資料４

検討すべき論点の整理（案）
令和４年1⽉17⽇

事務局

１．SHK制度の算定⽅法に関する検討の視点と課題例、論点
 本検討会においては、SHK制度の趣旨を踏まえ、主に、①制度の客観性・合理性が確保されているか、②国際的な算定⽅法・基準を踏まえた検討がなされているか、③事業者の排出削減・吸収の取組を促進するような制度設計となっているか、という視点でご議論いただいてはどうか。
■検討の視点① 制度の客観性・合理性が確保されているか。
＜課題例＞
・SHK制度の算定対象活動・排出係数は、最新の科学的知⾒に基づく国家インベントリのそれと差異があり、事業者の排出実態を適切に捉えられていない可能性があるのではないか。
・事業者の算定負担を考慮した上で、合理的なものになっているか。
■検討の視点② 国際的な算定⽅法・基準を踏まえた検討がなされているか。
＜課題例＞
・GHGプロトコル等の国際的な算定⽅法・基準に準拠した算定へのニーズも近年⾼まっており、事業者の算定に係る⼆重負担や対外的な説明の難しさが指摘されているが、どのように考えるべきか。
■検討の視点③ 事業者の排出削減・吸収の取組を促進するような制度設計となっているか。
＜課題例＞
・森林整備による森林吸収やCCS等を含む事業者の排出削減・吸収の取組について、SHK制度においてどのように取り扱うべきか。

【論点】

論点①
算定対象活動・算定範囲等について
論点②
排出係数について
論点③
国際的な算定基準を踏まえた検討
論点④
調整後排出量について
論点⑤
事業者の取組を促進する上で中⻑期的に検討が必要なもの

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論点① 算定対象活動・算定範囲等について
 SHK制度の算定対象活動は、制度開始時、国家インベントリを踏まえて設定されたが、その後、国家インベントリの算定対象活動は最新の科学的知⾒に基づき随時⾒直しが⾏われてきた。⼀⽅で、SHK制度では⾒直しがされていないため、国家インベントリの算定対象活動と差異が⽣じており、事業者の排出実態を的確に捉えられていない可能性がある。このため、国家インベントリの算定対象活動の更新を踏まえ、SHK制度で算定対象とする排出活動も⾒直すべきではないか。また、今後も随時⾒直していくとした場合、どのような頻度で⾒直していくべきか。
 SHK制度の算定範囲は、直接排出とエネルギーの使⽤に伴う間接排出としているが、エネ起CO2の算定範
囲については省エネ法と整合的に設定されており、社⽤⾞の使⽤に伴う排出量や建設現場での機械使⽤に伴う排出量等、算定対象外となってる活動や場所があり、事業者の排出量全体を捉えられていない。このため、GHGプロトコルやISOにおける算定範囲の考え⽅を踏まえ、SHK制度の算定範囲に追加する排出活動や場所があるか検討すべきではないか。
 SHK制度では、排出される温室効果ガスを回収する等して⼤気放出しない場合であって、当該回収量を計測することが可能である場合は、活動量に単位発熱量・排出係数を乗じた値から当該回収量を控除した量を排出量として報告できるとしている。これを踏まえ、CO2を分離・回収し貯留するCCS（CarbonCapture Storage）を⾏った際の排出量の算定⽅法について、SHK制度でも位置付けるべきではないか。

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論点② 排出係数について
 SHK制度の排出係数は、制度開始時、原則国家インベントリと整合的に設定されたが、その後、国家インベントリの排出係数は最新の科学的知⾒に基づき随時⾒直しが⾏われてきた。⼀⽅で、SHK制度では⾒直しがされていないため、 事業者が排出量算定に使う排出係数のうち、国家インベントリ、すなわち最新の科学的知⾒に基づいていないものがある。このため、国家インベントリの排出係数の更新を踏まえ、SHK制度で排出量算定に使⽤する排出係数も更新すべきではないか。また、今後も随時更新していくとした場合、どのような頻度で更新していくべきか。
 ガスや熱（蒸気や温⽔・冷⽔）の使⽤に伴う排出量について、現⾏では、全国⼀律の排出係数を使って算定することが原則となっているが、バイオガスを混⼊した都市ガスの供給等の動向を踏まえ、電気事業者別排出係数と同様に、ガスや熱についても、調整後排出係数・メニュー別排出係数を含め、供給事業者別の排出係数の導⼊を検討すべきではないか。

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論点③ 国際的な算定基準を踏まえた検討
 温対法に基づく国内の義務的報告制度であるSHK制度と、事業者が国際的に任意に排出量を算定する際の基準であるGHGプロトコルやISOでは、⽬的・性質が異なるため、算定⽅法（定量化⽅法）や算定範囲が異なっている。⼀⽅で、国際的な算定基準に準拠した算定へのニーズも近年⾼まっており、事業者の算定に係る⼆重負担や対外的な説明の難しさも指摘されている。
 こうした中、SHK制度の算定⽅法や算定範囲について、事業者の⾃主的取組の促進というSHK制度の趣旨や事業者負担の増減等を考慮しつつ、GHGプロトコルやISOに準拠させられる部分がないか検討すべきでないか。また、SHK制度とGHGプロトコルやISOとの差異については、事業者がSHK制度での使⽤データや算定結果も活⽤しつつ、GHGプロトコルやISOに準拠した算定を可能な限り容易に⾏えるよう、それぞれの制度・基準の算定⽅法（定量化⽅法）や算定範囲の違いを整理した上で、データ補正により相互に算定がしやすくなる⼿法を提供していくべきではないか。

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論点④ 調整後排出量について
 SHK制度では、事業者の実際の排出量である「基礎排出量」に加え、電気の調整後排出係数、廃棄物の原料・燃料としての使⽤分、クレジット等を考慮した「調整後排出量」についても、事業者に算定・報告が求められている。
 調整後排出量の調整に活⽤可能なクレジット等は、J-クレジットやJCMクレジット等としているが、これらのクレジット以外も含め様々なクレジットが取引されるようになっている現状や、カーボンニュートラルの実現に向けた国内における適切なクレジット活⽤のための環境整備に関する検討等も踏まえつつ、SHK制度で活⽤可能とするクレジットの要件を明確化すべきではないか。
 2021年11⽉より電⼒需要家による⾮化⽯証書の直接調達が可能となったことを受け、事業者（特定排出者）が⾮化⽯証書を調達した際のSHK制度上の扱いを検討すべきではないか。
 電気事業者別排出係数と同様に、ガスや熱についても、調整後排出係数・メニュー別排出係数を含め、供給事業者別の排出係数の導⼊を検討すべきではないか。 【再掲】
 その他、調整後排出量に関して検討すべき論点はあるか。

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論点⑤ 事業者の取組を促進する上で中⻑期的に検討が必要なもの
 国家インベントリでは毎年吸収量を算定しているとともに、ISOでも吸収量の算定が推奨されている。また、多くの事業者がネットゼロを⽬指している中、GHGプロトコルでも、炭素除去量の算定⽅法等に関するガイダンスの策定が進められている。⼀⽅、現時点では、事業者の吸収活動は限定的である上、吸収量の算定⽅法の整備も不⼗分である。このような状況を踏まえ、“排出量”の算定・報告・公表制度であるSHK制度においても、事業者⾃らの吸収量を始めとするネガティブエミッションの取組の扱いを検討すべきか。
 その他、中⻑期的に検討が必要なものとして位置付けるべきものはあるか。

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２．今後の検討の進め⽅
 スケジュール（仮）2022年１⽉17⽇（⽉）第１回検討会
・温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定⽅法の論点について
・⾮化⽯証書の需要家直接購⼊の扱いについて
2022年春頃 第２回検討会、第３回検討会
2022年夏頃 第４回検討会（取りまとめ）⇒議論がまとまった事項は、随時政省令・告⽰に反映。
本検討会は、今後もSHK制度の算定⽅法について議論を続けられるよう、存続させる予定。

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３．議題１に関して本⽇ご議論いただきたいこと
 本⽇の資料を参考に、議題１に関して以下の点についてご議論いただきたい。
論点や進め⽅について漏れや違和感はないか。

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