報道発表
平成 27 年 1 月 7 日

タブレット専用データ消去ソフトウェアの評価・認定の実施について―「タブレット専用データ消去に関するガイドライン」も策定
一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会（RITEA）
我が国では、情報機器が大量に製造・販売されており、その普及・利用が拡大すると共に、使用済機器が急増していることから、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への対応が重要となっています。
その中でも、情報機器の中では、特にタブレット（多機能情報端末）の普及が拡大しており、国内のみで平成２５年度は７４８万台（前年度比３０．５％増）が新製品として出荷されています（調査会社ＭＭ総研発表値）。
タブレットは、平成２２年の登場以来、参入メーカーが拡大しており、今後も新製品販売台数の増加が予想され、使用済のタブレット台数も増加すると考えられます。
タブレットでは、Ｗｅｂサイトの検索やメール等を行うことから多くのデータの取扱いをしており、タブレットに搭載されているフラッシュメモリ（フラッシュＲＯＭ）（以下メモリ部）に多くのユーザーデータが保管されています。
しかし、現状では、使用済のタブレットを売買・譲渡時に必要となる個人情報等のユーザーデータの消去は、タブレット自身で備えている機能では消去することができません。
今回、当協会は、タブレットに内蔵している基本ソフトウェア（ＯＳ）は残し（パソコン等と異なり、タブレットでは基本ソフトウェアの再設定（再インストール）が一般にはできないため）、タブレットのメモリ部に入っているユーザーデータのみの消去を行う「タブレット専用データ消去ソフトウェア」に対して認定資格を付与する「RITEA 認定タブレッ
トデータ消去ソフトウェア」資格制度を実施することを定め、第１回目の評価を行いましたので、その結果を本日発表致します。
タブレット専用データ消去ソフトウェアの認定制度の実施は、国内初であります。
また、使用済のタブレットの売買・譲渡の他、廃棄する場合にも、情報漏洩の防止、特に、メモリ部のユーザーデータ消去が重要となることから、当協会では、「タブレットの売買・譲渡・廃棄時におけるタブレットデータ消去に関するガイドライン」を作成し、本日合わせて発表致します。

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【１】タブレットデータ消去の必要性
・使用済のタブレットをリユースやリサイクル（再資源化）する場合には、事前に、内蔵のメモリ部に記録された個人情報等のユーザーデータを消す為に、使用者がタブレットを用いて「オールリセット」「ファクトリーリセット」「復元」等の操作（以下「オールリセット」操作）を行うことが一般的ですが、この作業だけでは、パソコンの初期化と同様にデータ領域のインデックス（索引・見出し）部分を消すだけであり、実際のユーザーデータはそのまま残っています。
・使用済のタブレット内に残されたユーザーデータを消去する為には、タブレット内メモリ部を破壊することやタブレットそのもの（以下全体）を物理破壊することが考えられます。
「メモリ部の破壊」については、回収現場で「メモリ部だけをタブレットから抜き出して破壊」や「タブレット内部にあるメモリ部の場所が明確であればその場所に装置外側から穴を空けること」が最も確実ですが、現状では、作業の工数負担や対応可能性等を考えると適切とは言えず、一方、「タブレット装置全体を物理破壊」は、一定の破壊設備が必要となっています。
・なお、タブレットでは、装置から内蔵バッテリの取り外しを不可としている機種が存在しており、それらのタブレットに穴を空けると中の液体が漏れる危険があることから、この場合は、装置へ穴を空けることは不可となります。
・従って、一般には、タブレットの「リユース」の場合、また「リサイクル」でも、回収現場で近いところでタブレットユーザーデータの消去を行うには、使用者による「オールリセット」操作を行った後に、対応事業者による「タブレットデータ消去ソフトウェアを用いたメモリ部のユーザーデータ消去の実施」が望ましいと考えます。
【２】タブレットデータ消去ソフトウェアの調査項目と内容
当協会が今回評価・認定するタブレットデータソフトウェア資格の調査内容は、（a）データ消去評価（データ消去後、間違いなくデータ消去されていること。
評価としては、タブレットのメモリ部のユーザー領域に存在する全てのユーザー情報について、消去確認を行う。）（b）基本ソフトウェア（ＯＳ）非依存性評価（タブレットにインストールされたＯＳに依存せず、消去が可能であること。
評価としては、パソコンとタブレットを接続し、パソコンにある消去ソフトウェアを動作させ、接続したタブレットで実行できること等、タブレットで消去ソフトウェアが動作及び実行できることの確認を行う。
）（c）不具合検出評価（タブレットに何らかの異常があった場合に、それを検出できること。

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評価としては、ユーザーデータが入っている動作異常のサンプル機（タブレット）のメモリ部に対してデータ消去を行なった場合に、タブレットと接続したパソコン等へエラーを表示し、作業を一度停止すること。
）（d）処理終了メッセージ評価（処理が終わったときに、タブレットに接続したパソコンに表示されるメッセージ、またはパソコンのログ（履歴管理）ファイル等に記録された内容が適切であること。
評価としては、正常終了または異常終了のメッセージやエラー情報が表示、またはログファイルに記録されていること等の確認を行う。また、メッセージに誤字や脱字がないことを確認する。
）（e）証明書機能評価（データ消去後に、情報を収集してデータ消去作業終了（完了）書の電子データが作成できること。または、データ消去作業終了（完了）書の元となる情報を収集して、タブレットと接続したパソコンに表示、またはパソコンのログファイルに記録すること等ができること。この情報とは、①消去日付・時刻、②タブレットの型名、③タブレット毎に付加されている通信端末認識番号または装置製造番号等、④タブレットのメモリ容量、⑤データ消去方式を示す。
評価としては、消去ソフトウェアでこの作業が行うことができることの確認を行う。
）
から構成されています。詳細は、添付資料をご覧ください。
また、調査の実施については、我が国のデータ復活専門事業者に依頼すると共に、調査結果で合格の判定が出たソフトウェアに対し、当協会が再度評価判断し、認定の資格を付与するものです。
資格を取得した事業者については、当協会ＷＥＢサイト（URL: http://www.ritea.or.jp）で本日以降順次公開致します。
今回、「RITEA 認定タブレットデータ消去ソフトウェア」資格を取得されたソフトウェア
は、以下のものであります。
（有効期間は、平成２８年１２月までの２年間）（１）Re-secure 3.0.x.（Android タブレット用）（リプロ電子株式会社）（２）Re-secure 3.0.x.（iPad 用）（リプロ電子株式会社）「RITEA 認定タブレットデータ消去ソフトウェア」資格を取得したソフトウェアの製品開発・販売元事業者は、当該ソフトウェア製品に対して、「RITEA 認定タブレットデータ消去-3-

ソフトウェア｣ロゴをカタログや商品等に印刷して市場に告知することができます。
第２回目以降の「RITEA 認定タブレットデータ消去ソフトウェア」資格評価の実施は、別途、当協会Ｗｅｂサイト（URL: http://www.ritea.or.jp）でお知らせ致します。
・「RITEA 認定タブレットデータ消去ソフトウェア」ロゴ例

なお、当協会は、平成２０年２月から、パソコンに内蔵しているハードディスクドライブ内のデータを消去するソフトウェアの評価、また、平成２４年４月からスマートフォンの内蔵メモリのデータを消去するソフトウェアの評価を行っており、適切な対応をしているデータ消去ソフトウェアに対して認定資格を付与する「RITEA 認定パーソナルコンピュー
タ内蔵ハードディスクドライブデータ消去ソフトウェア」資格や「RITEA 認定スマートフォンデータ消去ソフトウェア」資格を付与しています。
今後も、当協会は、タブレット等の情報機器のリユース・リサイクルの両方の認知度向上および普及活動を行い、我が国の情報機器市場の発展、使用済情報機器の再利用および資源回収に寄与し、環境・循環型社会への貢献することを目指します。
添付資料「タブレットの売買・譲渡・廃棄時におけるタブレットデータ消去に関するガイドライン」●本件に関するお問合せ窓口：一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会（RITEA）
住所〒105-0011
東京都港区芝公園 1-3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2F

電話番号 03-5777-6603 (平日 9:30 ～ 18:00)
担当

小澤●Ｗｅｂサイト URL: http://www.ritea.or.jp
以上[注１]「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」（RITEA）の英語名称：「Refurbished（Reuse）＆Recycle Information Technology Equipment Association」-4-[注２]「情報機器リユース・リサイクル協会」、「RITEA」およびは「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」の登録商標です。
［注３］Android は、Google Inc の登録商標または商標です。
［注４］iPad は、米国及びその他で登録されている Apple Inc.の商標または登録商標です。

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添付資料

平成 27 年 1 月 7 日「タブレットの売買・譲渡・廃棄時におけるタブレットデータ消去に関するガイドライン」
一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会（RITEA）【１】はじめに我が国では、タブレットを購入されるお客様が拡大しています。装置の機能や性能が急速に向上していることから、今後はタブレット自体の早期の買い替えも予想され、使用済タブレットの「リユース」「リサイクル（再資源化）」としての有効活用が重要になると考えます。
タブレットでは、Ｗｅｂサイトの検索やメール等を行うことから多くのデータを取扱いをしていますが、そのデータはタブレットに搭載されているフラッシュメモリ（フラッシュＲＯＭ）（以下メモリ部）に保存されています。
使用済タブレットをリユース品として売買・譲渡する場合やリサイクル（再資源化）用として廃棄する場合は、情報漏洩の防止、特にメモリ部内のユーザーデータ消去が重要となっていることから、情報機器のリユース・リサイクルを取扱う事業者関係団体である当協会（以下RITEA）は、このような問題への対処方法についてのガイドラインを作成し遵守していくことが重要であると考えており、このたび、本ガイドラインを策定いたしました。
使用済タブレットを売却・譲渡・廃棄される方、また、使用済タブレットの買取りを行う事業者やタブレットのデータ消去等の再生工事を行う事業者や再生工事後のタブレットリユース品の販売を行う事業者及びタブレットのリサイクルを行う事業者が理解、或いは実施して頂きたいことをまとめたものです。関係各位がご理解・ご対応されることを希望いたします。

【２】今日の課題の概要
使用済タブレットをリユースやリサイクルする場合は、タブレットの内部にあるメモリ部に-6-保存されたユーザーデータの消去が重要ですが、データ消去を考える場合の前提条件を以下のように考えます。
（ⅰ）タブレット内部にあるメモリ部に記録された個人情報等のユーザーデータを消す為には、使用者がタブレットを用いて「オールリセット」「ファクトリーリセット」「復元」等の操作（以下「オールリセット」操作）を行うことが一般的ですが、この作業だけでは、パソコンの初期化と同様にデータ領域のインデックス（索引・見出し）部分を消すだけであり、実際のデータはそのまま残っています。
（ⅱ）使用済のタブレット内に残されたユーザーデータを消去するには、タブレット内メモリ部を破壊することやタブレット装置そのもの（以下全体）を物理破壊することが考えられます。
「メモリ部の破壊」については、回収現場で「メモリ部だけをタブレットから抜き出して破壊」や「タブレット内部にあるメモリ部の場所が明確であればその場所に装置外側から穴を空けること」が最も確実な方法ですが、現状では、作業の工数負担や対応可能性等を考えると適切とは言えず、一方、「タブレット装置全体を物理破壊」は、一定の破壊設備が必要となっています。
なお、使用済タブレットを鍵付きの頑丈な壊れない箱等に入れ、厳重な注意をしながら、情報機器リサイクル（再資源化）事業者へ送り、そこで解体・破壊・選別等を行うことも考えられますが、この場合は、運用上の徹底が必要と考えます。
（ⅲ）タブレットでは、装置から内蔵バッテリを取り外し不可としている機種が存在しており、それらのタブレットに穴を空けると中の液体が漏れる危険があることから、この場合は、装置へ穴を空けることは不可となります。
この課題への対応は、広い意味でのセキュリティへの取り組みとなります。

【３】データ消去方法に対する見解
タブレットの「リユース」や「リサイクル」の為、回収現場で近いところで使用済タブレットのユーザーデータの消去を行うには、使用者による「オールリセット」操作を行った後に、対応事業者による「タブレットデータ消去ソフトウェアを用いたメモリ部のユーザーデータ消去の実施」が望ましいと考えます。
なお、上記に示すように、タブレットの「リサイクル」の場合は、使用済タブレットを鍵付きの頑丈な壊れない箱等に入れ、厳重な注意をしながら、情報機器リサイクル事業者へ送り、そこで解体・破壊・選別等を行うことも考えられますが、この場合は、関係事業者による強力な協力体制構築等、運用上の徹底が必要となります。

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タブレットのユーザーデータ領域に対して、特定しない英数字または意味のない数字のパターン等で 1 回以上の書き込みを行い、元々あったデータの塗り潰し消去を行えば、現状ではデータの復旧は困難と考えます。
タブレットデータ消去ソフトウェアとしては、以下の特徴を満たすべきと考えます。
（ⅰ）タブレットのユーザーデータが入っているメモリ部に特定しない英数字または意味のない数字のパターン等で 1 回以上書き込みを行い、元々あったデータの塗り潰し消去を行うこと。
（ⅱ）タブレットでは、パソコンのハードディスクドライブの場合と異なり、現状では、一般に、その装置自身でデータ消去ソフトウェアを動作させて、ユーザーデータが入っているメモリ部に消去データを直接書き込みする（上書きする）ことができないことから、パソコンで動作する「タブレットデータ消去ソフトウェア」を使用して、タブレットのデータフォーマットに合わせた形で、上記（ⅰ）のパターンの消去データの作成等を行う。
消去データの作成とデータの消去方法としては、①パソコンで消去データを作成し、その消去データをパソコンとＵＳＢまたはネットワークで接続したタブレットへパソコンから転送し、データ消去を行う。
②パソコンとタブレットを一度ネットワークで接続して、パソコンからタブレットに対して、タブレット内で消去データの生成を指示するソフトウェアをパソコンから送り込み、その後、タブレット内で、上記（ⅰ）のパターンの消去データの生成を行い（この状態ではネットワークをはずしてよい）、データ消去を行う。
等が考えられる。
（ⅲ）データ消去作業終了後に作業が正常に終了したか、エラーが発生したかの情報をタブレットに接続したパソコンに表示、またはタブレットに接続したパソコンのログファイル等に記録を残すことができること。
（ⅳ）データ消去作業終了後に、①消去日付・時刻、②タブレットの型名、③タブレット毎に付加される通信端末識別番号または装置製造番号、④タブレットのメモリ容量、⑤データ消去方式の各情報が収集でき、データ消去作業終了（完了）書作成等の為のデータが得られること。

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【４】データ消去ソフトウェアの評価内容
RITEA では、上記［３］項の要件を満たすタブレットデータ消去ソフトウェアの評価項目を定めます。
項番①②③④⑤評価項目
データ消去
評価

評価内容
データ消去後、間違いなくデータ消去されていること。

評価方法
・ タブレットのユーザー領域に存在する全てのユーザー情報について、消去確認を行う。
基本ソフト
タブレットにインストールされたＯＳに依存 ・ パソコンとタブレットを接続し、パソコンにウェア（ＯＳ） せず、消去作業が可能であること。
ある消去ソフトウェアを動作させ、接続し非依存性評価たタブレットで実行できること等、タブレットで消去ソフトウェアが動作及び実行できることの確認を行う。
不具合検出 タブレットに何らかの異常があった場合・ ユーザーデータが入っている動作異常の評価に、それを検出できること。
サンプル機（タブレット）メモリ部に対してデータ消去を行った場合に、タブレットと接続したパソコン等へエラーを表示し、作業を一度停止すること。
処理終了
処理が終ったときにタブレットに接続した ・ 正常終了または異常終了のメッセージやメッセージパソコンに表示されるメッセージ、またはエラー情報が表示、またはログファイルに評価パソコンのログ（履歴管理）ファイル等に記録されていること等の確認を行う。ま
記録された内容が適切であること。
た、メッセージに誤字や脱字がないことを確認する。
証明書機能 データ消去後に、情報を収集してデータ消 ・ 消去ソフトウェアでこの作業が行うことが評価
去作業終了（完了）書の電子データが作できることの確認を行う。
成できること。または、データ消去作業終了（完了）書の元となる情報を収集して、タブレットと接続したパソコンに表示、またはパソコンのログファイルに記録すること等ができること。この情報とは、①消去日付・時刻、②タブレットの型名、③タブレッ
ト毎に付加される通信端末識別番号、または装置製造番号等、④タブレットのメモリ容量、⑤データ消去方式を示す。

【５】ＲＩＴＥＡの見解
情報機器は多様な用途に利用でき、データの内容も利用者によって異なることから、それらのデータについての一律な管理や運用は困難です。また、データ自身は利用者以外の第三者が勝手に消去すべきでなく、データ消去については、あくまでも利用者の責任で管理されるべきと考えます。
タブレットにおいても、メール送受信記録、写真画像データ等の個人情報が残存している場合が多く見受けられますので、これらのデータについては、特にユーザー自身で消去すべきと考えます。
パソコンの廃棄・譲渡時におけるハードディスク上のデータ消去では、「ハードディスクドラ-9-イブ（HDD）内データについては“守るべき情報は自分で守る”という自己責任の原則に則り、あくまでもユーザー責任で管理されるべきものである」というルールが、今日では、一般化していますが、タブレットでも同様な考え方が必要と考えます。
しかし一方では、特に個人利用者の場合は、簡易にデータ消去ツールを入手できないことが現実であることから、使用済タブレットの売買・譲渡・廃棄に係っている事業者は、「タブレット用有償データ消去サービス」の体制構築を含め、今後もより慎重に且つ徹底したタブレットからのデータ流出防止に対応することが重要と考えます。

【６】まとめタブレットを含む情報機器のリユース・リサイクルは、情報機器の再利用及び長寿命化につながるだけでなく、廃棄物発生抑制や CO2 排出削減の他、再利用・国内での資源回収といった環境・循環型社会に貢献する重要な産業・事業と考えます。
RITEA では、新品（Reduce）→リユース品（Reuse）→再資源化（Recycle）という情報機器利用プロセスでのバリューチェーン構築に寄与してまいります。
なお、本ガイドラインは、市場・製品・技術動向等に対応して、今後も検討・見直しを実施致します。
●本件に関するお問合せ窓口：一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会（RITEA）
住所〒105-0011
東京都港区芝公園 1-3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2F

電話番号 03-5777-6603 (平日 9:30 ～ 18:00)
担当

小澤●Ｗｅｂサイト URL: http://www.ritea.or.jp
以上[注１]「一般社団法人 情報協会リユース・リサイクル協会Ⓡ（RITEAⓇ）の英語名称：「Refurbished（Reuse）＆Recycle Information Technology Equipment Association」[注２]「情報機器リユース・リサイクル協会」、「RITEA」およびは「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」の登録商標です。
一般社団法人 情報協会リユース・リサイクル協会Ⓡ（RITEAⓇ）- 10 -