四 半 期 報 告 書(第 52 期第２四半期)

株式会社（E02628）

キ ム ラ タ ン

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

キ ム ラ タ ン

目

次

頁
【表紙】

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････

２

１ 【主要な経営指標等の推移】･････････････････････････････････････････････････

２

２ 【事業の内容】･････････････････････････････････････････････････････････････

２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

３

１ 【事業等のリスク】･････････････････････････････････････････････････････････

３

２ 【経営上の重要な契約等】･･･････････････････････････････････････････････････

３

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】･････････････････････

３【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････

６

１ 【株式等の状況】･･･････････････････････････････････････････････････････････

６

２ 【役員の状況】･･･････････････････････････････････････････・･････････････････

８【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････

９

１ 【四半期連結財務諸表】･････････････････････････････････････････････････････

10

２ 【その他】･････････････････････････････････････････････････････････････････

19【提出会社の保証会社等の情報】
・･･･････････････････････････････････････････････

20

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第52期第２四半期(自【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地

浅

平成26年７月１日

川岳

彦

新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区京町72番地

木

村

裕

輔

新クレセントビル【電話番号】

神戸（078）332-8288【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

裕

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―至

平成26年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第51期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第52期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第51期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

2,108,448

2,016,060

4,774,440

経常利益又は経常損失(△)(千円)△4,741△83,782

15,286

当期純利益又は四半期純損失
(△)

(千円)

△7,902△88,105

5,993

四半期包括利益又は包括利益(千円)△2,337△83,449

16,076

純資産額(千円)

1,106,350

1,041,313

1,124,765

総資産額

(千円)

2,210,078

2,321,964

2,250,468

(円)

△0.01

△0.11

0.01

(円)

―

―

―

(％)

50.1

44.9

50.0

(千円)

△282,772△236,454△151,591(千円)△15,414△15,086△16,896(千円)△100,602

106,778△12,399(千円)

377,142

450,700

598,396

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第51期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第52期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
(円)
0.00
△0.04
又は四半期純損失金額(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第51期第２四半期連結累計期間及び第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。

―2―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）におけるわが国経済は、経済・金融政策等の効果により企業収益や雇用情勢に改善がみられましたが、増税後の消費の回復の遅れや、円安による原材料等の価格高騰などによる景気の下振れも懸念されており、先行き不透明な状況となっております。
個人消費につきましては、エネルギー価格の上昇や生活必需品の値上げにより実収入は減少し、増税後の落ち込み
からの本格回復にはまだ時間がかかるものと懸念されております。
このような状況にありますが、当社は「売上拡大による収益性の回復」を目指して、「新規売上の創出」「新規顧客の獲得」「新規取り組みの強化」の３点に重点的に取り組んでまいりました。
当第２四半期におきましては、その主要施策として、新ブランド「BOBSON」ショップの積極的出店による新たな売上の創出を目指して、店舗開発に取り組み、本年９月よりいよいよ出店を開始いたしました。
また、好調なネット通販をさらに拡大するべく、新規顧客の獲得と囲い込みを重点施策として、キャンペーン等による顧客数の拡大を図るとともに、システム強化によるお客様の買い回り易さ・利便性の向上にも努めてまいりました。
さらに、専門量販店卸につきましては、当秋物よりオリジナル・ブランドのアイテム数を大幅に増加させ、一層の取り組み強化による売上の拡大を図ってまいりました。
海外事業においては、日本製「安心・安全」の打ち出し、差別化により、中国、その他アジア地域における得意先数の拡大と１社集中からの分散化に取り組んでまいりました。
当第２四半期の業績は、前期における販路・価格政策の見直しによる総合スーパー卸取引縮小と円安による製品コ
スト上昇の影響が大きく、減収・減益となりましたが、概ね当初予想どおりの推移となりました。下期以降も当初の計画どおり、売上の拡大と収益回復に努め、通期業績予想の達成を目指してまいります。
売上高は、前年同期比4.4％減の20億16百万円となりました。前掲のとおり本年３月で総合スーパー卸取引を休止したことと、専門店物受注の低迷が主な減少要因であります。一方、ショップ業態は店舗数の拡大により売上を伸ばし、さらに、ネット通販が前期に引き続き好調に推移し、専門量販店卸も大幅増となりました。
売上総利益率は、リテール事業の売上構成比が高まった結果、前年同期から1.5ポイント増の48.4%となりました
が、売上総利益額は、売上減に伴い前年同期比1.3％減の９億76百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、総合スーパー、専門店卸の物流費が減少となりましたが、新規出店に伴う人件費、家賃等の店舗経費の増加、広告宣伝・販売促進費の増加、ネット通販の売上増に伴う費用の増加等により、前年同期比7.1%増の10億55百万円となりました。
以上の結果、営業損失は79百万円（前年同期は３百万円の利益）、経常損失は83百万円（同４百万円の損失）、四半期純損失は88百万円（同７百万円の損失）となりました。

―3―

リテール事業
ショップ業態では、既存店ベースの売上高は、前年同期比0.2%減とほぼ前年なみの推移となりました。第１四半期
は3.1％減と低調に推移しましたが、第２四半期は秋物の立ち上がりが順調に推移したことなどにより2.9％増となりました。出退店については当四半期においてインショップ13店舗、BOBSONショップ13店舗の新規出店と４店舗の閉店を実施し、当四半期末の店舗数は197店舗となりました。その結果、既存店売上高は前年を若干下回りましたが、全店ベースの売上高は、前年同期比4.0％増の12億７百万円となりました。
ネット通販では、顧客獲得キャンペーンの効果もあり、会員数は順調に増加いたしました。また、前期に引き続きアウトレット販売が好調な推移となり、売上高は前年同期比15.4％増の２億19百万円となりました。
以上の結果、リテール事業全体の売上高は前年同期比4.7％増の14億27百万円となりました。セグメント利益は売上総利益率が主として円安の影響により低下したことにより、前年同期比30.7%減の64百万円となりました。
ホールセール事業
ホールセール事業では、専門量販店でのオリジナル商品の提案アイテム数強化と、専門店における秋物以降の受注拡大を目指して得意先数の拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期では、価格・販路政策の見直しにより総合スーパー卸が大幅減となり、専門店についても受注低迷により低調な推移となりました。一方、専門量販店については、当秋物よりオリジナル商品比率を拡充させたことに伴い、大幅に拡大いたしました。
以上により、当第２四半期の売上高は、前年同期比19.0％減の５億56百万円となり、セグメント利益は43百万円となりました。
海外事業
海外事業では、中国子会社の取り扱いブランドに、日本製の「愛情設計」を加え、「安心・安全」を切り口として、得意先の開拓に取り組んでまいりました。また、現地展示会を開催し、既存ブランドについても販路の拡大に注
力いたしました。
当第２四半期においては、中国現地販売において新規得意先の獲得に取り組みましたが、既存先での落ち込みが大きく、売上高は前年同期比45.6％減の31百万円、セグメント利益は△７百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、23億21百万円となりました。主な減少は現金及び預金１億47百万円であり、主な増加は商品及び製品１億99百万円であります。
負債は前連結会計年度末と比較して１億54百万円増加し、12億80百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金68百万円、借入金１億６百万円であります。
純資産は83百万円減少し、10億41百万円となりました。これは四半期純損失88百万円とその他の包括利益４百万円
によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.0％から44.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、４億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億36百万円の支出（前年同期は２億82百万円の支出）となりました。主として税金等調整前四半期純損失85百万円、棚卸資産の増加２億13百万円の減少要因と、仕入債務の増加68百万円の増加要因によるものです。

―4―

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッュ・フローは、15百万円の支出（前年同期は15百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出５百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６百万円の収入（前年同期は１億円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の減少50百万円、長期借入金の増加１億57百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題にについて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発費の計上はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において生産実績が前年同期比1.3％減、販売実績が前年同期比4.4％減となりました。
この理由につきましては、３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

―5―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(平成26年11月10日) 名又は登録認可金融(平成26年９月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式

790,093,101

790,093,101

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式です。なお、当社は種類株式発行会社ではありません。
普通株式は振替株式であり、単元株式は1,000株で
あります。

計

790,093,101

790,093,101――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

790,093―

903,408―

221,490―6―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

豊

岡

幸

治

住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都品川区

12,8381.62

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,2931.55

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,808

1.24

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,756

1.23

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,658

1.22

東京都中央区晴海１丁目８－11

8,637

1.09

株式会社ウィンフィールド愛知県大府市共西町５丁目119－１

7,524

0.95

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口２）

東京都中央区晴海１丁目８－11

7,157

0.90

御所野

埼玉県越谷市

6,001

0.75

東京都港区六本木１丁目６－１

5,894

0.74

89,56611.33

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口６）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口３）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口１）

侃

株式会社ＳＢＩ証券
計(注)―

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が、1,055千株あります。

―7―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
83,000普通株式
789,787,000
普通株式
223,101

発行済株式総数

790,093,101

総株主の議決権―(注)１
２

789,870――
一単元(1,000株)未満の株式――
789,870―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,055,000株(議決権1,055個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式380株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キムラタン
計

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル

83,000―83,0000.01―

83,000―83,0000.01

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

―8―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

―9―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産※投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

598,396
659,112739,182
3,979
31,48286,587△9,477

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)※

450,700
621,231
28,615
938,920
18,20330,32983,553△10,3422,109,263

2,161,212

52,932
19,331

68,973
21,995

218,783
66,286△216,130

215,556
68,944△214,717

68,939141,204
2,250,468

69,783
160,752
2,321,964

229,858
80,433
177,130
10,2766,900
236,900

298,439
30,000226,052
4,730
8,300
221,109741,498

788,632

379,769
1,901
2,533

488,119
1,908
1,991

384,204
1,125,703

492,019
1,280,651

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

903,408
221,490△7,596△4,222

903,408
221,490△95,701△4,224

1,113,079

1,024,972

3,195
8,490

10,666
5,675

11,685
1,124,765
2,250,468

16,341
1,041,313
2,321,964

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
2,108,448
1,118,956(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
2,016,060
1,039,474

989,491
985,804
3,687

976,586
1,055,609△79,022

※

支払保守料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）― 12 ―

※

101
3
1,091

87
6
376
1,723

1,196

2,193

5,641

4,999

803
255
2,924

1,171
782

9,624
△4,741

6,954△83,782△4,741
3,161
3,161△7,902△7,902

1,466
1,466△85,2492,855
2,855△88,105△88,105

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△7,902(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△88,105

1,249
4,315

7,470
△2,8155,564△2,337

4,655△83,449△2,337-△83,449-― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△4,741
10,547△7,170
200
△105
5,641
0
129,949△237,324△33,565
9,202△143,321△85,249
11,001
△548
1,400
△87
4,999
△0
1,466
8,800
△213,843
68,881
3,227△24,267△270,687
105△224,218
87△6,663△5,526△4,852△7,470△282,772△236,454△10,594104△924△7,0005,000△2,000△12,864△5,797
4,573△999△15,414△15,086

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の収入その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

50,00030,000△77,020△73,111△470△0△80,000
250,000△92,728△491△1△100,602
4,665△394,122
771,264※
377,142

106,778△2,933△147,695
598,396※
450,700【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

手形割引高
前連結会計年度(平成26年３月31日)
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

34,467千円―千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
荷造及び発送費

49,866千円

販売促進費

19,150

ポイント引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
51,905千円
27,985

2,286

4,479

300,816

306,676

賞与

7,153

6,435

退職給付費用

5,582

4,736

賃借料
支払手数料

277,364
133,033

300,451
143,187

租税公課

1,760

3,265

減価償却費

9,370

10,156

貸倒引当金繰入額

1,267

1,007

給料及び手当(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

現金及び預金377,142千円

450,700千円

現金及び現金同等物

377,142

450,700― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
配当金の支払いはありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール
事業

ホールセー
ル事業

海外事業

外部顧客への売上高

1,362,978687,085

58,384

2,108,448―

2,108,448

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,362,978687,085

58,384

2,108,448―

2,108,448

セグメント利益

93,31653,733

1,354

148,404△144,717

3,687

計

売上高

(注)１
２

セグメント利益の調整額△144,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成24年10月に中国における子供服の卸販売を目的とする子会社を設立し、平成24年11月より販売を開始
いたしました。これに伴い、前連結会計年度より、従来「ホールセール事業」に含まれていた「海外事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

リテール
事業

ホールセー
ル事業

海外事業

外部顧客への売上高

1,427,422

556,872

31,7652,016,060―

2,016,060

セグメント間の内部売上高又は振替高――

10,240

10,240△10,240―

1,427,422

556,872

42,0052,026,300△10,240

2,016,060

64,62543,365△7,782100,208△179,231△79,022計

売上高

計
セグメント利益又は損失
(△)
(注)１
２

セグメント利益又は損失（△）の調整額△179,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△0円01銭△0円11銭△7,902△88,105――△7,902△88,105

790,010790,009(1) １株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)

普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月８日
株式会社キムラタン
取締役会

御中
神明監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

延

﨑

弘

志

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

一

美

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラ
タンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月10日【会社名】

株式会社キムラタン【英訳名】

KIMURATAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区京町72番地
新クレセントビル【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅

川

岳

彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長浅川岳彦は、当社の第52期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。