四 半 期 報 告 書(第 59 期第１四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････

４

３ 【経営上の重要な契約等】･･････････････････････････････････････････････････

６【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

７

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

７

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

８【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

10

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

21【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

22

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第59期第１四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【電話番号】

078-806-8234（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

CORPORATION
清

木

木

川

村

村

浩

裕

裕

志

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第58期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第59期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第58期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

1,047,525

909,477

4,708,413

経常損失(△)(千円)△102,770△151,332△434,574

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△110,093△161,350△416,267

四半期包括利益又は包括利益(千円)△111,050△166,044△410,534

純資産額

(千円)

723,614

836,407

1,002,451

総資産額

(千円)

2,609,472

3,158,351

3,470,150

１株当たり四半期(当期)純損失
金額(△)

(円)

△0.91

△1.10

△3.15

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

27.0

26.0

28.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億47百万円の営業損失及び１億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
2021年３月期において39店舗の不採算店舗閉鎖を実施しましたが、2022年３月期以降も店舗別の採算管理を徹底し、悪化が見込まれる店舗については閉鎖を検討・実施し収益の改善を図ってまいります。
また、Baby Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
（２）粗利益率の改善
前期に引き続き製造原価の低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。
（３）ディストリビューションの強化
2021年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で20％以上抑制
した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりましたが、コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
（４）物流内製化と変動比率の低減
これまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、経費率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてまいります。
（５）デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、ECサイト、ＳＮＳ等の顧客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。

― 3 ―２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
前期に引き続き、継続して仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況

経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の収束の見通しはなく、４月には３度目となる緊急事態宣言の発出されたことにより、人の移動や経済活動が制限されたことにより個人消費が大きく減少し、アパレル販売においても厳しい状況が続きました。
足元では変異株がこれまでにない勢いで急拡大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、①店舗運営の効率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、②粗利益率のさらなる向上、③物流内製化による効率化、在庫連携強化とサービスの向上の３点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。
店舗運営においては、Baby Plaza、BOBSONという業態区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化、併設立地における店舗の集約・統合を含めた運営効率化を図ってまいりました。
デジタル強化といたしましては、オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実、ＥＣサイトやＳＮＳとの連携に注力し、新規客の獲得と既存顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
卸販売では、コロナ禍において販売が堅調であった量販専門店との取り組みを一層強化し、ブランド展開やアイテム拡充による取引深耕を目指してまいりました。
粗利益率の向上については、当四半期において引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション
強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる向上に努めてまいりました。
また、当四半期において、これまで外部に委託していた物流業務の内製化を実行し、ＥＣ物流の効率化、在庫一元化と店舗・ＥＣ間の在庫の連携強化、ＥＣでの取り寄せ機能等のサービスの向上、グループ全体での物流効率化に取り組み、効率化による経費率の低減、在庫連携強化による消化率の向上、サービス向上による顧客満足度の向上に努めてまいりました。
保育園事業では、独自サービスの全園展開や幼児教育等のサービスの拡充による特徴ある保育園運営に取り組み、
ウェアラブルＩｏＴ事業では、導入園の拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいりました。新たに開始した不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
当第１四半期の売上高は、前年同期比13.2％減の９億９百万円となりました。主にアパレル事業において、前期に実施した不採算店舗閉鎖による店舗数の減少と、ネット通販における前年同四半期の大幅伸長からの反動減が要因となり減収となりました。

― 4 ―売上総利益額は、減収に伴い前年同期比14.2％減の４億44百万円となりました。売上総利益率も0.7ポイント落とし48.8％（前年同期は49.5％）となりましたが、アパレル事業においては、製造原価の低減と格下げ率の低減に取り組んだ結果、グループ全体では前年同期に対し3.3ポイントの改善、当社単体では10.0ポイントの改善となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増がありましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比9.3％減の５億91百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期の営業損失は１億47百万円（前年同期は営業損失１億33百万円）、経常損失は１億51
百万円（前年同期は経常損失１億２百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億61百万円（前年同期は四半期純損失１億10百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細につきましては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）に記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plazaでは前年同期比1.8％増、BOBSONショップでは同22.1％
増、テナントショップでは同25.0％増となりました。春夏物の販売は４月初旬より順調な推移を示しておりました
が、新型コロナウイルス感染症の再拡大と３度目となる緊急事態宣言の発出により、売上高の回復基調は徐々に鈍化しました。
当第１四半期における出退店については、n.o.u.sショップ１店舗の新規出店を実施し、当四半期末の店舗数は224店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSONショップ及びテナントショップの店舗３業態の売上高は、前年同期比0.3％減の４億84百万円となりました。
ネット通販につきましては、前年同期において、大型商業施設の休業や外出自粛要請の影響を受けて、売上高は大幅増となりましたが、当四半期においては、その反動減に物流移転に伴う春物の早期終売や商品発送の一時休止の影響も加わり、当四半期の売上高は、前年同期比52.8％減の１億49百万円となりました。
卸業態については、一般専門店向け卸販売は減少となりましたが、コロナ禍において業績好調な量販専門店への卸販売が堅調に推移し、当四半期の売上高は前年同期比29.1％増の２億31百万円となりました。
以上のとおり、当第１四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比12.1％減の８億64百万円となりました。
その他事業
保育園事業においては、当社の独自サービスである「らくらく保育」の全園展開や幼児教育等のサービスの拡充により、特徴ある保育園運営を目指してまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、導入園の拡大に向けて保育博への出展や代理店の拡大など、営業強化に注力した結果、当四半期における導入及びトライアル実施施設は８園増加し38園となりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、前年同期比30.1％減の44百万円となりました。
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、３億11百万円減少し31億58百万円となりました。主な減少は受取手形及び売掛金２億54百万円、商品及び製品１億４百万円です。主な増加は有形固定資産65
百万円であり、自社物流センター新設に伴うマテハン機器等の取得が主要な内容であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、１億45百万円減少し23億21百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少１億25百万円、借入金の減少18百万円です。

― 5 ―純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億66百万円減少し８億36百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純損失１億61百円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.5％から26.0％となりました。
(2)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年６月30日) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
146,960,410
146,960,410
単元株式は100株であります。
市場第一部
146,960,410

146,960,410(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―

―

―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

146,960―

2,198,515―

1,516,597

2021年４月１日～
2021年６月30日（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,469,264―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
8,700
普通株式
146,926,400
普通株式

25,310―146,960,410――

1,469,264―

総株主の議決権―

一単元(100株)未満の株式(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が105,500株(議決権1,055個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

2021年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区加納町二丁目
４番10号水木ビルディング

8,700

―

8,700

0.01

―

8,700

―

8,700

0.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度

清稜監査法人

第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 9 ―監査法人Ks Lab.

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

505,630
574,697
7,780
1,342,962
27,31338,470110,894△2,232
2,605,514

478,333
320,156
7,146
1,238,874
8,878
32,455
118,954△1,8152,202,984

318,437
413,482
22,009753,929
18,655346,905
413,482
58,876819,264
25,456

9,247
94,256△11,453
92,050864,635
3,470,150

9,204
112,852△11,410
110,646955,367
3,158,351

280,524
458,336
149,389
12,862
20,8226,300
334,034
1,262,269

155,463425,000
172,819
14,1945,400
30,781
324,518
1,128,178

1,179,608
1,525
24,294
1,205,428
2,467,698

1,171,210
1,525
21,0301,193,766
2,321,944(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,198,515
1,516,597△2,741,378△4,238969,495

2,198,515
1,516,597△2,902,729△4,238808,144

1,459
7,344
9,853
18,656
14,2991,002,451
3,470,150

880
2,323
10,758
13,963
14,299836,4073,158,351

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
店舗臨時休業による損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
物流移転費用特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
1,047,525
529,574
517,951
651,834△133,882(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
909,477
465,326
444,150
591,366△147,215

1
152
6,266
36,5881,805
44,813

13
45
151
※1
975
1,905
3,090

5,050
7,612
1,038
13,701△102,770

5,221
1,985
7,206
△151,332

1,441
1,441

-

※1

※2

△101,329
8,764△110,093△110,093― 12 ―

9,127
9,127△160,459
891△161,350△161,350※3

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△110,093(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△161,350

1,119△1,892△183△957△111,050△578△5,020905△4,693△166,044△111,050△166,044― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
当社グループでは、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において１億47百万円の営業損失及び１億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとともに、キャッシュ・フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
2021年３月期において39店舗の不採算店舗閉鎖を実施しましたが、2022年３月期以降も店舗別の採算管理を徹底し、悪化が見込まれる店舗については閉鎖を検討・実施し収益の改善を図ってまいります。
また、Baby Plaza、BOBSONという業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
（２）粗利益率の改善
前期に引き続き製造原価の低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。
（３）ディストリビューションの強化
2021年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で20％以上抑制
した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりましたが、コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさらなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
（４）物流内製化と変動比率の低減
これまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、経費率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてまいります。
（５）デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、ECサイト、ＳＮＳ等の顧客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収益の拡大につなげてまいります。

― 14 ―

２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保
前期に引き続き、継続して仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ・フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。

― 15 ―

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日)（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（カスタマーロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
自社ネット通販サイトにおいて顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
（卸取引に係る収益認識）
卸販売のセンターフィーなどの費用についても、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、当該費用を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は25,390千円減少し、販売費及び一般
管理費は25,390千円減少しております。また、当該変更が期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 16 ―

(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至

2020年４月１日

至

2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年６月30日）

当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、上半期（４月～９月）に比べ下半期（10月～３月）の売上高の割合が高くなります。
※１

助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、同感染症対策事業補助金を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２

店舗臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した人件費を店舗臨時休業による損失として営業外費用に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

2021年４月１日 至2021年６月30日）

該当事項はありません。
※３

物流移転費用

当第１四半期連結累計期間（自売上に応じて拡大する物流委託料を、内製による固定費化で物流費用の削減を図るとともに、物理的な在庫の一元化により店舗・EC間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上を目的として、2021年５月に兵庫県尼崎市に内製による物流センターを開設しました。当該物流拠点の開設に伴い、外部倉庫に預託していた商品や資材等の移転に伴い発生した費用を、物流移転費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
減価償却費

1,677千円― 17 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,606千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第15回新株予約権の権利行使により、資本金が23,793千円、資本準備金が23,793千円増加し、当第１四半期連結
会計期間末において資本金が1,907,450千円、資本剰余金が1,225,532千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
外部顧客への売上高

983,273

64,252

1,047,525

1,047,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

983,273

64,252

1,047,525

1,047,525△132,633△1,249△133,882△133,882

計
セグメント損失(△)(注)Ⅱ

セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
アパレル事業

その他事業

四半期連結損益計算書計上額(注)計

売上高
顧客との契約から生じる収益

864,592

28,442893,034

893,034―

16,442

16,442

16,442

外部顧客への売上高

864,592

44,885

909,477

909,477

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

864,656

44,885

909,477

909,477△146,217△998△147,215△147,215

その他の収益計
セグメント損失(△)(注)１．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のアパレル事業の売上高は25,390千円減少しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△0円91銭△1円10銭△110,093△161,350――△110,093△161,350

121,091

146,951(1) １株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

― 20 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社キムラタン
取締役会

御中監査法人 Ks Lab.
大阪府大阪市指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

平

松

繁

郎

印

了

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2014年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当第１四半期連結累計期間において147百万円の営業損失及び161百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区加納町二丁目４番10号
水木ビルディング

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

清

川

浩

志

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清川浩志は、当社の第59期第１四半期（自2021年４月１日

至 2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。