参考資料２

本制度における算定⽅法と他の算定基準の関係について（第２回からの改定版）
令和４年６⽉28⽇

事務局

１．SHK制度と他の算定基準の位置付けを踏まえた検討について

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SHK制度とGHGプロトコル・国家インベントリ・ISOそれぞれの位置付けの違いを踏まえた検討について SHK制度とGHGプロトコル・国家インベントリ・ISOはそれぞれ位置付けが異なるため、SHK制度の算定⽅法全体を他の特定の算定基準に準拠させることはせず、今後⾏う各論点の議論の中で、必要に応じて当該論点についての他の算定基準での考え⽅・規定を参考としていくこととする。
SHK制度と他の算定基準の位置付けの違い
項⽬

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

位置付け

国内法に基づく義務
事業者が任意で排出量 条約に基づき算定・組織が任意で排出量の的な事業者の排出量 の算定・報告を⾏う際の 報告する我が国全体 算定・報告を⾏う際の国の算定・報告制度
国際基準の排出・吸収に関する 際規格⽬録準拠する算定⽅法

・ 国家インベントリ
・ 省エネ法なし

IPCCガイドライン

なし（ただし、GHGプロトコルを参考としている）

2

２．SHK制度と他の算定基準の⽐較（参照⽤資料）3

SHK制度と他の算定基準の⽐較項⽬
 以下の９項⽬に関して、SHK制度と他の算定基準の⽐較を次ページ以降に⽰す。各項⽬に係る論点の議論において適宜参照していくこととする。

⽐較項⽬
算定の前提
制度・基準の対象範囲（算定範囲）
算定対象活動算定⽅法・算定式、排出係数
電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法
証書・クレジットの扱い
バイオマスの扱い
廃棄物の原燃料利⽤の扱い
吸収量の扱い

本資料の該当ページ
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算定の前提に関する⽐較
項⽬

算定の前
提SHK制度GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO140641:2018

地理的範囲

国内に限定

地理的限定なし

国内に限定地理的限定なし

算定対象期間

前年度１年間※1

事業者が任意に設定【附属書Ⅰ国】
基準年（原則1990年）から提出年の２年前までの全ての年事業者が任意に設定※2

算定・報告単位 事業者単位

グループ企業単位

国単位

グループ企業単位

対象ガス

CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、
NF3【附属書Ⅰ国の義務的算定・報告対象ガス】
CO2、CH4、N2O、
HFCs、PFCs、SF6、
NF3

CO2、CH4、N2O、
SF6、NF3、その他の
適切な GHG 群（HFCs、PFCs 等）

CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、
NF3※1 代替フロン等4ガス（HFCs、PFCs、SF6、NF3）は、前年1年間（暦年）※2 IPCCガイドラインにおいては、年間の排出量・吸収量を暦年ベース（１⽉１⽇〜12⽉31⽇）で算定することが望ましいとされている。ただし暦年ベースのデータが⼊⼿できず、排出量・吸収量の算定に使⽤するデータが時系列で⼀貫している場合は、会計年度ベースで算定することも可能としている。我が国は、排出量・吸収量の算定の際に使⽤している各種統計が会計年度（４⽉１⽇〜翌年３⽉31⽇）ベースのものが多いことから、基本的に会計年度ベースで排出量・吸収量を算定している。ただし、 HFCs、PFCs、SF6、NF3は暦年ベースで算定している。また、その他のガスについても、使⽤統計の制約により、暦年ベースの値を⽤いている部分がある。

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制度・基準の対象範囲（算定範囲）に関する⽐較

制度 基準 対象範囲︵算定範囲︶項⽬

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

活動境界

事業者の直接排出とエネルギー使⽤に伴う間接排出※フランチャイズチェーンも１事
業者として、直接排出とエネルギー使⽤に伴う間接排出を算定※荷主は、⾃⾝の貨物の他者による輸送に伴う排出を算定

・Scope1と2は義務、Scope3は推奨
Scope1: 温室効果ガスの直接排出Scope2:他者から供給された電気・熱・蒸気の使⽤に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope3: Scope2以外の温室効果ガスの間接排出

国全体の直接排出・a)の排出量は義務、吸収量は推奨b)〜f)は有意※であれば義務a)直接的な排出量・吸収量b)他の組織から供給されたエネルギーからの間接的な排出量c)輸送による間接的な排出量d)使⽤した製品による間接的な排出量e)出荷された製品の使⽤に付随する間接的な排出量f)その他の排出源からの間接的な排出量・特定の排出源を⼩規模とであるとして算定対象から除外す
る場合は、算定から除外した排出源・施設・活動等を開⽰して、除外した理由を⽰すこととされている事業者の事
業所外での排出の扱い

算定対象
社⽤⾞・公⽤⾞の使⽤に伴う排出や建設現場での排出など、事業所外での活動は、直接排出であっても原則として算定対象外※輸送事業者は、⾃⾝の輸送に伴う排出を算定・定量化し報告する場合は、⼈為的な⾮⽣物起源の排出量、⼈為的な⽣物起源の排出量、⼈為的以外の⽣物起源の排出量の区別が必要
ー

算定対象※ 有意性の評価は、事業者に⼀任されている。有意性の評価基準として、①排出量・吸収量の⼤きさ、②組織での排出削減量・吸収量のモニタリング能⼒（例: エネルギー効率、エコ設計、顧客の関与、委任事項）、③リスク（例: 財務リスク、規制リスク、サプライチェーンリスク等の気候変動リスク）⼜は機会（新規市場、新規事業モデル等）、④産業分野固有の⼿引きでの有意性の判断、等が挙げられている。

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算定対象活動に関する⽐較項⽬

算定対
象
活動

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

算定対象活動に関する規定の有無

国家インベントリをベースとして、算定対象とする活動が具体的に規定されている算定対象とすべき具体的な活動は規定されていない算定する活動が具体的に規定されている算定対象とすべき具体的な活動は規定されていない

算定対象外とする活動の考え⽅

以下の①〜④のいずれかの類型に該当する活動は、算定対象外とする①事業活動ではない活動②活動と排出の関係が直接的でない
活動③事故等の偶発的事象④事業者において活動量を把握することができない活動

ある特定のカテゴリーから完全性（Completeness）の のあるガスのデータを得る
観点から、除外した排出 のに過剰な労⼒を必要とし、かつ、当該カテゴ源や活動があれば、算定から除外した排出源・ リーの排出量が国全体施設・活動等を開⽰して、 から⾒て量的にもトレンド除外した理由を⽰すこと 的にも重要でないとみなされる場合は、算定対とされている
象外（NE: NotEstimated）とできる

・有意※2でない間接排出は算定対象外としてよい
・有意※2な間接排出を除外する場合には、除外する正当な根拠を⽰す必要がある※1※1 本理由で除外する場合は、取り得る排出量レベルの観点から除外した正当性について、国家インベントリに記述する必要がある。重要でないとみなすことができる排出量は国内総排出量（LULUCF を除く。）の0.05%未満で、かつ500ktCO2換算を超えないレベルに限定すべきとされている。また、重要でないとみなした排出量の総量は国内総排出量の0.1%未満でなければならない。
※2 有意性の評価は、事業者に⼀任されている。有意性の評価基準として、①排出量・吸収量の⼤きさ、②組織での排出削減量・吸収量のモニタリング能⼒（例: エネルギー効率、エコ設計、顧客の関与、委任事項）、③リスク（例: 財務リスク、規制リスク、サプライチェーンリスク等の気候変動リスク）⼜は機会（新規市場、新規事業モデル等）、④産業分野固有の⼿引きでの有意性の判断、等が挙げられている。

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算定⽅法・算定式、排出係数に関する⽐較
項⽬
算定⽅法・算定式

算定⽅法 算定式︑排出係数

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

・各算定対象活動ごとに政令で算定⽅法・算定式が規定されている“活動量×排出係数”、物質収⽀、直接測定等の算定⽅法が選択できるとしているが、各活動においてどの算定⽅法を採⽤すべきかは具体的に⽰されていない

・基本の算定⽅法は、“活動量×排出係数”“活動量×排出係数”、物質収⽀、直接測定等の算定⽅法が選択できるとしているが、各活動においてどの算定⽅法を採⽤すべきかは具体的に⽰されていない

具体的な排出係数は規定されていない

各活動ごとに排出係数が具体的に規定されている

・基本の算定⽅法は、“活動量×排出係数”※ただし、実測、モデル計算、物質収⽀等の⽅法により排出量を算定できる場合は、当該⽅法により排出量を算定することができる（独⾃の算定⽅法により算定した場合は、その内容を提出する報告書に記載する必要がある）
排出係数

国家インベントリをベースとして、各算定対象活動ごとに排出係数が具体的に規定されている※ただし、実測等に基づき適切な排出係数を事業者が独⾃に求められる場合は、当該排出係数を排出量算定に使⽤することができる（独⾃の排出係数を使⽤した場合は、その内容を提出する報告書に記載する必要がある）

・IPCCガイドラインでは、算定精度や詳細さ別に、Tier 1, 2, 3といった複数の算定⽅法が⽰されている

具体的な排出係数は規定されていない

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電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法に関する⽐較
項⽬

電気の使⽤に伴う排出量の算定⽅法

SHK制度

GHGプロトコル

国家インベントリ

ISO14064-1: 2018

電気の排出係数・電気事業者別に排出係数が設定→GHGプロトコルの「マーケットベース⽅式」※1に相当
・電気事業者が複数の電⼒メニューを提供している場合は、メニュー別に排出係数を設定することも可能【Scope2ガイダンスにおける規定】「マーケットベース⽅式」※1でも算定できる場合は、「マーケットベース⽅式」※1と「ロケーションベース⽅式」※2の両⽅式での算定が求められ、「マーケットベース⽅式」で算定できない場合は「ロケーションベース⽅式」※2のみで良いー「ロケーションベース⽅式」※2を⽤いることとされているが、電⼒調達において契約に基づく証書※3を使⽤する場合は、「マーケットベース⽅式」※1も認めている

電気の排出係数の算定
⽅法

・発電時の排出量を、使⽤端※4における電⼒量で除して算定（使⽤端ベース）
・送配電ロス分は、事業者（電⼒の需要家）において、他者から供給された電気の使⽤に伴う排出量として計上・発電時の排出量を、送電端※5における電⼒量で除して算定（送電端ベース）
・送配電ロス分は、事業者（電⼒の需要家）において、Scope3排出量として計上・発電時の排出量を、送電端※5における電⼒量で除して算定（送電端ベース）
・送配電ロス分は、事業者（電⼒の需要家）において、“使⽤した製品による間接的な排出量”として計上

⾃家発電電⼒の他者供給分の扱い電⼒の需要家側で算定することを前提とし、発電者側では算定不要※ただし、事業⽤発電所を設置している事業者は、他者に供給した電気に係る分も含めた燃料の使⽤に伴うCO2排出量についても算定が必要

発電者のScope1として算定義務があり、Scope1から差し引いてはいけない

発電者の直接排出として計上。ただし、合計直接排出量を、他者に供給した電気に係る分と、それ以外に分けて報告してもよい※1 マーケットベース⽅式︓報告者が購⼊した電⼒の供給事業者によって排出されたGHG排出量に基づき、Scope2排出量を算定する⽅法。
※2 ロケーションベース⽅式︓地域・地⽅・国等の特定の場所における平均的な排出係数に基づき、Scope2排出量を算定する⽅法。
※3 契約に基づく証書とは、エネルギーと当該エネルギーの発⽣に関する属性をセットで売買する契約が記されたものと、エネルギーの発⽣に関する属性のみを売買する契約が記されたものを指す。契約に基づく証書には、エネルギー属性証書、RECs（Renewable Energy Certificates:再⽣可能エネルギー証書）、GOs（Guarantee of Origin: 欧州の再エネ電⼒証書）、PPAs（Power Purchase Agreement: 発電事業者と需要家の直接契約）、グリーンエネルギー証書、供給者固有の排出係数等が含まれている。
※4 使⽤端とは、需要家が実際に使⽤する地点を指す。
※5 送電端とは、発電所から送電される地点を指す

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証書・クレジットの扱いに関する⽐較

証書
扱項⽬

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

証書

⾮化⽯証書/グリーンエネル
ギー証書をCO2削減量（削減効果）に換算し、その分だけ調整後排出量について削減可能とする

再エネ証書を得た電⼒量に由来する排出量はゼロとするー

再エネ証書のような契約に基づく証書※を使⽤する場
合は、その取引について、個別に⽂書化し、報告しなければならない

クレジット

当該クレジットが持つGHG削減量（削減効果）の分だけ調整後排出量について削減可能とする

クレジットによる排出量の削減（オフセット）を認めていない※ただし、再エネ由来J-クレ
ジットは使⽤可クレジットは、任意情報として⾃らの排出量とは別に報告することができる※ 契約に基づく証書とは、エネルギーと当該エネルギーの発⽣に関する属性をセットで売買する契約が記されたものと、エネルギーの発⽣に関する属性のみを売買する契約が記されたものを指す。契約に基づく証書には、エネルギー属性証書、RECs（Renewable Energy Certificates:再⽣可能エネルギー証書）、GOs（Guarantee of Origin: 欧州の再エネ電⼒証書）、PPAs（Power Purchase Agreement: 発電事業者と需要家の直接契約）、グリーンエネルギー証書、供給者固有の排出係数等が含まれている。

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バイオマスの扱いに関する⽐較
項⽬

扱

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

バイオマス燃料の使⽤に伴うCO2排出は、算定対象外とされており、報告不要※バイオマス燃料の使⽤に伴うCH4・N2O排出は、算定対象

バイオマス燃料の使⽤に伴う直接的なCO2排出量は、Scope1には含めず、別途で報告しなければならない

バイオマス燃料の使⽤に伴うCO2排出量は、国の総排出量とは別途で報告※なお、持続可能でない⽅法
でバイオマス燃料が⽣産された場合は、「⼟地利⽤、⼟地利⽤変化及び林業分野」（LULUCF分野）における排出に計上されることとなるバイオマス燃料の使⽤に伴う直接的なGHG排出も、算定を義務とする。それを定量化し報告する際には、⼈為的⽣物起源の排出量として、⼈為的な⾮⽣物起源の排出量及び⼈為的以外の⽣物起源の排出量と区別した報告が必要

11廃棄物の原燃料利⽤の扱いに関する⽐較
項⽬

廃棄物
原燃料利⽤ 扱

SHK制度

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

廃棄物の原燃料利⽤を促進するため、廃棄物の原燃料利⽤からの直接的なCO2排出量は、調整後排出量において控除可能とする

廃棄物の原燃料利⽤からの直接的なCO2の排出も算定対象であり、排出量から控除することは認められていない

廃棄物の原燃料利⽤からの直接的なCO2の排出も算定
対象※廃棄物のエネルギー利⽤分の排出量については、国内向けの公表資料では「廃棄物分野」に計上しているが、国連に提出する国家インベントリでは「エネルギー分野」に計上している廃棄物の原燃料利⽤からの直接的なCO2の排出も算定対象であり、排出量から控除することは認められていない

12吸収量の扱いに関する⽐較項⽬

SHK制度

吸収量
扱

算定・報告対象外

GHGプロトコル（コーポレート基準）

国家インベントリ

ISO14064-1:2018

コンセンサスの得られた⼿法が開発されるまで、算定・報告は任意※「⼟地利⽤、⼟地利⽤変化及び林業分野」（LULUCF分野）において算定・報告されている⾃らの報告の境界に含まれる、適切なGHGの吸収源の全てを特定し、⽂書化する義務あり。吸収量の算定・報告は推奨※ ⼟地部⾨・炭素除去に関するガイダンス（Land Sector and Removals Guidance）の策定が進められている。2023年の第⼀四半期に公表される⾒込み。

13出所
 GHGプロトコル A Corporate Accounting and Reporting Standard（2004）, Greenhouse Gas Protocol,
https://ghgprotocol.org/corporate-standard
 GHG Protocol Scope 2 Guidance（2015）, Greenhouse Gas Protocol,
https://ghgprotocol.org/scope_2_guidance Land Sector and Removals Initiative（2022）, Greenhouse Gas Protocol,
https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/LSR_Overview.pdf
 国家インベントリ
 ⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書（2021）, 国⽴環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス（編）環境省地球環境局総務課脱炭素社会移⾏推進室（監修）,https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm1000000x4g42-att/NIR-JPN-2021-v3.0_J_GIOweb.pdf
 Decisions adopted by the Conference of the Parties（2013）, UNFCCC,
https://unfccc.int/resource/docs/2013/cop19/eng/10a03.pdf#page=2
 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories（2006）, IPCC,
https://www.ipcc-nggip.iges.or.jp/public/2006gl/
 ISO14064-1:2018
 Greenhouse gases - Part 1: Specification with guidance at the organization level for quantification
and reporting of greenhouse gas emissions and removals（2018）, ISO その他
 国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス（2020）, 経済産業省・環境省,
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331019/20200331019-1.pdf

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