東京都の新たな公会計制度

解 説 書～ 多様な財務諸表を迅速かつ正確に ～第Ⅰ部 入門編
第Ⅱ部 東京都会計基準編
第Ⅲ部 財務会計システム編
第Ⅳ部 導入準備・決算編

はじめに行政と民間との協働や地方分権改革を推進するうえで、地方自治体は、住民に対する説明責任を一層果たすとともに、行政運営に当たり「経営」の視点を確立することが不可欠となっています。東京都はこの取組の一環として、平成１８年４月に新たな公会計制度を導入し、平成１９年９月にはこの制度による我が国初の本格的な財務諸表を公表いたしました。
東京都の新たな公会計制度は、従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた会計制度で、財務会計システムにより、日々の会計処理の段階から複式簿記の処理を行い、多様な財務諸表を迅速かつ正確に作成するものです。このことによって、財務諸表の分析結果を翌年度予算に反映させることが可能になるとともに、個別の事業改善に活用することが可能になると考えます。
全国の自治体においても、総務省の要請により、平成２７年度から複式簿記・発生主義会計を導入した統一的な基準による財務書類を順次作成、公表しています。今後の自治体経営においては、自治体間や類似事業間での比較・分析を行い、財務情報を一層、経営改善に活かすことが求められています。そのためには正確な財務諸表を早期に作成、公表することが必要となりますが、なお多くの自治体が、年度末に歳入歳出データを仕訳に一括変換する方式を採用しており、作業効率や迅速性の点で課題を抱えていることと思います。
本解説書は、東京都が新たな公会計制度を導入した際に得た知識や経験を、冊子としてまとめたものです。第Ⅰ部では、入門編として複式簿記・発生主義会計の基礎知
識や東京都の新たな公会計制度の概要について、第Ⅱ部では、東京都会計基準について、第Ⅲ部では、財務会計システムについて、第Ⅳ部では、複式簿記・発生主義会計の導入準備や決算、さらには東京都における統一的な基準への対応について、それぞれ解説しています。
本解説書が、公会計制度に携わる地方自治体等の方々に少しでもお役に立てれば幸
いです。

目
第Ⅰ部

次

入門編

第１章

複式簿記・発生主義会計の基礎知識

…………

3

…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………

4
6
8
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12
14
16

…………

19

…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………

20
22
24
26
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30
32

…………

37

…………
…………
…………

38
40
42

財務諸表

…………

45

1 財務諸表

…………

46

…………

49

…………
…………
…………
…………

50
52
54
56

行政コスト計算書…………

59

1 行政コスト計算書
2 減価償却費

…………
…………

60
64

キャッシュ・フロー計算書

…………

67

1 キャッシュ・フロー計算書

…………

68

正味財産変動計算書

…………

73

1 新たな財務諸表の策定
2 正味財産変動計算書

…………
…………

74
76

1 現行の官庁会計の問題点
2 複式簿記・発生主義会計とは3 複式簿記の目的
4 複式簿記で作成する財務諸表
5 仕訳とは
6 勘定科目とは
7 財務諸表ができるまで
第２章

東京都の複式簿記・発生主義会計

1 東京都の新たな公会計制度とは
2 東京都の新たな公会計制度の特徴
3 東京都の新たな公会計制度における勘定科目
4 新たな財務会計システムの特徴
5 予算科目から勘定科目へ
6 財務諸表の作成及び公表
7 事業別財務諸表の作成

第Ⅱ部

東京都会計基準編

第１章

東京都会計基準

1 会計規範2 東京都会計基準の主な特徴
3 発生主義会計を導入する意義
第２章

第３章

貸借対照表

1 貸借対照表
2 資産
3 インフラ資産及び建設仮勘定
4 負債及び正味財産
第４章

第５章

第６章

第７章

第Ⅲ部

財務諸表を作成するために

…………

79

1 一般財源調整の仕組み
2 一般会計繰入金・繰出金の仕組み
3 注記事項及び附属明細書

…………
…………
…………

80
82
84

…………

89

1 会計処理を行うシステムの全体像…………
2 東京都の財務会計システムの特徴…………
3 財務会計システムの概要と複式処理サブシステム …………

90
92
94

財務会計システム編

第１章

第２章

東京都の財務会計システムの概要と特徴

歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

…………

99

1 歳入・歳出時における仕訳発生の仕組み
2 仕訳の訂正処理

…………
…………

100
110

…………

115

…………
…………
…………

116
124
126

事業別財務諸表…………

129

1 事業別財務諸表

…………

130

複式簿記・発生主義会計の導入に当たって

…………

135

1 複式簿記・発生主義会計導入のスケジュール
2 会計制度の整備
3 資産の評価
4 開始貸借対照表
5 財務会計システムの再構築
6 開発経費
7 職員への周知

…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………

136
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144
150
152

…………

157

…………
…………
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…………

169

…………
…………
…………

170
173
175

…………

181

第３章

資産・負債事務処理及び外部システム連携

1 資産に関する事務処理
2 負債に関する事務処理
3 関連システムに関する事務処理
第４章

第Ⅳ部

導入準備・決算編

第１章

第２章

決算

1 財務諸表の単位と制度的位置付け
2 決算作業とスケジュール
3 資産の照合
4 決算整理処理
第３章

統一的な基準への対応

1 地方公会計をめぐる総務省の動向
2 統一的な基準による財務書類の作成
3 統一的な基準と東京都会計基準との違い

参考資料 東京都会計基準

第Ⅰ部
入

門

編

1

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

第１章のポイント 現行の官庁会計の問題点【４ページへ】 官庁会計は単式簿記・現金主義会計であり、４つの欠如が存在 複式簿記・発生主義会計とは【６ページへ】 複式簿記：一つの取引を二面的に記録
発生主義：現金の収支にかかわらず取引を記録
 複式簿記の目的【８ページへ】 財政状態の把握（貸借対照表の作成）、経営管理（損益計算書の作成）、外部報告の３つが目的
 複式簿記で作成する財務諸表【10 ページへ】
 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の４種類
 仕訳とは【12 ページへ】 簿記上の取引は、資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかに増減変化をもたらすもので、この取引を２つの面から記録する手段が仕訳
 勘定科目とは【14 ページへ】 勘定科目とは、簿記での取引の情報を振り分ける分類名称
 財務諸表ができるまで【16 ページへ】 取引の発生から財務諸表の作成まで、さまざまな帳簿や集計表に記録

3

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

東京都

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現行の官庁会計の問題点

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現行の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）
現行の地方自治法による一般会計及び特別会計（ただし、公営企業会計及び準公営企業会計を除く。）の会計処理は、単式簿記・現金主義会計という方式で行われています。
「単式簿記」とは、１つの取引について、一面（１つの科目）のみを把握し、その増減を記帳するものです。
「現金主義」とは、現金の収入・支出という事実に基づいて記録することです。
したがって「単式簿記・現金主義会計」とは、「現金」という１つの科目の収支のみを記帳する会計方式のことを言います。

２

官庁会計の「４つの欠如」
官庁会計では、現金の移動は記録されますが、会計処理において、現金以外の資産や負債の情報が蓄積されません。例えば、地方自治法では、現金以外の財産を公有財産、物品、債権及び基金に分類し、その性質に応じた適切な管理を求めています。しかし、その各々が別々の基準で管理され、その価格を把握していない財産もあります。東京都では、道路の価格を把握していませんでした。このように、官庁会計では、統一的な基準に基づいて資産（ストック）を一覧できる仕組みがありません。
また、官庁会計は現金主義で、現金の移動しか記録しないため、減価償却費や引当金等の非現金情報（１４ページ参照）が計上されず、それぞれの事
業（行政サービス）に要した正確なコストが把握できないという問題点を抱えています。
以上の「ストック情報」と「コスト情報」の２つの欠如のために、更には「アカウンタビリティ（説明責任）」と「マネジメント」の２つの欠如を招く結果となっています。これが官庁会計の「４つの欠如」と言われるものです。
そのため、限られた行政資源を効率的・効果的に活用し、かつ説明責任を果たしていくうえでは、単式簿記・現金主義会計には限界があると言わざるを得ません。

4

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

単式簿記・現金主義 とは
現金の増減のみに着目する

官庁会計、家計簿など

例）自動車を１００万円で購入した。
自動車の購入で１００万円を支出した。

１００万円の支出のみ把握４ つ の 欠 如
ストック情報

コスト情報

建物や道路、公債等の情報減価償却費等を含む
真のコスト

アカウンタビリティ（説明責任）

マネジメント

総合的な財務情報の説明

正確なコスト分析
による事業評価5

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

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複式簿記・発生主義会計とは２
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経営活動（取引）をある一定のルールに従い、帳簿と呼ばれるノートなどに記入する手続きを簿記といいます。一言で表現しますと、「帳簿記入」の略語
が“簿記”です。
複式簿記では、１つの取引について、それを原因と結果の両方から捉え、二面的に記録していくことにより、資産の動きや損益を把握することができます。
このように取引を二面的に分類することを「仕訳」 と言います（１２ページ参照）。仕訳は予算科目ではなく「勘定科目」（１４ページ参照）という区分により行います。
発生主義では、現金の収支にかかわらず、資産の移動や収益、費用の発生事
実に基づいて記録します。右図では、６月３０日だけでなく６月１日についても記録することになります。
具体的に言えば、６月 1 日は「自動車（資産）の増加」と「未払金（負債）の増加」が発生し、６月３０日には「未払金（負債）の減少」と「現金（資産）の減少」が起きます。

6

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

複 式 簿 記とは現金、土地、建物などすべての資産の出入りを記帳する
・期末における資産の残高
・資産の増減の原因まで分かる例）自動車を１００万円で購入した。
１００万円の自動車プラス

自動車という
資産の増加

１００万円の
現金マイナス

現金１００万円という資産の減少

発 生 主 義とは現金の収支とは無関係に、債権・債務が発生した時点で費用や収益、あるいは未払金や未収金として記帳する方式例）自動車を購入した。
日 付
６月 １日
６月３０日

事
象
現金の異動
自動車の納車なし（債務発生）
代金を支払ったあり
債務確定後の記帳数 ２回

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第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

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複式簿記の目的３
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民間企業等で一般的に用いられている複式簿記の目的は何でしょうか。それは主に、①財政状態の把握
①

②経営管理

③外部報告の３つです。

財政状態の把握というのは、企業の経営活動を帳簿に記録して、保有している資産や抱えている負債など、その企業の財政状態を明らかにすることで、これは「貸借対照表」などの報告書にまとめられます。
「財政状態」という言い方は会計上の用語で、自治体にとっては「資産の状況」と捉えれば良いと思います。

②

経営管理というのは、商品がどれだけ売れて、それに要したコストがいくらかかったかという、企業の経営成績を明らかにすることです。経営管理は「損益計算書」などの報告書にまとめられます。
自治体にとっては「商品を売る」という概念を当てはめにくいので、行政サービスのコストを把握すること、と捉えれば良いと思います。
③「貸借対照表」や「損益計算書」などの財務諸表を用いて、株主や投資家など外部の関係者に、企業の経営活動についての有用な情報を提供することが「外部報告」です。
自治体にとっては、議会や住民に決算報告を行うこと、と捉えれば良いと思います。
以上をまとめると、「財務諸表を作成し公表する。」
これが複式簿記の目的を端的に表したものと言えます。

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第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

複式簿記の目的①企業の財政状態（保有している財産や抱えている借金など）を明らかに
する。

貸借対照表
の作成

②企業の経営成績（商品がどれだけ売れて、費用はいくらかかったか）を明らかにする。

損益計算書
の作成

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③
外
部
報
告

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

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複式簿記で作成する財務諸表

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複式簿記で作成する財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・
フロー計算書、株主資本等変動計算書の４種類を基本としています。
１

貸借対照表
ある期日における財政状態（「資産」、「負債」、「純資産」の状態）を明らかにするために作成する財務諸表を、【貸借対照表】（ Balance

Sheet ；“Ｂ／Ｓ”）といいます。
２

損益計算書
一会計期間における経営成績（利益や損失の額、費用と収益の状況）を明らかにするために作成する財務諸表を、【損益計算書】（Profit & Loss

Statement；“Ｐ／Ｌ”）といいます。
３

キャッシュ・フロー計算書
一会計期間における現金の流れの状況を一定の活動区分ごとに表示するために作成する財務諸表を、【キャッシュ・フロー計算書】（Cash Flow

Statement；“Ｃ／Ｆ”）といいます。
４

株主資本等変動計算書
貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成する財務諸表を【株主資本等変動計算書】といいます。

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第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

財務諸表の種類
貸借対照表

財政状態を明らかにするため、ある時点において保有しているすべての資産・負債等の金額を表示したもの

損益計算書

ある期間（会計年度）における企業活動によって得られた収益と、収益を得るために要したフルコストを表示したものキャッシュ・フロー計算書

ある期間（会計年度）におけるすべての現金収入と、現金支出を表示したもの。内容により分類表示

株主資本等変動計算書

貸借対照表の純資産の部のある期間（会計年度）における変動額のうち、主として、株主資本の各項目の変動事由を表示したもの11

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

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仕訳とは

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東京都

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簿記は発生するすべての取引を記録するのではなく、会計上の取引だけを記録します。
会計上の取引とは、簿記の５つの要素、資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかに増減変化をもたらす、すべての現象をいいます。簡単に言うと、モノやお金などの財産が増えたり減ったりする場合を取引と呼びます。一般的に取引と言われるものと会計上の取引とでは異なる場合もあります。
例えば、「商品が売買される」、「金銭の貸し借りが行われる」という場合
は、一般的に取引と呼ばれ、会計上も取引となります。
また「現金などが盗難にあった」、「火災で建物が焼失した」というような場合、それを一般的には取引とは呼びませんが、会計上はいずれも財産が減ったので取引とされます。
では、具体的に見てみましょう。「銀行から現金を借り入れた」という取引が発生したとします。このときには、一面では、「現金（資産）が増えた」ということになりますが、もう一方では「借入金（負債）が増えた」という面があります。また、「使用料を現金で受け取った」という取引の場合、やはり「現金（資産）が増えた」という面がありますが、もう一つの面として「使用料（収益）が発生した」という面があります。
単式簿記では、この二つの取引とも「現金が増えた」という面だけ捉えるので、同じような取引となりますが、複式簿記では、一方は「借入金の増加」で「負債の増加」、他方は「使用料の発生」で「収益の増加」と異なる取引として認識されることになります。
簿記では、取引が発生すると、これを文章ではなく、勘定科目（14 ページ参照）と金額を使って記録します。この取引を２つの面から記録する手段のことを仕訳と言います。

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第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

仕訳とは…取引を２つの面から記録すること
仕 訳

取引の発生

仕 訳

現金が増えた銀行から現金を借金が増えた（資産の増加）借り入れた。

（負債の増加）現金が増えた

使用料を現金で使用料を得た（資産の増加）受け取った。

（収益の発生）左側を借方(かりかた)、右側を貸方(かしかた)とよぶ。

借

方

建 物１,０００,０００

貸方

現 金１,０００,０００

勘定科目を記入

金額（同額）を記入

２種類の勘定科目

左と右の金額は必ず一致

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第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

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解説書・東京都解説書

勘定科目とは６
東京都

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解説書・東京都

複式簿記では、取引を資産・負債・純資産・収益・費用の５つの要素に分類します。更に、この５つの要素に属し、仕訳を行うための具体的な分類名称のことを勘定科目と言います。
例えば、資産という要素の中には現金や建物などの勘定科目があり、負債という要素の中には借入金などの勘定科目があります。
また、ものを販売し、サービスを提供して得た対価は収益という要素とな
り、職員の給料や光熱費を支払った場合は費用という要素となります。
さらに発生主義会計に特有の概念として、以下のような引当金や減価償却といった勘定科目があります。

引当金とは将来の費用または損失に備え、合理的に見積もることができる範囲の額を、見込んで計上する際に使用する貸方科目を言います。
退職給与引当金の例で説明します。
退職給与引当金とは、将来支払う退職給与のうち、当期までに発生した分を負債として計上したものです。実際に退職金が支払われるのは従業員が退職した時ですが、退職給与にかかる債務は従業員が入社してから発生しています。このため、将来支払うべき金額のうち当期までに発生した分を負債として計上します。

減価償却とは
建物や自動車などの固定資産は、使用した時間の経過によって価値が減
少していきます。この価値の減少分について使用期間にわたり費用として計上し、同時に固定資産の帳簿価額を減額させることになっています。この手続きを減価償却と言いい、このとき計上する費用を減価償却費と言います。その額は「取得原価」、「耐用年数」、「残存価額」の３つを要素として計算します。
ただし、土地は使用することによる価値の減少はないので、減価償却を行いません。

14

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

貸借対照表

損益計算書

借 方

貸 方

借 方

貸 方

資

負

費

用

収 益

人件費
消耗品費
減価償却費

売上
利子収入

産

債

借入金
現 金
土 地
建 物

退職給与引当金

取

引

の

借

方

純資産

８

要

固定資産売却益素（結合関係）

貸方

資 産 の 増 加

資 産 の 減 少

負 債 の 減 少

負 債 の 増 加

純資産 の 減 少

純資産 の 増 加費 用 の 発 生

収 益 の 発 生

※ 取引要素の組合せのうち、比較的よくあるパターンを線で結ぶと上記のようになります。

15

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

東京都

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解説書・東京都解説書

財務諸表ができるまで

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東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

取引の記帳にはじまり、団体の財政状態と経営成績を明らかにするまでの一連の手続きは、次のとおりです。
まず、取引が発生すると、仕訳をして仕訳帳に記帳します。次に、仕訳帳から総勘定元帳に転記します。それを試算表に集計します。ここまでが日常の会計処理の流れです。
決算時の処理として、試算表から決算整理を行って精算表を作成します。
決算整理とは、決算時に必要となる、金額を調整する作業を言います。主な内容としては、固定資産の減価償却費の計上や退職給与引当金などの引当金の計上が挙げられます。
そして、精算表から財務諸表、すなわち、貸借対照表と損益計算書を作成し、最後にキャッシュ・フロー計算書と株主資本等変動計算書を作成します。
昔はこれらの作業をすべて手作業で行っていましたが、現在では多くの企業
でシステムを導入し、自動的に計算・処理しています。

仕訳帳… 取引を仕訳して発生順（日付順）に記録する帳簿

総勘定元帳 … 勘定科目ごとに金額の増減を記録・計算する帳簿
試算表… 元帳の各勘定ごとの残高または合計額を集めた一覧表

精算表… 試算表、決算整理、損益計算書及び貸借対照表をひとつの表にまとめたもの

16

第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

簿記一巡の流れ

決算時の処理17

貸借対照表・
損益計算書

作成

精算表

決算整理

試算表

集計

総勘定元帳

転記

仕訳帳

仕訳

取引の発生

日常の会計処理第Ⅰ部 入門編
第１章 複式簿記・発生主義会計の基礎知識

18

第Ⅰ部
第２章

入門編
東京都の複式簿記・発生主義会計第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

第２章のポイント 東京都の新たな公会計制度とは【20 ページへ】 平成１８年度から東京都の一般会計及び特別会計に複式簿
記・発生主義会計を導入
 東京都の新たな公会計制度の特徴【22 ページへ】 「損益計算書」に該当するものを「行政コスト計算書」とし、出納整理期間が存在 東京都の新たな公会計制度における勘定科目 【24 ページへ】 インフラ資産、正味財産など行政特有の勘定科目も使用
 新たな財務会計システムの特徴【26 ページへ】 仕訳情報の自動処理、他システムとの連携、多様な財務諸表の作成などが特徴
 予算科目から勘定科目へ【28 ページへ】 従来どおり予算科目により執行し、それに加えて勘定科目への変換コードを追加入力
 財務諸表の作成及び公表【30 ページへ】
 財務諸表は歳出目単位で作成し、それを項別、局別会計別、局別、会計別と積み上げ、会計別と局別を議会に提出
 事業別財務諸表の作成【32 ページへ】 「管理事業」という単位により、事業別の財務諸表を作成

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第Ⅰ部 入門編
第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書

解説書・東京都

解説書

東京都の新たな公会計制度とは

１
東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

平成１４年５月末の定例記者会見で石原都知事は、東京都の会計制度に複式簿記・発生主義会計を導入することを表明しました。知事の表明後、庁内に公認会計士も含めた「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」を設置して東京都の会計制度改革についての検討を行い、それにあわせて財務会計システムの再構築に着手しました。
民間企業が採用している複式簿記を導入するといっても、自治体は企業と異なり営利を設立目的としていませんし、資産の大部分を占める道路、橋などは売却を想定していないなど、民間の会計基準をそのままあてはめることができません。
また、当時は行政に適用できる複式簿記の会計基準も存在しなかったので、
会計基準自体から東京都が独自に作成する必要がありました。
様々な試行錯誤の末、平成１８年度から一般会計及び特別会計（ただし、公営企業会計及び準公営企業会計を除く。）に複式簿記・発生主義会計が導入され、新しい財務会計システムにより会計処理が行われています。
国や地方自治体の中には、官庁会計の決算数値を組み替えて財務諸表を作成している例はありましたが、日々の会計処理の段階から複式簿記・発生主義会
計で処理を行うのは、東京都が日本で初めてでした。
ただし、従来の法令に定められた官庁会計をやめてしまうということではありません。平成１８年度から従前の官庁会計に加えて、複式簿記・発生主義会計を導入したということです。
この制度は「民間の企業会計手法を踏まえつつも、行政の特質を考慮した独自の会計制度」ということができると思います。
従来から東京都の公営企業会計や準公営企業会計では地方公営企業法などに基づく複式簿記を用いていましたので、これで東京都の全ての会計において「複式簿記・発生主義会計」が導入されたことになります。

20
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第Ⅰ部
第２章

入門編
東京都の複式簿記・発生主義会計

東京都の新たな公会計制度について
・平成１８年度から、東京都の会計制度に
企業会計的手法を導入
・法令上の単式簿記・現金主義も存続
・従来の官庁会計に複式簿記・発生主義
会計の考え方を加味したもの

従来の単式簿記・

新しい会計制度現金主義会計複式簿記・発生主義会計

21
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第Ⅰ部 入門編
第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

東京都

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解説書

解説書・東京都

解説書

東京都の新たな公会計制度の特徴

２
東京都

１

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解説書・東京都

財務諸表の種類、出納整理期間
民間企業で作成する財務諸表は「貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・
フロー計算書、株主資本等変動計算書等」ですが、行政では営利を目的としないため「損益計算書」にあたるものを「行政コスト計算書」とし、行政サービスのコストを明確にするという意味で作成します。しかし、全体的な構成はほぼ同じです。また、行政では株主資本などの概念などがないため「株主資本等変動計算書」にあたるものを「正味財産変動計算書」とし、貸借対照表の純資産の部の内訳を報告するために作成します。
なお、官庁会計では、地方自治法に基づいて出納整理期間が設定されています。そこで、官庁会計の決算数値との整合性を重視し、複式簿記・発生主
義会計にも、出納整理期間を設けています。

２

財産評価及び減価償却費の算出について
貸借対照表に計上する財産の価格については、その資産を取得するために要した支出額で計上する取得原価主義を採用しています。また、有形固定資産のうち、建物、工作物等の償却資産については、別に定める耐用年数に従い、一定額を毎年減額していく定額法によって減価償却を行います。減価償
却費は、資産を取得した年の翌年度から計上します。
また、非償却資産である土地、立木などや、無形固定資産である地上権、地役権、特許権、著作権等については、減価償却を行いません。
なお、減価償却に関しては、財産の管理システムにより自動計算しますので、個別の会計処理は必要ありません。

22
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第Ⅰ部
第２章

入門編
東京都の複式簿記・発生主義会計

財務諸表の種類と出納整理期間
東財務諸表の種類京

都民 間 企 業

貸借対照表

貸借対照表

行政コスト計算書

損益計算書

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

計

算

書

計

正味財産変動計算書
出納整理期間の有無

あ算書

株主資本等変動計算書

り

な

し

減価償却費
定

額

東京都では
定額法を採用法

減価償却費

毎年同じ額の減価償却費を計算する方法

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

定額法の計算例（建物取得価額1,000万円、耐⽤年数10年、残存価額ゼロの場合）（ 10,000,000 − 0
取得価額

）÷

残存価額

10 ＝ 1,000,000円（年間の減価償却費）
資産の種類や⽤途に対応した使⽤可能な年数。その耐⽤年数期間で資産の価値を費⽤に振替えていく。耐⽤年数の経過後は減価償却は⾏わない。

残存価額は、耐⽤年数が経過した後に、そのた資産の処分価額として残ると想定される価値で、⼀般的にゼロとしている。

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第Ⅰ部 入門編
第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

３

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書

解説書・東京都

解説書

東京都の新たな公会計制度における勘定科目
東京都１

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

民間にはない東京都特有の勘定科目（１）

インフラ資産（道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道）
行政財産のうち、道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道について、「インフラ資産」として区分計上しました。その理由としてこれらの資産は、長期的に見ても売却することを想定しておらず、住民の日常生活又は経済活動の基盤となる資産であるためです。
（２）

正味財産
平成１８年５月の会社法施行後は、民間企業における従来の貸借対照表の「資本の部」を「純資産の部」として表示しています。純資産の部には「株主資本」、「評価・換算差額等」、「新株予約権」などの項目がありますが、行政には民間企業における「株主資本」などの概念がな
いため、資産と負債の差額を「正味財産」として表示しています。
（３）

税金
税金は自治体の主たる財源ですが、これを行政コスト計算書の収入としています。

（４）

物件費など
行政コスト計算書やキャッシュ・フロー計算書の勘定科目は、東京都の一般会計及び特別会計の歳出予算性質別（第Ⅱ部第４章 60 ページ参照）の分類をもとに作成しています。

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第Ⅰ部
第２章

入門編
東京都の複式簿記・発生主義会計

貸借対照表
金額

科目

科目

資産の部

負債の部

流動資産
現金預金
・
・
・
固定資産
行政財産
・
・
普通資産
・
・
インフラ資産
・
・

流動負債
都債
・
・
・
固定負債
都債
・
・
退職給与引当金・正味財産の部

行政コスト計算書
科目

金額

通常収支の部
行政収入
都税
使用料及手数料
・
・
行政費用
給与関係費
物件費
減価償却費
・
・
・

金融収支の部
金融収入
・
金融費用
・

通常収支差額
特別収支の部
特別収入
・
特別費用
・

当期収支差額25
25

金額

第Ⅰ部 入門編
第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書

解説書・東京都

解説書

新たな財務会計システムの特徴

４
東京都

１

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

複式簿記・発生主義会計も取り入れた新たな財務会計システム
新たな財務会計システムの特徴としては、以下のようなものがあります。
第１に、「仕訳情報の自動処理」ということです。複式簿記では一つひとつの取引を記録するに当たって、取引を「借方」と「貸方」とに振り分ける「仕訳」という処理を行いますが、新財務会計システムでは、この処理をほぼ自動的に行います。
例えば予算執行の場合、その業務画面の中に、仕訳を特定する選択肢が表示されますので、その一つを選ぶだけで自動的に仕訳が実行され、その情報が財務諸表を作成するためにデータベースに蓄積されていきます。
第２に、「資産及び負債のシステムとの連携」ということです。これまで、土地や建物などの資産の情報は「固定資産に係るシステム」、都債の情報は「公債管理システム」というように、それぞれ個別に管理していました。新
財務会計システムは、これら別建ての関連システムと連携して、減価償却費や金利等の情報をデータベースに蓄積します。
第３に、「多様な財務諸表の正確かつ迅速な作成」です。「仕訳情報」を
会計別、事業別などに分類・集計することで、多様な財務諸表、すなわち、
一般会計、特別会計などの会計別や個別事業別に、財務諸表を作成します。

26
26

第Ⅰ部
第２章

執

予 算 編 成

現
行
官
庁
会
計

入門編
東京都の複式簿記・発生主義会計

行

年

末

決

算

決 算 書

細事業コード
節・細節
歳入略科目コード

予算書

度

給料
工事費
委託料
合計

現金収支の入力

15,000300,000
20,000335,000

複式情報の入力財東京都高度情報化推進
システム端末（注）務

諸表

行政コスト計算書

貸借対照表
式

仕

訳

…

…

流動負債
流動資産
現金 3,000,000 都債 1,000,000

行政支出
給与関係費 15,000
物件費
20,000
投資的経費 300,000

…

…

…

正味財産
4,000,000…

…

正味財産変動計算書

…

…

合計

…

…

当期末残高

その他剰余金

…

複式情報の蓄積（大部分は自動処理）

開始残高相当

…

…

当期変動額

…

前期末残高

…

複
式
簿
記
・
発
生
主
義
会
計

税収等
行政費用
給与関係費 15,000
物件費
20,000
投資的経費 300,000

…

…

…

固定負債
退職給与引当金
固定資産
4,000,000
建物
300,000

キャッシュ・フロー
計算書

…

複

行政収入

貸方

…

借方

4,000,000

財務会計システムの範囲
非現金情報（減価償却費・除却損等）

金 利 等

東京都
発行債券
証券番号
１１２９４９￥1,000,000

固定資産関連システム(資産系システム）

公債管理システム(負債系システム）（注）東京都高度情報化推進システム（ＴＡＩＭＳ）
都庁内ネットワーク(都庁ＬＡＮ)を中核として形成される情報システム基盤です。電子メール、インターネットや、財務会計システムを含む各業務システムを利用できます。

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第Ⅰ部 入門編
第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

予算科目から勘定科目へ

５
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

日常業務においては、従来の予算科目「節・細節」等による日々の執行を行います。それにより、官庁会計（単式簿記・現金主義会計）決算は従来どおり作成されます。
それに加えて、日々の執行の中で「仕訳区分」という勘定科目への変換コードを追加入力し、仕訳を行っていきます。
この仕訳区分で、まずはキャッシュ・フロー計算書の道筋を決定します。東京都のキャッシュ・フロー計算書では、現金の流れを、大きく「行政サービス
活動」「社会資本整備等投資活動」「財務活動」の３つに区分して表示します。
「社会資本整備等投資活動」によるキャッシュ・フローとは、主に、公有財産の取得や売却など、固定資産に係る収支を指します。「財務活動」によるキャ
ッシュ・フローとは、主に、都債の元本の収入、償還を指します。それ以外の行政活動に係る収支が「行政サービス活動」によるキャッシュ・フローとなります。
そして、キャッシュ・フロー計算書の「社会資本整備等投資活動」及び「財務活動」に入るものが貸借対照表の勘定科目へ、「行政サービス活動」に入るものが行政コスト計算書の勘定科目へ計上される仕組みとなっています。
つまり、予算執行時に、キャッシュ・フロー計算書の道筋を決定することにより、「行政コスト計算書」に計上される「仕訳」と、「貸借対照表」に計上される「仕訳」とに分かれて複式情報が蓄積されていきます。そのため、簿記そのものの知識がなくても、仕訳を行うことが可能となるのです。
このような日々の処理の積み重ねによる集計表が、すなわち「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」、「正味財産変動計算書」の財務諸表です。これらはシステムによる自動計算で作成されます。

28
28

第Ⅰ部
第２章

入門編
東京都の複式簿記・発生主義会計

予算科目の勘定科目への変換の流れ
官庁会計

現金収支
従来からの節・細節による執行
新財務会計システム

キャッシュ・フロー計算書の道筋

では、節・細節による予算執行を行う際に、
キャッュ・フロー計算
書の道筋を決定し、勘

仕
訳
区
分
（
変
換
情
報
）
を
入
力
す
る

本来の行政

公有財産・

借金（都債）

活動に関す

重要物品等

元本収入償

る収支

固定資産に

還等

定科目への変換を行
います。

関する収支

キャッシュ・フロー計算書
新たに入力する複式情報が必要となりま
行政サービス

社会資本整備等

活動

投資活動

財務活動

す。
【歳出業務】
歳出仕訳区分
【歳入業務】
歳入仕訳区分
歳出略科目

行政コスト
計算書

貸借対照表

キャッシュ・フロー計算書の道筋を決定することにより、「行政コスト計算書」に計上される「仕訳」と「貸借対照表」に計上される「仕訳」とに分かれて複式情報が蓄積されていきます。

29
29

第Ⅰ部 入門編
第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都解説書

財務諸表の作成及び公表

６
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

東京都の財務諸表は歳出目を最小単位として作成し、それを項別、局別会計
別、局別、会計別というように自動で積み上げて作成します。
それとは別に「管理事業別」でも財務諸表を作成できます。各執行時に「管理事業コード」という別のコードを入力することで、款・項・目の予算科目体系にとらわれない「事業別財務諸表」も作成できます。
このようにして作成された財務諸表のうち、「会計別」の財務諸表は都議会
本会議へ、「局別」の財務諸表は都議会決算特別委員会の各分科会へ、それぞれ従来の決算資料に加えて決算参考書として提出しています。

＊ 東京都の組織は、局・部・課の構成になっています（右図参照）。
例：総務局 総務部 総務課
財務局 主計部 公債課

30
30

第Ⅰ部
第２章

入門編
東京都の複式簿記・発生主義会計

財務諸表の作成単位
財務諸表の作成単位と公表方法
作

成

単

位

一般会計
正味財産変動計算書

会計別

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

局

帳票出力

財務会計システム
勘定残高データ（歳出略科目別、管理事業別でデータ作成）

正味財産変動計算
書局
別キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

一般会計・局

局
別
会
計別

管理事業別データを
ダウンロード↓エクセルにより財務諸表を作成

管
理
事
業
別

特別会計

特別会計・局

正味財産変動計算書

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

一般会計・Ｅ項

歳
出
項
別管理事業 甲管理事業 乙キャッシュ・フロー計算
書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

一般会計・F項

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

一般会計・A目
正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

一般会計・B目

一般会計・C目

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

貸借対照表

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

貸借対照表

歳
出
目
別

特別会計・Z項

正味財産変動計算書

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

貸借対照表

一般会計・D目
正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

特別会計・X目

特別会計・Y目

正味財産変動計算書

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

行政コスト計算書
貸借対照表

東京都の組織の概要
東京都の組織の概要

知

副

局

事

知

事

・・・・・・・・・・・

□□ 局

△△局

○○局

行政委員会
事務局等

○
○
部

部

課

○
○
課

△
△
課

△
△
部

○

・・・ ○
課

△
△
課

○
○
部

・・・・

・・・

○
○
課

△
△
課

△
△
部

○

・・・ ○
課

△
△
課

○
○
部

・・・・

・・・

○
○
課

△
△
課

31
31

△
△
部

○

・・・ ○
課

△
△
課

○
○
部

・・・・

・・・

○
○
課

△
△
課

△
△
部

○
○
課

△
△
課

・・・・

・・・・

第Ⅰ部 入門編
第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都解説書

事業別財務諸表の作成

７
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

事業別の財務諸表は「管理事業」という単位で作成します。東京都の財務諸表は、歳出目を最小単位に作成しますが、管理事業は、歳出予算科目の款、項、目の体系とはかかわりなく、あるまとまった事業を任意に設定することにより管理することが可能です。
管理事業を設定する目的は、個別の事業の経営管理を行えるようにするためで、民間企業の管理会計の考え方に準拠しています。東京都では、局の範囲であれば会計や予算体系にかかわりなく、局の権限で任意に管理事業を設定できるようにしました。
管理事業の類型例としては、主に以下の二例が考えられます。
①

個別の施設等に焦点を当てた管理事業（右図参照）
資産や負債などのストックがあり、一つの施設で独立して事業を営んでいるもの②

多岐にわたる事業を持つ局の場合、局の事業をいくつかに大括りした範囲に設定した管理事業（右図参照）
局で数個のある程度大きい範囲で設定。予算体系でいうと、項レベル又はいくつかの目を包含する程度、組織別でいうと部レベル程度で設定

32
32

第Ⅰ部
第２章

入門編
東京都の複式簿記・発生主義会計

個別の施設等に焦点を当てた管理事業
エクセルにより加工すること
款

目

項

管理事業

人件費など、執行時に管理事業別に分け難いものについては、共通・未定の管理事業に計上しておき、決算時に定数按分等の方法で各管理事業に配分するで、様々な括りの財務諸表を作成することが可能

総務部門の人件費等（局の全事業にかかる）□□管理費
事業部門の人件費等（項の全事業にかかる）

管理費

管理費

区部 Ａ①施設の
財務諸表

共通・未定

共通・未定

□□費

多摩 Ａ②施設の財務諸表

区部 Ａ①施設○○費

多摩 Ａ②施設区部 Ｂ①施設の
財務諸表

○○運営費

Ａ施設全体の財務諸表
Ｂ施設全体の財務諸表

区部施設全体の財務諸表
多摩施設全体の財務諸表

区部 Ｂ①施設

Ａ施設・Ｂ施設全体の財務諸表

管理事業別の財務諸表をさらに積み上げることで、大きい分類での財務諸表の作成が可能地域別に積み上げた財務諸表の例
視点を変えて様々な財務諸表の組み合わせができ、多様な角度からの分析が可能

多摩 Ｂ②施設の財務諸表

多摩 Ｂ②施設

区部 Ａ①施設
多摩 Ａ②施設

施設整備費○○施設整備費【設定した管理事業】

区部 Ｂ①施設…

多摩 Ｂ②施設

区部Ａ①施設

区部Ｂ①施設

多摩Ａ②施設多摩Ｂ②施設

大括りした範囲に設定した管理事業

管理事業：道路事業
道路補修費
総務部経費
（按分）

交通安全施設費

道路維持費

道路整備費

＊図中の名称は歳出目

33
33

第Ⅰ部 入門編
第２章 東京都の複式簿記・発生主義会計

34
34

第Ⅱ部
東京都会計基準編

35

第Ⅱ部 東京都会計基準編
第１章 東京都会計基準

第１章

東京都会計基準

第１章のポイント 会計規範【38 ページへ】 客観的で比較可能な財務諸表を作成するには会計のルール（会計規範）が必要 東京都は行政の財政状況の実態をより正確に示す財務諸表を作成するため、会計のルール（東京都会計基準）を作成
 東京都会計基準の主な特徴【40 ページへ】 官庁会計では把握が困難な減価償却費や引当金の繰入額などもコストとして計上
 従来の官庁会計と整合性を図るため、出納整理期間も考慮
 発生主義会計を導入する意義【42 ページへ】 発生主義会計による財務諸表の情報を住民に公表することで、より一層の説明責任の遂行を可能に

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第Ⅱ部
第１章

東京都会計基準編
東京都会計基準東京都

解説書・東京都

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解説書

会計規範

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民間企業における会計規範
民間企業では、複式簿記・発生主義会計に基づき日々の会計処理を行うことで財務諸表を作成します。この財務諸表を他の会計期間や他の企業と比較することで財務分析を行います。
この財務諸表には様々な勘定科目とその金額が表示されますが、この表示される金額が、経営者の恣意的な判断や、企業間で異なる会計処理が行われていては、正しい会計情報を表示することはできません。
このため、客観的で比較可能な財務諸表を作成するために、民間企業では企業会計原則や財務諸表等規則などの会計のルール（会計規範）が定められ、このルールに従うことで統一的な処理が行われます。これにより、投資家などが、当該会社へ投資を行う判断をするために必要な客観的な情報を得ることが可能となります。
２

東京都の会計基準
東京都では、複式簿記・発生主義会計を導入するに当たり、財務諸表作成のための統一的な会計処理基準を検討しました。
検討に当たって留意点が２点ありました。
一点目は、官庁会計の処理との整合性などに配慮することです。東京都における複式簿記・発生主義会計の導入は、従来の官庁会計をやめて複式簿記を導入するのではなく、官庁会計に加えて複式簿記を導入することとしたた
め、地方自治法などの法令に基づき決算処理を行う官庁会計との整合性や職員の事務負担増の抑制が求められました。
二点目は、行政の特質を考慮することです。地方自治体には民間企業とは異なる行政特有の資産や収入があり、民間企業の会計手法の導入に当たって、企業会計原則と同じ基準を用いると行政の財務状況の実態を正しく表示することができません。
会計処理に係る負担をできる限り抑えながら、行財政の実態をより正確に示す財務諸表の作成を行うため、東京都では、公認会計士等の有識者による「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」を設置し、行政にふさわしい会計基準の検討を行いました。
こうして作成されたのが「東京都会計基準」です。この東京都会計基準は、会計処理などの基本的な考え方から、財務諸表の体系、各勘定科目の説明な38
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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第１章 東京都会計基準

ど財務諸表に係る詳細な内容を定めたものになっています。
企業会計が随時、改正を行っているのと同様に、東京都会計基準も民間企業の動向や、行政をとりまく情勢の変化など、より一層の議論・検討を重ね、今後もよりよい財務諸表を作成するために、改正を行っていきます。

会計規範
民間企業

慣習規範

企業会計原則(※)※企業会計原則とは、金融庁企業会計審議会（企業会計基準委員会）が策定した、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と認められたものを要約した原則

会社法・施行規則等
法規範

金融商品取引法・財務諸表等規則等
法人税法

東 京 都

会計規範

東京都会計基準（※）※東京都の複式簿記・発生主義会計の規範として策定

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第Ⅱ部
第１章

東京都会計基準編
東京都会計基準東京都

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解説書

東京都会計基準の主な特徴

２
東京都

１

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発生主義会計とは
現在、国内外を問わず、官庁会計に発生主義会計を導入する動きが盛んになっています。
では、この発生主義会計とは何なのでしょうか。
発生主義会計を考えるには、現在の官庁会計の仕組みである現金主義会計と対比して考えるとわかりやすくなります。
既存の官庁会計では、現金の収支がなされた時点で収入又は支出を計上します。現金主義会計では現金の流れが中心であるのに対して、発生主義会計
では現金の収支が行われた時点ではなく、取引の事実が発生した時点で収益又は費用を認識します。
また、現金主義会計は、文字通り現金の増減を記録し、現金にかかわらないものは原則として記録されませんが、発生主義会計は、現金以外の費用の発生などを認識することで、対象を現金以外の経済資源にも拡張し、官庁会計では把握が困難な減価償却費や引当金の繰入額などもコストとして把握できます。
なお、東京都会計基準では、従来の官庁会計との整合性を図るため、出納整理期間を考慮し、作成基準日を会計年度末(３月３１日)とするとともに、出納整理期間における歳入及び歳出を反映した後の計数をもって会計年度末の計数とみなすこととしました。
２「収入」という概念の確立
民間企業では、営利を目的として活動を行いますが、東京都の行う行政活動は営利を目的とするものではありません。また、自治体の主たる収入は税収ですが、これは個別の行政活動と直接的な対価性を持ちません。このため、東京都会計基準においては、収益という用語を用いずに、行政サービスの提供に要した費用に対する財源という概念に基づき、収入という用語を用います。
そのうえで、行政コスト計算書において、費用と収入の対応関係を示すこととしています。

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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第１章 東京都会計基準

考慮すべき行政の特質○ 民間企業は利益の獲得が目的であるが、自治体は住民福祉の向上が目的である。
○ 民間企業は経営判断により柔軟に資源を運用するが、自治体は予算の議決を受けることで、資源の使途をあらかじめ限定することが重視される。
○ 民間企業では経済活動と獲得される収益との間に直接的な対価性があるが、自治体ではその主たる収入である税と個別の行政活動との間に直接的な対価性がない。
○ 民間企業が保有する資産は売却が可能であるが、自治体は道路や橋梁のように売却が著しく困難な多くの資産を有する。

東京都会計基準の特色○ 行政コスト計算書では、民間の損益計算書における「収益」という用語は用いず、収入については行政サービスの提供に要した費用（コスト）に対する財源という概念に基づき整理した。
○ キャッシュ・フロー計算書では、現金収支をその原因に即して直接に記録する「直接法」を採用した。
○ 行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の費用に係る勘定科目については、給与関係費や物件費など、東京都の予算で用いている性質別の科目分類を採用した。
○ 貸借対照表では、道路や橋梁などの社会資本を特に「インフラ資産」
として区分計上するとともに、「行政財産」や「普通財産」といった地方自治法における財産の分類も採用した。

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第１章

東京都会計基準編
東京都会計基準東京都

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発生主義会計を導入する意義

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東京都

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解説書・東京都費用と収益の対応
民間企業が発生主義会計を導入する意義は何でしょうか。企業会計は、会計期間を前提とした日々の会計処理から決算処理を行います。このため、ある一定期間（通常は１年間）における収益と、それを獲得するためにかかった費用を把握し、会社の活動状況を報告する必要があります。
収益を獲得するために企業は設備投資を行います。例えば、１００万円の生産機械を導入することにより、以後５年間にわたって毎年５０万円の収益が計上されることとします。
現金主義会計の場合、最初の年度に１００万円の支出が計上され、その後、５年間にわたり５０万円ずつの収入が計上されます。
発生主義会計の場合、５年間にわたり５０万円ずつの収入が計上され、また、１００万円の生産機械の購入に伴う支出を５年間（残存価額はゼロとする）にわたり２０万円ずつ費用化し、収益とそれにかかる費用を正しく計上することができます。
この収益とそれにかかった費用を計上する考え方を、費用収益対応の原則といいます。また、設備投資には当然資金が必要となり、資金を借りて調達することで金利も発生します。この金利分に関してもコストとして把握することで、費用と収益を正確に把握することが可能となります。
２

官庁会計
官庁会計の場合、一部の特定財源を持つもの以外は、この費用収益対応の原則は成り立ちません。企業では基本的に収益を得るために費用をかけます。
しかし、行政の場合、公道や公園を整備しても、税収が上がるわけではなく、費用と収入の間には直接的な因果関係はありません。また、行政においては、
基本的に採算の採れない事業を行うことが一般的であり、このことから、行政に複式簿記・発生主義会計を導入する意義はないという意見もありますが、行政も無制限に財源があるわけではありません。採算性がない事業でも、費用対効果を計測し、事業を実施する責任があります。例えば、施設をつくってそれで終わりということではなく、その施設の建設にかかった支出を費用化し、得られる効果との比較検討を行い事業の実施有無の判断を行います。
この判断材料として財務諸表が役に立ち、そうした情報を住民に公表することによって、より一層の説明責任の遂行が可能となるのです。

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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第１章 東京都会計基準

費用収益対応の原則の仕組み例）ある部品メーカーが、令和元年に部品を製造する機械を１００万円で購入した。
この機械の耐用年数は５年で、５年後の令和６年に廃棄する予定である。
５年間にわたり均等に償却する。(定額法）
残存価額はゼロとする。
この機械を使用することにより得られる収益は、毎年５０万円になる。

現金主義の場合（単位：万円）
令和

令和

令和

令和

令和

令和

元年

２年

３年

４年

５年

６年

収入額

０

５０

５０

５０

５０

５０

２５０

支出額

１００

０

０

０

０

０

１００

収

△100

５０

５０

５０

５０

５０

１５０

支

合計

初年度は１００万円の赤字となるが、２年目以降は５０万円の黒字になる。
初年度にのみ支出が計上されるため、期間計算という点では問題がある。

発生主義の場合（単位：万円）
令和

令和

令和

令和

令和

令和

元年

２年

３年

４年

５年

６年

収益額

０

５０

５０

５０

５０

５０

２５０

費用額

０

２０

２０

２０

２０

２０

１００

利

０

３０

３０

３０

３０

３０

１５０

益

合計

（令和元年は、貸借対照表【資産の部】の金額が１００万円変動するのみ）
機械の購入価額を５年間で均等割りした結果、毎年３０万円の黒字と
なった。

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第Ⅱ部
第１章

東京都会計基準編
東京都会計基準4444

第Ⅱ部 東京都会計基準編
第２章 財務諸表

第２章

財務諸表

第２章のポイント 財務諸表【46 ページへ】
 民間企業の財務諸表は主に、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書の４種類
 民間企業のキャッシュ・フロー計算書は通常間接法で作成し、東京都は直接法で作成

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第Ⅱ部
第２章

東京都会計基準編
財務諸表
東京都

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民間企業の財務諸表とは民間企業の財務諸表は、企業経営の業績や財政の状態を示す報告書であり、主要なものとして、資産、負債及び純資産などのストック情報を計上する貸借対照表、費用及び収益を計上する損益計算書、現金の流れを示したキャッシュ・フロー計算書、貸借対照表の純資産の部の内訳を示した株主資本等変動計算書があります。
財務会計とは、別に外部報告会計という呼び方があるように、財務諸表を作成し公開することによって、その会社の株主、債権者、税務当局といった利害関係者に会社の経営に係る情報を報告します。
日々の仕訳により仕訳帳が作られ、その数字が積みあがることにより総勘定元帳や試算表が作成され、年度末に決算上の処理が行われることによって貸借対照表と損益計算書が作られます。キャッシュ・フロー計算書は、通常損益計算書の当期純利益から非現金収支項目を調整するという方法（間接法）
により作成されます。
２

東京都の財務諸表とは民間企業においては、通常間接法によりキャッシュ・フロー計算書が作成されていますが、東京都では、直接法を採用しました。従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）は、もともと単年度の現金収支を厳密に管理しているため、現金収支とその原因に即して直接記録する直接法によりキャッシュ・フロー計算書を作成することにしたものです。
第Ⅰ部第２章５の「予算科目から勘定科目へ」（28 ページ）で説明したように、日々の予算執行に当たってまず、キャッシュ・フロー計算書の道筋を決定することにより、貸借対照表、行政コスト計算書、正味財産変動計算書を作成する仕組みを構築しました。

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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第２章 財務諸表

財務諸表作成の順序
民間企業

間接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書
科目

金額

○○○○

貸借対照表

××××
△△△△
△△△△
・
・
・
××××
△△△△
△△△△
△△△△
・
・
・

貸 方
借 方
流動資産
流動負債
都債 ４９０，０００
預金 ３００，０００
・
・
・
固定負債
固定資産
引当金 ３０，０００
・
建物 ２５０，０００
純資産
・・
１２，０００

株主資本等変動計算書
合 計
資本金

東 京 都

当期首残額
当期変動額

○○○

△△△

○○○

△△△

当期末残高

○○○

△△△

直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成
単式簿記での処理

従来の予算科目「節・細節」

従来の官庁会計にによる日々の執行よる決算書の作成

複 新
式 し
簿 く
記 追
で 加
の さ
処 れ
理 た

仕訳区分
の選択
正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー計算書
科目

行政コスト計算書

金額

○○○○

貸借対照表

××××
△△△△
△△△△
・
・
・
××××
△△△△
△△△△
△△△△
・
・
・

貸 方
借 方
流動資産
流動負債
都債 ４９０，０００
預金 ３００，０００
・
・
・
固定負債
固定資産
引当金 ３０，０００
・
建物 ２５０，０００
正味財産・・
１２，０００

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第Ⅱ部
第２章

東京都会計基準編
財務諸表

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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第３章 貸借対照表

第３章

貸借対照表

第３章のポイント 貸借対照表【50 ページへ】
 貸借対照表はバランスシートとも呼ばれ、資産・負債・正味財産を勘定科目と金額で表示
 資産【52 ページへ】 原則として取得原価主義により資産を計上
 インフラ資産及び建設仮勘定【54 ページへ】 道路・橋梁・港湾・漁港・空港及び鉄道を公有財産とは別にインフラ資産として計上
 負債及び正味財産 資産と負債の差額を正味財産として表示

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第Ⅱ部
第３章

東京都会計基準編
貸借対照表
東京都

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貸借対照表

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民間企業における貸借対照表とは貸借対照表とは、バランスシート（Ｂ／Ｓ）とも呼ばれ、ある基準日における資産、負債、純資産を勘定科目と金額で表示した一覧表のことです。この貸借対照表を作成することによって、その企業の財政状態を明らかにすることができます。
具体的には、借方（左側）に土地・建物や現金預金などの資産を示し、貸方（右側）に借入金や社債などの負債と純資産を示します。
２

東京都の貸借対照表の特徴
東京都の貸借対照表も、資産額と負債額を示すという基本的な構成は民間企業と同じですが、いくつかの相違点があります。
（１）資産と負債の差額を正味財産として表示
民間企業では株主からの出資金を、純資産の部の「株主資本」として貸方に表示しますが、行政には株主資本という概念がありません。そこで、資産と負債の差額を正味財産として表示します。正味財産の中身は、国庫支出金のうち資産形成に充当された金額や、東京都の資産を区市町村に移管した際の移管相当分などが計上されます。
（２）地方自治法上の財産分類による表示
東京都の資産として貸借対照表に計上すべきものは、地方自治法上の財産がその大半を占めますが、この財産は、公有財産、物品、債権及び基金に分類され、さらに公有財産は行政財産と普通財産に区別されます。
民間企業とは異なり、自治体では、地方自治法上の分類や区分に応じて、財産の管理や処分が制限されます。これは、財産の管理や処分が住民福祉の向上を目的として行われるためです。このため、財務諸表の利用者が、資産の内容とともに、その資産の管理や処分に加えられている制限等を併せて知ることができるように、東京都会計基準では地方自治法における財産の分類を固定資産の表示に採用しました。

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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第３章 貸借対照表

貸借対照表
民間企業
（
資
産
の
部
）

（
負
債
の
部
）

流動資産
現金預金
受取手形・売掛金
貸倒引当金
売掛金

流動負債
支払手形・買掛金
短期借入金
未払金・未払費用
固定負債

たな卸資産

長期借入金

固定資産

退職給付引当金

有形固定資産社債

建物・構築物機械
土地
無形固定資産投資その他の資産
繰延資産

（
純
資
産
の
部
）

株主資本

（
負
債
の
部
）

流動負債

資本金
資本剰余金
評価・換算差額等
新株予約権

東京都
（
資
産
の
部
）

流動資産
現金預金
収入未済
不納欠損引当金
固定資産

還付未済金
都債
短期借入金
未払金

行政財産

固定負債

建物

都債

土地

長期借入金

普通財産

退職給与引当金

建物

その他固定負債

土地

（
正
味
財
産
の
部
）

重要物品
インフラ資産建設仮勘定
投資その他の資産

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正味財産
（うち当期正味財産増減額）

第Ⅱ部
第３章

東京都会計基準編
貸借対照表
東京都

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解説書

資産

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東京都

１

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解説書・東京都

解説書・東京都

貸借対照表に計上する資産とは保有する現金預金などの金融資産、建物、土地、株式などの公有財産、取得金額が１００万円以上の物品（重要物品）、収入未済などが該当します。
企業会計と同様に、東京都でも資産の表示は流動資産と固定資産に分類し、現金預金や収入未済は流動資産、公有財産などは固定資産とし、貸付金など
は償還期間によって流動資産と固定資産に分類します。
土地は取得するために要した金額（取得原価主義）を計上します。また、建物や重要物品といった資産についても計上することになりますが、これらの資産については、使用した時間の経過とともに価値が減っていくために、減価償却を行い、その減価償却を行った後の金額を資産として計上します。
（減価償却の計算については第４章 64 ページを参照）
また、道路などの資産もインフラ資産として表示することになります。道路などは公有財産としての管理ではなく、また、性質上も独特の資産である
ために、これまで個別の資産額の把握は行っておらず、複式簿記・発生主義
会計を導入するのに合わせて再評価を行い、金額を計上します。
（インフラ資産の評価等については第Ⅳ部第１章 144 ページ及び第Ⅱ部第４章 64 ページを参照）
２

不納欠損引当金及び貸倒引当金とは調定後、現金の収入がされていない収入未済についても資産として計上します。この収入未済は時効の完成や免除などによって不納欠損となる可能性があります。このため、収入未済となっている金額が、実質的な徴収の可能性を反映していないこともあります。
こうした徴収不能となる可能性をあらかじめ見込んで、当該資産の価格を減額させるために不納欠損引当金を計上します。
不納欠損引当金額の算定は、原則として過去３か年の実績を基に算定することになります。
貸倒引当金についても同様に、原則として過去の実績を基に算定することになります。
これらの引当金は負債ですが、資産の勘定科目に△（マイナス）で表示し
ます。

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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第３章 貸借対照表

東京都会計基準による資産の表示科目
流動資産
決算日（３月３１日）の翌日から起算して１年以内に現金化される資産
不納欠損引当金時効の完成等によって不納欠損となる可能性がある収入未済について、一定の比率で設定する徴収不能見込額

固定資産
決算日（３月３１日）の翌日から起算して１年を超えて現金化される資産、または現金化することを本来の目的としない資産
行政財産
地方自治法第２３８条第３項に定める行政財産（インフラ資産及び投資その他の資産に属するものは除く。）
普通財産
地方自治法第２３８条第３項に定める普通財産（インフラ資産及び投資その他の資産に属するものは除く。）
重要物品
地方自治法第２３９条第１項に定める物品のうち取得価額が１００万円以上のもの
インフラ資産行政財産のうち、道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道、並びにこれらの資産と一体となって機能するもの
ソフトウェア
都が保有するソフトウェアのうち、その利用により将来の費用削減が確実であるもの
リース資産
ファイナンス・リース取引におけるリース物件
建設仮勘定
建設又は製作途中にある固定資産の取得に要した支出の累計額
ソフトウェア仮勘定
製作途中にあるソフトウェアの取得に要した支出の累計額
有価証券
地方自治法第２３８条第１項に定める公有財産のうち、国債及び株式等
貸倒引当金返還免除や減免となる可能性がある貸付金について、一定の比率で設定する回収不能見
込額

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科 目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金預金
収入未済
不納欠損引当金
基金積立金
財政調整基金
減債基金
短期貸付金
貸倒引当金
その他流動資産
Ⅱ 固定資産１ 行政財産1 有形固定資産
建物
工作物
立木
船舶
航空機
浮標等
土地
2 無形固定資産
地上権

金額（円）

△

△

その他無形固定資産

２ 普通財産1 有形固定資産
建物
工作物
立木
船舶
航空機
浮標等
土地
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産

３ 重要物品４ インフラ資産
1 有形固定資産
建物
工作物
浮標等
土地
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産

５ ソフトウェア
６ リース資産
７ 建設仮勘定
８ ソフトウェア仮勘定
９ 投資その他の資産有価証券
出資金及出捐金
投資損失引当金△
公営企業会計出資金
長期貸付金
貸倒引当金
△
その他債権
基金積立金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金
その他投資等資産の部合計

第Ⅱ部
第３章

東京都会計基準編
貸借対照表
東京都

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解説書

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

インフラ資産及び建設仮勘定

３
東京都

１

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

インフラ資産の表示
東京都の所有する財産のうち、道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道については、公有財産とは別に「インフラ資産」として項目を設けて表示します。
その理由として、インフラ資産が他の資産にはみられない次のような性質を有しているためです。
①

都市活動の維持及び拡大を図るうえで必要不可欠な社会資本であり、都民の日常生活又は経済活動の基盤であること②

市場経済に委ねた場合、十分に供給されないため、東京都が自らの責任において整備することが要請される資産であること③

長期間にわたり広域に及ぶ不特定多数のひとびとに供用されることから、処分や使途の変更が著しく困難な資産であること

また、インフラ資産を区分計上するには、次のような意義があります。
①

都市基盤整備という行政に固有かつ主要な業務について、その供給実
績を会計情報という客観的な指標により把握できること②

処分して換金することが困難であるという点において、民間が保有する有形の固定資産とは性格を異にしており、行政に固有のものであるた
め、特に区分して表示する必要があること③

他の有形固定資産と異なり、金額が多額に及ぶとともに、その機能が長期的かつ広域的に発揮されることから、特に区分して示す必要がある
こと

２

建設仮勘定とは建設途中の建物や工作物等を資産として計上するための科目です。建物や工作物は完成すれば本資産として登録されますが、完成していない資産でもすでに支出を行っていれば、何らかの形で計上する必要があります。
このため支出額の累計を建設仮勘定として計上し、当該資産の完成後、建設仮勘定の金額を本資産として計上しなおします。
なお、建設仮勘定として計上される資産は、まだ利用されてはいないため減価償却は行いません。

54
54

第Ⅱ部 東京都会計基準編
第３章 貸借対照表

建設仮勘定の例
１年目
○設計委託
１億円支出
○工事

２年目

３年目（完成）○施工監理委託○施工監理委託

１億円支出

１億円支出

○工事

５億円支出

○工事

１６億円支出

８億円支出

完成！！

起工決定！

設計委託
施行管理委託工事○建設仮勘定６億円（１年目）＝

６億円を計上○建設仮勘定○建設仮勘定６億円（１年目）

６億円（１年目）＋１７億円（２年目）

１７億円（２年目）＝２３億円を計上＋

９億円（３年目）＝３２億円→建物として計上しなおす
東京都が建設仮勘定とするもの
次のいずれかに当てはまるもの
Ⅰ

有形固定資産等の取得、新築、改築等により、その資産価額の上昇を伴う工事等で公有財産台帳に登録されるもの

Ⅱ

工事完了後、インフラ資産（土地は除く）となり道路台帳に登録さ
れるもの

55
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第Ⅱ部
第３章

東京都会計基準編
貸借対照表
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

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解説書

負債及び正味財産４
東京都

１

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

負債とは将来的に支払い義務が生じるものが負債として計上されます。具体的には借入金、発行した債券、退職給与引当金などが該当します。
これらの負債は、資産と同様に、返済期間に応じて、流動負債と固定負債に分けて表示します。
（１）公債の扱いについて
財産の建設や赤字の補填のために公債を発行しますが、この公債の発行額を貸借対照表に計上し資産と対比して表示することによって、その団体の財政状態を把握することが可能となります。
（２）退職給与引当金とは職員が退職した際には退職金が支払われますが、これは職員が複数年にわたって働いた結果として得られるものです。つまり、職員が働けば潜在的に退職金の支払義務は生じるので、当該時期までに発生している
退職金の支払債務に見合う金額を退職給与引当金として計上します。
２

正味財産とは資産総額から負債総額を除いた差額が、正味財産として計上されます。貸借対照表の表示としては「正味財産」という科目として表示し、内訳表示を行いません。
内訳は正味財産変動計算書で表示します。詳しくは、第６章（76 ページ）及び東京都会計基準

第５章

正味財産変動計算書（201 ページ）をご覧くだ

さい。

56
56

第Ⅱ部 東京都会計基準編
第３章 貸借対照表

東京都会計基準による負債及び正味財産の表示科目
科

目

金額（円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
還付未済金
都債
短期借入金
他会計借入金
基金運用金
その他短期借入金
リース債務
未払金
支払繰延
未払保証債務その他未払金
賞与引当金
その他流動負債
Ⅱ 固定負債
都債
長期借入金
他会計借入金
基金運用金
その他長期借入金
リース債務
退職給与引当金
その他引当金
その他固定負債
預り保証金
その他固定負債

負債の部合計
正味財産の部
正味財産（うち当期正味財産増減額）

流動負債
決算日（３月３１日）の翌日から起算して、１年以内に履行期が到来する負債
未払保証債務
地方自治法第214条に定める債務負担行為のうち、債務保証及び損失補償に係るものであって、その履行すべき金額が確定したが、その支払が終了していないもの

固定負債
決算日（３月３１日）の翌日から起算して、１年を超えて履行期が到来する負債

退職給与引当金在籍する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額

正味財産
貸借対照表における資産総額と負債総額の差

正味財産の部合計
負債及び正味財産の部合計

57

第Ⅱ部
第３章

東京都会計基準編
貸借対照表

58
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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第４章 行政コスト計算書

第４章

行政コスト計算書

第４章のポイント 行政コスト計算書【60 ページへ】 民間の企業会計でいう損益計算書のことで、収入（収益）と費用を表示
 費用に係る勘定科目に、東京都の一般会計及び特別会計の歳出予算に用いる性質別の科目分類を採用

 減価償却費【64 ページへ】 現金の支出以外にその固定資産が利用できる期間にわたり費用として減価償却費を計上
 インフラ資産の一部では減価償却を行わず、更新時に費用とする取替法で運用

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第Ⅱ部
第４章

東京都会計基準編
行政コスト計算書
東京都

解説書・東京都

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解説書

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解説書

行政コスト計算書

１
東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

行政コスト計算書とは
民間の企業会計でいう損益計算書に該当するものであり、収入（収益）と費用を表示したものです。
従来の官庁会計は、現金の収入と支出により決算が行われていたのに対し、行政コスト計算書では、減価償却費や引当金の繰入額など、現金を伴わないコストも費用として計上することになります。
２

行政コスト計算書の科目分類
予算との関連付けを明確にするとともに、経営分析に活用することを可能にするため、行政コスト計算書及びキャッシュ・フロー計算書の費用に係る勘定科目について、東京都の一般会計及び特別会計の歳出予算に用いる性質
別の科目分類（以下「都予算性質別」という。）を採用しました。
都予算性質別とは、経費をその経済的機能に着目して給与関係費、物件費
及び投資的経費等に分類したものです。なお、総務省の普通会計決算で使う
普通会計決算性質別との違いは 62 ページをご覧ください。

60
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第Ⅱ部 東京都会計基準編
第４章 行政コスト計算書

東京都会計基準による行政コスト計算書の表示科目
費用科目
行政費用
税連動経費
減価償却費
給与関係費
債務保証費
物件費
不納欠損引当金繰入額
維持補修費
貸倒引当金繰入額
扶助費
賞与引当金繰入額
補助費等（地方消費税清算金） 退職給与引当金繰入額
補助費等（その他）
その他引当金繰入額
投資的経費補助その他行政費用
投資的経費単独
投資的経費国直轄
発生主義会計
出捐金
繰出金
による費用

都の予算性質別による分類

目的別予算科目と都予算性質別の関連図
予算科目(節・細節）
給

料

委託料

目的・内容

都予算性質別

職員の給料

給与関係費

国際会議の運営委託

物件費

休日診療運営委託

補助費等

施設の建築設計委託

投資的経費 ※

施設の新築工事

投資的経費 ※

工事請負費
既存建物外壁塗装工事※同じ性質別でも予算科目が違う場合がある。

61
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維持補修費

第Ⅱ部
第４章

東京都会計基準編
行政コスト計算書

都予算性質別と普通会計決算性質別との主な相違点
性質別分類
都予算

相違点の例

普通会計決算1．給与関係費

１．人件費○事業費支弁人件費（職員費）
都予算：含む
普通会計：含まない（→普通建設事業費等）

２．物件費

２．物件費

○備品購入費（1件百万円以上）
都予算：含む
普通会計：含まない（→普通建設事業費）

３．維持補修費

３．維持補修費○物件費により取得した物件の修理
都予算：含む
普通会計：含まない（→物件費）

４．扶助費

４．扶助費

普通会計は「被扶助者に直接支給したものに係る経費」のみ計上

５．補助費等

５．補助費等○公営企業会計に係る補助金
都予算：含まない（→繰出金）
普通会計：含む（法非適用公営企業会計向け補助金は繰出金とする）

６．普通建設事業費○「その団体」「補助金」「受託事業費」の区分
都予算：行わない
普通会計：行う（執行内容により区分する）

７．災害復旧事業費○事業費支弁人件費（職員分）
都予算：含まない（→人件費）

８．失業対策事業費○最終使途が投資的経費となる出資金（節の投資及出資金）
都予算：含む
普通会計：含まない（→投資及出資金）

７．公債費

９．公債費

○公債費会計への繰出金
都予算：含む（元利償還金及び減債基金積立金相当分のみ）
普通会計：含まない（→繰出金）

８．出資金○公営企業会計に対する出資金
都予算：含まない（→繰出金）
１１．投資及び出資金
普通会計：含む（法非適用公営企業会計向けは繰出金とする）○最終使途が投資的経費となる出資金（節の投資及出資金）
都予算：含まない（→投資的経費）
普通会計：含む

９．貸付金

１２．貸付金○公営企業会計に対する貸付金
都予算：含まない（→繰出金）
普通会計：含む（法非適用公営企業会計向けは繰出金とする）

１０．積立金

１０．積立金○入札保証金都予算：含む１３．繰出金○公営企業会計に対する補助金、出資金、貸付金
都予算：含む
普通会計：含まない（→補助費、投資及び出資金、貸付金）（ただし、法非適用公営企業会計向けは繰出金に含む）

６．投資的経費

１１．繰出金62
62

普通会計：含む

普通会計：含まない（→補助費等）

第Ⅱ部 東京都会計基準編
第４章 行政コスト計算書

簿記に関する最初の書物は、１４９４年にイタリ
アのルカ・パチョーリという修道僧が著した数学書であると言われています。

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第Ⅱ部
第４章

東京都会計基準編
行政コスト計算書
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書

解説書・東京都

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解説書

減価償却費

２
東京都

１

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

減価償却費とは現金主義会計では、固定資産を取得すると取得した年度に支出を行うことで会計処理としては完結しますが、発生主義会計では現金の支出とは別に、その固定資産が利用できる期間にわたって固定資産の価値の減少分を費用として計上します。この費用を減価償却費といいます。
例えば、１０年間利用できる機械を１００万円で購入した場合、１００万円を１０年間で償却することになります。
減価償却費には、毎年、一定の額で償却する定額法と一定の率で償却する定率法がありますが、東京都は定額法を採用しました。
東京都では、従来から公有財産について、建物や工作物などの公有財産を種別や構造により細かく分類していたために、分類に応じて耐用年数の設定を行い、資産を管理する財産情報システムで減価償却費の算定及び減価償却
累計額の把握を行います。
２

インフラ資産の償却について
インフラ資産の中でも、道路は頻繁に除却や取得が繰り返されています。

個々の道路の更新サイクルは道路事情により様々であり、画一的な耐用年数の適用は実態に合いません。また、全体が繋がって一つの機能を果たしていることから、道路全体で１つの資産としてみなすべきで、個々の資産を償却するという減価償却の手法に馴染みません。そこで、こうした資産については減価償却を行わず、新規に構築された場合を除き更新経費は行政コスト計
算書に費用として計上する、「取替法」を採用しています。
道路に係る資産のうち、以下の資産について取替法を適用する
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
※

車道舗装（中央帯を含む）
歩道舗装（縁石を含む）
植樹枡及び植樹帯（街路樹は除く）
路面排水施設（街きょを含む）
路面照明施設
車両逸脱及び歩行者等の保護を目的として設置する防護柵類
標識類・反射板等交通安全施設
横断歩道橋等、電線類地中化施設、電気及び機械設備を有する施設を除く
⑤
⑦

※

⑥
地震発生に
付き通行止

③
②

⑦
④

①

下水排水管
（非道路施設）64
64

第Ⅱ部 東京都会計基準編
第４章 行政コスト計算書

減価償却費の概要
減価償却費例）１,５００万円で購入した建物を下記の条件で償却する場合
耐用年数・・・５年
残存価額・・・ゼロ
償却方法・・・定額法（単位：万円）
１年目
減価償却費

４年目

５年目

３００

３００

３００

３００

３００

６００

９００

１,２００

１,５００

１,５００

１,５００

１,５００

１,５００

１,５００

累計額
物

３年目

３００

減価償却
建

２年目

仕訳（１年目）

借

方

減価償却費
仕訳（２年目）借貸

３００ 減価償却累計額

方

減価償却費

方

貸

３００

方

３００ 減価償却累計額

３００

取替法
償却資産
（減価償却を行う固定資産）

取替資産（取替法を適用する資産）

資産価額

時間の経過に伴い、完成時の資産価額（取得原価）から、減価償却累計額分を減額する

取得原価のまま

減価償却

費用（減価償却費）計上する－維持修繕（資産価額の増加をもたらさな
いもの）費用計上する
費用計上する

改築・改良（資産価額の増加をもたらすもの）資産計上する

65
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第Ⅱ部
第４章

東京都会計基準編
行政コスト計算書

66
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第Ⅱ部
第５章

第５章

東京都会計基準編
キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書

第５章のポイント キャッシュ・フロー計算書【68 ページへ】 現金（キャッシュ）の流れ（フロー）を示した表 東京都の場合、キャッシュ・フローを経常的な行政サービス → 行政サービス活動
固定資産の形成や基金の増減 → 社会資本整備等投資活動
公債の発行による財源調達と公債の償還等 → 財務活動
以上の３区分に分けて記録し、増減を表示
 行政サービス活動は行政コスト計算書と、社会資本整備等投資
活動と財務活動は貸借対照表とデータが連動

67
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第Ⅱ部
第５章

東京都会計基準編
キャッシュ・フロー計算書

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書

解説書・東京都

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解説書

キャッシュ・フロー計算書

１
東京都

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解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

キャッシュ・フロー計算書とは現金（キャッシュ）の流れ（フロー）を示した表のことです。
民間企業では、キャッシュ・フローについて、企業の売り上げや販売による収支を営業キャッシュ・フロー、固定資産の取得や売却による収支を投資
キャッシュ・フロー、借入金や資本の増減による収支を財務キャッシュ・フ
ローの３つに分類しています。このように分類することによって、どのような要因でキャッシュが増減したのかがわかるようになります。
基本的にキャッシュが増えることは、企業の支払い余力が強くなることであり、好ましいことではあるのですが、例えば、同じキャッシュの増加でも、売上が増えた（営業キャッシュ・フローの増加）のと、借入金が増えた（財務キャッシュ・フローの増加）のでは意味合いが違います。このようにキャッシュ・フローを分類して表示することによって、企業の業績がよりよくわかるようになります。
東京都のキャッシュ・フロー計算書は、基本的な構成は民間企業と同じであり、経常的な行政サービスに伴う現金収支を行政サービス活動キャッシュ・フロー、固定資産の形成や基金の増減をもたらす現金収支を社会資本整
備等投資活動キャッシュ・フロー、公債の発行や借入金による財源の調達や償還に伴う現金収支を財務活動キャッシュ・フローに記録し、３区分に分けてキャッシュの増減を表示します。
２

キャッシュ・フロー計算書の科目分類
現金収支が発生すると、上記の３区分のうちのいずれかに分類します。
３区分（行政サービス活動・社会資本整備等投資活動・財務活動）のうち、行政サービス活動の区分は、行政コスト計算書の区分とほぼ同じです。このため、現金収支が発生し、キャッシュ・フロー計算書の行政サービス活動の科目を選択すると、自動的に行政コスト計算書の勘定科目に計上されます。
固定資産の取得に係る支出の場合、キャッシュ・フロー計算書の社会資本整備等投資活動を選択し、その金額が貸借対照表の資産科目に計上されます。
また、公債の発行や借入金に係る収入の場合、キャッシュ・フロー計算書の財務活動を選択すると、貸借対照表の負債の勘定科目に計上されることにな
ります。

68
68

第Ⅱ部
第５章

東京都会計基準編
キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書の概要

民間企業の場合

営業

投資

財務

キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー

東京都の場合行政サービス

社会資本整備
財務活動

活動

等投資活動

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー

69
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キャッシュ・フロー

第Ⅱ部
第５章

東京都会計基準編
キャッシュ・フロー計算書

東京都会計基準によるキャッシュ・フロー計算書の表示科目

Ⅰ

科
目
行政サービス活動
税収等
都税
地方消費税(清算前)
地方譲与税
地方特例交付金国有提供施設等所在市町村助成交付金

税諸収入
国庫支出金等
国庫支出金
交通安全対策特別交付金
業務収入その他事業収入（特別会計）
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
金融収入
受取利息及配当金
税連動経費
税連動経費
行政支出
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等(地方消費税清算金)
補助費等(その他)
投資的経費補助
投資的経費単独
投資的経費国直轄
繰出金
金融支出
公債費（利子・手数料）
他会計借入金利子等
特別支出
災害復旧事業支出
行政サービス活動収支差額

70
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金額(円)

第Ⅱ部
第５章

科
目
社会資本整備等投資活動
国庫支出金等
国庫支出金
分担金及負担金
繰入金等
財産収入
財産売払収入基金繰入金
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金
貸付金元金回収収入等
保証金収入
社会資本整備支出
物件費
補助費等
投資的経費補助
投資的経費単独
基金積立金
財政調整基金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金貸付金・出資金等
出資金及出捐金
繰出金（他会計）
貸付金
保証金支出
社会資本整備等投資活動収支差額

東京都会計基準編
キャッシュ・フロー計算書

金額(円)

Ⅱ

行政活動キャッシュ・フロー収支差額

行政活動キャッシュ・フロー収支差額
行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資
活動収支差額との合計額

Ⅲ

財務活動
財務活動収入都債
他会計借入金等基金運用金借入繰入金
財務活動支出公債費(元金）
他会計借入金等償還
基金運用金償還
財務活動収支差額
収支差額合計
前年度からの繰越金
形式収支

71
71

第Ⅱ部
第５章

東京都会計基準編
キャッシュ・フロー計算書

72
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第Ⅱ部
第６章

第６章

東京都会計基準編
正味財産変動計算書

正味財産変動計算書

第６章のポイント 新たな財務諸表の策定【74 ページへ】
 民間企業では、平成１８年の会社法の施行により、貸借対照表の純資産の部の増減を示す、株主資本等変動計算書の導入が義務付け
 東京都でも、貸借対照表の正味財産の部の変動状況を示す正味財産変動計算書を導入
 正味財産変動計算書【76 ページへ】 正味財産の部の項目と変動状況を表示し、当期における増減
状況を明示

73
73

第Ⅱ部
第６章

東京都会計基準編
正味財産変動計算書

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

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解説書

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

新たな財務諸表の策定

１
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

民間企業では、平成１８年５月に施行された会社法により、すべての株式会
社は「株主資本等変動計算書」を作成することが新たに義務付けられました。
この株主資本等変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部（以前の資本の部）の変動額のうち、主に、株主資本の変動事由を報告するために作成するものです。これに伴い、利益処分計算書が廃止となりました。
また、平成１８年８月に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」において、自治体は財務三表に加え「純資産変動計算書」の整備に取り組むよう示されました。
これらの状況変化に対応するため、東京都でも東京都会計基準委員会の審議を経て、平成１９年２月に東京都会計基準を改正し、従来の貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書に加えて、貸借対照表の正味財産の部の変動状況を表示する「正味財産変動計算書」を新たに財務諸表に追加しま
した。

74
74

第Ⅱ部
第６章

東京都会計基準編
正味財産変動計算書

民間企業の株主資本等変動計算書の様式

純資産の部の項目を表示

評価・換算差額等

株主資本
資本剰余金

純
資
産
の
部
の
変
動
事
由
を
表
示

資
本
準
備
金

そ
の
他
資
本
剰
余
金

資
本
剰
余
金
合
計

利
益
準
備
金

当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額
当期末残高

75
75

そ
の
他
利
益
剰
余
金

利
益
剰
余
金
合
計

自
己
株
式

株
主
資
本
合
計

繰
延
ヘ

ッ

資
本
金

利益剰余金

そ
の
他
有
価
証
券
評
価
差
額
金

ジ
損
益

評
価
・
換
算
差
額
等
合
計

新
株
予
約
権

純
資
産
合
計

第Ⅱ部
第６章

東京都会計基準編
正味財産変動計算書

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書

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解説書

正味財産変動計算書

２
東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

東京都の導入した正味財産変動計算書は、横に正味財産の部の項目を、縦にその一年度間の変動要因を示した表です。基本的な構成としては民間企業の株
主資本等変動計算書に近いものになっています。
正味財産の項目は以下のとおりです。
①

開始残高相当平成１８年度期首の貸借対照表作成時に、その性質又は発生原因を明確にすることができないもの

②

国庫支出金
国庫支出金のうち資本形成に寄与する支出に充当されるもの③

負担金及繰入金等
負担金及繰入金等のうち資本形成に寄与する支出に充当されるもの④

受贈財産評価額
無償で受け入れた資産の評価額⑤

区市町村等移管相当額
東京都の資産を区市町村等に譲与した場合の金額⑥

内部取引勘定（会計間取引勘定、局間取引勘定）
会計間又は局間で、固定資産の所管換など、勘定科目の金額の異動があった場合、移し換える勘定科目の相手科目として計上⑦

一般財源充当調整額
各局の社会資本整備等投資活動又は財務活動において投入された一般財源の額⑧

一般会計繰入金
特別会計が、社会資本整備等投資活動又は財務活動の財源として一般会計から繰り入れた額⑨

その他剰余金
正味財産のうち上記に区分されないもの

76
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第Ⅱ部
第６章

東京都会計基準編
正味財産変動計算書

正味財産変動計算書の様式

正味財産の部の勘定科目を表示

開
始
残
高
相
当

正
味
財
産
の
部
の
変
動
事
由
を
表
示

国
庫
支
出
金

負
担
金
及
繰
入
金
等

受
贈
財
産
評
価
額

前期末残高

当期変動額

固定資産等の増減

都債等の増減その他局間取引

当期収支差額

当期末残高

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77

区
市
町
村
等
移
管
相
当
額

局
間
取
引
勘
定

一
般
財
源
充
当
調
整
額

一
般
会
計
繰
入
金

そ
の
他
剰
余
金

合
計

第Ⅱ部
第６章

東京都会計基準編
正味財産変動計算書

78
78

第Ⅱ部
第７章

第７章

東京都会計基準編
財務諸表を作成するために財務諸表を作成するために

第７章のポイント 一般財源調整の仕組み【80 ページへ】 一般財源調整とは、一般会計内における現金預金のプラスとマイナスに対して、決算時に自動的に一般財源を調整する仕組み
 一般会計繰入金・繰出金の仕組み【82 ページへ】 一般会計と特別会計間の繰入繰出を会計の収支とは別に表示することにより、会計ごとの収支を明らかに 注記事項及び附属明細書【84 ページへ】 注記事項とは、『重要な会計方針』『重要な会計方針の変更』『重要な後発事象』『偶発債務』『追加情報』やその他補足事
項を記載
 附属明細書として「有形固定資産及び無形固定資産の明細」、「引当金の明細」を作成

79
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第Ⅱ部
第７章

東京都会計基準編
財務諸表を作成するために
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書

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解説書

一般財源調整の仕組み

１
東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

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解説書・東京都

東京都では、会計別財務諸表のほかに、局別や事業別の財務諸表を作成します。
一般会計の範囲内で局別などの財務諸表を作成する際、税などの一般財源を徴収する局（東京都では主税局及び地方特例交付金を収入する財務局）には大量の現金が収入される一方、それ以外の事業を行う局ではキャッシュ・フロー
計算書の収支が軒並みマイナスになってしまいます。
しかし、実際は現金がないのに支出を行うことはできません。このため、一般会計の中で財源のある局とない局との間で現金預金の調整を行い、各局のキャッシュ・フロー計算書の形式収支を０にする仕組みとして、「一般財源調整」
を設けました。
税など財源としての使途を定めない現金収入を「一般財源」といいます。
「一般財源共通調整」とは、主税局等に計上された一般財源を各局に充当するため、
一旦「吸い上げて留保する」処理を行うことです。都の場合、この額が主税局
等のキャッシュ・フロー計算書の収支差額合計の下欄にマイナスで表示されます。
一方、この留保された一般財源共通調整額で、各局の現金不足分を補う処理を行います。これを「一般財源充当調整」といい、各事業を行う局のキャッシュ・フロー計算書にプラスで表示されます。さらに、費用に充てられた分は行政コスト計算書に、固定資産の取得等に充てられた場合は、貸借対照表に計上されます。この一般財源充当調整額を見ることによって、各局に対してどれぐ
らい税が投入されているかがわかります。
この仕組みは財務会計システムで自動的に調整されます。なお、一般財源共
通調整と一般財源充当調整の金額は等しくなるため、一般会計合計の財務諸表については、このふたつが相殺され表示されません。
調整科目【一般財源共通調整】

一般財源を収入した局において、当該一般財源相当額を減額するために設けられた科目【一般財源充当調整】

各局の行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動において投入された一般財源の額を計上す
る科目

80
80

第Ⅱ部
第７章

東京都会計基準編
財務諸表を作成するために一般財源調整の仕組み
キャッシュ・フロー計算書
行政サービス活動
収入
税収・国庫支出金・
業務収入等
金融収入
支出
行政支出等
金融支出
特別支出
社会資本整備等投資活動
収入
国庫支出金等
財産収入・基金繰入金･貸付金元金回収・保証金等支出
社会資本整備支出等
財務活動
収入･支出
都債等
収支差額合計
一般財源共通調整
一般財源充当調整
前年度からの繰越金
形式収支

行政コスト計算書
通常収支の部
行政収支の部
行政収入
行政費用
金融収支の部
金融収入
金融費用
特別収支の部
特別収入
特別費用
収支差額
一般財源共通調整
一般財源充当調整
再計（調整後）

行
政
サ
ー
ビ
ス
活
動

社会資本整備等投資活動
財務活動

貸借対照表
資産の部
流動資産
固定資産
負債の部
流動負債
固定負債
正味財産の部
正味財産

81
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第Ⅱ部
第７章

東京都会計基準編
財務諸表を作成するために
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

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解説書

解説書・東京都

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解説書

一般会計繰入金・繰出金の仕組み

２
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

東京都では、一般会計のほかに複数の特別会計があり、会計別財務諸表を作成します。
特別会計の中には一般会計から現金を繰り入れていたり、一般会計に繰り出していたりする場合があります。従来の官庁会計では、これらは繰入金及び繰出金という形の歳入歳出で処理されていました。しかし、会計別財務諸表を作るに際しては、特別会計単独の収支を把握することに意義があります。このため、一般会計と特別会計との間の繰入繰出については、行政コスト計算書とキャッシュ・フロー計算書における収支差額合計の下欄にこれを記録することで、特別会計の単独の収支と、一般会計と特別会計間の繰入繰出の状況が明らかになります。
一般財源調整は現金預金の過不足分に対し、財務会計システムで自動的に調整を行う仕組みになっていますが、一般会計繰入金・繰出金については歳入歳出による処理で行われます。
一般会計繰入金・繰出金のうち、費用に充てられた分は行政コスト計算書の当期収支差額の下欄に、固定資産の取得等に充てられた場合は、貸借対照表の正味財産の部に計上されることになります。

調整科目【一般会計繰入金】

特別会計が一般会計から繰り入れた額を計上。キャッシュ・フロー計算書においては、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動に分類して表示【一般会計繰出金】 特別会計が一般会計に繰り出した額を計上。キャッシュ・
フロー計算書においては、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動に分類して表示

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第Ⅱ部
第７章

東京都会計基準編
財務諸表を作成するために一般会計繰入繰出の仕組み

キャッシュ･フロー計算書
行政サービス活動収入
国庫支出金・業務収入等
金融収入
支出
行政支出等
金融支出
特別支出
社会資本整備等投資活動
収入
国庫支出金・繰入金等財産収入・基金繰入金･貸付金元金回収・保証金等支出
社会資本整備支出等
財務活動
収入･支出
都債等
収支差額合計一般会計繰入金
一般会計繰出金
前年度からの繰越金
形式収支
行政コスト計算書
通常収支の部
行政収支の部
行政収入
行政費用
金融収支の部
金融収入
金融費用
特別収支の部
特別収入
特別費用
収支差額
一般会計繰入金
一般会計繰出金
再計

社会資本整備等投資活動
財務活動

貸借対照表
資産の部
流動資産
固定資産
負債の部
流動負債
固定負債
正味財産の部
正味財産

行
政
サ
ー
ビ
ス
活
動

83
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第Ⅱ部
第７章

東京都会計基準編
財務諸表を作成するために
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

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解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

注記事項及び附属明細書

３
東京都

１

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

注記事項とは資産及び負債等の状況を明瞭に表示するため、財務諸表上の価額の意味等を補足するために記載するものです。例えば、減価償却は、定額法や定率法があるため、それぞれで算定される金額が違ってきます。このため、会計処
理としてどのような方法に基づいて行っているのかを示す必要があるのです。
東京都会計基準で定めた主な注記事項として、以下のものがあります。
（１）重要な会計方針とは
財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作成のための基本となる事項です。具体的には、有形固定資産の減価償却の方法、有価証券等の評価基準及び評価方法、引当金の計上基準などです。
（２）重要な会計方針の変更
上記（１）に示した重要な会計方針のうち会計処理の原則又は手続を変更した場合は、その旨、理由及び当該変更が財務諸表に与える影響の内容を記載し、表示方法を変更した場合は、その内容を記載します。
（３）重要な後発事象とは会計年度終了後、財務諸表を作成する日までに発生した事象で、翌会計年度以降の財務状況等に重要な影響を及ぼす事象をいいます。具体的には、主要な事業の改廃、組織の大幅な変更、地方財政制度の大幅な改正、重大な災害の発生などです。
（４）偶発債務とは会計年度末においては現実の債務ではないが、将来一定の条件を満たす
ような事態が生じた場合に債務となるものをいいます。具体的には、債務保証又は損失補償に係る債務負担行為のうち履行すべき額が未確定なもの、係争中の訴訟で損害賠償請求等を受けているもののなかで重要なものなど
です。

84
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第Ⅱ部
第７章

東京都会計基準編
財務諸表を作成するために（５）追加情報
財務諸表の内容を理解するために必要と認められる事項であり、具体的には、出納整理期間における現金の受払等を終了した後の計数をもって会
計年度末の計数としていることや、一時借入金等の実績額等です。
（６）その他①

貸借対照表関係
固定資産の減価償却累計額、都債及び借入金の償還予定額等を記載します。
②

行政コスト計算書関係
収入科目の内容及び計上基準等を記載します。

③

キャッシュ・フロー計算書関係
行政コスト計算書の当期収支差額と、キャッシュ・フロー計算書の行政サービス活動収支差額との差額の内訳等を記載します。
④

正味財産変動計算書関係
正味財産の変動に重大な影響を及ぼす財産の移管等を記載します。

２

附属明細書とは各財務諸表に掲載された項目のうち重要な項目についての明細を示したものであり、財政状態等の更なる理解のために役立つ情報を提供するものです。
東京都会計基準では、東京都は多額の資産を保有し、その管理が重要であることから、「有形固定資産及び無形固定資産の明細」、及び「引当金の明細」を作成することとしました。

85
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第Ⅱ部
第７章

東京都会計基準編
財務諸表を作成するために

86
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第Ⅲ部
財務会計システム編

87

第Ⅲ部 財務会計システム編
第１章 東京都の財務会計システムの概要と特徴

第１章 東京都の財務会計システムの概要と特徴

第１章のポイント 会計処理を行うシステムの全体像【90 ページへ】
 財務諸表を作成するためには、財務会計システムだけでなく、様々なシステムとの連携が必要
 東京都の財務会計システムの特徴【92 ページへ】
 現行の官庁会計の処理はこれまでと同様。複式簿記・発生主義会計を並行して導入
 日々仕訳を行って勘定残高を蓄積するシステムであるため、迅速な財務諸表の作成が可能
 仕訳情報、建設仮勘定情報等を簡単な操作で自動生成するなど、職員負担を軽減 他の財産や負債を管理するシステムと連携し、情報を共有
 会計別や局別、事業別等の多様な財務諸表が作成可能
 財務会計システムの概要と複式処理サブシステム 【94 ページへ】
 財務会計システムは複式処理サブシステムを含め１０のサブシステ
ムで構成 複式処理サブシステムは、仕訳情報の蓄積や仕訳の訂正、財産、負債などのシステムとの連携、財務諸表の作成などの機能を保有

89
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第Ⅲ部
第１章

財務会計システム編
東京都の財務会計システムの概要と特徴
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説

解説書・東京都

解説書・東京都

解説

会計処理を行うシステムの全体像

１
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

東京都の財務会計システムは、平成４年度に稼働しています。
現在のシステムは、旧システムを母体としながらも、複式簿記・発生主義会計への対応や運用経費の削減のため再構築され、平成１８年度から運用されています。
東京都の会計処理は、財務会計システム単独で行われているわけではなく、以下のとおり様々なシステムと有機的な連携をとりながら処理されています。
財務会計システムと関連するシステムの関係は、次のとおりです。

＜東京都の会計処理を行うシステムの全体像＞
予算編成

財務会計システム
予算計数
システム①

決算
機能

予算
情報

官庁会計決算歳入・歳出等

現金収支

執行系サブ
システム②

複式処理サブ
システム③

仕訳

財

執行情報

歳入・歳出等

関連システム④

務
異動情報

物品管理システム⑤(重要物品）

仕訳

諸

減価償却費

表
資産取得・
除却等

財産情報
システム⑥
(公有財産）

異動情報

仕訳
減価償却費

作
成

道路資産管理システム⑦（インフラ資産）

異動情報

仕訳
減価償却費

機

能

起債・償還情報

起債・償還等

仕訳

公債管理システム⑧
金利情報

90
90

正味財産変動計算書
キャッシュ・フロー
計算書
行政コスト計算書
貸借対照表

第Ⅲ部 財務会計システム編
第１章 東京都の財務会計システムの概要と特徴

名称

概

要

参照先

① 予算計数シス 予算要求・査定・予算書作成等を行うシステムです。
テム

科目別や事業別、性質別等の予算情報を有し、予算確
定後、財務会計システムに予算情報を引継ぎます。

② 執行系各サブ 財務会計システムのうち、予算の執行管理や日々の歳 第１章 94 ページ
システム

入・歳出、決算管理等を行うサブシステムです。

「財務会計システ
ムの各機能構成」③ 複式処理サブ 財務会計システムのうち、複式簿記・発生主義会計の 第１章 96 ページシステム

導入に伴い、新たに追加されたサブシステムです。仕 「複式処理サブシ
訳を発生させ、財務諸表の出力等を行います。

④ 関連システム

ステムの概要」処理件数の非常に多い歳入歳出業務において、個別債 第３章 126 ページ
権債務を効率的に処理するために、業務所管局で独自 「関連システムにに構築されたシステムのことです。

関する事務処理」

財務会計システムには、定期的に執行情報等を引継ぎます。
⑤ 物品管理サブ 個別物品の概要、取得価額、減価償却費等の金額等を 第３章 116 ページ
システム

管理するシステムです。

「資産に関する事

物品の異動情報や照合のための残高情報等を複式処理 務処理」
サブシステムに引継ぎます。
⑥ 財産情報シス 公有財産（道路等を除く）の概要、取得価額、減価償
テム

却費等の金額等を管理するシステムです。
公有財産の異動情報や照合のための残高情報等を複式処理サブシステムに引継ぎます。

⑦ 道路資産管理 道路、橋梁等の概要、取得価額、減価償却費等の金額システム等を管理するシステムです。
道路資産の異動情報や照合のための残高情報等を複式処理サブシステムに引継ぎます。

⑧ 公債管理シス 都債の発行、償還、残高、金利情報等を管理するシス 第３章 124 ページ
テム

テムです。

「負債に関する事

起債、償還、金利情報等を複式処理サブシステムに引 務処理」
継ぎます。

91
91

第Ⅲ部
第１章

財務会計システム編
東京都の財務会計システムの概要と特徴
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説

解説書・東京都

解説

東京都の財務会計システムの特徴

２
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

東京都の財務会計システムは次のような５つの特徴があります。
１ 現行の官庁会計との併存
従来から行われてきた単式簿記・現金主義会計による官庁会計処理を継続しつつ、それと併存する形で複式簿記・発生主義による会計処理を行っています。
予算情報
歳入管理

予算執行管理
歳入情報
決算情報

歳入歳出外
現金管理

歳出情報

予算情報
歳出管理
歳出情報
支払情報

決算管理

複式処理

資金管理

・一般的な複式簿記処理＋
・官庁会計から複式への
変換処理

歳入情報
物品情報

（概略図）

物品管理

従来からの官庁会計に対応するシステム

２ 迅速に財務諸表を作成
日々の予算執行の都度仕訳を行い、勘定残高を更新しています。
その結果元々の仕訳の精度が高いため、決算凍結後迅速に財務諸表が作成でき、結果を夏期より始まる翌年度の予算要求に反映させることができます。
３ 職員負担の軽減
官庁会計の予算科目から複式簿記の勘定科目への変換にあたっては、複式情報をあらかじめ絞り込まれた選択肢から選ぶだけで変換される仕組みになっているため、職員に複式簿記の知識がなくてもほぼ自動的に仕訳を起こすことができています。
また、複雑な建設仮勘定（注１）情報についても、集計機能を設けて整理が容易になるような工夫を施しています。

（注１）建設又は製作途中にある有形固定資産の取得に要した支出の累計額。詳細は 54 ページ「建設仮勘定とは」をご参照ください。

92
92

第Ⅲ部 財務会計システム編
第１章 東京都の財務会計システムの概要と特徴

４ 他のシステムの情報活用
勘定科目の生成や財産・負債情報を取得するために、外部システムの情報を活用し、データ連携を行っています。
執予 算 編 成

現
行
官
庁
会
計

行

年

末

決

算

決 算 書

細事業コード
節・細節
歳入略科目コード

予算書

度

給料
工事費
委託料
合計

現金収支の入力

15,000300,000
20,000335,000

複 式情報の 入力
財務

東京都高度情報化推進
システム端末（注）

諸

表

仕

訳

行政収入

貸方

流動負債
流動資産
現金 3,000,000 都債 1,000,000

…

…

行政費用
給与関係費 15,000
物件費
20,000
投資的経費 300,000

…

…

…

…

行政支出
給与関係費 15,000
物件費
20,000
投資的経費 300,000…

固定負債
退職給与引当金
固定資産
4,000,000
建物
300,000…

正味財産
4,000,000…

…

正味財産変動計算書
その他剰余金

…

…

…

…

前期末残高
複式情報の蓄積（大部分は自動処理）

当期末残高

合計

…

…

当期変動額

…

開始残高相当

…

…

複
式
簿
記
・
発
生
主
義
会
計

税収等

…

式

…

借方
複

キャッシュ・フロー
計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

4,000,000

財務会計システムの範囲
非現金情報（減価償却費・除却損等）

金 利 等(注)東京都高度情報化推進システム（ＴＡＩＭＳ）
都庁内ネットワーク(都庁ＬＡＮ)を中核として形成される情報システム基盤です。電子メール、インターネット、各業務システムを利用できます。

東京都
発行債券
証券番号
１１２９４９￥1,000,000

固定資産関連システム(資産系システム）

公債管理システム(負債系システム）

５ 多様な財務諸表の作成
財務諸表作成の最小単位は「歳出目」としています。これを予算体系にそって積み上げ、局別や会計別などの単位で財務諸表を作成することができます。
また、予算体系にかかわらず、特定の事業に着目した事業別財務諸表を作成することもできます。
作

成

単

一般会計
正味財産変動計算
書

会
計
別

財務会計システム
勘定残高データ（歳出略科目別、管理事業別でデータ作成）

管
理
事
業
別

貸借対照表

貸借対照表

局
正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

一般会計・局

局
別会
計
別特別会計・局

正味財産変動計算書

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

行政コスト計算書

貸借対照表

貸借対照表

一般会計・Ｅ項

歳
出
項
別管理事業 乙キャッシュ・フロー計算
書

キャッシュ・フロー計算
書

貸借対照表

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書局
別管理事業 甲行政コスト計算書

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

帳票出力

管理事業別データを
ダウンロード↓エクセルにより財務諸表を作成

行政コスト計算書
貸借対照表

位
特別会計

正味財産変動計算書

行政コスト計算書
貸借対照表

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

貸借対照表

キャッシュ・フロー計算書

特別会計・Z項

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

一般会計・A目

歳出
目
別

一般会計・F項

正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書

貸借対照表

一般会計・B目
正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

93
93

一般会計・C目
正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

貸借対照表

一般会計・D目
正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

特別会計・X目
正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

特別会計・Y目
正味財産変動計算書

キャッシュ・フロー計算
書

行政コスト計算書
貸借対照表

第Ⅲ部
第１章

財務会計システム編
東京都の財務会計システムの概要と特徴
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説

財務会計システムの概要と複式処理サブシステム

３
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説

１ 財務会計システムの各機能構成
財務会計システムは、以下のとおり１０のサブシステムで構成されています。各サ
ブシステム間の情報の流れ、及び概要は次のとおりです。

６決算管理

９共通マスタ管理

決算情報
歳入予算情報歳入科目情報

歳出情報

歳入情報
２歳入管理

配当、執行委任情報
事業情報

１予算執行管理

債務者
情報
収納情報

８債権者債務者管理
債務者情報

債権者・
口座情報
基金・控除

支払情報

４歳入歳出外現金管理

歳入情報

５資金管理

支払情報
歳出情報

７物品管理

３歳出管理

１０複式処理
異動情報

精算情報

94
94

建設仮勘定

第Ⅲ部 財務会計システム編
第１章 東京都の財務会計システムの概要と特徴＜各サブシステムの概要＞
項番

サブシステム名概要

1 予算執行管理

予算の割当や予算の執行状況を管理するシステム

2 歳入管理歳入の調定から収納まで歳入事務全般を管理するシステム

3 歳出管理

予算推定差引から支出命令等、歳出事務全般を管理するシステム

4 歳入歳出外現金管理

保証金、所得税等の歳入歳出外現金を管理するシステム

5 資金管理歳入及び歳出管理システムで登録された情報を基に、資金計画に必要な情報を提供するシステム(会計管理局業務で利用）

6 決算管理年次、月次及び随時に行う決算事務を支援するシステム。科目別決算資料等も作成する。

7 物品管理物品の台帳システム。複式簿記の導入に伴い、資産単位に歳出目情報を付与し、重要物品の減価償却計算機能を追加

8 債権者・債務者管理

債権者・債務者の情報を登録、照会するシステム

9 共通マスタ管理

会計コード、科目コード、組織コード等、各サブシステムで共通に用いられている情報を管理するシステム

10 複式処理

歳入管理、歳出管理で登録された複式情報、及び非現金取引の記録を基に、複式帳簿及び財務諸表を作成するシステム（※）網掛けが再構築に伴って追加されたサブシステム

95
95

第Ⅲ部
第１章

財務会計システム編
東京都の財務会計システムの概要と特徴

２ 複式処理サブシステムの概要
東京都の複式処理サブシステムの機能概要は次のとおりです。

財産情報システム
予算計数システム

資産残高情報道路資産管理システム

公債管理システム

物品管理サブシステム

歳出管理

歳入管理

複式情報

①

⑤
勘定科目変換⑥
資産異動情報公債異動情報

複

②
残高照合

③

勘定科目変換情報
絞込情報⑦

仕訳履歴情報勘定残高情報

仕訳訂正処理歳入充当歳出目⑨
建設仮勘定情報
各財務諸表

⑧

④
建設仮勘定
精算

⑩

複式設定情報
事業別
財務諸表

凡例

機能

データ抽出

情報

帳票 データの流れ

関連システム96
96

ダウンロードデータ

式

財

処

務

理

会

サ

計

ブ

シ

シ

ス

ス

テ

テ

ム

ム

第Ⅲ部 財務会計システム編
第１章 東京都の財務会計システムの概要と特徴

主な機能

概

要

参照先

① 勘定科目変換

予算計数システムより引継がれた情報を基に、官庁 第２章「歳入・情報等生成

会計の歳出予算科目から複式簿記の勘定科目へ変換 歳出時の仕訳方するための情報や、歳入充当歳出目情報を生成しま 法とその訂正処す。

② 複式情報蓄積理」

各予算執行業務で入力された情報を基に、勘定科目
変換情報を参照して仕訳を発生させます。また建設
仮勘定情報を蓄積します。

③ 仕訳訂正官庁会計の予算科目による執行結果に影響させずに、仕訳の訂正を行います。

④ 建設仮勘定精算・訂正⑤ 負債情報取込⑥ 資産情報取込

建設仮勘定情報を訂正、あるいは精算（資産への振 第３章「資産・替）します。

負債事務処理及公債管理システムより都債の異動情報を取得し、び外部システム局・歳出目間で金額の付け替えを行います。

連携」

各資産管理システムより固定資産の異動情報を取得
して仕訳を行い、勘定残高を更新します。

⑦ 資産残高照合

各資産管理システムの残高と財務会計システムの各資産の勘定残高とが符合するか確認します。

⑧ 関連システム連携⑨ 財務諸表作成

関連システムから引継いだ予算執行情報を基に、財務会計システムで仕訳を発生させます。
蓄積された勘定残高情報から各種財務諸表を作成します。

⑩ 事業別財務諸表作成

職員のパソコン上で、事業別財務諸表を作成しま

第４章「事業別

す。

財務諸表」

97
97

第Ⅲ部
第１章

財務会計システム編
東京都の財務会計システムの概要と特徴

98
98

第Ⅲ部 財務会計システム編
第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

第２章のポイント 歳入・歳出時における仕訳発生の仕組み【100 ページへ】 日々の歳入・歳出業務で複式情報を入力することで仕訳が発生
 複式情報の選択は、コードブックに絞り込まれた選択肢から選ぶのみ
 歳入時は「歳入仕訳区分」「歳出略科目（歳入充当歳出目）」「管理事業」の複式情報を入力
 歳出時は「歳出仕訳区分」「管理事業」「資産区分」の複式情報を入力
 仕訳の訂正処理【110 ページへ】
 キャッシュ・フロー勘定科目の訂正を伴わないものは「複式仕訳」業務にて訂正
 キャッシュ・フロー勘定科目の訂正を伴うものは「歳入仕訳区分
訂正」、「歳出仕訳区分訂正」業務で訂正

99
99

第Ⅲ部
第２章

財務会計システム編
歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理
東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

歳入・歳出時における仕訳発生の仕組み

１

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

従来の官庁会計は、予算科目によって「現金の変動」のみを管理しているのに対して、複式簿記・発生主義会計では歳入や歳出などの「取引の発生」を勘定科目による仕訳でとらえます。東京都においては、日々の会計処理と同時に複式簿記の仕訳を行うため、予算執行時に予算科目と勘定科目による仕訳とを入力する必要があります。
しかし、職員に執行の都度、予算科目に加え勘定科目を判断して仕訳を入力させるには、負担が大きいうえに複式簿記の知識が不十分であるため、事実上困難です。
そこで、従前から入力されてきた予算科目に加え、新たに「仕訳区分」という複式情報を追加入力することで、複式簿記の仕訳を行います。
１ 処理の概要
歳入及び歳出の各業務で入力された予算科目と仕訳区分情報を基に「勘定科目変換情報（注１）」を参照し、仕訳に必要な勘定科目情報を取得します。

予算科目情報歳入充当歳出目①

仕訳区分情報

仕訳履歴情報勘定科目変換情報

②

③

絞込情報

勘定残高情報① 入力された予算科目情報と仕訳区分情報（注２）を基に、勘定科目変換情報を参照② 勘定科目変換情報をもとに勘定科目を取得③ 取得した勘定科目を基に仕訳を発生させ、仕訳履歴情報（注３）を蓄積。併せて勘定残高情報（注４）を更新（注１）あらかじめ設定する、官庁会計の予算科目から複式簿記・発生主義会計の勘定科目へ変換
する情報のことです。詳細は 108 ページを参照してください。
（注２）歳入仕訳区分、歳出仕訳区分のことで、勘定科目への変換のキーとなる情報です。詳細は次ページの「２ 複式情報とは」をご参照ください。
（注３）仕訳１件ごとの情報で、借方勘定科目、貸方勘定科目、金額等の情報が蓄積されます。
（注４）仕訳履歴情報を基に、勘定科目単位に金額を集計した情報です。

100
100

第Ⅲ部 財務会計システム編
第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

２ 複式情報とは官庁会計に加えて複式簿記・発生主義会計の処理を行うには、歳入・歳出の予算科目を勘定科目に変換する仕組みが必要です。このために新たに入力する情報を「複式情報」と総称しています。
複式情報は、歳入業務では調定時、歳出業務では予算推定差引（注１）時に入力します。なお歳出業務では確定額登録（注２）、支出命令時にも修正が可能です。複式情報の種類は、以下のとおりです。
① 歳入業務で入力する複式情報
備
考
複式情報名
内
容
歳 入 仕 訳 区 分 歳入の予算科目から勘定科目へ変換するための情報です。
歳 出 略 科 目 当該歳入がどの歳出事業（歳出目）の 予算計数システムを用(歳 入 充 当 歳 出 目 ) 特定財源となっているかを表すもので いて自動生成（１０３す。

ページ参照）

管 理 事 業 事業別財務諸表を作成するための集計 詳細は第４章「事業単位で、各局が任意に設定できます。

別財務諸表」② 歳出業務で入力する複式情報
備
考
複式情報名
内
容
歳出仕訳区分 歳出の予算科目から勘定科目へ変換する 予算計数システムを用ための情報です。
いて自動生成（１０３
ページ参照）
管 理 事 業 事業別財務諸表を作成するための集計単 詳細は第４章「事業別位で、各局が任意に設定できます。

財務諸表」

資 産 区 分 有形固定資産形成に係る支出時に、資産 詳細は第３章「資産・ごとの建設仮勘定の金額を容易に把握す 負債事務処理及び外部るために設定する情報です。

システム連携」（注１）東京都では、支出原議に基づき、契約目途額を財務会計システムに入力し、予算の範囲内
かどうかチェックします。この処理を「予算推定差引」といいます。
（注２）予算推定差引後、入札等を経て契約額が確定したときに「確定額登録」の処理を行います。
この登録により、予算残額を早期に把握することができます。この後、契約の履行を終え、相手方の請求書等に基づいて「支出命令」処理を行うのが都の一般的な歳出事務の流れで
す。

101
101

第Ⅲ部
第２章

財務会計システム編
歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

３ 歳入歳出業務と仕訳の流れ① 歳入業務
歳入業務における複式情報の入力と仕訳は以下のように行われます。
複式情報は調定時に職員が入力します。その際仕訳が行われ、借方の勘定科目として「収入未済」が計上されます。
収入未済は入金処理である「収入登録」の際に消し込まれます。
予算科目情報から「歳入仕訳区分」「歳入
充当歳出目」情報を取得

歳入（事前調定の例）

・歳入仕訳区分
・歳出略科目（歳入充当歳出目）
・管理事業
入力

勘定科目変換情報

歳入充当歳出目情報

【処理】

調定

【仕訳】

複式仕訳確認書
収入未済額納入通知書等

収納作成（金融機関等）

仕訳履歴情報

収入登録

現金預金

収入未済額

勘定残高情報収入勘定科目

（仕訳情報蓄積、勘定残高更新）② 歳出業務
歳出業務では、複式情報は「予算推定差引」時から入力します。しかしこの段階では仕訳は行われず、「支出命令」を行った時点で仕訳が発生します。
支出命令によって一時的に貸方の勘定科目に「未払金」が計上され、支払いが実際に行われると（支出執行）、未払金が消し込まれます。
歳出・歳出仕訳区分・管理事業

予算科目情報から「歳出仕訳区分」
情報を取得
支出命令までは複式情報の(・資産区分)
入力

【処理】

【仕訳】

予算推定
差引

勘定科目変換情報

確定額登録

訂正が可能

支出執行

支出命令

複式仕訳
確認書
支出勘定科目 未払金

仕訳履歴情報未払金

現金預金

勘定残高情報（仕訳情報蓄積、勘定残高更新）

102
102

第Ⅲ部 財務会計システム編
第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

４ 複式情報の入力① コードブック
コード類の入力の際には、画面上に選択肢を表示する「コードブック」を使用し、画面上でのクリックによる選択で入力できるようにしています。
このことにより職員負担が軽減され、仕訳ミスが減少するなどの効果を上げています。
（コードブックの画面例）

同じ歳出節でも、執行する事業内容によって表示される仕訳区分候補が異なります。

② 予算計数システムを利用した選択肢の絞込機能
東京都では予算編成時に「予算計数システム」を用いています。歳出仕訳区
分や歳出略科目（歳入充当歳出目）の選択肢の絞り込みに当たっては、この予算計数システムの情報を活用しています。
歳出予算の編成時には、各予算科目単位に「都予算性質別」情報を入力しています。性質別情報とは、予算をその経済的性質に着目して分類する方法のことです。一方、東京都の行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書の歳出系の勘定科目には、都予算性質別の体系を採用しています。
そこで、予算計数システムの都予算性質別情報を財務会計システムに取り込
むことで、歳出予算が存在する歳出仕訳区分のみを、コードブックに表示させる仕組みが構築されています。
また、歳入予算の編成時にも予算計数システムを用いますが、歳入予算がどの歳出予算科目の財源となっているかを予算計数システムに登録しています。
そこで、この情報を財務会計システムに取り込むことで、調定する歳入科目の財源充当先となっている歳出目のみを、コードブックに表示させる仕組みが構築されています。
このような仕組みにより、職員が選択肢を誤る可能性を極小化できています。

103
103

第Ⅲ部
第２章

財務会計システム編
歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

５ 主要業務の複式情報入力画面と勘定科目への変換① 歳入
歳入業務では、「歳入仕訳区分」「歳出略科目（歳入充当歳出目）」「管理事業」の各複式情報を入力しますが、複式情報の候補は先述のとおりコードブッ
クに表示されます。
歳入科目から可能性のある仕訳パターンは「歳入科目変換テーブル（注１）」に登録されており、歳入仕訳区分を選ぶ際に選択肢として表示され、利用者が選
択肢から特定することで仕訳が発生し、勘定残高が更新されます。
また、歳入科目の財源充当先となっている歳出目は「歳入充当歳出目表示情報テーブル（予算計数システムによって自動生成）」に、管理事業は「管理事業テーブル」に登録されており、利用者が選択肢から特定することで、どの歳出目や管理事業の仕訳となるかを振り分けています。
＜イメージ＞手数料を歳出略科目「管理費」で収入する場合（注１）データ間の関係を表にまとめたもので、データの変換や書き換えなどに利用されます。

104
104

第Ⅲ部 財務会計システム編
第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理（画面イメージ）
歳入における代表的な業務「調定登録」での、画面の動きは以下のようになります。

新
規
入
力
項
目
選択肢を絞込んで「コードブック」
に表示

105
105

第Ⅲ部
第２章

財務会計システム編
歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理② 歳出
歳出業務では、「歳出仕訳区分」「管理事業」「資産区分（建設仮勘定を計上する場合のみ入力）」の各複式情報を入力します。複式情報の候補はコードブ
ックに表示され、職員が該当する選択肢を選びます。
歳出予算科目（歳出目・節）から可能性のある仕訳パターンは、「歳出仕訳
区分表示テーブル（予算計数システムから自動生成）」に登録されており、歳出仕訳区分を選ぶ際に選択肢として表示されます。利用者が選択肢から特定することで仕訳が発生し、勘定残高が更新されます。
また、歳入と同様に管理事業は「管理事業テーブル」に登録されており、利用者が選択肢からを特定することで、どの管理事業の仕訳となるかを振り分け
ています。
なお、
「建設仮勘定」が生成される歳出仕訳区分を選択した場合にのみ、その支出がどの資産の形成に係る支出なのかを容易に把握するため、「資産区分」の入力が必要となります。
＜イメージ＞ある施設を修繕するため一般需用費を支出する場合

106
106

第Ⅲ部 財務会計システム編
第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理（画面イメージ）
歳出における代表的な業務「支出命令兼予算差引」での、画面の動きは以下のよ
うになります。

歳出目に応じてさらに選択肢を絞込んで「コードブック」に表示
一般需用費（1102）に紐づけされた歳出仕訳区分コード
歳出仕訳区分コード

新
規
入
力
項
目

107
107

歳出仕訳区分名

0210

物件費

0211

物件費（公債費会計執行分）

0224

著作権等無形固定資産の取得に伴う支出

0310

維持補修費

0410

扶助費

0611

投資的経費補助事業

0619

災害復旧費（投資的経費補助事業）0711

投資的経費単独事業

0719

災害復旧費（投資的経費単独事業）

0810

投資的経費国直轄事業

第Ⅲ部
第２章

財務会計システム編
歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

６ 勘定科目変換テーブルの事前設定
前述のように予算科目と仕訳区分とを入力することにより適切な勘定科目を取得するため、予算科目から勘定科目への変換パターンを、歳入・歳出科目変換テーブルとして用意しておく必要があります。
勘定科目への変換の設定例は次のとおりです。
① 歳入科目変換テーブル
歳入項名

使用料

歳入節名

歳入略科目
略勘定科目コード・名称 略勘定科目コード・名称 略勘定科目コード・名称 略勘定科目コード・名称
歳入仕訳区分コード
歳入仕訳区分名（調定時・借方）（調定時・貸方）（収納時・借方）（収納時・貸方）
コード
（節）

1010

ＢＳ流動資産／収入未済

2065

行コス行政収入／使用料

ＢＳ流動資産1005 ／現金預金
／当座預金

1010

ＢＳ流動資産／収入未済

3065

ＣＦ行サ収入／使用料

1010

ＢＳ流動資産／収入未済

行コス行政収2035 入／国庫支出
金

ＢＳ流動資産1005 ／現金預金
／当座預金

1010

ＢＳ流動資産／収入未済

3035

ＣＦ行サ収入
／国庫支出金1010

ＢＳ流動資産
／収入未済

1510

1010

ＢＳ流動資産／収入未済

ＣＦ社資収入3205 ／国庫支出金等／国庫支出金

貸付金の利子による収入

1010

ＢＳ流動資産／収入未済

行コス行政収2095 入／貸付金利
子収入

1010

ＢＳ流動資産
／収入未済

3095

2010

貸付金の元金償還分の収入1010

ＢＳ流動資産
／収入未済

1170

1010

ＢＳ流動資産／収入未済

ＣＦ社資収入3260 ／諸収入（貸付金
元金収入）

3010

都債の発行による収入

1010

ＢＳ流動資産／収入未済

ＢＳ正味財産1535 ／都債内部取
引勘定

1010

ＢＳ流動資産
／収入未済

3305

福祉諸施設

0147

1010

国庫補助金 医療対策費

0510

1010

国庫補助金 医療対策費

0510

2010

貸付金元利 災害援護資
収入
金

2355

1010

貸付金元利 災害援護資
収入
金

2355

災害援護資
金貸付金

2080

都債

使用料
固定資産を形
成しない支出の財源となる収入
都所有の固定資産を形成する支出の財源仕訳区分

予算科目情報略勘定科目コード・名称（Ｃ／Ｆ科目）ＢＳ正味財産／国庫支出金

ＢＳ固定資産／長期貸付金

調定時に行われる仕訳

ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金

ＣＦ行サ収入／貸付金利子収入

ＣＦ財務収入／都債

収納時に行われる仕訳② 歳出科目変換テーブル
節・細節
コード

節名

1102

一般需用費

0210

物件費

1102

一般需用費

0211

物件費
（公債費会計執行分）

1102

一般需用費

0224

著作権等無形固定資産の取得に伴う支出

1102

一般需用費

0310

維持補修費

1102

一般需用費

0410

扶助費

1102

一般需用費

0611

投資的経費補助事業

1102

一般需用費

0619

災害復旧費
（投資的経費補助事業）

1102

一般需用費

0711

投資的経費単独事業

1102

一般需用費

0719

災害復旧費
（投資的経費単独事業）

1102

一般需用費

0810

投資的経費国直轄事業

予算科目情報歳出仕訳区分コード

仕訳区分

略勘定科目コード・名称 略勘定科目コード・名称 略勘定科目コード・名称 略勘定科目コード・名称（支出命令時・借方） （支出命令時・貸方）（支払時・借方）（支払時・貸方）

行コス行政費2540 用／物件費／
需用費
ＢＳ正味財産1535 ／都債内部取
引勘定
ＢＳ固定資産／普通財産1135／その他無形
固定資産
行コス行政費2560 用／維持補修費
2565

行コス行政費用／扶助費

行コス行政費2575 用／投資的経費補助
行コス特別費2815 用／災害復旧費
行コス行政費2580 用／投資的経費単独
行コス特別費2815 用／災害復旧費
行コス行政費2585 用／投資的経費国直轄

ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金

ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金

ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金

ＣＦ行サ支出／金3610 融支出／都債発行
費

ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金

ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金

ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金

ＣＦ社資支出／社
3705 会資本整備支出／
物件費

ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金

ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金
ＢＳ流動負債
1340 ／未払金／その他未払金

ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金
ＢＳ流動資産1005 ／現金預金／当座預金

調定時に行われる仕訳

108
108

略勘定科目コード・名称（Ｃ／Ｆ科目）3545

ＣＦ行サ支出／物
件費／需用費3565

ＣＦ行サ支出／維
持補修費

3570

ＣＦ行サ支出／扶助費

3580

ＣＦ行サ支出／投資的経費補助ＣＦ行サ支出／特3620 別支出／災害復旧
事業支出
3585

ＣＦ行サ支出／投資的経費単独ＣＦ行サ支出／特3620 別支出／災害復旧
事業支出
3590

収納時に行われる仕訳

ＣＦ行サ支出／投資的経費国直轄

第Ⅲ部 財務会計システム編
第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

複式簿記は、中世に地中海貿易で栄えたベニスの商人たちが、帳簿の右側と左側に分けて記録したことが始まりと言われています。

109
109

第Ⅲ部
第２章

財務会計システム編
歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理
東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

２

仕訳の訂正処理東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

先述のとおり、現金の出入の伴う取引、すなわち予算執行を伴う取引は、官庁
会計での処理と併せてほぼ自動的に仕訳を行うことができます。
しかし、複式簿記・発生主義会計では、現金の出入を伴う取引の他に、現金の出入を伴わない取引も存在します。これについては、官庁会計での会計処理が存在しないため、自動的に仕訳を起こすことができません。
また、予算執行を伴う取引の処理についても、先述のようなコードブックの絞込機能を用いたとしても誤った選択肢を選択する可能性もあります。
そこで、予算科目の変動を伴わずに勘定科目間で金額の訂正（仕訳訂正）を行う、複式簿記会計独自の機能が別途必要となります。
機能としては「①複式仕訳」「②歳入仕訳区分訂正」「③歳出仕訳区分訂正」の３種類があり、各機能を次ページ以降に示します。

110
110

第Ⅲ部 財務会計システム編
第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

１ 複式仕訳
予算科目間の金額変動を伴わずに、組織、歳出略科目、管理事業、勘定科目間（貸借対照表及び行政コスト計算書の勘定科目）の仕訳を行う処理です。仕訳の訂正処理だけでなく、決算時の各種引当金計上などの処理も行うことができます。
なお、この処理によってキャッシュ・フロー計算書の勘定科目の訂正は行えません。

① 主な入力項目
項

目

名

説

明

1 年度

複式仕訳処理を行う年度を入力

2 年月日

複式仕訳処理を行う年月日を入力

3

組織

仕訳対象の組織を入力

4

歳出略科目

仕訳対象の歳出略科目を入力

5 借方／貸方

管理事業

仕訳対象の管理事業を入力

6

勘定科目

仕訳対象の勘定科目を入力

7

金額

仕訳金額を入力② 対象となる主な処理
・ 組織（局）、歳出目、管理事業間の振替・ 計上すべき勘定科目の訂正
・ 各種引当金の計上

111
111

第Ⅲ部
第２章

財務会計システム編
歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

２ 歳入仕訳区分訂正
歳入予算科目間の金額変更を伴わずに、歳入仕訳区分・歳出略科目（歳入充当
歳出目）あるいは管理事業について訂正を行う処理です。これにより、勘定科目
間（貸借対照表及び行政コスト計算書の勘定科目）の金額の付け替え及びキャッシュ・フロー計算書の勘定科目の訂正を同時に行います。

① 主な入力項目
項 目 名

説

明

誤った処理が行われた段階を特定する

1 処理区分

「事前調定」「特例調定（調定時）（収納時）（支出命令時）」

2 年度

訂正を行う年度を入力

3 年月日

訂正額を計上する年月日を入力

4 組織

対象の組織を入力

5 歳入略科目

対象の歳入略科目を入力

6
7
8

訂正前
／訂正後

歳入仕訳区分 訂正前後の歳入仕訳区分を入力
歳出略科目

訂正前後の歳出略科目（歳入充当歳出目）を入力

管理事業

訂正前後の管理事業を入力

9 金額

訂正金額を入力② 対象となる主な処理
・ 歳入仕訳区分等を誤って選択した場合の訂正
・ 管理事業あるいは歳出略科目（歳入充当歳出目）の訂正
112
112

第Ⅲ部 財務会計システム編
第２章 歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

３ 歳出仕訳区分訂正
歳出予算科目間の金額変更を伴わずに、歳出仕訳区分あるいは管理事業について訂正を行う処理です。これにより、勘定科目間（貸借対照表及び行政コスト計
算書の勘定科目）の金額の付け替え及びキャッシュ・フロー計算書の勘定科目の訂正を同時に行います。

① 主な入力項目
項 目 名

説

明

誤った処理が行われた段階を特定する

1 処理区分

「通常支出」「歳出戻入」

2 年度

訂正を行う年度を入力

3 年月日

訂正額を計上する年月日を入力

4 組織

対象の組織を入力

5 細事業

対象の細事業（注１）を入力

6 節・細節

対象の節・細節を入力

7 訂正前

歳出仕訳区分

訂正前後の歳出仕訳区分を入力

8 ／訂正後 管理事業

訂正前後の管理事業を入力

9 金額

訂正金額を入力② 対象となる主な処理
・ 支出命令時に歳出仕訳区分等を誤って選択した場合の訂正
・ 管理事業を「共通・未定」としたものの配賦や訂正（注１）予算の執行用の事業のこと。

113
113

第Ⅲ部
第２章

財務会計システム編
歳入・歳出時の仕訳方法とその訂正処理

４ 財務諸表をまたがる場合の振替処理
東京都の財務諸表の作成単位には、局別や歳出目別があります。
例えば、会計間や局（部）間で重要物品の所管を変更するとき、または、行政
コスト計算書の費用科目を、別の歳出目に付け替える場合は、財務諸表間で勘定残高を増減させる必要があります。
このように、財務諸表間で資産や負債、費用や収入を付け替える際には「内部（注１）を中間勘定として、２つの仕訳を実施します。
取引勘定」（例）Ａ局Ｂ目の費用をＡ局Ｃ目に付け替える場合（複式仕訳の場合）

＜入力＞
借方：

貸方：

Ａ局Ｃ目Ｘ事業

Ａ局Ｂ目Ｘ事業

勘定科目＝Ｄ費用

勘定科目＝Ｄ費用

Ａ局Ｃ目Ｘ事業

Ａ局Ｂ目Ｘ事業
内部取引勘定Ｄ費用

Ｄ費用

内部取引勘定（注１）財務諸表間で資産や負債、費用や収入を付け替える際に経由する整理勘定のことで、会計処理の便宜上設けられたもの。

114
114

第Ⅲ部 財務会計システム編
第３章 資産・負債事務処理及び外部システム連携第３章 資産・負債事務処理及び外部システム連携

第３章のポイント 資産に関する事務処理【116 ページへ】
 非現金取引情報は、財産系の別システムの情報を基に自動仕訳
 複雑な建設仮勘定情報は「資産区分」の設定と「建設仮勘定管理機能」の活用で把握
 負債に関する事務処理【124 ページへ】
 「公債管理システム」と連携し、各局歳出目別に都債の増減や金利の情報を自動配賦
 関連システムに関する事務処理【126 ページへ】
 財務会計システム側で複式情報の暫定値を設定し、関連システムの設計変更を行わずに仕訳を発生

115
115

第Ⅲ部
第３章

財務会計システム編
資産・負債事務処理及び外部システム連携
東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

資産に関する事務処理１

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

行政財産や普通財産などの固定資産の金額に異動が生じた場合、財務諸表にも異動額を計上する必要があります。東京都では、資産を管理するシステム（財産情報システム、道路資産管理システム、物品管理サブシステムを指す。以下、資産管理システムという。
）から必要な情報を取得して、財務諸表に反映させています。
また、資産取得のため複数年にわたって支出されるものを管理するために、「建設仮勘定」の管理機能があります。さらに建設仮勘定の支出時に「資産区分」という情報を付加することで、本資産に振り替える際の金額算出の負担軽減を図る等の工夫をしています。
１ 資産取引の概要① 非現金取引の仕訳自動化
複式簿記上、資産が何らかの異動をすれば、それは「取引」であり「仕訳」
が発生します。取引には、購入や売却など現金の出入りを伴うものに限らず、例えば所属換や、用途廃止、除却、受贈といった、現金の出入りを伴わないものも含まれます。
資産を管理するシステムにおいては、これら各資産の全ての取引を網羅でき
ますが、財務会計システムで把握できるのは、購入や売却等、現金収支を伴う取引に限られます。
（資産の取引の種類）
現金の出入を伴わない取引

資産管理システムの処理範囲

（所属換、用途廃止、除却、受贈
等）

現金の出入を伴う取引（購入、売却等）財務会計システムの
建設仮勘定

通常業務範囲そこで、現金収支を伴わない取引情報に関しては、資産管理システムに登録した内容を財務会計システムに引継ぎ、自動的に仕訳を行っています。
これを「自動仕訳」機能といい、これにより非現金取引の仕訳を自動化できるので、職員負担を軽減することができています。

116
116

第Ⅲ部 財務会計システム編
第３章 資産・負債事務処理及び外部システム連携② 異動事由と自動仕訳の関係
自動仕訳を発生させるか否かは、資産管理システムに登録する「異動事由」
ごとに設定されています。異動事由とは、資産の増減の原因となる「理由」のことです。
例えば、購入、売却などの現金収支を伴う取引や、建設仮勘定精算を行った
場合は、財務会計システムで処理を行った際に仕訳が発生するので、自動仕訳が起こらない設定にしています。一方、受贈、除却や減価償却など、現金収支
や建設仮勘定の精算を伴わない取引では、財務会計システム単独では仕訳を発生させることができないため、資産管理システムから取引情報を引継いで仕訳を発生させます（自動仕訳）。
異動事由と自動仕訳の関係をまとめると、次のとおりです。
現金の出入・建設仮勘定精算を伴う取引財務会計システム

現金の出入りを伴わない取引

歳入・歳出業務、建設仮勘定精

複式仕訳業務を算業務を通じて仕訳

通じて仕訳

資産管理システム

自動仕訳対象外の異動事由（自動仕訳）

自動仕訳対象の異動事由

なお、異動事由の種類によって、発生する仕訳のパターンが異なってきます。
仕訳パターンは次のとおりです。
区分

異動事由の例

資 産 増 取得（購入）
取得（工事）
取得(受贈) (注１)
所属換(増)(注２)

行われる仕訳

各資産勘定

現金預金

各資産勘定

建設仮勘定

各資産勘定

受贈資産評価額

各資産勘定

減価償却累計額
内部取引勘定（注１）資産を贈与されて取得した場合の異動事由。
（注２）同一局内で資産の所属部所を移した場合の異動事由。

117
117

自動仕訳対象

×

○
○

第Ⅲ部
第３章

財務会計システム編
資産・負債事務処理及び外部システム連携

区分

異動事由の例

資 産 減 売却行われる仕訳
現金預金

各資産勘定

×
(③に記載)

減価償却累計額
（売却損）

（売却益）

減価償却累計額

各資産勘定

(注１)

除却

自動仕訳対象○

資産除却損

所属換（減）
そ の 他 減価償却

減価償却累計額 各資産勘定
内部取引勘定
減価償却額

減価償却累計額○○③ 資産売却における専用画面の新設
現金取引を伴う異動事由では自動仕訳が行われません。
購入や工事を通じて資産を取得する場合は、支出命令時に「歳出仕訳区分」
を入力することで（土地等、取得と同時に資産になる場合）、あるいは建設仮
勘定精算時に（建物等、建設仮勘定を経由して資産になる場合）、資産取得に係わる仕訳を行います。
これに対し資産を売却する場合は、売却価格の調定や資産減少の仕訳と同時に、売却による損益が発生します。
そこで、調定段階で売却資産の情報を入力し、売却損益を自動計算する画面を設け、資産の減少と損益の仕訳を同時に行っています。
次ページに画面イメージを示します。

（注１）資産を取り除く場合の異動事由。売却は資産売却による対価を得るのに対し、除却は対価を得ません。

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118

第Ⅲ部 財務会計システム編
第３章 資産・負債事務処理及び外部システム連携

①
②

③
④

⑤

① 歳出略科目コード：売却対象資産の属する歳出略科目を入力する。
② 管理事業コード：売却対象資産の属する管理事業を入力する。
③ 取得価格：売却対象資産の取得価格を入力する。
④ 減価償却累計額：売却対象資産の売却時点での減価償却累計額を入力する。
⑤ 評価額：売却対象資産の評価額（売却額）を入力する。

これにより次の仕訳が発生します。
⑤収入未済
③取得価格
④減価償却累計額 （売却益）：自動計算（売却損）：自動計算

119
119

第Ⅲ部
第３章

財務会計システム編
資産・負債事務処理及び外部システム連携

２ 資産管理システムとの連携（１）概要① 連携システムの種類
東京都における資産管理システムは、①財産情報システム②道路資産管理
システム③物品管理サブシステムの３種類です。
財産情報システムは全ての公有財産を管理し、道路資産管理システムは、
道路台帳等で管理されるインフラ資産（道路用地を除く道路構築物、橋梁等）を管理します。物品管理サブシステムでは、１０万円以上の備品を管理していますが、うち重要物品（取得価格が１００万円以上のもの）として分類されるものが、財務諸表上計上される資産となります。
いずれも通常は財務会計システムとは独立して運用されており、決算時期
のみ連携が行われます。
② 連携方法
資産管理システムには、資産が異動する都度、職員が異動情報を入力し、異動履歴が蓄積されていきます。そして年度内の入力終了後、非現金取引に係わる異動情報を財務会計システムへ引渡し、財務会計システム側で自動仕訳を行います。
その後、資産管理システムと財務会計システムとの間で、資産勘定別の残高が一致しているか確認します。
③ 資産管理システム側の前提
財務会計システムとの連携にあたっては、資産管理システム側に次の機能が必要であるため、不足する部分は機能追加を行いました。
・個別資産の取得価格を管理できること。
・個別資産の減価償却費、減価償却累計額を計算できること。
・財務会計システムにデータを提供するため、個別資産単位に異動事由、異動価格、計上歳出目等を記録できること。

120
120

第Ⅲ部 財務会計システム編
第３章 資産・負債事務処理及び外部システム連携（２）処理の流れ
連携処理は次のとおりに行われています。
＜財務会計システム＞＜各資産管理システム＞

歳出管理
登録

歳入管理

勘定残高情報

照合

建設仮勘定
管理機能

仕訳履歴情報資産ＤＢ

建設仮勘定情報① 財務会計システムで、資産取得や売却に係わる歳入歳出業務と同時に資産異動の仕訳を発生させ、勘定残高を更新します。
② 各資産管理システムにおいて資産の異動情報を登録します。
③ 歳出業務を通じて蓄積された建設仮勘定情報を、施設竣工にあわせて資産勘定へ振替えます。
④ 各資産管理システムより、現金取引を伴わない異動情報（取得・除却・減価償却等）を取得し、それを基に財務会計システムで自動仕訳を行います。
⑤ 両システムで歳出目別、資産勘定別に残高照合を行います。
（３）連携内容
異動事由
各資産管理システムとの連携・ 購
入
照合項目
取
得

工
事
取
得

売
却

受
贈
取
得

除
却

所
管
換
（
減
）

所
管
換
（
増
）

減
価
償
却

1 組織

○

○

○

○

○

○

○

○

2 歳出目

○

○

○

○

○

○

○

○

3 管理事業

○

○

○

○

○

○

○

○

4 資産勘定科目

○

○

○

○

○

○

○

○

5 異動価額（減価償却額も含む）

○

○

○

○

○

○

○

○

6 異動事由

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

7 減価償却累計額○（自動仕訳対象有無）

×

121
121

○

第Ⅲ部
第３章

財務会計システム編
資産・負債事務処理及び外部システム連携

３ 建設仮勘定管理
建物や工作物等の工事において、建設が長期にわたる資産の取得価格を算出するためには、工事期間内に発生した支出額について、継続的に把握していく必要があります。
この支出額の情報を管理し、工事完了後資産への振替を容易にするために設けられる勘定科目を、「建設仮勘定」といいます。
東京都には、この建設仮勘定情報を財務会計システムで管理するため、「建設
仮勘定管理機能」が存在します。次に主な処理の流れを示します。
予算推定差引～
建設仮勘定

蓄積

現金預金

建設仮勘定ＤＢ

支払処理

年度 処理 予算科目

勘定科目

資産区分
都営Ａ住宅
1 支出 委託料
建設仮勘定
都営Ｂ住宅
2 支出 工事請負費 建設仮勘定 都営Ａ住宅
3 支出 工事請負費 建設仮勘定 都営Ａ住宅

件名
都営住宅設計委託
都営Ａ住宅建設工事
都営Ａ住宅建設工事その２（「資産区分＝都営 A 住宅」（ＰＣ上の作業）都営Ａ住宅

支出命令額 精算済額
3,000,000
3,000,000
3,000,0000
100,000,000 100,000,000
200,000,000 200,000,000

建設仮勘定

資産額集計

竣工

で抽出）

一覧表

資産登録

建設仮勘定精算（財産情報システム）（財務会計システム）（建仮精算時）行政財産・建物

仕訳履歴情報建設仮勘定

勘定残高情報① 支払処理時に、資産取得に係わる支出情報を建設仮勘定として蓄積します。
② 工事完了時にパソコン上にデータをダウンロードし、「建設仮勘定一覧
表」（EXCEL シート）を作成します。
③ 建設仮勘定一覧表から、資産区分情報をもとに（例では「都営Ａ住宅」）
完成資産の金額を集計します。
④ 財産情報システムに資産登録（例では取得価額：303,000,000）します。
⑤ 財務会計システムでも同額を建設仮勘定精算業務で建設仮勘定から各資産勘定へ振り替えます。
⑥ 建設仮勘定一覧表に精算が完了した建設仮勘定情報が、「精算済」として記帳されます。
122
122

第Ⅲ部 財務会計システム編
第３章 資産・負債事務処理及び外部システム連携

４ 資産区分
資産は、通常は複数の建設工事によって生成されるため、一つの資産に対して複数の建設仮勘定情報が蓄積されます。
そこで、東京都では「資産区分」という概念を導入しています。資産区分とは、建設仮勘定精算の際に、該当する建設仮勘定情報の抽出を容易にするための情報です。
次に主な処理の流れを示します。
＜施設の建設を行う際の事務の流れ＞
資産建設中

完成

①資産区分登録・変更②支出命令③建設仮勘定精算（完成する資産を意識した名（資産区分単位に建（資産区分単位に資産へ振替）

称にすることが望ましい）

設仮勘定を計上）

資産区分Ａ

建設仮勘定 1（資産区分Ａ）

資産Ａ

貸借対照表

資産Ｂ

財産情報システム等

建設仮勘定 2（資産区分Ｂ）
建設仮勘定 3（資産区分Ｂ）

資産区分Ｂ

建設仮勘定 4（資産区分Ａ）
建設仮勘定 5（資産区分Ａ）(別途、財産情報システム等に登録)① あらかじめ将来の本資産化を意識した資産区分を登録しておきます。
② 通常の支出の際に、資産区分情報を入力します。
③ 精算を行う資産区分別に建設仮勘定情報の抽出を行い、精算を行います。

123
123

第Ⅲ部
第３章

財務会計システム編
資産・負債事務処理及び外部システム連携
東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

負債に関する事務処理２

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

負債の主なものとしては「都債」「引当金」「借入金」等があげられます。
ここでは、都債の事務処理について説明します。
１ 概要
通常の都債の発行や償還は、財務会計システムの歳入歳出業務を用いて処理されています。
東京都では、都債は、特定の部署の特定の予算科目で集中管理されているため、年度内に発生した起債、償還額、金利等が、都債を管理する特定の組織、特定の予算科目に集中してしまうことになります。東京都全体の財務諸表を作成した場合は、特に支障にはなりませんが、東京都では、歳出目別に財務諸表を作成する
ため、特定の組織、特定の予算科目に集中してしまった都債を、都債が実際に充当された各局の事業（歳出目）に付け替える（配賦処理）必要があります。
なお、官庁会計決算との整合性を考慮し、付け替える勘定科目は貸借対照表及び行政コスト計算書の科目のみであり、キャッシュ・フロー計算書科目の付け替
えは行いません。
２ 公債管理システムとの連携
個別の都債の発行額や償還額、金利等の情報は「公債管理システム」で管理されています。
さらに公債管理システムでは、個々の起債がどの歳出目の事業に充当されたかという情報も保持しています。
そこで、年度内に発生した起債、償還額、金利等の情報を歳出目別に分解し、それを財務会計システムに提供する仕組みが構築されています。

124
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第Ⅲ部 財務会計システム編
第３章 資産・負債事務処理及び外部システム連携

３ 連携イメージ
公債管理システムと財務会計システムとの連携イメージを以下に示します。
公
債
管
理
シ
ス
テ
ム

公債を管理する局＜複式処理サブシステム＞
Ｂ局

繰出情報
仕訳履歴
Ａ局

歳入管理／

勘定残高

仕訳履歴情報
仕訳履歴

歳出管理
勘定残高情報（起債・償還情報提供）

勘定残高＜財務会計システム＞① 公債管理システムの情報等を基に、都債の起債・償還処理を、財務会計シ
ステムの各機能を用いて行います。
② 年度内の都債の発行や償還が終了した後、公債管理システムで、歳出目別に起債や償還等の情報を分解し、財務会計システムに引き渡します。
③ 財務会計システムでは、その情報を基に、負債情報を各局の歳出目別に振り分ける（配賦）仕訳を行います。

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第Ⅲ部
第３章

財務会計システム編
資産・負債事務処理及び外部システム連携
東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

関連システムに関する事務処理３

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

歳入歳出業務のうち、１回の処理件数が非常に多い、または債権ごとに複雑な計算が必要など、業務の特性上、財務会計システムでは処理が難しいものがあります。
そのような場合、業務所管局で独自システムを開発して個別の債権や債務を管理し、財務会計システムでは管理を行わない場合が、東京都には多くあります。これら独自システムを「関連システム」と称しています。
個別の債権や債務の管理は関連システムに任される一方で、予算の執行管理は財
務会計システムで一元的に管理されています。そこで、財務会計システムと関連シ
ステムとの間で、債権や債務の総額情報、すなわち歳入歳出予算の執行情報の授受が、従来から行われてきました。
ところで、各局で所管する関連システムは、財務諸表を作成するための複式情報を持ちません。そのため、これらのシステムから歳入歳出予算の執行情報を受領しても、仕訳ができないという問題があります。
そこで関連システムから授受する情報を基に、複式情報を補って仕訳を発生させる仕組みが構築されています。
１ 概要
関連システムは、令和２年３月現在７６システムが存在します。
主なシステム

授受するシステム概要

歳入系

税務情報総合オンラインシ
都税収納管理ステム

歳出系

人事給与システム

給与支払

主なデータ
調定額
収入済額
支出額
予算残額

なお、仕訳を発生させるために不足する複式情報は、以下になります。
情報種類

歳入系システム

歳出系システム

仕訳区分

○

○

管理事業

○

○

歳出略科目（歳入充当歳出目）

○

資産区分

（○）

126
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第Ⅲ部 財務会計システム編
第３章 資産・負債事務処理及び外部システム連携

２ 複式情報の設定
関連システムのほとんどは、東京都で複式簿記・発生主義会計を導入する以前に開発されているため、複式簿記を意識したデータを保持していません。複式簿
記・発生主義会計の導入にあわせて、関連システム側で複式情報を付与するような仕様改善を行うことは、関連システムには多種多様なシステムが存在するため影響範囲が大きく、現実的には困難でした。
そこで、関連システムから受領する歳入、歳出情報に対して、財務会計システ
ム側で複式情報の暫定値を設定する方式を採用しています。具体的には、あらか
じめ各システムから引継がれる予算科目は特定できるため、各システムの科目別に複式情報を固定的に設定しておき、各システムから歳入歳出情報を受領した際に、この設定内容を参照して仕訳を発生させます。
この結果、関連システム側は仕様改善を一切行うことなく、複式情報の蓄積が行えるようになっています。
なお、各システムで用いる予算科目に対して、複式情報の設定は１パターンの
みとなります。そこで一つの予算科目で複数の仕訳パターンがある場合は、別途「仕訳区分訂正処理」により訂正する運用が不可欠となります。例えば、有利子
貸付金の償還金収入は、一旦全額を貸付金元金収入としたのち、利子分を歳入仕訳区分訂正によって決算時に一括して振り替える運用が行われています。
＜運用イメージ＞＜財務会計システム＞
①
関連
システム

①

関連システム用

歳入歳出
業務

②

複式設定情報③
仕訳履歴情報勘定残高情報① 関連システムから科目情報を受領する。
② 受領した科目情報から、あらかじめ設定しておいた複式設定情報を参照する。
③ 複式設定情報を基に仕訳を発生させ、勘定残高を更新する。

127
127

第Ⅲ部
第３章

財務会計システム編
資産・負債事務処理及び外部システム連携

128
128

第Ⅲ部 財務会計システム編
第４章 事業別財務諸表

第４章 事業別財務諸表

第４章のポイント 事業別財務諸表【130 ページへ】 予算体系にとらわれず、任意の事業の財務諸表を作成することが可能 執行時に、事業別に分けがたい人件費などの勘定残高は「共通・未定事業」として、決算時に按分して各管理事業に配分

129
129

第Ⅲ部
第４章

財務会計システム編
事業別財務諸表

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

事業別財務諸表１

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

１ 概要
東京都の財務会計システムの通常機能では、会計別、局別、歳出目別といった予算科目の積上げに沿った形で財務諸表を作成します。
さらにこれとは別に、東京都では個別事業の分析を行うための仕組みを導入しています。この分析対象となる個別事業を、東京都では「管理事業」と呼びます（第Ⅰ部第２章３２ページ参照）が、管理事業は局という枠組みの中であれば、会計や予算科目にとらわれることなく任意に設定することができます。
この機能によって作られる財務諸表を「事業別財務諸表」といいます。
２ 事務処理の流れ
事業別財務諸表を作るためには、個々の会計処理の都度、各局で任意に設定した管理事業を入力することが必要です。これによって勘定残高を管理事業別に蓄積することができます。
一方、執行時には事業別に分けがたい人件費などの共通経費は、「共通・未定事業」として一旦蓄積します。
これらの勘定残高情報を、職員のパソコンにダウンロードし、「共通・未定」事業として未整理であったものを各管理事業へ按分する等の作業を行うことにより、局ごとに任意の事業別財務諸表を作成することができます。

130
130

第Ⅲ部 財務会計システム編
第４章 事業別財務諸表（処理イメージ）
パソコン上

財務会計システム

データ抽出

管理事業入力（管理事業別複式情報）

按分・作表

仕訳履歴情報

事業別管理
財務諸表

勘定残高情報情報① 歳入歳出業務・仕訳訂正業務において、管理事業情報の入力を行います。
② 財務会計システムより勘定残高情報等を抽出し、パソコンの表計算ソフト
上にダウンロードします。
③ 人件費などの共通経費について、マクロ機能を用いて按分します。
④ 按分した結果を基に財務諸表を作成します。

按分処理の処理イメージを次ページに示します。

131
131

事

業

別

132

132

流動資産
現金
収入未済
・
・
固定資産
行政財産
普通財産
インフラ資産
・
・
正味財産

320

370

事業０１ 事業０２ ・・

新年度管理事業別Ｂ／Ｓ

前年度作成されたＢ／Ｓを用意する。
（利用者のパソコン上の管理）
事業０１ 事業０２ ・・
流動資産
現金
収入未済
・
・
固定資産
行政財産
普通財産
インフラ資産
200
300
・
・
正味財産

前年度管理事業別Ｂ／Ｓ③－４ 貸借対照表

財

の

0

+15
+15
-30

+30
+10
-20
-20

-80

収支差額

-50

-20
-20
-50

+30
+10

流動資産
現金
収入未済
・
・
固定資産
行政財産
普通財産
インフラ資産
・
・
正味財産
0

+50

0

+120

+70

0

共通事業 事業０１ 事業０２ ・・

勘定科目ごとに設定された按分比率により共通事業の執行額を各事業へ振り分ける

当年度管理事業別Ｂ／Ｓ増減

-40
-20
-30

-60
-40
-80
-30

+25
+35

+55
+45

共通事業 事業０１ 事業０２ ・・

0

+5
+15
-20

+20
+30
-50
0

+25
+35
-40
-20

+55
+45
-60
-40

行政収入
使用料・手数料
一般財源
行政費用
給与関係費
物件費
減価償却費

収支差額

表

共通事業 事業０１ 事業０２ ・・

諸

行政サービス活動
使用料・手数料
一般財源
給与関係費
物件費
社会資本整備等投資活動
国庫支出金
一般財源
投資的経費単独務

前年度管理事業別Ｂ／Ｓと当年度管理事業別Ｂ／Ｓ増減を加算して当年度管理事業別Ｂ／Ｓを作成する。

キャッシュ・フロー（行政サービス活動）の一般財源充当額

勘定科目ごとに設定された按分比率により共通事業の執行額を各事業へ振り分ける③－３ 行政コスト計算書

収支差額が０となるよう
一般財源充当額を設定。
→按分対象外

勘定科目ごとに設定された按分比率により共通事業の執行額を各事業へ振り分ける③－２ キャッシュ・フロー計算書

「

按

イ

メ

比率Ａ
比率Ｂ
比率Ｃ

比率Ｂ
比率Ｃ
比率Ｄ

比率Ａ
-

按分パターン

流動資産
現金
収入未済
・
・
固定資産
行政財産
普通財産
インフラ資産
・
・
正味財産

比率Ｘ
比率Ｙ
比率Ｚ

-

社会資本整備等投資活動
国庫支出金
比率Ｅ
投資的経費単独比率Ｆ

行政サービス活動
使用料・手数料
給与関係費
物件費

行政収入
使用料・手数料
一般財源
行政費用
給与関係費
物件費
減価償却費

按分設定

③－１

勘定科目情報をダウンロードする。

②
科目情報ダウンロード

分

比率Ｘ
比率Ｙ
比率Ｚ

比率Ａ
比率Ｂ
比率Ｃ

ー

・
・

・
・
・

」

30
25

5
100
1

70
35

6
50
1

事業０１ 事業０２ ・・

ジ

第Ⅲ部
第４章
財務会計システム編
事業別財務諸表

第Ⅳ部
導入準備・決算編

133

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって第１章のポイント 複式簿記・発生主義会計導入のスケジュール
 検討開始から導入まで、約３年半
 システム開発は基本設計着手から約２年【136 ページへ】

 会計制度の整備【137 ページへ】 検討委員会において会計制度のあり方を検討
 資産の評価 原則として取得原価主義
 道路等のインフラ資産の評価方法を策定【138 ページへ】

 開始貸借対照表【142 ページへ】 １７年度決算を踏まえ、１８年１２月に開始貸借対照表を作成
 財務会計システムの再構築
 最大で２０名体制（１６年度・１７年度）【144 ページへ】

 開発経費【150 ページへ】
 官庁会計部分を含んだシステム開発経費は約２２億円（１５年度～１７年度）
 職員への周知【152 ページへ】
 庁内職員向けの複式簿記説明会・各局への訪問説明の実施
 システム操作研修の実施

135
135

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

複式簿記・発生主義会計導入のスケジュール

１

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

東京都では、平成１８年４月からの複式簿記・発生主義会計の導入に向けて、以下の図のように「会計制度の整備」、「財務会計システムの再構築」及び「職員への周知」を並行して進めてきました。
まったく新たな制度であり前例もないことから、検討開始から複式簿記・発生主
義会計の導入まで約３年半を要しました。そのうち、官庁会計部分を含めた財務会
計システムの再構築は、基本設計の着手から約２年で完了しています。
複式簿記・発生主義会計導入のスケジュール
１４年度
四半期

会
計
制
度
の
整
備

財
務
会
計
シ
ス
テ
ム
再
構
築

2

3

１５年度
4

1

2

1６年度

3

4

1

2

3

17年度
4

1

2

3

4

「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」
9月

設置

８月
「東京都会計基準」の策定・公表

５月「会計制度改革の基本的考え方と今後の方向性」の報告

業務調査・仕様書作成→
システムの基本的考
え方の整理→
財務会計システム

基本設計→

3月

詳細設計→

稼働開始

プログラム製造→
試験→
東京都による受入試験→

複式簿記説明会 ★
職
員
へ
の
周
知

各局訪問説明→
端末操作研修→「複式簿記の手引」公開

136
136

★

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

会計制度の整備２

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

公認会計士３名と東京都部長級職員２名から構成される「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」により、東京都会計基準を始めとする会計制度全般について検討を行いました。委員会の下に、委員（公認会計士３名）及び実務を担当する職員による作業部会を設置し、行政の特質を考慮した「会計制度のあり方」の検討を重ねました。
財務会計システム再構築の発注時期を踏まえ、新しい会計制度の大枠に関わる事
項を先に検討し、引き続き、東京都会計基準や資産等の評価などの個別の会計処理についての検討を進めました。
検討会における主要検討事項
時 期 （ 平 成）
14年

9月

事

項

「東京都の会計制度改革に関する検討委員会」設置

検討 委 員 会 主要 検 討 事 項
○
○
○
○
○
○
○

15年

5月

「東京都の会計制度改革の基
本的考え方と今後の方向」

システムの基本的
考え方を整理１ ６ 年 １月

出力する財務諸表
財務諸表の作成単位
予算科目と勘定科目の関連
出納整理期間の取扱
固定資産科目
建設仮勘定の取扱
複式機能を持つシステム
イメージ○

勘定科目体系と名称の基本的方向性○

財産管理に関する基本的方針

検 討委 員 会 作 業 部会 等

６回

１１ 回

１回

３回

財務会計システム基本
設計着手
○
○
○
○

東京都会計基準
財産管理基準インフラ資産の評価
行政固有取引形態と仕訳等

３回

３回

○

会計基準と具体的実務の調整事項及び課題整理

１回

１回「東京都の新たな公会計制度」
１ ７ 年 ８月 （ 東 京 都 会 計 基 準 ）１ ８ 年 3月

財務会計システム稼働開始

137
137

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

資産の評価

３

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

１ 取得原価主義
東京都では、貸借対照表の資産額に、資産の取得に要した金額を計上しています。これを取得原価主義といいます。これに対して、資産額の再評価等を行
い、市場価格等を反映した形で計上する方法を時価主義と言います。
民間企業において、株式などの金融商品については、時価評価を導入
していますが、建物や土地については取得原価基準に基づいて資産の評価を行っています。東京都でも、こうした民間企業の取得原価基準に基づく評価方法が客観的であり、また、一般財源の使途を表示するという目的にも合致していると考え、原則として取得原価主義により資産を計上することとしています。
２ 資産の評価（インフラ資産を除く）
東京都の場合、公有財産及び重要物品については、複式簿記・発生主義会計を導入する以前から台帳を整備しシステムで管理しており、資産の取得年度や取得価額を把握していました。このため、貸借対照表に計上する公有財産及び重要物品の資産額は、これらの台帳システムのデータを基にして、取得原価主
義により計上しています。
公有財産や重要物品を計上するに当たって、資産を取得する際に発生する付随費用についても、資産の取得価格として算入するか否か、判断が必要になります。資産額にどこまで算入するかについては、「固定資産に関する管理基準」を設けて明示しています。

138
138

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって資産（インフラ資産を除く）の評価方法【評価方法】
原則として取得原価主義とする。

【財務諸表上の資産額に含む範囲】
資産区分

資産計上の対象

土地

土地購入代金等 取得価額又は取得資産相当額

建物

工作物

計上する範囲

移転補償費

用地取得に伴う移転補償に要した支出

土地造成費

土地の資産価値を高める目的の造成費

工事請負費

建物の構築に要した支出※建物の付属設備を含む。

付随費用

原則として工事に係る測量費、設計費、監理費等の支出※支弁人件費は算入しない。

本体価格

原則として取得価格が 150 万円超※借地上の場合は全て計上※取付費を含む。

139
139

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって３ インフラ資産の評価
庁舎等の建物や土地とは別に、道路や港湾のような住民生活に不可欠な資産を「インフラ資産」という項目で貸借対照表上に表示します。このインフラ資産についても、原則として取得原価主義により資産を計上します。
しかし、平成１８年度以前に取得したインフラ資産のうち、道路の土地や道
路舗装、ガードレールなどに関しては、公有財産等とは異なり、資産の取得価額の把握がされていませんでした。このため、これらの資産を貸借対照表に計上するための、金額の評価が必要となりました。具体的には以下の方法により評価を行いました。
（道路の土地の評価方法）
供用を開始した道路の面積に、東京都基準地価格やその増減率等をもとにした単価を乗じて算定します。
（道路の構造物等の評価方法）
当該資産を現在取得したらいくらかかるかを算定し、その金額を各年度の物
価指数等により増減させて算定します。

140
140

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たってインフラ資産の評価方法【評価方法】① 土地
原則として取得原価主義とする。
なお、移転補償費は、取得原価に算入する。
② 土地以外の有形固定資産及び無形固定資産
原則として取得原価主義とする。
なお、付随費用の取り扱いは、以下のとおりとする。
ア 資産形成に直結する設計費等は算入する。
イ 支弁人件費は算入しない。

【新たな公会計制度を導入する前に取得したインフラ資産の評価】

道路の土地
面積 × 東京都基準地価等を基にして算出した単価 ＝ 土地の評価額

道路の構造物
再調達価格

×

取得年度の物価指数等 ＝ 構造物の評価額（現在の取得価格）※構造物とは…舗装、街渠、街灯・標識、分離帯、道路橋、トンネル、
電線共同溝 など

141
141

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

開始貸借対照表４

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

東京都が平成１８年度から複式簿記・発生主義会計を導入するに当たり、導入直前の平成１７年度末の資産及び負債の金額による開始貸借対照表を作成しました。
１ 開始貸借対照表作成の概要
複式簿記・発生主義会計の導入後は、日々の仕訳により、資産及び負債の情報が積み上げられ、貸借対照表が作成されます。
ところが、導入前（東京都では平成１７年度以前）の仕訳情報は存在しない
ため、台帳等により資産及び負債の金額を把握し、導入直前（東京都では平成
１７年度末時点）の貸借対照表を作成する必要があります。
なお、行政コスト計算書、キャッシュ･フロー計算書は当年度分の情報のみで作成されるため、開始時点の作業は必要ありません。
２ 東京都における開始貸借対照表（１）作成対象
複式簿記・発生主義会計導入対象の全会計（一般会計及び特別会計（ただし、公営企業会計及び準公営企業会計を除く。））（２）調査時点
平成１８年３月３１日（ただし、出納整理期間を反映する。）（３）作成方法
資産管理システム、あるいは、官庁会計の決算帳票等の金額を、貸借対照表の項目に合わせた形で分類・記載します。
また、発生主義会計特有の処理として、減価償却累計額や各種の引当金の計上などの新たな項目が生じます。
（作成の基礎となる数字の例）① 決算帳票を用いるもの→ 収入未済② 他のシステムに登録されている金額を用いるもの → 行政財産
③ 金額を算定するもの→ 不納欠損引当金④ 導入以前の実績金額を用いるもの→ 建設仮勘定142
142

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって開始貸借対照表から導入初年度貸借対照表へ

導入前（１７年度末現在）の開始

資産・負債残高

貸借対照表

導入初年度（１８年度）の期中増減

導入初年度（１８年度末現在）

18 年度の資産・負債残高

貸借対照表

143
143

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

財務会計システムの再構築

５

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

東京都の新しい財務会計システムは、従来の官庁会計の機能に加え、複式簿記・発生主義会計に必要な機能を備えたシステムとして、新たに開発を行いました。
システム開発のステップは、基本的な考え方の整理、基本設計、詳細設計、プログラム開発、試験、受入試験、導入という段階を踏んで実施しています。
１ システムの基本的考え方の整理（平成１５年８月から１２月）
システム開発業者の選定後、開発業者との共同作業により、再構築後の財務会計システムの基本的な考え方を整理しました。具体的には、サブシステムの備える機能要件、入出力情報の要件、画面イメージ、再構築後の業務フロー等の明確化を行いました。
職員の分担は、開発業者の担当グループに対応させる体制をとりました。
概要設計策定期間における東京都の体制
グ ル ー プ 名 (担 当 ）

人数

総合調整

(2)

全体調整

2

システム共通要件検討
・性能、セキュリティ等の要件検討
・画面、帳票設計方針の検討
・外部システムとの連携内容の検討

6

新システム（官庁会計部分）の機能構成検討
・現行官庁会計の業務フロー調査と作成
・旧財務会計システムの利用状況調査
・業務機能の追加・改良検討

複式

3複式機能の検討・制度面の検討・複式導入後の業務検討・資産・負債システム連携検討

合計（兼務控除後）

11

方式

担当業務

兼務２名

業務

（
）

サ
ブ
シ
ス
テ
ム

（歳入）
（歳出）
（債権者・債務者）

（外現金）
（資金）

備考

（物品）
（予算執行管理）（決算）

注：担当管理職は除く

144
144

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって

２ 基本設計（平成１６年１月から３月）
基本設計段階では、業務ごとに、画面･帳票のレイアウトを決定し、画面における入力情報と出力情報、出力帳票における出力情報の確定を行いました。
設計作業は開発業者が行いますが、週１回程度、開発業者と各グループで基本
設計書レビューを開催し、設計内容の確認を行いながら作業を進めました。
基本設計策定期間における東京都の体制

業
務
グ
ル
ー
プ
の
内
訳

グルー プ名 (担 当）人数

総 合調 整

(2)

方式

2

業務

9

（業務 共通 ）歳（歳入 ）入（外現 金）

【2】

（歳出 ）
歳
（債権者・債務者）
出（振替 収支 ）
物
品

担当業 務
全体 調整
シス テム構 成、 共通事 項の 検討・処 理方式 （Web方式 等） 、
ハード ・ソ フト構 成の 検討
・運 用体制 、作 業フロ ー案 の策 定・ア ウトソ ーシ ング仕 様案 の検 討

新シ ステム （官 庁会計 部分 ）の 各機能 の仕様 確定
・各 サブシ ステ ムに含 まれ る機 能の検 討【3】 ・現 行シス テム からの 機能 の変 更点の確定
・各 機能の 入力 項目、 出力 項目 の確定

（物品 ）

【2】

（資金 ）
決
（予算執行管理）
算
（決算 ）

【2】

複式

4

合計 （兼務 控除 後）15

新シ ステム （複 式処理 部分 ）の 各機能 の仕様 確定
・複 式サブ シス テムに 含ま れる 機能の検討
・各 機能の 入出 力項目 の確 定・複 式機能 付与 後の官 庁会 計業 務の入 出
力 項目検 討

人数欄のうち（ ）は兼務、【 】は内数

145
145

備考
兼務2名

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

３ 詳細設計（平成１６年４月から平成１６年９月）
詳細設計段階では、プログラム製造に必要な項目全てを網羅する詳細設計書により、製造仕様を確定しました。詳細設計書に記載された内容は、業務ごとの画
面レイアウト、帳票レイアウト、データベース構造、各種情報の関連、他システ
ムとの連携方法等となります。
設計作業は開発業者が行いますが、週２回程度開発業者と各グループで詳細設
計書レビューを開催し、設計書内容にかかる合意を行いました。設計書の内容が詳細であるため、職員側で設計書案の事前チェックを行う体制としました。
詳細設計書確定後は、開発業者がプログラムを製造する期間となります。職員側との打合せは、設計仕様の疑問点の調整等を週１回程度行いました。
詳細設計策定期間の東京都の体制
グ ル ー プ 名 (担 当 ）

人数

担当業務

総合調整

2

全体調整、移行、研修の基本計画作成

方式

2

業務

10

システム全体構成、共通事項の設計
・共通機能の設計
・アウトソーシング仕様（データセン
タ、サーバ類、運用業務）の決定
タ－、（業務共通）

業
務
グ
ル
ー
プ
の
内
訳

歳
入

（歳入）
【 5】
（外現金）
（物品）
（歳出）

歳
出

（債権者・債務者）

新システム（官庁会計部分）の各機能の設計
・画面、帳票の設計
・入出力ファイルの設計
・入力チェック条件の設計
・処理の流れの設計【 3】・データベース構造の設計（振替収支）（資金）
決算（予算執行管理）

人数欄のうち【 】は内数
【 2】

（決算）

複式

6

合計

20

新システム（複式処理部分）の各機能の設計
・出力財務諸表レイアウト決定・複式情報の蓄積
・仕訳修正等の検討

146
146

備考

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって４ 試験・導入期間（平成１７年４月から平成１８年２月）
プログラム製造後は、開発業者の実施する試験を約１年間実施しました。あわせて、平成１７年１１月からは東京都側で受入試験を実施しました。（後述）
職員側の作業としては、開発業者が実施する各種試験の管理と調整、受入試験の実施といった試験関連の業務に加え、新システムへのデータ移行、そして職員に対する複式簿記知識の普及、新たな財務会計システムの紹介や端末操作研修の準備等を実施しました。
試験期間における東京都の体制
グループ名(担当）

人数

総合調整

4

方式

業務

複式（業務）

複式（制度）

2

4

5

2

運用

3

移行担当

（1）

合計

20

担当業務

備考

全体調整
本番機器の導入、障害対応
・データセンタ機能構築に係るー機能構築に係る業者との調整・共通機能の障害対応
・庁舎内機器の導入事務・端末利用調整新システム（官庁会計部分）の試験対応
・障害発生時の開発業者との仕様調整・受入試験計画策定、実施
・端末操作研修の準備・システム操作説明書作成
新システム（複式処理部分）の試験対応
・障害発生時の開発業者との仕様調整・受入試験計画策定、実施
・端末操作研修の準備・システム操作説明書作成
・複式簿記導入に関する職員周知
複式簿記導入に関する規則整備・会計基準策定
・他局所管規則との調整
・職員向け複式簿記説明会実施
システム運用手順調整
・アウトソーシング業者との調整
・総合運転試験準備、実施
・他システムとの連携調整
旧システムから新システムへのデータ移兼務
行の計画、実施

147
147

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

５ 受入試験（平成１７年１１月から平成１８年２月）
受入試験は、東京都が主体となって実施しました。平成１７年１１月上旬から平成１８年２月初旬の３か月間、実際に端末からデータ入力を行い、システム
動作、画面及びアウトプットの状況等を検証しました。その結果、３００余りの懸念事項を抽出し、本稼働前までにその解決を図りました。
受入試験の概要
受入試験担当試験対象

業務グループと複式（業務）グループ

システム全業務受入試験のデータ投入年度構成
11月

実際暦月
システム上
17年度
年度
主要イベン
ト

12月

1月

18年度

2月

19年度

17年度出納閉鎖 勘定残高移行

19年度予算登録

18年度出納閉鎖

20年度

財務諸表作成システム上は、４会計年度で試験実施。データ移行、予算登録及び出納閉鎖等の年度間影響業務の確認を行うため。

受入試験環境での確認 ⇔ ３００以上の懸念事項を抽出

本番環境
本稼働

受入試験環境 ⇔ 本番用の財務会計システム（本番環境）を複製した、全く同じ動作をする試験用のシステム。職員が自由にシステ
ムを操作して受入試験を実施し、開発業者が見つけることのできなかった障害を発見することができた。

148
148

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって

６ システム再構築全体の進捗管理
財務会計システムの再構築は、平成１８年３月からの稼働を目標としました。
複式簿記・発生主義会計の導入を踏まえると、年度中途での導入ができないために、１か月の開発の遅れは、１年遅れることを意味します。そのために開発スケ
ジュールの管理を厳格に行う必要があり、東京都では、職員による進捗管理会議の外に、開発の各工程終了時及び、２週間に１度開発業者と定例の会議を設け、開発作業全体の進捗管理を行いました。
システム開発進捗管理のための会議体

会議名

目目的的

メンバー

内

容

頻

度

グループリーダ会議

都側のグループ間及びグループ共通課題の検討や作業調整等を行う。

東京都のシステム
開発担当職員・スケジュール確認・グループ共通課題検討
・グループ間作業調整・グループ内周知

調整会議

開発会議

開発業者及びシステム運用
業者から作業状況の報告を受けるほか、重要課題に関する調整等を行う。

各工程の終了時に、開発業者及びシステム運用業者から工程結果の報告を受ける。

東京都のシステム
開発担当職員

東京都のシステム
開発担当職員

開発業者

開発業者

・開発作業の進捗管理
・重要課題の調整

週１回

隔週１回

※ 東京都のシステム開発担当職員は担当管理職を含む。

149

・工程結果の報告
・次工程繰越課題の確認

各工程終了時第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

開発経費

６

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

財務会計システムの再構築に要した開発経費は、平成１５年度から１７年度の合計で約２２億円です。
この開発経費には、複式簿記・発生主義会計対応機能の開発費用だけではなく、官庁会計部分の開発費用、開発期間中の本番用サーバ機器・データセンターの運用費、開発用機器費用及び端末操作研修費用等が含まれています。
これは、今回の再構築は、既存の官庁会計のシステムに複式簿記・発生主義会計の機能を付与するというものではなく、Ｗｅｂ方式による新たな財務会計システムを構築する形態をとったためのものです。
従来の財務会計システムは、平成４年度から稼働を開始しましたが、大型汎用機と専用端末を使用するシステムであり、平成１４年度時点では、高額な運用経費の問題や積み重なったシステム改修により、全体として更新する時期となっていました。
この再構築により、運用の経費は、年間１３億円から８億円に減少しました。

財務会計システム再構築経費（単位：億円）

事 項

１５年度

１６年度

１７年度

合

１．３

８．２

６．１

１５．６

－

０．５

４．４

４．９

その他委託

０．２

０．３

０．５

１．０

合

１．５

９．０

１１．０

２１．５

プログラム開発・製造等
システム及び
業務運用委託計

計「システム及び業務運用委託」→サーバ等の機器類の調達、データセンター設備の準備及び運用についての業務「その他委託」→財務会計システムと歳入・歳出業務で関連するシステムの仕様変更やその他の委託業務

150
150

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって

画面の刷新

151
151

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

職員への周知７

東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説書・東京都 解説

新たな公会計制度が円滑に導入できるように、職員に対する導入前の周知については、①複式簿記の一般的な知識の説明、②各局に対する東京都の新公会計制度と新財務会計システムの紹介、③財務会計システム操作研修の３つを実施しました。
また、導入後においては、東京都の新公会計制度に対する説明会や、決算事務に関する担当者説明会等を継続して実施しています。
１ 経理担当職員向けの複式簿記説明会の実施
一般的な複式簿記について、集合形式の説明会を平成１７年７月４日、５日の二日間に計４回開催しました。対象は、各局所の経理担当職員等で、約１,５００名が受講しました。

本日の説明会の内容

１ 複式簿記・発生主義会計に関する基礎的な知識について

２ １８年度以降の複式簿記に基づく
都の会計処理について
4

152
152

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって２ 各局訪問説明（平成１７年７月～１１月）
新公会計制度における、会計基準、財務会計システム、新しい会計事務について、十分な周知を図るために、局別に説明会を実施しました。さらに、要望のある局に対しては、複数回説明会を実施しています。
各局訪問説明の概要
対象 主として、局の予算担当者
及び財産管理担当者

必要性
・ 新公会計制度における、会計基準等制度面についての周知
・ 新財務会計システムの画面や新規入力情報についての周知（新規入力情報は局の予算情報や事業に大きく関連）
・ 新公会計制度導入に向けての準備作業の説明

主要説明事項制度面
・ 複式簿記・発生主義会計の概要
・ 財務諸表の種類とその意義
システム面
・ 主要業務のシステム画面説明
・ 入力する複式情報と各局予算登録情報との関係
・ 事業別財務諸表の作成（管理事業の設定）
作業面
・ 建設仮勘定の抽出、資産・負債等の歳出目付与
・ 開始貸借対照表の作成準備

153
153

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

３ 財務会計システム操作研修（平成１７年１２月～１８年３月中旬）
実際の端末を使用し、実務を担当する組織の約２，２００名の職員に対し、業
務内容別に①執行系（歳入・歳出等）、②物品管理、③複式処理の３科目の操作研修を行いました。
実施体制は、東京都が研修テキストの作成や、システム操作に必要な基本情報の作成を行い、講師は外部に委託しました。
端末操作研修の概要

場所：東京都職員研修所

１ 歳入歳出管理
２７回
２ 物品管理１９回

１日１講座１クラス（７時間）

３ 複式処理４０名

１０回

端末 1 人１台

計５６回

操作研修の準備作業（４か月程度）
・

研修テキストの作成

・

研修システム環境の整備⇔ 予算額登録、組織設定、勘定残高設定など

・

委託講師の養成

東京都出納長室平 成 17 年 12 月

154
154

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第１章 複式簿記・発生主義会計の導入に当たって４ 庁内ネットワークに「複式簿記の手引」を公開（平成１８年２月～）
庁内ネットワーク上に、実務上想定される事例に対する対処法や、複式簿記に関する運用マニュアル、説明会資料などを掲示したデータベース「複式簿記の手引」を公開し、職員の誰もがアクセスできるようにしました。

155
155

第Ⅳ部
第１章

導入準備・決算編
複式簿・発生主義会計の導入に当たって

156
156

第Ⅳ部
第２章

第２章

導入準備・決算編
決算

決算

第２章のポイント 財務諸表の単位と制度的位置付け【158 ページへ】 様々な視点から財務分析を可能とするために、５つの単位の財務諸表を作成し、一部を参考資料として議会に提出
 決算作業とスケジュール【160 ページへ】
 複式簿記・発生主義による会計処理の決算作業は、官庁会計
決算確定後に実施
 資産の照合【162 ページへ】
 各資産管理システムの残高と財務会計システムの各資産の勘定残高とが一致するよう、帳票を用いて照合 決算整理処理【165 ページへ】
 引当金の算出や資産項目や負債項目の「流動」「固定」の振替処理、注記の作成等

157
157

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都解説書

財務諸表の単位と制度的位置付け

１
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

東京都では、従来の官庁会計による決算情報に加え、財務諸表を作成し公表します。東京都の財務諸表の単位及び制度的位置付けは、次のようになっています。
１

財務諸表の単位
財務諸表の役割は、マクロの視点に立ち、東京都全体の財務状況の健全性などを把握することと、ミクロの視点に立ち、各事業部門における事業運営の評価に資する情報を提供することの２点があります。こうした様々な視点からの財務諸表の分析を可能とするために、以下のような単位で財務諸表を作成しています。
①

会計別財務諸表…会計別に作成した財務諸表②

局別財務諸表…局ごとに作成した財務諸表③

局別会計別財務諸表…局ごとに作成した会計別財務諸表④

項別財務諸表目別財務諸表⑤

事業別財務諸表…歳出予算の科目単位ごとに作成した財務諸表…個別の事業単位ごとに作成した財務諸表（任意に事業を設定します。）

２

制度的位置付け
複式簿記・発生主義会計を導入する目的のひとつが説明責任の一層の遂行である点を考慮すると、財務諸表を議会へ提出する必要があります。
そこで、東京都においては、会計別財務諸表を都議会本会議へ、局別財務
諸表を都議会決算特別委員会各分科会へ、決算の参考資料として提出します。

158
158

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算

官庁会計の決算に係る書類
新たな公会計制度の財務諸表
会計管理者が知事へ提出する書類

決算（法第233条第1項）

知事が議会へ提出する書類

都議会に提出される書類の名称

決算（法第233条第3項）

東京都各会計歳入歳出決算書

監査委員の意見（法第233条第3項）

決算審査意見書

証書類（法第233条第1項）

主要な施策の成果を説明する書類
主要施策の成果（法第233条第5項）
その他政令で定める書類（法第233条第1項、令第166条第2項）

その他政令で定める書類（法第233条第5項、令第166条第2項）①歳入歳出決算事項別明細書①歳入歳出決算事項別明細書
東京都各会計歳入歳出決算附属書類②実質収支に関する調書②実質収支に関する調書③財産に関する調書③財産に関する調書

東京都会計事務規則に定める資料（規則第109条）

東京都決算参考書①各会計決算総括表②款別決算概要説明①各会計決算総括表
法令上の規定はないが、東京都においては「東京都決算参考書」として提出②款別決算概要説明⑤会計別財務諸表⑥局別財務諸表③局別款別予算決算一覧表③局別款別予算決算一覧表④各会計節別予算決算一覧表④各会計節別予算決算一覧表（注） 「法」は地方自治法をさし、「令」は地方自治法施行令をさし、「規則」は東京都会計事務規則をさす。

159
159

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・決算作業とスケジュール

２
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

予算執行が終了して官庁会計決算が確定した後(出納整理期間後)、複式簿
記・発生主義による会計処理の決算作業に取り組みます。
１

決算作業
財務諸表作成に当たって、資産管理システムとのデータ照合や、現金収支以外の取引情報を追加入力するなどの作業が必要になります。
主に、次のような業務が発生します。

（１）資産管理システムとの照合
財産情報システム（公有財産）、道路資産管理システム（道路資産）、物品管理システム（重要物品）のそれぞれの資産管理システムの残高と、財
務会計システムの各資産の勘定残高とを照合します。（162 ページ参照）（２）財務会計システムのデータ点検
財務会計システムで処理した現金収支データ、債権や基金について、官庁会計決算の数値と合致しているかを点検します。（165 ページ参照）（３）引当金等の計上、流動(短期)と固定 (長期)の振替等の決算事務
引当金を算出、計上します。また、「固定」（長期）に計上されている貸付金・都債・借入金などのうち、翌年度回収・償還予定額分を「流動」（短期）に振り替えます。（165 ページ参照）（４）注記の作成
会計方針、債務負担行為の金額等について注記を作成します。（167 ページ、第Ⅱ部第７章 84 ページ参照）
２

決算の事務スケジュール
複式簿記・発生主義による会計処理の決算作業は、官庁会計による決算が終了する出納整理期間後から行います。決算対象年度の翌年 6 月から 8 月にかけて決算整理作業を行い、財務諸表を確定した後、9 月に開かれる都議会に提出します。

160
160

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算

決算の事務スケジュール
4月 ～ 3月

4月

5月

3/31
年
度
末

6月

7月

出納整理期間

出
納
閉
鎖

官
庁
会
計

複
式
簿
記
・
発
生
主
義
会
計

予

算

9月

決 算 参 考 書 作 成
決 算 書 等 の 作成

現
行

8月

10月

11月

12月

1月

議

議

公

会

会

報

提

議会決算審議 認
定

登

5/31

執

行

複
式
情
報
入
力
に
よ
る
自
動
仕
訳

決
算
書
等

決
算
審

決

算

審

査

査
次

決

算

整

年

度

出

決
算
審
査
意
見
書
予

議

財
財 務 会 計 シ ス テ ム の デ ー タ 点 検 務
諸引 当 金 の 計 上 、 流 動 ・ 固 定 の 振 替 表

会

注

記

の

算

編

成

理

資 産 管 理 シ ス テ ム と の 照 合

現 金 収 支 仕 訳 の 累 積

非現金収支仕 訳の 累積

決
算
参
考
書

作

提
出

成

複式簿記・発生主義による会計処理の決算整理作業【N 年４月～N+1 年５月末】
予算執行時の複式情報入力による仕訳データの蓄積【N+1 年 6 月～N+1 年 8 月上旬】
決算整理作業【N+1 年 8 月～N+1 年 9 月】
財務諸表確定【N+1 年 9 月下旬】
財務諸表の議会提出

161
161

載

予
算
原
案
発
表

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

資産の照合

３
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

東京都では、資産管理システムにより資産情報を管理しています。貸借対照表に計上する各資産の勘定科目の残高は、年度末における資産管理システムの各資産の残高と一致させなければなりません。しかし、貸借対照表を作成する
財務会計システムと資産管理システムとは１年間別々に運用されているため、年度末の残高に差異が生じる可能性があります。
そのため、決算時に両システムの残高を照合し、残高に差異があれば一致させるよう必要な訂正を行います。
１

照合の対象となる資産管理システム
照合対象となる資産管理システムは次のとおりです。
① 財産情報システム（公有財産）② 道路資産管理システム（道路資産）③ 物品管理システム（重要物品）

２

照合作業の手順
照合作業は、財務会計システムに計上された各資産の勘定科目の残高と、それぞれの資産管理システムで管理する個別資産の取得価格及び減価償却累計額の総額とを、歳出目別に一致させていきます。
作業は、次のような手順で行います。
（１）システム間のデータ連携及び照合用帳票配信①

各資産管理システムから財務会計システムへ、資産の異動情報データを引き渡します。

②

財務会計システムに①のデータを取り込みます。異動情報を用い、非現金取引について自動仕訳を起こしたうえで照合用帳票を作成します。
帳票を、各局の財産代表課に配信します。

（２）各局による照合作業①

各局は、配信された照合用帳票を利用して、両システムの残高の差額を確認し、差額があればその原因を絞り込んでいきます。

②

原因が特定できたら、必要な訂正を行います。

③

差額がなくなるまで、この作業を繰り返します。
162
162

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算

照合作業の手順（財産情報システムとの照合例）
資産の異動情報デー
タを取り込んで自動仕訳を起こし、照合帳票を作成します（１） システム間のデータ連携及び照合用帳票配信
データ

財産情報システム

財務会計システム
自動仕訳

１年間の資産の異動
情報データを渡します

照合用帳票

帳票配信

（２）各局による照合作業

各局にて、照合用帳票を使用し、財務会計システムによる資産別勘定残高と財産情報システムの残高とが一致しているか確認
帳票１

残高照合表（財務会計システムの各資産残高と資産管理システムの残高とを比較）
歳出目・勘定科目別に、差額の欄を確認します。

平成30年度

1頁

差額が出ている歳出目及び勘定科目を絞り込みます

残高照合表
局
歳出略科目

022 〇〇局
0035 〇〇管理費〇〇管理費

令和1年6月13日

平成31年3月(単位：円）

勘定科目
コード

略勘定科目
コード

012010101010

1060

ＢＳ固定資産／行政財産／建物取得額

012010101011

1061

ＢＳ固定資産／行政財産／建物減価償却累計額

012010106000

1085

ＢＳ固定資産／行政財産／土地

012020101010

1100

ＢＳ固定資産／普通財産／建物取得額

012020101011

1101

ＢＳ固定資産／普通財産／建物減価償却累計額

資産システム残高金額

差 額(複式－資産システム）

483,984,000

483,984,000

092,293,310

92,293,310

0

5,628,000,000

05,628,000,000

110,700,000

0110,700,000

93,214,280

0

93,214,280

複式残高金額

略勘定科目名財務会計システム残高と資産管理システム残高を比較

帳票２ 勘定別増減一覧表（財務会計システムと資産管理システムとの年度内の増減を比較）
差額が生じている勘定科目別の増減を確認し、どのような異動事由で差額が生じているか確認します。
平成30年度

1頁

勘定別増減一覧表
局
歳出略科目

令和1年6月13日

平成30年4月～平成31年3月

022 〇〇局
0035 〇〇管理費〇〇管理費(単位：円）
複式仕訳

勘定科目コード
略勘定科目コード
012010101010
1060

略勘定科目名ＢＳ固定資産／行政財産／建物取得額

公有財産

借方（A）

貸方（B）

100,000,000

100,000,000 合計

増加金額（借方相当）（C）
100,000,000

異動事由

0
0
0
0
100,000,000
0
0
0
0

売却
除却

減価償却累計額
0＊＊誤差（（A-B）-（C-D））＊＊
ＢＳ固定資産／行政財産／土地
5,628,000,000

購入取得
工事取得
受贈取得
交換
所管換
その他
0 減価償却累計額
資産誤差
0 合 計

0
0
0
0
0
0
0
5,628,000,000

売却
除却

減価償却累計額
0＊＊誤差（（A-B）-（C-D））＊＊

購入取得
工事取得
受贈取得
交換
所管換
その他
0 減価償却累計額
資産誤差

財務会計システム残高と資産管理システムの増減を比較

012010106000
1085

異動事由

異動事由ごとに確認することで、差額の原因を絞り込みます

163

交換
所管換
その他
減価償却累計額
減価償却累計額誤差

交換
所管換
その他
減価償却累計額
減価償却累計額誤差減少金額（貸方相当）（Ｄ）
00
0
0
100,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算

帳票３ 資産明細一覧表（資産管理システム側の資産異動明細データ）
帳票４ 複式仕訳明細一覧表（資産に係る仕訳の明細データ）「資産明細一覧表」と「複式仕訳明細一覧表」を比較し、差額が発生していた歳出目や勘定科目について明細レベルで確認し、不整合の原因を特定します。

帳票３

資産明細一覧表
歳出略

組織

年度

コード

組織名

科目
コード

勘定科目
項名

目名

30

0220106 〇〇局

0035

〇〇部

レベル
（１～６）

（管理目）
〇〇

〇〇

（省略）

略勘定科目
コード

1060

管理費 管理費

年度

30

仕訳組織
コード

0220106

ＢＳ固定資産／施設管理区分
コード01800611023

0220106

名称

異動事由

資産システム

異動事由

異動事由

コード

所管換

50

コード
30.7.12

（省略）

合同庁舎

360

異動事由

所管換

増減金額
（取得価格）

減価償却額

100,000,000

0

増減金額

減価償却

（減価償却

累計額

累計額）

差額

0

自動仕訳
区分

0

機械処理日

1

30.10.31（受入・増）

建物取得額

複式仕訳明細一覧表
歳出略科目
仕訳組織名

〇〇局
〇〇部

勘定科目

コード
（管理目）

項名

目名

レベル
（１～６）

0035

〇〇
管理費

〇〇
管理費

省略

略勘定科目
コード

1085

〇〇課
30

資産システム
異動年月日 財産番号

行政財産／

〇〇課

帳票４

略勘定科目名

〇〇局
〇〇部
〇〇課

略勘定科目名ＢＳ固定資産／
行政財産／

管理事業
コード

管理事業名

仕訳
年月日

自動
業務名

件名

借方金額

9999999

共通・未定

30.5.20

支出命令

庁舎敷地の購入

5,628,000,000

9999999

共通・未定

30.7.14

公有財産

会計替

5,628,000,000

貸方金額

仕訳
区分

土地
0035

〇〇
管理費

〇〇
管理費

省略

1060

ＢＳ固定資産／行政財産／
建物

原因特定・訂正処理

差額の原因ごとに訂正処理を行います。
（「歳入仕訳区分訂正」「歳出仕訳区分訂正」「複式仕訳」等の業務）差額がなくなるまで、この作業を繰り返します。

164
164

１

第Ⅳ部
第２章
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

導入準備・決算編
決算

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

決算整理処理４
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

財務諸表の作成に当たり、決算の際に行わなければならない作業があります。
そのうち、主な作業は以下のとおりとなります。
１

財務会計システムのデータ点検
財務会計システムで処理を行った現金収支データについて、官庁決算関連資料の数値と財務諸表の計上数値が合致しているかを点検します。また、貸付金や出資金等の債権や基金の点検も併せて行います。必要であれば訂正仕訳を入力します。

２

引当金の計上東京都の財務諸表に計上される引当金は、不納欠損引当金、貸倒引当金、投資損失引当金、賞与引当金及び退職給与引当金です。このうち不納欠損引
当金及び貸倒引当金については、資産の部のそれぞれ収入未済及び貸付金の控除科目となり、投資損失引当金は、有価証券及び出資金及出捐金の控除項
目となります。また、賞与引当金は負債の部の流動負債、退職給与引当金は負債の部の固定負債として表示されます。

（１）各引当金の概要① 不納欠損引当金
収入未済に対して、過去の実績を基に将来不納欠損となる可能性を見込
んで計上する負債科目（資産の勘定科目にマイナスとして表示）② 貸倒引当金
貸付金に対して、過去の実績を基に貸倒損失となる可能性を見込んで計上する負債科目（資産の勘定科目にマイナスとして表示）③ 投資損失引当金
政策連携団等への投資額について、時価又は実質価額が取得価額をある程度下回る場合に時価又は実質価額と取得価額との差額を計上する負債科
目（資産の勘定科目にマイナスとして表示）

165

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算④ 賞与引当金
次期に支払われる予定の賞与のうち、当期の負担に属する金額を負債として示すとともに、当該金額を当期の費用として処理するために設けられている負債科目⑤ 退職給与引当金
将来的に支出が発生することが予定されている退職金を負債として示し、当期の負担に属する金額を費用として処理するために設けられている負債科目（２）引当金の算定① 不納欠損引当金・貸倒引当金の算定原則として、過去３か年の実績額から不納欠損率・貸倒率を歳出目別に算出し、その率を基に引当金額を算出します。決算日時点での引当金額と当該年度の引当金の差額が、引当金繰入額（もしくは引当金戻入益）となります。
なお、実際に発生した不納欠損額あるいは貸倒額があらかじめ計上していた引当金額を超えた場合、その超えた額は特別費用として計上します。
【引当金の算定式（不納欠損引当金の算出例）】
不納欠損引当金額 ＝ 当該年度末の収入未済額 × 不納欠損実績率
不納欠損実績率 ＝

過去３か年度の不納欠損額の合計額
過去３か年度の収入未済額の合計額② 投資損失引当金に係る会計処理
政策連携団等への投資額について、時価又は実質価額が取得価額を３０％以上低下した場合には、投資損失引当金を計上します。なお、５０％以上低下した場合は、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行います。
③ 賞与引当金の算定
賞与引当金額の算定は、期末手当及び勤勉手当並びにこれらに伴う共済組合負担金について、歳出目ごとに、次年度６月の支給実績又は執行予定額に２／３（＝４か月分／６か月分）を乗じて行います。（日割り計算は行わない。）

166
166

第Ⅳ部
第２章

導入準備・決算編
決算④ 退職給与引当金の算定と振替処理
勤続年数別かつ任命権者別に、期末時点において自己都合で退職すると仮定した場合に、退職金規程等に基づいて計算した、職員に対する退職金の支給総額を退職給与引当金として算出します。また、算定金額と決算日時点での退職給与引当金との差額を繰入（戻入）額として計上します。
３

資産項目及び負債項目の短期・長期の振替資産のうち減債基金及び貸付金、負債のうち都債、借入金及びその他負債については、１年以内に回収・償還されるか否かに応じて、短期と長期に分類します。（勘定科目上は「流動」と「固定」）。
流動・固定の分類がある資産項目及び負債項目
区

分

資

産

負

４

債

科

目

流動項目の名称

固定項目の名称

減債基金

減債基金

減債基金

貸付金

短期貸付金

長期貸付金

都債

都債

都債

借入金

短期借入金

長期借入金

その他負債

その他流動負債

その他固定負債

注記の作成
注記とは、有形固定資産の減価償却の方法など、財務諸表の作成に係る重要な会計方針や、東京都の会計処理の方針を表示し、さらに、財務諸表の内容を理解するために必要と認められる事項について説明したものです。
局別で作成し、財務諸表に添付して提出します。
（第Ⅱ部第７章 84 ページ参照）。

167
167

性質別情報
充当歳出目

性質別選択の負荷を軽減するため、
予算計数情報システムより充当歳出目、性質別情報を取得します。
（103ページ「予算計数システムを利用した選択肢の絞込機能」参照）

細事業
性質別

款項目
節（細節）

官庁会計

予算計数情報システム

節（細節）
細事業

入力された予算科目と複式関連情報により勘定科目に自動変換し、複式情報を蓄積します。
（104ページ「主要業務の複式情報入力画面と勘定科目への変換」参照）

各局経理部門

節（細節）
細事業
性質別

款項目

予算見積

予 算 編 成

前年度

168
168
仕訳履歴情報

仕訳訂正

各局経理部門

資産・負債管理システム

勘定残高
照合

部所経理部門

異動情報取込

目別
資産別
異動情報
減価償却費

（財産・物品・都債等）

各局経理部門執行時に入力した性質別の修正を行います。
（110ページ「仕訳の訂正処
理」参照）
歳出
項別

一般会計
性質別決算

局別会
計別

決算

各局経理部門

目別

款項目別
性質別

普通会計決算会計別各局経理部門局別管理事業別

各局経理部門

ダウンロードEXCELで加工

事業別財務諸表を作成します。
（130ページ「事業別財務諸表」参照）

各種財務諸表を作成します。

財務諸表（局別・会計別）各局経理部門長期短期の振替

引当金計上

非現金取引入力

非現金取引の入力、引当金の計上や資産や負債の長期から短期への振替等を行います。
（164ページ「決算整理処理」参照）

資産・負債を管理している各システムより情報連携を行います。
（120ページ「資産管理システムとの連携」参照）（124ページ「負債に関する事務処理」参照）

款項目別

資産管理システムとの勘定残高の照合を行います。
（120ページ「資産管理システムとの連携」、
161ページ「資産の照合」参照」

建設仮勘定から本資産へ振替えます。（122ページ「建設仮勘定管理」参
照）

執行課

精算額

資産区分コード

建設仮勘定情報精算

複式設定情報関連システム（税務、人事給与システムなど）が主要機能追加事項

関連システムから引き継いだ歳入歳出情報を元に、財務会計システム側で複式情報を暫定値として付加し、複式情報を蓄積します。（126ページ「関連システムに関する事務処理」参照）

勘定残高情報

複式情報

変換
勘定科目(性質別） 充当歳出目

節（細節）

勘定科目変換テーブル

執行課＋
歳出仕訳区分コード 経費性質別
資産区分コード
建設仮勘定整理用管理事業コード

細事業コード節（細節）

歳出

決 算 整 理予 算 執 行 → 複 式 情 報 蓄 積

歳入仕訳区分コード 経費性質別
財源充当歳出目 財源割当
管理事業コード＋

歳入略科目コード

歳入

執行系システムＮ＋１年６月～８月

Ｎ年４月～Ｎ＋１年５月（１４ヶ月間）

複式簿記・発生主義会計導入による年間の事務処理の流れ

第Ⅳ部
第２章
導入準備・決算編
決算

最後に、今までに説明した複式簿記・発生主義会計導入による年間の事務処理の流れを整理したものを掲載します。

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第３章 統一的な基準への対応

第３章

統一的な基準への対応

第３章のポイント 地方公会計をめぐる総務省の動向【170 ページへ】 総務省による統一的な基準の財務書類作成及び活用の要請
 統一的な基準による財務書類の作成【173 ページへ】 東京都会計基準を組み替えることで、統一的な基準の財務書類を作成
 統一的な基準と東京都会計基準との違い【175 ページへ】
 作成する財務諸表、作成範囲、資産の評価方法等に相違 東京都会計基準による財務諸表公表によるアカウンタビリティ
の向上

169
169

第Ⅳ部
第３章

導入準備・決算編
統一的な基準への対応

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書

地方公会計をめぐる総務省の動向

１
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

全国自治体に先駆けて東京都が新たな公会計制度の検討と導入を果たした時期と前後して、総務省においても地方自治体における財務書類の整備について様々な取組が進められてきました。
１

２つのモデルの並立
まず平成１２年及び平成１３年に、総務省により普通会計のバランスシー

ト、行政コスト計算書及び地方自治体全体のバランスシートのひな型（総務省方式）が示されました。
その後、平成１８年５月には、「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」
による財務書類の作成手法を含む「新地方公会計制度研究会報告書」が公表されました。平成１８年８月末には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表を整備又は４表作成に必要な情報の開示に取り組むこととされました。
しかし、総務省が財務書類の作成手法として基準モデルと総務省方式改訂
モデルの２モデルを提示したことから、異なるモデルを採用した自治体間の比較が非常に困難であるという課題がありました。また、基準モデルは資産の種類によって減価償却費を計上する財務書類が異なることや、特殊な財源仕訳を行うことによる作業の複雑さ、わかりにくさ等があり、総務省方式改訂モデルは個々の複式仕訳によらず、既存の決算統計情報から財務書類を作成する簡便な方法であったため、固定資産計上額に精緻さを欠き、財務書類の検証可能性が低いという課題がありました。
２「統一的な基準」について
こうしたことから、総務省はその後も研究会等を設置し、地方公会計の整備促進を図るための検討を進めてきました。その結果、平成２６年に、複式簿記・発生主義の導入、固定資産台帳の整備により比較可能性を担保した「統一的な基準」による地方公会計の整備の方針を示し、平成２７年度から平成
２９年度までの３年間で、全ての自治体において統一的な基準による地方公会計を整備するよう要請しました。

170
170

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第３章 統一的な基準への対応

これを受け、今ではほぼ全ての自治体において、複式簿記・発生主義による財務書類が作成されています。平成３１年３月３１日時点において、統一的な基準による一般会計等財務書類については、都道府県、市区町村ともに９０％を超える自治体で作成済みとなっています。また、固定資産台帳については、都道府県では１００％、市区町村では９９％以上の自治体で整備済
みとなっています。
東京都においても、総務省の要請に基づき、平成２９年度決算から東京都
会計基準を組み替えることで統一的な基準による財務書類を作成し、公表し
ています。

171
171

第Ⅳ部
第３章

導入準備・決算編
統一的な基準への対応

出典：総務省報道資料「統一的な基準による地方公会計の整備促進」

出典：総務省「統一的な基準による財務書類整備状況調査（平成 31 年 3 月 31 日時点）
」

172
172

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第３章 統一的な基準への対応
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

解説書・東京都

解説書・

統一的な基準による財務書類の作成

２
東京都

１

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

基本的な作成方針
統一的な基準は、東京都会計基準と同様に複式簿記・発生主義会計を導入しており、東京都会計基準に近い会計基準であることから、原則として会計処理自体は変更せず、作成範囲に相違がない部分については東京都会計基準から様式等を組み替えることで対応しています。一方、東京都会計基準と統一的な基準とで作成範囲が相違する部分については、必要とされる財務書類を新たに作成します。
２

統一的な基準の財務書類作成スケジュール
統一的な基準による財務書類は、東京都会計基準による財務諸表を基礎として作成するため、財務諸表を議会に提出した９月以降に、本格的に作成作業に取り掛かります。
統一的な基準による「一般会計等財務書類」は、東京都会計基準における「各会計合算財務諸表」を組み替えることで作成します。一方、「全体財務書類」と「連結財務書類」は、東京都会計基準による財務諸表に含まれない団体も対象となるため、連結精算表を作成して、連結対象となる団体の決算数
値や、出納整理期間の取引、連結相殺仕訳を集計し、財務書類に反映させます。また、附属明細書や注記も新たに作成しています。こうして作成した統一的な基準による財務書類は年度末までに公表します。

173

第Ⅳ部
第３章

導入準備・決算編
統一的な基準への対応

統一的な基準も含めた決算の事務スケジュール
～3月

従
来
の
官
庁
会
計

4月

5月

6月

3/31

5/31

年
度
末

出
納
閉
鎖

7月

8月

9月

決算参考書作成
決算書等の作成

11月

12月

1月

2月

3月

議

決
算

議

決

参

会

算

考

提

書

出

書

予算執⾏

10月

会
認
定
議会決算審査

等
公
報
決

複
式
情
報

算

登

算

載

審

審

査

査

⼊

決

⼒
に

予

意

決算審査

算

⾒

案

書

よ
る

発
表

次年度予算編成

⾃
動
仕
訳
複
式
簿
記
・
発
生
主
義
会
計

議
決算整理
・資産データとの照合
・財務会計システムのデータの点検・引当⾦の計上等

現⾦収⽀仕訳の累積

・注記の作成

会
都

出

基
準
財
務

⾮現⾦収⽀仕訳の累積

提

諸
表

定例
監査

公
表

統⼀的な基準の財務書類作成▹出納整理期間の調整

統
⼀
的
な
基

・都基準財務諸表の組替・連結精算表の作成▹連結対象団体の財務数値を転記▹連結相殺仕訳の反映

準・附属明細書の作成

財・注記の作成務書
類

統一的な基準による財務書類作成作業

174
174

公
表

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第３章 統一的な基準への対応

東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

統一的な基準と東京都会計基準との違い

３
東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・東京都

解説書・

統一的な基準は東京都会計基準に近い会計基準ではあるものの、作成する財務書類、作成範囲、資産の評価方法等に違いがあります。以下では具体的な相違について解説します。
１ 作成する財務書類
統一的な基準と東京都会計基準とでは、「貸借対照表」及び「行政コスト計算書」の内容はほぼ同様です。東京都会計基準の「キャッシュ・フロー計算書」
も、統一的な基準では「資金収支計算書」と名称こそ異なりますが、内容には大きな違いはありません。
一方で、東京都会計基準における「正味財産変動計算書」は統一的な基準では「純資産変動計算書」という名称で、内容も様式も大きく異なっています。
また、統一的な基準の方が東京都会計基準に比べて「附属明細書」の種類が多いという違いもあります。

東京都会計基準

統一的な基準○ 貸借対照表○ 貸借対照表○ 行政コスト計算書○ 行政コスト計算書○ 正味財産変動計算書○ 純資産変動計算書○ キャッシュ・フロー計算書○ 資金収支計算書○ 各附属明細書○ 各附属明細書

175
175

第Ⅳ部
第３章

２

導入準備・決算編
統一的な基準への対応

作成範囲
統一的な基準と東京都会計基準とでは財務諸表の作成範囲が異なります。
東京都会計基準における「各会計合算財務諸表」は一般会計に１６の特別会計を加えたものになりますが、統一的な基準ではこの作成範囲に該当する
財務書類はありません。
統一的な基準では「一般会計等財務書類」「全体財務書類」「連結財務書類」の作成が求められており、「一般会計等財務書類」は、東京都会計基準における各会計合算財務諸表から「と場会計」と「国民健康保険事業会計」を除いた範囲になります。
「全体財務書類」は「一般会計等財務書類」に公営事業会
計を加えたもの、「連結財務書類」は「全体財務書類」に第三セクター等の連結対象団体を加えたものになります。
「全体財務書類」と「連結財務書類」とは東京都会計基準で作成している財務諸表の範囲より広いため、新たに対象範囲となる団体の決算書類を入手し、精算表への転記や内部取引の相殺消去等の会計処理をする必要がありま
す。

都
基
準

⼀般会計
⼀般会計等

各
会
計
合
算
財
務
諸
表

統
⼀
的
な
基
準

統
⼀
的
な
基
準

統
⼀
的
な
基
準

⼀
般
会
計
等
財
務
書
類

全
体
財
務
書
類

連
結
財
務
書
類

⼀般会計+特別会計（と場会計・国⺠健康保険事業会計除く）

特別会計と場会計・国⺠健康保険事業会計
うち公営企 公営事業会計
業会計

公営企業会計地⽅独⽴⾏政法⼈
地⽅3公社

政策連携団体・第三セクター等の連結対象団体

第三セクター等
⼀部事業組合・広域連合

176
176

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第３章 統一的な基準への対応

３

様式・計上区分
統一的な基準と東京都会計基準とでは様式や計上区分にも違いがあります。

「貸借対照表」において、統一的な基準では資産負債の配列は固定項目が先で流動項目は固定項目の後に計上されます。東京都会計基準では逆に流動項目が先で、固定項目は後になります。また、統一的な基準では「貸借対照表」に計上する歳入歳出外現金を、東京都会計基準では計上しないという違いがあります。
さらに、税収について、統一的な基準では「行政コスト計算書」には計上せず、純資産の増減項目として「純資産変動計算書」に直接計上します。一方で、東京都会計基準では「行政コスト計算書」の収入として計上します。
これは、東京都会計基準では、税収と費用は直接的な対価性はないものの、
期間の対応関係は存在しており、全ての収入と費用を行政コスト計算書に計上することで、行政コストが税収等によって賄われていることを示すという考えに基づくものです。これにより、東京都会計基準は企業会計による損益計算書に近く、住民にとってわかりやすい表記になるというメリットがあると考えています。

東 京 都 会 計 基 準

統① 貸借対照表
資

一

的

な

基

① 貸借対照表

産

負

流動資産

債

資

流動負債

産

負

固定資産

固定負債

固定資産

流動負債

流動資産

純資産

② 行政コスト計算書② 行政コスト計算書
用

収

費

入

用

行政収入

経常費用

金融費用

都税

臨時損失

特別費用

国庫支出金

行政費用

債

固定負債

正味財産

費

準

収

益

経常収益
使用料及手数料

その他
臨時収益

分担金及負担金、寄附金等
使用料及手数料

純行政コスト

その他
金融収入

当期収支差額③

特別収入

純資産変動計算書
合計③ 正味財産変動計算書
合計

行政コスト計算書に計上するのは、使用料及手数料
等、わずかの科目
のみ

固定資産
余剰分
等形成分

前年度末純 資産 残高

税収、国庫支出金等の計上箇所が異なる

純行政コスト財源

前 期 末 残 高
当 期 変 動 額

税収等
国県等補助金
本年度差額

固定資産等の増減
都債等の増減固定資産等の変動

その他会計間取引

無償所管換等
その他

当期収支差額

本年度純資 産変 動額

当 期 末 残 高

本年度純資 産末 残高

177
177

※ 平成28年度各会計合算財務諸表から、 東京都会計管理局にて試作

第Ⅳ部
第３章

４

導入準備・決算編
統一的な基準への対応

有形固定資産の評価方法
統一的な基準と東京都会計基準とでは有形固定資産の評価方法にも違いがあります。
統一的な基準では、有形固定資産の開始時簿価について、道路、河川及び水路の敷地のうち、昭和５９年度以前に取得したものについては、原則として備忘価額の１円としています。また、昭和６０年度以降に取得したものについても、取得原価が不明なものは、原則として１円としています。さらに、自治体独自の評価基準であっても、合理的かつ客観的な基準によって評価されたものであれば、当該評価額によることも許容されています。
ここで、減価償却を行わない土地等の非償却資産や、耐用年数を経過していない償却資産の場合、支出があるにもかかわらず備忘価額の１円としてし
まうと、有形固定資産および正味財産（統一的な基準では「純資産」）の金額が過少に計上されてしまいます。また、取得原価が不明かどうかは担当者や自治体の判断に左右されるため、資産の計上額が大きく異なる結果となる可能性があり、ストック情報や、それに基づく指標等が必ずしも合理的な金額であるとは言えません。さらに、評価にあたっては、自治体独自の基準を採用することが許容されているため、自治体間の画一的な比較も困難な状況にあると言えます。
一方で、東京都会計基準では、有形固定資産の評価方法は取得年度にかか
わらず、原則として取得原価としており、資産の取得に要した金額を貸借対照表に計上しています。制度導入時の平成１８年度以前に取得したインフラ資産のうち、取得原価が不明なものについても、東京都基準地価格や物価指数等を用いた推計計算により資産価額を算定しています。これにより合理的な金額に基づくストック情報の開示を可能としています。

178
178

第Ⅳ部 導入準備・決算編
第３章 統一的な基準への対応

５

仕訳の作成頻度
統一的な基準では、日々の予算執行時にその都度仕訳を計上する仕組みである「日々仕訳」が望ましいとしつつも、期末に一括して仕訳を計上する「期末一括仕訳」を容認しています。期末一括仕訳を採用した場合は、制度導入にかかる経費負担等が、日々仕訳に比べ軽減されるというメリットがありま
すが、決算凍結後に資料の集計や仕訳を行う必要があります。また、決算作
業に多くの時間を費やすことになるため、決算凍結後早期に財務書類を作成することは困難です。
東京都では、システムの再構築により、複式・発生主義会計による日々仕訳を採用しています。この実現のためには多くの経費と手間が必要となりましたが、一方で、日々仕訳により勘定残高が適時に更新されていくため、決算凍結後に迅速に財務諸表を作成することが可能です。また、個々の取引ごとに仕訳が蓄積されているため、事業別財務諸表をはじめとする様々な切り口の財務諸表をスムーズに作成することが可能です。

179
179

第Ⅳ部
第３章

６

導入準備・決算編
統一的な基準への対応

東京都における東京都会計基準と統一的な基準の位置づけ
東京都会計基準は、行政の特質を考慮しつつ、民間で一般的に使われている企業会計の基準を幅広く導入しており、住民等にとってわかりやすいもの
であることを重視しています。そのため、東京都では引き続き、東京都会計基準によって作成した財務諸表を決算参考書財務諸表として都議会へ提出し、さらには概要版等のわかりやすい形で外部へ公表することで、一層のアカウ
ンタビリティの向上に努めていきます。
一方で、自治体間での比較可能性を確保するため、総務省からの要請に応える形で、統一的な基準による財務書類を作成、公表していきます。

180
180

参考資料
東京都会計基準181東京都会計基準

平成１７年８月２６日
１７出会第３０８号
改正

平成１８年３月３１日１７出会第８１１号
平成１９年２月２８日１８出会第６７５号

平成２０年３月３１日１９会管会第７７７号
平成２２年３月３１日２１会管会第７１４号
平成２４年３月３０日２３会管会第５８１号
平成２５年３月２９日２４会管会第６１３号
平成２６年３月２７日２５会管会第６７９号
平成２７年３月２７日２６会管会第７４７号
平成２９年３月２１日２８会管会第６２８号
平成３０年３月２０日２９会管会第７７９号
平成３１年３月１８日３０会管会第６８０号

序章

本会計基準は、東京都における一般会計、特別会計（地方自治法第２０９条第１項に定める
一般会計及び特別会計をいう。ただし、地方公営企業法第２条の規定により地方公営企業法の全部又は一部の適用を受ける特別会計を除く。以下同じ。）及び局別の財務諸表を作成する際の基準を示したものである。

第１章

総則

１ 基本的な考え方（１）複式簿記の記帳方法による財務諸表の作成
本基準は、複式簿記の記帳方法による正確な会計帳簿を通じて財務諸表を作成する際の基準を示すものである。
（２）「費用」及び「収入」の概念
東京都の行政活動は営利を目的としていないため、その成果を、企業会計でいう「「費

183
183

用」と「収益」の合理的な対応」という経済的因果関係でとらえて損益計算書を作成する
ことは適当ではない。したがって、本基準においては、企業会計における「収益」という概念ではなく、東京都の行政活動の実施に伴い発生した「費用」とその財源としての「収入」という概念を用いて、両者の対応関係及びその差額を明らかにすることとした。
（３）「費用」及び「収入」の計上基準「費用」及び「収入」の計上基準として、現金主義ではなく、発生主義を採用する。したがって、「費用」及び「収入」は、現金の支出時点及び収入時点において計上されるのではなく、その取引や事象が当該会計期間に発生した時点において計上される。
（４）「資産」及び「負債」の計上
貸借対照表には、東京都が所有する財産（換金価値のある実物財産及び法的権利）及び東京都が負担する法律上の債務だけでなく、発生主義会計に基づく「資産」及び「負債」を計上する。

２ 財務諸表の体系
東京都の財務諸表の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、
正味財産変動計算書及びこれらに関連する事項についての附属明細書とする。

３ 基本的作成方法
財務諸表の作成に当たっては、公有財産台帳等の計数を基本として開始貸借対照表を作成する。それ以後は、複式簿記による記帳方法を用いて正確な会計帳簿を継続し、期末に公有財産台帳等との照合その他の決算整理手続を経て、財務諸表を作成する。

４ 作成基準日
作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とする。ただし、会計年度末から地方自治法第２３５条の５に定める出納の閉鎖までの期間（以下「出納整理期間」という。）における歳入及び歳出並びにそれに伴う資産及び負債の増減等を反映した後の計数をもって会計年度末の計数とする。

５ 計数の単位
財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は円単位とするが、百万円単位又は億円単位をもって表示することを妨げない。

184
184

なお、採用単位未満の金額は四捨五入による。

第２章

貸借対照表

１ 作成目的等（１）作成目的
貸借対照表は、基準日時点における東京都の資産、負債及び正味財産の状況を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
貸借対照表は、会計帳簿に記録された各勘定の残高のうち、資産勘定、負債勘定及び正味財産勘定の次期繰越高を集計することにより作成する。

２ 作成基準（１）区分及び分類
貸借対照表は、「資産の部」、「負債の部」及び「正味財産の部」の３つの部に区分する。
資産項目と負債項目については一年基準に従って、基準日の翌日から１年以内に回収又は履行の期限が到来するものを流動資産又は流動負債とし、それ以外のものを固定資産又は固定負債として区分する。
また、資産、負債及び正味財産の各科目は、一定の基準に従って明瞭に分類する。
（２）配列
配列については流動性配列法を採用する。

３ 資産項目
資産については、現金預金、収入未済、有形固定資産、無形固定資産、重要物品、投資その他の資産等を計上し、その形態を表す科目によって表示する。
また、貸借対照表価額については取得原価を基本として算定するが、東京都にはインフラ資産等企業会計にはない資産概念が存在することから、それぞれの資産の所有目的に応じた評価基準及び評価方法について別に定めることを妨げない。
（１）流動資産
①

現金預金

185
185

現金預金とは、地方自治法第２３５条の４に定める普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）をさす。この場合、貨幣及び貨幣代用物のほか、歳計現金の保管形態としての金融機関への短期預金を含むため、一括して現金預金として表示する。
②

収入未済
年度末における調定額と収入額との差額をさす。「調定」とは、地方自治法第２３１条の規定に基づき、収入の原因、債務者、金額等を調査し、決定する行為であり、この「調定」の段階で「収入」を認識する。

③

不納欠損引当金
都税、使用料等の収入未済の一部については、時効の完成等によって不納欠損となる可能性があるため、徴収不能見込額を不納欠損引当金として計上する。その計上に際しては、過去の不納欠損実績率等の合理的な基準を引当率とし、それを収入未済額に乗じた額を基本とする。
なお、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により引当金を計上することを妨げない。

④

基金積立金
財政調整基金及び、減債基金のうち流動資産に区分されるものが該当する。
財政調整基金は、年度間の財源調整を図り、財政の健全な運用に資するために設けられるものである。その取崩に当たっては、使途が限定されず、比較的機動的な対応ができることから、財政調整基金は流動資産に掲記する。
また、減債基金のうち、１年以内に償還が予定されている都債の償還の財源として充当されるものは、流動資産に掲記する。

⑤

短期貸付金
貸付金のうち、流動資産に区分されるものが該当する。

⑥

貸倒引当金
貸付金のうち一部については、返還免除や減免となる可能性があるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。その計上に際しては、過去の貸倒実績率等の合理的な基準を引当率とし、それを短期貸付金残高に乗じた額を基本とする。
なお、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により引当金を計上することを妨げない。

⑦

その他流動資産186186

その他、上記以外の流動資産を計上する。ただし、金額的に重要性があるものについては独立の科目で表示する。
（２）固定資産
固定資産は、行政財産、普通財産、重要物品、インフラ資産、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及び投資その他の資産に分類して表示するとともに、
行政財産、普通財産及びインフラ資産は、各々を有形固定資産及び無形固定資産に区分する。
また、固定資産の評価は取得原価を基礎として算定する。
なお、償却資産については取得原価から減価償却累計額を控除した価額を掲記し、減価償却累計額は科目別に注記する。
（ア）固定資産に属する科目① 有形固定資産
地方自治法第２３８条１項各号に定める公有財産のうち、建物、工作物、立木、船舶、
航空機、浮標、浮桟橋、浮ドック及び土地をさす（ただし、後述の④インフラ資産に属するものを除く。）。
② 無形固定資産
地方自治法第２３８条１項各号に定める公有財産のうち、地上権等の用益物権、特許権や著作権等の無体財産及びこれらに準ずる権利が該当し、地上権及びその他無形固定資産に分類して掲記する。
③ 重要物品地方自治法第２３９条第１項に定める物品で東京都が所有するもののうち、取得価額が１００万円以上のものが該当する。
④ インフラ資産
行政財産のうち、道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び鉄道をいい、これらの資産と一体となって機能するものを含む。インフラ資産のうち、有形固定資産は建物、工作物、浮標等及び土地に分類し、無形固定資産は地上権とその他無形固定資産に分類して掲記する。
⑤ ソフトウェア
都が保有するソフトウェアのうち、その利用により将来の費用削減が確実であるものが該当する。
⑥ リース資産187
187

ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、借り手が、当該契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的便益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引をいう。）におけるリース物件が該当する。
⑦ 建設仮勘定
建設又は製作途中にある有形固定資産及びインフラ資産をいい、当該資産を取得するために要した支出の累計額を掲記する。
⑧ ソフトウェア仮勘定
制作途中にあるソフトウェアをいい、当該資産を取得するために要した支出の累計額を掲記する。
⑨

投資その他の資産ⅰ

有価証券

公有財産のうち、国債、株式、出資証券等が該当する。有価証券は市場価格の有無にかかわらず、取得原価を貸借対照表価額とする。ただし、取引所の相場のあるものについては、時価が著しく下落したときは、回復の見込があると認められる場合を除き時価を付す。
また、取引所の相場のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額をなす。この強制評価減に係る評価差額については、当該年度の「特別費用」として処理する。

ⅱ 出資金及出捐金

公有財産のうち、出資による権利が該当する。取得原価を貸借対照表価額とする。ただし、出資先又は出捐先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額をなす。この強制評価減に係る評価差額については、当該年度の「特別費用」として処理する。

ⅲ 投資損失引当金

有価証券並びに出資金及出捐金（出捐先の貸借対照表において負債の部に表示される出捐金を除く。）のうち、連結対
象団体に対するものについて、時価または実質価額が取得価額をある程度、下回ったときは、その差額を計上する。なお、
時価または実質価額が回復したときは戻入れを行う。

188
188

ⅳ 公営企業会計出資金 公営企業会計に対する出資金（公営企業会計の繰入資本金）
が該当する。
ⅴ 長期貸付金貸付金のうち、固定資産に区分されるものが該当する。

ⅵ 貸倒引当金貸付金のうち一部については、返還免除や減免となる可能性があるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。
その計上に際しては、過去の貸倒実績率等の合理的な基準を引当率とし、それを長期貸付金残高に乗じた額を基本とする。
なお、個々の債権の状況に応じた、より合理的な算定方法が存在する場合には、当該方法により引当金を計上することを妨げない。

ⅶ その他債権地方自治法第２４０条に定める債権のうち、保証金、納付金、財産売払代金、損害賠償金等が該当する。

ⅷ 基金積立金基金のうち流動資産に該当するものを除く基金を掲記する。
さらに内訳科目として、「減債基金」、「特定目的基金」及
び「定額運用基金」に分類して表示する。

ⅸ その他投資等

信託受益権等が該当する。

（イ）固定資産の減価償却① 有形固定資産、インフラ資産及びリース資産のうち償却資産については、原則として「東京都公有財産台帳等処理要綱」等による耐用年数に従い、定額法により減価償却を行う。
② 無形固定資産である地上権、地役権、特許権、著作権等については、原則として減価償却を行わない。
③ 重要物品については、定額法により減価償却を行う。耐用年数は、別途定める基準による。
④ ソフトウェアについては、耐用年数を５年とする定額法により減価償却を行う。

４ 負債項目
負債については、還付未済金、都債、借入金、引当金等を計上し、その形態を表す科目によって表示する。
（１）流動負債
①

還付未済金

189
189

過誤納金のうち当該会計年度末までに支払が終了しなかったものをいう。
②

都債
都債のうち、流動負債に区分されるものが該当する。券面額で掲記し、また減債基金
相当額は控除しないものとする。

③

短期借入金

ⅰ

他会計借入金

一般会計及び各特別会計からの借入金並びに公営企業会
計からの借入金のうち、１年以内に返済義務が生じるものが該当する。

ⅱ 基金運用金基金からの借入金のうち、１年以内に返済義務が生じるものが該当する。

ⅲ その他短期借入金④

短期借入金のうち上記以外が該当する。

リース債務
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、１年内に期限が到来するものが該当する。

⑤

未払金

ⅰ

支払繰延

会計年度末までに支払義務が発生したが、その支払いが当該年度内に終了していないもののうち、還付未済金及び未払保証債務に属するものを除くものが該当する。

ⅱ 未払保証債務

地方自治法第２１４条に定める債務負担行為のうち、債
務保証及び損失補償に係るものであって、かつその履行すべき金額が確定したが、その支払いが会計年度末までに終了していないものが該当する。翌年度以降の支出予定額を計上する。

ⅲ その他未払金⑥

未払金のうち上記以外が該当する。

賞与引当金
翌会計年度に支払われる予定の賞与のうち、当期の負担に属するものが該当する。

⑦

その他流動負債
流動負債のうち上記以外のものが該当する。

（２）固定負債
①

都債

190
190

都債のうち、固定負債に区分されるものが該当する。券面額で掲記し、また減債基金
相当額は控除しないものとする。
②

長期借入金
ⅰ 他会計借入金

一般会計及び各特別会計からの借入金並びに公営企業会
計からの借入金のうち、固定負債に属するものが該当する。

ⅱ

基金運用金

基金からの借入金のうち、固定負債に属するものが該当する。

ⅲ その他長期借入金③

長期借入金のうち上記以外が該当する。

リース債務
ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、流動負債となるもの以外のものが該当する。

④

退職給与引当金
退職手当の性格は賃金の後払いであるとの考え方に立ち、既に労務の提供が行われている部分については負債として認識し、「退職給与引当金」として計上する。計上額については、期末要支給額方式で算定する。すなわち、基準日において、在籍する全職員
が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上する。
なお、退職給与引当金の計上基準について注記する。

⑤

その他引当金その他の引当金（修繕引当金等）が該当する。

⑥

その他固定負債
ⅰ 預り保証金

都営住宅の預り保証金等が該当する。

ⅱ その他固定負債

上記以外の固定負債が該当する。ただし、金額的に重要性があるものについては独立の科目で表示する。

５ 正味財産正味財産とは、貸借対照表における資産総額と負債総額の差額をさす。「正味財産」は単一の科目として計上し、内訳表示は行わないが、前年度末からの増減額を、「（うち当期正味財産増減額）」として、「正味財産」の末尾に記載する。

６ 貸借対照表の標準的な様式
貸借対照表の標準的な様式は別紙１のとおりとする。

191
191

第３章

行政コスト計算書

１ 作成目的等（１）作成目的
行政コスト計算書は、一会計期間における東京都の行政活動の実施に伴い発生した「費用」を発生主義により認識し、その「費用」と財源としての「収入」との対応関係、及びその両者の差額(以下「収支差額」という。)を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
行政コスト計算書は、複式簿記による記帳方法により、現金に係る収支の記録を資本取引あるいは損益取引に区分していくことにより作成する。また、発生主義により把握する
減価償却費、引当金等の非現金取引を、複式簿記の記帳方法により加減することによって「費用」及び財源としての「収入」を算定して作成する。

２ 作成基準（１）区分
行政コスト計算書は、通常の活動から発生する「通常収支の部」と、特別の事情により発生する「特別収支の部」とに区分する。「通常収支の部」は、さらに「行政収支の部」と「金融収支の部」とに区分する。
（２）科目
行政コスト計算書の科目は、日々の予算執行における仕訳を基礎とすることから、費用については東京都における予算の性質別区分に準じて設定し、収入については歳入の予算科目に準じて設定する。

３ 計上する項目（１）通常収支の部のうち行政収支の部
①

行政収入
ⅰ 都税

都税が該当する。

ⅱ 地方消費税（清算前）

道府県間清算前の地方消費税が該当する。

ⅲ 地方譲与税

地方譲与税が該当する。

ⅳ 地方特例交付金

地方特例交付金が該当する。

ⅴ 国有提供施設等所在市町村助成交付金

192
192

国有提供施設等所在市町村助成交付金が該当する。
ⅵ 税諸収入利子割精算金及び滞納処分収入が該当する。

ⅶ 国庫支出金

国庫支出金のうち行政サービス活動に充当されるもの（直接行政サービスに要した経費、区市町村への補助及び他の区分（社会資本整備等投資活動及び財務活動）に属さない支出に充当される財源としての収入をさす。以下同じ。）が該当する。

ⅷ 交通安全対策特別交付金

交通安全対策特別交付金が該当する。

ⅸ 事業収入（特別会計）

特別会計における貸付金利子収入、掛金収入及び違約金収入が該当する。

ⅹ 分担金及負担金

分担金及び負担金のうち行政サービス活動に充当されるものが該当する。

ⅺ 使用料及手数料

使用料及び手数料が該当する。

ⅻ

財産収入

財産貸付収入等が該当する。

xiii

諸収入（受託事業収入）

受託事業収入が該当する。

xiv

諸収入

収益事業収入、物品売払代金等が該当する。

xv

寄附金

寄附金等が該当する。

xvi

繰入金

他会計からの繰入金のうち行政サービス活動に充当されるものが該当する。

xvii

②

その他行政収入

上記以外の行政収入が該当する。

行政費用
ⅰ 税連動経費

税連動経費（特別区財政調整交付金、地方消費税交付
金等、税の一定割合を原資として区市町村に交付する交付金をいう。以下同じ。）が該当する。

ⅱ 給与関係費

給料、職員手当、共済費等の人件費が該当する。

ⅲ 物件費

委託料、役務費、需用費、使用料及び賃借料等が該当する。ただし、下記に定めるⅳ維持補修費、ⅴ扶助費、ⅵ補助費等及びⅶ～ⅸの投資的経費に属するものを除く。

ⅳ 維持補修費

維持補修費が該当する。ただし、施設の増改築等資産価値を増加させ、又は耐用年数を増加させるものは含まず、それらは資産計上される。

193

ⅴ 扶助費

扶助費が該当する。生活扶助や医療扶助等、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、東京都から被扶助者に対して直接支給される経費をさす。

ⅵ 補助費等（地方消費税清算金）

補助費等のうち、地方消費税の道府県間清算に伴う支出が該当する。
ⅶ 補助費等（その他）

地方消費税清算金を除く補助費等をさす。他会計や他団体に対する交付金、公営企業会計等に対する負担金や補助金等のうち、東京都の資本形成に寄与しないものが該当する。

ⅷ 投資的経費補助

投資的経費補助事業（資本形成に寄与する支出のうち、国庫補助や国庫負担金を受けるもの）のうち、その支出の性質及び金額の僅少性等の理由により、固定資産の取得原価に算入されないものが該当する。

ⅸ 投資的経費単独

投資的経費単独事業（資本形成に寄与する支出のうち、国庫補助や国庫負担金を受けないもの）のうち、その支出の性質及び金額の僅少性等の理由により、固定資産の取得原価に算入されないものが該当する。

ⅹ 投資的経費国直轄

投資的経費国直轄事業負担金が該当する。国が土木工事その他の建設事業を直接施行した場合に、東京都が法令の定めるところによりその経費の一部を負担する場合のその負担金をさす。当該建設事業により形成された資産については、東京都に所有権が帰属しないため、資産としては計上しないものとする。

ⅺ

出捐金「出資金及出捐金」に計上した出捐金を費用化するときに用いる。

ⅻ

繰出金

公営企業会計や他会計に対する補助金が該当する。

xiii

減価償却費

償却性資産の減価償却費を計上する。

xiv

債務保証費

「未払保証債務」の当期発生額を計上する。

xv

不納欠損引当金繰入額「不納欠損引当金」の当期発生額を計上する。

xvi

貸倒引当金繰入額「貸倒引当金」の当期発生額を計上する。

xvii

賞与引当金繰入額「賞与引当金」の当期発生額を計上する。

194
194

xviii

退職給与引当金繰入額「退職給与引当金」の当期発生額を計上する。

xix

その他引当金繰入額「その他引当金」の当期発生額を計上する。

xx

その他行政費用

上記以外の行政費用を計上する。

（２）通常収支の部のうち金融収支の部①

金融収入
ⅰ 受取利息及配当金②

都預金利子、株式配当金等が該当する。

金融費用
ⅰ 公債費（利子）都債の支払利息が該当する。

ⅱ 都債発行費

都債を発行する際に要した経費が該当する。

ⅲ 都債発行差金

都債を割引発行した場合の券面額と発行価額との差額をさす。

ⅳ 他会計借入金利子等（３）通常収支差額

他会計からの借入金に対する利子等をさす。
行政収支の差額と金融収支の差額の合計額をさす。

（４）特別収支の部① 特別収入ⅰ 固定資産売却益

固定資産（有価証券並びに出資金及出捐金を除く。）の売却による収入額又は債権額のうち、帳簿価額を上回る額が該当する。

ⅱ その他特別収入

有価証券並びに出資金及出捐金の売却益等が該当する。

② 特別費用ⅰ 固定資産売却損

固定資産（有価証券並びに出資金及出捐金を除く。）の売却による収入額又は債権額のうち、帳簿価額を下回る額が該当する。

ⅱ 固定資産除却損

固定資産を除却した場合に、除却直前の帳簿価額全額を計上する。

ⅲ 災害復旧費

投資的経費（資産計上されないもの）のうち災害復旧に関わるものが該当する。

ⅳ 不納欠損額

当期に不納欠損処理を行った収入未済のうち、不納欠損引当金を超える分等を計上する。

ⅴ 貸倒損失当期に不納欠損処理を行った貸付金のうち、貸倒引当

195
195

金を超える分等を計上する。
ⅵ その他特別費用

有価証券並びに出資金及出捐金の売却損、同評価損、「投資損失引当金」の当期発生額等上記以外の特別費用を計上する。

（５）当期収支差額

通常収支差額と特別収支差額との合計額をさす。

（６）一般財源共通調整

一般財源を収入した局において、当該一般財源相当額を減額するために設けられた科目である。

（７）一般財源充当調整

各局の行政サービス活動において投入された一般財源の額を計上する。

（８）一般会計繰入金「一般会計繰入金」は、特別会計が行政サービス活動

及び一般会計繰出金の財源として一般会計から繰り入れた額を計上する。
「一般会計繰出金」は、特別会計が行政サービス活動の財源として一般会計に繰り出した額を計上する。

（９）再計

当期収支差額と、一般財源共通調整及び一般財源充当
調整並びに一般会計繰入金及び一般会計繰出金に係る調整を行った後の金額を計上する。

４ 行政コスト計算書の標準的な様式
行政コスト計算書の標準的な様式は別紙２－１から２－３のとおりとする。

196
196

第４章

キャッシュ・フロー計算書

１ 作成目的等（１）作成目的
キャッシュ・フロー計算書は、資金の流れを「行政サービス活動」、「社会資本整備等投資活動」及び「財務活動」に区分し、各作成単位における区分別の収支の状況を報告す
ることを目的として作成する。
（２）作成方法
キャッシュ・フロー計算書は、原則として、官庁会計方式による日々の現金収支を「行政サービス活動」、「社会資本整備等投資活動」及び「財務活動」の３区分に並べ替える
ことにより作成する。

２ 作成基準（１）資金の範囲「資金」の範囲は、現金及び現金同等物とする。
現金とは、手元現金及び要求払預金である。現金同等物とは、「東京都資金管理方針」
で歳計現金等の保管方法として定められた預金又は債券をいう。
（２）区分キャッシュ・フロー計算書は、「行政サービス活動の部」、「社会資本整備等投資活動の部」及び「財務活動の部」に区分する。
① 「行政サービス活動」によるキャッシュ・フローとは、東京都が直接行政サービスを行うために要した経費（東京都の資本形成に寄与するものを除く。）及び区市町村への補助（同）のほか、他の区分（後述の②社会資本整備等投資活動及び③財務活動）に属さない支出、並びに税収、国庫支出金（社会資本整備等投資活動に充当されるものを除く。）、業務収入及び金融収入等の現金収入をさす。
②「社会資本整備等投資活動」によるキャッシュ・フローとは、固定資産の取得及び売却並びにその財源としての国庫支出金等の受入、現金同等物に含まれない貸付金及び出資金等の投資の取得及び売却並びに基金への繰出及び繰入等に係る現金収入及び支出をさす。

③「財務活動」によるキャッシュ・フローとは、外部からの資金の調達及びその償還に係る現金収入及び支出をさす。

197
197

なお、行政サービス活動及び社会資本整備等投資活動を総称して行政活動と呼ぶ。
（３）科目
キャッシュ・フロー計算書に掲記する科目は、日々の予算執行による現金の収支の流れが基本となることから、支出については東京都における一般会計予算の性質別に準じた科目を設定し、収入については歳入の予算科目に準じて設定する。

３ 計上する項目（１）行政サービス活動
①

収入
ⅰ 税収等

都税、地方消費税（清算前）、地方譲与税、地方特例交
付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金及び税諸収入が該当する。

ⅱ 国庫支出金等

国庫支出金（行政サービス活動に充当されるもの）及び交通安全対策特別交付金が該当する。

ⅲ 業務収入その他

事業収入（特別会計）、分担金及負担金、使用料及手数料、財産収入、諸収入（受託事業収入）、諸収入、寄附金及び繰入金（行政サービス活動に充当されるもの）が該当する。

ⅳ 金融収入②

受取利息及配当金が該当する。

支出
ⅰ

税連動経費

税連動経費（特別区財政調整交付金、地方消費税交付金等及び税の一定割合を原資とした区市町村への交付金）をさす。

ⅱ 行政支出給与関係費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等（地方消費税清算金及びその他）、投資的経費補助（資産計上されないもの）、投資的経費単独（同）、投資的経費国直
轄及び繰出金（資産計上されないもの）が該当する。

ⅲ 金融支出公債費（利子・手数料）、他会計借入金利子等が該当する。

ⅳ 特別支出災害復旧事業支出（資産計上されないもの）が該当する。

198
198

③

行政サービス活動収支差額
行政サービス活動の部の収入と支出との差額をさす。

（２）社会資本整備等投資活動①

収入
ⅰ 国庫支出金等

国庫支出金（社会資本整備等投資活動に属するもの）、
分担金及負担金（同）及び繰入金等（同）が該当する。

ⅱ 財産収入財産売払収入（同）が該当する。

ⅲ 基金繰入金基金繰入金（同）が該当する。

ⅳ 貸付金元金回収収入等

事業収入（貸付金元金回収収入）及び諸収入（同）が該当する。

ⅴ 保証金収入（特別会計） 都営住宅の保証金が該当する。
②

支出
ⅰ 社会資本整備支出

物件費（社会資本等投資活動に属するもの）、補助費等（同）、投資的経費補助（同）及び投資的経費単独（同）が該当する。

ⅱ 基金積立金基金積立金が該当する。

ⅲ 貸付金・出資金等貸付金、繰出金（他会計）、出資金及出捐金等が該当する。

ⅳ 保証金支出③

都営住宅保証金の返還金等が該当する。

社会資本整備等投資活動収支差額
社会資本整備等投資活動の部の収入と支出との差額をさす。

（３）行政活動キャッシュ・フロー収支差額
行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額との合計額をさす。
（４）財務活動①

収入
ⅰ 都債

都債発行による収入をさす。

ⅱ 他会計借入金等

他会計からの借入金による収入をさす。

ⅲ 基金運用金借入

基金からの借入金による収入をさす。

ⅳ 繰入金

特別会計等からの都債の元本償還の財源として繰り入れる収入をさす。

199
199

②

③

支出
ⅰ 公債費（元金）

都債の元本償還による支出をさす。

ⅱ 他会計借入金等償還

他会計借入金の元本返済による支出をさす。

ⅲ 基金運用金償還

基金からの借入金の元本返済による支出をさす。

財務活動収支差額

財務活動の部の収入と支出との差額をさす。

（５）収支差額合計

行政活動収支差額と財務活動収支差額との合計をさす。

（６）一般財源共通調整

一般財源を収入した局において、当該一般財源相当額を減額するために設けられた科目である。

（７）一般財源充当調整

一般財源充当調整の合計額を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける充当額を記載する。

（８）一般会計繰入金
及び一般会計繰出金

一般会計繰入金及び一般会計繰出金を掲記する。内訳として、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動それぞれにおける金額を記載する。

（９）前年度からの繰越金

前年度からの繰越金をさす。現金及び現金同等物の期首残高に相当する。

（10）形式収支

収支差額合計に、一般財源共通調整及び一般財源充当調
整並びに一般会計繰入金及び一般会計繰出金を加減した額と、前年度からの繰越金との合計額をさす。

４ キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式
キャッシュ・フロー計算書の標準的な様式は別紙３－１から３－３のとおりとする。

200
200

第５章

正味財産変動計算書

１ 作成目的等（１）作成目的
正味財産変動計算書は、一会計期間における貸借対照表の正味財産の部の項目の変動状況を明らかにすることを目的として作成する。
（２）作成方法
正味財産変動計算書は、正味財産の項目ごとの変動状況を、変動要因ごとに区分することにより作成する。

２ 作成基準（１）区分
正味財産の各項目は、前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分し、当期変動額は変動要因ごとにその金額を表示する。
（２）変動要因
固定資産等の増減、都債等の増減、その他内部取引による増減及び当期収支差額に区分して表示する。

３ 計上する項目①

開始残高相当本基準に準拠して作成された平成１８年度期首の貸借対照表作成時に、その性質又は発生原因を明確にすることができないものが該当する。

②

国庫支出金
国庫支出金のうち資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使われるもの）に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算するものとする。

③

負担金及繰入金等
負担金及繰入金等のうち資本形成に寄与する支出（社会資本の整備等に使われるもの）に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算するものとする。

④

受贈財産評価額

201201

無償で受け入れた資産は、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算す
るものとする。
⑤

区市町村等移管相当額
事業の移管等に伴い、東京都の資産を区市町村等に譲与した場合、行政コスト計算書
上の費用とせずに、正味財産から直接控除するものとする。

⑥

内部取引勘定会計間又は局間で、固定資産の所管換など、勘定科目の金額の異動があった場合、移し換える勘定科目の相手科目として計上する。なお、項目名は、会計間のものは会計間取引勘定、局間のものは局間取引勘定とする。

⑦

一般財源充当調整額
各局の社会資本整備等投資活動又は財務活動において投入された一般財源の額を計上する。

⑧

一般会計繰入金
特別会計が、社会資本整備等投資活動又は財務活動の財源として一般会計から繰り入れた額を計上する。

⑨

その他剰余金
正味財産のうち上記に分類されない科目が該当する。

４ 正味財産変動計算書の標準的な様式
正味財産変動計算書の標準的な様式は別紙４－１から４－３のとおりとする。

第６章

注記

東京都の財務諸表には、以下の事項を注記として記載するものとする。
１ 重要な会計方針
財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法をいい、財務諸表作成のための基本となる次に掲げる事項を記載する。
①

有形固定資産の減価償却の方法②

有価証券並びに出資金及出捐金の評価基準及び評価方法

202
202

③

引当金の計上基準④

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準⑤

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

２

重要な会計方針の変更
重要な会計方針を変更した場合、次に掲げる事項を記載する。
① 会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、理由及び当該の変更が財務諸表に与えている影響の内容② 表示方法を変更した場合には、その内容③ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該キャッシュ・フロー計算書に与えている影響の内容

３

重要な後発事象
会計年度終了後、財務諸表を作成する日までに発生した事象で、翌年度以降の財務状況等に影響を及ぼす後発事象のうち、次に掲げるものを記載する。
① 主要な業務の改廃② 組織・機構の大幅な変更③ 地方財政制度の大幅な改正④ 重大な災害等の発生⑤ その他重要な後発事象

４

偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるもののうち、次に掲げるものを記載する。
① 債務保証または損失補償に係る債務負担行為のうち、履行すべき額が未確定なもの② 係争中の訴訟で損害賠償請求等を受けているものの中で重要なもの③ その他主要な偶発債務

５

追加情報
財務諸表の内容を理解するために必要と認められる次に掲げる事項を記載する。
① 出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨及び出納整理期間における現203

金の受払等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨②

歳入歳出外現金（地方自治法第 235 条の４第３項に規定する、普通地方公共団体の所有に属しない保管現金）の状況③

利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額④

繰越事業に係る将来の支出予定額⑤

一時借入金等の実績額等⑥

その他財務諸表の内容を理解するために必要と認められる事項

６ その他（１）貸借対照表関係① 固定資産の減価償却累計額② 有価証券、出資金及出捐金並びに貸付金の内訳③ 都債及び借入金の償還予定額④ その他定める事項（２）行政コスト計算書関係① 収入科目の内容及び計上基準② その他定める事項（３）キャッシュ・フロー計算書関係① 財務活動における都債収入の内訳② 行政コスト計算書の当期収支差額と、キャッシュ・フロー計算書の行政サービス活動
収支差額との差額の内訳③ その他定める事項（４）正味財産変動計算書関係① 正味財産の変動に重大な影響を及ぼす財産の移管等② その他定める事項

第７章

附属明細書

財務諸表の内容を補足するため、附属明細書を作成する。

204

附属明細書の様式は、「東京都財務諸表作成事務取扱要綱」に別途定める。

附則（平成２９年３月２１日２８会管会第６２８号）
この基準は、平成２９年４月１日から施行する。改正後の東京都会計基準の規定は、平成２９年度以後の決算について適用し、平成２８年度決算については、なお従前の例による。

附則（平成３０年３月２０日２９会管会第７７９号）
この基準は、平成３０年４月１日から施行する。改正後の東京都会計基準の規定は、平成３０年度以後の決算について適用し、平成２９年度決算については、なお従前の例による。

附則（平成３１年３月１８日３０会管会第６８０号）
この基準は、平成３１年４月１日から施行し、改正後の基準の規定は、平成３０年度決算から適用する。ただし、第３章３（４）①の規定については、平成３０年度決算に限り、なお従前の例による。

205
205

206

別紙１

貸

借

（平成
科

目

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金預金
収入未済
不納欠損引当金
基金積立金
財政調整基金
減債基金
短期貸付金
貸倒引当金
その他流動資産
Ⅱ 固定資産１ 行政財産1 有形固定資産
建物
工作物
立木
船舶
航空機
浮標等
土地
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産
２ 普通財産1 有形固定資産
建物
工作物
立木
船舶
航空機
浮標等
土地
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産
３ 重要物品４ インフラ資産
1 有形固定資産
建物
工作物
浮標等
土地
2 無形固定資産
地上権
その他無形固定資産
５ ソフトウェア
６ リース資産
７ 建設仮勘定
８ ソフトウェア仮勘定
９ 投資その他の資産有価証券
出資金及出捐金
投資損失引当金
公営企業会計出資金
長期貸付金
貸倒引当金
その他債権
基金積立金
減債基金
特定目的基金
定額運用基金
その他投資等

対年

照

表

月 日現在）
科

金額（円）

目

負債の部
Ⅰ 流動負債
還付未済金
都債
短期借入金
他会計借入金
基金運用金
その他短期借入金
リース債務
未払金
支払繰延
未払保証債務その他未払金
賞与引当金
その他流動負債
Ⅱ 固定負債
都債
長期借入金
他会計借入金
基金運用金
その他長期借入金
リース債務
退職給与引当金
その他引当金
その他固定負債
預り保証金
その他固定負債

負債の部合計
正味財産の部
正味財産（うち当期正味財産増減額）

正味財産の部合計

資産の部合計

負債及び正味財産の部合計

207

金額（円）

別紙２-１

行政コスト計算書（一般会計）
科

自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日

目

金額(円）

通常収支の部Ⅰ 行政収支の部
１ 行政収入都税
地方消費税（清算前）
地方譲与税
地方特例交付金国有提供施設等所在市町村助成交付金
税諸収入
国庫支出金
交通安全対策特別交付金
事業収入（特別会計）
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
その他行政収入
２ 行政費用
税連動経費
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等（地方消費税清算金）
補助費等（その他）
投資的経費補助
投資的経費単独
投資的経費国直轄
出捐金
繰出金
減価償却費
債務保証費
不納欠損引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
その他引当金繰入額
その他行政費用
Ⅱ 金融収支の部
１ 金融収入受取利息及配当金
２ 金融費用公債費（利子）
都債発行費
都債発行差金
他会計借入金利子等
通常収支差額
特別収支の部
１ 特別収入固定資産売却益その他特別収入
２ 特別費用固定資産売却損
固定資産除却損
災害復旧費
不納欠損額
貸倒損失
その他特別費用
当期収支差額208

別紙２-２

行政コスト計算書（特別会計）
科

自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日

目

金額(円）

通常収支の部Ⅰ 行政収支の部
１ 行政収入都税
地方消費税（清算前）
地方譲与税
地方特例交付金国有提供施設等所在市町村助成交付金
税諸収入
国庫支出金
交通安全対策特別交付金
事業収入（特別会計）
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
その他行政収入
２ 行政費用
税連動経費
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等（地方消費税清算金）
補助費等（その他）
投資的経費補助
投資的経費単独
投資的経費国直轄
出捐金
繰出金
減価償却費
債務保証費
不納欠損引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
その他引当金繰入額
その他行政費用
Ⅱ 金融収支の部
１ 金融収入受取利息及配当金
２ 金融費用公債費（利子）
都債発行費
都債発行差金
他会計借入金利子等
通常収支差額
特別収支の部
１ 特別収入固定資産売却益その他特別収入
２ 特別費用固定資産売却損
固定資産除却損
災害復旧費
不納欠損額
貸倒損失
その他特別費用
当期収支差額一般会計繰入金
一般会計繰出金
再計（一般会計繰入金繰出金調整後）

209

別紙２-３

行政コスト計算書(局別)

科

自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日

目

金額(円）

通常収支の部Ⅰ 行政収支の部
１ 行政収入都税
地方消費税（清算前）
地方譲与税
地方特例交付金国有提供施設等所在市町村助成交付金
税諸収入
国庫支出金
交通安全対策特別交付金
事業収入（特別会計）
分担金及負担金
使用料及手数料
財産収入
諸収入（受託事業収入）
諸収入
寄附金
繰入金
その他行政収入
２ 行政費用
税連動経費
給与関係費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等（地方消費税清算金）
補助費等（その他）
投資的経費補助
投資的経費単独
投資的経費国直轄
出捐金
繰出金
減価償却費
債務保証費
不納欠損引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給与引当金繰入額
その他引当金繰入額
その他行政費用
Ⅱ 金融収支の部
１ 金融収入受取利息及配当金
２ 金融費用公債費（利子）
都債発行費
都債発行差金
他会計借入金利子等
通常収支差額
特別収支の部
１ 特別収入固定資産売却益その他特別収入
２ 特別費用固定資産売却損
固定資産除却損
災害復旧費
不納欠損額
貸倒損失
その他特別費用
当期収支差額
一般財源共通調整
一般財源充当調整一般会計繰入金
一般会計繰出金
再計（一般財源調整及び一般会計繰入金繰出金調整後）210

別紙３-１キャッシュ・フロー計算書(一般会計)
自
至
科
Ⅰ

目

平成
平成

年
年

月
月

日
日

金額（円）

科

行政サービス活動Ⅱ目

社会資本整備等投資活動

税収等

国庫支出金等

都税

国庫支出金

地方消費税（清算前）
地方譲与税

分担金及負担金

地方特例交付金

繰入金等国有提供施設等所在市町村助成交付金

財産収入

税諸収入

財産売払収入国庫支出金等

基金繰入金

国庫支出金

財政調整基金交通安全対策特別交付金

減債基金

業務収入その他

特定目的基金

事業収入（特別会計）

定額運用基金

分担金及負担金

貸付金元金回収収入等

使用料及手数料

保証金収入

財産収入

社会資本整備支出

諸収入（受託事業収入）

物件費

諸収入

補助費等

寄附金

投資的経費補助繰入金

投資的経費単独

金融収入

基金積立金

受取利息及配当金

財政調整基金

税連動経費

減債基金

税連動経費

特定目的基金

行政支出

定額運用基金

給与関係費

貸付金・出資金等

物件費

出資金及出捐金

維持補修費

繰出金（他会計）

扶助費

貸付金

補助費等（地方消費税清算金）

保証金支出

補助費等（その他）

社会資本整備等投資活動収支差額

投資的経費補助行政活動キャッシュ・フロー収支差額

投資的経費単独

Ⅲ

投資的経費国直轄

財務活動
財務活動収入

繰出金

都債

金融支出

他会計借入金等

公債費（利子・手数料）

基金運用金借入

他会計借入金利子等

繰入金

特別支出

財務活動支出災害復旧事業支出

公債費(元金）行政サービス活動収支差額

他会計借入金等償還
基金運用金償還
財務活動収支差額
収支差額合計
前年度からの繰越金
形式収支

211

金額（円）

別紙３-２キャッシュ・フロー計算書(特別会計)
自
至
科
Ⅰ

目

平成
平成

年
年

月
月

日
日
科

金額（円）

行政サービス活動Ⅱ目

社会資本整備等投資活動

税収等

国庫支出金等

都税

国庫支出金

地方消費税（清算前）
地方譲与税

分担金及負担金

地方特例交付金

繰入金等国有提供施設等所在市町村助成交付金

財産収入

税諸収入

財産売払収入国庫支出金等

基金繰入金

国庫支出金

財政調整基金交通安全対策特別交付金

減債基金

業務収入その他

特定目的基金

事業収入（特別会計）

定額運用基金

分担金及負担金

貸付金元金回収収入等

使用料及手数料

保証金収入

財産収入

社会資本整備支出

諸収入（受託事業収入）

物件費

諸収入

補助費等

寄附金

投資的経費補助繰入金

投資的経費単独

金融収入

基金積立金

受取利息及配当金

財政調整基金

税連動経費

減債基金

税連動経費

特定目的基金

行政支出

定額運用基金

給与関係費

貸付金・出資金等

物件費

出資金及出捐金

維持補修費

繰出金（他会計）

扶助費

貸付金

補助費等（地方消費税清算金）

保証金支出

補助費等（その他）

社会資本整備等投資活動収支差額

投資的経費補助行政活動キャッシュ・フロー収支差額

投資的経費単独

Ⅲ

投資的経費国直轄

財務活動
財務活動収入

繰出金

都債

金融支出

他会計借入金等

公債費（利子・手数料）

基金運用金借入

他会計借入金利子等

繰入金

特別支出

財務活動支出災害復旧事業支出

公債費(元金）行政サービス活動収支差額

他会計借入金等償還
基金運用金償還
財務活動収支差額
収支差額合計一般会計繰入金
行政サービス活動
社会資本整備等投資活動
財務活動
一般会計繰出金
行政サービス活動
社会資本整備等投資活動
財務活動
前年度からの繰越金
形式収支

212

金額（円）

別紙３-３キャッシュ・フロー計算書(局別)
自
至
科
Ⅰ

目

平成
平成

年
年

月
月

日
日

金額（円）

科

行政サービス活動Ⅱ目

社会資本整備等投資活動

税収等

国庫支出金等

都税

国庫支出金

地方消費税（清算前）
地方譲与税

分担金及負担金

地方特例交付金

繰入金等国有提供施設等所在市町村助成交付金

財産収入

税諸収入

財産売払収入国庫支出金等

基金繰入金

国庫支出金

財政調整基金交通安全対策特別交付金

減債基金

業務収入その他

特定目的基金

事業収入（特別会計）

定額運用基金

分担金及負担金

貸付金元金回収収入等

使用料及手数料

保証金収入

財産収入

社会資本整備支出

諸収入（受託事業収入）

物件費

諸収入

補助費等

寄附金

投資的経費補助繰入金

投資的経費単独

金融収入

基金積立金

受取利息及配当金

財政調整基金

税連動経費

減債基金

税連動経費

特定目的基金

行政支出

定額運用基金

給与関係費

貸付金・出資金等

物件費

出資金及出捐金

維持補修費

繰出金（他会計）

扶助費

貸付金

補助費等（地方消費税清算金）

保証金支出

補助費等（その他）

社会資本整備等投資活動収支差額

投資的経費補助行政活動キャッシュ・フロー収支差額

投資的経費単独

Ⅲ

投資的経費国直轄

財務活動
財務活動収入

繰出金

都債

金融支出

他会計借入金等

公債費（利子・手数料）

基金運用金借入

他会計借入金利子等

繰入金

特別支出

財務活動支出災害復旧事業支出

公債費(元金）行政サービス活動収支差額

他会計借入金等償還
基金運用金償還
財務活動収支差額
収支差額合計
一般財源共通調整
一般財源充当調整
行政サービス活動
社会資本整備等投資活動
財務活動
一般会計繰入金
行政サービス活動
社会資本整備等投資活動
財務活動
一般会計繰出金
行政サービス活動
社会資本整備等投資活動
財務活動
前年度からの繰越金
形式収支

213

金額（円）

214

当期末残高

当期収支差額（調整後）

その他会計間取引

都債等の増減固定資産等の増減

当期変動額

前期末残高

開
始
残
高
相
当
国
庫
支
出
金

自
至

負
担
金
及
繰
入
金
等

正

平成
平成

年
年

味
受
贈
財
産
評
価
額

月
月

財

正味財産変動計算書（一般会計）

産
区
市
町
村
等
移
管
相
当
額

会
計
間
取
引
勘
定
そ
の
他
剰
余
金

計

合

金額（円）

別紙４－１

215

当期末残高

当期収支差額（調整後）

その他会計間取引

都債等の増減固定資産等の増減

当期変動額

前期末残高

開
始
残
高
相
当
国
庫
支
出
金

自
至

負
担
金
及
繰
入
金
等

平成
平成

正

年
年

受
贈
財
産
評
価
額

味

月
月

財
区
市
町
村
等
移
管
相
当
額

正味財産変動計算書（特別会計）

産
会
計
間
取
引
勘
定

一
般
会
計
繰
入
金

そ
の
他
剰
余
金

計

合

金額（円）

別紙４－２

216

当期末残高

当期収支差額（調整後）

その他局間取引

都債等の増減固定資産等の増減

当期変動額

前期末残高

開
始
残
高
相
当
国
庫
支
出
金
負
担
金
及
繰
入
金
等

自
至

受
贈
財
産
評
価
額

正

平成
平成

年
年

味
区
市
町
村
等
移
管
相
当
額

月
月

財

正味財産変動計算書（局別）

局
間
取
引
勘
定

産
一
般
財
源
充
当
調
整
額

一
般
会
計
繰
入
金

そ
の
他
剰
余
金

計

合

金額（円）

別紙４－３

登録番号（１）１５

東京都の新たな公会計制度
解説書

令和２年３月
編集・発行

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