すべての企業が持続的に発展するために
エスディージーズ－ 持続可能な開発目標（S D G s）活用ガイド －平成 30 年 6 月

環

境

省

はじめにSDGs（エスディージーズ、持続可能な開発目標）をご存知ですか。
これは、2015 年に国連が採択した先進国を含む国際社会全体の 2030 年に向けた環境・経済・社会についてのゴールです。
同年 12 月に採択された地球温暖化対策としての「パリ協定」と両輪になって、今、世界を大きく変える道しるべとなっています。
この SDGs は、政府や⾃治体だけでなく、⺠間企業においても取り組む
気運が国内外で高まっています。
環境課題や社会課題の解決を通して儲ける、環境課題や社会課題に配慮していないと儲けられない、そんな時代が来ようとしています。
でも、本当に？ なんで？ そうはいってもどうしたらいいの？
そんな質問への答えが本ガイドです。
本ガイドは⺠間企業が SDGs を取り入れる際に経営者から担当者までの幅広い関係者が使いやすいように整理した構成となっています。
少しでも興味をもたれたら、ページを開いてみてください。
新しい時代の経営の形がそこにはあります。

平成 30 年６月
環境省大⾂官房環境経済課⺠間活動⽀援室

持続可能な企業になるために何をすればよいか
これからの企業に必要なこととは︖
企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして生活環境の維持のために求められる製品やサービスを提供してきました。しかし、昨今の少子高齢化による人材不⾜や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。企業が将来に渡って継続し、より発展していくために必要となるのが、⻑期的な視点で社会のニーズを重視した経営と事業展開です。
そこで、今、ビジネスの世界では、経営リスクを回避するとともに、新たなビジネスチャンスを獲得して持続可能性を追求するためのツールとして、SDGs（エスディージーズ）の活用が注目を集めています。

企業経営の道しるべとなる SDGs
SDGs とは、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことです。社会が抱える問題を解決し、世界全体で 2030 年を目指して明るい未来を作るための 17 のゴールと 169 のター
ゲットで構成されています。

持続可能な開発目標（SDGs）◇2015 年 9 月、ニューヨーク国連本部において、193 の加盟国の全会一致で採択された国際目標です。
◇気候変動や格差などの幅広い課題の解決を目指しています。
◇先進国も途上国もすべての国が関わって解決していく目標です。
SDGs の根幹にある「持続可能な開発」とは、「将来世代のニーズを損なわずに、現代世代のニーズを満たす開発」のことをいいます。SDGs にはあらゆる分野における社会の課題と⻑期的な視点でのニーズがつまっているということです。
■ESG 投資2017 年には、GPIF（年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法人）が ESG 投
投資するために企業の価値を測る
資に 1 兆円規模の投入を決めました。これは、環境問題や社会問題を視材料として、非財務情報である環境点として経営に取り入れることにより、将来的なリスクを軽減できる、 （Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）の要素
課題解決のために生まれる新規市場に参入できる、といった評価が市場を考慮する投資のこと。
においてなされているからです。

市場は今、SDGs の時代に
SDGｓは国連で採択されたものですが、すでにビジネスの世界での「共通言語」になりつつあります。
そして、これらのゴールを達成するために、個別の企業においても取組が広がってきています。特に、世界を相手に事業を展開する大企業では、バリューチェーン全体の⾒直しを始めており、関連するサプライ
ヤーにも影響が広がると考えられます。

「SDGs って大事なことだと思うけど、私の会社と関係あるの？
SDGｓの普及とともに、市場のニーズ、そして取引先からのニーズとして、SDGs への対応が求められるようになってきています。実際、投資の条件として、収益だけではなく、SDGs に取り組んでいるかど
うかも⾒られる時代になってきているのです。

SDGs の活用によって広がる可能性
企業イメージの向上

社会の課題への対応

SDGs への取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信⽤できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より、
多様性に富んだ人材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

SDGs には社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰まっています。
これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。

生存戦略になる

新たな事業機会の創出

取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引

企業の生存競争はますます激しくなってい先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出ます。今後は、SDGs への対応がビジネスになど、今までになかったイノベーションやパー

おける取引条件になる可能性もあり、持続可

トナーシップを生むことにつながります。

能な経営を⾏う戦略として活⽤できます。

企業活動と SDGs のつながり
SDGs が関係するのはグローバルな取組だけではありません。企業が⾏う事業そのものはもちろん、普段から取り組んでいる節電や節⽔、社員の福利厚生など、企業が⾏う⾏動すべてが SDGs とつながります。

子育て支援
介護支援

リサイクルの推進

CO2 排出量の少ない
エネルギーの利用

開発時の配慮

社有林の活用節水

SDGs を活用して持続可能な企業を目指そう︕
SDGs のゴール・ターゲットを⾒ると、自社の取組とのつながりに気づきます。そこから、自社の強みは何であるかを改めて⾒直したり、SDGs に示された課題を解決できる自社の潜在能⼒に気づくことができたりします。

SDGs って気になるけど・・・
具体的に何をすればいいの？ 大変じゃないかしら？
持続可能な会社にするためには、今の社会のニーズだけでなく将来のニーズも満たすような事業展開が必要です。SDGs を掲げた企業経営によって、持続可能な企業へと発展していきましょう。

本ガイドの目的や特徴
１．目的
本ガイドは、持続可能な開発目標（SDGs）について、これまで特段の取組を行っていない企業に活用いただくことにより、SDGs に係る取組の進展に寄与することを目的としています。また、既に何らかの取組を行っている企業にも参照していただき、さらなる取組の充実・発展を期待しています。
２．対象
本ガイドの対象は、SDGs に関心を持ち、何か取組を始めてみようと考えている、
職員数や活動の範囲が中小規模の企業・事業者を主な対象としています。このため、地域経済を⽀え、地域の活力の中心となって活動しているこれらの方々の目線で眺め、使いやすい内容となることを意図して構成しています。
３．特徴
SDGs には 17 のゴールがありますが、本ガイドにおいては、環境保全と関係の深い
ゴールや取組を中心とした内容となっています。
例えば、4（教育）、6（水・衛生）、7（エネルギー）、11（都市）、12（持続可能な消費と生産）、13（気候変動）、14（海洋）、15（陸域生態系・生物多様性）、17（実施手段・パートナーシップ）です。
最初はひとつのゴールに関する取組でも、取組の充実・発展に伴って、すべてのゴールに関わっていくことを期待しています。
４．構成
本ガイドには、この冊子の他に資料編が付属しています。
本冊子では、企業を取り巻く社会の変化や SDGs を巡る国内外の動きなどを紹介するとともに、SDGs に取り組むための具体的な方法を示しており、SDGs への理解を深めるところから実践へとつなげるものとなっています。
資料編では、SDGs に取り組むにあたり、活用しやすいツールや参考情報、取組事
例などをまとめたものとなっています。資料編は環境省のホームページからダウンロードできるようになっていますので、本冊子と合わせて活用してください。

資料編ダウンロードアドレス
環境省／総合環境政策／環境と経済／環境に配慮した事業活動の促進
・持続可能な開発目標（SDGs）の促進
http://www.env.go.jp/policy/sdgs/index.html

目
１

２

３

４

次

企業を取り巻く社会の変化 ....................................................................... 1
１.１

これからの企業に必要なこと............................................................... 1

１.２

未来を⾒据えた世界の潮流 .............................................................. 2

１.３

日本国内の主な動き...................................................................... 3

企業の持続可能性に関わる動き ................................................................ 4２.１

拡大する ESG 投資と持続可能性 ...................................................... 4

２.２

バリューチェーンの持続可能性 ............................................................ 5

企業にとっての SDGｓとは........................................................................ 6
３.１

経営リスクの回避とビジネスチャンスの獲得 ............................................... 6

３.２

SDGｓの活用によって広がる可能性 .................................................... 7

３.３

強みを活かした独自性のある展開 ....................................................... 8

取組の進め方 ..................................................................................... 9
４.１

どのように進めたらよいか ................................................................... 9

４.２

ケーススタディ事例 ........................................................................ 10（1）

テラオライテック株式会社の取組 ...................................................... 10（2）

農事組合法人 One の取組 .......................................................... 11（3）

来ハトメ工業株式会社の取組........................................................ 12

４.３

ライ

取組手順 ................................................................................. 13

略語・用語一覧

CSR（Corporate Social Responsibility）︓
企業の社会的責任。企業は社会的な存在であり、⾃社の利益や経済合理性を追求するだけではなく、利害関係者（ステークホルダー）全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方。

CSV（Creating Shared Value）︓
共通価値の創出。社会問題の解決と企業の利益や競争力の向上を両立させて、社会と企業の双方に価値を生み出す取組。

パリ協定︓2015 年にフランスのパリ郊外で開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された気候変動に関する国際条約。2016 年 11 月 4 日に発効。

コーポレート・ガバナンス（corporate governance）︓
企業統治。ステークホルダーによって企業を統制し、監視する仕組。

エコアクション 21︓
環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の発行に合わせて 1996 年に環境庁（当時）により策定。2004 年には認証・登録制度に活用できるものへ改訂された。環境マネジメントシステム、環境
パフォーマンス評価及び環境報告をひとつに統合したものであり、エコアクション２１に取り組むことにより、中小事業者でも⾃主的・積極的な環境配慮に対する取組が展開でき、かつその取組結果を「環境活動レポート」として取りまとめて公表できるように工夫されている。環境経営を巡る情勢の変化を反映し、「エコアクション２１ガイドライン 2017 年版」に改訂。

クラウドファンディング（Crowdfunding）︓
プロジェクトのための資金を調達できない個人・団体が、ソーシャルメディアをはじめインターネット上
で企画内容と必要な金額を提示し、広く⽀援を呼びかける手法。

ポストハーベストロス︓
農産物を収穫してから消費者に届くまでの流通過程で発生する損失。

ISO（International Organization for Standardization）認証︓
スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関の国際標準化機構による、国際的に通用する規格。

FSC（The Forest Stewardship Council）認証︓
環境団体、林業家、⽊材会社、先住⺠団体などによって 1993 年に設立された国際 NGO の森林管理協議会による、適切な森林管理がなされているかどうかを評価した森林に対する認証。

CoC（Chain-of-Custody）認証︓
森林管理協議会（FSC）による森林認証制度のひとつで、⽊材製品などが森林から切り出されて消費者に届くまでの過程に対する認証。

ASC（Aquaculture Stewardship Council）認証︓
WWF（世界⾃然保護基金）と IDH （オランダの持続可能な貿易を推進する団体）の⽀援のもと、2010 年に設立された水産養殖管理協議会による、海の⾃然や資源を守って獲られた持続可能な水産物（シーフード）に対する認証。

１ 企業を取り巻く社会の変化
１.１

これからの企業に必要なこと

企業はこれまで、消費者のため、地域社会のため、そして環境との共生のために求められる製品・サービスの提供をしてきました。しかし、昨今の少子高齢化による人材不足や消費者ニーズの多様化等により、売上拡大や事業承継において課題を抱える企業が多いのではないでしょうか。
更に、これからの社会は、IT 化の進展・エネルギー転換・更なる消費者ニーズの変化に伴い、非常に大きな変化を迎えることが予想されます。そのような中で、日本の企業数は、2015 年末の約400 万社から 2040 年末には約 300 万社（73.4％）へと減少することが予想されており、特に首都圏や大都市以外での減少が顕著となっています1)。
企業が生き残り、発展していくためにはどうすればよいのでしょうか。まずは、これまで関係ないと思っていたような社会の動きに関心を持ち、先を読むことによって、これまでの経済活動の前提であった生活様式や消費行動、働き方などが変わっていくことを認識していくことが必要です。環境制約下に描かれる 2030 年の社会の姿から、⻑期的な視点で⾃社の将来を考え、持続的な発展につながる経営と事業展開を図る必要があります。

企業の取組の変化
物流や通信などネットワークの発達により、個々の組織の活動が社会に与える影響はますます
大きく、そして広がるようになってきました。それらは、企業の社会的な評価・評判や資金調達にも影響するようになり、それに従って企業の意識も変化してきました。
特に、1990 年代以降、地球温暖化をはじめとした環境問題への取組が企業に求められるようになり、「企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility / CSR）」という用語が一般的になりました。そして、最近では、企業経営を経済性・社会性・環境性の 3 つの視点から考えることが企業の持続可能性に必要であるとの認識から、投資の意思決定においてそれらを重視する「ESG（Environment /環境・Social /社会・Governance /ガバナンス）投資」が拡がりつつあります。
そして、「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals / SDGs）」の策定、パリ協定の採択によって、持続可能な社会に向けた企業の役割はますます大きくなり、特に経営リスクの回避と新たなビジネスチャンスの獲得による持続可能性を追求するためのツールとして、“SDGs（エスディージーズ）”の活用が注目を集めています。

■主な変化の流れ
1990 年代 企業の環境意識
環境憲章、環境マネジメントシステム、環境報告書
2000 年代 企業 CSR の浸透
CSR 憲章、CSR マネジメント、CSR 報告書(＋環境報告書)
2010 年代 ESG の浸透
ESG 投資、コーポレート・ガバナンス（企業統治）、CSV（共通価値の創造）、サステナビリティ報告書
2015 年〜 パラダイムシフト
SDGｓの策定、気候変動枠組条約パリ協定の採択

1)「フィナンシャル・レビュー平成 29 年（2017 年）第 3 号（通巻第 131 号）」（財務省財務総合政策研究所、
2017 年 6 月）

1

１.２

未来を⾒据えた世界の潮流動き始めたパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）
気候変動や生物多様性の損失、貧困や格差、紛争や人権侵害など、世界には様々な課題が溢れています。それらを解決に導き、より良い未来を目指すために世界が合意した目標、それが「SDGs」と「パリ協定」です。この 2 つは経済社会の抜本的転換を求めており、この両方が採択された 2015
年は環境と持続可能な発展にとって画期的な年となりました。
さらに、ビジネスの世界においても、将来の持続可能性に関わる大きな変化だと考える企業が多くなるとともに、目標達成に向けたビジネスへの期待も一層の高まりをみせています。
■パリ協定ってなに︖
パリ協定は、2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組であり、産業革命前と比べて気温の上昇を 2℃よりも十分低く、さらには 1.5℃以内に抑えることを目指す、という目標を掲げています。これは、21 世紀後半には温室効果ガス排出をネットでゼロにするということであり、経済社会の大転換を意味するものです。このような中で、ビジネスは、地域のコミュニティとともに脱炭素社会のパートナーとして関わっていく必要があります。

Photo taken on Friday, 18 November 2016 by
IISD/ENB｜Kiara Worth■SDGs ってなに︖
SDGｓは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の 3 つの側面のバランスが取れた社会を目指す世界共通の目標として、2015 年 9 月に国連で採択されました。貧困や飢餓、水や保健、教育、医療、⾔論の自由やジェンダーなど、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を 2030 年までに達成するという目標になっていて、17 のゴール（目標）とそれぞれの下により具体的な 169 項目のターゲット（達成基準）があります。
UN Photo by Cia Pak/Flickr

国連持続可能な開発目標（SDGs）
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養改善を実現
し、持続可能な農業を促進
する

包摂的かつ持続可能な経済成⻑
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間
らしい雇用(ﾃﾞｨｰｾﾝﾄ・ﾜｰｸ)を促進する
強靱(レジリエント)なインフラ構
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

持続可能な開発のために海洋･海洋資源を保全し、持続可能な形で利用するあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保
し、生涯学習の機会を促進する

各国内及び各国間の不平等を是正する

ジェンダー平等を達成し、すべての⼥性及び⼥児の能⼒強化を⾏う

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

持続可能な生産消費形態を確保する

2

陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止･回復及び生物多様性の損失を阻止する
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
持続可能な開発のための実施手段を強化し、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを
活性化する

１.３

日本国内の主な動き

持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の設置
SDGs はすべての主体が関わる普遍的な目標であることから、日本では国内での実施体制として、関係府省庁が連携して取り組むための「持続可能な開発目標（SDGs）
推進本部」（本部⻑：内閣総理大⾂）を 2016 年 5 月に設置しました。そして、同年 12 月には、日本の SDGs に対する取組指針として「持続可能な開発目標（SDGs）実施指■「ジャパン SDGｓアワード」制度の開始
SDGｓの達成に向けて優れた取組を⾏う企業・団体等を表彰する制度で、平成 29 年度から始まりました。第 1 回目では、SDGs 推進本部⻑賞を北海道下川町が受賞し、企業としては SDGs 推進本部⻑賞を
サラヤ株式会社と住友化学株式会社、SDGs パート
ナーシップ賞を吉本興業株式会社と株式会社伊藤園が受賞しました。

針」を策定し、国として⺠間企業も含めたあらゆるステー
クホルダーの取組を後押しすることが示されました。
出典︓首相官邸ホームページ

環境省の SDGs に係る取組
SDGs には環境に関連するゴールが多く、少なくとも 12■第五次環境基本計画にSDGｓの考え方の活用を明記のゴールが関連しています。これらの実施には多様な主体

2018 年 4 月、国の環境保全に関する基本的なが関係し、取組方法も様々であることから、環境省ではこ計画である第五次環境基本計画が閣議決定されま

れまでに国内外で取り組んできた、気候変動、生物多様性、

経済・社会の統合的向上を具体化すると明記されてした。本計画では、SDGs の考え方も活用し、環境・資源循環等の施策を SDGs の視点で振り返るともに、関係います。

府省庁とも連携しながら取組を進めています。

経済システムの構築が位置付けられ、環境政策として

また、⺠間企業や地域における取組の先進事例などを共分野横断的な 6 つの重点戦略の中に、グリーンな「企業戦略における環境ビジネスの拡大・環境配慮の主流化」が盛り込まれています。

有する「SDGs ステークホルダーズ・ミーティング」
も 2016
年度から開催しています。

SDGs をめぐる業界団体の動き■日本経済団体連合会「企業⾏動憲章」の改定
一般社団法人日本経済団体連合会では、2017 年 11 月に、会員企業に向けた行動指針「企業行動憲章」に SDGsの理念を取り入れた改定を行いました。
改定の主なポイントは、SDGs に示されている社会的課題の解決に企業も積極的に取り組むことを促していることであり、会員企業が⾃社だけでなく多様な組織との協働を通じて、持続可能な社会の実現に向けて行動す
ることを推進しています。
出典︓一般社団法人日本経済団体連合会ホームページ■SDGs に向けた化学産業のビジョン策定
化学メーカーや製薬会社などの会員企業で構成される一般財団法人日本化学工業協会では、2017 年 5 月に化学産業の SDGs ビジョンを策定しました。各企業が、日本の強みである革新的技
術・製品・問題解決力を生かし、更なる発展に向けた事業活動と持続可能な開発への貢献の両立を目指したものとなっています。
3

２ 企業の持続可能性に関わる動き
２.１

拡大する ESG 投資と持続可能性

ESG 投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のことです。投資における企業の価値を測る材料としては、これまで主に企業の業績や経営状況などの「財務情報」が使われてきましたが、それに加えて二酸
化炭素排出量抑制の取組や社員のワークライフ・バランスなどの「非財務情報」も用いられるよ
うになり、これからは企業の環境や社会の取組が一層評価される時代となります。
ESG 投資においては、企業の社会課題への対応と企業価値のバランスが評価の基準となります。
これまでは、CSR（企業の社会的責任）を基本とし、さらに社会に対してどのような価値を創造しているかを問う CSV（共通価値の創造）も重要な要素となっています。さらに、そこに新たに加わったのが SDGs（持続可能な開発目標）であり、世界が抱えている課題への対応の共通言語として用いることが期待されています。これらの概念の根本にあるのは「持続可能性（サステナ
ビリティ）」であり、これは企業の規模に関わらず、これからの企業の成⻑・発展・存続に重要な要素であるといえます。

⾦融・証券業界の動き■年⾦積⽴⾦管理運用独⽴⾏政法⼈（GPIF）による ESG 指数の選定
厚生労働大⾂から委託を受けて日本の年金積立金の管理及び運用を行っている年金積立金管理
運用独立行政法人（GPIF）は、資金運用において ESG の視点を反映させる国連責任投資原則（PRI）に 2015 年に署名し、2017 年 7 月、国内の上場企業の株式を対象に ESG 指数を選定しました。
投資規模は当初は約 1 兆円程
度で開始し、将来的には更なる拡大が検討されています。
GPIF は外部の運用会社を通じて投資していますが、年金基金の動きは株式市場への影響力があることから、今後は他の投資家や企業の ESGの視点に立った取組促進につながるものと考えられます。
出典︓年⾦積⽴⾦管理運用独⽴⾏政法人ホームページ■「証券業界における SDGｓの推進に関する懇談会」の設置
日本証券業協会は、証券業界として SDGs で掲げられている社会的な課題に積極的に取り組んでいくため、2017 年 9 月に「証券業界における SDGs の推進に関する懇談会」を設置し、同年 10月に第 1 回を開催しました。証券業界における SDGs の推進について、①貧困・飢餓をなくし地
球環境を守る、②働き方改革そして女性活躍⽀援、③社会的弱者への教育⽀援の 3 つの分科会で議論が重ねられています。
4

２.２

バリューチェーンの持続可能性

企業は、製品やサービスの供給に関し、原料の採取、運搬、加工、販売などの企業活動の全過程（バリューチェーン）において、環境と社会に何らかの負荷をかけています。また、それは企業側だけではなく、製品やサービスの消費・廃棄の段階における消費者側についても同様です。
近年は、グローバル企業を中心に、環境負荷の低さを取引先の選定や購入の基準とする「グリーン調達」や CSR の実施状況を選定基準とする「CSR 調達」が広がりつつあり、アメリカや EU（欧州連合）では、政府レベルでこれを推進しています。これは、取引先選定の基準が“持続可能性”へと変化していることを意味しており、バリューチェーン全体で持続可能な調達に取り組んでいく必要が出てきています。
また、消費者にもこのような流れが広がってきています。企業がバリューチェーンにおいて環境負荷を抑制し、サプライヤー（原材料等の生産者）に不当な圧力をかけていないかをチェックし、社会や環境に対して十分配慮された商品やサービスを選択して買い求めることを「エシカル（ethical：倫理的な）消費」と呼び、この行動は近年日本でも普及しつつあります。

バリューチェーンをめぐる持続可能な調達に関する動き■ISO20400 の発⾏
2017 年 4 月、国際標準化機構の新規格 ISO20400 が発行されました。これは、持続可能な調達に関する初めての国際規格であり、バリューチェーン全体に持続可能な調達を展開するための規格として位置づけられています。つまり、グローバル企業や大企業だけでなく、製品・サービスの生産や供給に関わるすべての企業にとっても影響のある重要な動きとなっています。
■日本企業によるバリューチェーンにおける取組
日本企業でも、バリューチェーン全体を通した 2050 年までの⻑期の環境目標を掲げる企業が増えています。しかも二酸化炭素（CO2）排出量ゼロを宣言する意欲的な目標が目立ちます。
トヨタ⾃動車では、2015 年 10 月、持続可能な社会の実現のために 2050 年に向けてトヨタ⾃動車として何をしていくかを示した「トヨタ環境チャレンジ 2050」を発表しました。そして、それを踏まえて 2016 年 1 月にはサプライヤー向けの「TOYOTA グリー
ン調達ガイドライン」を改定し、環境の取組
内容の拡充やライフサイクル全体での環境負荷低減など、バリューチェーン全体での環
境マネジメントの強化を打ち出しました。
出典︓トヨタ自動⾞株式会社ホームページ

このような調達基準の変更は、関連する

トヨタ環境チャレンジ 2050
「トヨタが成し遂げるべき 6 つのチャレンジ」

サプライヤーにも影響が広がります。
リスク

取引先の基準を満たす環境に配慮した商品でないと売れない︖

チャンス例）新商品の開発や製造ラインの刷新が他社との差異化、優位な販売に︕
5

３ 企業にとっての SDGｓとは
３.１

経営リスクの回避とビジネスチャンスの獲得

企業が行う多くの事業活動は、環境に何らかの影響を与えていることから、事業者が環境の持続可能性を意識した取組を実践することは、企業を持続可能なものとする上で不可欠となります。また、事業活動が環境に与える影響を把握することで、事業者は潜在的なリスクを把握し、また、新たなビジネスチャンスを見つけることが可能となります。
例えば、人類が引き起こした気候変動や生物多様性の損失は、企業にとってはリスク要因であると同時に、どのようにして他社との差異化を図りビジネスチャンスにつなげられるかが勝負どころとなってきています。
SDGs は、社会が抱える課題が包括的に網羅されており、企業にとってはリスクとチャンスに気付くためのツールとして用いることができます。つまり、SDGs の取組によって、リスクをチャンスに変えることができるのです。

環境・社会の変化によるリスク

環境・社会に与える影響に伴うリスク

生産量の減少ESG 要素の不⾜による資⾦調達の悪化

原材料の不⾜ニーズの変化

調達コストの増大

製品・サービスの売上減

品質の悪化

企業イメージの低下など

環境・社会へ配慮することによるチャンス
新たな市場の開拓

環境・社会の変化を⾒据えた新製品の開発・販売

企業イメージの向上

他社との差異化
バリューチェーンの強化
ESG 投資による資⾦調達

企業にとってのリスクとチャンス

6

など

など

３.２

SDGｓの活用によって広がる可能性

SDGs は、“誰一人取り残さない”ことを基本理念としています。そのため、企業にも消費者を含めた様々なステークホルダーと連携し、SDGs の実現に向けた積極的な取組を実施することで、目標達成に貢献することが期待されています。既に取組を始めている企業では、CSR 報告書において SDGs と⾃社事業の関連性について言及するなど、具体的なアクションを見せ始めています。
SDGs は市場に変化をもたらすものであり、SDGs を無視した事業や活動は⻑期的に成り立たないことを示唆しています。また、SDGs のゴールやターゲットに示された内容は、世界が直面する社会課題を網羅していることから、その解決を模索することはビジネスにおけるイノベーシ
ョンを促進する可能性を持っていると考えられます。
中小企業にとっても、SDGs は遠い世界のことではありません。SDGs を知り、ただ学ぶだけでも、新たな気づきを呼び起こし、新しいビジネスを考える上でのよい教科書になります。これまでも企業は、国際的な取り決めに基づく政府の様々な方針などを踏まえたビジネスを展開してきました。そして今、環境問題や社会的な課題をビジネスの力で解決していくことにチャレンジしていこうと考えている時に、地域社会にイノベーションを起こそうとアイデアを練っている時に、
SDGs はヒントを与えることができるものです。

＜ SDGs の活用によって期待できる 4 つのポイント ＞
ポイント 1

企業イメージの向上

SDGｓへの取組をアピールすることで、多くの人に「この会社は信用できる」、「この会社で働いてみたい」という印象を与え、より多様性に富んだ⼈材確保にもつながるなど、企業にとってプラスの効果をもたらします。

ポイント 2

社会の課題への対応

SDGｓには社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰まっています。これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに、社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。

ポイント 3

⽣存戦略になる

取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。
今後は、SDGｓへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性もあり、持続可能な経営を⾏う戦略として活用できます。

ポイント 4

新たな事業機会の創出

取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。

7

３.３

強みを活かした独⾃性のある展開

一般的に、大企業に比べて中小企業は規模が小さいことによる資金など経営資源の脆弱性等が指摘されますが、SDGs の取組においては、必ずしも大企業に劣っているわけではありません。
中小企業だからこその強みがあり、それを活かすことで大企業には簡単に真似できないものとなるでしょう。⾃社の特徴を十分に発揮して、SDGs という新たな考え方を取り入れてみましょう。

意思決定のスピード企業が何か新たな取組を始める際には、必ず社内での意思決定が必要となります。中小企業の強みとして、トップダウンで行動に移すまでの速さがあることや、経営者と社員との距離が近い
ことで目的に対する理解や情報の伝達も速いということがあげられます。今からでも十分ビジネ
スセクターでの先進事例になり得るということが考えられます。

地域での信頼やつながり
中小企業は、大企業と比べて地域に根ざした事業活動を積み重ねてきた経験が多く、地域住⺠との距離感も近く、地域課題との関係も強いと考えられます。また、地域の中で同業や取引先、顧客などとのネットワークも有しています。
ビジネスとして地域課題の解決策を提案していくことで、SDGs へも貢献するような道筋が見えやすくなると考えられます。

創意工夫と柔軟性
中小企業には、限られた経営資源を効率的に活用すること、消費者や取引先などの個々のニーズに細かく対応できる柔軟性があること、現場での創意工夫により新たな製品やサービスを生み出すことなど、生き残るために積み重ねてきた経験の蓄積があります。つまり、昨今の持続可能性に関わる変化にも柔軟に対応できる大きな可能性を持っていると考えられます。
≪株式会社大川印刷の取組事例≫

社会の変化◎大企業や⾏政が変わる◎取引先から対応を求められる◎SDGs へのチャレンジを、多くが応援・共感してくれる

SDGs に取り組むと・・・○会社をより良く発展させられる○社員がプライドを持って働くようになる○パートナーと組み外部の知恵を⼊れることができる
成果☆ 外資系企業との新規取引が実現︕☆ ユニバーサルデザインの依頼増加︕☆ 社員発プロジェクトで新商品開発︕ ☆ 日本の環境印刷事例としてアメリカでも紹介︕

8

４ 取組の進め方
４.１

どのように進めたらよいか

SDGs の達成に向けた中小企業の取組は、今のところ多くありません。しかし、経営者と社員の距離が近い中小企業なら、組織の設置や会議の開催などの形式にとらわれず、“とりあえず担当
者を決めて、何かやってみる”ことから始めると、いろいろな気付きにつながっていきます。そして、社内活動から地域へと、より社会にインパクトのあるものへと深めていくとよいでしょう。
企業規模、業種、得意分野、成り立ち、経営課題、人員構成や業務体制などは、企業によって様々ですが、各企業の個性を生かして「⾃社だからできる」取組の実践へとつなげることが重要となります。ここでは、ケーススタディの取組事例とともに、企業が SDGs に取り組む際の手順と具体的な進め方を紹介します。
ケーススタディとして、以下の 3 団体の取組内容を紹介します。
テラオライテック株式会社＜創業＞1966（昭和 41）年
＜所在地＞福井県越前市＜従業員数＞36 名＜業種＞設備工事業＜事業内容＞
給排水衛生設備、空調換気設備、電気設備、リフォーム全般の設計・施工＜関連会社＞
株式会社ライフモア（介護事業）、株式会社 NEIGHBORFOOD（飲食事業）

わん

農事組合法⼈One＜創業＞2013（平成 25）年
＜所在地＞石川県金沢市＜従業員数＞8 名＜業種＞農業＜事業内容＞
無農薬・減農薬栽培を中心に米、レンコン、にんにく、じゃがいも等の生産・販売

らい来ハトメ⼯業株式会社＜創業＞1946（昭和 21）年
＜所在地＞埼玉県八潮市＜従業員数＞役員 3 名、社員 15 名、パートタイマー22 名＜業種＞製造業＜事業内容＞
金属材料を使用する容器、ケース、ガイドの製造

9

４.２

ケーススタディ事例（1） テラオライテック株式会社の取組

トップのメッセージ

福井から世界まで
自社の技術・サービスで持続可能な社会の実現と自社の持続的発展を両⽴
それが SDGｓ

SDGｓの考え方は、もともと当社の経営の軸にあって真新しいものではありませんでしたが、SDGｓを取り⼊れることで、改めて今取り組んでいることの意味づけができるとともに、自社の課題を絞り込めるのではないかと考え、取り組んでみることを決めました。
また、SDGｓは世界の目標であり、これは世界の問題に一地
域の一企業が取り組めるチャンスだと捉えました。国連の理念に直結する取組を、他の企業も巻き込みながら中⼩企業としてやりたいという考えを持っています。
テラオライテック株式会社
代表取締役社⻑ 寺尾 忍 ⽒

トップの考えを社員にもSDGｓに取り組むにあたっては、⾃社に関係するゴールとして、一番身近で日頃の活動を活かすことができるゴール 6 と７を掲げました。特にゴール６は貧困や飢餓、健康と福祉、格差やジェンダ
ー平等といった他の課題解決にも直結する重要なゴールでやりがいも大きいと考えました。社員と考えを共有するために、経営会議や社内研修の場を使って理念の共有を行うとともに、社内の各所にSDGｓのステッカーを掲示して日常的に SDGｓを目にする機会も作っていきました。そして、まずは 4 つある部門ごとにゴール 6 と7 に関する取組のアイデアを話し合い、各部で目標を立てていきま
した。はじめからいきなり取組を広げることはせず、部門ごとに取り組んでいったのです。
また、対外的な取組として、客先にも出向く社用車全てにゴール
6・７のステッカーを貼り、名刺や会社パンフレットにもアイコンを印刷して、“我が社は SDGｓに取り組んでいます”ということをアピールすることも行いました。

▲社内でのステッカー掲⽰▲名刺・社用⾞へのアイコンの掲⽰

SDGｓをビジネスにつなげる
SDGｓの取組はボランティアでは継続できません。Win-Win になる仕組があってこそ、持続可能な社会の実現と企業の持続的発展が両立できることになり、成功事例として共有できると考えています。
そのため、水とエネルギーのプロフェッショナルとして⾃社の強みを活かし、｢すべての人々の安全な飲料水への不変的アクセスを可能にする｣、｢屋外排泄をなくす｣、｢発展途上国への持続可能なエネ
ルギーサービスの供給｣を取り組むべき課題に設定し、災害時や途上国においても⾃立して水共感
資金やエネルギーが確保できるシステムを提供していきます。そして、本システムを国内の僻地や島
資金・技術支援礁地域、発展途上国へ設置する事業に、地域の市
⺠を広く巻き込み共感を生み出すとともに、資金を調達していきます。
事業の目的はシステムの販売ではなく、水と
食料自給
収 益
処理水
衛生環境、エネルギーを確保できるようにする
販 売ことをベースに、農業や飲食事業などの新たな産業と雇用を創出し、現地で法人を立ち上げる
販 売ことです。このようなロールモデルをいくつか作れば出資や技術⽀援という形で、他の企業も
収 益▲SDGs 持続・⾃⽴型事業スキーム
広く巻き込んでいけると考えています。
市 民

市 民

僻地・島礁地域・災害時や発展途上国における自立的・持続的な水とエネルギーの確保

再生可能エ ネルギー

雨水収集
システ ム

衛生環境の整備10

飲料水の確保

農業・養殖事業

飲食事業

現地法人化

現地法人化

（2） 農事組合法⼈ One の取組

農業こそ持続可能
農業こそ地域活性化
そして、農業こそがSDGｓに貢献できる担当者のメッセージ
農業は今後、「持続可能性」がキーワードとなり、SDGs に一番アプローチしやすい分野であると考えています。また、自分達の理念とSDGs に共通点があったことから、取り組むことを決意しました。
そして、SDGs と現在までの取組を紐付けることで、取り組む意義の再認識や整理ができ、「自分たちは何のためにやっているのか」ということを改めて考えるきっかけにもなりました。
また、自分達の取組が今までは「いいことをしている」と、ぼんやりとしたイメージしかありませんでしたが、自分達にしかできないことだと考えるようになり、自信にもつながりました。
農事組合法⼈ One
副代表 宮野 義隆 ⽒

地域住⺠と考える”⽔”と”農”
ターゲット 6.b に関連する取組として、生産した農
作物の収穫祭イベントを開催しました。イベントでは、
これまで苦手としていた情報発信に力を入れ、農産物そのものを PR するのではなく、地域において身近な水辺である河北潟にスポットをあて、農業排水が濁りの一因となっている現状を紹介しました。
地域住⺠や特に次世代を担う子供たちに、水⽥の役
割や河北潟の現状を知ってもらうとともに、入場料という形で河北潟の水質浄化活動を行う「河北潟クリー
ンキャンペーン」への募金にも参加してもらいました。
6.b︓水と衛星の管理向上における地域コミュニティの参加を⽀援・
入場者は 200 名ほどになり、そこでは SDGs に関する強化する
展示も行い、普及啓発にも取り組みました。
▲収穫祭イベントのチラシ（左︓表⾯、右︓裏⾯）

未来につながる One としての取組
新たな取組として⾃分達に何ができるのか、今ある課題は何なのか。それらの課題をメンバーそれぞれが提案し合い、類似した課題毎にチームを結成しました。チームの中では、目標と現状を整理した
上で、目標達成に向けた課題整理を行いました。
今後の取組としては、現在廃棄している収穫後の残渣の肥料化を検討しています。もみ殻とレンコンの残渣で堆肥を作り、その分の肥料代を削減できることと、⾃分達の仕事の中で物質循環を実現できることから、持続可能な肥料の獲得につながると考えています。設備を導入すれば、堆肥化のためのコストも削減できると考えています。
その他にも、ドローン空撮やセン
シングといった先進技術を積極的に取り入れることで、栽培・管理の見える化を行い、将来的には経験をも定量的に示し、生産プロセスのノ
ウハウをパッケージ化することによって、誰でも質の高い農業を、いち早く低負荷にて実践できるようにしていきたいと考えています。
今はまだ、農産物の認証（GAP、
HACCP など）のように、SDGs への取組を認証する制度はありませんが、今後は SDGs を商品のパッケ
ージ等に採用し、情報発信の際に、積極的に活用していきたいと考え▲循環型環境農法における循環図
ています。

11

ライ

（3） 来ハトメ⼯業株式会社の取組担当者のメッセージ
今現在、SDGs に取り組んでいるのは大企業ばかりで、中⼩
企業はほとんどいないことから、今取り組めば先進企業になれるチャンスだと考えました。これまで、2010 年にエコアクション 21 認証を取得し、継続して環境活動に取り組んできました。そこで積み重ねてきた土台もあり、早速新たな取組として SDGs を取り⼊れました。

今 SDGs に取り組むことは大きなチャンスであり、これまでの活動に⾜りないところを教えてくれる
気づきのきっかけ

来ハトメ⼯業株式会社
管理部係⻑ ⽯原 隆雅 ⽒

これまでの環境活動の経験を活かした取組
これまで継続して取り組んできたエコアクション 21に関わる環境活動をベースに、社員全員を巻き込んで
SDGs に取り組みました。
取組として最初に行ったのは、エコアクション 21 で設定した環境活動計画と SDGs との紐付けです。また、社内で実施している環境活動の記録簿にも関連するゴールのアイコンを貼り、その活動は何のためにやって▲記録簿へのステッカーの貼付（右）と個⼈目標の掲⽰
いるのかを意識してもらえるように工夫しました。
の様⼦（左）
しかし、社員一人ひとりが SDGs を理解するには、
日常的に触れる機会が必要です。そのため、SDGs の細かい説明をする前に、社員に仕事やプライベートで取り組みたい目標を考えてもらうことから始めました。
どんな目標であっても SDGs のゴール・ターゲットの
うちいずれかに関係すると考え、全員の目標を社内掲
示板に張り出すことで、互いの考えを共有し、普段の生活から SDGs を意識してもらったのです。
また、社内掲示物として SDGs 情報を盛り込んだ「月刊まいにち SDGs」の創刊、環境活動の一環として毎月実施している生物多様性に関するクイズ形式の社内テストにおいて SDGs 関連の問題を出題するなど、これ▲⽉刊まいにち SDGs 創刊号（左）・第 2 号（右）までの経験を活かして社内に SDGs を浸透させていきました。

現状の取組に⾜りないことの発⾒と次への展開
環境活動計画で設定した取組内容と SDGs を紐付けたことにより、現在の活動では対応できていないゴールや取組内容に偏りがあることが分かりました。つまり、SDGs をきっかけに課題を抽出することができたのです。エコアクション 21 も 5 年ぶりにガイドラインが改訂されたことから、2018 年度の環境経営計画では足りない分野の活動を加えるとともに、それぞれの活動と SDGs との関連性も加えて他社との差別化を図り、SDGs に取り組む中小企業の先進事例になりた
いと考えています。
さらに、2018 年 3 月に改訂した会社の環境経営方針には、「SDGsへの取組」と「環境問題だけでなく、経済、社会問題への解決力のある企業へ」を加えました。今後は、環境経営目標や環境経営計画にもSDGs を組み込んで、SDGs に対応した環境活動をスタートさせる予定です。

▲来ハトメ⼯業（株）の環境経営方針

12

４.３

取組⼿順

SDGs に取り組む際には、以下に示す手順 1〜5 の順番で進めてみましょう。具体的な進め方については、次のページから詳しく紹介します。

PDCA サイクルによる SDGｓの取組⼿順
取組の意思決定

⼿順 1︓話し合いと考え方の共有
１）企業理念の再確認と将来ビジョンの共有

詳しくは p.14

２）経営者の理解と意思決定
３）担当者（キーパーソン）の決定とチームの結成

PLAN（取組の着⼿）⼿順 2︓⾃社の活動内容の棚卸を⾏い、SDGｓと紐付けて説明できるか考える
１）棚卸の進め方
２）事業・活動の環境や地域社会との関係の整理
３）SDGｓのゴール・ターゲットとの紐付け

DO（具体的な取組の検討と実施）

⼿順３︓何に取り組むか検討し、取組の目的、内容、ゴール、担当部署を決める→取組の⾏動計画を作成し、社内での理解と協⼒を得る
１）取組の動機と目的
２）取り組み方

詳しくは p.18３）コストについての考え方

CHECK

詳しくは p.15

⼿順４︓取組を実施し、その結果を評価する（取組状況の確認
詳しくは p.22と評価）

１）取組経過の記録

ACT

⼿順５︓一連の取組を整理し、外部への発信にも取り組んでみる（取組の⾒直し）

２）取組結果の評価とレポート作成→評価結果を受けて、次の取組を展開する
詳しくは p.23

１）外部への発信
２）次の取組への展開

13

手順 1: 話し合いと考え方の共有○企業理念を改めて確認し、自社の将来ビジョンについて考え、共有する○経営者（社⻑など）に説明し、その理解と意思決定を得る○取組における主体（担当者、チーム）を決める○社内向けの説明資料を作成し、社内での普及啓発に取り組む

1） 企業理念の再確認と将来ビジョンの共有
取組を始める前に、まずは⾃社の企業理念を再確認してみましょう。そうすると、SDGs のゴールとのつながりが理解できるかもしれません。また、2030 年の⾃社の姿を考え、将来像を全員で共有する機会を持つことも重要です。特に会社の将来を担うこととなる若手職員が中心となって話し合い、⾃らのミッションは何かを考えることは、個々の意識改革にもつながります。

2） 経営者の理解と意思決定取組を進めるためには、経営者（社⻑など）の理解が必要となります。まずは、SDGs に取り組む理由や意義などをまとめた資料を作成し、それを用いて説明を行って、会社全体として SDGs に取り組むことの意思決定をしてもらいます。

3） 担当者（キーパーソン）の決定とチームの結成
担当者を決めることで取組が実際に動くようになります。主担当にはリーダーシップを発揮できる人を選び、その他、社内・社外での活動に柔軟に対応できるメンバーで構成しましょう。また、主担当を決めるのではなく、プロジェクトチームを結成して役割分担しながら取り組む方法もあり、ここは⾃社に合った形で進めましょう。
なお、取組を始めるにあたり、同じような活動をしている他企業とのネットワークがあると助けになります。例えば、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）では、SDGs の取組に関する会員企業向け⽀援ツールや事例集の提供、SDGs をテーマとした分科会活動を行っています。他社の取組を見ることでモチベーションの向上や勉強になるとともに、そこでのネットワークから次のビジネスが生まれることもあるかもしれません。
まずは、ケーススタディ 3 団体の例も参考にして、取組を始めてみましょう。
ケーススタディ事例から︓3 団体における取組の進め方
テラオライテック株式会社の場合
社⻑によるトップダウンで始まり、社⻑に選任された担当者が取組のリーダーとなって進めています。社内への周知に際しては、4 つの部門⻑が集まる経営会議や月 2 回の商品開発会議などを活用して各部⻑へ伝え、さらに部門ごとの部会で全社員へ伝えています。また、具体的な取組については、部門ごとに話し合いを⾏い、目標を決めています。

農事組合法人 One の場合副代表からの情報共有により、メンバー全員で SDGs について勉強し、全員で考えながら取組を進めています。SDGs を理解するために資料ではなく関連する動画を視聴し、メンバー間の情報共有には LINE のノート機能やクラウドストレージを活用していつでも情報の確認やアイデアの共有ができるような工夫をしています。

来ハトメ工業株式会社の場合
環境活動の責任者である社員が取組を提案し、社⻑の理解も得て、パート社員を含めた全社員を巻き込みながら取組を進めています。担当者は業務の隙間時間をうまく活用して取り組み、さらに社内の掲⽰物や環境活動の一環として継続的に⾏ってきたクイズ形式の社内テストで SDGs 問題を出題するなど、日頃から SDGs に触れる機会を設けて社員に浸透させています。

14

手順 2: 自社の活動内容の棚卸を⾏い、SDGｓと紐付けて説明できるか考える○自社の事業・活動の内容を整理する○取組に対する社内の理解と協⼒を得る

企業によっては、これまで実施してきた環境に関する取組や事業活動の中で配慮してきた事項が、そのまま SDGs の取組につながることもあれば、“持続可能な事業活動”という視点で見直してみることで、関係性が把握できることもあります。
まずは、⾃社が現在どのような取組を行っているのかを整理する棚卸をして、課題の整理と取組内容の見直しを行います。それにより⾃社の特性が見えてきます。また、必要に応じて外部の第三者からの意見を取り入れることにより視野が広がり、SDGs との関係性がより明確になるだけでなく、新たな気づきをもたらすこともあります。
取組を始めるのは経営者であっても、実際に継続して行うには社員の力が必要です。そこで、日頃から行っている取組と SDGs の関連性を認識することが、“世界全体の目標”である
SDGs を“⾃分たちの目標”として意識するきっかけになるのではないでしょうか。

1） 棚卸の進め方①

ホームページや会社案内等を活用して事業・活動をリストアップする
まずは、⾃社がどのような事業や社会貢献活動を行っているかを整理することが必要となります。社外向けの業務・製品紹介や技術案内、環境レポート等を活用して、⾃社の事業を整理しましょう。また、社会貢献活動や、外部認証、表彰なども保有していれば、併せてリ
ストアップしておきましょう。
②

事業・活動リストを社内で確認する
SDGs の担当者だけでは、⾃社のことであっても、すべてを把握できるとは限りません。リストアップした内容を社内で確認し、不足があれば追加する必要があります。そのためには、各部署ともコミュニケーションをとって、より多くの社員を巻き込むことが重要になります。
その際には、既存の社内委員会や会議等を利用して趣旨を説明し、協力をお願いするのもよいでしょう。

2） 事業・活動と環境や地域社会との関係の整理
リストアップした⾃社の事業・活動の内容を踏まえて、それらがもたらす環境や地域社会への効果・影響を整理します。ここでは、整理しやすい方法として、各取組に関連するキー
ワードを挙げておくとよいでしょう。

15

3） SDGｓのゴール・ターゲットとの紐付け
環境配慮・地域社会との関係に係る内容をもとに、どのゴール・ターゲットに貢献するのかを整理する紐付け作業を行います。SDGs との関連性を示す際には、“誰にでも分かる”ように 17 のゴールのアイコンを使って視覚的にも分かりやすくすることも効果的です。
環境配慮・地域社会との関係の整理で挙げられたキーワードをもとに、次のページの早見表も参考にしながら、⾃社の事業・活動と SDGs を紐付けてみましょう。
紐付けをすることで、⾃社の特徴がよく見えてくるはずです。それは、強み・弱み（得意・不得意）として捉えることもできるでしょうし、将来のビジネスチャンスと経営リスクとして捉えることもできるでしょう。紐づけた結果を分析することで、次の戦略へ活かすことができます。
ケーススタディ事例から︓来ハトメ⼯業株式会社
自社の環境活動と SDGs の紐付けによる気付き
同社では、エコアクション 21 で設定した環境活動計画の内容について、担当者が SDGs のゴール・ターゲットを読みながら紐付けを⾏いました。さらに、紐付けられたゴールを集計して、ゴール毎にどれくらいの数の活動が関連しているのかを視覚的に分かりやすく整理しました。
この整理によって、これまで同社が取組んできた活動が特に多く関連する分野が⾒えるとともに、1 つも活動内容が該当しないゴールがあり、現在の計画に⾜りない分野も⾒えてきました。SDGs との紐付けは、同社にとってエコアクション 21 の環境
活動レポートを始めて数年が経って取組がマンネリ化してきたところで、新たな視点で取組を⾒直し、今後取組むべき分野を⾒出すきっかけにもなりました。

SDGs社内取組
NO.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

目標
貧困撲滅
食料問題解決
健康
教育
男女平等
水
エネルギー
経済成長、労働
インフラ、産業化
不平等是正
都市、居住
生産、消費
気候変動対策
海洋保全
陸域保全
平和、司法
パートナーシップ

具体的行動

5

10

15

20

25

30

募金、ボランティア
食べ残し防止禁酒、禁煙、運動
学習
家事分担
水質汚濁防止クリーンエネルギーへの転換
雇用、売上目標達成
生産、不良削減
賃金改善、外国人差別改善
住宅購入、防災、SDS
G.調達、廃棄物削減、CSR
GHG削減
海洋汚染防止、生態系保護
生態系保全、砂漠化対策
戦争撲滅、政治参加、遵法
途上国援助、国家間協力▲来ハトメ⼯業（株）の環境活動計画と紐付けされたゴールの集計結果

16

35

40

＜SDGｓとの紐付け早⾒表＞

17

手順 3: 何に取り組むか検討し、取組の目的、内容、ゴール、担当部署を決める○扱いやすく、効果が期待できる取組を抽出する○取組の内容、ゴール、スケジュール、担当部署を決める

当社は○コストについての考え方を整理しておくに取り組みます

取組の⾏動計画を作成し、社内での理解と協⼒を得る○経営者（社⻑など）の了解を得る○社内に周知し、広く意⾒を募集する

1） 取組の動機と目的
SDGs に関する取組は、一部の大企業の間で進みつつある一方で、中小企業の多くは「何から取り組めばよいのか分からない」という状況にあります。また、担当者が取組に費やせる
予算と時間は、ある程度限られてしまいます。そのため、取組に価値が見出せるかどうかは、とても重要となります。
まずは、SDGs をどう使うのか、何のために取組を始めるのかを考えてみましょう。SDGsの使い方は、⾃社にとってメリットとなり、社内の協力が得られやすい内容とするのがよいでしょう。例えば次のようなものが考えられます。
SDGs の使い方と取組の動機・目的（例）
目 的

動 機

SDGs の使い方

コスト削減

燃料費や電気代が高騰してきた

従業員の省エネ意識を、SDGs を活用して改善する。活動や製造方法の改善などをして、コストを削減する

経営計画の策定

顧客の幅が狭く、売上も縮⼩

SDGs に⽰された目標から 2030 年の世の中を想像し、何が必要か従業員みんなで考えてみる

新製品・新サービスの開発

取引先からの要請“持続可能性”を組み込んだ製品やサービスにより付加価値をつける

新規顧客の開拓

売り上げ増

SDGs に則した調達基準を設定している企業などに営業する事業パートナーの募集

新たな事業をはじめたい

異業種交流会や SDGs に関⼼のある企業セミナー等に参加
しネットワークを構築する

従業員のスキルアップ

生産性を向上したいSDGs により仕事と社会や地球環境とのつながりを理解することで、モチベーションの向上や意識改革を狙う

就労環境の改善

働き方改革への対応

ゴール 5 やゴール 8 を参考に新しく制度や仕組を考える

⼥性の活躍

優秀な人材確保

ゴール 4 を参考に家庭や育児と仕事を両⽴できるような制度や仕組を考え、⼥性を積極的に採用する

知名度の向上とブランディング

取引先や消費者からの信頼度を高めたい

SDGs のアイコンを使って社会への貢献度や貢献内容をアピールする
認証の取得や表彰にチャレンジするなど、外部評価を得ること
で対外的にアピールする
地域の⼦供達に学習機会を提供し、自社の取組を題材にして SDGs を説明する

18

取組の動機と目的が決まったら、それをいつまでに取り組むかというスケジュールを立てることが必要となります。設定する期間は、あまり⻑期でない方がよいでしょう。
また、取組を始める前に、省エネの取組であれば電気使用量や CO2 排出量、社員の福利厚生に関する取組であれば社員へのアンケート調査など、事前のモニタリングを実施しておくと、取組後の結果と比較ができ、評価がしやすくなります。
複数のゴール・ターゲットに取り組むのは大変だと感じたら、取り組むゴール・ターゲットを絞って始めてみましょう。例えば、⾃社の有している中心的な技術に関連するゴール、現在取り組んでいる CSR 活動に関連するゴール、あるいは、企業イメージと関連付けやすいゴールなどが考えられます。
≪SDGs への理解を得るための取組事例≫
キャンパス SDGｓプロジェクト
慶應義塾大学では、キャンパス内で SDGｓのゴール・ターゲットと関連する場所や人が多く集まる場所に関連するゴールのアイコンのステッカーを貼り、SDGｓの認知度向上を図るプロジェクトが⾏われました。プロジェクト前後の認知度調査では、学生の認知度が 18％から 83％まで上昇し、その効果が得られています。
企業のオフィスや工場でも、17 のゴールのアイコンをオフィス内の関連する場
所に貼り、社内での SDGｓの理解促進につなげることもできます。
出典︓蟹江研究室 SDGs プラットフォーム▲慶應義塾大学構内でのプロジェクト実施の様⼦

クイズや英語版資料を用いた社内普及
ケーススタディ事例の来ハトメ工業株式会社では、環境活動の一環として、全社員に向けた生物多様性に関するクイズ形式のテストを継続して実施してきました。具体的な取組をするのは難しくても勉強ならできるという趣旨で始まったもので、数分で回答できる内容となっていますが、その中で SDGs に関する問題も出題して、より社員に理解してもらえるように工夫しました。
また、海外出⾝のパート社員が多いという特徴から、SDGs に関する説明資料を担当者が翻訳サイトを活用しながら訳し、英語版の資料を作成して説明することで、全社員の SDGs に関する理解の促進につなげました。

▲来ハトメ⼯業（株）の社内テスト

2） 取り組み方
SDGs の取組は大掛かりな投資や体制整備が伴う大規模なものである必要はなく、利用できる
経営資源の範囲で実施できる小規模なものから始めればよいものです。むしろ、柔軟性や革新性、
地域コミュニティとの密接なつながりなど、中小企業の強みを活かしながら、それぞれの「身の丈に合った」地道な活動を継続することが重要です。
ここではまず、本業として取り組む方法と、それよりも比較的簡単に始められる CSR 活動や社会貢献活動として取り組む方法を紹介します。その他にも、CSR 活動として始めた取組が将来的に本業につながる可能性などもありますので、ぜひ様々な角度から考えて取り組んでみましょう。

19

①

本業としての取組

本業として SDGs に取り組む際には、大きく二つの考え方があります。一つは、製品の作り方
やサービスの提供の仕方を改善していく方法で、すぐに着手することができ、経費の削減効果な
ど、取組の結果を測りやすい取組です。もう一つは、製品やサービスそのものを改善していく方
法で、技術開発を伴うこともあり、⻑期的な取組となる場合が多くなります。
どちらの取り組み方も製品やサービスの付加価値を高め、上手にプロデュースしていくことで直接的な収益にもつながる結果をもたらします。
例えば、製品の作り方やサービスの提供の仕方を改善していく方法として、事業活動に必要となるエネルギーの使い方を見直すことが挙げられます。この取組は、コスト削減というメリットにつながり、そこで削減された分を製品やサービスの改善に投資して、新たな価値を生み出すことにつなげるという循環も期待できます。そして、このような⾃らの構造改革で資金を捻出し、それを付加価値の創出につなげていくという流れこそ、SDGs への貢献という視点からの取組が企業経営の強みにもなる機会になると考えられます。
■省エネ効果の考え方
企業にとっての省エネ対策は、光熱費等の削減によって浮いたコストがそのまま利益の創出につながります。昨今の電⼒料⾦の上昇なども鑑みると、省エネによる利益増加分を売上アップで達成しようと思うと、どの程度売上を伸ばす努⼒をする必要があるでしょうか。
例えば、
年商 1 億円、年間の光熱費が売上の 3％の企業の場合売上に対する営業利益率を 2％とした場合30 万円÷0.02＝1500 万円

1 億×0.03＝300 万円
年間光熱費の 10％を削減すると、売上を 1500 万円伸ばしたことと同じ効果になります︕

300 万円×0.1＝30 万円

資料︓「儲けにつながる省エネ術」（経済産業省資源エネルギー庁、一般財団法人省エネルギーセンター）より引用②

CSR 活動や社会貢献活動としての取組

最初から本業とつなげてビジネスに発展させる取組である必要はなく、まずは地域活動への社員の参加や募金・寄付による間接的な貢献でもよいのです。ただし、その取組によって得られる効果と関連する SDGs のゴール・ターゲットは意識して取り組む必要があります。そしてその後、⾃社が主体となる本業とも関係した取組へと広げていくことも考えられます。
≪募⾦による途上国⽀援の取組事例≫
日本⻘年会議所の「JAPAN SMILE by WATER キャンペーン」
公益社団法人日本⻘年会議所では、2016 年度から SDGs のゴール 6「水と衛生」に貢献する取組として、本キャンペーンを実施してきました。自動販売機型募⾦（売上⾦額の一部が募⾦となる仕組）と市⺠や各地の⻘
年会議所からの募⾦によって集めた資⾦を使い、衛生的な水の確保が困難な途上国の地域に⾬水タンクを設置する取組となっており、これまでに 100 ▲⾃動販売機型募⾦（左）と募⾦箱（右）世帯 200 基を設置してきました。
今後はさらに収益事業も導⼊することで、地域の自⽴的な発展を促す取組も計画されています。

出典︓公益社団法人日本⻘年会議所ホームページ
シンポジウム「⽯川・⾦沢から発信する SDGs ビジネス」発表資料

20▲募⾦により設置された⾬⽔タンク

3） コストについての考え方
SDGs の取組を進めようとすると、まず始めに資金をどのように準備するかを考える必要があります。本業として取り組む場合には、省エネなどによるコストの削減という考え方があります。
また、CSR 活動として取り組む場合には、多くの企業では活動費が売上に準じた予算で決められることから、取組の実践やその継続を担保することが課題として挙げられます。しかし、取組に係る経費をコストと捉えるか、投資と捉えるかについては、その取組がもたらす効果を中⻑期的な視点で見ることによって変化します。
また、資金を外部から調達する場合、補助金や助成金、あるいはクラウドファンディングを活用する事例も多く見られます。特に中小企業やベンチャー企業にとっては行政機関の⽀援策や銀行による融資も重要な調達方法であることから、情報収集をして積極的に活用してみましょう。
＜助成制度などの施策を検索できるサイト＞◆「J-Net21」中⼩企業ビジネス⽀援サイト（http://j-net21.smrj.go.jp/index.html）
中⼩企業基盤整備機構（中⼩機構）が運営する、中⼩企業向けの情報提供サイト◆「ミラサポ」（https://www.mirasapo.jp/index.html）
中⼩企業庁の委託により、⺠間企業が運営する中⼩企業向けの情報提供サイト＜海外事業に関連した⽀援制度の例＞◆国際協⼒機構（JICA）による「途上国の課題解決型ビジネス（SDGs ビジネス）調査」
開発途上国における SDGs の達成に貢献するビジネスを計画している企業の提案に基づき、JICA がビジネスモデル策定に必要な情報収集と事業計画⽴案を⽀援してくれる、2017 年から始まった新たな制度です。
採択案件の一例【案件】⼩規模農家の収⼊向上及びポストハーベストロス抑制のためのサツマイモ生
産・加工品販売ビジネス調査【概要】バングラデシュのダッカ市内及び近郊において、⼩規模農家を取り込むサツマ
イモ加工品のバリューチェーンを構築することで、農家の収⼊向上、ポストハ
ーベストロスの減少を目指すもの。

【SDGs ゴール】

出典︓JICA ホームページ＜⾃然資本・⽣物多様性に関連した融資制度の例＞◆滋賀銀⾏の「琵琶湖原則⽀援資⾦（PLB 資⾦）」
融資により環境・生物多様性保全の取組をサポートする仕組として、独自に策定した「しがぎん琵琶湖原則」(PLB)に賛同した企業への 6 つの融資プランが用意されています。「環境保全や地域社会等の持続的な発展」に役⽴つ資⾦を必要とする場合に活用できます。
プランの種類①エコ・アクションプラン→環境保全に役⽴つ製品・サービスの開発・販売資⾦②みずすましプラン→水質汚濁防止または水質改善のための設備資⾦③ISO プラン→ISO 認証取得にかかる資⾦④省エネ・温暖化ガス削減プラン→地球温暖化防止のための設備資⾦⑤土壌汚染防止プラン→土壌汚染の防止・除去のための資⾦⑥リサイクルプラン→廃棄物リサイクルのための設備資⾦及びリサイクル商品製造資⾦

滋賀銀⾏は 2017 年 11 月に地方銀⾏としては初
めて「しがぎん SDGs 宣⾔」を表明しました。
社会課題の解決につながる産業の育成を目指し、
SDGs を⽀援する融資商品「ニュービジネスサポート
資⾦（SDGs プラン）」の取り扱いを始めています。

出典︓滋賀銀⾏ホームページ◆三井住友信託銀⾏の「自然資本評価型環境格付融資」
企業の環境に対する取組を評価する環境格付の評価プロセスに、自然資本に対する影響や取組を評価する考え方を組み込んだ「自然資本評価型環境格付融資」を提供しています。この融資では、自然資本評価ツールを活用し、企業の自然資本への負荷や依存度を、国・地域別及び調達品目ごとに算定し、リスクマ
ネジメントに活用できる有用な情報を提供するオプションのサービスも提供しています。

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出典︓三井住友信託銀⾏ホームページ

手順 4:取組を実施し、その結果を評価する○経営者（社⻑など）も社員も積極的に巻き込んで取り組む○取組前後と取組過程で記録とモニタリングを⾏う○取組のレポートを作成する

1） 取組過程の記録
取組の過程では、後でふりかえりができるように、関係する資料や写真を残しておきましょう。また、取組の進み具合を確認しながら、実施前と比較して実施後はどのように変化したかをモニタリングし、取組の効果を評価してみましょう。数字で表せる分かりやすい指標があれば、誰でも取組の効果が一目で把握でき、次にもつなげやすくなります。なお、SDGs と関連付
ける前から取り組んでいた事柄については、できるだけ遡って経過をみていくとよいでしょう。

2） 取組結果の評価とレポート作成
取組過程及び取組後に記録した結果を用いて、取組のレポートを作成します。SDGs のゴー
ル 12、ターゲット 12.6「持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する」にもあるように、2017 年度は各社で SDGs への取組が報告されています。一般的に、CSR 活動は「宣言する（コミットメント）→実行する（PDCA）→成果を出す（価値創造）」という大きく 3 つのプロセスに分かれており、日本の多くの企業の SDGs への取組は、「事業と SDGs の紐づけ」の段階です。
作成の仕方については、他の企業の事例や CSR ガイドラインを参考にしたり、外部の有識者などにアドバイスをもらうなどするとよいでしょう。また、他社がどのように発信しているか、事例を参考に⾃社の独⾃性をアピールする手法も考えながら作成してみましょう。
≪SDGs に貢献する⾃社認定製品の売上⾼向上で⾒える化≫「スミカ・サステナブル・ソリューション」プロジェクト
住友化学グループは、2016 年 11 月より、温暖化対策や環境負荷低減等を含む 9 つの要件から自社の製品や技術を「Sumika Sustainable Solutions」として認定し、その開発や普及を推進することにより、SDGｓの達成等、サステナブ
ルな社会構築への積極的な貢献や情報開⽰をしています。
これまでに 34 の製品・技術が認定され、これらの 2016 年度の売上高は 2,934 億円、温室効果ガスの削減貢献量は
CO2 換算で約 5,300 万トンとなっています。この認定基準を満たす製品を増やし、売り上げを倍増させることを目標として、
わかりやすく貢献度を発信しています。

出典︓住友化学株式会社ホームページ

22手順 5: 一連の取組を整理し、外部への発信にも取り組んでみる○取組のふりかえりを⾏い、アピールポイントを整理する○ビジネスチャンスへとつながる発信方法を考える

当社のSDGｓの取組

評価結果を受けて、次の取組を展開する○取組が間接的・直接的に影響することを考える○自社の活動と SDGs を改めて考える○PDCA サイクルで動かし、次の展開を考えてみる

1） 外部への発信
すでに SDGs の取組を実施している大企業では、CSR 報告書や社外ホームページへの掲載だけでなく、環境省主催のステークホルダーズ・ミーティングや SDGs 関連のシンポジウム・
セミナー等で⾃社の取組状況を対外的に発表し、広く外部とのコミュニケーションをとっています。中小企業においても、取組を⾃社の中で完結させず、積極的に外部へ発信することが大切です。例えば、取組結果のアウトプットとしては、次のようなものが挙げられます。
 ⾃社の他の事業所や他社へ取組スキームを紹介する
 新製品発売の際に、SDGs とのつながりもアピールする イベント等での展示に SDGs の取組を加える
 営業用のパンフレットに SDGs に関する活動レポートを掲載する
 ISO やエコアクション 21 などの既存の活動に SDGs の観点を追加する“とりあえずやってみた”だけで終わらせない工夫により、先進事例として注目され、新たなパートナーシップやビジネスチャンスが生まれる可能性も大きく広がります。

≪SDGs のロゴ・アイコンを使った発信事例≫
SDGs の日本語版アイコンは、国連広報センターのホームページからダウンロードすることで、誰でも⾃由に使うことができます。⾃社の取組を内外にアピールする際にぜひ使ってみましょう。

【SDGs ロゴ・アイコンの⼊⼿先】
国際連合広報センター「SDGｓのロゴ」(http://www.unic.or.jp/activities/economic̲social̲development/sustainable̲development/2030agenda/
sdgs̲logo/)▲缶バッチとクリアファイル▲メモ帳（株式会社大川印刷 作成）

23（国際協⼒機構（JICA）作成）≪認証マークを使った発信事例≫
製品やサービスの認証制度を取得することを取組の目的の一つとした場合、認証マークを使って取組のアピールをすることができます。これは、消費者に対しても⾃社の環境配慮等の取組を視覚的に分かりやすく伝えることができ、幅広く効果的に情報発信できる方法といえます。
なお、認証制度には、国際機関によるものだけでなく日本発の制度もあり、認証までのハードルが高いものばかりではありません。
FSC 認証取得から始まった森⾥海連環の事業デザイン
宮城県南三陸町では、町有林・⺠有林を交えてFSC 認証を取得し、製材所でも CoC 認証を取得しています。生産者、加工業者を巻き込んで、町の中でプロダクトを生み出す仕組になっていて、このプロダクトに森⾥海連環の物語をのせ、ブランドづくりを推進しています。「⼭さ、ございん」プロジェクトとは、南三陸杉の良さを活かし、デザイン性の高い内装材、家具、家づくりの糸⼝を⾒つけ産業振興の筋道をつけていくストーリ
ー発信のプラットフォームです。
このことが次のブランド、海の ASC 認証取得につながり、世界でも類を⾒ない「⼭と海のダブル認証」(2016 年 4 月 4 日発表)となりました。こちらも⼭と同様に、「海さ、ございん」プロジェクトを⽴ち上げ、森⾥ 出典︓自治体 SDGs 推進のための有識者検討会、第 3 回、資料 3「南三陸町 森・⾥・海・ひと地域資源ブランド推進事業」

海連環の物語を⼭と海から始めて、南三陸杉や南三陸の海の恵みの発信、ファン作りを目指し、全国の人に来てもらう機会を考える取組です。

2） 次の取組への展開
自社内での新たな取組
1 つのゴール・ターゲットに絞って取り組んでみると、それは他のゴール・ターゲットにもつながっていることに気がつきます。そこで、次は複数のゴールやターゲットに視点を当てて取り組んでみてもよいでしょう。また、社内で SDGs が普及し、取組に対する理解が得られてきたのなら、商品開発や営業活動などのより戦略的な SDGs の使い方も視野に入れることもできます。

他主体とのパートナーシップ
地方⾃治体では、政策や規制の策定や実行のためのロードマップとして、既に SDGs を活用し始めています。日本の企業の 99％は中小企業であり、多くの中小企業は地域性が高く、地域社会から様々な経営資源の提供を受けることでその経営が成り立っている場合も少なくありません。中小企業とその経営者や従業員も、地域の中で仕事と生活を営んでいることから、中小企業の活性化は地域社会の活性化でもあり、地域社会の課題は中小企業の課題でもあるのです。

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パートナーシップは、ゴール 17 に「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバ
ル・パートナーシップを活性化する」とあるように、目的であり、手段にもなります。次の展開として、地域の中での連携や地域活性化に向けた取組を考えてみるのはどうでしょうか。
≪パートナーシップによる取組事例≫
明和工業株式会社︓炭化装置を軸とした循環型社会の構築
同社では、汚泥や生ごみなどの有機ごみを炭化物に換え、生成した炭は肥料や土壌改良材、燃料として利用できる「バイオマス炭化装置」を開発し、約 20 年に渡り製造・販売しています。例えば、某県の浄化センターでは、下水汚泥の炭化を⾏っています。その仕組として、まずは同社から自治体に装置を販売
し、装置のオペレーションや炭の販売は⺠間事業者に委託して、炭の普及を通じて恩恵をもたらすという、地域におけるパートナ
ーシップの取組を⾏っています。同社では、この装置を導⼊する
ことで、SDGs のゴール 2,6,7,12,13,15,17 などに貢献できると考え、今後は各パートナーとの連携によりこのビジネスモデルを
国内外で実現することを目指しています。

▲炭化装置導⼊に係るビジネスモデル
出典︓シンポジウム「⽯川・⾦沢から発信する SDGs
ビジネス」発表資料

株式会社大川印刷︓多⾔語版おくすり手帳普及プロジェクト
同社では、日本で初めて 4 ヶ国語に対応したお薬
手帳「わたしのおくすり手帳」を作成しました。この取組は、SDGs のゴール 7,8,10,12,17 に貢献できるものとして紐付けています。
作成は自社だけでは難しかったため、
市⺠団体の協⼒を得て⾏いました。さらに、販売は地域企業や⾏政の協⼒も得て、これまでに 2,733 部の売上を達成しました（2018 年 2 月 7 日現在）。大
企業、大使館、薬剤師会、個人からの▲わたしのおくすり⼿帳

注⽂もあり、更なる広がりが期待されます。

出典︓株式会社大川印刷ホームページ

SDGs ビジネスコンソーシアム⾦沢︓SDGs をテーマとした産官学連携の新しい試み
UNU-IAS いしかわ・かなざわオペレーティングユニット（OUIK）・
⾦沢工業大学・⾦沢⻘年会議所・JICA 北陸⽀部は「SDGs ビジネ
スの普及のための共同検討に関する覚書」（2017 年 8 月 30 日）を締結しました。
SDGs×ビジネス×地方創生×産官学連携のアライアンスにより、
次のような取組を進めるとしています。
・SDGs のさらなる普及
・SDGs ビジネスを推進する企業を増やすための方策
・継続して協働できる仕組づくりの検討▲締結式の様⼦
出典︓UNU-IAS いしかわ・かなざわオペレーティング
ユニットホームページ

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国連持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けたパートナーシップのあり方検討会
本ガイドの作成にあたっては「国連持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けたパートナー
シップのあり方検討会」から様々な指導や助言をいただきました。委員の皆様に厚く御礼申し上げます。
検討会委員名簿（敬称略、50 音順、所属・役職は 2018.3 時点）
氏名所属・役職等

荒井 眞一*

一般社団法人低炭素社会創出促進協会 審議役兼事業評価部部⻑

上野 明子***

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 事務局次⻑蟹江 憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
国連大学サステイナビリティ高等研究所 シニア・リサーチ・フェロー

河口 真理子***株式会社大和総研調査本部 主席研究員
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

理事

武内 和彦
（委員⻑）

東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 機構⻑・特任教授
公益財団法人地球環境戦略研究機関 理事⻑

仲泉 拓郎***
佐々木 隆浩***

公益社団法人⽇本⻘年会議所 2017 年度 UN 関係委員会 委員⻑（2017.12 まで）
公益社団法人⽇本⻘年会議所 2018 年度 UN 関係会議 議⻑（2018.1 から後任）

⻑⾕川 雅世**特定非営利活動法人国際環境経済研究所 主席研究員

廣野 良吉*

成蹊大学 名誉教授
一般社団法人環境パートナーシップ会議代表理事

星野 智子*

一般社団法人環境パートナーシップ会議 副代表理事

松下 和夫*

京都大学 名誉教授
公益財団法人地球環境戦略研究機関

シニアフェロー森下 研***

一般財団法人持続性推進機構 専務理事

森 秀行

公益財団法人地球環境戦略研究機関 理事・所⻑

注：検討委員のうち、無印は 2015〜2017 年度、* は 2015〜2016 年度、** は 2016 年度、*** は 2017 年度に就任。

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発行／環境省大臣官房環境経済課民間活動支援室〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-53-67 コスモス青山B1F
TEL:03-3406-5181

編集／いであ株式会社
印刷／株式会社大川印刷