令和３年９月１日

宮城県知事

村 井 嘉 浩 殿

令和３年度
農地等の利用の最適化に関する意見
共創力強化〜多様な人材が豊かな未来をつくる

みやぎの食と農〜

宮城県農業委員会ネットワーク機構

一般社団法人宮城県農業会議会 長 中
村功

農地等の利用の最適化に関する意見
共創力強化〜多様な人材が豊かな未来をつくる

みやぎの食と農〜

東日本大震災から１０年余りが経過し，生活に密着したインフラの整備や災害に強いまちづくりなどが多くの地域で完了しました。農業分野においては，大区画ほ場整備が行われた地域を中心に，１００ヘクタールを超える大規模な土地利用型農業法人や，先進的な技術を導入した施設園芸に取り組む農業法人が誕生するなど，創造的な復興が着実に進みました。
一方，人口減少や高齢化，収束が見えない新型コロナウイルス感染症の影響により，販売先等が縮小する中，農家数の減少は加速化し，担い手の高齢化によって地域農業を支えてきた集落営農は減少傾向にあり，農業・農村を取り巻く情勢は混迷と不透明さを増してきております。
本県では本年３月，令和３年度を初年度とする第３期みやぎ食と農の県民条例基本計画が策定され，本県は，今後１０年間，豊かな食，儲ける農業，活力ある農村を築いて，次世代へとつなげる施策展開を図っていくこととなり，農業委員会組織としても新たな認識と知見をもって，本県の農業・農村づくりに取り組んでゆく所存であります。
農業委員会組織では，「地域の農地を活かし，担い手を応援する宮城県運動」を通じて，農地を守り・活かし，耕し続ける農地利用の最適化の取り組みを行っているところであり，実質化された「人・農地プラン」の実践やプランの法定化に向け，農業委員会の積極的な取り組みが求められております。
このたび，本会では県内の各市町村農業委員会や認定農業者，農業法人，女性農業者等の担い手組織の方々の「現場の声」を集約し，「農地等の利用の最適化に関する意見」として取りまとめ，本会農政対策委員会並びに常設審議委員会において協議を行い，組織決定いたしました。
ここに，「農業委員会等に関する法律第５３条」の規定に基づき，「農地等の利用の最適化に関する意見」を下記のとおり提出しますので，本県の農業・農村振興施策に反映していただくよう，お願い申し上げます。
記
1

時代のニーズに対応した県産食品の安定供給（豊かな食）（１）県民による豊かなみやぎの食と農への理解と地産地消の促進
・県産食品のＰＲ活動の強化
県産食品の良さと安全で安心であることを，まずは身近な宮城県民の方々に知っていただくことが大切である。食育にも繋がる小中学校の給食などには，みやぎの食材を使って，郷土愛が育まれるような，みやぎオリジナル郷土料理の提供を積極的に増やし定着させること。

また，農作物の品種改良に重点を置き，みやぎブランドの食材を増やし，メディアなどを有効に活用しながら，県と関係機関が一丸となった県産品のＰＲ活動を強化すること。
（２）生活様式の変化に対応する県産食品の販売力強化
・新たな県産食品提供方法の構築
県内外で，消費者に向けた大規模から小規模までの県産食材・食品フェアを複数回開催し，魅力あるみやぎの食材・食品の宣伝を行うことが大切である。
コロナ禍の影響により「 食 材 購 入 の 仕 方 」 が 変 化 し て お り ， 併 せ て イ ン タ ー ネット利用者が急増していることから，インターネットによる食材の積極的なアピールや販売網の拡大をはじめ，持ち帰りやデ リ バ リ ー な ど に 対 応 す る 新 た な 県 産 食 品 の 提供方法を提案し普及すること。
また，ブランドとして確立した，みやぎ米，仙台いちご，仙台牛等のさらなる認知度向上や総合的プロモーションを長期的に展開すること。
（３）県民への安全・安心な食料の安定供給・県民への安全・安心に関する情報発信力の強化，ＧＡＰの推進
県 民 に 「 豊 か な 食 」 の あ り 方 に つ い て の 興 味 を 抱 い て も ら う た め ，「 食 材 王国みやぎ」の魅力を伝える県民運動を強力に展開していくことが必要である。
県 民 の 食 に 対 す る 信 頼 を 高 め る た め に ， 農産物のトレサビリティーやナンバリング形式を導入し，安全・安心についての情報発信を強化すること。また，安 心 感 を 高めるＧＡＰの認知度は，農業者だけでなく消費者の理解も低い状況と思われるので，より一層ＰＲを強化し，ＧＡＰの推進に取り組むこと。
２

次代の人材育成と革新技術の活用による戦略的な農業の展開（儲ける農業）（１）みやぎの農業を支える多様な人材の確保・育成
・親元就農に対する支援の強化
農業の担い手の急激な減少や高齢化の進展，遊休農地や荒廃農地が拡大する中，新規就農者の育成・確保は喫緊の課題である。このため，独立・自営就農に加え，地域農業や集落機能などの維持・発展に最も貢献が期待される親元就農も強力に支援すべきである。親元就農者が就農し，技術の習得や就農継続の自信が出てくる５年間程度の期間，就農助成金など就農定着のための支援策を講ずること。
・多様な人材の確保・育成
農業の担い手の高齢化や減少に伴う農業生産基盤の脆弱化が危惧される中，農業経営や農村地域の維持・発展を図るためには，中小・家族経営の農業者や，若者，女性，定年退職者，高齢者，障害者等多様な人材を確保し，それぞれのもつ知見，経験，能力などの強味を活かしつつ，地域農業を支えていくような仕組みの構築が必要である。これ
ら多様な担い手が農業経営に参画できるよう，就業環境の整備や農作業安全対策の推進，農福連携の推進などの支援施策を強化すること。

- 1 -・女性の経営参画・社会参画の促進
農村における女性の農業経営への参画と社会参画を促進するため，性別役割分担意識の解消等の男女の意識改革の有力な手段として，家族経営協定の締結をより一層推進すること。さらに，女性農業者が，共同経営者であり地域農業の担い手としての地位を確立できるよう農業経営改善計画の共同申請を進める等，女性の認定農業者を増やすための取り組みを強化すること。そして第５次男女共同参画基本計画の成果目標達成に向けて，年度毎の目標設定や行動計画を策定する等，具体的な取り組みを実施すること。また，地方と関わりたいと希望する女性の積極的な受け入れや，多様で柔軟な働き方を支援するための対策を講ずること。
（２）先進技術等を活用した農業生産の効率化と高度化・先進技術等の早期普及推進
農業の担い手不足や労働環境の改善，生産性の更なる向上に向け，先進技術の導入による農業生産の効率化・高度化が重要となっている。超省力や高品質生産を可能にする「スマート農業」等の先進技術の導入には，莫大な経費が掛かる上，既存作業技術体系との組み合わせや，新しい作業技術体系のノウハウ習得など，導入にあたって検討すべき課題が多々ある。このため，最新情報の提供機会の拡大や研修会の充実，さらには機械・施設などの導入に対する支援施策や導入後のサポート体制を充実・強化し，先進技術等の早期普及を推進すること。
（３）基盤整備と集積･集約化による農地利用の高度化
・農業基盤整備の一層の推進と加速化実質化された「人・農地プラン」に基づき，農地の集積・集約化の加速化を
図 る こ と が 喫 緊 の 課 題 と な っ て い る 。 こ の た め ，「人・農地プラン」の実践に係る予算の十分な確保を図るとともに，農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化を推進するため，農業基盤整備を一層推進し，早期に整備が完了するよう取り組むこと。
なお，基盤整備の実施にあたっては，調査期間や整備期間の短縮を図るとともに，事業採択地区数の拡大を図るため，農業基盤整備関連予算の一層の充実を国に要望すること。
（４）先進的大規模拠点を核とした園芸産地の確立
・先進的施設園芸産地の拡大
先進的大規模拠点を核とした園芸産地を確立するためには，園芸施設整備に関する多額の投資に対するリスク担保が，実施主体にとって大きな課題となる。このため，大規模園芸施設の設置にあたっては，災害リスクを十分考慮するとともに，施設整備や機械導入などのハード面の助成に加え，生産技術や緻密な経営計画の作成に対する指導や販売先の確保などソフト面に対する支援策を講じること。
（５）水田フル活用による需要に応じた作物生産の振興- 2 -・高生産性土地利用型農業の確立
米の需要が減少傾向にある中，本県における水田フル活用の取り組みは，飼料用米や加工用米，新規需要米，麦・大豆など土地利用型作物の生産が中心となっている。今後，園芸作物など高収益作物の導入に向け，試験研究に取り組むとともに，既存土地利用型作物も含め，適地適作と高生産性機械化一貫体系確立に向けた支援を強化すること。
さらに，国産飼料の大幅な生産拡大を図るため，牧草や飼料用米に加え，子実用とうもろこしなどの生産振興に積極的に取り組むこと。
（６）生産基盤の拡大による畜産の競争力強化
・持続性の高い畜産経営の確立
持続性の高い安定した畜産経営を確立するためには，輸入飼料への依存度を下げられるよう国産飼料生産の拡大と担い手の育成が肝要である。このため，水田以外でも多様な飼料作物の生産振興を積極的に推進するとともに，畜産クラスター計画に位置づけられた中心経営体に対する生産基盤強化施策の充実を図ること。
３

ひと・もの・ちえを総動員した持続可能な農村の構築（活力ある農村）（１）関係人口と共に創る活力ある農村・関係人口創出の促進
新型コロナウイルス感染症が長期化する中，農業や農村地域に対する注目が集まっている。本県では，都市と農村をつなぐマッチングサイトや官民連携による「農山漁村交流拡大プラットフォーム」を展開しているが，今後，本事業を核として，移住希望者の受入体制の整備や新しいビジネスの創出等をとおして関係人口の創出を一層促進するよう施策の充実・強化を図ること。
（２）地域資源を活用した持続可能な農業･農村づくり
・地域資源の掘り起こしと高付加価値化の推進
地域特有の自然環境や気候風土の中，伝統的な農畜産物や郷土料理などが育まれてきているが，農業所得の向上や地域振興に十分に活かされているとは言えない状況である。
このため，地域資源の掘り起こしや新しい地域食材の開発，さらに，加工・販売まで手がける人材の育成・確保や販路の創出など，地域資源を活用し高付加価値化する取り組みに対する支援施策を強化すること。
（３）環境と調和した持続可能な農業･農村づくり
・鳥獣被害対策の強化
野生鳥獣による本県の農作物の被害額は，令和２年度で１億９，３９４万円となっており，前年度に比べ約３，７００万円増加し，比率でも２４％と大幅に増加している。
鳥獣被害は，市町村域を超え広域的に発生していることから，市町村域の枠を超えた県域や隣県域との広域連携の構築や一斉駆除の実施など具体的な対策を一層強化すること。また，駆除や防除に取り組む担い手の育成・確保を図るため，猟銃免許資格試験実施場所の拡大などの資格取得支援や猟銃免許取得者の維持経費助成，猟友会の育成強化- 3 -対策を講じること。
・有機農業への支援強化
近年，農林水産業の持続的発展と地球環境の両立が強く指摘されている。このような中，農林水産省は本年５月に，「みどりの食料システム戦略」を策定し，２０５０年に，耕地面積に占める有機農業の取組面積割合を２５％（１００万ヘクタール）に拡大するとしている。本県においても有機農業の取組を一層推進する必要がある。このため，地域条件に適合した栽培技術体系の確立や指導体制の整備，販路開拓などの支援施策を強化するとともに，認証事務負担などの軽減に向け，事務の簡素化を進めること。
・太陽光など再生エネルギー施設の適正な設置に対する指導の強化
近年，農地への太陽光パネルの設置が増加傾向にある。政府は，２０５０年の脱炭素に向けて太陽光など再生可能エネルギーを主力電源にする方針を掲げており，今後より一層の設置拡大が予想される。農地を活用した太陽光発電やバイオマス発電設置の拡大
は，自然環境の破壊や土砂流出や濁水の発生，景観への影響，施設廃棄対策などが懸念されており，適正な設置がなされるよう，設置にあたっての審査や施設廃棄などについて，県として厳格な指導を行うこと。
（４）農業･農村の強靱化による地域防災力の強化
・自然災害に対応した農業用排水施設等の強靱化
近年，これまでの予測や想定をはるかに超える自然災害が全国的に発生しており，農地や農作物，農業用施設等へ甚大な被害をもたらしている。このため，本県においても農村地域の自然災害に対する防災力向上に向けて，ため池，用排水施設等の計画的な改修と機能強化を図ること。

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