図書館基礎講座 2022in 関西

読書バリアフリー法と図書館
堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センター
原田敦史〇読書バリアフリー法とは・正式名称
視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律
令和元年６月 21 日 議員立法で成立
・目的
読書バリアフリー法は、障害者の権利に関する条約や障害者基本法の理念にのっとって、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とするものである。
・法律の対象者
視覚障害者、 読字に困難がある発達障害者、寝たきりや上肢に障害がある等の理由により、 書籍を持つことやページをめくることが難しい、あるいは眼球使用が困難である身体障害者〇視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画
法律をもとに、文科省と厚労省が作成 R6 年度まで。
・基本的な方針
１．アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供
２．アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上
３．視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮
・具体的な施策の方向性(国の基本計画)
１．視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（第９条関係）
２．インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（第 10 条関係）
３．特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（第 11 条関係）
４．アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（第 12 条関係）
５．外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（第 13 条関係）
６．端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（第 14 条・第 15 条関係）
７．アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等（第 16 条関係）
８．製作人材・図書館サービス人材の育成等（第 17 条関係）

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１．視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（第９条関係）
アクセシブルな書籍等の充実のために、公立図書館等において、点字図書館や他の図書館等と連携しつつ、アクセシブルな書籍等を充実させる取組を促進する。
点字図書館が、今まで培ってきたノウハウを生かし、引き続き障害の種類及び程度に応じたアクセシブルな書籍等が充実するよう、点字図書館等による製作の支援を行う。
公立図書館や学校図書館において、各館の特性や利用者のニーズ等に応じ、段差の解消や対面朗読室等の施設の整備、アクセシブルな書籍等の紹介コーナーの設置、拡大読書機器等の読書支援機器の整備、点字による表示、ピクトグラム等を使ったわかりやすい表示、インターネットを活用した広報・情報提供体制の充実及び障害者サービスの充実を図る取組を促進
点字図書館が担ってきた音訳図書の製作やアクセシブルな書籍等の利用に障害者等のＩＣＴ（情報通信技術）の利用機会の拡大や活用能力の向上を目的として、①ＩＣＴ機器の紹介、貸出・利用に係る相談、②サピエ図書館等のインターネットサービスの利用支援等を行うパソコンボランティアの養成・派遣等の事業を行う拠点（都道府県・指定都市・中核市に対する厚生労働省補助事業）に関する情報提供などの機能は視覚障害者以外の視覚による表現の認識が困難な者の読書環境の整備の推進に役立つものであることから、地域における公立図書館等との連携を推進する。また、地方公共団体や関係団体等と協議しながら、点字図書館等の利用対象者の範囲について、アクセシブルな書籍等を必要とする方が利用できるよう制度面を含め検討

２．インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（第 10 条関係）
サピエ等のシステムの十分な活用を図るため、視覚障害者だけでなく視覚による表現の認識が困難な者も利用できることを周知→サピエの支援
地域における点字図書館と公立図書館等との連携を図り、国立国会図書館やサピエ図書館のサービスについての周知や連携に必要な情報提供を研修会の開催やリーフレットの作成等を通じて行い、多くの視覚障害者等が視覚障害者等用データの送信サービスやサピエ図書館を利用できるよう会員加入の促進

３．特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（第 11 条関係）
製作手順や仕様の基準の作成についてサピエ図書館を運営する者への支援を行い、特定書籍や特定電子書籍等の製作を行う者への製作手順等の共有を図る
出版者からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する電磁的記録の提供を促進するための情報提供や助言等を行う。
→テキストデータ提供 これがあれば製作が早くなる。※制作の支援
電磁的記録の提供については、流出の防止、作成に係る費用負担の在り方、管理する仕組み等の課題がある。このため、出版関係者との検討の場を設ける。

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４．アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（第 12 条関係）
著作権者と出版者との契約の在り方等、アクセシブルな電子書籍等の販売等に関する著
作権者と出版者との契約に資する情報提供や助言→電子書籍化できるものの増を目指す
出版者が書籍に係る電磁的記録の提供を行うこと、その他出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に資する情報提供や助言等を実施→書籍を買えば電子データがもらえるような仕組みになれば、すぐに音声で聞ける、拡大文字で読める人もいる。※購入への支援
音声読み上げ機能（ＴＴＳ）等に対応したアクセシブルな電子書籍等を提供する民間電子書籍サービスについて、関係団体の協力を得つつ図書館における適切な基準の整理等を行い、図書館への導入を支援→図書館で読み上げできる電子書籍を使えれば便利

５．外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備（第 13 条関係）
アクセシブルな電子書籍等の受入れ・提供のための国内外の連絡・相談窓口として中心的な役割を果たす機関（国立国会図書館、特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会等）において、役割分担及び連携方法の整理を行い、外国で製作されたアクセシ
ブルな電子書籍等の円滑な入手及び国内で製作されたアクセシブルな電子書籍等の外国への提供を促進

６．端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、 情報通信技術の習得支援（第 14 条・第 15 条関係）
点字図書館と公共図書館が地域の ICT サポートセンターと連携して様々な読書媒体の紹介やそれらを利用するための端末機器等の情報を提供し入手に関する支援
点字図書館と公共図書館が連携してサピエ等の利用について相談、端末機器の貸し出し→機器の整備地方公共団体が点字ディスプレイ、デイジープレイヤー等の端末機器等の給付→等級の撤廃等
そのために公立図書館等の職員等に対する研修を実施し、視覚障害者等が身近な地域において端末機器等の利用に係る講習会等の支援を受けることが可能となるよう、施策の推進

７．アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進
等（第 16 条関係）
アクセシブルな電子書籍等及びこれを利用するための端末機器も含め、広く障害者等の利便の増進に資するＩＣＴ機器・サービスに関する研究開発やサービスの提供を行う者に対する資金面での支援及びその開発成果の普及を引き続き実施する。

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８．製作人材・図書館サービス人材の育成等（第 17 条関係）
司書及び司書補（以下「司書等」という。）、司書教諭及び学校司書（以下「司書教諭等」という。）並びに職員、ボランティア及び図書館協力者（以下「職員等」という。）を対象に、障害者サービスに関する内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器の使用方法に習熟するための研修等を実施し、資質の向上を図る。また、公立図書館においては、障害当事者でピアサポートができる司書等及び職員等の育成や環境の整備点訳や音訳、アクセシブルな電子データ製作に携わる人材の不足が課題となっており、この分野における人材の確保が必要となっている。このため、点字図書館、公立図書館等と地方公共団体が連携して、人材の募集や養成、活動支援等に計画的に取り組むことができるよう支援する。

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