西之表市

平成 24 年度決算の財務諸表

西之表市では平成 24 年度決算(平成２4 年 4 月 1 日～平成２5 年 3 月 31 日)の財務諸表 4 表を作成しました。財務諸表作成方式には「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の 2 種類があり、全体の約 8 割の自治体が「総務省方式改訂モデル」を作成しており、西之表市
でも「総務省方式改訂モデル」を採用しています。
自治体で新地方公会計制度を始めるきっかけは現実に起こった自治体の財政破綻でした。住民への行政サービスの低下を防ぐため地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。例えば、平成 18 年 3 月 31 日地方行革新指針では、財務書類 4 表の作成・活用を通じ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の改革の方向性と具体的な施策を 3 年以内に策定すること、平成 19 年 10 月 17 日の「公会計の整備推進について」とともに公表の「公会計の整備推進について」(自治財政局長通知)では以下のことが明記されています。
1. 地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」又は「総務省改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び関連団体（土地開発公社等）の連結ベースでの 4 つの財務諸表を整備すること
2 .人口 3 万人以上の都市は平成 21 年までに財務諸表 4 表の整備又は情報開示に取り組むこと
３.人口 3 万人未満の都市は平成 23 年までに財務諸表 4 表の整備又は情報開示に取り組むことこれまでの地方自治体の会計は、家計簿のような「現金主義」を採用していました。
「現金主義」とは、定められた予算の中で現金を支出するため、予算をまとめやすく、現金の流れのみを把握するものです。しかし、「現金主義」では会計上は記録の対象とならず、減価償却などのストック情報やフロー情報が見えてきません。 そのため、全ての資産、負債情報等も把握する必要があることから「発生主義」の考え方が導入されました。それが「新地方公会計制度」のはじまりです。

予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、西之表市の財務状況を表す新たな取り組みとして、次の財務諸表を作成しました。
①「貸借対照表」
・・・資産や負債の状況などを表します。
②「行政コスト計算書」
・・・人件費や減価償却費などの行政サービスにかかる経費。
③「純資産変動計算書」
・・・純資産の一年間の変動内容を表します。
④「資金収支計算書」
・・・一年間の市の収入と支出を性質別にわけて資金の流れを表します。
-1-

○財務諸表 4 表の関係図

行政コスト計算書

バランスシート
右図のように、財務諸表 4 表では矢資負経常行政コスト債
867867印で結ばれている金額が一致します。

産―
経常収益

1総 務 省 方 式 改 訂モ デ ルに お い て 、
歳計現金「発生主義」を採用しており、現金だ純資産1けではなく資産の動きがわかるようになっています。

資金収支計算書

さらに「複式簿記」という収入の相期首純資産残高―7681

純経常行政コスト＝

76817611768

期末純資産残高

1の充て方を明らかにします。

8

動や公共資産整備などに対するお金

支出＝歳計現金増減額＋
期首歳計現金残高＝
期末歳計現金残高

768このように財務諸表 4 表は支出とその財源の対応関係を重視し、行政活純資産変動計算書

収入手先を把握して、使い道を同時に管理する方法も採用しています。

＝
純経常行政コスト※歳計現金・・・1 年間の収入から支出を引いた余り

以上のように、財務諸表のはじまりや各表の説明および関係性について述べてきました。今年
度、西之表市では普通会計に加え特別会計、一部事務組合、地方公社・第三セクターなどを連結することで、西之表市全体の資産や負債のストック情報やフロー情報を把握できるようになりました。普通会計よりも資産や負債は増加しますが、西之表市全体の財政状況が分かることになります。連結を行った会計、団体は下記の通りです。なお、財務分析を行ううえで人口一人当たりの算定を行っていますが、人口については住民基本台帳人口をもとに算定しています。今年度の人口は 16,567 人、前年度は 16,663 人となります。

普通会計、水道事業会計(法適用)、簡易水道特別会計、地方卸売市場特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、交通災害共済事業特別会計、種子島地区広域事務組合、熊毛地区消防組合、鹿児島県市町村総合事務組合、鹿児島県後期高齢者医療広域連合(一般会計)、鹿児島県後期高齢者医療広域連合(特別会計)、種子島産婦人科医院組合、西之表市農業振興公社※財政状況等一覧表(平成 24 年度決算)より抜粋-2-平成 24 年度決算の財務諸表（普通会計）

貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に西之表市が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった、西之表市の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知る単位：千円ことができます。
道路や学校など市が保有する公共

借方かわる団体へ【資産の部】
公共施設

42,844,531

投資等
投資及び出資金
基金等
その他

1,543,538
627,499513,208
402,831

流動資産
現金・預金（うち歳計現金）

1,466,764
1,438,608
221,545の出資金など

未収金

資産

担はどうか

貸方

施設の総額

基金や市にか

将来世代の負28,156

合計

45,854,833【負債の部】
固定負債
地方債
退職手当引当金
その他

11,335,970
9,332,212
2,003,758
0

流動負債
翌年度償還予定地方債
賞与引当金
その他

1,413,336
990,598
86,429336,309

負債合計【純資産の部】
純資産合計12,749,306

負債+純資産45,854,833

33,105,527

合計

資産と負債の関係

上表より資産に占める公共資産の割合が 90%以上で最も高いことがわかります。負債に関しては地方債(固定負債の地方債+流動負債の翌年度償還予定地方債)が 80%近くを占めています。

住民一人当たりに換算すると・・・

前年度との比較
資産

負債

5.7 億円減

7.0 億円減

純資産

1.3 億円減

資産

負債77.0 万円

276.8 万円

純資産

199.8 万円

～前年度との比較～

資産減少の主要因・・・公共資産の減価償却

資産・・・2.6 万円減少

負債減少の主要因・・・地方債の減少

負債・・・2.9 万円減少

純資産減少の主要因・・・資産及び負債の減少

純資産・・・ 0.3 万円増加
-3-西之表市のバランスシートを住民1人あたりにするとどうなる？
バランスシート

借方

貸（固定資産や株、預金などの資産がどれだけあるか）方（資産を手に入れるために払ったお金と借金）

土地や建物などの固定資産

借金

770,000円#N/A

2,586,000円#N/A
株などへの投資

すでに支払った額

93,000円#N/A

1,998,000円
#N/A
現金・預金

支払った額のうち国庫・都道府県支出金で支払った額

89,000円#N/A

平成-1年度

945,000円#N/A○町

これまでに整備してきた道路や公共施設などの総額は、住民１
これまでに整備してきた道路や公共施設などの総額は、住民１人あたりで人あたりであり、資産の大部分を占めておあります。

2,768,000 円#N/A

り、次いで、すぐに現金化できる現金・預金といった資産が多次いで、すぐに現金化できる現金・預金といった資産が多くなっています。
くなっています。
また、資産を作るために使われたお金の中で最も大きいもの
また、資産を作るために使われたお金の中で最も大きいもの
は税金などのいわゆる自治体の収入ですが、は税金などのいわゆる自治体の収入ですが、地方債などの借金も約28% を占めています。
#N/A
わたしのまちはどうなってるの？

-4-行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入など）にかからない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。純経常行政コストがマイナスになっていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
単位：千円
区分

賞与引当金や退職手当引当金の繰入額など

金額

経常費用
人にかかるコスト
物にかかるコスト

社会保障費や他会計へ移転支出的なコストの支出額など

その他のコスト

8,573,464
1,754,126
2,679,322

建物の維持補修費や減価償却費など

3,964,515
175,501

経常収益支払利息など

234,291

使用料・手数料

167,318

分担金・負担金・寄附金

66,973

純経常行政コスト

8,339,173※純経常行政コストは経常費用(経常行政コスト)から経常収益を控除したものです。
土地や建物の取得や基金の積立て、借金の返済に係らない支出であるコストや行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

一年間のコストの割合を見ると、社会保障や他会計への支出などの補助金が全体の半分近くを占め、次に物件費などとなっています。

住民一人あたりの純経常行政コストの経年比較
今年度 50.3 万円

前年度よりも 0.5 千円増

前年度 49.8 万円

加。
-5-単位：千円
前年度末の残高33,241,842

行政サービスにかかった費用

純経常行政コスト△ 8,339,173

経常的な収入8,213,789

地方交付税や地方税、補助

災害などで臨時にお金が必要だった

臨時損益△ 10,658

その他金など△ 273

当年度末の残高33,105,527
平成 21 年度
コストや対価以外にの純資産額 1 年間で得られた収入と支出による財源の変動を表しています。つまり過去・現世代がすでに負担したお金が、1 年間でどのように変動したのかをまとめたものです。
前年度より約 1.5 憶円の純資産が減少しています。今後、災害などで臨時的なお金が必要になる場合も出る可能性があり、また資産に余裕をもたせるためにも純資産を増加させていくことが必要です。

区分
１．経常的収支の部
人件費、物件費、社会保障給付等
地方税、地方交付税等
経常的収支額

単位：千円
金額
6,907,006
8,729,934
1,822,928① 経常的収支・・・プラス要因② 公共資産整備収支・・・プラス要因③ 投資・財務的収支・・・マイナス要因２．公共資産整備収支の部① -(②+③)>0 の場合、健全な自治体

公共資産整備等の支出

986,701

地方債発行、国県補助金等

774,201

公共資産整備収支額△ 212,500

経営

今年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は約 5.8 億円(前年度は約 10.3 億円)で黒字となり、市の税収

３．投資・財務的収支の部
地方債償還、基金積立
公共資産等売却等
投資・財務的収支額
翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高

1,893,504
331,746△ 1,561,758
048,670
172,875
221,545-6-などで行政サービスの経費が賄われ今後も黒字を維持していくことが必要です。

平成 24 年度決算の財務諸表（連結会計）
これまで普通会計の各財務諸表を見てきましたが、ここでは西之表市全体の財政状況を把握するために普通会計に会計や団体を加えた連結会計の財務諸表を見ていきます。

借方

貸方【資産の部】
公共施設

49,540,818

投資等
投資及び出資金
基金等
その他

1,641,138
190,965
972,686
477,487

流動資産
現金・預金
未収金
その他

1,971,075
1,822,196
180,129△ 31,250

資産

合計

53,153,031

前年度との比較・・・
資産

負債

6.4 億円減

4.8 億円減

純資産

1.6 億円増【負債の部】
固定負債
地方債
退職手当引当金
その他

15,399,913
13,151,328
2,220,548
28,037

流動負債
翌年度償還予定地方債
賞与引当金
その他

1,586,517
1,067,754
103,822414,941

負債合計【純資産の部】
純資産合計16,986,430

負債+純資産53,153,031

36,166,601

合計

住民一人当たりに換算すると・・・
資産320.8 万円

～前年度～

負債

102.5 万円

純資産 218.3 万円～前年度との増減～

資産・・・・ 53,634,784 千円

資産・・・・ 1.0 万円減少

負債・・・・ 17,622,716 千円

負債・・・・ 0.6 万円減少

純資産・・・ 36,012,068 千円

純資産・・・ 2.2 万円増加

資産減少の要因・・・公共資産の減価償却

住民一人当たりでは普通会計と同様に資産及負債減少の要因・・・地方債や退職手当の減少

び負債が減少し、純資産が増加しています。

純資産増加の要因・・・資産及び負債の差額-7-単位：千円
区分金額

経常費用
人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト

15,552,616
2,289,987
3,787,712
9,312,264
162,653

経常収益
使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
その他

純経常行政コスト

単位：千円
前年度末の残高

3,529,608
174,081
1,665,756
1,689,771

純経常行政コスト
経常的な収入36,012,068△ 12,023,008
11,982,726

臨時損益△ 10,484

その他

205,299

当年度末の残高36,166,601

12,023,008

純資産は前年度より 1.5 億円増加しておりますが、普通会計では純資産は減少していま
連結会計の場合、一部事務組合等に後期す。今後、自然災害など緊急でお金が必要にな高齢者医療広域連合など福祉関係を多る可能性もあるので、臨時損益に回せるだけのく含むため、移転支出的なコストの割合

お金の準備が必要です。

が普通会計と比べ高くなっています。

区分
１．経常的収支の部

単位：千円
金額

地方税、地方交付税等
経常的収支額13,713,517
15,653,939
1,940,422

２．公共資産整備収支の部
公共資産整備等の支出
地方債発行、国県補助金等
公共資産整備収支額

1,168,637
977,856△ 190,781

３．投資・財務的収支の部
地方債償還、基金積立
公共資産等売却等
投資・財務的収支額

1,844,598
342,249△ 1,502,349

翌年度繰上充用金増減額
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
経費負担割合変更に伴う差額
期末歳計現金残高

0247,292
1,577,573△ 2,669
1,822,196

人件費、物件費、社会保障給付等

一部事務組合や地方公社・第三セクターで収入が多くあるため、普通会計よりも今年度末のお金の残高は多くなっています。
※今年度末の残高には表以外に翌-8-年度繰上充用金増減額と経費負担割合変更に伴う差額が含まれます。

平成 24 年度決算の財務諸表（普通会計と連結会計）
ここでは財務諸表 4 表の指標を用いて分析を行い、市の財政状況を多角的に把握します。
(1)有形固定資産の行政目的別割合
西之表市がどこに開発、発展に力を入れたかを目的別資産残高で把握します。両年度とも生活インフラ・国土保全が全体の約半数を占め、次に普通会計も連結会計も産業振興となっています。
区分

生活インフラ・国土保全
教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防
総務
有形固定資産合計

今年度
普通会計
連結会計
46.7%
40.4%
18.1%
15.7%
0.8%
0.7%
2.0%
14.8%
22.3%
19.4%
0.4%
0.6%
9.7%
8.4%
100.0%
100.0%

前年度
普通会計
連結会計
46.7%
40.6%
17.4%
15.1%
0.8%
0.7%2.1%
14.4%
23.0%
20.1%
0.3%
0.5%
9.7%
8.6%
100.0%
100.0%(2)歳入額対資産比率(普通会計のみ)
現在の資産を形成するために何年分の歳入が必要か、歳入規模に対する資産の形成度合いを表します。両年度ともに標準内（平均的数値 3.0～7.0）にあります。

歳入額対資産比率（年）歳入総額（千円）
資産合計（千円）

今年度

前年度

4.6
10,008,756
45,854,833

4.8
9,618,463
46,557,601(3)資産老朽化比率(普通会計のみ)
償却対象資産の残高に対する減価償却累計額の割合で、減価償却がどのくらい進んでいるかを表します。年々増加傾向にあるため、将来への備えが必要です。

資産老朽化比率（％）
減価償却累計額（千円）
有形固定資産合計（千円）
土地（千円）

今年度
49.3%
36,124,191
42,844,531
5,694,577

前年度
47.4%
34,442,134
43,828,915
5,675,216(4)純資産比率
資産総額に占める純資産の割合により、これまでの世代の負担割合を表します。今年度と前年度の純資産比率を見ると、普通会計と連結会計ともにやや増加していますが、両会計、両年度ともに純資産比率が 60.0%以上を超える高い数値となっています。

-9-

区

今年度

分

普通会計
72.2%
33,105,527
45,854,833

純資産比率（％）
純資産総額（千円）
資産合計（千円）

前年度
連結会計
68.0%
36,166,601
53,153,031

普通会計
71.4%
33,241,842
46,557,601

連結会計
67.1%
36,012,068
53,634,784(5)受益者負担割合
行政サービスの提供に、サービスの受益者がコストをどのくらい負担するか分かります。
区

今年度

分

普通会計
2.7%
234,291
8,573,464

受益者負担割合（％）
経常収益（千円）
経常行政コスト（千円）

前年度
連結会計
22.7%
3,529,608
15,552,616

普通会計
2.6%
221,261
8,513,127

連結会計
21.2%
3,356,337
15,847,205(6)資産と負債の連単比率連結を行った場合、普通会計と比べて資産と負債がどれだけ増えたか見ます。連結をして資産より負債が増える傾向があり、現在の比率より高くならないように注意が必要です。
区分

資産合計（千円）
負債合計（千円）

今年度
普通会計
45,854,833
12,749,306

前年度

連結会計
53,153,031
16,986,430

連単比率
1.16
1.33

普通会計
46,554,587
13,315,759

連結会計
連単比率
53,634,784
1.15
15,862,438
1.19

財務書類 4 表より(平成 24 年度)・・・・
・資産 458.5 億円(普通会計) 531.5 億円(連結会計)
・行政サービス(経常行政コスト)
83.4 億円(普通会計) 120.2 億円(連結会計)
・負債
127.5 億円(普通会計) 169.9 億円(連結会計)
・純資産 331.0 億円(普通会計) 361.6 億円(連結会計)
・普通会計の場合に純資産が負債の 2.6 倍、連結会計は 2.1 倍で、2.0 倍を上回り健全運営
・両会計ともに純資産比率が高く、将来への負担は高くはない
・普通会計、連結会計ともに住民 1 人当たりの資産が減少している。
・今後、建物の維持補修、医療費や生活保護など社会保障の割合の増加に注意が必要。

～財務書類の活用に向けて～
・現状把握
・施設・事業ごとの財務諸表作成
・総合計画へ応用

・予算査定

・予算査定

経年、類団比較に・施設白書や資産管・総合計画と予算査定をより、公平で安定的理とのリンク

もとに予算執行な住民サービスへの・上記の課題などを追及

応用- 10 -