訴状
令和５年１２月２６日

熊本地方裁判所

当事者の表示御中

原告訴訟代理人弁護士

原彰

宏同弁護士

中山健

同弁護士

荻 迫

光 洋

同弁護士

田 中秀 基同弁護士

村 上純 也

同弁護士

野上昂太郎

別紙当事者目録記載のとおり

不当条項等差止請求事件
訴訟物の価額
貼用印紙額

第１１

３２０万００００円
２万１０００円

請求の趣旨
被 告 ら は ，い ず れ も ，消 費 者 と の 間 で ，代 理 店 契 約 を 締 結 す る に 際 し ，下記の契約条項を内容とする意思表示を行ってはならない。
記
消費者が契約解除又は除名となった場合に，消費者が被告らに対して支払った権利金を返還しない条項

２

被告らは，いずれも，消費者に対し，代理店契約の締結について勧誘するに際し，下記の勧誘行為をしてはならない。

- 1 -

記
当該消費者に対し，当該消費者がそのままでは先祖の因縁を断ち切ることができないとの不安をあおり，又はそのような不安を抱いていることに乗じて，先祖の因縁を断ち切るためには，当該代理店契約を締結し権利金を被告らに支払うことが必要不可欠である旨を告げる勧誘
３

訴訟費用は被告の負担とする。との判決並びに仮執行の宣言を求める。

第２

請求の原因

１

当事者
⑴

原告は，平成２６年１２月１７日に，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受け，平成２９年１２月１２日に認定の更新を受けた適格消費者団体である（甲１）。

⑵

被告有限責任事業組合熊本防災災害まちづくり機構（以下「被告組合」という。）は，塗料の販売及び製品研究開発事業，各種防災まちづくり及び関連イベント事業，神社仏閣，仏像，文化財の維持管理に関する事業等を事業内容と称している特例法上の有限責任事業組合であり（甲２），熊本県山鹿市において，整体所やカフェ，焼肉店等を営んでいる（甲３）。
被告谷陽一郎（以下「被告谷」という。）は，被告組合の代表理事長と自ら称している被告組合の組合員であり，後述の消費者に対する勧誘行為及び後述の契約の締結行為を行っている者である。

⑶

被告組合の当事者能力について被告組合は代表者の定めは登記されていないが，被告谷が自ら代表理事長と称しているほか，事実上代表者として活動しており，代表者の定めがあるものとして当事者能力が認められる。

- 2 -

⑷

被告らは，不特定かつ多数の消費者との間で後述の家系図作成契約及び代理店契約を締結している（甲４）。

２⑴

本件訴訟に至った経緯
被告らは，遅くとも令和２年８月ころから次のような勧誘行為を行い，消費者との間で消費者の家系図を作成する契約（以下「家系図作成契約」という。）及び代理店契約を締結する（いずれも契約書の作成名義は被告組合と消費者）ことを多数回行うようになった。

⑵

具体的には，まず，被告組合の営んでいた整体の事業所を訪れた消費者が自身や家族の健康の悩みについて被告谷に相談すると，被告谷が消費者の姓名判断を行い，その後先祖に問題があるなどと申し向けて原告らに家系図を作るよう勧め，その際に家系図の作成費用としておおむね３０万円から６０万円を徴収し，家系図作成後，被告谷において「数代前の先祖が「財の因縁のために苦しんでいる」「財の因縁を 断 ち 切 る た め に は お 金 を 出 し て 供 養 を す る し か な い 」」と 申 し 向 け ，代理店契約を締結するよう勧誘し，代理店契約を締結させ，権利金として一口３００万円を徴収するということである。

⑶

被 告 ら が 上 記 ⑵ の よ う な 行 為 を 行 っ て い る こ と に つ い て ，令 和 ５ 年 7月ころから消費者からの相談が熊本県消費生活センターに相次ぐようになり，そのころ，原告においてもそれを把握するに至った。

⑷

原告としても，それだけ多額の消費者被害が現に発生し，また，今後も差止請求にかかる条項が使用され，後述の勧誘がなされるとすれば，深刻な消費者被害が発生するおそれがあり，決して看過できないと考えることから本件訴訟に及ぶものである。

３

不当条項について（請求の趣旨第１項）

- 3 -

⑴

被告組合の代理店契約の条項
ア

被告組合の代理店契約につき，第６条に「乙（消費者）は甲（被告）に対して，ありえん代理店業務を行う権利金として，金３，０００，０００円を甲の指定する口座に振り込んで支払う。この契約金は，乙が契約解除及び除名となった場合においても返還しない」との定めがあり（甲４），当該条項は，権利金が保証金の性質をもつと解されるところ，消費者からの解約又は被告からの除名の場合にも権利金全額相当額は一切返還しない旨を定めるものと理解される。

イ

消費者契約法１０条
しかし，被告組合が徴収する権利金は，１口３００万円にも及ぶものであり，このような代金設定になっているにもかかわらず，中途解約，解除の事由や時期を問わずに，一律に１口３００万円もの権利金を一括して支払わなくてはならないという内容は，消費者が契約から離脱（中途解約，除名）する場合に消費者に著しく重い違約金，損害賠償を負担させるものである。また，権利金を返還しない旨の契約条項となっていることは，契約勧誘，締結に際して，消費者に対し明示的に説明されておらず，消費者はこれらの条件を認識しないまま契約し，不意打ち的に負担を負わされている。
民法５４５条１項及び同２項は，当事者の一方が解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負い，金銭を返還するときは，その受領の時から利息を付して返還しなければならないと定めるところ，被告組合の契約条項によれば，権利金を返還しなくてよく，被告組合が権利金をそのまま取得することに な り ，民 法 に 比 し て 消 費 者 に 一 方 的 に 不 利 益 な 条 項 と な っ て い る 。
これらの事情を総合的に考慮すると，当該条項は，任意規定の適- 4 -用による場合に比べ消費者の権利を制限し，義務を加重するものであって，信義則に反し消費者の利益を一方的に害するものとして，消費者契約法１０条に照らして無効である。
ウ

消費者契約法９条１項１号
また，消費者契約において，消費者契約の解除に伴う損害賠償ないし違約金を定める場合に，解除の事由，時期等の区分に応じ，当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的損害の額を超えるものについては，その超える部分について無効とされているところ（消費者契約法９条１号（現９条１項１号），本契約条項は，解除の事由や時期等に関わらず，３００万円全額を被告組合が取得できることとなっている，すなわち消費者が支払うものとなっている。
し た が っ て ，本 契 約 条 項 は ，消 費 者 契 約 法 ９ 条 １ 項 １ 号 に 照 ら し ，平均的損害を超える部分について無効である。

エ被告組合は，上記の契約条項を現に使用しており（甲４），同契約条項を盾にとって消費者からの権利金の返還を拒否する態度をとっており（甲５），不特定多数の消費者との間で，消費者契約法第８条から第１０条までに規定する消費者契約法の申し込み及びその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがある（消費者契約法１２条４項）。

オ

よって，被告組合に対し，消費者と契約を締結するに際し上記の内容を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行わないことを求める。また，併せて，同内容が記載された契約書用紙，契約条項用紙を破棄すること及びこれらを貴組合の従業員に対して周知徹底させる措置をとることを求める。

⑵

被告谷について- 5 -ア

被告組合の行為は上述のとおり消費者契約法１０条に，消費者契約 法 ９ 条 １ 項 １ 号 に（ 少 な く と も 一 部 ）い ず れ も 反 す る も の で あ る 。

イ

仮に，被告組合に対する差止請求が認められ，被告組合が本件条項を含む意思表示ができないとなった場合，今度は被告谷が自ら本件条項を含む意思表示をするおそれがある（消費者契約法１２条４項）。
また，被告組合は実質的には被告谷一人が意思決定をしており，前述の家系図作成契約，代理店契約に関する事務は実質的に被告谷が行っている。
さらに，被告組合が当事者能力を持っていると原告は考えているものの，被告谷の認否や裁判所の判断によっては被告谷自身が行為者であるという認定がされる可能性が否定できない。
よって，いずれにしても，本件不当条項の差止請求について，被告谷も被告とする必要がある。

４

不当勧誘行為について（請求の趣旨第２項）⑴

被告組合についてア

被告組合は，被告組合自身又は被告谷を使用して後述の勧誘行為をして，被告谷において消費者の家系図を作成する契約を勧誘し，本件代理店契約の締結を勧誘している。

イ

勧誘行為
被告組合は，家族や自身のことで健康上等の悩みを持っている消費者に対し「（自身や身内に不幸が起こるのは）先祖供養が出来ていないからだ。」，「自分（被告の代表者であると称している谷陽一郎様）は神に近い人間であり，先祖供養が出来る。」，「先祖が今でも苦しんでいる。この因縁を取り払うためには家系図作成と代- 6 -理店契約して寄付をすれば何とか出来る。」等と勧誘をしている。
しかし，家系図を作成し，代理店契約をして権利金３００万円を振り込むことによってなぜ先祖の因縁が解消できるのか，そもそも先 祖 の 因 縁 と は 何 か が 合 理 的 に 実 証 さ れ て い る と は い え な い 。ま た ，かかる勧誘は消費者自身や家族の健康について不安を抱いていることに乗じて，当該不利益を回避するためには家系図作成や代理店契約及び権利金の支払が不可欠である旨告げている。
したがって，被告らが「家系図を作成すること並びに代理店契約を締結することで先祖の因縁が取り払える」と告げていることは，「当該消費者に対し，霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として，当該消費者又はその親族の生命，身体，財産その他の重要な事項について，そのままでは現在生じ，若しくは将来生じ得る重大な不利益を回避することができないとの不安をあおり，又はそのような不安を抱いていることに乗じて，その重大な不利益を回避するためには，当該消費者契約を締結することが 必 要 不 可 欠 で あ る 旨 を 告 げ る こ と 」（ 消 費 者 契 約 法 ４ 条 ３ 項 ８ 号 ）にあたり，適格消費者団体による差止請求の対象になる（消費者契約法１２条２項）。
ウ

よって，被告組合が契約を勧誘するにあたり，上記第１請求の趣旨２記載の行為を行わないよう求める。また，併せて，同行為を容認ないし推奨する内容が記載された文書，図面，電磁的記録を破棄すること及びこれらを貴組合内及び従業員に対し周知徹底させる措置をとることを求める。

⑵

被告谷についてア

被告組合の行為は消費者契約法４条３項８号における勧誘にあた
り，適格消費者団体による差止請求の対象になる（消費者契約法１- 7 -２条２項）。
イ

仮に，被告組合に対する差止請求が認められ，被告組合が差止請求にかかる勧誘ができないとなった場合，今度は被告谷が自ら勧誘を行うおそれがある（消費者契約法１２条２項本文）。
また，本件勧誘行為は被告組合が被告谷を受託者又は代理人として行っているとも構成でき，その場合，被告谷に対しても差止請求ができる（消費者契約法１２条２項１号及び同２号）。
また，被告組合は実質的には被告谷一人が意思決定をしており，前述の勧誘は実質的に被告谷が行っている。
さらに，被告組合が当事者能力を持っていると原告は考えているものの，被告谷の認否や裁判所の判断によっては被告谷自身が行為者であるという認定がされる可能性が否定できない。
よって，いずれにしても，本件不当勧誘の差止請求について，被告谷も被告とする必要がある。

ウ

したがって，被告谷が契約を勧誘するにあたり，上記第１請求の趣旨２記載の行為を行わないよう求める。また，併せて，同行為を容認ないし推奨する内容が記載された文書，図面，電磁的記録を破棄すること及び被告谷の従業員に対し周知徹底させる措置をとることを求める。

５

消費者契約法４１条１項に基づく事前請求
原告は，被告らに対し，いずれも，令和５年１１月６日，消費者契約法４１条１項に定める書面（以下「４１条請求」という。）をもって，不当条項を使用しないよう，また，不当勧誘を行わないよう請求し（甲６の１，６の３），同書面は同月７日，被告組合に，同日，被告谷に到達した（甲６の２，６の４）。

- 8 -

６

よって，原告は，被告らに対し，請求の趣旨記載のとおり不当かつ違法な条項の使用及び勧誘行為の停止等を求め，本訴に及ぶ。

第３１

関連事情
前述のとおり被告らは，遅くとも令和２年８月ころから前述のような
勧 誘 行 為 を 行 い ，消 費 者 と の 間 で 前 述 の 契 約 を 多 数 回 行 う よ う に な っ た 。

２

原告が独立行政法人国民生活センター及び熊本県に寄せられた相談の内容を取得したところ，それぞれ令和３年５月１日から令和５年７月１１日までで合計７件，令和３年５月１日から令和５年７月２５日までで合計１３件であり，そのほとんどが上述の不当勧誘を行っているということであった。
また，前述のとおり，被告らは，同契約条項を盾にとって消費者からの権利金の返還を拒否する態度をとっており（甲７）消費者からの返金請求についても争う姿勢をとっている。
さらに，前述のとおり，原告らから被告らに送付した４１条請求に対しても，被告らの関係者を名乗る者から「（４１条請求には）事実関係が異なる箇所がある」との架電があったのみで，被告らから文書による回答は何らなかった。

３

これらの事情から，被告らが，上述した不当条項を用い・不当勧誘行為を用いて消費者を勧誘するおそれは現在においても著しい。

証拠方法
証拠説明書（令和５年１２月２６日付）のとおり

- 9 -

付属書類
１

証拠説明書

１通

２

甲号証写し

各２通

３

資格証明書

２通

４

訴訟委任状

１通

- 10 -

当〒 860－ 0865

事者

目録

熊本市中央区熊本市中央区出水２－５－８
水前寺パークマンション２‐２０５号

原告ＮＰＯ法人消費者支援ネットくまもと

上記代表者理事〒 860-0012

青山

定聖

熊本市中央区紺屋今町２番１号
Ｗビルディング紺屋今町２－５階
津留山村法律事務所

原告訴訟代理人弁護士〒 860-0078

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電話

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ＦＡＸ

０９６－３５５－５２５５

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中山健

熊本県宇土市松山町４６２７－１
荻迫法律事務所

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荻

熊本市中央区水道町１－２３

迫

光

洋

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原告訴訟代理人弁護士〒 861－ 0056

野上昂太郎

熊本県山鹿市平山４１２１－１

被告有限責任事業組合
熊本防災災害まちづくり機構

上記代表者組合員〒 861－ 0056
被谷

陽一郎

陽一郎

熊本県山鹿市平山４１２１－１
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