令 和 ５ 年 ９ 月 １ 日
京都市住宅供給公社
経 営 企 画 室 総 務 課

再委託について京都市住宅供給公社では、下記のとおり事前に文書による京都市住宅供給公社理事長の承諾を得ない再委託（以下「未承諾再委託」という。
）を禁止していますので、再委託しようとするときは、あらかじめ事業担当課に申請し、承諾を得るようにしてください。
また、再々委託についても、再委託と同様に京都市住宅供給公社理事長の文書による承諾を得る必要がありますので留意してください。また、再委託及び再々委託の承諾の申請に当たっては、以下４の「再委託を承諾しない場合」に該当しないことが確認できる資料を必要に応じて添付してください。
記
１ 未承諾再委託の禁止
京都市住宅供給公社（以下、「公社」という。
）と契約を締結した者（以下「受注者」といいます。
）が再委託しようとするときは、京都市住宅供給公社経理規程により京都市住宅供給公社理事長の文書による承諾が必要です。
２ 再委託に該当する行為
再委託に該当する委託は、役務の提供及びリノベーション工事（ただし、公共工事及び民間工事における共同住宅の新築工事を除く。
）に限ります。したがって、物件供給、賃貸借等において公社に納入しようとする物品の仕入れ、製造の請負における原材料の購入は承諾が必要な委託には当たりません。
ただし、物件供給契約において購入した物品を公社へ配送する業務を第三者に委託するときは、承諾が必要な委託に当たります。
３ 再委託を承諾することができる場合
受注者が再委託により契約を履行しようとするときは、事業担当課に承諾の申請を行い、承諾を得られた場合に限り再委託できます。
再委託の承諾の申請があった場合において、次項に掲げる場合のいずれかに該当するときは、原則として、再委託は、承諾しません。
４ 再委託を承諾しない場合⑴ 受注者が、契約の履行を一括して再委託しようとするとき（以下「一括再委託」という。
）。※別添
１「一括再委託の判断基準」参照⑵ 受注者が、再委託の内容について再委託しようとする者に履行する能力があることを証明できないとき。
⑶ 再委託によって、契約の履行について、不完全履行となり、内容が変更され、質が低下し、又は履行期限が遅延する等の支障が生じるおそれが高いとき。
⑷ 受注者が、仲介業者への委託その他の契約の履行に必要のない再委託をしようとするとき。
⑸ 競争入札において互いに競争相手であった者に再委託しようとするとき。
※ 競争入札において互いに競争相手であった者同士の場合は、物件供給、賃貸借等において公社に納入しようとする物品の仕入れ、製造の請負における原材料の購入についても禁止しています。
別添２「相互供給の禁止」を参照。

⑹ その他契約の適正な履行に支障が生じるおそれが高いとき。

５ 一括再委託禁止の例外
次に掲げる場合は、原則として、一括再委託禁止の例外とします。
⑴ グループ企業同士の間で営業と役務提供を分業している場合
機械、電算機等の保守管理契約等で、製造メーカー等が、会社の各部門を営業のみを行う会社と役務サービスの提供のみを行う会社等に分社化したうえでグループ化し、グループ内で役務サービス提供会社の業務に関する入札及び契約その他の営業を営業会社が行うこととしているとき。
⑵ 多岐にわたる業務を一括した発注に対し、１者単独で履行できる業者がほとんどいない場合建物管理等の契約の場合、業務内容が多岐に渡るため京都市の競争入札有資格者名簿に登載されている企業の中では、契約の内容全てを１者で履行できるものがほとんどいないため、業務を分割し、自ら一部の業務を実施するほか、自ら実施できない業務を他の者へ再委託しなければ履行できないときがあります。このように発注者側の都合により一括発注としているが、再委託を禁止すると契約を履行できる業者がないとき。
※１ 受注者が、全ての業務を１者に再委託しようとするとき（受注者が再委託する者に対して指揮、監督する場合を含む。
）は、例外として取り扱わず、再委託は承諾しないこととします。
※２ 受注者が、全ての業務を分割して複数の業者に再委託しようとする場合についても、一括再委託に該当するものとして取り扱い、再委託を承諾しないこととします。ただし、再委託による業務の実施に当たり、それぞれの業務の実施現場において、受注者が再委託の相手方に対し、直接に指揮、監督等を行うときは、例外に該当するものとして取り扱い、再委託することができるものとします。
（指揮、監督等を業務の実施現場において実施する場合に限ります。
）⑶ リノベーション工事（公共工事及び民間工事における共同住宅の新築工事を除く。
）の場合
６ 再々委託の承諾について承諾を得て再委託先となった者から更に別の第三者に委託（以下「再々委託」という。
）しようとするときは、再委託の場合と同様に、受注者は公社の承諾を得る必要があります。再々委託の承諾にあっては、１から５までを準用します。再々委託の承諾以降、その承諾を得た者から更に第三者に委託しようとする場合も同様とします。
以上の取扱いは、再委託の条件として付し、再委託の条件に違反したときは再委託の承諾を取り消します。
７ 様式等
承諾申請書及び承諾書については様式を定めていません。事業担当課において、別添の書式例を参考に独自に作成することとしています。
また、必要に応じて、４⑴～⑹の要件に該当しないことが確認できる資料について、提出してください。
８ 手続
承諾の手続については、事業担当課において決定し、公社理事長名の承諾書を発行することとします。
９ 未承諾再委託を行なった者に対するペナルティ措置
未承諾再委託については、未承諾の再委託が発覚した場合（緊急その他やむを得ない事情により事前承諾なしに再委託する必要があると認められ、事後において承諾を行った場合を除きます。
）は、受注者に対して警告を行うこととしています。
また、この場合において、再委託に関連して公社に損害が発生し、又は事務の遂行に支障が生じたときは、警告にとどめず６箇月以下の競争入札参加停止を行うこととしています。

（書式例）

再委託承諾申請書
年月日（宛先 京都市住宅供給公社理事長）（受注者）
住所
商号（法人の場合は名称）
氏名（法人の場合は代表者の職・氏名） ㊞
契約の履行に当たり、下記のとおり再委託を行うこととしたいので承諾願います。
記
１ 契約件名２ 再委託の内容・理由※※理由については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号のうち「特定の一者しか履行できないもの」として随意契約を締結したものに限ります。

３ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額
４ その他
この申請書の提出に当たっては、必要に応じて、京都市住宅供給公社が定める「再委託の承諾をしない場合」に該当しないことが確認できる資料を添付してください。
受注者（申請者）が京都市住宅供給公社から再委託の承諾を得た後、更に第三者に委託（再々委託）しようとする場合は、受注者、再委託の相手方及び再々委託の相手方の本件契約における関係や担当業務について、一覧（ツリー図）にしたものを提出してください。
（再々委託以降の再委託も同じ。
）

（書式例）

再委託承諾書年月日（宛先 受注者）
京都市住宅供給公社
理事長

㊞

（担当課）

先に申請のあった再委託については、下記のとおり条件を付して承諾します。
記
１ 契約件名
２ 受注者⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名
３ 再委託の内容

４ 再委託の相手方⑴ 商号又は名称⑵ 氏名又は代表者の職・氏名⑶ 所在地⑷ 電話番号⑸ 再委託予定金額
５ 再委託の承諾の条件⑴ 再委託の相手方から更に第三者に委託（以下「再々委託」という。
）しようとする場合は、受注者は京都市住宅供給公社の文書による承諾を得なければならない。再々委託の承諾以降、その承諾を得た者から更に第三者に委託しようとする場合も同様とする。
⑵ 再委託の相手方による再委託に係る業務の履行により、京都市住宅供給公社に損害を与えたときは、受注者が京都市住宅供給公社に対する賠償の責を負うこと。
⑶ 契約の目的物について、受注者が再委託した者による再委託に係る業務の履行に係る部分に契約の内容に適合しないものがあったときは、受注者が契約不適合責任を負うこと。
⑷ 再委託に当たって、受注者は、受注者が再委託した者に対する対価の支払等について適正な取扱いを行うこと。
⑸ この承諾の条件に違反したときは、この承諾を取り消すものとする。この場合において、受注者に損害が発生したときは、京都市住宅供給公社は一切の賠償の責を負わない。

別添１

一括再委託の判断基準等について一括再委託については、次の基準により判断することとします。
１ 一括再委託の定義
契約の履行の全部又は主たる部分を一括して他の者に履行させることをいう。
２ 主たる部分の判定
次の各号に掲げる方法のいずれかにより判定し、当該各号に定める基準に該当すると認められるときは、主たる部分であって一括再委託に該当するものと判定する。
⑴ 契約金額による判定
契約金額の内訳のうち７割を超える額に相当する部分を再委託しようとするとき。
⑵ 履行内容による判定
契約履行手段の主要な項目である部分を再委託しようとするとき。
３ 紛らわしい事例
番
該当の事例
判断理由又は基準号有無
１ 建物管理、清掃等の該当 ・業務の全部又は主要な部分を下請業者契約において、作業により実施させ、受注者は下請業者の実のほとんどを特定の施する業務に直接関与しないときは、一下請業者に実施させ括再委託に当たる。
ようとするとき。
・監理により直接関与しているかどうか又は細分化して複数については、監理の業務内容等により判の下請業者により実断する。
施させ、受注者は下・監理の内容が、作業中は常に受注者の請業者の業務実施を従業員等が作業現場で指揮、監督、検査監理しているとき。
等の業務を行っているものであるときは、一括再委託に当たらない。
・作業現場において常時監理業務を実施せず、数日に１回程度巡回しているに過ぎないときは、一括再委託に当たる。
・監理の業務内容の如何にかかわらず、監理業務を第三者に委託しているときは、一括再委託に当たる。
２ 事務のアウトソーシ 非該当 派遣社員が、受注者に対して派遣されたング等の業務委託ものである場合は、当該派遣社員への指で、実際に業務に従揮、監督の権限は受注者が持っており、事する者が、全て派履行の義務が第三者に委託されたわけ
遣社員であるときではないため1

備考
監理に当たる者については、必ずしも直接雇用である必要はなく、受注者と人材派
遣業者との派遣契約に基づく派遣労働者であってもよい。

一括再委託に該当する事例（凡例：…契約、：…指揮、監督、検査等）

１ 一括再委託に当たらない場合（１）受注者が直接作業に従事するとき
作受
業
注 ＝ 従者
事者

公社（２）一部を再委託するが、履行の大部分又は主要な部分については受注者が自ら作業を実施するとき。

公社

受
注者

＝作業従事者

作業従事業者（３）作業を細分化して複数の業者に再委託するが、受注者自らも再委託の相手方それぞれの作業実施について、履行場所に常駐するなどして指揮、監督又は検査等を行うことで、作業の実施に直接関与するとき
受注者
作業従事業者

受注者

公社

受
注者

作業従事業者

受注者

作業従事業者（４）契約の履行に不可欠な技術情報等を唯一所有する受注者が、契約の履行のために第三者に必要な技術情報を提供する一方、自らは履行しないとき

2２ 一括再委託に当たる場合（１）一括して他の者へ委託するとき

公作業
従事
業
者

受
注者

社

（２）作業の一部は受注者自ら実施するが、主要な部分又は大部分を第三者に再委託するとき＝作業従事者

受
注者

公社

作業従事業者（３）作業を細分化して複数の業者に再委託し、受注者自らは契約の履行場所に常駐せず、実際には直接に指揮、監督又は検査等を実施していると認められないとき
作業従事業者

公社

受
注者

作業従事業者

作業従事業者（４）再委託の相手方が更に実際の作業に当たる業者に再委託するとき

作業従事業者

公社

受
注者

再委
託
相手

作業従事業者

作業従事業者

3

別添２

相互供給の禁止について
京都市住宅供給公社経営企画室総務課が締結した物品等の調達に係る契約について、次のように競争入札参加者同士が相互に物件又は役務を供給することを禁止しています。また、工事請負契約についても、同様に相互下請を禁止しています。（事後確認型一般競争入札において契約を締結する者を決定するものを除く。）

１ 禁止事項⑴ 競争入札において落札し、京都市住宅供給公社と契約を締結した者（以下「受注者」という。
）が、当該競争入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。
）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。
）又は役務を調達すること。
⑵ 非落札者が、受注者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を供給すること。
⑶ 前２号の規定は、受注者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による京都市住宅供給公社の承諾を得た場合は適用しない。
２ 違反した者に対するペナルティ措置
相互供給禁止について違反した者は、６箇月の参加停止措置とすることとしています。