【第１回 懇談会「資料３」１頁】

公 務 員 の 種 類 と 数

公務員は、国家公務員が約64万人、地方公務員が約286万人。

給与決定の方法
大臣、副大臣、大臣政務官、大使、公使等（約500人)
特 別 職(約300,000人)

裁判官、裁判所職員(約26,000人)

人事院勧告に準じて措置

国会職員(約4,000人)
防衛省職員(約270,000人)

国家公務員(約640,000人)

特定独立行政法人役員(約40人 )非現業国家公務員(約274,000人)
一 般 職(約340,000人)

公 務 員(約3,495,000人)

人事院勧告

検察官（約3,000人)
国営企業（林野）職員（約5,000人）

人事院勧告に準じて措置

団体交渉（仲裁裁定）

特定独立行政法人職員（約59,000人）
地方公務員(約2,860,000人)

（注）１

２

国家公務員の数は、以下を除き、平成22年度末予算定員による。
①

特定独立行政法人役員の数は、平成22年１月１日現在の法律上の規定の上限数。

②

特定独立行政法人職員の数は、平成22年１月１日現在の常勤職員数。

地方公務員の数は、「平成21年地方公共団体定員管理調査」による一般職に属する地方公務員数である。
３

職員数については、端数処理の関係で必ずしも合計数とは一致しない。

１【第１回 懇談会「資料４」１頁】

資料４
公務員の労働基本権等

１

労働基本権（労働３権）について
・ 憲法 28 条で労働者の基本的権利を規定。
・ 労働基本権は、団結権、団体交渉権、争議権の３つの権利から構成。
①団結権

勤労者がその労働条件を維持・改善するために組合を組織する権利②団体交渉権労働組合が使用者と労働条件について交渉する権利③争議権

団体交渉の裏づけとして、ストライキなどを行う権利※

憲法第２８条
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

２

公務員（一般職）の労働基本権の現状
区 分

団結権

団 体 交 渉 権

争議権

協約締結権

国非現業職員家公 国有林野、○△ ※注１××(警察職員等除く)(交渉は可能)

○

○

○

×○

△ ※注１

×※注２

×

(交渉は可能)(書面協定は務 特定独立行員 政法人
地 非現業職員方(警察職員及び公消防職員除く)可能）

務員

現業職員

○

○

○

×

(参考)民間

○

○

○○

※注１

非 現 業 職 員 は 、交 渉 を 行 う こ と が で き る が 、団 体 協 約 は 締 結 で き ない。

※注２

非現業職員(地方)は、交渉を行い、その結果として書面協定を結ぶことができるが、この書面は団体協約ではなく､法的拘束力はない。
２

【第１回 懇談会「参考資料」７頁】

職員団体の登録状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
（平成 21 年度・人事院年次報告書より）（注）１ 国土交通省の下欄は、管理職員等で組織する職員団体に係るものであり、在職者数は当該職員団体に加入し得る職員の総数である。
２ 「在職者数」は、平成 21 年 7 月１日現在の「一般職国家公務員在職状況統計表」（総務省人事・恩給局調べ）における常勤職員数に検察官の数を加え、警察職員等及び管理職員等の数を除いたものである。
３ 「組織人員数」は、登録職員団体の組織人員を合計したもの（同一の重複を除く。）である。
４ 「その他」は、構成員が２府省以上にわたるもの（日本国家公務員労働組合総連合会、日本国家公務員労働組合連合会行政職部会、沖縄国家公務員労働組合等）をいい、その組織人員嵩数は、それぞれの該当府省の組織人員数に含まれている。
５ 「計」欄のうち、在職者数、組織人員数及び組織率は、管理職員等で組織する職員団体を除いたものである。

３

【第２回 懇談会「資料１①」】

資料１①（件数） 総争議、
11000

争議行為を伴う争議の件数の推移(全産業)総争議 10,462件
争議行為 9581件

10000(昭和49年)

9000

8000

7000

6000

500040003000
総争議

総争議 780件
争議行為 92件

2000(平成21年)

1000
争議行為を伴う争議

32343638404244464850525456586062元
35791113151719210昭和平成※４（年）

出所：厚生労働省「労働争議統計調査」

５５23 3909161183233918178461337342017182

40 0

20 0 0 0 0 0

10 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

出所：厚生労働省「労働争議統計調査」より、産業種類別の争議件数のうち「国家公務」の分類の数値を抽出して作成。
※１ 本調査の産業分類は、「日本標準産業分類」による。
※２ 本調査は、各都道府県労政主管課及び労政主管事務所、中央労働委員会等の報告を集計したものである。

（年）

63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09
19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 19 20 20 20 20 20 20 20 20 20 20051015202530354045（件

国家公務員による争議行為を伴う争議件数【第１回 懇談会「資料７」５頁】

㸵
６13511

343

1,052

2,582

2,627

2,821

2,187
1,980

1,320

1,547

4,394

2,776

2,4402,503

331
241364709

988

227322230

158237 245 255 238
12157701014227102510（年）63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09
1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 19 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 1 9 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 01755220527

1,117

1,678

3,347

4,451

地方公務員による争議行為を伴う争議件数

出所： 厚生労働省「争議統計調査」より、産業種類別の「地方公務」の分類の数値を抽出して作成。

01,000

2,000

3,000

4,000

5,000

（件数）

【第１回 懇談会「資料７」６頁】

国家
公
務員の数と種類現行
観 公務員制度の淵源

概７７（参考）

国
以外を含め
た
公
務員数

イツ

フ ラ ン ス(参考) 日 本

連邦制、議院内閣制（大統領は象徴的） 共和制､行政権は大統領・首相に属する 議院内閣制
二大政党基軸での政権交代
多党制下での政権交代

ド(2008年9月現在)

州
508万人

(2008年3月現在)（公営企業体57万人（総人口 ６千百万人）

総計 約604万人

Civil Service53万人

国営
医療機関
158万人

中央政府257万人

うち
地方政府 教員 141万人
290万人 警察 29万人

国家公務員（Civil Service）～国王の奉仕者

53万人(2008年6月現在)）-1 -（総人口 ８千２百万人）

総計 約430万人

官吏 13万人
公務被用者
15万人

連邦

間接公務
官吏 8万人
公務被用者
71万人

市町村等
官吏 18万人
公務被用者 104万人

州
官吏 123万人(教員を含む)
公務被用者 69万人

公務被用者(Tarifbeschäftigte) 15万人
私法上の雇用契約関係官吏(Beamte)
13万人
公法上の勤務・忠誠関係
統治権関与・公権力の行使等28万人(2007年12月現在)

国 248万人（総人口 ６千５百万人）※国家公務員については、軍人、軍需関係者約40万人を含む

総計 約526万人

地方政府175万人

公共病院 103万人

非官吏(Non titulaires)等
33万人
見習職員、補助職員、臨時職員等

官吏(Titulaires)
175万人
恒久的官職に任命行為により任用

248万人(2010年度末定員等)

34

人事院作成

（総人口 １億２千８百万人）※特別職国家公務員については､防衛省職員27万人を含む。

総計 約349.5万人

地方公務員
285.5万人

特別職国家公務員 30万人

特定独立行政法人等職員
5.8万人

非現業国家公務員
27.4万人

一般職国家公務員

34万人

万人（総人口 ３億６百万人）

総計 約2,193万人（行政府職員のみ）

郡･市等
1,415万人

連邦 269万人※2004年3月現在

上級管理職俸給表(SES) 7,000人※(課長～局長) ⇒１割が政治任用

行政府の上位職0.8万人※
うち高級管理職俸給表適用者(EX)(大局長～次官、長官） 500人※⇒政治任用

除外職(Excepted Service) 135万人
うち
郵便庁職員
73万人

競争職(Competitive Service) 134万人
競争試験により任用（職階制適用）

269万人

一般職国家公務員

非軍人

連合王国、議院内閣制
二大政党下での政権交代

イ ギ リ ス

概 観 及 び 国 家 公 務 員 の 数 ・ 種 類

建国当初から政治任用が広く行われて ﾉｰｽｺｰﾄ･ﾄﾚｳﾞｪﾘｱﾝ報告(1853年)により､ 絶対君主制の下で発達した官僚制が、 仏革命により国王の官僚制は解体され、 日本国憲法により公務員はきたが、1883年、公務員法（ﾍﾟﾝﾄﾞﾙﾄﾝ 成績主義に基づく資格任用制が確立
民主的議会制下でも継承され、民主的 19世紀に官僚養成学校による人材育成 「天皇の官吏」から「全体の法）制定により成績主義・政治的中立統制に服しているを特色とする職業公務員制が確立奉仕者」に。民主的な公務員性に基づく職業公務員制が確立制の確立のため国家公務員法を制定

国家連邦制、大統領制体制等 二大政党下での政権交代

ア メ リ カⅠ

諸外国の公務員制度の概要【第１回 懇談会「資料９」１頁】

資料９国家公務員の労働基本権８争議権

交渉権

団
結権

認められている

給与等の法定の勤務条件以外については認められている(注)法定の勤務条件以外については認められている

給与等の法定の勤務条件について交渉権はない

認められている

認められている(注)軍人､外交官､FBI職員等は (注)軍人、警察官は禁止
禁止認められている【官民共通の枠組み】

明文の憲法典はない

イ ギ リ ス

［公務被用者］
私法上の雇用契約関係認められていない

認められている

認められている

認められている［官 吏］
公法上の勤務･忠誠関係

団結権についての一般的な保障規定がある

ド イ ツ

諸 外 国 の 国 家 公 務 員 の 労 働 基 本 権

協約締結権はない

認められている(注)軍人は禁止認められている労働組合についての規定がある

フ ラ ン ス

協約締結権はない

認められている(注)警察官､自衛官等は禁止認められている

憲法28条で団結権､交渉権及び争議権について規定(参考)日 本- 3 -明文の規定はないが､一般に､ 伝統的職業官吏制度の罷業は違法ではない諸原則から、禁止は自明とされている(注)単純参加を含めて、違反は (注)軍人、警察官等は、明文の刑事罰の対象となる
規定で禁止禁止されている

認められている(注)警察官、監獄職員、司法官等は禁止認められている

人事院作成禁止されている協 (注)郵便庁職員には、給与等も (注)労使間で決定できるのは、 (注)官吏関係法の改正を (注)賃金交渉には必ず財 (注)賃金交渉において、政府側 (注)現業職員･特定独立行政約含め交渉権・協約締結権が認 財務省が各省に提示する給与 行う際の官吏組合の関 務省関係者が関与
はあらかじめ決められた予算 法人職員には､協約締結権締められている改定率の上限等、政府方針の 与を法律上保障(結果の枠内(首相指示書の枠内)で が認められている
結範囲内に限られるに拘束力はない)(注)賃金交渉の結果締結 しか交渉しない権された協約が予算の付(注)民間と同じく、労働協約に (注)一般に、公務被用者 加的支出を伴う場合に (注)交渉の結果､議定書(法的拘は通常、法的拘束力がないの交渉結果が反映され は、連邦財務大臣の同 束力なし)が作成された場合ている
意が必要
は､これに従う慣行があるが､1998年以来、賃上げを内容とする議定書締結に至ったことはない【民間労働者】

憲法上の労働基本権
憲法典上､労働基本権に関するの位置づけ規定はない

ア メ リ カⅡ

【第１回 懇談会「資料９」２頁】

９

※

例

事

キイ

ラトスの門部

務

公な主の年

近発
生状況
※

メリカイ

ギス

全体
14451.1
758.9

リ

イツ

公務全体
公務
16
争議件数 (件)(データなし) (データなし)
37.0
参加人員 (万人)
16.91.3
614.3
労働損失日数(千日)
428.7
139.5
(2008年)(2006年)

ドランス

労働損失日数(千日)全体
2007年
2163.9
2006年
2373.4
2005年
3113.0

フ
公務
610.9
952.0
1116.0

1

ILO LABORSTA（http://laborsta.ilo.org/）より作成。「公務」の項は「Public Administration and Defence;Compulsory Social Security」の数値を抽出した
なお、フランスの「全体」の項は概算による○ 2000 予算増額を要求するスト・ 公立医療機関に係る予算増額要求のため、医師等がストを実施○ 2005.12 ニューヨーク市都市交通局のスト ○ 2008.7 賃上げ要求の国家公務員等のスト○ 2010.2 賃上げ要求のスト○ 2009.12 人員削減策に反対するスト
・ 年金問題や賃金交渉で労使が対立し､25年 ・ インフレ率を下回る賃上げ率に反対する公 ・ 連邦及び州公務員（公務被用者）の賃上げ ・ 国立美術館職員がストを実施
ぶりにスト実施
務員数十万人が２日間のストを実施を求めて、ストを実施。約２万人が参加(３万５千人の職員が３日間実施)○ 2009.3 雇用の安定や最低賃金引上げ要求の・ ストの影響を受けた利用者は、１日当たり ○ 2008.4 賃上げ要求の国家公務員のスト○ 2009.2 賃上げ要求のスト
スト
約700万人(市当局発表)
・ インフレ率（4.1％）を下回る政府提唱の ・ 民間企業の給与上昇を受け、州公務員の賃 ・ 公務員を含む主要な労働組合が大規模なゼ・ 州最高裁は、裁判所の２度の禁止命令を無賃上げ率（2.45％）に反対する国家公務員労上げを求めて、学校、大学、病院、大学病院、 ネストを実施視したスト実施に対し、１日100万ドルの罰 組(PCS)が24時間ストを実施。10万人以上の行政庁、道路管理事務所等の公務被用者がス金支払いを命令。スト終了を拒否すれば、組公務員が参加
トを実施○ 2009.1 サルコジ大統領の新自由主義に反対
合幹部を収監する可能性があると警告⇒ ４回にわたる交渉の結果、段階的な賃上するスト○ 2006.5 人員削減に反対する国家公務員ストげ（最終的に基本給与の5.8％の賃上げ） ・ 国道、空港、郵便、医療、教育、電気・ガ⇒ 労使双方は､ﾆｭｰﾖｰｸ州調停委員のあっせ ・ 中央府省の人員削減策に反対する全国規模を実施
ス等の公務員を含む労働者がゼネストを実施
ん案を受け入れ､スト解除後に年金等の主のストを公務員民間労働組合(PCS)が実施(９要問題について交渉を再開することで合意
万人の国家公務員が48時間ストを実施)○ 2008.5 賃上げ要求のスト○ 2008.5 政府による公共サービス部門の公務
・ ベルリン州公務員（公務被用者）がストを員整理方針に反対するスト○ 2006.3 年金改革に反対する地方公務員スト
実施
・ 22,900人分のポスト廃止（うち11,200人分
・ 年金改革案に対する交渉で労使が対立。公⇒ 段階的な賃上げ(第１回3.1％､第２回2.8は教育関係）に反対する教員労組､税関･税務務部門労働組合(UNISON)等の呼びかけで150％)を実施し、一時金(225ユーロ)を支給
関連労働者等の公務員約30万人がストを実施
万人の地方公務員が24時間スト実施⇒ 政府が改革案の見直しを約束○ 2008.2～3 賃上げ要求のスト○ 2007.11 サルコジ大統領による社会制度改・ 連邦及び市町村公務員（公務被用者）の賃革案、公務員削減案に反対するスト○ 2005 年金改革に反対する国家公務員等のスト上げを求めて、病院、近距離交通、ゴミ収集 ・ 約70万人が参加
・ 2005年の春から夏にかけ､組合は政府の年職員等がストを実施。２月だけで約20万人が金施策に反対｡100万人規模のスト実施を計画
参加○ 2007.2 賃上げと人員削減撤回を求めるスト(政府は公務員の年金受給年齢を60歳から65教師、徴税担当者、郵便職員などの公務員が歳に引き上げようとしていた。)○ 2006 前年から争点となっている勤務時間延 ・ 終日ストを実施⇒ 大きなストは実施されず､10月に政府と長に反対する州公務員等のスト組合の間で､現職公務員については60歳に ・ 週38.5時間から週40時間への勤務時間延長 ○ 2006.1 賃上げ､雇用､公共サービス擁護のスト
なれば年金を請求できることとする旨の合等をめぐり､多数の州で､ゴミ収集職員、看護 ・ 初日、郵政労働者が郵便事業の自由化反対､意が成立(他方、新規採用者から65歳に引職員等が２月以降断続的にスト実施
２日目､国鉄労働者が人員削減反対､最終日､上げ)(14年ぶりの大規模ストと言われる。)
教員・公務員が賃上げを掲げ、スト実施⇒ 州使用者団体と統一サービス産業労働組(３日間で５万人が参加)○ 2004.11 大蔵省発表のポスト削減計画に反合(ver.di)･ドイツ官吏同盟との合意が成立
対する国家公務員のスト
公務被用者の週勤務時間は州により38.5○ 2005 労働時間短縮の堅持、公共サービス堅・ PCSは雇用年金省と内務省の職員によるス
時間から38.5～40時間に持等をめぐる国家公務員のスト
ト実施 (20万人の国家公務員が24時間ストを実施)○ 2002 賃上げ要求の州公務員のスト○ 2004 地方分権法案、医療保険改革、政府の⇒ 雇用年金大臣は、同省における削減計画 ・ 複数の州、都市でストを実施
給与政策等をめぐる国家公務員のストについて、３か月間は強制的な解雇を行わ ・ 行政事務職員、幼稚園職員、ゴミ収集職員、ないことをPCSと合意。ただし、政府は、交通機関職員等がストを実施○ 2003 年金改革、地方分権等をめぐる国家公
現在でも、この計画に基づく削減を進めて務員のストいる。
○ 2000 賃上げ要求のスト
・ 病院関係者･教師･行政事務職員･ゴミ収集 ○ 2000 税務部門の合理化に反対するスト○ 2004 賃上げ要求の国家公務員のスト
職員･公共交通職員･空港職員等がストを実施 ・ 税務部門の合理化に反対して、税務署の相・ 雇用年金省の職員が給与を巡り2004年に争談窓口、出納事務の情報処理センター等の職議行為を行った。同年１月、４月及び７月に員がストを実施。全国の税務署の半数以上がそれぞれ２日間のストを実施。
閉鎖全体
公務
争議件数 (件)234
争議件数 (件)参加人員 (万人)
7.7
1.9
参加人員 (万人)
労働損失日数(千日) 2687.5
61.6
労働損失日数(千日)(参加人数千人以上・2006年)

ア

諸 外 国 に お け る 近 年 の 主 な 公 務 員 ス ト ラ イ キ の 事 例 （地方公務員を含む）【第３回 懇談会「資料１①」】（出典：人事院ホームページ「諸外国の国家公務員制度」より抜粋）

【第１回 懇談会「資料８」】

資料８
公益事業等の争議行為に係る現行法における諸規制

１

労働関係調整法による公益事業等の労働争議調整
注：公益事業（第８条）①運輸事業、②郵便、信書便又は電気通信の事業、③水道、電気又はガスの供給の事業、④医療又は公衆衛生の事業、⑤内閣総理大臣による臨時追加指定（実績なし）（１）公益事業については１０日前までの争議予告義務（第３７条）（⇔それ以外の事業は事後届出）（２）緊急調整（第３５条の２～第３５条の５）
・①公益事業に関するもの、②規模が大きいもの、又は③特別の性質の事業に関するものであるために、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危くする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、内閣総理大臣は、中央労働委員会（以下「中労委」という。）の意見を聞いて緊急調整の決定をすることができる。
＊

緊急調整の決定の実績
昭和２７年１２月

・１件

石炭争議（緊急調整の決定後スト終結）

中労委は、斡旋、調停、仲裁のほか、事件の実情調査及び公表、勧告を行うことができる。

・

緊急調整の公表から５０日間は、争議行為禁止（第３８条）。

（３）安全保持施設の正常な維持・運行を停廃し又は妨げる争議行為の禁止（第３６条）（４）日本電信電話株式会社に関する特例（昭和６０年４月～昭和６３年９月）※

電電公社民営化（ＮＴＴ設立）時から３年半設けられていた経過的措置

日本電信電話株式会社に関する事件であって争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済又は公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあると認められるとして労働大臣が認定し、中労委に調停の請求をしたとき・中労委は事件の実情及び調停の経過を公表することができる。

・

緊急調整を除き他の公益事業の事件に優先して調停を取り扱う。

・ 調停請求の公表から調停終了の公表までの間（１５日間まで）は争議行為禁止。

１０

２

電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（スト規制法）
による禁止（１）電気事業
電気の正常な供給を停止する争議行為その他電気の正常な供給を阻害する争議行為の禁止（２）石炭鉱業
保安業務の正常な運営を停廃し、人に対する危害、鉱物資源の減失・重大な損壊、鉱山の重要な施設の荒廃又は鉱害を生ずる争議行為の禁止

３

船員法による禁止（第３０条）
労働関係に関する争議行為は、船舶が外国の港にあるとき、又は争議行為により人命若しくは船舶に危険が及ぶようなときは、してはならない。

１１

【第２回 懇談会「資料３」29 頁】

争議行為の企画、助長等に対する刑事罰に関する規定○

現行の国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）
第 98 条 （略）② 職員は、政府が代表する使用者としての公衆に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。又、何人も、このような違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおつてはならない。
※

これら行為の共謀、そそのかし、あおり等については、３年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金。
※ 争議行為等の実行行為については、懲戒等の対象とはなっても、刑事罰の適用はないが、その企画、助長等の行為については、刑法の教唆犯と異なり、独立して刑事罰を科することとしているのは、立法意思として争議行為を未然に防止することを重視したからであると考えられている。
※ 「争議行為」は「国の正常な業務の運営を阻害する行為」と、「怠業的行為」は「政府の活動能率を低下させる行為」と解され、「怠業的行為」は「争議行為」に至らないものと解されている。

〔参考１〕 現行の独立行政法人の役職員に関する法律の規定● 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
第２条 （略）
２ この法律において「特定独立行政法人」とは、独立行政法人のうち、その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるものその他当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが適当と認められるものとして個別法で定めるもの。
● 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和 23 年法律第 257 号）
第 17 条 職員及び組合は、特定独立行政法人等に対して、同盟罷業、怠業、その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をすることができない。
また、職員並びに組合の組合員及び役員は、このような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおってはならない。
※

第 17 条違反については、罰則は無い。また、「怠業的行為」については明記されていない。

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【第２回 懇談会「資料３」20 頁】

強制仲裁○ 特定独法・国有林野については、関係労使の合意等による申請があった場
合（任意仲裁）のほか、
ア 中労委のあっせん・調停開始後２月を経過して、なお紛争が解決しない場合において、関係当事者の一方が仲裁の申請をしたとき
イ 中労委が、あっせん・仲裁を行っている事件について、仲裁を行う必要があると決議したとき
ウ 主務大臣（厚生労働大臣、農林水産大臣等）が中労委に仲裁の申請をしたときに仲裁が開始される。
○ これら企業が国民経済及び国民の日常生活に密接な関係をもつものであると同時に労使ともに争議行為を禁止されているという特殊性にかんがみ、紛争が未解決のまま長引くことは望ましくなく、公的な第三者機関により公正な調整を図る必要があるため、特に設けられたもの。

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【第２回 懇談会「資料３」25 頁】

部門別の国家公務員のストライキの影響例
・ 外務省→外交交渉などのタイミングを逸することにより国益が損なわれるおそれ・ 在外公館→海外法人が必要な保護を受けられず、その生命・財産が脅かされるおそれ・ 法務局→登記・国籍・供託事務の空白が生じ、国民の権利を損なう
・ 入国管理局→入国審査の空白を生じる
・ 植物防疫所等→有害な病害虫の侵入を許し、農畜産物に多大な被害が生じる等のおそれ・ 原子力・安全保安院→原子力安全・産業保安の確保の停滞をまねくおそれ
・ 特許庁→特許の受付の遅延や審査の空白を生み、申請者の権利を損なう
・ 航空管制官→空港の閉鎖、航空輸送の停止
・ 特定独法→国民生活等の支障のおそれ（行政改革推進本部専門調査会第 12 回会議（平成 19 年 8 月 6 日）資料４より）※ 上記のスト実施の影響例は、１週間の全国ストを想定したものである。
行政改革推進本部事務局で作成。事務を所管する各府省に協議を行っていない。

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