公益法人

樫の芽会

伴走型就学・学習支援活動助成
令和６年度

募集要項

■伴走型就学・学習支援活動助成の趣旨
現在、子どもの貧困は社会の重要課題の一つであります。政府は、子どもの貧困対策推進法や生活困窮者自立支援法を制定し、その対策に取り組んでいます。また、様々な調査・研究から、貧困にあえぐ子ども達がそれぞれの置かれた境遇から脱して自立して生活できるようになるためには、高校・大学・専門学校等を修了することは極めて大切とされています。
子ども達の学びたい気持ちを応援するため、住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生に対する高校・大学・専門学校等の授業料免除・減額、入学金支給や給付型奨学金などが、国・自治体レベルの施策として拡充されつつあります。しかしながら、それら制度を活用するためには高校･大学・専門学校等に入学しなければなりません。
そこに至るまでにあると望ましい受験料免除や教育費（塾・模試・英語検定料）補助、そして高校・大学・専門学校等への進学意欲を喚起・継続できるような環境整備や様々な課題を抱えている保護者への支援においては、まだまだ不足しているのが現状です。
支援が必要とされている子ども達が置かれている環境は、実に様々です。それぞれの問題や課題の内実を子細に見ていくと、きめ細やかな対応が必要とされています。現在、NPO・市民活動団体の熱意ある職員やボランティアスタッフ（学習支援員）によって、各地に様々な「学びの場」が運営されています。個々の「学びの場」にて学習支援員が、マンツーマン又は比較的少人数で支援を必要としている個々の学習者に向き合い、課題解決や就学環境への適応プロセスを支援しています。
本活動助成事業は、それらの団体に対して資金面で支援し、支援を必要とされている子ども達の就学環境の改善を図ると共に高校・大学・専門学校等への円滑な就学（進学）及び修学（卒業）を支援するために助成をします。

■助成対象団体及び募集概要
１．次の２つの団体に助成します。
（法人格の有無は問いませんが、助成額の制限があります。日本国内での非営利活動が対象です。
）①

高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体（既に当該学習支援活動の実績がある団体）②

現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動にチャレンジする意欲のある団体（団体としての活動はあるが、今回、新たに学習支援活動を開始する団体）

1２．助成期間
助成期間：令和６(2024)年７月１日から令和７(2025)年 3 月 31 日迄に行われる活動
３．対象活動の領域は、以下のような活動を想定しています。
中学生及び高校生並びに大学生等を対象とした非営利の学習支援活動のうち、① 公的施設等を利用して、参加者一人ひとりの習熟状態や学習環境に合わせた個別学習支援活動。
② 地域の大学と協力して、大学生ボランティアによる学習支援活動。
③ 訪問型支援や集合教育とのハイブリッドな学習支援活動。
④ 重度の障がいや困難を抱えている学生への継続的な学習を包括的に支援する活動⑤ 高校・大学・専門学校等への進学を目指している学生の保護者への生活改善や子育てに関する指導・相談を行っている活動⑥ 学習支援員を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等。
⑦ 上記に類似する活動（イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等）4．助成金額のめやす、申請カテゴリー(A～F、S※3)
1 件当たり、上限 30 万円～300 万円、１法人・団体当たり、※１２件まで応募可。
審査の結果、申請額を増額または減額査定して助成金額を決定する場合があります。

任意団体･サークル等

NPO 法人･一般社団/財団法人

活動歴３年未満

A: 30 万円

C: 50 万円

活動歴３年以上

B: 50 万円

※2

認定 NPO 法人･学校法人･公益法人･社会福祉法人
E: 100 万円（ES:※3 150 万円）

D: 100 万円

F: 100 万円（DS:※3 150 万円）（FS:※3 300 万円）※１

１法人・団体からの複数の応募に対し、複数件の採択があった場合、個々の申請書の内容に則した助成金の交付を行います。また活動終了後には、それぞれ実施報告書及び会計報告書の提出をお願いします。
※2

任意団体・サークル等の場合は、必ず２名以上（代表者・副代表・経理責任者等）にて、申請願います。

※3

本助成活動に学識者（大学教授・准教授等）の積極的な関与がある場合、または会計報告に公認会計士・税理士の監査報告書を添付出来る場合。

5．助成件数15～20 件程度を予定（助成総額：2,000 万円）
6．審査基準について審査にあたっては、以下の項目に基づき、総合的に判断します。
I.

活動実績

II. 取り組む課題や実践する目的・実施内容
III. 地域やボランティア活動、学識者との連携
IV. 学習支援員のサポート体制
V. 継続性、発展性、及び他団体の範となる活動
27．助成金の対象となる費用活動に必要な経費とします。
パソコン・プロジェクター等のＩＣＴ機器や活動拠点の固定資産（机・椅子・エアコン・車輌等）など、助成期間を終えても使用出来る資産や器具を購入する場合は、その理由・活用目的を明確に説明してください。ただし、助成期間を過ぎても返却する必要はございません。
8．応募方法
募集要項及び申請書記入・提出要領に基づいて申請書を記入の上、申請システム（Graain）にて提出ください。１法人・団体当たり、最大２件までの応募とします。
申請時には、法人は登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、任意団体・サークルは代表者他２名の本人確認書類、他を提出いただきます。１法人・団体が複数件応募する際には、それぞれの応募に必要書類を提出ください。詳細は、「申請書記入・提出要領」をご確認ください。
なお、主な諸連絡は申請システム（Graain）を通して行いますので、申請担当者名にて申請システム（Graain）のアカウントを取得して、ご応募ください。

【継続助成について】
なお、今年度（令和５年度）に当財団より助成金を受領し、来年度（令和６年度）も同じ活動内容で申請する場合は、今年度の「活動報告書」を提出してください。
この「活動報告書」は、令和６年 5 月末までに提出を依頼している当財団所定書式に沿った「A 実施報告書【様式３-１】＋B 実施詳細報告書【様式３-２】または任意の書式」による提出を推奨します。本「活動報告書」は、応募時の暫定版（最終予測含む）で結構です。

【助成業務システム Graain（グラーイン）】
ログイン画面の URL は、当財団 HP にて公開します。
9．公募期間
令和６(2024)年１月 15 日（月） ～ 令和６(2024)年３月 14 日（木）正午
10．応募問合せ
公益財団法人 樫の芽会 事務局（担当：山北）〒102-0073 東京都千代田区九段北４－３－１ 一口坂中央ビル
TEL：03-3222-6481 (つながりやすい時間：平日 9:00～12:00，13:00～17:00)
E-Mail：kashinomekai6482@jcity.maeda.co.jp（事務局から個別に連絡をする際は、「@jcity.maeda.co.jp」のアドレスが付いた職員のメールアドレスから送信します。
）

URL：https://www.kashinomekai.or.jp/
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11．審査方法
選考委員会にて審査後、理事会にて決定します。審査の過程では、必要に応じて、申請書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いする場合もあります。
12．審査結果の通知
令和６（2024）年５月末までに、採択結果を応募者にメールで通知します。なお、採否の理由や審査経過に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
13．助成金の交付時期と支払方法
令和６（2024）年７月１日以降に手続が完了次第、交付します。
14．実施報告書及び会計報告書の提出等① 助成期間終了後、助成を受けた奨学活動にかかわる「実施報告書」及び「会計報告書」を令和７（2025）年５月末日までに提出してください。（所定書式あり）② 提出された「実施報告書」は、当財団のホームページ及び会員会報上で公開しますので、掲載内容や写真等プライバシーには配慮をお願いします。
③ また、成果報告会等でのプレゼンテーションをお願いする場合もありますので、予めご了解下さい。
④ 当財団職員及び役員が活動場所を訪問し、代表者や経理責任者に活動の進捗状況や結果、及び監査を行うことがあります。
⑤ 助成された活動に関する印刷物や制作物等には、当財団から助成を受けている旨の明記をお願いします。また、購入した資産にも同様の処置をお願いします。
（例：「この活動は公益財団法人樫の芽会の助成を受けています」「寄贈：（公財）樫の芽会」等）
15．申請取消・助成金返還① 本活動助成事業は、当財団の定款及び奨学活動助成規程（HP「情報公開」ページにて開示）等の定めるところにより実施します。
② 申請書や活動内容に虚偽があることが判明した場合、採択後でも申請の取消や助成金の返還をしていただきます。
③ 採択者には「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出していただきます。

以上

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