令和 4 年 9 月定例会（前半） 一般質問（概要）
令和 4 年 10 月 13 日（水）質問者：中野 稔子議員

大阪維新の会 大阪府議会議員団の中野稔子でございます。
通告に従い、順次質問をさせていただきます。
１ 次世代スマートヘルスに係るスタートアップ支援
まず、次世代スマートヘルスに係るスタートアップ支援について伺います。
本年３月に策定された大阪スマートシティ戦略 ver2.0 において「スマートヘルス」が明記され、その取組みとして民間事業者との共同プロジェクトの発表があり、新聞・テレビでも報道されました。
プロジェクトの柱の一つが「治療・予防アプリ」のスタートアップ支援ですが、「治療・予防アプリ」は SaMD（サムディ、Software as a Medical Device）、non-SaMD（ノンサムディ）とも呼ばれ、2025 年の世界市場規模が約 30 兆円に達すると予測される一方、新たな開発・製品化の取組みは海外が大きく先行しているそうです。
「治療・予防アプリ」は身近なデジタル技術として QoL 向上に大きく貢献するものであり、「いのち」を重要なテーマとする万博を控える大阪として、大いに力を注ぐべきであると考えています。

そこで、大阪のスマートシティの実現をめざす上で、次世代スマートヘルスに関するスタートアップ支援の意義や、取組みの方向性をスマートシティ戦略部長に伺います。
＜スマートシティ戦略部長答弁＞〇 次世代スマートヘルス分野については、住民 QoL 向上への社会的期待も大きく、とりわけ治療・予防アプリは、一昨年度の経団連要望や国の規制改革推進会議でのＷＧ設置を受け、政府において規制改革をはじめとする政策パッケージ（Dash for SaMD）などにより早期実用化をめざす取組みが進められている。
○ 大阪では、スーパーシティの区域指定を機に、それに伴う規制改革やヘルスケアなど幅広い分野の先端的サービスの創出を図っていくこととしており、次世代スマートヘルス分野においても、大阪のポテンシャルを活かし、世界に先がけて取組みをリードしていくことが重要と認識。
○ また、この分野のような最先端のデジタル技術を府民 QoL の向上につなげていくた
めには、スタートアップをはじめとする民の力を最大限に引き出すための環境づくりが鍵となる。
○ これらを踏まえ、まずは年内を目途にファンド設置を後押しし、これを核とした次世代スマートヘルスに係るスタートアップ支援の仕組みの実現に向け、関係部局・関係機関との連携のもと、取り組みを進め、スマートシティ・大阪の実現につなげていく。
ありがとうございます。
大阪の医療や創薬の産・学のポテンシャルは、次世代スマートヘルスを担うスタートアップ支援において間違いなく強みとなります。それに資金的支援環境が合わされば、国内外の次世代スマートヘルス関連のスタートアップが大阪に集まり好循環が生まれると思います。
そこに大阪の規制改革への意気込みや２０２５年大阪・関西万博の気運が噛み合うことで、大阪から次世代を担う新しい産業が生まれてくると期待するところです。
民の力を最大限に引き出し、連携して新しいサービスを生み出し、府民の QoL 向上につなげていくところにこそ、大阪らしさがあると考えています。今回のファンドを核として、大阪の成長に持続可能な形で寄与する仕組みが整い、大阪らしいスマートシティの実現につながることを期待しています。
２ 廃校の活用
次に、廃校の活用について要望いたします。
少子化に伴う生徒数の減少などで閉校となる学校が増加しています。今後も統廃合により、閉校する学校が増えていくと思われます。
閉校した学校は広大な敷地面積を有し、様々な分野から跡地活用のニーズがあると思っています。
現状は地域のスポーツの活動の場としてグラウンドが有効に使われていると伺っており、未利用が確定した財産を売却することについても当然の考え方であるとは思います。
しかし、国際都市を目指す大阪府として、例えばインターナショナルスクール等を誘致し、跡地の長期的な賃貸借契約などができれば、売却のように一度に大きな収入こそ得られないものの、長期的に賃借料を得られます。
郊外に存在する廃校であれば、海外のように寮を併設することで、生徒がそこで生活することもできます。
また、外資系企業を呼び込むためにはそこで働く人材の生活環境の整備、特に子どもたちの教育環境が整っていることが重要なので、インターナショナルスクール等が立地することはその実現にも資すると思います。
現在の全庁ルールとの兼ね合いなどにより、行政財産である閉校した学校を長期的に貸し付けることは難しいと思いますが、関係部局と連携して、実現可能な仕組みづくりを是非検討していただきたいと思います。
３ 私立高校経常費補助金次に、私立高校経常費補助金について伺います。
府内の私立高校生の割合は 10 年前に約 39％でしたが、現在は約 45％まで増加しており、私立高校の役割は一段と高まっています。
大阪府は教育力向上のため、府立・私立を教育庁に一元化しました。ですので、府は私立高校が建学の精神に基づき、社会のニーズに対応した特色・魅力ある教育を行えるよう、しっかりと私立高校の振興も支援していくべきです。
しかし、私立高校を運営する上で必要不可欠な経常費補助金については独自の算定方法により補助単価を算出しており、国の財源措置額を下回っていると聞いています。
そこで、現在の大阪府私立全日制高等学校経常費補助金の補助単価の算定方法、国の財源措置額と府の補助単価との乖離の状況、また全都道府県での順位について、教育長に伺います。
＜教育長答弁＞○ 私立高校に対する経常費補助金については、私学で学ぶ生徒たちの教育条件の維持向上などを目的として交付している。
○ 本府の経常費補助金の補助単価は、府立高校における生徒一人当たりの所要経費をもとに算出した標準教育費の２分の１と、国の財源措置額のいずれか低い額とすることとしている。
○ 令和４年度の補助単価については、この算定方法に基づき標準教育費の２分の１である 326,700 円となっており、国の財源措置額と比較すると 23,210 円低く、４７都道府県中４６位となっている。
ありがとうございます。

パネルにあるとおり、府の補助単価は全国 47 都道府県中 46 位であり、国の財源措置額より約 23,000 円も低いとのことです。つまり、府内の私立高校は他の都道府県の私立高校より厳しい支援のもとで教育条件の維持向上に取り組まざるを得ないということです。
授業料無償化制度により保護者負担は大幅に軽減され、生徒にも寄与している状況ではあります。しかし、ＩＣＴを活用した個別最適な学び・協働的な学びの充実や、スクールカウンセラーや教員業務支援員などの外部人材の活用といった、学校における条件整備の重要性が高まり、多額の経費が必要となっているのも事実です。国が財源措置した額すら補助していない状況では、社会のニーズに対応した特色・魅力ある教育を推進していくことは難しいと考えます。
府は少なくとも国の財源措置額をそのまま私立高校に補助すべきであると強く要望しておきます。
４ 私立高等学校無償化制度
次に、私立高校等授業料無償化制度についてお聞きします。
本制度は平成 22 年度に全国に先駆けて開始され、現行は、年収 590 万円未満の世帯は授業料が実質無償、年収 590 万円から 910 万円未満の世帯には子どもの人数に応じた支援が行われるなど、充実した制度となっています。
しかし年収 910 万円を超えると、国の就学支援金を含めて全く支援がなく、私立高校生徒の保護者からは教育費の負担感が大きいという声をよく聞きます。子育てを経験している身として保護者の目線に立って考えると、所得に関係なく支援していくべきと感じます。
我が会派の代表質問において完全無償化について教育長に考えを伺ったところ、「所得制限の撤廃は難しい」との答弁でした。私は、「本来、高校における教育は無償であるべき」と考えていますが、完全無償化をすぐに実現することが難しいのであれば、令和６年度以降の制度について、まずは年収 910 万円となっている現行の所得上限を引き上げてはどうかと考えます。教育長に所見を伺います。
＜教育長答弁＞○ 私立高校等授業料無償化制度については、家庭の経済的事情に関わらず自由に学校選択できる機会を保障するとともに、大阪の教育力の向上をめざし、制度創設以降、順次、支援対象の拡充等を図ってきた。
○ 令和６年度以降の制度を検討するにあたり、公立高校生の保護者を対象として、世帯年収や私立高校ではなく公立高校を選択した理由などをアンケート調査したところである。
○ 私立高校生の保護者を対象として、毎年実施している授業料無償化制度等に関するアンケート調査の結果等もあわせて現行制度の効果検証を行うとともに、無償化制度の趣旨も踏まえ検討を進め、２月定例会までに制度内容をお示ししたい。
ありがとうございます。
是非ともしっかりと検証を行っていただければと思います。
５ 公立高校の入学金撤廃
続いて、公立高校の入学金に関して要望いたします。
「高等教育の修学支援新制度」では、大学の入学金なども支援の対象となっています。
しかし高等学校については、授業料の就学支援制度はありますが、入学金については公立・私立とも支援の制度はありません。
どちらの制度も一定の要件などはありますが、保護者の視点では「何故、大学は入学金が無償化の対象なのに、高校は対象ではないのか？」と感じます。
予算がかかることも分かりますが、これは子どもたちの未来への投資です。
他の自治体においては、私立高校の入学金も支援しているケースがあると聞いております。
我が会派が考える教育の完全無償化の実現に向け、全国に先駆け、まずは公立高校の入学金撤廃を府から実施していただくことを強く要望させていただきます。

６ 児童虐待
続いて児童虐待についてお伺いします。
大阪府においては昨年、今年と幼い子どもが命を落とすという痛ましい事件が続いています。
このような事件をなくすためには、各市町村において設置されている要保護児童対策地域協議会いわゆる要対協の役割が重要であり、子どもの健康状況等の情報を共有しています。子ども家庭センターにおいては、情報共有において病院や保健センターとの連携が不可欠であるため、今年４月施行の改正児童福祉法にさきがけ、令和２年度より全ての子ども家庭センターに保健師を配置し、連携を強化してきたと聞いています。
子ども家庭センターへの保健師の配置から２年半ほど経過しましたが、保健師の具体的な役割や配置による効果について、福祉部長に伺います。
＜福祉部長答弁＞○ 児童相談所において、児童の健康及び心身の発達に関する専門的知識・支援技術を有する保健師の役割は重要と認識しており、法施行に先行して、全ての子ども家庭センターに保健師を配置してきた。
○ 具体的な役割として、児童虐待対応においては、受傷等にかかわる医学的情報について、わかりやすく情報共有を図るなど、医療と福祉の橋渡し役や、特定妊婦等に対する育児にかかる助言・指導等の役割を担っている。

○ このように、保健師が配置されたことにより、子どもやその家庭への支援の充実が図られており、医学的知識や母子保健の情報・知識を持つ保健師と児童福祉司、児童心理司等が協働することで、子ども家庭センターの機能のさらなる強化に取り組んでまいりたい。
ありがとうございます。
全ての子ども家庭センターに保健師を配置することは素晴らしい取り組みだと思います。
地域の保健師は乳児の頃から母子両者に関わっており、保護者にとって保健師は状況の変化や健康具合等についてもコミュニケーションが取りやすいと考えます。
虐待による子どもの死亡事案は全国で後を絶たず、関係機関の連携や、子ども家庭センターの機能強化は喫緊の課題であると改めて感じています。
また、別の大きな課題として、支援の継続性をいかに担保するかということも考えられます。子ども家庭センターの機能が強化されても、人事異動によって保護者・子どもと担当者との信頼関係がリセットされてしまうと適切な支援の継続が難しくなり、子どもの安全・安心が脅かされてしまう恐れがあります。そのため、チーム対応は勿論、例えば業務引継ぎの際、一定期間家庭訪問に前任者が同行するなど、保護者等との関係構築も含めた引継ぎを充分可能とする人事重複制度が重要です。
子ども家庭センターでは若い職員が多く、保護者等への介入支援をはじめ心身共に非常に過酷な環境であると聞いています。スーパーバイザーなどベテラン職員の専門性を有効に活用しながら、センター一丸となって子どもの安全・安心の確保に取り組むことができるよう、職員の働く環境を整えることも必要です。
加えて、児童虐待対応においては、やはり要対協が重要な役割を担っています。要対協は市町村の他、児童相談所や警察、保育所、学校等の子どもに関わる機関で構成されており、要保護児童の早期発見や適切な支援につなげるための情報共有や連携の場として素晴らしい仕組みであると思います。

その要対協の構成メンバーの中でも、民生委員・児童委員は地域の身近な相談相手として地域に根差した活動を行っており、得られる情報は質・量ともに豊富ですが、担い手の確保が大変難しく、また高年齢化が進んでいます。担い手の確保、若い人材の登用などを進めていただき、要対協における情報共有を踏まえ、地域において更なる児童虐待の未然防止・早期発見に取り組んでいただきたいと思います。
要対協には、そうした重要な情報を持っている民生委員・児童委員が一員として入っていることもあり、要対協が情報をさらにうまく活用できる場となるよう、府としても支援いただきたいと強く要望いたします。
７ 望まない妊娠への対応
続いて、望まない妊娠への対応についてお伺いします。
今年６月にコインロッカーに乳児を遺棄する事件がありました。報道によると、その女性は全く支援につながっていなかったようです。大阪府では、思いがけない妊娠に悩む女性等が孤立しないよう、「にんしんＳＯＳ」の相談窓口を設置し相談支援を行っていますが、必要な方が支援につながるよう若い世代への周知は大変重要です。
令和元年９月の一般質問では、にんしんＳＯＳのウェブサイトの充実やドラッグストア、コンビニなどでの案内カード配布など若年層への周知について答弁をいただきましたが、こうした中で痛ましい事件が起きたのは残念なことであり、一層の周知の工夫をお願いした
いと思っています。
一方でこれまでの取組みもあり、今年度のにんしんＳＯＳ相談延べ件数は、４月～８月で約 1000 件弱と昨年度を上回るペースであり、他県からの相談も多いと聞いています。乳児遺棄といった事件を防ぐためには、相談してこられた方に丁寧な支援を行うことが大事です。
にんしんＳＯＳに相談した方が納得して相談を終えられるよう、孤立することなく必要な支援を受けられることが重要であり、妊娠期から切れ目ない支援を行っている市町村と、にんしんＳＯＳが連携することが必要な時もあると思いますが、その取組みについて伺います。
＜健康医療部長答弁＞○ 妊娠についてひとりで悩みを抱える方(かた)が、安心して相談いただけるよう、にんしんＳＯＳでは、まずは匿名でご相談いただくことを大事にしており、相談者に寄り添って、丁寧に対応している。
○ しかしながら、妊娠週数が経過している等、緊急で支援が必要な場合には、本人の同意のもと、医療機関や居住地の市町村母子保健担当へつなぎ、切れ目のない支援がなされるよう市町村と連携している。
○ 大阪府では、にんしんＳＯＳと市町村の連携をさらに深めるために、毎年、母子保健担当者を対象にした研修において、支援事例の共有を図っている。引き続き、相談した方が、孤立化することのないよう、関係機関による連携の強化をめざし取り組んでいく。

ありがとうございます。
行政の相談窓口に繋がった方には支援があるため、遺棄するということにならずに済むと思いますが、それ以外の一人で悩む方が支援に繋がるように引き続きの啓発をお願い致します。
さて、にんしんＳＯＳと市町村との連携については理解しましたが、冒頭でお話したように若年層への周知、とりわけ学校への周知が重要であると考えています。
保護者や教員、友人などの身近な人に相談できない生徒までにんしんＳＯＳを届けるた
め、各学校ではどのように周知に取り組んでいるのか、教育長にお伺いします。
＜教育長答弁＞○ 平成 23 年度に、にんしんＳＯＳが設置されて以来、十代・二十代の若年層の相談者が増加してきたことにより、健康医療部の依頼を受け、令和元年度から毎年、案内カード等の啓発資料を府立学校および市町村教育委員会に対して配付しているところ。
○ 府立学校においては、学校の状況に応じて、女子トイレにチラシを掲示したり、保健室の前に案内カードを置いたりするなど、身近な人に相談できない生徒に届くよう工夫している。
ありがとうございます。
女子トイレへの設置等はかつてより考えてきたことでもあるので、実現していただき感謝申し上げます。
子どもを産む時も、また産んだ後育てることができなくても、様々な形で子育ての支援があることを広く理解してもらいたいと思っています。
今後、このような凄惨な事件が二度と起こらないことを強く願い、最後の質問に移ります。
８ 面会交流
最後に、面会交流についてお尋ねします。
令和 2 年 12 月の一般質問で、面会交流支援の取組みを進めていただくよう質問しました。先日、府が面会交流支援事業の利用者募集の開始について報道発表されておりましたが、府域内で初めての取組みと伺っています。こうした取組みが府域全体に広がり、各自治体においても面会交流に取り組んでいただくことが望ましいと考えています。
これから実績を積んでいくことになるかとは思いますが、今後、面会交流支援をどのように進めていくお考えか、福祉部長に伺います。

＜福祉部長答弁＞○ 議員お示しの面会交流に関する支援について、これまでも府立母子・父子福祉センターにおいて、面会交流に係る相談を実施してきたところ。
○ また、今年度新たに、国の補助事業を活用して、政令・中核市を除く府内に在住し、面会交流の取り決めをしているものの、その実現に不安を抱えておられる方などを対象に、民間団体と共同して面会交流の付き添いなどを行う支援を開始した。
○ 今後、府内市町村に対して、面会交流に係る国補助制度の周知を行うことはもとより、府において支援の実績を積み重ねつつ、府の実施内容等の共有を図ることにより、府域で面会交流に関する支援が広がるよう、取組みを進めてまいる。
大阪府において面会交流支援を開始されたことは感謝いたします。
これまでは、全て民間団体が実施しておりました。
ただ、今回の府の委託事業により利用者の負担する費用は基本的に不要となりますが、民間団体の負担は変わらないようです。
また、施設使用料や人件費も今までと同様であり専門の公認心理士、臨床発達心理士、臨床心理士、社会福祉士での有償ボランティアとなっていることはお伝えします。
また先ほど申し上げた通り、面会交流に係る支援は、要対協など子どもに係る情報を持つ市町村で効果的に実施されるべきと考えています。
府の取組み等を情報提供することはもとより、要対協の情報も踏まえ市町村において面会交流支援が円滑に実施されるよう、市町村と連携しながら環境整備に努め、市町村における面会交流支援の取組みを進めていただきたいと思います。
面会交流を進めるには、国の補助制度の拡充や府による財政的支援も必要ですので、要望しておきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。