JATESSince 1966

一般社団法人科学技術と経済の会

Japan Techno-Economics Society(JATES)

科学技術と経済の会の活動について
科学技術と経済の会は、産業の発展と国民生活向上並びに安全安心な社会を目指し、国際競争力の強化につながる活動を基本理念として、技術と経営ならびに経済に関する以下のような異業種の交流や研究活動を行うため、1966年10月に設立され、現在に至っている。
【技術と経営に関する実践的研究】 技術と経営に関する産業活動の中から、具体的なテーマを取り上げ、会員の協力によって実践的な研究や調査を推進する。その活動は産業界が主体となって、課題を持ち寄り、成果を持ち帰り、それぞれの事業活動に貢献する姿勢を基本とする。
【イノベーションの普及促進】 イノベーションの推進によりわが国経済社会の発展に資すべく、業種横断的な支援手法の開発や事例研究を推進し、また「技術経営・イノベーション大賞」表彰制度を通じてイノベーションの普及とそれを通じた産業競争力の強化を図る。
【人材育成】 各産業分野の経営者、各領域の専門家との意見交換と相互協力の場を提供し、人材の開発育成に資する活動を行う。
【異業種交流】 環境問題やエネルギー問題などへの取り組みやSDGｓ実践への課題に対応して、異業種間での経験や知識の交流を図り、将来へ向けた企業活動に資する。
【現場体験・交流】 わが国産業の強みは現場にある、との考え方のもとで、製造･サービス・メンテナンス等の現場での体験や交流を促進する。
【産官学・国際交流】 以上の活動に関し、官界、学界等との交流を図り、必要に応じて提言を行うほか、米国、欧州、アジア諸国における当会と類似の機関との交流を図る。

歴 代 会 長

初代会長
安川 第五郎1966.10～1973.5

第６代会長
金井 務
2003.5～2010.5

第２代会長
土光 敏夫
1973.5～1982.5

第７代会長
佐々木 元
2010.5～2014.5

第３代会長
小林 宏治
1982.5～1995.5

第８代会長
野間口 有
2014.5～2018.5

第４代会長
佐波 正一
1995.5～1999.5

第９代会長
遠藤 信博
2018.5～2024.5

第５代会長
豊田 章一郎1999.5～2003.5

第１０代会長斎藤 保
2024.5～現在

JATES 概要
■ 所在地

東京都千代田区飯田橋３－３－１ 飯田橋三笠ビル ２Ｆ■ 設

１９６６年１０月２０日（昭和４１年）

立■ 設立の趣旨
我が国が科学技術に立脚した先進的で豊かな、そして国際的にも貢献できる国となるべく、これに資する以下の活動・事業を推進する
・ 技術革新の方向を調査し、望ましい社会の将来像を提示する
・ 我が国独自の技術開発マネージメントの探求とその成果の普及を図る
・ 新しい時代のリーダとなるべき人材の発掘、育成を行う
・ 各産業分野の企業経営者、各領域の専門家等の意見交換と連絡協調の場を提供する
・ 世界的視野に立った問題解決を図るため、国際交流を推進する

技術経営会議 （設立：１９７４年１０月）
各産業界の技術経営トップが横断的な交流を進め、科学技術と経営に関する諸課題について情報収集、意見交換・討議ならびに調査・研究を行う 。

明日の経営を考える会 （設立：１９７８年）
国際競争力向上と発展に向け異業種の経営者が知恵を出し合うために発足した経営研究会で、分野、業界などを越えた有識者講演会、見学会、メンバー固定で特定テーマについて1年間議論する研究会活動など明日の経営に資する活動を展開。

技術経営・イノベーション大賞表彰

科学技術と経済の会 最近の具体的活動・会議体一覧
科学技術と経済の会（ＪＡＴＥＳ）（年会費30万円以上※1）

会長 斎藤 保（㈱ＩＨＩ 特別顧問）

法人会員 118社、個人会員 173名

総会

5月に特別講演会を同時開催。

理事会

3月、4月、10月に開催。

技術経営・イノベーション大賞
表彰式/シンポジウム

２年に一度、イノベーションによる産業界の発展を推進する表彰制度(内閣総理大臣賞、総務大臣賞、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、科学技術と経済の会会長賞、選考委員特別賞)を実施。次回は2025年5月に第12回表彰式と受賞者によるシンポジウムを同時開催予定。

センサ＆データフュージョン研究会
イノベーション実践戦略研究会
ライフサイクル・メンテナンス研究会
機関誌 「技術と経済」

最新のセンサー、通信技術、情報処理技術を組み合せたIoTシステムやビジネスモデルの実現を目指し、種々のセンシングデータから「兆し」を見つける技術に着目し、調査研究を中心に活動。
イノベーションの実践例をテーマにした講演と討論を通じて、大企業と様々なイノベーションを起こしてグローバルに活躍している中小企業やベンチャー企業との交流と現場見学を中心に活動。
メンテナンスの重要性を啓発し、新しいメンテナンスのあり方とその技術開発のための情報交換、現場見学、実践的メンテナンス技術の習得ならびに調査研究を中心に活動。
技術経営戦略を中心とする産官学及び財界の第一人者からの寄稿、JATESの研究会や海外動向等の内容をタイムリーに掲載、デジタル配信実施。https://www.jates.or.jp/tecnicaleconomydigital.html

調査研究業務

①受託研究：官公庁、科学技術関係財団等より研究を受託。
②助成研究：専門委員会、研究会、シンポジウム等の活動に対し助成を受ける。

受託業務・その他

技術同友会、FF会、ICT研究会、技術経営士の会事務局業務。名古屋支部活動。

技術経営会議（技経会）（年会費60万円※2）

議 長 小林 敬一 （古河電気工業㈱ 取締役会長）
副議長 藤原 遠 （㈱NTTデータ グループ 顧問）
西原 基夫 （日本電気㈱ 執行役 Corporate EVP 兼 CTO）

会員数 ５６社

運営委員会

年3回開催。活動の意思決定機関。

本会議

例年9～10月に軽井沢で開催(次回2024.9/6,7)。統一テーマを設定し、各界第一人者の講演会、有識者を交えたラウンドテーブルでの会員相互の議論、ポスターセッション等により交流を深める。

定例会
代表者懇談会
委員会・懇談会活動

年1回開催(次回は2025.2予定)。トップレベルの外部講師を招聘し、講演、意見交換、交流会開催。
経営課題等について第28期副議長のもとでの意見交換・討議(次回は2024.10-2025.3でありテーマ企画中)。第27期のテーマは「生成AIの技術発展とそれがもたらす社会変革の可能性」。
専門委員会では、将来を見据えた重要課題について、有識者講演会、委員相互の議論、一定期間内での調査研究から成果を出す。活動成果は、本会議での報告、政策提言の実施。

全てが繋がり融合する時代 自然環境や社会課題に関するグローバルでの危機意識の高まりの中、経済性と社会性を両輪で追求のサステナビリティ経営の在 する「サステナビリティ経営」の在り方について、新たな技術、ルール等の在り方の研究など、幅広く考えてり方を考える専門委員会 いく。(2023.4～) 委員長：藤原 遠副議長
生成 AI による日本の産業 先進的な企業やアカデミアによる実践的な変革への取組みをテクニカルに深堀りし、日進月歩の技術の現在地とポテンシャル、および発展、競争力強化への道 変革に向けた課題や勘所を共有する。その上で日本の強い技術力と生成ＡＩとの融合により実現する、産業発展の方向性を議論し、筋を考える専門委員会
日本の競争力をＡＩ変革により強化発展させるための道筋や、具体的な方策・施策を探る。(2024. 2～) 委員長：西原基夫副議長

イノベーション共創懇談会

イノベーションの促進には何が肝要なのか。ビジネスで解決すべき社会課題の特定と、イノベーション人財確保の方法を探り、コンソーシアムの立上げを目指して進める。(2024.7～) 座長；北口 貴史副代表
専門委員会等の成果をもとに、技術と経営の視点からわが国の課題と方向性についてタイムリーに政策
政策委員会
提言を検討実施する。 委員長：小林 敬一議長
技術経営・イノベーション 日本初の本格的なイノベーション推進顕彰制度として､内閣総理大臣賞､総務大臣賞､文部科学大臣大賞選考委員会賞､経済産業大臣賞､科学技術と経済の会会長賞等の審査選考を行う。委員長：小林 敬一議長
会員企業のキーパーソンを対象に、会員企業CTOクラスの講演会開催、タイムリーな社会課題とその取キーパーソン研究会組みについての相互議論を行うことで、人材育成と異業種交流を図る。
明日の経営を考える会
代表幹事
稲葉 雅人 （㈱フジクラ シニアアドバイザー）
会員数 １４社（明経会） （年会費40万円）
髙橋 正行 （㈱ミライト・ワン 取締役専務執行役員）
例会は年5回開催で運営重要事項の報告や研究会成果の発表と討議を行うとともに、会員会社からの講演や分野等にとらわれない幅広いテーマでの特別講演を行う。また、特別講演では例会とは独立に例会・特別講演会その時々のトピックについてタイムリーに話題提供を行う(不定期開催)。例会や特別講演会では2回/年、リベラルアーツに通じる話題を取り上げる(その際は明経会以外の法人会員も参加可)。
年3回開催。年間事業計画、活動予算などの審議、事業進捗報告。会員企業メンバースピーチによる代表者・幹事会意見交換。
研究会活動

特定テーマについて1年間メンバー固定で議論をする。

マネジメント研究会

次代の経営を担う人材（部課長クラス）を育てる実践的な研究活動。

ワーキングライフ研究会

女性社員の活躍を目指し、情報交換と議論を通して育成を図る研究活動。

見学会

年5回開催。幅広く各業種の企業、研究所、工場、公共機関等を対象に経営に資する組織を見学。

編集委員会「未来シリーズ」などの座談会やWeb版機関誌「明経コミュニケーション」の発行など。

※ 1： 中小企業は10万円、小規模事業者は5万円。
※ 2： 中小企業は30万円、小規模事業者は15万円。

法 人 会 員
あう
えお
かきけ
さしす
せそた

118社

株式会社ＩＨＩ■
た 株式会社竹中工務店■
青山ﾋｭｰﾏﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社て 公益社団法人 鉄道総合技術研究所
ＡＫＫＯＤiＳコンサルティング株式会社■
一般社団法人 電気通信協会
アズビル株式会社■
デジタル未来工房
アルプスアルパイン株式会社■と 東海旅客鉄道株式会社
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構
株式会社ドゥエピオン■
宇部エクシモ株式会社●
株式会社東芝■ＷＡＬＫ－ＭＡＴＥＬＡＢ株式会社
株式会社トクヤマ■
ＮＯＫ株式会社
株式会社ドコモ・インサイトマイケティング■
株式会社ＮＫＤ
株式会社ドコモＣＳ■ ●英幸テクノ株式会社
トヨタ自動車株式会社■
エーザイ株式会社■
株式会社豊田自動織機
株式会社エクシオテック●
株式会社豊田中央研究所
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社■
トーヨーカネツ株式会社
株式会社エヌエフホールディングスな 名古屋鉄道株式会社
エクシオグループ株式会社■ ●株式会社名古屋化学工業所
エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社● に 日信ソフトエンジニアリング株式会社
ＮＴＴアーバンソリューションズ株式会社■
日本印刷株式会社
ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社
日本航空電子工業株式会社■
ＮＴＴアノードエナジー株式会社■
日本コムシス株式会社■ ●ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社■株式会社日本コンピュータ開発
株式会社ＮＴＴドコモ■
日本信号株式会社■
株式会社ＮＴＴデータグループ■
日本製鉄株式会社
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所■
日本タングステン株式会社
株式会社エネット
日本電気株式会社■ ●ＮＴＴコムエンジニアリング株式会社■
日本電気通信システム株式会社
ＮＴＴコムウェア株式会社
日本電業工作株式会社●
ＮＴＴインフラネット株式会社
日本電信電話株式会社■
王子ホールディングス株式会社■ ●日本電子株式会社■
株式会社大林組■
は 株式会社ハイテクノロジー推進研究所
沖電気工業株式会社■
パナソニックホールディングス株式会社■
国立研究開発法人 海洋研究開発機構
hap株式会社■
国立研究開発法人 科学技術振興機構
ひ 東日本旅客鉄道株式会社
鹿島建設株式会社■
東日本電信電話株式会社■
川崎重工業株式会社■株式会社日立国際電気株式会社関電工■
株式会社日立システムズ
共立建設株式会社
株式会社日立製作所■
株式会社共和電業
ビルコム株式会社■
一般社団法人技術同友会
ふ 株式会社フジクラ●
ＫＤＤＩ株式会社■
富士通株式会社■
ＫＤＤＩエンジニアリング株式会社■
古河電気工業株式会社■ ●ケンブリッジコンサルタンツ株式会社■
ブラザー工業株式会社
サクサホールディングス株式会社
株式会社ブリヂストン
三和シヤッター工業株式会社
ブロードフォード株式会社
ジオ・サーチ株式会社
株式会社堀場製作所
清水建設株式会社■
ま 一般財団法人 マルチメディア振興センター
一般社団法人 情報通信エンジニリング協会
み 三菱電機株式会社■ ●ジョルダン株式会社■
三菱マテリアル株式会社
株式会社情報通信総合研究所■
株式会社ミライト・ワン■ ●一般財団法人 新技術振興渡辺記念会
公益財団法人 未来工学研究所
ＪＦＥスチール株式会社
め 株式会社明電舎■
株式会社情報工場
よ 横河電機株式会社■
一般財団法人新ｼｽﾃﾑﾋﾞｼﾞｮﾝ研究開発機構■
り 株式会社リコー■
住友電気工業株式会社■ ●ＲｅｓｏｎｕｓＭＤ株式会社
住友電装株式会社
リンナイ株式会社
ろ ロジカル・エンジニアリング
住友ベークライト株式会社
secondz digital株式会社■有限会社ロッキングホース
ソニーグループ株式会社■
一般社団法人 ソフトウェア協会
凡例 ■ 技術経営会議 会員 （５６社）
ダイキン工業株式会社● 明日の経営を考える会 会員 （１４社）
大成建設株式会社■

お問い合わせ先一般社団法人 科学技術と経済の会 総括部
住所：〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3-3-1 飯田橋三笠ビル 2F
TEL: 03-3263-5501
FAX: 03-3263-5504
E-mail: soukatsubu41@jates.or.jp
URL: https://www.jates.or.jp
2024.08.01版

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