としたロジスティック回帰分析を実施した。その結果、町内の放射線被ばくへの不安と除染事業への評価、さらに廃炉意識が帰還に影響していた。
4 考察
調査の結果から明らかになったこととして、第一に放射能汚染への不安が帰還行動を規定していることである。このことは、多くの被災者において不安が解消されていないために、多くの被災者が帰還できないことを意味している。年齢との関係は疑似相関に過ぎない。第二に廃炉のあり方が帰還行動を規定していた。避難指示解除や復興計画において廃炉は明確な位置づけが示されていないが、被災者からすれば、廃炉が曖昧なままでは帰還できないことを示唆している。原
発事故への根本的な対応と町民への説明がなされなければ、被災者の帰還は進まないと思われる。
【謝辞】本研究は JSPS 科研費（20H01577（代表：佐藤彰彦）の助成を受けたものである。

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自由報告部会１－３（２）
東日本大震災津波における遠距離移動者にとっての災害復興―岩手県内陸に移り住んだ人々への継続調査より―
野坂 真（青森公立大学）
１．本報告の背景と目的
災害によって地域が大きな被害を受けた場合、災害発生前に居住していた自治体を超え、遠距
離移動を経験しながら生活再建を行う被災当事者が多くいることが報告されてきた。東日本大震
災でも、原発事故の影響がある地域だけでなく津波災害の被災地域においても、遠距離移動を経験している被災当事者が多い。しかし、その実態を把握した調査・研究は少ない。そこで本報告
では、2020 年、2021 年、2023 年に実施した「東日本大震災を機に岩手県内陸部へ移り住んだことのある方々とそのご家族への調査」の結果をもとに、復興過程において遠距離移動を経験した
被災当事者にとっての復興はどの程度まで進んでいるのか、あるいはいないのか、その背景要因
も含めて分析する。
２．分析方法2020 年と 2023 年は郵送配布・回収の質問紙調査（自記式、個人票）により実施しており、両調査における回答結果を集計することで回答者の傾向と経年変化を分析する。2021 年は電話でのインタビュー調査により実施しており、その調査結果から、2020 年・2023 年調査で観測された傾向の背景要因を分析する。各年の調査概要は表１の通りである。
表１
年度
主体

対象

回収率

東日本大震災を機に岩手県内陸部へ移り住んだことのある方々への調査の概要（2020 年/2021 年／2023 年）
2020 年
2021 年2023 年
野坂真、麦倉哲、浅川達人が 野 坂 真 と専 修 大 学 人 間 科 学 野 坂 真 と専 修 大 学 人 間 科 学
企画・設計し、もりおか復興支 社会学科「社会調査実習」受 社会学科「社会調査実習」受援センターの協力のもと、専修 講生が企画・設計し、もりおか 講生が企画・設計し、もりおか
大学人間科学社会学科「社会 復興支援センターの協力のも 復興支援センターの協力のも調査実習」受講生とともに実査 と、実査と、実査
2020 年 8 月 13 日時点でもり 2020 年調査で継続調査への 2023 年 7 月 12 日時点でもりおか復興支援センターの支援 協力を承認し氏名と住所を回 おか復興支援センターの支援
先名簿に登録されている 18 歳 答してもらった回答者 112 名 先名簿に登録されている 18 歳
以上の東日本大震災被災者と および 2021 年調査で新たに 以上の東日本大震災被災者
その家族全員（907 名・472 世 協力を得られた 1 名（計 113 名 とその家族全員（930 名・480
帯）
・87 世帯）世帯）
32%（288 票）
27%（30 名）
18％（163 名）

３．分析結果と考察2020 年・2023 年調査において、A 住宅、B 暮らし向き、C 生きがい、D 地域コミュニティ、E 新
たな災害へのそなえ、F 総合、と項目ごとに「あなた自身の復興は、どの程度進んでいますか（0～20％未満／20～40％未満／40～60％未満／60～80％未満／80～100％、から１つだけ選んで回答）」と尋ねた質問への回答結果を集計した。両年いずれも、D 地域コミュニティがほかの項目に比べて著しく復興の程度が低い傾向があった。2021 年調査の結果や 2023 年調査の自由記述回答からは、復興の程度が低いケース（主に 60％未満）で、移動先地域・移動元地域両方で人間関係が希薄となっていることへの戸惑いや寂しさを述べる回答が散見された。移動先へ被災当事者が定着することを急かすのではなく、移動元との関わりを維持できる支援と、移動先で「ゆるやか」に居場所が見つけられる支援両方が必要と言える。

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自由報告部会１－３（３）
ハザードの科学的制御とリスク配分の不均衡
─南海トラフ地震想定下の高知市を事例に
室井研二（名古屋大学）

災害に関する社会学的研究では被災地の復興に関する研究が多く、防災は必ずしも焦点化されてこなかった。他方、理系分野の災害研究で何よりも問われるのは防災への貢献であり、ハザードの科学的な観測・予測に依拠した抑止対策や緊急避難対策が活発に議論されている。こうした「科学的」防災は国の防災対策の根幹をなすものでもあり、社会科学的な災害研究に対してもこの点でのアウトリーチ的な役割が期待されている。社会科学の観点からみれば、こうしたハザー
ド中心主義的な防災は実効性を欠いたナイーブなものに映る。しかし、逆に社会学的な災害研究
では防災への論及は少なく、あったとしても漠然とした示唆にとどまり、科学性にも欠ける場合が多い。災害・防災が学際的な研究領域であることを鑑みるなら、こうした現状は好ましいものではない。以上を踏まえ、本報告では理系的な防災とは区別される、社会科学的な防災リテラシ
ーとは何かについて検討する。
事例に取り上げるのは、南海トラフ地震の想定が高知市の防災に及ぼした影響である。東日本
大震災が想定外の規模であったことへの反省から、国の専門調査会の検討を経て南海トラフ地震の想定が大幅に上方修正された。新想定は地震学の科学的根拠に基づくと同時に、最大規模の地震を想定することで住民の危機意識を高め、防災を強化するという政治的狙いをもつものでもあった。この新想定は沿岸 0m 地帯に密集市街地が発達した高知市に大きな衝撃を与え、以後、震災対策の強化が精力的に推進された。浦戸湾沿岸では大規模な防災ハード事業が実施され、ソフト面の防災に関しても、深刻な浸水被害が予測されているインナーシティでコミュニティの防災活
動がこれまでになく活発化した。その意味で、想定の見直しは防災の強化に貢献するものであったといえる。
しかしその一方で、予期せぬ事態も生起した。それが、浸水想定地域からの企業や人の移転である。浸水区域からの移転は防災の観点からみれば望ましい面もあるが、一定の資金力が前提となるため、誰もが移転できるわけではない。むしろ、新想定後に浸水想定地域の地価が下落したことで移転できる者とできない者の格差が先鋭化し、リスク配分の階層的不均衡が増幅されるという矛盾が生じた。しかし既存の防災制度の枠組ではこうした問題は看過され、むしろ政策的な介入が事態の悪化を招いている面がある。本報告ではそうした事態の実態を分析し、またそれを踏まえて社会科学的な防災リテラシーの特徴や役割について検討する。

Kenji Muroi（ 2024）Literacy for Disaster Resilience from “Downstream”: From a Case Study of the Nankai
Trough Earthquake Countermeasures in Kochi City, Journal of Disaster Research, Vol.19 No.1, 113-123.
https://www.fujipress.jp/main/wp-content/themes/Fujipress/pdf_subscribed.php- 17 -

自由報告部会１－３（４）福島イノベーション・コースト構想における政策ネットワークの構造○辻 岳史（国立環境研究所）・大西 悟（国立環境研究所）・
多島 良（国立環境研究所）・鈴木 薫（産業技術総合研究所）・
Muhamad AfifFaiq（国立環境研究所）
2017 年 5 月に福島復興再生特別措置法が改正され、福島国際研究産業都市構想（福島イノベーション・コースト構想。以下、「イノベ構想」）の推進が法定化された。イノベ構想は 2011 年に発生した福島第一原子力発電所事故（以下、「福島原発事故」）の被災地域である浜通り地域等（15市町村）において産業基盤の回復・再構築を目指す国家プロジェクトである。2024 年 3 月末現
在、政府は本構想に依拠して福島第一原発の廃炉を進めながら、ロボット・エネルギーなどの高付加価値産業に係る企業誘致、農林水産業の振興を図るとともに、福島国際研究教育機構（F-REI）の設立準備を進めている。
イノベ構想の経済効果を地域全体で最大化するため、省庁・地方行政機関・企業・学術研究機
関などの多様な団体が広域的に連携して、ネットワークを形成することが課題として挙げられている（株式会社三菱総合研究所 2019）。他方で本構想については、関係団体間の調整機能不全（山川 2021）、構想に係る事業と地元自治体・地域住民が抱えるニーズとの乖離（横山 2021）が指摘されている。これらの先行研究による指摘は政策内容の検討と社会評論に依拠しているが、指摘の妥当性を担保する実証的裏付けは不十分である。
イノベ構想には、産官民学から多数の団体が参画しており、構想を評価するためには政策ネッ
トワークの全体像を把握する必要がある。本報告は社会ネットワーク分析の手法を用いて、イノベ構想に関与する団体間の協調・調整関係と政策ニーズを分析することを通じて、本構想に係る政策ネットワークの構造と特徴を明らかにすることを目的とする。
本報告では、以下の方法でデータを収集・分析した。はじめに、イノベ構想を推進する既存のネットワーク組織および政府・福島県が設置した審議会・検討会の名簿・議事録、新聞記事（福島民報）から、イノベ構想に関与する 289 団体を抽出したうえで、これらの団体に調査票を配布、166 団体から回収した（回収率 57.4％）。調査票では、対象団体の浜通り地域等への進出時期、イノベ構想の重点分野・事業との関わり、復興政策の選好・価値観を質問するとともに、対象団体と他団体の協調・調整関係（情報提供、助言・技術的支援、人的・物的・金銭的な協力、政治的影響力への認識）を質問して、ネットワークデータを収集した。次に、本データを編集・分析して、ネットワーク図を作成した。
分析の結果、イノベ構想の政策ネットワークにおいては福島原発事故前から浜通り地域等を拠点に活動する団体が多勢を占めていること、イノベ構想の政策ネットワークにおける学術研究機関の役割、イノベ構想の政策ネットワークにおける省庁・地方行政機関の位置づけが明らかになった。本報告では分析結果をもとに、イノベ構想の政策ネットワークが照射する福島原発事故被災地域における復興ガバナンスの特徴と課題を考察したい。
（参考文献）
株式会社三菱総合研究所（2019）「福島復興の今――いよいよ浜通りの再生・創生へ」『MRI マンスリ
ーレビュー』2019 年 3 月号, 1-4.
山川充夫（2021）「福島原発災害・復興 10 年を検証する視点」『消防防災の科学』144: 26-31.
横山智樹（2021）「イノベーション・コースト構想の展開過程」高木竜輔・佐藤彰彦・金井利之編『原発事故被災自治体の再生と苦悩――富岡町 10 年の記録』第一法規, 91-117.

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自由報告部会２－１（１）「共同売店」の維持と共同性

沖縄北部の 2 地区を事例として倉持 裕彌（公立鳥取環境大学）

本報告では，沖縄県北部において「共同売店」の維持存続に苦闘する 2 つの地区を取り上げ，地区の共同性と売店の存続について考察する。
過疎地域においては買い物施設（スーパー）の撤退などによって生活不便となった高齢者等への対応として，住民による買い物拠点の設置など，地域で暮らすうえで必要な機能を地域住民自らが用意する取り組みが見られる。
沖縄地方に残る共同売店は，住民主体による売店経営の先進事例である。1900 年代初頭，沖縄
本島最北端において薩摩や那覇などの商人による経済的収奪から住民のか細い経済力を守るべく，住民出資による住民のための売店を構えたことが始まりである。
多い時には 200 以上の共同売店が確認されたというが，現在は 70 弱にまでその数を減らしている。いずれの共同売店も，コンビニエンスストアやディスカウントストアとの競合，過疎・高齢化による利用者減少に直面しており維持存続は容易ではない。ところが共同売店は，一度閉店
してもしばらくすると再開するケースが毎年のように確認される。
本報告で取り上げる 2 つの地区（R 地区，K 地区）の共同売店は対照的な状況にある。両地区
とも人口減少・高齢化は止むことなく，他の共同売店にあるような観光利用も見込めず，今のところ周辺の開発計画の影響も受けにくい立地にある。R 地区は 1 年の閉店の後再開し，5 年が経過した現在も順調である。K 地区は移住者による経営が 2 年間続いたのち，地元住民による経営
を 1 年経て現在 1 年間閉店中である。(本報告時は再開予定)
報告者はこれらの共同売店の経営者（R 地区は先代も含む）に対して数回にわたってインタビ
ュー調査を行ってきた。また直近の 2 年間で両地区の区長へのインタビュー調査，住民に対する共同売店の利用に関する質問紙調査を実施した（18 歳以上の地区住民全員を対象とする。回収率
は両地区とも約 3 割）。さらに R 地区の共同売店については利用者調査（1 日）も実施し，会話内
容や購入品目なども明らかにした。
R 地区の売店は，従前のしきたりや慣例を打破することによるコスト削減に取り組み，住民に利用されるための品ぞろえを工夫するなど，大胆な改革に取り組んだ。背景には，地区の共同性の変容や売店を支持する新たな共同性の出現といった改革を支える社会的条件を見出すことができる。他方で K 地区は，売店の経営者の交代を通して高齢者世代と若い世代との間で共同売店に対する捉え方の差異が表面化し，若干の緊張がもたらされた。
これらの地区において「共同売店」の意味は揺らいでいる。区長や利用者はかつての共同売店とは異なる状況を理解しつつ，共同売店に対し本来売店が備えるべき機能を求めてしまう。経営者の苦悩はそうした期待と経営の現実との落とし所を探ることにある。報告では，この落とし所と共同売店の「閉店しても再開する」という特徴との関連について考察を加えたい。

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自由報告部会２－１（２）
集落の生活スタイルと商品流通状況が商店のコミュニケーションに与える影響－瀬戸内海芸予諸島豊島を事例に－
酒井 晴香（東京国際大学）
1．はじめに
本報告では、瀬戸内海の芸予諸島豊島にある地域密着型の個人商店で行った参与観察調査を基に、住民間で行われているコミュニケーションの実態を述べる。豊島は主要四島が東西に連なる安芸灘地域にあり、広島県呉市の本州側から続く陸路は愛媛県今治市所属の岡村島まで接続している。報告では特に、元漁業従事者が多く居住する集落に注目し、当該集落の生活スタ
イルや地理的要因等に基づく商品流通状況が、集落内の公共の場の一つである商店のコミュニ
ケーションに与える影響を検討する。これにより地域社会学的視点と言語コミュニケーション
研究の視点を接合させた議論の可能性を探る。
2．方法
データ収集として、当該地域における人口動態や交通機関の文献調査と、豊島にある最寄品を扱う地域密着型のA商店で現地調査を行った。後者では、店主へのインタビュー調査（2017～24
年）、一日の開店～閉店の参与観察調査（2017, 18年）を行った。具体的には、研究同意を得たう
えで店員と客の会話をICレコーダーで記録し、身体動作や来店者数などの情報を店内で筆記記録した。その後、各データを分析し、相互の関係を検討した。
3．分析
集落の住民同士が商店でやりとりを交わすということは、同じ時間に複数名が来店していることを意味する。そこでまず、A店の開／閉店時間と来店者数について提示する。開店時間はバス
やフェリーなどの公共交通機関の始発時間に合わせた午前6時であり、これらの利用者に加えて、元漁業従事者が多いこの集落では午前5時台から住民が集落内を歩き、店を訪れていた。閉店時間
は午後9時であったが、午後6時以降は、購入した酒類を飲みながら店内で話すという「たまり場」
としての性質も観察された。A店で最も来店客が多くなるのは、商品入荷直後の13～14時であった。仕入れ先に関するインタビューより、商品の多くを今治から仕入れるA店は行政区分上の広島県呉市ではなく愛媛県今治市商圏にあることが分かった。来店状況からは、住民らが今治港からのフェリー時間に合わせて自宅を出て、来店していたと言える。参考までに呉市市場で仕入れを行う隣島のある店では9～10時が最も混雑していた。上記より、集落の生活サイクルや商品流通状況が、集落内の人の動きとそれに付随して起こる商店のコミュニケーションに影響すると考えられる。
また集落の特徴的な慣習として「食いツケ」がある。これは夫婦共働きの遠洋漁業従事者が多かったこの集落において、長期出漁中の両親に代わって商店が子どもの食事を担い、後から両親がツケで支払う慣習である。現在子どもを対象とした食いツケは行われていないが、成人によるツケ払いは行われており、ツケ払い時の簡略化されたやりとりが観察された。以上より、人々が実際に交わす日常的なコミュニケーションを、地域の生活に表れ、地域の生活を形作る要素の一つとして、地域社会学研究に位置づけ可能か検討したい。

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自由報告部会２－１（３）
多極ネットワーク型コンパクトシティにおける地域集団の再編における〈すき間〉―水戸市における商店街組合再編の事例より―
伊藤 雅一（茨城大学）
国土交通省が推奨する「多極ネットワーク型コンパクトシティ」は、地方都市においても採用されている。本稿では、その中心拠点や生活拠点の間に位置する商店街組合の再編事例を通して、都市政策や生活構造の〈すき間〉が機能する社会的条件を検討する。
若年層の離島 U ターン研究を行っている竹内（2023）は、「都市的環境にはない地方特有の生活維持条件や、あるいは逆に他方で生活が維持困難になってきている領域のことを合わせて〈すき間〉」と表現している。また、「衰微しつつ維持されてきた社会経済的構造・生活構造の〈すき間〉の存在と、課題対応を求める人口減少社会の現状という地方社会の両面が、若者層の価値志向の変化と共鳴して、U ターンのバリエーションを生み出している」と論じている。この離島における〈すき間〉のあり様は、都市政策の中心から外れつつも、新たな地域活動や新規事業（者）によって、地域活動の展開や地域集団の再編が進められる他事例においても類似するのではないか。
この観点から、都市政策や生活構造の〈すき間〉が機能する社会的条件を検討したい。
本稿では、地方都市における地域集団の再編過程、具体的には茨城県水戸市における商店街組
合の再編過程に着目する。水戸市立地適正化計画（2017～2023 年度）の「多極ネットワーク型コンパクトシティ」では、JR 水戸駅前、百貨店、市民会館などを中心とした「都市機能誘導区域」が示されている。それらの中心拠点や生活拠点から外れた地域が本稿の対象地域にあたる。この地域にある商店街組合は、多くの成員が店舗等を辞めた 2、3 代目の「旦那衆」が運営し、2000 年前後から地域の記憶を伝える活動主体でもあった。その中、商店街組合の「若手」事業主の招致により、元留学生の社会起業家が当該地域で 2021 年から活動を始め、空きビルや空き店舗のリノ
ベーションを足早に展開してきた。こうした機運の中、先の事業主は、「旦那衆」を中心とした既存の商店街組合を一旦解散し、対象エリアを拡大した商店街組合として再編する活動を進めつつある。
商店街研究において、商店街の担い手側としての商店街組合に着目する限界について指摘がある一方（今井 2021）、当事者たちが商店街組合に着目し、そのまとまりに期待する事実が各所にみられる。それは、商店街政策の受け皿やコミュニティ形成機能（伊藤 2017）への着目や期待があると考えられる。また、都市空間としては商業地が（たとえ閉業状態でも）残存する維持機能もあったと考えられる。これらの機能が商店街組合によって（辛うじて）果たされていた結果、旧来の自営業者の新たな地域活動や、新規事業者の参入を可能とする〈すき間〉の成立要件を地域社会が保持していたのではないだろうか。
【参考文献】
今井隆太 2021「商店街による利用住民への社会的・心理的効果の実証研究―周辺住民へのサーベ
イ調査による他の商業形態との比較を通して―」『日本都市社会学会年報』39, 56-72.
伊藤雅一 2017「商店街組合におけるコミュニティ形成機能の創出 : 稲毛あかり祭夜灯を事例に」『地域社会学会年報』29,89-102.
竹内陽介 2023「地方若年層 U ターン者の移動理由と構造的脈絡のすき間―広島県大崎上島の事例から―」『社会学評論』74(1), 140-157.

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自由報告部会２－１（４）

地域素材の再発見と場所の再生～琵琶湖岸に生息する葦の活用によるクラフツマンシップの復権を目指して～白井 宏昌（亜細亜大学）
滋賀県の約 6 分の１を占める琵琶湖は、「マザーレイク」として豊かな地域環境を作り上げてきた。その湖岸に生息する葦（ヨシ）は湖水を浄化するとともに、魅力的な水景を作り上げている。
ヨシの生態は 1 年を通して変化し、冬には黄金色に変色したヨシを刈り取る「ヨシ刈り」が行われ、春には「ヨシ焼き」を行うなど、地域独自の文化を創出してきた。また、ヨシは古来よりすだれや屋根材として使用され、地産のヨシを活用した産業が育まれてきた。しかしながら、今日、建築においてこのような伝統的建材が用いられる機会は減少し、地域のヨシ産業も衰退の一途をたどっている。ヨシ産業の衰退は、人の手を介することで守られてきたヨシ原の環境悪化を招き、地域の文化的景観の維持にも支障をきたしかねない状況が生まれている。
そこで、2015 年より筆者を含む滋賀県立大学環境科学部環境建築デザイン学科のグループは、
ヨシの新たな活用方法を模索するため、ヨシの材料特性を把握し、伝統的工法とは異なる方法で
ヨシによる空間構築の可能性を探求してきた。特に、ヨシが軽量で加工が容易であるという特性を活かし、建築施工の専門家でない一般の地域住民が参加して空間を作り上げることができる工法の探求が行われた。別の言い方をすれば、ヨシという素材を媒介にし「地域のクラフツマンシ
ップ」が促されるような可能性が模索されたのだ。
最初の試みは、近江八幡市で毎年秋に行われる八幡堀祭りに合わせ、ヨシによるドーム状の空間＝ヨシドームを作ろうというものであった。2016 年に滋賀県立大学の学生が中心になり、地域の方も参加した、2 週間ほどのワークショップでヨシドームが完成した。50 センチほどの長さに切断したヨシを結束させ、放物線状のアーチを作り、それらを複数連結することにより、ヨシドームは完成した。作業は子供でもできる単純なものであったが、膨大の量のヨシを束ねる作業は、骨の折れるものであった。しかし完成したその姿は、ヨシの新たな活用を予見させるものとして、多くの者の目に触れることとなった。また 2020 年に、かつてのヨシ原に建設された地ビールの生産・販売拠点のプロジェクトでは、その歴史的痕跡を残すために外壁にヨシ材を用い、ヨシ壁を作ることとなった。地域で活躍するヨシ職人の指導を仰ぎながら、学生が中心となり、自らの手でヨシ壁を作りあげていった。ここでも作業自体は難しいものではなかったが、高さ約 2 メート
ル、幅約 30 メートルほどの壁をつくるのは根気のいる作業であり、多くの人々の協力を得てヨシ壁を纏う地ビールの施設は完成した。
ヨシの新たな活用を探る活動の意味について考えるとき、社会学者、リチャード・セネットの言葉がヒントを与えてくれる。セネットは著書「クラフツマン」のなかで、現代社会において「手」を動かすことの意義を語っている。機械的な反復作業を通じて技術を熟練さていくことの知的な喜びや、手仕事に介在する「偶発性」がさらなる創造性を引き出す可能性に言及しているが、これらはヨシの作業を通じて、参加者が経験したことと通じるものがある。また、セネットはそのような「クラフツマンシップ」を持った人々がつくるコミュニティの重要性も訴えている。ヨシという地域素材に「手」を加えることで、地域の人々が「クラフツマン」になり、地域のアイデ
ンティティを回復していく。そのような地域再生のあり方もあるのではないだろうか。
参考文献：
リチャード・セネット（2016）『クラフツマン』筑摩書房- 22 -

自由報告部会２－２（１）

COVID-19 パンデミックと移住女性労働者―東京で働くフィリピン出身女性に注目して佐伯芳子（和光大学）

フィリピン出身女性は、日本の特に東京においては幅広い職業に従事し活躍している。
「外国人
雇用状況の届出状況」（2023 年 10 月）によると、フィリピン出身の労働者数は全国では 226,846
人で第 3 位であり、東京では第 5 位で 38,102 人である。東京は外国人労働者数も外国人を雇用している事業所数も最も多いが、ジェンダー統計として公表されていないので、業種別、職種別、在留資格などでの女性の割合は把握できていない。
COVID-19 はグローバルパンデミックとして世界中の職場と労働者に大きな影響を与えた。東京は日本の中で人々が最も厳しく困難な状況に追いやられた地域である。自粛要請という形で行動変容が求められた国内の行動制限とともに、トランスナショナルな移動制限が行われた。人、モノ、カネの移動というグローバリゼーションにおいて、移住労働者はそれを体現する代表的な存在であり、コロナ禍では特別な状況にあったと考えられる。東京の移住女性労働者がコロナ禍
をどのように過ごしていたかを検証することは、移住女性のシティズンシップの保障のあり方を探るという点からも重要である。
本報告は、2023 年 11 月～12 月に実施した事例調査の集計内容の中間報告である。調査は、東京で働くフィリピン出身女性働者が COVID-19 パンデミック（2020 年~2022 年）の間とその後に労働と生活の両面でどのような状況にあったかを把握することを目的とする。（調査の概要）(1)調査票の作成 英語で作成し、バックトランスレーションを行った。
(2)調査方法 スノーボウル方式で依頼した。中心となるフィリピン出身女性 4 名の協力者を基点とし、職種を問わず知り合いや教会等で調査票を配布すること、調査用の Web を知らせて回答を募ることを行った。フィリピンフェスティバルやフィリピンチャリティコンサート等では直接調査票を配布した。
(3)回収結果（Web 32 件、郵送 68 件）合計 100 件(4)調査内容 ①個人的属性 ②COVID-19 が労働と生活に与えた影響 ③現在の雇用状況 ④
リモートワーク ⑤賃金 ⑥職場の差別等 ⑦健康とリプロダクティブ・ヘルス
今回の報告は、「個人的属性」と「COVID-19 が労働と生活に与えた影響」を中心として、対象者全体の傾向と東京で何が起こっていたかについて考察する。
回答は幅広い年代と幅広い職種の女性から得ることができたので、回答者全体の様相から、フィリピン出身女性の多様性と定住が進んでいることなどを明らかにする。また、出国と入国を拒まれた生活のなかで何が起きていたのか、母国との関係はどのようなものであったか、どのようにして社会的孤立をまぬがれて生存を確保してきたかということについてフィリピン移住者のコミュニティの存在や ICT の役割に目をむける。
一方、職場において、コロナに罹患した時の賃金補償の実態や会社の休業や業務縮小でどのような影響を受けたかなどについては集計結果をもとに、対策は十分だったのか、対策は移住労働者に届いたのかという視点から検討していく。

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自由報告部会２－２（２）
日本におけるイスラーム教育－クルアーン暗唱とイスラミック・スタディーズ
子島 進（東洋大学）
1980 年代末から日本に出稼ぎにやって来るムスリムが増加した。当初、彼らが直面した問題は、モスクの不足とハラール肉が入手困難なことであった。ムスリム自らが寄付金を集め、モスクを設立していき、その周辺にハラールショップやレストランが開店していくことで、この 2 つの問
題は解決していった。やがて彼らが家庭を持つようになり、日本生まれのムスリム第二世代が登場すると、今度はその宗教教育が問題となってきた（ここでは扱わないが、ムスリム人口の増加にともない、土葬可能な墓地を得ることも課題となっている）。
現在、日本にはおよそ 180 のモスクが存在し、礼拝の場は増えた。しかしながら、本国では当たり前のように行われているイスラーム教育の機能を、多くのモスクは未だ有していない。モス
クが教育機能を獲得するには、クルアーンの正確な朗誦法（タジュウィード）とイスラーム学を修めたイマームを確保し、モスク常駐とすることが求められるが、まだ国内で養成する段階に達しておらず、海外からの適任者の充当もそれほど簡単なことではない。また、結婚を機に改宗した日本人の母親にとっても、アラビア語で書かれているクルアーンを子どもに教えることは容易ではない。
この課題解決のために、在日ムスリムのリーダーたちはこの 10 年ほどの間に、イマームをイス
ラーム圏から招聘し、モスクでの放課後クルアーン暗唱教室を開始するようになっている。このモスクの教育機能が深化発展していくと、イスラーム系のインターナショナルスクールの創設へとつながっていく。現在、日本全国で 7 つのイスラーム系インターナショナルスクールが確認されている。
本発表では、イスラーム教育の 2 つの側面として、1) クルアーンの暗唱と 2) イスラミック・スタディーズの学習について報告する。1)の内容については、大塚モスク（東京都豊島区）での実践、年末恒例となった全国クルアーン暗唱コンテスト（東京ジャーミイにおいて開催）における観察やインタビューに基づいている。Noorani Qaida と言われる非アラブ圏で広範囲に普及している教材を用いて、アラビア語の単語を一つずつ覚えることから始め、クルアーンの短い章句を暗記していくプロセスを紹介する。生徒それぞれの言語環境が多様であることから、教える側
にとっても「チャレンジングである」と認識されている。
2）に関しては、大塚モスクが設立したインターナショナル・イスラミーア・スクール大塚（IISO）
を中心に、計 5 校の校長への聞き取り調査に基づいている。これらの学校で用いているイスラミ
ック・スタディーズの教科書には各種あるが、大枠は六信五行についての学習である。学年が上がることに、少しずつ内容を深化させながら、反復して学習するスタイルとなっている。礼拝は、低学年の児童は高学年の礼拝作法を見よう見まねで、毎日少しずつ習得していく。あるいは、喜捨（ザカート）に関しては、バザーでの商品販売を企画から児童が行い、最後は売り上げの一部を「新しいモスクのために」「パレスチナのために」といった名目で寄付するといったアクティブ・ラーニングの手法で学ぶケースもある。
日本人の多くにとってブラックボックスとなっている（故に「原理主義」を普及させるものとして、恐れの対象となっているかもしれない）イスラーム教育の内容を明らかにすることで、本報告には無用な緊張や対立を減少させる社会的な意義があると、報告者は考えている。在日ムス
リムの多くが、基礎的なイスラーム教育を通して、「困っている人を助ける」「隣人と仲良く暮らしていく」といったイスラーム的な価値観を第二世代に伝え、日本社会に有為な人材として育てていきたいと願っている点も強調しておきたい。
参考文献
S.Nejima (ed.) (2024) What is Islamic Education? Proceedings of the 2nd Workshop on International
Islamic Schools in Japan. Asian Cultures Research Institute, Toyo University.

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自由報告部会２－２（３）

誰が外国ルーツ住民を支えるか－日本とカナダの活動団体・サポート態勢の比較から
徳田

剛（大谷大学）

日本の「外国人政策」の特徴の一つとして、出入国管理に関する諸業務については「出入国管理及び難民認定法」などを根拠としながらもっぱら国が管轄している一方で、在留・定住する外国籍者の地域社会への適応・定着・社会参加等に関する各種サポート施策（移民政策研究の分野
では「統合政策」と呼ばれる）については、技能実習制度や日本語教育などのいくつかの個別案
件を除いて、法律等の強いルールによる正当化を経ることなく地方自治体と地域社会に委ねられている点を指摘できる。それによって各地域での「統合政策」への取り組みに「温度差」が生じ、来住する地域によって受けられるサポートの内容や質が大きく異なってこざるをえない。特に体制整備が遅れがちな地方部では外国籍者の地域住民としての基本的な権利の保障や生活基盤の確立が容易ではなく、雇用・生活環境の面で有利な都市部などに後れを取っている。加えて日本の「外国人政策」は外国籍者を対象としていて日本国籍を有する外国ルーツ住民が射程に入ってこない問題もある。
「移民受け入れの先進国」のカナダでは、国力増強や人手不足の解消に向けた「国策」として「移民」の受け入れや誘致に積極的に取り組んでおり、近年では大都市圏への移民流入の偏りを是正すべく、地方誘導型移民政策の導入による「移民の地方化」が進んでいる（古地 2023）。また、移民受け入れに関する政策立案・執行は国と州の協同権限であることが同国の憲法に明記されており、連邦政府（国）の移民政策は「移民・難民・市民権省（ＩＲＣＣ）」という専門省庁の主導によって運用されている。統合政策については、連邦政府からの予算措置などを受けながら州・自治体および受け入れコミュニティ内の支援セクターが移民をサポートしている（Silvius＆Boddy2023）。
本報告では、日本の外国人受け入れにおける「ローカルガバナンス構造」の視点に基づきつつ、
日本の地域社会における受け入れセクターとその相互関係、そこに見られる問題点について概観したのちに、カナダの地方部での移民受け入れの態勢およびそれを支える各種団体の概要について整理する。とりわけ、同国の移民受け入れにおける基本コンセプトとなっている「Welcoming
Community（歓待コミュニティ）」概念の内容およびそれを支える仕組みと実現に向けた取り組みを参照しつつ、日本の地方部では遅れがちな、外国ルーツ住民の「定住－統合－包摂」のプロセスの確立に向けた諸課題を明らかにしたい。
－参考文献―
古地順一郎、2023、「移民を地方へ―カナダの「移民政策」の動向―」徳田剛・二階堂裕子・魁生
由美子編『地方発 多文化共生のしくみづくり』pp.226-235.
Silvius, R.＆ Boddy, D.、2023、「カナダの小都市圏におけるニューカマーのための直接的・間接的支援サービスへのサポート」（徳田剛・古地順一郎訳）、上掲書、pp.236-254.

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自由報告部会２－２（４）
都市低所得地域における福祉化と路上生活者排除の進行―カナダ・バンクーバーを事例に―
山本 薫子（東京都立大学）
目的：
カナダ・バンクーバーを事例に、大都市低所得地域で非営利団体による生活困窮者、障がい者等の居住・生活支援（福祉化）が拡充する一方で、警察等によるホームレスの排除も進行している。こうした状況についてジェントリフィケーションとの関連を元に検討する。
方法、データ：カナダ・バンクーバーに位置する Downtown Eastside（DTES）地区を事例とする。DTES 及びそこでの生活困窮者等に対する統計資料、行政文書・各種報告書等に加えて、報告者が 2012 年〜
2019 年、2022 年〜2024 年 3 月の間に定期的に現地で実施したヒヤリング、参与観察（地域活動へのボランティア参加、地域団体の会議参加等）等の調査を通じて得た質的データを利用する。
背景：
DTES 地区はカナダの低所得地域として知られ、貧困、路上生活、薬物依存などの諸問題に直面すると同時に、キリスト教会、社会企業、市民団体等による支援活動が幅広く展開されてきた地域である。近年では、行政の委託を受けた社会企業、NPO 等が薬物依存・精神疾患等の課題を抱えた人々に対して住宅・生活支援を含めた福祉的支援を展開する拠点ともなっており、サービ
スハブとしての役割を増している。
リサーチクエスチョン：
・DTES 地区では福祉化が進行する一方で、路上生活者も増えているが、なぜそのような状況が生じているのか。
・路上生活者に関する行政施策の動向と課題、警察等による排除の状況及び議論はどのようなものであるのか。また、ジェントリフィケーション進行と路上生活者排除との関連はどのように考えることができるか。
調査結果：・DTES 地区では非営利団体等によるシェルター、支援付住宅、社会住宅が多く建設されているが、都市圏全体において家賃は高騰しており、低家賃の賃貸住宅は減少傾向にある。2010 年代
以降、DTES 地区及び周辺では断続的にテント村（tent city）が形成されてきた。これは北米の他の都市と同様の事象でもある。DTES 地区に隣接した公園に 2021 年につくられたテント村には DTES 地区の活動団体、専門家らの支援が継続的に行われ、市は居住者の退去を求めていたが、その要求は 2022 年に州最高裁で否決された。
・テント村とは別に、 2022 年以降、DTES 地区では路上生活者が増加し、2023 年 4 月に警察による大規模な一斉排除が行われた。これに対して、地域で活動する各団体、住民からの大きな反発があった。
・市は 2014 年制定の条例によって DTES 地区でのジェントリフィケーション進行に歯止めをかけてきたが、2023 年にその見直しが市議会で提案された。
分析結果：
DTES 地区では福祉化が進行しているが、シェルター、支援付住宅、社会住宅への入居を好まず、テント村での生活や路上生活を続ける者も多い。その背景には、シェルター等は一時的な居住であることと、煩雑な申請手続きや施設内での規則等への忌避感がある。周辺地域での中流層向けのマンション建設、商業施設の進行によって治安を名目にした路上生活者の強制排除が行われているが、必ずしも人々の居住確保にはつながっていない。

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自由報告部会２－３（１）オールドタウンでの高齢者の暮らしを支える社会関係―札幌市厚別区もみじ台地区を事例に
高谷 健人（株式会社日本総合研究所）
1. 報告の目的
多様な事情を抱える高齢者が現在の居住地で暮らし続けていくためには、一人ひとりが抱える問題の解決を助けてくれる存在が必要となる。そうした存在の一つに、地域内で形成された人間関係がある。伝統的な地域組織が弱いとされる都市部では、特にこうした人間関係をいかに形成するのかが重要である。
本報告では、札幌市郊外の厚別区もみじ台地域の住民組織に注目し、住民がその活動に参加することでどのような人間関係を構築し、それが地域で生活を続けていく上でどのような役割を果たしているのかを明らかにしたい。
2. 対象と方法
もみじ台地域は、高度経済成長期に造成されたニュータウンであり、現在は高齢化率が約 50%と札幌市内で最も高い状況にある。地域内には 6000 人以上の高齢者が暮らしており、そうした高齢者を中心に多数の住民組織が作られ、日常的に活動が行われている。
本研究では、そうした住民組織の一つである老人クラブや高齢者が運営する子ども食堂の活動に参加し、その場での個々の行為や住民間のやりとりを観察や活動に参加する住民への聞き取りを実施した。そして、こうした住民組織の活動を通じて、いかにして人間関係が形成されるのか、また形成される人間関係や活動の場自体がどのような性質を持ったものなのかを明らかにし、それらがこの地域での生活を続けていく上でどのような意味を持つのかを考察する。
3. 結果
住民組織活動の参加者間のやり取りから、組織内で見られる人間関係の性質には、参加者に常に付与されている「スタッフ/お客さん」や「会長/一般会員」といった属性だけに還元されるのではない、具体的な顔が分かる個人として認識しあっているという特性があった。こうした特性
は、心身の不調など個々人が抱える多様な事情を鑑みて、その人に応じた配慮を続ける臨機応変な対応を可能にしていた。
こうした個々人の事情に配慮した臨機応変な対応が行われる場は、住民がその場に安心して参加しつづけることを可能にするだけでなく、災害時や発病時といった有事の際にその住民の発見を早める可能性を持ったものであることが分かった。
本報告では、活動の中に見られる具体的なやりとりを紹介しながら、さらに踏み込んでその意味を検討したい。

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自由報告部会２－３（２）

地域の居場所としての無人駅
内野

海平（一橋大学大学院）

現代の日本において、特に地方での少子高齢化は大きな問題となっている。令和 5 年版高齢社
会白書によると、2022 年時点での日本の高齢化率（65 歳以上人口）は 29.0％となっている。長谷川・賀集（1975）は老化が進むにつれて直面する４つの喪失として、「①身体と精神の健康」「②
経済的自立」「③家族や社会とのつながり」「④生きる目的」を挙げたが、高齢化率の増加は、上記に挙げた喪失問題の増加と直に結びつく。定年退職後も仕事以外での生きがいを持ち続け、また、社会参加などを通して家庭や職場以外での居場所を持ち続けることで、老年期の精神的安定を保つことも出来る。
また、1960 年代頃から日本に訪れたモータリゼーションは、鉄道をはじめとする公共交通機関の衰退にも繋がった。現在の日本の鉄道業界が厳しい状況にもあるのも事実で、存続意義を見出せなくなった路線や駅は廃止され、その近隣地域は衰退するというのが現状だ。日本の鉄道業界において中心的な役割を担っている JR は、毎年 3 月にダイヤ改正を行っているが、それとともにいくつもの駅が廃駅となっている。駅の廃止は近隣地域の衰退を引き起こすことが多くの研究で示されているが、廃止が見込まれる駅を有効活用することができれば、廃駅化や地域の衰退を防ぐことに繋がる。
本報告では、宮崎県の南西部に位置するえびの市において、地域住民が無人駅を居場所として活用する事例を扱う。高齢化に伴う問題と鉄道駅に伴う問題を接続させ、地域社会の新たなあり方を導き出すことを目的とする。
えびの市の無人駅において、学生などの若い世代や生産年齢世代、リタイヤ世代など様々な世代が駅に集まっている点が確認できた。その中で最も多いのがリタイヤ世代である。無人駅における活動の担い手は仕事を退職したリタイヤ世代の方であり、平日の日中などは特にだが、駅へ遊びにやって来る地域の人々もリタイヤ世代の方が多かった。リタイヤ世代は、死別などにより第一の場（家庭）がない人も多く、基本的には定年退職済なので第二の場（職場）もない人が多い。そのような、他の世代よりも居場所が不足しているという背景も関係しているとみてとれる。
また、駅での活動を通して、地域の人々が JR や企業、学校などと連携している点も確認できた。多様なかたちで地域と結びついており、元々は人気の少ない無人駅であったにも関わらず、現在は地域の経済を回したり、地域の人々と活動を行なったりしているという点で、地域活性にも大いに繋がっていた。活動の担い手としてはそれが生きがいや楽しみとなり、そこへ訪れる人々には居場所や安らぎを提供し、駅を貸し出している JR 側からしても、無償で駅の維持管理をしてもらえるうえに利益が入るというのは、「担い手」
・「地域住民（訪問者）」
・「鉄道会社（JR）」
三者ともが得をする関係である。

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自由報告部会２－３（３）サービス付き高齢者向け住宅における「地域居住」の諸相を問い直す―新潟市を対象にしたアクターネットワーク理論による調査報告―伊藤 嘉高（新潟大学）
日本は、諸外国と比べて病院で死亡する率が非常に高い。何らかの心身の障害を有する高齢者の受け皿となる「住宅」が十分に整備されてこなかったからだ。しかし、各種調査が示している
ように、今日の高齢者は住み慣れた地域で暮らし続けることを希望している。住み慣れた場所で生活を維持することは、心身の健康を維持する上でも望ましいとされている。
しかし、すべての高齢者が「自宅」での在宅療養を実現できているわけではない。家族介護の問題は依然として解消されず、住宅改修にかかる費用補助も限定的で、高齢単身世帯や認知症患者の数も増加する一方だからだ。他方で、介護保険施設（老健、特養）もまた、入所要件の引き上げなどがなされ、財政の逼迫により新たな施設建設も見込めない。
そこで、自宅にこだわらずとも住み慣れた地域で住み続けられる「地域居住」の視点が導入されるようになった。本報告で取り上げるのは、この地域居住を実現する手段の一つとされている「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）である。サ高住に入居すれば、外付けの医療保険・介護保険サービスを「主体的」ないし「自律的」に利用することで住み慣れた地域に住み続けることができるとされ、2011 年以降急速に整備が進んでいる。
ところが、他方で、サ高住の系列事業所による画一的な医療保険・介護保険サービスを半ば強制的に受けさせられ（いわゆる「囲い込み」の問題）、自律性を失ってしまう入居者が存在していることが指摘されてきた。そして、それらの問題に対しては、診療報酬制度や介護報酬制度を中心にさまざまな制度的な対応がなされてきた。
ただし、今回の報告では、サ高住入居者の自律をめぐって、より根源的な問いにアプローチする。つまり、「そもそも、サ高住に住む高齢者が地域のなかで自律的に生活するとはどういうことなのか」という問いである。本報告では、新潟市内のサ高住の居住者、職員、行政機関への調査に基づき、この問いに対する暫定的な答えを提示ないし構築する。
すでに論じられているように、自律の問題を自己決定の問題に縮減ないし還元することはできない。自己決定にのみ焦点を当てると、自己決定できない者が排除されるか序列化されるからだ。
さらに言えば、そもそも自己決定はまったき主体によって行われるものではない。サ高住入居者のさまざまな決定からもうかがえるように、さまざまなヒトやモノとの連関のなかで自己決定と呼ばれていること、つまり自律が可能になっているからだ。
本報告では、アクターネットワーク理論の方法を用いて、「地域居住」における「地域」をそうしたさまざまなヒトやモノとの連関として捉え返し、サ高住に住まう人びとがサ高住入居によって、自律を可能にする連関をいかに維持・変容・喪失しているのかを見る。そのうえで、「囲い込み」そのものが必ずしも問題になっているわけではない実態を踏まえて、サ高住入居者の自律を可能にする条件は、サービス選択の自己決定を可能にする制度的対応というよりは、それぞれの自律を可能にする連関を集合的に組み直していくことを可能にする「サ高住の自治」の構築にあることを指摘して、本報告の暫定的な結論とする。

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自由報告部会２－３（４）「地域コーディネーター」とは何か／誰か早川公（大阪国際大学）

本発表は、「地域コーディネーター」に期待される役割やその前提として認識される地域社会の問題を整理し、地域人材研究に関する学的貢献の可能性について検討するものである。
少子高齢化に伴う担い手不足や社会関係の希薄化などに代表される地域課題に向き合うために、「地域コーディネーター」の重要性が謳われている。例えば、総務省は 2014（平成 26）年度「地域コーディネーター育成研究事業」において、地域活性化においては、「様々な知識・経験を持つ
人材が、その知識・経験とアイディアを活かしながら、それぞれの地域で活動に取り組み、活動が展開されることが重要」と前置いたうえで、「その際、地域の活動を行う者や団体がバラバラに活動するのでは地域力は最大化されず、これらが連携して、情報の共有化、住民同士の顔の見える関係を構築する必要」があるとし、「このためには、地域内の連携の核となり、地域の住民や自治会、ＮＰＯ、民間企業、地方公共団体など多様な主体をつなぎ、地域の潜在力を引き出す「地域コーディネーター」の役割が重要」と結ぶ。同様に、教育領域では、学校教育活動において学校と教育支援人材、あるいは教育支援人材間の連絡調整などをおこない実質的な運営を担う地域人材である「地域コーディネーター」や、経産省の「地域における MaaS コーディネーター」（令和 4 年度）、国交省の「地域公共交通コーディネーター」（令和 5 年度）、さらには環境省の「地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」（令和 5 年）においても重要な存在として「地域コーディネーター」が言及されている。
本発表では、こうした「地域コーディネーター」の期待と必要性を十分に理解したうえで、それがいつから、どのような形で、何と区別されて語られるようになったのかを既往研究や制度から辿ることを試みる。島田（1995）は、地域コーディネーターという用語を社会学用語としては「地域リーダー」の方が適切に思えると述べながら、あえてコーディネーターという用語で地域社会を論じる意義を説明している（島田 1995:50）。おそらくこの時期（1990 年代）にはある程度普及したであろう「地域コーディネーター」のその後の位置付けられ方とそこに投影される期待を紐解きながら、その作業を通じて、それが前提とする社会認識、いわば「地域活性化フレーム」（渡邉ら編 2023）とでも呼びうる知の枠組みを再考し再構築するのが本発表の目的である。
参照文献
島田知二（1996）「地域コーディネーターの役割に関する一考察——柏崎市の事例を中心にして——」『東洋大学社会学部紀要』32(3):49-66。
渡邉悟史・芦田裕介・北島義和編（2023）『オルタナティヴ地域社会学入門：「不気味なもの」から地域活性化を問いなおす』ナカニシヤ出版。

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自由報告部会２－３（５）地域コミュニケーション学の確立に向けた学際連携の枠組み作り
高梨克也（滋賀県立大学）
地域高齢者の日常生活をコミュニケーション実践の観点から把握するには，地域社会学に加え，関連する行政・制度の専門家を含む学際チームによる複層的アプローチや相互行為分析の手法が有効になるであろう．この考えに基づき，本発表者らは 2022 年度より，科研費挑戦的研究(開拓)「相互行為分析を用いた地域高齢者の複層的調査に基づく地域コミュニケーション学の確立」（22K18259，以下「本 PJ」）において，高齢者の地域コミュニケーションを主な対象とした地域
コミュニケーション学の確立を目指す研究を開始した．
複雑化した現代社会では，人々の生活は市井の人々同士のコミュニケーションだけでなく，さまざまな制度を参照・利用しながら複層的に営まれている．特に高齢者の日常生活を考える場合には，行政及び民間の各種制度・サービスとの関わりという視点は欠かせない．そこで，本 PJ では，高齢者の地域福祉に関わるコミュニケーション活動を，「高齢者が誰とコミュニケーションしているか」，「高齢者に関わる職種が誰とコミュニケーションしているか」という観点から，A) 地
域コミュニティ内での高齢者の日常的コミュニケーション，B) 高齢者と専門職・行政職の間でのサービス場面，C) 高齢者の生活・福祉に関わる専門職・行政職間での多職種・多機関連携，D) 行
政職・専門職の所属機関内でのコミュニケーション，の 4 つのコミュニケーションレベルとして整理し，複層的に捉えていくことにした．そのため，調査研究においても，地域社会学，社会福祉学，地方行政学，文化人類学などの研究者間での学際連携を緊密化するための以下のような工夫を進めている．
1. 同一地域を対象とした複層的調査による学際連携
学際連携を謳った研究は実際には複数分野の専門家の単なる寄り合い所帯になりやすい．これに対して，本 PJ では，高齢者のさまざまな地域コミュニケーションのうちの，どの部分を，どの専門分野が，どのような側面に焦点化し，どんな手法で，調査していけばよいかを明確化しつつ，「同一地域でなるべく多くの種類の調査を同時並行的に進める」ことによって，当該地域の高齢者の地域コミュニケーションの総体的把握を目指している．
2. フィールド調査を通じての研究者同士の相互学習の促進
上記複層的フィールド調査の際，「それぞれの関連分野に詳しいメンバーが主導する調査に他のメンバーが同行することを通じて学んでいく」ことを重視している．同じフィールドでなるべ
く多くの手法での調査を行うことで，当該地域の高齢者コミュニケーションのより包括的な把握が可能になるだけでなく，異分野研究者間での相互学習も促進できる．
3. 微視的相互行為分析の積極的な活用
社会制度に関わる分野の多くではマクロ志向が強いのに対して，本 PJ では，日常会話や小集
団行動，組織行動，行政過程などのコミュニケーションのミクロな「プロセス」の実態を丹念に把握することを重視し，それぞれのフィールドで会話分析などの微視的相互行為分析を積極的に導入することを試みている．初期には特定の地域や社会領域の専門家と相互行為分析の専門家とが共同調査を進めていくことが中心になるが，将来的には各分野の専門家自身が徐々に自ら相互行為分析を道具として用いられるようにしていきたい．

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大会シンポジウム報告要旨（１）

地方への若者の移動をめぐる構造にどう接近するか平井太郎（弘前大学）

本報告では 2010 年代以降を中心に若者(10-30 代)の地方への移動をめぐる「構造」に迫る。2010
年代はリーマンショックと東日本大震災で幕を開け新型感染症拡大とともに終わった。東京一極
集中も 10 年代転換期と 20 年代初頭と 2010 年代を区切るように一服した。政権も 10 年代転換期に多数党が代わり 20 年代初頭に首相が交代した。これに対し若者の地方移住への注目が 2010 年
代前半になされはじめ、その促進を柱の１つとする地方創生(2014 年法制化)の根幹をなす地域おこし協力隊(2009 年創設)は 2019 年度以外増加を続けている(2022 年度約 6500 人)。他方、2010 年をピークに日本の総人口は減少に転じ 10 年間で 200 万人が失われた。その間、若者総数も約 100万人減った。外国人は約 100 万人増えている。その増分はほぼ労働者で、労働力人口も全体として約 500 万人増している。増分の内訳は女性と高齢者に偏り、従業地も南関東・近畿に、従業先
は医療・福祉と情報・通信に偏る。公務は微増してきたものの 2005 年を境に市町村数は 3000 から半減した。
したがって、東京一極集中という地域移動の強い傾向が、金融危機や自然災害などを契機に律動もしてきた意味では、グローバルとローカルを直結する「構造」が想像される。同時に、少子高齢化の加速と国境・産業間の労働移動の制約などからはナショナルな「構造」も念頭に置かれよう。だが、だからこそ、東京一極集中に逆流し、少子高齢化が深刻な地方で、主流とは言えない生き方を模索する若者の地方移住が意識化されようとしている。問われるべきは、若者の地方
移住の意識化がグローバル-ナショナル-ローカルな｢構造｣の確認にとどまらず、人びとの開かれた未来につながるか、構造化とエージェントという問題系である。
地域社会学会では 2010 年代を啓く 2010-12 年の研究委員会で「リスケーリング」が主題化されていた。先導した中澤秀雄は、新自由主義的な都市・地域政策によるグローバルとナショナルの再編に目を配り、ローカルな水準に広がるまだら模様 variegation を指摘していた。中澤はまた 2022
年大会シンポジウムのコメントで、まだら模様のローカルな場が、通いも含めた若者のライフス
タイル移動を新たな価値を生む可能性を展望している。その間、中澤は自ら地方に二地域居住して深く広くＴ字型に知見を対照し、そのような可能性を開かせる４条件の理論化とその知見の政策への埋め込みを追求していた（2020 年例会）。
報告者は 2011 年から地域おこし協力隊制度に関わる機会を国、県、市町村で得ている。端緒で知ったのが、中澤の理論化とほぼ重なる枠組みで同制度の構想・改善に当たる小田切徳美の存在である。そこでまず小田切の所論に着想を得て 2012 年から現在まで弘前市相馬地区などで住民とともに進めている「制度転用 appropriation」（中澤）の軌跡を報告する。そこでは地区の経済と政治の構造が問い直され、誰が住民なのか、意思決定はどうありうるのかが順を追って反省されてきた。その間、報告者は現場の人びとの感覚をもとに地域おこし協力隊退任者全数調査を設計し、誰がどのような経緯でどこから協力隊になり、地域はどう変化し隊員も退任後どう暮らしているかに迫った（2017、19 年）。結果は人口動態調査とも整合し、東京-地方にとどまらない中枢
都市など City-Regions という移動圏の存在、ジェンダー・アンバランス、移住者のライフステー
ジの移行をめぐる困難などが明らかになった。
報告者はこれらローカル-ナショナルな水準に関する知見をそれぞれの現場にフィードバック
してきはした。都市-地方の生き方が互いに隔絶（小田切）／分断（吉川）する「構造」に対し研
究者が現場とともにどう知見を生み未来を変えうるか、みなさんと議論したい。

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大会シンポジウム報告要旨（２）
若者の地方移住をめぐる経路と経験―漁村に移住した女性の事例から―

吉村

真衣（名古屋大学）

１ 都市で揺れ動く個人がまなざす地方
若者の地方移住をめぐる研究では、移住動機の分析が重要な論点のひとつとされ、自然志向や健康安全志向、都市の否定、地域活性化などの動機が明らかにされてきた（福田編 2020）。これは、農山漁村を「癒し」など生産活動以外の価値からとらえる、ポスト生産主義的な動き（立川 2005）とも関わっている。他方で、若者に地方移動を選択させる構造的脈絡の解明は必ずしも十分でないという指摘がある（竹内 2024）。
本報告では東京から漁村地域（三重県鳥羽市石鏡町）に移住し、海女として生計を立てる 40 代
女性 A さん（移住当時は 30 代）を対象に、彼女の語りから、大都市の労働環境や社会関係のなかで不安定さを感じながらも、それを利用して資源を蓄積しながら移住を図ったプロセスを明らかにする。
2 移住をめぐる制度的文脈
A さんは地域おこし協力隊制度を利用して移住した。鳥羽市では移住定住促進と「海女文化」の保存振興の交点として、地域おこし協力隊による海女後継者の確保を目指していた。ここでは危機に瀕する農山漁村に政策的介入をすべきという「政策的まなざし」（立川 2005）や「海女文化」を通した地域振興の企図など、地方自治体や地域社会など多層的なスケールにまたがる複数の制度的文脈がみられる。A さんは制度を利用する一方で、「移住者の海女」として市に資源化される側面もあった。移住する若者と地域社会との関係性を検討するために、移住をめぐる制度的文脈についても考察する。
3
移動する主体と地域社会が出会う場と経験
移住者と地域社会との関係性について、先行研究では意識や生活様式などのズレや葛藤をいかに調整するか、あるいはいかなる創発的な行為がうまれるかなどの視点から議論が重ねられてきた（小田切・筒井編 2016, 福田編 2020）。他方で「移住者が集落の担い手になる」ことが前提とされてきたことを問い直す立場もある（畑山 2024）。本報告では移住を契機に形成される諸社会関係について、移住者を起点にして描出すること、地域社会と地方自治体やより広いスケール間の相互関係をみること、移住者と地域住民間のミクロな経験をみることの３つの視点からとらえ、移住者と地域社会双方にどのような影響が生じているかを検討する。
【参考文献】
日本村落研究学会企画・福田恵編, 2020, 『人の移動からみた農山漁村―村落研究の新たな地平』, 農
山漁村文化協会.
日本村落研究学会編, 2005, 『消費される農村 ポスト生産主義下の「新たな農村問題」』, 農山漁村
文化協会.
竹内陽介, 2024, 「地方移動する若者の移動経緯―広島県大崎上島の U ターン者・転入者を事例として―」, 地域社会学会ジャーナル No.15, pp4-12.
小田切徳美・筒井一伸編, 2016,『シリーズ田園回帰③ 田園回帰の過去・現在・未来―移住者と創る
新しい農山村』農山漁村文化協会．
畑山直子, 2024, ｢地方移住者が遭遇する地域の衰退と縮小―若者の移住経験からみる地方移住の現在―｣, 地域社会学会ジャーナル No.13, pp4-11.

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大会シンポジウム報告要旨（３）東日本大震災被災地における外部支援者の活動と地域社会——岩手県釜石市の事例——
大堀 研（青山学院大学）
東日本大震災後、被災地には外部から多くの支援者が入った。本報告では岩手県釜石市を事例とし、主な外部支援者の活動を整理し、関連する地域社会の変化をみる。特に外部支援者の関与
が住民の主体的活動の生成に及ぼした影響について検討する。
釜石市における多様な外部支援者のうち、本報告では釜石市/市役所において比較的重要な存在として受け止められている「釜援隊」ならびにその創設に関与した外部支援者と「東北未来創造
イニシアティブ」をとりあげる。
「釜援隊」（正式名称「釜石リージョナルコーディネーター」）とは釜石市における復興支援員、あるいはその運用の仕組みを指す。この仕組みは、市（特に外部からの任期付き職員等）と、復興支援を目的に設立された（一社）RCF からの職員などとの協議を経て創設された。RCF は福島県原発事故被災地に関与したことが有名である。非原発事故被災地では事業展開はみられるものの、釜石市には長期間拠点をおいており関与が深かった。一方「東北未来創造イニシアティブ」は、東北大学、経済同友会などにより設立され 2012-16 年度の五年間にわたり復興支援活動を行った機構である。経済同友会会員企業社員を宮城県気仙沼市、岩手
県大船渡市、釜石市の三市行政に派遣するなどした。釜石市には計 8 名が派遣された。
これら外部支援者が担った活動は多岐に渡るが、報告では外部支援者が関与して全市的に住民の主体的活動の形成を図った場として「釜石○○（まるまる）会議」、ならびに「かまいし未来づ
くり委員会／プロジェクト」を概観する。「釜石◯◯会議」は、一期あたり 3〜4 回程度のワークショップを通じて住民による何らかの活動グループが形成されることを目的として企画で、201519 年度にかけて六期開催された。その実行委員会にはイニシアティブ派遣職員、RCF 職員、釜援隊隊員などが加わり中心的な役割を果たした。最初の三期でのべ 930 人が参加するなど多くの住民を集めた。また通算で 30 の住民グループが誕生した。ただし 2024 年 4 月現在も活動が継続しているといいうるのは 2〜3 つ程度である。「かまいし未来づくり委員会」は、市の第六次総合計
画（2021 年 3 月策定）の策定のために設置された住民参加の場で、(元)釜援隊隊員、RCF 職員など外部支援者数名を含む 62 名の住民が参加した。計画策定後も住民参加で進捗を検討する場として「かまいし未来づくりプロジェクト」が設置された。2023 年 12 月時点で 53 名の住民が委員となっている。これらの動きは従来の総合計画策定過程においてはみられなかった。委員会／プ
ロジェクトの委員には上述の釜石○○会議の出席者や実行委員が多数就任しており、釜石○○会
議の盛り上がり、経験の蓄積が委員会／プロジェクトにつながったとみてとることができる。ただし新型コロナ以降、会議への参加者は概ね減少傾向にある。
釜石市では釜援隊（復興支援員）以外に、RCF 職員、イニシアティブ派遣職員など、他の自治体では一般的ではなかった外部支援者が存在した。そうした外部支援者の厚みが、2014･5-19 年頃にかけて、釜石○○会議など全市的な住民の主体的活動を企図した場の盛り上がりを用意した。
だが成果は十分とまではいえず、近年はやや翳りもみられる。新型コロナウイルス感染症や外部支援者の転出の影響があると考えられる。報告ではこうした状況をどのように理解すべきか、考察を加えたい。

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滋賀県立大学へのアクセス◆米原・京都方面から JR 琵琶湖線（東海道線）で「南彦根駅」下車、南彦根駅西口より湖国バス「県立大学」行に乗車し「県立大学」下車すぐ（所要 15 分）。または JR 琵琶湖線（東海道線）「彦根駅」下車、彦根駅西口より湖国バス「県立大学」行または「三津屋」行（県立大学経由）に乗車し「県立大学」下車すぐ（所要 25 分）。
※米原から彦根まで 5 分、南彦根まで 10 分
※京都から彦根まで 50 分（新快速）、南彦根まで 60 分（普通）※南彦根駅に新快速は停車しませんので、ご注意ください。
※詳しいアクセスは大学ウェブサイトをご覧ください。
https://www.usp.ac.jp/campus/acs_map/◆大会当日は土日のためバス便が限られます。南彦根駅と彦根駅からのバスは以下のとおりです。
南彦根駅西口発（県立大学行） 8:10 8:50 9:40 10:45 12:45 13:45 14:45 16:15 17:15（以下略）
彦根駅西口発（県立大学行、一部は県立大学経由三津屋行） 7:08 8:22 9:00 10:00 10:20
10:55 13:25 13:45 14:30 15:46 16:25 16:55 17:27（以下略）※詳しくは近江鉄道バス・湖国バスウェブサイトをご覧ください。
https://ohmitetudo-bus.jorudan.biz/diagram◆南彦根駅、彦根駅のいずれも、構内のタクシーは台数が限られます。観光シーズンでもあり、呼んでも時間がかかることがありますので、ご注意ください。
近江タクシー：0749-22-0106 彦根タクシー：0749-22-4500 渚タクシー：0749-24-7578◆自家用車等でお越しの場合は、大学の北側と南側に駐車場（無料）があります。北側駐車場のほうが会場に近いです。
◆会場から最寄り駅までのバスも、土日は便数が限られます。南彦根駅と彦根駅へのバスは、以下のとおりです。（土日ダイヤによる）
南彦根駅西口行き（県立大学発） （午前は省略）12:15 13:15 14:15 15:45 16:45 17:45
18:45
彦根駅西口行き（県立大学発）（午前は省略）12:48 13:56 14:13 14:55 16:14 16:53
17:20 17:55 20:03- 35 -

滋賀県立大学構内図

県立大学バス停
A1棟（自由報告部会等）
スロープ上がる
A2棟2階（受付、総会、シンポ）

駐車場

A1 棟、A2 棟 2 階案内図
A1-203、A1-206A（託児）

A1-206A
A1-207A（選管控室） （シンポ打合せ）
A1-202（学会賞選考委）

A1-204、205（自由報告部会）

A1-207B（新理事会）

A1-204
A1-205

A2-202（表彰式、総会、
シンポ）

A2-201（理事選挙、
会員控室）

バス停・駐車場からスロープを上がり
A2棟2階受付へ
A2棟2階
（受付）

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A1 棟、A2 棟 1 階案内図

A1-113（自由報告部会）
A1棟2階から

A1-113
A1-113（自由報告部会）
A1-112A1棟2階から

A1-113

A2棟2階
受付から

カフェテリア
（懇親会）

A2棟2階
受付から

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