：

2024 年 6 月 7 日

サニーオーシャンジャパン株式会社に対する「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、サニーオーシャンジャパン株式会社 (本社：大阪府大阪市、代表取締役 山川 倫弘）に対して「〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉サステナビリティ･リンク･ローン」の概要は別紙 1 をご参照ください）
融資実行日

2024 年 6 月 7 日

融資金額

1 億円

融資期間

5年

SPTs

有給休暇取得率
男性の育児休業取得率（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

サステナビリティ・リンク・ローンとしての適合性および SPTs の合理性につ い て、ひ ろ ぎ んエリ アデ ザ イン 株 式 会社 からセカン ドオ ピニオ ン(別紙 2)を取得しております。

その他

２．企業概要会社

名

サニーオーシャンジャパン株式会社

所

在地

大阪府大阪市城東区新喜多 2 丁目 5 番 25 号

代表取締役業種事業内容等

山川 倫弘
鉄鋼・鋼材卸売業
ダイカスト・鋳物・樹脂成形等製品の販売
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連するニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての2030 年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉サステナブルローン」について○特長・環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク「〈ひろぎん〉サステナブルローン｣ ※を策定し、そのもとで「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の 2 商品をご用意し、ニーズに応じてご利用いただけます。
サステナビリティ･リンク･ローン

グリーンローン

・ESG･SDGs に関する目標を設定いただき、達成した場合に金利引下げを実施
・設定いただく目標等にかかる外部レビューと年 1 回のレポーティ
ングが必要
・国際原則や政府指針に掲げるグリーンプロジェクトにかかる設備資金のみが対象
・年 1 回のレポーティングが必要※ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

・対外 PR 支援として、融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉サステナブルローン
サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローン
全店

取扱店

以下のすべてを満たす法人のお客さま・ESG や SDGs に関する目標設定を ・グリーンプロジェクトへの設備投資行うことを行うこと対象となる方 ・外部レビュー※､年 1 回のレポー
・年 1 回のレポーティングを実施
ティング（銀行への進捗状況報告）を実施※原則ひろぎんエリアデザインにより実施

お使いみち

30 百万円以上

ご融資金額
ご融資期間

グリーンプロジェクトにかかる
設備資金

運転資金・設備資金

2 年以上（固定金利は 10 年以内）

1 年以上（固定金利は 10 年以内）当行所定の金利
ご融資利率

ご融資形式
ご返済方法
担保・保証人
取扱手数料

目標達成の場合、金利引下げ※実施※金利引下げのみ、もしくは金利引下げ幅の一部を寄付するタイプのいずれかをご選択いただけます－

証書貸付・当座貸越

証書貸付

当行所定の審査によります
組成難易度に応じてスキーム構築手数料が必要となりますセカンドオピニオン【別紙2】

サニーオーシャンジャパン株式会社〈ひろぎん〉サステナビリティ・リンク・ローン
発行日：2024年6月7日
発行者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
本文書は、株式会社広島銀行（以下、「貸付人」という）とサニーオーシャンジャパン株式会社（以下、「借入人」という）の間のサステナビリティ・リンク・ローン（以下、「本ローン」）について、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に適合していることを確認したものであり、以下にその評価結果を報告する。

１．借入人とサステナビリティ（１）会社概要
借入人は、大阪府大阪市城東区に本社を置く品質保証付海外調達※1を専門とする技術商社である。中国、台湾、ベトナムに拠点を有し、技術・コスト力に優れた現地メーカーと業務提携のうえ部材を生産することで、国内および海外日系の顧客に高品質・低コスト・短納期で大物鋳物・ダイカスト・樹脂品や精密加工部品等の製品を供給している。
また、国内拠点の密なネットワークを基盤に、情流・商流・物流の3主流のセンター事業活動や海外エンジニアリング事業活動など、経験豊富な国内外スタッフによる多種多様な提案活動も行っている。
※1 顧客から海外調達を請け負うにあたり、顧客と品質保証契約を締結して調達品の品質を保証するもの

企業名

サニーオーシャンジャパン株式会社

代表者

代表取締役社長 山川 倫弘

所在地

大阪府大阪市城東区新喜多2丁目5番25号

設立

1991年9月

従業員数
資本金
事業内容

25名
1,000万円
品質保証付海外調達ほか

主要取扱
部品

・精密切削
・樹脂成形・研磨・アッセンブリー・プレス・電子ユニット
・鍛造
・OEM商品・ダイカスト・プリント基板
・冷間/熱間鍛造（資料：借入人ホームページ）

Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
1

（２）サステナビリティ
借入人は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の理念に賛同し、SDGsの達成向けて積極的に活動している。

Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
2

２．KPIの選定（１）KPIの概要
借入人はKPIとして、「有給休暇取得率」および「男性の育児休業取得率」を選定した。
有給休暇取得率は、個人によって取得率の偏りがあることから社員全体での目標達成を目指すものである。他方、男性の育児休業取得率は、取得対象者がいる場合に目標達成を目指すものであり、取得対象者がいない場合は目標達成とする。

（２）KPIの重要性
本KPIは、労働者の心身の疲労の回復とそれに伴う生産性の向上、及び男女ともに仕事と育児を両立する社会の実現につながるため、借入人のサステナビリティ経営に重要な意味を持つ。

（３）経営方針とKPIの関係
借入人は、前述したSDGsへの取組において、「自立自走できる人材の育成」をテーマに掲げ、有給休暇取得奨励日の設定や育児休業の取得促進など働きやすい職場を目指し、多様な人材が活躍できる職場づくりを行う方針を明確にしている。こうした取組を鑑み、本KPIは、借入人が掲げているサステナビリティ経営に合致したものであるといえる。

（４）KPIの有意義性
日本では、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」や「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」等の課題に直面しており、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や、意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要視されている。
労働者の心身の疲労の回復と仕事の生産性の向上につながる「年次有給休暇の取得」は、労働者に与えられた法律上の権利であり、本来付与された年次有給休暇はすべて取得されるべきである。しかしながら、厚生労働省が行った「令和5年就労条件総合調査」によると、令和4(2022)年の労働者1人あたりの年次有給休暇取得率は62.1％となっている。近年、当該取得率は増加基調にあるものの、上昇余地は大きくあり今後の改善が期待されている。

【労働者1人平均年次有給休暇の取得状況】（資料）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
3こうした中、厚生労働省制定の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、令和7(2025)年までに年次有給休暇の取得率を70％とする目標値が掲げられており、労働基準法の改正による年次有給休暇の一定日数の取得義務化や、計画的付与制度の導入促進など、政府による積極的な取得促進策も進められている。

【有給取得率の推移】（資料）厚生労働省「令和5年就労条件総合調査の概況」

他方、男性の育児休業の取得については、女性の継続就業や、仕事と生活の両立における重要な課題の1つとなっている。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると約5割の女性は出産・育児を機に退職しており、妊娠・出産を機に退職した理由では、「仕事と育児の両立の難しさで辞めた」が41.5%と最も大きな割合を占めている※2 。一方、夫の家事・育児時間が長くなるほど妻の継続就業率は高く第2子以降の出生割合も高い傾向にあるが、日本において6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連時間は1時間程度であり、諸外国と比較しても低水準となっている※3。
少子高齢化に伴う人口減少という課題があるなか、出産や育児による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児を両立する社会を実現させることは極めて重要である。
※2※3

令和2年度仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書より抜粋
厚生労働省「育児・介護休業法の改正について」より抜粋

以上のことから、借入人が設定した本KPIは、SDGs実現に向けた日本国内の目標設定及び国内情勢に合致するものであり、有意義なものであるといえる。

Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
4

【仕事と生活の両立をめぐる現状】（資料）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新【女性の継続就業・出産と男性の家事・育児時間の関係】（資料）厚生労働省資料「育児・介護休業法の改正について」2022年11月18日更新

Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
5

３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の測定
本ローンのSPTs設定については、以下の（１）から（３）の観点より適切な内容で設定されており、サステナビリティ・リンク・ローン原則に適合していると評価する。

（１）SPTsの概要
借入人は、KPIとして設定した「有給休暇取得率」および「男性の育児休業取得率」について、2024年8月期から2028年8月期にかけて下表のとおりSPTsとして設定した。
なお、男性の育児休業取得率は取得対象者がいる場合に取得率100％を目指すものであり、取得対象者がいない場合は目標達成とする。

【借入人のSPTs】
2023年
8月期実績

2024年
8月期見込

2025年8月期

2026年
8月期

2027年
8月期

2028年
8月期

有給休暇取得率

72.1%

72%

78.0%

81.0%

83.0%

85.0%

男性の育児休業取得率

100.0%

100%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%（２）SPTsの野心性
借入人の2023年8月期の有給休暇取得率は72.1%であり、前述した労働者1人あたりの平均年次有給休暇取得率をみると、借入人が該当する「卸売業、小売業」の取得率55.5%を大幅に上回っている。政府が掲げる「2025年までに70%」の目標を既に達成しており、「2028年8月期までに85％」という高水準な目標に向けて、更に段階的に引き上げる目標設定となっている。
他方、借入人が掲げる「男性の育児休業取得率100％維持」という目標は、厚生労働省が「雇用均等基本調査」で明らかにした令和4年度の全国平均値17.13%や、「2030年までに85%」の政府目標と比較して非常に高水準な目標設定となっている。
こうした目標を複合的に定めることは、借入人のサステナビリティ経営の高度化に繋がるものであり、十分に野心的であるといえる。

（注）平成23年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果（資料）厚生労働省「雇用均等基本調査」（３）SPTsの適切性
SPTsの適切性については、第三者機関であるひろぎんエリアデザインからセカンドオピニオンを取得している。
Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
6４．ローンの特性
評価対象の「ローン特性」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
貸出期間中に適用される金利は、以下の要件の達成状況によって決定される。
（１）借入人は貸付人に取組についての進捗状況を書面にて報告すること。
（２）SPTsの目標数値を達成すること。
（１）が遵守されている場合、（２）が未達でも、スプレッドは変わらない。（１）が遵守され（２）が達成される場合、スプレッドは縮小されるように設計されている。よって、貸出条件とSPTsは連動しているといえる。

５．レポーティング
評価対象の「レポーティング」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。

（１）貸付人への報告
借入人は、SPTsの達成状況を書面にて貸付人に提出する予定である。これにより貸付人はSPTsの達成状況に関する最新の情報を入手できる。

（２）一般開示
借入人は、今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローンに基づくものであることを、貸付人のウェブサイトで表明することを企図している。SPTsに関する情報を一般に開示することにより、透明性を確保する。

６．検証
評価対象の「検証」は、以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合しているといえる。
借入人はサステナビリティ・リンク・ローンのフレームワークに関して、前述の「１．借入人とサステナビリティ」、「２．KPIの選定」、「３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の設定」、「４．ローンの特性」、「５．レポーティング」に関して、自らの対応について客観的な評価が必要と判断し、ひろぎんエリアデザインによるレビュー及びSPTsとして設定する指標の検証を依頼した。
当該依頼を受け、ひろぎんエリアデザインは、評価対象のサステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性について確認の上、セカンドオピニオンを作成した。貸付人も、ひろぎんエリアデザインがセカンドオピニオンを作成することを承諾している。ひろぎんエリアデザインのセカンドオピニオンは貸付人に提供される。

Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
7ひろぎんエリアデザイン 会社概要

社名

ひろぎんエリアデザイン株式会社

代表者

代表取締役社長 松内 紀子

所在地〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3－8

設立

2021年4月1日

資本金1億円株主

株式会社ひろぎんホールディングス

TEL

082-504-3016

Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
8留意事項
１．ひろぎんエリアデザインの第三者意見について
本文書については、貸付人が借入人に対して実施するサステナビリティ・リンク・ローンについて、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA)等の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」への適合性、準拠性、設定する目標の合理性に対する第三者意見を述べたものです。
その内容は、入手可能な公開情報、借入人から提供された情報や借入人へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、当該情報の正確性、実現可能性、将来における状況への評価を保証するものではありません。
ひろぎんエリアデザインは、当文書のあらゆる使用から生じる直接的・間接的損失や派生的損害については、一切責任を負いません。

２．貸付人との関係性、独立性
ひろぎんエリアデザインは、ひろぎんグループに属しており、貸付人及びひろぎんグループ企業との間、及びひろぎんグループのお客さま相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないように、適切に業務を遂行いたします。
また、本文書にかかる調査、分析、コンサルティング業務は、貸付人とは独立して行われるものであり、貸付人からの融資に関する助言を構成するものでも、資金調達を保証するものでもありません。

３．ひろぎんエリアデザインの第三者性
借入人とひろぎんエリアデザインとの間に利益相反が生じるような、資本関係、人的関係等の特別な利害関係はございません。

４．本文書の著作権本文書に関する一切の権利は、ひろぎんエリアデザインが保有しています。本文書の全部または一部を、自己使用の目的を超えて、複製、改変、翻訳、頒布等をすることは禁止されています。

Copyright © 2024 Hirogin Area Design CO.,LTD. All Rights Resereved.
9