持続可能な開発のための2030アジェンダと日本の取組

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2017年3月31日

持 続 可 能 な開 発 のための
2 0 3 0 ア ジェン ダと は「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」
は、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までの国際開発目標です。

●持続可能な開発目標（SDGs）の詳細
目標1［貧困］あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標2［飢餓］

目標10［不平等］

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

国内及び各国家間の目標3［保健］

目標11［持続可能な都市］

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

不平等を是正する。

国際社会は、MDGsを開発分野の羅針盤としMDGsが開発途上国のための目標であったのて、15年間で一定の成果を上げました。一方で、に対し、SDGsは格差の問題、持続可能な消費教育、母子保健、衛生といった未達成の目標や、や生産、気候変動対策など、先進国が自らの国サハラ以南のアフリカなど一部地域での目標達内で取り組まなければならない課題を含む、全成の遅れといった課題が残されました。また、ての国に適用される普遍的（ユニバーサル）な目

目標4［教育］

目標12［持続可能な消費と生産］深刻さを増す環境汚染や気候変動への対策、頻標です。また、その達成のために、先進国も途持続可能な消費生産形態を確保する。

発する自然災害への対応といった新たな課題が上国も含む各国政府や市民社会、民間セクターすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

生じたほか、民間企業やNGOなどの開発に関わを含む様々なアクター（主体）が連携し、ODAやる主体の多様化など、MDGsの策定時から、開民間の資金も含む様々なリソースを活用してい目標5［ジェンダー］

目標13［気候変動］

発をめぐる国際的な環境は大きく変化しました。

く「グローバル・パートナーシップ」
を築いていジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行なう。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

ターゲットから成る「持続可能な開発目標（SDGs）」

目標6［水・衛生］

目標14［海洋資源］

を掲げています。

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

目標7［エネルギー］

目標15［陸上資源］

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する。

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

目標8［経済成長と雇用］目標16［平和］

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

目標9［インフラ、産業化、イノベーション］

目標17［実施手段］

強靭（レジリエント）
なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

2030アジェンダは、こうした状況に取り組むくこととされています。

べく、相互に密接に関連した17の目標と169の●MDGsとSDGsの比較

MDGs

SDGs

Millennium Development Goals
2001〜 2015年

Sustainable Development Goals
2016 〜 2030年

ミレニアム開発目標

8 ゴール・2 1 ター ゲット（ シン プ ルで 明 快 ）途 上国の目標
国連の専門家主導で策定

持続可能な開発目標

1 7 ゴール・16 9 ター ゲット（ 包 括 的 で、 互 い に 関 連 ）全ての国の目標（ ユ ニ バ ー サリティ）

国連全加盟国で交渉
実 施 手 段 も重 視

（ 資 金・技 術 等 ）2

3

SDGs 実 施 に 向 け た 日 本 の 取 組－SDGs推進本部の設置と実施指針の決定－

3 ステークホルダーとの連携
SDGs推進本部は、より広範で多様なステークホルダーとの強化された連携を重視し、行政、NGO・NPO、有識者、民間セクター、国際機

日本は、長きにわたり国の内外で持続可能な発展を達成してきた実績に基づき、誰一人取り残さず、SDGsを実施していくため、国内実施及び国際協力の両面において更なる取組を進めていきます。

1 国としての実施体制の構築

2 実施指針の策定

関、各種団体等が集まり意見交換を行うSDGs
SDGs実施指針に基づく取組の実施に当たっても、SDGs推進円卓会議等の枠組みを活用し2030アジェンダと人間の安全保障て、ステークホルダーとの間で緊密な連携を図っていきます。

関係省庁が連携し政府一体となった取組を可

日本が2030アジェンダの実施に取り組むため更に、より広範な市民の2030アジェンダに関能にする新たな国の実施体制として、2016年5の国家戦略として、SDGs推進本部は、2016年する認知や理解の向上のため、様々なメディア

月20日に、内閣に持続可能な開発目標（SDGs）12月22日に、SDGs実施指針を決定しました。

を通じて全国の人々に働きかけるべく、積極的推進本部を立ち上げました。この本部は、内閣

この指針は、「持続可能で強靱、そして誰一人総理大臣を本部長、全ての閣僚を構成員とし、取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が日本政府のSDGs達成に向けた取組の実施、モ実現された未来への先駆者を目指す」というビジニタリング及び見直しを行う司令塔として機能ョンを掲げ、SDGsの17のゴールを日本の文脈するものです。に即して再構成した8つの優先分野の下で、140

日本はまた、2030アジェンダのグローバルなの国内及び国外の具体的な施策を指標とともに実施を支援するため、人間の安全保障の推進を掲げています。

基本方針の一つとする開発協力大綱の下、国際に取組を進めています。

2030アジェンダの4 グローバルな実施の支援

人間の安全保障とは、人紛争間一人一人を保護するとともに、自ら課題を解決でき通貨危機

テロ

保護

環境破壊
自然災害

地雷
小型武器

能力強化

感染症

るよう能力強化を図り、個人が持つ豊かな可能性を実現できる社会づくりを進める考え方です。

人身取引

貧困

国連総会決議（2012年）において、人間の安全保障は、「人間中心の、包括的で、文脈に応じた、予防的な対応を求める」ものとされていますが、これは、「人間中心」、「誰一人取り残さない」を基本理念とし、経済・社会・環境への統合的取組を掲げる2030アジェンダと高い親和性を有しています。
「人間の安全保障アプローチ」と呼ばれる視点から支保健や防災、質の高いインフラ投資の推進、女援を実施しているのが、1999年に日本が設立を主導し性等の広範な分野において一層積極的に取り組た国連人間の安全保障基金です。2015年末時点で、88んでいきます。の国・地域で224件のプロジェクトを実施しており、こさらに、開発途上国のSDGsへの取組のための国家戦略や計画等の策定の支援も行っていきます。

第2回SDGs推進本部会合（2016年12月）（内閣広報室提供）

エジプトにおけるバイオマスエネルギーを活用した起業家支援プロジェクト（5つの国際機関による合同プロジェクト）推進円卓会議を設置しました。

れまでに日本は累計約4.1億ドルを拠出しています。また、人間の安全保障アプローチを用いた支援として、日本は、「人道と開発の連携」を図るプロジェクトやシリアやマダガスカル等において複数の国連機関が共同●ＳＤＧｓ実施指針の概要●SDGs推進本部
SDGs推進本部

1 あらゆる人々の活躍の推進

People 2 健康・長寿の達成

NGO、NPO
有識者
民間セクター
国際機関
各種団体等

3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

Planet 4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

5 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

Prosperity 6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
防衛省

環境省国土交通省

経済産業省

農林水産省

厚生労働省

文部科学省

財務省

外務省

法務省

総務省

復興庁

消費者庁

金融庁

警察庁

内閣府

内閣官房

持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、内閣に設置。

4【8つの優先課題】

SDGs推進円卓会議

本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官、外務大臣
本部員：他の全ての国務大臣
幹事会
議長：内閣官房副長官補（外政担当）
議長代理：内閣官房副長官補（内政担当）
副議長：外務省地球規模課題審議官
構成員：その他の関係行政機関（局長級）

実施する分野横断的なプロジェクトも支援しています。

Peace 7 平和と安全・安心社会の実現
Partnership 8 SDGs実施推進の体制と手段
8つの優先課題はそれぞれ、2030アジェンダに掲げられている5つのP※に対応。
※2030アジェンダの序文において、持続可能な開発の重要分野として、人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、連帯（Partnership）の5つのPが例示されている。

SDGs達成に向けた日本のアフリカにおける取組
2016年8月に、日本は第6回アフリカ開発会議（TICAD Ⅵ）を、初めてアフリカの地で開催しました。アフリカにおける2030アジェン
ダやG7伊勢志摩サミット等の国際的なイニシアティブの実現に向けて、日本は、経済の多角化・産業化、強靱な保健システム促進、社会の安定化促進を3つの優先分野として、官民連携による約300億ドルのアフリカの未来への投資を行うことを表明しました。

TICAD Ⅵ開会セッションで基調演説する安倍総理（内閣広報室提供）

5分野別の取 組

防（国際協力）災防災（Goal9と11）

日本は、地震や台風など過去の自然災害の経験で保健培われた自らの優れた知識や技術を活用し、緊急援助のみならず、事前の防災対策及び災害復旧復興に健康的な生活の確保（Goal 3）

おいて積極的な支援を行っています。
2016年11月、高知県黒潮町において開催された「世界津波の日」
高校生サミット in 黒潮に参加した、日本を含む30か国の高校生たち（国内参加高校生約110名、海外参加高校生約250名）

2015年3月、仙台において第3回国連防災世界会議

日本政府は、SDGs実施を念頭に、2015年9月にが開催されました。これは、国際的な防災戦略につ「平和と健康のための基本方針」を策定しました。この方針においては、①公衆衛生危機・災害等に対しいて議論するために国連が主催する会議で、日本は有償資金協力専門家として活躍するケニア保健財政/UHCアドバイザー（JICA提供）て強靱な国際健康安全保障体制の構築及び②ユニバ積極的に国際防災協力を推進していることから、第1力イニシアティブ」を発表しました。日本は2015年

回（1994年横浜）、第2回（2005年神戸）に続き、第3～ 18年の4年間で40億ドルの資金協力、4万人の防ーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた育成することや基本的保健サービスにアクセスでき回会議もホスト国となりました。今回の会議には185災・復興人材育成を表明するなど、防災に関する日取組を中心に据えています。また、これらの取組にる人数をアフリカにおいて200万人増加することもの国連加盟国、6,500人以上が参加し、関連事業を含本の進んだ知見・技術を活かして国際社会に一層貢あたっては、③日本の保健・医療に関する人材、知約束しています。

めると国内外から延べ15万人以上が参加する、日本献していく姿勢を示しました。

注

見及び技術を活用していくこととしています。

UHC達成の取組においては、すでにケニアにおいて、で開催された過去最大級の国際会議となりました。

また、仙台防災枠組及び2030アジェンダのフォロ

このような貢献に向け、日本政府は、2016年5月

地方政府やそれを支える中央官庁のマネジメント強会議の結果、仙台宣言とともに、防災の国際的指針ーアップとして、津波に対する意識啓発のため、国にグローバルファンド、国際保健機関（WHO）、世界化を始め、貧困世帯の健康保険への無料加入及び無である「仙台防災枠組2015-2030」が採択されました。

連での「世界津波の日」の制定を各国に呼びかけまし

銀行等に対し、今後約11億ドルを拠出する方針を表

償産科サービスの実施に向け支援を実施しています。

仙台防災枠組には、防災投資の重要性、多様なステた。その結果、2015年12月22日、国連総会においークホルダー（関係者）の関与、「より良い復興（Buildて、11月5日を「世界津波の日」とする決議が全会一

Back Better）」、女性のリーダーシップの重要性など、致で採択されました。「世界津波の日」の制定を受け日本の主張が取り入れられました。さらに、日本はて、2016年には「世界津波の日新たな協力イニシアティブとして、安倍総理大臣がin今後の日本の防災協力の基本方針となる「仙台防災協の日」関連行事を実施しました。

明しています。また、アフリカの公衆衛生危機への対応能力強化へ向けて、感染症対策の専門家を2万人

女性

ジェンダー平等と女性のエンパワメント（Goal 5）（注）UHC：全ての人が基礎的保健サービスを必要な時に負担可能な費用で享受できること。のための基盤の整備、③政治、経済、公共分野へのいます。具体的には、女性に配慮したインフラ整備や母子保健サービスの拡大、女子教育や理系分野で活躍する女性の拡大、防災分野をはじめとする女性の開発戦略」
を発表し、この分野における国際協力をの指導的役割への参画推進等の支援を通じて、女性強化しています。この開発戦略は、①女性と女児のの活躍推進と質の高い成長を目指しています。

実施手段も越えた形で、NPO・NGO、有識者、民間セクター、グローバル・パートナーシップの強化（Goal 17）

ミュニティ、協同組合等、広範なステークホルダー

国際機関、各種団体、地方自治体、議員、科学者コとの連携を推進していくことが必要です。

たとえば、インドにおいては、女性専用車両や防2030アジェンダの実施、モニタリング、フォロー

このため、特にアジェンダの推進・実施全体に係犯設備を含む地下鉄システム整備を支援しました。

アップ・レビューにあたっては、省庁間や国と自治る事項については、関係省庁とステークホルダーのまた、アフガニスタンにおいては、女性の人権と安体の壁を越え、公共セクターと民間セクターの垣根代表から構成されるSDGs推進円卓会議等を活用して全を脅かす課題に対処するため、女性警察官の育成事業を支援しています。

緊密な連携を図っていきます。
また、SDGsの実施に国民的な運動として取り組む

これらの協力を推進するため、日本は、2016年～

べく、あらゆるステークホルダーと連携して、SDGs

18年の3年間で5000人の女性行政官等の人材育成及の国内的な認知度向上や啓発、普及のための広報・び5万人の女子の学習環境の改善を実施すること、ま啓発活動を積極的に実施するとともに、様々な国際た2018年までの3年間で総額30億ドル以上の支援を会議等の機会を活用し、我が国の取組を国際的に発行うことにコミットしています。

信するための広報活動にも取り組んでいきます。

インドにおける地下鉄システム整備（JICA提供）

6黒潮」や津波防災訓練等、世界各地で「世界津波女性の参画とリーダーシップ向上を重点分野として日本政府は、2016年5月に「女性の活躍推進のため権利の尊重・脆弱な状況の改善、②女性の能力発揮

高校生サミット

2016年12月、政府とステークホルダーが連携して『SDGs実施指針策定に関する共同記者会見』を開催（SDGs市民社会ネットワーク提供）

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