平成２８年５月定例会

一般質問（概要）

平成２８年６月１日
質問者 ：浅田 均 議員

〈 浅田 議員 〉
大阪維新の会浅田均でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。早速質問に入らせていただきます。
21 世紀の都市論〈 浅田 議員 〉
インターネットを始めとする情報技術が発展する前、つまり１９９０年以前におきましては、国境は至る所にあったと思います。国と国の関係というものが明確にあったと。
例えば「郵便」には国家的枠組みが関与しておりました。ところがメールは違います。
メールに国家的な枠組みは関係ありません。基本的に国境はありません。同様に、インターネットと情報のデジタル化の組み合わせによって生じた「経済のグローバル化」。
そのグローバル化が進展することにより、世界全体が一つの競争市場になりました。そ1

の結果、国境の意味は薄れました。同時に、国家という枠組みを超えて、その国を支える大都市の存在と役割が飛躍的に高まっております。なぜなら、国際的な競争の中心が国ではなく大都市になったからです。都市間競争に勝ち抜ける大都市がどれだけあるか、ということが国家の盛衰に結びつくようになっております。これが国家論に代わって都市論が必要だと思う理由です。
一昨年から昨年５月の住民投票にかけまして、大都市制度に関する議論はずいぶんされてきました。しかしながら、特別区設置法という法律の要請上、あくまでも制度論であって、それも包含する都市論ではなかったと思います。
ここで、大阪の状況をもう一度概観したいと思います。日本第二の都市圏を形成する大阪で暮らし、働いている方々が、豊かさを実感できているのかという思いが強くあります。確かに、大阪圏は、中央集権体制のもと、高度経済成長には乗りました。しかし、その後つい最近までは、少子化、高齢化、加えて人口減少などの新たな潮流のなかで、急速に対応能力を失い、漂流していたのが現実ではないでしょうか。なかでも、大阪は、２０代後半以降の人口流出が顕著であり、府民の所得は全国的に見ても低水準。東京に次ぐ都市とは名ばかりと言わざるをえません。
そこで大阪の現状について、もう一度皆さん方と認識を共有したいと思います。
事業所は大阪市域、堺市域を超えて府域に広がっております。経済インフラの整備を考えるならば、この広がりを前提とするグランドデザインがどうしても必要になってきます。大阪市中央区の事業所密度は１km2 あたり 3,582 事業所で、東京都中央区１km2あたり 4,331 事業所に匹敵し、極めて高密度であります。
事業所密度１km2 あたり３００事業所以上のエリアは、大阪市域を超え、大阪市を中心とする２０km 圏内に及んでおります。このエリアは、大阪湾岸沿いに神戸から関西国際空港まで拡がっています。
大阪市の１０パーセント通勤・通学圏は、その市町村の１０パーセント以上の人が大阪市に通勤・通学しているということで、大阪市の１０％通勤・通学圏は大阪府域を越え隣接府県、兵庫、京都、奈良、三重、和歌山の一部の市町村を含み ４０ｋｍ圏外にも広がりを見せております。堺市は大阪市の１０％通勤・通学圏に含まれておりますが、京都市・神戸市は大阪市とは独立した通勤・通学圏があります。東京都と同様に、広範囲に広がりを見せておりますが、周辺の府県庁所在地までには拡大しておりません。
大阪府内では、こういう定常的な人の流れの上に立って経済活動等が展開されています。これだけ事業所があって昼間人口も多い。経済的なバーフォーマンスはきっと良いはずだと大阪の人だけでなく、大阪以外の人も想像するかも知れません。
ところが、豊かさの指標と言われる「一人当たり県民所得」では、東京都と大阪市の差が１３０万円、東京都と大阪府の差が１５０万円です。橋下前知事、松井知事のもとでかなり改善されてきたとは言え、これが大阪の現実です。さらに、これから人口が減っていきます。あと２５年で約１５０万人、人口が減ります。２０年後には高齢者の数2

が２００万人を超えるようになります。
まず、この現実を真正面から直視する。そして、どうやって府民の豊かさを取り戻すのか。そのためには、どのように経済成長を成し遂げるのか、大阪の総力をあげて、真剣に考えることが必要です。
このことは、東京と同じ方向性、また、国から与えられた枠内で考え、生み出されるものでは決してありません。自らが、切磋琢磨し、議論を重ね、知恵を絞って、東京と異なる新たな価値を見出し、国内にとどまらず、広く世界に問うていく。大阪のことは、大阪の発意で、独自の発想で、まず自らできることをやっていくべきだと思います。
あわせて、地方分権を進めることで、この方向性に合う、国の権限、財源を取り込み、国のメニューに合わせるのではなく、大阪が主体的に国の施策を選択採用する。あくま
で決めるのは大阪であるべきだと思います。
こうした新たな都市像を、統治機構の改革も含めて描くのが私たちの考える副首都です。それでは、このグローバル化経済の時代を勝ち抜く都市が有すべきインフラとは何か。
まず空港、港湾、高速道路、物流施設、河川など広域的なハード面の「経済インフラ」。
次に住民の暮らしと密接につながっている医療、福祉、教育などにかかる住宅、保育園、学校、病院、高齢者施設などの「生活インフラ」。そして、その経済インフラ、生活インフラのいわば積集合に当たるのが、公園や道路、水道・電気などのライフライン、警察などに関する「安心安全」インフラです。
このようにハードからソフト、これら２つが重なる部分の安心安全といった３つの要素へとインフラの概念が進化するなかで、これらの都市インフラを、行政、民間、さらには住民の力で、どのように役割分担して、人々の活動を支えていくのか。ここに、 それぞれの都市の力・力量が現れるのではないかと思っております。都市間競争を戦える都市とはそういうインフラを必然的に備えているものと思います。
「住民にとって優しい大阪の確立こそは、基礎自治体、市町村、特別区の役目です。
企業に儲けてもらい、従業員の給料を上げる。すなわち国民の所得を上げ、税収を上げる。これが広域の役割です。上がった税収で保育所をいくつ増やすとか、図書館をいくつ増やすとか、ゴミの収集日が一日増えるとか、給食費を安くするとか、そういう議論を議会でしてもらいます。高齢者や障がい者、女性に優しい地域社会をいかに実現するかを議論してもらいます。そのためには、区長と議員を選挙で選ぶ区長公選制がどうしても必要なのです。ただし、国民健康保険、介護保険などのセーフティーネットは広域が担い、大阪に住むすべての人に平等で、すべての人が安心する制度を完備します」。
以上は、大阪維新の会を立ち上げたときに書いたものですが、この思いは今も変わりません。
今後の競争を勝ち抜いていくには、まず、民間にできることは民間にできるだけ委ね
たうえで、地方分権を進め、広域自治体が「経済インフラ」の整備を一元的に担ってい3く。そして「生活インフラ」については、国の関与を基本的になくし、基礎自治体が、それぞれの地域・住民のニーズに即したサービスを、責任をもって提供できるようにしていくことが必要だと思います。

１ 【市町村の再編】〈 浅田 議員 〉
こうした都市インフラの観点から、これからの大阪のあり方をしっかりと考えていくことが重要であり、とりわけ今後の市町村のあり方について質問させていただきます。
日本創生会議の指摘によると、若年女性人口の減少率が 5 割を超える 896 自治体が消滅可能性都市といわれております。大阪府内では能勢町の-81.4％を筆頭に 14 の市町村、行政区が消滅可能性都市にあげられています。
このように、本格化している人口減少や超高齢社会のもと、市町村の適正規模をどう考えていくのか。生活インフラを持続可能ならしめる市町村の体制ができているのか。
サービスを提供する基礎自治体の権限と財源をさらに拡充するとともに、体制の強化も一層図っていく必要があります。大阪の中心部では、広域インフラや大規模開発などが進められ、都市の中枢性が一層高められておりますが、その周辺の衛星市をはじめ府内全ての市町村の体力アップを図らなければ、大阪全体としての発展や住民生活の安心安全の確保は果たすことはできません。
大阪府では、「今後の権限 移譲の基本的な考え方」に基づき、特例市並みの権限移譲
4などが進められておりますが、平成 27 年 10 月 1 日現在の国勢調査速報値で、68 年ぶ
りに人口が減少に転じる中では、広域連携の一層の推進、さらには市町村の再編も不可欠だと思います。府として将来を見据えて、計画的に進めていくべきだと考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。
〈 知事 答弁 〉
大阪全体としての発展や住民生活の安全安心の確保のためには、大阪の中心部だけではなく、府域全体がどうあるべきかといった観点から将来を見据える必要があると、私も認識しています。
そのためには、府内全ての市町村が住民に身近な行政サービスを総合的に担えるよう、より一層の充実強化が図られることが重要と考えています。
こうしたことから、「大阪発“地方分権改革”ビジョン」において、市町村への権限移譲をはじめ、市町村間の広域連携や自主的な合併の推進を目指してまいりました。近年も、「消防業務」、「ごみ処理業務」などの分野における一部事務組合の設立や、「福祉」、「まちづくり」などの分野の移譲事務における「内部組織の共同設置」など、新たな広域連携の取組みを進めております。
今後とも、府内市町村において、こうした取組みがより一層進むよう、府として積極的にコーディネートをはじめとする支援を行ってまいります。

２ 【警察署の整備】〈 浅田 議員 〉
次に、住民にとって必要不可欠な「安心安全」インフラの要ともいうべき警察署についてお伺いいたします。
私は、先程も述べたが、警察署は、地域住民の安心安全を、昼夜を分かたず守っているばかりか、治安の良さは経済発展と生活基盤も支えており、まさに最重要なインフラであると考えています。そういう意味からは、他の公共施設と一括りにするのではなく、警察署が果たしている役割や機能をしっかりと見定めた上で、改修や建替え、必要であれば新設も進めていくべきだと考えています。それにあたっては、施設の老朽化はもとより、警察官の増員等による施設の狭隘化、管轄の街頭犯罪発生率、地元要望などの要素も十分考慮して、計画的に施設整備を図っていく必要があると思います。
築年数と併せて考える必要がありますが、地元議員らから建て替え、或いは新設要望の多かった東住吉警察署、中堺警察署、守口警察署、八尾警察署の 4 施設の扱いも含め、知事のお考えをお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
安全・安心なまちづくりは、豊かな大阪の実現をめざす基盤となるものと考えていま5す。警察署の計画的な施設整備については、府内各地域における治安情勢などから、現在、府警本部において検討がなされているところです。
東住吉警察署については、今年度予算において、基本計画の策定費などを計上させていただいておりますが、お示しの３施設についても、老朽化、狭隘化などの解消すべき課題があると認識いたしております。
今後、警察本部における検討状況を踏まえ、本府の厳しい財政状況等も勘案しながら、スピード感をもって、９月を目途に整備時期等を判断します。
〈 浅田 議員 〉
今のご答弁を聞きますと、私が示しました４署につきましては、新設、建替えは、実施対象と決めている、着工時期を９月までに詰めるという理解でよろしいでしょうか。
〈 知事 答弁 〉
議員からお示しの４署、東住吉警察署、中堺警察署、守口警察署、八尾警察署の４施設の扱いを含めて、これは確実に進めていきたいとの思いは固めております。ただ東住吉警察署につきましては、今年予算を計上しています。中堺警察署、守口警察署については、土地の手配ができているという状況です。八尾警察署はまだ土地の手配が見えない状況です。それぞれ事情が異なりますので、それぞれをスタートさせる時期については、９月に判断させていただきたい。とにかくこれを前に進めるということは決定しているということであります。
〈 浅田 議員 〉
今の４署につきましては、とりわけ議会でも議員要望の多かったところでしたので、知事は真摯にお受け止めいただけたと感謝申し上げます。
３ 【待機児童の解消】〈 浅田 議員 〉
次に、「生活インフラ」の中でも、住民にとって待ったなしの課題と思われます待機児童対策について取り上げさせていただきます。保育所の充実、待機児童の解消は、生活基盤を支える最重要インフラであり、同時に成長戦略でもあると思っております。
昨今話題になりました、「保育所落ちた日本死ね」。こういう主張自体私はおかしいと思います。待機児童問題が国会の論点になるのはもっとおかしいと思います。なぜならば、待機児童、例えば富山県、福井県、石川県、山梨県、長野県など、ゼロの府県もいっぱいあるわけです。大都市部に集中して起きている問題であることはわかると思います。待機児童問題は分権の問題です。全国的な問題ではありません。待機児童問題は地方の問題です。本当は地方への権限・財源移譲の問題です。すなわち分権の問題である
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と私は思います。
統治機構を改革せよと僕らは言っていますけれども、自治体に権限を委譲するが、責任を持ってもらう、統治機構を変えるということは、そういうことだと思います。そこで伺いますが、都市部を中心に待機児童問題が解消されておりません。さらなる対策が不可欠であると考えますが、知事のお考えをお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
待機児童対策については、これまで、保育所や認定こども園などの整備による受け皿拡大とあわせて、国家戦略特別区域限定保育士試験の実施や、潜在保育士の掘り起しなどに力を注いできました。しかし、ますます顕在化する保育需要に供給が追いつかず、依然待機児童は解消できていない状況です。
その背景には、保育所の人員配置や面積の基準などが、自治体に裁量の余地がない「従うべき基準」とされ、主体的な問題解決を困難にしている現状があります。これを打開すべく、先日石破大臣に直接お会いし国家戦略特区による提案を行いました。
主な内容は、保育所の人員配置や面積の基準などについて、自治体の判断と責任で決定できるようにすること、また、保育士をサポートする多様な人材として、特区内限定版の検定制度を創設すること、さらに、保育にかかる情報公開を徹底することなど、今後、市町村などと議論を進めながら、特区提案の実現に取組み、待機児童問題の早期解決を図って参ります。

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４ 【大阪の成長】〈 浅田 議員 〉「生活インフラ」と「安全安心インフラ」、「経済インフラ」についてお伺いしてきました。最後に大阪の成長について伺います。
「経済インフラ」と「生活インフラ」、２つに共通する 「安心安全インフラ」からなる都市インフラが一層魅力的なものになれば、おのずと大阪の成長もなし得るのではないかと。
大阪の持つものづくりの厚い基盤をもとにしたアジアとの貿易振興や、急増するインバウンドによる観光振興などをベースに、さらに、国際博覧会の大阪誘致を飛躍台に、そのコンセプトとなっている、健康長寿と大阪の強みといえるライフサイエンス分野をいかに結び付け、蓄電池やバッテリーもそうですが、世界に向けてイノベーションを発信していくか。今後の大阪の成長に向けた取組みについて、知事のご所見をお伺いします。
〈 知事 答弁 〉
府民が暮らしの豊かさを実感できる大阪を実現すること、これが私の使命だと理解しています。そのためには、アジアを中心に都市間競争が激しさを増している中で、ものづくりや、医療、ライフサイエンスなど、大阪の強みを活かしつつ、成長をさらに加速させるための施策の展開が何より重要です。
とりわけ、「ライフデザインイノベーション」を掲げる「うめきた」や、健都、彩都などを核に、大阪・関西が日本をリードしている健康・医療関連分野でのさらなるイノベーションを創出してまいります。
あわせて、今後の成長が期待される新エネルギー分野においても、先日のイワタニ水素ステーションの森ノ宮への整備を皮切りに、水素・燃料電池分野のビジネス創出を先導する取組みを展開してまいります。
また、世界の人々を惹きつける「国際エンターテインメント都市・大阪」の実現を目
指し、大阪観光局を中心に、さらなる大阪の魅力づくりや、特区による民泊などの推進、ＩＲの実現などを進めてまいります。
このように、大阪の強みをさらに発展させ、インバウンドを促進するため、２０２５
年に万博を誘致することは、大阪、ひいては日本の成長をけん引する大きな起爆剤となるものと確信しています。今後、国、民間企業と一体となって、「人類の未来に貢献する成長型」の新しい万博の実現を成し遂げたいと思っております。
国の成長戦略においても、「健康立国」「観光立国」をその柱として位置付けようとしています。大阪こそ、そのけん引者としてのポテンシャルを有しています。「我が国の成長をけん引する東西二極の一極として、世界の中で存在感を発揮する都市」の実現に向け、戦略的に取り組んでまいります。
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〈 浅田 議員 〉
冒頭にも申し上げましたが、国境というものはだんだん低くなってきた。国がやるべき役割はどんどん減っていくべきだと考えております。道州制の実現が究極の目標でありますけれども、そうなったときに、今、国がやっている政令、省令で決めるということは、全部地方に委ねられるはずです。今まで政令、省令で定めていたことを、地方自治体の条例で定めるという世界が遠からずやってきます。そこで一番重要になってくるのが、地方の議会の役割であります。
私が１回目の質問をさせていただいたのが１７年前だったと思います。そのときは、コンピューターも何もなくて、その時の知事に１人１台体制が必要だというお願いをした記憶があります。それから１７年たって、皆さんお手元にコンピューターがみんな配置されていて、それが議員団、議会、その他すべてつながっているわけです。２０年弱で隔世の感があるほどの違いが生じてきております。それに対して、核になって対応して考え、行動していくのはやはり地方議会、ここにおられる諸先生方であることに違いありません。
この１７年間、議会の中でいろいろありましたけど、諸先生方のご指導ご鞭撻を得て、また理事者の皆さん、プレスの皆さんのお力添えを得て、ここまで活動を展開することができたと思っております。全ての皆様方に感謝を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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