電気需給約款 別表【特別高圧・高圧】（中部電力管内）

平成３０年１０月１日実施
令和元年１０月１日変更
一般社団法人 塩尻市森林公社

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1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第32条第2項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ) (1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、ロ）、ハ）およびニ）の場合を除き、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の4月の検針日から翌年の4月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
ロ) 記録型計量器により計量する場合で、当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは、ハ）およびニ）の場合を除き、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は、イ）に準ずるものといたします。この場合、イ）にいう検針日は、計量日といたします。
ハ) 契約種別ごとの契約電力が500kW以上のお客さま（当該お客さまに係る業務用自家発補給電力、自家発補給電力および予備電力を含みます。）で、検針日が毎月初日のお客さまについては、ニ）の場合を除き、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は、イ）に準ずるものといたします。この場合、イ）にいう4月の検針日は、5月1日といたします。
ニ) 特別高圧で電気の供給を受けるお客さまについては、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は、別に定めるものといたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定イ) 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、予備電力に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定方法は、別に定めるものといたします。また、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
ロ) お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場
合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
(ｲ) (ﾛ)および(ﾊ)の場合を除き、お客さまからの申出の直後の4月の検針日から翌年の4月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第3項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
2(ﾛ) 記録型計量器により計量する場合で、当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは、(ﾊ)の場合を除き、(ｲ)に準ずるものといたします。この場合、(ｲ)にいう検針日は、計量日といたします。
(ﾊ) 契約種別ごとの契約電力が500kW以上のお客さま（当該お客さまに係る業務用自家発補給電力、自家発補給電力および予備電力を含みます。）で、検針日が毎月初日のお客さま（ただし、特別高圧で電気の供給を受けるお客さまを除きます。）については、(ｲ)に準ずるものといたします。この場合、(ｲ)にいう4月の検針日は、5月1日といたします。

2. 燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定イ) 平均燃料価格
原油換算値1キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100円単位とし、100円未満の端数は、10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における1トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0275
β＝0.4792
γ＝0.4275
なお、各平均燃料価格算定期間における1キロリットル当たりの平均原油価格、1トン当たりの平均液化天然ガス価格および1トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
ロ) 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。なお、燃料費調整単価の単位は、1銭とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(ｲ) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が45,900円を下回る場合
燃料費調整単価 = (45,900円－平均燃料価格) ×(2)の基準単価
1,000(ﾛ) 1キロリットル当たりの平均燃料価格が45,900円を上回る場合
燃料費調整単価 = (平均燃料価格－45,900円) ×3(2)の基準単価
1,000ハ) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、(ﾛ)、(ﾊ)および(ﾆ)の場合を除き、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年1月1日から3月31日までの期間

その年の5月の検針日から6月の検針日の前日までの期間

毎年2月1日から4月30日までの期間

その年の6月の検針日から7月の検針日の前日までの期間

毎年3月1日から5月31日までの期間

その年の7月の検針日から8月の検針日の前日までの期間

毎年4月1日から6月30日までの期間

その年の8月の検針日から9月の検針日の前日までの期間

毎年5月1日から7月31日までの期間

その年の9月の検針日から10月の検針日の前日までの期間

毎年6月1日から8月31日までの期間

その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間

毎年7月1日から9月30日までの期間

その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間

毎年8月1日から10月31日までの期間

その年の12月の検針日から翌年の1月の検針日の前日までの期間

毎年9月1日から11月30日までの期間

翌年の1月の検針日から2月の検針日の前日までの期間

毎年10月1日から12月31日までの期間

翌年の2月の検針日から3月の検針日の前日までの期間

毎年11月1日から翌年の1月31日までの

翌年の3月の検針日から4月の検針日の期間

前日までの期間

毎年12月1日から翌年の2月28日までの

翌年の4月の検針日から5月の検針日の期間（翌年が閏年となる場合は、翌年前日までの期間の 2月29日までの期間）(ﾛ) 記録型計量器により計量する場合で、当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせした
ときは、(ﾊ)および(ﾆ)の場合を除き、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、(ｲ)に準ずるものといたします。この場合、(ｲ)にいう検針日は、計量日といたします。
(ﾊ) 種別ごとの契約電力が500kW以上のお客さま（当該お客さまに係る業務用自家発補給電力、自家発補給電力および予備電力を含みます。
）で、検針日が毎月初日のお客さまについて4

は、(ﾆ)の場合を除き、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、(ｲ)に準ずるものといたします。この場合、(ｲ)にいう各月の検針日は、その月の翌月の初日といたします。
(ﾆ) 特別高圧で電気の供給を受けるお客さまについては、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、別に定めるものといたします。
ニ) 燃料費調整額
燃料費調整額は、その1月の使用電力量にロ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
イ）高圧の場合
1キロワット時につき22銭3厘ロ）特別高圧の場合
1キロワット時につき22銭0厘

(3) 燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社のホームページに掲示いたします。

3. 使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使用電力量が計量された料金の算定期間に契約電力、契約電流または契約容量の変更があった場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数にそれぞれの契約電力、契約電流または契約容量を乗じた値の比率を勘案して算定いたします。
イ) 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量
前月または前年同月の料金の算定期間の日数

× 協定の対象となる期間の日数ロ) 前3月間の使用電力量による場合
前3月間の使用電力量
前3月間の料金の算定期間の日数
5× 協定の対象となる期間の日数

(2) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が10日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき取替後の計量器によって計量された使用電力量
取替後の計量器によって計量された期間の日数

× 協定の対象となる期間の日数(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント＋(±誤差率)
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。

イ) お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月ロ) 当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月

4. 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。なお、第13条（料金の算定期間）(2)の場合
は、次の算式における検針期間の日数は、計量期間の日数といたします。

1月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，第16条（料金の算定）⑴ハまたはニに該当する場合は，１月の該当料金 ×

日割計算対象日数
暦日数といたします。
(2) 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の(1)にいう検針期間の日数は、次のとおりといたします。
6イ) 電気の供給を開始した場合開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日（そのお客さまの属する検針区域の検針日と開始日が同日である場合は、その日といたします。）から、需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ) 需給契約が消滅した場合消滅日の直前の検針日（検針日と消滅日が同日である場合は、その日といたします。）から、当社が次回の検針日としてお客さまにお知らせした日の前日までの日数といたします。

なお、(1)にいう計量期間の日数についても、これに準ずるものといたします。

(3) 第16条（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。また、供給停止期間中の日割計算対象日数には、停止日を含み、再開日を除きます。ただし、停止日に電気の供給を再開する場合は、その日は停止期間中の日数には含みません。
(4) 第16条（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。

5. 需要場所(1) 1構内をなすものは1構内を1需要場所とし、これによりがたい場合には、(2)および (3)によります。 なお、1構内をなすものとは、さく、へい等によって区切られ公衆が自由に出入りできない区域であって、原則として区域内の各建物が同一会計主体に属するものをいいます。
(2) 1建物をなすものは1建物を1需要場所とし、これによりがたい場合には、(3)によります。なお、1建物をなすものとは、独立した1建物をいいます。ただし、複数の建物であっても それぞれが地上または地下において連結され かつ、各建物の所有者および使用者が同一のとき等建物としての一体性を有していると認められる場合は 1建物をなすものとみなします。また、看板灯、庭園灯、門灯等建物に付属した屋外電灯は、建物と同一の需要場所といたします。
(3) 構内または建物の特殊な場合には、次によります。
イ) 居住用の建物の場合
1建物に会計主体の異なる部分がある場合で、次のいずれにも該当するときは、各部分をそれぞれ1需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として1需要場所といたします。
(ｲ) 各部分の間が固定的な隔壁または扉で明確に区分されていること。
(ﾛ) 各部分の屋内配線設備が相互に分離して施設されていること。
(ﾊ) 各部分が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること。
ロ) 居住用以外の建物の場合
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1建物に会計主体の異なる部分がある場合で、各部分の間が固定的な隔壁で明確に区分され、かつ、共用する部分がないときまたは各部分の所有者が異なるときは、各部分をそれぞれ1需要場所とすることができます。この場合には、共用する部分を原則として1需要 場所といたします。
ハ) 居住用部分と居住用以外の部分からなる建物の場合
1建物に居住用部分と居住用以外の部分がある場合は、ロに準ずるものといたします。ただし、アパートと店舗からなる建物等居住用部分と居住用以外の部分の間が固定的な隔壁で明確に区分されている建物の場合は、居住用部分に限りイに準ずるものといたします。

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