調達改善の取組の強化について（調達改善の取組指針の策定）

平成 27 年１月 26 日
行政改革推進会議

目次
第１章

調達改善の取組の強化の方向性について ....................... 2

１．調達改善の取組に関するこれまでの経緯 .......................... 2２．調達改善の取組の理念 .......................................... 2３．調達改善の取組の強化の方向性 .................................. 3第２章

調達改善の取組指針 ......................................... 4

１．はじめに ...................................................... 4
２．適切な随意契約の締結 .......................................... 4（１）適正な契約方式の適用 ...................................... 5（２）より適正な価格での調達に向けた取組 ........................ 5（３）少額随意契約の更なる改善 .................................. 6
３．一者応札の解消に向けた取組 .................................... 6（１）一者応札となった原因等の把握 .............................. 7（２）競争参加者増加のための取組 ................................ 7４．汎用的な物品・役務における共同調達等の有効活用 ................ 8５．調達及び契約手法の多様化 ...................................... 8（１）総合評価落札方式 .......................................... 8（２）企画競争 .................................................. 9（３）まとめ買い ............................................... 10
６．人材育成、情報の共有等 ....................................... 10
７．新規性、創意工夫のある効果的な取組 ........................... 11第３章

調達改善の推進体制の強化等 ................................ 13

１．調達改善の取組に関する推進体制 ............................... 13
２．特定の政策目的での公共調達の活用 ............................. 13
３．その他 ....................................................... 13（参考）新規性、創意工夫のある効果的な取組について ................. 141

第１章 調達改善の取組の強化の方向性について
１．調達改善の取組に関するこれまでの経緯
国の調達については、以前から様々な取組によってその適正化が図られてきたが、各府省庁が調達改善計画を策定し、自律的に調達改善を図る枠組みは平成24 年度から開始された。その後、平成 25 年４月５日には行政改革推進本部において「調達改善の取組の推進について」が決定され、各府省庁は引き続き調達改善計画を策定してＰＤＣＡサイクルにより調達改善に取り組む一方、行政改革推進会議が各府省庁の自己評価結果を点検し、必要に応じ指摘・助言を行うとともに、各府省庁が有する調達改善のノウハウ等の共有化・標準化を図ることとなった。
この枠組みにより、各府省庁においては、より競争性のある契約への移行や共同調達の拡大等が進むなど、調達改善に係るＰＤＣＡサイクルは概ね定着してきているものと言える。一方で、平成 25 年度の調達改善の取組に関する点検結果では、歳出改革ワーキンググループの委員から、府省庁によって更なる改善のための創意工夫や効果的な取組を積極的に取り入れているところとそうでないところとのばらつきが生じ始めているといった指摘や、個別分野に焦点を絞った取組を推進するために、計画策定、自己評価という一連のプロセスについての見直しを行うべきではないかといった指摘がなされている。
２．調達改善の取組の理念
調達改善の取組は、限られた財源の中で政策効果を最大限向上させるため、政策の遂行に必要な財・サービスの調達を費用対効果において優れたものとすることを基本的な理念としている。
費用対効果に優れた調達を図る上では、調達すべき財・サービスの購入価格のみにとらわれず、調達に要する事務手続や調達後の運用・維持管理に要する費用を含めたトータル・コスト（ライフサイクル・コスト）を、より重視すべき場合がある。また、調達対象の財・サービスに一定以上の品質が求められ、単に調達価格の競争性だけで選定すべきでない場合もある。こうした場合には、総合的な評価等が可能となる調達手法をとることとなるが、その際にも、真に必要な品質を超えた過剰な要求が高価格をもたらしていないか、求める品質に対する価格の比重の低下をどこまで許容できるのかといった点等も検討し、経済性の高い調達を目指す必要がある。
一方、国の行う調達活動は公共的なものであることから、調達改善の取組は、費用対効果といった経済性に加えて、公正性、透明性、履行の確実性といった多様な要請にも合致しなければならず、会計法令を始めとする諸法規を遵守しな2

ければならないのは言うまでもない。
これに関連し、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和 41 年６月 30 日法律第 97 号）、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年５月 31 日法律第 100 号）、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 24 年６月 27 日法律第 50 号）
等の法令は、公共調達に当たって政策的な配慮を要請しているところであり、それら諸政策との整合性にも留意する必要がある。ただし、こうした特定の政策目的の実現に資するよう公共調達を活用する場合であっても、公共調達である以上、経済性、公正性等の諸原則と調和したものとすることが必要である。
３．調達改善の取組の強化の方向性
前述のとおり、これまでの「調達改善計画」の策定・検証を軸とした枠組みの下で、調達改善に係るＰＤＣＡサイクルは概ね定着してきていると言えるものの、各府省庁間で改善に向けた取組にばらつきが見られる中、政府全体としての調達の水準を向上させるためには、もう一段の工夫が必要となっている。
このため、一つには、各府省庁が自らの調達改善の現状を的確に把握し、これを更に高次の段階に高めていくために参考となる指針（調達改善の取組指針。以下「本指針」という。）を発出することにした。具体的には、第２章において、随意契約の見直しや一者応札の改善等といった主な項目ごとに、調達改善の理念を踏まえた留意点を示すとともに、各府省庁におけるこれまでの取組事例等を、段階を踏んで整理している。各府省庁が、本指針を参考にして、着実かつ計画的に調達のレベルアップを図ることを期待する。
併せて、これまで事後的な点検・検証を中心としてきた行政改革推進本部事務局の関与も一歩進め、各府省庁への支援的役割を強化するものとした。具体的には、第３章に記載のとおり、今後、事務局が、各府省庁における計画策定段階からその検討状況を把握するほか、課題解決も支援するなど、本指針を活用した調達改善の促進に積極的に協力することとする。

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第２章 調達改善の取組指針
１．はじめに
本指針は、随意契約の見直しや一者応札の改善等の主な項目ごとに、経済性、公正性などの観点から留意すべき諸点を整理するとともに、これまでの各府省庁の取組をもとに、取組を高度化していくための段階的な視点や、各段階における具体的な取組事例等を例示している。
取組の視点や具体例を提示するに当たっては、①各府省庁とも確実に整備すべき基本的な取組を「標準的な取組」とし、②その定着を踏まえて、更に積極的に実施を検討すべき取組を「発展的な取組」としている。また、最後に、③「効果的な取組」として、これまでの各府省庁の取組の中で、特に新規性、創意工夫が認められる高度な取組を記載している。
各府省庁は、調達改善計画を策定、実施する中で、本指針を活用することにより、自らの調達の現状を的確に把握するとともに、段階を踏んだ着実な調達改善を達成していくことが期待される。なお、指針に掲げた具体的な取組はあくまでも例示であり、各府省庁が指針を活用するに当たっては、各府省庁が調達する財・サービスの種類や組織の特性を踏まえて、より適切な取組を実施する、優先度の高い部分から取組を導入し順次拡大を図るなど、各府省庁独自の創意工夫は当然想定されるべきものである。
２．適切な随意契約の締結 1
随意契約とは、国等の契約主体が契約の相手方を選定するのに競争の方法によることなく、特定の者を選んで締結する契約方式である。国が契約を締結するに当たっては、公正性の観点から一般競争入札とすることが原則であるが、契約の相手方が一人しか存在せず、競争に付することが不可能であるなど特定の場合には、例外的に随意契約を行うことが認められている。
一般に、随意契約は、相手方を特定することで、信用、能力等の確実な者を選ぶことができるといった利点があるが、その運用を誤った場合には、契約の相手方が一部の者へ偏ることや、調達価格が不当に高価なものとなる懸念がある。
こういった点から、特に随意契約については、契約方式や調達価格について適正であるかどうか、十分に留意する必要がある。

1２．
（１）（２）においては、競争性のない随意契約によらざるを得ない場合を想定している。競争性のない随意契約とは、「公共調達の適正化について」（平成 18 年 8 月 25 日財計第2017 号）に記載されているものであり、随意契約から、企画競争、公募を実施したもの、競争に付しても落札者がいない場合等を除いたものである。

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（１）適正な契約方式の適用
近年、競争性や透明性の確保の観点から、従前の競争性のない随意契約について、発注条件や仕様書を見直すこと等によって一般競争入札に移行し、あるいはこれが困難な場合も、企画競争や公募といった、より競争性の高い随意契約方式に移行するといった見直しが進められてきた。こういった見直しは、今後も引き続き行っていく必要がある。また、競争性のない随意契約によらざるを得ないと考えられる場合にも、その理由等を明確にし、官房会計課等がこれを審査し、適正な契約方式の適用を行う必要がある。
さらに、競争性のある契約方式へ移行できた事例や、競争性のない随意契約によらざるを得ない理由の審査結果等を組織的に情報共有するといった、改善のための体制の強化も重要である。
 標準的な取組の例
 発注条件や仕様書の見直し等による競争性のある契約方式への移行（なお、より競争性の高い契約方式に移行した場合でも、制限的な応札条件等を設定することにより、実質的な競争性が阻害されることのないよう留意する。）
 競争性のない随意契約によらざるを得ない理由の明示、その理由の官房会計課等による審査
 発展的な取組の例
 競争性のある契約方式へ移行できた事例や競争性のない随意契約によらざるを得ない理由等の審査結果を組織的に情報共有（２）より適正な価格での調達に向けた取組
有利な価格による契約の締結は常に留意されるべき原則であり、随意契約においても、競争契約による場合に比べて不当に割高な価格で買入れるといったことのないよう、相手方から徴した見積価格の適否を判断するよう努める必要がある。
このため、会計法令上、随意契約によろうとする場合についても、競争入札の場合に準じて予定価格を定め、判断の基準とすることとなっている。予定価格の算定に当たっては、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して適正に定めなければならないものとなっているが、具体的には、市場価格、過去の類似の契約事例等の情報を可能な限り収集し、それらを踏まえて適切に設定するよう努める必要がある。
さらに、調達金額の多寡や事務負担の大きさといった面にもよるものの、価格の適否を効果的に判断するため、調達する財・サービスの価格の積算構造やそれぞれの要素の価格動向等の踏み込んだ情報も、できる限り収集、検討を行5

っていくことが重要と考えられる。また、こういった点を追求することで、最終的には、品質は下げることなく、過剰と思われる仕様や見積額を削減していくことにつながることが期待される。
 標準的な取組の例
 市場価格、過去に調達した類似案件事例等の情報を可能な限り収集し、それらを踏まえた予定価格の設定
 情報システムの調達におけるＣＩＯ補佐官等からの助言を活用した予定価格の算出
 発展的な取組の例
 調達する財・サービスの価格の積算構造や価格動向等に関する情報収集（３）少額随意契約の更なる改善
少額随意契約は、会計法令上、競争に付することは可能であるが、契約金額が少額なため、契約事務の簡素化の観点から競争に付するまでもないものというように意義づけられている。
したがって、事務の簡素化の観点から、手続に要する手間や時間は考慮されるべきであるが、可能な範囲で、より競争性や透明性に配慮した取組を行うことが求められる。
 標準的な取組の例
 調達の一括化を積極的に行い、競争入札へ移行
 発展的な取組の例
 窓口やホームページでの調達情報を公開した上で、窓口の受付箱や郵送による見積書の提出を可能にしたオープンカウンター方式 2の実施
 少額随意契約が可能な金額以下の案件での事務負担を考慮した上での一般競争入札の実施
３．一者応札の解消に向けた取組
一者応札とは、競争入札において一者しか応札がなく契約されることをいう。
もとより応札者数はその時々の市場の需給等にも左右されるため、結果として一者応札となったものすべてが問題ということではない。しかし、同種の入札に一者応札が続く場合、とりわけ何度も同じ事業者が一者応札で受注を繰り返す場合には、調達価格の高止まりが強く懸念される。
このため、一者応札となった契約については、他の事業者が応札しなかった理由を含め、一者応札となった原因の把握と分析に努め、そのうえで、仕様の見直
2オープンカウンター方式とは、発注者が見積りの相手方を特定しないで、調達内容・数量等を公示し、参加を希望する者から広く見積書の提出を募る方式である。

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しや新規参入者への情報提供など、国側の調達手続等の改善によって複数者の応札が期待される場合には、これらに積極的に取り組み、競争参加者の増加を図る必要がある。
他方、特殊な技術・品質が求められる調達等で、そもそも特定一者以外には履行し得ないものであったならば、複数者応札を期待して競争入札を続けても当該業者が一者応札で受注を繰り返すだけとなりかねない。このような場合には、むしろ、慎重な検討を踏まえ、公募等の手続を行った上で随意契約することにより、価格交渉 3 の余地を確保する方が合理的な場合もあると考えられる。（後述
７．（２））（１）一者応札となった原因等の把握結果として一者応札となった場合には、市場の状況や事業者が応札しなかった理由等を調べ、原因の把握と分析に努めることが必要である。さらに、原因の把握と分析に当たっては、事業者へのヒアリングや外部有識者等の第三者からの知見の活用も重要である。
 標準的な取組の例
 一者応札となった原因の検証及び分析
 発展的な取組の例
 入札説明会に参加したが応札しなかった者等に対するアンケートやヒアリングの実施
 一者応札となった原因の分析に外部有識者等の第三者からの知見を活用（２）競争参加者増加のための取組
競争参加者を増加させるためには、（１）で判明した一者応札となった要因や、対象となる財・サービスの供給者の状況の調査等を踏まえ、競争参加資格や仕様等の見直しに取り組むことが必要である。さらに、ホームページの活用等により、新規参入者にも配慮した情報提供が重要である。
 標準的な取組の例
 競争参加資格、仕様、発注単位等の見直し
 公告時期の前倒し、発注予定の事前公表といった参入事業者の準備期間の確保
 ホームページを活用した調達情報の発信

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ここでいう価格交渉とは、随意契約を締結する前に、価格の見積根拠等の精査を通じて、調達案件に適切な仕様及び価格となるようにする行為のことである。

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 発展的な取組の例
 新規参入者にも配慮した業務内容の周知
 ホームページにリンク先として地方支分部局等の調達情報の掲載
４．汎用的な物品・役務における共同調達等の有効活用
汎用的な物品・役務の調達においては、スケールメリットの活用や事務の省力化を図る観点から、複数省庁等による共同調達・一括調達 4（以下「共同調達等」という。）の推進を図っている。共同調達等は、平成 21 年１月に策定された「一括調達の運用ルール」（平成 21 年１月 16 日各府省等申合せ）に基づき、これまでに様々な物品・役務に拡大して実施されており、取組は一定の成果をあげていると考えられる。
一方、共同調達等の実施に向けては、対象とする物品・役務について、調達する官署の範囲、配送場所、取りまとめ官署の決定等、その調整に相当の手間と時間を要することもあるため、現状では実施に至っていないものであっても、スケールメリットの活用により、経済性の向上が見込まれるものについては、引き続き対象とする品目等について計画的に検討していく必要がある。
さらに、すでに共同調達等が実施されている場合においては、実施状況を踏まえながら、仕様や条件を見直し、競争性を高める等の改善点について検討していくことが重要である。
 標準的な取組の例
 調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者 5、経済性のメリット等の調査を行った上で、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す
 発展的な取組の例
 既存の調達グループにおいて、競争性や経済性を高めるための仕様の見直し５．調達及び契約手法の多様化（１）総合評価落札方式
総合評価落札方式は、価格だけでなく、品質や技術力等も含めて、総合的に評価した上で落札者を決定する仕組みである。
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ここでいう共同調達とは、霞が関周辺に所在する全府省庁を６つのグループに分けた調達、地方支分部局等における合同庁舎や近隣の他府省庁の官署と共同で調達することである。一括調達とは、本省と外局、自府省庁における近隣の地方支分部局等といった複数機関が共同で調達することである。
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なお、対象物品によっては、調達規模を大きくすることがかえって競争参加者を減らす場合も考えられるなど、事業者の供給能力も踏まえた検討が必要である。

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調達対象の財・サービスによっては、より高い品質が求められ、単に調達価格の競争性だけで選定すべきでない場合もあり、こうした場合には、価格と品質を総合的に評価するといった方式を採ることが考えられる。ただし、その際にも、真に必要な品質を超えた過剰な要求が高価格をもたらしていないか、求める品質に対する価格の比重の低下をどこまで許容できるのかといった点等も検討し、経済性の高い調達を目指す必要がある。
また、総合評価落札方式を実施するに当たっては、落札者の選定基準や選定手続が公正に定められ、かつ、それらが手続に則って公正に実施されたことを示す透明性の高い開示の仕組みも必要である。このため、公正性や透明性の確保に留意した内規の整備や、その遵守のための体制の確立等に取り組む必要がある。さらに、調達金額や内容の重要性に応じ、評価方法の作成や落札者決定段階において、外部有識者等の利害関係を有しない第三者の意見を取り入れる体制を整備し、事業者選定における客観性や透明性を向上させることも重要と考えられる。
 標準的な取組の例
 経済性の観点から、過剰な品質要求がないか、価格と品質等の得点配分は適切かといった点等の検討
 総合評価落札方式の実施に当たっての内規の整備及び遵守体制の確立
 発展的な取組の例
 調達内容等の重要性に応じ、評価方法の作成や落札者決定段階において、外部有識者等の利害関係を有しない第三者の意見を取り入れる体制の整
備（２）企画競争企画競争とは、契約相手方を選定する際に、複数の者に企画書等の提出を求め、その内容について審査を行い、最も優れた企画書等を提出した者と契約する方式である。例えば、優れた企画力や高度な技術力が必要とされ、価格による競争に適しないと考えられる調達の場合、企画書や技術提案書の内容が最も優れた者を契約の相手方として選定し、随意契約を行うこととなる。
このように、企画競争は価格による競争の要素が含まれない随意契約であることから、この調達方式を採ろうとする場合には、それが真に適切かつやむを得ないと言えるか慎重な検討と審査が必要となるほか、同方式により特定の事業者を選定した場合も、価格の見積根拠等を精査し、適正な仕様及び価格での契約締結を図る等、経済性の確保に努める必要がある。
また、企画競争では、品質や技術といった価格以外の要素だけが評価対象となることから、総合評価落札方式にも増して、特定の者が有利とならないよう競争

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性や透明性に留意した手続を実施することが必要となる 6。こうした観点からは、評価方法の作成や事業者の選定のプロセスに、必要に応じて外部有識者等の利害関係を有しない第三者の意見を取り入れ、その客観性や透明性の向上を図ることも重要な検討課題となる。
 標準的な取組の例
 企画競争によることの適切性についての十分な検討や審査
 価格の見積根拠等を精査し、適正な仕様及び価格での契約締結を図る
 企画競争の採用や実施に当たっての内規の整備及び遵守体制の確立
 発展的な取組の例
 必要に応じて外部有識者等の利害関係を有しない第三者の意見を取り入れ、その客観性や透明性の向上を図る（３）まとめ買い
防衛装備品等で、少量かつ長期間の整備となるために高価格となるものについては、単年度にまとめて調達し、スケールメリットの活用や事務の効率化を図っているものがある。
こうしたいわゆるまとめ買いは、供給時期の柔軟度と将来の定量的な需要の確実性を見越して調達することで経費を削減するものであるが、場合によっては、時間の経過に伴う環境の変化により、結果的に実際の需要よりも多く調達してしまうといったことや、実際に使用する時には仕様等が陳腐化しているなど、無駄が生じるおそれがある。
まとめ買いをする場合には、許容される範囲や限度を慎重に見極めるとともに、その必要性やメリットとなる金額効果、将来の需要や財の特性についても十分な検証を踏まえたうえで実施する必要がある。
 標準的な取組の例
 まとめ買いの予算要求に当たり、過剰な調達となるリスクや将来の陳腐化
リスクを十分に検証
６．人材育成、情報の共有等
財政法令上、予算の執行は各省各庁の長が行うこととされているが、各省各庁の長は、予算の執行に係る契約締結等の事務を所属の職員等に委任し、実際の事

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このため、
「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日財計第 2017 号）においては、企画競争を行う場合には特定の者が有利とならないよう、① 参加者を公募する、② 業者選定に当たっては、業務担当部局だけでなく契約担当部局も関与する、③ 審査に当たって、あらかじめ具体的に定めた複数の採点項目により採点を行う等により、競争性及び透明性を担保するものとされている。

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務については、主に大臣官房会計課等が入札、公告、契約の締結等を担当している。
官房会計課の職員等、調達に関係する職員については、国の会計制度や契約事務の研修の実施等によって、調達事務に必要な知識や能力を身に付ける必要がある。さらに、具体的な調達案件を通じ、調達対象となる財・サービスに対するより詳細な情報収集や調達ノウハウを蓄積することで、調達に関する知識や能力の一層の向上にも取り組むことが重要である。
また、組織的には、契約事務等に関する規程、基準や、業務マニュアル、チェックリスト等を適切に整備し、共有化を図ることで、統制のとれた取組が行われる必要がある。さらに、調達改善の取組や個別案件に対する事後の検証を行い、必ずしも効果が現れなかったものについてもその原因を分析し、情報の共有を図ることで次の改善につなげていくといった体制を強化することも重要である。
 標準的な取組の例
 調達に関係する職員については、国の会計制度や契約事務等の研修の実施等によって、調達事務に必要な知識や能力を身に付ける
 契約事務等に関する規程、業務マニュアル、チェックリスト等の整備
 発展的な取組の例
 具体的な調達案件を通じた調達ノウハウの蓄積による、調達知識や能力の向上
 必ずしも効果が現れなかったものについてもその原因を分析し、情報の共有を図ることで次の改善につなげていくといった体制の強化
７．新規性、創意工夫のある効果的な取組
これまでの各府省庁の取組の中で、特に新規性、創意工夫が認められる高度な取組があり、その例を示す。
（１）適切な随意契約の締結
随意契約においては、外部の専門的知見を活用することにより、公正性や経済性をより高めることが考えられる。こうした観点等から講じられている取組に以下のようなものがある。
 外部有識者等で構成される委員会において、随意契約や一者応札となっている案件に対する事前審査
 随意契約によらざるを得ない案件について、新規参入可能であるといった旨をホームページで常続的に公示
 価格交渉の事例や専門家の知見を蓄積し、部局内で情報共有 少額な調達におけるインターネット取引の活用
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（２）一者応札の解消に向けた取組
a. 一者応札の原因を追究する中で、事業者のニーズを的確に把握し、新規参入を促すための取組として、以下のようなものがある。その他、これまで競争参加を見送ってきた業者の不安を解消するため、こうした業者からのヒアリング等の実施、問い合わせ・回答体制の充実、既存業者からの業務引き継ぎの担保等についても配慮することが有効策として考えられる。
 一者応札解消のための多段階にわたる点検プロセスや一者応札の改善項目をまとめたチェックリストの導入
 メールマガジン等のツールを活用した調達情報の発信強化
b. 調達対象の特殊性から、そもそも特定の一者以外には履行し得ないものであったならば、競争入札を実施しても複数者の応札とはなり得ず、一者応札で受注を繰り返すこととなる。このため慎重な検討を踏まえ、公募等の手続を行った上で随意契約することにより、価格交渉の余地を確保する方が合理的な場合もあると考えられる。その場合には、その後において安易に随意契約が継続されることとならぬよう、事後的な検証が重要である
ことに十分に留意する必要がある。
 当該調達のため必要となる技術又は設備等を明示した上で参加者を公募するなどして、あらためて特定の者だけが事業を実施し得ることが確認された場合には、随意契約によることとし、価格の見積根拠等を精査。
（３）総合評価落札方式
総合評価落札方式についても、公正性や競争性を向上させる観点から、新規参入者が合理的な理由なく不利とならないよう配慮すること等が考えられる。こうした観点から講じられている取組に以下のようなものがある。
 評価項目における過去の受注実績や経験に対する過度な評価の見直し（４）人材育成、情報の共有等
人材育成、情報の共有については、調達に関係する職員が、単に会計事務の習得のみならず、調達改善の取組の情報やノウハウを蓄積し、それらを着実に普及させていくことで、組織全体として改善を図っていくことが考えられる。こうした観点から講じられている取組に以下のようなものがある。
 内部監査を活用した地方支分部局等の職員への調達改善に係る指導や情報交換
 外部有識者等の知見を活用した研修や事例集の作成

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第３章 調達改善の推進体制の強化等
１．調達改善の取組に関する推進体制
各府省庁は、「調達改善の取組の推進について」（平成 25 年 4 月 5 日行政改革推進本部決定）に基づき、調達改善計画の策定や自己評価の実施等、調達改善を推進するための体制を整備し、自己評価の実施等の際には外部有識者に意見を求めるものとなっている。行政改革推進本部事務局は、各府省庁の自己評価結果についてヒアリングを実施する等、主に事後的な形で各府省庁の調達改善に関与してきた。
今後、本指針を運用するに当たり、各府省庁の取組に対する行政改革推進本部事務局の支援的役割を強化する方向で、調達改善の一層の推進を図ることとする。具体的には、事務局は、各府省庁における調達改善計画策定段階からヒアリングを実施し、検討状況を把握するとともに、各府省庁がより高次の段階に調達改善を進める上での課題等を共有し、その解決に向けて協議、調整、代替的な取組の提案といった協力を行うことが求められる。
２．特定の政策目的での公共調達の活用
これまで、「官公需 についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41 年６月 30 日法律第 97 号）を始め、特定の政策目的の実現にも資するよう公共調達を活用する取組がいくつか実施されている。こうした取組であっても、公共調達である以上、経済性、公正性等の諸原則と調和したものとすることが必要である。
このような観点から、今後、各府省庁においてこのような取組の実施を検討することとなる場合には、経済性、公正性等の諸原則との整合性について十分留意するとともに、他の取組を参照してその知見を活用することにより、他の取組とのバランスを欠いたものとならないよう配慮することとし、行政改革推進本部事務局及び財務省に対して情報提供及び事前協議を行うものとする。
３．その他
各府省庁が第２章に掲げられた具体的な取組を検討・実施するに当たっては、実施可能である部署から段階的に取り組むほか、本省で適用した後、地方支分部局等も対象とするなど、各府省庁の組織、体制に応じた拡大を図っていくことが必要と考えられる。
また、本強化策の内容については、各府省庁の今後の取組の状況等も踏まえ、必要に応じて行政改革推進会議において見直しを行うこととする。
以 上13

（参考）新規性、創意工夫のある効果的な取組について
本指針に掲載した、特に新規性、創意工夫が認められる高度な取組の例のモデルとなっている府省庁は以下のとおり。（※）（※）なお、これまでの各府省の自己評価に記載されているものに基づいて作成しており、同様の取組を実施している府省庁を網羅的に取り上げているものではない。

（１）適切な随意契約の締結
 外部有識者等で構成される委員会において、随意契約や一者応札となっている案件に対する事前審査【厚生労働省】 随意契約によらざるを得ない案件について、新規参入可能であるといった旨をホームページで常続的に公示【防衛省】
 価格交渉の事例や専門家の知見を蓄積し、部局内で情報共有 【内閣府】
 少額な調達におけるインターネット取引の活用 【財務省】【経済産業省】（２）一者応札の解消に向けた取組
 一者応札解消のための多段階にわたる点検プロセスや一者応札の改善項目をまとめたチェックリストの導入【経済産業省】 メールマガジン等のツールを活用した調達情報の発信強化【農林水産省】
 当該調達のため必要となる技術又は設備等を明示した上で参加者を募る
公募を実施し、その結果、特定の者だけが事業を実施し得ることが確認された場合には、価格交渉を含む随意契約手続を開始。
【内閣府】【経済産業省】（３）総合評価落札方式
 評価項目における過去の受注実績や経験に対する過度な評価の見直し【内閣府】（４）人材育成、情報の共有等
 内部監査を活用した地方支分部局等の職員への調達改善に係る指導や情報交換【内閣府】【法務省】【財務省】【厚生労働省】【経済産業省】
 外部有識者等の知見を活用した研修や事例集の作成【内閣府】【財務省】

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