令和3年6月21日

令和３年度SHIFT事業

脱炭素化促進計画策定事業

支援機関向け説明会Q＆A

１．支援機関が行う計画策定支援に関する質問
Q1-1

提案件数や提案内容等について条件がありますか。
提案件数や類型（運用改善、部分更新・機能付加、設備導入、燃料転換、電力低炭素化）に必須

A1-1

条件はありません。事業者の要望に沿って支援を行ってください。なお、診断報告書では技術的視点から望ましい提案を、実施計画書では実施可能性にも配慮した提案をお願いします。

Q1-2

自主的対策の効果として従業員の意識向上があります。意識向上による削減効果を定量的に表すのは難しいかと思いますが、算出方法は定められていますか。

A1-2

削減効果の算定方法は定められていません。

Q1-3

データ計測は必須ですか。

A1-3

データ計測は必須ではありません。

Q1-4
A1-4

「支援機関向けクラウドシステム利用手引き」に示されたファイル名の付与のルールは、計画策
定支援以外でも適用されますか。
「支援機関向けクラウドシステム利用手引き」のファイル名付与のルールは支援機関と支援機関窓口がファイルをやり取りする際に使用するルールです。
実施計画書「511脱炭素化計画」のCO2排出削減量で、次に分類されるためにはどうすれば良いQ1-5ですか。
①自主的対策で設備更新を行う場合②自主的対策の運用改善による対策で、設備更新後費用を伴わず実施する場合
ＳHIFT事業の設備更新補助事業によるCO2削減量と、自主的対策によるCO2削減量は「対策個A1-5票」「５．実施計画、CO2削減計画、投資回収計画」の「投資回収計画（補助金利用あり）」で「申請予定補助金」で「国（SHIFT）」を選択するか否かによって区分されます。①②ともに、「国（SHIFT）」を選択しなければ、「自主的削減対策分CO2削減量」に計上されます。

Q1-6
A1-6

対策個票内「設備等導入コスト」は、定価の数値を入力するのですか。それとも実際に掛かる費用の入力をするのですか。
事業者の正しい判断を支援するという観点から、実際にかかる費用（税抜）を入力することとなっています。
「支援計画書・診断報告書/実施計画書作成のポイント」P11の記入例において系統電力の排出係

Q1-7数が「0.000463t-CO2/kWh」となっている。これは記入例であって、実際にはデフォルト値の「0.000444t-CO2/kWh」を記入して計算してよいですか。

A1-7
Q1-8
A1-8

SHIFT事業モニタリング報告ガイドラインに従ってください。今年度（令和3年度）の系統電力の排出係数には0.000444t-CO2/kWhを使用してください。
計画策定支援事業で算定報告書を確認しているにもかかわらず、設備更新補助事業で第三者機関へ検証依頼をするのはなぜですか。
支援機関窓口は、診断報告書、実施計画書のチェックを行う際に算定報告書の提出を求めます
が、第三者機関が行う検証とは全く別のものです。

1２．計画策定支援事業に関する質問
Q2-1

地方公共団体の外郭団体となっている株式会社は応募者になれますか。

A2-1

株式会社が中小企業基本法第2条に定義される中小企業であれば応募者になれます。

Q2-2
A2-2
Q2-3
A2-3
Q2-4計画策定支援事業の応募（交付申請）に際し、エネルギー使用量把握の根拠資料として請求書は必要ですか。
エネルギー使用量を確認できる請求書もしくはそれに代わる伝票、内訳書等を添付ください。
計画策定支援事業の様式第１別紙２について、見積に複数の異なる人件費単価の工数を積算していた場合、様式の積算内訳に単価・人工はどのように入力すればよいですか。
交付規程別表第2の内容分類に適合するようにしてください。そのうえで見積書と対応するように異なる単価と工数を記載してください。
計画策定支援事業の対象となる事業の要件「事業実施後、策定したCO2削減対策を少なくとも1つ以上実施」について、いつまでに実施すればよいのでしょうか。

A2-4

計画策定支援事業を実施した年度後、3年度間（事業報告期間中）に実施してください。

Q2-5

現時点の計画策定支援事業の受付件数を教えてください。

A2-5

受付件数の状況は非公開となっています。

Q2-6

CO2ポテンシャル診断にて、診断を行ったが設備更新を行っていない事業者は、計画策定支援事業に申し込むことは可能でしょうか。
CO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所が計画策定支援事業に申し込むことは可能です。なA2-6

お、前年度のCO2削減ポテンシャル診断推進事業の低炭素機器導入事業で設備を導入した場合、本年度のSHIFT事業の設備更新補助事業には応募できません。

Q2-7
A2-7

支援計画書の作成、提出は支援合意前の作業となりますが、これにかかる費用は補助対象外ですか。
採択前のため、補助対象外となります。
計画策定支援事業の公募説明会資料P27の交付審査事項に「国からの他の補助金に重複申請してQ2-8いないこと」とありますが,省エネルギーセンターの省エネルギー診断や地域プラットフォーム事業の診断は含まれますか。どのような補助金を想定していますか。

A2-8

重複申請は可能ですが、実際の補助事業実施については、どちらか一方を選択頂く必要があります。

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３．設備更新補助事業に関する質問
Q3-1
A3-1
Q3-2

計画策定支援事業を利用した場合には、設備更新補助事業の優先採択枠があるとのことですが、優先採択枠はどのようなものですか。
設備更新補助事業の公募要領P24「8.1補助事業の選定」をご確認ください。
計画策定支援事業を利用せずに支援機関が支援を行った場合でも優先採択枠の対象となりますか。
優先採択枠の対象とはなりません。支援機関リストに掲載された支援機関の支援を受けて脱炭素A3-2化促進計画（実施計画書及び算定報告書）を作成したことは、設備更新補助事業の選定の際の審査において評価されます。

Q3-3

計画策定支援事業の対象外である大企業や大規模工場・事業場が、支援機関から計画策定支援を受けた場合、設備更新補助事業の優先採択の対象となりますか。
優先採択枠の対象とはなりません。支援機関リストに掲載された支援機関の支援を受けて脱炭素A3-3化促進計画（実施計画書及び算定報告書）を作成したことは、設備更新補助事業の選定の際の審査において評価されます。

Q3-4

支援機関の支援を受けた場合「設備更新補助事業の選定の際の審査において評価」とは具体的にどのようなことですか。また評価結果を支援機関が知ることができますか。
設備更新補助事業の公募要領P.25「表8-1 想定される審査項目」の表内「その他の審査項目」のA3-4「申請者（代表事業者または共同事業者）が脱炭素化促進計画等の低炭素化計画の策定にあたり第三者機関の支援を受けた実績があること」で考慮されます。
考慮されたことは審査上の評価ですので公表されません。

Q3-5

令和３年度の計画策定支援事業で策定した計画は、令和４,５,６年度の設備更新補助事業の優先採択枠の対象となりますか。
令和３年度の計画策定支援事業で策定した計画は、令和３年度設備更新補助事業の２次公募、及A3-5

び令和４、５、６年度の設備更新補助事業の優先採択枠の対象となります(申請年度に合わせて排出係数等数値の見直しが必要です）。
既に他の補助金で設備導入している場合、今回の計画策定支援事業を経て設備更新補助事業へのQ3-6申請はできますか。またできない場合、他の補助金での設備導入から何年経過していれば良いのでしょうか。
SHIFT事業の設備更新補助事業は、既存設備の更新が対象です。既存の設備が補助金で導入されA3-6ていてもその設備を（財産処分手続きに留意の上）廃棄・撤去することにより本事業の要件に該当すれば申請可能です。その他は設備導入した補助事業側の要件をご確認ください。

Q3-7
A3-7

「低炭素電力への契約切替で一定要件を満足すれば審査上考慮される」とありますが、一定の要件とは具体的にどのようなものですか。
設備更新補助事業の公募要領P.25「表8-1 想定される審査項目」の表内、その他の審査項目の「申請者（実施事業者）が電力低炭素化取組の実績を有すること」に記載の通りです。
補助事業対象設備機器の「エネルギー供給設備機器」の「再生可能エネルギー発電設備」では
1) 発電した電力は、全て自家消費であること。

Q3-82) 「エネルギー使用設備機器」を、少なくとも一つ補助対象として導入すること。
3) 発電能力は、その CO2 削減量が上記2)の補助対象設備によるCO2削減量以下であること。とありますが、CO2削減量は補助対象が複数あればその合計値になりますか。

A3-8

補助対象のエネルギー使用設備機器が複数ある場合、発電能力は、そのCO2削減量が複数の設備機器の合計値以下となります。

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