変化をおそれず、知財活動の頂点をめざす― 日立製作所の取り組み
株式会社日立製作所 戸田 裕二

すべてはメルカリの成功のために大胆に社会貢献する知財のプロ
株式会社メルカリ 上野 英和

データ分析を活用― 持続可能な米国特許権利化実務の効率化
澤田 達也

あの商品を支える 知財法務のチカラ
ファイナルファンタジー
株式会社スクウェア・エニックス 渡部 寛樹

弁護士法人・特許事務所イノベンティア
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変化をおそれず、
知財活動の頂点をめざす―日立製作所の取り組み
株式会社日立製作所
理事 知的財産本部長 弁理士

戸田 裕二

容や仕事への向き合い方にも変化が生じるかと思うの―昨今、多くの企業で、 “稼ぐ知財”を目標に掲げ、ですが、それにはどのように対応されたのでしょうか。

コストセンターからの脱却をめざす動きが盛んです

私が知財活動の進展を考えるときに意識している、が、御社ではかなり早い時期にそこに到達していたのIPバリューピラミッド というものがあります。
（図表1）、ですね。

このピラミッドはレベル１からレベル５までのステップで構ところがその後、先程申し上げたように一部のエレクト成されているのですが、ここで、このステップに即して日ロニクス事業の業績が悪化し、2008年に巨額の赤字

立の知財活動の変遷をご紹介しましょう。

を出しました。
レベル２・レベル３の知財活動の成果で、レベル１〜３に相当する 積極的な特許出願 〜 量

この事業分野の特許は質も良く、特許料収入は上がっから質への転換 〜 特許料収支の改善 は、2000年ていたのですが、そんな業績の中では「いったい何を

代半ばごろまでの展開です。1970〜1980年代は半導やっているんだろう」というジレンマに襲われました。多体やテレビなどのエレクトロニクス事業が主軸でしたが、少、特許で稼いだからといって、事業が大赤字では仕基本特許を欧米勢に押さえられている中で、質の高い様がないでしょう。結局、こうした事業は構造改革によっ改良特許を取得して、彼らと渡り合える特許網を構築て外に出ていくことになり、付随する知的財産権も基本することに取り組んでいました。アジア圏で半導体、エレ

的にはすべて譲渡されました。

クトロニクス産業が成長した1990年代以降は、それま

そして、社会イノベーション事業を中心に据える方針

でに築いた特許網を活用して、権利行使をしてライセンが打ち出されましたが、社会インフラにおける知財活動

ス料を回収するという活動を行ってきました。
その結果、では、従来のように積極的な権利行使によってライセン

当社の特許料収支は1985年の黒字転換以降、
どんどス収入を得るという手法は適さないと考えました。いくら

ん伸びていったのです。

権利行使が可能であっても、電気や鉄道を止めること

図表1

事 業 ポートフォリオ改 革 の
手を緩 めない 理 由―一般のコンシューマー品ユーザーからすると、御とに長けている印象があります。
いまでこそそのようなご評価をいただきますが、こうした企業体質になったのは、過去の苦い経験があったからです。
ご記憶の方も多いと思いますが、日立は2000年代に社はエレクトロニクス事業や、家電メーカーとしてのHDDやプラズマディスプレイパネル事業に大きな投資イメージも強いのですが、現在の事業セグメント構成を行ったものの、芳しい成 果は得られませんでした。

を拝見すると、ITインフラや発電システム、鉄道事業

2008年には7,873億円もの赤字を出し、「もう日立は危など、社会インフラの提供が中心ですね。

ない」「潰れてしまうかもしれない」と言われるところまできはい。当社では、2010年前後から、社会インフラをITました。
そこから全社的に事業構造の改革に取り組み、やOT（オペレーショナル・テクノロジー、制御運用技結 果として業 績はＶ字 回 復しましたが、いまでもこの術）を駆使することで賢くスマートに運用する事業――

7,873億円 という数字はみんなが暗記しているはず

我々は 社会イノベーション事業 と呼んでいます――にです。経営幹部が出席する会議などでも、よく「この経注力しています。
この社会イノベーション事業は、製品を験を忘れるな」「改革をし続けろ」と言われます。

製造し、お客様に納品して完結するのではなく、当社の技術、知見を活かしながら、お客様や社会と一緒になっ事業ポートフォリオの入れ替えについて手を緩めないのも、こうした経緯があってこそなのです。

て運用していくという、循環型のビジネスモデルです。
―直近ではスイスの電力設備大手ABBのパワーグ
リッド部門を買収したことが話題になりましたが、事22

知 財 部 門 の 進 化で
I P バリューピラミッド の 頂 点をめざす

業買収・譲渡も毎年のように活発です。時代の趨勢―事業ポートフォリオが変化すると、それに応じて取に応じて、事業ポートフォリオを柔軟にシフトさせるこり扱う技術分野や内容も変わり、知財部門の仕事内

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はできません。では、我々は何をすべきか。
レベル３からさてくれました。
もともとエレクトロニクス全盛の頃から、ライ目線で参画しています。従来の知財活動は、製品開発

産学官共同で進めてきたものです。特許開放により協らに一歩、進まなければならない―それを真剣に考え

センス交渉や裁判もたくさん経験していましたので、語のロードマップがあり、開発進捗に合わせて創生された

創成果を他の自治体にも広げ、より多くの母子の健康るようになったのです。

学やネゴシエーションに長けている人材は多かったので発明の特許出願の依頼を受けるというものでしたが、新向上に貢献できればと考えています。

データの 利 活 用で
協 創 戦 略を牽 引するす。
こうした人材と若手を中心に 社会イノベーション知しい知財活動では、「発明相談をしたいので来てくれ」

財部 というセクションを作り、経験と知見の集約・共有という感じではまったくないですね。知財部門のメンバー―とても素晴らしいアプローチです。”IP for society”を試みました。
こうした取り組みにより、社会イノベーショ

も含めて、
ワイワイガヤガヤやりながらチームで事業を考を掲げると「うちが出したアイデアだからうちの独占権

ン事業の協創における知財の勘所が徐々に分かってきえていく……そういうことをしています。

だ」なんてことが言いにくいですね。

―従来どおりの考え方では立ち行かないという危て、現場からも頼られるようになったのです。
こうしたメン

こうして事業と一体となって活動できるようになったこと

いままさにコロナ禍で、社会的な課題というものが実

機感が、変革をもたらしたのですね。

バーの努力に後押しされるように、我々マネジメントも営で、先程のIPバリューピラミッドでいうレベル４ 事業戦

感をもってイメージされていますから、こうした考えも受け業部門のマネジメントの理解を取りつけ、営業部門との略と知財戦略の一体化 が実現できたのではないかと入れやすくなるのではと期待しています。
もちろん、今回

協働体制を整えました。

考えています。

のコロナ対策に限った話ではなく、エネルギー資源のはい。さまざまな検討を重ねる中で、社会イノベーション事業を円滑に進めていくために必要な知財活動のカ問題にせよ、少子高齢化の問題にせよ、解決にテクノロ

ギは、 データ などの広義の知的財産の利活用にあると気付いたのです。いまでこそ、データも広義の知的財―メンバーとマネジメントが、事業構造の改革に合産として取り扱い、保護・あるいは利活用していこうとい

わせてしっかりと意識を変えて、変化に対応したのでう機運が高まっていますが、当時はそのような議論はほとすね。

IP for society― 社 会 課 題 の 解 決とビジネスとを両 立させる知 財 活 動をジーが貢献できるのなら、それぞれが持つ知財や知見をオープンにしてさまざまなパートナーや社会とシェアすることによってこそ、課題解決に光を照らせるのではないかと考えています。
これが実現できれば、IPバリューピラミッ

んどされていませんでした。
とはいえ、我々知財部門を変こうした試みを経て、知的財産権による参入障壁を革するためにも、それらを業務範疇に組み込もうと考えた

築いて競争力を高める従来からの 競争戦略 に加―昨今、オープンイノベーションに注力される企業がドのレベル5のです。特に、取引を通して得られるデータの所有権やえ、契 約やビジネスモデル設 計を駆 使してお客 様や増えていますが、契約や知財に関する価値観が異なるないでしょうか。ただその一方で、当然、企業として経済利活用の範囲については、当時からステークホルダー

パートナーとのパートナーシップを促進させる 協創戦

パートナーとの向き合い方に悩む企業は少なくありま

価値の向上も実現しなければなりません。やみくもにオー

間で揉めごとが起こりがちで、誰かがお客様やパート

略 を確立することができました。現在の当社の知財活せん。デジタルソリューション事業をはじめとして、御社プン化するのではなく、ビジネスモデル、
ビジネスプランをナーとの間の交通整理を担う必要がありました。
それを動は、この二つの知財戦略が重要な柱となっています。

も異業種、外国企業、自治体、大学など、さまざまな類

同時に設計することが非常に大事だと考えています。

に足を運んで、事業のフロントに立って契約支援やビジ―“協創戦略”における知財部門の役割について、な中での御社の取り組みについてお聞かせください。

―最後に、そうした試みを実現するために必要な知ネスモデルの設計支援を始めたのです。

もう少しご紹介いただけますでしょうか。

まさに最近取り組み始めたことですが、我々は新時代

財人材の素養や、そうした人材が力を発揮できる組

我々がやろうということで、営業部門と一緒に交渉現場

知財で未来を創る に到達できるのでは型のパートナーと仕事をされると思いますが、そのよういま当社では、 いかに新しい事業を生み出していくの協創戦略として、 知財を活用して、
もっと社会に貢献

織について、考えをお聞かせください。

―当時としてはかなり先進的な印象を受けますが、か ということを全社員が考え、行動していますが、 協

していきませんか ということをパートナーに対して提案し最初からスムーズに軌道に乗せることはできたので

創戦略 における我々知財部門の役割は、契約支援ています。これまでの戦 略が IP for customer /なして物事を考えられる知財人材を育てることが、私のしょうか。

も含め、知財部門の知見を活かして、事業部門やおpartner だとしたら、これからは IP for society も夢です。
「そんなの全部できるわけがない」と言う人もいま

技術

法律

経営 その三つの判断軸を使いこ

いえ、
まさに試行錯誤、
トライアルアンドエラーの連続

客様と一緒になって 事業を創る ことです。例えばレク

考えるべきだと思います。誰かが知財を独占するのではすが、ぜひそこをめざしたい。
この三つは問われる判断力でした。最初の頃は、知財部門が交渉現場に同席しよ

シスネクシスから提供されている知財情報を触媒にしなく、プロジェクト・コミュニティの趣旨やゴールに賛同すがそれぞれ違うのです。 技術 は正しいか正しくないかうとしても、「知財部がいると揉めるから来ないでくれ」とて、事業の方向性に関する提案や助言をします。
そうす

るみんながそれぞれに保有する関連知財をオープンに（正否）を判断する力。 法律 は、ルールをどのように拒まれてしまうケースが多くありました。
しかし、知財部門

ることによって、現場の議論を活性化させるわけです。

使えるようにして、そして知財の力を使って、みんなで社解釈し、事案をどのように当てはめるか（当否）を考えてのメンバー一人ひとりが現場に寄り添う工夫や努力をし事業を創る現場に出て、まさに事業企画部門等と同じ

我 々は 新 時 代 の 知 財 戦 略として 、
知 財 を 活 用してもっと社 会 に 貢 献 するという
I P f o r s o c i e t y を 考え 提 案しています

会課題の解決をめざしませんか、当社もそこに技術やノ判断する力。 経営 は状況を見極め、リスクを取ってウハウを提供します―そんな呼びかけを始めています。

物事（適否）を判断する力です。
これらの力を養うため

その一例として、2020年9月に「母子健康調査」にに、最先端のテクノロジーを理解しつつ、事業部門をは関する発明を特許開放する宣言を、岩見沢市・北海

じめ、さまざまな部門や他社、異業種との交流を積極的

道大学・森永乳業とともに出しました 。
この「母子健にやっていこうと言い続けています。
そして、
そのようなアク康調査」は、出生率の向上と低出生体重児の減少をティブな人材が、新陳代謝で入れ替わりながら、深掘り目的とした産学官連携のプロジェクトで、岩見沢市がめすべきところは深掘りし、挑戦すべきところは新しく挑戦しざす健康経営都市の実現推進に向けて2017年から続ける。
そのような知財組織が理想形ですね。

1）1 ） 2020/9/17 ニュースリリース「北海道大学、森永乳業、日立製作所は、母子健康調査に関する協創成果としての知的財産を開放」

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るかということです。
そのためには、
まずメルカリの掲げる
価値観に合致する知財戦略を策定することが必要でし

侵 害 かどうか ではなく社 会 の 信 頼を得られるかすべてはメルカリの成功のために大胆に社会貢献する知財のプロ
株式会社メルカリ 弁理士

カリでは建前ではなく、実際に ミッション や バリュー

知財関連でいえば、偽ブランド品などの模倣品の出ありきの活動をしているのです。ですから、知財戦略を作品対策があります。お客様が模倣品を買ってしまうことるにあたっても ミッション や バリュー をベースに作っを防ぎ、模倣品の監視精度を高めて迅速に削除するていくことで、経営戦略にも合致するし、社員の働き方にための施策を考え、また各権利者と良好な協力関係をも自然に馴染むのではないかと考えました。

構築する、そういったことを我々のチームで担っていまた。
その価値観を当社では ミッション や バリュー と上野 英和

して表現しており、ミッション は 新たな価値を生み出―では、現在特に力を入れておられる知財活動にす世界的なマーケットプレイスを創る 、 バリュー は Go

ついてお聞かせください。

Bold （大胆にやろう）、 All for One （すべては成まずは、メルカリアプリ上での模倣品売買の対策につ功のために）、 Be a Pro （プロフェッショナルであれ）いて紹介させてください。Open戦略にも掲げた 社会という三つのフレーズで表現しています。

からの信頼 は、当社の目指すべき方向性として特に多くの企業でも何かしら企業理念を反映したスローガ

重要なのです。背景として、いままで現金出品など不適ンを持っていると思うのですが、形骸化していることも多切な出品物の問題で度々炎上してきた歴史がありまく、実際に各部門や社員がそれを日常的に意識して行す。
このような問題に適切に対処することで、メルカリの動することは少ないのではないかと思います。
しかし、メル

信頼性を高めたいと考えています。

そうして採用した知財戦略がOpen & Defensive

す。実際の削除対応はCS（カスタマーサービス）部門

です。Open戦略とは、社会から信頼される、お客様・が行うのですが、削除基準などのルール作りや、CSかパートナーなどのステークホルダーと信頼関係を築くたらエスカレーションされた個別案件については知財部

めに知財の力を活用すること。Defensive戦略とは、門がサポートしています。

事業を保護し、他者からの脅威に対抗するために知財の力を活用することです。その両輪を意識した知財活―ルール作りといえば、先日、ブランド名やキャラク動を行っています。

ター名を“

風”“

系”“

タイプ”といった形で記載することを出品禁止対象に加えるガイドラインを発

ゼ ロ からの 知 財 部 門 の 立ち上げ
拠り所 は 会 社 の 価 値 観―そのタイミングで知財体制を強化しようと考えら―企業理念を各部門の行動に反映させようとすると表されていました。そういったものを作られているのでれたのは、何か狙いがあったのでしょうか。

き、事業部門に落とし込む方法は比較的イメージが湧しょうか。

当時はメルカリが上場する直前ですから、事業を大きくのですが、知財部門のようなコーポレート部門の業務に落とし込むのは大変なのではないでしょうか。

くして成長し続けることが経営方針の前提としてありました。
「このままメルカリの事業が大きくなるなら、知財の問おっしゃるとおりですが、コーポレート部 門でも バ

んでいる印象がありますが、実は創業7年目なのです

題は必ず出てくる」という先読みの判断があったのだと

リュー を踏まえた働き方が求められることに変わりはありま―少し踏み込んだ質問になりますが、“ね。急成長を遂げたスタートアップ企業で、知財部門

思います。先程お話した最初の担当メンバーはLINEせん。実は、今回取材をお受けしたことも バリュー にう記載の仕方は、必ずしも権利侵害になるとは限らなはどのように生まれて、いまの体制になったのでしょう社の出身で、同社の上場時期に知財部門のマネー沿った行動であり、知財戦略の発信それ自体が関係構

いのではないでしょうか。それを率先して出品禁止にか。

ジャーを務めていました。
その経験から、彼はこれからの築のためのOpen戦略の一環と捉えています。日本のネッすることで、出品したいユーザーの利益が損なわれる

メルカリに必要なことがイメージできていたのではないでト系企業には、メディアに出て知財戦略を語るような人は可能性があるという問題とのバランスはどのように整しょうか。

まだ少ないのが現状です。米国ではGAFAに代表され理していらっしゃいますか。

るテック系企業の知財部門の発信力は、企業価値に応その点は苦労もありますが、それこそがプラットフォー

した。私もその時の入社です。ですから知財部門の歴―さて、そうして生まれた知財部門で、上野さんはじて向上しています。翻って日本では、ネット系企業自体

マーの知財部門の業務の面白いところでもあり、腕の史としては３年目ですね。
それまでも特許や商標の出願

どのようなポリシーで知財活動を行っていらっしゃるの存在感は高まりつつありますが、知財部門に関しては、見せどころだと思います。おっしゃるとおり、ガイドライン

はありましたが、案件のデータが社内で散逸していて、のでしょうか。

現メルカリ政策企画マネージャ）が入ったのが創業４年目の頃です。翌年から知財担当メンバーが増えていきま「あっ、
こんな出願もあったんだ」といった状況でした。
そうした案件の管理から始めていきました。

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観点でアドバイスしています。

―メルカリやメルペイは、もはや一種の生活インフラとして活用している人も多く、すっかり社会に溶け込

法務部門に知財業務を牽引できるメンバー（上村篤、

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そうですね。あのようなガイドライン作成に知財法的な

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風”とい米国と比べるとまだまだという印象があります。私は、もっとでは必ずしも権利侵害とは言い切れない出品でも禁ゼロから知財部門を立ち上げる中で私が意識していネット系企業の知財部門はプレゼンスを高められると思っ止にしているものがあります。
しかし 侵害か、侵害ではたのは、知財部門をいかにして継続性のある存在にすています。
そのために率先して情報発信を心がけています。

ないか だけが判断基準ではありません。先程お話した
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社 会 から信 頼される、ステークホルダ ーと信 頼 関 係を築くために知 財 の力を活 用 すること事 業を保 護し、他 者 からの 脅 威に対 抗 するために知 財 の力を活 用 すること
その 両 輪 が メルカリの 知 財 戦 略

ように、会社や知財部門が目指しているのは、社会に信る方針をとっており、それを対外的に公表しています。
こ―オープンソース活動の基盤作りと情報発信には、社の特許網に負けずに、知財上のパワーバランスをと頼されるプラットフォームなのです。
その目標を達成する

れには理由があって、実はメルカリで使っているプログラ

社会貢献的な側面だけでなく、人材確保という合理

るために増やしたものです。当時はまだフィンテックの歴ために、 ではルールはどうあるべきか と考えています。

ムのうち、90%以上がオープンソースを利用しているの的な理由もあるのですね。

史が浅かったので、基幹的な特許が取れる／取られる

法律上の基準に当てはめて対応するだけでは足りないです。オープンソースコミュニティのおかげで、この会社

オープンソースとは結局ライセンスの一類型なので、
ソかもしれないという考えがありました。フィンテックを含めのです。

が成り立っていると言っても過言ではなく、そのことに対す

フトウェア著作物のライセンス契約の知識やスキルが必たプラットフォーマーの業界は、他のプレーヤーとの連る恩返しという意味合いがまずあります。
もう一つ、体制要です。
したがって、法的な面で知財部門が果たす役

携や協業によってユーザーの利便性が上がり、結果と―非常にクリアカットな考え方ですね。社会に信頼作りにおいて目標としているのが、エンジニアの従業員割は大きいのですが、エンジニアのリテンションや満足度

して市場が大きくなる性質があります。
そうした関係性をされるプラットフォームといえるかどうかという判断基満足度です。

をゴールにしている知財部門の活動はあまりないのでは考慮すると、プラットフォーマーは他社に積極的に権利ないでしょうか。

行使を行おうという発想とは馴染みにくいのですが、ど準が、法的な判断基準よりも上位にある。こういう考え方をとれば、「必ずしも違法ではないが……」という―自社プログラムをオープンソースにすることが、従ことで迷ったときにも、明快な判断ができそうです。

業員満足度につながるのでしょうか。

ターとなるような特許は保有しておこうという考えです。
これがOpen & DefensiveのDefensive戦略に当

この業界では、一般的に優秀なソフトウェアエンジニ

知財部門の目標やKPIは、一般的に出願件数、登イトスピーチにつながるポストを放置していることが批判さ

アの採用とリテンションを重要な課題としています。
そして

録件数、
ライセンス料をいくら稼いだかといったものが多れていて、広告主が広告を引き上げているという状況が優秀なエンジニアは、ソースを自分で書いて公開したり、いのではないかと思います。メルカリの知財部門が特徴あります。一方で投稿者の表現の自由も担保しなけれ

他人が書いたオープンソースのバグを直してあげたり、的なのは、それらは目標にも評価項目にもなっていない―すべての知財活動が、極めて自然に経営目標へばならない。
この問題をどう扱うかは、いまや事業が傾く

機能を付加したりするオープンソース活動に積極的な点です。単に出願件数などを追い求めることは、会社のの貢献、社会への貢献に向いていることがよく分かりかどうかというくらいの重要事項でしょう。規模は小さい傾向があると言われています。彼らはそれ自体が好き

掲げる ミッション

バリュー に結びつかず、知財戦略ました。最後に、今後、創業10年目、20年目とメルカ

かもしれませんが、メルカリも同じような問題に直面していで、仕事ではなくともやっているんです。

として意味を持たないためです。
これはある意味では厳リが前進していく中で、将来的にはどのような知財活

しい企業風土で、例えば「AIの出願件数が対前年比

動を目指そうとお考えなのでしょうか。

たります。

ますし、片やそれでニセモノをつかまされたと思ってしまう―好きで自ら勉強してやっているような人は、それで何件増えました」と報告しても、それが具体的にどのよ

インターネットの業界は先が読めません。
１年後、この人もいます。権利者の方の不利益も考えなければなりまはもう優秀でしょうね。

うに会社の目指す目標に貢献できたかを説明できない会社がどういうサービスを提供しているか、私自身、正せん。
さまざまなステークホルダーの利害をどう調整すべ

そのようなエンジニアから魅力的な職場だと感じてもら

きかということが、知財部門の仕事としても重要になってえるように、会社でオープンソース活動を行いやすくする

いると感じます。

ための体制作りを行っています。
また、そうした体制を整えることによってオープンソースコミュニティへも貢献しておオープンソース活 動を支 援する
二つの理 由8―確かに、聞いたことがありません。

最近、あるプラットフォームでは、フェイクニュースやヘるのです。××風 で取引したいという方々の利益もあり

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こかから権利行使されたときに自衛できるように、カウンり、そしてそのことを外部へのメッセージとして積極的に変 化する事 業 環 境 の 中で変 わらない バリュー

きるか分からないからこそ、会 社は ミッション や バ
リュー のような理念を設けて、社員に ミッションバ

リュー への貢献を求めているのだと思います。ですか― 非常に合理的な風土だと思います。一方で、出ら、数年後に自分が何をやっているのかは想像がつか

オープンソース活動を行うことが推奨されています。
その願件数も決して少なくありません。知財部門ができたないのですが、その時その時で会社が重要視している２年前から特許出願数が急に増えています。

それから最近力を入れているのがオープンソースに関おかげで、オープンソース活動をすることが当たり前になっている優秀なエンジニアが会社を去ってしまうようなムのソースコードをオープンソースとして積極的に公開すことは起こらないですね。

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直予想がつきません。予想がつかない状況で日々活動することを受け入れることが必要です。
というより、何が起発信しています。メルカリでは、社内で就業時間中にする体制作りです。メルカリは、自社で開発したプログラ

IP Business Journal 2020/2021と、「それが何になるの？」と言われてしまうのです。

主にメルペイが属するフィンテック分野で、メルペイは後発としてのサービスリリースでした。
そのため、競合他課題に対して、知財で役立てることはないだろうかということをずっと探して、それを実践している……。
それは変わらないだろうなと思いますね。
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る」といった不満をよく聞きます。確かにそのような審査官

るというものです。
このほかにも、 明細書の記載は原則がいることも否定できませんが、一方で、出願人が米国として参酌されないの審査実務を理解していないことも多いように感じます。

考慮されない実 例を挙げますと、ある出願 人は、外 国出願には

用途限定は発明特定事項として作用的記載はその作用を消極的に生じる構成まで包含すると解釈される

組成物等の物性

PCTを利用し、JPOが作成した国際調査報告の結限定は組成が同じであれば必然的に満たしていると推果、独立クレームに新規性が認められない場合には、定される といった点が日本の実務と異なります。
このた

新規性のある従属クレームを独立クレームに組み入れ

め、先の事例のように出願人が意図している以上に広くる補正を国際段階で行ってから各国に移行を行うといクレームが解釈され、JPOが 新規性あり とした文献

う社内ルールを数年前に確立していました。
このため、を使って、USPTOが新規性を拒絶してくるということが米国移行後に102条（新規性）違反の拒絶理由を受起こり得るのです。

けることは稀だろうというご認識だったのですが、我々が調査したところ、
この社内ルールが導入された後でも、米国移行出願の約50%で102条違反の拒絶が通知されていました。

データ分析を活用｜ 持続可能な米国特許権利化実務の効率化―出願人が改善すべき問題点は何でしょうか。
BRI基準に適合したクレームでないと、出願人の意図した内容と審査官の解釈の間に齟齬が生じ、最初の拒

USPTOが独自に見つけた文献に基づいて拒絶が絶理由では、出願人目線からは関連性が低いと思われされた、というのならこの出願人も納得したと思うのです

る文献が引用されることとなります。
そして、この拒絶理由が、USPTOが102条違反の根拠とした先行技術文への応答では、両者の認識を一致させるためにクレーム

献の３分の１は、国際調査報告ではY文献またはA文を補正したり、審査官を説得したりすることに終始してしま献として引用されていた文献でした。つまり、USPTO

い、実質的な特許性の審査は2回目の拒絶理由から、は、JPOが 新 規 性あり と判 断した文 献を流 用し、という事態が生じてしまいます。
このため、1回目の拒絶

新規性なし と結論付けていたのです。

理由への応答費用のみならず、2回目の拒絶理由に対―両機関の審査においてなぜそのような相違が起ととなり、権利化実務全体のコスト増につながります。

して補正をするために必要なRCEの費用も発生させるこ

澤田 達也

日本国弁理士・米国パテントエージェント。米国シリコンバレーに拠点を置く法
律 事 務 所KENJA IP Law PCの最 高 執 行 責 任 者。知 的 財 産 法 務に精 通し、日本 企 業の特 許 手 続において日本 語で連 絡できることが強みの一つ。データ分
析をフル活用してクライアントの最適な特許権利化をサポートしている。また、
PatentAdvisor®のローファーム分析において、全米出願件数トップ５のいずれの事
務所よりも５ポイント以上高い評価を得ている。 https://www.kenjaip.com/

きるのでしょうか。

クレームが米国実務に適合しているかについては、新規性の判断基準自体は、日米でほぼ共通ですの

最初の拒絶理由の根拠条文の傾向を統計的に調べで、本来は同じ文献と同じクレームを使えば同じ結果がることで推定できます。例えば、下記のグラフ（図表1）出るはずです。
それなのにこのような相違が起きるのは、は、日本出願人のA社およびB社の同一技術分野で

米 国でのクレーム解 釈 がBroadest Reasonableの最初の拒絶理由の根拠条文の頻度と、その技術分―まずは貴所がクライアント向けにデータ活用を取のPatentAdvisor 等から得られる統計的データを活Interpretation（BRI；最も広い合理 的な解釈）基野のTechnology Center（TC：審査部）全体でのり入れた理由を教えてください。

用してきました。
その結果、高い査定率と審査係属期間

準で行われているからです。BRI基準の詳細について頻度を示したものです。

当事務所は2014年10月に設立された新しい特許法の短縮を達成することができ、クライアントからは、米国特は割愛しますが、要するに、記載された文言を最も一般

このグラフから明らかなように、A社は102条の拒絶

律事務所です。後発の事務所である我々が顧客を獲

許出願経費の大幅なコスト削減につながったという評価的な意味で解釈して、合理的なクレームの範囲を決め理由を多く受けています。
ここから、 BRI基準にクレー得するためには、老舗の大手事務所との差別化が必要をいただいています。
また、AIを使った米国特許事務所でした。

の品質評価においても部門別（化学）で2位、全体でも近年、米国のプロスポーツでは統計的分析が戦略®

24位という高い実績を得ています。

図表1 拒絶理由の傾向分析に積極的に取り入れられています。例えば、バスケット
ボールでは3ポイントシュートが多用されますが、これは―米国の特許審査実務には、どのような問題点が確率50%のミドルレンジの2ポイントシュートを打つよりも、あるとお考えですか。

確率40%の3ポイントシュートを打った方が得点獲得の期待値が高いということに基づいています。

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日本の出願人からは、「USPTOの審査官は技術を理解しておらず関連性の低い文献を引用してくることがこれと同じことが特許の権利化実務においても言えるの多い」とか、「明細書を読めばクレームの内容は容易にではないかという発想から、当事務所では、LexisNexis

理解できるのに審査官が明細書を読んでいないと思われ

IP Business Journal 2020/2021

IP Business Journal 2020/2021

IP Business Journal 2020/20211111出願時に先行技術調査がしており、帯の長さがその審査室における各難易度の―審査官は、どのようなタイプに分類できるのでしょ―USPTOの方針として出願人が知っておくべき留不十分である 等の理由が考えられます。一方、B社は審査官の分布率を表しています。
この審査室では、半分うか。

意点はありますか。

102条・103条ともにTCの平均以下となっていますが、弱の審査官がeasy、半分強の審査官がaverageで、112条での拒絶理由が目立ちます。
この原因として、翻訳の質が疑われます。
こうした分析を定期的に行い、外ム表現が対応していない

審査官は、最初の拒絶理由起案時に明細書まで

2014年に連邦最高裁で出された、いわゆるアリス判決

difficultな審査官はほとんどいないということになります。

読み込んで発明を理解し、想定される補正をも考慮しにより、101条に規定する発明の保護適格性の基準が厳いずれの出願も拒絶理由通知を受け、引用文献とた上で先行技術調査を行っているタイプと、審査を進格となったことはご記憶にあると思います。2019年のガイド

国出願の明細書作成者や翻訳者にフィードバックを返の区別が明確となるようクレームを補正した上で応答書めながら、出願人から提出された応答書の中身も考慮

ラインが出されるまで審査は混乱を極めました。判例等のしたり、米国出願後にBRI基準に適合したクレームにを提出しました。
この結果、easyにランクされた審査官

して発明の理解を深めていくタイプの二つに大別される分析から一時は有効とされていた補正や反論が、半年予備補正したりすることで、不要な拒絶理由を受ける可が担当した と の２件については許可通知が発行さように思います。前者は、前述ののようにETAの低

後には新しい高裁判決を参照して拒絶される、といったこ能性を減らし、権利化実務にかかる時間およびコストをれましたが、averageにランクされた審査官が担当した

い審査官が該当する傾向があり、拒絶理由発行時にとが度々発生し、当事務所でも対応に苦慮していました。

と の２件については最後の拒絶理由通知が発行さは、明細書の内容も精査した上で最終的にその出願ある出願では、最新の高裁判決を引用して保護適れました。 の審査官の特許査定率は69.5%と低いを許可すべきか拒絶すべきかの一応の判断をつけてい格性を否定する拒絶理由が出されました。
その時点で―一方で、USPTOの審査官に問題があるとしたら

上、ETAも3.1で他の3名より高く、一方で の審査官

るものと思われ、インタビューを実施すると落とし所を示

は情報が不足しており、どのようにしてその高裁判決をどのような点が考えられるでしょうか。

の特許査定率は75.8%と比較的高いものです。
さらに、

唆してくれることもあります。一方で、このタイプの審査官

応答書に反映すべきなのかは分からない状態でしたの

USPTOでの審査を経験した方の多くは、ある審査

審判での出願人の勝率をPatentAdvisor で調べたは、審査を長引かせても状況の好転はあまり見込めなで、出願人と相談の上、応答期限の直前まで同一の削減することができます。

®

官には有効であった応答手段が他の審査官には通用ところ、 の審査官に対する審判での請求人の勝率がいため、ETAを超えた時点で、分割・継続出願や審判決を引用して拒絶された出願の審査動向を調査ししないなど、審査官の判断基準に大きなばらつきがある

83.3%と高く、かつ、Appeal forwarding（審判部へ判といった方向転換を応答案の候補に入れるようにしたところ、本出願と同一審査室で2件の許可通知が発ことを実感されていると思います。
これは、米国では個人の事件の移送）前に審査に差し戻しとなっているものがています。後者には前述の のようにETAは高いもの

行されていました。
そこでそれら出願の応答書を分析し、主義が浸透していることと、審査官は個室で執務し、さ半分近くもありました。
こうしたデータをもとに、 の出願の、最終的な査定率は比較的高いという審査官が多許可になったポイントと思われる点を本出願にも反映さらに近年は半数以上の審査官が自宅勤務となっているについては審判に持ち込んだ方が有利と考え、審判請

く、
このタイプの審査官は考えがまとまっていないので、イせることで、無事に許可を得ることができました。

ために、他の審査官と相談する機会がほとんどないこと

求と同 時にPre-appeal brief conferenceを提 出

ンタビューを実 施すると、 出 願 人の主 張は理 解しに起因すると考えられます。

し、 の出願についてはさらにクレームを補正した上でた

提示した拒絶は解消した としながら、後日まった

経験していることには限りがあり、また、本件のように新し

これは象徴的な案件ですが、一事務所、一個人で一例として、当事務所で同時期に出願した４件の関RCEを提出しました。
これらの対応の結果、 の出願

く別の文献を引用して新しい拒絶理由を通知してくる

い基準が導入された場合には、キャリアの長い実務家

連出願を見てみましょう。
これらの出願は、同一審査室

は、Pre-appeal brief conferenceの段階で審査へ場合があります。
この場合には、同じ審査官と粘り強くでも対応に苦慮することが多いです。USPTOの包袋に所属する別々の審査官が担当することになりました。
この差し戻しが決まり、補正を行うことなく、かつ、RCEを交渉を重ねることが得策となります。前述の実例でもこのは、いわば拒絶理由への応答手段の大規模ナレッジ

れらの審査官の難易度は以下のとおりでした（図表2）。

行うよりも低コストで拒絶理由を解消することができまし

とおりの結果が出ています。

ベースであり、当事務所ではPatentAdvisor ®を使っグラフの上の数字が審査官の難易度を示すETA

た。
また、 の出願は、許可にこそなりませんでしたが、

このほか、グラフで赤 色（difficult）に分 類される

（Examiner Time Allocation）*1、下の数 字が特従属クレームのうちの一つに特許性が認められましたの

ETAの極端に高い審査官もいます。
このタイプの審査許査定率となります。緑色、黄色、赤色の帯は、それぞで、次の応答でこのクレームの限定事項を独立クレー

官は特許査定率も低いことが多く、代理人泣かせです。

れ審査官の難易度（easy, average, difficult）を表ムに組み入れることで許可を得ました。

図表2

特許査定率

特許査定率

特許査定率

特許査定率

て包袋を適宜に参照することで、高い査定率を得ることに成功しています。

特定の審査室ではdifficultの審査官の占有率が高

こうしたデータの活用の有効性は数値的にも裏付けらく、米国実務家からは地獄の（hell）審査室と揶揄されれています。権利化実務におけるデータの分析・活用はることもあります。各審査室の平均ETAや審査官難易今後ますます重要になってくるものと思われます。
また、拒度の分布は調査可能ですし、各審査室が担当する技

絶を受ける回数が少なければ、提出しければならない応術分野も公表されているので、要約や独立クレームに答書の数も必然的に少なくなります。
これは将来のエス使う用語を慎重に選定して、難しい審査室に割り当てらトッペルのリスクを低減するものですので、権利行使の観れないような工夫をしている米国企業もあります。

点からも効率的な権利化実務は好ましいといえます。

製

品

情

報

米国特許権利化のROI向上を実現する分析ソリューション。独自の評価アルゴリズムにより審査官のタイプを数値化・分類。担当審査官の過去の行動に着目して最適な拒絶応答の選択肢を提供。
自社ポートフォリオの分析・管理に役立つ。
また、競合他社分析や法律事務所の評価も可能。審査書類はOCR処理されており拒絶を覆す証拠の発見も可能。
*1：PatentAdvisor ETA 。USPTO審査官の難易度を0.1から99の数値で示すユニークな評価指標。LexisNexisが開発した独自のアルゴリズムにより、ETAの数値が大きくなるほど、審査の道程が長く困難になる事が想定される。査定率と比較して審査にかかる時間や難しさを理解するのに有用。
TM

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IP Business Journal 2020/2021

IP Business Journal 2020/2021※ 無料トライアル等、
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Attorneys Guide

ベンチャーマインドを忘れず
フロンティアを拓き続ける知財専門家集団
弁護士法人・特許事務所イノベンティア
Innoventier

ど、制 度を大 幅に変 更する令 和 元 年 改 正 意 匠 法も施Profile

行された（一部規定は2021年1月施行）。
イノベンティア

■弁護士法人イノベンティア

では、意匠出願を専門とする弁理士が新たな制度を踏まえた出願に対応するほか、弁護士・弁理士が一体となって、紛 争まで見 据えた各 社のデザイン戦 略について
知恵を絞る。
このような、弁護士・弁理士の知見の融合がイノベン
ティアの特長である。

東京・大阪の2拠点で国際業務をサポート
事業者向けサービスに特化した
知財専門家集団
イノベンティアグループは、弁護士法人イノベンティアと特 許 事 務 所イノベンティアの二つの組 織から構 成さ

対応することにある。

弁護士・弁理士による改正特許法・意匠法を踏まえた対応

加えて、
イノベンティアは、海外経験を有する弁護士・
弁 理 士が多く在 籍し、
日本 企 業の海 外 進出や国 際 取引に関する契 約 、国 際 訴 訟や仲 裁 、国 際 的な知 的 財産権の確保と活用、行使等の国際業務についても広く取り扱いが可能であり、グローバルに事業を展開する企れ、企業法務、とりわけ知的財産法務に特化することに

知 的 財 産 法 務は、特 許・意 匠や商 標の出願 業 務か業をサポートしている。国 際 業 務に対 応 可 能な知 財ブ

よって、専門性の高い領域で高品質のサービスを提供

ら各種知財関連契約書のドラフトやレビュー、権利侵害

ティック事 務 所で、複 数 拠 点を擁している点においてすることを可能にしている。

等の紛争への対応、無効審判や異議申立等の行政手は、全国的に見てもユニークな存在といえるであろう。

Innovation + Venture + Frontier を意味する

続等多岐にわたっている。

より充実した体制でのサービス

事務所名 イノベンティア には、常に革新的リーガルサ

2 0 2 0 年には、令 和 元 年 改 正 特 許 法が施 行され、特ービスを提供し、ベンチャーマインドを忘れず、
フロンティ

許 訴 訟において、第 三 者が工 場 等に立ち入って調 査

イノベンティアは、2019年12月に経験弁護士1名、新アを拓き続けるという思いが込められており、当初から東を行う査 証 制 度が導 入されるとともに（ 1 0月施 行 ）、損規登録弁護士1名、2020年3月に経験弁護士1名が入

京・大 阪に拠 点を構え、権 利 化のほか、国 内 外の特 許

害 賠 償 制 度の見 直しが行われ（ 4月施 行 ）、権 利 者に所し、東 京オフィスが 有 楽 町 電 気ビルに移 転・増 床し訴訟や、ライセンス、共同開発等の契約といった知的財

とっては権 利 行 使 がしやすくなることが 予 想される。イた。

産法務を中心に、メーカー、IT企業等のグローバルなニ

ノベンティアでは、紛争解決のエキスパートである弁護

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、いち早ーズに応えてきた。
イノベンティアの強みは、長年知的財

士と、技術のエキスパートである弁理士とがチームを組

くテレワークを推進し、どんな状況にあっても最良のサー

産法務・国 際 法 務を取り扱ってきた弁護士と各技術分

んで、二 人 三 脚でさまざまな技 術 分 野における特 許 訴

ビスを提供できるよう工夫を重ねている。

野に精通した弁理士が対等の関係で協働し、相互の知訟を取り扱っている。

見を最大限活用しながら、出願から権利行使、権利活

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用、国際的な知財戦略の立案支援まで、幅広い業務に

IP Business Journal 2020/2021

また、2020年4月に、意匠の保護範囲が拡充されるな

イノベンティアは、よりよいリーガルサービスを提供する
ため、常に有為の人材を求めている。

飯島 歩（代表社員弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士、京都大学卒業、
米国法律事務所・特許庁での勤務経験あり）
藤田 知美（パートナー弁護士・日本ライセンス協会副会長、
京都大学卒業）横井 知理（パートナー弁理士、慶應義塾大学・同大学院卒業、京都大学大学
院博士課程）
町野 静（パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士、慶應義塾大学・同法科大学院卒業、
米国法律事務所・国内大手企業での勤務経験あり）
平野 潤
（弁護士、
京都大学卒業）真鍋 怜子（弁護士、
京都大学卒業）
神田 雄（弁護士、慶應義塾大学卒業、米国法律事務所・特許庁での勤務経
験あり）
三品 明生
（弁護士・弁理士、大阪大学工学部・大阪大学大学院工学研究科・大阪学院大学法科大学院卒業）
村上 友紀
（弁護士、
京都大学・大阪市立大学法科大学院卒業）
秦野 真衣（弁護士、京都大学・京都大学法科大学院卒業、京都大学法務室での勤務経験あり）
溝上 武尊
（弁護士、
大阪大学・京都大学法科大学院卒業）
増田 昂治
（弁護士、
中央大学・慶應義塾大学法科大学院卒業）
アザマト・シャキロフ（ロシア・ウズベキスタン弁護士（アドヴォカット）、
タシケント
国立法科大学・名古屋大学・大阪大学大学院卒業）
上田 亮祐
（弁護士、
神戸大学・神戸大学法科大学院卒業）
中村 洸介
（弁護士、
九州大学・一橋大学法科大学院卒業）■特許事務所イノベンティア

川上 桂子（代表・パートナー弁理士、大阪大学基礎工学部情報工学科卒業、米国連邦巡回控訴裁判所での客員研究員の経験あり、技術分野は電気・電子・制御・ソフトウェア・医療機器等）
前田 幸嗣（ジュニア・パートナー弁理士、大阪市立大学法学部卒業、専門分
野は商標・意匠）
田端 豊（弁理士、大阪市立大学工学部・大阪市立大学大学院工学研究科卒
業、大手電機メーカーでの勤務経験あり、技術分野は電気・電子・制御・ソフトウェア等）
吉田 昌司（弁理士、大阪府立大学工学部機械工学科卒業、技術分野は電気・機械等）DATA
住所 【東京】〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館14階【大阪】〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー12階
TEL 【東京】03-6261-6581（代表）【大阪】06-6346-7580（代表）所属弁護士・弁理士数
弁護士14名（外国弁護士1名含む）
・弁理士5名（2020年9月現在）
取扱分野 国際業務を含む企業法務全般を受任するが、国内外の特許権侵害訴訟をはじめとする各種知的財産侵害訴訟、特許・商標等の審判・異議、審決等取消訴訟、各種知的財産契約レ
ビュー、職務発明規程立案およびレビュー（100社以上）、鑑定、出願等を重点取扱分野とする

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Attorneys Guide

戦略知財法務のパートナーとして
企業法務全般から高度な知財法務までをワンストップでサポート

卓越した紛争解決力で企業の権利を守る

岩田合同法律事務所模倣された場合や営業秘密漏洩等の事件では、
不正競争防

リクルート情報
P.46

Iwata Godo Law Office

企業法務全般に高い知見を有しつつ高度な専門性で対応するIP・ITチーム

産法分野においてもそれは例外ではない。
「さまざまな理由により権利化されていない技術やデザインが

国、
フランス、
中国、
シンガポールなどの法曹有資格者も在籍していますので、主要な法域は所内でカバーできます」
（田子弁
護士）
。

戦略知財法務 のパートナーとして止法などに基づく請求の成否が主戦場となり、不正競争や他「昨今、業種を問わずAIやデータの利活用や法的保護にの請求原因を立証する事実や証拠をどれだけ収集できるか関連するご相談が増えていますが、こうしたご相談は今後もが勝敗を左右します。
刑事告訴の可能性もありますので、刑事増加するだろうと思っています」と指摘する工藤弁護士は、
仕事件のノウハウも必要です。
国境を越えて情報が流出した可事の傍ら医学部の博士課程に通い、AIを用いた画像診断

能性のある場合、行政機関との連携が必要となるケースもあり技術等の研究も行うなど、最先端技術への造詣も深い。
「AI・

ます。
営業秘密が退職従業員を通じて競合他社に漏洩したIoT技術を利用した学習済みモデルが開発され、この学習済

可能性があるというケースでは、速やかに証拠保全を申し立みモデルを利用してAI生成物が出力されるという各過程にて、裁判官や協働するデジタルフォレンジック業者とともに当該おいて、取り扱われるデータやプログラム、
ノウハウといった情

従業員の転職先へ赴き、事前に綿密に作成したシナリオや保報が、現行法の知的財産制度においてどこまで保護を受け全実施のフローチャートに基づいた証拠確保に努め、同行しるか、契約上の取り決めでどこまで保護できるか、また法改正た裁判官にもその場で検証物提示命令を発出してもらいましによる保護範囲拡張の動向はどうかなど、日々最新の情報をた。
その後の訴訟でも収集した事実や証拠を活用し、無事、営

アップデートしながらアドバイスするよう心がけています」（工藤

業秘密の使用差止めが認められています」（工藤弁護士）。

弁護士）。

知的財産権が関係する紛争では、
訴訟、
審判、
判定、
仲裁、

知的財産の戦略的な利活用―― 戦略知財法務 の重要調停など、相手方への対応の選択肢は複数あるが、それぞれ性が叫ばれて久しいが、事業として成立・成功させるのは容易

重大になりうるリスクがあり、企業担当者がどの選択肢を採用ではない。
「企業価値の源泉となりうる新規技術やブランドが重要となる。
新規技術や新規ブランドの事業化に伴う第三者とすべきかの判断に迷うというケースは少なくない。
ところが、
紛争

あるとして、
その利活用には、国内外で費用対効果を極大化の合弁会社の設立、その後の海外展開など、昨今は複数の解決にはスピードも要求される。
こうした場合でも、平素からのできる出願を行うにはどうすべきか 法令上の規制をクリアし岩田合同法律事務所の歴史は、司法大臣や日本弁護士

法分野が絡み合う案件も増えており、問題となりうる論点を適関係あれば安心だ。
「顧問先企業に関する情報を継続的につつ他者との提携やM&Aを行い、利益を最大化する法的ス連合会会長を歴任し、第一東京弁護士会の設立にも関わっ

切かつ網羅的に抽出するためにも、幅広い法分野の知識と経把握していれば、会社として最重視すべき利益は何かを客観

キームをどのように構築するか そのようなスキームの構築とた岩田宙造弁護士が1902（明治35）
年に開設した「岩田宙造

験は不可欠だ。
その点、同事務所では法分野が交錯し複雑的かつ早期に判別することができますし、そこから逆算してリス事業化について、
いかにマネジメントの主導または了解を得な

法律事務所」に始まる。
以来118年、顧問契約に基づく長期的化した問題への対応実績も高く、2020年には『Q&A独占禁止

クを整理し、
社内稟議の過程や役員の顔ぶれを想像しつつ、がら進めていけるのか など、さまざまな課題が山積していまかつ強固な信頼関係を重視し、数多の企業にワンストップで質法と知的財産権の交錯と実務―基礎から応用までを理解しコ

社内意思決定のための資料作成支援を行うといったことも可す。
このような複合的・広範な問題を克服するには、戦略知財の高いリーガルサービスを提供している。

ンプライアンスを実現するための手引き―』（日本加除出版）としそんな 企業法務法律事務所の草分け たる同事務所が昨今組織的かつ本格的に注力しているのが、
知的財産分野18

同事務所は卓越した紛争解決力でも知られるが、知的財

な現地事務所のご紹介が可能です。
なお、当事務所には米能となります。
ディール単位での短期的な案件の受任よりは、顧

法務 に適時適切に関与できる外部アドバイザーの存在がカて知的財産法と独禁法の交錯をテーマとした書籍にまとめて問契約をベースとした長期的な信頼関係を重視したいです」

ギとなります。
当事務所では、ブレインストーミング的な社内検討いる。

（田子弁護士）。

にも参加させていただくなど、アイデアの初期の段階からのサだ。
「当事務所は、伝統的にコーポレート案件全般や企業間の「現在IP・ITチームに所属する弁護士は7名ですが、
誰もが

また近年、
特許権侵害の訴訟が、関連する外国特許が登裁判・紛争解決案件に強みがありますが、顧問先企業からの平素から顧問企業のさまざまな法律問題に対応しています。

録され、被疑侵害者側が工場や販売拠点を有する外国にも企業を平時・有事の別なく支援する同事務所は、戦略知当事務所による知財・IT案件へのアドバイスのニーズの高まり

知的財産法はもちろん、事務所として企業法務に関して問題と波及するなど、企業が予期せぬ国際的な知的財産紛争に巻

財法務の実現を企図する企業にとって欠かせないパートナーがあったことに加え、
特に戦略知財法務や訴訟・紛争解決のなりうるほぼすべての法分野について高い知見・経験を有してき込まれるケースが増えているという。
「国際紛争の適切かつとなるだろう。

分野を中心に当事務所の強みを活かせるのではと考え、近年います。
企業の顧問弁護士として企業の歴史、
事業内容や計

費用対効果のある解決には、有能な現地法律事務所や知財IP・ITチームを発足させ、より専門性の高い案件にも組織的に

画、
業績、
社内組織、
役員構成、
社風、
業界傾向などの経営に弁護士とのコネクションを築き、具体的な案件の依頼を通じて対応できる体制を確立しました」。
同チームのリーダーを務める

関する主要な情報を十分に把握しているからこそ、眼前の問

パフォーマンスや予算感を把握しておくことが重要です。
当事

工藤良平弁護士は、
このように語る。

題の解決にとどまらず将来的に発生しうるリスクについても予務所は、常日頃から欧米やアジアの一流事務所との情報交特別法 である知的財産法の案件処理を適切に行うため防策を講じ、万一問題が顕在化した際にも早期の対応を図る

換・人的交流を進めているだけでなく、
世界100か国・20,000名には、一般法 である民法等のアドバイスや裁判・紛争処理のことが可能です」と、同事務所の執行パートナーを務める田子以上の弁護士をカバーする世界的な法律事務所のネッ
トワーク

実務に加え、
会社法、
金商法、
労働法、
税法等の知見・経験も

真也弁護士は語る。

TerraLex に加盟しており、事件内容や予算感に応じた最適

IP Business Journal 2020/2021

ポートが可能です。
お気軽にご相談ください」（工藤弁護士）。

DATA
住所 〒100-6315 東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング15階
TEL 03-3214-6205（代表）URL https://www.iwatagodo.com/
MAIL iwatainfo@iwatagodo.com
所属弁護士・弁理士数
弁護士81名（外国法弁護士4名を含む）（2020年10月現在）

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Attorneys Guide

法律と技術、事業活動を深く理解し、知財を活かした企業活動を強力にサポート
弁護士法人内田・鮫島法律事務所

リクルート情報P.46

和田 祐造
Yuzo Wada

弁護士

小栗 久典

Hisanori Oguri

弁護士

Akihiko Yagishita

弁護士

ベンチャー企業との協業での悩みを解決する
弁護士法人内田・鮫島法律事務所といえば、代表の鮫

しての価値が分かるゆえ、
ビジネス上の真の力関係を読みつは、自社のビジネスとの関係で、従来の知的財産権の取得

つ、主張の妥当性を測ることができます。
それらのパラメータ

や権利行使等の法律問題だけでなく、ITやデータ関連のーを俯瞰して分析することで、事業を成功に導くソリューション

法律問題も生じることが多くなっている。同事務所では、ITを提供できるのです」。
他社との協業による新規事業の成功

やデータ関連ビジネスに関するリーガル支援にも力を入れてに貢献したい法務・知財部門には、頼りになる言葉だ。

いる。

高瀬 亜富

髙見 憲

山口 建章

弁護士

弁護士

Ken Takami

Takefumi Yamaguchi

Ato mu Taka s e

弁護士

IT法務に強みを持つ高瀬亜富弁護士によると、ある弁護士がAI技術やデータ処理方法に関する特許相談を受各弁護士が技術に対する理解力を有するという同事務ける中で、企業間のデータの受け渡し方法について話を聞所の特徴は、
知的財産権、
特に特許権に関する係争やライいていると、「このデータの集め方は法的な、あるいは事業

センス交渉において強みを発揮している。一人の弁護士が上の課題があるな」と気付くことがしばしばあるという。
その技術、法律両方を理解し、目配りすることができるため、円滑ような場合でも「当事務所にはデータ関連法務に積極的にかつ無駄のない主張、議論をすることが可能となる。
また、
特取り組んでいる弁護士がいるので、その場で最適な対応が許権侵害訴訟は同時に特許庁に無効審判が係属することできます」というから心強い。
このようなシームレスなサービスも多く、その際には、裁判所とは異なる特許庁での実務感覚が提供できるため、「この種の事案では、
プライバシーポリシが重要であることから、弁理士経験を有する弁護士が多数

ーや利用規約作成のサポートや、データを有効活用できるよいるという特徴が活きてくる。

うな契約スキーム、
ビジネススキーム構築のアドバイスにつな

同事務所は、
これらの強みを活かし、和田弁護士が主任がることが多い」（高瀬弁護士）という。

弁護人を務めて勝訴した知財高裁大合議判決（ごみ貯蔵栁下弁護士も「データは、さまざまな知財として保護する

機器事件）
をはじめ、
電機、
機械、
化学、
医薬、
食品、
アパレル

可能性を検討するとともに、契約でも守ることが重要です。

等の分野における大規模な係争において、勝訴・勝訴的和

例えば、学習データから学習済みモデルを生成するような解に至らせた実績を有している。
もちろん、
髙見憲弁護士が場合は特許として保護されうる一方、
データベースは一定「現在の知財訴訟は、訴訟戦術 という意味でテクニカルなの要件を満たせば著作権や不正競争防止法による保護はぜひ当事務所に来てください」と山口建章弁護士。
また、色彩が強い。最新の裁判実務のトレンドに添った訴訟追行

対象にもなり得ます。
また、契約によりデータの帰属や利活

小栗久典弁護士は「ベンチャー支援についての豊富な経験が必須になってきている」と語るように、常に研鑽を怠らない。

用の範囲を規定することができます。ITを扱う弁護士が知があるからこそ、
ベンチャー企業が譲れない条件とは何なの

そして、
同事務所は 使える 権利を取得するための支援

財の観点も含めてアドバイスを行うという我々ならではの、
ハ
イブリッドな支援を試みています」と続ける。

島正洋弁護士が小説『下町ロケット』に登場する神谷弁護

か、
どのようなときにディールブレイクしてしまうのかが分かり、も日常的に行っている。同事務所の経験上、特許権行使の士のモデルになったという逸話から、
ベンチャー企業や中小

それを踏まえた大手企業側へのアドバイスができる」と語る。

相談を受け、
検討してみると、
他社製品を権利範囲に含める

同事務所がさまざまな分野のクライアントの相談にも迅速企業の支援に長けている印象が強いが、それとは異なる一

これらは、協業への取り組み方に悩む法務・知財担当者が知ことを想定していなかったり、証拠の収集等の訴訟活動をに対応できる背景には、技術、法律の双方においてそれぞ面もある。
ベンチャー企業等の性質や事業戦略、
成長ステー

りたい問いそのものだ。

考慮していなかったりするなど、使えない 権利となっている

れ得意分野を持つ弁護士同士が、風通しよくコミュニケーシ

ジ、
直面する問題を熟知していることから、それらの企業との彼らは単にベンチャー企業が重視しているポイントが分かことが多いという。山口弁護士は「特許を取りたいと考えた

ョンをとれる風土があることも大きい。
「パートナー、アソシエイ

パートナーシップの在り方を模索する大手・中堅企業の支援るだけではない。同事務所の特徴は、理系の弁護士、弁理

時点で、当事務所に相談に来ていただくのが一番」と話す。

ト関係なく、互いに敬意を払っています。一緒に仕事をしてにも強みを発揮しているのだ。

士や企業勤務の経験を有する弁護士が多いということもあ

小栗弁護士は「当事務所では、権利侵害の交渉時に相いると 勉強になるな、
こういう技術分野、法律分野に強いメ

昨今、さまざまな企業が新規事業創出に意欲を見せ、
ベり、
クライアントの有する技術や特許の内容を速やかにかつ深手方がどういう点を捉えて反論するか、訴訟でどこが争点

ンバーがいてよかったな と思うことが多いです」と語る髙見

ンチャー企業とのオープンイノベーションによる協業や、CVC

く理解する力を持ち、企業の事業活動についても十分な知になるのか、裁判所が権利の有効性をどう判断するのかに弁護士の言葉には実感がこもっていた。

の取り組みが活発となっている。
これらの支援を課題として

見・肌感覚を有しているという点にある。
この特徴は同事務所

ついて経験を重ねています。弁理士業務を経験している弁いる法務部、知財部も多いだろう。
しかし、
いざ協業先と契によるリーガルアドバイスに反映されている。

護士が多いので、弁護士が通常は業務としない権利取得約交渉に臨むと、知財の取り扱いなどに関する価値観が合20ネスの展開が活発となっている。
このため、企業において係争・権利活用や権利取得における強み

Uchida & Samejima Law Firm栁下 彰彦

で揉めそうになったときでも、
我々なら対象技術とその知財と栁下彰彦弁護士は、契約交渉がまとまらないときは、協業に細かい点まで関与することも可能です。訴訟やライセンス

わず、交渉の進め方などに悩む場面も少なくないのではなかする目的は何なのか という原点に立ち返ることを意識していを見据えた 使える権利 の取得のための実のあるアドバイ

ろうか。

るという。
当事者が自分たちの技術を用いて何を成したいのスをワンストップでできるのが強みです」と語る。

「企業の法務・知財部の方は、交渉がどうもギクシャクするかを整理した上で、法律や知財の知識を駆使し、各プレーヤ

相手方がこんなに怒っているのはなぜだろうと、うまくいかな

ーがその目的を実現するための最適解を導き出すことを信い理由が分からずに悩んでいることがあります。
そんなときに条にしているというのだ。和田祐造弁護士が続ける。
「交渉

IP Business Journal 2020/2021

知財とIT・データ関連法務をシームレスにつなぐ

DATA
住所 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-10-1
虎ノ門ツインビルディング東棟16階
TEL 03-5561-8550（代表）
FAX 03-5561-8558
URL https://www.uslf.jp/
MAIL info@uslf.jp
所属弁護士・弁理士数
弁護士26名（うち弁理士出身者11名）、弁理士1名（2020年11月現在）

近年は、どのような産業においてもデータを活用するビジ21

Attorneys Guide

依頼者に最適な陣容・連携で知財の“フルパッケージサービス”を提供
リクルート情報P.46

弁護士法人大江橋法律事務所
Oh-Ebashi Lpc & Partners

知財のフルサポート を可能とする
幅広い業界知見と深い専門性とが多い紛争予防・紛争解決以外の業務も多く扱ってい古庄 俊哉 Toshiya Furusho

廣瀬 崇史 Takashi Hirose

長谷部 陽平 Yohei Hasebe

弁護士・ニューヨーク州弁護士
弁理士

弁護士・ニューヨーク州弁護士
弁理士

弁護士・カリフォルニア州弁護士

弁護士・弁理士ます。
日頃いただく多様な分野・業種・規模・地域横断的知財分野における フルパッケージサービス を提供すなご相談により蓄積した知見を活用し、知財戦略や研究に至るまでの手 続の一 部 始 終を熟 知しているといった談いただけると法的選択肢・リスクの高低を幅広くイメーる弁護士法人大江橋法律事務所。特許関連業務にお開発戦略を立案する段階からアドバイスを実施します。

要素を加味した上で最適な弁理士と素早くチームを組ジした進めやすい環境作りの提案がより的確にできます。

いては、研究開発の進め方や出願戦略から、特許の活もちろん、紛争予防および紛争解決のご相談も多くあり

むということです」と語るのは重冨・長谷部両弁護士。

また、経営陣や社内向けの説明や決裁取得を円滑に進用・紛争対応など、出願手続以外の業務のすべてを担ます。契約書のレビュー、顧客にとって低リスクなスキーム

戦略的に国内・海外の特許事務所とのネットワークをめられるよう担当者をサポートすることも重要です。若手

い、顧客をサポートする。

構築等の紛争予防の場面では、事例の特殊性に応じて広めた結果、知財関連のネットワークと経験・知見が評のうちに幅広い業務を担当すると、顧客の社内業務へ「IoTやビックデータ利活用の分野では、情報法と知エッジを利かせた選択肢・アドバイスを提供が必要です。

価され、新たな顧客や特許事務所から特許事務所とのの 理 解と想 像 力 が自然に身につきます 」（廣瀬弁護

財法の知識を駆使し、データの適切な収集や法的保護

そのためには、実務を通じた幅広く深い知識経験の蓄積

協働案件が舞い込むことも多々あるという。

士）。

の在り方を戦略的に考える案件が増えました。
また、近年が必要不可欠。書籍・資料で開示されている情報は一

また、外部だけでなく所内の若手弁護士についても、「例えば、海外の知財案件では、米国・中国・東南アジの当事務所知財チームは多数のライフサイエンス関連

般論にとどまることも多いのです。
また、総合的な紛争解

幅広い分野の業務を積極的に任せることで、専門的なア諸国等で肝になる論点・手続を依頼者が理解されて案件を扱っており、従前の低分子化合物由来の医薬品決のためには、時に国内知財紛争につき知財以外の紛案 件に柔 軟かつ的 確に対 応できる人 材を育 成してきいるか重要なタイミングごとに必ず確認します。見落としに加え、抗体をはじめとするバイオ医薬の特許案件が多争への拡大や海外ビジネスに及ぼす影響等も考慮するた。知財チーム全体の 厚み を保証するのは、メンバーがちな点があれば軌道修正し、場合によっては依頼者

く持ち込まれます。医薬品メーカーはLCM（ライフサイクル

必要があります。当事務所の知財チームは、知財法に限やアソシエイトの素養だと各弁護士は口を揃える。

の目標自体を適正化する次元まで踏み込んでアドバイス

マネジメント）を意識しつつ、特許存続期間の延長登録にらない法分野の知識を継続的にアップデートし、各人の「若手のうちに知財分野に限らず多分野の案件に携することもあります」（重冨弁護士、長谷部弁護士）。

よって保護期間の戦略的延長を図る事案もあり、代理人

専門性に応じて柔軟にチームを組んで対応しています

わることで、事実関係のポイントを適確に把握して法的

知 的 財 産は企 業の競 争 力の源 泉であり、企 業の収として精力的に取り組んでいます」（重冨貴光弁護士）。

し、各々が案件に応じて、科学、工学等の法律以外の学

調 査・検 討の内 容を客 観 的かつ論 理 的に記 述する基益基盤の強化・拡充のためには世界各国で知的財産を「産学連携については、従前大学・研究機関からの相習にも積極的に取り組んでいます」（廣瀬弁護士、長谷本的なスキルを身につけることができ、弁護士としての素権利化する必要がある。知財紛争がビジネスの主力地

談を多く受けてきましたが、近年は、創薬系ベンチャーか

部陽平弁護士）。

養・能力・人格が育ちます。知財チームのメンバーも知財

域・最前線で同時並行的に生じることも珍しくない。
ボーらの相談も増えています。当事務所は、共同研究契約や「加えて現在、裁判所が知財訴訟手続のIT化につい分野以外の知見にも通じ、顧客に対し総合的な視点か

ダーレスが前提となった知財競争の大舞台では、大江特許実施許諾契約のレビューにとどまらず、時には出願て本格的に検討および取り組みを開始していますが、当らアドバイスを行っています」（古庄弁護士）。

橋法律事務所の経験に裏打ちされた密度の濃い知見

戦略や研究開発のためのファイナンス計画の策定まで

事務所は専門のIT部署を設置しており、今後、知財訴「特に知財分野の仕事を続けるには、未知のことを一踏み込んでアドバイスを行います。
また、産学両側での実訟に限らず、業務処理に効率的なインフラ整備を万全にから学ぶことに抵抗感がなく、知的好奇心と根気を持ち務経験の蓄積を踏まえ、産学両当事者が受け入れやす

整えていきたいと考えています」（重冨弁護士）。

続けることが重要でしょう」（長谷部弁護士）。

い考え方や枠組みを提示すること、必ずしも公開情報が多くない産学間の実施料率の水準感、マイルストーンの設定など契約条件について具体的・総合的にアドバイス

関係性の構築と人材育成によりより 的確 なサービスと助言を実現

一方、「時代は変化しており、知財分野の経験を多く積み知見を蓄積するだけが知財弁護士の育成方法ではないと考えています」と語るのは古庄弁護士。
「あくま

出願段階で主たる役割を担う特許事務所（弁理士）

で一 人ひとりの特 性を鑑みた上で、総 合 力と深い専 門との連携の在り方については「ケース・バイ・ケースで一番性を身につけた実 務 家を育てていきたいと思っていま

総合法律事務所としてさまざまな分野・規模の国内外

適任 な弁理士と協働するようにしています。
ここで 適

す」。

企業を顧客として抱える同事務所では、知財チームの守任 とは、問題となる特許分野に深い専門知識・経験を人 材育成を重視した結果は、顧客との応対姿勢を

備範囲も広範に及ぶ。

有していることや、当該特許の発明・出願から権利行使語る節々にも表れる。
「事業化・知財化の初期段階で相を行うことを心がけています」（古庄俊哉弁護士、廣瀬崇
史弁護士）。

22「知財チームは、弁護士の業務としてイメージされるこ

重冨 貴光 Takamitsu Shigetomi

IP Business Journal 2020/2021

が物を言う。
DATA
住所 【大

阪】
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-3-18
中之島フェスティバルタワー27階【東 京】〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-1
岸本ビル2階【名古屋】〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-4-10
名古屋クロスコートタワー16階
TEL 【大 阪】06-6208-1500（代表）【東 京】03-5224-5566（代表）【名古屋】052-563-7800（代表）
URL https://www.ohebashi.com
所属弁護士・弁理士数
弁護士139名、弁理士3名（2020年11月現在）

23

Attorneys Guide

総合法律事務所としての“厚み”ある陣容で企業の“今”のニーズにワンストップで対応をカバーできる体制を整えているという。
また、知財関連

幸谷弁護士は、企業の知財部勤務時代に弁理士としの論点については、最新の裁判例や法改正を常にフォロて出願も担当しており、その経験を活かして、特許や商標ーしているという。

の出願から審判、訴訟まで幅広く対応できるという。

東京・大阪の両事務所の弁護士が参加する所内のIP
タスクフォースについて、大須賀弁護士は、「知財分野は弁護士法人北浜法律事務所

法改正が多く、それに伴って実務の運用も変更されるた「メーカー勤務時代に標準必須特許の取得に携わりましめ、常に最新の動向を注視する必要があります。そのたた。規格をカバーする請求項の作成は、特許訴訟での請求

Kitahama Partners

め月2回程度、法改正のフォローや新たに生じる論点の項の文言解釈などに活きていると感じます」（幸谷弁護士）。

整理、新たな運用に即した対応についての検討を行い、これを共有する機会を設けています。知財専門の弁護士だけでなく、知財に関心のある他分野の弁護士も出席しており、日常の法務相談の際の知財関連の論点への対応に還元できるようにしています」と話す。
当面は2020年に法改正が実施された特許法の査証

多様な専門性により実現する
今 のニーズに合致するサポート
訴訟や一般企業法務から労務、M&A、競争法、国際法務まで、幅広い案件に対応できる総合法律事務所で有する弁護士が多数所属しており、これまでも、現地の法律事務所と連携して、米国、欧州などにおける知財紛争を取り扱ってきた。それに加えて、近年増加傾向にある

知財のさまざまな分野と他の法分野を横断的にフォローアップ
知財とデータ、競争法分野については、
オーバーラップ
する論点が多く、その点に関する相談も増加していると
荒川弁護士。

制度、意匠法の画像・建築・内装、関連意匠についての「日本、米 国、
フランスの三つの弁 護 士 資 格を有し、新たな制度が今後実務においてどのように運用されていGDPRをはじめ国内外のデータ法制に長けた弁護士がくかが大きな関心となるだろうと大須賀弁護士は言う。

率いるデータプロテクション・個人情報保護法のチームが「査証制度の利用がどの程度なされるかは未知数であるほか、公正取引委員会への出向経験がある弁護士

すが、査証制度を背景とした開示によって、製造方法の数名が競争法のチームを率いており、互いが専門性を持

特許やプログラム特許の保護の強化が図られるのではち寄って協力する場面も多くありますね」（荒川弁護士）。

ないかと考えています。意匠制度も使い勝手がよくなった

幸谷弁護士も「商標法と景表法、標準必須特許と独ので、今後企業による活用が増えてくるのではないでしょ

禁法など、知財法と競争法はオーバーラップする点が多うか」（大須賀弁護士）。

く、競争法に長けた弁護士の協力を得ながら案件処理

知財部門のアウトソースから高度な専門案件まで幅広く対応「知財部がある大手の企業からの依頼はもちろん、知や相談対応を行っています」と語る。
日本では公正取引委員会の力が近年格段に強くなったことも関係しているだろうと大須賀弁護士は指摘する。
「支配力を持つGAFAのような企業に対峙すべく、個人

中国案件への対応能力が、同事務所の一つの強みにな

財部門にリソースを割くことができない中小企業のアウト

情報保護法や競争法の分野での法整備が世界的に進りつつあると荒川弁護士は言う。

ソーシングとしての役割まで柔軟に担っていきたい」と語んだことを背景に、日本でも個人情報保護法や競争法分ある弁護士法人北浜法律事務所。知財案件も数多く手「当事務所にはチャイナプラクティスチームがあり、中るのは、大手電機メーカーの知的財産部出身で、特許庁

野での規制が強化されています。今後も、変化する法環境がけてきたが、2015年に元大阪高裁部総括判事で知財国律師だけでなく現地での勤務経験を有する中国語がでの勤務経験を持つ幸谷泰造弁護士。中小企業やスタへの企業の対応を適切にサポートするための体制整備を経験の長い小松一雄弁護士を、2018年には元知財高堪能な弁護士が複数所属しています。中国語での読解・ートアップの場合、一般的な法律事務所や知財ブティッ

今後も進めていきたいと考えています」（荒川弁護士）。

裁判事である大須賀滋弁護士をオブカウンセルとして迎ヒアリングにより直接やりとりをすることができ、迅速な対ク事務所では対応が難しい知財案件も扱うことができる

え、さらに2019年には特許庁で法制専門官としての勤務応が可能です。以前は米国や欧州が主戦場であった特総合法律事務所を活用するメリットがあると語る。

を経験した幸谷泰造弁護士を加えて、知財チームの体許紛争も、近年は中国企業が関係する案件が増えてきま「一般的な法律事務所に相談をした場合、知財案件制を一層強化してきた。

した。現在、多くの日本企業が直面している現実的なリスに関してはブティック事務所や特許事務所に別途依頼

自身も不 正 競 争 防 止 法による店 舗 外 観の保 護に関クは、中国あるいは日本で、中国企業との間の知財紛争する必要があります。一方、当事務所のような総合法律するコメダ珈 琲 店 事 件を主 任するなど、知 財 案 件に従に巻き込まれることではないでしょうか。
このニーズに適切

事務所であれば、
ワンストップでの対応ができコストが抑事してきた荒川雄二郎弁護士は、「特許など ハード なに対応したいと考えています」（荒川弁護士）。

えられることもあります。特に技術系企業においては、知一般企業法務から労務・競争法・知財分野まであらゆる法分野をカバーできる 厚み をの後の他企業との提携や資金調達に大きな効果を発揮

高い専門性を持つ所属弁護士は、専門とする案件のしていくためにも、知財を含めたワンストップでの対応がでみに知見を提供するだけではない。知財のほかにも、所きる総合法律事務所の利点をうまく活用していただきたい

内の各法分野に長けた弁護士と連携し、あらゆる法分野と感じています」（幸谷弁護士）。

知財を専門とする弁護士、国内外のデータ法制などのソフト な知財を扱うことに長けた弁護士、というように、異なる専門性を持つ弁護士が所属しており、クライアントのご要 望に応じて柔 軟に対 応できる体 制を整えています」と語る。
米国やフランスの弁護士資格、海外での勤務経験を

24

特許庁勤務時代には標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き作成に関与していた幸谷弁護士。

IP Business Journal 2020/2021

財戦略の重要性を認識し、特許を取得することにより、そすることになります。早い段階で知財を事業戦略に活か

DATA
住所／TEL【大阪】北浜法律事務所・外国法共同事業〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16
大阪証券取引所ビル
06-6202-1088（代表）【東京】弁護士法人北浜法律事務所東京事務所〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12
サピアタワー14階
03-5219-5151（代表）【福岡】弁護士法人北浜法律事務所福岡事務所〒812-0018 福岡県福岡市博多区住吉1-2-25
キャナルシティ・ビジネスセンタービル4階
092-263-9990（代表）
URL https://www.kitahama.or.jp/
所属弁護士・弁理士数弁護士88名、外国法事務弁護士2名、
中国律師1名、弁理士１名、司法書士1名（2020年10月現在）

25

Attorneys Guide

現場主義に裏打ちされた理解力と説得力を武器に特許からコンテンツまで粘り強く支援する

真に深く理解する ことを信条としている。
そのために、所属

直接自分で（訴訟対象物を）触っていないな」と分かるとい弁護士は対象技術や製品に興味を持ち、それを徹底的にう。弁護士が裁判官からの質問に答えられない場面を何度調べ、分からないことはクライアントに何でも聞くことを心がけも目にしたというのだ。
その点、「我々の場合は、裁判所からているという。
これらは文章にすると当たり前のことのように何を聞かれても即答している」というから心強い。
こうした現

潮見坂綜合法律事務所

思えるが、
とにかくレベルが違うのだ。

場主義の徹底はクライアントからも高評価を得ており、
コンク

SHIOMIZAKA

最初は そこまで調べるのか!? と驚いた」と振り返りつつ、入所３年目の碓井弁護士は「技術面の理解について、

このように書くと、どんな事件でも簡単に解決しているよう深い回答が引き出せる」「訴訟が進むにつれ、技術分野をに見えるかもしれないが、実際には困難な事件もある。
そん

表面で理解するのと、深いところまで理解しているのとでな時でも、粘り強く突破口を見出そうとするのもまた、同事務は、結果が全然違うことが分かる」と実感を持って語る。

所の特徴だ。彼らは「頭をリセットして 本当にこれはダメか

一方、知財に強い法律事務所には、化学、機械、ソフトウ

な？と考えます。頑張れば、
いまよりは絶対よくなるはずいう信ェアと、その筋の専門弁護士をあらかじめズラリと取り揃えた念で、解決策を愚直に探します」（吉羽弁護士）というのだ。

り、特定の技術分野に特化している事務所も珍しくない。
そ藤本弁護士は、ビジネススキームを考える上でも同じだと述べる。
「クライアントが何かを実現したいとき、それを制限

この点について、高橋弁護士は「知らない状態を経て知する法令があったとします。安易に これはちょっと無理です

ることで、（技術を知らない状態の）裁判官に対して、
どのよね と言うのではなくて、こういう方法をとれば、制約を回避うにして訴えれば説得的であるかの戦略が立てやすい」として、同じゴールを達成できる という解を見つけたい。
その述べる。十分な知見に加えて、一般知識レベルの感覚も持ために時間をかけて議論を重ねます」という言葉は、
クライ

ち合わせることで、相手が知らないということを知っている

アントに真に寄り添う気持ちがなければ出てこないだろう。

というセンスを持てることが強みだというのだ。確かに、自分

昨今ではコンテンツ投資におけるガバナンスなど、ビジネスとが常識だと思っている事柄ほど、それを他人に分かりやすくして成り立つかの指標がいまだない時点からも案件に関わがちなポイントもあります」と続ける。
これは同事務所の特色伝えるのは難しい。
これは知財訴訟戦術を考える上で、含るという。
「新しいことを始めるとき、社内政治や個々人の感の一つだ。

蓄に富む見解ではないだろうか。
それにしても、知らないこと

覚で流されてしまうことがないように、判断基準や社内プロ

考えてみれば、技術、
コンテンツ、ブランドのいずれとも無を知ろうとすれば、自身の勉強量はかなりのものになるだろ

セスを定めるところから一緒にお手伝いしています」（藤本

潮見坂綜合法律事務所のリーガルサービスが好評だ。
コ

縁だという会社は少ないだろう。
それらの活用が伴う企業う。実際「高橋弁護士の机の周りには、何に使ったんだろ弁護士）。

ロナ禍の中でも新規案件の引き合いが増えており、
また、毎活動の支援においては、知的財産の知見は欠かすことがう と思うくらいさまざまな分野の本がたくさんある」（碓井弁

高橋弁護士が「弁護士は評論家であってはいけない。
い

年のように所属弁護士の増員が続いていることも好調さをできない。例えば、技術やコンテンツ、
ブランド獲得目的の護士）という状態のようだが、技術やクライアントの業界を学

つもそう思っています。適法です、
違法の可能性がありますと物語っている。
「しっかりと人員の新陳代謝を継続して、
かM&Aを検討しているのであれば、同事務所はきっと頼りにぶことはまったく苦にならないと全員が口を揃える。

評論するのはすごく簡単ですが、それはお客さんが求めていることではありません。我々はお客さんを支援しなければな

つ永続的な信頼を得られるような事務所にしたい」（高橋元なる。藤本知哉弁護士は、
コロナ禍でグローバルに統廃合

弘弁護士）という目標は、着実に実現されているといえよう。

が進むエンタテインメント業界における事業買収を例に挙

同事務所の信頼の一つに、総合法律事務所としてのクげ、「そのような案件では、知的財産、コンテンツビジネス、

オリティの高さがある。今回話を伺った弁護士は、知財分

M&A……そのすべてに知見があり、英語の取り扱いもで現場主義 のポリシーだ。検討対象物について、見られるも野を軸に多くの企業をサポートし、有名事件を含む数々のきるスキルが必要ですが、当事務所であれば何の不安もあのは必ず目にして、触れられるものは必ず触る。
そのことで、DATA

知財裁判で成果を挙げてきた面々だ。
しかし決して知財りません。所内のこのチームで対応できるな というイメージ

技術をより深く理解しているのだ。高橋弁護士は「資料だけ専任ではなく、他領域でも高い専門性を発揮している。碓

をすぐに描くことができます」と自信を見せる。

を読むと 侵害になりそうかな と思うものでも、実物に触れて

住所 〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル6階
TEL 03-3596-7300（代表）
FAX 03-3596-7330
URL https://www.szlaw.jp/
所属弁護士・弁理士数
弁護士19名（2020年11月現在）
取扱分野 知的財産権、IT、
メディア／エンタメ、M&A、会社法、独禁法、倒産、事業再生、労働、訴訟（国際訴訟含む）、
その他企業法務全般

井允揮弁護士が「知財案件とほぼ同じくらいの割合で、
コーポレート法務支援も手がけており、その両方のノウハウを熟知しているのは当事務所の優位性」と語ると、吉羽真一

26

できませんか」と食い下がられることもあるほどだ。

「徹底的に調べた上でクライアントと議論するからこそ、よりうした事務所との違いについてはどうだろうか。

知財を軸に幅広い分野で強い専門性を発揮する

リフトの関係で受任できなかった案件でも「どうしてもお願い「そこまで調べるのか」と言わしめるほどの勉強量

弁護士は評論家であってはいけない
技術を真に理解することの大きな手助けとなっているのが検討するとさまざまな発見があり、侵害／非侵害の意見がハッキリと言えるようになる」とその意義を語る。
実物をよく見て検討するというのも、一見当たり前のように郎弁護士が「コーポレートをメインでやりながら知財を取り幅広い分野のクライアントを抱える同事務所だが、
当然、

思えるが、
そうではない。
クライアントから提供された資料や扱う弁護士は多いですが、先に知財分野に注力し、その目クライアントによって取り扱う技術分野は千差万別だ。
いか

説明のみで訴訟に臨む弁護士も少なくないのだ。吉羽弁護

線を持ってからコーポレートをやると、初めて見える間違いなる技術や業種の相談にも対応するために 技術の内容を士は、法廷で相手方の弁護士の言動を見れば「この人はIP Business Journal 2020/2021

らない立場で、そのためのアイデア出しを惜しまないのが、
我々の考える粘り強さですね」と言うと、全員が頷いた。

※公式ウェブサイトからの申込者を対象に、オンラインで潮見坂リーガ
ルセミナーを配信中

27

Attorneys Guide

広い視野で依頼者のビジネスを俯瞰し、あらゆるシーンで“第一”の選択を提案

模倣品紛争等のご相談にも対応しています。
クライアン

リクルート情報P.47

弁護士法人第一法律事務所

トの体 制に合わせて、法 的な検 討だけではなく事 実 関

律師事務所と共同して案件に取り組みます。当事務所

係の調 査まで含めて、フットワークよく対 応できるよう努は、中国 律 師 事 務 所からインターンを受け入れるなど、めています。
また、特許事件においては、共同する弁理日本 企 業の中国 進出をサポートできるよう連 携を強め、士 の 先 生 方との 協 力 関 係 が 非 常に重 要になります 。

流 動 的な中国の知 的 財 産 実 務の最 新 情 報をフォロー

弁理士の先生方からは教わることが多いのですが、私しています」（村上弁護士）。

自身はプロフェッショナル同士の関 係 性にとどまらず人

Daiichi Legal Professional Corporation

間 的な信 頼 関 係を作ることが大 切だと思っています」（坂根大亮弁護士）。

知的財産権からデータ保護まで
福本洋一弁護士はAIやIoT等のデータ・ビジネスに「中小 企 業からの案 件としては、
ショッピングサイトの関する相 談 が 多 様な業 界に広 がってきていると言う。

知 的 財 産 権 侵 害フォームを通 報するケースを多く扱っ「データ・ビジネスでは、広く知 的 資 産に関わる法 分 野ています。運 営 会 社の知 財 部の判 断 基 準は、裁 判 所

ではありますが、データ自体に対する法的利益は、排他や 特 許 庁 のような画 一 的なものではありませんし、専的に独占できるような知的財産権としては保護されない門 家としての共 通 言 語 が 共 有されていないなど前 提ため、データ利用契約やICT技術を駆使して独自にデ

知 識のレベルに違いがあります。裁 判 所であれば現 物

ータを囲い込むほかありません。そのため、データ・ビジネ

や写 真を見 比 べるなどして一目瞭 然のような事 例であスにおいては、知的財産分野における知見だけでなく、っても、運 営 会 社 ではそこまで調 査しません。短 期 間

データ特有の契約スキームの構築や最新のマーケティに限られた資 料で判 断されることから、裁 判 実 務とはング技術の知見といった、データ・ビジネスにおける相場

異なる結 論に至ることも多い。運 営 会 社から理 解を得

観を持ち合わせていることが重要で、知的財産権の取られるように 見 せ 方 が 重 要になります。このような特り扱いとは異なる視 点からの検 討が必 要になります。
ま殊 性から、権 利 取 得の段 階からも提 携する弁 理 士のた、個 人 情 報を含むデータ・ビジネスも拡 大しています

方々と出願 戦 略を検 討することもあります」（村上光太

が 、日本 の 個 人 情 報 保 護 法 の みならず 、G D P R や郎弁護士）。

CCPA等の海外におけるパーソナルデータ規制等も含

日本国内案件から中国を中心とした渉外案件まで同事 務 所では、国 際 的な案 件も多 数 手がけており、依頼者にとって第一 の法律事務所を目指しての実 務 的な知 見が必 要になる場 面もありますが、中国との関係がビジネスに枠をはめていることを指摘し関係

海 外の多 数の法 律 事 務 所と連 携して、国 内のメーカを解消する方法を提案したりするなど当初のご相談内

ー企業等のグローバルなニーズに応えてきたという。

めた規制対応も必要となります。知的財産を専門とする弁護士とIＣT関連法・データ規制を専門とする弁護士が共同して案件に対応することで、データ・ビジネスにおける知 的 財 産とデータをトータルで守るためのサポートを提供しています」。
第一法律事務所においては、それぞれの弁護士がさまざまな専 門 分 野に特 化しており、複 数の法 務 課 題が容を超えてより広い視 点からの対 応 策を提 案させてい「 例えば 、米 国の特 許 法 が 改 正されたときには、現弁護士法人第一法律事務所は 依頼者にとって 第

ただくことも珍しくありません。焦 点となっている知 的 財

地 法 律 事 務 所と書 籍の執 筆を共同して行い、また、共輻輳化した事案についても、各分野の専門性を有する一 の法律事務所 を目指しており、一人ひとりの弁護士

産権はもちろんのこと、意識されていないポイントを抽出

同セミナーを開催しました。
日常的な業務に限らず、セミ弁護士が協働して対応することで、単なるリーガルチェ

は ゼネラリストであるとともにスペシャリストである といし、クライアントにとって 第一 の選択を提案すべく業務

ナーなどを通じて、各国の最新の法情報をアップデート

ックではなく、実 務における相 場 観に基づいたビジネス

う理想像を目標として掲げている。
「当事務所においてを行っています」（鎌田邦彦弁護士）。

しながら、現 地 弁 護 士と共 同しています 」（坂根弁護のスキーム自体の提案・検討についても対応している。

は、知的財産権分野に注力する弁護士であっても、
キャリアの形 成 過 程において幅 広い分 野における実 務 経

一部上場企業から中小企業まで士）。
「中国市場への進出に関するご相談は非常に多く、験を積みながら専門性を高めるよう心がけており、知的同事 務 所のクライアントは大 企 業から中小 企 業まで

それに伴って特許権や商標権を冒認出願・登録される財産権にかかるご相談内容に潜む他の法的リスクやビ幅 広く、知 的 財 産 権に関しても、知 財 部を擁するクライことによる損 害 賠 償や差 止め、販 売 サイトでの販 売 活

ジネス上の改 善 点を見つけ出し、大 局 的・総 合 的な観アントから法務に関わる人員のいないクライアントまでさ

動の妨 害を受けるケースが頻出しています。中国では点から解決策を提案することができます。例えば、特許

まざまである。

商標法の改正があるなど知的財産法制の整備が進め

紛 争のご相 談であっても、対 応について協 議を重ねる「 知 的 財 産 権が重 要な企 業の特 許 権 侵 害 訴 訟・無られており、当局も冒認出願に対して厳しい目を向ける

中で、特許を活かし切れていないことを発見し新しいビ

効審判請求等の訴訟案件やクロスボーダーのライセンようになっていますので、以前では権利取得を諦めるよ

ジネスモデルの方向性を提案したり、ビジネスパートナー

ス交 渉に携わる一 方で、知 的 財 産 権に縁 遠い企 業のうな事案でも権利取得ができるケースがあります。類否DATA
住所 【東京】〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル南館6階【大阪】〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー24階
TEL 【東京】03-5252-7022（代表）【大阪】06-6227-1951（代表）URL http://www.daiichi-law.jp
Mail lawyers@daiichi-law.jp
所属弁護士・弁理士数
弁護士32名（うち弁理士資格保有者2名）（2020年11月現在）

判 断の実 務で日本での実 務との乖 離があるなど現 地

28

IP Business Journal 2020/2021

29

Attorneys Guide

フルカバレッジ体制で活きた“知財戦略”を実現
ビジネスとイノベーションをサポート
リクルート情報P.47

三浦法律事務所
Miura & Partners

企業のビジネスと成長に最適なサポートを
マクロな視点で知財を活かしきる
三浦法律事務所は設立から2年弱で所属弁護士数（DX）が謳われ、連携、標準化が志向されるなど、社会池村 聡 Satoshi Ikemura

日置 巴美 Tomomi Hioki

西川 喜裕 Yoshihiro Nishikawa

松田 誠司 Seiji Matsuda

弁護士

弁護士

弁護士

弁護士・弁理士

変化は加速度的です。変容を続ける複数の要素を読み解き、どのように知的財産を活用して知財戦略を策定す

データの提供・利用ができるように不正競争防止法に 限

ヘルステックの分野においては医薬品、医療機器、ソフト

るのかという視点も必要です」（日置弁護士）。

定提供データ としての保護が追加されました。データのウェアなどの特許に関する訴訟経験等が大いに役立ちます」（松田弁護士）。

約50名と急成長を続ける法律事務所だ。新時代のプロ

フルカバレッジを掲げる同 事 務 所では、各 法 域で研取り扱い等をめぐってはさまざまな課題があり、実務上、フェッショナルファーム を掲げ、フルカバレッジでトップクオ

鑽を積んだ弁 護 士が案 件の内 容やクライアントのニー

契約交渉時にも問題となることが多く、データの活用目的同事務所では、知財PG以外の弁護士にも内閣府、国

リティのサービスを提供するために各分野の専門家が集ズに応じてチームを組み、マクロの視点から知財を活かに応じてこれらの制度を使い分けるなどデータの保護戦

土交通省、消費者庁、金融庁等の省庁での勤務経験者

結した同事務所は、企業にとって新たな選択肢の一つとしたトータルサポートを提案する。

略を見直す必要があります」（西川弁護士）。

が数多く在籍し、一丸となって新規ビジネスにおける法的して認知され始めている。

また同事務所はインハウスとして企業で働いた経験を各弁護士は、現在も各省庁や東京都等の審議会や知財プラクティス・グループ（PG）のメンバーは、いずれ持つ弁護士や、現在も兼業で働く弁護士が多く在籍して各種委員会の委員として政策形成や実施に深く関与しも大規模事務所や著名ブティック事務所で研鑽を積んいることも特色だ。企業人ならではの悩みや動き方など、ており、そこで得られる知識や人的ネットワークは最先端だだけでなく、特許庁（松田誠司弁護士）、経済産業省

いわゆる 企業の中 を理解した弁護士が多く集まるからのプラクティスにも大いに活かされている。

知的財産政策室（西川喜裕弁護士）、文化庁著作権課

こそ企業の体制・意思決定の方向性、ビジネスの企画か（池村聡弁護士）、個人情報保護委員会事務局等（日ら実施までの行程を熟知し、クライアントにとって 一番中

置巴美弁護士）で立法等を担当した経験を持つ。各々に近い外 の存在として、最適なサポートを目指す。

が深い知識と経験を活かして知財訴訟や侵害対応等、伝統的な知財法務を提供するとともに、AI、
データ、
ファッ
ション等といった新たな分野における新規ビジネスのサポ

30

技術進展・ビジネス展開を失速させない
多角的なリーガルサービスの提供

新たな課題にも No はない
伝統的知財プラクティスの経験と柔軟な発想で解を探す
新規ビジネスが生まれるとき、リーガルプラクティスの未課題の解決に取り組んでいる。

法律を鍵に未来への扉を開く
イノベーション・プラクティス「UNLOCK」
イノベーションを促進し、新たな価値を生み出すために最前線で挑戦する人々がいる。同事務所は（個々の弁護士やチーム単位ではなく）事務所全体でイノベーシ
ョンを全力でサポートする ことを掲げ、あらゆる取り組みを行っている。2019年11月に誕生した渋谷スクランブル

開拓領域にスポットが当たる。例えばe-スポーツは当初、スクエア内の共創施設「SHIBUYA QWS」の中にオフートも数多く手がける。知的財産・データを基軸に、他のSociety5.0や、企業のDXとデータ活用が関係する話

賭博罪、風営法、景表法といった各法令の抵触性が課

ィスを設立したのはその最たる例といえる。
さらに、同事

分野にもまたがる案件を数多く手がけてきたからこそ、新題は尽きず、技術進展とビジネス展開のスピードを失速さ題となったが法所管省庁との調整などの結果、
ビジネス

務所は イノベーションを促進するための装置 としてイ規ビジネスにおける企画段階のサポートから紛争解決ませないためには最先端の知識の蓄積が欠かせない。

モデルが確立されてきた。

ノベーション・プラクティス「 U N L O C K 」を立ち上げた。

で、企業規模やステージ、業種、案件を問わず、最適なサ「例えばパーソナルデータの利活用は、個人情報保護「新たな課題に対しては、単純に法的リスクを指摘す

知財PGからは日置弁護士、西川弁護士、池村弁護士

ポートを提供することができる。

法のみではなくビジネスによって通信の秘密や職業紹介

るだけでは意 味がありません。企 画 早 期の段 階から法が関与する。データ・知財戦略の構築、資本政策・資金「知的財産の活用、知財戦略は重要ですが、他方で業等が関係し、複数の法令の行政対応も見据える必要

務・知財担当者だけでなく企画担当者、技術担当者とも調達、事業提携・交渉、M&A・IPO、規制・監督当局対企業にとって成長の障壁にもなりうることに注意すべきでがあります。
また、いわゆる炎上リスクに留意すべきで、適議論し、単に No というのではなく、どうすれば早期か

応・ロビイング等、少数精鋭のメンバーで新価値創出をす。例えばスタートアップ企業の場合、VCやCVC、業務切に対応するためにはプライバシーガバナンスの観点もつ適法に実現できるか を常に意識して解を見つけます」

促進する。

提携を考える企業がデュー・デリジェンスを行ったときにそ必要です。企業内の複数部署が連携する必要があり、（池村弁護士）。

の企業の規模や事業計画と知財戦略のミスマッチが見役員を交えた体制整備と運用が重要といえます。当事務アグリテックやHRテック、ヘルステックなど、新規技術をつかることによって、両者にとってよい結果とならないケー

所はデータ活用のニーズを持続可能な形で実現するた活用したビジネスにおいてはほぼ例外なく知的財産上の住所 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1

スも少なくありません。
このため成長フェーズに応じて知めのサポートを行っています」（日置弁護士）。

対応が必要となる。

TEL

的財産の活用の目的を明確化し、それに沿った特許・商「データは営業秘密として不正競争防止法で保護、「新規分野についてアドバイスをするにあたっても、侵標出願の要否を検討するなど、優先順位を正しく判断す活用されることもあります。営業秘密は秘匿化が前提とな害訴訟や無効審判等の伝統的知財プラクティスの経験

ることが重要です。
また、
デジタル・
トランスフォーメーション

り、広くデータを共有することにリスクが伴うため、安心してを有するか否かでは説得力がまるで異なります。例えば

IP Business Journal 2020/2021

DATA
大手町ファーストスクエア イーストタワー3階
URL

03-6270-3500
https://www.miura-partners.com/

所属弁護士・弁理士等
弁護士49名（2020年11月現在）

31

Attorneys Guide

全員がゼネラリストでありスペシャリスト
社運をかけた知財戦略構築・遂行の頼れるパートナーとして
桃尾・松尾・難波法律事務所
MOMO-O, MATSUO & NAMBA

複雑化する模倣品への対応知見を持つ弁理士とのネットワークを築いています。
そして、かに防ぐのか。言うまでもなく、知財活用においては企業

これらのネットワークにとらわれず特定の特許事務所とのが保有する権利がきちんと行使されることが重要になる。

み協業するのではなく、クライアントと相談して当該事案にその点、同事務所では多くの弁護士が特許権や商標権則して最も適切な特許事務所、弁理士の方と協働して紛等IP侵害紛争の豊富な経験を有し、税関や警察との緊争対応等を行えることも、所属弁理士を持たない当事務密な連携による模倣品の水際での差止めや摘発対応な所の特徴の一つです。
また最近では自社の特許を中心とどにも豊富な知見とノウハウを持つ。

する知財をビジネスにどう活用するかといった、
いわゆる知「海外ブランドの担当者とともに、税関の職員に向けて

財コンサルティング業務のご相談も増えています」。
そう話

真贋の識別に関するセミナーを行うなど、当局との協力関す中谷浩一弁護士は、IBMの法務部に在籍した経験を係の構築にも注力しています。
また、知財をめぐる紛争で持ち、知財紛争をはじめシステム開発紛争など、幅広い分

は、侵害自体は立証されても損害を証明する証拠が十分

野のビジネス法務に精通する。

ではないため、正当な損害賠償が得られないことはよくあり「最近はベンチャーやスタートアップ企業から知財活用ます。当事務所の弁護士は、ライセンス契約の監査条項にのご相談をいただくことが多いですね」と語る小林崇弁護

基づいて、コピー品が使用されている現場に赴いて実際士も、ソニーの法務部や知的財産渉外部に在籍したバックに監査を行うことや、訴訟で有効になる証拠保全の経験もグラウンドを現在の業務に活かしている。
「例えば、ベンチ豊富ですし、
そのノウハウも蓄積されています」。
そう話す大ャーやスタートアップ企業であれば、まだ世の中に出ていな

江耕治弁護士は、経済産業省で偽造品の取引の防止にい虎の子の技術やアイディア等をどのように活用するのか関する協定（ACTA）の締結交渉に携わった経験を持つが重要な課題となります。権利化の道筋が見えていないだけでなく、著名な職務発明相当対価請求訴訟なども経段階でご相談をいただくケースなどでは、時には特許権等験している。

の出願・登録のみならず秘匿化して営業秘密とすることも「特許法の職務発明に係る法制度については、法改視野に入れ、
ビジネスに活用できる権利の形成からアドバ

正やガイドラインの策定を通じて、使用者・従業者双方にイスをさせていただく場面も多くあります。ベンチャーやスタ

とり予見可能性を高める努力がなされてきました。
しかし、ートアップ企業では、自社の技術やアイディア等でどのよう

号））
や著作権、
その他の知的財産権を組み合わせて対応

過去になされた発明については旧来の法が適用されるこなビジネスを実現したいかにつき一定のイメージを持っていするなど、より高度かつ複雑な対応が必要になります」。

とも相俟って、いまもなお企業にとって想定外の請求を受ても、思い描くビジネスと実際の法律との間にギャップがあ海外を含む著名なファッション・スポーツブランド等のブ

さらに最近では人気ゲームのキャラクターに扮して公けるリスクは残されていると思います。そうした訴訟にもるケースも多く見られます。近年、知財に関する法制度はランド保護をはじめ、国内外の企業を代理する特許侵害

道をカートで走るサービス、著名な時計のパロディ製品、

我々は豊富な経験を有していますので、実際の請求に対社会のニーズに合わせて徐々に変わってきていますが、企訴訟や審決取消訴訟への対応、
さらには職務発明相当

さらには店舗外観の模倣などに関する紛争がメディアのする対応に関するアドバイスをはじめ、平時においても、業のご担当者が必ずしもそうした法改正を逐一キャッチア

対価請求訴訟への対応や知財デューデリジェンス、ベン

注目を集めている。

M&Aの際の知財デューデリジェンスにおけるリスクとしップされているわけではありません。そこで我々のような知チャー企 業などの依 頼 者に向けた知 財 戦 略コンサル「企業としては特定の人気商品の商品デザインについての評価や、
リスクを回避するための規程作りなどをお手

財分野に知見を持つ弁護士が、クライアントの思い描くビジ等、知的財産分野においても高品質なサービスを提供すて意匠出願・登録ができればよいのですが、意匠権は新伝いするケースも増えています」（大江弁護士）。

ネスと法律とのギャップを埋めるお手伝いをさせていただ

る桃尾・松尾・難波法律事務所。伝統的に国内外の著名規性が要求されるため商品発売後の意匠出願はできず、ブランドのクライアントを多く抱える同事務所では、特に模かといって人気が出るかどうか分からない自社商品のす知財戦略構築のためのパートナーとして倣品対応などについて屈指の経験と知識を有し、名だた

べてについて事前に意匠出願を行うことも現実的ではあり

国内外の有力な特許事務所や弁理士と各弁護士がる著名ブランドからの厚い信頼を集めている。

ません。そのため、社運をかけた商品や他の同種商品に緊密なネットワークを築き、また海外では全世界150以上の「商品をそのままコピーするデッドコピーから、近年ではデはない革新的な商品デザインについては開発段階から都市、80以上のローファームが加盟するINTERLAWのザインの模倣やパロディ商品による権利侵害が増えていま

意匠出願を検討するなど、商品デザイン模倣に対する事

ネットワークを駆使し、案件の特殊性に応じて柔軟にチームす」。最近の模倣品をめぐるトレンドについて、岩波修弁護

前対策を意識した戦略が重要になります。
また、既に発売を編成する。
その舵とり役を担う弁護士は、知財分野のみ

士はこう指摘する。
「例えば、衣服、シューズやバッグ、時計され周知著名になっている商品デザインであれば、より保ならずそれぞれに他の専門分野を持ち、さらにはM&Aやなど、
ブランド名こそ違うものの、デザインが非常によく似た

護の強い立体商標の出願登録を検討するなど、事後的紛争の経験も持つ。
このため、紛争時の対応を含め、周辺商品が出てくることが増えており、それらの商品デザインにな対応も検討する必要があります」（岩波弁護士）。

は意匠登録がされていないケースも多くあります。
そうした場合は、不正競争防止法の不正競争行為（形態模倣や周知・著名な商品等表示の冒用（同法２条１項１号から３32などの権利の保護を通じ、模倣品が世に出回ることをいIP Business Journal 2020/2021

紛争を見据えた権利行使のノウハウブランドやメーカーが開発する商品の意匠や商標、特許分野の法律にまで細かに目を配った知財戦略のサポートができるのが同事務所の強みだ。
「私自身も大手国際特許事務所の顧問を務めています

ければと思っています」（小林弁護士）。
所属するすべての弁護士がゼネラリストでありスペシャリスト。企業の命運を左右する知財戦略の構築において、同
事務所は心強いパートナーになるだろう。

DATA
住所 〒102-0083 東京都千代田区麹町4-1 麹町ダイヤモンドビル
TEL 03-3288-2080（代表）
FAX 03-3288-2081
URL https://www.mmn-law.gr.jp
Mail mmn@mmn-law.gr.jp
所属弁護士・弁理士数
弁護士51名、アドバイザー1名、外国弁護士2名（2020年11月現在）

が、当事務所ではそれぞれの弁護士が高度な専門性と33

Attorneys Guide

オールジャンルの知財案件にワンストップで対応
アジア展開に緻密かつ戦略的なリーガルサポートをリクルート情報P.47

森・濱田松本法律事務所
Mori Hamada & Matsumoto

幅広い分野のリーガルサポートを引き受ける専門家集団

ア進出にせよ、いまや業種に関 係なく、多くの事 業者が三好 豊 Yutaka Miyoshi

小野寺 良文 Yoshifumi Onodera

弁護士

弁護士

森・濱田松本法律事務所といえば、国内最大手の法チャレンジしている領域である。新たな取り組みの中で、律事務所の一つである。同事務所を最大手たらしめてい

どこに法的なリスクが潜んでおり、どのように法制度を活体制を整えることで、質の高いサービスを提供することがで

低パフォーマンスなサービスを受けて、権利化や紛争解決

るのは、極めて高い所 属 弁 護 士のリーガルスキルだ。

用すればトラブルを回避できるのか、事業のどの部分をきる」と、設立の意気込みを語る。

に失敗しては本末転倒だ。
同事務所を海外知財案件の ス

Chambers、The Legal 500といった、弁護士のさまざま権利化することができるのか、悩んでいる事業者も多い

実は、「アジアでは、日本企業が（海外事務所から）しっかな格付けにおいて高い評価を得ている三好豊弁護士、

はずだ。そんな事 業 者が安 心して身を委ねられる事 務りとしたリーガルサービスを受けようと思っても、まだまだ簡単小野寺良文弁護士に話を伺ったが、面談を通じてその

所である。

ではない」
（小野寺弁護士）状況なのだという。言語や法規力はすぐに分かった。

同事務所は所属弁護士のスキルが高いだけでなく、守が異なることはもちろんだが、国民性やリーガルサービスにーパーバイザー として頼る価値は高い。

出願から紛争解決まで
ワンストップのリーガルサービス

同事務所は、特許権、商標権、著作権に関する争訟事

備範囲も広い。IoT関連のほか、電子機器、バイオエンジ

対する考え方の違いから、同事務所が日本で行っているよう

近年の新しい取り組みとして、
内外の商標出願、審判対応

件で豊富な実績を有するが、近時、伝統的な業務に加えニアリング、医薬、通信といった高度な技術的知識が問な緻密で戦略的なサービスを受けるのは難しい場合がある

等の代理にも力を注いでいるという。紛争解決のイメージがて力を入れている知財分野は、AIやロボティックスといっ

われる領域から、
ブランド、
スポーツ、
コンテンツ、芸能関係という。小野寺弁護士は「放っておくと、
アジアの弁護士は勝

強いせいか、同事務所が商標出願分野に進出していること

たI o T 産 業、
ビッグデータや個 人 情 報などの情 報 関 連などの個々の業界慣習に関する知見が問われる領域ま

手に案件を進めがちですし、
模倣品対策においては、
効率よは意外に思う向きもあるかもしれない。
しかし「この業務が非法、また、中国およびアジアにおける海外案件だという。
こで、ここまでオールジャンルに強みを発揮できる総合事務

く簡単に成果が出せる案件を優先的に対応する傾向があり

常に好調」（三好弁護士）なのだという。各国での模倣対策

れらの分野は、いずれも各国間で激しい競争が繰り広げ所は、大手の中でも珍しいだろう。

ます」と分析する。
それならば、
自ら現地で陣頭指揮を執り、などの案件を手がける過程で、ワンストップで出願からサポー

質の高い所員を養成しようという試みなのだ。

トしてほしいというニーズが高まっているというのだ。

られており、
また昨 今 急 速に法 整 備や制 度 改 革がなさ

特に紛争への向き合い方にはこだわりを持つ。同事務れ、それらをめぐる議論も活発に行われていることは周知

所には、案件を受任したら、労を惜しまず徹底的な調査

また、同事務所は現地法律事務所との連携によりリーガル

しかも、ただ出願するだけではない。
クライアントの商標ポーのとおりだ。

検討をして戦略を立案し、遂行するというポリシーがある。

サービスを提供しているが、案件のディレクションや現地事

トフォリオを確認し、抜け漏れをチェックして補強出願を提案

こうした法分野において、最新の技術動向や法整備のこのポリシーを貫くことにより「裁判をする前に、どんな勝務所のクオリティコントロールには強いこだわりを持っている。

したり（特に海外では、制度の違いから指定商品・役務の選状況を漏れなくキャッチアップしながらクライアントの抱えち方をするのかまでしっかりと予想する」と、三好弁護士「これまでの事件対応や、現地事務所との付き合いの経験

択にズレが生じていることが非常に多いという）、非効率的る課題を解決するのは、傍目には難易度が高そうに思わは自信を見せる。

から、案件がどのように動いて、各国当局や事務所がどのよな権利化をしている部分があれば、予算の使い方から指南

うに考えるかが、当事務所の知見として蓄積されています。

することも厭わない。
この緻密な気配りはクライアントからのそれを踏まえたアドバイスをクライアントにして、案件をディレク

評判も上々だという。
出願から紛争解決、
戦略指南まで、ます
ます活躍の領域を広げる森・濱田松本法律事務所。
まさにれる。
しかし、そのように水を向けてみると、こんな答えが返ってきた。

海外知財サービスでも高品質にこだわり抜く「相談を受けて これは予想もしなかった問題だな と商標の冒認出願や模倣品など、何かとトラブルの多いアションしていくのです」（三好弁護士）という言葉が心強い。

思うことは、正直に言ってあまりありません。我々は、日々情ジア事業における知財サービスの手厚さも、同事務所の重小野寺弁護士も「我々が国内で行ってきたような緻密な検報収集をしていますので、たとえ論点が新しい問題だっ要な特色だ。海外の法律事務所と日本のクライアントのハブ討に基づく紛争解決のプロセスを海外案件でも実現するた

たとしても、法的なクリアランスから権利保護の提案まで、役として、海外での知財サービスを提供する事務所は他にめに、現地事務所に発破をかけて、こういう反論があったら複合的なアドバイスができます」（三好弁護士）。

もたくさんあるが、同事務所の力の入れ方は一歩抜きん出てどうする？ 裁判所がこう判断する可能性はないのか といっ「上記のような新しい分野はクライアントの皆様にとっいる。最も問題の大きい中国については、
2020年秋、北京にた議論を欠かさない」と述べる。

て、過去のご経験やノウハウが通用しにくいことから多く「森・濱田松本知識産権代理（北京）有限公司」
を設立し、こうした努力の甲斐もあって、
いままで海外現地の法律事のクライアントからのご相談をいただいているのだと思い

商標を中心とする現地の知財業務を自ら手がけることにし務所に直接仕事を依頼していた日本のクライアントが、
同事

ます。
日々、
たくさん案件をこなすことによって経験とノウハ

たのはその象徴だ。

務所を介す取引形態に移行してくるケースもあるという。企ウを蓄積でき、その結果、皆様のお役に立てるのは大変嬉しいことです」（小野寺弁護士）。

34

企業にとって、
これほど心強い答えはない。IoT技術の導入やそれに伴うデータの利活用にせよ、事業のアジ

IP Business Journal 2020/2021

執行薫事兼総経理に就任する小野寺弁護士は、「自分業にとっては、現地事務所と直接やり取りをした方がコストはたちが直接、商標出願からワンストップで仕事を受けられる

かからないが、そのためにかえって手間が増えたり、ましてや

大手総合法律事務所の代表選手といえそうだ。
DATA
住所 〒100-8222 東京都千代田区丸の内2-6-1
丸の内パークビルディング
TEL 03-5220-1800（代表）
URL https://www.mhmjapan.com/
Mail mhm̲info@mhm-global.com
所属弁護士・弁理士等
弁護士586名（日本法弁護士454名、外国弁護士132名）、税理士・弁護士等9名（2020年10月現在）

35例えば、同社はRPGでの戦闘の時間を活性化させあの商品を支える

知財法務のファイナルファンタジー
1987年に発売された「ファイナルファンタジー」
を第1作とするRPGシリーズ。
通称FF（エフエフ）。
派生作品を含めさまざまな世界観を持った作品が数多く発売されており、シリーズ全タイトルの世界累計出荷・
ダウンロード販売は1億4700万本以上（2019年10月時点）。
画像は、
ファイナルファンタジーⅦのアクティブタイムバトルシステムの戦闘シーン。

開発し（ファイナルファンタジーⅣで実装）、特許を取得

売上のみならず日本の漫画文化にも関わる重要課題としたが、20年以上経って特許が切れたいまも商標は保認識しています。出版事業だけではなく、ゲームやそのたれているので、他のゲームメーカーは自由にアクティブ

二次的著作物において散見される権利侵害品に関し

タイムバトルの名前を使用できない─との好例もある。

ても、ブランド保護に関する経営陣の理解や後押しもあ「開発の現場は、
ものづくりへの情熱が強く、ともすれり、いずれも監視・排除の手を緩めることはありません」。

ば内容重視となりがちです。一歩引いた視点でブランド

なお、人気漫画を無断で掲載していた海賊版サイト

保護の策を練るのが我々の役割。ゲームに限らず、 何「漫画村」をめぐる著作権法違反事件では、同社はが商標か というのは簡単なようで難しいものですが、出版社や著作権者と連名で刑事告訴に踏み切った。

検討の手は抜けません」と渡部氏は言い、開発現場とファイナルファンタジーシリーズに関しては、従業員やのコミュニケーションの緊密化や、従業員への啓発活

取引先、一般の方からの通報によって、キャラクターの動にも意欲を見せる。

フィギュアの模倣品がたびたび発見されている。
「やは海外業務の効率化のため
現地の商標代理人探しに注力

思われる模倣品が、各国の税関で差し止められる例も少なくない。
「以前は、分かりやすいニセモノが多かったのですが、近年はぱっと見で判断しにくい精巧なものも同社では、国内外で5000弱もの商標を持ち、さらに法務・知的財産部

毎年数百件という単位で新たな出願を行っている。

マネージャー・弁理士 渡部 寛樹© 1997, 2019 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.
CHARACTER DESIGN: TETSUYA NOMURA© 2019 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.

キャラクター会社の法務部門、特許事務所などを経て、12年（株）スクウェア・エニックス入社。

海外・国内の商標業務は、米国、英国の拠点の法務担当者と連携しつつ、法務・知的財産部内の商標増えています」と渡部氏は話すが、従業員らの通報や税関からの連絡で上がってくる嫌疑品は、ほぼ100％
模倣品だという。
どんなに精巧なニセモノであっても、正規品は一線を画するということだろう。

チームで対応している。特に海外案件は、その調査や模倣品等の権利侵害品がECサイト上で売買されロールプレイングゲーム（RPG）といえば、誰もが「ド「ファイナルファンタジー（FINAL FANTASY）」

出願等に現地の商標代理人の協力が欠かせないたている場合は、サイトの運営会社に削除を求め、さらにラゴンクエスト」や「ファイナルファンタジー」を連想するの標準文字は、約130か国で商標登録済み。
「私がめ、同チームでは常に、よりふさわしい代理人探しに力

必要に応じて、製造元をたどるなどの策を講じることもあのではないだろうか。独特の世界観や映像技術、豊か

入社した12年には既にほぼ取り尽くした状態だった」とを入れている。代理人には、商品・サービスや業界事る。また、海外で商標の冒認出願が見つかった場合なストーリー性のゲームに、勉強や仕事そっちのけで夢いう渡部氏の言葉からも、同社（および旧スクウェア）

情等への理解のほか、ときには、ゲームの設定や世界は、現地の代理人らを通じて冒認出願を抹消するよう中になった人も多いはず。日本のゲーム史に大きな影響が早くから国内外での権利化に力を入れていた様子が観といったかなりマニアックな部分に関する知識が必要

働きかけ、徹底抗戦しているという。

を与え、いまなお業界を牽引し続ける二大RPGを擁すうかがえる。なお、同シリーズのタイトルは、略称がFFとになるケースもあるそうだ。

るスクウェア・エニックスでは、知的財産の権利化・活なることを前提に考案されたものだそうで、日本では03

そうした案件の特殊性もあり、代理人探しは容易で用にどのように取り組んでいるのか。

年に、第9類で「FF」の標準文字が商標認定された。

はないが、世界各国の代理人が集まるイベントに足を運「我々が判断や手続を間違えれば、ドラゴンクエストや同社の法務・知的財産部の渡部寛樹マネージャー

これはつまり、ゲーム業界においてFFという略称までもんで直接話をするなど、地道な努力を続けている。
「代ファイナルファンタジーの名を冠せなくなる可能性さえあに、ファイナルファンタジーシリーズの商標に関する取りが広くユーザーに認知されているというお墨付きを得た

理人探しが私の業務の大半を占めると言っても過言でり、そうなった場合の損失は計り知れません。逆の見方

組みを中心に話を聞いた。

ということだ。

はない」と渡部氏は苦笑いするが、各案件に適した人をすれば、知的財産とは会社にそれだけ大きな価値を材を探すことが、業務効率化や、ひいては同社のブラン生み出し得るということ。法務・知的財産部では、そうしド価値向上につながることは想像に難くない。

た価値創出に寄与できる体制強化に努めています」。

渡部氏は、「いかに効率よくブランドを保護できるか36「当社は出版事業も展開しており、海賊版の横行は、り中国が要注意」と渡部氏。
また、中国から流通したと

株式会社スクウェア・エニックス

36

チームを設けるという力の入れようだ。

る「アクティブタイムバトルシステム」という戦闘スタイルを

名称以外にも権利化を検討すべき特徴は多い

が、法務・知的財産部 商標著作権チームの腕の見同シリーズの第1作はファミリーコンピュータ用ソフトとで、新たな権利化の道を模索することも忘れてはいな

して1987年に発売されたが、その後、ダウンロード版やい。事実、ゲーム内の機能や表現、プレイ中の画面表

オンライン版を配信しさまざまな端末・スタイルでのプレイ

示、アイコンのデザインなど、その特徴が果たして権利

国内外での権利化と同時に、その後の権利の保護が可能となるなど、多様なアプローチでファン層を広げ化できるのかという部分から検 討しなければならないにも余念がない。その最たる例が他社による商標権侵ている。

ケースは多いそうだ。

害の監視・排除で、法務・知的財産部内に侵害対策

IP Business Journal 2020/2021

IP Business Journal 2020/2021＊

スクウェア・エニックスはゲーム好きが高じて入社したせ所」と言い、名称やロゴ等の汎用性の高い商標の重要性を強調する。
その一方で、従来とは異なる視点＊

権利侵害は許さないという
ブレのない姿勢

メンバーが多く、そこには当然、法務・知的財産部も含まれる。帰宅してから、オンラインゲーム内で職場の人と集まるといったことも日常的にあるそうだ。同社のブランド
保護のスピリッツは、
そうした純粋なコンテンツ愛にも支えられているのかもしれない

IP Business Journal 2020/2021

37

37

Co ntr ibu tio n Co nte nts

AI発明に係る中国審査基準および明細書作成提案で、請 求 項が、アルゴリズムの特 徴または単 純なビジネを採用して自然法則に合致した技術的効果を得られる

ス規則・方法の特徴以外に技術的特徴も含んだ場合、場合、この請求項に係る発明は技術案に該当する。

この請 求 項は全 体として上 記「 知 的 活 動の規 則と方北京徳琦知識産権代理有限公司
康 泉法」に該当しないこととされた。

うかを判 断するには「 請 求 項に係る技 術 的 手 段 」「解例えば、「ニューラルネットワークモデルに基づく音波

決される技術的課題」および「得られた技術的効果」と追 跡の方 法 」という例がある。請 求 項には、ニューラル

いう三つの要素があり、これら要素はいずれも自然法則

ネットワークモデルのアルゴリズム、学習および訓練過程に密接に関連していることが分かる。

人工知能（Artificial Intelligence、以下「AI」）はコンピュータ科学の一分岐とみられてもよく、データの以 外に、どのようにこのモデルおよび 学 習・訓 練 過 程を

例えば、
「 畳み込みニューラルネットワークC N Nモデ

記憶を基に、機械アルゴリズムを手段として、学習、訓練、シミュレーションなどを通じて人間の知能に類似する

利用して音波を認識して追跡を実現するかに関する技

ルの訓練方法」という例がある。請求項に、モデル訓練

応用と機能を生成することを目的とする。AI分野にはロボット、言語認識、画面認識、
自然言語処理、エキスパ

術 的 特 徴も限 定されている。改 正 審 査 基 準に基 づい

方法において処理されたデータが空撮による画像デー

ートシステムなどが含まれている。

て、上 記 請 求 項に音 波 認 識と追 跡の特 徴があり、
この

タであり、
どのようにこれら画像データを処理するのかが請求項に人間の脳の知的活動および人為的に規定さ限定されている。
この請求項の記載から、訓練アルゴリれたものだけであるわけではないため、
この請求項に係ズムが画像情報処理と密接に関連していると示されてる発明は「知的活動の規則と方法」に該当しない。

いる。
この発明が解決しようとする課題は、CNNモデル

近 年 、A I 技 術 の 急 速な発 展に伴 い、A I 関 連 の 特 許 出 願 件 数も急 増している。中 国 特 許 庁（ 以 下「CNIPA」）は第343号公告を発布し、中国の特許審査基準（以下「審査基準」）
を改正し、改正審査基準
は2020年2月1日から施行された。改正審査基準の第二部分第九章「コンピュータプログラムに係る特許出願の審査に関する若干の規定」において、AI技術に関する特許出願の審査基準および代表例が追加された。

もう一つの例として、「利用者のゲームにおける消費が低い解像度の空撮による画像データを正確に認識で金 額でゲーム用具を贈 呈する方 法 」がある。
この方 法

きないことをどのように克服するのかという課題である。

に含まれた特 徴のすべては贈 呈・キャッシュバックに関異なる畳み込み層で画像データに異なる偏移量を追加

特 許 事 由「 知 的 活 動の規 則および 方 法 」に該当し、まするアルゴリズムの特 徴または単 純なビジネス規 則・方し、訓練を実施する手段を採用し、訓練済みCNNモデ

特許の範疇において、CNIPAではAI発明は二つのたは、特 許 法 2 条 2 項に規 定された技 術 案に属しない法の特徴であり、いかなる技術的特徴も含まれていない

ルの画 像 認 識に対する正 確 性が明らかに向 上すると類 型に分けられる。一つはA Iをツールとする発 明であ（すなわち、発 明 該当性を満たさない）
ことを理 由に中ので、改正審査基準に準じても、依然として「知的活動の技 術 的 効 果が得られている。
したがって、
このA I 請り、
もう一つはAI自身が独立して創作した発明である。

国の特許保護対象ではないと認定し、特許権を付与しの規則と方法」に該当する。

求項に係る発明は技術案に該当する。

一つ目の類型は、さらに二つのサブ類型に細分化するないことがよくあった。

本稿では、AI発明に係る中国審査基準・ルールおよび明細書作成提案を紹介する。

Ⅰ 中国で認められるAI発明の類型

ことができる。

上記の状況に対して、改正審査基準ではAI発明に係る特許の保護対象の判断基準が緩和された。

つまり、AI発明の請求項に技術的特徴が含まれているのであれば、
この請求項に係る発明は全体として「知的活動の規則と方法」に該当しない。

Ⅲ AI発明の進歩性判断ルール
A I 発 明の特 徴の一 つは、既 存のアルゴリズムをあるシナリオに適用し、学習と訓練を経て、強い機能を得A．
自然 人 が 問 題を出して方 案を構 想し、自然 人に

2．
技術案についてることである。このような発 明は、審 査において「 後 知特許法25条1項

特許法2条2項

恵 」で進 歩 性を有しないと認 定されやすい。
よって、改次に掲げるものに対しては、特許権を付与しない。

発明とは、製品、方法、またはその改良について出さ

正 審 査 基 準の第 二 部 分 第 九 章 第 6 節 6 . 1 . 3では、A I…（２）知的活動の規則および方法。…

れた新しい技術をいう。

発 明の進 歩 性を審 査する際に、全 体 考 慮の原 則およ

AI発明は、人間の思考および知能行為をシミュレー

C N I P Aでは、技 術 案とは、解 決しようとする技 術 的

び 関 連 考 慮の原 則を適 用する必 要があり、技 術 案 全

現在、CNIPAは一つ目の類型、すなわちAIをツールションしたものなので、改正前の審査基準によれば、「知

課 題に対して採用する自然 法 則を用いた技 術 的 手 段

体として生じた進 歩 性の貢 献および 特 徴 間の相 互 的とする発明を受理・審査することができる。一方、AI自身

的活動の規則および方法」と直接認定されやすいことの集合である。技術的手段は通常、技術的特徴によっ

作 用による進 歩 性の貢 献を最 大 限で認めると規 定さが独 立して創 作した発 明の案 例はいまだに見られず、であった。

て表わされる。AI発明について、技術案に関する詳細れている。

よって構 想された方 案がA Iによって検 証されて完成される発明B．
自然 人が問 題を出し、方 案の構 想および 検 証がAIによって完成される発明

1．
「知的活動の規則および方法」について

この 点 、改 正 審 査 基 準 の 第 二 部 分 第 九 章 第６節

な審査規定は改正審査基準の第二部分第九章第6節

全体考慮の原則とは、AI発明の進歩性を審査する

6.1.1の規定によれば、請求項が、抽象的アルゴリズムま6.1.2に記載されている。概括的にいえば、アルゴリズム

際に、請求項に記載された、技術的特徴と、アルゴリズムたは単 純なビジネス規 則・方 法に関わり、かついかなるの特徴を含む請求項が技術案であるかどうかを審査すの特徴またはビジネス規則・方法の特徴との両方を含む

技術的特徴も含んでいない場合、
この請求項は、特許る際に、請求項に記載されたすべての特徴を全体的にすべての特 徴を考 慮しなければならないことをいう。各審査基準を改正する以前、CNIPAの審査官は、AI

法25条1項（2）号に規定される「知的活動の規則と方考 慮する必 要がある。
この請 求 項に、解 決しようとする

種類の特徴による貢献は差別なく扱うべきである。

発 明に係る請 求 項が特 許 法 2 5 条 1 項に規 定された不法 」に該 当し、特 許 権を付 与すべきではないが、一 方

技術的課題に対して、自然法則を利用した技術的手段

この類型の発明がいかに審査されるのかの基準は、いま現在存在しない。

Ⅱ AI発明に係る特許保護対象の判断ルール

38

上記により、AI発明にとって、技術案に該当するかど

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関 連 考 慮の原 則とは、非 技 術 的 特 徴および 技 術 的

39

特徴の緊密な結合により技術的課題を解決するためのA．
AI発明に係る請求項は引用文献と比較して、
ア

はAI発明の審査ポイントの一つである。実施可能要件

するのか 、いかに共 同で技 術 的 課 題を解 決したのか

技 術 的 手 段を構 成する際に、技 術 的 特 徴と機 能 的にルゴリズムまたはアルゴリズムにおけるパラメータを満たすように、明細書において、AI発明の発明ポイン

は、具 体 的な実 施 形 態の部 分に詳 細に記 載されなけ

支 持し合い、相 互 的 作 用関 係を有するアルゴリズムのおよび 算 式に相 違があり、適用シナリオが同じでトに関わる必須な技術的特徴（アルゴリズム、訓練デー

ればならない。例えば、抽 象 的なアルゴリズムを具 体 的

特徴またはビジネス規則・方法の特徴を前記技術的特ある。アルゴリズムの関 連 要 素の変 化により有 益タなど）の内容を充分に明確かつ完全に開示する必要な技 術 分 野と結 合して、少なくとも一つの入 力パラメー

徴と一つの全体として考慮しなければならないことをいな技術的効果をもたらしている場合、
このAI発明がある。

タおよびその関連する出力結果の定義と、技術分野のう。進歩性を判断する際に、各特徴間の相互的支持おに係る請求項が引用文献に対して進歩性を有す

よび 相 互 的 作 用が有する実 質 的な特 徴および 顕 著なると思われる。

進歩も考慮に入れるべきである。

2．
再現可能性の問題

また、A I 発 明の明 細 書において有 益な効 果（ 例え

B．
AI発明に係る請求項および引用文献は比較によ

AI発明の実施において、同様な入力データは、同じば、品 質、精 度または効 率の向 上、機 能の無から有 へ

代 表 的な審 査 事 例として、「マルチセンサ情 報に基り、同じアルゴリズムを用いているが、適 用シナリ

アルゴリズムを用いて同 様な機 械 学 習過 程・モデルにの効 果、システム内 部 性 能の改 善など）を明 記する必

づいたヒューマノイドロボットの転 倒 状 態の検出方 法 」

オがそれぞれシナリオA 1およびシナリオA 2であ基づき、出力結果が完全に同じでないことがある。すな

要がある。必要に応じて、これら効果の生成がどの特徴という例 がある。ロボット歩 行 段 階 情 報 、姿 勢 情 報とる。シナリオA 2をシナリオA 1に転 用する困 難 性

わち、結果を再現できないという問題がある。

または特徴間の相互的作用と関係があるのかをさらにZMP（Zero Moment Point）位置情報をリアルタイムが高く、予想外の技術的効果を得られていると証

上記について、CNIPAでは、理屈上で演算結果が説 明すべきである。A I 発 明は客 観 的にユーザ体 験のに融 合し、
ファジー決 定システムを利用し、ロボットの現明できれば、
このAI発明に係る請求項が進歩性

一 致すべきであるが、結 果が任 意であり、またはランダ

向上を図る場合、明細書に説明するとともに、
このユー

在の安 定 性と制 御 可 能 性を判 定し、ロボットの次の動を有すると思われる。

ムである場合、実施可能要件に違反することになるが、ザ体 験の向 上と技 術 的 特 徴、非 技 術 的 特 徴および 両審 査 実 務 上では、発 明 創 造を激 励する面に偏って考者間の相互的作用との技術的因果関係を詳細に記載慮する。具体的に、発明の肝心な技術ポイントに関するしてもよい。

作のための参考を提供する。最も近い従来技術である
引用文献1では、ヒューマノイドロボットの歩容計画とセ

下図は上記二つの状況の判断過程を示している。

ンサ情報に基づいたフィードバック制御が公開され、関データ、アルゴリズム、モデルなどが十分に記載されたこ連 融 合 情 報に基づいてロボット安 定 性が判 断される。
本願請求項に係る発明と引用文献1との相違点は、採用されたファジー決 定の実 現アルゴリズムの相 違である。本願発明において、姿勢情報、ZMP位置情報および 歩 行 段 階 情 報を入 力パラメータとし、ファジーアルゴᘬ⏝ᩥ⊩䞉䜰䝹䝂䝸䝈䝮䛻
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リズムを通じてヒューマノイドロボットの安定状態を判定するための情 報を出力し、さらに正 確な姿 勢 調 整 命 令を出すための根拠を提供する。
したがって、上記アルゴ
リズムの特 徴は、技 術 的 特 徴と機 能 的に支 持し合い、とを前提で、結果が完全に一致ではなくとも、一定の受要するに、AI技術がますます発展して成熟した今日

入れ可 能な範 囲 内であれば肯 定 的な結 論を得られるに、中国の審 査 制 度も特 許 対 象の範 囲および 基 準がのである。

相応的に緩和されており、CNIPAもより緩和的な基準

Ⅴ AIに係る請求項および明細書の作成提案

Ⅳ AI発明の実施可能性判断ルール

改正審査基準第二部分第九章第6.3節の要求によ

ビジネス規則・方法の特徴を前記技術的特徴と一緒に用によって、ロボットの安定状態およびその可能な転倒

明細書では、発明または実用新案に対し、その所属

請 求 項に明 確に限 定しなければならない。具 体 的に、方向の判読に関する信頼性と正解性を効果的に向上

技 術 分 野の技 術 者が実 現できることを基 準とした請求項には、技術的特徴と非技術的特徴との間の「イ

させる。
また、
このファジー決 定の実 現アルゴリズムおよ明確かつ完全な説明を行い、…。

ンタラクション」および「インタラクション過程」を明確に限定しなければならない。

分 野の公 知 常 識（ c o m m o n k n o w l e d g e ）でもない。

AI発明について、入力された初期データ、アルゴリズ

全 体 考 慮の原 則および 関 連 考 慮の原 則に基づいて、

ムまたはモデルは全 部 確 定されたものであるが、入 力

本 願 請 求 項に係る発 明は引用文 献 1に対して進 歩 性

データ、出力データ、および両者間のロジック関係を、AIを有する。

がいかにマシンで実行するのかは判断しにくい場合が上記要求以外に、現在、AI発明に係る請求項が中国の各法律規定におけるその他の類型の発明の請求項の一般的な要求を満たす必要がある。

2．
明細書

上記事例はAI発明においてよくあるものであり、すなある。
この場 合は出願 人が無 意 識に行ったかどうかにアルゴリズムの特徴またはビジネス規則・方法の特徴

わち、アルゴリズム＋適用シナリオの進 歩 性に対する貢かかわらず、CNIPAの審査において実施可能要件をを含むAI発明について、技術的特徴がいかに非技術献である。簡単にいえば、下記の二つの状況がある。

満たすよう要 求される。
よって、「ブラックボックス」問 題

的 特 徴と機 能 的に支 持し合い、相 互 的 作 用関 係を有IP Business Journal 2020/2021

弁理士・訴訟代理人。知財歴16年。 特許
出願、審判、訴訟などに従事。2015年北京市優秀弁理士に選定。

い、相互的作用関係を有するアルゴリズムの特徴または特許法26条3項

1．
「ブラックボックス」問題

康 泉 KANG Quan

り、AI発明について、技術的特徴と機能的に支持し合相 互 的 作 用 関 係がある。
この相 互 的 支 持 、相 互 的 作

他の引用文献のいずれにも開示されておらず、本技術をAI発明の審査過程に適用すると見込まれる。

1．
請求項
1

びそれをロボットの安 定 状 態の判 断に適 用することが40

具体的なデータとの関連付けを行うべきである。

提供

北京徳琦知識産権代理有限公司
DEQI Intellectual Property

住所 〒100083 中国北京市海淀区知春路１号 学院国際ビル7階、17階
Mail mail@deqi-iplc.com
URL http：//www.deqi-iplc.com/
所属弁護士・弁理士数
特許弁理士64名（うち、訴訟代理人40名）、商標弁理士7名、弁護士13名（2020年9月現在）
受賞 北京市の特許事務所BEST10、AAAAA級特許事務所に選定。初めて公布された中国特許事務所の特許登録率ランキングにおいて、登録総件数1万件以上の中国特許事務所の中で第2位を獲得。
「 IAM Patent
1000」
に入選

41

ト・マネジメント（技術資産管理）の重要性を訴え、それ部部長、坂元孝至氏。LexisNexisのPatentSight ®

結果から開発投資のロードマップを描き、開発部門へ進によって企業の成長をサポートしている戦略コンサルタン

等の分析ツールを活用した、同社の事業周辺領域にお言した実例を発表。特許情報分析がいかにしてR&D

今年のIP Conferenceは、コロナ禍の中で初の全トである鈴木氏は、Googleのクロスライセンス戦略の変

けるパテントマップや特許スコアを示した。
さらにその分析

活動へ貢献できるかという、分かりやすい実例を示した。

面オンライン配信による開催となった。会場に足を運べ化などを引き合いに、新しい時代のオープン＆クローズ

ないことを残念に思うユーザーもいたと思うが、利点と戦略の在り方などを提唱した。

はじめになった部分もあった。国境をまたぎ、国内外の第一線

続いて登壇したのは、株式会社日立製作所より知で活躍する企業知財責任者、弁理士、知財情報コン

財戦略部部長の比嘉正人氏。
「日立の知的財産戦

サルタントなど合計15名がスピーカーとして登壇し、日略―知的財産戦略の過去、現在、そして未来」と題

本、韓国、中国、インド、東南アジア向けに4か国語でして、同社の知財戦略の変遷を語った。事業環境や配信するという試みが実現したのだ。

事業ポートフォリオの改革に応じて、変化を恐れずに知か つてないスケー ルで 開 催 され た 今 年 のIP

財戦略を柔軟に進化させてきたチャレンジの歴史は、Conferenceのテー マは、 IP Drives Business

知財活動が社会貢献につながる未来図を具体的にイGrowth 。知財活動を、企業の成長を牽引する重要メージさせるもので、多くの受講者に感銘を与えていた。

な要素であると捉え、経営戦略と知財戦略の融合を促

次に、中国の大手家電メーカーであるマイディアグ

すメッセージを込めている。3日間にわたり開催されたイループ（美的集団）のChief IP CounselであるYixiong

ベントのショートレポートをお届けする。

Zou氏が登場。東芝の白物家電事業を買収し、わずか2年で黒字化させた手腕でも知られる同社の知財責任者が語ったのは「SEPと家電 ―旧業界の新たな問基調講演・特許戦略・特許分析ほか

薄いように思えるが、いまや家電はIoT業界の一部であ

グゼクティブAndrew Matuch氏が、近年成長の著

り、通信技術などに関するSEPのライセンスやルールに向しいアジア地域の知財力の勢いに敬意を示す。
またイベ

き合う必要があるのだという。
まさにIoT（Internet of

ントの趣旨について、アジアの知財力を牽引するトップ

Things）時代のリアルを感じさせる講演だった。
韓国の大手工業会社であるハンファからは、Inhouse鈴木 健二郎 氏（株式会社テックコンシリエ 代表取締役CEO）

2. 日立の知的財産戦略 ｜ 知的財産戦略の過去、現在、そして未来
比嘉 正人 氏（株式会社日立製作所 知的財産本部 知財戦略部 部長）

3. SEPと家電 ｜ 旧業界の新たな問題
Mr. Yixiong Zou（美的集団 Chief IP Counsel）

4. 知的財産とビジネスの成長との相関関係の実証、およびケーススタディに基づいて知的財産を利用してビジネスの成長を促進する方法
Mr. Brian Sungpil Chun（Hanwha In-house IP Counsel）

5. 食の未来と食品企業の果たすべき役割 ｜ 食のイノベーション実現に向けた明治における経営と知財との取り組み
坂元 孝至 氏（株式会社明治 知財戦略部 部長）

特許出願・特許権利化戦略ほか
1. USPTO審査官の種類による特許への影響 ｜ 考察と戦略
Mr. Michael A. Sartori（Baker Botts L.L.P. パートナー弁理士）

2. PatentAdvisor®を活用した米国権利化施策 ｜ 米国特許実務の特徴とPatentAdvisor® の強みを生かして
目島 壮一 氏（旭化成株式会社 知的財産部 課長）

3. 特許審査の観点から特許ポートフォリオを管理および最適化する方法
Ms. Han Sang Mi（KTコーポレーション 弁理士）

4. FRAND問題の最新動向

Mr. Yeh Kuo-Liang（TCL Communications Technology Holdings Ltd General Counsel）

5. インドの知的財産権分野の考察 ｜ 最近の動向と今後の展望
Dr. Prithipal Singh（インド特許庁）

特許訴訟・営業秘密ほか
1. 米国特許権侵害訴訟の傾向 2020年

大平 恵美 氏（DSA Legal Solutions, Professional Corporation 代表）

IP Counsel のBrian Sungpil Chun氏が登壇。知2. 最近の米国訴訟の傾向、Lex Machina® による考察

本編トップバッター務めたのは株式会社テックコンシ

財部門がコストセンターから脱却し、知的財産が企業のリエの代表取締役CEOの鈴木健二郎氏。
「デジタルト

成長や、国の経済成長にどのように貢献できるのかという3. 韓国の営業秘密の重要な側面

ランスフォーメーション時代の知財データ駆動型戦略

テーマについて、東アジアを中心とするさまざまな企業の立案のススメ〜IPランドスケープの先にある戦略思考と知財ポートフォリオの分析を交えながら語った。

のものであると意気込みを語った。

は〜」と題する基調講演を行った。テクノロジー・アセッ

42すなわち標準必須特許と家電メーカーは、一見連関がまずはレクシスネクシスIP&リード・テックのチーフ・エ

リーダーの知見を共有し、さらなる成長を促進するため

42

題」というテーマ。SEP（Standard Essential Patent）、

基調講演・特許戦略・特許分析ほか
1. 基調講演 ｜ デジタルトランスフォーメーション時代の知財データ駆動型戦略立案のススメ〜IPランドスケープの先にある戦略思考とは〜

IP Business Journal 2020/2021

IP Business Journal 2020/2021

初日のラストを飾るのは、株式会社明治の知財戦略齊藤 浩二 氏（株式会社アシックス 知的財産部 部長）

Mr. John J. Kim（KIM & CHANG 弁理士）

4. 韓国における特許権の行使 ｜ 特許権者と侵害者の権利のバランスの改善
Mr. Inchan Andrew Kwon（KIM & CHANG 弁理士）

5. グローバル基準に沿ったインドの特許審査の連携
Mr. Gopinath A.S（K&S Partners パートナー弁理士）

IP Business Journal 2020/2021

4343特許出願・特許権利化戦略ほか

特許訴訟・営業秘密ほか

2日目に登壇したのは米国の大手法律事務所Baker

最終日は、米国訴訟支援に定評のある法律事務所

Bottsのパートナー弁理士Michael A. Sartori氏。

DSAリーガルソリューションズ・プロフェッショナルコーポ「USPTO審査官の種類による特許への影響― 考

レーション代表の大平恵美氏の講演からスタート。
「米国

察と戦略」というテーマで講演を行った。曰く、USPTO

特許権侵害訴訟の傾向 2020年」と題し、保険や雇用、には三つの異なるタイプの審査官がおり、それぞれのタ

製造物責任に関する訴訟の増加、減少する商標・著作

イプに応じた攻略法をとることで、無駄なアクションを排権訴訟と増加する特許訴訟、
リモートワーク特許を狙う

し、特許ポートフォリオを洗練させることができるのだとい

NPEの動向など、
コロナ禍の影響下にある米国知財法務う。すべての審査官は均質だと思い込んではいけないを取り巻く状況を、
リアリティたっぷりにレポートした。

のだ。
Sartori 氏 は、LexisNexisのPatentAdvisor

続いて、株式会社アシックス知的財産部部長の齊
®

藤浩二氏による講演では、米国における特許訴訟のを用いて米国の特許審査プロセスを分析し、これを大傾向の変化を、データに基づき概括。
また、訴訟情報

局的に解説していた。同じツールを用いて、自社特許分析ツールであるLexisNexisのLex Machina ®によの審査プロセスの分析レビューを語ったのが、旭化成

る、原告、弁護士、判事や同種事件の訴訟傾向等の株式会社の知的財産部課長、目島壮一氏だ。ご本

情報を活用した訴訟戦術の重要性を語った。

人の経験に基づく、審査プロセスの分析によるプロセ

次に韓国の大手法律事務所Kim & Changからキューション業務の高質化の実例は、聴衆に分かりやJohn J. Kim弁理士が登壇。
「韓国の営業秘密の重すく響いたようだ。

要な側面」と題し、営業秘密流出に対する積極的な刑続いて、韓国の大手通信会社KTコーポレーション

事訴追、営業秘密要件の緩和、懲罰的損害賠償のから、弁理士のHan Sang Mi氏が登壇。通信業界

対象化といった、韓国に特徴的な営業秘密流出防止の特許戦略を語った。一般的な印象では、多くの通信のプラクティスについてレクチャーした。

会社は事業テリトリーを自国内に限るだろうから、特許

同じくKim & ChangのInchan Andrew Kwon

戦略も国内向けだろうと思いがちだが、そうではない。

弁理士は「韓国における特許権の行使―特許権者

各社は国外でも質の高い特許を保有し、これを活用しと侵害者の権利のバランスの改善」と題し、韓国の特た収益の創出を目指しているというのだ。同氏もまた、許訴訟システムについて解説。最近のトレンドとして、訴USPTO審査官の傾向を分析し、攻略策を練ることの訟手続の迅速化、特許無効率の減少、懲罰的賠償制

大切さを訴えていた。

度の導入など、権利者の権利行使環境を向上させる施

次に登場したのは、中国の大手電子機器メーカー
TCL集 団 のGeneral Counselで あるYeh Kuo-策がとられていると説明した。
最 後を飾るのは、インドの大 手 法 律 事 務 所K&S

Liang氏。講 演テーマは「FRAND問 題の最 新 動Partnersのパートナー 弁 理 士Gopinath A.S氏。

向」。電子機器業界の知財活動を語る上で避けては「グローバル基準に沿ったインドの特許審査の連携」と通れない、法領域や国をまたがり複雑化するFRAND

題し、情報を得ることが比較的難しいインドの特許制度問題について、充実した各国の裁判例や問題事例をと近年の変遷について、丁寧な解説が語られた。

用いて概括した。

＊

2日目の最後は、インド特許庁からPrithipal Singh

44

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博士が「インドの知的財産権分野の考察―最近の以上、非常に多彩な顔ぶれとテーマによって開催さ動向と今後の展望」を講演。IT化による手続の効率れたイベントだったが、激変する国際情勢の中で、知財化、審査完了率の向上（5年間で実に5倍）など、日進月部門がいま以上に進化するための刺激に満ちた3日間

歩で進化する、
インドの審査実務のいまをレポートした。

だったといえよう。

IP Business Journal 2020/2021

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ecruitInformation

岩田合同法律事務所

弁護士法人第一法律事務所

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募集形態

経験者、未経験者

募集形態

経験者、未経験者

募集対象

弁護士、
司法修習生、司法修習予定者（司法試験受験者・合格者）

募集対象

弁護士、
司法修習予定者（司法試験受験者・合格者）、司法修習生、法律事務職員

募集内容

知的財産全般、企業法務全般、訴訟・紛争解決、
金融法務、
渉外業務

募集内容

知的財産全般（特許・商標・意匠・著作権）、
IT・情報管理、一般企業法務、訴訟・紛争解決

弁護士法人内田・鮫島法律事務所

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募集形態

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経験者

募集対象

弁護士、
司法修習予定者（司法試験合格者）、
司法修習生

募集対象

弁護士

募集内容

知的財産法務
（特許・商標・意匠・著作権・不正競争防止法）、
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弁護士法人大江橋法律事務所

募集内容

知財分野だけでなく企業法務全般を取り扱います。
共に新たな課題にチャレンジし、立ち止まることなく進化を続けることができる意欲的で個性的な仲間を求めています。

森・濱田松本法律事務所

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募集形態

経験者、未経験者

募集形態

経験者

募集対象

知的財産業務に興味のある弁護士（経験者や語学力がある方は特に歓迎します）

募集対象

弁護士、弁理士

募集内容

弁理士
（電気、
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バイオ、
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、
知財紛争の経験が3年以上の弁護士

募集内容

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［リクル ート情 報 のご 案 内 ］

国内外の知財取引・知財訴訟をはじめとする企業法務全般を取り扱っておりますが、特に知財分野の経験がある方、知財分野に興味のある方を募集しています。

IP Business Journal 2020/202147

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