貸借対照表（２０２３年３月３１日現在）（単位：千円）
資産の部
科

負債の部

目

【流動資産】

金【

額科60,484,310】【流動負債】

目

金【額27,559,157】

現金・預金

23,907,570

預託金

2,115,221

トレーディング商品
商品有価証券等

5,895,160

トレーディング商品

25,599,632

約定見返勘定5,895,160
2,893,095

商品有価証券等

25,595,912

有価証券担保借入金

17,346,161
1,010,698

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引先物

3,720

有価証券担保貸付金

5,304,325

預り金
受入保証金

顧客への立替金

334,437

受取差金勘定短期差入保証金

2,980,000

未払消費税等

172,280
3,020
28,893

前払費用

16,101

未払費用

49,223

未収入金

45,837

未払法人税等

98,839

未収収益180,765

賞与引当金

61,784418【固定負債】

その他の流動資産【168,172】

退職給付引当金

138,417

83,118 )役員退職慰労引当金

29,755

建物46,202【特別法上の準備金】

器具･備品

34,261

その他の有形固定資産

2,654【固定資産】【3,949,501】(有形固定資産)((無形固定資産)(3,376

ソフトウェア142,338

10,228】
10,228

金融商品取引責任準備金
負債合計

146,607 )電話加入権【科27,737,558

純資産の部
目

金額

【株主資本】【36,679,794】(資本金)(20,000,000 )

3,719,775 )(資本剰余金)(10,000,000 )

1,109,742

資本準備金

出資金

1,000

(利益剰余金)

長期差入保証金6,000

繰越利益剰余金

繰延税金資産102,081【評価・換算差額等】

その他の投資等

2,500,951

その他有価証券評価差額金

64,433,812

純資産合計
負債純資産合計

891

商標権(投資その他の資産)投資有価証券

資産合計注）千円未満切捨(10,000,000(6,679,794 )
6,679,794【16,459】
16,45936,696,253
64,433,812

損
第２７期

益

計

算

書

２０２２年 ４月 １日から
２０２３年 ３月３１日まで（単位：千円）

科

目

受入手数料
トレーディング損益
金融収益【営業収益】
金融費用【純営業収益】販売費・一般管理費

金
1,809,092
192,137
117,818

受取利息及び配当金
その他【2,119,049】【2,106,906】【395,823】

12,142
1,711,083【営業利益】
投資有価証券売却益

額

119,147
21,5399,467
150,154

営業外収益
投資有価証券売却損
営業外費用【経常利益】
特別利益
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失【税引前当期純利益】
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計【当期純利益】注）千円未満切捨

169,288
169,288【376,689】
－

8,320
8,320
【368,368】【122,632
245,736】

120,5112,120

株主資本等変動計算書
第２７期

２０２２年 ４月 １日から２０２３年 ３月３１日まで（単位：千円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

資 本 準 備 金

資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計（繰越利益剰余金）

その他
有価証券
評価差額金

20,000,000

10,000,000

6,434,058

36,434,058

当期純利益

－－

245,736

245,736－

245,736

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－－－△60,023△60,023

当期変動額合計－－

245,736

245,736△60,023

185,712

当 期 末 残 高

20,000,000

10,000,0006,679,794

36,679,794

当 期 首 残 高

76,482 36,510,541

当 期 変 動 額(注）千円未満切捨

16,459 36,696,253

個 別注

記

表

当社の貸借対照表および損益計算書は、「会社計算規則」（平成 18 年 2 月 7 日法務省令第 13号）の規定のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）１．トレーディング商品の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ等の評価基準および評価方法については、時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券については、償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６～２４年

器具・備品

３～２０年

また、取得価額が１０万円以上２０万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額が１０万円以上２０万円未満の資産については、３年間で均等償却を行っております。
４．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
５．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、小規模企業等における簡便法を採用し、期末自己都合要支給額を退職給付債務として計上しております。

６．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退職慰労金の支給に備えるため、常勤役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
７．収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約に基づく義務の内容および当該義務に係る収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
受入手数料
主に引受業務および投資信託代行業務の手数料であります。引受業務の手数料は、債券引受に係るサービス等を履行する義務を負います。当該義務は、引受債券に係る引受の諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時点（一時点）に収益を認識しております。投資信託代行業務の手数料は、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理業務を履行する義務を負っております。当該業務は、日々のサービスの提供と同時に顧客により便益が消費されるため、契約期間（一定期間）にわたり収益を認識しております。
８．金融商品取引責任準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
９．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、会計期間末日の直物為替相場の仲値により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
１０．退職給付費用に係る開示（１）退職給付費用の内訳
退職給付引当金繰入17,034 千円

出向者退職給付引当金負担金

4,763 千円

厚生年金基金事業主負担金

46,041 千円（内、特別掛金 18,732 千円）

合計額

67,838 千円（２）要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主により設立された企業年金制度（全国信用金庫厚生年金基金）に関する事項
イ．制度全体の積立状況に関する事項（2022 年 3 月 31 日現在）
①年金資産の額

1,740,569,136 千円②年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,807,426,438 千円
差引額（①－②）△ 66,857,301 千円

ロ．制度全体の掛金拠出額に占める当社の掛金拠出割合（2022 年 3 月分）
5,239,700 円（当社の掛金拠出額）÷5,405,884,847 円（制度全体の掛金拠出額）＝0.0969％（小数点以下第 5 位を四捨五入）
ハ．補足説明年金財政計算上の過去勤務債務残高 162,618,026 千円から年金財政計算上の別途積立金

95,760,724 千円を控除した金額が上記イの差引額となります。本制度における過去勤務債
務の償却方法は期間 19 年 0 ヶ月（予定償却完了日：2042 年 4 月 1 日）の元利均等定率償却であり、当社は、過去勤務債務残高に充当される特別掛金 18,732 千円を当期の財務諸表上、費用処理しております。
１１．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。

（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17日、以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当計算書類への影響はありません。
これに伴い、前事業年度は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日）
第 26 項に定める経過措置を適用していた投資信託について、「金融商品に関する注記」の金融商品の時価等に関する事項に含めております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（貸借対照表に関する注記）
１．担保資産（１）担保に提供している資産および当該担保に係る債務
イ．差入れている有価証券
消費貸借契約により差入れた有価証券
その他担保として差入れた有価証券

１４，７２１，２００千円
０千円

ロ．担保資産の対象となる債務有価証券担保借入金

１４，６０５，９３９千円（２）差入れを受けている有価証券
消費貸借契約により差入れを受けた有価証券
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社（親会社）に対する短期金銭債権

０千円
２６２，６８２千円
２３，２０７，７０２千円

４．関係会社（親会社）に対する短期金銭債務

９９千円

５．特別法上の準備金および計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金（金融商品取引法第 46 条の 5）

１０，２２８千円（損益計算書に関する注記）関係会社（親会社）との取引高
営業収益

１３２，３０９千円

販売費・一般管理費

１６６，３０６千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
株式数
当事業年度末の発行済株式の種類および総数

普通株式

４００千株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
賞与引当金

１８，９１８千円

未払事業税

２６，７５３千円

未払事業所税等

３，７９５千円

退職給付引当金

４２，３８３千円

役員退職慰労引当金

９，１１０千円

金融商品取引責任準備金

３，１３２千円

繰延資産償却超過額

５，２５１千円

その他有価証券評価差額金
期末繰延税金資産合計△７，２６３千円
１０２，０８１千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、信用金庫等機関投資家の多様化する資金運用ニーズに対応することを目的に売買業務、引受業務、募集・売り出し業務などの証券業務を行っております。これらの事業を行うため、インターバンク市場から短期借入による資金の調達および債券レポ市場を通じ、債券や資金の調達を行っております。
また、資本金の効率運用のため、一定の枠の範囲内で仕組み預金や投資有価証券として事業債のほかグローバルに運用する投資信託を保有しております。

（２）金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する金融資産は、売買目的の有価証券、満期保有目的およびその他有価証券であります。売買目的の有価証券は、主に国債、地方債、特殊債および社債を保有しております。また、投資有価証券として、満期保有目的の有価証券は事業債、その他有価証券は投資信託を保有しております。これらは、それぞれ信用リスク（有価証券の発行体や取引先が義務を履行しないことにより当社が損失を被るリスク）および市場リスク（金利・為替・株価等市場価格の下落や相関関係の変動により当社が損失を被るリスク）に晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、債券先物取引、債券先物オプション取引および金利スワップ取引を行っており、それぞれ市場リスクおよび信用リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
信用リスクの管理については、「トレーディング商品勘定取引等に係るリスク管理ルール」および「投資有価証券取引に係るリスク管理ルール」において、有価証券発行体の格付による保有制限および取引先のクレジットライン設定による保有制限を定めており、発行体・取引先の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、経営管理部において日次で行われ、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会に報告しております。また、当社が保有している有価証券が「トレーディング商品勘定取引等に係るリスク管理基準」に定める報告基準、または「資金運用に係るリスク管理基準」に定める報告基準値に抵触した場合には、直ちに社長まで報告することとしております。
ロ．市場リスクの管理（イ）売買目的の有価証券
売買目的の有価証券に関しては、保有限度額、ＢＰＶによる金利およびクレジットスプレッドの変動リスクを管理しております。管理方法や手続等については、「トレーディング商品勘定取引等に係るリスク管理基準」において詳細に定めており、経営管理部において日次で管理し、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会および取締役会に報告しております。
（ロ）満期保有目的の有価証券およびその他有価証券
満期保有目的の有価証券およびその他有価証券に関しては、ＶａＲを用いてリスク量を管理しております。管理方法や手続等については、「資金運用に係るリスク管理基準」において詳細に定めており、経営管理部において日次で管理し、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会および取締役会に報告しております。
（ハ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、保有限度額および 10ＢＰ（0.1％）でのガンマ・ベガの限度額により市場の変動リスクを管理しております。管理方法や手続等については、「トレーディング商品勘定取引等に係るリスク管理基準」に定めており、経営管理部において日次で管理し、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ニ）市場リスクに係る定量的情報
ａ.トレーディング目的の金融商品
当社では、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、売買目的の有価証券に分類される債券であります。当該リスクの影響額の算定は、対象となる金融資産および金融負債を国債、金融債、政保債、地方債、財投債および社債等その他の債券に分けて、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、2023 年 3月 31 日現在、指標となる金利が 10ＢＰ（0.1％）上昇した場合、または下落した場合には、39 百万円増減するものとして把握しています。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ｂ.トレーディング目的以外の金融商品
当社で保有している満期保有目的の有価証券およびその他有価証券は、金利リスク以外の市場リスクに晒されております。これらの有価証券のリスク量は、ＶａＲ（観測期間 1,250 営業日、保有期間 250 営業日、信頼水準 99％）を用いており、2023 年 3 月 31日現在、満期保有目的の有価証券（簿価金額 691 百万円）については 10 百万円、その他有価証券（簿価金額 394 百万円）については 109 百万円となっております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、金融商品の保有限度額および当社の市場からの資金調達力等を勘案し、日々の流動性リスクの限度額（期日が到来することにより返済しなければならない額が同日に返済を受けると見込まれる額を上回る額）を設定・管理しております。管理方法や手続等については、「流動性リスク管理に関する取扱細則」に詳細に定めており、経営管理部において日次で管理し、社長まで報告するとともに、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
なお、不測の事態に備え、当社の親会社である信金中央金庫において、当社に対しコールマネー等のクレジットラインが設定されております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金（長期預金は除く）、預託金、約定見返勘定、

有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（１）トレーディング商品(商品有価証券等)

時

価差 額

25,595,912

25,595,912－

イ．満期保有目的の債券

691,501

694,620

3,118

ロ．その他有価証券

418,241

418,241－2,500,000

2,500,335

335

資産計

29,205,654

29,209,108

3,454（１）トレーディング商品(商品有価証券等)

5,895,160

5,895,160－

負債計

5,895,160

5,895,160

－

00－

00－

（２）投資その他の資産

ハ．長期預金デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

デリバティブ取引計（注１）組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「投資その他の資産」には含まれておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

組合出資金（※）
合1,000計

1,000（※）組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-16 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

資産（１）トレーディング商品（商品有価証券等）
イ．債券は、日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値（平均値）における価格としております。国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。地方債、社債は、市場が活発でないためレベル２の時価に分類しております。
ロ． 上記イの売買参考統計値銘柄がない場合は、当該銘柄と同一償還年月である売買参考統計値銘柄の複利利回りに基づいて算出した価格、もしくは償還年月が最も近似する売買参考統計値銘柄（当該銘柄が２以上ある場合には償還年月が早く到来する銘柄）の複利利回りに基づいて算出した価格によっており、間接的に観察可能なインプットである
ためレベル２の時価に分類しております。
ハ．投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のないものは、公表されている基準価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。
ニ．売買目的有価証券であるため貸借対照表上、時価で表示しております。トレーディン
グ商品（商品有価証券等）において、当事業年度の損益に含まれた評価差額は△66,497千円です。
（２）投資その他の資産
イ．満期保有目的の債券は、社債であり、活発な市場で取引されていないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

合計類

貸借対照表計上額

時 価

社債

691,501

694,620

3,118

691,501

694,6203,118※ 「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はありません。

差額

ロ．その他有価証券は、投資信託であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限のないことから、公表されている基準価額等によっており、レベル２の時価に分類しております。
貸借対照表計上額、取得原価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

合類

取得原価

貸借対照表計上額差額

投資信託

284,518

313,847

29,329投資信託

110,000

104,394△5,606

394,518

418,241

23,723

計ハ．長期預金はデリバティブを内包した仕組み預金であり、預入金融機関から提供される時価によっており、レベル２の時価に分類しております。
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの

合類

貸借対照表計上額

長期預金2,000,000

2,002,361

2,361

長期預金

500,000

497,974△2,0252,500,000

2,500,335

335

計

時 価差額

負債
（１）トレーディング商品（商品有価証券等）
イ．債券は、日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値（平均値）における価格としております。国債は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
ロ．売買目的有価証券であるため貸借対照表上、時価で表示しております。トレーディン
グ商品（商品有価証券等）において、当事業年度の損益に含まれた評価差額は△32,896千円です。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所取引は取引所等における最終の価格、によっており、レベル１の時価に分類しております。
（単位：千円）
区

契約額等

デリバティブ分

取引の種類等

うち 1 年超

時価(＊)

評価損益

債券先物
買建

－

－－

－

売建

2,373,640

－

3,720

3,720

ﾌﾟｯﾄ買建

－－－

－

ｺｰﾙ買建

－

－

－

－

2,373,640

－

3,720

3,720

市場取引
債券先物ｵﾌﾟｼｮﾝ

合計（＊）時価の算定方法は市場取引については株式会社大阪取引所が定める清算値段としております。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

１年以内

5 年超

現金・預金

23,907,570

－－

－

－－

預託金

2,115,221－－－－－

有価証券担保貸付金

5,304,325

－

－－－

－

－

－

－

198,474

493,027－

31,327,117－－

198,474

493,027－

投資その他の資産満期保有目的の債券

合計（注４）その他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
１年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

１年以内

有価証券担保借入金
短期借入金

合

計

5 年超

17,346,161－－－－－－－

－

－

－

－

17,346,161

－

－

－－－

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社および法人主要株主等
議決権の属

性

名

称

住所

出資

金

事

業の内

容
所有割合

親会社

信金中央金庫

資金調達、資産運用、信用金
被所有
6,909 億円 庫の業務機能の補完、信用金
100.00％
庫業界の信用力の維持・向上

東京都
中央区

（単位：千円）
関係

内

容
取

役員の兼業

引の内

容

取引金額

科目

事業上の関係期末
残高

信金中金債の募集取扱手数料の受入
有価証券の取引131,570(注 1)

な信託レポ取引の媒介手数料の受入し有価証券の取引

2,168
（注 1）

事務室の賃借事務室賃借料の支払(注 2)

65,428

２．兄弟会社等
議決権の属

性

名

称

住所

出資

金

事

業の内

容
所有割合

しんきんアセッ
親会社のトマネジメント
子会社
投信株式会社

東京都
中央区

2 億円 投資運用業務

なし（単位：千円）
関係

内

容
取

役員の兼業

引の内

容

取引金額

科目

期末
残高

585,259

未収
収益

124,791

事業上の関係

投資信託の受益証券手数料の受入なし有価証券の取引(注 1)

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 手数料につきましては、市場実勢に基づき決定しております。
(注 2) 事務室賃借料につきましては、近隣の取引実勢に基づき決定しております。

（1 株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

９１，７４０円６３銭

２．１株当たり当期純利益

６１４円３４銭

II・