「経営力向上計画」の認定を受けることにより、優遇措置を受けることができます。
「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は税制や金融の支援などの優遇措置を受けることができます。

【 優遇措置 】❶ 固定資産に関する優遇税制

・即時償却または取得価額の10％（※1）の税額控除が選択適用できます。
・対象資産の固定資産税が3年間半分に減額されます。

❷ 金融支援・日本政策金融公庫による低利融資等❸ 補助金の加点措置

・ものづくり補助金、IT導入補助金などの加点事由となります。

※1

2017年12月号

経営財務通信特集

資本金3千万円超1億円以下の法人は7％。

Vol.5

配偶者控除・配偶者特別控除の改正

ここでは、❶の固定資産に関する優遇税制について紹介します。

平成30年から配偶者控除・配偶者特別控除が改正されます。

固定資産に関する優遇税制⑴配偶者控除38万円は、世帯主の所得が900万円を超えると段階的に縮小されます。
⑵配偶者特別控除は、配偶者の収入が141万円未満から201.6万円未満まで適用範囲が拡大されます。

⑴ 対象となる設備優遇税制の適用を受けることができるのは、「生産性向上設備」（A類型）と「収益力強化設備」（B類型）です。

A類型

該当する設備は、一定期間内に販売されたモデルで、生産効率などが旧モデルより1％以上向上している設備です。
性能を証明する証明書を工業会等から取得する必要があります。

B類型

該当する設備は、投資収益率が年平均5％以上の投資計画に係る設備です。
自社で投資計画を作成し、経済産業局に確認申請を行い、確認書を取得する必要があります。

⑵ 手順
A類型

B類型

〈世帯主の年収が400万円で、年少の扶養親族のみ、保険料控除等がない場合〉
14万円( )…標準的な所要期間❶ 設備メーカー等を通じて、工業会等による証明書を取得する。

❶ 配偶者の収入による世帯主の所得税比較❶ 税理士等が投資計画の事前確認を行う。経済産業局に対し、投資計画について確認申請を行い、確認を受ける。
（約30日）

13万円

H2912万円

減税11万円「経営力向上計画」の申請を行い、認定を受ける。
（約30日）❷ 主務大臣に対し、「経営力向上計画」の申請を行い、認定を受ける。
（約30日）❷ 主務大臣に対し、❸ 設備を取得し、使用を開始する。

❸ 設備を取得し、使用を開始する。

❹ 自治体に提出する特例適用届出書に認定書、証明書等の写しを添付する。

❹ 法人税等の申告書に該当事項を記載し、認定書、証明書等の写しを添付する。

❺ 固定資産税が3年間半分に減額❺ 即時償却または税額控除の適用■ 認定時期の例外

注意!

認定は設備を取得する前に受けることが原則ですが、設備の取得日から60日以内に経営力向上計画が受理された場合には、取得後の認定であっても認められます。この場合でも即時償却・税額控除のためには事業年度内まで、固定資産税の特例（半額）のためには年末までに認定を受ける必要があります。

H30
9万円

100万円

110万円

120万円

130万円

140万円

150万円

160万円170万円

180万円

190万円 200万円
配偶者の給与※世帯主の税負担は、配偶者の収入が141万円から150万円の場合に一番減税額が大きくなります。

❷ 配偶者の収入と手取り金額の関係
200万円

住民税 注2
所得税⑶ 設備の種類、価格等
機械装置
工具器具備品

器具備品

150万円

価格

A類型を適用する場合の販売開始時期

160万円以上10年以内30万円以上

100万円

6年以内

建物附属設備

60万円以上14年以内

ソフトウェア（※2）

70万円以上5年以内﹇丹波事務所﹈

50万円
100万円

﹇京都事務所﹈

事務所紹介〒623-0021
京都府綾部市本町
2丁目29番地の1
Tel 0773-42-1800
Fax 0773-42-9923〒669-3309
丹波市柏原町柏原980-2
柏原センタ−ビル
Tel 0795-72-2961
Fax 0795-72-4328

手取額

110万円

120万円

130万円

140万円

150万円

160万円

170万円

180万円

190万円 200万円
配偶者の給与

注1：社会保険料が控除されるため手取り額が減少します。
（企業によっては106万円以上で社会保険に加入する必要があります。）
注2：市町村によって住民税の非課税所得は異なります。お住いの行政担当部署にご確認ください。

A類型は情報を収集・分析・指示する機能を有するもの〒604-8223
京都市中京区新町通四条上ル
新町錦ビル301号
Tel 075-212-1181
Fax 075-212-1168

社会保険料手取額減少 注1

5年以内

﹇綾部事務所﹈※2

測定工具及び検査工具

130万円の壁

公認会計士・税理士 3名
税理士 2名
総職員数 20名

ホームページをリニューアルしました。 http://www.mac -kyoto.c o.jp

注意!

この改正は、あくまで所得者本人の配偶者控除・配偶者特別控除額の改正であって、配偶者本人の税金計算や社会保険への加入要件はこれまで通りです。また、給与所得者の事業所によっては独自に配偶者に配偶者手当等を支給している場合があります。これらを踏まえ配偶者の働き方をご検討ください。

実務に影響のある税制改正のポイント⑴ 贈与の基本
暦年課税贈与は、1月1日から12月31日の1年間に贈与によりもらった財産額に基づいて贈与税を計算します。ただし、1年間に110万円までは贈与税がかかりません。110万円を超える財産をもらった場合に贈与税がかかります。
たとえば1年間に300万円の贈与を受けると、（300万円−110万円）×10％＝19万円の贈与税となります。
（下記の贈与税の速算表参照）

トピックス

平成29年1月より「セルフメディケーション税制」が始まっています。

相続税対策としての贈与の基本は年間110万円の非課税枠(基礎控除額)を活用することです。
たとえば1人に毎年110万円ずつを10年間贈与すると、合計1100万円の財産を無税で移転できます。110万円で少ない場合には贈与金額を増やことになりますが、贈与税率と相続税率を比較しながら有利な贈与ラインを検討することに国の財政を圧迫している医療費の適正化のために、健康診断などを受けている人が一部の市販薬を購入した個人なります。に所得控除を認めるものです。
具体的には定期健康診断などを受けている人が、平成29年1月以降に特定の市販薬を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額（上限8万8000円）について所得控除を受けることができます。
適用を受けるためには確定申告書に健康診断の受診証明書等を添付しなければいけません。

注意!

贈与をした人が死亡した場合に、死亡した日からさかのぼって3年以内に相続人に行った贈与は相続税の対象になってしまいます(贈与財産のもち戻し)ので、贈与による節税効果がなくなることです。そこで、相続が近い場合には通常相続予定のない子どもの配偶者や孫などに贈与することが効果的になります。

【 贈与税の速算表 】【 例示 】 健康診断の受診証明書等の例示
・勤務先での定期健康診断の結果通知表のコピー

・がん健診の結果通知表や領収証・市町村が実施する健康診査の結果通知表や領収証

・メタボ健診の結果通知表や領収証

・インフルエンザ等の予防接種の領収証〔 対象となる医薬品 〕
購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。また、対象医薬品についてはパッケージに右のような識別マークが掲載されています。
例えば、ガスター10、ロキソニン、サロンパスEX、バファリンEX、ニコレッ
ト等があり、詳しくは厚生労働省のHPに掲載されています。

200万円以下

セルフメディケーション税制

特例税率（※）

一般税率（※）

税率

控除額

税率

控除額

10％

―

10％

―

15％

10万円

15％

10万円

20％

25万円

200万円超

300万円以下300万円超400万円以下400万円超600万円以下

20％

30万円

30％

65万円

600万円超1,000万円以下

30％

90万円

40％

125万円

1,000万円超

1,500万円以下

40％

190万円

45％

175万円

1,500万円超

3,000万円以下

45％

265万円

50％

250万円

3,000万円超

4,500万円以下

50％415万円55％

640万円

55％

400万円

4,500万円超〔 医療費控除との選択適用 〕
医療費控除

110万円控除後の金額（※）特例税率は20歳以上の子・孫などが父母、祖父母などから贈与を受けた場合の税率。
一般税率はそれ以外の場合の税率。

⑵ 贈与の特例
治療費

対象の
医薬品

6万円

贈与には、110万円の基礎控除以外に特例や非課税規定がいくつかありますが、そのうちよく利用されている方法

合計9万円
10万円以下のため所得控除適用なし

3万円を2点ご紹介しましょう。

3万円

1万2000円超のため所得控除適用あり

医療費控除は10万円を超えなければ適用できませんが、この制度では対象の医薬品を1万2000円を超えて購入すれば所得控除を受けられます。医療費をあまり使っていない場合でもこの制度が適用できる場合もあるため、レシートや領収書は必ず保管するようにしておきましょう。
また、医療費控除とこの制度は選択適用となっているため、確定申告時には有利な方を選択するようにしてください。

相続税対策に効果的な贈与
平成27年から相続税の基礎控除額が以前の6割に減少したことにより、相続税のかかる人が大幅に増えています。
相続税の節税対策として、財産を贈与する方法があります。ただし、一定額以上の贈与をすると贈与を受けた側に贈与税がかかります。贈与には、大きく分けて「暦年課税贈与」と「相続時精算課税贈与」の2つがあります。今回は、相続税対策に効果的な「暦年課税贈与」をご説明しましょう。

❶ 配偶者に自宅を贈与(贈与税の配偶者控除)「居住用の土地建物」や「居住用の住宅を買うための資金」を配偶者に贈与した場合には、2000万円まで控除があります。
110万円の基礎控除と合わせて2110万円までは贈与税がかかりません。ただし、婚姻期間20年以上の夫婦に限り適用可能で、その夫婦間では一生に一度だけという条件があります。一般的には、今住んでいる住宅の持ち分を贈与して夫婦の共有財産とするケースがよくあります。
この配偶者控除額は、上記の相続開始前3年以内の贈与財産のもち戻しの対象にはなりませんので、相続開始直前の贈与でも相続税の対象にはならず効果的な方法です。

❷ 子や孫に住宅取得資金を贈与(住宅取得資金の贈与)
子や孫がマイホームを買ったり新築したりする場合の資金を、父母や祖父母などから贈与を受けた場合に、一定額まで贈与税が非課税となります。ただし、20歳以上の子や孫で、年間所得が2000万円以下であることが条件になります。
非課税金額は、住宅の購入などを契約した年によって、また住宅の種類によって異なります。たとえば2020年3月31日までに購入した一般的な住宅の場合は700万円まで、省エネ住宅等なら1200万円までが非課税になります。
この住宅取得資金贈与の非課税部分も、相続開始前3年以内の贈与財産のもち戻しの対象にはなりませんので、相続開始直前の贈与でも効果的です。
何の対策もせずに相続を迎えることは、残された相続人に悔いが残る場合が多いというのが実情です。生前に家族と話し合い、相続税対策を検討し実行することが大切であると思います。