第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向

Ⅱ－４ ビジネス機器業界各社のソリューション技術動向
西原 雅宏 *、坂津 務*

１．はじめにキヤノン ITS が開発した数字などの項目特化型、活字、コロナ禍において、従来とは違う働き方を強いられチェックボックスといった複数のエンジンを備えていることとなり、ペーパーレス化やリモートワークなどる。さらに、キヤノン独自の画像補正エンジンによる新しい業務形態が急速に進むこととなった。

高い OCR 認識精度に加え、新たにユーザー辞書機能をビジネス機器業界各社も、新たな技術による業務改革を行うための価値提供をおこなってきている。

搭載し OCR 結果を自動補正する後処理の機能も強化したとのことである。

調査は、2019 年以降の JBMIA 会員企業のニュースリ（2020 年 10 月 20 日のニュースリリース

リースや一般公開されている技術情報などを情報源とhttps://canon.jp/corporate/newsrelease/2020/2020

し、主としてオフィス業務の新しい働き方に関するソ-10/pr-cb2）

リューション技術として、業務改善ソリューション、複合機のシステム連携、セキュリティ対策ソリューシ

キヤノン IT ソリューションズは、サイボウズの業務
改善プラットフォーム「kintone」と連携したクラウド

ョン、についての動向をまとめた。

型 AI OCR ソリューション「CaptureBrain」の新バージ

２．業務改善ソリューション

ョン（V2.1）を 2021 年 10 月より提供開始すると発表

既存の業務プロセスを、デジタル技術を用いて改善した。

に取り組んでいる企業が増えてきている。業務の効率

業務改善プラットフォームとして多くの企業に利用化を図るためのソリューションが、ビジネス機器業界されているサイボウズの「kintone」との連携機能を実各社より提供されている。

装し、「kintone」連携用のマッピングツールを利用することで、「CaptureBrain」による OCR 読み取り結果

2.1

キヤノン

をノンプログラミングで「kintone」へ自動連携し、作

2.1.1. AI OCR

業時間の短縮および業務プロセス効率化を実現するこ

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノン IT ソとができるとのことである。

リューションズは、
AI OCR 基盤として「CaptureBrain」（2021 年 9 月 17 日のニュースリリースの機能とラインアップを拡充し、新バージョン

https://www.canon-「CaptureBrain Ver.2.0」の提供を 2020 年 10 月より

its.co.jp/news/detail/20210917capturebrain.html）

開始すると発表した。
OCR の読み取り精度の向上のためマルチエンジンを

2.1.2. デジタルドキュメントサービス

搭載しており、OCR の項目ごとに最適なエンジンを選

キヤノンマーケティングジャパンは、主に大手から択できる。Cogent Labs の「Tegaki」エンジンに加え、中堅企業向けにデジタルドキュメントサービス* 技術調査専門委員会委員- 1 -第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向「DigitalWork Accelerator」を提供開始し、業種・業

ォームなど、様々な形式の情報に対して自動的に全文

務にあわせたサービスをシリーズ化し、第一弾として

OCR 処理を実施し、AI により、ドキュメントの種類や電子データの一元管理とデータの利活用を促進する

コンテンツ内容および配置を学習する。インデックス「電子取引管理サービス」を 2022 年 12 月より提供す情報を自動抽出することで、すばやい検索や業務シスると発表した。

テム連携用データとして活用できる。各種情報のデジ「電子取引管理サービス」は、一連の取引業務で発タル化・インデックス化によるコンテンツ管理に加え、生する取引関係書類を長期保管するクラウドサービス

CSV/API を活用してインデックス情報を外部システム

で、各部門で個別に管理していた注文書や請求書などとシームレスに連携できる。

の取引関係書類を一元管理し、ワークフローにより承また、申請書や請求書など、社内の承認が必要なワ認プロセスを電子化することができる。また、電子帳

ークフローも、予め定義された承認フローに従い、自簿保存法の電子取引要件とスキャナー保存要件の両方

動化することができる。洗練されたユーザーインターに準拠しており、法的要件を満たしながら部門間でのフェースにより、画面上で文書のデジタル化から承認

情報の利活用に加え、税務調査時の業務負荷も削減す

ワークフローまでを直感的に操作でき、出張時やリモることができるとのことである。

ートワークでも、パソコンやスマートフォン、タブレ（2022 年 8 月 26 日のニュースリリース

ット端末などのデバイスから各種の作業を実行できる。

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022-08/pr-dwaccel）「RICOH コンテンツ活用＆業務効率化サービス」では、帳票処理自動化、注文書ファクス処理の効率化、契約書管理効率化、ワークフロー文書管理など 4 つの

2.2

リコー

業務モデル、また、業種向けモデルとして「製造現場2.2.1. 業種業務ソリューション

かんたん文書管理モデル」を用意し、順次モデルバリ

リコージャパンは、ニューノーマル環境下での業務

エーションを拡大するとのことである。

効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群（2020 年 10 月 14 日のニュースリリース

である「RICOH Digital Processing Service」の新サ

https://jp.ricoh.com/release/2020/1014_1）

ービスとして、国内中堅企業向けにドキュメント管理
やワークフローを効率化する「RICOH コンテンツ活用

リコーは、顧客企業から許諾を得て預かったお客様＆業務効率化サービス」の提供を開始した。2020 年 10

固有の情報資産（文書や映像、画像、音声などの各種

月から首都圏エリアで展開し、2021 年 1 月以降に全国データ）を AI で分析し、業務の効率化や新たな価値のに拡大すると発表した。

創造を支援する新サービス「仕事の AI」の提供を開始「RICOH コンテンツ活用＆業務効率化サービス」は、すると発表した。

リコーのグループ会社である独ドキュウェア社「仕事の AI」は、国内販売会社のリコージャパンが（ DocuWare GmbH ） が 開 発 す る ク ラ ウ ド 型 の CSP

ニューノーマル環境下での業務効率化や生産性向上を（Contents Service Platform）である「DocuWare」を実現するソリューション商品群として提供する「RICOH

コアに、ユーザーの課題を解決するためのソリューシ

Digital Processing Service」のラインアップとなる

ョンである。

ものである。

「DocuWare」は、OCR による紙文書のデジタル化か

これまで業務に精通した人が行ってきた「問題の発らコンテンツ管理に加え、ワークフロー自動化、外部見」「課題解決策の策定」「新たな価値の創出」といシステムとの連携を実現する。複合機によるスキャン

った付加価値の高い業務を、デジタルの力を活用してデータや受信 FAX、メール文書、添付ファイル、WEB フ

よりスムーズに、極力人手を掛けずに、人の判断によ- 2 -第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向の文書やメール、写真、テキスト、表といったあらゆ

るばらつきを抑えて行えるように支援する。
第一段として、食品業界の大手・中堅企業向けにるデータをホームページのようにわかりやすく整理で「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」をき、業種や業務にあわせた形で情報を共有し、ユーザ

2021 年 7 月に発売すると発表した。

ー間の共同作業を行いやすくした。また、メーラー機「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」

能を新たに実装したことで、「RICOH Desk Navi」上で、は、コールセンターやヘルプデスクで収集した膨大な「おしごとルーム」や文書管理サーバー、ローカルキ

問い合わせ情報を AI が自動で分析して項目ごとに分ャビネットに保管されたデータに加え、メールデータ

類し、重要度順に表示する。利用者は分類ごとに確認も横断して検索することを実現し、必要な情報を効率作業を行うだけで、効率的に重要度の高い案件をチェ的に探しだすことが可能となったとのことである。

ックできる。従来は人手やテキストマイニングツール（2021 年 1 月 21 日のニュースリリース

によって分析してきた工程を AI によって自動化や省

https://jp.ricoh.com/release/2021/0121_1）

力化することで、業務効率の大幅な向上が図れるほか、抽出モレや分類ミスによる重大な事案や予兆の見落と

2.2.3. クラウド型請求管理サービス

しリスクの低減、属人性の解消に貢献できる。お客様

リコージャパンは、中小企業の働き方改革を支援すのデータを用いた実証実験では、毎月数万件のデータ

るソリューションとして、リコーグループのメイクリ

を AI が文脈を認識し、意味を理解することで VOC をープス社のクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」

分類し重要度を判断するなど、熟練した人材が行う品を核とする企業間取引のサービスを拡充した。サイボ

質と同等以上の高精度を発揮しているとのことである。

ウズ社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」（2021 年 6 月 17 日のニュースリリースと「MakeLeaps」をシームレスに連携できる新機能と、

https://jp.ricoh.com/release/2021/0617_1）「MakeLeaps」による請求書の送付から口座振替・集金業務の代行までをワンストップで提供する「RICOH 口

2.2.2. 業務ポータルソフトウエア

座振替連携サービス for MakeLeaps」を 2020 年 11 月

リコーは、企業のペーパーレス化を進め、電子化さにそれぞれ提供開始すると発表した。

れた環境で情報の一元管理を実現する業務ポータルソ「kintone」との連携機能では、サイボウズ社が提供

フトウエアの新製品として「RICOH Desk Navi」の発売する業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」上にを 2021 年 1 月に発売すると発表した。

構築した顧客管理・案件管理のデータベースから、請「RICOH Desk Navi」は、2015 年 2 月に発売した中求書データを作成し、「MakeLeaps」のサービスを用い

小 企 業 向 け 文 書 管 理 ソ フ ト ウ エ ア 「 Ridoc Deskて電子送付及び郵送代行にて送信することができる。

Navigator V4」の後継製品である。従来の文書管理機「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」で能や複合機連携はそのままに、新たにグループワーク

は、「MakeLeaps」上で請求書を発行送付した後の振替機能やメーラー機能、横断検索機能、新たなエッジデ

依頼から口座振替をワンストップで提供する。

バイス連携などを追加することで、お客様の業務にお「MakeLeaps」による、請求書発行・送付業務の電子化

ける使途を拡充した「業務ポータルソフトウエア」とを実現するとともに、口座振替業務の代行を担うリコ

して提供した。

ーリースとの連携により、回収プロセスも併せてデジ

従来の文書管理機能に加え、新たにファイルサーバ

タル化し、経理業務の大幅な省力化・効率化を実現すーや NAS（Network Attached Storage）上に文書保管ることができるとのことである。

庫を作成できる「かんたんキャビネット」機能を追加（2020 年 10 月 27 日のニュースリリースした。「おしごとルーム」では Microsoft Office 365

https://jp.ricoh.com/release/2020/1027_1）- 3 -第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
リコーグループのメイクリープス社は、クラウド型を拡大するとのことである。

請求管理サービス「MakeLeaps」において、適格請求書「RICOH kintone plus」は、リコーの共創プラットフ

等保存方式（通称、インボイス制度）対応の請求書のォーム「RICOH Smart Integration（以降 RSI）」と連作成が可能となる新機能の提供を 2021 年７月より開携するものである。
建設業、製造業、福祉介護業など 7 業種、15 種類以始した。
見積書・発注書・請求書をはじめとする各種帳票・上のリコーオリジナルアプリテンプレート、RSI 上で伝票の作成や請求書発行後の入金管理、各種書類の電紙文書をシームレスに「RICOH kintone plus」へ取り子送付、郵送代行ができるクラウド型サービス

込むリコー製複合機連携、見積作成業務に便利な「自「MakeLeaps」に、インボイス制度に対応した新機能を動採番」「帳票作成」「カンタン検索」などを実現す追加した。これにより、「自社情報」画面に、適格請る 3 種類のプラグインを提供するとのことである。

求書の要件の一つである「登録番号」を事前に設定で（2022 年 10 月 18 日のニュースリリース

きるようになる。請求書の作成時に「登録番号」が自https://jp.ricoh.com/release/2022/1018_1）

動挿入されるため、適格請求書等保存方式の要件を満たす書類を簡単に作成することができる。

2.2.5. 電子契約クラウドサービス（2021 年 7 月 14 日のニュースリリース

リコージャパンとの共同企画により、電子署名法・https://jp.ricoh.com/release/2021/0714_1）

電帳法対応の電子契約クラウドサービス「paperlogic
SiGNER」を展開するペーパーロジック社は、サイボウ

リコージャパンならびにリコーグループのメイクリズが提供するクラウドサービス「kintone」と連携するープス社は、トレードエコシステム事業において提供

オプション「paperlogic SiGNER for kintone」を 2021

するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」、クラ

年 4 月からサービス提供を開始すると発表した。

ウド型 AI 帳票認識 OCR ソリューション「RICOH Cloud「paperlogic SiGNER for kintone」は、こうした課

OCR」、企業間取引デジタル化ソリューション「RICOH

題に対応するために電子契約クラウドサービス

Trade Automation」について、2022 年 1 月に改正されpaperlogic SiGNER と kintone を連携させる新オプシ

る電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応する新機能ョンである。「kintone」の指定レコードに契約書等のを 10 月より順次提供開始すると発表した。

帳票 PDF を登録し、API を使って paperlogic SiGNER（2021 年 9 月 29 日のニュースリリースと連携させることで、そのまま電子契約のプロセスへ

https://jp.ricoh.com/release/2021/0929_1）とつなげることができる。「kintone」で管理される顧客情報や業務プロセス管理とシームレスに連動し、電2.2.4. クラウド型の業務改善プラットフォーム

子契約プロセスを大幅に効率化することができるとのリコーは、さまざまな業務を現場起点でデジタル化ことである。

し、中堅中小企業の現場の DX（デジタルトランスフォ（2021 年 4 月 23 日のニュースリリース

ーメーション）を加速させるクラウド型の業務改善プ

https://jp.ricoh.com/release/2021/0423_1）

ラットフォーム「RICOH kintone plus」の提供を 2022
年 10 月 21 日から国内市場で開始すると発表した。

2.2.6. 法務支援クラウドサービス「RICOH kintone plus」は、サイボウズが提供する

リコーと弁護士ドットコム社は、契約業務のデジタ「kintone」をベースに開発したものである。今回の国ル化や電子契約の普及促進に関する業務提携を開始し内市場向けの提供開始は第一弾となるもので、2022 年

た。法務業務の効率化や契約情報の一元管理を実現す

度中には北米市場へ、その後欧州市場に順次展開地域

る 法 務 支 援 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス 「 RICOH Contract- 4 -第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
Workflow Service」と、弁護士ドットコムが展開する「リコー ドキュメントライフサイクルサービス」は、

Web 完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」

高い専門性を持つパートナーとの連携により実現したとの連携を可能とする連携オプションを共同開発し、トータルサポートサービスである。① 過去からの文書

2020 年 7 月より一般提供を開始すると発表した。

を一括で電子化し、日々発生する文書を継続的に電子「RICOH Contract Workflow Service」は、リコーが化する「電子データ化」、② 紙の原本を倉庫でお預か

社内で活用している法務相談と契約情報管理をシステ

りし、保存期限満了後の紙文書を廃棄・リサイクルすム化した法務業務の支援ツールをベースにお客様向け

る「保管・管理」、③ 必要な文書はクラウド上の文書にクラウド化して提供するサービスで、契約の事前相管理システムからいつでもどこでも閲覧して活用でき談や回答を記録し、法務部門のナレッジとして共有する環境を提供する「情報共有」の 3 つの機能から、必ることで回答業務の効率化を支援するほか、審査機能

要なものを柔軟に組み合わせて提供されている。

による審査承認、契約管理機能による契約期限管理な

一定期間の保管を義務付けられている文書や重要など、契約プロセス全体を効率化する法務業務の統合支資産となる文書の電子化から保管・管理、廃棄までの援ツールである。

面倒な業務を丸ごと委託でき、お客様は本業に集中で弁護士ドットコムが展開する「クラウドサイン」は、

きるほか、外出先からでも必要な文書の閲覧・活用が紙と印鑑をクラウドに置き換え、契約作業をパソコン可能になるため、近年拡大するリモートワークに対応だけで完結できる Web 完結型クラウド契約サービスでできるなど、お客様が取り組む働き方改革を支援する。

ある。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のさらに紙の原本は倉庫でお預かりするため、オフィス

スピード化とコスト削減を実現する。電子契約機能にの執務スペースを有効活用できるとのことである。

は、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・（2020 年 2 月 3 日のニュースリリース

誰が・何を契約したか」を確認できるため、法的証拠

https://jp.ricoh.com/release/2020/0203_1）

力を担保することができる。
「クラウドサイン連携オプション」は、法務相談と2.2.8. AI OCR

紙文書の契約情報管理に加え、電子締結・電子契約書

リコーは、請求書や納品書などの取引帳票において、管理までの法務業務全般の支援が可能となり、押印と業界最高水準となる 98.87%の読み取り精度を実現す

契約書の保管・登録のプロセスを電子化することで、る AI OCR 技術を開発した。帳票に印刷された、かす出張時や在宅勤務時でもモバイルパソコンやスマート

れ、にじみ、ズレなどがある文字の読み取り精度を大フォンから締結処理が可能になる。また、紙文書をス

幅に向上し、さらに手書き文字の読み取りにも対応しキャンする手間がなく、締結完了後に電子原本を自動た。同技術を 2022 年 8 月に、クラウド型 AI 帳票認識で保管するため、郵送物遺失のリスクやオフィスでのOCR ソリューション「RICOH Cloud OCR」シリーズへ実書類管理作業が不要になるとのことである。

装し、リコーの他サービスにも順次展開していくと発（2020 年 6 月 18 日のニュースリリース表した。

https://jp.ricoh.com/release/2020/0618_1）

OCR の読み取りに不利に作用する罫線などを検知・無効化する画像処理技術を開発し、帳票特有の語彙を元

2.2.7. ドキュメントライフサイクルサービスに単語の区切りや誤りを検出・補正する帳票知識処理

リコージャパンは、「契約書」や「企画書」などのと組み合わせることで、
AI OCR の処理機能を向上させ、文書を電子化し、文書の保管から廃棄までを業務委託

取引帳票の文字認識精度を大幅に向上した。また同時として請け負う「リコー ドキュメントライフサイクルに OCR エンジンも手書き対応に進化させているとのこサービス」を 2020 年 2 月から提供すると発表した。

とである。

- 5 -

第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向「Marketing Cockpit」のシステム基盤を用いて、EC（2022 年 8 月 26 日のニュースリリース

サイトや店舗（POS）の購買データ、Web サイトやアプ

https://jp.ricoh.com/release/2022/0826_2）

リの行動データ、CRM システムの顧客属性データなど2.3を統合し、顧客行動や販促施策の効果を可視化・分析

シャープする。そして、その結果をレポートとして提供するこ

2.3.1. クラウド型ワークフローシステム
シャープは、スマートオフィスサービス「COCOROOFFICE」を拡充し、クラウド型ワークフローシステム「 COCORO

OFFICE

ワークフローpoweredbySmartFlow」の提供を 2022 年 4 月に開始すると発表しとができる。
システム基盤上では、富士フイルムビジネスイノベーション開発の AI が複雑な顧客属性や行動履歴を解析し、顧客をセグメント化することができる。
本サービスでは、Web サイトへの訪問者の閲覧行動

た。
本システムは、VeBuIn 社が開発・販売するワークフに合わせ、パーソナライズされたコンテンツを適切なローシステム「SmartFlow」を、「COCORO OFFICE」用

タイミングで自動表示させるといった Web サイト改善にカスタマイズして提供した。70 種類以上の豊富なテも可能である。また、顧客ごとにユニークな QR コード

ンプレートにより、出張や購入などの申請、人事・総を DM に付加し、Web サイト流入後の行動を計測するよ

務、勤怠に関わる届出など、用途に応じた電子申請書

うなオンライン・オフラインの連携施策も支援するこを簡単に作成できるほか、回付・決裁ルートの設定もとができるとのことである。

容易に行える。紙の書類に手書き、捺印して回付する（2022 年 1 月 12 日のニュースリリース

時間や手間を削減し、申請から確認・決裁、保管まで

https://www.fujifilm.com/fb/company/news/releaseのスピードアップと脱ハンコ・ペーパーレス化を実現/2022/74044）

する。また、スマートフォンからも利用できるので、申請者や決裁者がテレワークや外出時にも、円滑な業

2.4.2. DocuWorks 連携

務の推進が可能であるとのことである。

富士フイルムビジネスイノベーションは、ドキュメ（2022 年 3 月 28 日のニュースリリース

ントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」とオー

https://corporate.jp.sharp/news/220328-a.html）

ビックビジネスコンサルタント社が提供する「奉行クラウド」シリーズを連携し、基幹業務プロセスの生産

2.4

富士フイルムビジネスイノベーション

性向上を支援する「DocuWorks Cloud Connector for2.4.1. マーケティング DX 支援サービス

奉行クラウド」の提供を開始すると発表した。

富士フイルムビジネスイノベーションは、店舗・Web「DocuWorks Cloud Connector for 奉行クラウド」

サイト・デジタル広告などの顧客接点から得られる購は、「奉行クラウド」シリーズの 1 つである「商蔵奉買履歴や行動履歴、顧客属性などのデータを統合・可行クラウド」と「DocuWorks」を連携し、「商蔵奉行ク

視化・分析し、企業のマーケティング領域の DX を支援ラウド」で管理する顧客情報や商品情報を活用した帳する「Marketing Cockpit」を 2022 年 1 月よりサービ

票（見積書/注文書/納品書/請求書など）の作成や、おス化して提供開始すると発表した。

客様との商談の中で発生する文書の効率的な管理を支「Marketing Cockpit」は、当社がクラウド上に開発援するソリューションである。営業は関連部門に問いした独自のシステム基盤を用いて、オンラインとオフ合わせることなく「商蔵奉行クラウド」と連携したラインそれぞれの顧客接点から得られる購買履歴や行「DocuWorks」上で在庫や納期情報を取得し、その情報

動履歴、顧客属性などのデータを統合し、顧客行動やと事前に用意した帳票フォームを使って見積書を作成

販促効果を可視化・分析することができる。

することができる。また、作成した見積書の内容を商- 6 -第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
蔵奉行クラウドに反映することで見積伝票も自動起票

ワークフローに設定されているイメージ補正が自動的できる。

に実行されるとのことである。

また、作成した帳票は PDF 等の電子ファイルとして（2019 年 1 月 23 日のニュースリリース

保存でき、普通紙への印刷やお客様への帳票ファイル

https://www.kyoceradocumentsolutions.com/ja/newsの送付が可能となる。

/rls_2019/rls_20190123.html）

さらに、お客様との取引に関連する注文書や契約書、請求書、納品書等のファイルを弊社クラウドストレー

2.5.2. ECM ソフトウエア

ジサービス「Working Folder」に格納することで電子

京セラドキュメントソリューションズジャパンは、帳簿保存法に準じた運用・管理が行うことができると電子帳簿保存法改正に対応した ECM（エンタープライのことである。

ズコンテンツ管理）ソフトウエア「KYOCERA Smart（2022 年 2 月 17 日のニュースリリース

Information Manager」を 2022 年 2 月より発売するとhttps://www.fujifilm.com/fb/company/news/release

発表した。

/2022/76102）「KYOCERA Smart Information Manager」は、電子帳
簿保存法改正に対応した、業務書類の電子化や文書管

2.5

京セラドキュメントソリューションズ

理を支援するソリューションである。受領した電子デ

2.5.1. ワークフローの自動化

ータやファクスデータなどを要件に沿ってシステムへ

京セラドキュメントソリューションズジャパンは、保存し、文書を一元管理することで、効率的な運用を

紙文書の電子化とその後のワークフローを自動化する

実現するとともに、個人の作業による保管漏れを防ぐ

ソフトウエア「KYOCERA Capture Manager」を 2019 年

ことができる。また、「KYOCERA Capture Manager」と1 月より発売すると発表した。

連携すると、インポートする書面の取引先や金額など「KYOCERA Capture Manager」は、ドキュメントに記の情報を認識・抽出し、属性情報を付与して保存する

載されている文字、イメージ、バーコード情報を一括事ができる。その属性情報を条件として検索すること

で認識、抽出し、抽出した情報に基づいて自動的に仕で、検索性が向上し、電子取引に必要な要件に対応す分けすることで、お客様のビジネスワークフローを効ることができる。公益社団法人 日本文書情報マネジメ

率化するソフトウエアである。

ント協会（JIIMA）の電子取引ソフト法的要件認証を受管理者はワークフローデザイン機能を使用して、デけているとのことである。

ータ入力手段、イメージ補正・データ認識/抽出などの（2022 年 2 月 24 日のニュースリリース

文書に対して実施する処理など、手順を定義すること

https://www.kyoceradocumentsolutions.com/ja/newsができる。手順は直感的な操作(ドラッグアンドドロッ/rls_2022/rls_20220224.html）プ)で行うことができる。ワークフローに通知処理とその通知先を設定することで、ワークフローの進捗状況

2.6

東芝テック

をタイムリーに知ることができる。

2.6.1. グローバルリテールプラットフォーム

印刷された文字だけでなく、手書き文字、マークシ

東芝テックは、時代の先を見据え、社会とライフス

ートやバーコードなども認識/抽出することができ、内タイルの DX をさらに具体的に推進するために、グロ

容や作成日時など、改ざんを防ぎたい重要文書に、電ーバルリテールプラットフォーム「ELERA（エレラ）」子署名を付けることができる。また、回転、自動傾きサービスの開発推進に注力していると発表した。

補正、枠消し、白紙ページ除去、ノイズ(黒点)除去、「ELERA」をプラットフォームとしてオープン API に

パンチ穴除去、自動回転、スムージングをサポートし、て社内外で開発したマイクロサービスを企業や消費者- 7 -第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向へ提供することで、あらゆるデータを収集・分析・利「D-Native」にプリセットされている業界別の AI・機活用して、東芝テック、企業、消費者を相互に win-win

械学習テンプレートや豊富なユースケースと購買統計とするようなさらなるサービス展開を行うとともに、データを組み合わせることで、需要予測や適正在庫、「ELERA」を基盤に社会を循環するエコシステム構築を

その他リテンション（解約分析）、マーケティングや目標とし、社会とライフスタイルの DX 底上げを図り、販促計画など多岐にわたる予測分析の基盤を提供する。

日本国内のみならず海外の拠点およびパートナーとのまた、利用企業の独自データも「D-Native」に取り込連携を強化し、「ELERA」サービスの開発をさらに推進

むことで、自社固有の分析ユースケースの構築といっしていくとのことである。

たフレキシブルなデータ活用の支援を行い、流通小売（2022 年 8 月 26 日のニュースリリース

業や消費財メーカーといったさまざまな業界の活動

https://www.toshibatec.co.jp/release/20220826_01（生産、物流、販売、広告）における DX 推進のため、.html）

変化の激しい消費者行動を適時把握しながら各社の課
題・解決策の明確化につなげるデータサービス事業を

2.6.2. 購買統計データをデータ活用基盤に連携推進していくとのことである。

東芝テック、東芝データおよび伊藤忠テクノソリュ（2022 年 12 月 1 日のニュースリリースーションズ（以下：CTC）は 3 社協業にて、CTC のデー

https://www.toshibatec.co.jp/release/20221201_01

タ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」に東芝テ.html）

ックの電子レシートサービス「スマートレシート」から得られる購買データを連携させる取り組みを 2022

３．複合機のシステム連携

年 12 月より開始した。膨大な購買データを東芝デー

クラウドアプリケーションや業務プラットフォーム

タが購買統計データとして処理し、データ活用基盤とと複合機を連携し、業務の生産性を上げるソリューシ

組み合わせることで、データ分析のデジタルトランス

ョンがビジネス機器業界各社より提供されている。

フォーメーション（DX）の推進を支援する。
「スマートレシート」は購入した商品の明細レシー
トを電子化し、スマートフォンで確認できるようにす

3.1 キヤノン
3.1.1. グループウエア「NI Collabo 360」連携るサービスである。「スマートレシート」の購買デー

キヤノンマーケティングジャパンと、NI コンサルテ

タを利用者の許諾を得たうえで東芝データが購買統計

ィング社は、戦略的業務提携を締結し、中小企業向け

データとして処理し、「D-Native」上に展開するといの電子帳簿保存法改正に伴う業務対応を支援するべく、

う今回の連携により、データ活用基盤を短期間で構築

NI コンサルティングの中小企業向けグループウエア

することが可能になる。

「NI Collabo 360」の電帳法ストレージオプションに「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、

対してキヤノン製 MFP からファクス文書を直接保存可「加工・分析・AI 開発」、「蓄積・処理」、「運用・能なファクス受信連携強化を 2022 年 1 月より提供し、監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブ

また、直接スキャナー保存できる MEAP アプリケーシなサービスをパッケージ化し、ビジネス面の課題整理

ョン「MEAP クラウドスキャン for NI Collabo」をにつながる機械学習やデータ分析のベストプラクティ

2022 年 4 月より提供を開始すると発表した。

スをテンプレート化することで導入にかかる期間を大紙で発行・受領した見積書や注文書、納品書、契約きく削減できるサービスとして 2022 年 5 月から CTC

書などの文書をキヤノン製 MFP から直接スキャンしてが提供開始している。

データを格納することができるとのことである。

東芝テックと東芝データおよび CTC の協業により、- 8 -（2021 年 12 月 2 日のニュースリリース

第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
https://canon.jp/corporate/newsrelease/2021/2021-07/pr-meap）-12/pr-meap-ni-collabo）
3.1.4. 目論見書オンデマンド印刷
3.1.2. BPO サービス

キヤノンマーケティングジャパンは、野村総合研究

キヤノンマーケティングジャパンから、BPO（ビジネ

所（以下 NRI）と共同で、西日本シティ TT 証券に証券

ス・プロセス・アウトソーシング）サービス「AI OCR

会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構

×データ入力サービス」の提供を 2021 年 11 月より開築したと発表した。

始すると発表した。

本ソリューションは、投資信託の契約手続きにおけ請求書や納品書などの紙帳票を複合機でスキャンした PDF やスマートフォンで撮影したイメージデータをるリスク軽減と管理負荷軽減を両立し、お客さまの利
便性向上と業務効率化を支援する。

クラウド上にア ップロード するだけで、翌 日にはキヤノンマーケティングジャパンと NRI は西日本シ

Excel や CSV など編集可能な電子データを受け取るこ

ティ TT 証券に、NRI の投信文書プラットフォームサー

とができるサービスである。BPO センターでは、キヤビス「FundWeb Library」から PC レスで簡単に複合機

ノン IT ソリューションズが開発したクラウド型 AI「imageRUNNER ADVANCE」の操作パネル上で必要なデー

OCR ソリューション「CaptureBrain」を活用して電子タを参照、検索し印刷が可能な証券会社向け「目論見データを作成後、熟練のオペレーターが確認作業（ベ書オンデマンド印刷システム」を構築した。

リファイ）を行うことにより、短時間に高品質なデー

多種多様な目論見書データを一元管理し、目論見書タを提供することが可能となっているとのことである。

が必要な時に必要部数をその場で出力でき、常に最新（2021 年 10 月 4 日のニュースリリースの目論見書を出力することができる。証券会社向けユhttps://canon.jp/corporate/newsrelease/2021/2021

ーザーインターフェースの採用により、効率的なオン-10/pr-aiocr-nyuuryoku）

デマンド印刷が可能になり、旧版配布のコンプライア
ンス違反リスクを防止すると共に、倉庫から店舗への3.1.3. 交通費精算サービス「transit manager」連携
キヤノンマーケティングジャパンは、ジェイアール

配送が不要となり、保管・配送コストの削減を実現することができるとのことである。

東日本企画と JR 東日本メカトロニクスが提供する交（2022 年 5 月 12 日のニュースリリース

通 系 IC カ ー ド を 使 用 し た 交 通 費 精 算 サ ー ビ ス

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022「transit manager」と連携する複合機ソリューション

-05/pr-jirei-nishinihon）「MEAP 交通費申請」を 2020 年 8 月より提供すると発
表した。

3.2

オフィスで利用しているキヤノン製複合機の IC カ

リコー

3.2.1. クラウドアプリケーション連携ードリーダーに、交通系 IC カードをかざすことで、カリコーは、企業の働き方改革を支援するソリューシ

ードに記録されている乗降履歴を取得して表示、印刷

ョンとして、印刷、ユーザー認証、機器管理、レポー

することができる。定期区間が考慮され、新駅の開通

ト自動作成など複合機・プリンターの管理・運用機能や料金変更にも迅速に対応されたデータを交通費申請を統合したクラウドアプリケーション「RICOH カンタに活用でき、実際に発生した料金をそのまま印刷できンセキュアプリント for Cloud」と、複合機で受信しるため、証憑としても有効であるとのことである。

たファクス文書を自動でクラウドにアップロードして（2020 年 7 月 6 日のニュースリリース

外出先から確認できるアプリケーション「RICOH カン

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2020/2020

タンファクス仕分け for Cloud」の 2 商品を 2020 年 2- 9 -第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
月に発売すると発表した。

https://jp.ricoh.com/release/2020/0204_1）「RICOH カンタンセキュアプリント for Cloud」は、
これまで個別に提供していた各機能を統合してワンパ

3.2.2. クラウドサービス「kintone」連携

ッケージで提供することにより、便利でセキュアなプ

リコーは、サイボウズの業務アプリ構築クラウドサ

リント環境を実現するクラウドアプリケーションであービス「kintone」とリコーの新世代複合機を連携させ、る。リコーのクラウドを介して、契約中の複合機・プ

企業のあらゆる業務に関連する資料の管理・共有を効リンターからならどこでも出力することができる。ま率化するクラウドアプリケーション「RICOH カンタン

た、PIN コードや IC カードを利用した認証により、自ドキュメント活用 for kintone」及び「RICOH カンタ

分の印刷データを任意の場所・タイミングでオンデマ

ンドキュメント活用 for kintone（ファクス受信モデ

ンドに受け取ることができ、セキュアな利用環境を実ル）」を 2020 年 3 月に発売すると発表した。

現する。さらにプリント・コピー・ファクス・スキャ

リコーの「RICOH カンタンドキュメント活用 forンといった複合機の利用情報をクラウド上に収集し、kintone」は、「kintone」で紙の文書を扱うことをカ

自動でレポートを作成する。管理者は登録した機器のンタンに実現できるクラウドアプリケーションである。

情報をリアルタイムに一元管理することができ、エラ

リコーの複合機でスキャンした紙の文書を、パソコン

ーへの早期対応や消耗品の事前補充により機器の利用や専用のサーバーなどを経由せずに、PDF や画像ファを円滑化できる。

イルとして「kintone」アプリへデータを直接登録（既「RICOH カンタンファクス仕分け for Cloud」は、存レコード/新規レコード）できる。また複合機で受信複合機で受信したファクス文書をクラウド上に転送・したファクス文書は発信者番号や受信日時など付加情保管できるアプリケーションである。外出先でもノー報とともに自動的に登録できる。

トパソコンやスマートデバイスからすぐに内容を確認

本製品は、複合機や電子黒板、カメラなどのエッジすることができる。また、自動で発信元ごとに登録フデバイスと、さまざまなサービスをクラウド上で連携

ォルダーへ仕分け保存できるので、目的のファクスをするリコーの「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラ

素早く確認できる。さらに、ファクス受信を登録した

ットフォーム」に対応したアプリケーションとして提メールアドレスに通知することで外出先からのタイム供される。前述と同様のサブスクリプション型の料金

リーな対応を可能にするとのことである。

体系となっており、保守やバージョンアップ込みの定両製品は、複合機や電子黒板、カメラなどのエッジ額制（月額/年額）で手軽に導入できるうえ、導入コス

デバイスと、さまざまなサービスをクラウド上で連携

トや管理者の負担を抑えながら、セキュアな環境で効するリコーの「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラ

率的なオフィス機器の運用を実現することができるとットフォーム」に対応したアプリケーションとして提のことである。

供される。保守やバージョンアップ込みの定額制（月（2020 年 3 月 2 日のニュースリリース額/年額）で手軽に導入できるうえ、必要がなくなったhttps://jp.ricoh.com/release/2020/0302_1）

場合は解約も可能である。また、サブスクリプション型の料金体系であることから、従来の購入モデルのよ3.3

京セラドキュメントソリューションズ

うに資産計上をしなくてよいため導入がしやすくなる。

3.3.1. クラウドアプリケーション連携

導入コストや管理者の負担を抑えながら、セキュアな

京セラドキュメントソリューションズジャパンは、環境で効率的なオフィス機器の運用を実現することが複合機連携するクラウドベースの印刷・スキャンアプできるとのことである。

リケーション「Kyocera Cloud Print and Scan 」を（2020 年 2 月 4 日のニュースリリース

2021 年 12 月より発売すると発表した。

- 10 -

第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向「Kyocera Cloud Print and Scan」は、働き方が多ある。

様化するオフィスにおいて、初歩的なミスで印刷物か（2022 年 2 月 1 日のニュースリリース

らの情報漏えいを起こさないセキュアな環境を提供すhttps://www.kyoceradocumentsolutions.com/ja/news

るクラウドアプリケーションである。また、場所やデ/rls_2022/rls_20220201.html）

バイスが変わっても、手間をかけずに効率的に印刷やスキャンができる仕組みを提供する。

3.4

出力する複合機側で IC カードを使用した個人認証

シャープ

3.4.1. コンテンツクラウド「Box」連携を行い、出力を開始するため、取り忘れなどのリスク

シャープマーケティングジャパンは、全国約 30,000を軽減させることができ、手間をかけずにセキュアな店のコンビニエンスストアに設置のシャープ製マルチ環境を提供できる。また、クラウドから、いつでもどコピー機で展開するプリント支援サービス「ネットワ

こでも同じ手順で簡単に、印刷・スキャンを行うこと

ークプリント」が、Box Japan 社が提供するコンテンができ、OneDrive、Google Drive、BOX といったメジ

ツクラウド「Box」と連携する新サービス「ネットワー

ャーなクラウドストレージとの連携にも対応している

クプリント for Box」の提供を 2022 年 3 月より開始とのことである。

すると発表した。

（2021 年 11 月 18 日のニュースリリース「Box」は、各種データやコンテンツを一元管理できhttps://www.kyoceradocumentsolutions.com/ja/news

るクラウドサービスである。高いセキュリティに加え、/rls_2021/rls_20211118.html）

マルチデバイス対応などの優れた利便性やさまざまなアプリケーションとの柔軟な連携機能により、多くの

3.3.2. 「ジョブカン経費精算/ワークフロー」連携

企業に導入されている。

京セラドキュメントソリューションズジャパンは、今回の連携により、「Box」に保存した文書や画像な

京セラ製複合機から DONUTS 社「ジョブカン経費精算/

どを、簡単な操作で「ネットワークプリント」のクラ

ワークフロー」へダイレクトにアップロードする事をウド上に登録し、最寄りのコンビニエンスストアのマ可能にするアプリケーション、「ジョブカン Connect」

ルチコピー機からすぐにプリントすることが可能となの販売を 2022 年 2 月より開始すると発表した。

る。大切なデータを、パソコンやスマートフォンなど「ジョブカン Connect」は、紙の領収書やレシート、の端末にダウンロードしたり、USB メモリーに保存し請求書、年末調整書類などのスキャンデータを「ジョて持ち運んだりする必要がなくなるので、利便性の向

ブカン経費精算/ワークフロー」へ複合機からダイレク

上はもちろん、セキュリティリスクの低減にも貢献す

トにアップロードすることにより、経費精算や社内申ることができるとのことである。

請ワークフローをスムーズに開始することができ、改（2022 年 3 月 3 日のニュースリリース

正された電子帳簿保存法のスキャナー保存要件を満た

https://corporate.jp.sharp/news/220303-a.html）

している。
主な特長として、複合機でスキャンした経費処理・申請処理への添付書類を、選択したユーザーの「ジョ3.4.2. レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」連携

ブカン経費精算/ワークフロー」内の「自分のファイル

シャープマーケティングジャパンと Rebase 社は、コ

一覧」へダイレクトにアップロードすることや、複合

ンビニエンスストアのマルチコピー機を活用したプリ機の原稿台（ガラス面）にばらばらに並べてスキャン

ント支援サービスで連携を 2022 年 11 月より開始する

した領収書やレシートを、自動で 1 枚ずつの画像ファと発表した。

イルに変換して送信することなどができるとのことで- 11 -

シャープマーケティングジャパンは、全国約 30,000

第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
店舗のコンビニエンスストアに設置のシャープ製マルに作成され、本人のみがアクセスできるので、編集中

チコピー機で、クラウド上に保存した文書や画像ファデータの一時保管や個人データの管理などに活用できイルなどを手軽にプリントできる「ネットワークプリ

る 。 フ ォ ル ダ ー の 合 計 デ ー タ 容 量 は 、ント」サービスを展開している。一方、Rebase は、会

1TB/500GB/200GB/100GB の 4 プランから選ぶことが可

議室やセミナー会場など、全国 25,000 件以上のレンタ

能である。

ルスペースの予約が可能な日本最大級の予約プラット

また、シャープ製複合機との連携にも対応し、複合

フォーム「インスタベース」を運営している。今回の機でスキャンしたデータを直接「共有フォルダー」も連携では、両社のサービスプラットフォームを相互にしくは「個人フォルダー」にアップロードできる。

活用することで、「インスタベース」にレンタルスペ「COCORO OFFICE」で提供するタイムスタンプサービスースを掲載する人のプリントニーズに応え、運営の効と合わせて利用すると、タイムスタンプを付与した状率化や負荷低減に繋がるサービスを提供することがで態で保存できるので、請求書や領収書などの取引関係

きる。

書類のデータ保存や管理の効率化が図ることができる「インスタベース」の管理画面でコンテンツを選び、とのことである。

「コンビニで印刷する」ボタンを押すことで、各種掲（2023 年 1 月 26 日のニュースリリース

示物を最寄りのコンビニから簡単に出力することが可

https://corporate.jp.sharp/news/230126-a.html）

能となる。データをダウンロードしたり、印刷データ
を USB メモリーに入れて持ち運んだりすることなく、
簡単にコンビニで印刷できるようになるとのことであ

４．セキュリティ対策ソリューション
多くの企業が働き方改革を推進するなかで、働く場る。

所や時間の制約にとらわれない多様な働き方の実現も（2022 年 11 月 25 日のニュースリリース

求められている。また、昨今、サイバー攻撃の被害がhttps://corporate.jp.sharp/news/221125-a.html）

増加しているだけでなく、内部不正による情報漏洩も多発していることから、企業におけるセキュリティ対

3.4.3. クラウドストレージ連携策の強化が必要になってきている。

シャープは、スマートオフィスサービス「COCOROOFFICE」を拡充し、文書や画像、動画などの各種デー

ビジネス機器業界各社より、セキュリティ対策に関するソリューションが提供されている。

タをクラウド上で管理・共有できる「COCORO OFFICE 共
有フォルダー」サービスの提供を 2023 年 2 月より開4.1

始すると発表した。

4.1.1. クラウド印刷サービス

企業の資産である情報の管理効率化や、スムーズなデータ共有を支援する。

キヤノン

キヤノンは、在宅勤務でもオフィス同等の高いセキュリティ環境と管理機能を提供する新クラウド印刷サ

本サービスでは、「共有フォルダー」と「個人フォービス「Hybrid Work Print」シリーズの第一弾として、ルダー」の 2 種類のクラウドストレージを提供。「共オフィス向け複合機や家庭用インクジェットプリンタ

有フォルダー」は、同一組織内の COCORO OFFICE ID 保

ーでの印刷に対応した「Hybrid Work Print Standard」

有者なら誰でもアクセスすることが可能である。メーを 2022 年 9 月に発売すると発表した。

ルや USB メモリーでデータを共有・保管する必要がな

キ ヤ ノ ン の オ フ ィ ス 向 け 複 合 機 「 imageRUNNER

く、メンバー間でデータをスムーズに共有でき、ファ

ADVANCE シリーズ」のクラウド型 MFP 機能拡張プラッ

イル管理の一元化も図れる。一方、「個人フォルダー」

トフォーム「uniFLOW Online」を介して、オフィスか

は、COCORO OFFICE ID を保有する個々のメンバーごと

ら家庭用までキヤノンの幅広いプリンターを利用した- 12 -

第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
自宅での業務印刷を可能にする。在宅勤務での業務印

え、2 基でミラーリングして残る 1 基をバックアップ

刷をオフィスと同等のセキュリティを確保した環境でに利用する方式も新たに選択可能となり、ハードディ

実現するとともに、在宅勤務とオフィス出社を合わせスクをより柔軟に構成できる。

た印刷状況を可視化し、ハイブリッドワークにおける

また、「InformationGuard EX」の稼働状況レポート
や同じネットワーク配下の複合機へのファクス受信を生産性や利便性の向上を支援する。
印刷データは全て暗号化されるため、自宅での印刷専用アプリで PC に通知できるようになり、利便性がもオフィスと同等のセキュリティが維持される。印刷向上しました。さらにハードディスク故障など機器に枚数やファイル名をユーザーごとにログとして収集し異常が発生した際には当社インフォメーションセンタ

管理する機能や、CSV ファイルに出力する機能も搭載

ーにも通知され、いち早く機器状態を把握してユーザされており、印刷物による万が一の情報漏えいリスク

ーへ状況確認するといった、プロアクティブなサポーに備えるだけでなく、自宅での業務印刷に伴う費用精トを実施するとのことである。

算などにも活用できる。また、印刷時にプリンター本（2021 年 8 月 18 日のニュースリリース

体でのパスワード入力を求める設定も可能で、取り忘https://www.muratec.jp/corp/news/2021/20210818.h

れなどによって第三者に印刷物を見られたり持ち去ら

tml）

れたりするリスクも軽減できるとのことである。
（2022 年 9 月 20 日のニュースリリース

4.3

https://canon.jp/corporate/newsrelease/2022/2022

4.3.1. ネットワークセキュリティソリューション

-09/pr-hybridworkprint）

リコー

リコーは、新世代複合機「RICOH IM C」製品群とシスコシステムズのクラウド管理型ネットワークセキュ

4.2

村田機械

リティソリューション「Cisco Meraki」をワンパッケ

4.2.1. ネットワークストレージージで提供することで、オフィスにおけるセキュアな村 田 機 械 は 、 UTM 内 蔵 ネ ット ワ ー ク ス ト レ ー ジ

ネットワーク環境の構築と、さまざまなクラウドアプ「InformationGuard EX（インフォメーションガード・

リケーションによる生産性向上を実現する ICT インフ

イーエックス） IPB-8550/IPB-8350」の 2 モデルと、ラ一体型ソリューション

ネットワークストレージ機能に特化した「RICOH IM C6000/C5500/C4500/C3500/C3000/C2500「InformationGuard EX IPB-8050」の 1 モデルを、ム

Cloud Connect Package」を 2020 年 2 月から受注開始

ラテック販売社を通じ 2021 年 9 月より順次発売するすると発表した。

と発表した。

これは、リコーの新世代複合機「RICOH IM C」製品

「InformationGuard シリーズ」は、UTM 機能により群に、統合脅威管理(Unified Threat Management)UTM

外部からの不正侵入やウイルス感染を防止するとともとして高い実績を有する「Cisco Meraki」をワンパッに、ストレージ機能により不意の障害や事故から業務ケージで提供する ICT インフラ一体型ソリューション

のデータを守ることができ、ワンストップでセキュアである。リコーのクラウドプラットフォーム

なネットワーク環境を実現する中小規模オフィスに最「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES プラットフォーム」

適なセキュリティ対策製品である。

と、シスコが提供する不正侵入検知・防止機能や高度新シリーズ「InformationGuard EX」は外観デザイン

な認証機能を組み合わせることで、より高いセキュリを一新し、UTM・ストレージともにパフォーマンスを向ティレベルを必要とする業務への対応が可能となる。

上しました。ストレージ機能では、3 基のハードディ

機器・サービスの導入からアフターサポートまで、リ

スクに同じデータを保存するトリプルミラー方式に加コーがワンストップで提供することで、企業の IT 管

- 13 -

第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
理者に負担をかけることなく、クラウドの活用による本サービスでは、ネットワークの設計から、VPN ル

業務効率化を実現することができるとのことである。

ーターの設置と初期設定、開通後の監視・保守サービ（2020 年 2 月 10 日のニュースリリース

スまでをワンストップで提供する。通常は拠点ごとにhttps://jp.ricoh.com/release/2020/0210_1）

対応が必要な VPN ルーターの初期設定を、クラウド上の管理システムで一元化した。回線に接続すると直ちにセットアップが始まり、設置作業も速やかに完了し、

4.3.2. クラウドストレージサービス
リコーは、エッジデバイスやアプリケーションとのすぐに利用できる。回線は、既設のものを利用できるデータ共有・連携を行えるクラウドストレージサービ

ほか、新規手配も可能である。また、ネットワーク開ス「RICOH Drive」を 2022 年 10 月より提供開始すると通後は、クラウド上の管理システムが、拠点ごとのト発表した。

ラフィック状況や各端末の通信状態などを常時モニタ

本 サ ービ スは 、オ ンラ イ ンス ト レー ジサ ービ ス

リングする。万が一のネットワーク障害発生時には、「RICOH SnapChamber」をリニューアルしたもので、直サポートセンターが問題解決を支援するとのことであ

感的な操作性と強固なセキュリティが特徴である。フる。

ァイル暗号化や通信経路暗号化はもちろん、ユーザー（2022 年 1 月 17 日のニュースリリース

ごとのアクセス制限やログ管理などのセキュリティ機

https://corporate.jp.sharp/news/220117-a.html）

能により、社内・社外に関わらず安心してデータを共有することができる。さらに、「RICOH Drive」の ID

4.5

富士フイルムビジネスイノベーションを持たない外部ユーザーとのファイル送受信では、メ4.5.1. ネットワークセキュリティーサービス

ールアドレス認証とワンタイムパスワードの発行によ富士フイルムビジネスイノベーションは、中小規模

り誤送信を防ぐことができる。また、リコーの共創プ

事業者向けネッ トワークセ キュリティーサ ービス

ラットフォーム「RICOH Smart Integration」を介して、「beat サービス」においてサイバー攻撃や内部不正、複合機をはじめとするさまざまなエッジデバイスやア災害などの事業リスクに対応する機能およびオプショ

プリケーションと連携することで、業種や業務ごとのンサービスを 2022 年 4 月より提供開始すると発表し

ワークフローに合わせた使い方が可能であるとのこと

た。

である。

「beat サービス」は、安心・簡単・便利という 3 つ（2020 年 10 月 3 日のニュースリリースのテーマを軸に、オフィスのネットワークを 24 時間

https://jp.ricoh.com/release/2022/1003_1）

365 日リモートで監視し、ウイルスやスパイウェアなどの脅威から保護するなど、中小企業を中心としたお

4.4

シャープ

客様のニーズに合わせて提供機能を付加するサービス

4.4.1. VPN サービスである。

シ ャ ー プ マ ー ケ テ ィ ン グ ジ ャ パ ン は 、 「 COCORO

今回「beat サービス」の機能強化として、サイバーOFFICE インターネット VPN」サービスの提供を 2022

攻撃対策では暗号化された通信経路の監視機能、内部

年 3 月より開始すると発表した。

不正の防止対策ではアプリケーションを用いた通信の「拠点間 VPN プラン」と「リモートアクセス VPN プ

制御機能、そして災害時の環境復旧を早期化する設定

ラン」を用意している。インターネット上に特定の利情報自動バックアップ機能を追加することで、さらに用者のみがアクセスできる仮想の専用線を構築するこ

安心かつ簡単にネットワークが利用できる環境を提供とで、拠点間通信やテレワークにおけるセキュアなネ

するとのことである。

ットワーク環境を実現する。

（2022 年 4 月 6 日のニュースリリース- 14 -

第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向
https://www.fujifilm.com/fb/company/news/release/2022/76649）- 15 -

第Ⅱ章 2022 年度ビジネス機器の技術動向

禁 無 断 転 載2022 年度「ビジネス機器関連技術調査報告書」“Ⅱ－４”部
発行

2023 年 6 月
一般社団法人 ビジネス機械･情報システム産業協会（JBMIA）
技術委員会 技術調査専門委員会〒108-0073 東京都港区三田三丁目 4 番 10 号 リーラヒジリザカ 7 階
電話 03-6809-5010（代表） / FAX 03-3451-1770- 16 -