職場における「熱中症」予防について会員の皆さん。広島労働安全衛生センターは、先月、第２２回定期総会を開催し無事終了することが出来ました。例年どおり、定期総会の議案書を「ワーク＆ヘルス」１９３号、１９４号の通し号報として取り入れました。
会員の皆さん。蒸し暑く鬱陶しい日々が続いていますが、この「ワーク＆ヘルス」が皆さんの手元に届く頃には梅雨も多分あけていると思います。梅雨があければ今度は真夏の日々が待つ受けていまが、そこで、表題に書かれている「熱中症」について考えてみます。
今年の場合、例年と違って福島原発事故による「節電」が叫ばれている中、「熱中症」とどう向き合うことが、私たちの健康を維持していけるのかといった課題も存在しています。
すでに先月では、「熱中症」患者が全国で６８７７人、その内１５人の方が死亡されており、昨年の３倍に達しているといいます。この「熱中症」予防にについて、友和クリニック宇土先生からの投稿記事と厚生労働省ホームページを掲載しますので、これを参考にして頂きこの夏を乗りきって下さい。
最初に熱中症の概要ついて触れてみます。

人体が最も効率的に機能するのは体温が３６℃前後の条件です。これをはずれると直ちに代謝活動に異常を来たすようになります。そのため、人体は体温を一定に保つ機能を備えており体温が上昇すると、皮膚の血管が拡張し血流量が増加し皮膚温度をたかめ放熱や発汗による蒸発熱による体温を下げる働きをします。体温が低下すると、皮膚の血流が低下し、また立毛による発汗を抑制し放熱をおさえます。 また、筋の振戦運動により体熱の産生を高める作用をします。
このような体温調節機能をこえて温熱条件が作用した場合、生体影響として「熱中症」や「凍傷」がおこります。
熱中症とは暑熱により体温調節機能が破綻すると、体温調節のために消費された物質や体質により次の４つの病型を生じます。
うつ熱症（日射病、熱射病）とは、炎天下のマラソンのように発汗に必要な水分が欠乏した場合に生じます。発汗が停止し、皮膚が乾燥し、体温が４０℃を越え意識を失う。致死率が高く、救急医療の対象となります。
熱痙攣（熱けいれん）とは、暑熱作業で、塩分の補給をせずに水分のみを摂取した場合に生じます。塩分の欠乏のために、四肢の痙攣を来す。意識消失はない。体温は上昇しない。
０．２％の薄い塩水の摂取により速に改善します。
熱虚脱 環境機能の不良なものが暑熱作業をした場合に生じます。脳貧血によるショックである。保温し、循環状態を改善する措置をとる必要があります。
熱疲労 １種の夏ばての状態です。暑熱作業になれていない者が夏期に急に作業すると、水分の取りすぎにより胃腸をこわしたり、ビタミンＢ1、Ｃの欠乏により慢性の疲労状態におちいります。
以上の「熱中症」をふまえ、厚生労働省は労働者に対し「熱中症」予防について指針を公表しています。厚生労働省はホームページで以下のことを述べています。
新たな「職場における熱中症予防対策」の概要

１

ＷＢＧＴ値（暑さ指数）の活用

暑さ指数であるＷＢＧＴ値（湿球黒球温度 ℃）を求め、労働者の熱への順化（熱に慣れ、その環境に適応すること）の有無及び作業内容等ごとに定められた基準値（「職場における熱中症の予防について」３ページ参照）を超える場合には、身体作業強度の低い作業への変更などの対策に努めるとともに、基準値を超える場合には下記の２以下の対策の徹底を図ること。
２ 作業環境管理
作業場所の冷房等によるＷＢＧＴ値の低減、休憩場所の整備等を図ること。
３ 作業管理
休憩時間等を確保すること、身体作業強度が高い作業を避けることなどの対策に努めること。
熱への順化の有無が熱中症の発生リスクに大きく影響することから、計画的に、熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）を設けることが望ましいこと。
自覚症状の有無にかかわらず水分・塩分の作業前後及び作業中の定期的な摂取の徹底を図ること。このため、摂取を確認する表の作成、巡視などを行うこと。
透湿性及び通気性の良い服装等を着用させること。
４ 健康管理糖尿病、高血圧症、心疾患、腎不全等は熱中症の発症に影響を与えるおそれのあることから、健康診断の実施、異常所見に対する医師等の意見の聴取、当該意見を勘案した就業場所の変更等の適切な措置の徹底を図ること。
上記疾患治療中等の労働者については、産業医、主治医等の意見を勘案して、必要に応じて、就業場所の変更、作業の転換等の適切な措置を講ずること。
労働者に対して、上記疾患治療中等の場合は熱中症予防のため対応が必要であることを教示するとともに、対応が必要と判断した場合などには申し出るよう指導すること。
睡眠不足、体調不良、前日等の飲酒、朝食の未摂取等が熱中症の発症に影響を与えるおそれがあることから、日常の健康管理の指導、必要に応じ健康相談を行うこと。
作業開始前、作業中の巡視による労働者の健康状態の確認等を行うこと。
５ 労働衛生教育
作業管理者、労働者へ教育を行うこと。
６ 救急処置
緊急連絡網の作成及び周知、熱中症を疑わせる症状が現れた場合は必要に応じて救急隊の要請等を行うこと。
こうした厚生労働省の指針を活用し、職場での『安全衛生委員会』は活動しなければなりません。『安全衛生委員会』の設置目的は、労働者の健康障害を防止、健康保持増進、労働災害の原因及び再発防止などを提言し、その周知、徹底する義務が安全衛生委員には課せられています。
労働者の皆さん。「熱中症」予防にむけて先ず『安全衛生委員会』が職場で機能しているか点検してみて下さい。

体の接触継続→セクハラ可能性大

労災指針通達へ
６月２４日、朝日新聞の朝刊に表題の記事が掲載されていましたので、ご存じでない方は、この記事を参考にしてください。
セクシュアル・ハラスメントによる労災の認定基準作りを進めている厚生労働省の検討会が２３日、報告書案をまとめた。強姦や強制やいせつなどの被害を受けて働けなくなった場合は、事実を確認した時点で労災と認める。
また、体を継続的に触られたり、会社に相談しても対応がなかったたりした場合は、「労災の可能性が高い」とした。年内を目標に指針を作り、全国の労働基準監督署に通達することになっている。
セクハラを受けてうつ病などの精神障害になり、働けなくなった場合、労災認定されると休業中の給与の８割が支給される。ただ、どんなセクハラが労災の原因になるかの基準が従来はなかった。認定が労基署職員の裁量に委ねられているため、調査に時間がかかっていたが、指針を作ることで審査の迅速化を目指す。こととなっている。
強姦や強制わいせつの場合、医療機関などで確認できる場合は労災と認定する。体を触られた場合は、①被害が長期にわたって続いた ②１度限りで、会社に相談しても対応されなかったり改善されなかったりした ③相談後に職場の人間関係が悪化したような状況だと、「労災と認められる可能性が高い」としている。

石綿労災一転し認定
２度不支給調査に不備
神戸東労働基準監督署が、神戸港でアスベスト（石綿）入りの貨物の荷役作業に２０年間従事し、肺がんになった兵庫県内の男性（７９）の労災申請を２度不支給とした後、一転し労災認定していたことが１９日、男性の支援団体への取材で分かった。
支援するＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター（神戸市）によると、不支給の決定後、認定基準を超す石綿が見つかり兵庫労働者災害補償保険審査官が同署に異例の調査やり直しを求めていた。
男性は１９６７～８８年に神戸港で働き、２００４年に肺がんを発症０６年に労災申請したが、同署は不支給とし、１０年の再申請も同じだった。
同署は「石綿を吸った人に特有の石綿小体が認められない」などとした主治医の意見書を基に不支給を決めたが、意見書には、石綿小体の計測をしていない旨の記載もあった。
男性は今年に入って肺の検査を受け、基準を超える石綿小体が検出された。検査結果の提出を受けた同審査官が調査をやり直させ、同署は今年５月、肺がんが見つかった０４年８月までさかのぼって支給を認めた。と６月２０日、中国新聞では掲載されていた。

『一事不再理』の原則と『不服審査請求制度』のどちらが優先この新聞報道からして行政機関では『一事不再理』の原則という行政用語が存在する。
『一事不再理』とは、ある事案で一旦「不支給」の決定を受けている場合、同じ事案で再申請することは出来ない。これが『一事不再理』の原則です。
その一方で『不服審査請求』制度では、「新たな証拠、新たな事実、又は、他の類似した裁決事例を調査して請求」となっています。新聞報道からしてこの案件はどちらの制度が優先するのか、又は矛盾しないのか、当事者の「ひょうご労働安全衛生センター」と「広島労働基準監督署」に問い合わせをしてみた。
すると両者の見解は、監督署の段階で「調査不備」があった事実、それを裏付ける認定基準を超す石綿小体が検出された以上、災害補償保険審査官が調査のやり直しを決定するのは当然との見解でした。ということは、認定基準を超す石綿が検出された事実からして『不服審査請求』制度が優先することになります。

広島でも同様なケース

調査不備を審査請求「調査不備」でいえば、当センターでも介護労働者の腰痛の件で不支給の決定を受け、「不服審査請求」と「再審査請求」を起こしています。その主張の柱に「調査不備」を指摘し調査のやり直しを求めています。しかし、広島中央労基署は「調査不備」があれば調査のやり直しは当然と言いながら、自らの「調査不備」には言及しない厚顔無恥には呆れるばかりでです。

被曝上限超え計８人に福島原発作業員「１００ミリ超」は９４人
安全センターは福島原発事故に強い関心を持っています。何故ならば原発事故の収束に向けて、敷地内で働いている労働者の放射能被曝問題が労災と直結しており、健康に及ぼす影響は計り知れないものが存在しています。
６月１４日、朝日新聞の朝刊に表題の見出しが掲載されていました。
東電福島第１原子力発電所の復旧作業で、新たに６人が今回の作業で認められた国の定めた上限である２５０ミリシーベルトを超える総被曝量だったと発表した。これで計８人が限度を超えたことになった。２００～２５０ミリシーベルトの作業員が６人いたほか、１００～２００ミリシーベルトの作業員も８８人に上った。高い被曝量は一部の作業員の問題ではなく、東電の被曝管理のずさんさを示した。と報道している。
福島原発事故前は、原発敷地内での被曝線量は年間で５０ミリシーベルトであったものが事故直後、事故収束が困難性と長期化すると判断した厚労省は、法的根拠も示さず２５０ミリシーベルトに引き上げられた。
５月下旬の時点で７８００人が復旧作業に従事。被曝線量を測定する機器が元々、不足している上に、この度の地震と津波で壊れたなどの理由でずさんな放射線管理が、労働安全衛生法や原子炉等規制法に違反している疑いがあることから、福島労働局が立ち入り調査を実施し是正勧告を行ったことが明らかになっている。