ローライブラリー◆ 2023 年 6 月 9 日掲載

新・判例解説 Watch ◆ 経済法 No.87

文献番号 z18817009-00-120872320

旧一般電気事業者らによる協定と課徴金【文 献 種 別】 排除措置命令・課徴金納付命令／公正取引委員会【年月日】 令和 5 年 3 月 30 日

【事 件 番 号】 令和 5 年（措）第 2 号～第 4 号、令和 5 年（納）第 6 号～第 9 号【事件【結名】 電力カルテル事件
果】 違反【参 照 法 令】 独占禁止法 3 条・2 条 6 項・7 条の 2（改正前）・7 条の 4・7 条の 5
【掲載誌】 審決集未登載（69 巻登載予定）、公取委ホームページ◆ LEX/DB 文献番号 30003495・30003496・30003497・30003498・30003499・30003500
中央大学教授 河谷清文……………………………………

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もの及び大口顧客から見積り提示の依頼を受けるなどして行うものに限定する。
（イ）Ｂ１にあっては、Ａ管内に所在する大口顧客の獲得に係る目標を大幅に減少させる。
（ウ）相手方の供給区域において、相手方が小売供給を行う大口顧客に対して獲得が見込まれない見積りを提示し、又は、見積り提示を辞退する。
（エ）相手方の供給区域において、大口顧客に対して見積り提示する際に基準となる電気料金の下限値を引き上げることなどにより、相手方の供給区域に所在する大口顧客に対して見積り提示する電気料金の水準を上昇させる。
（オ）自社の供給区域において、大口顧客に対して見積り提示する際に基準となる電気料金の下限値を引き上げることなどにより、自社の供給区域に所在する大口顧客に対して見積り提示する電気料金の水準を維持又は上昇させる。
(2) Ｃ管内・Ａ管内
Ｃは、中国地方の旧一般電気事業者である。
Ｃ及びＡは、相 対顧客２） に対する安値の見積り提示及びＣ管内の官公庁入札での安値の電気料金の提示による電気料金の水準の低落を防止して自社の利益の確保を図るため、以下の合意をした。
（ア）互いに、相手方の供給区域に所在する相対顧客の獲得のための営業活動を制限する。
（イ）Ａにあっては、Ｃ管内において同日以降順次実施される官公庁入札における入札参加及び安値による入札を制限する。
当該合意の下に、以下のように行動した。
（ア）相手方の供給区域に所在する相対顧客に対する見積り提示を、代理業者を通じて行うもの、事実の概要
１

行為
Ａ（関西電力）は、関西地方の旧一般電気事業者である。かつて、電気事業法の下で、旧一般電気事業者だけが各地域における電気を供給できるよう運用されていた。規制改革により、2000（平成 12） 年以降、電気の小売供給が段階的に自由化されてきた。これにより、旧一般電気事業者らは、他の旧一般電気事業者の管内（供給区域）で供給することができるようになり、競争が生じることとなった。Ａは、Ｂ１（中部電力）管内、Ｃ（中国電力）管内、Ｄ１（九州電力）管内に進出したが、これら地域における価格水準が低落したため、Ａは、各地域の旧一般電気事業者らとの間で、価格水準の低落を防止し、それぞれの地域における顧客獲得を制限するための合意をした。
(1) Ｂ１管内・Ａ管内
Ｂ１ は、中部地方の旧一般電気事業者である。
Ｂ２（中部電力ミライズ） は、Ｂ１ の完全子会社であり、2020（令和 2） 年 4 月 1 日に、Ｂ１ の小売供給を行う事業を吸収分割により承継した。
Ｂ１（事業承継後はＢ２） 及びＡは、大口顧客１）に対する安値の見積り提示による電気料金の水準の低落を防止して自社の利益の確保を図るため、互いに、相手方の供給区域において相手方が小売供給を行う大口顧客の獲得のための営業活動を制限する合意をし、以下のように行動した。
（ア）Ａにあっては、Ｂ１管内に所在する大口顧客に対する見積り提示を、代理業者を通じて行う
もの、紹介業者から大口顧客の紹介を受けて行う

vol.33（2023.10）11新・判例解説 Watch ◆ 経済法 No.87（エ）Ｄ１とＤ２は、Ｄ１管内においてＡが電気の小売供給を行う需要規模等を踏まえ、Ａ管内においてＤ２が電気の小売供給を行う需要規模の上限を設定する。
２ 申告と調査
Ａは、2020（令和 2）年 10 月 29 日までに、課徴金減免制度の適用を求めて、違反行為を申告した。この日以降は、上記行為は行われていない。
公取委による調査開始日は、2021（令和 3） 年 4月 13 日である。

紹介業者から相対顧客の紹介を受けて行うもの及び相対顧客から見積り提示の依頼を受けるなどして行うものに限定する。
（イ）相手方の供給区域において、相対顧客に対して見積り提示する際に、Ａにあっては見積りの基準となる電気料金の下限値を引き上げること、Ｃにあっては見積り提示する電気料金の基準を引き上げることにより、相手方の供給区域に所在する相対顧客に見積り提示する電気料金の水準を上昇させる。
（ウ）自社の供給区域において、相対顧客に対して見積り提示する際に、見積りの基準となる電気料金の下限値を引き上げることなどにより、自社の供給区域に所在する相対顧客に見積り提示する電気料金の水準を維持又は上昇させる。
（エ）Ａにあっては、Ｃ管内の官公庁入札について、1 年間に供給する電力量が 30 万 kwh 未満の官公庁入札に参加しないこと及び電気料金を提示する際に基準となる下限値を引き上げて当該下限値未満の電気料金を提示しないことをＣに伝える。
（オ）Ｃにあっては、Ｃ管内の官公庁入札で提示する電気料金の水準を上昇させる。
(3) Ｄ１管内・Ａ管内
Ｄ１ は、九州地方の旧一般電気事業者である。
Ｄ２（九電みらいエナジー） は、Ｄ１ 等から調達した電気の小売供給を行う。Ｄ２は、Ｄ１の完全子会社であり事業方針を定められていた。
Ｄ１及びＡは、官公庁入札等における安値の電気料金の提示による電気料金の水準の低落を防止して自社の利益の確保を図るため、互いに、相手方の供給区域において順次実施される官公庁入札等で安値による電気料金の提示を制限することを合意した。
当該合意の下に、以下のように行動した。
（ア）Ａは、官公庁入札等で電気料金を提示する際に基準となる下限値を引き上げ、Ｄ１管内又はＡ管内の官公庁入札等で自社が提示する電気料金の水準をＤ１に伝える。
（イ）Ｄ１は、前記（ア）のＡが提示する電気料金の水準をＤ２に伝える。
（ウ）Ｄ１及びＤ２の 2 社は、前記（ア）のＡが提示する電気料金の水準を踏まえ、Ｄ１管内又はＡ管内の官公庁入札等で提示する電気料金を引き上げる。

2

排除措置命令・課徴金納付命令の要旨
１

排除措置命令公取委は、(1) Ｂ１管内又はＡ管内に所在する大口顧客、(2) Ｃ管内又はＡ管内に所在する相対顧客及びＣ管内に所在する官公庁等、(3) Ｄ１管内又はＡ管内に所在する官公庁等に対して小売供給を行う電気の取引分野における競争を実質的に制限していたとして、(1) Ｂ１・Ｂ２とＡの行為、(2) ＣとＡの行為、(3) Ｄ１・Ｄ２ とＡの行為がそれぞれ独禁法 3 条後段（不当な取引制限） に違反すると判断した。
排除措置として、違反行為の消滅の確認、繰り返しの禁止、電気料金等の情報交換を行わないこと、取引先及び社内の周知徹底、法令遵守体制の整備等が、Ｂ２、Ｃ、Ｄ１・Ｄ２に対し命じられた。
２ 課徴金納付命令
2019（令和元）年改正法附則 6 条 1 項の経過措置により、改正法施行日前に終了した違反行為の課徴金額の計算は「従前の例による」とされ、旧7 条の 2 が適用される。
(1) Ｂ１・Ｂ２の課徴金
Ｂ１ は、2020（令和 2） 年 4 月 1 日、小売供給を行う事業をＢ２に承継させ、以後はＢ２が違反行為を行った。したがって、Ｂ１の違反行為の実行期間は 2018（平成 30）年 11 月 2 日から 2020（令和 2） 年 3 月 31 日、Ｂ２ は 2020（令和 2） 年 4 月1 日から 2020（令和 2）年 10 月 28 日となる。
実 行 期 間 中 の 売 上 額 は、 Ｂ１ は 1 兆 2614 億6134 万 4000 円 で あ り、 Ｂ２ は 4607 億 8267 万2752 円である。Ｂ１ とＢ２ は、調査開始日の 1 月前までに違反行為をやめており、実行期間が 2年未満であるため、旧 7 条の 2 第 6 項により算定率 1.6％が適用された。課徴金額は、Ｂ１は 2012

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億 8338 万円、Ｂ２ は 73 億 7252 万円と算出された（7 条の 8 第 2 項により 1 万円未満の端数は切り捨てられる。以下同様）。
(2) Ｃの課徴金
Ｃの違反行為の実行期間は、2018（平成 30）
年 11 月 8 日から 2020（令和 2） 年 10 月 28 日である。実行期間中のＣの売上額は、8839 億 4832万 2123 円である。
Ｃは、調査開始日の 1 月前までに違反行為をやめており、実行期間が 2 年未満であるため、旧 7条の 2 第 6 項により算定率 8％が適用され、課徴金額は 707 億 1586 万円と算出された。
(3) Ｄ１・Ｄ２の課徴金
Ｄ１ の違反行為の実行期間は、2018（平成 30）
年 10 月 16 日 か ら 2020（ 令 和 2） 年 10 月 28 日
で あ る。 実 行 期 間 中 の Ｄ１ の 売 上 額 は、394 億6050 万 2384 円である。
Ｄ１とＤ２は共同で、調査開始日以後に、違反行為の報告と資料の提出（調査協力減算制度の申請）を行った。その結果、7 条の 4 第 3 項 1 号及び3 号に該当することから 10％の減額、加えて、7条の 5 第 3 項により 20％の減額をされた。これ
により、算定率 10％のところ減額により実質的に 7％となり、Ｄ１ の課徴金額は 27 億 6223 万円と算出された。Ｄ２に対しては、課徴金は賦課されていない。の 2 者間協定である。合意内容の細部は異なり、単純な地域分割協定ではなく、様々な顧客獲得の制限が含まれている。しかし、価格水準の低落を防止し、それぞれの地域における顧客獲得を制限するための合意であることは変わりない。競争を回避して価格水準を高めるための合意であり、ハードコア・カルテルの一種と考えられる。
２ 競争制限効果
小売供給の自由化により、それぞれの地域には、新たに小売供給を行う事業者が参入していた。しかし、各地域の旧一般電気事業者のシェアは依然として高く、地域や電圧区分などにより異なるが、全体で約 80 〜 85％を占めていたようである ４）。
したがって、旧一般電気事業者だけの合意であっても実効性があったであろうことが認められ、実際に競争を実質的に制限していたといえる。
排除措置命令においては、特段の言及もなく、違法と判断されている。
三 課徴金
１ 経過措置2019（令和元）年改正による現行課徴金制度の施行日は、2020（令和 2） 年 12 月 25 日である。
本件違反行為はいずれも、遅くとも 2020（令和2）年 10 月 29 日までに終了している。改正法附
則 6 条 1 項は、「施行日前に既になくなっている施行日前違反行為についての課徴金の額の計算については、なお従前の例による。」としているため、旧 7 条の 2 により計算される。
ただし、課徴金減免制度については、違反行為が行われた時期に関わらず、施行日前に減免申請が行われた場合は改正前の規定により、施行日以後に減免申請が行われた場合は改正後の規定により減免が行われる（改正法附則 6 条 5 項）。
２ 課徴金額の計算(1) 算定基礎
本件では、違反行為の対象となった売上額を算定基礎として、算定率を乗じて課徴金額を計算している。
なお、現行法では、他の違反行為者に対して供給していた場合には、密接関連業務による売上として算定基礎に加える（7 条の 2 第 1 項 3 号）。したがって、Ａが違反行為として小売供給した電気を、本件協定の相手方であるＢ１、Ｃ、Ｄ１から調達していた場合には、それぞれがＡに供給した金解説
一 本件の特徴
本件は 3 つの事件からなり、いずれもＡが当事者として行為していたが、そのＡは、公取委の調査開始前に課徴金減免申請を行い、課徴金を免除された。また、Ａは、自主的に必要な措置をとったことが評価され、排除措置命令も行われなかった。しかし、他の違反行為者に課された課徴金は過去最高額となり、注目を集めた３）。
2019（令和元）年に課徴金制度と減免制度は改正されたが、本件は改正法施行日までに違反行為が終了していたため、経過措置が適用された。
二 違反行為
１ 合意
本件はいずれも、旧一般電気事業者であるＡと、Ａが進出した先の地域の旧一般電気事業者との間vol.33（2023.10）

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新・判例解説 Watch ◆ 経済法 No.8710％を基準とし、それぞれ軽減あるいは減額をされている。
なお、現行法では、卸売業・小売業に関係なく10％が基準とされ（7 条の 2 第 1 項）、卸売業・小売業の区分は中小企業に対する軽減の認定基準の一部に関係するのみである（7 条の 2 第 2 項）。
(4) 減免制度（リニエンシー）
Ａは、調査開始前に最初に違反行為の申告をし、全額免除とされた（旧 7 条の 2 第 10 項）。
Ｄ１は、調査開始日以後に申告し、調査協力減算制度の申請を行った結果、申告順位による減額10％（7 条の 4 第 3 項 1 号・3 号）に加えて、調査協力への貢献による減額 20％（7 条の 5 第 3 項）を獲得した。貢献とは、事件の真相の解明に資する程度を意味し、20％というのは上限いっぱいの最大の評価である。報告等の内容が、①具体的かつ詳細であるか否か、②事件の真相の解明に資する事項８） について網羅的であるか否か、③当該報告等事業者が提出した資料により裏付けられるか否か、という要素を考慮して減免率が決定される。
なお、この減免制度を申告する場合、上記 (2)の軽減は適用されない（旧 7 条の 2 第 6 項但書）。
そのため、Ｂ１・Ｂ２ とＣは、最大 30％減額の可能性があっても不確実なため、手間なく確実な20％の軽減を選び、減免制度を利用しなかったのかもしれない。

額をそれぞれの算定基礎に加えた上で算定率を乗じて計算することになる。
さらに、Ｂ２がＢ１から電気を調達していたのであれば、その金額もＢ１の算定基礎に加えられそ「違うにも見える。しかし、独禁法施行令 6 条は、反行為……の供給の全部又は一部を行わないことを条件として行う……供給する業務」としている。
Ｂ２に承継させた後のＢ１には小売供給する能力はなく、このような条件を付けることはできないた
め、Ｂ１の算定基礎には入らないと考えられる。
(2) 早期離脱による軽減
公取委による調査開始日は 2021（令和 3）年 4月 13 日であり、本件違反行為は遅くとも 2020（令和 2）年 10 月 29 日までに終了していた。調査開始日の 1 月前までに自主的に終了し、実行期間が 2 年未満の違反行為に対しては、課徴金額を20％軽減する制度があった（旧 7 条の 2 第 6 項）。
Ｂ１・Ｂ２とＣについては、この軽減算定率が適用された。しかし、Ｄ１は、実行期間が 2 年を超えていたため、対象とならない。
なお、現行法では、この軽減制度は廃止されている。
(3) 卸売業の算定率
Ｂ１・Ｂ２の算定率は、上記 (2) により、1.6％が適用されている。これは、旧 7 条の 2 第 1 項が「卸売業」の算定率を 2％としており、ここから20％軽減された算定率である。つまり、Ｂ１・Ｂ２は卸売業である、と認定されたことを意味する。
Ｂ１は、火力発電に係る事業を 50％出資する他の事業者に承継させ、小売供給を行う事業をＢ２に承継させた事実が、課徴金納付命令書の別紙 1に記載されている。しかし、Ｂ１は、火力以外の方法による発電事業を依然として行っている。卸
売業・小売業に該当する事業とそれ以外の事業の双方を行っている場合については、「実行期間における違反行為に係る取引において，過半を占めていたと認められる事業活動に基づいて業種を決定するのが相当である」と述べた判決がある５）。
本件では、違反行為の実行期間において、①Ｂ１・Ｂ２はいずれも小売供給を行った電気のうち他社・市場からの調達割合が過半を超えていたこと、②
Ｂ１・Ｂ２の電気の小売供給先が事業者であったこと、という事情を考慮して「卸売業」と認定した６）、とのことである７）。
他方で、ＣとＤ１は、一般事業者として算定率

4●――注１）特別高圧需要又は高圧大口需要に係る電気の使用者で、官公庁等を除く。
２）特別高圧需要、高圧大口需要又は高圧小口需要に係る電気の使用者で、官公庁等を除く。
３）速報解説として、齋藤隆明・公取 871 号 77 頁。
４）資源エネルギー庁「令和 3 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2022）」106 頁参照。
５）昭和シェル課徴金事件・東京高判平 24・5・25 審決集
59 巻第 2 分冊 1 頁。
６）公取委への問い合わせに対する回答。
７）電気の使用者に対する「小売供給」であるにもかかわらず、販売先が事業者であることを理由に「小売業」ではなく「卸売業」とされたことについては、違和感がないではない。高圧の電気を大量にまとめて販売する大口顧客向けの卸直売で、一般消費者向けの小売とは別業態である、と評価したのかもしれない。
８）課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則 17 条 1 号から 8 号の事項。

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