個⼈情報取扱規程
制定 令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇
株式会社アイ・エヌ・ジー・エンタープライズ
第 1 章 総則
第 1 条 (⽬的)本規程は、当社における個⼈情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個⼈の権利・利益を保護することを⽬的とする。
第 2 条 (定義)
本規程において、各⽤語の定義は次の通りとする。
(1) 個⼈情報
⽣存する「個⼈に関する情報」であって、特定の個⼈を識別することができるもの、⼜は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができるものをいう。
「個⼈に関する情報」は、⽒名、性別、⽣年⽉⽇等個⼈を識別する情報に限られず、個⼈の⾝体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、⾳声も含まれ、暗号化されているかどうかを問わない。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の⽣存する個⼈に関する情報である場合には、当該⽣存する個⼈に関する情報となる。
また、「⽣存する個⼈」は⽇本国⺠に限られず、外国⼈も含まれるが、法⼈その他の団体は「個⼈」に該当しないため、法⼈などの団体に関する情報は含まれない。
(2) 個⼈情報データベース
特定の個⼈情報をコンピュータを⽤いて検索することができるように体系的に構成した、個⼈情報を含む情報の集合物、⼜はコンピュータを⽤いていない場合であっても、ファイルやカルテ、お客様台帳など個⼈情報を⼀定の規則（例えば、五⼗⾳順、⽣年⽉⽇順、作成⽇順等）に従って整理・分類し、他⼈によっても容易に検索可能な状態においているものをいう。
(3) 個⼈データ
当社が管理する「個⼈情報データベース等」を構成する個⼈情報をいう。
(4) 保有個⼈データ
当社が、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の全てを⾏うことができる権限を有する「個⼈データ」をいう。ただし、以下に該当するものは除く。
i.

当該個⼈データの存否が明らかになることにより、本⼈⼜は第三者の⽣命、⾝体⼜は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。

ii.

当該個⼈データの存否が明らかになることにより、違法⼜は不法な⾏為を助⻑し、⼜は誘発するおそれのあるもの。

iii. 該個⼈データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ⼜は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
iv. 当該個⼈データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧⼜は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に⽀障が及ぶおそれがあるもの。
v.

6 ヶ⽉以内に消去する（更新することは除く）こととなるもの。

(5) 本⼈個⼈情報によって識別される特定の個⼈をいう。
(6) 部⾨⻑個⼈情報を取扱う部⾨の⻑をいう。
(7) 従業者
当社にあって、直接間接に当社の指揮監督を受けて、当社の業務に従事している者をいい、雇⽤関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、取締役、執⾏役、理事、監査役、監事、派遣社員も含まれる。
(8) 利⽤⽬的
⼀連の個⼈情報の取扱いにより達成しようとする⽬的をいう。
(9) 個⼈情報の取扱い
個⼈情報の取得、整理、分類、照合、処理、複製、委託、第三者提供、共同利⽤その他⼀切の利⽤、保有及び個⼈情報の廃棄、消去、破壊をいう。
(10) 本⼈の同意
本⼈の個⼈情報が、当社によって⽰された取扱⽅法で取り扱われることを承諾する旨の当該本⼈の意思表⽰をいう。具体的には本⼈による署名・捺印、同意する旨のメールの受信、同意する旨の確認欄へのチェック、同意する旨のボタンのクリック、⾳声⼊⼒やタッチパネルによる承諾を得ること等が挙げられる。
(11) 明⽰本⼈に対し明確に⽰すことをいい、本⼈の同意は要しない。
本⼈に提⽰した契約書約款・アンケート⽤紙、または本⼈が閲覧できる掲⽰物・冊⼦等に明記すること、情報ネットワーク上においては⾃社ホームページもしくは本⼈の端末装置上に表⽰すること等をいう。
(12) 通知直接知らしめることをいう。具体的には、⾯談、電話にて⼝頭で説明すること、電⼦メール、ファックスにて送信すること、⽂書を郵便で送付することなどが挙げられる。
(13) 公表
広く⼀般に⾃⼰の意思を知らしめること（不特定多数の⼈々が知ることができるように発表すること）をいう。具体的には、ホームページへの掲載をすること、店舗・事務所等に掲⽰あるいは備付けること、商品・パンフレット等に掲載すること、新聞・雑誌等に掲載すること等が挙げられる。
(14) 本⼈が容易に知り得る状態
本⼈が知ろうとすれば、時間的にも、その⼿段においても、容易に知ることができる状態に置くことをいう。具体的には、ホームページへの掲載をすること、店舗・事務所等に掲⽰あるいは備え付けすること、新聞・雑誌等に掲載すること等による公表が継続的に⾏われていること、当該事項を知るための⽅法をあらかじめ通知しておくこと等が挙げられる。
(15) 本⼈が知り得る状態
問合せ窓⼝を設けるなど、本⼈の求めに応じて遅滞なく回答を⾏うこと等、本⼈が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいう。
第3条

(適⽤)

1.

本規程は、従業者に適⽤する。

2.

本規程は、当社が現に保有している個⼈情報（その取扱いを委託されている個⼈情報を含む）、及びその取扱いを委託している個⼈情報を対象とする。

第4条
1.

(個⼈情報保護⽅針・個⼈情報の取扱いについて)

当社における個⼈情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、次の事項を含む「個⼈情報保護⽅針」⼜は「個⼈情報の取扱いについて」に定める。

(1) 個⼈情報に関する法令を遵守するとともに、当社の事業内容に照らし適切に個⼈情報を取扱う旨の宣⾔⽂(2) 「個⼈情報の保護に関する法律」により「公表」すること、「容易に知り得る状態」にすること、または「本⼈の知り得る状態」に置くことを義務付けられている下記各号に関する事項① 第 11 条により特定した利⽤⽬的② 第三者提供に関する次の事項
・ 第三者提供を利⽤⽬的とすること
・ 第三者へ提供される個⼈データの項⽬・ 第三者への提供の⼿段または⽅法・ 本⼈の求めに応じて、当該本⼈が識別される個⼈データを第三者に提供することを停⽌する
こと③ 問合せ窓⼝に関する事項
・ 当社が対象事業者となる認定個⼈情報保護団体がある場合は､その名称及び申し出先を含む④ 第 23 条乃⾄第 25 条に定める、本⼈による個⼈情報の開⽰、訂正等、利⽤停⽌等の求めに応じる⼿続きに関する事項
・ 請求の受付窓⼝
・ 請求書の様式
・ 請求者が本⼈または代理⼈であることの確認の⽅法
・ 保有個⼈データを特定するため必要な事項
・ ⼿数料(3) 個⼈情報の安全管理措置及び個⼈情報管理技術に関する事項(4) 個⼈情報保護の社内体制に関する事項(5) 評価・⾒直しに関する事項
2.

個⼈情報保護⽅針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じる

ものとする。
3.

個⼈情報保護⽅針は、社外に対して、プライバシーポリシーと称することができる。

第２章 管理体制
第 5 条 (個⼈情報管理責任者)
1.

当社は、個⼈情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個⼈情報管理責任者を設置する。

(1) 個⼈情報管理責任者は取締役、執⾏役員の中より任命されるものとする。
(2) 個⼈情報管理責任者の任期は、取締役会決議によりその任命を解かれるまで、または、取締役、執⾏役員のいずれにも属さなくなった時までとする。
(3) 個⼈情報管理責任者は、個⼈情報管理担当者を指名し、個⼈情報管理に関する業務を分担させることができる。
2.

個⼈情報管理責任者は、個⼈情報管理に関する監査を除き、下記各号その他当社における個⼈情報管理に関する全ての職責と権限を有する。

(1) 本規程第 4 条に基づく個⼈情報保護⽅針の策定及び取締役会への上程、従業者への周知、⼀般への公表(2) 本規程に基づき個⼈情報の取扱いを管理する上で必要とされる細則の承認(3) 個⼈情報に関する安全対策の策定･推進(4) 個⼈情報の適正な取扱いの維持･推進を⽬的とした諸施策の策定・実施(5) 事故発⽣時の対応策の策定・実施
3.

個⼈情報管理責任者は、監査責任者より監査報告を受け、逐次個⼈情報管理体制の改善を⾏う。

第 6 条 (部⾨⻑の責任)
1.

部⾨⻑は⾃らの部⾨に所属する従業者の個⼈情報の⼀切の取扱いにつき、責任を有するものとする。

2.

本規程に基づき個⼈情報の取扱いを管理する上で必要とされる細則の策定

3.

部⾨⻑は本規程及び個⼈情報取扱い細則に従い、⾃らの部⾨に存在する個⼈情報の所在、内容、利⽤者、規模等を把握し、個⼈情報の適正な取扱いを維持・管理しなければならない。

4.

部⾨⻑は、⾃らの部⾨において個⼈情報の漏洩等の事故または違反の発⽣またはその疑いが⽣じた場合は、直ちにその旨個⼈情報管理責任者に報告し、指⽰を求めなければならない。

第 7 条 (個⼈情報の取扱いの決定)第 4 章に定める個⼈情報の基本的取扱いに関しては、各部⾨⻑がその適否を判断し、例外的取扱いに関しては、個⼈情報管理責任者にその適否の判断を求めるものとする。
第 8 条 (監査責任者)
1.

監査責任者は、取締役会が任命し、当社内の個⼈情報を取扱う業務において、本規程及び第 6 条第2 項に定める個⼈情報取扱細則が遵守され、個⼈情報の取扱いが適法かつ適切に⾏われているかについて、公平かつ客観的な⽴場で調査･確認・評価(以下「個⼈情報の取扱いに関する監査」という)する責務を負い、その結果を個⼈情報管理責任者に報告する義務を負う。
2.

監査責任者は、個⼈情報の取扱いに関する監査に必要な調査権限を有する。

3.

監査責任者は、個⼈情報の取扱いに関する監査に必要な監査担当者を選任することができる。
第 3 章 計画

第 9 条 (計画)1.

個⼈情報管理責任者並びに個⼈情報管理担当者は、個⼈情報の適正な取扱いを維持・推進するため、定期に教育・訓練計画を策定する。

2.

監査責任者は、定期に個⼈情報の取扱いに関する監査の計画を策定する。
第 4 章 運⽤

第 1 節 個⼈情報の取扱いの原則
第 10 条 （管理原則）
個⼈情報は、本規定に従い適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、利⽤、保管、廃棄されなければならない。
第 11 条 （利⽤⽬的）
1.

当社は、個⼈情報の利⽤⽬的をできる限り特定する。

2.

個⼈情報は、あらかじめ本⼈の同意を得ずに、特定された利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えて取扱ってはならない。利⽤⽬的の範囲内か否かが不明な場合は、都度、個⼈情報管理責任者に判断を求めなければならない。

3.

利⽤⽬的を変更する場合には、変更前の利⽤⽬的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて⾏ってはならず、変更された利⽤⽬的は遅滞なく本⼈に通知または公表しなければならない。

第 2 節 個⼈情報の取得
第 12 条 (適正な取得)
個⼈情報は、偽りその他不正の⼿段により取得してはならない。
第 13 条 (特定の個⼈情報の取得の禁⽌)原則として、下記各号に⽰す内容を含む個⼈情報は、これを取得し、または第三者に提供してはならない。但し、業務上必要であり、かつ、本⼈に対し当該情報の利⽤⽬的及びその必要性等について適切な情報を明⽰した上で明確に本⼈の同意を得た場合、または法令に特別の規定がある場合、あるいは司法⼿続上必要不可⽋な場合はこの限りでない。

(1) 思想、信条及び信教に関する事項(2) ⼈種、⺠族、家柄、本籍地、⾝体･精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項(3) 勤労者の団結権の⾏使、団体交渉及びその他団体⾏動に関する事項(4) 集団⽰威⾏為(デモ等)への参加、国または地⽅公共団体に対する請願権の⾏使及びその他の政治的権利の⾏使に関する事項(5) 保健医療に関する事項(6) その他個⼈情報管理責任者の定める事項
第 14 条 (本⼈から直接個⼈情報を取得する際の措置)
申込書・アンケート・契約書等、書⾯(電⼦メール、⾃社ホームページへの記⼊等電磁的⽅法も含む)により本⼈から直接個⼈情報を取得する場合は、本⼈に対してあらかじめ利⽤⽬的を明⽰しなければならない。但し、下記各号に該当する場合はこの限りでない。
(1) ⼈の⽣命、⾝体または財産その他の権利利益を保護するため必要な場合(2) 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国または地⽅公共団体の法令に定める事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合(4) 取得の状況に照らし、利⽤⽬的が明らかであると認められる場合
第 15 条 (間接的に個⼈情報を取得する際の措置)
本⼈以外の第三者から個⼈情報を取得する場合は、当該個⼈情報が当該第三者において適法、適正に取得されたものでなければならず、かつ、当該第三者において、当社への個⼈情報の提供につき、適法な措置が講じられていなければならない。
第 3 節 個⼈情報の管理
第 16 条 (個⼈データの正確性の確保)
個⼈データは、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
第 17 条 (個⼈データ取扱台帳)
1.

個⼈情報管理責任者は、当社の全ての「個⼈データ」の種類・内容・保管場所等を記載(データベースへの⼊⼒を含む)した台帳を作成しなければならない。

2.

個⼈情報管理責任者は、前項の台帳を定期に⾒直し、最新の状態を維持するよう努めなければならない。

3.

部⾨⻑は、⾃らの部⾨における「個⼈データ」の種類・内容・保管場所等を、個⼈情報保護管理者の求めに応じ、定期に報告しなければならない。また、部⾨⻑は⾃らの部⾨における「保有個⼈データ」の種類・内容・保管場所等を変更する場合には、事前に個⼈情報管理責任者に報告し、承認を得なければならない。

第 18 条 (安全管理措置)
1.

当社においては、取扱う個⼈情報の漏洩、滅失または毀損の防⽌その他の安全管理のために、⼈的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。
2.

各部⾨においては、下記各号に従って適切に個⼈情報を取り扱わなければならない。
(1) 各部⾨において保管する個⼈情報を含む⽂書(磁気媒体を含む)は、施錠できる場所への保管、パスワード管理等により、散逸、紛失、漏洩の防⽌に努めなければならない。
(2) 情報機器は適切に管理し、正式な利⽤権限のない者には使⽤させてはならない。
(3) 個⼈情報を含む⽂書であって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなければならない。
(4) 個⼈情報を含む⽂書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならない。
(5) 個⼈情報を含む⽂書を他部⾨に伝達するときは、適切な⽅法･⼿順によることとし、必要な範囲を超えて控えを残さないよう扱うものとする。
(6) 個⼈情報を含む⽂書は、みだりに複写してはならない。
(7) その他個⼈情報の取扱いについて必要な事項は細則に定めるものとする。

第 19 条 (従業者の監督)
1.

個⼈情報管理責任者は、従業者が個⼈データを取扱うにあたり、必要かつ適切な監督を⾏わなければならない。

2.

部⾨⻑は、⾃らの部⾨に属する従業者に対し、個⼈データの取扱いに関して必要かつ適切な監督を⾏わなければならない。

3.

個⼈情報管理責任者は、従業者に対して個⼈情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を命じることができる。

第 20 条 (社内教育)
1.

従業者に対する個⼈情報の保護及び適正な取扱いに関する教育⽅針は、個⼈情報保護管理者が決定する。

2.

従業者は、個⼈情報管理責任者の指名した部⾨が主催し、または個⼈情報管理責任者が決定した⽅針に基づく研修を受けなければならない。

第 21 条 (委託先の監督)
1.

部⾨⻑は、個⼈データの取扱いの全部または⼀部を委託する場合(労働者派遣契約または業務委託等契約により派遣労働者を受け⼊れる場合を含む)は、その取扱いを委託した個⼈データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者(以下「委託先」という)に対する必要かつ適切な監督を⾏わなければならない。
2.

前項の委託を⾏う部⾨⻑は、委託先に対して下記各号の事項を実施しなければならない。

(1) 委託先における個⼈情報の保護体制が⼗分であることを確認した上で委託先を選定すること(2) 委託先との間で次の事項を含む契約を締結すること① 個⼈情報の適法かつ適切な取扱い(個⼈データに対する⼈的、物理的、技術的な安全管理措置を委託先が講じることを含む)② 個⼈情報に関する秘密保持③ 委託した業務以外の個⼈情報の使⽤禁⽌④ 個⼈情報を取扱う上での安全対策⑤ 再委託に関する事項
再委託は原則として禁⽌し、再委託がやむを得ない場合は事前に書⾯による当社の同意を要し、委託先が再委託先と連帯して責任を負うことの確認⑥ 契約内容が遵守されていることの確認⑦ 個⼈情報に関する事故が⽣じた際の責任⑧ 契約終了時の個⼈情報の返却及び抹消(3) 個⼈情報の取得を委託する場合は、当社が取得の主体であること並びに当社の指定する利⽤⽬的を明⽰するよう義務付けること
第 22 条 (第三者提供の制限)
1.

あらかじめ本⼈の同意を得ないで、個⼈データを第三者に提供してはならない。但し、下記各号に該当する場合、本⼈の同意なく第三者提供ができる。

(1) 個⼈情報保護⽅針に定めた範囲内で第三者提供、共同利⽤するとき(2) ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護のために必要があり、かつ、本⼈の同意を得ることが困難である
とき(3) その他法令に基づく場合
2.

第三者提供する場合、個⼈情報管理責任者の承認を得ること。

3.

雇⽤管理に関する個⼈データを第三者に提供する場合には、本条第 1 項第 2 号乃⾄第 3 号に該当する場合を除き、下記各号に従わなければならない。

(1) 提供先において、その従業者に対し、当社が提供した個⼈データの取扱いを通じて知りえた個⼈情報を漏洩してはならず、かつ、盗⽤してはならないこととされていること。
(2) 当社が提供した個⼈データを提供先が他の第三者に提供する場合には、書⾯による当社の事前同意を要件とすること。但し、当該再提供が本条第 1 項各号に該当する場合を除く。
(3) 当社が提供した個⼈データの提供先における保有期間を明確化すること。
(4) 当社から提供を受ける⽬的達成後の個⼈データの返却または提供先における破棄または削除が適切かつ確実に⾏われること。
(5) 提供先における当社が提供した個⼈データの複写及び複製（安全管理上必要なバックアップを除く）を禁⽌すること。

第 4 節 開⽰・変更・利⽤停⽌等の請求の対応
第 23 条 (開⽰)1.

当社は、当該本⼈が識別される「保有個⼈データ」の開⽰(保有の有無を含む)請求には、本⼈のプライバシー保護のため、本⼈(代理⼈を含み、以下本条及び次条において本⼈という)から開⽰等請求窓⼝に対し、原則として本⼈確認書類を添付した開⽰請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。

(1) 開⽰請求窓⼝は、個⼈情報問合せ窓⼝とする。
(2) 開⽰請求書の様式は、個⼈情報管理責任者が定めるものとする。
(3) 本⼈確認書類は、個⼈情報管理責任者が定めるものとする。但し、開⽰請求者が本⼈であることが明らかな場合には、本⼈確認書類の提出を求めないことができる。
2.

前項により本⼈による開⽰請求であることを確認した場合は、本⼈に対して書⾯または本⼈が同意した他の⽅法により、遅滞なく当該「保有個⼈データ」を開⽰するものとする。また、開⽰する書⾯の様式は、個⼈情報管理責任者が定めるものとする。

3.

前項にかかわらず、開⽰することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、個⼈情報保護管理者の決定により、その全部または⼀部を開⽰しないことができる。

(1) 本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれのある場合(3) 法令に違反することとなる場合
4.

前項の定めに基づき「保有個⼈データ」の全部または⼀部を開⽰しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、本⼈に対しその旨通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めなければならない。

5.

他の法令により、本⼈に対し当該本⼈が識別される「保有個⼈データ」を開⽰することとされている場合には、第 3 項は適⽤しない。

6.

本⼈に対し「保有個⼈データ」を開⽰する場合には、⼿数料を請求できるものとする。この⼿数料は、実費を勘案して、合理的な範囲で個⼈情報管理責任者が定めるものとする。

第 24 条 (訂正等)1.

本⼈から、当該本⼈が識別される「保有個⼈データ」の内容が事実でないという理由によって、当該「保有個⼈データ」の訂正、追加または削除(以下「訂正等」という)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を⾏い、その結果に基づき当該「保有個⼈データ」の内容の訂正等を⾏うものとする。但し、以下の場合には訂正等の求めに応じないことができる。

(1) 利⽤⽬的の達成に必要な範囲を超えている場合。
(2) 他の法令の規定により、特別の⼿続が定められている場合。
2.

当該本⼈が識別される「保有個⼈データ」の訂正等の請求に対しては、本⼈のプライバシー保護のため、本⼈から訂正等請求窓⼝に対し、原則として本⼈確認書類を添付した訂正等請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。

(1) 訂正等請求窓⼝は、個⼈情報問合せ窓⼝とする。
(2) 訂正等請求書の様式は、個⼈情報管理責任者が定めるものとする。
(3) 本⼈確認書類は、個⼈情報管理責任者が定めるものとする。但し、訂正等請求者が本⼈であることが明らかな場合には、本⼈確認書類の提出を求めないことができる。
3.

前 2 項により、「保有個⼈データ」の訂正等を⾏ったとき、または訂正等を⾏わない旨の決定をしたときは、本⼈に対し、遅滞なくその旨(訂正等を⾏ったときはその内容を含む)を通知するものとする。

4.

第 1 項ただし書により訂正等の求めに応じない場合は、その理由を説明するよう努めなければならない。

第 25 条 (利⽤停⽌等)
1.

本⼈から、当該本⼈が識別される「保有個⼈データ」が、第 11 条第 3 項(同意のない利⽤⽬的外の利⽤)及び第 12 条(適正な取得)に違反しているという理由によって、当該「保有個⼈データ」の利⽤の停⽌または消去が求められた場合、及び、第 22 条(第三者提供の制限)に違反しているという理由によって、当該「保有個⼈データ」の第三者提供の停⽌が求められた場合で、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該求めに応じて当該措置（以下「利⽤停⽌等」という）を講じなければならない。但し、以下の場合には当該措置を講じないことができる。

(1) 違反を是正するために必要な範囲を超えている場合。
(2) 指摘された違反がなされていない場合。
2.

前条第 2 項乃⾄第 4 項は本条に準⽤する。但し、同各項における「訂正等」を「利⽤停⽌等」に改める。

第 5 節 苦情処理
第 26 条 (苦情の処理)
1.

個⼈情報の取扱いに関する苦情の窓⼝業務は、個⼈情報問合せ窓⼝が担当し、必要に応じて法務関連部⾨が対応するものとする。

2.

個⼈情報管理責任者は、前項の⽬的を達成するために必要な体制の整備を⾏う。

3.

個⼈情報問合せ窓⼝の担当者は、適宜、個⼈情報管理責任者に苦情の内容を報告するものとする。

第 6 節 監査第 27 条 (監査の実施)
1.

監査責任者は、当社における個⼈情報の取扱いが法令、本規程(本規程に基づく細則を含む)、その他の規範と合致していることを定期に監査する。

2.

監査責任者は、監査を指揮し、個⼈情報の取扱いに関する監査報告書を作成し、代表取締役及び個⼈情報管理責任者に報告するものとする。

第 28 条 (体制の⾒直し)
個⼈情報管理責任者は、前条の監査結果に照らし、必要に応じて個⼈情報の取扱いに関する安全対策、諸施策を⾒直し、改善しなければならない。

第 5 章 その他
第 29 条 (所管官庁への報告)
個⼈情報管理責任者は、個⼈データの漏洩の事実または漏洩のおそれを把握した場合には、直ちに個⼈情報保護委員会に報告しなければならない。
第 30 条 (罰則)
当社は、本規定に違反した従業員に対して就業規則に基づき処分を⾏い、その他の従業者に対しては、契約または法令に照らして決定する。
第 31 条 (改廃)
本規程の改廃は、取締役会において⾏うものとする。
附 則
第 1 条 本規程は、令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇より実施する。
以 上