平成 26 年 5 月定例会

一般質問（概要）
平成 26 年 5 月 28 日
永藤英機 議員◆

東日本大震災の復興支援〈永藤議員〉
震災の当時、3 か月後に私も岩手県の沿岸部を訪れ、瓦礫処理そして用水路の泥かきなどボランティア活動を行いました。そして今年の四月再び同じ場所を訪れてまいりました。震災後 3 か月後の大船渡市に行った時、目の前の惨状が信じられず思わず涙がこぼれてまいりました。そして、先月、大船渡市中心市街地に行ったときには、高く積まれていた瓦礫はあまり見かけなくなりました。
しかし、更地になったというだけで、震災の復興という面ではまだまだこれからという状況です。岩手県の被災地では、今だ 3 万人を超える方々が仮設住宅で生活をしています。一方で明るい兆しも見えます。各地域では仮設商店街が設置され、色々な思いを抱えながらも営業を再開しています。また、三陸鉄道が全線開通をし、日常の風景が戻りつつある様子も見えました。漁師町ではこれまでどおりのやり方ではなく、これを機に新しいやり方に変えようという動きも見られました。そこでお聞きします。
1東日本大震災の発生から３年間、大阪府が被災地に対してどのような支援を行ってきたのでしょうか。
〈危機管理監 答弁〉
岩手県に対する本府の復興支援についてお答えをいたします。
まず、発災直後は、府内市町村と共に、被災地ニーズを把握の上、約８カ月の間に、アルファ化米約２０万食、毛布約４万枚等の救援物資を被災地に提供いたしました。また、避難所や、県の救援物資集配拠点への運営支援のための職員の派遣や、大阪へ避難を希望される方への府営住宅の提供等を行いました。
その後は、被災地の復旧・復興事業の進捗支援に向けまして、堤防、道路、港湾、ほ場等のインフラや生産設備の復旧に加え、応急仮設住宅や災害公営住宅の建設、被災した子どもたちの心のケアなど、ハード・ソフト両面から、幅広い職種の府職員を派遣し、支援を続けております。
これら職員の派遣規模は、短期・長期を合わせますと、発災時からの３年間で、延べ約３万３千人日となっておりまして、本年度につきましても、土木、建築、農林、福祉の専門職など、本府だけでも見ましても、総勢 27 名の職員を引き続き派遣しています。
また、大阪の地での支援としましては、大阪府・大阪市で連携をいたしまして、双方の環境部局が中心となって、府議会並びに府民の皆様の多大のご理解を得まして、岩手県宮古地区の災害廃棄物約 15,300 トンを受け入れ、その安全性を十分に確認の上で、広域処理を完了し、復興事業の早期着手に向けましての環境整備についても、支援に努めたところでございます。
〈永藤議員〉
今の答弁にもありましたように、４月１日現在で、今なお 27 人の大阪府の職員の方々が岩手県に派遣されています。大船渡市で実際にお話を伺いました。
職員の多くは、大阪に家族をおいてプレハブの仮設住宅で生活しています。なれない土地で何かとあることと思います。派遣されている職員の皆さんが、大阪代表として精一杯被災地域の力になれるように、大阪府からも十分なサポートをお願します。また、大阪府からの職員の派遣は、単なるマンパワーということではなく、大阪府が持つノウハウを被災地に伝えるという役割もあります。

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そして大阪にとっても、被災地での経験は貴重なものです。この経験を大阪の防災や災害対策に生かすことが大切だと考えますが、いかがでしょうか。
〈危機管理監 答弁〉
派遣職員が、被災地での業務を通じまして培った、知識や経験は、職員自身のステップアップにつながるということはもとより、これを本府の災害対策全般に活用していくこともは、大変意義があると考えております、実際、派遣から戻りました職員の一部については、そのまま危機管理室において府の災害対策業務に就いて頂くなどいたしまして、その経験やノウハウの共有化を図っております。
本府の災害対策につきましては、南海トラフ巨大地震を想定し、「府地域防災計画」を本年 3 月に改訂いたしました。現在はこの計画に基づきまして、府民の防災意識の向上を含めましての、事前予防対策、発災後の応急対策、復旧・復興対策それぞれについて、対策の具体化や体制確保について急ピッチで取り組んでおります。
こうした対策の具体化や取組みの充実を図ります上からも、岩手県での経験を踏まえましての、例えばではございますが、必要な備蓄物資の見繕いや量の確保、あるいはそれの錯綜しない形で配給していくルートの確立、万一被災した場合、その後のインフラの復旧事業の着手の手順、こどもの心のケアについての学校と保険医療福祉の専門機関との連携のあり方など、こういう業務に携わった経験は、今後の本府の災害対策に十分活用できるものと考えております。
このため、先に改訂いたしました、「府地域防災計画」におきまして、現在、全庁挙げまして、作業を進めております「地震防災アクションプラン」への反映など、引続き、関係部局と連携を図り、派遣職員の貴重な経験・ノウハウを、本府の災害対策に活かせるように努めてまいります。
〈永藤議員〉
被災地域の復興はまだまだ道半ばです。大阪府では、今後も継続的に支援を行っていくことが必要と考えますが、松井知事、今後の被災地への支援体制について如何お考えでしょうか。

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〈知事〉
日本列島は今、地震の活動期で巨大地震が起こりやすい状況にあると言われております、巨大地震に限らず、自然災害はいつやってくるかもしれません。
そういうことを考えれば、万一の際には、国全体で助け合い、支え合いこそが最も大切だと考えております。
こうした認識の下、東北の被災県に対しては、一日も早い復興に向け、大阪ができることは今後もしっかりとやっていく。その思いに、いささかの揺るぎもありません。
本年３月に改訂をいたしまし「大阪府地域防災計画」においても、甚大な被害が発生した他の地域に対しては、府として積極的に支援を行うことを明確に打ち出しております。
今後も、被災地のニーズをきめ細かくお聞きをし、府民と思いを一つにいたしまして、先の震災と教訓を風化させることなく、オール大阪で復興支援に力を注いでまいります。
〈永藤議員〉
岩手県では平成 23 年度から平成 30 年度を期間として掲げた「復興基本計画」のうち第 1 期の基盤復興期間を終え、この 4 月から第 2 期本格復興期間へ入っています。東北地方と大阪は遠く離れた場所にありますが、被災地の復興は日本の復興につながります。これからも意識を持ち続け支援の手を差し伸べられるようによろしくお願いします。
◆百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録への取り組み〈永藤議員〉
百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けた取り組みについて伺います。この件は、私も 2 年半前の一般質問をはじめ常任委員会でも議論を重ねてきました。昨年行われた国の世界文化遺産特別委員会では、平成 27 年の登録についての推薦は見送られ、大阪府と堺、羽曳野、藤井寺の地元 3 市では、平成 29 年に改めて登録をめざすこととしています。しかし、今回の世界遺産への推薦は原則 1 年に国内から 1 か所と定められておりまして、今回もかなり厳しい競争になるものと考えられます。そこでまず、百舌鳥・古市古墳群と同時期に世界遺4産登録を目指す国内候補はどのようなものがあるのでしょうか。
〈府民文化部長〉
世界遺産暫定一覧表に記載されている資産は現在１２件ございます。
このうち、平成２９年度までの世界文化遺産登録をめざしている資産は 5 件ありまして、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、「宗像・沖ノ島と関連遺産群」、「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」、そして、大阪の「百舌鳥・古市古墳群」の５件という状況でございます。
〈永藤議員〉
昨年一度挑戦をして見送られていることから、今回はその時に指摘された課題を確実に克服しなければいけません。来年春に推薦書原案を再び提出することになりますが、課題をどうやって解決していこうと考えているのかお聞きします。
〈府民文化部長〉
登録に向けて解決すべき課題は、大きく 3 つあると認識しており、グローバルな視点での価値の証明、資産を保存管理する方策や体制の整備、緩衝地帯の具体的な規制内容の設定という三つでございます。
グローバルな視点での価値の証明については、世界遺産や都市計画、考古学の専門家で構成する「推薦書作成検討委員会」で、推薦書の具体的な記載内容の精査を行っております。
また、資産を保存管理する方策については、宮内庁が管理する陵墓と、地元市等が管理する史跡の一体的な保存管理方法について、宮内庁、文化庁との三者協議を定期的に開催するなど、合意形成に向けた議論を進めております。
さらに、緩衝地帯につきましては、この４月に大阪府と地元３市からなる推進本部会議において、緩衝地帯の範囲や建物の高さなどの具体的な規制方針を決定いたしました。今後、各自治体において、規制条例の改正など手続きを進めていきますが、住民のご理解が得られるよう、３市と連携して取り組んでまいります。

5平成２７年度に国内推薦に選ばれるためには、今年度中に、熟度の高い推薦書原案を作成することが重要でございますので、課題解決に向け、全力で取り組んでまいります。
〈永藤議員〉
厳しい競争の中で世界遺産登録を勝ち取るためには、該当地域や担当部署だけの部分的な盛り上がりではなく、大阪が一丸となった思いが必要です。大阪
府と地元 3 市では世界遺産登録マークとロゴを作成しています。担当の職員の皆さんは、当然名刺に印刷されているものと思いますが、大江部長名刺にロゴマークが入っていますでしょうか。
〈府民文化部長〉
大変申し訳ございません。部所管の事務が様々ございまして、現在はモッピーを使った名刺を使用させていただいております。先生からご提案いただきましたので、早速、百舌鳥・古市古墳群につきましてもロゴの入った名刺を早速作りまして、私もこれを活用して様々な場面で PR したいと思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。
〈永藤議員〉
急な質問にも関わらず、前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。
先日都市魅力創造局の名刺をいただいたのですが、そちらにはロゴマークが入っていませんでした。松井知事の年頭のあいさつにもありましたが、大阪府の職員皆さん一人一人が、府政の営業マンでもあります。名刺にロゴマークが入っていれば話題のきっかけにもなります。絶対に大阪府に世界遺産登録を実現するという強い思いをこめてぜひロゴマークを入れていただきたいと思います。また、関係部署を超えて対外的に仕事をされる職員の皆さんにも入れていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり、２度目挑戦の推薦書原案の提出まで残り 1 年をきりました。知事として世界遺産登録の実現のために具体的にどのように行動されるかお聞きします。

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〈知事〉
百舌鳥・古市古墳群については、大阪が世界に誇るべき貴重な文化遺産であり、将来にわたって守り受け継いでいくものであるとこう考えています。
国内推薦に向けては、熟度の高い推薦書の原案を作成する必要があり、専門家やイコモス国内委員から意見を聞いているところです。
推薦書原案がまとまれば、国内推薦に選定されるよう、３市で一体となって取り組んでまいります。
〈永藤議員〉
現在、世界遺産登録をめざした推進本部会議が年 2 回のペースで行われています。これは大阪府知事を会長として地元 3 市の市長と協議を行うものです。
ここしばらくの出席状況を見ますと、会長である知事は出席されず副知事が代理で出席されることが続いています。やはり推進本部会議の意識を高めるためにも松井知事会長自らが出席していただきたいと思いますが、次回から出席していただけますでしょうか。
〈知事〉
百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録、大阪にとって非常に有効であるし、もう本当に大切なことだと思います。しかしながら、大阪府政の諸課題というのは、もう多種多様、何千という課題がございまして、それらにすべて最終責任者は僕でありますので、とにかく日程の様々な調整等そういうものも、調整が整えば、決して行きたくないわけではございませんから、調整が整えば出席をいたします。
〈永藤議員〉
公務ご多忙の中とは思いますが、年に２回のことですので、ぜひご検討いただきたいと思います。また、秋にはシンポジウムも開催されると聞いています。
大阪府の本気度を示すためにもこちらにも参加よろしくお願いいたします。
私は、日本が世界に対して、本当に推薦することのできる世界遺産候補は、百舌鳥・古市古墳群、今の国内暫定リストの中ではここしかないと考えております。世界遺産登録の効果は、大阪府民の郷土愛につながるだけではなく、観7光集客など様々な付随的なものがあります。登録実現に向けてこれまで以上に各方面への働きかけ、行動をよろしくお願いします。

◆大阪府立大学と大阪市立大学の統合〈永藤議員〉
昨年１１月の大阪市会で定款と中期目標の変更についての議案が否決をされ、統合に向けてのスケジュールにも影響があったように聞いています。今後どのような道筋で議論を進めていくのかお聞きします。
〈府民文化部長〉
府立大学と市立大学の統合につきましては、これまで平成２７年度の法人統合、２８年度の新大学スタートを目指し、府市及び両大学で取組みを進めてきましたが、文部科学省の大学設置認可の審査スケジュールが前倒しになったこと、また、大学統合の関連議案につきまして、昨年１１月の大阪市会で否決となり、これを踏まえ、府は議案の提出を見送った経過があること、また、２８年度入学をめざす受験生に対し入試科目などを公表する時期にきていることなどから、当初予定しておりました法人統合、大学統合にかかるスケジュールを延期することといたしました。
今後は、この間の大学統合に関する議論の状況を踏まえ、両大学で主体的に大阪における公立大学のあり方について検討いただき、そのうえで、今後の進8

め方やスケジュールについて、改めて府市と両大学の四者で、新大学構想会議からの意見も聞きながら、協議・検討していくこととしております。
〈永藤議員〉
今はハーバード大学やオックスフォード大学と言った世界の名門大学の講義がインターネットを通じて無料で受けられる時代でもあり、大学の存在意義が問われています。大阪の狭いエリアの中で、府と市がばらばらに大学を持つのではなく、スケールメリットを生かして、日本だけではなく世界との大学の競争に打ち勝たければ優秀な人材を集めることはできません。在校生、卒業生、先生方の様々な思いはあることと思います。しかし、多額の税金を投入して公で運営する以上は、最後はトップの判断です。大阪府が手がける高等教育機関である大学は、大阪の教育の目標であるといっても過言ではありません。大阪
府立大学と市立大学を統合してできる新大学、それに求めるものは何か、知事のご所見をお聞きします。
〈知事〉
新大学には、都市の重要な知的インフラ拠点として、質の高い教育・研究を通じて強い大阪の実現に重要な役割を果たすことを期待しております。
私としては、両大学が統合することで、「研究で世界と戦う」、「次代を拓く人材を育成する」、「地域活力の源泉となる」、そして「柔軟で持続的に改革する」
大学を実現し、より一層、大阪の成長に寄与できるものと考えています。
現在、この間の大学統合に関する議論の状況を踏まえ、両大学で、主体的に大阪における公立大学のあり方について検討することとなっており、そのうえで、府と市と両大学の四者で、改めてお示しをします。
〈永藤議員〉
現在の大阪府議会議員の中では、私が唯一の大阪府立大学の卒業生かと思います。もし府大で学ばなければこの場に立っていることがなかったもしれません。私立大学に比べると安い授業料で学ばしていただきましたが、その原資は、大阪府民そして国民の皆様の税金です。その意味でも私は恩返しの思いをこめて仕事させていただいています。目指している新大学が本当に税金を投入する

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だけの価値のあるものであるように、また、日本の大学改革の先駆けとなるよ
う、議会に十分に説明をして議論を前に進めていただきたいと思います。
◆

海外諸国との戦略的パートナーシップ〈永藤議員〉
次に、海外諸国との戦略的パートナーシップについて伺います。大阪府は現在、海外の多くの国と交流を行っています。私はその中でもターゲットを絞って行うべきと考えています。例を二つ申し上げます。
一つは、ASEAN です。大阪にも近い東南アジア諸国では、来年 2015 年に、ASEAN経済共同体が発足し、加盟国すべてで、地域内の関税を撤廃することとしております。また、経済海路など国を超えた交通インフラ網も整備が進んでおり、今後大きな成長が見込まれております。さらに日本がこれまで多額の ODA を実施してきたこともあり、親日感情が強い国々でもあります。ASEAN の中にはシンガポール、タイ、マレーシアのような一定成長を遂げた国もある一方で、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどまだ成長途上の国もあります。大阪が、早い段階でこれらの国と深くかかわることで急速に成長するアジアの成長を大阪に取り込むことにも繋がります。今は、国際交流やビジネスがメインとなっていますが、大学をはじめとする府内の学校との教育連携、世界遺産の文化面など、まだ成熟していない、伸び盛りの国と幅広い分野で、連携を深めることが必要であると考えますがいかがでしょうか。
〈府民文化部長〉
本府におきましては、地理的にも経済的にも大阪と関係が深く、成長著しいアジア諸国に重点を置いて、現在様々な交流事業を実施しているところでございます。
ご指摘のアセアン諸国につきましては、一昨年９月のビジネスプロモーションの際に知事がミャンマーを訪問したほか、今年２月には有効提携先のインド
ネシア・東ジャワ州に知事が訪問しており、その際の交流がきっかけとなって、この夏に、留学生呼び込みを目的としたプロモーションをインドネシアで実施するという運びになっておりまして、ただいま準備をすすめているところでございます。

10また、アセアン諸国のうち、本府の友好交流都市のあるベトナムにおいては、留学プロモーションをはじめ大阪に学生を呼び込むための情報発信等に取り組んでおりますし、ここ数年の間に国家主席をはじめ国会議長やホーチミン市長を大阪にお迎えして、経済界とともに大阪とベトナムとの関係強化を図ってまいりました。
今後とも、議員ご指摘の点も踏まえまして、また、関係者のご意見も聴きながら、相互にメリットのある交流分野の見極めなどの必要な検討を行いまして、アジア諸国、アセアン諸国との交流を戦略的にすすめていきたいと考えております。
〈永藤議員〉
ASEAN に加えて、大阪がこれまで交流してきた、友好都市との連携強化も大切と考えます。2020 年の 7 月から 9 月に東京オリンピック、パラリンピックが開催された後、10 月から翌年 4 月には大阪の友好交流都市ドバイで万博が開催されます。1970 年に行われ日本中を熱狂の渦に包み込んだ大阪万博からちょうど50 年の節目の年でもあります。ともに万博を盛り上げ、東京オリンピックの熱気を覚まさずに大阪に呼び込みたいところです。
大阪府では、ドバイをはじめ、海外 10 都市と友好交流提携を結んでいます。
知事も就任以来、多くの海外の国を訪問されています。大阪がこれまで関係を繋げてきた友好交流都市、そして先ほど申し上げた成長著しい ASEAN の都市と特に重点を絞って、交流を深めること、連携を行っていくことについていかがお考えでしょうか。

〈知事〉
海外の国々とのパートナーシップを築いていくことは、大阪の成長にとって大変重要であります。
このため、在関西の各国総領事との意見交換会や世界から来訪された各都市のトップとの会談などあらゆる機会を通じて大阪の強みや魅力を広く発信し、海外とのネットワークの構築に努めてきたところであります。
また、知事就任以来、アジア諸国、アセアン諸国を訪問し、関係を深めてお11り、今後も友好提携都市や在関西の総領事館とのネットワークも活用しながら「大阪の成長」「強い大阪」の実現に向けて大阪の優位性を海外に強くアピールし、成長著しいアジア諸国や友好交流都市との効果的な交流を深めてまいります。
〈永藤議員〉
世界の活力を大阪に呼び込み、また、大阪の企業が進出する足掛かりとなるよう、信頼関係の構築をよろしくお願いします。

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ペーパーレス化の推進・行政改革〈永藤議員〉
最後の項目として、ペーパーレス化の推進と行政改革について伺います。
私が議員になって驚いたことの一つに紙の資料の多さがあります。維新の会
では基本的に内部資料はデータで受け取るようになりました。しかしそれでも議会前に行われる政調会の分厚いファイルや議場で配布される議案書や決算書などまだまだ紙の多さが目に付きます。これらは議会改革でもあり、私たち議員の意識も変える必要があります。
資料は基本的にデータで受け取るようにして、特に必要なものに限って紙で配布するようにすれば、紙の枚数はかなり減るものと思われます。平成 24 年には議会改革検討協議会で議場配布資料のペーパーレス化の話題もありましたが、12結局は中長期課題としてそれ以上は進まなかったようです。私はペーパーレス化の取り組みは、IT の推進と大きく関係していると考えています。
平成 13 年に「電子府庁アクションプラン」というものが策定されました。この中ではペーパーレス化も掲げられています。また、平成 16 年には「IT 推進プラン」が策定されましたが、平成 19 年度末をもって終了し、それ以降同様のプランはありません。これらの取り組みの成果があったのか、また、現状についてお聞きします。
〈総務部長〉
平成 13 年に策定いたしました『「電子府庁」アクションプラン』では、スリムで効率的な電子府庁の実現などを目指し、府民に対しましては、府ホームページの充実や行政手続きの電子化を掲げ、また、庁内に向けては、総務事務システムの構築や職員端末機の一人一台体制の整備などの目標を掲げました。
このプランでは、ＩＴを活用して、これまでのルールを見直し、業務プロセスを抜本的に再構築するＢＰＲの実施などにより、３年間の計画期間内にこれらの目標を概ね達成いたしました。
なお、紙使用量についてですが、プラン策定前年度の約７，０００万枚から、計画最終年度には約６，０００万枚と約１，０００万枚の削減となっています。
次に、平成１６年に策定しました、後継プランの「大阪府ＩＴ推進プラン」
では、ペーパーレスについては触れていませんものの、ＩＴを使った更なる行政改革などを推進するため、電子申請の拡充や電子調達の本格導入を行いました。
また、府民の問い合わせに対応する窓口や総務サービスセンターといった効率化を実現する集約センターの整備などを目標に掲げまして、計画期間の平成１９年度末までに、これらの目標を概ね達成したところです。
〈永藤議員〉「電子府庁アクションプラン」が策定された前年、平成１２年の流行語大賞が「IT 革命」でした。流行に乗った事業であったのかもしれませんが、改革は継続しなければいけません。特に IT の技術は日進月歩で今も新しいものが次々と出ていますので、うまく取り入れながら行政改革を行っていただきたいと思い

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ます。
大阪府庁の紙の購入枚数と金額は、枚数にして約３億５千万枚、額にすると１億７千万円もあります。概算ですが印刷代金も含めると４億円近く年間にかかっていることになります。紙で資料を打ち出してそれをまとめて、ミスや訂正があれば差し替えてということをすると人件費という面を見ても効率が良くありません。そこで一つ提案です。
今府庁には、平均 30 人ほどの課が 140 ほどあるとお聞きしました。例えば一つの課に 10 台程度タブレット端末を置き、紙の資料が多くなる会議や打ち合わせなどで活用すれば紙の枚数はかなり減らせるのではないでしょうか。タブレ
ット端末を１台５万円とすると先程の例で７，０００万円一時的にはかかりますが、現在、年間紙の発行に関する費用だけで約４億円近くかかっていることを考えるとコスト比較する価値は十分あるものと考えます。また、タブレット端末ではなくても、職員の皆さんが日々使うパソコンを持ち運びが出来るものであれば、会議の時に紙の資料は必要ありません。これは次回のリース更新時期からでも実践できるものと考えます。これらのペーパーレス化を大きく進める取り組みについて、いかがお考えでしょうか。
〈総務部長〉
今、議員からタブレット端末に関するご発言がありましたが、ペーパーレス化をはじめとする新しい情報技術への対応としまして、まず、職員端末機については、個々のパソコンにデータを保存しない、情報セキュリティ対策や業務データの共有化に効果のある「シンクライアント端末機」を導入いたしました。
また、紙に印刷する前に画面で確認でき、ミスプリントを減らす効果のある「ソフトウェア」を導入するなど、その時々における適切なハードウェアやソフトウェア製品を調達し、ペーパーレス化や業務の効率化を図ってまいりました。
さらに庁内ネットワークについては、本年秋より順次、無線ＬＡＮを本館、別館などを対象に導入することにより、職員端末機も順次、無線ＬＡＮ対応のものに更新していく予定でございます。今後は、端末機の持ち運びも容易となることから、会議や打ち合わせにおけるペーパーレス化につなげていけるよう取り組んでまいります。

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〈永藤議員〉
私はこの３年間議員として仕事をさせていただいて、クリエイティブだ、イ
ノベーションだと事業の中で掲げている行政組織がずいぶんアナログだと感じています。普段こういう仕事をしているから難しいと、今あるものを基準に考えるのではなく、一から必要なものを積み上げていくことで大幅な改善につながります。
これはコスト面だけではなく、従来通りの作業手順ややり方から現代に見合った効率が良く、効果的な方法に変えるチャンスでもあります。ペーパーレス化や電子化の取り組みは、国の省庁をはじめ、全国の自治体でも声は上がっているもののなかなか前に進んでいない状態です。これまで改革を多く行ってきた大阪府が全国に先駆けて取り組みを実践していかがでしょうか。
〈知事〉
新たな情報技術や製品を導入することにより、業務の効率化を図ることは重要と認識しています、例えば、タブレット端末についても、コストやセキュリティを踏まえながら、効果的な活用方法について検討を進めます。
また、業務改善については、既存の考え方にとらわれず、今日的な視点からの発想が必要と認識をしております。
引き続き、最新の情報技術を活用するなど、業務の効率化、改善につながる新たな取り組みをしっかり進めてまいります。
〈永藤議員〉
ただいま知事から力強い前向きな答弁をいただきました。期待しております。
最後に職員の皆さんが、議員に対応される中で気になっていることがあります。例えばある事業の説明でＦＡＸを送っていただいた後にご丁寧に確認の電話をいただきます。議員控室に行くと同じ資料が封筒に入れて机の上においてあることがあります。これらは必要ありません。メールで受け取ってもし不明な点があったらこちらから問い合わせするようにすれば、紙代も印刷代もＦＡＸ代も電話代も時間も節約できます。わざわざお越しいただく必要はございません。議員に対して丁寧に対応していただいているからこそと思いますが、ぜひ見直していただきたいと思います。議員の皆さんにおかれましても職員の15方々が、効率的に仕事ができますようにご協力をよろしくお願いいたします。
以上多岐にわたり質問をさせていただきました。私の思いは、現状の問題解決はもちろん、将来世代にわたっても輝かしい大阪、ひいては日本であり続けるための土台をつくることです。今大阪は、全国で最も注目されている地域です。大阪が先陣を切って改革を行い、長く低迷を続けてきた現状から抜け出し再生を果たすことで、全国で同じように苦しんでいる地方都市にも勇気を与えたい、それが日本の将来につながります。私たち大人が変わることに怯えていては、次の世代に未来を照らすことはできません。議員の皆様におかれましては、様々な主義主張、思想信条があることと思いますが、大阪の未来のためにどうか今後も活発な議論をよろしくお願いいたします。

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