Ⅰ．事業報告書
１．法人の概要⑴ 名称 ： 漁船保険中央会⑵ 住所 ： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町１-2-2 日比谷ダイビル 9 階⑶ 沿革 ： 漁船損害補償法に基づき、漁船保険事業の円滑な運営と健全な発達を図ることを目的として、昭和 27 年 10 月 23 日創立総会開催、同年 12 月 25 日農林大臣認可、昭和28 年 1 月 20 日設立登記がなされ、以来、保険料率の算出、損害防止に関する調査及び指導、損害の調査、普及宣伝等の業務を実施。
昭和 41 年度と昭和 48 年度には政府の漁船再保険特別会計から合計 47 億円の剰余金の交付を受けて、漁船保険振興事業を開始した。（振興資金は、平成 26 年 10 月
返還）
また、昭和 48 年には漁船積荷保険再保険事業、昭和 51 年には漁船船主責任保険
再保険事業の試験実施を、昭和 53 年には海外操業漁船損害補償事業を開始し、指導団体と事業団体の性格を併せ持つに至る。
その後、漁船損害等補償法の一部改正が行われ、昭和 56 年に漁船船主責任保険
再保険事業及び同補完再保険事業並びに漁船乗組船主保険再保険事業を開始、昭和 58 年に漁船積荷保険の補完再保険事業を開始。また、平成元年には漁船船主責
任保険乗客損害の再保険事業を開始した。
平成 11 年 10 月には、普通保険及び漁船積荷保険の再保険業務の国からの移管を受け、両保険の再保険事業を開始し、併せて任意保険（転載積荷保険、プレジャーボ
ート責任保険）の再保険事業を開始した。
⑷ 設立根拠法名及び主管官庁名 ： 漁船損害等補償法、水産庁⑸ 役員の状況 ： 別表 1 のとおり。
２．事業の概要【総 括】
平成 29 年度の漁船保険組合と漁船保険中央会を一元化した全国統合組織の設立に向けて、業界代表者と学識経験者からなる組織統合準備委員会及び同小委員会等において設立に係る諸事項について鋭意検討を行った。平成 26 年 12 月にはそれまでの検討の中間報告書を取りまとめ、その内容は平成 27 年 3 月の理事会において承認された。
また、政府の「漁船保険団体一元化実施支援事業費」補助金を活用して、統合組織に対応する保険システムの開発等に着手したほか、各組合、ブロックの役職員研修会等で統合組織設立に関する検討内容等について説明を行い、周知を図った。
漁船保険振興資金 47 億円については、平成 26 年度通常総会の議を経て、平成 26 年 10月 15 日に全額特別会計に返還し、従来の振興事業に代えて、時限的に新たな事業として漁船海難事故防止対策事業（ＡＩＳ等搭載漁船の普通保険保険料の助成）を行った。
再保険事業にあっては、普通損害保険の再保険金の支払いは全損事故が少なかったことから前年比 9 億円減の約 113 億円、船主責任保険の同支払いは外地での船骸撤去費用の発生などにより前年比 2 億円増の約 17 億円。再保険事業全体での支払再保険金は前年比 10 億円
減の約 132 億円となった。再保険勘定は船主責任保険で大型船の船体引き揚げに係る多額の支払備金を計上したが、最終的には約 16 億円の黒字となった。プレジャーボート責任保険の引受隻数は、16,915 隻と、前年度実績（16,474 隻）を上回った。
業務勘定にあっては、中期の収支改善計画（平成 26～28 年度の 3 年間）に基づき、業務経費の節減を行った結果、初年度の目標を達成することができた。
⑴ 一般事業① 漁船保険中央会助成事業
漁船事故防止対策事業及び漁船保険組合業務費助成金交付事業を次のとおり実施した。

ア．漁船事故防止対策事業(109,565,259 円)の実施(ｱ) 漁船保険事故防止啓蒙普及事業
事故防止のための訪船指導及び講習会等の実施経費の一部を漁船保険組合に対し助成した。
(ｲ) 漁船事故防止施設設置等事業
漁業協同組合が実施した浮標灯及び標識灯等の設置に対し、漁船保険組合を通じ実施経費の一部を助成した。
(ｳ) 漁船機関等整備点検事業
漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対し、漁船保険組合を通じ整備点検経費の一部を助成した。
(ｴ) 認定事業
漁船の事故防止に有効と認めた事業として、漁船検診、救命胴衣普及、海面清掃等の実施経費の一部を助成したほか、気象情報の提供等を行った。
イ．漁船保険組合業務費助成金(83,362,500 円)の交付(ｱ) 漁船保険等推進助成金 44,997,000 円
普通保険及び漁船船主責任保険事業の推進を図るため漁船保険組合に対し助成を行った。
(ｲ) 任意保険推進助成金 31,915,500 円
任意保険の推進を図るため任意保険の引受のあった漁船保険組合に対し助成を行った。
(ｳ) 特別助成金 6,450,000 円
全国広域漁船保険組合に対し助成を行った。
② 事故防止思想高揚のための表彰事業
無事故漁船所有者（1,021 名）及び漁船の事故防止に積極的に協力した漁業協同組合(8組合)に対して感謝状と記念品を贈呈したほか、水産庁長官から賞状を授与された優良乗組員（14 名）に対して記念品を贈りその功績を讃えた。
③ 事務合理化のための調査研究等
ア．漁船保険システムの開発及び調査研究(ｱ) 漁船保険組織一元化に対応した次期漁船保険システムの構築に向け、必要なプログラ
ム開発を行った。
(ｲ) システムの有効活用と業務処理の統一による事務合理化の促進を図るため、調査研究を行った。
(ｳ) 漁船保険システムにおける問題点等の調査及び機能改善等に対する対応策の調査研究及び必要に応じプログラム開発を行なった。
(ｴ) システムに係る情報を随時提供するとともに、漁船保険システム担当者研修会を開催し、担当者にシステム等に関する研修の場を提供した。
イ．漁船保険システムの保守管理及び運用(ｱ) 漁船保険システムの運用上の問題解決に努めるとともに、必要に応じて運用面の指導、支援を行った。
(ｲ) 漁船保険システムの機能を十分活用できるよう、システム利用保険組合等と連携をとりながら、適切な管理運用を図った。
(ｳ) 漁船保険統計表を始めとする各種統計資料の作成作業が円滑に行われるよう、データの整備等を行った。
(ｴ) 漁船保険組織一元化に対応した漁船保険システムの基幹業務システム構築のため、必要なハードウェア及びソフトウェアの整備等を行った。
(ｵ) 災害時等の不測の事態に備えて、バックアップ機への切換えテストを行った。

④ 審査基準の整備
平成 26 年度における修繕工賃については、全ての区分において工賃単価の見直しを行った。
⑤ 漁船保険等の保険金不正請求防止の対策
水産庁発出の通達を踏まえ、保険金不正請求防止のため、損害審査事務の適正化を図った。
⑥ 普及宣伝ア．漁船損害等補償事業功績者表彰（ｱ) 再保険収支最優秀組合として兵庫県内海漁船保険組合、プレジャーボート責任保険
加入促進最優秀組合として石川県漁船保険組合と福島県漁船保険組合を表彰した。
（ｲ) 漁船保険組合長の推薦により、漁船損害等補償事業の運営又は普及等に功績のあった 5 名、漁船保険等の加入促進に功績のあった 1 漁協 2 支店に感謝状を贈呈し、その労を謝した。
イ．カレンダー等の作製
漁船保険等の普及宣伝の一環として、カレンダー及び漁船保険手帳を作製し配布した。
⑦ 広報活動機関誌「波濤」(年 3 回)及び「漁船保険月報」を発行し、漁船保険に関連する動向等の広報周知を図った。また、ホームページを通じ、事業概要等の周知を図るとともに所要の情報開示を行った。
⑧ 福利厚生事業
ア．永年勤続者表彰として、漁船保険組合及び本会の役職員 6 名を表彰した。
イ．漁船保険組合退職者に対して、餞別を贈り在職中の労をねぎらった。
⑵ 漁船保険振興事業
海難事故を防止し、人命被害の減少を図ることを目的に、AIS（船舶自動識別装置）等を搭載した漁船を対象に実施要領の定めるところにより以下の事業を実施した。
漁船海難事故防止対策事業
559 件の申請に対し 63,992,813 円を助成した。
⑶ 再保険事業
各事業別の事業内容は以下のとおりであるが、再保険事業に係る保険勘定では、収益
34,887,601,598 円に対し費用は 33,269,785,852 円で、収支差引 1,617,815,746 円の黒字となった。
① 普通保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 2、3、4 のとおりである。
イ．政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 2,622,197,995 円（再々保険料率 17.02％）、
再々保険金は 646,335,807 円（平成 21 年度契約分 16,296,022 円、平成 22 年度契約分
254,202,085 円、平成 23 年度契約分 375,837,700 円）の支払を受けた。
ウ．普及宣伝等漁船保険のパンフレットを作製、配布し、漁船保険制度の漁業者への一層の浸透を図るとともに、漁船保険組合が主催する漁業協同組合を対象とした説明会等に出席し普及宣伝に努めた。

② 漁船積荷保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実積は別表 5 のとおりである。
イ．政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 30,995,321 円（再々保険料率 29.47％）、再々保険金は 120,339,825 円（平成 22 年度契約分 111,679 円、平成 23 年度契約分 28,990,940
円、平成 24 年度契約分 91,237,206 円）の支払を受けた。
③ 漁船積荷保険補完再保険事業
ア．事業実績
補完再保険料は、2,652,676 円、補完再保険金は 6 漁船保険組合分 3,741,825 円となり、全額を支払備金に積立てた。
イ．補完再保険料助成等(ｱ) 補完再保険料助成
漁船積荷保険の引受のあった漁船保険組合に対し助成金を交付した。
(ｲ) 保険料助成
加入漁船に対し助成金を交付した。
(ｳ) 協力報奨
漁船積荷保険に係る保険料の集収払込を行った漁業協同組合に対し協力報奨金を交付した。
(ｴ) 加入促進表彰
漁船積荷保険の加入促進に功績のあった漁業協同組合と事務担当者に対し感謝状
及び副賞を贈呈した。
④ 漁船船主責任保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 6、7 のとおりである。
イ．基本損害に係る政府との再々保険
本年度中に政府に支払った再々保険料は 332,493,320 円(再保険料率 15.24％)、再々保
険金は平成 22 年度契約分 14,800,237 円の支払を受けた。
ウ．乗客損害に係るロイズ等との再々保険支払った再々保険料は 29,187,612 円、再々保険金はなかった。
エ．普及宣伝等(ｱ) パンフレットの配布、加入促進会議等を通じ基本損害の保険金額増額運動を推進するとともに、漁船保険組合と協力し、人命損害及び乗客損害についても加入促進に努めた。
(ｲ) 基本損害の保険金額全船１億円以上を達成した漁業協同組合 18 組合、加入促進に功績があったとして漁船保険組合長から推薦のあった漁業協同組合 5 組合、全船 5 億円以上を達成した漁業協同組合 9 組合の計 32 組合に対し、感謝状及び報奨金を贈呈した。
(ｳ) 米国可航水域に入域する漁船につき、コーストガードが発給する財政的支払責任能力確認書の取得手続きを代行した（新規 1 件、更新 66 件、追加 14 件、変更 3 件、合計 84件）。
(ｴ) 船舶油濁損害賠償保障法の対象漁船を調査し、当該漁船が日本の港に円滑に入港できるよう、四半期ごとに PI 保険の加入状況等のデータ（21 組合、303 隻）を国土交通省に提供した。
（ｵ） 「2001 年燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（バンカー条約）の適用漁船につき、イギリス政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（新規
3 件、更新 33 件、合計 36 件）。
(カ) 「2007 年海難残骸物の除去に関するナイロビ国際条約」(ナイロビ条約)の適用漁船につき、イギリス政府が発給する条約証書の取得手続きを代行した（新規 26 件、更新 1 件、合計 27 件）。
⑤ 漁船船主責任保険補完再保険事業
補完再保険料は、30,531,825 円（基本損害 22,834,459 円、乗客損害 7,697,366 円）、補完
再保険金は 62,536,141 円（基本損害 8 組合分 58,052,175 円、乗客損害 5 組合分 4,483,966円）となり、全額を支払備金に積立てた。
⑥ 漁船乗組船主保険再保険事業
加入実績及び支払実績は別表 8 のとおりである。
⑦ 転載積荷保険再保険事業
加入実績及び支払実績は別表 9 のとおりである。なお、再保険金の支払はなかった。
⑧ プレジャーボート責任保険再保険事業
ア．事業実績
加入実績及び支払実績は別表 10 のとおりである。
イ．東京海上日動火災保険との再々保険
東京海上日動火災保険㈱に支払った再々保険料は、23,171,005 円、再々保険金はなかった。
ウ．普及宣伝等
漁船保険組合と協力し、制度内容を漁業協同組合、プレジャーボート・オーナー等に説明し、当該制度についての理解を求めるとともに、普及活動の一助としてパンフレット等を作製し、配布した。また、30 隻以上の加入を達成した 3 漁業協同組合等及び 100 隻以上の加入を達成した漁業協同組合 2 組合に対して感謝状並びに報奨金を贈呈したほか、加入促進に特に協力のあった漁業協同組合 4 組合及び漁業協同組合の役職員 13 名に対する表彰を行った。
⑷ 海外操業漁船損害補償事業① 事業実績
加入実績及び支払実績は別表 11 のとおりである。
② 情報提供等
海外操業漁船の操業の安全を確保するため「海外漁業情報」を㈱農林放送事業団のホームページ等を通じて広く提供するとともに、その内容を日刊水産経済新聞に掲載した。
⑸ 補助金等の推移
平成 24 年度から平成 26 年度までの国からの補助金及び交付金の交付決定額は、次のとおりである。
（単位：千円）
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
区
分5,208,877
5,243,450
4,728,270*漁船保険中央会交付金―
80,23474,052漁船保険団体一元化実施支援事業(補助金)5,208,877
5,323,684
4,802,322
計＊漁船保険中央会交付金とは、漁船損害等補償法第 140 条の規定により国から受け入れる保険料国庫負担金と本会が国に対して支払うべき再々保険料相当額との差額を受け入れるものである。

⑹ 今後の課題
平成 29 年度の漁船保険団体全国統合組織の設立に向け、将来にわたって安定した漁船保険制度と組織の構築について検討を続けると共に、統合組織に関する具体的・実務的な事項について協議検討を進める必要がある。
また、漁業経営の安定に資することを目的とする漁船保険制度の趣旨を踏まえ、引き続き未加入船の加入推進、漁船保険等の普及拡大に努める必要がある。

３．重要な処理事項
年 月 日
処
理
○役員の異動
田中 傳理事（山口県）辞任
26 年 6 月 20 日
上野新作会長理事（鹿児島県）辞任
26 年 6 月 30 日
大森輝夫監事(福島県)辞任
26 年 6 月 30 日
26 年 7 月 1 日

山田隆義会長理事（兵庫県内海）就任
臼井賢志副会長理事（宮城県）就任
細田信幸理事（山口県）就任
梅﨑義己理事（福岡県）就任
上村勝利監事（岩手県）就任

26 年 10 月 28 日

竹内榮理事（長崎県）逝去

26 年 6 月 23 日

事項

○役員補欠選挙役員（上野新作会長、田中傳理事、大森輝夫監事）の辞任に伴う補欠選挙の結果、細田
信幸氏（山口県）、梅﨑義己氏(福岡県)、上村勝利(岩手県)が当選し、理事の互選により、会長 山田隆義、副会長 臼井賢志を決定（平成 26 年 7 月 1 日就任）

○登記田中傳理事辞任(6 月 20 日)、上野新作会長理事辞任（6 月 30 日）登記
役員補欠選挙（6 月 23 日）により選出された細田信幸理事、梅﨑義己理事 2 名を登記
竹内榮理事逝去（10 月 28 日）により変更登記26 年 11 月 11 日
26 年 7 月 1 日

26 年 4 月 24 日
26 年 4 月 16 日
26 年 8 月 21 日
26 年 4 月 25 日
26 年 7 月 23 日
26 年 9 月 9 日
26 年 10 月 6 日○各種委員会委員の委嘱
制度調査委員会及び組織統合準備委員会小委員会
竹本弘氏（北見）の辞任に伴い、見野光紀氏（小樽湾）に委嘱
保険料率算定委員会及び組織統合準備委員会小委員会
光岡賢二氏(岡山県)の辞任に伴い、田中丈裕氏(岡山県)に委嘱
平良英邦氏(沖縄県)の辞任に伴い、東恩納博氏(沖縄県)に委嘱
漁船保険等加入推進委員会
見野光紀氏(小樽湾）の辞任に伴い、木谷毅彦氏(日振勝）に委嘱
高畑一夫氏(香川県)の辞任に伴い、祖一徳雄氏(香川県)に委嘱
石上隆男氏(宮城県)の辞任に伴い、小鹿 巧氏(青森県)に委嘱
損害審査委員会
柿原利治氏（学識委員）の辞任に伴い、東京海洋大学武田誠一氏に委嘱

26 年 6 月 23 日 ○漁船保険振興事業資金の特別会計への返還について
漁船保険振興事業に係る会計検査院の意見表示（平成 25 年 9 月 19 日付け）を踏まえ、振興資金については、本年度中に特別会計に返還することを通常総会において議決した。
26 年 10 月 15 日 漁船保険振興資金 47 億円を全額特別会計に返還した。
26 年 6 月 3 日○漁船海難事故防止対策事業実施要領の制定
漁船保険振興事業に係る会計検査院の意見表示（平成 25 年 9 月 19 日付け）を踏まえ、当該事業について既存の事業を廃止し、平成 26 年度から時限的に新たな事業を行うため、漁船海難事故防止対策事業実施要領を制定（平成 26 年 6 月 30 日水産庁長官承認）した。

27 年 3 月 26 日 ○漁船保険組合業務費助成金交付要領の一部改正

年 月 日処
理事
項
漁船保険中央会の収支改善中期計画の策定を踏まえ、交付要領の一部を改正（平成 27
年 4 月 1 日から適用）○平成 26 年度漁船保険等事業運営協議会
Ⅰ．全国共通事項＜報告事項＞
1．保険組合・中央会の組織統合に向けた協議状況について
2．漁船海難事故防止対策事業について＜協議事項＞
1．漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書（案）について
2．漁船保険中央会助成事業の平成 27 年度実施計画（案）について
Ⅱ.地区別協議事項[開催日程等]
北海道・東北地区
10 月 9 日（木） 郡山市（担当：福島県漁船保険組合）
関東・東海地区
10 月 2 日（木） 新発田市（担当：日本鰹鮪漁船保険組合）
山陰・北陸地区
10 月 22 日（水） 金沢市（担当：石川県漁船保険組合）
近畿・山陽・四国地区 10 月 8 日（水） 山口市（担当：山口県漁船保険組合）
九州地区
10 月 20 日（月） 鹿児島市（担当：鹿児島県漁船保険組合）

26 年 11 月 13 日 ○第 24 回全国漁船保険推進のつどい（於：ホテル日航東京）
1．会長挨拶
2．来賓挨拶
3．漁船保険現況報告
4．表彰 漁船保険中央会会長特別表彰□優良漁業協同組合
佐賀県有明海漁業協同組合新有明支所
・普通保険の部（佐賀県）
頓別漁業協同組合（宗谷）・漁船船主責任保険の部

広島市漁業協同組合（広島県）
牛根漁業協同組合（鹿児島）・ﾌﾟﾚｼｬｰﾎﾞｰﾄ責任保険の部 大浜漁業協同組合（愛媛県）□優良被保険者の部
安高水産有限会社（愛媛県）
漁船保険中央会特別功績者表彰
上野 新作 氏（漁船保険中央会前会長）
5．講演 東日本大震災の復興状況について 大島 理森 氏（衆議院議員）
6．漁業協同組合体験発表
荒川 律子 氏（深日漁業協同組合）
山口 善信 氏（佐賀県有明海漁業協同組合）
7．懇親パーティー
出演：白崎映美＆とうほぐまづりオールスターズ○制度調査委員会
26 年 5 月 22 日 第 89 回制度調査委員会[議題]
1．漁船保険振興事業資金の特別会計への返還について（案）2．平成 26 年度以降の漁船保険振興事業の実施について
3．漁業用 LED 集魚灯（パネルタイプ）の取扱いについて
4．満期保険の活用による新船建造の促進について
26 年 12 月 11 日 第 91 回制度調査委員会[報告事項]
1．平成 26 年度漁船保険等事業運営協議会の協議結果について

年 月 日処
理事
項
2．漁船海難事故防止対策事業の申請見込みについて[議題]
1．普通保険における保険金額の変更に伴う追徴・還付の取扱いについて
2．漁業用 LED 集魚灯（パネルタイプ）の取扱いについて
3．漁船 PI 保険等における戦乱等による損害てん補について
4．海外操業漁船損害補償事業の現況と実施規程の見直しについて
5．漁船保険組合業務費助成金交付要領の一部改正について○保険料率算定委員会
26 年 6 月 17 日 第 61 回保険料率算定委員会[議題]
1．漁業用ＬＥＤ集魚灯(パネルタイプ)の取扱いについて
2．再保険事業に係る適正な付加再保険料について
3．その他
26 年 12 月 1 日 第 63 回保険料率算定委員会[議題]
1．平成 26 年度上半期の実績について
2．追徴・還付の取扱いについて
3．LED 集魚灯の取扱いについて
4．平成 26 年度の修繕工賃基準の改定について
5．海外操業漁船損害補償事業実施規程の一部改正について
6．その他
26 年 9 月 2 日 ○第 90 回制度調査委員会○第 62 回保険料率算定委員会[報告事項]
1．組織統合に併せて行う実務面における法律、保険約款等の改正要望に係る検討について[議題]
1．平成 26 年度漁船保険等事業運営協議会への報告並びに提案事項について＜報告事項＞(1)保険組合・中央会の組織統合に向けた協議状況について(2)漁船海難事故防止対策事業について＜協議事項＞(1)漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書（案）について(2)漁船保険中央会助成事業の平成 27 年度実施計画（案）について
2．保険料の追徴・還付に関する検討について
3．満期保険の制度改正に係る検討方向について
27 年 3 月 17 日 ○第 36 回損害審査委員会
1．漁船保険等の現況について
2．任意保険の現況について
3．その他
26 年 11 月 5 日○第 16 回漁船保険等加入推進委員会[議題]＜報告事項＞
1．普通保険等の引受の現況について
2．「漁船保険加入推進強化 3 年計画」における組合の加入状況等について

年 月 日処

理事

項＜協議事項＞
1．未加入漁船の加入推進について
2．PI 基本損害の保険金額増額の推進について
3．PB 責任保険の加入推進について＜その他＞○組織統合準備委員会
26 年 6 月 30 日 第 5 回組織統合準備委員会（於：宮城県漁船保険組合会議室）[報告事項]
1．漁船保険団体一元化実施支援事業（補助金）について
2．自民党水産部会「漁船保険・漁業共済に関するワーキングチーム」の報告について[議題]
1．組織統合に向けた今後のスケジュールについて
2．漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書（案）について
3．支所毎の準備金等の試算について
4．危険区分の見直しについて
5．付加保険料率の平準化について
26 年 9 月 3 日 第 6 回組織統合準備委員会[議題]
1．漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書（案）について
2．一元化組織の職員の定年・再雇用制度について
3．役員・支所運営委員会・ブロック運営協議会・支所長について
4．一元化移行時の準備金等と一元化後の無事戻し実施規模の試算について
26 年 12 月 12 日 第 7 回組織統合準備委員会[報告事項]
1．漁船保険・漁業共済事業に関する検討会の報告について[議題]
1．漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書について
2．一元化組織の役員、支所運営委員会、支所長等のあり方について
3．付加保険料率の平準化について
27 年 3 月 31 日 第 8 回組織統合準備委員会[報告事項]
1．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について[議題]
1．組織統合に向けた今後のスケジュール（案）について
2．漁船 PI 保険等における戦乱等による損害てん補について
3．一元化組織の名称等について
4．漁船保険組織統合準備委員会 答申（案）について○組織統合準備委員会小委員会
26 年 6 月 16 日 第 4 回制度調査分科会[報告事項]
1．漁船保険団体一元化実施支援事業（補助金）について
2．自民党水産部会「漁船保険・漁業共済に関するワーキングチーム」の報告について[議題]
1．組織統合に向けた今後のスケジュールについて
2．漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書（案）について

年 月 日処
理事
3．支所毎の準備金等の試算について
4．一元化組織における業務勘定試算について項

26 年 12 月 11 日 第 5 回制度調査分科会[報告事項]
1．漁船保険・漁業共済事業に関する検討会の報告について[議題]
1．一元化組織の役員、支所運営委員会、支所長等のあり方について
27 年 3 月 19 日 第 6 回制度調査分科会[報告事項]
1．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について[議題]
1．組織統合に向けた今後のスケジュール（案）について
2．漁船 PI 保険等における戦乱等による損害てん補について
3．一元化組織の名称等について
4．漁船保険組織統合準備委員会 答申（案）について
26 年 6 月 17 日 第 4 回保険料率算定分科会[報告事項]
１．自民党水産部会「漁船保険・漁業共済に関するワーキングチーム」の報告について[議題]
1．組織統合に向けた今後のスケジュールについて
2．漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書（案）について
3．危険区分の見直しについて
4．付加保険料率の平準化について
5．その他
26 年 12 月 1 日 第 5 回保険料率算定分科会[報告事項]
1．漁船保険・漁業共済事業に関する検討会の報告について[議題]
1．付加保険料率の平準化について
2．その他
26 年 9 月 2 日

26 年 8 月 5 日

第 2 回全体会議[報告事項]
1．組織統合総務電算部会及び引受審査部会の報告について[議題]
1．漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書（案）について
2．一元化組織の職員の定年・再雇用制度について
3．役員・支所運営委員会・ブロック運営協議会・支所長について
4．一元化移行時の準備金等と一元化後の無事戻し実施規模の試算について○組織統合準備委員会小委員会部会
第 4 回組織統合引受審査部会[報告事項]
1．組織統合に向けた今後のスケジュールについて
2．漁船保険組織統合準備委員会中間報告書（案）について[議題]

年 月 日処
理事
項
1．システム帳票の見直しに関する調査結果について
2．審査業務に関する検討事項
3．保険金支払算定書の様式（案）について
4．塡補の平準化と法律・約款・事務要領等の検討課題（方向性）

26 年 12 月 16 日 第 5 回組織統合引受審査部会[報告事項]
1．漁船保険・漁業共済事業に関する国の検討会等について[議題]
1．組織統合引受審査部会におけるシステム帳票見直しの報告について
2．引受業務に関する検討事項
3．保険料分割について
4．塡補の平準化と法律・約款・事務要領等の検討課題
5．審査支払業務フローとシステム帳票
6．各種審査関係の規程と業務フロー【保険代位（権利処分）、免責、仮払、保証状発行、支払保証委託契約】
7．審査業務に関する検討事項
8．海外操業漁船損害補償事業に係る一元化移行時の検討事項について
27 年 3 月 12 日 第 6 回組織統合引受審査部会[報告事項]
1．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について[議題]
1．保険料分割払いについて
2．契約成立後の引受の通知について
3．未評価設備等の損害てん補に関するアンケート調査結果
4．てん絡物の除去費用に関する取扱い（案）について
5．保険金支払実務に係る平準化の検討
6．引受・審査業務における追加システム帳票・機能などの要望整理について
26 年 8 月 19 日 第 4 回組織統合総務電算部会[報告事項]
1．組織統合に向けた今後のスケジュールについて
2．漁船保険組織統合準備委員会中間報告書（案）について
3．平成 26 年度における組織統合システム開発の予定[議題]
1．総務電算部会における検討事項について
2．人事・給与・勤怠に関する本支所間の業務フローについて
3．組織統合に係る経理システムについて
26 年 12 月 17 日 第 5 回組織統合総務電算部会[報告事項]
1．漁船保険・漁業共済事業に関する国の検討会等について[議題]
1．組織統合に係る職員研修等のあり方について
2．海外操業漁船損害補償事業に係る一元化移行時の検討事項について
3．本支所間における書類の流れ等について
4．組織統合における総務に関する調査結果を踏まえた今後の検討課題等について

年 月 日処
理事
項
27 年 3 月 13 日 第 6 回組織統合総務電算部会[報告事項]
1．国の検討会「漁船保険検討ワーキンググループ」の報告について[議題]
1．一元化組織における内部監査について
2．個人情報の管理等について
3．平成 27 年度以降の統合一元化に伴うプログラム開発について
4．漁船保険経理システムの開発にあたって
5．費用支出の決裁関係等の考え方について
6．旅費の支給等について
26 年 5 月 12 日 ○第 13 回漁船保険組合審査担当者研修会～16 日 ＜第 1 日目＞
1．漁船保険制度の目的等について
2．船舶審査一般について
3．再保険金の支払等について
4．普通保険の審査とてん補の概要について＜第 2 日目＞
5．船体の基礎
6．船体の審査＜第 3 日目＞
7．救助の基礎
8．救助の審査
9．機関の基礎と審査＜第 4 日目＞
9．機関の基礎と審査
10．設備の基礎と審査＜第 5 日目＞
11．漁船船主責任保険の基礎と審査
26 年 6 月 3 日 ○平成 26 年度漁船保険損害審査技術研修会（機関系）(於：㈱ヤンマービジネスサービス グローバル研修センター)～6 日
26 年 7 月 1 日 [研修内容]～4 日 クラッチ・ドライブ研修
26 年 7 月 8 日～11 日
26 年 9 月 16 日
～19 日
26 年 6 月 11 日 ○平成 26 年度漁船保険損害審査技術研修会（機関系）（於：MHI さがみハイテック㈱ 研修センター）～13 日[研修内容]
エンジン研修26 年 11 月 6 日 ○平成 26 年度漁船保険システム担当者研修会（於：フクラシア浜松町）～7 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．統合システム開発の対応について
2．組織統合における帳票・画面開発について
3．基幹システム処理の留意点について

年 月 日処
理事
項
4．非常時・災害時切換えテストの報告
5．原簿データの登録について＜第 2 日目＞
6．情報系システム及びネットワークについて
7．基幹系システム更改について
8．ガバナンスと内部監査の関係及びコンプライアンスについて

27 年 1 月 29 日 ○平成 26 年度漁船保険等損害審査実務研修会（於：シーサイドホテル芝弥生）～30 日 [研修内容]＜第 1 日目＞＜船舶審査部関係＞
1．損害審査事務の強化について
2．漁船保険協力事業者協議会について
3．組織統合一元化(審査業務関係)に係る検討経過について
4．相対免責に係る判例について
5．パネル型 LED 集魚灯の取扱いについて
6．事故事例について（機関）7．平成 27 年度修繕工賃基準の改定について
8．事務連絡(業務課)＜第 2 日目＞＜賠償審査部関係＞
1．衝突相手船からの回収金がある場合の実損害てん補の保険処理方法(まとめ)2．事務連絡(漁船 PI 保険・PB 責任保険関係）
3．ガバナンスと内部監査の関係及びコンプライアンスについて
27 年 2 月 9 日 ○平成 26 年度漁船保険等引受事務研修会（於：シーサイドホテル芝弥生）～10 日 [研修内容]＜第 1 日目＞
1．普通保険等について(1)パネル型 LED 集魚灯の取扱いについて(2)普通保険における保険金額の変更に伴う追徴・還付の取扱いについて(3)事務連絡2．大臣官房検査部検査等について＜第 2 日目＞
3．漁船船主責任保険等について(1)未加入漁船の加入促進等について(2)基本損害の保険金額増額の推進等について(3)平成 27 年度 PB 責任保険の加入計画について
4．PB 総合保険について(1)PB 総合保険の引受の現況及び平成 27 年度の対応等について(2)PB 総合保険の取次事務について
5．組織統合引受審査部会の報告について
6．ガバナンスと内部監査の関係及びコンプライアンスについて
7．その他
４．総 会
通常臨 開 催時の別 年 月 日
通 常 26 年6 月
23 日

出 席 状 況
開 催
会員数
議
決
事
項
場 所
本人 代理 書面 計45組合 45組合 －－ 45組合 1.平成 25 年度事業報告書並びに決算書につ
ﾎﾃﾙ
日航
いて

通常臨
時の別

開 催
年月日

５．理 事 会
開催年月日
第 258 回
26 年 6 月 3 日

開 催
会員数
場 所
東京

本人

出 席 状 況
代理 書面

計

議

決

事

項

2.漁船保険振興事業資金の特別会計への返還について
3.平成 26 年度賦課金について
4.平成 26 年度事業計画書並びに予算書について
5.平成 26 年度内役員報酬について
6.非常勤役員退任慰労金の支給について
7.平成 26 年度内借入金の最高限度額について
8.漁船保険中央会役員補欠選挙について

出席者数
議事及び議決事項
理事13人 Ⅰ．議案
監事 2人 第 1 号議案 平成 26 年度通常総会附議事項について(1) 平成 25 年度事業報告書並びに決算書について(2) 漁船保険振興事業資金の特別会計への返還について(3) 平成 26 年度賦課金について(4) 平成 26 年度事業計画書並びに予算書について(5) 平成 26 年度内役員報酬について(6) 非常勤役員退任慰労金の支給について(7) 平成 26 年度内借入金の最高限度額について(8) 漁船保険中央会役員補欠選挙について
第 2 号議案 漁船海難事故防止対策事業実施要領の制定について
Ⅱ．協議事項
1．平成 26 年度の資金運用に係る基本方針について
Ⅲ．報告事項
1．平成 26 年度通常総会における一般功績者表彰組合の決定について
2．各種委員会等の開催報告につい3．各種研修会等の開催報告について

第 259 回
26 年 6 月 23 日

理事15人 Ⅰ．議案
監事 3人 第 1 号議案 漁船保険中央会会長等の選任について
Ⅱ．協議事項
1．特別功績者表彰について

第 260 回
26 年 11 月 26 日

理事16人 Ⅰ．議案
監事 2人 第 1 号議案 平成 26 年度役員報酬について
Ⅱ．協議事項
1．平成 27 年度漁船保険中央会助成事業の実施計画について
Ⅲ．報告事項
1．平成 26 年度上半期収支実績ならびに業務監査について
2．平成 26 年度上半期内部監査の報告について
3．平成 26 年度上半期監査報告について
4．組織統合に係る組織統合準備委員会等の協議概要について
5．平成 26 年度漁船保険等事業運営協議会の協議結果について
6．水産庁からの通知文(要請文）について
7．各種委員会等の開催報告について
8．各種研修会等の開催報告について

開催年月日

第 261 回
27 年 3 月 26 日

６．監 査 会
開催年月日
26 年 6 月 2 日

26 年 11 月 25 日

出席者数

議事及び議決事項
9．第 24 回全国漁船保険推進のつどいの開催結果について

理事11人 Ⅰ．議案
1．漁船保険組合業務費助成金交付要領の一部改正について
監事 3人
Ⅱ. 協議事項
1．平成 26 年度決算見込みについて
2．平成 27 年度賦課金の算定について
3．平成 27 年度事業計画の概要ならびに予算構想について
4．漁船保険組織統合準備委員会の中間報告書について
5．平成 27 年度通常総会等の日程について
Ⅲ．報告事項
1．漁船保険中央会役員選挙について
2．平成 27 年度政府予算案について
3．組織統合に係る組織統合準備委員会等の協議概要並びに漁船保険ワー
キンググループの協議概要について
4．漁船船主責任保険乗客損害に係る再々保険契約の更改について
5．ナイロビ条約に係る条約証書の取得申請について
6．平成 27 年度労働組合要求書について
7．水産庁からの通知文書について
8．各種委員会等の開催報告について
9．各種研修会等の開催報告について
Ⅳ．その他

出席者数
監
査
事
項
3 人 ○平成 25 年度決算監査
漁船損害等補償法第 138 条第 4 項の規定において準用する同法第 39
条第 1 項の規定により平成 26 年 6 月 2 日、理事より提出された平成 25
年度事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書の各事項について監査しました。その内容は適正なものと認めます。
2 人 ○平成 26 年度上半期監査
平成 26 年度漁船保険中央会上半期の収支実績及び業務執行について
平成 26 年 11 月 25 日に監査いたしました。その内容はいずれも適正なものと認めます。

７．役 職 員
役職員の別
役
員
職員

常勤理事
非常勤理事
監
事
計
一
般
嘱
託
計

前年度末現在
男
女
計
人
人
人
3
0
3
14
0
14
3
0
3
20
0
20
28
12
40
4
3
7
32
15
47

本年度増（採用）
男
女
計
人
人
人
0
0
0
2
0
2
1
0
1
3
0
3
0
0
0
2
2
4
2
2
4

本年度減（退職）差引本年度末現在
男
女
計
男
女
計
人
人
人
人
人
人
0
0
0
3
0
3
3
0
3
13
0
13
1
0
1
3
0
3
4
0
4
19
0
19
2
2
4
26
10
36
1
1
2
5
4
9
3
3
6
31
14
45

役 員 の 状 況(別表１）
定数：理事17名(欠員1名）、監事3名
任期：3年
常 勤
所属漁船
役 名
非常勤
氏 名
保険組合
の 別
の名称

(平成27年3月31日現在）
主経歴及び兼職名

年
令

就任年月

神戸市漁協代表理事組合長・県漁連会長理事・県信漁連理事・県共済組合理事・県漁業信用基金副理事長･全国共済水産業協同組合連合会兵庫県事務所副本部長・(公財)ひょうご豊かな海づくり協会副理事長・(一財)兵庫県水産振興基金理事長・全国漁業協同組合連合会理事

75

平成18年7月

会 長 理事 非常勤

山田隆義

兵庫県内海

副会長理事 非常勤

松居俊治

道南

森漁協代表理事組合長・北海道信漁連副会長

66

平成20年7月

副会長理事 非常勤

臼井賢志

宮城県

臼福商事(株)代表取締役社長・(株)臼福本店代表取締役会長・気仙沼
漁協理事

72

平成24年7月

副会長理事 常 勤

三宅哲夫

員外

(公社)日本海難防止協会理事・(一社)漁業経営安定化推進協会副会長
理事・(公財)水産物安定供給推進機構監事・(公社)日本水難救済会理事・(一財)中央漁業操業安全協会評議員・(一社)大日本水産会理事

67

平成12年7月

常 勤 高江洲信一

員外

全国漁業共済組合連合会監事・(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構
評議員・(公財)海外漁業協力財団監事

67

平成12年7月

員外(一社)日本舶用機関整備協会理事・(一社)海洋水産システム協会
理事・同運営企画委員・(一財)海上災害防止センター排出油等防除専門委員会委員・(一財)日韓・日中協定対策漁業振興財団評議員・全漁連漁船用石油製品規格委員会委員・(一財)漁村教育会理事・(一社)全国水産業団体共助会評議員・(公財)漁船海難遺児育英会理事・同奨学生選考委員

62

平成21年7月

79

平成21年7月

専務理事

常務理事

常 勤

澤藤公明

理

事

非常勤

髙田 勲

日振勝

日高中央漁協代表理事組合長・北海道漁業共済組合理事・北海道漁業信用基金協会副理事長・(社)北海道栽培漁業振興公社理事・(一社)北海道市場協会理事・(株)北海道水共社取締役・(一社)北海道内水面
漁業連合会監事

理

事

非常勤

鈴木將之

茨城県

大津漁協代表理事組合長・茨城沿海地区漁連理事・県信漁連理事・県
旋網漁協理事・(公財)海上保安協会茨城支部副支部長

71

平成21年7月

理

事

非常勤

景山一夫

全国広域

鳥取県漁協代表理事組合長・県信漁連理事・県無線漁協代表理事組
合長・県漁業信用基金協会理事長・鳥取海区漁業調整委員会委員・全国漁業無線協会監事・鳥取県港湾漁港協会副会長

78

平成21年7月

理

事

非常勤

西川德市

静岡県

焼津漁協顧問･県漁港漁場協会副会長･日本かつお･まぐろ漁協理事･
静岡かつお･まぐろ協同組合代表理事理事長

86

平成18年7月

理

事

非常勤

高 治

福井県

美浜町漁協代表理事組合長・県漁連代表理事会長・県漁業信用基金協会理事長・福井海区漁業調整委員会会長・県信漁連理事・県漁業振興事業団理事長76

平成20年7月

理

事

非常勤

中林博樹

島根県

船員災害防止協会中国支部松江地区支部監事・島根県海事振興協会
理事

64

平成24年7月

理

事

非常勤

細田信幸

山口県

関門海域漁ろう安全協会理事・県沿岸漁業無線団体連合会顧問・下関
南風泊養殖わかめ実行組合理事・下関唐戸魚市場(株)監査役

63

平成26年7月

理

事

非常勤

香川信久

香川県

本島漁協代表理事組合長・県漁連理事・県漁業信用基金協会理事・(一社)県水産振興協会理事・(公財)県水産振興基金監事

66

平成24年7月

理

事

非常勤

梅﨑義己

福岡県

柳川漁協代表理事組合長・(一社）福岡県漁港漁場協会理事・県水産団
体指導協議会運営委員・福岡県連合海区漁業調整委員会(有明地区)調整委員・筑後川内共第3号漁業権管理委員会会長

68

平成26年7月

70

平成25年7月

67

平成24年7月

理

山田水産(株)代表取締役社長・網走漁協代表理事組合長・(一社)北海道漁船海難防止・水難救済センター理事長・北海道機船漁連会長理北海道機船漁業事・(一社)北洋開発協会理事長・(一社)全国底曳網漁業連合会副会長
理事・北海道水産会副会長理事・北海道信漁連理事

事

非常勤

山田邦雄

代表監事

非常勤

川德澄

員外

監

非常勤

上村勝利

岩手県

唐丹漁協代表理事組合長・県漁連理事・県さけます増殖協会理事・県定置協会理事・県水難救済会監事・県漁港漁村協会理事・県海難防止連絡協議会会長・岩手県海区漁業調整委員会委員

71

平成26年7月

員外

全国漁業共済組合連合会専務理事・全漁連総合政策部会専門委員会
専門員・(公財)海と渚環境美化・油濁対策機構評議員会評議員・(一財)漁村教育会評議員・(一社)漁業経営安定化推進協会理事・(公財)海外漁業協力財団監事・(一社)日韓・日中新協定対策漁業振興財団理事・(一社)大日本水産会評議員

59

平成24年7月

監事

事

非常勤 猪苗代健一

（別表2） 平成26年度普通保険加入実績表
項目
ﾄﾝ数区分
以上

隻
普通損害 満期保険未満

無動力，0 ～ 5
5 ～ 2020 ～ 50
50 ～ 100
100 ～ 200
200 ～ 1,000
合 計
前年度実績
前年度対比(%)

隻
148,298
22,365
124
312
372
433
171,904
174,440
98.5

隻
1,178
187
0
0
0
0
1,365
1,564
87.3

数
計

漁具特約

隻
149,476
22,552
124
312
372
433
173,269
176,004
98.4

隻
0
205
53
0
39
15
312
342
91.2

普通損害
千円
300,214,217
334,853,817
12,796,173
37,527,545
82,191,871
129,842,570
897,426,193
891,427,721
100.7

再 保 険 金 額
満期保険
計
漁具特約
(損害部分）
千円
千円
千円
3,356,938 303,571,155
0
2,453,356 337,307,173 1,351,787
0 12,796,173
713,970
0 37,527,545
00 82,191,871
848,8200 129,842,570
537,060
5,810,294 903,236,487 3,451,637
6,547,042 897,974,763 3,565,282
88.7
100.6
96.8

純 再 保 険 料
普通損害円
6,889,298,247
6,176,489,290
187,793,011
498,517,804
902,728,598
622,160,953
15,276,987,903
12,734,179,583
120.0（別表3） 平成26年度満期保険積立部分加入・支払実績表
引受

項目
ﾄﾝ数区分
以上

隻数

積立再保険金額

満了による支払積立純再保険料件数

積立再保険金

未満

隻

千円

円

件

円

無動力, 0 ～5

1,178

2,584,730

361,870,469

259

560,420,000

5 ～

20

187

1,898,418

251,665,190

40

299,750,000

合 計

1,365

4,483,148

613,535,659

299

860,170,000

前年度実績

1,564

5,081,339

705,134,985

373

1,364,735,000

前年度対比(%)

87.3

88.2

87.0

80.2

63.0

満期保険
(損害部分）
円
49,189,677
31,521,531
000080,711,208
83,708,219
96.4

計

漁具特約

円
6,938,487,924
6,208,010,821
187,793,011
498,517,804
902,728,598
622,160,953
15,357,699,111
12,817,887,802
119.8

円
0
3,262,815
1,110,421
0
4,102,822
2,068,921
10,544,979
9,986,438
105.6

変更･訂正

合 計

円

円

38,325,063
25,400,824
150.9

15,406,569,153
12,853,275,064
119.9

(別表4） 平成26年度普通保険支払実績表
普通損害保険

項目
ﾄﾝ数区分

件数

満期保険(損害部分)

委付認定調査料

計

件数 支払再保険金 件数 支払再保険金支払再保険金件数

漁具特約

支払再保険金普通保険(合計)件数 支払再保険金件数

支払再保険金

以上 未満

件

円

件

円

件

円

件

円

件

円

無動力，0～526,093

4,982,515,277

377

56,234,718

44

1,373,521

26,5145,040,123,516

0026,5145,040,123,516

5～20

10,0694,782,740,317

99

23,141,526

8

5,436,673

10,176

4,811,318,516

00

10,176

4,811,318,516

20～50

67

73,290,095

0

0

0

0

67

73,290,095

0

0

67

73,290,095

50～100123

256,118,105

0

0

0

0

123

256,118,105

0

0

123

256,118,105

100～200

202

636,245,307

0

0

0

0

202

636,245,307

0

0

202

636,245,307

200～1,000

81

557,669,066

0

0

0

0

81

557,669,066

0

0

81

557,669,066

36,635

11,288,578,167

476

79,376,244

52

6,810,194

37,163

11,374,764,605

0037,163

11,374,764,605

38,25495.8

12,166,046,737
92.8

535
89.0

114,646,769
69.2

0
－

0
－

38,78995.8

12,280,693,506
92.6

0
－

0
－

38,78995.8

12,280,693,506
92.6

合 計
前年度実績
前年度対比(％）

円（別表5） 平成26年度漁船積荷保険加入・支払実績表
引
項目

トン数区分
以上

未満

0 ～ 100
100 ～ 200
200 ～ 1，000
合計
前年度実績
前年度対比(%)

隻数

再保険金額
隻

千円

受

事

純再保険料
変更・訂正

新規
円

円

件数

合計

支払再保険金

故
委付認定
調査料

件数

合 計

支払額

件数

円

件

円

件

円

件

円

150
410,953
1,892,441
124 2,691,029 10,350,167
232 40,556,598 89,690,437
506 43,658,580 101,933,045 3,242,888 105,175,933
550 44,625,693 99,521,727 2,633,298 102,155,025
92.0
97.8
102.4
123.1
103.0

2
6
4
12
12
100.0

188,098
17,443,032
55,258,325
72,889,455
97,011,613
75.1

1
0
0
1
0
－

41,4360041,436
0
－

3
6
4
13
12
108.3

229,534
17,443,032
55,258,325
72,930,891
97,011,613
75.2

（別表6） 平成26年度漁船船主責任保険加入実績表
項 目
ﾄﾝ数区分
以上

未満

無動力, 0 ～ 5
5 ～ 1010 ～ 2020 ～ 50
50 ～ 100
100 ～ 1,000
合 計
前年度実績
前年度対比(%)

隻数
基本損害 乗客損害 人命損害

再
基本損害

保

険 金 額
乗客損害

人命損害

純
乗客損害

基本損害

再 保 険
人命損害

料
変更･訂正

隻

隻

隻

千円

千円

千円

円

円

円

148,012
13,632
8,607
122
310
798
171,481
174,124
98.5

12,310
2,221
841
1
1
18
15,392
15,359100.2

11,00747,088,621,000
5,870,853,000
4,188,465,000
76,365,000
261,270,000
889,470,000
58,375,044,000
55,370,988,000
105.4

3,301,713,000
918,261,000
769,518,000
900,000
1,080,000
34,560,000
5,026,032,000
5,000,328,000
100.5

22,581,000

915,429,315
427,577,353
475,374,554
14,743,143
90,564,378
251,536,235
2,175,224,9782,204,466,196
98.7

156,464,451
40,588,038
31,140,693
28,80042,1201,418,319
229,682,421
294,602,787
78.0

18,563,774

3,106
47
14,16014,120100.3

16,577,100
936,000
40,094,100
39,894,750
100.5(別表7） 平成26年度漁船船主責任保険支払実績表
基本損害
項目
ﾄﾝ数区分
件数
支払再保険金以上
未満
件
円
無動力及び 0～ 5839
427,809,612
5 ～ 10200
233,435,735
10 ～ 20
186
659,121,953
20 ～ 50
58,167,798
50 ～ 100
12
40,653,491
100 ～ 1,000
43
194,797,026
合
計
1,285
1,563,985,615
前年度実績
1,392
1,389,147,065
前年度対比(%)
92.3
112.6

乗客損害
件数
支払再保険金件円
29
39,799,893
16
56,510,909
7
10,160,112
0
0
0
0
1
725,986
53
107,196,900
50
81,883,941
106.0
130.9

人命損害
件数
支払再保険金件
円
77,857,000
1450,000
3
2,549,999001
270,0002
2,070,000
14
13,196,999
11
14,031,000
127.3
94.1

合

計

円
475,466,505
290,396,644
671,832,064
8,167,798
40,923,491
197,593,012
1,684,379,514
1,485,062,006
113.4

合 計

円

円

7,338,182
6,217,673
118.0

2,456,433,854
2,549,689,938
96.3

22,959,726
2,664,773
44,188,273
44,403,28299.5

(別表 8)平成 26 年度漁船乗組船主保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
隻数 再保険金額
新規
変更･訂正
トン数区分
以上

未満

隻

千円

円

無動力, 0 ～ 5
5 ～ 2020 ～ 1,000

26,3833,777
18
30,17830,597
98.6

38,968,650
10,252,350
36,00049,257,000
48,577,050
101.4

33,045,562
13,719,975
106,805
46,872,342
46,168,154
101.5

合 計
前年度実績
前年度対比(%)

事件数

故支払再保険金

合計

円

円

件

円

22
3
0
103,733 46,976,075
25
107,586 46,275,740
42
96.4
101.5 59.5

20,560,500
9,900,000
030,460,500
62,811,000
48.5(別表 9)

平成 26 年度転載積荷保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
隻数 再保険金額
新規
変更・訂正
漁業種類
千円

円

19

1,443,689

件数 支払再保険金

合計

円

故

件

円

1,097,253

00

まぐろ（オールリスク）
21
1,747,114 3,983,990
いか
0
0
0
底曳
0
0
0
その他（かに）
00040
3,190,803 5,081,243
合 計
前年度実績
40
2,950,582 3,411,021
前年度対比(%)
100.0
108.1
149.0
注）再保険金額＝保険金額―純保険料×5％×1.2

0
0
0
0
0
0
-

0
0
0
0
0
0
-

まぐろ

隻

事

0
0
-

円

5,081,243
3,411,021
149.0(別表 10)平成 26 年度プレジャーボート責任保険加入・支払実績表
引
受
項 目
純再保険料
船種等
隻数
再保険金額
新規
変更・訂正
合計
隻

千円

円

円

事

故

件数 支払再保険金円

3,854,709,311 118,335,474円

ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ

14,696

187

32,765,968

ヨット

1,190

472,409,400

6,643,439

11

2,824,693

低額保険金額1,029

2,852,803

2,175,874

1

30,423

プール再保険金

-

-

-

-

548,650

合 計

16,915

4,329,971,514 127,154,787

290,425 127,445,212

199

36,169,734

前年度実績

16,474

4,187,171,846 123,489,525

263,241 123,752,766

166

42,627,666

103.0 119.9

84.9

102.7
103.4
注）再保険金額＝保険金額－純保険料×7%×1.2
前年度対比（%）

103.0

110.3

（別表 11）平成 26 年度海外操業漁船損害補償事業加入・支払実績表
漁業種類

加入実績
隻数

支払実績

救済掛金

件数

救済金

隻

円

件

円

底曳

16

16,925,02000

底刺網・はえなわ

248,763,660

00

かつお・まぐろ188

57,380,100

3

213,474,977

さんま

148

14,879,960

0

0

いか

42

3,641,740

0

0

さけ・ます

36

9,297,280

00

えび・つぶ・かに

3

1,340,800

0

0

合計

457

112,228,560

3

213,474,977

前年度実績

454

110,766,760

2

8,721,150

前年度対比（％）

100.7

101.3

150.0

2,447.8