独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の平成２９年度における業務の実績に関する評価

平成３０年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 29 年度

中期目標期間平成 26～30 年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

高等教育企画課、蝦名喜之

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村直子

３．評価の実施に関する事項
平成 30 年７月 30 日に大学改革支援・学位授与機構に関する有識者会議を開催し、機構長、役員等からヒアリングを実施し必要な情報を収集した。その際、監事からの意見聴取も行った。ヒアリング結果を踏まえ、有識者から意見を聴取し評価を付した。

４．その他評価に関する重要事項「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）及び「各独立行政法人の統廃合等に係る措置の実施時期について」（平成 26 年 8 月 29 日行政改革推進本部決定）を踏まえ、独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターを統合し、平成 28 年４月１日から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構となった。

５．独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の評価等に関する有識者会議
主査：山田
杉谷
前田
舛川

礼子
祐美子
博
博昭

委員名簿

同志社大学社会学研究科長、学部長 教授
青山学院大学教育人間科学部教育学科 教授
西村あさひ法律事務所 弁護士
公認会計士

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由

２７年度

２８年度

２９年度

業務の質の向上

２６年度
Ｂ

業務運営の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

財務内容の改善等

Ｂ

３０年度

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められるが、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○省庁大学校の課程修了者に対する口頭試問の実施について、遠隔会議システムの導入や集中開催により、審査担当委員の移動の負担や旅費支出を抑制し、運営費交付金を充当せずに収支均衡させている。限られた予算の中で、平成 30 年３月までに口頭試問を実施できるようスケジュール等を見直し、当初から 145 名中 40 名（全体の約３割）
がそのスケジュールを利用するなど、申請者の利便性に配慮した取組は評価できる。
○日中韓の三カ国の質保証機関で実施しているキャンパス・アジアのモニタリングにおいて、国際共同教育プログラムの質保証が世界的な課題となっているなかで、基準やプロセス等をまとめたガイドラインを作成するとともに、国際的な会議や刊行物に投稿するなど、精力的に成果を発信しており、評価できる。さらに、この共同の取組が評価され、2018 APQN クオリティ・アワード（質保証における国際協力賞）を受賞している。
全体の評定を行う上で特に 特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した主な 認証評価の社会的認知度の向上に資する取組を行っているものの、十分な成果が見られないことから、他の認証評価機関とより緊密な連携をとり、社会に対して効果的な課題、指摘事項
情報発信をすることが期待される。（Ｐ65 参照）
その他指摘事項

特になし

主務大臣による改善命令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事、有識者等からの意見

監事から意見を聴取し、特段重大な指摘はないことを確認した。

その他特記事項

特になし※

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期目標（中期計画）

年度評価
２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）
２６
年度

既存経費の見直し、業務の効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－1

業務量に応じた組織の見直し、人員の
適正配置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－2

独立行政法人国立大学財務・経営セン
ターとの統合Ｂ

Ｂ

契約の適正化の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－3

国から承継した財産等の処理

情報システム環境の整備

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－4

学位授与

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－5

総合的事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－(1)

２９
年度

３０
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－1－(2)Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ － 2 － (1)
－①

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－(1)
－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－2－(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－(1)

施設費交付事業

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－3－(2)

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

単位積み上げ型による学士の学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－(1)

省庁大学校修了者に対する学位授与

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅱ－5－(2)

学位授与事業についての広報

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－5－(3)

大学等に関する情報の収集、整理及
び提供

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－(1)－①

質保証人材育成

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－(1)
－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－6－(2)Ⅱ－4－(1)(2)

大学等と連携した高等教育の質保証に係る取組

大学等の教育研究活動等の状況に関する評価
Ｂ

施設費貸付事業

質保証連携

教育研究活動等の評価

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等
大学、高等専門学校及び法科大学
院の教育研究活動等の状況に関する評価
国立大学法人及び大学共同利用機
関法人の教育研究の状況について
の評価

２８
年度

施設費貸付事業及び施設費交付事業

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

自己点検・評価の実施

２７
年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

年度評価

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

3

中期目標（中期計画）

年度評価
２６ ２７ ２８ ２９年 ３０
年度 年度 年度
度
年度

項目別
調書№

備考

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
調査研究
大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究
大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－(1)－①

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－(1)
－②

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

調査研究の成果の活用及び評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－7－(2)

Ⅲ．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ．剰余金の使途

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ、Ⅳ
Ⅴ、Ⅵ

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に
関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ

高等教育の質保証の確立に資する
調査研究

Ⅱ－7－(1)－③※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度評価以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定
平成２６年度評価以降の評定Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべ度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
き中期計画の達成度が１００％以上）
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成上とする。）。
度が７０％以上１００％未満）
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣付す。）
が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―１

既存経費の見直し、業務の効率化
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ※２７年度は、上段が旧大学評価・学位授与機構、下段が旧国立大学財務・経営センターの額。
前中期目標期
間最終年度値
103,892

評価対象となる指標
物件費（千円）86,076

２８年度

94,177

224,783－

255,870

284,555

433,981

418,393

△2.3％

△3.6％

331,372

344,930

742,596

766,493

1,073,968

1,111,423

△9.9％

3.5％

220,585
314,762

△3.6％

1.3％
12.1％

297,360

物件費（千円）

297,954473,11268,733

人件費（事業系）（退職手当を除く）（千円）

582,618

563,494
89,052879,978

合計（千円）

585,538
883,491

1,036,607
157,785

－

削減割合

0.4％

３０年度

133,839

73,103
310,859

２９年度

178,111

166,217

削減割合※自己収入分を除く

218,716
322,608

合計（千円）

事業費

２７年度

93,114

人件費（管理系）（退職手当を除く）（千
円）

一般管理費

２６年度

17.3％
23.9％

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

運営費交付金を充

年度計画

業務運営の効率 Ⅰ

主な評価指標業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

化 に 関 す る 目 標 を 達 化 に 関 す る 目 標 を 達 一般管理費 3%以上（退 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

成 す る た め と る べ き 成 す る た め と る べ き 職手当を除く。）削減 P.4～6

P.2～3

措置

＜評定と根拠＞

措置

運営費交付金を充 １

その他事業費 1%以上 ＜主要な業務実績＞
運 営 費 交 付 金 を （退職手当を除く。）

評定＜評定に至った理由＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

平成 29 年度実績においては、年末調整申 評定：Ｂ

当 し て 行 う 事 業 に つ 当 し て 行 う 事 業 に つ 充 当 し て 行 う 事 業 に 削減

請システムの導入等、業務の効率化を図っ

いては、業務の質の向 いては、業務の質の向 ついては、業務の質のたことにより、平成 28 年度実績と比較し、 平成 28 年度実績と比較し、一般管理費（退 －

上を図りつつ、既存経 上を図りつつ、既存経 向上を図りつつ、既存 ＜その他の指標＞

一般管理費（退職手当を除く）については、職手当を除く）については、△15,588 千円
5Ｂ

平成 29 年度実績（退職手当を除く）は、＜評価すべき実績＞

費の見直し、効率化を 費の見直し、効率化を 経費の見直し、効率化△15,588 千円（△3.6％）の減、その他の事 （△3.6％）の減であったが、その他の事業 ＜今後の課題・指摘事項＞

進める。また、法人統 進める。また、法人統 を進める。また、法人 ＜評価の視点＞

業費（特殊経費及び退職手当を除く）につい 費（特殊経費及び退職手当を除く）につい －合により役員４名の 合により役員４名の 統合のメリットを最ては、37,455 千円（3.5％）の増となってい ては、37,455 千円（3.5％）の増となって削 減 及 び 管 理 部 門 の 削 減 及 び 管 理 部 門 の 大限に生かしつつ、業る。

統 合 に よ る 事 務 の 合 統 合 に よ る 事 務 の 合 務の効率化を図る。
理化を図っていると 理化を図っているといる。しかし、その他の事業費（特殊経費 ＜有識者からの意見＞

予算及び実績の平成 28 年度との比較は 及び退職手当を除く）の増は、予算上は１ －「２．主要な経年データ」のとおり。

％の効率化を盛り込んだ上で平成 29 年度ころであるが、今後 ころであるが、今後に新規事業として円滑な資格認証に関すも、法人統合のメリッ も、法人統合のメリッ

る調査を実施した影響によるものであり、トを最大限に生かし トを最大限に生かし

当該経費を控除した場合には、その他の業

つつ、業務の効率化を つつ、業務の効率化を務費についても△13,161 千円（△1.2％）

図る。

となっていることから、年度計画における図る。

（１）一般管理費（退 （１）一般管理費（退一般管理費（退職手

所期の目標を達成したと判断し、Ｂとし職手当を除く。）につ 職手当を除く）につい 当を除く。）についてた。

いて、中期目標の期間 て 、 中 期 目 標 の 期 間 は 、 計 画 的 削 減 に 努
中、毎事業年度につき 中、毎事業年度につき め、平成 28 年度予算

＜課題と対応＞

３％以上を削減する ３％以上を削減する に比較して３％以上

特記すべき課題は検出していない。

ほか、その他の事業費 ほか、その他の事業費 の削減を図るほか、そ（退職手当を除く。） （退職手当を除く）に の他の事業費（退職手について、中期目標の ついて、中期目標の期 当を除く。）について、
期間中、毎事業年度に 間中、毎事業年度につ 平成 28 年度予算に比つ き １ ％ 以 上 の 業 務 き １ ％ 以 上 の 業 務 の 較して、１％以上の業の効率化を図る。
また、効率化に際し効率化を図る。
また、効率化に際し務の効率化を図る。
なお、効率化に際しては、機構の行う事業 ては、機構の行う事業 ては、機構の行う事業が長期的視点に立っ が長期的視点に立っ が長期的視点に立って推進すべき事業で て推進すべき事業で て推進すべき事業であることに鑑み、事業 あることに鑑み、事業 あることに鑑み、事業の継続性に十分留意 の継続性に十分留意 の継続性に十分留意
する。

する。

なお、毎年の運営

なお、毎年の運営費

費交付金額の算定に交付金額の算定に向向けては、運営費交

けては、運営費交付金付金債務残高の発生

債務残高の発生状況

状況にも留意する。

にも留意する。

する。

４．その他参考情報
特になし

6

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―２

業務量に応じた組織の見直し、人員の適正配置
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ

業務増に伴う人員増

前中期目標期
間最終年度値－

業務減に伴う人員減

評価対象となる指標
常勤職員の
増減状況

人員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

2人

16 人

38 人

2人

－

△1 人

△9 人

0人

△32 人

131 人

132 人

139 人

177 人

147 人

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

化 に 関 す る 目 標 を 達 化 に 関 す る 目 標 を 達 常勤職員の増減状況

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書成するためとるべき 成するためとるべき

P.7～8

P.2～3

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

年度計画

業務運営の効率 Ⅰ

措置

業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞

措置（２）国立大学法人及 （２）国立大学法人及 ２＜その他の指標＞
各 事 業 の 業 務 量 組織の見直し状況

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

教職員人事については、平成29年度の業務 評定：Ｂ

び 大 学 共 同 利 用 機 関 び 大 学 共 同 利 用 機 関 の変動に伴い、必要に 人員の配置状況

量の増減等を踏まえて、適切な人員配置を以法人の教育研究の状 法人の教育研究の状 応じて組織の見直し

下のとおり行った。

況 に つ い て の 評 価 の 況 に つ い て の 評 価 の を行うとともに、業務 ＜評価の視点＞

評定

人員の適正配置を実施したことから、 ＜評価すべき実績＞
年度計画における所期の目標を達成した

平成29年度は、国立大学法人及び大学共同 と判断し、Ｂとした。

国立大学法人評価の終了による業務量の減少に伴い適切に減員（34 人）し、最小限の人員を配置してい実施等に伴う事務・事 実 施 等 の 各 事 業 の 業 の効率化を図りつつ、利用機関法人の教育研究の状況の評価の業務

業 の 業 務 量 の 変 動 に 務量の変動に伴い、必 人 員 の 適 正 配 置 を 実

量が大幅に減少したため、評価事業部評価企 ＜課題と対応＞対応して、組織の見直 要 に 応 じ て 組 織 の 見 施する。

画課国立大学評価室を廃止した。これに伴いしを図る。

直しを行うとともに、増員期間が終わり、国立大学評価室43人のう支援室を設置し、職員６人（他の業務との兼務者２人

人員の適正配置を実

ち34人を減員し、残り９人は、引き続き当該含む）配置している。

施する。その際、管理評価に関する業務等を行う必要があるため評業務について、集約化

価企画課に配置した。

る。
特記すべき課題は検出していない。

サイバー攻撃の激化など、サイバー空間における脅威の高まり等に対応するため、総務企画課に情報企画＜今後の課題・指摘事項＞

やアウトソーシング

また、情報業務の効率化、危機管理やマネの活用などにより、法ジメント機能等の強化を図るため、総務企画

人全体として管理部課に情報企画支援室を設置し、室長（総務企＜有識者からの意見＞

門をスリム化するこ

画課長が兼務）その他職員５人（他の業務と－とについて検討する。

の兼務者１人含む）配置した。
教員人事については、機構における大学評
価、学位授与及び質保証連携の各事業に携わ7－

るため、平成29年４月に１人、平成30年２月に１人の専任教員（教授２人）を採用した。
○

部・室別職員数（年度末時点）（）は人事交流者数（０人の場合は省略）
H28

H29

増△減

審議役

1

1

0

監査室

3

3

0

管理部

64

66

2

（19）

（22）

（3）

90

59

△31

（58）

（29）

（△29）

研究開発部

19

18

△1

合計

177

147

△30

（77）

（51）

（△26）

評価事業部

４．その他参考情報
特になし

8

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―３

契約の適正化の推進
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
契約状況

競争入札等

前中期目標期
間最終年度値
19

件数

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

15

20

37

26

金額（千円）

287,006

250,081

298,005

450,755

601,775

企画競争、公 件数
募
金額（千円）

0

1

0

3

3

0

6,480

0

21,87021,870

競争性のある 件数
契約（小計） 金額（千円）

19

16

20

40

29

287,006

256,561

298,005

472,625

623,645

6

4

4

12

4

13,523

6,216

12,66436,936

8,465

25

20

24

52

33

300,529

262,777

310,669

509,561

632,110

11

11

9

21

18

212,960

69,69765,527

176,005

461,234

8

5

11

19

11

74,046

180,384

232,478296,620

162,411

19

16

20

40

29

287,006

256,561

298,005

472,625

623,645

競争性のない 件数
随意契約
金額（千円）
合計
一者応札・応募状況

２６年度

２者以上
１者以下
合計

件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）
件数
金額（千円）（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

化 に 関 す る 目 標 を 達 化 に 関 す る 目 標 を 達 契約状況

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

成 す る た め と る べ き 成 す る た め と る べ き 一者応札・応募状況

P.9

P.2～3

措置

＜主要な業務実績＞

評定：Ｂ

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

年度計画

業務運営の効率 Ⅰ

業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞

措置（３）契約について （３）契約について ３

契約については、 ＜その他の指標＞

契約状況等は「２．主要な経年データ」の評定＜評定に至った理由＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

「平成 29 年度調達等合理化計画」を策は、原則として一般競 は、原則として一般競 原 則 と し て 一 般 競 争 「調達等合理化計画」 とおり。

定し、当該計画に沿って、単年度単位の契 ＜評価すべき実績＞

争入札等によるもの 争入札等によるもの 入札等によるものと に沿った取組の実施

約４件を複数年単位の契約に移行した（更 －「独立行政法人改革等に関する基本的とし、「独立行政法人 とし、「独立行政法人 し、「独立行政法人改 状況な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定） 新となるものを含めると７件）。

改革等に関する基本 改革等に関する基本 革等に関する基本的により決定された「独立行政法人における9

Ｂ

新たに随意契約を行う場合においては、 ＜今後の課題・指摘事項＞

的な方針」（平成 25 年 的な方針」（平成 25 年 な方針」
（平成 25 年 12 ＜評価の視点＞

調達等合理化の取組の推進について」（平成 「随意契約によることができる事由」を監 －12 月 24 日閣議決定） 12 月 24 日閣議決定） 月 24 日閣議決定）に

27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、 査室へ事前に報告するなどの対応を行っにより決定された「独 により決定された「独 より決定された「独立「平成 29 年度調達等合理化計画」を策定し、た。

立行政法人における 立行政法人における 行政法人における調当該計画に沿って、単年度契約のうち、４件

調達等合理化の取組 調達等合理化の取組 達等合理化の取組のについて複数年度契約に移行するととも 成 28 年度の法人統合による名称変更に伴の推進について」（平 の推進について」（平 推進について」（平成に、各課の契約手続に携わる職員を対象に い、例年は前年度末に締結している年間契成 27 年５月 25 日総務 成 27 年５月 25 日総務 27 年５月 25 日総務大勉強会を実施し、契約手続業務の知識の向 約を当該年度に締結したことによる増加

大臣決定）に基づき、 大臣決定）に基づき、 臣決定）に基づき、適上並びに情報共有を図った。

適正化を推進する。

適 正 化 を 推 進 す る た 正化を推進するため、

なお、一者応札による契約の件数は、平 －分について、例年どおりとなったことによ

また 、内部監査を実施し、会計伝票、契 り減少した。

め 、 機 構 が 策 定 す る 機構が策定する「調達約書類等について確認し、適切に手続が行「調達等合理化計画」 等合理化計画」に沿っわれていることを確認した。

また、競争性のない随意契約についても、一者応札と同様の要因のほか、第２期に沿って、取組を着実 て、取組を着実に推進

中期目標期間における国立大学教育研究に実施するとともに、 するとともに、その取評価に係る契約等、平成 28 年度限りの契そ の 取 組 状 況 を 公 表 組状況を公表する。

約がなくなったことにより減少し、平成 29する。

年度に実施したものは真にやむを得ないものとなっている。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜課題と対応＞
特記すべき課題は検出していない。

４．その他参考情報
特になし

10＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―４

情報システム環境の整備
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

特になし
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅱ

中期計画

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

年度計画

業務運営の効率 Ⅰ

主な評価指標業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞化に関する目標を達 化に関する目標を達

特になし成するためとるべき 成するためとるべき措置

措置（４）業務運営のため （４）業務運営のため ４＜その他の指標＞

リ テ ィ 対 策 を 適 切 に リ テ ィ 対 策 を 適 切 に リ テ ィ 対 策 を 適 切 に ＩＴの活用状況
推進するため、政府の 推進するため、政府の 推進するため、政府の応じて情報システム 応じて情報システム おり情報システム環 セキュリティ対策に
環境の見直しを図る。 環 境 の 見 直 し を 図 る 境 の 見 直 し と 事 務 情 ついて、法人統合によとともに、事務情報化 報化の推進を図る。

り一元化したシステ

情報セキュリテ ムの情報システム上より一層の効率化を ィポリシーの見直し のトラブルや情報漏
図る。

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

P.10

P.2～3

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

以下の取組を行った。
・Plan（セキュリティ対応計画）
セキュリティ対応計画を立案

方針を踏まえ、必要に 方針を踏まえ、必要に 方針を踏まえ、次のと ＜評価の視点＞等を図りつつ、業務運 洩 ト ラ ブ ル が 生 じ な

情報セキュリティへの意識向上を目的とした研修を実施

・Check（内部監査）
情報セキュリティの自己点検とし

報セキュリティ対策 以降さらに細かくチて、情報資産の管理状況に関する調査を適切に推進する。

を実施②

Ｉ Ｔ の 積 極 的 な に、問題が生じたとき・Act（ポリシーの見直し・改訂）

活用を推進する。ま に適切に対応できる

自己点検内容の結果を確認したとこ

た、ＴＶ会議システム 体制を構築・維持した

ろ、情報セキュリティポリシーの改訂

及 び Ｗ ｅ ｂ 会 議 シ ス か。【平成 27 年度評

は不要であった。

テム等を活用し、情報 価】
伝達の迅速化、情報の２．情報伝達の迅速化、情報の共有化

共有化等に取り組む。
11＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

策を実施したこと、情報伝達の迅速化・情 －報の共有化等に向けた取組を実施した。
＜今後の課題・指摘事項＞
以上のことから年度計画における所期 －の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
＜有識者からの意見＞＜課題と対応＞

不審メール対応訓練を実施

Ｂ

PDCA サイクルに基づきセキュリティ対 ＜評価すべき実績＞

情報セキュリティポリシー対策基準
を改訂

評定

評定：Ｂ

・Do（情報セキュリティ対策実施）

営 の た め に 必 要 な 情 いよう、平成 28 年度
ェックを行うととも

主務大臣による評価

業務実績

業 務 運 営 の た め 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 対 １．情報セキュリティ対策の推進に 必 要 な 情 報 セ キ ュ に 必 要 な 情 報 セ キ ュ に 必 要 な 情 報 セ キ ュ 策の推進状況を推進し、事務処理の ①

法人の業務実績・自己評価

特記すべき課題は検出していない。

情報システム環境の整備に係る業務量の増大及び業務の重要性に鑑みて、今後も情報システム環境の不断の見直しをお願いしたい。

以下の取組を行った。
・

竹橋オフィスにおけるタブレット導入や、小平本館における、パソコン活用による外部委員が出席する会議でのペーパーレス化の実現。
・

ＴＶ会議システムの活用促進。

・

Ｗｅｂ会議システムの学位授与事業の口頭試問での活用に向けての接続テストの実施。
・ オンラインストレージの導入による、情報伝達の迅速化及びセキュリティの確保。

４．その他参考情報
特になし

12

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ―５

内部統制の充実・強化
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）

企画調整会議

11 回

11 回

11 回

11 回

契約監視委員会における点検件数

6件

9件

7件

8件

予算執行モニタリング

3回

3回

3回

3回

四半期ごとに実施

－

2回

2回

1回

平成 27 年度に設置

内部統制委員会

月１回開催、８月は夏季休暇期間のため不開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅱ

業務運営の効率 Ⅰ化に関する事項

業務運営の効率 Ⅰ

業 務 運 営 の 効 率 ＜主な定量的指標＞

化 に 関 す る 目 標 を 達 化 に 関 す る 目 標 を 達 会議開催回数

自己評価＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

成 す る た め と る べ き 成 す る た め と る べ き 予 算 執 行 モ ニ タ リ ン P.11～12

P.2～3

措置

＜評定と根拠＞

措置（５）機構長のリーダ （５）機構長のリーダ ５

グの回数
機構長のリーダ

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

１．機構のミッション等を阻害する要因の 評定：Ｂ

ーシップの下、新たな ーシップの下、新たな ーシップの下、適切な ＜その他の指標＞
業 務 体 制 に お け る 内 業 務 体 制 に お け る 内 業務運営を行うため、 リスクの把握・対応、把握・対応

内部統制の機能状況について調査を行い、機 ＜評価すべき実績＞

内部統制の機能状況のモニタリングと 構のミッション等を阻害する要因の把握と対 －部 統 制 の 仕 組 み を 整 部 統 制 の 仕 組 み を 整 次 の と お り 内 部 統 制 及び共有の状況

して、平成 30 年１月付で「機構のミッシ 応について、適切に行われていることを確認し備するとともに、機構 備するとともに、適切 の充実・強化を図る。 機 構 の ミ ッ シ ョ ン 等

ョン及び中期目標の達成を阻害する要因 た。

長をはじめとした関 な業務運営を行うた ①（リスク）」の対応状況について調査を行

また、監事と連携の上、監査等を実施した。

係 職 員 で 構 成 す る 企 め、リスクマネジメン ン 及 び 中 期 目 標 の 達 況った。調査結果については、平成 30 年３

さらに、予算ヒアリングの実施、機構長裁量 人及び監査担当部署間の連携について、より強化

画 調 整 会 議 を 毎 月 開 ト体制の整備、企画調 成を阻害する要因（リ 内 部 監 査 及 び 監 事 監月 13 日開催の「内部統制委員会（平成 29 経費の確保及び四半期毎のモニタリングを確 に向けた取組が期待される。

催し、機構のミッショ 整 会 議 の 毎 月 の 開 催 スク）の把握・対応状 査の実施状況

年度第１回）」において報告され、役職員 実に実施した。

ン や 管 理 運 営 方 針 の 等 に よ る 組 織 に と っ 況について、役職員と 監事、会計監査人及びと監事で共有した。その結果、各項目ごと

役 職 員 へ の 周 知 徹 底 て 重 要 な 情 報 の 把 握 監事が共有し、適切な 監 査 担 当 部 署 間 の 連に設定されたチェック項目に対しそれぞを 図 る な ど 適 切 な 業 及 び 機 構 の ミ ッ シ ョ 対応を行う。

れ必要な対応がなされていることが確認 標を達成したと判断し、Ｂとした。

について、今後とも密接に行うことが期待され

された。

る。

務運営と内部統制の ンや管理運営方針の ②機構のミッショ の役職員への周知状

携状況

機構の幹部職員 予算の配分及び執行充実・強化を図り、必 役 職 員 へ の 周 知 徹 底 で 構 成 す る 企 画 調 整 に係る取組状況
要 に 応 じ て 見 直 し を を行い、内部統制の充 会議を毎月開催し、機行う。

実・強化を図り必要に 構 に と っ て 重 要 な 情 ＜評価の視点＞

機構の管理・運営及び業務等に対し企応じて見直しを行う。 報 の 把 握 に 努 め る と画立案を行うとともに、その実施についまた、監事による監査 ともに、機構のミッシて必要な連絡調整を行うことを目的とし
13

内部統制の重要性が増す中で、監事、会計監査＜有識者からの意見＞
以上のことから年度計画における所期の目＜課題と対応＞
２．重要情報の把握及び役職員への周知徹底＜今後の課題・指摘事項＞

特記すべき課題は検出していない。

監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携

いわゆる三様監査の連携は内部統制の構築・強化にとって必須であり、今後とも緊密な相互連携を図っていただきたい。

や 会 計 監 査 人 に よ る ョンや管理・運営方針て、機構長を議長とする企画調整会議を法定監査により、機構 の 役 職 員 へ の 周 知 徹

月１回開催し、情報の把握や役職員へのの 業 務 運 営 全 般 に つ 底を図る。

周知徹底に努めた。

いて厳格なチェック ③を行う。

監事と連携の上、内部監査を行う。

３．監査の実施

さらに、機構業務の監事と連携し、内部監査、監事監査（会

総合的な運営の改善計に関する監査、業務に関する監査）を実に資することを目的施した。

として、監事監査を実また、監事については、監査担当部署と施する。内部統制の充意見交換を行い、情報の共有に努めると実に向けて、監事、会ともに、内部統制の強化に向けて、会計監

計監査人及び監査担

査人や役員とディスカッションを行っ

当部署間の連携を強た。

化する。
（６）予算の執行に当 ④

さらに、独立行政法人、特殊法人の監事

戦略的・機動的に・監査役で構成される「独立行政法人、特たっては、自己収入の 予算を配分するため、

殊法人等監事連絡会」に監事が参加する確保に努め、運営費交 各 担 当 か ら 予 算 ヒ ア

ことで、他の独立行政法人等と情報共有

付金債務を含めた財 リングを実施すると等を行い、機構における諸会議で役職員

務 に 係 る 情 報 を 把 握 ともに、機構長裁量経と意見交換等を行うことにより、監事機し、機構長のリーダー 費を確保する。また、能の強化を図っている。

シップの下、適切な予 予 算 が 業 務 別 に 計 画
算配分等を行うこと どおりに適正に執行により、効率的な執行 さ れ て い る か を 四 半を図る。

４．予算の戦略的な配分と執行管理
予算編成前に、各部署に対して予算ヒ

期毎にモニタリング

アリングを実施し、重点分野と効率化を

また、内部統制の充 を行い、効率的な執行進める分野を明確にした戦略的かつメリ

実・強化を図るため、 に努める。
事業ごとに厳格かつ ⑤ハリのある予算配分を行った。

事業ごとに厳格

また、機構長のリーダーシップの下、戦客観的な評価・分析の かつ客観的な評価・分

略的に予算を配分するための機構長裁量実施を促進し、その結 析の実施を促進し、そ経費を確保し、平成 29 年度は、法人統合

果を事業選択や業務 の結果を事業選択やによるシナジー効果の十分な発揮のた運営の効率化に反映 業務運営の効率化にめ、国立大学法人等財務分析経費（12,208

させること等により 反映させること等に千円）等を支出するなど、戦略的な予算執見直しの実効性を確 より見直しの実効性行を行った。

保するとともに、財務 を確保するとともに、さらに、業務別に予算の計画的な執行

内容等の一層の透明 財務内容等の一層のと管理がなされているかを把握するた性を確保する観点か 透明性を確保する観め、四半期ごとにモニタリングを行い、運ら、内部監査の充実、 点から、内部監査の充営交付金が業務達成基準により収益化さ決算情報、セグメント 実、決算情報、セグメ

れることを踏まえて、事業単位ごとに予情報の公表の充実等 ント情報の公表の充算執行並びに収益化額を把握した。モニを図る。

タリング結果を踏まえた事業単位の分析実等を図る。

結果について各課に共有したほか、戦略14

的に予算の再配分（増額・減額）を行うな
ど、効率的な予算執行に努めた。
５．事業ごとの評価・分析の実施と結果を踏まえた見直し
年に３回自己点検・評価委員会を開催
し、定期的に各事業の進捗状況や課題等について点検・評価を行うとともに、その結果を次年度の年度計画の策定に反映させた。また、業務量の変動に応じた人員の適正配置や、四半期ごとの各事業ごとの予算の執行状況の確認結果に基づく予算の再配分など、状況に応じて業務運営の効率化を図った。
さらに、以降の項目（「Ⅲ～Ⅵ」）において後述するように、内部監査の充実、決算情報・セグメント情報の公表の充実等を図ることにより、財務内容等の一層の透明性を確保した。

４．その他参考情報
特になし

15

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１―（１）

大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 15 条
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
19 人
19 人
20 人
20 人
（100％) （100％) （100％)(100％)

評議員会

外部有識

運営委員会

15 人
（75％)

14 人
（74％)

16 人
(76％)

15 人
(75％)

大学機関別認証評価委員会

25 人
（89％)

26 人
（93％)

24 人
(96%)

22人
(96％)

高等専門学校機関別認証評価委員会

15 人
（88％)

14 人
（88％)

16 人
(88%)

15人
(83%)

法科大学院認証評価委員会

25 人（100％)

24 人（100％)

23 人(100%)

23人(100%)

国立大学教育研究評価委員会

14 人（100％)

15 人(100％)

17 人(100％)

15人(100％)

学位審査会

15 人
（75％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

15 人
(79％)

大学ポートレート運営会議

10 人
（91％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

11 人
（92％)

10 人
(100％)

10 人(100％)

者数（委
員に占め
る割合）

国立大学施設支援センター審議委員会

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

138 人
138 人
152 人
146 人
（89.6％） （90.8％） （92.1％） （91.3％）

計注）会議開催のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

中期計画
国民に対して提 Ⅱ

年度計画

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 各 委 員 会 に お け る 外 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 部 有 識 者 の 人 数 及 び P.15～18

P.14
16

評定
＜評定に至った理由＞

Ｂ

に関する事項に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 割合するためとるべき措 するためとるべき措置

１ 総合的事項

１

置
総合的事項

総合的事項

＜評定と根拠＞

大学関係者及び学識経験者等の参画を得 評定：Ｂ
＜その他の指標＞

１＜主要な業務実績＞

組織の設置状況て組織を設置し、審議を行った。

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

年度計画どおり大学関係者及び学識経各委員会における外部有識者の人数及び 験者等の参画を得て組織を設置し、必要な ＜評価すべき実績＞（１）機構の高等教育 （１）大学関係者及び （１）自主性・自立性 大 学 関 係 者 及 び 学 識 割合は、「２．主要な経年データ ①主要な 審議を行った。会議における外部有識者の －の 発 展 に 資 す る と い 有 識 者 等 の 参 画 を 得 の 確 保 と い う 趣 旨 を 経 験 者 等 の 負 担 軽 減 アウトプット（アウトカム）情報」のとおり。割合は、合計で 91.3％であり、目標の 80
う業務の性格に鑑み、 て 業 務 運 営 を 行 う た 十分に踏まえ、大学関 に係る取組状況

会議における外部有識者の割合は、合計で ％を上回った。

幅 広 く 大 学 関 係 者 及 め、会議における外部 係 者 及 び 学 識 経 験 者

91.3％であり、目標の 80％を上回った。

び 有 識 者 等 の 参 画 を 有識者（大学関係者及 等 の 参 画 を 得 て 次 の ＜評価の視点＞
得 た 業 務 運 営 を 行 う び有識者）の割合を 80 組織を設置し、業務運

また、評価事業及び学位授与事業の実施

また、大学関係者及び学識経験者等の負 委員の確保等により、委員の負担軽減に取 しているのか、把握・整理されることが期待される。
担軽減等のため、研究開発部教員の関与を り組んだ。

部有識者（大学関係者 評 価 事 業 及 び 学 位 授 組 織 に お け る 外 部 有

積極的に進めるとともに、以下の取組を実及び有識者）の割合を 与 事 業 の 実 施 に 当 た 識者（大学関係者及び施した。

80％以上とする。

・ 委員会の実施にあたっては、タブレット の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

＜有識者からの意見＞
以上のことから年度計画における所期

審 査 委 員 と な る 外 部 計で 80%以上とする。

端末を利用した会議資料の電子媒体でのの学識経験者につい提供や、オンラインストレージを利用し ＜課題と対応＞

また、評価事業及びて負担の軽減を図り 学位授与事業の実施た会議資料の事前送付など、ペーパーレ

つつ、計画的な確保を に当たっては、引き続

ス化はもとより、業務の効率化、セキュリ行う。

き大学関係者及び学ティの向上を図った。
（大学機関別認証評

識経験者等について

価委員会、高等専門学校機関別認証評価

負担の軽減を図りつ

委員会、法科大学院認証評価委員会）

つ、計画的な確保を行・ 委員の委嘱にあたっては、在任期間、年う。

齢等を考慮した見直しを進め、原則、在任

①

評議員会

期間が 10 年以上の者及び 70 歳を超える

②

運営委員会

者については、引き続いての委嘱を行わ③

大学機関別認証ないこととするとともに、学位授与の申

評価委員会
④

高等専門学校機
関別認証評価委員

請数や対応する分野等を考慮して、臨時専門委員を必要に応じて確保した。
（学位
審査会）

会
⑤

法科大学院認証
評価委員会⑥

国立大学教育研
究評価委員会

⑦

学位審査会

⑧

大学ポートレー
ト運営会議⑨

多くの外部有識者の参画を得て業務運営を行っにあたっては、会議資料の事前送付や臨時 ているが、外部の意見を業務運営にどのように反映

ため、会議における外 ％以上とする。なお、 営を行う。なお、次のっては、評価担当者や 有識者）の割合は、合＜今後の課題・指摘事項＞

国立大学施設支
援センター審議委
員会
17

特記すべき課題は検出していない。

外部有識者の意見の把握・整理に加えて、反映していた場合その公表が望まれる。

４．その他参考情報
特になし

18

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―１―（２）

自己点検・評価の実施

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人通則法、「独立行政法人 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
改革等に関する基本的な方針」（平成 策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
25 年 12 月 24 日閣議決定）等
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
自己点検・評価実施回数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
3回
3回
3回
3回

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

注）自己点検・評価の実施のみに要した部分を切り出すことは不可能なため、当該評価項目のインプット指標は記載できない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 自己点検・評価実施回 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 数

P.19～20

P.14

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 ＜その他の指標＞

１．自己点検・評価

評定：Ｂ

置
１ 総合的事項

１

置
総合的事項

１

自己点検・評価の実施
総合的事項

状況

監事２人を含む「自己点検・評価委員

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

自己点検・評価委員会を３回開催し、平 ＜評価すべき実績＞

会」を以下のとおり３回開催し、実施し 成 28 事業年度の業務実績と、平成 29 事業 －（２）機構の業務運営 （２）機構の業務運営 （２）自己点検・評価 業 務 実 績 報 告 書 の 作

た。

年度の業務等の進捗状況について、自己点及び事業について、効 及び事業について、効 委員会を３回開催し、 成・公表状況

第１回（平成 29 年５月）

検・評価を実施し、業務の適切な進行管理 ＜今後の課題・指摘事項＞

果 的 か つ 効 率 的 に 推 果的、効率的に推進す 次のことを実施する。 調 査 研 究 の 結 果 及 び・ 平成 28 事業年度の業務の実績の点検 を行った。また、自己点検・評価を反映し、 業務等の進捗状況について、進行管理のみなら進するために、ＰＤＣ るために、自己点検・ ①

平成 28 年度にお 成 果 に つ い て の 評 価Ａ（Plan（計画）、Do 評 価 委 員 会 を 年 に ３ け る 業 務 の 実 績 の 自 の状況・評価を実施。６月末に文部科学省に業 平成 30 事業年度計画を作成した。
務実績報告書として提出、公表ず、より精緻な分析を行い、業務にフィードバック

また、外部の有識者で構成される外部検 することが期待される。

（実行）、Check（評 回以上開催し、達成目 己 点 検 ・ 評 価 を 実 施

第２回（平成 29 年 11 月）価）、Act（改善））サ 標、実施体制を明確に し、業務実績等報告書 ＜評価の視点＞

・ 平成 29 年９月末現在の業務等の進捗 28 年度までの自己点検・評価の結果につい 明確に示すことが期待される。

イ ク ル を 構 築 す る こ 設定した上で、その推 を 文 部 科 学 大 臣 に 提状況の点検・評価を実施とを目的とし、自己点 進を図るとともに、進 出し、公表する。

第３回（平成 30 年２月）

検・評価委員会を年に 捗 状 況 の フ ォ ロ ー ア ②

・ 平成 30 年１月末現在の業務等の進捗

３回以上開催する。

平成 29 年度におップを適時、適切に行 けるすべての業務・事

また、本中期目標期 い、これらに関する自 業 に 対 し て 定 期 的 に
間 中 に 業 務 等 に 関 す 己点検・評価を実施し 自己点検・評価を実施

状況の点検・評価を実施
案を作成

証を行い、その結果に る。

③

調査研究についりまとめ、公表した。

＜有識者からの意見＞

さらに、調査研究の成果及び結果につい －ては、高等教育関係者の評価を受けた。
以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

２．外部検証の実施
外部の有識者で構成される「外部検証 ＜課題と対応＞
19

外部検証の結果を受け、機構として今後の対応をての検証等を実施し、外部検証報告書をと・ 上記に基づき、平成 30 事業年度計画

る自己点検・評価の結 て、その結果に基づき し、業務の適切な進行果 に つ い て の 外 部 検 業 務 等 の 見 直 し を 図 管理を行う。

証委員会において、平成 26 年度から平成

基づき、業務の見直し

また、次期中期目標 ては、その結果及び成委員会」を設置し、３回にわたり、平成26を図る。なお、調査研 期 間 に お け る 業 務 の 果 に つ い て 高 等 教 育

年度から平成28年度までの業務実績報告

究については、その成 改 善 に 資 す る 観 点 か 関 係 者 に よ る 評 価 を書、主務大臣による評価書のほか、各資料

果 及 び 活 用 状 況 等 に ら、本中期目標期間中 受ける。

等に基づく書面調査及び機構からのヒア

つ い て 高 等 教 育 関 係 に、外部検証委員会に ④

次期中期目標期

リング調査により、中期計画の達成に向

者 に よ る 評 価 を 受 け おいて、自己点検・評 間 に お け る 業 務 の 改けた進捗状況について検証を行い、第３る。

価 の 結 果 に つ い て の 善に資する観点から、期中期目標期間中の業務の進め方、次期検証等を実施し、その 外 部 検 証 委 員 会 に お

中期目標期間に向けた展開等について意

結果に基づき、業務の いて、平成 26 年度か見を得た。

見直し・改善を図る。 ら平成 28 年度までの

外部検証の結果については、報告書となお、調査研究につ 自己点検・評価の結果

してとりまとめ、平成30年３月にウェブ

いては、その成果及び に つ い て の 検 証 等 をサイトにて公表した。

活 用 状 況 等 に つ い て 実施する。
高等教育関係者による評価を受ける。

３．調査研究の結果及び成果の高等教育関係者による評価
高等教育関係者を中心とする外部検証委員会（前項参照）において、平成 26 年度から平成 28 年度までの調査研究の結果
及び成果について検証を行い、機構の調査研究が中期計画の達成に向けて適切に進められているとの評価を受けた。

４．その他参考情報
特になし

20

特記すべき課題は検出していない。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（１）―①

大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第１号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
評②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
大選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
学
選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況

1

3

3

0

4

6

7

2

予算額（千円）－

356,476

172,714102,535

3

2

1

0

－

260,105

185,131138,238

研究活動の状況

15

2

4

4

決算額（千円）
経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

139,296

正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況

15

1

4

4

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

119,384

その他の第三者評価

1

0

0

0

0

0

0

0

87.5%

87.2%

86.9%

91.2%

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

118,325

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

1,059

27.8(0)26.8(0)18.4(0)13.1(1)

予算額（千円）－

29,35028,48673,264

決算額（千円）
経常費用（千円）－

20,607

18,40076,39930,065

19,84618,12975,692

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

78,101

19,47916,13922,76453,608

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

024,041

うちその他収入（千円）

87

110

78

452

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

7.6(0)

価
実
高等専門
施
学校
校
数

検証アンケート回答率

機関別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-② 大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

21

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 評価実施校数

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 検 証 ア ン ケ ー ト 回 答 P.24～29

P.22～23

に関する事項

２

に関する目標を達成 に関する目標を達成 率＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 ＜その他の指標＞

１．評価の実施

評定：Ｂ

置

置

教育研究活動等 ２

教育研究活動等 ２の評価
我が国の評価機関の評価
我が国の評価機関

評価体制等の見直し
教 育 研 究 活 動 等 状況の評価

評価全体の改善に資するための先導的は別に大学等の求めに応じて機構が独自 価を実施するとともに、次年度に予定する

実施状況に行う機関別選択評価を実施した。

評価の検証の実施況

質の高い評価を行え 質の高い評価を行え

新たな評価基準等のに応じ、地域貢献活動の状況（２校）の評

るよう、認証評価制度 るよう、評価に関する策定に向けた検討状

価を行った。

全体の改善に資する 調査研究や国内外の況保証機関との連携等 見を活用し、大学等に よ り 得 ら れ た 知 見 （大学、短期大学、高また、高等専門学校については、研究活 り、年度により評価実施校数にばらつきが －対する教育サービスの状況（４校）の評価 が、慣例的に認証評価とあわせて評価を受を行った。

ける対象校が多いため、認証評価の対象校

以上の評価の結果については、平成30 数に比例する傾向がある。
年３月に、当該大学等に通知するととも

価 方 法 の 開 発 等 を 行 利用機関をいう。）のに、ウェブサイトに掲載した。

評価の検証についても、計画どおり、ワーキンググループを開催し、年度内に報告

い、その実証を通じ 個性の伸長及び特色

また、平成30年度に実施する評価につ 書としてとりまとめ、公表するとともに、て、継続的に評価の進 の 明 確 化 に 一 層 資 すいて、大学及び高等専門学校に向けて、評 寄せられた意見に基づいて、説明会におけ化 を 図 る た め の サ イ るための評価、及び、

価説明会と自己評価担当者の研修を実施 る理解向上など、評価の改善につなげた。

クルを構築する。こう 大学、高等専門学校及し、大学（１校）及び高等専門学校（６校） さらに、国際通用性や高等教育政策上のした取組を推進し、民 び 法 科 大 学 院 の 教 育から申請を受け付けた。

要請を踏まえた調査研究を着実に進めた。

間認証評価機関や大 研究活動等の状況にの 積 極 的 提 供 を 図 る た、民間認証評価機関

２．評価体制の整備等

以上のことから年度計画における所期

地域貢献活動の状況について、大学か の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

ため、認証評価機関連 や 大 学 等 に 専 門 的 知らの申請に応じた評価を行う体制とし絡協議会を年間２回 見の提供等を積極的て、大学機関別認証評価委員会の下に選 ＜課題と対応＞

以上開催するなど、先 に行うため、認証評価

択評価事項専門部会（委員３人、専門委員

導的役割に特化する 機関連絡協議会を年１人）を設置した。

こととする。

間２回以上開催する。
これらの取組を推進

評価担当者の研修を平成29年６月に実施した。

することにより、認証評価全体の改善に資するための先導的役
割に特化する。

－に機構が独自に実施する第三者評価であ ＜有識者からの意見＞を 活 用 し て 新 た な 評 等専門学校、大学共同

学 等 へ の 専 門 的 知 見 関する評価を行う。ま

実施されたと認められるため。

大学機関別選択評価は、認証評価とは別

動の状況（４校）、正規課程の学生以外に 生じる。なお、高等専門学校も同様である＜評価の視点＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務がすべての対象校について、申請受付及び研 ＜今後の課題・指摘事項＞

機関別選択評価では、大学からの求め 修を実施した。

３．選択評価の検証
平成28年度に実施した大学機関別選択評価に関して、評価の有効性、適切性を検22

特記すべき課題は検出していない。

Ｂ＜評定に至った理由＞

年度当初に予定したすべての評価対象 ＜評価すべき実績＞

評価担当者の研修のため、評価に関する調 質 保 証 機 関 と の 連 携

評定な取組として、以下のとおり、認証評価と 校について、所定の評価方法により選択評 －が国際通用性のある が国際通用性のある査研究や国内外の質 等により得られた知主務大臣による評価

さらに、国立大学法

さらに、国立大学法

証し、報告書を公表した。高等専門学校に人及び大学共同利用 人及び大学共同利用

ついては、平成28年度の対象校が４校で機関法人の教育研究 機関法人の教育研究あったため、統計的な観点から、まとめて水準の向上に資する 水準の向上に資する

平成30年度以降に報告書を作成することため、調査研究等の成 ため、文部科学省国立とした。

果を活用し、評価を行 大 学 法 人 評 価 委 員 会う。

なお、アンケート調査の結果についてからの要請に基づき、は、寄せられた意見に基づいて説明会に

調査研究等の成果をおける理解向上等に努めた。
（アンケート

活用し、国立大学法人

回答率91.2％）

及び大学共同利用機
関法人の中期目標期

４．新たな評価システム等の検討間における教育研究

中央教育審議会大学分科会における提の状況について評価

言や、これまで文部科学省から委託されを行う。

ていた分野別質保証の在り方に関する調（１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 （１） 大学等の教育

査研究の成果も踏まえながら、３巡目の究活動等の状況に関 究活動等の状況に関 研究活動等の状況に

大学機関別認証評価における新たな評価する評価基準の策定に向けて大学機関別認証評価

①

する評価

大学等の個性の ①

関する評価

大学等の個性の ①

大学等の個性の委員会の下に設置した検討ＷＧにおいて伸長及び特色の明確 伸長及び特色の明確 伸長及び特色の明確検討を進め、平成 29 年 10 月の意見公募化に一層資するため 化に一層資するため 化に一層資するため

手続（パブリックコメント）を経て、大学の評価等

機関別認証評価委員会として「大学機関の評価等現行の評価制度の アの評価等

毎年度、大学等の ア

研究活動の状況、別認証評価実施大綱」、「大学機関別認証

枠 組 み に よ ら な い 取 希望に応じて、研究活 地域貢献活動の状況、

評価大学評価基準」としてとりまとめ、平組として、毎年度、大 動の状況、地域貢献活 教 育 の 国 際 化 の 状 況成 30 年３月に文部科学大臣に届出を行学等の希望に応じ、大 動の状況、教育の国際 等について、それぞれ

い、公表した。

学 等 の 個 性 の 伸 長 及 化の状況等について、 機 構 が 定 め る 基 準 にび特色の明確化に一 それぞれ機構が定め 従って選択評価等の層 資 す る た め の 評 価 る 評 価 基 準 に 従 っ て 先導的な評価を行い、等を実施する。これに 選択評価を行い、評価 評 価 結 果 を 当 該 大 学より、評価の選択肢の 結 果 を 当 該 大 学 等 に 等 に 通 知 す る と と も拡充や、先進的な評価 通 知 す る と と も に 公 に公表する。
手 法 の 開 発 等 に 資 す 表する。
る。

イ

効率的かつ効果 イ

効率的かつ効果的に評価を実施でき 的に評価を実施できるよう評価体制等を るよう評価体制等を適宜見直すとともに、 適宜見直すとともに、毎年度、評価担当者の 評 価 担 当 者 の 研 修 を研修を実施する。
ウ実施する。

本中期目標期間 ウ

機構が行った評

中に、機構が行った評 価の有効性、適切性に価の有効性、適切性に つ い て 多 面 的 な 調 査
23

ついて多面的な調査 を行うことにより検を 行 う こ と に よ り 検 証する。また、その検証する。また、その検 証 結 果 を 踏 ま え 評 価
証結果を踏まえ評価 システムの改善につシ ス テ ム の 改 善 に つ なげる。
なげる。
エ

評価の国際通用 エ

先導的役割を強性 や 高 等 教 育 政 策 上 化する観点から、評価の要請を踏まえた評 の国際通用性や高等価システムを構築す 教育政策上の要請をるため、本中期目標期 踏 ま え た 評 価 シ ス テ
間 中 に 評 価 に 関 す る ムを構築するため、評調査研究の成果を反 価に関する調査研究
映した新たな評価基 の成果を反映した新準等の策定に向けた たな評価基準等の策検討を行う。

定に向けた検討を行う。

４．その他参考情報
特になし

24

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（１）―②

大学、高等専門学校又は専門職大学院の教育研究活動等の状況に関する評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第１号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
学校教育法第 109 条、同法第 123 条

研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

２７年度

認証評価機関連絡協議会等

4回

4回

4回

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

大学（２会場）

334 人

高等専門学校

評価対象校向け
説明会参加者数

評価委員向け研
修参加者数

大学

２８年度 ２９年度

３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度
２８年度

２９年度

３０年度

4回

3回
4回

機関別認証評価
予算額（千円）－

356,476

172,714102,535

178 人

128 人

132 人

決算額（千円）－

260,105

185,131138,238

34 人

36 人

42 人

49 人

経常費用（千円）

287,608

261,517

185,853

139,296

法科大学院

5人

54 人

62 人

74 人

経常収益（千円）

371,156

322,053

166,945

119,384

大学

64 人

75 人

42 人

37 人

0

0

0

0

高等専門学校

17 人

5人

8人

7人

うち手数料収入（千円）

369,900

320,641

166,223

118,325

法科大学院

13 人

8人

－

24 人

うちその他収入（千円）

1,256

1,412

722

1,059

29

33

18

14

27.8(0)26.8(0)18.4(0)13.1(1)

29

33

18

14

15

2

4

4

15

2

4

4

予算額（千円）－

29,35028,48673,2643

10

6

決算額（千円）－

20,607

18,40076,3993106

経常費用（千円）

30,065

19,84618,12975,692

88.8%

93.0%

86.1%

91.3%

経常収益（千円）

30,065

19,84522,842

78,101

19,47916,13922,76453,608

うち手数料収入（千円）

10,5003,596

024,041

うちその他収入（千円）

87

110

78

452

5.4(0)

2.1(0)

2.2(0)

7.6(0)

申請校数（当機構での受審を希望した校数）

評
当機構で評価を実施した校数
価
申請校数（当機構での受審を希
実
高等専門学校 望した校数）
施当機構で評価を実施した校数
校
申請校数（当機構での受審を希
数法科大学院 望した校数）
当機構で評価を実施した校数
検証アンケート回答率

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）分野別認証評価

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-2-(1)-①大学等の個性の伸長及び特色の明確化に一層資するための評価等」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-2-(1)（大学等の教育研究活動等の状況に関する評価）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

25

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 評価結果

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 評 価 対 象 校 向 け 説 明 P.30～44

P.22～23

に関する事項

評定：Ｂに 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 会参加者数＜主要な業務実績＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 評 価 委 員 向 け 研 修 参 １．評価の実施
２

教育研究活動等 置

の評価

２

置
教育研究活動等 ２（１） 大学等の教育 の評価

加者数
教 育 研 究 活 動 等 評価部会数、担当者数の評価

評価担当者の研修の主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

年度当初に予定したすべての評価対象

大学及び高等専門学校からの求めに応 校について、所定の評価方法により認証評 ＜評価すべき実績＞
じ、機関別認証評価を行った結果、大学機 価を実施するとともに、法科大学院につい －関別認証評価においては、「評価基準を満 ては予定した年次報告書等の分析・調査を

研 究 活 動 等 の 状 況 に （１） 大学等の教育 （１） 大学等の教育 アンケート結果たしている」14校、「評価基準を満たして 実施した。また、次年度に予定するすべて ＜今後の課題・指摘事項＞

関する評価いない」０校、高等専門学校機関別認証評 の対象校について、説明会、研修及び申請 －研 究 活 動 等 の 状 況 に 研 究 活 動 等 の 状 況 に 手数料収入の割合② 大学、高等専門学 関する評価
校又は専門職大学院 ②

関する評価

大学、高等専門学 ②

検証アンケート回答

大学、高等専門学 率状況に関する評価０校となった。

教 育 研 究 活 動 等 の 状 教 育 研 究 活 動 等 の 状 ＜その他の指標＞

毎年度、大学又は高 況に関する評価等専門学校の求めに ア

況に関する評価

毎年度、大学、高 ア

価においては、「評価基準を満たしてい 受付を実施した。
る」４校、「評価基準を満たしていない」 大学、高等専門学校及び法科大学院それ ＜有識者からの意見＞の教育研究活動等の 校及び法科大学院の 校及び法科大学院の評価体制等の見直し

機 構 が 定 め る 評 状況

応じて、その教育研究 等 専 門 学 校 及 び 法 科 価 基 準 に 従 っ て 大 学 評 価 担 当 者 の 研 修 の等 の 総 合 的 状 況 に 関 大 学 院 の 求 め に 応 じ 等 の 教 育 研 究 活 動 等 実施状況

ぞれの申請状況に応じた適切な評価体制 －また、法科大学院を置く大学からの求 を整備するとともに、法科担当者向けの研めに応じ、法科大学院認証評価を行った 修においては、担当者からおおむね肯定的
結果、「評価基準適合」５校、「評価基準 な満足が得られた。
不適合」１校となった。

評価の検証についても、計画どおり、ワ以上の評価の結果については、平成30 ーキンググループを開催し、年度内に報告

す る 評 価 又 は 専 門 職 て、機構が定める評価 の 状 況 に つ い て 評 価 評 価 の 検 証 の 実 施 状

年３月に、当該大学等に通知するととも 書としてとりまとめ、公表するとともに、

大 学 院 の 教 育 研 究 活 基準に従って大学、高 を行い、評価結果を当に、ウェブサイトに掲載した。

況動の状況に係る評価 等専門学校及び法科 該大学等に通知する 法科大学院の教育研説明会における理解向上や資料の工夫な

なお、法科大学院については、機構の評 ど評価の改善につなげた。また、大学機関を適切に実施し、その 大 学 院 の 教 育 研 究 活 とともに公表する。

究活動等の状況に関価において適格認定を受けた法科大学院 別認証評価の見直しを行い、平成30年１結果を当該大学等に 動等の状況についてする評価についてのについて、年次報告書等の分析・調査も行 月、機関別認証評価委員会として、「大学提供し、教育研究活動 評価を行い、評価結果

検討状況

った。

等 の 質 を 保 証 す る と を当該大学、高等専門機関別認証評価実施大綱」、「大学機関別

次年度に実施する評価について、大学 認証評価大学評価基準」としてとりまと

ともに、その改善に資 学 校 及 び 法 科 大 学 院＜評価の視点＞

等に向けて、評価説明会と自己評価担当 め、平成30年３月に文部科学大臣に届出をする。併せて当該大学 に 通 知 す る と と も に※「独立行政法人整理者の研修を実施し、大学（５校）、高等専 行い、公表した。

等の活動について、広 公表する。

合理化計画」（平成 19

門学校（６校）及び法科大学院（13校）か

く国民の理解と支持 イ

効率的かつ効果 イ

効 率 的 か つ 効 果 年 12 月 24 日閣議決

ら申請を受け付けた。

さらに、認証評価の在り方の検討、合理化・効率化、法科大学院認証評価に係る検が得られるよう、毎年 的 に 評 価 を 実 施 で き 的 に 評 価 を 実 施 で き 定）民間の認証評価機

討についても、当初の計画どおり取組を実度、評価結果を公表す る よ う 評 価 体 制 等 を る よ う 評 価 体 制 等 を 関 の み で も 対 応 可 能 ２．評価体制の整備等

施した。

る。

適宜見直すとともに、 適宜見直すとともに、 となった分野から、順

以下のとおり、申請校数に応じた評価

毎年度、評価担当者の 評 価 担 当 者 の 研 修 を 次 、 廃 止 又 は 休 止 す

体制を整備した。

研修を実施する。

大学

ウ

実施する。

本中期目標期間 ウる。また、それまでの機 構 が 行 っ た 評 間にあっても、業務全以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

大学機関別認証評価委員会（委員23中に、機構が行った評 価の有効性、適切性に 体 の 効 率 化 を 図 る と人）、評価部会（３部会、委員13人、専 ＜課題と対応＞価の有効性、適切性に つ い て 多 面 的 な 調 査 ともに、すべての高等門委員33人）、財務専門部会（委員２人、 特記すべき課題は検出していない。
26

Ｂ

ついて多面的な調査 を行うことにより検 教育機関を対象とす

専門委員４人）、運営小委員会（委員６を 行 う こ と に よ り 検 証する。また、その検 る 認 証 評 価 制 度 の 普人）、意見申立審査会（専門委員５人）

証する。また、その検 証 結 果 を 踏 ま え 評 価 及・啓発のための先導高等専門学校証結果を踏まえ評価 システムの改善につ 的な取組に関する部

高等専門学校機関別認証評価委員会

シ ス テ ム の 改 善 に つ なげる。また、中央教 分を除き、民間と同様（委員18人）、評価部会（１部会、委員

なげる。

育審議会における認 に原則として手数料

４人、専門委員４人）、財務専門部会（委証評価制度の改善に 収入で必要な経費を員１人、専門委員２人）、意見申立審査

つ い て の 議 論 も 踏 ま 賄うよう、運営費交付会（専門委員５人）

え、３巡目に向けて、 金 を 段 階 的 に 縮 減 す

なお、民間認証評価 エ

法科大学院

大 学 機 関 別 認 証 評 価 る。

法科大学院認証評価委員会（委員23の 評 価 基 準 等 を 改 訂 ※「独立行政法人の事

人）、評価部会（３部会、委員４人、専する。

務・事業の見直しの基門委員19人）、運営連絡会議（委員12人、

民 間 認 証 評 価 機 本方針」
（平成 22 年 12

専門委員４人）、教員組織調査専門部会

民間認証評価機 エ

機 関 が 評 価 を 実 施 す 関 が 評 価 を 実 施 す る 関 が 評 価 を 実 施 す る 月７日閣議決定）（委員５人、専門委員９人）、意見申立ることが可能な教育 ことが可能な教育機 ことが可能な教育機 民間評価機関による審査専門部会（１部会、専門委員５人）、

機 関 の 数 や 評 価 を 受 関 の 数 や 評 価 を 受 け 関 の 数 や 評 価 を 受 け 事業の実施に向けて、

年次報告書等専門部会２部会（委員２

ける教育機関への影 る教育機関への影響 る教育機関への影響 関係者の意見調整を人、専門委員10人）

響を考慮しつつ、機構 を考慮しつつ、機構自 を考慮しつつ、認証評 図り、考え方を整理す
自 ら が 実 施 す る 認 証 ら が 実 施 す る 認 証 評 価 実 施 校 数 の 段 階 的 る。平成 23 年度から評価について、本中期 価について、本中期目 な削減や、将来的な廃 評 価 手 数 料 を 引 き 上

評価担当者の研修を平成29年６月に実施した。

目 標 期 間 中 に そ の 数 標 期 間 中 に そ の 数 を 止 を 含 め た 在 り 方 に げ、他の事業との経費

参加者（大学37人、高等専門学校７人）

を 段 階 的 に 削 減 し 将 段 階 的 に 削 減 し 将 来 ついて、検討を継続す を 区 分 し て 収 支 を 明に対して、研修終了後に行ったアンケー

来 的 な 廃 止 を 含 め た 的 な 廃 止 を 含 め た 在 る。

らかにすることで、民ト調査においては、以下のように、おおむ

在り方を検討する。ま り方を検討する。

間評価機関とのイコ

ね肯定的な回答が得られた。

た、法科大学院に係るールフッティングを・理解が深まった：3.55（大学）評価については、政府 オ

認証評価制度全 オ

認 証 評 価 制 度 全 図る。

における法曹養成制 体の改善に資するた 体の改善に資するた4.00（高専）
・分量が十分であった：

度改革の動向を踏ま めの先導的な取組に めの先導的な取組に 各大学が認証評価結3.24（大学）え、本中期目標期間中 関する部分を除き、原 関する部分を除き、原 果 を ど の よ う に 活 用

3.71（高専）に当該評価に係る運 則として手数料収入 則として手数料収入 しているのか更なる・この研修に満足した：

営 費 交 付 金 の 具 体 的 で 必 要 な 経 費 を 賄 う で 必 要 な 経 費 を 賄 う 検証を行うなど、認証

3.28（大学）

な削減目標を設定し、 よう、合理化・効率化 よう、合理化・効率化 評 価 結 果 の 活 用 に つ

4.00（高専）

そ の 負 担 割 合 を 段 階 を図る。
的に削減することと カ
する。

を図る。

法科大学院の教 カ

いて、大学及び社会に法科大学院の教 対して幅広く情報提※「４：そう思う」から「１：そう思わない」の平均

育 研 究 活 動 等 の 状 況 育 研 究 活 動 等 の 状 況 供するとともに、今後に 関 す る 評 価 に つ い に 関 す る 評 価 に つ い の 認 証 評 価 の 見 直 し ３．認証評価の検証ては、政府における法 ては、政府における法 に活用したか。【平成平成28年度に実施した大学機関別認証

曹 養 成 制 度 改 革 の 動 曹 養 成 制 度 の 動 向 を 26 年度評価】

評価、法科大学院認証評価に関して、評価向を踏まえ、本中期目 踏まえ、第３期中期目の有効性、適切性を検証し、報告書として標期間中に当該評価 標期間中における運とりまとめ、平成30年３月に公表した。高

に係る運営費交付金 営費交付金の削減目

等専門学校については、平成28年度の対27

の 具 体 的 な 削 減 目 標 標に向けて取り組む。

象校が４校であったため、統計的な観点を設定し、その負担割から、まとめて平成30年度以降に報告書

合を段階的に削減すを作成することとした。

る。

なお、アンケート調査で寄せられた意見に基づき、説明会における理解向上や資料の工夫に努めた。
（アンケート回答率
91.3％）
また、平成29年度に評価を実施した大学、高等専門学校、法科大学院の評価担当者に対しては平成29年12月に、対象校に対しては平成29年３月にアンケートをそれぞれ送付した。
なお、法科大学院については、検証ワー
キンググループにおいて３巡目のアンケートの見直しの検討を進め、評価担当者
及び対象校それぞれに新様式によってアンケートを送付した
４．３巡目に向けた基準改定等
大学機関別認証評価の見直しを行うた
め、大学機関別認証評価委員会の下に検討ワーキンググループを設置し、評価実
施要項の見直しを行った。平成29年９月に実施大綱、大学評価基準の改訂案を確定し、平成29年10月、「大学機関別認証評
価実施大綱（案）」、「大学機関別認証評
価大学評価基準（案）」としてとりまとめ、
意見公募手続（パブリックコメント）を行った。その結果について、平成29年11月、12月に各１回の検討ワーキンググループ
を経て、平成30年１月、機関別認証評価委
員会として、「大学機関別認証評価実施大
綱」、「大学機関別認証評価大学評価基準」
としてとりまとめ、平成30年３月に文部科学大臣に届出を行い、公表した。
５．認証評価の在り方の検討
実施校数の段階的な削減や、将来的な廃止も含めた在り方について検討するため、以下のような取組を行った。
・ 認証評価機関連絡協議会等を通じ、
28

民間認証評価機関の動向等の情報の共有。
・

平成30年度以降の申請校把握を目的とした意向調査の実施。
また、認証評価事業の今後の在り方を検討する「認証評価事業の将来検討タス
クフォース」（平成27年９月設置）においてとりまとめた中間報告案に基づき、機構は、民間の認証評価機関における評価の実施体制の整備状況や評価を受ける教育機関への影響、中央教育審議会における認証評価制度の改善に向けた議論の状況を踏まえつつ、認証評価制度全体の質の保証・向上を担う先導的な機能をより重視し、我が国の認証評価を発展させていくべきと考えており、平成29年度においては、質保証人材の育成、認証評評価連
絡協議会における議論主導、「キャンパス・アジア」共同モニタリング等の国際的な質保証活動などにより認証評価制度全体の先導的な役割を果たしている。
６．合理化・効率化
平成29年度の機関別認証評価事業を実施するための経費については、合理化・効率化を図り、すべて評価手数料収入により賄った。
７．法科大学院認証評価に係る運営費交付
金負担割合等の検討
運営費交付金の具体的な削減目標の設定や、負担割合の段階的な削減について検討するため、以下のような取組を行った。
・

政府における法曹養成制度の動向の継続的な把握。
・第３期中期目標期間中における運営費交付金投入率を70％以下に削減。

・

運営費交付金投入率を削減する要因の一つとして、平成 29 年度実施分以降の法科大学院認証評価手数料額を改29

定。

４．その他参考情報
特になし

30

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―２―（２）

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第２項
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
国立大学法人法第 31 条の３第１項
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

２７年度

２８年度

297 人

378 人

－

参加者数
評価実務担当者向け説明会

専門委員向け研修参加者数

パブリックコメント

参加機関
90 法人
90 法人
（参加割合） （100％） （100％）

２９年度

３０年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度

228 人
86 法人
－
（95.5％）

予算額（千円）－

273,610680,011

176,378

決算額（千円）－

250,031622,302139,376

参加者数
（達成）

－

161 人

－

－

経常費用（千円）

94,701

230,661

614,081

141,021

参加者数
（現況）

－

238 人

－

－

経常収益（千円）

94,701

230,661

614,137

152,476

参加者数
（研究）

－

513 人

－

－

88,353

221,351

604,359

148,893

意見数

43 件

－

－

－

うちその他収入

6,348

9,310

9,778

3,583

対応割合

100％

－

－

－

従事人員数（人）7.8(1)

17.3(1)46.1(15)

11.9(1)

－

－

90 法人

－

実施対象機関数

うち運営費交付金
収益３０年度注）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 評 価 実 務 担 当 者 向 け 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 説明会の参加者数、参 P.47～48

P.46

に関する事項＜評定と根拠＞に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 加機関（参加割合）するためとるべき措 するためとるべき措 パブリックコメント

２

置

置

教育研究活動等 ２

教育研究活動等 ２

の評価

の評価

＜主要な業務実績＞の評価＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

国立大学法人及び大学共同利用機関法 ＜評価すべき実績＞

研究の状況の評価について、意見申立審査 人の第２期中期目標期間における教育研＜その他の指標＞

Ｂ

国立大学法人及び大学共同利用機関法人 評定：Ｂの意見数（対応割合） 90法人の第２期中期目標期間における教育
教育研究活動等

評定

国立大学法人評価について、評価者アンケート結会を経て国立大学教育研究評価委員会にお 究の状況についての評価に係る評価報告 果を集計・分析の上とりまとめ、平成 30 年３月に（２）国立大学法人及 （２）国立大学法人及 （２）国立大学法人及 パ ブ リ ッ ク コ メ ン ト いて評価報告書を確定し、文部科学省国立 書を確定し、文部科学省国立大学法人評価 検証結果報告書を公表するなど、第２期中期目標期
31

び 大 学 共 同 利 用 機 関 び 大 学 共 同 利 用 機 関 び 大 学 共 同 利 用 機 関 の実施状況

大学法人評価委員会に提供した。評価報告 委員会に提供したほか、ウェブサイトにて 間における教育研究の状況についての評価の検証

法 人 の 教 育 研 究 の 状 法 人 の 教 育 研 究 の 状 法 人 の 教 育 研 究 の 状 「 評 価 作 業 マ ニ ュ ア 書についてはウェブサイトにて公表し、社 公表した。

を行い広く社会に情報発信するとともに、次期評価

況についての評価に資する分析を行っている。

況に関する評価

文部科学省国立大 ア

国立大学法人及況に関する評価

ル」の決定状況

国立大学法人及び 法人への説明会の実

学 法 人 評 価 委 員 会 か び 大 学 共 同 利 用 機 関 大 学 共 同 利 用 機 関 法 施状況

会に向けて情報発信を行った。
第２期中期目標期間における教育研究の第２期中期目標期間における教育研究

状況についての評価の検証を行うため、評 の状況についての評価の検証を行うため、 ＜今後の課題・指摘事項＞

らの要請に基づいて、 法人 90 法人の第２期 人 90 法人の第２期中 評 価 の 実 施 に 向 け た 価者1,010名及び国立大学等90法人にアン 評価者及び国立大学法人等にアンケート －国 立 大 学 法 人 及 び 大 中 期 目 標 期 間 に お け 期 目 標 期 間 に お け る 体 制 の 整 備 等 に つ い ケート調査を実施し、アンケート結果を集 調査を実施し、アンケート結果を集計・分
学 共 同 利 用 機 関 法 人 る 教 育 研 究 の 状 況 に 教 育 研 究 の 状 況 の 評 ての検討状況

計・分析の上とりまとめ、平成30年３月に検 析の上とりまとめ、平成 30 年３月に検証 ＜有識者からの意見＞の 教 育 研 究 の 質 の 向 ついて、評価を行い、 価を実施し、評価結果

証結果報告書を公表した。

上 と 個 性 の 伸 長 に 資 評価結果について、文 を確定する。
するとともに、社会に 部 科 学 省 国 立 大 学 法

また、第３期中期目＜評価の視点＞

結果報告書を公表した。

国立大学教育研究評価委員会ワーキング

み、評価方法の改善・発展が促されることを期待すグループを設置したほか、評価事業連絡会

国立大学教育研究評価委員会ワーキン る。

対する説明責任を果 人評価委員会に提出 標期間における教育議の下に国立大学法人評価ワーキンググル ググループを設置したほか、評価事業連絡

た す こ と を 実 施 方 針 するとともに、社会に 研 究 の 状 況 の 評 価 にープを組織するなど、第３期中期目標期間 会議の下に国立大学法人評価ワーキングとし、国立大学法人及 公表する。

ついて、第２期中期目

における教育研究の状況についての評価の グループを組織するなど、第３期中期目標

効率的かつ効果 標期間における教育検討を行うための体制を整備し、「評価実施 期間における教育研究の状況についての

法人 90 法人の教育研 的 に 評 価 を 実 施 で き 研 究 の 状 況 の 評 価 に要項（案）」等について検討を行った。「評 評価の検討を行うための体制を整備し、究 の 状 況 に つ い て の るよう、評価体制等を つ い て の 検 証 を 踏 ま

価実施要項（案）」については、平成30年３ 「評価実施要項（案）」等について検討を評 価 を 適 切 に 実 施 す 構築し、大学の教育情 え、評価実施要項等の月15日に開催した国立大学教育研究評価委 行った。「評価実施要項（案）」についてる。

報 に 係 る デ ー タ ベ ー 検討を行う。

員会において審議・決定の上、意見公募手続 は、平成 30 年３月 15 日に開催した国立大スを活用するととも（パブリックコメント）を実施した。

び大学共同利用機関 イに、評価担当者の研修

学教育研究評価委員会において審議・決定

また、評価方法の改善の一環として、分野 の上、意見公募手続（パブリックコメント）を実施する。

ごとの特性を踏まえた評価方法の検討を行 を実施した。

ウ

国立大学法人及う学系別検討チームを国立大学教育研究評

び大学共同利用機関

価委員会ワーキンググループの下に立ち上法人の第２期中期目

げることとし、具体的なチームの構成や人 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

標期間における教育

選方法等について検討を行っている。

研究の状況の評価の分野ごとの特性を踏まえた評価方法の検討が進以上のことから年度計画における所期

中期目標期間における教育研究の状況に ＜課題と対応＞

有効性、適切性についついての評価に関する法人からの意見の集て多面的な調査を行約や共通理解の促進のため、平成 30 年２月

うこと等により検証

６日に「中期目標期間における教育研究のし、第３期の評価に向状況の評価に係る意見交換会」を実施した。

けた評価方法を改善

その際の法人からの意見については、第３するための検討を行期中期目標期間の教育研究の状況についてう。

の評価の制度設計への活用を図っている。

４．その他参考情報
特になし

32

特記すべき課題は検出していない。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（１）

施設費貸付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第２号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

施 設 費 貸 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度－－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
間最終年度値
－
－
－
－
－
73 件
83 件
91 件
84 件
79 件

－

貸 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事業に係
－
実績値
る現地調
査の実施
－
達成度
件数
計画値 年間 5 箇所以上
投資家の
－
実績値
訪問件数
－
達成度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973

145,198,041

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347

151,289,361

－

－

－

－

－

経常費用（千円） 18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

経常利益（千円） 16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

5 箇所

5 箇所

6 箇所

7 箇所

7 箇所

行政サ ービ ス実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

100％

120％

140％

140％

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)

－

5 箇所

5 箇所

5 箇所

5 箇所

－

9 箇所

10 箇所

15 箇所

23 箇所

－

180％

200％

300％

460％

３０年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 施 設 費 貸 付 事 業 の 対 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 象 で あ る 国 立 大 学 法 P.52～64

P.50～51

に関する事項に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 人 へ の 現 地 調 査 実 施 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 件数、投資家の訪問件 １．施設費貸付事業の実績

評定：Ｂ

３

置

置

施設費貸付事業 ３

施設費貸付事業 ３及び施設費交付事業
国立大学法人等の及び施設費交付事業
国立大学法人等の数
施設費貸付事業

文部科学大臣の定め（平成 29 年３月 30Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

施設費貸付事業の適切な執行に向け、文 ＜評価すべき実績＞

日付け）に基づき、国立大学法人に対し、部科学省及び国立大学法人と連携し、情報及び施設費交付事業

評定「病院経営分析検討チーム」とその下に設置され附属病院の施設整備等に必要な資金とし 共有等を図りつつ、文部科学省の施設整備 た「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方Ｗ＜その他の指標＞て、平成 30 年３月末までに 35 大学、79 等に関する計画に基づき、国立大学法人に Ｇ」、さらにそのＷＧを分けたユニットでの会議が健 全 か つ 安 定 的 な 運 施設は、独創的・先端

施設費貸付事業の実件、67,060 百万円の貸付けを行った。

営のため、機構は、我 的 な 学 術 研 究 や 創 造

施状況

対し、大学附属病院の施設整備等に必要な 頻繁に行われ、国立大学附属病院セグメントの貸借

また、文部科学省主催の「国立大学法人 資金として貸付けを適切に行っている。
33

対照表の試作及び分析手法についての検討内容をが国の高等教育及び 性豊かな人材育成の等施設整備に関する説明会」（平成 29 年

学術研究の中心的な ための活動基盤であ

５月、９月及び平成 30 年１月）において、 施設費貸付事業の財源として財政融資 借対照表を作成し今後の経営判断についてより詳周知したことにより、全ての国立大学附属病院が貸役 割 を 果 た し て い る って、質の高い、安全＜評価の視点＞

当該貸付けに係る国立大学法人等の事業 資金から長期借入れを行うとともに、債券 細な検討が可能となるなど、会議の取組・成果が国

国立大学法人等にお な教育研究環境の確貸付けの審査に当たの適切な執行に資するよう、各法人の施 の発行により市場から効率的に資金調達 立大学法人の取組に活用されている。

ける教育研究環境の 保が求められている

り、各法人の収支状況

設担当部課長等に対し、貸付事業の留意 を行っている。

整 備 充 実 と 財 務 及 び ことから、文部科学省に即した精度の高い点等について説明を行った。平成 29 年８

医師・歯科医師・メディカルスタッフを対象に、病

経営の改善を図るこ の施設整備等に関す審査を実施し、償還確

月には各国立大学法人に対して事務連絡

施設費貸付事業については、「国立大学 院経営に関する基礎的知識の修得と併せて、経営改とにより、国立大学法 る計画に基づき、国立

実性が確保されていを発出し、平成 29 年度最終貸付けのスケ 施設支援センター貸付審査会」を設置し、 善策のための様々なデータ分析の手法を確認する

人等が、より一層、活 大 学 法 人 等 の 施 設 整

るかジュールについて周知徹底を図った。

性化及び発展し、社会 備 等 を 多 様 な 財 源 に

次世代の病院経営に参画することが期待される関係規則に基づき、事業目的及び内容が文 「病院経営次世代リーダー養成塾」を企画・開催す

さらに、各国立大学法人の工事進捗状 部科学大臣の定めた範囲内であり、かつ償 るなど、機構が蓄積した国立大学に係る財務に関すに 貢 献 で き る よ う 支 より安定的に実施し、況について、大学からの報告（平成 29 年 還能力及び担保能力があるか、大学附属病 る成果を活用している。

援することを基本と 教育研究環境の整備

５月～平成 30 年３月）に基づき、文部科 院の公的使命を果たしているか等を総合する。

学省に定期的に報告し、情報共有を図っ 的に審査する体制を構築しており、内部統 ＜今後の課題・指摘事項＞

充実を図るため、文部国立大学法人等の 科学省の策定する方た。

制の強化及び審査の向上に努めつつ、適正 －施設は、独創的・先端 針に基づき、国立大学
的 な 学 術 研 究 や 創 造 法人等に対し、施設整
性豊かな人材育成の 備等に要する資金のに実施している。
２．施設費貸付事業の財源の調達
施設費貸付事業の財源として、平成 30＜有識者からの意見＞
貸付金の回収にあたっては、貸付先に払 －ための活動基盤であ 貸付け及び交付を行

年 ３ 月 末 ま で に 、 財 政 融 資 資 金 か ら 込通知書を発行・送付するとともに、各国って、質の高い、安全 う。

62,567 百万円の長期借入れを行った。

な教育研究環境の確

立大学法人から提出される状況報告書や

なお、事業の実施に

また、第２回独立行政法人大学改革支 財務諸表等により、財務状況等の確認を行

保 が 求 め ら れ て い る あたっては、法令等を援・学位授与機構債券(５年債・50 億円) っている。また７法人に対して、貸付対象ことから、文部科学省 遵守し、国立大学法人を平成 30 年２月に発行した。発行に向け 事業に係る現地調査を実施し、事業の執行の施設整備等に関す 等と密接な連携を図ては、８月に主幹事証券会社、受託会社及 状況の確認や法人からの意見聴取等を行る計画に基づき、国立 りつつ、円滑な業務実び格付け機関の選定を行い、ＩＲ（インベ っている。国立大学法人からの債権回収率

大 学 法 人 等 の 施 設 整 施に努める。

スター・リレーションズ）資料を作成し、及び財政融資資金への債務償還率はとも備等を多様な財源にウェブサイトへ掲載するとともに、12 月 に 100％であり、適切に実施している。

より安定的に実施し、から１月にかけて個別投資家訪問を行う

教育研究環境の整備など、ＩＲ活動を積極的に実施した。ま

充実を図るため、機構

た、投資家向けの債券内容説明書を作成 活動の一環として、主幹事証券会社の販売において、文部科学省

し公開することで、機構の事業内容や財 戦略に基づき最適な投資家層を把握し、地の策定する方針に基務状況等の透明性の確保に努めた。また、方投資家等を対象に個別投資家訪問を 23

づき、国立大学法人等

発行体（機構）及び債券の信用格付取得の 箇所実施している。

に対し、施設整備等にため格付会社による調査を受審し、発行要する資金の貸付け

体及び債券の信用格付は、ともに前年度及び交付を行う。ままでと同じＡＡを取得した。

た、訪問調査を年に５回以上実施すること資金調達に係る債券の発行に際し、ＩＲ「病院経営分析検討チーム」、「国立大学附属病院の財務・経営分析の在り方 WG」、
「国立大学法人の財務等に関する勉強会」

３．償還確実性の審査等を開催し、貸付事業を効果的・効率的に行により、事業が適切に貸付けの審査にあたり「国立大学施設 うための調査、分析を行っている。また、機能しているかを確支援センター貸付審査会」を設置し、「施 その成果として、ワークショップの開催や認する。

設費貸付規則」、「貸付金債権管理規則」、冊子・データのとりまとめを行い、国立大

なお、事業の実施に「施設費貸付事業審査基準」等に基づき、学法人へ提供している。
34

あたっては、法令等を事業目的・内容、償還能力、担保力及び公さらに、各国立大学法人の前事業年度の遵守し、国立大学法人的使命を果たしているか等を総合的に審 財務諸表等について、国立大学の財務に係等と密接な連携を図査する体制を構築しており、平成 30 年３ る調査、分析、データのとりまとめを行い、りつつ、円滑な業務の月末までに 12 回の開催及び審査を行っ 当該成果物である「国立大学法人の財務」

推進に努める。

た。

を年度末に刊行している。

（１）施設費貸付事業 （１）施設費貸付事業 （１）施設費貸付事業については、国立大学 ①

文部科学省の施 ①

文部科学省の施法人及び大学共同利 設整備等に関する計 設整備等に関する計

４．債権回収及び債務償還の確実な実施

以上のことから年度計画における所期「貸付金債権管理規則」等に基づき、平 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

用機関法人に対し、教 画に基づき、国立大学 画に基づき、国立大学

成 29 年度分（309 億円）の国立大学法人

育 研 究 環 境 の 整 備 充 法 人 及 び 大 学 共 同 利 法人に対し、大学附属からの貸付金債権の回収及び財政融資資 ＜課題と対応＞

実のため、毎年度、長 用機関法人に対し、大 病 院 の 施 設 整 備 等 に金への長期借入金債務の償還を確実に行

期借入金等を財源と 学附属病院の施設整 必要な資金として貸った。

して土地の取得、施設 備 及 び 国 立 大 学 の 移 付けを行う。

貸付金の回収については、貸付先に払の設置若しくは整備 転による整備等に必込通知書を発行・送付するとともに、各国

又は設備の設置に必 要な資金として貸付

立大学法人から提出される状況報告書や要 な 資 金 の 貸 付 け を けを行う。

財務諸表等により、財務状況等の確認を行う。特に、大学附属 ②貸付事業に必要 ②貸付事業に必要行った。平成 29 年度の国立大学法人から病院については、近年 となる財源として、長 となる財源として、長の債権回収率及び財政融資資金への債務の社会情勢や医療構 期借入れ又は債券発 期借入れ及び債券発

償還率はこれまでどおり 100％である。

造の変化に対応すべ 行により資金の調達 行により資金の調達

また、貸付先訪問調査（現地調査）につく教育・研究・診療等 を行う。の機能を確実に提供を行う。

その際、国立大学法

いては、過去の調査実績等を総合的に勘その際、国立大学法

案して、７法人を対象に平成 29 年 11 月することが求められ 人及び大学共同利用 人の財務及び経営のから 12 月にかけて実施し、事業の執行状ていることから、これ 機 関 法 人 の 財 務 及 び 改善に資するよう、公況の確認や法人からの意見聴取等を行っらを十分に踏まえた 経営の改善に資する 募等による効率的なた。

資 金 の 貸 付 け を 実 施 よう、公募等による効 資金の調達に努める。
する。

率的な資金の調達に５．ＩＲ活動の実績

それに際しては、国 努める。
立大学法人及び大学 ③

貸付事業にかかる民間資金調達として貸付けの審査にの機構債券の発行に際し、ＩＲ活動の一

共 同 利 用 機 関 法 人 の 当たって、個々の国立 当たって、個々の国立環として、主幹事証券会社の販売戦略に

財務及び経営の改善 大学法人等の収支状 大学法人等の収支状

基づき、中央及び地方の個別投資家訪問にも資するよう、効率 況 に 即 し た 精 度 の 高 況 に 即 し た 精 度 の 高を計 23 箇所実施した。また、投資家と直的な資金の調達を実 い審査を実施するこ い審査を実施するこ接対話する主幹事証券会社の販売担当者

施するとともに、国立 と に よ り 償 還 確 実 性 と に よ り 償 還 確 実 性に対する説明を実施した。説明の際には、大 学 法 人 等 の 収 支 状 の確保に努める。

文部科学省監修のもと制作・発行した、国況等に即した精度の貸付けの審査に ③

また、大学附属病院の確保に努める。
また、大学附属病院

立大学附属病院の現状等を収載した「大高い審査を実施し、債 の 審 査 の 際 に は 、 教 の 審 査 の 際 に は 、 教

学病院の現状」と併せて、国立大学附属病権 の 確 実 な 償 還 に 努 育、研究及び診療に係 育、研究及び診療に係

院長会議発行の「将来像実現化行動計画

め、債権を確実に回収 る 各 機 能 の 達 成 状 況 る 各 機 能 の 達 成 状 況2017」を活用し、個別投資家等に対し機構する。

とそのバランス等を とそのバランス等をの事業内容のみならず、国立大学附属病確認する。

院の教育・研究・診療の各機能について広

確認する。

35

特記すべき課題は検出していない。

なお、これらが確実

なお、これらが確実に実施できる審査体 に実施できる審査体制の構築に努める。
④

制の構築に努める。

貸付事業に係る ④貸付事業に係る

債 権 に つ い て 確 実 に 債権について、貸付先報した。
また、主幹事証券会社による施設費貸付先訪問を実施し、国立大学附属病院の役割や意義について、主幹事証券会社のレポートを通じて投資家へ発信した。

回収し、長期借入金債 に 払 込 通 知 書 を 発 行
務等の償還を確実に するなど長期借入金

６．国立大学の財務に係る調査、分析行うため、年間５箇所 債 務 等 の 償 還 を 確 実「病院経営分析検討チーム」とその下に

以 上 の 貸 付 先 訪 問 調 に行う。

設置された「国立大学附属病院の財務・経査を実施する。

また、年間５箇所以営分析の在り方ＷＧ」について、平成 30

上の貸付先訪問調査

年３月末までにチーム会議を３回、ＷＧを実施する。

会議を５回開催した。また、平成 29 年度⑤

民間資金の調達

はＷＧを、国立大学附属病院セグメントにあたり、ＩＲ活動と に当たり、ＩＲ（インの貸借対照表について検討するユニット

し て 年 間 ５ 箇 所 以 上 ベスター・リレーショ（ＢＳユニット）並びに「国立大学附属病の投資家を訪問し、説 ンズ）活動として年間

院経営分析ワークショップ」及び「病院経明及び情報発信を行 ５箇所以上の投資家

営次世代リーダー養成塾」の開催についう。

を訪問し、説明及び情て検討を行うユニット（ＷＳユニット）に報発信を行う。

分け、平成 30 年３月末までにＢＳユニッ⑥

民間資金の調達 ⑤

機構が蓄積して ⑥機構が蓄積してきた成果を活用しつ きた成果を活用しつト会議を３回、ＷＳユニット会議を 24 回開催した。

つ、貸付事業を効果的 つ、貸付事業を効果的

ＷＧのＢＳユニットにおいては、国立・効率的に行うための ・効率的に行うため、大学附属病院における従来までの開示情調査、分析を行う。

国立大学の財務に係報である損益情報と資金情報だけでは、る調査、分析を行う。

①投資に対するリターン（財務面での効果）が不明であること、②借入金による財源確保のシミュレーションを行う際の必要データがなく経営判断に大きな支障が生じていること等から、事業継続性の担
保及び内部での経営判断の材料として活用することを目的に、貸借対照表の作成について検討を行い、「国立大学附属病院
セグメントの貸借対照表の試作について」をとりまとめ、平成 29 年９月の全国国立大学病院事務部長会議総会で報告を行った。
ＷＧのＷＳユニットにおいては、全国
国立大学病院事務部長会議総務委員会及び国立大学附属病院長会議事務局と連携して「国立大学附属病院経営分析ワークショップ」（平成 30 年１月）を企画・開36

催し、係長相当職を含む若手事務職員を対象に、財務的及び医事的知識を駆使した経営分析の手法について検討を行った。ワークショップには、各病院から 44
人の参加があった。また、国立大学附属病院長会議及び全国国立大学病院事務部長
会議と連携して「病院経営次世代リーダー養成塾」（平成 30 年２月）を企画・開催し、次世代の病院経営に参画することが期待される医師・歯科医師・メディカル
スタッフを対象に、病院経営に関する基礎的知識の修得と併せて、経営改善策のための様々なデータ分析の手法を確認した。ワークショップには、各病院から 82
人の参加があった。
なお、各附属病院の平成 28 年度決算情報を基に、「国立大学附属病院における決算資料から見る経営判断の指標について」の更新版を作成し、平成 30 年３月に各大学へ提供した。
また、国立大学法人における財務マネ
ジメント機能の向上を図るため、国立大学施設支援センターが行う支援事業の在り方について検討することを目的とした「国立大学法人の財務等に関する勉強会」を、平成 30 年３月末までに４回開催した。本勉強会では、国立大学法人の財務に関する制度の運用に際して理解が十分ではない又は曖昧となっている事例を収集した上で、各事例の解説を作成し、１月末に冊子としてとりまとめたほか、委員の所属大学における資金運用拡大に向けた取組や契約事例集の紹介等を行った。
２月には文部科学省及び各国立大学法人へ冊子を配布するとともに、文部科学省主催の「平成 30 年度国立大学法人運営費
交付金等に関する説明会」（全国８箇所）
において、本勉強会の取組について説明を行った。また、財務等に関する取組事例
発表集の更新版を３月末に冊子としてとりまとめ、文部科学省及び各国立大学法37

人へ配布することとした。
さらに、貸付事業を効果的・効率的に行うため、各国立大学法人の前事業年度に係る財務諸表等の集計・分析結果について、平成 28 年度の財務データを平成 29
年９月末までに整理し、分析を行う研究
開発部の教員へ提供した。また、12 月末までに各国立大学法人から収集した情報
及び大学ポートレートセンターの情報を活用し、大学別概要をとりまとめた。平成30 年３月には、国立大学法人の財務に係る調査、分析結果をとりまとめ、当該成果物を刊行し、文部科学省及び各国立大学
法人へ配布した。今後、より詳細な分析等を行うため、各国立大学法人の財務諸表
等の円単位データについて、平成 30 年度
から文部科学省より提供が受けられるよう調整を図り、３月末に各国立大学法人へ周知した。さらに、より有用な情報の提供を図るため、平成 30 年度に財務分析指標の有用性や妥当性等について有識者から意見を伺う機会を検討することとした。

４．その他参考情報
特になし

38

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―３―（２）

施設費交付事業

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第３号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

施 設 費 交 計画値
付 事 業 の 実績値
実施状況 達成度－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
間最終年度値
－
－
－
－
－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041

－

100 件

97 件

93 件

93 件

91 件

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

18,887,793

16,890,220

13,340,682

11,080,051

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

12 箇所

14 箇所

14 箇所

13 箇所

10 箇所

行 政サ ービ ス 実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

100％

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)

交 付 対 象 計画値 年間 5 箇所以上
事 業 に 係 実績値－
る現地調
査 の 実 施 達成度
－
件数

３０年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 施 設 費 交 付 事 業 の 対 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 象 で あ る 国 立 大 学 法 P.65～68

P.50～51

に関する事項に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 人 へ の 現 地 調 査 実 施 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 件数

評定：Ｂ

３

置

置

施設費貸付事業 ３

施設費貸付事業 ３及び施設費交付事業及び施設費交付事業（年間 5 箇所以上が施 設 費 貸 付 事 業 100％とする）

及び施設費交付事業

１．施設費交付事業の実績
文部科学大臣の定め（平成 29 年４月３

評定
＜評定に至った理由＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

施設費交付事業の適切な執行に向け、文 ＜評価すべき実績＞

日付け及び平成 29 年６月９日付け）に基 部科学省及び国立大学法人と連携し、情報 －づき、国立大学法人等に対し、施設整備等 共有等を図りつつ、文部科学省の施設整備（２）施設費交付事業 （２）施設費交付事業 （２）施設費交付事業 ＜その他の指標＞に必要な資金として、平成 30 年３月末ま 等に関する計画に基づき、国立大学法人等 ＜今後の課題・指摘事項＞

については、毎年度、 ①

でに 90 法人、91 件、3,783 百万円の交付 に対し、施設整備等に必要な資金として適 －文部科学省の施 ①

文部科学省の施 施設費交付事業の実

国 立 大 学 法 人 等 に 対 設 整 備 等 に 関 す る 計 設 整 備 等 に 関 す る 計 施状況を行った。

切に交付を行っている。

し、教育研究環境の整 画に基づき、国から承 画に基づき、国立大学
備充実のため、土地の 継 し た 旧 特 定 学 校 財 法人等に対し、施設整 ＜評価の視点＞
取得、施設の設置若し 産 を 処 分 す る こ と で 備 等 に 必 要 な 資 金 と 事 業 の 適 正 な 実 施 に＜有識者からの意見＞
２．施設費交付事業の適正な実施

各国立大学法人等の交付申請額や事業 －「大学改革支援・学位授与機構法（平成 目的・内容の審査と交付決定後の事業実績
39

Ｂく は 整 備 又 は 設 備 の 得られる収入、各国立 して交付を行う。

当たり、各法人の事業

15 年７月 16 日法律第 114 号）」及び同法 の審査を適切に行っており、また、10 法人

設置に必要な資金の 大学法人等からの財目的・内容や事業実績

により準用する「補助金等に係る予算の に対し、施設費交付対象事業に係る現地調交付を行う。

産処分収入の一定部等の審査、また予算執執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法 査を実施するなど、施設費交付事業に係るなお、中長期的視点 分 の 納 付 金 等 の 財 源行状況等のチェック

律第 179 号）」、「施設費交付事業費交付 予算執行の適正を期している。

か ら そ の 在 り 方 及 び により、国立大学法人が適切に行われてい規則」等に基づき、各国立大学法人等から

財 源 の 確 保 に つ い て 等に対し、施設整備等

るかの交付申請額、事業の目的・内容等につい

国立大学法人等が保有している資産（未検討を行い、本中期目 に 必 要 な 資 金 と し てて審査し、適正と認められることを確認 利用の土地、建物及び資金等）の有効活用

標 期 間 中 に 一 定 の 結 交付を行う。

し、平成 29 年度分の交付決定を行った。 方策等の検討に資するため、文部科学省、

論を得る。

②

施設費交付事業 ②

施設費交付事業

また、平成 28 年度事業完了後に各国立大 民間金融機関及び私立大学の資金運用をの実施に当たっては、 の実施に当たっては、学法人等から提出される実績報告書によ 行っている民間団体から講師を招き、「資「補助金等に係る予 「補助金等に係る予り、事業が上記法令等に違反することな 産活用に関する勉強会」を開催している。

算の執行の適正化に 算の執行の適正化にく実施されたか、交付決定の内容、及びこ また、「施設費交付事業財源の確保等に関関する法律（昭和 30 年 関する法律（昭和 30 年

れに付した条件に適合しているかなどの する検討会」を開催し、その検討結果を踏

法律第 179 号）」に準 法律第 179 号）」に準審査を行い、適正と認められた事業につ まえ、交付事業財源の確保等についての結じ、交付対象事業の適 じ、交付対象事業の適いて交付金の額の確定を行った。

正な実施の確保を図 正な実施の確保を図論をとりまとめている

さらに、文部科学省主催の「国立大学法

るため、年間５箇所以 る。

人等施設整備に関する説明会」（平成 29

上の交付先訪問調査

年５月、９月及び平成 30 年１月）におい の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

を実施する。

③

また、そのために年以上のことから年度計画における所期

間５箇所以上の交付て、当該交付に係る国立大学法人等の事

先訪問調査を実施す

業の適切な執行に資するよう、各法人の ＜課題と対応＞る。

施設担当部課長等に対して、工事進捗状

交付事業財源の ③

交付事業財源の況の管理の徹底と早期執行への協力要請

確保について、文部科 確保について、文部科及び財産処分制限について説明を行っ

学省及び国立大学法 学省及び国立大学法

た。

人等の関係機関との 人等の関係機関とのまた、交付先訪問調査（現地調査）につ連携を図るとともに、 連携を図り、外部有識

いては、過去の調査実績等を総合的に勘外部有識者、専門家の 者、専門家を講師とし案し、10 法人を対象に平成 29 年 11 月か

協力を得る等により た研修会等を実施す

ら 12 月にかけて実施した。調査にあたっ

本 中 期 計 画 期 間 中 に る。

ては、施設費交付事業の財源が国立大学

具体的な検討を行い、法人等の土地処分収入によるところか

一定の結論を得る。

ら、当該法人における土地処分等の計画についても聴取し、状況把握に努めた。
３．施設費交付事業の財源の確保
国立大学法人等が保有している資産（未利用の土地、建物及び資金等）の有効活用方策等の検討に資するため、文部科
学省、民間金融機関及び私立大学の資金運用を行っている民間団体から講師を招き、平成 30 年３月末までに「資産活用に関する勉強会」を４回開催した。
40

特記すべき課題は検出していない。

また、交付事業財源の確保等について検討することを目的として、平成 30 年１月に機構職員及び文部科学省職員を委員とする「施設費交付事業財源の確保等に関する検討会」を設置した。平成 30 年３月末までに３回（平成 30 年１月 31 日、２月 21 日、３月 12 日）開催し、検討結果を３月 28 日に報告書にまとめた。
当該検討会での検討結果を踏まえ、機構の次期中期目標期間である平成 31 年度
から 35 年度までは、施設費交付事業を現在の規模(毎年度約 40 億円程度)で行うことは可能との結論をとりまとめた。
また、より長期的な視点で考えた場合には、この施設費交付事業の仕組み上、財源は有限であり、いずれ枯渇することを考慮しつつ、今後の国立大学法人等の施設を良好な状態に保っていくためには、全国的に均衡のとれた整備を図る仕組みとしての施設費交付事業の役割を踏まえ、国を中心としながら、国、機構及び国立大学法人等が連携を図り必要な財源措置等の施策について検討を行うことが必要と考える。

４．その他参考情報
特になし

41

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―４（１）旧特定学校財産の管理処分等（２）承継債務償還

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法附則第 13 条第１項
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

東 京 大 学 計画値
生 産 技 術 実績値
研 究 所 跡 達成度
地の売却
持分比率

－

－

－

－

－

－

－

計画値

－

－

100％

100％

100％

100％

承 継 債 務 実績値
償還率

－

100％

100％

100％

100％

達成度

－

－

－

－

－

－

前中期目標期
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
間最終年度値
－
－
－
－
－
68.4％
73.9％
79.0％
83.9％
89.5％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

157,921,428 155,820,361 151,390,973 145,198,041

決算額（千円）

152,486,869 156,070,703 144,002,347 151,289,361

３０年度

11,080,051

経常費用（千円）
18,887,793

16,890,220

13,340,682

経常利益（千円）

16,516,690

14,490,638

13,346,947

10,545,271

100％

行 政サービ ス 実
施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）77

11.0(3)13.1(4)注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
表中の情報は、センターの事業（施設費貸付事業・施設費交付事業・承継財産等処理）にかかるものを合算

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 東 京 大 学 生 産 技 術 研 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 究 所 跡 地 の 売 却 持 分 P.71～73

P.70

に関する事項＜評定と根拠＞

４に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 比率

＜主要な業務実績＞するためとるべき措 するためとるべき措１．東京大学生産技術研究所跡地の売却等 評定：Ｂ

置

置

国から承継した債務

国から承継した ４

国から承継した ４

国から承継した の確実な償還及び利財産等の処理

財産等の処理

財産等の処理子の支払い（１）国から承継した （１）旧特定学校財産 （１） 旧特定学校財
旧 国 立 学 校 設 置 法 第 の管理処分
９条の５第１号に規産の管理処分等

国から承継した旧 ①

東京大学生産技術研究所跡地について

評定＜評定に至った理由＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

東京大学生産技術研究所跡地について ＜評価すべき実績＞

は、平成 19 年度から独立行政法人国立美 は、順調に売却が進んでおり、未売却の土 －
術館に措置される予算の範囲内で段階的 地については、使用契約を締結し、使用料に売却を行っているところであり、平成 を徴収している。また、平成 25 年度に処 ＜今後の課題・指摘事項＞＜その他の指標＞

国 か ら 承 継 し た 特になし

29 年５月には、土地全体面積（29,974.81 分が完了した広島大学本部地区跡地につ －㎡）のうち 3.05%（914.57 ㎡）を 2,010 百 いては、広島市と広島大が進めるプロジェ

定する特定学校財産 特定学校財産である 旧特定学校財産であ万円で売却した。これにより、土地全体面 クトの実施状況を適切に把握している。

＜有識者からの意見＞の処分については、公 東 京 大 学 生 産 技 術 研 る 東 京 大 学 生 産 技 術 ＜評価の視点＞

積の 86.90％（26,049.30 ㎡）の売却が完

－

42

Ｂ

用・公共用優先の原則 究所跡地については、 研 究 所 跡 地 に つ い て 承 継 財 産 の 適 切 な 管了し、未売却の土地は 13.10％（3925.51

平成 29 年度の国立大学法人からの債権等を勘案しながら、処 施 設 費 交 付 事 業 等 の は、施設費交付事業等 理・処分ができている㎡）となった。未売却の土地については、回収及び財政融資資金への債務償還につ

分 の 予 定 時 期 等 を 定 財源に充てるため、独 の財源に充てるため、 か

独立行政法人国立美術館と使用契約を締 いては、回収率及び償還率はともに 100％めた計画を策定し、毎 立 行 政 法 人 国 立 美 術 独 立 行 政 法 人 国 立 美

結し、６月に使用料を徴収した。売却完了 であり、適切に実施している。

年 度 そ の 進 捗 状 況 を 館 に 対 し 国 立 新 美 術 術 館 に 対 し 国 立 新 美 承継債務について、各時期については、予算額や土地価格の変明確にする。

館 用 地 と し て 貸 与 し 術館用地として、予算 法 人 か ら の 適 切 な 回動に左右されるが、平成 33 年度に完了す

つつ、売却を進める。 に 応 じ て 分 割 し て 売 収 と 償 還 が で き て いる見込みである。

以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

なお、処分の予定時 却する。なお、未売却 るか期等の計画について 部分については国立
は、年度計画において 新美術館用地として、

平成 25 年度に処分が完了した広島大学

策定することとし、毎 貸付を継続する。

本部地区跡地については、広島市と広島

年度その進捗状況を ②

処分後の財産の大学が主体となり進めている「ひろしま利用状況について、適の『知の拠点』再生プロジェクト」におい

切に把握する。

て「知の拠点を支えるゾーン」と位置づけ（２）承継債務償還

られ、事業者として選定されている三菱

明確にする。
（２）国立大学法人法 （２）承継債務償還
附則第 12 条第１項の２．処分後の財産の利用状況の適切な把握 ＜課題と対応＞

国から承継した旧国から承継した旧

地所レジデンス株式会社を代表とするグ

規定により国立大学 国立学校特別会計の 国立学校特別会計のループが事業を進めているところであ法人から納付される 財政融資資金からの 財政融資資金からのり、平成 30 年３月末現在において、平成

金銭を徴収し、承継債 債務について、関係国 債務について、関係す

32 年７月に事業完了予定と把握してい務（旧国立学校特別会 立 大 学 法 人 か ら 納 付 る 43 国立大学法人かる。

計法に基づく国立学 される金銭を確実に ら納付される金銭を校 特 別 会 計 の 財 政 融 徴収し、承継債務（旧 確実に徴収し、承継債

３．承継債務の償還等の確実な実施資資金からの負債）の 国 立 学 校 特 別 会 計 法 務（旧国立学校特別会

国から承継した旧国立学校特別会計の償還及び当該債務に に基づく国立学校特 計法に基づく国立学

財政融資資金からの借入に係る債務につ係る利子の支払いを 別会計の財政融資資 校特別会計の財政融

いて、平成 29 年度分（合計 377 億円）の確実に行う。

金からの負債）の償還 資資金からの負債）の

国立大学法人からの債権の回収及び財政及び当該債務に係る 償還及び当該債務に融資資金への債務の償還を確実に行っ利子の支払いを確実 係る利子の支払いを

た。

に行う。

確実に行う。

平成 29 年度の国立大学法人からの債権回収率及び財政融資資金への債務償還率
はこれまでどおり 100％である。

４．その他参考情報
特になし

43

特記すべき課題は検出していない。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（１）

単位積み上げ型による学士の学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
学校教育法第 104 条第４項第４号
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標
学位取得者数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
－
316 人
302 人
329 人
302 人
－
276 人
256 人
286 人
257 人

電子申請利用率

－

申請者数
４月期

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）※（ ）は特例申請を除いた値

申請者数
10 月期

－

学位取得者数
電子申請利用率－－※（ ）は特例申請を除いた値

認定審査件数認定専攻科数

２７年度
373,527

２８年度
２９年度
281,221273,257

決算額（千円）－

313,202274,863260,267

56.9％

64.9％

72.6％
(71.5％)

78.8％(77.9％)

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

2,349 人2,373 人2,263 人2,283 人

経常収益(千円)

345,190

297,417

275,731274,2142,262 人2,281 人2,181 人2,209 人

205,005

159,369

149,947

143,468

63.2％

87.2％
(66.5％)

92.4％(75.6％)

94.7％(81.2％)

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)

短期大学

－

2 専攻

－

2 専攻

2 専攻

高等専門学校

－

5 専攻

2 専攻

3 専攻

3 専攻

短期大学

－

80 専攻

78 専攻

75 専攻

73 専攻

126 専攻128 専攻123 専攻117 専攻うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度－※当該年度４月 1

高等専門学校日

予算額（千円）

２６年度
－

時点

教育の実施状況等の審査件数

短期大学

－

11 専攻

14 専攻

6 専攻

6 専攻

高等専門学校

－

18 専攻

28 専攻

－

23 専攻

認定の再審査件
数

短期大学

－

－

１専攻

－

1 専攻

高等専門学校

－

2 専攻

2 専攻

－

－

新たな審査方式の適用審査件数

短期大学

－

19 専攻

1 専攻

2 専攻

－

高等専門学校－122 専攻

11 専攻

7 専攻

3 専攻

5 割程度

62.2％

56.7％

55.8％

50.9％

運営費交付金の負担割合

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」及び「Ⅱ-5-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-7（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 申請者数

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 学位授与者数

P.77～87

P.75～76

に関する事項＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 電子申請の利用率

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 専 攻 科 認 定 等 審 査 件 １．単位積み上げ型による学士の学位授与 評定：Ｂ置
５ 学位授与我が国の教育シス

置

５

学位授与

数

５

学位授与

新たな審査方式の適我 が 国 の 教 育 シ ス （１）単位積み上げ型 用 を 希 望 す る 専 攻 科

４月期は 290 人、10 月期は 649 人から単位積み上げ型による学士の学位授与 ＜評価すべき実績＞

申請を受け付けた。申請者に対しては６ について、年度計画のとおり確実に学位授月以内に修得単位の審査、学修成果・試験 与を行った。

運営費交付金の負担割合の引き下げに向け、専門委員会・部会のペーパーレス化及び専攻科の認定等

テ ム の 生 涯 学 習 体 系 テ ム の 生 涯 学 習 体 系 に よ る 学 士 の 学 位 授 の認定審査件数の審査、合否判定、単位修得の確認を行への移行及び高等教 への移行及び高等教 与い、４月期は 245 人、10 月期は 591 人に 請の利用率は平成 28 年度に比較して上昇 し等により、平成 28 年度と比較して約 23 万枚のコ

運営費交付金の負担

育機関の国際通用性 育機関の国際通用性 ①

単 位 積 み 上 げ 型 割合を伴った多様な発展 を伴った多様な発展 による学士の学位授 アンケートの実施件

学位を授与した。

また、インターネットを利用した電子申 の各種審査に必要な書類の提出部数や媒体の見直しており、特例による学位授与申請におい ピー用紙の使用を削減し、平成 30 年度以降の複写申請者の利便性向上のため、電子申請 てはすべて電子申請により受け付けてい 機の契約台数の削減につなげている。（運営費交付等に寄与するため、大 等に寄与するため、大 与については、４月期 数を推進し、平成 28 年度同期と比較して、 る。また、不合格者に対する個別理由の通 金の負担割合は 50.9％ （対前年度比 4.9 ポイント

学 に よ る 学 位 授 与 の 学 に よ る 学 位 授 与 の と 10 月期の年２回の４月期は 6.4 ポイント、10 月期は 5.6 ポ 知なども行っているほか、必要に応じて、 減）となっている。）

原則を踏まえつつ、高 原則を踏まえつつ、高 申請を受け付け、学位 ＜その他の指標＞

イント、利用率が上昇した。学修成果・試 修得単位の審査の基準等について見直し

等教育の段階の様々 等教育の段階の様々 審査会による審査を 単位積み上げ型によ験で不可となった不合格者に対しては、 を行った。

な 学 習 の 成 果 を 評 価 な 学 習 の 成 果 を 評 価 行い、各専攻分野の学 る 学 士 の 学 位 授 与 の個別の不可判定の理由を具体的に通知しし、大学の卒業者又は し、大学の卒業者又は 士 の 水 準 を 有 し て い 実施状況

た。

大学院の修了者と同 大学院の修了者と同 るかどうかを総合的 利便性向上の取組の申出のあった短期大学及び高等専門学 －校の専攻科について、年度計画のとおり、

また、学問の進展や大学における教育 審査を行い認定を行った。

等 の 水 準 に あ る と 認 等 の 水 準 に あ る と 認 に判定し、申請者に対 推進状況の実施状況等を踏まえ、平成 29 年度に新められる者に対して められる者に対して して６月以内に判定 専攻科の認定に関す

たに新設した専攻の区分「演劇」につい 教育の実施状況等の審査を実施し、必要に学 位 を 授 与 す る 。 ま 学 位 を 授 与 す る 。 な 結果を通知し、合格者 る審査の実施状況て、平成 30 年度より申請を受け付けるた 応じて審査結果に基づく所要の改善等をた、学位授与事業に関 お、学位授与事業の実 に 対 し 学 位 を 授 与 す 新 た な 審 査 方 式 の 適め、７月 28 日及び 11 月 20 日に開催した 求めた。

す る 情 報 発 信 の た め 施に当たっては、調査 る。

演劇部会において、学修成果（作品等）・の説明会を毎年度３ 研究の成果を活用す

用を希望する専攻科

また、引き続き、イ の審査の実施状況

回開催する。なお、学 る。

ンターネットを利用 運営費交付金の負担

位授与事業の実施にした電子申請の推進、 割 合 引 き 下 げ に 向 け

当たっては、調査研究

不 合 格 者 に 対 す る 個 た取組状況の成果を活用する。

別理由の通知など、利 ア ン ケ ー ト 調 査 の 実

また、事業全体につさらに、事業全体に 便 性 向 上 の 取 組 を 推 施状況

特例の適用を希望する専攻科の審査に試験の審査方法などの検討を行い、申請 ついては、機構の認定を受けた高等専門学
案内への記載事項等を確定させた。

校の専攻科からの申出を受け付け、年度計
画のとおり、審査を行い適用認定を行っ

２．専攻科の認定及び教育の実施状況等の た。また、特例適用専攻科に対し、教育の審査実施状況等の審査を実施し、必要に応じて申出に基づき、短期大学１校２専攻及 審査結果に基づく所要の改善等を求めた。
び高等専門学校１校３専攻の認定の審査化を図るとともに、学 理化を図るとともに、 に応じて、専攻の区分 ＜評価の視点＞を行い、すべてを「可」と判定し、結果を 位授与申請を受け付け、年度計画のとお

位審査手数料の引上 学位審査手数料の引 や修得単位の審査の通知した。

また、短期大学３校３専攻の教育の実 た。
施状況等の審査を行い、すべて「適」と判費交付金の負担割合 営費交付金の負担割 ②定し、結果を通知した。

学校教育法第 104を概ね５割程度に下 合を概ね５割程度に 条第４項第１号に規さらに、4 月期と 10 月期に特例による学り、審査を行い、６月以内に学位を授与し間 終 了 時 ま で に 運 営 期 間 終 了 時 ま で に 運 しを行う。

事業の効率化・合理化として、学位審査会など関連会議をタブレット端末によるさらに、短期大学１校１専攻の認定の ペーパーレス会議として実施することを45＜有識者からの意見＞

また、認定を受けている専攻科に対し、 －い て 効 率 化 及 び 合 理 つ い て 効 率 化 及 び 合 進するとともに、必要げにより、中期目標期 上げにより、中期目標 基 準 等 に つ い て 見 直＜今後の課題・指摘事項＞

げ る こ と と す る 。 な 下げる。また、省庁大 定 す る 文 部 科 学 大 臣

再審査を行い、「可」と判定し、結果を通 推進し、専門委員会・部会においては、段お、省庁大学校修了者 学 校 修 了 者 に 対 す る の定める学習として、知した。

階的にパソコンを活用した会議として実に 対 す る 学 位 授 与 に 学位授与については、 短 期 大 学 及 び 高 等 専施した。それを踏まえ、専攻科の認定等のついては、引き続き運 引 き 続 き 運 営 費 交 付 門 学 校 の 専 攻 科 の う

３．特例の適用認定の審査及び特例適用専 各種審査に必要な書類の提出部数を削減

営費交付金を充当せ 金を充当せずに収支 ち本機構が定める要攻科修了見込者への学位授与

するとともに、データでの資料提出をする

ず に 収 支 均 衡 さ せ る 均衡させる。

件を満たすものの認申出に基づき、高等専門学校１校３専 ため、関係規程を改正した。また、特例適こととする。

定に当たっては、短期攻の特例の適用認定の審査を行い、すべ 用専攻科の教育の実施状況等の審査につ（１）単位積み上げ型 （１）単位積み上げ型 大 学 及 び 高 等 専 門 学てを「可」と判定し、結果を通知した。 いて、従来の認定専攻科の教育の実施状況

による学士の学位授 による学士の学位授 校に設置する専攻科

また、特例適用専攻科の教育の実施状 等の審査と一本化することや特例適用専与与からの認定申出に基況等に関する審査については、短期大学 攻科の変更の届出について審査の簡素化

単位積み上げ型に ①

単 位 積 み 上 げ 型 づき、教育課程、教員

２校３専攻及び高等専門学校 10 校 23 専 を図るため、関係内規を新設した。これら

よ る 学 士 の 学 位 授 与 に よ る 学 士 の 学 位 授 組織、施設設備等が大攻の審査を行い、すべて「適」と判定し、の取組により事業全体の効率化及び合理については、審査によ 与については、申請者 学 教 育 に 相 当 す る 水

結果を通知した。

化を図った。

り学士の水準を有し に係る修得単位の審 準を有しているかに

学位取得者に対するアンケート調査をていると認められる 査並びに学修成果に ついて学位審査会にインターネットを利用した電子申請シ 実施し、その結果は、研究開発部と共有し、者 に 対 し て 学 士 の 学 つ い て の 審 査 及 び 試 おいて審査を行い、可ステムにより、４月期は 12 人、10 月期は 学位授与業務の改善及び学位授与事業の位を授与する。

1,634 人から申請を受け付けた。また、申 検証等を行う際のデータとして確実に蓄験等を行い、各専攻分 と さ れ た 専 攻 科 に つ

また、短期大学及び 野 の 学 士 の 水 準 を 有 いて認定する。
高等専門学校の専攻 していると認められ請者に対しては６月以内に修得単位の審 積している。

また、認定を受けて査、学修総まとめ科目の履修に関する審科の申し出に基づき、 る者に対して、申請後 い る 専 攻 科 に 対 し て査、合否判定、単位修得や専攻科修了等の学校教育法第 104 条第 ６ 月 以 内 に 学 士 の 学 は、一定期間ごとに当合格に係る要件の確認を行い、４月期は の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

４ 項 第 １ 号 に 規 定 す 位を授与する。

12 人、10 月期は 1,618 人に学位を授与しる文部科学大臣の定

該専攻科の教育水準

また、引き続き、イ が 大 学 教 育 に 相 当 すた。

＜課題と対応＞

める学習として、専攻 ン タ ー ネ ッ ト を 利 用 る 水 準 を 維 持 し て い

特記すべき課題は検出していない。

科 の 教 育 内 容 等 が 大 した電子申請の推進、 る か 学 位 審 査 会 に お

４．運営費交付金の負担割合の引下げ

学教育に相当する水 不合格者に対する個 いて適否の審査を行・ 平成 29 年度より実施する特例適用専攻

準 を 有 し て い る か 審 別理由の通知など、利 い、必要に応じ審査結科の教育の実施状況等の審査について査を行い、機構が定め 便 性 向 上 の 取 組 を 推 果 に 基 づ く 所 要 の 改

は、従来の認定専攻科の教育の実施状況

る 要 件 を 満 た す も の 進する。

等の審査と一本化することにより合理化について認定するこ ②

善等を求める。

短期大学及び高 ③機構の認定を受を図り、５月末及び９月末までに書類のとにより、当該専攻科 等 専 門 学 校 の 専 攻 科 け た 短 期 大 学 及 び 高提出を受け付けた。審査を行うにあたっで 修 得 し た 単 位 が 大 の認定申出に基づき、 等 専 門 学 校 の 専 攻 科ては、効率化を図った。

学で修得した単位と 大学教育に相当する の修了見込み者に対・ 学位審査会など関連会議において、配付同等であることを保 水準を有しているか する特例の適用を希資料をタブレット端末によるペーパーレ

証し、機構が授与する 審査を行い、基準を満 望 す る 専 攻 科 か ら のス会議とするとともに、専門委員会・部会

学 位 の 水 準 を 確 保 す た す 専 攻 科 に つ い て 申出を受け付け、学位においては、段階的にパソコンを活用しる。

た会議とすることにより、業務の効率化は認定するとともに、 審査会による審査 を

機 構 の 認 定 を 受 け 一定期間ごとに、その 行い、適用の可否を決た 短 期 大 学 及 び 高 等 水 準 を 維 持 し て い る 定する。
専 門 学 校 の 専 攻 科 修 か審査を行う。
了見込み者に対する ③以上のことから年度計画における所期及び合理化を行った。
・ 専門委員会・部会のペーパーレス化を導また、特例の適用認入・推進してきたことに伴い、専攻科の認機構の認定を受 定を受けている専攻

定等の各種審査に必要な書類の提出部数46

審査については、学位 け た 短 期 大 学 及 び 高 科に対しては、一定期を削減するとともに、データでの資料提の審査と授与を円滑 等専門学校の専攻科 間ごとに認定専攻科

出をするため、関係規程を改正した。まに行うため、新たな審 の 修 了 見 込 み 者 に 対 に お け る 教 育 の 水 準た、効率化及び合理化が図られた結果、複査方式を導入する。

する審査については、 の維持に加え、特例の写機の利用枚数として、平成 28 年度と比学位の質を担保しつ 適用を受けるための較して約 23 万枚のコピー用紙が削減さ

つ、円滑な学位の審査 水 準 が 維 持 さ れ て い

れ、平成 30 年度以降は複写機の契約台数と 授 与 を 行 う た め の るか、学位審査会におを削減した。

新たな審査方式を平 いて適否の審査を行・ 特例適用専攻科の変更の届出について、

成 27 年度中に導入す い、必要に応じ審査結

審査の簡素化を図るため、関係内規を新る。

果に基づく所要の改設し、審査の効率化及び合理化を行った。

善等を求める。

（平成 28 年度）55.8％

適用を可とされた→（平成 29 年度）50.9％

専攻科の修了見込み者からの、特例適用に

５．アンケート調査の実施

よる学位授与申請を学位取得者の満足度、「新しい学士への４月期と 10 月期の年

途」の分かりやすさ等に関するアンケー

２回受け付け、学位審ト調査を学位取得者に学位記を送付する査会による審査を行際に同封又は WEB アンケートにより実施

い、６月以内に、合格した。４月期には 257 人に調査協力を依者に対し学位を授与

頼し、188 人から回答を得た。また、10 月する。

期は、通例による学位取得者 591 人につ④

学位授与事業のいては、4 月期と同様の方法にてアンケー

実施に当たっては、事ト調査を実施し、特例適用による学位取業全体について効率

得者 1,618 人については、オンラインに化及び合理化を図り、よりアンケート調査を実施した。なお、平

運営費交付金の負担

成 28 年度 10 月期には通例 646 人、特例

割合を引き下げる。

1,535 人に送付し、通例 466 人、特例 810⑤人から回答を得ている。

学位授与業務の改善及び学位授与事
業の検証等に資することを目的に、調査研究事業との連携・協力を図りながら、機構の学位を取得した者に対するアンケート調査を実施する。

４．その他参考情報
特になし

47

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（２）

省庁大学校修了者に対する学位授与

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
学校教育法第 104 条第４項第４号
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等認定の審査件数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
－
１課程
１課程
１課程
－
－
８課程
８課程
８課程
８課程

達成目標

－

４課程

４課程

５課程

５課程

－

３課程

４課程

４課程

４課程

－

３課程

２課程

３課程

２課程

申請者数

－

1,016 人

927 人

907 人

1,085 人

学位取得者数－

1,016 人

927 人

907 人

1,085 人

申請者数

－

114 人

89 人

77 人
82 人 ※3 月修了者

学士相当

認定課程数

※当該年度４月 1 日 修士相当
時点
博士相当
教育の実施状況等の審査件数

学士②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
373,527

２８年度
281,221

２９年度
273,257

決算額（千円）－

313,202274,863260,267

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731274,214205,005

159,369

149,947

143,468

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）

３０年度

除く

修士

82 人
学位取得者数－

114 人

88 人 ※前年度保74 人

留者 1 人含
む

28 人
博士

申請者数

－

31 人

31 人

31 人 ※3 月修了者
除く

学位取得者数

－

29 人

30 人

31 人

26 人

省庁大学校修了者に対する学位授与に係る運営費交付金負担割合

0％

0％

0％

0％

0％
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-3-(3)学位授与事業についての広報」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。なお、省庁大学校修了者に対する学位授与には、運営費交付金を充当していない。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 学位授与者数

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 課程認定審査件数

P.88～94

P.75～76

に関する事項に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 収支均衡状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するためとるべき措 するためとるべき措１．省庁大学校の課程の認定及び教育の実 評定：Ｂ

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

置
５ 学位授与５

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

置
学位授与

５

＜その他の指標＞
学位授与

学位授与の実施状況

施状況等の審査者に対する学位授与

象大学校大学部の計２課程を対象に審査 れた課程に対し、審査を実施した。

学校教育法第 104 条 ①

省庁大学校から ①

定に関する審査の実

学校教育法第 104 施状況

第４項第２号に規定 の課程の認定申出に 条第４項第２号に規す る 学 校 以 外 の 教 育 基づき、大学の学部、 定 す る 学 校 以 外 の 教 ＜評価の視点＞＜評定に至った理由＞
自己評価ではＢ評定であるが、評価すべき実績の欄に示す点について、評定を引き上げるべき進捗があったと認められるため。

認定課程に対する教育の実施状況等の 施状況等の審査を実施した。また、教育課 ＜評価すべき実績＞
審査については、海上保安大学校本科、気 程について重要な変更が生じると認めら者に対する学位授与

Ａ認定を受けている課程に対し、教育の実（２）省庁大学校修了 （２）省庁大学校修了 （２）省庁大学校修了 省 庁 大 学 校 の 課 程 認者に対する学位授与

評定を行い、いずれも「適」と判定し、結果を通知した。

省庁大学校の課程修了者に対する口頭試問の実施について、遠隔会議システムの導入や集中開催に認定された省庁大学校の課程修了者に より、審査担当委員の移動の負担や旅費支出を抑制
対する学位授与について、学士、修士、博 し、運営費交付金を充当せずに収支均衡させていまた、省庁大学校の教育課程について 士の学位授与の申請があったものに対し、 る。限られた予算の中で、平成 30 年３月までに口施設の課程で大学又 大学院の修士課程又 育施設の課程で大学重要な変更が生じると認められた職業能 所定の審査を行い定められた期間内に学 頭試問を実施できるようスケジュール等を見直し、は大学院に相当する は博士課程の水準を 又は大学院に相当す

力開発総合大学校総合課程１課程の再審 位の授与を行った。

教育を行うものの認 有しているか審査を る教育を行うものの査を行い、「可」と判定し、結果を通知し定に当たっては、省庁 行い、認定するととも 認定に当たっては、省た。

口頭試問の開催日程を調整し、集中開催 のスケジュールを利用するなど、申請者の利便性にとすることや、審査スケジュールの見直し 配慮した取組は評価できる。

大 学 校 か ら の 認 定 の に、一定期間ごとに、 庁 大 学 校 か ら の 認 定
申出に基づき、大学の そ の 水 準 を 維 持 し て の申出に基づき、教育

当初から 145 名のうち 40 名（全体の約３割）がそと併せて遠隔会議システムによる口頭試
２．省庁大学校修了者に対する学位授与問を実施することにより、年度計画どお ＜今後の課題・指摘事項＞

学部、大学院の修士課 いるか審査を行う。

課程、教員組織、施設

程又は博士課程の水設備等が大学の学部、了に係る証明書に基づいて審査を行い、 衡を図った。

準を有しているか審

大学院の修士課程又申請者 1,085 人全員を合格と判定し、学査を行い、認定するこは博士課程の水準を位を授与した。

とにより、当該課程が有しているかについ大学又は大学院の水て学位審査会による得と課程修了の確認を行うとともに、論準と同等であること審査を行い、可とされ文の審査と面接による口頭試問を実施 ＜課題と対応＞を保証し、機構が授与た課程について認定

し、申請者 77 人のうち 74 人を合格、1 人する学位の水準を確する。

を不合格、２人を保留と判定し、合格者に学士については、単位修得及び課程修 り、事業の合理化・効率化に努め、収支均 －＜有識者からの意見＞
以上のことから年度計画における所期

修士については、証明書により単位修 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

保する。また、省庁大

また、認定された課

学位を授与した。なお、保留となった２人

学校の課程を修了し、程については、一定期については、論文の修正を期限をつけて学位授与申請を行う

間ごとに当該課程の求め、今後、再提出があった場合に審査を者に対しては、審査に教育水準が大学又は行うこととした。

より、学士、修士又は大学院と同等の水準

また、留学生等配慮が必要な平成 30 年

博士の学位の水準をを維持しているか学

３月修了者 38 人の申請を受け付け、3 月有していると認めら位審査会において適末までに論文の審査と面接による口頭試れる者にそれぞれの否の審査を行い、必要問を実施した。今後、証明書により単位修学位を授与する。

に応じ審査結果に基得と課程修了の確認を行った上で、次年づく所要の改善等を度開催の学位審査会で判定を行うことと49

従来から運営費交付金を充当せずに収支均衡を図っているが、更なる業務の効率化・合理化を図り委員の負担軽減を行っている。

特記すべき課題は検出していない。

求める。
②

省庁大学校の課 ②なった。

認定された省庁博士については、証明書により単位修程を修了し、学位授与 大 学 校 の 課 程 修 了 者

得と課程修了の確認を行うとともに、論申請を行う者に対し に対する学位授与に文の審査と面接による口頭試問を実施ては、審査により各専 ついては、学士は、学し、申請者 28 人のうち、26 人を合格、２

攻分野の学士、修士又 位 審 査 会 に よ る 単 位

人を保留と判定し、合格者に学位を授与は博士としての水準 修得状況及び課程修した。なお、保留となった２人についてを有していると認め 了証明書に基づき学

は、論文の修正を期限をつけて求め、今られる者に、学士は申 位 審 査 会 に よ る 審 査後、再提出があった場合に審査を行うこ

請後１月以内に、修士 を行い、申請後１月以ととした。

及 び 博 士 は 原 則 と し 内に、学士としての水また、留学生等配慮が必要な平成 30 年て申請後６月以内に 準を有していると認３月修了者２人の申請を受け付け、3 月末

学位を授与する。

められる者に学位をまでに論文の審査と面接による口頭試問授与する。

を実施した。今後、証明書により単位修得

修士及び博士は、学と課程修了の確認を行った上で、次年度位審査会による単位

開催の学位審査会で判定を行うこととな

修得状況の審査、論文った。

及び口頭試問による審査を行い、原則とし３．収支の均衡て申請後６月以内に、口頭試問に係る日程について、専門委

修士又は博士として

員会・部会の日程を考慮しながら適切にの水準を有している

割り振り、審査委員の移動の負担や旅費と認められる者にそ等の支出が減少するよう努め、引き続きれぞれの学位を授与

運営費交付金を充当せずに収支均衡を図

する。

った。

③

学位授与事業の平成 29 年度の口頭試問の実施について実施に当たっては、事は、６月から７月において、12 月から平業全体について効率

成 30 年３月において、集中開催を行った。

化及び合理化を図る

これにより、審査担当委員の移動の負担とともに、省庁大学校や旅費支出を抑制することができた。

修了者に対する学位

また、９月から 10 月にかけて、遠隔会授与については、引き議システムの利用を希望する委員に対し続き運営費交付金をて、システムの接続テストを実施し、平成

充当せずに収支均衡

30 年２月以降に実施する口頭試問でのシさせる。

ステム利用が可能な状況を整備した。
さらに、省庁大学校の課程修了者に対する論文の審査及び口頭試問について、配慮が必要な申請者に対して、平成 30 年３月までに実施できるようスケジュールを見直すとともに、遠隔会議システムを利用して口頭試問を実施することによ50

り、審査に係る業務の効率化及び合理化を図った。

４．その他参考情報
特になし

51

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―５―（３）

学位授与事業についての広報

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第４号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度
２７年度
－
373,527

予算額（千円）

パンフレット等配布数「新しい学士への途」

12,870 部

6,620 部

4,414 部

4,039 部

決算額（千円）「学位授与申請書類」

8,075 部5,658 部

3,036 部

3,212 部「学士をめざそう！」

9,009 部

14,997 部

15,139 部

16,599 部「大学評価・学位授与機構が授与する学位を理解していただくために」※平成 28 年度より冊子名を「機構が授与する学士の学位」に変更

22,485 部

21,762 部

17,497 部

15,921 部

２８年度
２９年度
281,221273,257－

313,202274,863260,267

経常費用（千円）

345,190

297,417275,082

258,404

経常収益（千円）

345,190

297,417

275,731274,214205,005

159,369

149,947

143,468

うち手数料収入（千円）

124,433

121,912

118,404

123,002

うちその他収入（千円）

15,752

16,135

7,380

7,743

23.5(5)20.4(5)19.3(4)17.3(6)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

注 1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-3-(1)単位積み上げ型による学位授与」及び「Ⅱ-3-(2)省庁大学校修了者に対する学位授与」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-3（学位授与事業）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の パ ン フ レ ッ ト 等 の 配 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 布数

P.95～98

P.75～76

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 ＜その他の指標＞

１．学位授与事業についての広報

評定：Ｂ

置
５ 学位授与

５

置
学位授与

５

ウェブサイト等を通 ・学位授与

じた情報発信の状況（３）学位授与事業に （３）学位授与事業に （３）学位授与事業についての広報
単位積み上げ型のついての広報
単位積み上げ型のついての広報学位授与制度を紹介するリーフレット

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

学位授与制度を紹介するリーフレット ＜評価すべき実績＞『学士をめざそう』について、これまで配 （『学士を目指そう』）及び機構が授与す

社会人の学び直しが推進されていることを踏ま布していた短期大学、高等専門学校、専門 る学位を説明したリーフレット（『機構が え、学位授与事業の社会における理解の増進の観点＜評価の視点＞

単位積み上げ型の 学位授与事業の広報

学校、都道府県の公立図書館及び生涯学 授与する学士の学位』）について、申請者 から、大学のほかハローワークや商工会議所などの習センター等の関係機関に加え、新たに の拡大や学位授与事業の社会における理 産業界へも学位授与申請に係る資料を配布してい52

学 位 授 与 に 申 請 を 希 学 位 授 与 に 申 請 を 希 学 位 授 与 に 申 請 を 希 について、配布件数や基礎資格に追加された高等学校専攻科も 解の増進の観点から、効果的に配布先を見 る。

望する学習者に対し 望する潜在的な学習 望する潜在的な学習 ウェブサイトへの掲加えるなど、申請者の拡大に資するため 直した。また今後の申請者の増加につなげて有用な情報を提供 者に対する支援のた 者に対する支援のた 載などのインプット

配布先を見直した。

するとともに、学位授 め、また、学位授与事 め、また、学位授与事 だけでなく、ウェブサ

るため、学位授与申請者数の傾向を分析し ＜今後の課題・指摘事項＞

また、機構が授与する学位を説明した 今後の広報活動などに活かすこととした。

学位授与申請に係る資料の配付先や説明会を充与事業に関する情報 業に関する情報を積 業に関する情報を積 イトのアクセス件数

リーフレット『機構が授与する学士の学を積極的に発信し、社 極的に発信して、社会 極的に発信し、社会に や 機 構 へ の 問 い 合 わ位』については、学位授与事業の社会にお 認定等の手続に係る説明会を３回開催す るが、更なる効率的な広報に資するため、アクセス

会における理解の増 における理解の増進 おける理解の増進や せ件数などのアウト

ける理解の増進の観点から、大学のほか るほか、「機構ニュース」の発行等を通じ、情報の分析が期待される。

進や申請者の拡大に や申請者の拡大に資 申請者の拡大に資す カムにも着目した評

ハローワークや商工会議所などの産業界 学位授与事業に関する情報発信を行った。

資する。

へも配布した。

するため、電子媒体や るために、ウェブサイ 価指標を検討したか。
パ ン フ レ ッ ト 等 に よ ト を 通 じ た 情 報 発 信 【平成 26 年度評価】

さらに、学位授与制度や学位授与申請、 実させ、ウェブサイトへのアクセス数も向上してい学士を取得した者を対象とした「学位取 ＜有識者からの意見＞

なお、今後どのような対象者にアピー 得者表彰制度」については、候補者の選定

単位積み上げ型による学士の学位授与のところ

り、機構の学位授与制 や 学 位 授 与 制 度 を 紹

ルし申請者の増加につながるかを検討す を開始した。

で意見を述べているが、年度計画には即している度について広報する。 介 す る パ ン フ レ ッ トるため、学位授与申請者数の傾向を分析

ものの、現在の社会人の学び直しへの期待というまた、学位授与事業に 等 の 関 係 機 関 等 へ のし、平成 30 年３月９日開催の学位審査会

以上のことから年度計画における所期 政策を考えれば、数字そのものの増加がみられる

関 す る 情 報 発 信 の た 配布を行うほか、学位へ報告し、今後の広報活動などに活かす の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

とはいえない。とすれば、広報の効果がどれくらめの説明会を毎年度 授与事業に関する説こととした。

いあるのか、効果の検証をおこなっているのか。

３回開催する。

明会を３回開催する。

＜課題と対応＞
ウェブサイトのパンフレット等を掲載

特記すべき課題は検出していない。

そのあたりの説明が必要。
資料の配布先の見直しや新規ウェブサイトの構したページに対しては、平成 29 年４月～

築及び現行ウェブサイトの移行作業が完了したの

平成 30 年３月の間に 225,387 件のアクセ

で新年度のアクセス数の増加が期待される。

スがあった。
・ 平成 28 年度から一定の要件を満たす高等学校の専攻科、中等教育学校後期課程の専攻科及び特別支援学校高等部の専攻科の修了者についても基礎資格を有する者として学位授与申請の受付を開始したことに関し、５月 23 日に全国看護高等学校長協会主催で開催された総会・研究協
議会や７月３日に文部科学省主催で開催された高等学校産業教育担当指導主事連
絡協議会に高等学校専攻科修了者向けの学位授与申請に係る資料を配布し、広報の充実に努めた。
また、申請者の拡大に資するため、放送大学との連携事業として機構の「学位授与制度に関する説明会を研究開発部との協働により平成 30 年２月４日に開催し、研究開発部教員及び学位審査課職員から参加者 123 人に対し学位取得までの流れについて説明を行ったほか、説明会終了
後、参加者に対し個別相談会を実施した。
なお、説明会の開催にあたっては、これま53

でのウェブサイトでの案内のほか、学位取得者アンケート調査の分析結果を踏まえ、新たに、学位取得者に対し、友人や知人等に紹介するよう依頼するなどの方法
で、参加者を募った。
さらに、平成 30 年２月 28 日に、平成
30 年度実施の認定専攻科における教育の実施状況等の対象となる短期大学の実務担当者に向け、書類作成等に関する説明会を開催した。
加えて、平成 30 年２月 28 日に、平成
30 年度実施の特例適用専攻科における教育の実施状況等の対象となる短期大学及び高等専門学校の実務担当者に向け、書類作成等に関する説明会を開催した。
・

学位授与事業に関する情報を積極的に発信するため、平成 29 年度の学位取得者
より表彰候補者の選考を開始した。
広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、学位授与事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。
法人統合後のウェブサイト改修に伴い、ウェブサイトの利便性の向上に資するよう、各ページへのアクセスを容易とする導線の改良や効果的な情報発信についての具体的な手段等の実装を図り、平成 30 年３月末までに新規ウェブサイトの構築及び現行のウェブサイト上の情報の移行作業を完了した。

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（１）―①

大学等に関する情報の収集、整理及び提供

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第６号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
認証評価に関す
るリーフレット②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）大学
高等専門学校「国際連携ウェブサイト」年間アクセス件数

２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
2,650 部
2,650 部
950 部
－
950 部
350 部
100 部
－

予算額（千円）

180,459 件 206,016 件 305,895 件 314,655 件

２６年度
２７年度
－
458,762

決算額（千円）

２８年度
２９年度
443,401
495,595－

525,003349,116

439,309

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989

254,948

293,026

259,289

330,751

諸外国の質保証に関する動向記事の年間発信件数

126 件

111 件

119 件

114 件

「大学質保証フォーラム」参加者数

432 人

208 人

402 人

329 人

86％

87％

89.7％

91.8％

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,13800503,735 件 640,642件

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)

大学ポートレート参加割合
大学ポートレートウェブサイト年間アクセス件数（注１）H26 年度は H27.3.10～3.31（注２）()内は新規訪問者数

73,062 件

773,710 件（74,151 件）（112,236（200,966

件）

件）

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-②質保証人材育成」及び「Ⅱ-4-(2)国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 認 証 評 価 に 関 す る リ 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 ーフレット配布数

P.100～103

に関する事項に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 「 国 際 連 携 ウ ェ ブ サ ＜主要な業務実績＞
す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 イト」アクセス件数
置

６ 質保証連携
我が国の高等教育

P.104～113

６

置
質保証連携
大学等における質６「大学質保証フォー
質保証連携

ラム」参加者数＜評定と根拠＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

１．国内の評価等に関する情報の収集、整 評定：Ｂ
理、提供

国公立大学・公立短期大学の大学基本情 ＜評価すべき実績＞

国公立大学・公立短期大学の大学基本 報について、平成 29 年度までの直近６年大学ポートレート参情報について、平成29年度までの直近６ 間の情報をウェブサイトに掲載した。

の発展に資するため、 保証を支援するため、

加大学数年間の情報をウェブサイトに掲載した。

大学等と連携し、大学 大学等と連携し、大学

大学ポートレートウ

収集、蓄積した大学情報を国公立大学・公立短期大学の担当者等が分析、活用を推進するため、国公学位授与状況等調査を実施し、また、「大 立大学・短期大学の大学ポートレート担当部署及び広報誌「機構ニュース」を毎月発行し、学改革支援・学位授与機構認定短期大学・ 国立大学の法人評価担当部署に「大学における情報
55

等における質保証を 等における内部質保ェブサイトアクセス

質保証連携に係る活動内容について掲載 高等専門学校専攻科一覧（平成 29 年度版）」活用ガイドブック－大学ポートレート関連データ支援する。また、国内 証 シ ス テ ム の 確 立 に

状況・情報発信を行った。

外 の 質 保 証 機 関 と 連 資するよう、国内外のを作成・公開した。「平成 30 年度科目等履 の利用法－」を提供している。大学ポートレートへ

法人統合後のウェブサイト改修に伴 修生制度の開設大学一覧」の作成・公開に の新規訪問者数がこれまでに比べ、大幅に増加して携し、研修会等を毎年 質 保 証 に 係 る 情 報 の＜その他の指標＞

い、ウェブサイトの利便性の向上に資す ついては、引き続き実施するとともに、新 いる。

度 ５ 回 以 上 実 施 す る 収集、整理及び提供、

ウェブサイトの利便るよう、各ページへのアクセスを容易と たに、機構の学位授与事業に関して、特別など、我が国の評価制 質 保 証 に 関 わ る 人 材

性向上のための取組

する導線の改良や効果的な情報発信につ なプログラム等を設けている大学も紹介 ＜今後の課題・指摘事項＞

度 全 体 の 改 善 と 高 等 の能力開発を行う。ま状況

いての具体的な手段等の実装を図り、平 した。

教 育 へ の 国 際 的 な 信 た、大学等における各諸外国の質保証に関

成30年３月末までに新規ウェブサイトの頼性を高めるための 種の学習の機会等にする概要資料の提供

構築及び現行のウェブサイト上の情報の 理及び提供については、国際連携連絡会議 の項目に限られている。引き続き、閲覧者の利便性活動を行う。

状況

移行作業を完了した。

関する情報の収集、整なお、これらの事業 理及び提供を行う。
実施に当たっては、調国際連携ウェブサイ

さらに、国内外の質ト等での発信状況

諸外国の質保証に関する情報の収集、整 るため、一覧表示機能を追加しているものの、一部のアクションプランに基づき、教職協働の 向上のための取組が期待される。
もと、諸外国の質保証動向の収集、発信を

２．諸外国の質保証に関する情報の収集、整 積極的に行った。質保証概要等について、 ＜有識者からの意見＞

査 研 究 の 成 果 を 活 用 保証機関と連携し、研大学質保証フォーラする。

修会等を毎年度５回

ムの開催状況

以上実施するなど、我各種調査の実施状況

作成した「平成29年度国際連携アクショが国の評価制度全体

大学ポートレートのンプラン」に基づき、以下の情報収集・発 幅広く広報した結果、メルマガ登録数がの改善に資する活動

運用状況

信を行った。

理及び提供

フランス第２版、オランダ第２版、台湾更教職協働の下、国際連携連絡会議にて 新版を作成・刊行した。

携ウェブサイトの月平均アクセス数が計の高等教育への国際＜評価の視点＞《国際連携ウェブサイトの充実、国内広報 26,221 件（前年度 25,491 件）となってい的な信頼性を高める

大 学 ポ ー ト レ ー ト に の強化》ため、国際的な質保証

ついて、ステークホル

活動に積極的に参画

ダーへの理解が深まォメーション・パッケージ」や記事等を、ついては、国際会議で積極的に発信し、９し、関係機関と協力しるよう広報の充実を

国際連携ウェブサイトに集約して掲載し 件、延べ 12 名発表（前年度５件、延べ６て活動を行う。

図るとともに、使い勝た。情報収集のための国際会議への参加 名）した。

併せて、これらの活手が良くなるよう不は、平成29年度は24件と昨年度比５件増動について社会に広断の見直しを検討しであった。

く発信する。

たか。
【平成 26 年度評る。

情報収集活動の成果物である「インフ日本の教育（質保証）情報の海外発信に「大学質保証フォーラム」を開催し、参加者対象のアンケート結果で高い評価をインフォメーション・パッケージや国 得た。

（１）大学等と連携し （１）大学等と連携し （１）大学等と連携し 価】

際連携ウェブサイトの周知を図るため、た高等教育の質保証 た高等教育の質保証 た高等教育の質保証

広報用フライヤー（チラシ）の作成・配布 めの教育情報整理に向けた調査についてやメルマガ配信等により幅広い広報を行 は、機構内ワーキンググループを設置の上大 学 等 に 関 す る ついて、引き続き情報った。（フライヤー配布件数平成28年度： ７回開催し、日本の教育制度、高等教育機

情報の収集、整理及び 情報の収集、整理及び 情報の収集、整理及び 提 供 の 充 実 や 利 便 性

19件→平成29年度：28件）。その結果、国 関一覧及びディプロマ・サプリメントの活提供

際連携ウェブサイトの平成29年度アクセ 用状況等についての調査を実施した。

大学等に関する ①

大学等に関する ①

提供

大学等における評 アに係る取組

外国学修履歴の国際的な認証促進のた大学ポートレートに

①

に係る取組

提供
大学等における アの向上を検討し、有用大学等における なシステムとして確価活動や教育研究活 評価活動や教育研究 評価活動や教育研究 立するよう改善を行
動 等 の 改 善 に 役 立 て 活 動 等 の 改 善 に 資 す 活 動 等 の 改 善 に 資 す っていくため、大学情ス数が月平均26,221件となり、平成28年
度を上回った。

大学ポートレートについては、日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポー

また、平成26年度に開設したメルマガ トレートを運用し、情報提供の充実を図っるとともに、機構が行 るための情報を収集・ るため、教育研究活動 報 分 析 ツ ー ル の 整 備「海外高等教育質保証動向ニュース」を、た。

う評価の改善・向上に 整理し、提供する。

等の状況に関する情 と併せて検討を行っ

毎月配信し、メルマガ登録者数は毎年着活用するため、諸外国

報、大学等の自己点検 たか。
【平成 27 年度評

実に増加しており、８月に1,000人を超え については増加傾向にある。また大学ポーの質保証の動向等に・評価等の情報、及び 価】※評価結果Ⅱ-６-た。

ついてウェブサイト

国 内 の 評 価 に 関 す る （２）に記載された意

大学ポートレートへの大学の参加割合
トレートへのアクセス数、新規訪問者数は

さ ら に 、 質 保 証 動 向 配 信 サ イ ト いずれも増加傾向にある。
56

大学ポートレートの利便性とその結果として閲覧者の利便性についての評価を検証するための取広報用フライヤー（チラシ）を作成して 組が期待される。
1,000 人を超え（昨年度 847 人）、国際連を行う。また、我が国に係る取組

大学ポートレート（国内版）の利便性を向上させ

等により情報提供を

情報等を収集・整理 見「QAUPDATES」の改善やアクセス数増加に行うなど、大学等の教し、提供する。

向けた方策を検討するため、１月から２ 《大学ポートレートの利用促進の取組》

育研究活動等の状況 イ

国際的な動向を イ

諸外国の質保証 大学ポートレートにに係る情報の収集、整 踏 ま え た 高 等 教 育 の に 関 す る 概 要 資 料 に ついて、新規訪問者数

月にかけて、SEOウェブコンサルティング ・学校関係者への広報チラシの配布やメー調査を実施した。

ルマガジンへの寄稿、機構 twitter によ理及び提供を行う。こ 質 保 証 活 動 に 資 す る ついて、当該国の制度 が 増 加 傾 向 に あ る 一

る周知を行った。

の際、国際連携ウェブ ため、諸外国の質保証 改正・変更を踏まえて 方で、アクセス数全体（主な実績）

サイトの年間アクセ に係る制度情報や動 情報を提供する。ま は減少傾向にあるの・ス数を 16 万件以上を 向について収集・整理 た、質保証の最新動向 で、その要因分析とと目指す。

し、ウェブサイト等に や 国 際 的 な 連 携 に 基 もに、アクセス数の拡

また、学習機会の多 より提供する。国際連 づ く 教 育 の 質 保 証 に 大、利便性の更なる向様 化 や 生 涯 学 習 の 展 携 ウ ェ ブ サ イ ト の 年 か か る 国 内 外 の 取 組 上のために、見直し改開 が 進 む 社 会 の 状 況 間アクセス数は、16 万 について、機構の国際 善を行ったか。【平成を踏まえて、各種の学 件以上とする。

連 携 ウ ェ ブ サ イ ト 等 28 年度評価】

習に関する情報及びで発信する。また、学学位授与状況等の情

習履歴の国際的な認報の収集、整理、提供証（recognition）促進を行う。

のため、日本の教育制

諸外国の質保証の動向記事の発信： 《閲覧者の利便性向上のための取組》

114件
・・大学ポートレート（国内版）の閲覧者の高等教育分野における質保証システ

ムの概要：フランス（第２版）、オラン

利便性を向上させるため、11 月に一覧表
示機能を追加した。

ダ（第２版）
・

諸外国の質保証システムに関する概 《大学ポートレートによる国際発信》

要ブリーフィング資料：台湾
・ 機構内国際連携事業報告会・研究会・
セミナー：８件

・平成 30 年度の大学ポートレート国際発
信版の運用開始に向けてシステムの構
築を進めつつ、国際発信に関するＴＦに・ 教育学術新聞への記事投稿：５件

おいて広報活動等について協議を行った。また、国公立大学等を対象に大学ポこれらの業務の一度及び高等教育機関

環として、データベーに関する情報の整理「教員と職員：学生のための大学をつく

スを用いた大学の教を行う。

る」をテーマに、国内外の高等教育の関係 ・平成 29 年 11 月末に大学ポートレート国

育情報の活用・公表の ウ

高等教育の段階 ウ《H29大学質保証フォーラムの開催》

ートレート（国際発信版）に関する説明会を８月 28 日に開催した。

高等教育の段階者をはじめ、300人を超える参加を得て開際発信版のシステム開発が終了した。運仕組みとしての大学 における学習機会の における学習機会の催した。アンケート結果では、75.9％（※）

用開始は平成 30 年８月以降であるが希ポートレートを、日本 多 様 化 や 生 涯 学 習 へ 多 様 化 や 生 涯 学 習 への参加者から、「とても良かった」または望する大学が当該大学のページを公開

私立学校振興・共済事 の 展 開 に 対 応 す る た の 展 開 に 対 応 す る た「良かった」の回答を得た。

できるよう、平成 30 年１月より、大学

業団と連携して、運用 め、各種の学習に関す め、大学における学位（※）のシステム入力を可能とした。

する。大学ポートレー る 情 報 及 び 大 学 に お 授 与 の 状 況 や 大 学 等件

満足度は５段階で調査。回答実数133

トでは、大学の機能・ け る 学 位 授 与 状 況 調 に お け る 学 習 機 会 等
特 色 に 応 じ た 多 様 な 査 等 の 学 位 に 関 す る に関する情報を収集・《大学情報の利活用について》《日本の質保証及び機構の評価に関する海 ・大学情報の利活用については、認証評価

情 報 を 国 内 外 の 様 々 情報を収集・整理し、 整理し、提供する。

外発信》

機関連絡協議会と連携して認証評価へな 者 に 提 供 す る こ と 提供する。

・国際会議等における発信：９件

利用するための統一様式により大学ポ大学ポートレー・ 海外からの来訪者への情報提供：８件

ートレートデータを各大学に提供する

実 態 に 即 し た 大 学 像 用 い た 大 学 の 教 育 情 トを、日本私立学校振・ 機構事業ニュースの英訳記事：12件

準備を進めている。

の 共 有 が 図 ら れ る よ 報の活用・公表の仕組 興・共済事業団と連携・により、社会において エ

データベースを エ

海外機関誌等を通じた発信：５件

うに努める。当該目標 み と し て の 大 学 ポ ー し て 運 用 す る 。 そ のを達成するため、毎年 トレートを、日本私立 際、参加大学数やウェ度、大学ポートレート 学校振興・共済事業団 ブ サ イ ト へ の ア ク セ

・平成 29 年度より評価企画課（大学ポートレートセンター）に情報活用ＴＦを設《外国学修履歴の国際的な認証促進のための教育情報整理に向けた調査》

置し、収集、蓄積した大学情報を国公立
大学・公立短期大学の担当者等が分析、への大学の参加状況 と連携して、運用す ス状況等の把握に努

平成29年５月に機構内ワーキンググル

活用を推進するための方策について検や 利 用 者 の 利 用 状 況 る。その際、毎年度、 める。また、 国際発ープを設置し（平成30年３月末までに計討を進めた。また、その一環として大学等の把握・分析等を行 大 学 ポ ー ト レ ー ト へ 信、教育改善のための７回開催）、日本の教育制度や高等教育機へのヒアリング、公立大学協会との連携

い、その改善に取り組 の 参 加 大 学 数 や 大 学 情 報 の 活 用 等 に 向 け

関一覧の情報整備を文部科学省と連携しに関する打合せを行った。さらに、国公

むものとする。

て行うとともに、７月に関連の勉強会を

立大学・短期大学の大学ポートレート担に よ る 情 報 公 表 の 状 て、必要な取組を進め57

況、大学ポートレート る。

開催した。日本の教育制度情報について

当部署及び国立大学の法人評価担当部

ウェブサイトへのア

は、海外ＮＩＣが発信する日本の教育情署へ「大学における情報活用ガイドブッ

クセス状況及び利用報等を調査し、項目・構成等を検討の上、 ク者の意見の把握・分析

日本語の概要案をまとめた。高等教育機利用法」を平成 30 年３月 28 日に提供し等を通じてその効果

関一覧については、専修学校専門課程をた。

を検証するとともに、含む日本の全高等教育機関（約4,000校）

その結果を踏まえての機関名リスト（日本語・英語）の調査に改善に取り組むもの着手した。

―大学ポートレート関連データの以上のことから年度計画における所期の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

とする。
３．学位授与の状況や学習機会等の情報の ＜課題と対応＞
収集、整理、提供

特記すべき課題は検出していない。

《学位授与状況等調査》
大学院を置く各国公私立大学（全 633 大学）へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て、各大学からの回答を集計し、調査結果を文部科学省へ提出した。
《学習機会等に関する情報の収集・整理及び提供》「大学改革支援・学位授与機構認定短期
大学・高等専門学校専攻科一覧（平成29年度版）」及び「平成30年度科目等履修生制
度の開設大学一覧」を作成、公開した。
なお、「平成30年度科目等履修生制度の開設大学一覧」については平成30年２月に作成し、公開するとともに、新たに、機構の学位授与事業に関して、特別なプログラム等を設けている大学も紹介した。
４．大学ポートレート《大学ポートレートによる教育情報の公表》
日本私立学校振興・共済事業団と連携して大学ポートレートを運用し、情報提供の充実を図った。
《参加大学数及びアクセス件数》
平成30年３月末日の参加大学数は、国立大学86校、公立大学76校、公立短期大学
13校、株式会社立大学３校で参加割合は58

91.8%であった。なお私立大学586校、私立短期大学300校で、国公私立全体の参加割
合は96.2%である。
また、平成29年４月１日から平成30年
３月末日までのアクセス件数は640,642
件、新規訪問者数は200,966件である。なお、国公私立全体でのアクセス件数は3,604,296件であった。
《利用促進のための取組》
大学ポートレートの利用を促進するため、学校関係者への広報チラシの配布を行った。またメールマガジンへの寄稿・投稿や機構twitterによる周知などにより、進学希望者等を視野に入れた広報を実施した。
《閲覧者の利便性向上のための取組》
大学ポートレート（国内版）の閲覧者の利便性を向上させるため、11月に一覧表
示機能を追加した。
《大学ポートレートによる国際発信》
平成30年度の大学ポートレート国際発
信版の運用開始に向けてシステムの構築を進めつつ、国際発信に関するＴＦにおいて広報活動等について協議を行った。
また、国公立大学等を対象に大学ポート
レート（国際発信版）に関する説明会を８
月28日に開催した。
平成29年11月末に大学ポートレート国
際発信版のシステム開発が終了した。運用開始は平成30年８月以降であるが希望する大学が当該大学のページを公開できるよう、平成30年１月より、大学のシステ
ム入力を可能とした。
《大学情報の利活用》
認証評価連絡協議会と連携し、認証評価へ利用するための統一様式により大学
ポートレートデータを各大学に提供の準59

備を進めている。
平成 29 年度より評価企画課（大学ポートレートセンター）に情報活用ＴＦを設置し、収集、蓄積した大学情報を国公立大学・公立短期大学の担当者等が分析、活用を推進するための方策について検討を進めた。また、その一環として大学へのヒア
リング、公立大学協会との連携に関する打合せを行った。さらに、国公立大学・短期大学の大学ポートレート担当部署及び国立大学の法人評価担当部署へ「大学における情報活用ガイドブック－大学ポートレート関連データの利用法－」を平成
30 年３月 28 日に提供した。

４．その他参考情報
特になし

60

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（１）―②

質保証人材育成

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第６号及び第７ 策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
号
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
２６年度

２７年度

大学

367 人

182 人

133 人

高等専門学校

29 人

30 人

法科大学院

5人

「大学教育の質保証研修」参加者数「ＥＡ（自己評価力）に関するワークショップ」
参加者数

指標等
「自己評価担当者等に対する研修会」参加者数

２８年度 ２９年度

３０年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度
２７年度
２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）－

458,762

443,401

495,595

34 人

132 人
49 人

決算額（千円）－

525,003349,116

439,309

54 人

62 人

74 人

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

127 人

－

－

－

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989

27 人

31 人

27 人

－

254,948

293,026

259,289

330,751

－

－

71 人

75 人

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,13800

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)

大学連携ワークショップ参加者数（平成 29 年度より「人材育成セミナー」として開催）

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-4-(2)国内外の質保証機
関等との連携による質の向上への取組」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 研修参加者数

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

P.114～117

P.100～103

に関する事項＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 ＜その他の指標＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 研 修 終 了 後 の ア ン ケ １．大学等の評価関係者等に対する研修等 評定：Ｂ
置
６ 質保証連携

６

置
質保証連携

６

ート調査結果等
質保証連携研修の実施状況

大学等の自己評価担当者等に対する研大学、高等専門学校及び法科大学院それ ＜評価すべき実績＞

修を実施し、大学については132人、高等 ぞれの自己評価担当者向けの研修を実施

大学における質保証人材育成に寄与するため、ウ（１）大学等と連携し （１）大学等と連携し （１）大学等と連携し専門学校については49人、法科大学院に するとともに、研修後のアンケートにおい ェブサイト「大学質保証ポータル」を立ち上げ、外た 高 等 教 育 の 質 保 証 た 高 等 教 育 の 質 保 証 た 高 等 教 育 の 質 保 証 ＜評価の視点＞

ついては74人が参加した。

に係る取組

に係る取組

に係る取組

② 質保証人材育成②②

質保証人材育成

質保証人材育成ては、おおむね肯定的な回答が得られた。 部への公開に向けて、機構内の既存情報等を基にコ研修会終了後に行ったアンケート調査
では、それぞれの設問に対する平均値は
61

ンテンツの整理を行っている。
「内部質保証ワークショップ」終了後に

大学及び評価機関

大学及び評価機関

大学及び評価機関

次のとおりであり、おおむね肯定的な回 実施したアンケートでは、以下のとおり総 ＜今後の課題・指摘事項＞

等の質保証に係る活 等の質保証に係る活 等の質保証に係る活答が得られた。

動を実効性のあるも 動を実効性のあるも 動を実効性のあるも「自己評価書作成に関する理解が深まっ た。

のとするため、大学等 のとするため、大学等 のとするため、大学等

た」の担当者に対する研 の担当者に対する研 の担当者に対する研「説明が分かりやすかった」

修 を 毎 年 度 実 施 す る 修 を 毎 年 度 実 施 す る 修を実施するなど、自など、質保証に関わる など、自己点検・評価、己点検・評価、ＩＲ（イ人 材 の 能 力 向 上 に 資 ＩＲ（インスティチュ ン ス テ ィ チ ュ ー シ ョする活動を行う。

ー シ ョ ナ ル ・ リ サ ー ナル・リサーチ）、大チ）、大学評価等の質 学 評 価 等 の 質 保 証 に
保 証 に 関 わ る 人 材 の 関わる人材に対して、
能 力 向 上 の た め の 取 大学等と連携し、能力組を行う。

向上のための取組を行う。

合的な満足度について高い評価が得られ －：【3.28】、〔3.50〕、［3.09］＜有識者からの意見＞＜アンケート結果＞－：【2.92】、〔2.75〕、［2.82］ （回収率：第１回 94％、第２回 92％）
「資料が分かりやすかった」：【3.14】、〔3.33〕、［2.96］

総合的な満足度：→「満足・やや満足」第１回：97％、「研修内容の分量が十分であった」：【3.08】、〔3.13〕、［3.07］「進行が適切であった」：【設問無】、〔3.15〕、［設問無］「この研修会に満足した」：【3.15】、〔3.18〕、［2.98］※「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は

第２回：91％
ワークショップに対する意見・要望：→「今後も同様のワークショップを継続的に実施してほしい」「他大学の内部質保証に関する取組事例を示してほしい」「評価指標や基準・水準のサンプルを例示してほしい」82%、高等専門学校は74%、法科大学
院は50%の参加者が回答

また、機構内職員研修後に実施したアン※【 】内は大学の数値、〔 〕内は ケートでは、以下のとおり研修全般につい高等専門学校の数値、［ ］内は法 ておおむね肯定的な評価が得られた。
科大学院の数値＜アンケート結果（回収率82％）＞
２．質保証人材育成事業
評価事業部と研究開発部が連携し、内部質保証ガイドラインをテーマに人材育全体を通じた理解度：→「理解しやすかった・やや理解しやす
かった」：96％

成セミナー「内部質保証ワークショップ」 研修の有効度：
を２回開催した（平成29年11月６日及び→「役に立つ・やや役に立つ」：89％

平成30年１月29日開催、参加者数は２回

内部質保証に係る背景知識の理解度：

合計75人）。

→「深まった・やや深まった」：88％

また、ワークショップの実施内容を検証の上、当該ガイドラインや説明動画を用いた研修プログラムの検討を行い、これらを試行的に用いた機構内職員研修を実施した（平成30年３月19日開催、参加者数は22人）。

研修に対する意見・要望：→「研修における講義内容の動画集を作成してほしい」「説明動画の視聴と教員の講義の両方があるのが良かった」「実施回数は短い時間で複数回行っ大学における質保証人材育成に寄与すても良いのではないか」

るため、ウェブサイト「大学質保証ポータ
ル」を平成 29 年 10 月下旬に立ち上げた。 以上のことから年度計画における所期
外部への公開に向けて、機構内の既存情 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
報等を基にコンテンツの整理を行い、ポータルサイト内のページの充実を進める ＜課題と対応＞
62

とともに、上記の人材育成セミナーや機構内職員研修で使用した教材や説明動画を掲載するなど、大学等へのコンテンツ提供方法等を検討した。
※ その他（年度計

国立大学法人の教育研究情報と財務情報

画に記載はないが、年を連携させた大学経営手法のモデルを開発

度中に進捗した事業）

する共同研究の実施に向けて、そのフレームを検討するため、平成 29 年５月に「教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法のフレーム検討ワーキンググループ」を設置した。本ワーキンググループは、平成 29
年９月末までに５回開催し、９月には「教育研究情報・財務情報連携による大学経営手法に関する共同プロジェクトのフレーム案」をとりまとめた。このとりまとめに基づく機構と国立大学法人との共同プロジェク
トの実施に向け、複数の大学との間で意見交換を行った。

４．その他参考情報
特になし

63

特記すべき課題は検出していない。

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―６―（２）

国内外の質保証機関等との連携による質の向上への取組

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第６号及び第７ 策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
号
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
4回
4回
4回
3回

認証評価機関連絡協議会等

２６年度
２７年度
－
458,762

予算額（千円）

機関別認証評価制度に関する連絡会

4回

4回

4回

4回

決算額（千円）

海外の質保証機関等との交流実績

26 件

28 件

32 件

33 件

２８年度
２９年度
443,401
495,595－

525,003349,116

439,309

経常費用（千円）

415,468

483,222441,961

509,416

経常収益（千円）

415,468

483,222438,335

511,989

254,948

293,026

259,288

330,751

うち補助金等収益（千円）

28,592

17,13800

うちその他収入（千円）

131,928

173,057

179,047

181,238

19.2(2)

21.1(4)24.3(6)30.6(2)

うち運営費交付金収益（千円）

従事人員数（人）３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-4-(1)-①大学等に関する情報の収集、整理及び提供」及び「Ⅱ-4-(1)-②質保証人材育成」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-4（質保証連携）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）
なお、評価項目Ⅱ-5（調査研究）の従事人員も、当該評価項目の業務に密接に関連している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 認 証 評 価 機 関 連 絡 協 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 他 の 業 務 の 質 の 向 上 議会等開催回数

P.100～103

に関する事項に 関 す る 目 標 を 達 成 に 関 す る 目 標 を 達 成 機 関 別 認 証 評 価 制 度 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

す る た め と る べ き 措 す る た め と る べ き 措 連絡会開催回数

評定：Ａ

置
６ 質保証連携

P.118～122

６

置
質保証連携

６

１．国内の評価機関との連携
認証評価機関連絡協議会において、認質保証連携＜その他の指標＞

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

国内の評価機関との連携においては、社 ＜評価すべき実績＞

証評価機関連絡協議会（２回）及び同ワー 会認知度向上のための情報発信、大学ポー

日中韓の三カ国の質保証機関で実施しているキ（２）国内外の質保証 （２）国内外の質保証 （２）国内外の質保証 認 証 評 価 機 関 連 絡 協キンググループ（１回）を開催するととも トレートの活用の検討、研修の実施、調査 ャンパス・アジアのモニタリングにおいて、国際共機関等との連携によ 機関等との連携によ 機関等との連携によ 議会等を通じた取組に、同協議会の下、平成29年４月に評価担 研究の成果の提供など、国内の認証評価機 同教育プログラムの質保証が世界的な課題となっる質の向上への取組

当職員研修を実施した。さらに、大学ポー 関との連携により、質保証向上への取組を ているなかで、基準やプロセス等をまとめたガイド

る質の向上への取組

我が国の高等教育 ①

る質の向上への取組

我が国の大学等 ①

状況

我が国の大学等 国際ネットワークをに 係 る 国 際 的 な 信 頼 の 評 価 の 効 果 的 か つ の 評 価 の 効 果 的 か つ 通じた交流実績

トレートの認証評価への活用について具 進めた。
体的な検討を進め、各機関が共通で用い
64

ラインを作成するとともに、国際的な会議や刊行物

海外の質保証機関等との連携において に投稿するなど、精力的に成果を発信しており、評性を高めるため、国内 効率的な実施のため、 効率的な実施のため、 日 中 韓 質 保 証 機 関 連

る共通基礎データ様式を作成した。

外 の 質 保 証 機 関 や 評 認 証 評 価 機 関 連 絡 協 認 証 評 価 機 関 連 絡 協 携の取組状況
価機関等と連携し、国 議会等を通じて、国内 議会等を通じて、認証 各種調査の実施状況

は、年度当初に策定した国際連携連絡会議 価できる。さらに、この共同の取組が評価され、2018

また、機関別認証評価制度に関する連 のアクションプランのもと、年度途中にお APQN クオリティ・アワード（質保証における国際協絡会を４回開催した。

際 的 な 質 保 証 活 動 に の 評 価 機 関 等 と の 連 評価の改善・充実、認いても計画の充実を図りながら、教職協働 力賞）を受賞している。

なお、認証評価機関連絡協議会や機関 で国際的な質保証ネットワーク会議等へ参画するとともに、多 携・協力を進めるとと 証 評 価 の 社 会 的 認 知 ＜評価の視点＞

別認証評価制度に関する連絡会において 積極的に参加した。

様 化 す る 高 等 教 育 の もに、国内の評価機関 度 の 向 上 等 に 資 す る 質 保 証 機 関 と し て のは、他機関に対し、機構の専門的知見の提質 の 向 上 及 び 質 保 証 等 に 対 し て 評 価 に 関 取組を行い、認証評価 事 業 を 明 確 化 す る と供を行った。

②

33 件の国際連携活動を行った。特に豪州 ら、他の認証評価機関とより緊密な連携をとり、社ェ ブ サ イ ト の 充 実 を 機 関 の 動 向 に 関 す る ２．国際的な質保証ネットワークへの参画 TEQSA、台湾 HEEACT からはスタッフ交流プ 会に対して効果的な情報発信をすることが期待さ図る。また、国内の評 広 報 活 動 や 質 保 証 の及び海外の質保証機関との交流・取組

価機関等に対して、調 取 り 組 み へ の 社 会 の年度当初に国際連携連絡会議で作成し HEEACT、 韓国 KCUE-KUAI と新たな共同研

ロ グ ラ ム に よ る 受 入 を 実 施 し 、 台 湾 れる。

査研究の成果等の専 認知度と理解度を高たアクションプランに基づき、以下の活 究を実施した。また、マレーシア資格機構 ＜有識者からの意見＞

門的知見を提供する。 める取組を行ったか。

動を教職協働で実施した。

我が国の高等教 ②

国 際 的 な 質 保 証 【平成 27 年度評価】

育の質保証に係る国 ネットワークに参画
際 通 用 性 の 確 保 を 図 するとともに、諸外国るとともに、グローバ の 質 保 証 機 関 と 評 価（MQA）との合同専門委員会では、調査報告《ネットワーク参画・質保証機関交流実 の成果の信頼にかかる共同声明」への両機 ついて社会に発信し、理解してもらう必要がある。
績》
・関長による署名を取り交わした。

アジア太平洋質保証ネットワーク

日中韓の三カ国の質保証機関で実施し（APQN）2017総会への参加及び発表（平 ているキャンパス・アジアの共同モニタリ

証の発展に資するた めるための交流を促

成29年５月）め、諸外国の質保証機 進する。
また、日中韓質保証

証ネットワーク等と 機関協議会における・ングについては、平成 27 年度に実施した

米国CIQGとの覚書の締結（平成30年1 共同モニタリングの経験を基に、平成 29 年

月）
・６月に共同ガイドラインを三カ国合同でア ジ ア 太 平 洋 質 保 証 ネ ッ ト ワ ー ク 作成した。モニタリングの成果発信を行う

連携・協力した活動を 活動等、覚書締結機関（APQN）2018総会への参加及び発表（平 ため、平成 29 年度は、５件の国際会議に行う。また、大学等の と 共 同 で 行 う 取 組 を

成30年３月）国 際 的 な 連 携 に 伴 う 推進する。

認証評価の社会的認知度の向上があまり進展し書をとりまとめ、「両機関における質保証 ていない。早急に社会的認知度と認証評価の意義に

ル時代に即した質保 に係る相互信頼を高関及び国際的な質保認証評価の社会的認知度の向上に資する取組を

国 CIQG と新規覚書を締結し、14 機関等と 行っているものの、十分な成果が見られないことかに資する活動を行う。 す る 専 門 的 知 見 等 の 機 関 連 絡 協 議 会 の ウ ともに、国外の質保証提供を行う。

覚書締結機関等との連携については、米＜今後の課題・指摘事項＞

おいて、共同モニタリング及びガイドライ

・ 諸外国の質保証システムに関する現地 ンに関する発表を行った。また、INQAAHE 等

教育の質保証に資す

調査

国際的な質保証ネットワークのニュース

る活動を行う。

-ドイツ（２月）

レター等にモニタリングに関する記事を-タイ（２月）寄稿した。さらに、日中韓三カ国の共同の・ マレーシア資格機構（MQA）との合同専 取組が評価され、2018 APQN クオリティ・
門委員会

アワードを受賞（質保証における国際協力

平成29年４月に第５回合同専門委員会 賞）した。
を開催し調査報告書をまとめ、７月に、「両機関における質保証の成果の信頼以上のことから年度計画における所期にかかる共同声明」への両機関長による の目標を上回る成果が得られたと判断し、署名を取り交わした。
・

Ａとした。

スタッフ交流（機構への受入）-豪州高等教育質・基準機構（TEQSA）＜課題と対応＞-台湾高等教育評鑑中心基金会（HEEACT） 特記すべき課題は検出していない。
・

共同研究の実施-台湾高等教育評鑑中心基金会(HEEACT)-韓国大学教育協議会・大学評価院（KCUE65

そのための検証の取組が不可欠。

KUAI）
・覚書の締結、更新（３件）

なお、平成29年度は、教職協働のもと、海外の覚書締結機関と、共同プロジェク
ト、調査、会議参加、情報交換等33件にわたる連携を行った。
《日中韓質保証機関連携及び「キャンパス
・アジア」モニタリング活動》
・

国際共同教育プログラムの質保証を行う実施体制、手順、基準及び観点、留意事項等について詳細に明記した「日中韓共同ガイドライン」を作成。
・

第７回日中韓質保証機関協議会の開催
・国際会議（５件）における成果発表

・

日中韓三カ国の共同の取組が評価され、2018 APQN クオリティ・アワードを受賞（質保証における国際協力賞）。

４．その他参考情報
特になし

66

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―①

大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

２６年度

6件

(「報告書等」と重複記載)

機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)調査結果とりまとめ(調査研究・事業協働)

学術論文・
学会発表等

２７年度

5件

事業への成果の移転(事業資料)

社会への成果の提供②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）(研修会資料)

13 回
6編

２９年度

３０年度

9件

（研修会資料）7 件 （説明会講演担
当）（説明会・研修会
講演担当）

6回

10 回

2回

（研修会）

(研究会)

（研修会）

5編

5編

3編

(下記「報告書等」と重複記
載)

5編

3編

5編

5編

4編

学会発表等

9件

10 件

3件

16 件

報告書等

11 編

5編

5編

3編

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319

294,986

264,829

303,874

324,681

4,247

6,022

4,702

6,638

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)

うちその他収入（千円）と重複記載）

学術論文等

２７年度
335,041（千円）

2編
3 編 （「報告書等」（「報告書等」 （「報告書等」と一と重複記載） 部重複記載）

予算額（千円）

２６年度－

うち運営費交付金収益(「調査結果の公 （「報告書等」 （「報告書等」と （「報告書等」
表」、「報告書等」 と重複記載）
重複記載）と重複記載）と重複記載)

5編

調査結果の公表(認証評価の検証)

２８年度
1編

従事人員数（人）２８年度
２９年度
344,683
399,870

３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を記載。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の ・ 機構の事業への成 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

果の活 用(事業 へ P.129～133

P.124～128

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するためとるべき措 するためとるべき措数、事業関連説明 ①

置

会等担当数、その に関する調査研究

置

評定＜評定に至った理由＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

大学等の教育研究活動等の状況の評価 評定：Ｂ
「ア 大学等の教育研究の評価の在り方 ＜評価すべき実績＞
67Ｂ

７ 調査研究
我が国の大学等の

７

調査研究

７

調査研究

機構における大学

他)

に関する研究」において、内部質保証シス

・ 社会への成果の提 ア

教育研究について、国 評価、学位授与及び質供（成果の種類ご際通用性を踏まえた 保証連携の各事業等との件数・対象者

質の保証や向上に向 の基底となる基盤的

数等）

国立大学法人評価について、大学向けの検証アン大学等の教育研究の評価の在り方に関 テムについてガイドラインの公表、学術論 ケート及びヒアリング調査結果をまとめた報告書
する研究

文執筆に加えて、ワークショップを実施し を公表するとともに、法人評価における各種の評価

大学機関別認証評価及び国立大学法人 たことは、今後の認証評価において重視さ 結果の分析を進め、判定結果と大学の自己評価との評価を含めた我が国の大学評価システム れている内部質保証の導入を学術的にも 差異の分析について学会で発表している。

けた環境を整備する 研究並びに事業の検・ 学術論文・学会発の新たな在り方の検討に資する調査研究 実務的にも促進するものであり、我が国のための調査研究を行 証等に係る実証的研

表・報告書等の件を実施している。認証評価や分野別評価 質保証の課題に対応した先導的な役割と ＜今後の課題・指摘事項＞

い、調査研究の成果を 究 を 推 進 す る と と も数の在り方に関する調査研究として、昨年 して評価できる。また、それらの調査研究 －機 構 の 事 業 に 活 用 す に、我が国の高等教育度までに検討を行った「教育の内部質保 が第三サイクルの認証評価基準の策定にるとともに、シンポジ の 質 保 証 に 関 す る 政＜その他の指標＞

証に関するガイドライン」を機構のウェ も寄与していることは、事業と調査研究が ＜有識者からの意見＞

ウム及び研究会等を 策課題に対応した重・調査研究の実施状況

ブサイトで公表した。また、その成果を学 一体化したものとして評価できる。

開催し、その成果の活 点 的 調 査 研 究 を 実 施会等で報告し、関連論文を執筆した。さら平成28年度に機構が実施した国立大学

用・普及を図る。その する。その際、認証評＜評価の視点＞に、ガイドラインを基にしたワークショ 法人等の教育研究活動の評価に関して実際、認証評価に係る調 価 に 係 る 調 査 研 究 に・ 機構の事業への成ップを平成 29 年 11 月と平成 30 年１月に 施した検証は、次期の法人評価の在り方の

査研究について、機構 ついて、機構が先導的

果の活用状況

開催した。ガイドラインは第三サイクル 検討に資する調査研究として認められる。

が先導的役割を担う 役割を担うためのも・ 社会への成果の提ためのものに限定す のに限定するものと認証評価の検討材料となっている。

供状況

ることとする。調査研 する。調査研究の実施

認証評価と他の分野別第三者評価との 果を学術論文３編、学会発表13件、報告書

・ 調査研究の成果と究 の 実 施 に 当 た っ て に当たっては、機構の本調査研究にあたっては、調査研究の成関係性を明確にするために、平成 28 年度 １編で公表するともとに、研修会（３件）

実績の状況に引き続き、平成 29 年度は助産学の評価 で普及を行った。

は、社会的要請の高い 事 業 担 当 部 課 と 共 同

団体のヒアリング調査を実施した。また、課 題 に 取 り 組 む 。 な で取り組むほか、経費

各種分野別評価機関の基準の比較分析を

お、調査研究業務の実 の 削 減 及 び 業 務 の 効行い、学会発表で報告した。

「イ 機構の実施する教育研究活動等の評価の有効性に関する調査研究」において施に当たっては、経費 率化にも配慮しつつ、

国立大学法人評価について、大学向け は、平成28年度に実施した大学機関別認証の削減及び業務の効 大学等及び国内外のの検証アンケートの調査項目の設計を行 評価、選択評価について、評価方法の適切率化に配慮して実施 質保証機関等との連い、評価事業部と連携して調査実施・回収 性並びに評価の効果の検証を行い２編のすることとする。

携により研究成果の・集計を行った。さらに５大学に対してヒ 報告書としてとりまとめ、評価の改善に反共有と定着を図る。こアリング調査を行った。これらの結果を 映させるための資料とした。また、評価結

れらの調査研究の成まとめ、平成 30 年３月に報告書を公表し 果の中の重要な観点についてその内容分果を機構の事業に反た。また、併行して法人評価における各種 析を行っていることは、今後の評価基準の映させるとともに、シの評価結果の分析を進め、判定結果と自 策定にも資する重要な取組として評価さンポジウム及び研究

己評価との差異の分析について学会で発 れる。

会等の開催等を通じ表した。さらに、判定内容の質的分析として社会へ公開して普て基礎的整理を平成 29 年度に終え、次年 発表３件、報告書２編で公表した。

及に努め、調査研究の度の次期法人評価の現況分析の基準策定

実績を適切に評価すに活用する。研究業績判定についても分る。

析を行い、その成果を学会で発表した。 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

本調査研究の成果は学術論文１編、学会

以上のことから年度計画における所期（１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研究及び学位の質保証 究及び学位の質保証 究及び学位の質保証に関する調査研究
次の調査研究を行う。

に関する調査研究
次の調査研究を行に関する調査研究
次の調査研究を行い、本中期目標期間中 う。

イ機構の実施する教育研究活動等の評価 ＜課題と対応＞の有効性に関する調査研究
平成 28 年度に実施した認証評価及び選択評価について、評価企画課と連携して、68

特記すべき課題は検出していない。

－

①に、各調査研究に係る評価者と対象機関に対するアンケート調

成果等を公表する。

査によって評価方法の適切性並びに評価

大学等の教育研 ①

大学等の教育研 ①

大学等の教育研の効果の検証を行うとともに、評価支援

究活動等の状況の評 究活動等の状況の評 究活動等の状況の評課と連携してその結果の今後の評価への価に関する調査研究

反映について検討した。これらの検証結価に関する調査研究

我が国の大学等が ア

価に関する調査研究

大学等の教育研 ア

大学等の教育研

質の確保及び教育研 究の評価の在り方に 究の評価の在り方に
究 活 動 等 の 社 会 へ の 関する研究
説明責任を果たすこ関する研究

我が国における大果の報告書の構成の検討に基づき、報告書を作成して公表した。
平成 29 年度に法科大学院認証評価の３

我が国における大巡目の基準による実施が行われ、平成 30とを支援するため、国 学 等 の 教 育 研 究 活 動 学 等 の 教 育 研 究 活 動

年度からは３巡目の高等専門学校機関別際通用性のある質の 等の評価の適切性や 等の評価の適切性や認証評価が実施されることから、１、２巡

高 い 評 価 シ ス テ ム の 効果の検証を通じて、 効果の検証を通じて、目に実施された認証評価に関する評価者在り方に関する調査 今後の我が国の大学 今後の我が国の大学と対象機関に対するアンケート調査に基研究を行うとともに、 等 の 評 価 の 在 り 方 を 等 の 評 価 の 在 り 方 をづいて評価項目の精選と新規追加項目に

機 構 の 実 施 す る 大 学 追究するとともに、評 追究するとともに、評ついて検討を行った。これを踏まえて、法等の評価を実証的に 価の国際通用性を企 価の国際通用性を企科大学院認証評価の評価者に対する検証

検証し、本中期目標期 図 し た 教 育 研 究 活 動 図 し た 教 育 研 究 活 動

アンケートを実施した。平成 27 年度に終間中に上記の調査研 等の評価の在り方及 等の評価の在り方及了した２巡目の法科大学院認証評価に関究に係る成果等を公 び高等教育政策の進 び高等教育政策の進する報告について、必要な追加資料を収表する。

集し、報告書作成の準備を完了した。

展に伴う要請に対応 展に伴う要請に対応した評価システムに した評価システムに関する研究を行う。
イ関する研究を行う。

機構の実施する イ

２巡目全体での大学機関別認証評価の検証として、平成 28 年度までの評価結果

機構の実施する

報告書について、「単位制度の実質化」、

教育研究活動等の評 教育研究活動等の評「学習成果」、「成績評価の厳格化」に関価の有効性に関する 価の有効性に関するする観点を対象に内容分析を行った。そ調査研究の成果の一部を平成 29 年 10 月に国際会機構の実施する大調査研究機構の実施する大学等の教育研究活動 学等の教育研究活動

議で発表を行うとともに、論文を公表した。

等の評価実施の結果 等の評価実施の結果を分析し、評価が大学 を分析し、評価が大学等において有効に機 等において有効に機能しているかどうか 能しているかどうかを検証するとともに、 を検証するとともに、効果的で効率的な評 効果的で効率的な評
価の在り方を実証的 価の在り方を実証的に研究する。

に研究する。

４．その他参考情報
特になし

69様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―②

学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

事業への成果の移転（事業資料）
学位授与申請資格判定（外国学校修了者）

1件

２７年度

２８年度

1件

1件

２９年度
３０年度
1件

（「事業関連説（学位審査システ （「事業関連説明
明会等」と一部
ムの設計）
会等」と一部重複）
重複）

3件

4件

4件

決算額（千円）

6件

11 件
20 件
8件
8件
機構の事業への(「事業への成果の(「事業説明会開(「事業説明会開(「事業説明会開事業関連説明会等
移転」、
「事業説明
成果の活用
催」、
「調査研究の 催」、「調査研究の 催」、「調査研究（資料作成・説明担当）会開催」、「調査研 公表・活用」と重複 公表・活用」と重複 の公表・活用」と究の公表・活用」と
記載)
重複記載)

記載)

事業説明会開催（学位審査担当委員）

3回

2回

事業説明会開催（申請者・機関）2回

4回（350 名）（発表７件）

予算額（千円）

２６年度 ２７年度
２８年度
２９年度
－
355,041
344,683
399,870－289,285

313,321328,731

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319

294,986

264,829

303,874

324,681

4,247

6,022

4,702

6,638

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)

うち運営費交付金収益（千
円）

３０年度

重複記載)

3回

1回

2回

1回

うちその他収入（千円）（発表７件）

従事人員数（人）3件
社会への成果の提供

調査研究の公表・活用（学位関係）

1件

6件

2件

（研究会）

（研究会）

（研究会）

1件

3編

8編

(WEB 公表)

学術論文・学会
発表等

学術論文等
学会発表等

4編
2件

(報告書 2 編を含む)

2件(報告書 4 編を含
む)

4件

2編
1件
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-③高等教
育の質保証の確立に資する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

70

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

国民に対して提 Ⅱ

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の ・ 機構の事業への成 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

果の活 用(事業 へ P.134～139

P.124～128

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するためとるべき措 するためとるべき措数、事業関連説明 ②

置会等担当数、その

７

調査研究

７

置
調査研究

７

調査研究

に関する調査研究に関する調査研究との件数・対象者②

に関する調査研究

学位の授与に必 ②

に関する調査研究

学位の授与に必 ②

学位の授与に必数等）＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

「ア 学位の要件となる学習の体系性に ＜評価すべき実績＞
関する研究」で実施した《学位の構造・機 －（１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 ・ 社会への成果の提 ア
供（成果の種類ご

学位の要件となる学習の体系性に関す 能と学位制度の理論的基底に関する研究》
る研究においては、学位システム研究会を開催し ＜今後の課題・指摘事項＞

我が国の学位が国内外の高等教育機関 て、学位プログラムに関する７か国比較研 －と労働市場で適正に承認され、真正性を 究（アメリカ・イギリス・フランス・ドイ

要 な 学 習 の 成 果 の 評 要 な 学 習 の 成 果 の 評 要 な 学 習 の 成 果 の 評 ・ 学術論文・学会発担保するために必要な制度的条件を明ら ツ・中国・韓国・日本）を実施した。文部 ＜有識者からの意見＞

価に関する調査研究

かにすること、及び学位授与の要件とな 科学大臣の諮問「我が国の高等教育に関す価に関する調査研究

学位の質の確保及 ア価に関する調査研究

学位の要件とな ア

表等の件数

学位の要件とな

学位取得者及び退任委員へのアンケート調査をる学習の体系的な構成と学位・単位制度 る構想について」の政策課題を視野に入 実施し、その結果を学位授与事業の改善に活用しび 多 様 な 学 習 機 会 へ る 学 習 の 体 系 性 に 関 る 学 習 の 体 系 性 に 関 ＜その他の指標＞に関する理論的基底を把握することを目 れ、３回の研究会を開催して国際比較の枠 たことは評価できる。

の 社 会 の 要 請 に 応 え する研究的として、機構の学位授与制度と我が国 組みと共通の調査項目を検討し、ドイツ、

るため、学位授与の要する研究

学位授与の要件と調査研究の実施状況

学位授与の要件とを行った。

プログラムと大学の教育組織との関係に 必要な制度的条件を明らかにすること」は重要なの 評 価 に 関 す る 調 査 構成と学位の構造・機 構成と学位の構造・機 ・ 機構の事業への成果の活用状況

機 構 の 実 施 す る 学 位 位 制 度 に 関 す る 理 論 位 制 度 に 関 す る 理 論 ・ 社会への成果の提授与を実証的に検証 的基底及び学位授与 的基底及び学位授与

供状況ついて調査報告を行った。また、中央教育 研究目的と考えられる。今後の研究の成果を期待《学位の構造・機能と学位制度の理論的基 審議会大学分科会将来構想部会制度・教育 したい。
底に関する研究》

改革ワーキンググループの依頼を受けて、機構の第３期中期目標・中期計画期間 生涯学習の推進の観点から、機構の学位授し、本中期目標期間中 業 務 を 通 じ て 蓄 積 さ 業 務 を 通 じ て 蓄 積 さ ・ 調査研究の成果とに合わせて、「学位システム研究会（第３ 与制度と社会人学士取得者の傾向等につに上記の調査研究に れた知見と実績を踏 れた知見と実績を踏期）」を平成 26 年度に発足させ、学位授 いて報告し、これまでの調査研究の成果を

係る成果を公表する。 まえて研究する。
イ

まえて研究する。

機構の実施する イ

実績の状況

与の要件となる学習の体系的な構成と学 踏まえて機構の制度の意義と課題、及び大機構の実施する位の構造・機能について比較研究を進め 学での学修とリカレント教育について発

学位授与の教育的・社 学位授与の教育的・社ている。平成 29 年度には、学位プログラ 表した。《機構の学位授与事業に関わる諸会的機能に関する調 会的機能に関する調

ムに関する７か国比較研究（アメリカ・イ 外国の学位・単位制度調査》では、外国で査研究

ギリス・フランス・ドイツ・中国・韓国・ の学習履歴を持つ学習者からの照会６件

高等教育レベルの査研究「我が国の学位が国内外の高等教育機関と労働の高等教育政策に資する以下の調査研究 英国、中国、及び韓国の大学における学位 市場で適正に承認され、真正性を担保するために

件 と な る 学 習 の 成 果 な る 学 習 の 体 系 的 な な る 学 習 の 体 系 的 な ＜評価の視点＞研究を行うとともに、 能について、学位・単 能について、学位・単Ｂ学位の授与に必要な学習の成果の評価 評定：Ｂ他)

究及び学位の質保証 究及び学位の質保証 究及び学位の質保証

評定

高等教育レベルの日本）を実施した。文部科学大臣の諮問 （韓国１件、イタリア１件、英国１件、ア

多様な学習の成果を、 多様な学習の成果を、「我が国の高等教育に関する構想につい メリカ１件、中国１件、オーストラリア１

学位につながる単位 学位につながる単位て」の政策課題を視野に入れ、３回の研究 件）に対して調査を行った。

として認定する方法 として認定する方法

会を開催して国際比較の枠組みと共通のを研究するとともに、 を研究するとともに、調査項目を検討し、ドイツ、英国、中国、を開催するとともに、調査研究の成果を学機構の学位授与の現 機構の学位授与の現及び韓国の大学における学位プログラム 術論文１編、学会発表等１件で公表した。

状及び社会的要請を 状及び社会的要請をと大学の教育組織との関係について調査

把握し、実施状況を検 把握し、実施状況を検報告を行った。また、中央教育審議会大学
71

本調査研究にあたっては、３回の研究会「イ 機構の実施する学位授与の教育的討して、今後の学位授 討して、今後の学位授分科会将来構想部会制度・教育改革ワー ・社会的機能に関する調査研究」において与の在り方を実証的 与の在り方を実証的

キンググループの依頼を受けて、生涯学 実施した《学位授与における新たな単位累に研究する。

習の推進の観点から、機構の学位授与制 積加算の在り方の検討》では、平成 27 年に研究する。

度と社会人学士取得者の傾向等について 度から実施されている特例適用専攻科修分析した結果を報告し、機構の制度の意 了見込み者に対する新たな審査方式によ
義と課題、及び大学での学修とリカレン る学位授与審査について、専門委員より付
ト教育について発表した。

されたコメントを分析して、関係者に通知した。また、特例適用専攻科における教育《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学 の実施状況等の審査（特例適用専攻科レビ
位・単位制度調査》ュー）を平成 29 年度に初めて実施するに外国での学習履歴を持つ学習者からの あたって、各専門委員会・部会で審議の運照会６件（韓国１件、イタリア１件、英国 営を支援した。さらに、新たな審査方式に１件、アメリカ１件、中国１件、オースト よる学士の学位授与に係る申請・審査等のラリア１件）に対して調査を行い、機構の 全体について開始から３年間の状況を踏
学位授与制度への申請資格の有無を判断 まえて検討し、問題点を明らかにして学位
して、学位審査課を通じて本人に結果を 審査課と協働で対応策を協議した。《機構通知した。

の学位取得者への調査と学位授与事業の検証》では、単位積み上げ型による学士のイ

機構の実施する学位授与の教育的・社 学位取得者を対象に、通例（従来の審査方
会的機能に関する調査研究式）と特例（新たな審査方式）の双方につ学士の学位取得を目指す自学自習の申 いて学位取得直後のアンケート調査を実請者への学修支援の在り方と大学以外の 施し、その結果を分析して学位授与事業に高等教育レベルの学修の成果を単位とし 反映させた。また、学位審査会専門委員会て認めるための調査研究を実施した。ま の退任委員への自由記述によるアンケー
た、我が国の大学の授与する学位の状況、トを実施し、回答の内容を整理し検討して及び学位に付記する名称を調査して、機 学位授与事業の改善に活かした。学位授与
構の授与する学位、及び学位の国際通用 事業の検証に係るこれらの調査に加えて、性を検討するための情報収集とその分析 修士論文を課さずに特定の課題についてを行った。さらに、機構の学位を取得した の研究（以下、課題研究）の成果の審査に者に対して、学位取得直後の調査を継続 基づく修士の学位授与について検討する的に実施し、学位授与事業の検証を行っ ため、修士課程の多様化と学位審査に関すて事業の改善に反映させるための調査研 る実態調査を実施した。課題研究の成果の究を行った。

審査により修士の学位を授与している大学院研究科・専攻への訪問調査を実施し、《学位授与における新たな単位累積加算の アンケート調査の質問項目を検討して、実在り方の検討》

際に課題研究の成果の審査に係る修了要平成 27 年度に開始された特例適用専攻 件を学内規定として整備している大学の科修了見込み者に対する学士の学位授与 研究科・専攻を対象に、規定の実際の運用審査（新たな審査方式）について、専門委 状況についてアンケート調査（第１次）を員より付された各申請者に対するコメン 実施した。回答を得た大学のうち、課題研
トと特例適用専攻科に対する学修総まと 究の成果の審査により修士の学位授与を72

め科目の実施状況に関するコメントを分 実施している大学（269 校、783 専攻）の教析し、特例適用専攻科に共通する問題点 務担当職員及び各専攻の専攻長等の教員と、個別に早急に改善を要する問題点等 を対象に、アンケート調査（第２次）を平を抽出した。その結果から、早急に改善を 成 29 年 12 月から平成 30 年１月にかけて要する問題点については、各専門委員会 実施した。243 大学の教務担当職員と 574と学位審査会の審議を経て、当該特例適 専攻・コースの専攻科長等教員から回答が用専攻科に８月下旬に通知した。

あり、単純集計の結果を３月末までにまと

また、特例適用専攻科における教育の めて、日本の大学院・研究科で課題研究の実施状況等の審査（特例適用専攻科レビ 成果の審査に基づいて修士の学位を授与
ュー）を平成 29 年度に初めて実施するに している各専攻の教育体制、研究指導と学あたり、認定専攻科としてのレビューを 位審査の実情等について、全体の傾向を把合わせて実施することに関して各専門委 握した。《学位に付記する専攻分野の名称
員会・部会で説明し、審議の運営を支援し に関する調査》では、我が国の大学で授与た。さらに、「新たな審査方式」による学 する学位に付記する専攻分野の名称の調士の学位授与の開始から３年目を迎えた 査を継続し、平成 29 年度の分析より初めことを踏まえて、申請・審査等に係る全体 て英語での学位の名称も併せて結果を機の状況を検討し、問題点を明確にして学 構ウェブサイトで公表した。また、付記名
位審査課と協働で対応策を協議した。

称とディプロマ・ポリシーの整合に関する調査研究を開始し、得られた知見を学会等《機構の学位取得者への調査と学位授与事 で公表した。
業の検証》

本調査研究の成果は事業関連説明会・研平成 28 年度 10 月期及び平成 29 年度４ 修会（２回）を通じて関係者に説明すると
月期の単位積み上げ型による学士の学位 ともに、学術論文１編、報告（ウェブサイ
取得者を対象に、通例（従来の審査方式）ト）１件で公表した。
と特例（新たな審査方式）の双方について学位取得直後のアンケート調査を実施

以上のことから年度計画における所期

し、その結果を分析して学位授与事業の の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
改善に反映させるべき事項を抽出した。
また、特例申請による学位取得者（28 年 ＜課題と対応＞
度 10 月期 1,535 名、29 年度４月期 12 名） 特記すべき課題は検出していない。
の学位取得直後アンケートの結果（28 年
度 10 月期回答者数 810 名、回答率 52.7％、29 年度４月期回答者数８名、回答率
66.7％）を分析して、学位取得者は新たな審査方式についておおむね満足しているという結果を得た。さらに、学位審査会専門委員会の退任委員への自由記述によるアンケートを実施し、回答の内容を整理し検討して学位授与事業の改善に活かした。
また、機構が認定した教育施設（省庁大73学校）の課程修了者への修士の学位授与に関して、修士論文を課さずに特定の課題についての研究（以下、課題研究）の成果の審査に基づく学位授与の要望があり、これに対応するため、修士課程の多様化と学位審査に関する実態調査を実施した。課題研究の成果の審査により修士の学位を授与している７大学の９大学院研究科・専攻への訪問調査を実施し、アンケート調査の質問項目を検討して、実際に課題研究の成果の審査に係る修了要件を学内規定として整備している大学の研究科・専攻を対象に、規定の実際の運用状況についてアンケート調査（第１次）を実施
し、対象 390 大学のうち 95％の大学から回答を得た。回答を得た大学のうち、課題
研究の成果の審査により修士の学位授与を実施している大学は 269 校、783 専攻であった。この結果を踏まえ、修士課程の多様化と修士の学位審査の実態をより詳細に明らかにするために、これらの大学の教務担当職員及び各専攻の専攻長等の教員を対象とするアンケート調査（第２次）
を平成 29 年 12 月から平成 30 年１月にかけて実施した。243 大学の教務担当職員と574 専攻・コースの専攻科長等教員から回答があり、単純集計の結果を３月末までにまとめた。これにより、日本の大学院・研究科で課題研究の成果の審査に基づいて修士の学位を授与している各専攻の教育体制、研究指導と学位審査の実情等について、全体の傾向を把握した。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
平成 28 年度時点で我が国の大学において授与されている学位に付記する専攻分野の名称に関して、平成 29 年２月から３月にかけて全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を実施した結果の分析を進め、学位に付記する専攻分野の名称は、
74

学士 735 種、修士 608 種、博士 462 種であることなどを明らかにした。また、付記
名称を学科系統別（「学科系統分類表」における中分類ごと）に集計した結果と、英語での学位の表記を日本語での付記名称
ごとに集計した結果を整理してウェブサ
イトで公表して機構外からの閲覧に供した。平成 27 年度までの調査結果の蓄積をもとに付記名称の傾向を論文にまとめて学術誌に採択された。さらに、付記名称の情報と各大学のディプロマ・ポリシーの情報の整合性を検証するため、人間及びコンピュータによるマッチング機能に関する調査に着手し、分析の結果を学会等で公表した。

４．その他参考情報
特になし

75

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（１）―③

高等教育の質保証の確立に資する調査研究

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

２６年度

２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
1件
1件
2件
1件

事業への成果の移転(ソフトウェアツール)(開発環境)

6編

事業への成果の移転(研修教材)

社会への成果の提供

学術論文・学会
発表等
研究成果の検証

7回

事業協働国際ワークショップ
開催

1回

事業関連説明会等(資料作成・説明担当)

13 件

ワークショップ開催

6編(「事業関連説 (「事業協働研 (「事業協働研 (「事業関連説
明会等」と重複 究会開催」と重 究会開催」と重 明会等」と重複
記載)
記載)
複記載)
複記載)

機構の事業への事業協働研究会開催
成果の活用(調査研究・事業協働)研修会開催(調査研究・事業協働)

7編

1編

3回

4回

（発表４件） （発表４件）

1回

－

1回

4回

－

－

2件

3回

1回

(27 名参加) （発表４件）(30 名参加)

1回(127 名参加)

1回

2回（発表２件）

予算額（千円）
決算額（千円）

２８年度
344,683

２９年度
399,870－289,285

313,321328,731

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319

294,986

264,829

303,874

324,681

4,247

6,022

4,702

6,638

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)

うち運営費交付金収益

3回

1回（発表１件）

２６年度
２７年度－
335,041（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）

３０年度

－

学術論文等

2編

3編

8編

5編

学会発表等

7件

8件

15 件

20 件

報告書等

2編

－

－

１編

成果検証研究会

1回

－

－

－
注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-5-(2)調査研究の成果の活用及び評価」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

国民に対して提 Ⅱ

中期計画
国民に対して提 Ⅱ

年度計画

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の ・ 機構の事業への成 平成 29 事業年度業務実績等報告書76

平成 29 事業年度業務実績等報告書

評定＜評定に至った理由＞

Ｂ

他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

果の活 用(事業 へ P.140～147

P.124～128

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するためとるべき措 するためとるべき措数、事業関連説明 ③

置会等担当数、その７ 調査研究

７

置
調査研究

７

調査研究

関する研究

に関する調査研究との件数・対象者③

に関する調査研究

高等教育の質保 ③に関する調査研究

高等教育の質保 ③

高等教育の質保「ア 高等教育の質保証に係る情報の活 ＜評価すべき実績＞
用に関する研究」において実施した《大学 －（１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 （１）大学等の教育研 ・ 社会への成果の提 ア
供（成果の種類ご数等）実施されたと認められるため。

高等教育の質保証に係る情報の活用に 評定：Ｂ他)

究及び学位の質保証 究及び学位の質保証 究及び学位の質保証

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が高等教育の質保証に係る情報の活用に ポートレートのための技術開発》では、大関する研究

学ポートレートの公表情報の活用など大 ＜今後の課題・指摘事項＞

大学ポートレートとその基盤情報とし 学ポートレートの改良・開発に資する実務 －ての大学情報のデータベースの開発及び 的な研究開発を行った。《大学情報の活用

証 の 確 立 に 資 す る 調 証 の 確 立 に 資 す る 調 証 の 確 立 に 資 す る 調 ・ 学術論文・学会発運用支援を通じて、高等教育の質保証や のための分析ツールの開発》では、評価指 ＜有識者からの意見＞

査研究

大学評価等に有効な情報の活用に関する 標を探索するための支援システムの開発 －査研究

高等教育の質保証 ア

査研究

高等教育の質保 ア

表等の件数

高等教育の質保研究を行った。また、発展性のあるデータ や大学情報の信頼度を高めるための方法に係る情報の活用、大 証 に 係 る 情 報 の 活 用 証 に 係 る 情 報 の 活 用 ＜その他の指標＞

ベースと情報処理システムの研究、本機 を検討するなど大学情報の活用に係る研学 等 に お け る 質 保 証 に関する研究

構事業に対する情報技術による支援のた 究開発及び機構事業の情報支援ツール等

システムの構築及びに関する研究質保証を確立する調査研究の実施状況

質保証を確立するめの技術開発を行った。

の開発を行った。《大学の財務情報と質保

国 際 的 な 質 保 証 と 学 た め の 評 価 に お い て た め の 評 価 に お い て ＜評価の視点＞

証情報の連携活用に関する調査研究》で位・単位の通用性に関 必 要 と さ れ る 情 報 の 必 要 と さ れ る 情 報 の ・ 機構の事業への成 《大学ポートレートのための技術開発》

は、大学の財務情報の理解と集積、財務情する調査研究を行い、 収集・整理・分析・公 収集・整理・分析・公果の活用状況

大学ポートレートの公表情報から様々 報の表現言語の基礎的研究などを行った。

本 中 期 目 標 期 間 中 に 表 等 の 検 討 及 び 教 育 表 等 の 検 討 及 び 教 育 ・ 社会への成果の提な種類のデータを抽出する手法を開発す

上記の調査研究に係 研究活動に関する指 研究活動に関する指るとともに、それを基に複数学部の公表 （２回）で説明するほか、ソフトウェアツ

る成果を公表する。

供状況

本調査研究にあたって、事業関連説明会

標の開発等、大学等に 標の開発等、大学等に ・ 調査研究の成果と内容を一覧表示するプロトタイプを作成 ールの開発(１件)、分析ツールの提供（1おける自己評価及び おける自己評価及びし、これを大学ポートレートシステムの 件）によって研究成果の事業への反映を行

実績の状況

評価機関等による評 評価機関等による評改良に際して活用した。大学ポートレー った。また調査研究の成果を学術論文１価の活用に関する研 価の活用に関する研トリニューアルシステム及び国際発信版 編、学会発表３件で公表した。

究を行う。

システムの設計開発において研究開発の

イ

究を行う。

大学等における イ

大学等における

知見が活用された。

「イ 大学等における教育研究の質保証

教育研究の質保証及 教育研究の質保証及及び質保証システムの構築に関する研究」

び質保証システムの び質保証システムの《大学情報の活用のための分析ツールの開 においては、《学習成果の評価手法の検構築に関する研究
我が国の大学等に構築に関する研究発》

討》、《質保証人材の能力開発プログラム

我が国の大学等に各大学を特徴づける評価指標を探索す の開発・提供》、《３ポリシーの整合性とおける教育研究の質 おける教育研究の質るための支援システムを開発し機構内研 学位の付記名称の関係に関する研究》を実保証に資するため、学 保証に資するため、学修で試用した上で大学関係者に提供し 施し、特に内部質保証に関する基礎的かつ位授与に至る教育課 位授与に至る教育課た。また、支援システムの拡張改良（デー 実証的な調査研究を推進して、それぞれの程の編成及び学習成 程の編成及び学習成タ及びフィルタ機能の拡張、システム高 目的に叶った成果をあげている。

果の評価手法等の在 果の評価手法等の在速化）を行った。大学基本情報についてビり方に関する調査研 り方に関する調査研

ジネスインテリジェンスツールを利用し 習成果の設定に際して特定の教科分野を究を行うとともに、自 究を行うとともに、自た分析ツールを試作した。各大学の３ポ 取りあげ、適合的な教授学習法･評価法の律的な質保証活動を 律的な質保証活動を

リシー間の一貫性チェックを支援するた 検討を進めた。研究協力者との研究会合を機能させるための多 機能させるための多め３ポリシー間の類似度を計算・学習す ３回開催し、検討作業の前進がみられた。

様な自己評価手法等 様な自己評価手法等

るプロトタイプ的手法を開発した。各大 平成27年度から継続されている《質保証人に関する参照指針と に関する参照指針と学から収集する大学情報データの信頼度 材の能力開発プログラムの開発・提供》で
77《学習成果の評価手法の検討》では、学それに基づく人材育 それに基づく人材育を高めるための方法について平成 28 年度 は、研究の焦点を内部質保証に不可欠なプ

成及び能力開発のた 成及び能力開発のたの評価時のデータ分析集及び入力データ ログラム･レビューを大学の現場で実効的めのプログラムの研 めのプログラムの研集の修正依頼等の記録を分析し概況のま に実施する方策に移し、「プログラム･レビ

究開発を進める。

とめとデータ収集方法についての提言を ューのチェックリスト」（仮題）案の作成

ウ

究開発を進める。

高等教育の国際 ウ

高等教育の国際行った。質保証ポータルサイトの開発環 という成果をあげた。《３ポリシーの整合的な質保証と学位・単 的な質保証と学位・単境の整備とプロトタイプ作成を行った。 性と学位の付記名称の関係に関する研究》位の国際通用性に関 位の国際通用性に関では、学位に付記する専攻分野の名称とデする研究
質保証を伴う国際する研究《大学の財務情報と質保証情報の連携活用 ィプロマ・ポリシーの間の整合性を検証す

質保証を伴う国際に関する調査研究》

るアンケート及び機械学習に基づく調査的な教育プログラム 的な教育プログラム

大学の財務情報に関する研究を開始し を実施し、結果を公表すると共にさらなるの在り方及び国内外 の在り方及び国内外た。財務情報の理解と集積、大学財務指標 分析を継続している。《大学運営のモデルで取得された学位及 で取得された学位及の把握を行い、一般的な財務情報の表現 構築と情報の活用に関する調査研究》でび単位の相互認証の び単位の相互認証の言語（XBRL）を大学情報に対応するよう拡 は、大学内においてデータ分析に関する専ための情報提供の在 ための情報提供の在張し今後の財務分析の利便性を向上させ 門的知識を有しない教職員を補助する機り方について調査研 り方について調査研た。

能を果たすようなデータ分析ツールのプ究を行い、大学等の支 究を行い、大学等の支援のための仕組みを 援のための仕組みを
検討する。

検討する。

ロトタイプの完成に至った。《大学におけイ

大学等における教育研究の質保証及び る民間的手法の実態に関する調査研究》で質保証システムの構築に関する研究は、大学における民間的手法の成否に関し高等教育の質保証を確立するために、 て、政策レビュー、政策文書の計量分析、評価機関等による外部質保証の位置づけ 高等教育機関の事例分析等を行いその成を明確にしつつ、大学等の内部質保証シ 果を報告書として公表した。
ステムも含めて、自律的な質保証システ

本調査研究の実施にあたって研修会（２

ムの構築に向けた検討を行うとともに、 回）を開催するとともに、調査研究の成果
質保証のためのさまざまな手法について を報告書１編、学会発表４件で公表した。
調査を行った。また、学習成果の評価手法を追究するとともに、具体的な指標設定「ウ 高等教育の国際的な質保証と学位のためのチェックリストを開発した。

・単位の国際通用性に関する研究」においては、《国際的な共同学位プログラムの質《学習成果の評価手法の検討》

保証の在り方の検討》《国際的な共同学位

特定の教科分野でいかに学習成果を設 プログラムの質保証の在り方の検討》とし定し、かつそれに適した教授学習法、評価 て、平成28年度までに遂行した東アジア中法を用いるかの検討を行った。この目的 心の調査研究を基に、国際的な共同学位プのため、機構外の研究協力者と研究会を ログラムの質保証に資するような「チェッ３回開催した。

クリスト」の開発に努め、その経過を質保証の実務者の会合等で報告した。《学生移《質保証人材の能力開発プログラムの開発 動に伴い国内外の高等教育機関に必要な・提供》

情報提供の在り方の検討》では、平成26年

内部質保証に不可欠なプログラム･レ 度から実施しているNICの実態及びニーズ
ビューを大学の現場で実効的に実施する に関する調査に基づき、国内外への成果のためのツールとして「プログラム･レビュ 発信に努めた。さらに平成29年度には学習ーのチェックリスト」（仮題）案を作成し 履歴の同等性の問題に関し、諸外国におけ78た。これを踏まえて、大学の実務者向けの る国家資格枠組み（NQF）の近年の動向に関研修資料を作成し、研修を２回実施した。 する調査研究に着手し、国内外の学会及び学会誌等を通じて成果を公表した。《機構《３ポリシーの整合性と学位の付記名称の の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単関係に関する研究》

位制度調査》では、外国での学習履歴を持

学位に付記する専攻分野の名称と各大 つ学習者からの照会について、機構の学位
学のディプロマ・ポリシーの情報の整合 授与制度への申請資格の有無に関して調性を検証するため、人間及びコンピュー 査を行い、結果を得た。
タによるマッチング機能に関する調査に

本調査研究の成果は共著書１編、学術論着手した。付記名称とディプロマ・ポリ 文４編、学会発表 13 件で公表した。
シーを独立に与えるという手法を採り、オンラインでのアンケート調査及びコン

以上のことから年度計画における所期

ピュータによる機械学習の手法を用いた の目標を達成したと判断し、Ｂとした。
マッチング機能の検証を行った。この調査研究に基づき、成果を学発表及びシン ＜課題と対応＞ポジウムへの登壇を通じて公表した。
《大学運営のモデル構築と情報の活用に関する調査研究》
大学改革支援の在り方を探求する中で、大学運営のモデル化の検討を進めると共に、管理資源の投入と教育成果の関係などの解析に資するような分析ツールの設計を行った。ここでは、分析に関する専門的知識を有しない教職員に利用可能なツールとして、Microsoft PowerBI によるプロトタイプを開発した。
《大学における民間的手法の実態に関する調査研究》
大学における民間的手法の実態に関して、政策レビュー、政策文書に関する計量分析、及び高等教育機関の事例分析と分析フレームワークの構築といった手法で調査研究を行い、その成果を学会発表及び報告書により公表した。
ウ

高等教育の国際的な質保証と学位・単位の国際通用性に関する研究
質保証を伴う国際的な教育プログラムの在り方及び国内外で取得された学位及79

特記すべき課題は検出していない。

び単位の相互認証のための情報提供の在り方について調査研究を行い、大学等の支援のための仕組みの検討を行った。
《国際的な共同学位プログラムの質保証の在り方の検討》
国際的な共同教育プログラムの内部質保証のために開発したチェックリストの開発に着手し、大学へのヒアリング調査、
海外の質保証機関へのアンケート調査及び国際化プログラムの報告書のテキスト分析を行った。これらに基づく検討の成果は国際的な質保証団体の会合で数次に亘って報告した。また、東アジア域内の質保証国際会議で報告を行うとともに、各国の状況に関する知見の獲得に努めた。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
諸外国における国家資格枠組み（NQF）の近年の動向についてフランスの NQF を中心に調査し、国内外の学会、フォーラム
で成果を口頭発表すると共に、学術誌及び研究会誌で論文を発表した。また、機構による NIC のニーズ調査の結果を分析し、国内の大学関係者のセミナーで講演した。さらに、フィリピンの中等教育改革に伴う我が国の大学及び大学院の入学資格への影響に関し調査、分析した結果を学会発表及び学術誌を通じて発表した。このほか、国外のセミナーで、我が国の高等教育システムと高等教育資格に関するレクチャーを行った。
《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査》
外国での学習履歴を持つ学習者からの照会６件（韓国１件、イタリア１件、英国
１件、アメリカ１件、中国１件、オースト
ラリア１件）に対して調査を行い、機構の学位授与制度への申請資格の有無を判断
80

して、学位審査課を通じて本人に結果を通知した（再掲）。

４．その他参考情報
特になし

81様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ―７―（２）

調査研究の成果の活用及び評価

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人大学改革支援・学位授与 業務に関連する政 政策目標４ 個性が輝く高等教育の振興 関連する政策評価・行 事前分析表（平成 29 年度）４－１
機構法第 16 条第１項第５号
策・施策
施策目標４－１ 大学などにおける教育 政事業レビュー
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
研究の質の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）指標等機構の事業への成果の活用

社会への成果の提供
学術論文・学会
発表等
成果の検証

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

事業への成果の移転（事業資
料等）

13 件

15 件

8件

12 件

事業関連説明会等（資料作成・説明担当）

24 件

22 件

21 件

23 件

事業協働研究会開催（調査研究・事業協働）

20 回

9回

16 回

9回

その他

9件
6回

15 件
7回

9件
1回

7件
1回

調査結果等の公表

6件

5件

7件

5件

ワークショップ等開催

2回

3回

1回

0回

学術論文等

9編

11 編

17 編

11 編

学会発表等

18 件

20 件

22 件

37 件

報告書等

13 編

5編

6編

10 編

シンポジウム

2回

2回

1回

1回

成果検証研究会

1回

0回

0回

0回

３０年度
予算額（千円）

２６年度
－

２７年度
355,041

２８年度
344,683

２９年度
399,870

決算額（千円）－

289,285

313,321328,731

経常費用（千円）

299,232

270,851

308,566

323,298

経常収益（千円）

299,232

270,851

308,575

331,319

294,986

264,829

303,874

324,681

4,247

6,022

4,702

6,638

18.4(2)15.3(2)18.3(2)17.3(3)

うち運営費交付金収益（千円）
うちその他収入（千円）

従事人員数（人）３０年度

注1）当該評価項目のインプット情報については、「Ⅱ-5-(1)-①大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究」、「Ⅱ-5-(1)-②学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究」及び「Ⅱ-5-(1)-③高等教育の質保証の確立に資する調査研究」と切り分けることは不可能なため、Ⅱ-5（調査研究）の決算額及び従事人員数を再掲。
注2）従事人員数については、当該評価項目に係る業務を主として担当した人員数を記載。管理職員については、配下職員の従事人員割合で按分。
（年間の平均常勤職員数を実数、非常勤職員数を外数（）書きで表記）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅲ

中期計画

国民に対して提 Ⅱ

国民に対して提 Ⅱ

年度計画

主な評価指標国 民 に 対 し て 提 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の 供 す る サ ー ビ ス そ の ・ 機構の事業への成 平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

他の業務の質の向上 他の業務の質の向上 他の業務の質の向上

果の活 用(事業 へ P.148～155

P.124～128

に関する事項に関する目標を達成 に関する目標を達成の 成 果 の 移 転 件 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するためとるべき措 するためとるべき措数、事業関連説明 ① 機構の事業への調査研究の成果の活用 評定：Ｂ
82

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

置
７ 調査研究７

置
調査研究

会等担当数、その

７

調査研究

他)

研究開発部が中心となり事業担当部課「① 機構の事業への調査研究の成果の ＜評価すべき実績＞と連携して実施し、その成果を直接、各事 活用」においては、大学評価及び学位授与 －（２）調査研究の成果 （２）調査研究の成果 （２）調査研究の成果 ・ 社会への成果の提業に反映させた調査研究課題、及び成果 の各事業、及び質保証連携に関して、研究の活用及び評価

供（成果の種類ごを事業の改善に活用した事業の実施結果 開発部が中心となって実施する調査研究 ＜今後の課題・指摘事項＞との件数・対象者に対する実践的研究として、以下の事例 を事業担当部課との協働で行うことによ －数等）が挙げられる。

（１）で行った調査の活用及び評価（１）で行った調査の活用及び評価（１）で行った調査

研究の成果について、 研究の成果について、 研究の成果について、って、その成果を事業に反映させた事例が次のとおり、機構の事 次のとおり、機構の事 次のとおり、機構の事 ・ 学術論文・学会発多く見られるとともに、事業の実施結果に ＜有識者からの意見＞

業の改善に活用する 業の改善に活用する 業の改善に活用する表等の件数、成果 【大学等の教育研究活動等の状況の評価に 対する実証的研究の成果を報告としてととともに、毎年度、４ とともに、毎年度、４ とともに、社会に成果

検証研究会の開催

回以上、シンポジウム 回以上、シンポジウム を提供する。

回数等

及び研究会等を開催 及び研究会等を開催＜その他の指標＞

研究の成果の普及を 研究の成果の普及を

調査研究の実施状況①

図る。

機構の事業への ①

りまとめて事業の改善に活用した実績も 会で活用されているのか、一部の質保証関係者や《大学等の教育研究の評価の在り方に関す 得られ、機構の事業への調査研究の成果の 大学関係者は理解し、活用していると思われるる調査研究》

することにより、調査 することにより、調査図る。

関する調査研究】活用が図られたといえる。

調査研究事業で開発した「教育の内部ないのではないか。積極的な社会での成果の認知質保証に関するガイドライン」について、 「② 社会への調査研究の成果の提供」に と活用の具体策立案に関する取組が期待される。

機 構 の 事 業 へ の ＜評価の視点＞

回開催し、内部質保証の考え方を大学と 題の中で社会への情報提供が適切に行わ

調 査 研 究 の 成 果 の 活 調 査 研 究 の 成 果 の 活 調 査 研 究 の 成 果 の 活 ・ 機構の事業への成共有した。また、ここで示されたモデルを れるとともに、機構が主催するフォーラム

用踏まえて、第三サイクル認証評価基準が やシンポジウムを通じて、調査研究の成果

大学評価及び学位用
大学評価及び学位

果の活用状況
大 学 評 価 及 び 学 位 ・ 社会への成果の提授与の各事業の実施 授与の各事業の実施 授与の各事業の実施

供状況策定された。国立大学法人評価の検証に の普及が図られたといえる。さらに、研究
ついては、その結果を平成 30 年３月に報 成果刊行物編集委員会による学術誌の編

結 果 を 適 切 な 手 法 を 結 果 に 対 す る 実 証 的 結 果 に 対 す る 実 証 的 ・ 調査研究の成果と告書として公表するとともに、２月には 集・刊行が適切に行われるとともに、学術用いて分析して実証 研究の成果を報告と 研究の成果を報告と「中期目標期間における教育研究の状況 情報リポジトリを利用した成果の公表が実績の状況

的 研 究 の 報 告 と し て してとりまとめて、評 してとりまとめて、事の評価に係る意見交換会」を開催してそ 行われたことから、平成 29 年度の計画はとりまとめ、評価手法 価手法の開発、新たな 業の改善に活用する。 研 究 成 果 の 公 表 に つの内容を大学に対して説明した。また、検 達成されたといえる。

の開発、新たな学位審 学 位 審 査 方 式 の 導 入 また、その状況を、調 いて、一層の充実を図

証結果については、国立大学教育研究評

査 方 式 の 導 入 等 の 事 等 の 事 業 の 改 善 に 活 査 研 究 と 事 業 を 一 体 ったか。
【平成 25 年度

価委員会においても報告しており、第三業 の 改 善 に 活 用 す る 用する。また、その状 的 に 捉 え た 成 果 の 活 評価】

期法人評価を設計するための検討材料と いては、事業関連説明会・研修会12件、研とともに、その活用状 況を、調査研究と事業 用 状 況 と し て 公 表 すなっている。

する調査研究の成果を公表し、基盤的研究

果の活用状況として《機構の実施する評価の有効性に関する検 及び実践的研究の成果を学協会等で学術公表する。
社会への調査研 ②究の成果の提供
我が国の高等教育証》

社会への調査研 ②究の成果の提供
質保証のための評「③ 調査研究の成果と実績の評価」にお究会19回により、機構の事業と密接に関連況を報告・公表する。 を 一 体 的 に 捉 え た 成 る。

②

が、その成果の活用が広くなされているとはいえ評価事業部と共同でワークショップを２ おいては、平成 29 年度の調査研究の各課

機構の事業への ①

用調査研究の成果の活用が果たしてどれくらい社

社会への調査研

究の成果の提供

論文11編、学会発表等37件、報告書等10編

機関別認証評価の検証については、平 として公表した。さらに、調査研究をもと
成 28 年度実施分について現状の検証方法 に、「平成29年度大学質保証フォーラム

質保証のための評

により、評価企画課と協力して検証報告 教員と職員－学生のための大学をつくる

政策の動向に対応し 価システムに関する 価システムに関する書２編を年度内に刊行した。また、分析結 －」を開催した。また、機構の研究成果刊

た 調 査 研 究 の 成 果 等 研究成果、学位授与の 研究成果、学位授与の果を踏まえてアンケート調査項目の改訂 行物編集委員会の下で、学術誌「大学評価を、シンポジウム及び 要 件 等 の 学 位 シ ス テ 要 件 等 の 学 位 シ ス テを行い、評価支援課と協力して法科大学 ・学位研究」第19号（平成30年３月）を刊

研究会等の開催等に ムに関する研究成果 ムに関する研究成果

院認証評価の評価者に対してアンケート 行した。本号には、論文等５編を収録した。

より、毎年度、社会及 及 び 国 際 通 用 性 の あ 及 び 国 際 通 用 性 の あ

調査を実施した。

本誌を関係高等教育機関等へ送付するとび高等教育関係者へ る質保証に係る研究 る質保証に係る研究

ともに、機構ウェブサイト「独立行政法人

提供し、調査研究の成 成果等を、社会及び高 成果等を、社会及び高【学位の授与に必要な学習の成果の評価に 大学評価・学位授与機構学術情報リポジト

果を普及させる。

等教育関係者へ参照 等教育関係者へ参照

関する調査研究】リ」にも掲載し、公表・提供した。
83

情報として提供する。 情報として提供する。
また、定期的に開催す また、定期的に開催する大学質保証フォー る大学質保証フォー③

調査研究の成果を位・単位制度調査》

以上のことから年度計画における所期

外国での学習履歴を持つ学習者からの の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

ラム等を通じて、これ ラム等を通じて、これ照会６件（韓国１件、イタリア１件、英国らの成果の普及を図 らの成果の普及を図

１件、アメリカ１件、中国１件、オースト ＜課題と対応＞る。

ラリア１件）に対して調査を行い、機構の調査研究の成果 ③と実績の評価《機構の学位授与事業に関わる諸外国の学る。
調査研究の成果 ③と実績の評価基盤的研究及び実調査研究の成果と実績の評価基盤的研究及び実学位授与制度への申請資格の有無を判断して、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。

学術論文として公表 証的研究の研究成果 証的研究の研究成果するほか、機構におけ を 関 連 学 協 会 等 の 学 を 関 連 学 協 会 等 の 学る事業実施の検証等 術論文誌及び機構で 術論文誌及び機構で《学位授与における新たな単位累積加算の在り方の検討》の 結 果 を 高 等 教 育 関 発行する学術誌『大学 発行する学術誌『大学平成 27 年度に開始された特例適用専攻

係 者 に 報 告 す る こ と 評価・学位研究』に査 評価・学位研究』に査科修了見込み者に対する学士の学位授与により、調査研究の実 読を受けて公表する。 読を受けて公表する。

審査（新たな審査方式）について、専門委

績を適切に評価し、研 また、各年度の各事業 また、各年度の各事業員が付した各申請者に対するコメントと究の質を確保する方 実施の検証等の結果 実施の検証等の結果

特例適用専攻科に対する学修総まとめ科策をとる。

及び事業によっては 及び事業によっては目の実施状況に関するコメントを分析

区切りとなる年度に 区切りとなる年度にし、分析結果から特例適用専攻科に共通

当該期間の総括的な 当該期間の総括的なする問題点と、個別に早急に改善を要す

検証等の結果を高等 検証等の結果を高等る問題点等を抽出し、早急に改善を要す

教育関係者に報告す 教育関係者に報告する問題点については、各専門委員会・部会る。さらに、各年度に る。さらに、各年度に及び学位審査会の審議を経て、当該特例シンポジウムを１回 シンポジウムを１回適用専攻科に８月下旬に通知した。

以上、研究会を３回以 以上、研究会を３回以上開催し、調査研究の 上開催し、調査研究の成果について議論を 成果について議論を《機構の学位取得者への調査と学位授与事業の検証》行う。これらを通じ 行う。これらを通じ

平成 28 年度 10 月期及び平成 29 年度４て、調査研究の実績を て、調査研究の実績を

月期の単位積み上げ型による学士の学位

適切に評価して研究 適切に評価して研究取得者（28 年度 10 月期 2,181 名、29 年の質を確保するとと の質を確保するとと度４月期 257 名）を対象に、通例（従来のもに、高等教育政策の もに、高等教育政策の審査方式）と特例（新たな審査方式）の双動向に対応した調査 動向に対応した調査方について学位取得直後のアンケート調

研究の課題を不断に 研究の課題を不断に査を研究開発部と学位審査課が協働して見直す。

実施し、その結果を分析して学位授与事見直す。

業の改善に反映させるべき事項を抽出した。これらの検討とともに、学位審査会専門委員会の平成 27 年度退任委員（28 名）
及び平成 28 年度退任委員（30 名）への自由記述によるアンケートを実施し、回答（32 名）を整理した結果を研究開発部と84

特記すべき課題は検出していない。

学位審査課で検討した。
【高等教育の質保証の確立に資する調査研
究】《大学ポートレートのための技術開発》
大学ポートレートシステムの公表情報から様々な種類のデータを抽出する手法を開発し、ポートレートシステムの一般閲覧者が利用する「お気に入り機能」を融合して複数学部の公表内容を一覧表示す
るプロトタイプを作成した。大学ポート
レートセンター事務室と連携し、この成果を大学ポートレートシステムの改良（設計・開発）に反映させた。
《大学情報の活用のための分析ツールの開発》
大学情報の活用を促進するための評価
指標探索支援システムを開発し、総務課と連携して機構内の研修で試用するとともに、機能を追加開発した上で、大学ポートレートセンター事務室と連携して大学関係者に提供した。また，評価支援課と連携し，各大学から収集する大学情報デー
タの信頼度を高めるための方法について検討と今後のデータ収集についての提言を行った。さらに、大学ポートレートセン
ター事務室と連携し、大学ポートレートのリニューアルシステム（大規模改修）及び国際発信版システムの設計開発を行った。評価企画課と連携し、質保証ポータル
サイトにおける開発環境の整備とプロト
タイプ作成を行った。
《学習成果の評価手法の検討》
歴史学教育の分野を対象に、学習成果の評価手法に関する研究会を調査研究協
力者と平成 29 年度に３回開催した。この調査研究の一環として行った、ヨーロッパ等の諸外国における歴史教育での学習
成果について調査の成果の一部を、機構
85

の内部質保証関連の研修教材に活用した。
《質保証人材の能力開発プログラムの開発
・提供》
質保証人材開発プログラムの開発の成果として、平成 30 年３月に機構内部の職
員研修において、内部質保証に関する講演を行い、それに続けてファシリテータ
ーとしてワークショップを行った。また、奈良女子大学からの機構への要請に基づ
き、同じく平成 30 年３月に同大学の研修に出講して、大学の現場の視点からの内部質保証について講演を行った。講演に続いて、同大学関係者と意見交換を行った。
《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
平成 26 年度より研究開発部と評価事業部の協働で遂行している、国内大学における外国での学習履歴と外国で修得した単 位 の 認 定 業 務 （ Foreign Credential
Evaluation: FCE）の実態や課題及び欧州各 国 の 情 報 セ ン タ ー （ National
Information Centre: NIC）に関する調査に基づき、機構の国際連携の検討に資することを企図してさらなるデータの分析と成果の公表を行った。
② 社会への調査研究の成果の提供
調査研究の成果のうちで、社会及び高等教育関係者への参照情報として提供したものには、以下のような事例が挙げられる。
【大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究】《大学等の教育研究の評価の在り方に関する調査研究》
内部質保証については、『IDE』や『大学86評価・学位研究』などの高等教育関係者が読者である雑誌に論文を公表したとともに、高等教育質保証学会などで発表を行
い、情報を提供した。国立大学法人評価の検証については報告書を公表し、法人評
価が実際にどのように行われ、大学や評価者から適切なものと受け止められているのかが社会からも分かるような情報を提供した。
《機構の実施する評価の有効性に関する検証》
認証評価の検証については、検証報告書を例年どおりに公表し、認証評価の有効性が分かる情報を社会に提供した。また、現在の高等教育の質保証における重要テーマの一つである単位の質保証について、論文を発表し、高等教育関係者が参照できる情報を提供した。
【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】《学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究》
中央教育審議会大学分科会将来構想部
会制度・教育改革ワーキンググループの依頼を受けて、生涯学習の推進の観点か
ら機構の単位積み上げ型の学士の学位授
与制度と社会人学士取得者の傾向等を説明し、機構の制度の意義と課題、及び大学での学修とリカレント教育について意見を発表した。
《学位に付記する専攻分野の名称に関する調査》
平成 29 年度時点で我が国の大学において授与されている学位に付記する専攻分野の名称に関して、研究開発部と学位審査課が協働して、平成 29 年 10 月から 12月にかけて全国の国公私立大学を対象にオンライン調査を実施した。また平成 2887年度の調査結果に基づき、日本語での付記名称と英語による学位の表記に関して整理した結果を、平成 29 年６月にウェブ
サイト上に公表して機構外からの閲覧に供した。
【高等教育の質保証の確立に資する調査研
究】《大学ポートレートのための技術開発》
大学ポートレートシステムの機能等の開発現状について，大学ポートレート（国際発信版）に関する説明会（平成 29 年８月）及び国立大学協会評価委員会（12 月）において説明した。
《大学情報の活用のための分析ツールの開発》
各大学がプロフィールを把握し相対的位置の確認等により自らを特徴づける評
価指標を探索するための支援システム（XU-Profiler）を開発し、ユーザ登録機
能を追加開発した上で大学関係者に提供した。
《３ポリシーの整合性と学位の付記名称の関係に関する研究》
学位に付記する専攻分野の名称の情報と各大学のディプロマ・ポリシーの情報の整合性を検証するため、人間及びコンピュータによるマッチング機能に関する調査を行い、これら二者の整合的情報伝
達能に関する分析結果を国内の学会等で公表し、付記名称及び３ポリシーの検討に資することを企図した。
《国際的な共同教育プログラムの質保証手法の開発》
国際的な共同教育プログラムの内部質保証のためのチェックリストの開発に着手し、その開発の背景及び経過について
国外の学会等で報告した。
88

《学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要な情報提供の在り方の検討》
諸外国における国家資格枠組み（NQF）の近年の動向について調査し、その成果を国内外の学会等で発表した。また、国内大学における外国での学習履歴と外国で修得した単位の認定業務の実態や課題及び欧州各国の情報センター（NIC）に関する調査に基づき、国内大学の NIC に対する認知の向上と政府による「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」への加入に資することをも企図して、さらなるデータの分析と成果の公表を行った。
これらの個別課題によるもののほか、
以下により調査研究の成果を社会及び高等教育関係者に公表した。
《大学質保証フォーラム》「平成 29 年度大学質保証フォーラム
教員と職員－学生のための大学をつくる－」（シンポジウム）を平成 29 年８月に開催し、英国・オーストラリア、及びアメリカの高等教育における教員と職員の関係と、大学の質保証の在り方に関する基調講演、及びパネルディスカッションにより、活発な議論が交わされた。
《学術誌の編集・刊行》機構の研究成果刊行物編集委員会の下で、学術誌『大学評価・学位研究』第 19号（平成 30 年３月）を刊行した。本号には、論文１編、研究ノート・資料４編を収録した。
『大学評価・学位研究』は、冊子を関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイト及び「大学改革支援・学位授与機構

学術情報リポジトリ」にも掲載し、研究成果の公表・提供を行った。
89

研究開発部各教員の研究業績等を、科学技術振興機構の「researchmap」サービス等を利用して社会に公表した。
③ 調査研究の成果と実績の評価
関連学協会等の論文誌等に査読を受けて公表した学術論文等、関連学協会等の学会発表等、機構が発行した報告書等、及び研究会開催の状況、並びに事業関連説
明会・研修等については、（１）大学等の教育研究及び学位の質保証に関する調査研究の各項に具体的に記載している。それらの概要は以下のとおりである。
【大学等の教育研究活動等の状況の評価に関する調査研究】（学術論文等）４編（学会発表等）16 件（うち国際会議等５件）（報告書等）３編【学位の授与に必要な学習の成果の評価に関する調査研究】（学術論文等）２編（学会発表等）１件（報告書等）６編（研究会）３回【高等教育の質保証の確立に資する調査研
究】（学術論文等）５編（学会発表等）20 件（うち国際会議等 10 件）（報告書等）１編（研究会）３回

４．その他参考情報
特になし

90様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ
予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅳ
短期借入金の限度額
Ⅴ
重要な財産の処分等に関する計画
Ⅵ
剰余金の使途
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値
772,027

給与・報酬等支給総額（千円）
給与水準の対国家公務員指数（年齢勘案）

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

863,036

865,109

1,173,619

991,549

97.2

96.0

99.8

99.7

99.3

0

0

0

0

0

89.3％

90.1％

89.1％

95.8％

62.7％

短期借入金（千円）
小平第二住宅年間平均入居率

２６年度（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅳ

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

収入・支出の状況

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

予算（人件費の収支計画の状況

P.158～160、163～169

P.157（、162）見積りを含む。）、見積りを含む。）、

資金計画の状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

予 算 の 執 行 に 当 た 収支計画及び資金計

収支計画及び資金計

給与・報酬等支給総額 ※収入、支出、収支計画及び資金計画の状況 評定：Ｂ

画

給与水準の対国家公財務内容の改善に関する事項１

主な評価指標予算の適正かつ Ⅲ

効率的な執行

予算（人件費のっては、自己収入の確 画保に努め、運営費交付 １
金債務を含めた財務

予算

１

予算

別紙１のとおりに係る情報を把握し、 ２

収支計画

機構長のリーダーシ

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおりップの下、適切な予算 ３

資金計画

配分等を行うことに

別紙２のとおり３

人件費の効率化
総人件費について別紙３のとおり４

人件費の効率化

は下欄のとおり。

短期借入金

１．予算の適正かつ効率的な執行分等を行った。
内部監査等を通じて予算執行等の適正 ＜今後の課題・指摘事項＞

セグメント区分を設定しセグメント情報

予算と決算の差額のを毎年開示している。
また、文部科学大臣に財務諸表等を提固定的経費の削減の取組により、約△ ＜有識者からの意見＞
10,000 千円の削減を実現した。

出するとともに、ウェブサイト（９月掲 職手当減額支給措置等、国家公務員に準じ き見直しを期待する。
載）や官報掲載（11 月掲載）により、内 た削減の取組を行っている。

事 業 ご と に 厳 格 か つ る。

容を公表した。

利益剰余金の要因

また、役職員の報酬・給与水準について

給 与 水 準 に つ い て 目的積立金の使途実施を促進し、その結 は、国家公務員の給与 は、国家公務員の給与

業務の質を維持しつつ固定的経費の削減に取り組総人件費については、給与の改定及び退 んでいるが、経費削減努力に限界はないので引き続実・強化を図るため、 え、厳しく見直しをす え、厳しく見直しをす の取組状況
給与水準について施されたと認められるため。

業務の説明責任の観点から、業務別に 性を確認するとともに、より適正な会計処 －＜その他の指標＞

また、内部統制の充 は、政府の方針を踏ま は、政府の方針を踏ま 給 与 水 準 の 適 正 化 へ

客観的な評価・分析の中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実

適正な予算管理を行うため、業務ごとの 理を実施する体制を整備した。

総 人 件 費 に つ い て 理由る。

＜評定に至った理由＞

状況を把握することにより、適切な予算配 －小 平 第 二 住 宅 年 間 平 《セグメント区分の設定》
均入居率

Ｂ

セグメント区分を設定し、業務別に執行 ＜評価すべき実績＞

務員指数

資金計画

別紙３のとおりより、効率的な執行を ４
図る。

Ⅲ

評定

は、国家公務員の給与水準を十分考慮し検《監査の実施》

証を行い、その検証結果や取組状況につい91

果 を 事 業 選 択 や 業 務 水 準 を 十 分 考 慮 し 検 水 準 を 十 分 考 慮 し 検 ＜評価の視点＞

内部監査、監事監査により、予算執行、て公表した。

運 営 の 効 率 化 に 反 映 証を行い、給与水準の 証を行い、給与水準の 「 独 立 行 政 法 人 整 理

会計処理、契約等の適正性を確認した。まさ せ る こ と 等 に よ り 適 正 化 に 速 や か に 取 適 正 化 に 速 や か に 取 合理化計画」（平成 19

た、平成 28 年度より引き続き監査契約を

見 直 し の 実 効 性 を 確 り組むとともに、その り組むとともに、その 年 12 月 24 日閣議決

締結し、会計監査人による法定監査によ 小平第二住宅の入居率は 62.7％であり、売保するとともに、財務 検 証 結 果 や 取 組 状 況 検 証 結 果 や 取 組 状 況 定）

り、財務の状況に関する監査を充実させ、却等の措置の検討を行うとされる事態に

内 容 等 の 一 層 の 透 明 については公表する。 については公表する。 小 平 第 二 住 宅 に つ いより適正な会計処理を実施している。

性を確保する観点かて、入居者が５割を下ら、内部監査の充実、 Ⅳ

短期借入金の限 Ⅳ

決算情報、セグメント 度額
情報の公表の充実等 １を図る。
２

短期借入金の限 １

度額

固定的経費の削 ２

減

82 億円

度額

短期借入金を必 ２

は至らなった。
また、「国家公務員宿舎法施行令の一部

短 期 借 入 金 の 限 回り、その改善の見込 ２．固定的経費の削減

度額

平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月 31 日のを改正する政令」（平成 28 年 1 月 22 日政

みがない場合には、国業務の質の向上を図りつつ、業務の効 令第一四号）（財務省）の制定・交付に基短期借入金の限 の資産債務改革の趣

率化や経費の節減を目的として、以下の づき、宿舎使用料については、国家公務員

82 億円

旨を踏まえ、売却等の短 期 借 入 金 を 必 措置を検討する。

要とする事態として 要とする事態として
効 率 的 な 運 営 を 図 は、運営費交付金の受 は、運営費交付金の受ような取組等を通じて、効率的な運営を 宿舎の見直し内容を踏まえ、平成 28 年４行うことにより、固定的経費の削減を進 月１日付で宿舎料の見直しを行った。
めている。
・小平本館～竹橋オフィス間通信回線に以上のことから年度計画における所期る観点から、集約化や 入 れ に 遅 延 が 生 じ た 入 れ に 遅 延 が 生 じ た

係る契約について複数年契約に見直 の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

ア ウ ト ソ ー シ ン グ の 場合、予定していない 場合、予定していない

し、契約金額を削減した。（△9,256 千

活用検討を行いつつ、 退職手当の支出、承継 退職手当の支出、承継円）＜課題と対応＞

管理業務の一層の効 債務償還及び施設費 債務償還及び施設費率化を進めること等 貸付事業に係る関係 貸付事業に係る関係により、固定的経費の 国 立 大 学 法 人 の 債 務 国 立 大 学 法 人 の 債 務節減を図る。

特記すべき課題は検出していない。
３．人件費の効率化
常勤役職員に係る人件費については、償還遅延（この場合の 償還遅延（この場合の政府の方針を踏まえ、業務の特殊性及びまた、総人件費の見 借換えは行わない。） 借換えは行わない。）

業務量に応じた適正な職員配置を行いつ直しについては、政府 な ど に よ り 緊 急 に 資 な ど に よ り 緊 急 に 資つ、その効率化に努めている。平成 28 年の方針を踏まえ、厳し 金 が 必 要 と な る 場 合 金 が 必 要 と な る 場 合度の役職員の報酬・給与等の検証結果やく見直しをする。

取組状況について、平成 29 年６月に公表

等が想定される。

等が想定される。

給与水準についてした。

は、国家公務員の給与 Ⅴ

重要な財産の処 Ⅴ

水準を十分考慮し検分等に関する計画

証を行い、給与水準の小平第二住宅につ重要な財産の処

分等に関する計画

また、平成 29 年８月の人事院勧告に基づき、一般職の職員の給与に関する法律

小平第二住宅につ及び関連人事院規則が改正されたことに

適 正 化 に 速 や か に 取 いては、入居者が５割 いては、入居者が５割伴い、役職員の給与規則等についても、国り組むとともに、その を下回り、その改善の を下回り、その改善のに準じて一部改正を行った。

検証結果や取組状況 見込みがない場合に 見込みがない場合にについては公表する。 は、国の資産債務改革 は、国の資産債務改革
３

資産の有効活用の趣旨を踏まえ、売却 の趣旨を踏まえ、売却

小 平 第 二 住 宅 に つ 等の措置を検討する。 等の措置を検討する。

４．短期借入金の限度額
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

いては、入居者が５割を下回り、その改善の Ⅵ
見込みがない場合に剰余金の使途決算において剰余Ⅵ

剰余金の使途

５．重要な財産の処分等に関する計画

決算において剰余

平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月 31 日のは、国の資産債務改革 金 が 発 生 し た 場 合 に 金 が 発 生 し た 場 合 に

小平第二住宅の入居率は 62.7％であり、の趣旨を踏まえ、売却 は、独立行政法人大学 は、独立行政法人大学

売却等の措置の検討を行うとされる事態等の措置を検討する。 改革支援・学位授与機 改革支援・学位授与機には至らなった。
92

構法に定める業務の 構法に定める業務の充実及び組織運営の 充実及び組織運営の改善のために充てる。 改善のために充てる。

６．剰余金の使途
平成 28 年度決算において発生した利益のうち、一般勘定に係るものは積立金として、施設整備勘定に係るものは大学改
革支援・学位授与機構法第 18 条積立金として整理した。

93

収 入○平成 29 年度収入状況（単位：千円）
差引

収入

予算額

決算額

運営費交付金1,760,712

1,760,712

大学等認証評
価手数料
学位授与審査手数料

130,583

128,182

支出

増減額

142,366

123,0020
11,783△5,181

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ
運営負担金収支 出○平成 29 年度支出状況

業務等経費

80,63080,630入(退職手当を除

0

2,000

2,000

長期借入金等

60,100,000

67,567,425

7,467,425

73,041,561

73,041,561

0

7,832,941

6,847,983△984,959

2,010,000

2,010,000

0

長期貸付金等回収金
長期貸付金等
受取利息
財産処分収入財産賃貸収入129,600

115,951△13,649

111,020

1,575,933

1,464,913

0,

0

その他

10,580計

145,255,180

財産処分収入納付金
有価証券利息

差引

予算額

決算額

1,451,165

1,209,548

区分

増減額△241,617

800,660

798,493（単位：千円）
予算額△2,167

うち、物件費

大学等評価経費

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営
負担金支出
寄附金支出
一般管理費

566,006

380,175△185,831△1,482,174
12,969,712

5,862,283

5,862,283

73,562,625

13,6050

１4.549.707

14,549,707

145,241,483

167,389,046

22,147,563

85,155,180

85,725,318

569,137

1,760,712

1,760,712

0

37,657,544

37,657,544

0

3,329,880

3,329,880

035,384,017

35,384,017

0

4,503,061

3,518,103△984,958

2,010,000

2,010,000

0

129,600

115,951△13,649

111,020

1,575,933

1,464,913

0

189

189

269,346

372,990103,644

14,451,886

12,969,712△1,482,174

1,422,643

1,125,956△316,687

次年度への繰越金

128,076

214,988

86,912△5,181

128,183

123,002△5,181

大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金経費

080,63080,630運 営 費 交 付 金 によ る

寄附金経費

0

3,299

3,299

収入

資金収入
業務活動による収入

080,63080,630

0

3,299

3,299

施設費交付事業費

4,000,000

3,783,048△216,953

98,266

支払利息

7,638,479

6,432,589△1,206の回収による収入

処分用資産売却原価

623,905

607,175△16,730

承 継 債 務 負 担 金債 権

その他の業務経費

34,506

599,026

564,520に係る利息の受取額

一般管理費

317,551

428,892△111,341

施 設 費 貸 付 金 の回 収

減価償却費

124,846

156,433

31,587

財務費用

13,69813,7013

施 設 費 貸 付 金 に係 る

0

0

0

利息の受取額000

処 分 用 資 産 の 売却 に12,043,755

12,456,821

413,066

よる収入

12,043,755

12,456,821

413,066

処 分 用 資 産 の 貸付 に1,760,712

1,619,048△141,664

130,583

142,366

11,783

128,183

123,002△5,181

利息及び配当金の受大学ﾎﾟｰﾄﾚｰﾄ運営負担金収入

080,63080,630取額

補助金等収益00

0124,961

160,533

133,839△26,694

うち、退職手当000

施設費貸付事業費

59,592,541

67,059,966

7,467,4250

施設費交付事業費

4,000,000

3,783,048△216,952

17,5646,984

長期借入金等償還

73,549,020

73,549,020

0

153,285,126

8,029,946

長期借入金等支払

臨時損失
固定資産除却損
収益の部
経常収益

7,753,695

6,6614,331△1,139,363

公租公課等

34,50634,278△229

債券発行諸費13,698

13,6980

債券利息65,55038,583△26,967

計

147,039,067

153,090,073

6,051,006

利息0

学位授与審査経費

284,555

運営費交付金収益
大学等認証評価手数
料
学位授与審査手数料

5,981,972

73,549,020

大学等評価経費

159,594

11,857,861

79,458,322

財務活動による支出

31,695418,393

158,883,231

73,476,350

投資活動による支出

162,278

320,127

147,025,370

増減額

0130,583

123,002決算額

0△53,619

128,183

差引

予算額

業務活動による支出

30,880

く)うち、物件費

業務等経費

資金支出

（単位：千円）

084,499

うち、人件費(退職手当を除

経常費用

区分

増減額

費用の部
14,451,886

資金計画○平成 29 年度資金計画

差引

決算額

く)

学位授与審査経費

寄附金等収入

収支計画○平成 29 年度収支計画

うち、人件費

うち、退職手当0（単位：千円）

承 継 債 務 負 担 金債 権

による収入

よる収入
施 設 費 交 付 金 の納 付による収入

その他の収入

0

3,299

3,299

投資活動による収入0

14,110,000

14,110,000

処分用資産賃貸収入

129,600

115,951△13,649

財務活動による収入

60,086,302

67,553,727

7,467,425

処分用資産売却収入

2,010,000

2,010,000

0

施設費交付金収益

111,020

1,575,933

1,464,913

前年度からの繰越金

0

6,043,892

6,043,892

受取利息

7,651,836

6,626,193△1,025,643

財務収益

0

198

198

資産見返物品受贈額戻入

5,045

7,071

2,026

資産見返運営費交付金戻入106,196

135,675

29,479

寄附金収益

資産見返寄附金戻入

0

82

82

雑収入

10,58017,375

6,794

臨時利益

0

0

0

資産見返物品受贈額戻入

0

0

0

資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

2,408,131

512,890△1,895,241

2,408,131

542,531△1,865,601

純利益

029,64129,641

総利益

029,64129,641

純損失
大学改革支援・学位授与機構法第１８条積立金取崩額※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

94

４．その他参考情報
特になし

95

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 29 年度）４－１
行政事業レビューシート（平成 29 年度）０１５０
事業レビュー

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値
131 人

常勤職員数

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

132 人

139 人

177 人

147 人

人事交流機関数

42 機関

40 機関

50 機関

58 機関

41 機関

人事交流者数

52 人

52 人

63 人

77 人

51 人

実践的研修

245 人

229 人

366 人

589 人

263 人

専門的研修

49 人

55 人

51 人

63 人

52 人

研修参加者数（延べ人数）（参考情報）
期末の人数

英語研修を含む

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
Ⅴ

中期計画

その他業務運営 Ⅶ

に関する重要事項
１

年度計画

その他主務省令 Ⅶ

主な評価指標そ の 他 主 務 省 令 ＜主な定量的指標＞

で 定 め る 業 務 運 営 に で 定 め る 業 務 運 営 に 常勤職員数

事 業 の 適 切 な 実 関する事項

関する事項

施に当たり、職員の １

人事に関する計 １

幅広い人材確保と 画

画

資質の向上を図る。 （１）方針

（１）方針

①

業務運営の効率 ①

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞＜自己評価書参照箇所＞

平成 29 事業年度業務実績等報告書

平成 29 事業年度業務実績等報告書

人事交流機関数、人事 P.172～173

人 事 に 関 す る 計 交流者数
研修参加者数業 務 運 営 の 効 率 ＜その他の指標＞

主務大臣による評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

１．柔軟な組織体制の構築

評定：Ｂ

平成29年度は、国立大学法人及び大学
共同利用機関法人の教育研究の状況の評

人員の適正配置を実施した。

変動に応じた柔軟な 変動に応じた柔軟な 実践的研修の実施状

事業部評価企画課国立大学評価室を廃止

組織体制を構築する 組織体制を構築する 況

した。これに伴い増員期間が終わり、国立 能力向上を図った。

とともに、人事交流に とともに、人事交流に 専 門 的 研 修 事 業 の 活

大学評価室43人のうち34人を減員し、残よ り 幅 広 い 人 材 の 確 よ り 幅 広 い 人 材 の 確 用状況

り９人は、引き続き当該評価に関する業保を図り、職員の計画 保を図り、職員の計画務等を行う必要があるため評価企画課に の目標を達成したと判断し、Ｂとした。

的 か つ 適 正 な 配 置 を 的 か つ 適 正 な 配 置 を ＜評価の視点＞

配置した。

②

行う。

特に事務系職員 ②

ネジメント機能等の強化を図るため、総には、専門的な能力の には、専門的な能力の務企画課に情報企画支援室を設置し、室向上を図るため、実践 向上を図るため、実践長（総務企画課長が兼務）その他職員５人的研修を実施すると 的研修を実施すると（他の業務との兼務者１人含む）配置しともに専門的研修事 ともに専門的研修事た。
96

施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞

さらに、研修の実施により事務系職員の ＜今後の課題・指摘事項＞－

以上のことから年度計画における所期 ＜有識者からの意見＞

また、情報業務の効率化、危機管理やマ ＜課題と対応＞

特に事務系職員

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実

また、人事交流により幅広い人事の確保 －価の業務量が大幅に減少したため、評価 を図りつつ、業務の継続性にも配慮した。

特記すべき課題は検出していない。

Ｂ＜評定に至った理由＞

P.171

化を推進し、業務量の 化を推進し、業務量の 組織体制の構築状況

行う。

評定

－

業の活用を行い、各種 業の活用を行い、各種教員人事については、機構における大研修へ年間延べ 200 名 研修へ延べ 200 名以上

学評価、学位授与及び質保証連携の各事

以 上 の 職 員 を 参 加 さ の職員を参加させる。

業に携わるため、平成 29 年４月に１人、せる。

平成 30 年２月に１人の専任教員（教授２人）を採用した。

（２）人員に係る指標 （２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付

常勤職員数（期限付

２．人事交流による幅広い人材の確保

職員を除く。）につい 職員を除く。）につい

他機関との人事交流は、課長以上を除ては、適宜適切に、業 ては、適宜適切に、業くすべての役職段階の職について 41 機関

務等を精査し、職員数 務等を精査し、職員数（51 人）と実施し、組織の活性化と機構の適正化に努める。

の業務に即応できる人材を確保した。

（参考）の適正化に努める。

３．実践的研修の実施、専門的研修事業の活中期目標期間中の用

人件費総額

以下のとおり実施した。（（）内は受講

中期目標期間中の人件費総額見込み者数）①

4,547 百万円

実践的研修等（機構実施）
・大学等の質保証に関する機構職員研修

ただし、上記の額（２回実施、延べ 72 人）

は、役員及び常勤職員

・パソコン研修（延べ 38 人）に対する給与、賞与、・英語研修（23 人）

その他の手当、法定福・メンタルヘルス研修（91 人）

利費であり、退職手当

・ハラスメント研修（39 人）

は含まない。

②

専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用、情報システム、会計及び人事等に関する研修等（25 件、延べ 52 人）③

文部科学省関係機関職員行政実務研修（２人）④

海外派遣研修（１人）⑤

事務系職員の研修等助成（４人）

４．職員数の適正化
業務量の変動に応じた職員数の確保に努めつつ、各課・室の組織目標で業務効率化を掲げ、必要に応じ業務内容等の精査を行っている。
平成 29 年度期初の常勤職員数 148 人
平成 29 年度期末の常勤職員数 147 人
業務の継続性等を勘案し、国立大学法97

人等職員採用試験合格者から４月に 1 人を採用した。
中期目標の期間を超える債務負担
長期借入金
区 分
H28
長期借入金償還金
70,480
区 分
長期借入金償還金

中期目標期間小計
203,872H29
68,601（単位：百万円）
H30
64,790

次期以降償還額
701,125

総債務償還額904,997

４．その他参考情報
特になし

98