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日本サード・パーティ株式会社(E05593)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

日本サード・パーティ株式会社【英訳名】

JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区北品川四丁目７番35号【電話番号】

03（6408）2488（代表）【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

森

2020年７月１日

1/20

豊

伊達

伊達

仁

仁

至

2020年９月30日）

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日本サード・パーティ株式会社(E05593)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第34期
第２四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年９月30日

自
至

第33期

2020年４月１日
2020年９月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（千円）

3,078,757

2,861,753

6,245,122

経常利益

（千円）

229,397

64,702483,246

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

150,791

38,317309,274

四半期包括利益又は包括利益（千円）

153,584

41,450313,914

純資産額

（千円）

1,871,620

2,384,589

2,031,950

総資産額

（千円）

3,260,722

3,785,148

3,537,439

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

29.65

7.14

60.81

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.4

63.0

57.4

（千円）

6,992

5,488

259,617

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△36,713△16,811△80,679

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△101,660

297,264△103,110

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,269,268

1,762,133

1,476,747

営業活動によるキャッシュ・フロー

第33期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2019年７月１日
2019年９月30日
19.34

第34期
第２四半期
連結会計期間自至2020年７月１日
2020年９月30日
16.97（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大により経済活動が制限される等厳しい状況が続きました。また緊急事態宣言解除後は、経済活動のレベルが段階的に引き上げられたものの、感染症再拡大の懸念や収束時期が見通せないことにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界におきましては、ＡＩやＩｏＴなどのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するシステム投資、非接触や非対面を実現するサービス導入など、企業のＩＴ投資意欲は高まっています。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による国内景気の動向と、今後の感染リスクや感染再拡大の影響を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023年第１次中期経営計画の基本方針「労働集約型
ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、中長期で営業利益10億円を目指す」を実現すべく、今期は「オペレーションの徹底的な自動化による生産性向上」「自社サービスリリースの高速化による事業拡大」を推進しております。この方針のもと、以下サービスリリースを行いました。
・2020年５月19日「Third AIコンタクトセンターソリューションにてオンラインでの対面接客と営業支援を実現す
るZoom連携機能、RPA連携機能をリリース」
・2020年６月３日「ソフトウェア事業者向けのクラウド移行支援サービス Kyrios for ISV をリリース」
・2020年６月24日「ＩＴ運用事業者のオペレーションの自動化を支援するＩＴ運用自動化導入支援サービスPrautをリリース」
・2020年６月29日「安心・安全なテレワーク環境をすぐに導入いただけるワンストップサービス Kyrios for テレ
ワークをリリース」
・2020年７月10日「ＤＸエンジニアの発掘と育成のためのアセスメントツール DX GAITをリリース」
・2020年７月28日「クラウド型ゲートウェイ製品「iboss」の導入・運用支援サービスをリリース」
また、2020年５月29日にはＩＣＴシステムの設計、構築、運用事業、セキュリティ事業等の既存事業領域の拡大を目的として日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携契約を締結致しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,861,753千円（前年同期比7.0％減）、営業利益は50,567千円（同77.8％減）、経常利益は64,702千円（同71.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,317千円（同74.6％減）となりました。
各セグメントごとの業績は、次の通りであります。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレー
ニング事業を請負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するス
キルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しておりま
す。これまで集合型のトレーニングを主流として業務拡大してまいりましたが、2020年４月の緊急事態宣言後にオ
ンライン型の事業へ切り替えることで対応を致しました。しかし、教室等の運営費削減までには至らず、利益面において影響を受けました。
以上の結果、教育ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は321,996千円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は72,431千円（同40.3％減）となりました。
②ＩＣＴソリューション事業
当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、ＩＴ機器製造支援サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間の中で、４月〜６月は新型コロナウイルス感染症の影響で新規の設計・構築といったプロジェクト型の業務が、ユーザ企業の事情により案件が凍結、もしくは延期となったことが収益に影響しました。７月〜９月におきましては、徐々に回復傾向にあります。
以上の結果、ＩＣＴソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,516,737千円（前年同期比
10.9％減）、セグメント利益は231,752千円（同29.8％減）となりました。

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四半期報告書③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、ライフサイエンスサービスのサービス提供先の多くが西日本地域の病院や研究施設等であり、４月〜６月は、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、訪問することができませんでした。７月以降訪問は可能となっておりますが、前年同期と比較して減収となりました。一方ＩＣＴシステムの運用・保守サービスは、これまでの営業活動の結果、前年同期と比較して業務受託量が増加致しました。
以上の結果、西日本ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は420,743千円（前年同期比
10.8％増）、セグメント利益は73,803千円（同19.1％増）となりました。
④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、前年同期と比較して業務領域が拡大しております。ただしサービス提供先の多くが東日本地域の病院や研究施設等であり、それら施設が新型コロナウイルス感染症予防のため、４月〜６月は訪問することができず、医療機器や化学分析装置の点検や修理等のサービスが予定通りに実施することができませんでした。これによりエンジニアの稼働率が下がり、利益率が減少致しました。この減少に対応するため、エンジニアの削減を含む体制の縮小策を実行致しました。７月以降は、エンジニアの稼働率も回復しております。
以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は460,863千円（前年同期比9.6％増）となり、セグメント利益は34,859千円（同9.4％減）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタ
ルマーケティングサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、依然として国内企業のデジタルト
ランスフォーメーション関連サービス特にＡＩ関連への関心は強いため、特に４月〜６月は、コロナ禍においてコールセンターの業務改革が急務になっており、早急かつ慎重に検討した結果、期間限定で初期費用を無償にしてＡＩ導入・促進に注力致しました。７月以降は、大型案件の受注に向けた営業活動に注力致しました。
以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は141,278千円（前年同期比
25.3％減）、セグメント損失は70,706千円（前年同期は31,706千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
当事業は①〜⑤に属さない、その他の事業となり、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。インド
は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けロックダウンが長期化しており、ビジネス全体が停滞傾向にあるものの、オンラインで対応が可能なＩＴアセスメントテストGAIT（ゲイト）の営業活動を継続しております。
以上の結果、その他の当第２四半期連結累計期間の売上高は134千円（前年同期比262.6％増）、セグメント損失
は11,512千円（前年同期は11,316千円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し247,709千円増加し3,785,148千円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し252,097千円増加し3,166,163千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少に対し、現金及び預金、仕掛品の増加によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比し4,388千円減少し618,984千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し104,930千円減少し1,400,558千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し128,548千円減少し810,897千円となりました。これは主に、
未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し23,618千円増加し589,661千円となりました。これは退職給付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し352,639千円増加し2,384,589千円となりました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の増加及び自己株式の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,762,133千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は5,488千円（前年同期は6,992千円）でありました。これは、主として売上債権の減少91,096千円、税金等調整前四半期純利益の計上64,702千円、仕入債務の増加15,997千円に対し、法人税等の支払131,937千円、たな卸資産の増加49,410千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は16,811千円（前年同期は36,713千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出15,666千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、得られた資金は297,264千円（前年同期は101,660千円の支出）でありました。これは、主として自己株式処分による収入423,000千円に対し、配当金の支払125,734千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,700,000

計

20,700,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）(2020年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2020年11月11日)

6,015,600

6,015,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
6,015,600

計

6,015,600−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

6,015,600−

795,475−

647,175

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を所有株式数除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合（％）

住所

東京都品川区

473,353

8.50

日商エレクトロニクス㈱東京都千代田区二番町３番地５号

470,000

8.44

JTP従業員持株会

東京都品川区北品川四丁目７番35号

186,900

3.35

CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH-

1 RAFFLES LINK, #03/04-01

FIRM EQUIY (POETS)

SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393

133,300

2.39

森

豊

（常任代理人クレディ・スイス証券㈱） （東京都港区六本木一丁目６番１号）

楽天証券㈱

東京都港区南青山二丁目６番21号

109,400

1.96

金山

兵庫県南あわじ市

98,8001.77

87,4001.57

洋志

EUROPEAN BANK AND BUSINESS

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG

CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633

S.A. 1300000(常任代理人SENNINGERBERG, LUXEMBOURG㈱みずほ銀行）（東京都港区港南二丁目15番１号）

佐伯

康雄

東京都港区

81,100

1.46

外池

栄一郎

東京都千代田区

80,000

1.44

吉井

右

香川県高松市

76,0001.36

1,796,253

32.24

−

計
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

2020年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

443,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,563,600

単元未満株式

普通株式

8,100

−

−

発行済株式総数

6,015,600−−

総株主の議決権−

55,636−55,636−②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本サード・パーティ
株式会社

東京都品川区北品川
四丁目７番35号

443,900−

443,900

7.38

443,900−

443,900

7.38

計

−

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

1,477,178
1,128,942
26,909172,453
12,832
104,155△8,4052,914,066

1,762,281
1,037,846
20,211
227,304
14,089112,835△8,405
3,166,163

142,183
13,370467,818
623,372
3,537,439

137,054
13,402
468,527
618,984
3,785,148

178,905
159,610
168,333
11,577421,018
939,446

194,903
54,140170,634−
391,219
810,897565,292750
566,042
1,505,488

588,911750
589,661
1,400,558

795,475
647,175
1,095,828△478,747
2,059,730

795,475
835,260
1,007,009△228,508
2,409,236△10△5,008△22,761△27,779
2,031,950
3,537,439△22△4,654△19,969△24,646
2,384,589
3,785,148

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

3,078,757
2,471,321
607,436

2,861,753
2,434,053
427,700

102,853
10,845
3,553
79,710182,376
379,340
228,096

103,742
17,153
4,671
90,690160,875
377,133
50,567

21
−
3,762
−
260
4,043

7
4,120
1,564
12,452545
18,690

12
2,658
−
71
2,743
229,397

−
2,152
2,154
250
4,556
64,702

5,009
5,009
224,388
73,046551
73,597150,791
150,791−−
64,70232,861△6,476
26,38438,31738,317

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取出向料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

150,791

38,317

△13
341
2,466
2,793
153,584

△12
354
2,792
3,133
41,450

153,584−

41,450−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

224,388
17,885△156△14,392
12,492△7,0905,009△21
12△143,952△125,400
73,016△11,587△52,770
82,436△4,225
9,313
64,95721△12△57,973
6,992

64,702
15,210−2,301
23,618△11,577−△7−
91,096△49,410
15,997△7,22912,948△2,529△27,566
9,861
137,413
11−△131,937
5,488△31,131△1,000△1,107770△4,649403△36,713△15,666△1,310△50
214−−△16,811−−△100,612△1,048△101,660△653△132,036
1,401,304※ 1,269,268

423,000△0△125,734−
297,264△555
285,386
1,476,747※ 1,762,133

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定
別段預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2019年５月９日
取締役会
Ⅱ

（決議）
2020年５月25日
取締役会

1,269,945千円△676

1,762,281千円△147

1,269,268

1,762,133

2019年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

101,708千円

20円

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

2020年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

127,135千円

25円

至

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月16日

利益剰余金

2020年９月30日）

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議
し、2020年６月18日に自己株式470,000株を処分致しました。これにより、資本剰余金が181,097千円増加
し、自己株式が241,902千円減少致しました。
当社は、2020年５月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年６月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2020年７月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,200株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が6,987千円増加し、自己株
式が8,337千円減少致しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、835,260千円、自己株式は△
228,508千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＣＴ
教育
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
サービス事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

386,744

1,702,860

379,578

420,526

189,011

3,078,720

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

386,744

1,702,860

379,578

420,526

189,011

3,078,720

セグメント利益又は損失（△）

121,248

330,333

61,94538,481△31,706

520,301

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

37

3,078,757−

3,078,757

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

37

3,078,757−

3,078,757△11,316

508,984△280,888

228,096

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,888千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＣＴ
教育
西日本
ライフ
デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション
事業
事業
サービス事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

321,996

1,516,737

420,743

460,863

141,278

2,861,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

−

計

321,996

1,516,737

420,743

460,863

141,278

2,861,619

セグメント利益又は損失（△）

72,431

231,752

73,80334,859△70,706

342,139

その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高

134

2,861,753−

2,861,753

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

計

134

2,861,753−

2,861,753△11,512

330,626△280,059

50,567セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェク
ト案件を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,059千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

29円65銭

７円14銭

150,791

38,317−−150,791

38,317

5,085,424

5,360,938

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日

日本サード・パーティ株式会社
取

締

役

会

御中

ひびき監査法人
東京事務所

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小川

明

印

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

田中

弘司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・
パーティ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日
から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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