資料４

レベニューキャップ制度における期中評価の進め方について
第55回 料金制度専門会合
事務局提出資料
2024年4月2日

本会合において御議論いただきたい事項⚫ 前回の会合では、レベニューキャップ制度における期中評価の進め方について、委員より、様々な御意見を頂戴した。

⚫ 頂戴した御意見を踏まえ、今般、各一般送配電事業者の事業計画の取組実績について、具体的な整理方法の案を事務局において作成したため、これを御確認いただきつつ、御意見をいただきたい。
（なお、今回提示する案は現時点のものであり、各事業者の取組実績を踏まえ、整理方法を変更する場合がある）

2

（参考）前回の専門会合における委員からの主な御意見⚫ 期中評価の実施時期については、可能なものから早く実施する案に御賛同いただいた。
⚫ 重点的な確認項目については、複数の委員より、投資計画の確認が特に重要との御意見いただいた。
安念委員✓ 必要な投資の確保という観点は、際立って重要。特に未達がある場合の要因の分析を丁寧にしなければならない。資材や職人が確保できない状況もあると聞いている。またコスト増は、資材価格や人件費の高騰だけでなく、ベンダーとの技術共有や協力企業の育成等のための初期コストがかかる場合もあ
るのではないか。
華表委員✓ 実施時期は、データが集まる範囲で可能な限り早くということで異論なし。一方で観点は、必要な投資の確保、特にこれからの再エネ導入や送配電ネット
ワークのデジタル化に見合う投資を確保していくことが重要。加えて今回は第１規制期間なので、計画の進捗だけでなく、例えばエスカレーションへの対応等、制度上の検討が必要なところについても確認していかなければいけない。
河野委員✓ 規制期間が５年と長いため、各社計画が想定どおりに進んでいるか、差異が生じている場合、それが事業執行側の責任か、それとも経済情勢や外部環境の影響か、一旦立ち止まって全体のフォローアップが必要。また制度設計そのものに対する考察も必要。
✓ 災害時協力や技術等の共有による効率化推進という視点での連携・協働について、積極的に評価する方向を打ち出す必要がある。
松村委員✓ 電力システム全般に関するいろいろな示唆が得られる可能性もある。託送制度の中においても、エスカレーション等の懸案事項に関して、期中評価で得られた知見が生かされることは自然なことだが、起こった事象を表面的に捉えて、コストが想定より上がったからエスカレーションやむなしと短絡的に結びつけないようにするべき。逆に効率化努力をした結果、インフレ影響が出てないからエスカレーション不要と評価することも良くない。
✓ また、省力化のための投資による一時的なコスト増について、合理的な効率化がされていることを不必要に低く評価しないようにしなければならない。
（注）前回の専門会合での御発言順に記載。次頁も同様。

3

（参考）前回の専門会合における委員からの主な御意見
北本委員✓ 期中評価にあたっては、事業者の自律性に期待するとともに、新しい制度なので、より効率的・効果的な査定、または料金見積りができるように、データの取り方、標準化等の第１規制期間の宿題をリストアップして進捗状況を確認することを事務局にお願いしたい。
✓ 次世代投資のDX化については、IT技術者が日本全国で取り合いになっている状況等も含めると、進まない状況もあるかもしれない。第１規制期間の予算ありきではなく、進め方やその効果について各社比較しながら、一旦止まってもいいのでベストプラクティスを見つけていくやり方もあるのではないか。
圓尾委員✓ 必要な投資の確保ができているかをチェックするのは特に大事。レベニューキャップを導入した目的のうち、私が大事だと思っているのは、高経年化対策や再エネ大量導入に向けた投資。こういった投資を先送りして、あるとき急に大量の工事が必要になるようなことがないように、長期の見通しをきちっと作って計画的に投資を行っていくことが、レベニューキャップを導入した非常に大事なポイントであるため、そのチェックは欠かせない。資金調達には困らないビジネスのはずなので、どのように各社が行動を取った結果、投資が進んでいないのかは非常に細かく分析していく必要がある。
川合委員✓ なぜ投資が進まないのかの背景をきちんと押さえることは必要。ポイントは、世代間での公平な負担の確保、次世代に負担を押しつけないという配慮のもと、今からやるべきことをやっていかなければならない。
✓ なお、今回、北陸の地震で送配電網がかなり傷んでいる。それに対して各送配電会社が協力しているが、こういう災害に対してどのような対応ができているか、それに伴うコスト、他社がどうやってサポートするか、を一回検証して頂きたい。今回のような災害等は必ず起こることなので、そのフォローアップ体制、その体制についてコストとして織り込まれていたのか、今後も災害が起こったときそれをどうやって織り込んでいくのか、についても期中評価の中で評価頂きたい。

4

（参考）期中評価の実施目的について

第54回料金制度専門会合
資料７（2024年2月19日）⚫ 省令及び指針上、期中の料金下げ等の必要性が認められた場合には、一般送配電事業者において速やかに収入の見通し及び託送供給等約款を変更する必要があると定められていることから、事業年度ごとに当該必要性について確認することが必要。
⚫ 加えて、各事業者が作成した５年間の事業計画について、着実に実行がなされるよう、実施状況をフォローアップしていくことも必要。そのため、当該必要性について確認する
際に、各計画に関して以下の観点に沿って確認することも必要と考えられるが、どうか。
ー（計画的な実施）事業計画達成へ向けた取組は各事業者の自主性・自律性が期待されていること、一方で事業計画の実施に遅れがみられる場合には、速やかに計画を精査し、計画完遂のための打ち手を講じることが重要であることー（必要な投資の確保）各投資計画が着実に実行されていること、未達がある場合にはその要因の分析を行うことー（コスト効率化）効率化計画が着実に実行されていること、計画と実績の乖離を分析し効率化の考え方を整理することー（事後調整の予見性）計画と実績の乖離を分析し、事後調整の対象となり得る内容・規模についての予見性を高めることー（第２規制期間へ向けた課題検討）レベニューキャップ制度の課題を早期に把握し、第２規制期間へ向けて検討を進めていくこと
5第54回料金制度専門会合
資料７（2024年2月19日）（参考）【論点１】期中評価の実施時期について⚫ 各事業者における期中の料金下げ等の必要性※及び事業計画の実施状況については、各事業年度終了後に遅滞なく確認することが重要と考えられる。他方、対象年度の収支実績
等は、事業年度経過後四月以内（７月まで）に公表することとされている託送収支計算書を基に確認する必要がある。
※経済産業大臣から意見聴取があった場合には都度対応⚫ 以上を踏まえ、託送収支計算書に係る内容については公表後速やかに確認することとし、
目標項目など早期に実績を集計可能な内容については先んじて確認することとしてはどうか。
2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 2028年度
2023事業年度中の取り組み
2024事業年度中の取り組み
2025事業年度中の取り組み
2026事業年度中の
取り組み

期中評価

期中評価

期中評価

期中評価

評価

2027事業年度中の取り組み
審査

第２規制期間の計画

新託送料金適用

6

（参考）【論点２】各年度の確認項目・粒度について目的

第54回料金制度専門会合
資料７（2024年2月19日）

期中評価における取り扱い（案）

目標計画
インセンティブ付与対象であるため、目標項目ごとに進捗状況を毎年度確認・評価

目標計画等の進捗状況の評価

確認項目の例示
・目標達成に向けた取組実績、認識した課題、翌年度以降の取組
・５年間の目標に照らした進捗状況（定性目標についても、可能な限り定量的な要素を確認）

費用計画、投資計画

制御不能費用の乖離に係る評価

目標計画の進捗状況の確認・評価、制御不能費用の乖離に係る評価をするにあたり関連する費用計画、投資計画の進捗状況を毎年度確認・評価※
確認項目の例示
・査定区分ごとの計画と実績を比較（必要に応じて費用項目レベルで分析）
・投資量、投資額、投資時期、次世代投資の便益等の計画と実績を比較※事後調整の対象の整理や第２規制期間の審査へ向けた課題検討等のため、必要な事項を適宜確認する。

事業収入全体見通し
収入の乖離
に係る評価

指針で規定された料金下げの判定のため、毎年度、収入の想定と実績を比較

前提計画
参考情報として需要動向等を整理効率化計画の進捗状況については、本専門会合傘下の「送配電効率化・計画進捗確認WG」で検証し、本専門会合へ報告することを想定している。

7

１．期中評価の実施時期（案）⚫ 計画ごとの実績集計時期は、以下のとおり。
⚫ これを踏まえ、前提計画や目標計画のうち定性的に評価する項目については先行して確認し、目標計画のうち停電量等の定量的に評価する項目や費用計画・投資計画
については、託送収支公表等を踏まえた各事業者からの実績報告を基に確認することと
したい。
計画

計画内訳

実績集計時期専門会合の確認時期

定性的な項目（レピュテー
ショナルインセンティブ）

年度終了後に集計・分析

７～８月頃

定量的な項目（収入上限のインセンティブ）

経済産業大臣や広域機関への提出※（～７月末）の後に分析

８月以降

前提計画

ー

年度終了後に集計・分析

７～８月頃

事業収入全体見通し
費用計画

ー

託送収支公表（～７月末）の後に集計・分析

８月以降

投資計画

拡充投資、更新投資
その他投資、次世代投資

託送収支公表（～７月末）の後に集計・分析

８月以降

効率化計画

ー

目標計画

送配電効率化・計画進捗確認WGでとりまとめを行い、その後、本専門会合へ報告※停電量については、電気関係報告規則第２条に基づき、各事業者は毎年７月末までに経済産業大臣へ前年度の実績を提出する。
その他の定量的な項目（新規再エネ電源の接続検討の回答期限超過件数等）については、送配電等業務指針に基づき、各事業者は広域機関へ報告する。

8

【参考】目標項目一覧 １/２
分野

安定供給

項目
⚫

規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象）が、自社の参照期間における停電量の実績を上回らないこと

設備拡充

⚫

マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間における工事全 レピュテーショナルてを実施すること
インセンティブ

⚫

高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持することを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やコスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること
国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道路管理者の
道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した工事計画を一般送配電事
業者が策定し、それを達成すること

設備保全

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系

サービスレベルの向上

インセンティブ

停電対応

無電柱化

再エネ導入
拡大

目標

⚫

収入上限の
引き上げ・引き下げ

レピュテーショナル
インセンティブ
レピュテーショナル
インセンティブ

⚫
⚫

接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ⚫

国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

発電予測精度向上⚫

再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する目標を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

需要家の接続

⚫

供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ

計量、料金算定、通知等の確実な実施

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

電力確定使用量について、誤通知の件数をゼロにすること
電力確定使用量について、通知遅延の件数をゼロにすること
託送料金について、誤請求の件数をゼロにすること
託送料金について、通知遅延の件数をゼロにすること
インバランス料金について、誤請求の件数をゼロにすること
インバランス料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

収入上限の引き上げ・引き下げ⚫

一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

混雑管理に資する対応

顧客満足度

9

【参考】目標項目一覧 ２/２
分野

項目

目標

インセンティブ

設備の仕様統一化⚫

国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

中央給電指令所システムの仕様統一化⚫

国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした中央給電指令所システムについて、仕様統一を達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

系統運用の広域化⚫

需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

災害時の連携推進⚫

一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時連携計画に記載された取組内容を達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

デジタル化

デジタル化

⚫

一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

安全性・環境性への配慮

安全性・環境性への配慮⚫

一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

分散グリッド化の推進⚫

一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

スマートメーターの
有効活用等

⚫

広域化

次世代化

国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導入する計画を策定し、それを達成すること

レピュテーショナル
インセンティブ

10

２．各計画の確認項目（案）⚫ 前回の専門会合で、複数の委員より、投資計画の確認、特に必要な投資が着実に実行されているか、未達がある場合にはその要因は何か、コストの変動要因は何か等の詳細な分析が重要との指摘があったことを踏まえ、次頁以降に記載したフォーマット案にて整理することを念頭に、各事業者に報告を求めることとしてはどうか。
⚫ それ以外の計画（目標計画、費用計画等）についても、「各事業者が作成した５年間の事業計画について、着実に実行がなされるよう、実施状況をフォローアップしていく」との観点を踏まえ、次頁以降に記載したフォーマット案にて整理することを念頭に、各事業者に報告を求めることとしてはどうか。

11

①－１．投資計画（設備拡充計画、設備保全計画） １/４⚫ 設備拡充計画及び設備保全計画については、投資額（竣工ベース）について、計画と実績を比較し、竣工時期の期ズレ（特に後ろ倒し）の発生の有無及びその要因を確認することとしてはどうか。
※フォーマットのイメージは現時点のものであり、各事業者の取組実績を踏まえ、整理方法を変更する場合がある。以降同様。

【●●（事業者名）】拡充・更新投資計画サマリ
竣工
（予定）
年度

投資額（竣工ベース）：億円
①RC期初
時点

②23年度
末時点

2023

●●

●●

●●%

2024
～2027

●●

●●

●●%

規制期間計

●●

主な乖離内容：③差異（②－①）

2023年度投資額（竣工ベース）：億円
②/①

種別

①RC期初
時点

②23年度
末時点

③差異
（②－①）

計画：23年度竣工
実績：23年度竣工
投資額：変動あり

●●

●●

＋●●

計画：23年度竣工
実績：23年度竣工
投資額：変動なし

●●

●●

ー

計画：24年度以降竣工、計画なし
実績：23年度竣工

ー

●●

＋●●

計画：23年度竣工
予定：24年度以降
竣工、件名取下

●●

ー

＋●●

●●

＋●●

フォーマットのイメージ●●●●%

参考：RC開始前からの後ろ倒し
計画：22年度竣工
実績：23年度竣工

ー12

①－１．投資計画（設備拡充計画、設備保全計画） ２/４⚫ また、必要な投資が着実に実行されているかの観点から、主要設備ごとの投資量について、計画と実績を比較し、乖離理由（特に未達の場合）を確認することとしてはどうか。
【●●（事業者名）】投資量－差異分析
送
変
配

送
電

変
電

配
電

主要設備

単位

鉄塔

基

架空送電線

km

地中ケーブル

km

変圧器

台

遮断器

台

コンクリート柱

本

配電線

km

地中ケーブル

km

柱上変圧器

台

無電柱化

km

2023年度投資量（竣工ベース）①RC期初時点②23年度末時点

差異（②－①）

主な乖離理由フォーマットのイメージ

13

①－１．投資計画（設備拡充計画、設備保全計画） ３/４⚫ 前頁までに加えて、全国大で共通する要因の有無等の把握のため、横比較を行いつつ分析することとしてはどうか。
【全10事業者】拡充・更新投資計画の横比較
2023年度投資量（竣工ベース）
事業者

鉄塔

架空
送電線

地中
ケーブル
（送電）

変圧器

遮断器

コンク
リート柱

配電線

地中
ケーブル
（配電）

柱上
変圧器

無電柱化

北海道
東北
東京

フォーマットのイメージ

中部

北陸
関西
中国
四国
九州

沖縄
※年度目標の達成状況を記号で表記。
○：達成している場合（計画≦実績）、△：達成していない場合（投資量：計画＞実績）

14

①－１．投資計画（設備拡充計画、設備保全計画） ４/４⚫ 投資額（竣工ベース）について、2023年度に計画通り竣工した工事件名のうち、投資額の変動があったものについて、計画と実績を比較し、乖離額について投資量や単価等の要因ごとに分解することとしてはどうか。
⚫ 加えて、特に乖離の大きい具体的な件名等を抽出し、その乖離要因について、各事業者に詳細な説明を求めることとしてはどうか。
【●●（事業者名）】投資額－差異分析
2023年度投資額（竣工ベース）：億円
種別
計画：23年度竣工
実績：23年度竣工
投資額：変動あり①提出額※1

②承認額

③実績額

●●

●●

●●

送電

●●

●●

変電

●●

●●

●●

配電

●●

●●

●●

④乖離額の分解：億円
④乖離額

④-1
投資量要因

④-2
単価要因

④-3
その他要因※2

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

●●
●●
フォーマットのイメージ※１ 当初提出額に修正額（査定区分の変更や算定誤り等）を反映した数値※２ その他の要因は、投資量と単価に分解できない費用の増減等

15

①－２．投資計画（その他投資計画）⚫ その他投資計画については、項目ごとの投資額について、計画と実績を比較し、乖離要因を確認することとしてはどうか。
【●●（事業者名）】投資額－差異分析
項目

2023年度投資額（竣工ベース）
①提出額※

②承認額

③実績額

差異

主な案件の差異及びその理由

通信工事
システム開発及び改良
建物関連工事

系統・給電
設備工事
備品

フォーマットのイメージ

リース資産
用地権利設定その他
その他投資計※当初提出額に修正額（査定区分の変更や算定誤り等）を反映した数値

16

①－３．投資計画（次世代投資計画）⚫ 次世代投資計画については、分類項目ごとの取組・進捗状況を確認し、取組に遅れがみられる分類項目については今後の取組強化策を確認することとしてはどうか。
【●●（事業者名）】次世代投資計画
分類項目

投資内容

FY23の重点取組項目、取組結果、成果・課題

今後の取組強化策

N-1電制
ノンファーム・再給電
次世代スマメ
配電網高度化
ダイナミックレーティング
共同システムフォーマットのイメージ

分散グリッド化
サイバーセキュリティ
DX機器
データ活用
アセットマネジメント
発電予測精度向上
その他
17

②－１．目標計画（定量項目） 例：停電対応の場合⚫ 目標項目のうち、翌期の収入上限に係るインセンティブのある定量項目（停電対応／新規再エネ電源の早期かつ着実な連系／需要家の接続／計量、料金算定、通知等の確実な実施）については、以下及び次頁の表のように、全10事業者の実績を横比較しつつ確認することとしてはどうか。
【全10事業者】目標項目①停電対応（値）事業者

目標値（MWh/年）
2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

実績値（MWh/年）
５年度
計

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

乖離率（低いと進捗良好）
５年度
計

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

対５年
度

北海道
東北
東京

中部
北陸

フォーマットのイメージ

関西
中国
四国
九州
沖縄
※目標値は参照期間平均値を設定しており、５年計は目標値に５を乗じた値（参考値）。
※内生的な要因（設備不良、保守不備等）に分類される停電のみがインセンティブの評価対象であり、外生的な要因（自然災害等）に分類される停電は評価対象外（採録は実施）。 18

②－１．目標計画（定量項目） 例：停電対応の場合⚫ さらに、対象年度の定量的な結果について、主な取組事例等を確認し、単年度の目標（目安）に対して遅れがみられる事業者については今後の取組強化策も確認することとしてはどうか。
【全10事業者】目標項目①停電対応（説明）事業者

乖離率
FY23単年進捗に係る分析、主な取組事例

対５年間

北海道

•
•

今後の取組強化策（参考）
停電量割合※

主な発生要因は●●一方、▲▲に取り組んだ結果、停電量が減少した。

東北
東京
中部

フォーマットのイメージ

北陸

関西
中国
四国
九州
沖縄
※「停電量」÷「需要電力量」で算出。

19

託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ（2021年11月）

停電対応（具体的な評価方法）⚫ 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、停電対応については、事業者によって要因分類の粒度等も異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行うこととする。
⚫ なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合は、評価において考慮
する。
横比較

縦比較

インセンティブ
ボーナスを付与する＋⚫

規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中3位以内⚫ 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上減少＋⚫

規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない⚫ 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%未満増減＋ ⚫ 規制期間における停電量の割合
順位に関わらず

インセンティブを付与しない⚫ 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上増加

インセンティブを付与しない⚫ 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上増加⚫ 規制期間における停電量が、自社の過去実績から5%以上減少※1需要家あたりの停電時間換算で、15秒程度（5年間）に相当。

＋⚫

規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中3位以内＋⚫

規制期間における停電量の割合が少ない方から10社中4位以下※停電量の割合は、「停電量」÷「需要電力量」にて算出する。

※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限に上乗せ

ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ20託送料金制度（レベニューキャップ制度）中間とりまとめ（2021年11月）

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系（具体的な評価方法）⚫ 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、再エネ電源の接続検討及び契約申込の件数や、接続対象となる系統が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行う。
⚫ また、送配電等業務指針を遵守し、接続検討及び契約申込の回答を期限内に行うことを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しない。
⚫ なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考
慮する。

横比較

縦比較
⚫ 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る⚫ 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る⚫ 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋

⚫

＋

⚫

＋

⚫

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

21

需要家の接続（具体的な評価方法）

託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ（2021年11月）⚫ 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、需要家からの接続検討件数が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行う。
⚫ また、各事業者が託送供給等約款を遵守し、接続検討の回答を期限内に行うことを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しない。
⚫ なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考
慮する。

横比較

縦比較
⚫ 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る⚫ 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回る⚫ 規制期間における回答期限超過割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋

⚫

＋

⚫

＋

⚫

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における回答期限超
過割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない

22

託送料金制度（レベニューキャップ制度）中間とりまとめ（2021年11月）

計量、料金算定、通知等の確実な実施（具体的な評価方法）⚫ 目標の達成状況を踏まえた、インセンティブ付与における評価を行う上では横比較の観点が重要。他方で、検針からの確定使用量や料金の通知期日等が事業者によって異なっており、精緻な横比較が困難であることを踏まえ、縦比較（事業者毎の経年比較）と組み合わせて、具体的な評価を行う。
⚫ また、サービスレベル向上のため、各事業者が計量、料金算定、通知を、正確かつ確実に実施することを求めていく観点からは、ペナルティのみを設定し、ボーナスは設定しない。
⚫ なお、事業者の説明により、合理的理由により目標の未達成があったと判断される場合には、評価において考慮する。また、規制期間中に行政処分等を伴う重大な事案が発生した場合については、評価の際に当該事象も踏まえて、総合的に判断する。
横比較

縦比較⚫ 規制期間における誤算定・誤通知
割合が、自社の過去実績を上回る⚫ 規制期間における誤算定・誤通知割
合が、自社の過去実績を上回る⚫ 規制期間における誤算定・誤通知割
合が、自社の過去実績を上回らない

＋

⚫

＋

⚫

＋

⚫

規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブ
ペナルティを付与する（1項目でも該当した場合）※当期収入上限の一定割合を、翌期の収入上限から引き下げ

規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中3位以内

インセンティブを付与しない

規制期間における誤算定・誤通知割合が少ない方から10社中4位以下インセンティブを付与しない
23

託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ（2021年11月）

インセンティブの水準⚫

インセンティブの水準については、データ採録の精緻化や停電量の適切な目標設定等が現状の課題としてあることを踏まえ、第1規制期間において設定する収入上限の引き上げ、引き下げ幅は、より抑制的に小幅とすることが妥当である。

⚫

これを念頭に具体的な水準を検討するに当たっては、各社における影響（金額水準）なども参照しつつ、以下の値とする。

⚫

なお、停電対応については、停電量の増加を抑制する観点から適切なペナルティの水準を設定する一方で、ボーナスの水準については、費用対効果の観点から停電量の減少を必要以上に行うことの無いようペナルティよりも小さな水準とする。

⚫

また、各目標項目において、その達成状況に外生的な要因が強く影響したことが確認された場合においては、設定したペナル
ティの水準を減免することもあり得る。（例：再エネ接続について、今後接続検討や契約申込件数そのものが大幅に増加した
ことに伴って、回答期限超過割合が過去実績を上回るケース等）

再エネの
接続

目標項目

ボーナスの水準

ペナルティの水準

停電対応

当期収入上限の0.025%

当期収入上限の0.05%

接続検討の回答期限超過件数－

当期収入上限の0.05%

契約申込の回答期限超過件数－

当期収入上限の0.05%

需要家の接続－

当期収入上限の0.05%

誤算定
誤通知

－

当期収入上限の0.05%

24

②－２．目標計画（定性項目）⚫ 目標項目のうち、定性項目については、目標を達成するための取組の実施状況、また進捗が遅れている場合には今後の取組強化策について、以下の表のように、全10事業者の取組実績等を横比較しつつ確認することとしてはどうか。

【全10事業者】目標項目②設備拡充
事業者

５年間の目標FY23の重点取組項目、取組結果、成果・課題

今後の取組強化策

北海道
東北
東京
中部

北陸
関西

フォーマットのイメージ

中国
四国
九州

沖縄
25

②－２．目標計画（定性項目）－災害時の連携推進－⚫ 目標計画のうち、「災害時の連携推進」については、2024年１月に発生した能登半島地震に対する北陸電力送配電の対応及び他社のサポートの状況を確認し、災害時連携計画に基づく訓練が活かされたものだったか、また今後のさらなる連携推進へ向けた課題があったか、等の観点で確認することとしてはどうか。
⚫ また、費用計画の評価において、災害復旧費用の発生状況についても併せて確認することとしてはどうか。
第72回電力・ガス基本政策小委員会
資料６（2024年3月29日）

26

②－２．目標計画（定性項目）－デジタル化－⚫ 目標計画のうち、「デジタル化」については、2023年度からドローンの活用等、取組が一部では進んでいるところ、取組の進捗状況を確認し、事業者間で協力すべき取組については連携しているか、業務の効率化に繋がっているか等の観点で確認することとしてはどうか。

（出典：中国電力ネットワークより資料提供）

27託送料金制度（レベニューキャップ制度）
中間とりまとめ（2021年11月）

レピュテーショナルインセンティブの付与方法⚫ レピュテーショナルインセンティブを付与する各目標については、その達成状況を事後に評価するが、その進捗状
況を適切に把握する観点から、期中にも毎年度国において確認を実施する。また、期中の確認において、進捗状況が不芳な目標項目が確認された場合には、事業者に対し、必要な改善策の提示を求める。
⚫ なお、規制期間終了後には、ステークホルダーとの協議を通じて設定された目標について、達成状況に対する
ステークホルダーからの評価も含めて事業者から報告を受けた上で、国において達成状況の評価を行う。
⚫ また、事後の評価結果なども踏まえ、当該目標が第2規制期間において社会的便益を見込むものであり、その成果について定量的な評価等が可能と判断できた場合は、第2規制期間におけるインセンティブを収入
上限の引き上げ、引き下げに移行することも視野に検討を行う。

期初✓ 各目標設定にあたっては、
以下の2パターンがある。
①国が目標設定する項目②ステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を事
業者が自主的に設定する
項目

期中✓ ①・②いずれの目
標項目についても、目標に対する進捗状況を毎年度確認する。
※進捗状況が不芳な場合等、必要に応じて、事業者に改善策の提示を求める。

事後

翌期への対応✓ ①・②とも国において、達成状況を評価し、その結果
を対外的に公表（成功・失敗事
例の共有）✓事後における評価の結果、当該目標が翌規制
期間中の社会的便益を見込むものであり、定量評価が可能と判断できる
ものは、収入上限の引き上げ、引き下げのインセ
ンティブへの移行の可能性も含めて検討28

③－１．費用計画、事業収入全体見通し⚫ 費用計画及び事業収入全体見通しについては、事業者ごとに費用区分ごとの計画と実績の比較（以下表）を行うとともに、10社全体のサマリ（次頁）により費用区分ごとの傾向を把握することとしてはどうか。
【●●（事業者名）】費用計画・事業収入全体見通し
費用区分

承認額（億円）
2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

実績額（億円）
2027
年度

５年度
計

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

乖離率
2027
年度

５年度
計

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

対５年
度

OPEX
CAPEX
その他費用
控除収益
次世代投資費用

フォーマットのイメージ

制御不能費用
事後検証費用事業報酬
収入の見通し収入29

③－２．費用計画、事業収入全体見通し －10社サマリ－【全10事業者】実績額の承認額からの乖離の方向性（費用区分別）
費用区分

承認額≧実績額
（社数）

承認額＜実績額
（社数）

主な乖離要因、トレンド

OPEX
CAPEX
その他費用
控除収益
次世代投資費用

制御不能費用

フォーマットのイメージ

事後検証費用事業報酬
収入の見通し収入30

③－３．費用計画（査定区分ごと）⚫ 前頁に加えて、規制期間終了後に、効率化額の把握が必要な査定区分（OPEX、CAPEX等）及び事後調整が必要な査定区分（制御不能費用等）については、横比較を行いつつ、乖離要因を分析することとしてはどうか。
【全10事業者】●●（OPEX、CAPEX等の査定区分ごと）の横比較
事業者

①提出額※

②承認額

③実績額

差異

差異

（③－①）

（③－②）

主な乖離要因

北海道
東北

東京
中部
北陸

関西

フォーマットのイメージ

中国
四国

九州
沖縄
※１ 当初提出額に修正額（査定区分の変更や算定誤り等）を反映した数値（出典）事業者提出資料等より事務局作成

31

④前提計画⚫ 事業計画に記載されている前提計画のうち、収入や拡充投資計画に影響する、需要及び再エネ連系量について確認することとしてはどうか。
【●●（事業者名）】前提計画
2023
年度
販売電力量

計画

（百万kWh）

実績

契約電力

計画

（百万kW）

実績

再エネ連系量計画（百万kWh）

実績

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

年度
平均

主な乖離要因フォーマットのイメージ

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今後の見通し⚫ 本日御議論いただいた内容を踏まえ、各事業者には、2023年度の実績について、項目ごとに速やかに報告するよう求めることとしたい。

⚫ その後、事務局においてヒアリング等を実施しつつ整理を行い、本専門会合に報告し、御議論いただくこととしたい。

33