第 61 回慶応 EU 研究会報告
平成 24 年 10 月 27 日
堀内 めぐみ（桜美林大学 国際学研究所）
共通テーマ：「マーストリヒト条約 20 周年と EU の展望」
テーマ：欧州公共圏をめぐる安全保障の問題
Some security problems caused by appearing public sphere in Europe「従来、世界政治においては主権国家が主要な行為主体であった。しかしながら、近年では、政府（国家）に限られない政治・経済行為主体が現実として国境をこえた活動を展開するようになり、国家や主権の役割に変容を迫っている。
・・・このような脱国家化している世界において欧州統合（欧州連合すなわち EU における取り組み）が国家・主権に対してもつ示唆を究明すること、より具体的にはヨーロッパの経験から何を学ぶことができるのかを解明することである。
」（慶応ジャン・モネ EU 研究所より）＜欧州公共圏、安全保障、EU、NATO、アイデンティティ＞
・問題関心：近年、欧州統合の試みにおいて、文化的多様性を維持しつつ「欧州市民」としてのアイデンテ
ィティの確立や公共空間の成立について様々な議論がなされるようになっている。欧州市民を前提とする欧州公共空間の問題は誰が安全保障の対象であり、その枠組みはどのようなものかという問題でもあり、従来、それを担うものとされてきた国家安全保障と、それを乗り越える公共空間の安全保障の問題ともいえる。本
発表は、欧州公共圏をめぐる問題をアイデンティティと安全保障の問題から検討し、その問題点と課題について考察することを目的とする。
欧州統合に伴い浮上した欧州公共圏をめぐる問題は、グローバル化の進展により、議論されるようになったグローバル公共圏における安全保障の問題を考えるうえでも何らかの示唆を与えてくれるのではないかと考えられる。
・目的：冷戦終焉後、国際安全保障の環境の変化に伴い、EU／NATO 拡大、そして任務の拡大と国際社会における役割の変化が見られるようになってきている。本発表では、EU と NATO の変容を概観しつつ、欧州地域をめぐり特に、民主主義との関係から議論となっている欧州公共圏の問題を安全保障の観点から考察し、その問題と課題を明らかにしたい。
1．欧州安全保障をめぐる環境の変化と認識の変容
・冷戦の終焉→欧州の安全保障環境への認識の変化（安全保障環境の変化）、security の意味の変容
・旧ユーゴ紛争（ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、及びコソボ紛争）に対する米欧の「紛争解決」の哲学の相違が明確化。
（欧州諸国、特にフランスと米国において）→NATO として空爆に踏み切り、結果紛争解決へ。
【EU と NATO の相克】
EU：欧州独自の軍事力の強化の認識高まる→欧州安全保障防衛政策(European Security and Defense Policy: ESDP)1の強化＊イギリス、フランスの対米関係による温度差（イギリス：同盟関係を円滑にするためにも欧州の能力向1 ESDP の下に EUFOR（欧州連合部隊）と WEU の下に EUROFOR（欧州即応部隊）が設けられる。両者とも NATOの司令・通信インフラを用いることが許されているが、「EU 統合軍」との法的地位や NATO との関係は曖昧。1995
年 5 月 15 日にリスボンで開催された西欧同盟(WEU)の閣僚理事会において設立が宣言された。そのため、WEU に対して責任を有している。編成開始は 1996 年のことであり、1996 年 12 月には北大西洋条約機構(NATO)の一部ともなりえることが宣言された。なお、WEU と欧州連合(EU)の一体化への動きに伴い、欧州安全保障防衛アイデンティテ
ィー(ESDI)にも則った組織ともなっている。
1

上が必要、フランス：米国の戦略との距離を置くために欧州独自の軍事能力が必要）、欧州における安全保障能力向上の合意形成⇒EU の独自の防衛力強化の認識高まる・2003 年、The European Security Strategy2を打ち出す(欧州の統合の度合い、NATO/米国との関係が座標軸になっている)
e.g. EU 緊急展開部隊(Rapid Reaction Force: RRF)
ESDP の下に EUFOR(欧州連合部隊)と EUROFOR(欧州即応部隊)
問題点：EU の中小国は、軍事費の増大が追い付かず、「ヘッドライン・ゴール」到達が困難にNATO：新たな任務と同盟認識、ESDI の推進
・NATO 域外の新たな安全保障問題への対応の必要性認識(任務の拡大)→1999 年「新戦略概念」(New Strategic Concept)を打ち出す(非 5 条任務)・NATO 域外への対処と NATO の拡大により欧州の安全保障の安定化目指す(加盟国拡大)→1999 年、ポーランド、チェコ、ハンガリー、2004 年エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ルーマニア加盟。
(脅威を内部に取り込み、安定を図る同盟へ、集団防衛機構→集団安全保障機構へ)
・新たな脅威に対する機構改革(2002 年プラハ首脳会合：①対テロ防衛に関する NATO 軍事概念の導入、②「プラハ軍事能力コミットメント」(PCC)の採択、③作戦連合軍への統合、④NATO 即応部隊(NRF)の創設）
問題点：中東欧諸国の加盟により軍事能力のギャップ、特に米国と NATO 諸国の軍事能力格差。
【欧州の安全保障をめぐる問題点】① 重複 e.g. EU、NATO において欧州域内・域外におる非対称的な脅威、人道支援等の部隊派遣・部隊支援の構想を共有( EU 緊急対応部隊(RRF)と NATO 即応部隊(NATO Responsive Force：NRF)② 欧州各国が足並みを揃えて必要な能力の確保・維持を成し得るか③ 各機構の一方のみに加盟している国々や米国・ロシア等の欧州情勢に影響を及ぼす域外諸国との関係の調整【EU と NATO の相克に見る公共性の問題】
・何を基盤とした公共性か（米国を含むか含まないか）・国際安全保障における EU の役割の拡大(CFSP/ESDP の強化・発展、欧州安全保障戦略(ESS)、域内・域外の紛争地域へのミッション)と NATO との関係
2．欧州公共圏とは何か【公共圏とは何か】
・公共圏3(Öffentlichkeit,Public Sphere,Public space, Public culuture etc)
2 EUROPEAN SECURITY STRATEGY, A SECURE EUROPE IN A BETTER WORLD,Brussels, 12 December

2003 < http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cmsUpload/78367.pdf 2012/10/26> なお、Abbe Deughto によると、この戦略には以下の点で重要であるという。第一にグローバル化において大規模で地位 k 的可能性を持つグローバルなアクターとして自らを位置づけた点、②多様な脅威とそれに対する挑戦について考え始めたという点、③EU は自らを国際システムの中に位置付けることを決意したことである。このことは、国連や NATO、OSCE や他の経済的アクターからなる「マルチラテラルなシステム(an effective multilateral system)」に自らを組み込むことを意味する(Deughto［2009：262-264］)3 Öffentlichkeit の用語が英語、フランス語、日本語に翻訳される際、その意味内容についていくつかの問題がある。
(Loth (ed.)[2009:125])例えば、花田達朗はドイツ語から日本語の翻訳われる場合の問題点に触れ、ハーバーマスが、『公共性の構造転換』のなかで使用している Sphare der Öffentlichkeit が日本語の概念としてより明確になると指摘している(花田[1996：25-26])。また花田は公共圏の概念の普遍性と個別性・特殊性、すなわちどの程度まで普遍性を持ち、どの程度まで歴史的・政治的・経済的・社会的・文化的コンテクストに依存するかという問題についても注意することを指摘している(花田[1996：8-9])。本稿では Öffentlichkeit の詳細な定義に入ることが主題ではないため、ここでは公2

＝人間の生活の中で、他人や社会と相互に関わり合いを持つ時間や空間、または制度的な空間と私的な空間の間に介在する領域であり間主観的なもの。公共性4。
【公共空間・公共圏をめぐる議論(European Public Sphere)】
欧州公共圏の可能性
・Jurgen Habermas＝情報の流通に関連する欧州公共空間のネットワーク(Habermas)
・Paul Statham＝マスメディアを通じて公共圏の存在が見られる(Paul Statham[2011])
・Klaus Eder＝国家公共圏の欧州化(垂直的欧州化)
・M. Heller and A. Renyi＝オーバーラップする公共領域の多彩なモザイクを組込んだ異なる層の複雑な構
造の公共圏
・Ruud Koopmans=集合的アクターによる政治的コミュニケーションの変化と公共圏の欧州化(垂直・水平的欧州化)(Koopmans[2010],Koopmans and Jessica[2003])
欧州公共圏の可能性否定
共通言語、共通の欧州レベルのメディアの不在、共通の欧州認識の不在（Risse[2010:109]）、欧州市民の不在等【欧州公共圏】
・Euopean public sphere をめぐるアプローチ：
theoretical,normative(Fossum and Philip ［ 2007 ］ ,Eriksen[2007], Schlesinger[2007],Beus[2010]),
empirical(Risse and Marianne [2003]、Swaan [2007])・European public sphere をめぐる立場（Wilfried Loth (ed.)[2009:128-133]）①‘no’＝国民国家の視点から②‘no’＝国際公共圏の観点から③‘no’＝欧州の展望への失望から④‘no’ and ‘yes’＝歴史的・長期的観点から⑤’yes’＝不十分ながら欧州公共圏は出現→欧州公共圏は国家公共圏と同じ基準を用いるべきか？欧州公共圏構築にあたり各国家が同様のプロセスで関わっていくのか？マルチな帝国か国家か？ジェンダー、移民は公と私、欧州と国家の間でどのように扱われるべきか。
→欧州公共圏は欧州民主主義政体の前提か？(Chicken and egg type of problem)⇒欧州をどうするか、欧州としてのアイデンティティをどうするかであり、問題の欧州化(Europeanize)や欧州コミュニケーション共同体(European community communication)の創設ではない
3．公共圏、安全保障、アイデンティティの相克【公共圏を支える国家、市民】
・マーストリヒト条約で欧州市民権の概念を導入。欧州委員会により市民権の実態についてもレビューされてきた。
・健全な公共圏の発達には透明性原則（どのようなガバナンスが行われているかを市民が知ることが必要）
・文化的価値の多様性＝基本権憲章で確認。
「多言語主義」アイデンティティと自尊心に関わる根源的問題。
市民間のコミュニケーションにも重きを置く、他方で公共圏の形成にとり、言語の多様性は障害【揺らぐアイデンティティ】
・CEE(Central and Eastern Europe) の加盟にみるアイデンティティの問題(Heller and Agnes[2007:174-178])
共圏のドイツ語訳としては Öffentlichkeit を英語訳としては public sphere を用いることとする。
4 (花田[1996]、片岡[2002])など参照。
3・EU 憲法5の批准をめぐる問題：
2004 年に EU 首脳会議が採択、調印。25 か国全ての批准が必要。フランス、オランダにおいて否決される。
→EU 市民か、ネーションか。
【公共圏と安全保障】
・公共空間をめぐる安全保障の問題＝広義のアイデンティティの問題
・国家安全保障か、リージョナルな安全保障か(但し、既に EU、NATO として国際社会において重要なアクターとしての役割を担っている。)
4．公共圏をめぐる安全保障の問題と課題【二つの公共圏と安全保障の問題】
・国際公共圏における NATO／EU の位置づけ
・国際公共圏と欧州公共圏の関係【欧州公共圏の安全保障の問題】① 欧州公共圏をめぐる NATO／EU の関係性
② 欧州公共圏を支えるデモスの不在から発生する安全保障の問題
・憲法条約を批准するほどの集団的安全保障の不在
・民主主義の赤字(Deficit of Democracy)=EU エリートと一般市民の間の乖離→2005 年、Plan D(Democracy, Dialogue, Debate)6、2006 年、欧州コミュニケーション政策白書7→「欧州公共圏(European Public Sphere)」の創出がより強く認識8
・デモスは必要か？
Yes(民主主義にはその構成員としてのデモスが前提)9 or No(国民国家的統合をモデルとしないため)→政治的アイデンティティと文化的アイデンティティ、国籍と市民権の問題【誰のための安全保障か】・国家の安全保障か、EU／NATO の安全保障か、国際安全保障か・重層的な安全保障の場合、どの問題にどのように対処するかが不明確
今後の課題：
・公共概念の普遍性と個別性・固有性の問題と EU の公共圏の問題を日本で扱うことによる新たな理論的枠組みの提示
・EU／NATO の安全保障と各国家の安全保障、国際安全保障の重層的な分析枠組みの提示

5 ESDP に関する条文としては「相互防衛条項」を規定し、EU 加盟国間の集団防衛を明確化した。また、「欧州装備・調査・軍事能力庁」、欧州防衛能力の強化とペータースベルク任務を拡大、さらに欧州域内における国防産業・技術基盤を強化することがうたわれている。
6 European Commission, COM(2005) 494 final, Brussels, 13.10.2005,The Commission’s contribution to the period ofreflection and beyond: Plan-D for Democracy, Dialogue and Debate <http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/site/en/com/2005/com2005_0494en01.pdf 2012/10/20>
7 European Commission, COM(2006) 35 final, Brussels, 1.2.2006WHITE PAPER ON A EUROPEAN
COMMUNICATION POLICY (presented by the Commission)<
http://europa.eu/documents/comm/white_papers/pdf/com2006_35_en.pdf 2012/10/20>
8 安江則子によると、欧州条約の起草プロセスにおける、「欧州公共空間(European Public Area)」と比べると実体としての市民社会との相互関係がより意識されており、前者がインターネット上のフォーラムを想定していたのに対し、後者はハーバーマスの言うような自発的コミュニケーションに基づく公共圏（Public Sphere）を意識したものとされている。
（安江[2007:2,268-269]）
9 欧州統合を正統化するデモスは、民主主義という政体の前提として必要とする意見もある。
（J. H. H. Weiler[1995]）
4

＜参考文献＞
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