令和３年度（2021 年度）

第３回枚方市環境審議会

資料１－１「第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の基本的な考え方について（部会報告）

令和４（２０２２）年３月

枚方市地球温暖化対策実行計画策定部会

はじめに
枚方市では、平成 25（2013）年３月に「枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定し、平成
30（2018）年９月には、実行計画を改定し、「再生可能エネルギーの利用拡大」や「省エネルギー・省 CO2
活動の推進」など４つの基本方針を掲げ、市民・市民団体、事業者、行政が一体となって、省エネルギー活
動や再生可能エネルギーの普及などに取り組み、市域の平成 30（2018）年度の温室効果ガス排出量は、平成 25（2013）年度比で 16.7％の削減となった。
平成 30（2018）年の国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書では、気候変動の様々なリスクを低減するためには、「2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする必要がある」と示され、令和３（2021）年８月の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）第１作業部会の第６次評価報告書では、「人間活動の影響で地球が温暖化していることについては、疑う余地がない」と結論づけられるなど地球温暖化対策をめぐる状況は、より深刻になっている。
枚方市では、令和２（2020）年２月８日に「2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ」をめざすことを宣言した。また、国においても、令和２（2020）年 10 月 26 日に、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭
素社会の実現を目指す」ことが宣言された。
さらに、令和３（2021）年 10 月には、新しい「エネルギー基本計画」が策定され、令和 12（2030）年度における再生可能エネルギー比率を 36％～38％とする電源構成が示されるとともに、「地球温暖化対策計画」が策定され、令和 12（2030）年度において、平成 25（2013）年度比で温室効果ガスを 46％削減することを目指すこと、そして、50％削減の高みに向けて挑戦を続けていくことが示されれるなど、地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化している。
このような中、枚方市環境審議会は、枚方市長から令和３（2021）年３月に「第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本的な考え方について」諮問を受け、諮問事項の検討にあたり、専門的な審議を行う必要があることから、枚方市地球温暖化対策実行計画策定部会を設置し、具体的な審議を行うこととなった。
本部会は、地球温暖化対策をめぐる状況の変化などを踏まえ、計７回にわたり活発な審議を重ね、第２次
枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本的な考え方を取りまとめたので、その内容を次のとおり、報告する。

＜

目

次

＞

１．第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本的事項について・・・・・・・・・

１（１）計画の位置づけ（２）計画の期間（３）計画の対象とする地域（４）計画の主体（５）対象とする温室効果ガス（６）計画の構成（案）２．枚方市の温室効果ガス排出量の現状と温室効果ガス排出量の削減目標について・・・・・・・・

３（１）枚方市の温室効果ガス排出量の現況推計（２）枚方市の温室効果ガス排出量の削減目標の考え方について（３）2050 年カーボンニュートラルとの関係について

３．市民・事業者への意識調査結果の計画への反映について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）アンケート結果のまとめと計画への反映について（２）市民アンケート調査の概要（３）事業者アンケートの調査の概要（４）高校生ワークショップの概要

４．温室効果ガス削減に向けた施策の方向性について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５（１）計画の基本方針と取り組みの方向性について（２）「SDGs のゴール」との関係について（３）基本方針ごとの 2030 年度のめざすべき姿について（４）取り組み指標の設定について（５）基本方針の実現のための施策の方向性について（６）各基本方針を横断する基盤的な地域脱炭素の取り組み（７）地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域設定の考え方

５．計画に位置付ける「地域気候変動適応計画」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

６．計画の推進と進行管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２（１）計画の推進体制について（２）計画の進行管理について（３）各主体の役割・責務について

７．付帯意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

８．資料編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
資料１

これまでの審議経過について

資料２

枚方市環境審議会 枚方市地球温暖化対策実行計画策定部会委員名簿

資料３

地球温暖化対策をめぐる社会状況の変化

資料４

第１次計画（改定版）に基づく取り組みの実績

資料５

枚方市の地域特性

資料６

各部門における必要な施策の方向性

資料７

地域脱炭素モデルや重点事業のイメージ

資料８

地球温暖化に関するアンケート調査結果報告書（市民・事業者）

資料９

高校生ワークショップ報告書

資料１０ 用語集

１．第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本的事項について（１）計画の位置づけ
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画であり、「第３次枚方市環境基本計画」に掲げる地球温暖化対策を具体化し、取り組みを推進するための計画である。
また、「気候変動適応法」の中で市町村は努力義務とされている、「地域気候変動適応計画」を地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中に位置付け、具体的な取り組みを推進することが必要である。
（２）計画の期間
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の計画期間は、令和５（2023）年度から、国の地
球温暖化対策計画の計画期間である令和 12（2030）年度や令和 12（2030）年を期限とする持続可能でよりよい世界をめざす国際目標である SDGs と整合を図り、令和 12（2030）年度までの８年間とすることが望ましい。ただし、地球温暖化対策を取り巻く社会状況等の変化を踏まえ、概ね４年後に中間見直しを検討する必要がある。
（３）計画の対象とする地域
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の対象とする地域は、枚方市域全域とすることが必要である。
（４）計画の主体
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に位置付ける施策を推進し、計画の目標を達成するためには、計画の主体は、本市の温室効果ガスの排出に関わるすべての市民・市民団体、事業者、行政のあらゆる主体とすることが必要である。
（５）対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化
硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）の 7 種類であるが、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3）については、全体に占める割合はごく僅かであり、本計画の対象とする
温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の４種類とすることが望ましい。
（６）計画の構成（案）
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の構成（案）を次に示す。
第１章 計画の基本的事項
1.1 計画策定の趣旨
背景・目的

1.2 計画の位置づけ
1.3 他計画との関係
1.4 計画の期間
1.5 計画の対象（地域・主体・温室効果ガス）
1現 状

第２章 枚方市の温室効果ガス排出量の現状
2.1 枚方市の温室効果ガスの現況推計

第３章 枚方市の地球温暖化対策のロードマップ
3.1 枚方市の温室効果ガス排出量の削減目標
計画の目標

3.2 2050 年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ
3.3 計画の基本方針と施策の体系
3.4 基本方針と SDGs のゴールとの関係

第４章 温室効果ガス排出量削減に向けた施策の展開
4.1 施策の方向性【基本方針１】再生可能エネルギーの普及拡大
具体的な
地球温暖化
対策

【基本方針２】省エネルギー・省 CO2 活動の推進【基本方針３】脱炭素化につながる環境整備の推進【基本方針４】脱炭素化に向けた循環型社会の構築【各基本方針を横断する基盤的な地域脱炭素の取り組み】
4.2 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域設定の考え方

第５章 地球温暖化対策の適応策

第６章 計画の推進
推 進

6.1 計画の推進体制
6.2 計画の進行管理
6.3 各主体の役割・責務

資料編
・地球温暖化問題
・地球温暖化対策をめぐる社会状況の変化
・前計画に基づく取り組み実績
・枚方市の地域特性
・枚方市の温室効果ガス排出量の削減目標設定の考え方
・地球温暖化に関するアンケート調査結果報告書（市民・事業者）
・高校生ワークショップ報告書※その他、諮問、答申、審議経過、委員名簿、用語集等

2２．枚方市の温室効果ガス排出量の現状と温室効果ガス排出量の削減目標について（１）枚方市の温室効果ガス排出量の現況推計
枚方市における平成 30（2018）年度の温室効果ガス総排出量は、2,342,482t-CO2 で、基準年度である平成 25（2013）年度の温室効果ガス総排出量 2,813,522t-CO2 と比較すると、16.7％減少している。
また、平成 30（2018）年度の温室効果ガス総排出量の約 94.5％が二酸化炭素であり、大部分を占めている。
枚方市域の平成 30（2018）年度の部門別の温室効果ガス排出量の内訳を見ると、産業部門が全体の約39.4％で最も多く、次いで、業務部門が約 19.8％、家庭部門が 17.9％となっている。
平成 30（2018）年度の部門別の温室効果ガス総排出量は、基準年度である平成 25（2013）年度と比較して、産業部門は 6.6％、家庭部門は 33.3％、業務部門は 30.2％、運輸部門は 5.1％削減し、その他部門は23.0％増加している。

16.7％削減(吸収源を除くと 16.4％削減)

図１ 枚方市の温室効果ガス総排出量と部門別温室効果ガス排出量の動向

図２ 枚方市の部門別温室効果ガス排出量の割合
3

図３ 2018 年度の温室効果ガス別の排出量割合

（２）枚方市の温室効果ガス排出量の削減目標の考え方について
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画の温室効果ガス排出量の削減目標については、参考①に示した目
標の設定方法に基づく、５ページから 10 ページに示した検討結果を踏まえ、「長期目標」及び「中期目標」
として、以下のとおり、設定することが必要である。
また、概ね４年後をめどに、見直しが必要であるか、検討する必要がある。

【長期目標】
2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする【中期目標】
令和 12（2030）年度に平成 25（2013）年度比で温室効果ガス排出量を 47％以上削減する【参考①】枚方市の目標の設定方法
第１段階
現状分析
第２段階
社会的
影響の分析

第３段階
目標案の
試算

枚方市における温室効果ガス排出量の現況推計（2013 年度・201８年度）

枚方市における温室効果ガス排出量の現状趨勢ケースの試算（2030 年度）
推計にあたっては、近年の傾向に基づき、エネルギーの使い方や機器の効率などは現状のままで人口や経済活動などの活動量だけで増減すると推定①国の部門別排出量からの推計②バックキャストによる推計

枚方市の 2013 年度の部門別排出量の実績

2050 年の温室効果ガスの想定に対して、国が示す 2030 年度の部門別の削排出量から、2030 年度に必要な減率をベースに地域特性を加味して市の削削減量を試算

減率を試算

第４段階
目標の
設定

①施策の削減効果による検証②目標達成に必要な活動量の試算

国の計画で示される「目標達成に向け2030 年度の分野別温室効果ガス削て、国が実施する施策とその削減効減量に対する必要活動量を試算

果」と「地方公共団体として実施することが期待される施策」から枚方市の役割を踏まえ、削減効果を試算

4③社会的影響による削減分を反映
現状趨勢ケースの推計から試算

【参考②】枚方市における温室効果ガス排出量の現状趨勢ケースの試算（2030 年度）＜基本的な考え方＞
平成 30（2018）年度の状況を基準として、今後、新たな地球温暖化対策が行われないと仮定した場合の将来推計（現状趨勢ケース）を部門別に実施した。
推計にあたっては、近年の傾向に基づき、エネルギーの使い方や機器の効率などは現状のままで、人口や経済活動などの活動量だけで増減すると想定した。
＜推計結果について＞
本市では、計画の最終年度である令和 12（2030）年度には、温室効果ガス排出量は現状とほぼ同程度という推計結果となった。こうしたことから、将来に向けた人口の推移や経済活動の変化による温室効果ガス排出量の変動は、非常に小さいものと考えられる。

図４ 枚方市における現状趨勢ケースの将来推計＜現状趨勢ケースの将来推計に活用したデータ＞〇産業部門：製造品出荷額のトレンド（15 年間）【5.6％増加】〇家庭部門：枚方市人口推計調査報告書（令和 2（2020）年 2 月）の推計値（令和 11（2029）年）※【平成 30（2018）年度より 4.9％減少】○業務部門：固定資産の床面積のトレンド（10 年間）から推計【3.5％増加】○運輸部門：自動車は保有台数のトレンド（10 年間）【9.4％減少】○その他部門：廃棄物は枚方市人口推計調査報告書（令和 2（2020）年 2 月）の推計値（令和 11（2029）年）※【平成 30（2018）年度より 4.9％減少】

5

【参考③】国の地球温暖化対策計画で示された部門別温室効果ガス排出量の削減目標に基づく
枚方市の排出量の目安
本市の平成 25（2013）年度の部門別温室効果ガス排出量の実績に対して、国が地球温暖化対策計
画で示した令和 12（2030）年度の部門別の削減率をあてはめ、市の目標を推計すると、以下の図に示すとおり、本市の計画の最終年度である令和 12（2030）年度の目標としては、46.8％の削減が必要となる。
国の地球温暖化対策計画で示された排出量の目安

枚方市の排出量の目安

図５ 国の部門別温室効果ガス排出量の削減目標に基づく枚方市の排出量の目安

6

【参考④】吸収源を除く国の地球温暖化対策計画で示された部門別温室効果ガス排出量の削減目標に基づく枚方市の排出量の目安
本市の平成 25（2013）年度の部門別温室効果ガス排出量の実績に対して、国が地球温暖化対策計
画で示した令和 12（2030）年度の部門別の削減率をあてはめ、市の目標を推計すると、以下の図に示すとおり、本市の計画の最終年度である令和 12（2030）年度の目標としては、吸収源を除いて試算す
ると、46.5％の削減が必要となる。
国の地球温暖化対策計画で示された排出量の目安

枚方市の排出量の目安

図６ 吸収源を除く国の部門別温室効果ガス排出量の削減目標に基づく枚方市の排出量の目安

7

【参考⑤】「2050 年カーボンニュートラル」からのバックキャストによる推計「2050 年にカーボンニュートラル」を実現することを想定し、国の平成 25（2013）年度の温室効果
ガス総排出量を起点に、バックキャスティングの手法により、令和 12（2030）年度に必要な温室効果ガスの削減量や削減目標を推計した。推計結果を下図に示している。
温室効果ガスの吸収を考慮に入れた場合のバックキャスティングによる国の令和 12（2030）年度の削減目標は、国が地球温暖化対策計画で示した削減目標と同一の 46％削減であることがわかった。
次に、吸収分については、国の地球温暖化対策計画では、具体的な 2050 年の吸収量が示されていないことから、平成 25（2013）年度の吸収量をゼロとし、地球温暖化対策計画で示された令和 12（2030）
年度の推計値からフォアキャスティングの手法により、2050 年の吸収量を推計した。推計結果を図７の中に示している。そして、2050 年の温室効果ガス総排出量（吸収分を除く）から、バックキャスティン
グの手法により、国の令和 12（2030）年度の削減量や削減目標を推計した。推計結果は図７に示した。
また、枚方市の令和 12（2030）年度の温室効果ガス削減量や削減率についても、図８のとおり、「2050
年にカーボンニュートラル」を実現することを想定しバックキャスティングの手法により推計した。
令和 12（2030）年度の削減目標は、国の計画の目標から推計した本市の削減目標とほぼ同等であることがわかった。

温室効果ガス吸収量のフォア
キャスティングによる推計

吸収分

図７ 国のバックキャスティングによる削減目標の推計

図８ 枚方市のバックキャスティングによる削減目標の推計8

【参考⑥】施策の削減効果による検証
国の地球温暖化対策計画では、目標達成に向けて、国が実施する施策とその削減効果とともに、地方公共団体が実施することが期待される施策例が示されている。
国が実施する施策と本市に実施が期待される施策を全て実施することで想定される本市域での削減
効果は、以下の表のとおり。
部門

産業

家庭

業務

運輸

廃棄物
横断的
施策

項目（国の施策）

地方自治体の主な役割

・省エネルギー性能の高い設備・機器等の導入促進・業種間連携省エネの取り組み
推進
・燃料転換の推進
・FEMS を利用した徹底的なエネルギー
管理の実施
・住宅の省エネ化
・高効率な省エネルギー機器の普及
・トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上・HEMS・スマートメーターを利用した徹底的なエネルギー管理の実施
・脱炭素型ライフスタイルへの転換
・建築物の省エネ化
・高効率な省エネルギー機器の普及
・トップランナー制度等による機器の省エネ性能向上・BEMS の活用、省エネ診断等による業務部門における徹底的なエネルギー管理の実施
・次世代自動車の普及、燃費改善
・道路交通流対策
・環境に配慮した自動車使用等の促進による自動車運送事業等のグリーン化
・公共交通機関及び自動車の利用促進
・鉄道分野の省エネ化
・トラック輸送の効率化、共同輸配送の推進
・脱炭素型ライフスタイルへの転換
・廃棄物処理における取り組み
・国民運動の推進

2030 年度の削減量

普及啓発
導入促進・導入支援
59 千 t-CO2

建築物省エネ法の円滑な運用
ZEH 等の普及拡大に向けた支援普及啓発、情報提供
68 千 t-CO2

建築物省エネ法の円滑な運用
公共建築物における率先した
ZEB の実現
ZEB 等の普及拡大に向けた支援普及啓発、情報提供

普及啓発
次世代自動車の率先導入、導入支援
インフラ整備
エコドライブ、エコ通勤の普及促進

普及啓発
高効率設備の導入
普及啓発

32 千 t-CO2

116 千 t-CO2

5 千 t-CO2
7 千 t-CO2

施策による削減効果合計

287 千 t-CO2

電力排出係数による削減効果

85 千 t-CO2

合計削減量

372 千 t-CO2※現時点での試算では、基準年度からの温室効果ガス削減量は 30.0％に留まっており、さらに
16.8％の削減が必要である。
表１ 国の地球温暖化対策計画における個別施策の削減量9

【参考⑦】目標達成に必要な活動量の試算
部門

2013 年度
2018 年度
排出量（t-CO2） 排出量（t-CO2） 枚方市の概況
992,946

927,435(6.6%削減)

2030 年度
想定排出量（t-CO2）

目標達成に必要な活動量の想定

619,598(37.6%削減)〇府条例に基づく温室効果ガスの削減（年 1.5％削減）〇150 事業所（全事業所の約 0.1％）が再エネ 100％電力を購入〇小規模事業者（産業分野）の省エネ
活動による温室効果ガスの削減（10％削減）〇国の施策による各業種の燃料転換等〇エコライフの取り組みにより、全家庭で約 25％の温室効果ガス削減〇全世帯が省エネ家電に買替え（エアコン、テレビ、冷蔵庫、LED 照明に）
〇既存住宅の 40％で省エネ改修により、約 20％の温室効果ガス削減〇3,000 世帯（全世帯の約 1.6％）
が再エネ 100％電力を購入〇2025 年度からの新築住宅への省エネ基準義務化による削減（20％省エネ化）〇800 世帯（戸建て住宅総数の約 0.9％）が ZEH 導入〇すべての事業所が年１％温室効果ガスを削減〇50 事業所（全事業所の約 0.5％）
が再エネ 100％電力を購入〇50 事業所（全事業所の約 0.5％）が ZEB 導入
〇ガソリン車の３割が EV 車・FCV 車に〇ガソリン車の５割、ディーゼル車の６割が低燃費車に〇ガソリン車の１割を削減〇運転者の３割がエコドライブ
を実施〇国のフロン類使用製品のノンフ
ロン・低 GWP 化促進等のフロン対策による削減効果〇国の農地土壌対策等による削減
効果〇基準年度比で少なくと 1.2％以上の一般廃棄物焼却量(廃プラ分)の削減

・製造業、建設業、農業事業者
約 1,400 事業者

2018 年度から

307,837 t-CO2

産
業

削減が必要

632,798

421,844(33.3%削減)

・世帯数
180,043 世帯
・一戸建て住宅数
約 92,000 件

213,253(66.3%削減)
2018 年度から

208,591 t-CO2
削減が必要

家
庭

668,107466,345(30.2%削減)

・事業所数
約 10,000 事業所

325,368(51.3%削減)

業
務2018 年度から

140,977 t-CO2
削減が必要

365,636運
輸154,035

その他

347,065 ・乗用車、軽自動車(5.1%削減)
137,215 台
・トラック、バス等
10,155 台・鉄道（JR 学研都市線、京阪本線等）
189,423 ・一般廃棄物(23.0%増加)
焼却量（廃プラ分）
96,041 t

238,395(34.8%削減)
2018 年度から

108,670 t-CO2
削減が必要

108,816(29.5%削減)
2018 年度から

80,607 t-CO2
削減が必要※2030 年度には、再生可能エネルギーの普及拡大により、電気の排出係数が 2018 年度比で約 29％
削減することを想定（国の地球温暖化対策計画より）※各部門における必要な施策の方向性は、資料編の資料６「64 ページ～69 ページ」に掲載。

10

（３）2050 年カーボンニュートラルとの関係について
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の計画期間は、令和 12（2030）年度までとしていますが、「2050 年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けては、2050 年度のまちの姿を見据えて、令和 12（2030）年度の目標を設定し、その目標達成に向けて取り組むことが重要であることから、第２次枚方市地
球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、以下のとおり、「2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けたイメージを示すとともに、令和 12（2030）年度までに重点的に取り組む施策を位置づける必要がある。

●2030 年度に向けては、「2050 年カーボンニュー●2030 年度以降は、さらなる取り組みを進めてトラル」を見据え、建築物の省エネ化や、市民・事

いくとともに、森林吸収やカーボンリサイクル業者などによる省エネルギーの取り組みを進める技術などの脱炭素社会に向けた技術革新によことで、エネルギー・資源の使用量を極力、削減する二酸化炭素の吸収・固定化により、「2050

るとともに再生可能エネルギーの普及促進により、

年カーボンニュートラル」の実現をめざす必要エネルギー使用に伴い排出される温室効果ガス排がある。

出量を削減し、目標の実現に向けて取り組む必要がある。

11

３．市民・事業者への意識調査結果の計画への反映について（１）アンケート結果のまとめと計画への反映について
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向けて、市民・事業者等の地球温暖化をめぐる意識や取り組み状況の変化を把握するとともに、再生可能エネルギーの利用拡大などの地球温暖化対策の妨げとなっている事項や施策を拡充していくために必要な事項などについて把握するため、アンケート調
査や高校生ワークショップを実施した。特に、これからの対策の担い手である、高校生など若い世代の意見を計画に反映する必要がある。以下のとおり、アンケートやワークショップにより把握した意見をとりまとめたので、計画策定や今後の施策立案の基礎資料として活用いただきたい。
①市民アンケートや高校生ワークショップ結果から反映すべき事項＜計画の目標等について＞●国の実質ゼロ宣言については、８割以上の市民（高校生では約６割）が、地球温暖化対策に取り組
むとしており、市の計画の方針や目標についても、様々な手法を活用して、より広く周知していく必要がある。
＜計画に位置付ける施策について＞●異常気象などにより、地球温暖化の影響を感じている人が多く、さらには、市に期待する施策として、「豪雨災害などの気候変動への適応」と答えた市民の割合が最も多いことから、次期計画においては、「緩和策」とともに、「適応策」についても取り組みを進めていく必要がある。
●高校生では、市に期待する施策として、「学校での環境教育」と答えた割合が最も高く、地球温暖化に関するワークショップを引き続き、開催するなど、さらなる環境教育・環境学習の場を創出していく必要がある。
●日常的にエコライフの取り組みを実施している市民でも、「環境家計簿」や「緑の保全活動」「身近な人との話し合い」「宅配便の再配達防止」などについては、あまり取り組まれておらず、こうした取り組みの普及啓発を推進していく必要がある。
●高校生では、学校生活に関わるマイボトルなどは多く取り組まれていますが、一方で、「緑の保全活動」や「身近な人との話し合い」などはあまり取り組みがされておらず、情報提供や普及啓発を強化していく必要がある。
●「ZEH、ZEB」、「HEMS、BEMS」について、現状は極めて認知度が低いことから、まずは、内容やメリット等に関する普及啓発を強化する必要がある。
●地球温暖化対策に関連する情報発信に関しては、世代ごとに合わせた内容、SNS などのツールを用いて、効果的に実施していく必要がある。
●カーボンニュートラルの実現に向けて、緑との共生の取り組み、まちなか緑化の推進についての施策を推進していく必要がある。
＜再生可能エネルギーの普及啓発について＞●全体の６割が電力会社の変更を行っておらず、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、再エネ 100％電気の購入を広く周知していく必要がある。
●全体の９割が太陽光発電システムを導入しておらず、その理由として半数以上の人が、導入費用が高いことを挙げており、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、導入促進を図る必要がある。
12

＜電動車の普及拡大について＞●電気自動車の普及が進んでおらず、今後、５割の市民が自動車の買い替え時期を迎えることから、
電気自動車をはじめとするエコカーの導入促進策を検討する必要がある。

②事業者アンケート結果から反映すべき事項＜計画の目標等について＞●国の実質ゼロ宣言については、任意事業者の 64％、協議会会員事業者の 83％が地球温暖化対策に取り組むとしており、市の計画の方針や目標についても、様々な手法を活用して、より広く周知していく必要がある。
＜計画に位置付ける施策について＞●協議会会員事業者の多くは、地球温暖化対策の取り組みを重要課題と位置付けており、方針を定めている事業者も多いことから、協議会の会員事業者との連携により、具体的な施策を推進する必要がある。
●地球温暖化対策の取り組みを重要課題と位置付けている事業者においても、これまであまり取り組
まれていない「再生可能エネルギー由来の電力や電力証書の購入」や「蓄電池の設置」「納入業者などへのグリーン配送への依頼」などの取り組みについて、普及啓発を行う必要がある。
●「ZEB」や、「BEMS、FEMS」について、現状は導入率が低いことから、まずは、内容やメリット等に関する普及啓発を強化する必要がある。
●地球温暖化対策に関連する情報発信に関しては、内容に応じて、様々なツールを用いて、効果的に実施していく必要がある。
●事業者が、今後、枚方市に期待する地球温暖化対策については、「補助金」「情報提供」の順となっていることから、計画の中で具体化していく必要がある。
＜再生可能エネルギーの普及啓発について＞●約６割の事業者が電力会社の変更を行っておらず、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、再エネ 100％電気の購入を広く周知していく必要がある。
●多くの事業者が太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーを導入しておらず、また、
その理由として、コスト面での導入効果が不明との回答が最も多いことから、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、コスト面での導入効果を高めることで、導入促進を図る必要がある。
＜電動車の普及拡大について＞●すべての事業者で、電気自動車の普及が進んでおらず、普及促進を強化する必要がある。

13

（２）市民アンケートの調査の概要①市民アンケート結果
調査対象

市内にお住まいの 18 歳以上の市民

実施時期

令和３年８月 26 日～令和３年９月 10 日

配布・回収方法

無作為抽出による郵送配布・郵送回答

回
収
結
果

配布数（件）

3,000 件

回答数（件）

1,780 件回答率（％）

59.3％

調査項目

結果概要

アンケート結果の考察

問１ 性別

―

―

問２ 年齢

―

―

問３ 居住地域――

問４ 地球温暖化による影響が拡大していると思うか
問５ 地球温暖化による影響が拡大していると思う理由（複数回答）
問６ 地球温暖化対策は必要だと思うか問７ 日常的に行っている地球温暖化防止の取り組み

・95％の市民が地球温暖化の影響が拡大して ・ほとんどの市民が地球温暖化いると感じているという結果となった。
による影響が拡大していると感じており、また、特に、
異常気象などにより、その影・「夏は猛暑日が増えたこと」が 94％、「集中
響を感じていることが分か
豪雨（ゲリラ豪雨）が発生しやすくなり、った。また、同様に、ほとん災害が増えたこと」が 93％と高かった。
どの市民が、地球温暖化対策
・自由回答では海水温の上昇や氷河の融解とが必要だと感じており、次期
いった海に関する内容が多かった。
計画においては、「緩和策」
・地球温暖化対策の必要性について、「とてもとともに、「適応策」につい必要だと思う」が 67％、「ある程度必要だても取り組みを進めていくと思う」が 31％で、これらを合わせると、必要がある。
98％となった。
・日頃から取り組んでいることは、「マイバ ・市民へのエコライフの取り組
ックの持参」が 83％で最も多く、次いで「省み啓発では、「すでに取り組
エネ家電の選択」が 67％となった。
んでいる」「今後、取り組ん
でみよう」と考えている市民
・一方で、91％の市民が環境家計簿と緑の保でも、これまであまり取り組
全活動に取り組んだことがなかった。
まれていない「環境家計簿」
・問８で国のゼロ宣言を受け、「今後、取りや「緑の保全活動」「身近な組んでみよう」という姿勢に変わった人についても、「緑の保全活動」「環境家計簿」 人との話し合い」「宅配便の再配達防止」などを中心に普「身近な人との話し合い」「宅配便の再配達
及啓発を行っていく必要が防止」については、そのほとんどが取り組ある。
みをこれまで行っていないことがわかった。

問８ 国のゼロ宣言による取り組み姿勢の変化

・8％の市民が「これまでも取り組んでおり、 ・国の宣言により、８割以上のより取り組もうという姿勢に変わった」、
市民が、地球温暖化対策に取38％が「まだ取り組んでいないが、今後取りり組むとしており、市の計画
組んでみようという姿勢に変わった」、36％についても、方針や目標につが「現在取り組んでおり、継続して取り組む」 いて、広く周知していく必要と回答した。一方で、11％は「宣言を知らず」、 がある。
7％は「現在取り組んでいないし、今後取り組む予定もない」と回答した。

14

（つづき）
調査項目
問９ 電力会社の変更

結果概要

アンケート結果の考察

・自宅の電力会社について「変更した」と回答したのは、39％で、60％は、「変更していない」と回答した。

・全体の６割が電力会社の変更を行っておらず、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、再エネ 100％電気の購入を広く周知していく必要がある。

問 10 電力会社を選ぶ際 ・重視した点は、「料金が安くなるか」が 58％に重視した点で最も多く、次に、「ガスや携帯電話など
様々なサービスとのセット割引があるか」が 24％であった。
・「CO2 排出量が少ない」と「再生可能エネル
ギー由来」は２％、「地産地消」と回答した
市民は、１％にとどまった。

問 11 太陽光発電システ ・太陽光発電システムを導入状況については、 ・全体の９割が太陽光発電シ
ムの導入状況
「導入している」が 6％で、92％が「導入しステムを導入しておらず、府ていない」と回答した。
の共同購入と連携するなど、できる限り安価で購入でき
問 12 導入していない理 ・導入していない理由は、「導入費用が高いこる手法を検討し、導入促進を
由（複数回答）と」が 56％で最も多く、次に、「設置場所が図る必要がある。
ない」が 40％であった。
問 13 自動車の保有状況 ・ガソリン車を保有している割合は 63％であ ・電気自動車の普及が進んで（複数回答）
り、ハイブリット車は 17％、電気自動車はおらず、普及促進を強化する
1％であった。
必要がある。
・「自動車を保有していない」は 22％であった。 ・今後、５割の市民が自動車の買い替え時期を迎えるこ・「自動車を保有していない」と回答した年齢とから、電気自動車をはじめ別の割合は、70 代が 29％、80 歳以上が 25％とするエコカーの導入促進であった。
策を検討する必要がある。
問 14 電動車を所有して ・電動車を導入していない理由は、「現在の自いない最大の理由
動車がまだ使用できる」が 50％で最も高く、（自動車を所有し次に「導入費用が高い」が 23％であった。
て い な い 人 を 除 ・自由回答では、充電ステーションがまだ少く）
ないことや高齢のため免許を返納予定であるとの意見が多くみられた。
問 15 地球温暖化防止に ・「SDGs」、「脱炭素社会」、「パリ協定」の順で、 ・実質ゼロの実現や 2030 年度
関連する言葉の認「内容を知っている」と回答した割合が高の温室効果ガス排出量の削
知状況
く、いずれも、30％以上の回答率であった。 減目標を達成するためには、
これらに、「内容はよく知らないが聞いたこ「ZEH、ZEB」、「HEMS、BEMS」とはある」を含めると、割合は 50％を超え、 の普及が必要であるが、現状「パリ協定」、「脱炭素社会」、「SDGs」の順
は極めて認知度が低いこと
で 回答率が高かった。
から、まずは、内容やメリット等に関する普及啓発を強・一方で、「ZEH、ZEB」、「HEMS、BEMS」につい化する必要がある。
て、「内容を知っている」「内容はよく知らないが聞いたことがある」と回答した市民
は、両方を合わせても 20％未満となった。
問 16 「地球温暖化対策」 ・「活用している」割合が最も高かったのは「テに関連する情報を
レビやラジオ」で 63％、次いで「新聞、雑取得するための手誌」が 49％、「広報ひらかた」が 47％であ法った。
・年齢別では「SNS」は 50 歳未満、「動画配信サービス」は 40 歳未満に多い傾向が見られた。

15・地球温暖化対策に関連する情報発信に関しては、世代ごとに合わせた内容、ツールを用いて、効果的に実施していく必要がある。

（つづき）
調査項目

結果概要

問 17 今後、枚方市に期 ・「豪雨災害などの気候変動への適応」が 26％
待する地球温暖化で最も多かった。
対策（２つまで） ・年齢別では、「こどもに対する環境教育」が30 代から 40 代で多い傾向が見られた。

アンケート結果の考察・市に対して、適応策を期待している市民が多く、次期計画においては、「緩和策」とともに、「適応策」についても取り組みを進めていく必
要がある。

②高校生アンケート結果
調査対象

市内９高等学校の学生実施時期

8 月 25 日～11 月 16 日

配布・回収方法

インターネットアンケート：４校
紙によるアンケート：５校
周知・実施方法（各学校によって異なる。）
・全学年で実施
・学年を絞り実施
・生徒会の学生に配布
・校内のポスター掲示による呼びかけ

回収結果

回答総数 2,074 件
インターネットアンケート：74 件
紙によるアンケート：2,000 件

調査項目

結果概要

アンケート結果の考察

問１ 居住地・市内、市外から通学している割合は、約半数ずつであった。

―

問２ 地球温暖化についてどこで知ったか（複数回答）

・「学校」が 79％で最も多く、次いで「テレ ・地球温暖化について、学校でビやラジオ」が 64％であった。
知ったとの回答が多く、授業で学ぶことで認知度の向上につながっているため、学校での啓発をさらに促進する必要がある。

問３ 地球温暖化による影響が拡大していると思うか

・94％の高校生が地球温暖化の影響が拡大し ・ほとんどの高校生が地球温暖ていると感じているという結果となった。
化による影響が拡大していると感じており、また、特に、
問４ 地球温暖化による ・「夏は猛暑日が増えたこと」が 89％、
「集中
異常気象などにより、その影
影響が拡大してい豪雨（ゲリラ豪雨）が発生しやすくなり、響を感じていることが分かると思う理由災害が増えたこと」が 52％と高かった。
った。また、同様に、ほとん
どの高校生が、地球温暖化対（複数回答）
・自由回答では北極・南極の氷の融解に関す策が必要だと感じており、次る内容が多かった。
期計画においては、「緩和策」
問５ 地球温暖化対策は ・地球温暖化対策の必要性について、
「とても
とともに、
「適応策」につい必要だと思うか
必要だと思う」が 63％、「ある程度必要だても取り組みを進めていくと思う」が 34％で、これらを合わせると、必要がある。
97％となった。
16

（つづき）
調査項目

結果概要

アンケート結果の考察

問６ 日常的に行ってい ・日頃から取り組んでいることは、「マイボト ・学校生活に関わるマイボトル
る地球温暖化防止ル（水筒）の持参」が 64％で最も多く、次などは多く取り組まれていの取り組み
いで「マイバッグの持参」が 55％となった。 るが、一方で、「緑の保全活動」や「身近な人との話し合
・一方で、83％の高校生が「緑の保全活動」
い」などはあまり取り組みがに取り組んだことがなかった。
されておらず、情報提供や普及啓発を強化していく必要がある。
問７ 国のゼロ宣言による取り組み姿勢の変化

・５％が「これまでも取り組んでおり、より ・国の宣言を受けて、「今後取取り組もうという姿勢に変わった」、17％がり組んでみようという姿勢「現在取り組んでおり、継続して取り組に変わった」と回答する割合
む」、36％が「まだ取り組んでいないが、今が多いことから、市の計画に後取り組んでみようという姿勢に変わっついても、方針や目標についた」と回答した。一方で、28％は「宣言をて、広く知ってもらう必要が知らず」、 14％は「現在取り組んでいないある。
し、今後取り組む予定もない」と回答した。

問８ 地球温暖化防止に関連する言葉の認知状況・「SDGs」については、「内容を知っている」 ・枚方市の取り組みについて、の割合が 70％と他の言葉と比べて突出してあまり周知があまり進んで高かった。
おらず、さらなる普及啓発を行う必要がある。
・「枚方市 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロ宣言」について、「内容を知っている」「聞いたことがある」と答えた人の割合は 30％
で、そのうち 58％が市内在住であった。
また、「聞いたことがない」と答えた人の割合は 67％であり、そのうち 40％が市内在住であった。
（この結果から、市内在住の高校生のゼロ宣言の認知率は 38％に留まっていることがわかった。
）

問９ 「地球温暖化対策」 ・「活用している」割合が最も高かったのは「テに関連する情報を
レビやラジオ」で 65％、次いで「学校の授取得するための手業や教科書」が 63％、「SNS」が 44％であっ法た。

問 10 今後、枚方市に期待する地球温暖化対策（２つまで）・問８で、「SDGs」の認知度が高いのは、学校で学んだことが理由として考えられることから、授業で SDGs を学ぶ
ときに、温暖化対策について学習できるよう工夫が必要である。

・「学校での環境教育」が 24％で最も高く、 ・市に対して、環境教育を期待
次いで「豪雨災害などの気候変動への適応」 している高校生が多く、地球が 16％であった。
温暖化に関するワークショ
ップを引き続き、開催するな
ど、さらなる環境教育・環境
学習の場を創出していく必
要がある。

17

③市民アンケートと高校生アンケートにおける共通質問事項の比較
調査項目

結果概要

考

察

（１）地球温暖化による ・市民、高校生ともに「拡大していると思う」 ・市民、高校生で大きな違いは影響が拡大していと回答した割合は 90％以上であった。
見られなかった。
ると思うか（２）地球温暖化による影響が拡大していると思う理由・市民、高校生ともに「夏は猛暑日が増えた
こと」が最も多かった。

（３）地球温暖化対策は ・市民、高校生ともに「とても必要だと思う」、
必要だと思うか「ある程度必要だと思う」を併せて 90％以
上が「必要だと思う」としていた。
（４）日常的に行っている地球温暖化防止の取り組み

・市民、高校生ともに日常生活において取り組むことはできるものの、環境イベント等の自ら参加し取り組むことは難しいことが分かった。

（５）国のゼロ宣言によ ・市民、高校生ともに「今後取り組む」が最 ・高校生など若い世代に対しる取り組み姿勢のも多かった。
て、より効果的な周知ができ
変化
・「宣言を知らなかった」との回答した割合は、 るよう検討する必要がある。
市民の 11％に対して、高校生は 28％と多かった。
（６）地球温暖化防止に ・「内容を知っている」と回答した割合が最も ・高校生では、学校で「SDGs」
関連する言葉の認高かったのは、市民、高校生ともに「SDGs」 について学んだことが、認知知状況であったが、市民 37％、高校生 70％と認知度向上につながっていると度に差があった。
考えられる。
（７）「地球温暖化対策」 ・「テレビやラジオ」との回答が共通して最も ・地球温暖化対策に関連する情に関連する情報を多く、次いで市民では、「新聞、雑誌」「広報発信に関しては、世代に合取得するための手
報ひらかた」、高校生では「学校の授業や教わせたツールを用いるとと
法
科書」「SNS」と違いが見られた。
もに、高校生には学校での学びを通じて、効果的な周知につなげる必要がある。
（８）今後、枚方市に期待する地球温暖化対策

・高校生では「学校での環境教育」が最も多 ・次期計画においては、「適応く、環境学習への高い意欲が伺える。
策」についても取り組みを進めていくとともに、高校生に・高校生及び市民で「豪雨災害などの気候変
おいては、環境問題について動への適応」の回答が多く、世代問わず重知りたいという意欲が高い
要な対策だと言える。
ため、正しい知識を学ぶ機会
づくりが必要である。

18

（３）事業者アンケートの調査の概要①事業者アンケート
調査対象

市内事業所

実施時期

令和３年８月 26 日～令和３年９月 10 日

配布・回収方法

無作為抽出による郵送配布・郵送回答

回
収
結
果

配布数（件）

200 件

回答数（件）

81 件

回答率（％）

40.5％②枚方市地球温暖化対策協議会会員事業者対象アンケート
調査対象

市内事業所

実施時期

令和３年８月 26 日～令和３年９月 10 日

配布・回収方法

会員事業者に対して、インターネットアンケート（一部、事業者は郵送配布・郵送回答）

回
収
結
果

配布数（件）

128 件

回答数（件）

51 件

回答率（％）

39.8％

調査項目

結果概要

アンケート結果の考察

問１ 業種

―

―

問２ 事業所形態――

問３ 事業所機能――

問４ 従業員規模――

問５ 地球温暖化防止の取り組みをどのよ
うに位置づけてい
るか

・任意事業者では、「重要課題と考えている ・協議会会員事業者の多くは、が、具体的な取り組みは行っていない」が地球温暖化対策の取り組み
54％で最も多く、次に、「事業活動の立場
を重要課題と位置付けておからはそれほど重要な課題とは考えていり、方針を定めている事業者ない」が 28％、「重要課題と位置付け、目も多いことから、協議会の会
標設定している」が 12％であった。
員事業者との連携により、具体的な施策を推進する必要・協議会会員事業者では、「重要課題と位置がある。
付け、目標設定している」が 61％で最も多く、次に、「重要課題と考えているが、具 ・「重要課題と考えているが、体的な取り組みは行っていない」が 35％で具体的な取り組みは行ってあった。
いない」「事業活動の立場か
問６ 温室効果ガス排出 ・任意事業者では、削減目標や方針について、 らはそれほど重要な課題とは考えていない」と考えてい量の削減に向けて、 「今のところ取り組む予定はない」が 65％
る事業者に対しての働きか
削減目標や方針をで最も多く、次に、「現在検討中である」
けが重要である。
定めているかが 15％、「定めている」が 10％であった。
・協議会会員事業者では、削減目標や方針について、「定めている」が 45％で最も多く、「現在検討中である」が 29％、「今のところ取り組む予定はない」が 24％であった。

19

（つづき）
調査項目
問 ７ 事 業 にお い て取り組んでいる地
球温暖化防止の取り組み

結果概要

アンケート結果の考察

・任意事業者では、「冷暖房の適正な温度設定」 ・地球温暖化対策の取り組み
が 74％で最も多く、次に、「LED 照明への切りを重要課題と位置付けてい替え」が 59％、「クールビズやウォームビズのる事業者においても、これ実践」が 57％であった。一方で、「再生可能エまであまり取り組まれていネルギー由来の電力や電力証書の購入」や「納ない「再生可能エネルギー入業者などへのグリーン配送への依頼」「ICT由来の電力や電力証書の購を活用した地球温暖化対策」「蓄電池の設置」
入」や「蓄電池の設置」「納の取り組み状況は５％未満であった。
入業者などへのグリーン配送への依頼」などの取り組・協議会会員事業者では、80％を超える事業者
みについて、普及啓発を行が「冷暖房の適正な温度設定」「クールビズやウォームビズの実践」「LED 照明への切り替え」 う必要がある。
について取り組んでいた。一方で、「再生可能エネルギー由来の電力や電力証書の購入」は2％、「蓄電池の設置」は６％、「納入業者など
へのグリーン配送への依頼」は 10％であった。

問 ８ 国 の ゼロ 宣 言に ・任意事業者では、4％の事業者が「これまでも ・国の宣言により、任意事業
よる取り組み姿
取り組んでおり、より取り組もうという姿勢
者の 64％、協議会会員事業
勢の変化に変わった」、16％が「現在取り組んでおり、者の 83％が地球温暖化対策
継続して取り組む」、44％が「まだ取り組んでに取り組むとしており、市
いないが、今後取り組んでみようという姿勢の計画についても、方針やに変わった」と回答した。一方で、10％は「宣目標について、広く周知し言を知らず」、26％は「現在取り組んでいないていく必要がある。
し、今後取り組む予定もない」と回答した。
・協議会会員事業者では、20％の事業者が「これまでも取り組んでおり、より取り組もうという姿勢に変わった」、43％が「現在取り組ん
でおり、継続して取り組む」、20％が「まだ取り組んでいないが、今後取り組んでみようという姿勢に変わった」と回答した。一方で、10％は「宣言を知らず」、8％は「現在取り組んでいないし、今後取り組む予定もない」と回答した。
問 ９ 自 動 車の 保 有状
況（複数回答）・任意事業者では、ガソリン車を保有している ・すべての事業者で、電気自割合は 72％で、ハイブリット車は 23％、ディ動車の普及が進んでおらーゼル車が 17％で、電気自動車は 1％であっず、普及促進を強化する必た。
要がある。
・協議会会員事業者では、ガソリン車を保有している割合は 78％で、ハイブリット車は 39％、ディーゼル車が 39％で、電気自動車は 8％であった。

問 10 電 動 車 を 所 有 していない最大の理由

・任意事業者では、電動車を導入していない理由は、「現在の自動車がまだ使用できる」が40％で最も高く、次に「導入費用が高い」が23％、「電動車ではないが、環境に配慮した自動車を購入した」が 19％であった。
・協議会会員事業者では、電動車を導入していない理由は、「導入費用が高い」が 30％で最も高く、次に「現在の自動車がまだ使用できる」、「電動車ではないが、環境に配慮した自動車を購入した」がいずれも、15％であった。

20

（つづき）
調査項目

結果概要

アンケート結果の考察

問 11 電力会社の変更

・任意事業者では、電力会社について「変更し ・任意事業者で 59％、協議会た」と回答したのは、40％で、59％は、「変会員事業者で 67％の事業者
更していない」と回答した。
が電力会社の変更を行っておらず、府の共同購入と連携・協議会会員事業者では、電力会社について「変更した」と回答したのは、33％で、67％は、 するなど、できる限り安価で購入できる手法を検討し、再「変更していない」と回答した。
エネ 100％電気の購入を広く
問 12 電 力 会 社 を 選 ぶ ・任意事業者では、重視した点は、「料金が安周知していく必要がある。
際に重視した点
くなるか」が 87％で最も多く、次に、「ガスや携帯電話など様々なサービスとのセット割引があるか」が 10％であった。また、「CO2
排出量が少ない」と「再生可能エネルギー由来」、「地産地消」と回答した事業者はなかった。
・協議会会員事業者では、重視した点は、「料金が安くなるか」が 88％で最も多く、「CO2
排出量が少ない」と「再生可能エネルギー由
来」はそれぞれ６％であった。
問 13 再 生 可 能 エ ネ ル ・任意事業者では、再生可能エネルギーを利用 ・多くの事業者が太陽光発電シギーを利用した
した設備、機器の導入状況については、「導ステムをはじめとする再生設備、機器の導入入している」が 11％で、88％が「導入してい可能エネルギーを導入して状況ない」と回答した。
おらず、府の共同購入と連携するなど、できる限り安価で・協議会会員事業者では、再生可能エネルギー購入できる手法を検討し、コを利用した設備、機器の導入状況について
スト面での導入効果を高めは、「導入している」が 31％で、69％が「導ることで、導入促進を図る必入していない」と回答した。
要がある。
問 14 導 入 設 備 等 の 種 ・導入した再生可能エネルギーを利用した設
別
備、機器は、任意事業者では、「太陽光発電システム」が 89％で最も多く、次に、「バイオマス利活用設備」が 11％であった。
・導入した再生可能エネルギーを利用した設
備、機器は、協議会会員事業者では、「太陽光発電システム」が 83％で最も多く、次に、「蓄電池」が 11％であった。
問 15 導 入 し て い な い ・導入していない理由は、任意事業者、協議会
場合の理由（複数会員事業者のいずれも、「コスト面での導入
回答）
効果が不明」が最も多かった。
問 16 「 ZEB 」「 BEMS 」 ・任意事業者では、「ZEB」や「BEMS、「FEMS」 ・実質ゼロの実現や 2030 年度「FEMS」の導入状について、「導入している」と回答した事業の温室効果ガス排出量の削況
者はおらず、「導入していないが、導入を検減目標を達成するためには、討している」と回答した事業者が 2％で、31％「ZEB」や「BEMS、「FEMS」のの事業者が「導入予定はない」と回答し、半普及が必要であるが、現状は数以上の 61％の事業者が「どのようなものか
極めて導入率が低いことか知らない」と回答した。
ら、まずは、内容やメリット
・協議会会員事業者では、「ZEB」や「BEMS、「FEMS」 等に関する普及啓発を強化する必要がある。
について、「導入している」と回答した事業者は 6％で、「導入していないが、導入を検討している」と回答した事業者は 14%であった。
また 55％が「導入予定はない」とし、25％の事業者が「どのようなものか知らない」と回
答した。

21

（つづき）
調査項目

結果概要

アンケート結果の考察

問 17 「 地 球 温 暖 化 対策」に関連する情報を取得するための手法

・任意事業者では、「活用している」割合が最 ・地球温暖化対策に関連する情も高かったのは「テレビやラジオ」で 38％、 報発信に関しては、内容に応次いで「新聞」が 35％、
「広報ひらかた」がじて、様々なツールを用い28％であった。また、「活用している」と「活て、効果的に実施していく必
用していないが、今後、活用したい」を合わ要がある。
せると、いずれの手段においても、概ね 70～80％となっていた。
・協議会会員事業者では、「活用している」割
合が最も高かったのは「広報ひらかた」で67％、次いで「新聞」が 63％、「枚方市ホームページ」が 61％であった。最も活用されていないものは、「SNS（フェイスブック、ツイ
ッター、インスタグラムなど）」及び「動画配信サービス」であった。

問 18 今後、枚方市に期待する地球温暖化対策（２つまで）

・任意事業者、協議会会員事業者のいずれも、 ・事業者が期待する対策につい「補助金」「情報提供」の順で期待する対策て、具体化できるか、検討をが最も多かった。
進めていく必要がある。

（４）高校生ワークショップの概要①高校生ワークショップの実施概要
日時2021 年 11 月 6 日（土） 13：30～16：40

場

所

枚方市市民会館 ３階 第３会議室
枚方市内の高校に在学している生徒（24 名【男性 11 名、女性 13 名】）
・大阪市立高等学校（２名）
・大阪府立枚方高等学校（６名）
・大阪府立枚方津田高等学校（３名）

対象者

・大阪府立牧野高等学校（１名）
・常翔啓光学園高等学校（２名）

参加者

・大阪府立枚方なぎさ高等学校（８名）
・関西創価高等学校（２名）※ご参加いただいた高校生の半数以上が枚方市民でした。
アドバイザー

大阪産業大学 デザイン工学部 環境理工学科 花田眞理子教授

グループリーダー

大阪産業大学学生（５名）

ファシリテーター

エヌエス環境株式会社（３名）

事務局

枚方市 環境部 環境政策室

ワークショップの形式

５グループ（４～５名）でのグループディスカッションおよび発表

22

（つづき）
ワークショップの進め方【開会・導入説明】
地球温暖化の現状について説明【グループワーク】①役割分担②テーマ「地球温暖化は、どんな影響を引き起こすと思う？」「カーボンニュートラルを達成して、どんな枚方市になると思う？」③各グループ中間発表、情報共有（各グループ１分程度、合計 10 分）④テーマ「地球温暖化に対して、私たちにできることは何だろう？」「地球温暖化対策について、多くの人に知ってもらうにはどうする？」⑤グループ発表⑥ワークショップ総評【アンケート記入・閉会】
参加者アンケート記入後、終了②ワークショップのまとめ
テーマ

まとめ

地球温暖化は、どんな影響を・地球温暖化による気になっている影響については、「海面上昇」や「食引き起こすと思う？

糧難」
「砂漠化」
「氷河が融ける」「生物多様性の喪失」など地球規模の事柄や、「気温上昇」「春・秋が短い」「ゲリラ豪雨」「熱中症患者の増加」など、それぞれが日常生活の中で感じている地球温暖化による影響まで幅広く意見が出されるなど、地球温暖化が多くの悪影響を引き起こすことについて、活発な話し合いが行われた。
学校の授業やニュースなどで得た知識だけではく、実際に地球温暖化による影響を感じている高校生が多いことがわかった。

カーボンニュートラルを達成

・「化石燃料が使われていない」「CO2 の排出が少ない製品の提供といったして、どんな枚方市になると思

企業意識の変化」「環境と経済の両立」「フードロスをなくす」などという？

った社会システムに関することから、「緑が増える」「電車利用の促進のため、市内に駅が増える」「バス専用車線を設け、交通渋滞をなくす」
といった「まち」に関すること、「エコバックを持つ」「電気の無駄遣いをなくす」「みんなが緑のカーテンに取り組む」といったライフスタイ
ルに関することまで幅広い意見がだされた。すべてのグループで「緑との共生」に関する意見が出されており、カーボンニュートラル達成による理想の将来のまちの姿として、「まちなか緑化の推進」を多くの高校生が望んでいることがわかった。
また、こうしたことにより、「枚方市の知名度が上がる」といった意見
があった。

23

（つづき）
テーマ

まとめ

地球温暖化に対して、私たちに・「レジ袋ではなくエコバッグを使用する」「電気の無駄遣いはしない」

できることは何だろう？

「ゴミの分別（３Ｒ）の徹底」「食べ残しを減らす」「プラスチック製品を使わない」「各家庭で緑を増やす」など、今できることについて、活発な話し合いが行われた。参加いただいた高校生にとって、将来の枚方市をイメージした上で、自分たちに何ができるか、しっかり考えてもらえる良い機会となった。
また、「CO2 の回収・資源化」「食品のごみの有料化」「地球環境問題について知識を深める」といった意見もあった。

地球温暖化対策について、多く

・世代ごとに合わせた宣伝が大事という答えが多く見られ、特に若者向の人に知ってもらうにはどう

けにＳＮＳ等の活用をもっと行っていくべきという答えが出ていた。そする？

こに加えてテレビやポスターに有名人等を起用して、多くの人に関心を持ってもらおうという意見が多く寄せられた。また、今回のような環境に関するイベントを学校行事等にも取り入れるべきという意見もあった。高校生の意見から、環境情報の提供に関して、世代ごとに合わせた
内容、ツールを用いて、効果的に実施していく必要があることがわかった。

③参加者アンケートまとめ
参加者アンケート内で、「面白かった・良かった点」について聞いたところ、「色んな人と交流する機会があったこと」が意見として多くあった。これは、コロナ禍ということもあり、たくさんの人たちで集まって意見を出し合うという機会が減っていた影響が大きかったように思われる。また、普段接することのない大学生や他校の生徒と様々な意見交換をすることで、「自分では思いつかないことを考える良い機会となった」という意見や、またこのようなイベントを開催してほしいといった積極的な意見も得ることができた。

24

４．温室効果ガス削減に向けた施策の方向性について（１）計画の基本方針と取り組みの方向性について
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、環境省が（案）を示している「地方公共団体
実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル（本編）」の「温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項」を参考に次のとおり、計画の「基本方針」や「取り組みの方向性」を設定する必要がある。

基本方針

取り組みの方向性①再生可能エネルギーの導入拡大
１．再生可能エネルギーの普及拡大②再生可能エネルギーの利用拡大①脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けた
２．省エネルギー・省 CO2 活動の省エネルギー・省 CO2 活動の促進

普及拡大②事業活動における省エネルギー・省 CO2 活動の促進①環境への負荷が少ない交通体系の実現
３．脱炭素化につながる環境整備の推進②ヒートアイランド対策と緑の機能を活かした脱炭素型のまちづくり①ごみの発生抑制とリサイクルの推進４．脱炭素化に向けた循環型社会の構築②廃棄物処理における脱炭素の取り組み

また、地域から脱炭素社会の実現に向けて取り組みを進めていくため、各基本方針を横断する基盤的な地域脱炭素モデルを示し、取り組みを市域に広げていくことが重要であり、分野を横断し、地域の脱炭素につながるモデル的な事業や取り組みの核となる重点事業のイメージを検討し、計画に位置付けていく必要があ
る。

25

（２）
「SDGs のゴール」との関係について①基本的な考え方
第３次枚方市環境基本計画では、計画で設定した基本目標の達成に向けて、SDGs を意識して環境保全の取り組みを進めることが重要であり、計画の基本目標と SDGs のゴールとの関係を示した。
市域において、身近な一つ一つの取り組みの積み重ねが地球環境の保全につながっていくという視点を持つことが、様々な SDGs のゴールの達成につながっていくことから、分野別行政計画となる第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、第３次枚方市環境基本計画で示した関連する SDGs のゴールとの関連性を基礎に、基本方針との関係を示し、統合的に取り組みを推進する必要がある。
②第２次計画と SDGs との関わり
SDGs の 17 のゴールは、相互に関連し、社会、経済、環境の３側面から捉えることができる。
また、エネルギー利用や気候変動対策など、環境に関連するゴールが数多く設定され、それらは、社会、経済に関連するゴールの土台となっていることから、環境の分野において、持続可能な社会を構築することが SDGs の全体の目標達成に向けて重要となっている。
さらに、SDGs の理念である「誰一人取り残さない」社会の実現をめざすためには、市民・市民団体、事業者、市が連携・協力し、SDGs の趣旨を十分に理解したうえで、持続可能なまちづくりを進めていく必要がある。
＜SDGs とは＞平成 27（2015）年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ Sustainable Development
Goals）の略で、地球上の誰一人として取り残さない
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、令和 12（2030）年までに国際社会がめざすべき目標
で、17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。SDGs は、国際レベル、国レベル、自治体レベ
ル、民間レベルなど、あらゆるレベルでの取り組みが重要とされている。
また、持続可能な開発のキーワードとして、人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平図９ SDGs の 17 のゴール
事業所数の推移

和（Peace）、連携（Partnership）の５つの P を掲げている。

図 10 SDGs の５つの P
事業所数の推移
出典：国際連合広報センター

26

③第２次計画と SDGs のゴールとの関係
第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
計画の基本方針基
本
方
針①

再生可能エネルギーの普及拡大

基
本
方
針
②

省エネルギー・省 CO2 活動の推進

基
本
方
針
③

脱炭素化につながる環境整備の推進

基
本
方
針
④

脱炭素化に向けた循環型社会の構築

全体に関連するSDGsのゴール

基本方針に関連する SDGs のゴール

（３）基本方針ごとの 2030 年度のめざす姿について
具体的な施策を検討するにあたっては、次のとおり、基本方針ごとに計画期間の最終年度である 2030 年度のめざすべき姿を明確にする必要がある。
基本方針

2030 年度のめざすべき姿

再生可能エネルギー

・地域や公共施設、市内事業者において、分散型電源として、太陽光発電を中心の普及拡大とした再生可能エネルギーの設置が進むとともに、再エネ 100％電力への切り替えが進むなど、エネルギーの脱炭素化が進んでいる。

省エネルギー・・市民は、エコライフの取り組みや省エネ家電の買い替えが進み、さらには住宅

省 CO2 活動の推進の ZEH 化が推進されるなど、環境に配慮したライフスタイルが定着している。
・事業者は、事業活動を拡大しつつ、省エネや建築物の ZEB 化が推進されるなど環境に配慮したビジネススタイルが定着している。

脱炭素化につながる
環境整備の推進・市域において、自動車は、EV・FCV への買い替えや再エネによる充電が進むな
ど、ゼロカーボン・ドライブが推進されている。さらに、公共交通機関の利便性が高まり、利用が拡大するなど、交通の脱炭素化が進み、人と環境に配慮した交通まちづくりが進んでいる。
・東部地域や淀川の豊かな自然を保全し、吸収源を確保するとともに、多様な生態系が守られ、まちなかの緑の質が向上し、人と自然が共生するまちづくりが進んでいる。

脱炭素化に向けた・大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、ごみの発生抑制や資

循環型社会の構築

源の有効利用の推進など、脱炭素化に向けて、資源が循環したまちづくりが進
んでいる。
27

（４）取り組み指標の設定について
計画の実効性を確保し、着実に施策全体の進捗状況を把握するため、基本方針ごとに具体的な指標となる
取り組み指標を設定し、定期的に達成状況の評価を行い、施策の適切な見直しを継続的に実施する必要がある。具体的には、「取り組み指標」については、令和 2（2020）年度の実績値を基準年度として、令和 12（2030）
年度までの目標値を各年度に均等に割り付けて、年度ごとの目標値を設定し、年度目標値に対する実績値の達成率に応じて、５段階で評価する必要がある。
また、設定する取り組み指標については、第５次枚方市総合計画や地球温暖化対策に関連がある枚方市一
般廃棄物（ごみ）処理基本計画、枚方市みどりの基本計画などで設定されている指標との整合を図っていく
必要がある。
＜取り組み指標のイメージ＞
基本方針①再生可能エネルギーの普及拡大

取り組みの方向性
再生可能エネルギーの導入拡大②省エネルギー・
省 CO2 活動の推進

再生可能エネルギーの利用拡大
脱炭素型のライフスタ
イルへの転換に向けた
省エネルギー・省 CO2活動の促進
事業活動における省エ
ネルギー・省 CO2 活動の促進③脱炭素化につながる
環境整備の推進

環境への負荷が少ない
交通体系の実現

ヒートアイランド対策と緑の機能を活かした
脱炭素のまちづくり④脱炭素化に向けた循環型社会の構築

ごみの発生抑制とリサイクルの推進
廃棄物処理における脱炭素の取り組み

取り組み指標の例
・市内における FIT（固定価格買取制度）に認定された太陽光発電の導入容量
・公共建築物における太陽光発電容量
・市内における再エネ 100％電力の購入事業所数
・市内における再エネ 100％電力の購入世帯数
・家庭部門における温室効果ガス排出量
・市内１世帯あたりの年間電力消費量＜その他、状況を把握するための数値＞
市内の ZEH 導入住宅数
NPO 法人ひらかた環境ネットワーク会議会員数
・産業・業務部門における温室効果ガス排出量
・市役所の事務事業における温室効果ガス排出量＜その他、状況を把握するための数値＞
市内の ZEB 導入事業所数
枚方市地球温暖化対策協議会の会員事業者数
・運輸部門における温室効果ガス排出量
・市内自動車販売店の新車販売台数における EV・FCV の割合＜その他、状況を把握するための数値＞
市内のガソリン車、ディーゼル車の登録件数
公用車への電動車導入数
・第一次避難所における分散型電源の設置率
・市全域における緑被面積の割合＜その他、状況を把握するための数値＞
猛暑日日数、熱帯夜日数、年間の平均気温
地域別の人口１人あたりの施設緑地面積（４年ごと）
・市民１人あたりの１日のごみの量
・プラスチックごみ焼却量
・フロン類の大気への放出や一般廃棄物の焼却（廃プラ分）などその他部門における温室効果ガス排出量
・清掃工場から排出される温室効果ガス排出量＜その他、状況を把握するための数値＞
廃棄物処理施設における廃棄物発電の発電量＜取り組み指標の評価区分（案）＞
●
●
●
●
●

評価
● ● ●
● ● ●
● ● 〇
● 〇 〇
〇 〇 〇

年度目標値に対する実績値の達成率
１００％以上８０％以上１００％未満
６０％以上８０％未満
４０％以上６０％未満
４０％未満

●
〇
〇
〇
〇
28

（５）基本方針の実現のための施策の方向性について
各基本方針の実現に向けた施策の考え方について、以下のとおり示す。なお、計画に位置付ける施策については、市の取り組みとともに、基本施策の「取り組みの方向性」ごとに、「市民・市民団体の取り組み」
や「事業者の取り組み」を明確にする必要がある。
基本方針①再生可能エネルギーの普及拡大

取り組みの方向性
再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギーの利用拡大②省エネルギー・
省 CO2 活動の推進

脱炭素型のライフスタ
イルへの転換に向けた
省エネルギー・省 CO2活動の促進

事業活動における省エ
ネルギー・省 CO2 活動の促進③脱炭素化につながる
環境整備の推進

環境への負荷が少ない
交通体系の実現

ヒートアイランド対策と緑の機能を活かした
脱炭素のまちづくり④脱炭素化に向けた循環型社会の構築

ごみの発生抑制とリサイクルの推進

廃棄物処理における脱炭素の取り組み

施策の考え方・地域で自家消費型の再生可能エネルギーの導入を進め、脱炭素化に向けて、電力の地産地消を推進する
必要がある
・市民、事業者への再エネ電力の普及を進め、家庭や事業活動における調達電力の 100％再生可能エネル
ギー化を推進し、脱炭素化されたエネルギー利用の拡大が必要である。
・脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けてライフ
ステージに応じた環境教育・環境学習を推進する必要がある。
・地球温暖化対策に関する情報について幅広く情報提供するとともに、各主体間で情報共有・情報交換するなど双方向でのコミュニケーションを推進する必要がある。
・「NPO 法人ひらかた環境ネットワーク会議」と連携し、環境情報コーナーを活用し、脱炭素の普及啓発活動を推進する必要がある。
・「枚方市地球温暖化対策協議会」などと連携し、市内事業者の地球温暖化対策を推進する必要がある。
・市内事業者との連携により、脱炭素型ビジネススタ
イルへの転換を促進する必要がある。
・コンパクトなまちづくりと交通施策などの連携といった「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の取り組みの一つとして、公共交通を持続可能なものとし、公共交通機能の確保などに向けた取り組みを行うとともに、自動車交通の脱炭素化の推進や、歩行者・自転車にやさしいまちづくりを推進する。
・ヒートアイランド対策として、打ち水や緑のカーテ
ンの取り組みを推進するとともに、気候変動の影響に対応するため、災害対策の推進や生態系の変化を把握するための定期的な自然環境調査を実施する必要がある。
・里山や公園、緑地、農地など緑の保全と創造により、吸収源を確保するとともに、ヒートアイランド対策にもつながる、まちなか緑化の推進が必要である。
・市民・市民団体、事業者、市が連携・協力しながら脱炭素化に向けて、食品ロスの削減など、ごみの発生抑制を最優先として、４R の取り組みを促進する。
・使い捨てプラスチックの使用抑制やポイ捨て防止の啓発活動など、プラスチックごみ削減に向けた取り組みを推進する必要がある。
・廃棄物処理施設において、ごみ処理に係る省エネル
ギーの取り組みを進めるとともに、廃熱を利用した発電を進め、廃棄物処理における脱炭素化を進めていく必要がある。

29

第２次枚方市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の基本方針ごとの「2030 年度のめざすべき姿」「取り組みの方向性」「取り組み指標」「施策の考え方」「主な施策」「市民・市民団体、事業者の取り組み」のそれぞれの（案）を示す。
＜基本方針１ 再生可能エネルギーの普及拡大＞
基本方針

取り組みの方向性①再生可能エネルギーの導入拡大

１．再生可能エネルギーの普及拡大②再生可能エネルギーの利用拡大【2030 年度のめざすべき姿】
・地域や公共施設、市内事業者において、分散型電源として、太陽光発電を中心とした再生可能エネル
ギーの設置が進むとともに、再エネ 100％電力への切り替えが進むなど、エネルギーの脱炭素化が進んでいる。
＜取り組み指標＞①再生可能エネルギーの導入拡大
指標実績（2013 年度）

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

市内における FIT（固定価格買取制度）に認定された太陽光発電容量

21,301 kW

50,730 kW

81,010 kW

公共施設における太陽光発電容量

1,005 kW

1,157 kW

1,183 kW図 11「市内における FIT に認定された太陽光発電容量」

図 12「公共施設における太陽光発電容量」＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性
地域で自家消費型の再生可能エネルギーの導入を進め、脱炭素化
に向けて、電力の地産地消を推進する。

主な施策
新設する公共施設は、ZEB 化を検討するとともに、原則として、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギーを導入する。
既存の公共施設については、余剰地、未利用地の活用や施設の耐震性等を踏まえ、太陽光発電システムの導入を検討する。
大阪府との連携による「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入事業」の実施により、市民への太陽光発電設備や蓄電池の導入を促進するとともに、災害時のレジリエンスを強化する。
再生可能エネルギーの導入事例や効果などを「温暖化対策に関するポータルサイト」等を活用して、広く情報発信することで、事業者への太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー導入を支援する。
ソーラーカーポートやため池の水面貸しなど、様々な未利用地に環境等に配慮しながら、
太陽光発電設備を設置し、周辺地域で活用していくことで、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、事業収益を地域内で循環させ、地産地消や持続可能で環境に配慮した
ビジネススタイルの構築をめざす。
水素利用や太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入の検討を進める。
30

②再生可能エネルギーの利用拡大＜取り組み指標＞
指標実績（2013 年度）

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

市内における再エネ 100％電力の購入事業所数

0 事業所

1 事業所

200 事業所

市内における再エネ 100％電力の購入世帯数

0 世帯※来年度以降実施

3,000 世帯＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性

主な施策

市民、事業者への再エネ電力の大阪府との連携による「再エネ電力の共同購入事業」の実施により、市普及を進め、家庭や事業活動に

民への「再エネ電気」の導入を促進する。

おける調達電力の 100％再生可

大阪府と連携し、「再エネ電力マッチング事業」の実施により、市内の事

能エネルギー化を推進し、脱炭業者に対して、産地証明された再エネ 100％電力の導入を促進する。

素化されたエネルギーの利用を拡大していく。
＜「基本方針１ 再生可能エネルギーの普及拡大」に係る市民・市民団体、事業者の取り組み＞★市民・市民団体の取り組み
・太陽光発電システムや太陽熱温水器、蓄電池を設置する。
・「再エネ電気」を導入し、家庭における電気由来の二酸化炭素排出量の実質ゼロを実践する。
・環境関連の市民団体は、市民の先導的な役割を果たすとともに、団体間で連携を図り、再エネ利用拡大の輪をさらに広げていく。
★事業者の取り組み

・事業所内に、太陽光発電システムや蓄電池を設置する。
・「再エネ電気」を導入し、事務所等における電気由来の二酸化炭素排出量の実質ゼロを実践する。

＜基本方針２ 省エネルギー・省 CO2 活動の普及拡大＞
基本方針

取り組みの方向性

２．省エネルギー・省 CO2 活動の普及拡大①脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けた
省エネルギー・省 CO2 活動の促進②事業活動における省エネルギー・省 CO2 活動の促進【2030 年度のめざすべき姿】
・市民は、エコライフの取り組みや省エネ家電の買い替えが進み、さらには住宅の ZEH 化が推進されるなど、環境に配慮したライフスタイルが定着している。
・事業者は、事業活動を拡大しつつ、省エネや建築物の ZEB 化が推進されるなど環境に配慮したビジ
ネススタイルが定着している。
①脱炭素型のライフスタイルへの転換に向けた省エネルギー・省 CO2 活動の促進＜取り組み指標＞
指標

家庭部門における温室効果ガス排出量
市内１世帯当たりの年間電力消費量

実績（2013 年度）
632,798 t-CO2
5,454 kWh31

実績（2020 年度）
421,844 t-CO2(2018 年度)
4,572 kWh(2018 年度)

目標（2030 年度）
213,253 t-CO2
2,311 kWh

図 13「家庭部門における温室効果ガス排出量」

図 14「市内１世帯当たりの年間電力消費量」＜その他、状況を把握するための数値＞〇市内の ZEH 導入住宅数〇NPO 法人ひらかた環境ネットワーク会議会員数（個人・団体）＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性

主な施策

脱炭素型のライフスタイル

保育所（園）、幼稚園における体験型の環境出前学習を実施するなど、幼児期への転換に向けたライフス

における環境教育・環境学習の充実を図る。

テージに応じた環境教育・

ICT を取り入れた環境副読本の活用や学校版環境マネジメントシステム

環境学習を推進する。

（S-EMS）の運用により、学校における環境教育・環境学習の充実を図る。

地球温暖化対策に関する情モデルハウス（ZEH）の活用による ZEH の普及拡大を図る。

報について幅広く情報提供

エネルギーや CO2 の見える化の促進や、省エネ相談会を実施する

するとともに、各主体間で家庭用コージェネレーションシステムや LED 照明など、省エネルギーにつな

情報共有・情報交換するな

がる高効率設備、機器の導入を促進する。

ど双方向でのコミュニケー

新築住宅、既存住宅への ZEH 化・省エネ化に関する「温暖化対策に関するポションを推進する。

ータルサイト」等を活用した情報発信や支援を行う。
地球温暖化対策の情報について、各主体間で情報共有・情報交換するなど、双方向でのコミュニケーションを図る。

「NPO 法人ひらかた環境ネ

ひらかた環境ネットワーク会議との連携により、クールチョイスを推進する

ットワーク会議」と連携し、 取り組みである「ひらかたみんなでエコ宣言」や「我が家のエコノート」の
環境情報コーナーを活用

取り組みを推進し、省エネルギー・省 CO2 型の高効率設備・機器の導入など、し、脱炭素の普及啓発活動

省エネルギー・省 CO2 型のライフスタイルへの転換を促進する。

を推進する。

環境情報コーナーにおいて、地域や家庭における脱炭素に関する環境学習の充実を図る。

32

②事業活動における省エネルギー・省 CO2 活動の促進＜取り組み指標＞
指標実績（2013 年度）

産業・業務部門における温室効果ガス
排出量
市役所の事務事業における温室効果ガス
排出量1,661,063 t-CO2
80,928 t-CO2

実績（2020 年度）
1,393,780 t-CO2(2018 年度)
62,838 t-CO2

目標（2030 年度）
944,966 t-CO2
52,200 t-CO2

図 15「産業・業務部門における温室効果ガス排出量」 図 16「市役所の事務事業における温室効果ガス排出量」＜その他、状況を把握するための数値＞〇市内の ZEB 導入事業所数〇枚方市地球温暖化対策協議会の会員事業者数＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性「枚方市地球温暖化対策協議会」などと連携し、市内事業者の地球温暖化対策を推進する。

市内事業者との連携により、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を促進する。

主な施策
枚方市地球温暖化対策協議会の会員事業者を中心に、市内の事業者に対して、省エネルギー・省 CO2 活動を促進する。
枚方市地球温暖化対策協議会を通して、国・府の支援制度の情報発信を行い、会員事業者の取り組みを促進する。
大阪府と連携し、府条例対象施設に対して、省エネルギー・省 CO2 型のビジネススタイルを促進するとともに、省エネ機器等の導入を促進する。
省エネルギー・省 CO2 型のビジネススタイルを促進するため、「温暖化対策に関するポータルサイト」等を活用した情報発信や支援を行う。
既存建築物や新築の建築物への ZEB 化・省エネ化に関する「温暖化対策に関するポータルサイト」等を活用した情報発信や支援を行う。
市内事業者への脱炭素に関するセミナーの開催などにより脱炭素の取り組みをまちづくりに生かす人材の育成や脱炭素に取り組む事業者とのマッチングなど公民連携による脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。
建築物における木材利用や高効率給湯器、LED 照明、BEMS やコージェネ
レーションシステムなどの省エネルギー設備・機器の導入を促進する。
脱炭素経営に取り組んでいる事業者の取り組み事例を市の SNS 等を活用して周知することで、その取り組みを他の事業者へ広げるとともに、市
民には環境に配慮した事業者を選択できる機会を確保する。

33

＜「基本方針２ 事業活動における省エネルギー・省 CO2 活動の促進」に係る市民・市民団体、事業者の取り組み＞★市民・市民団体の取り組み
・地球温暖化問題が市民 1 人ひとりの問題であることを自覚し、省エネ
ルギーや省 CO2 につながる製品の購入や環境に配慮したライフスタイ
ルへの転換など、身近なところから創意工夫のある取り組みを行う。
・省エネナビや HEMS 等を導入し、エネルギーや CO2 の「見える化」を行う。
・住宅を新築、改築する際には、ZEH 化をめざす。
・地球温暖化対策に関する情報を積極的に収集し、地域における活動に参加するとともに、市が実施する地球温暖化対策に協力する。
・環境関連の市民団体は、市民の先導的な役割を果たすとともに、団体間で連携を図り、地球温暖化対策の輪をさらに広げていく。
★事業者の取り組み

・事業活動から発生する温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
・省エネルギー・省 CO2 につながる製品やサービスの提供などを行い、地球温暖化対策を推進する。
・BEMS 等を導入し、エネルギーや CO2 の「見える化」を行う。
・既存建築物や新築の建築物の ZEB 化をめざす。
・事業活動や提供する製品・サービスによる温室効果ガス排出削減に関する情報を積極的に発信し、社会全体の環境意識の向上に寄与するとともに、枚方市地球温暖化対策協議会や市が実施する地球温暖化対策に協力する。

＜基本方針３ 脱炭素化につながる環境整備の推進＞
基本方針

取り組みの方向性①環境への負荷が少ない交通体系の実現

３．脱炭素化につながる環境整備の推進②ヒートアイランド対策と緑の機能を活かした脱炭素型のまちづくり【2030 年度のめざすべき姿】
・市域において、自動車は、EV・FCV への買い替えや再エネによる充電が進むなど、ゼロカーボン・
ドライブが推進されている。さらに、公共交通機関の利便性が高まり、利用が拡大するなど、交通の脱炭素化が進み、人と環境に配慮した交通まちづくりが進んでいる。
・東部地域や淀川の豊かな自然を保全し、吸収源を確保するとともに、多様な生態系が守られ、まちな
かの緑の質が向上し、人と自然が共生するまちづくりが進んでいる。
①環境への負荷が少ない交通体系の実現＜取り組み指標＞
指標実績（2013 年度）

運輸部門における温室効果ガス排出量

365,636 t-CO2

市内自動車販売店の新車販売台数(乗用車)における EV・FCV の割合※

0.3 ％(全国)(2013 年)34

実績（2020 年度）
347,066 t-CO2(2018 年度)
0.5 ％(全国)(2019 年)目標（2030 年度）
238,395 t-CO2
30.0 ％

※市内の実績については、EV・FCV 普及連絡協議会の設立後に把握する。

図 17「運輸部門における温室効果ガス排出量」

図 18「市内自動車販売店の新車販売台数（乗用車）における EV・FCV の割合」

＜その他、状況を把握するための数値＞〇市内のガソリン車、ディーゼル車の登録件数〇公用車への電動車導入数＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性
コンパクトなまちづくりと交通施策などの連携といった「コンパクトシティ・プラ
ス・ネットワーク」の取り組
みの一つとして、公共交通を
持続可能なものとし、公共交
通機能の確保などに向けた取り組みを行うとともに、自動車交通の脱炭素化の推進や、歩行者・自転車にやさしいま
ちづくりを推進する。

主な施策
EV・FCV 等の公用車への率先導入を推進する。
市、自動車教習所、バス事業者、市内自動車販売店、大阪府から構成する「EV・FCV 普及連絡協議会」を設立し、EV・FCV の普及状況の把握と市民・事業者への EV・FCV の普及拡大や充電設備の充実に向けた取り組みを推進する。
公共交通機関の利用拡大を推進するとともに、シェアサイクルの普及促進
や市内のレンタサイクル事業の活動を支援するなど自転車利用を促進する。
民間事業者への新設共同住宅カーシェアリングの導入を促進する。
市内の教習所に EV 教習車を導入し、再生可能エネルギー由来の電気で充電することで、運輸部門の二酸化炭素排出量実質ゼロのモデルを示す。また、教習所ではこれから免許を取得する若者に対して、教習時に EV を体験するとともに、カーボンニュートラルや EV を身近に感じてもらい、EV の購買意欲を高め、市域の EV 普及拡大を図る。
公共交通機関の１つであるバスに EV バスを導入し、再生可能エネルギー由
来の電気で充電することで、運輸部門の二酸化炭素排出量実質ゼロのモデルを示す。また、導入した EV バスを活用し、脱炭素の普及啓発を行う。
幹線道路の整備や京阪本線連続立体交差化を進めるなど、交通流対策を推進する。
エコドライブシミュレーターの活用や、エコドライブ講習会などにより、市民や事業者にエコドライブを促進する。
EV・FCV などをはじめ、低燃費車の情報を「温暖化対策に関するポータル
サイト」等を活用して広く情報発信する。

②ヒートアイランド対策と緑の機能を活かした脱炭素型のまちづくり＜取り組み指標＞
指標実績（2013 年度）

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

13.2％

13.2％

50.0％

38.5％（2015 年度） 38.7％（2019 年度）

38.5％

第一次避難所における分散型電源の設置率
市全域における緑被面積の割合

35

図 19「第一次避難所における分散型電源の設置率」

図 20「市全域における緑被面積の割合」＜その他、状況を把握するための数値＞〇猛暑日日数〇熱帯夜日数＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性ヒートアイランド対策として、
打ち水や緑のカーテンの取り組みを推進するとともに、気候変動の影響に対応するため、災害対策の推進や、生態系の変化を把握するための定期的な自然環
境調査を実施する。
里山や公園、緑地、農地など緑の保全と創造により、吸収源を確保するとともに、ヒートアイ
ランド対策にもつながる、まち
なか緑化を推進する。

〇年間の平均気温 〇地域別の人口１人あたりの施設緑地面積（４年ごと）

主な施策
気候変動の影響に対する適応策として、緑のカーテンや打ち水、ミスト発生器などを活用したヒートアイランド対策や熱中症対策を実施するとともに、地域と連携し、災害対策を推進する。
公用車に導入した EV を災害時に避難所に配置し、移動式蓄電池としてスマートフォンの充電や照明器具の電源に活用する。
概ね 5 年ごとに自然環境調査を実施する。さらに、調査結果を活用し、市民団体等との連携により生物多様性の重要性について普及啓発を行うとともに、動植物の生息環境の保全などの取り組みを推進する。
東部地域の里山の保全のため、森林ボランティアの育成や、里山ボラン
ティア活動団体への支援を行う。
緑の保全と創出、適正な管理の推進のため、公園、緑地を計画的に整備するとともに、まちなか緑化を推進する。
地域の事業者自らの手による壁面緑化や屋上緑化などの多様なみどりの創出を支援する。
市民の自主的な緑化活動を支援する。
公共建築物の新築時の緑化目標を 30％とし、緑化を積極的に推進することで、地域にまとまった緑を確保する。
大学の敷地内のまとまったみどりなど、まちなかの良質なみどりを保全していく方策として、地域制緑地の指定、緑地保全の覚書や協定の締結、保存樹木・樹林の指定など、優れたみどりの保全策を検討する。
農地の保全のため、地産地消の推進や「農」と市民とのふれあいの場を確保する。

＜「基本方針３ 脱炭素化につながる環境整備の推進」に係る市民・市民団体、事業者の取り組み＞★市民・市民団体の取り組み
・生垣緑化や壁面緑化などのまちなか緑化の取り組みを進めるとともに、地域の自然環境保全に関する活動に参加する。
・環境関連の市民団体は、市民の先導的な役割を果たすとともに、団体間で連携を図り、脱炭素化のまちづくりの輪をさらに広げていく。
★事業者の取り組み
・屋上緑化や壁面緑化など、敷地内の緑化を進める。
・里山保全活動や自然環境調査など、市が実施する環境施策に参加・協
力する。

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＜基本方針４ 脱炭素化に向けた循環型社会の構築＞
基本方針

取り組みの方向性①ごみの発生抑制とリサイクルの推進４．脱炭素化に向けた循環型社会の構築②廃棄物処理における脱炭素の取り組み【2030 年度のめざすべき姿】
・大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、ごみの発生抑制や資源の有効利用の推進など、脱炭素化に向けて、資源が循環したまちづくりが進んでいる。

①ごみの発生抑制とリサイクルの推進＜取り組み指標＞
指標実績（2013 年度）

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

854 g
12,281 t

786 g
11,360 t

今後設定予定※今後設定予定※市民１人あたりの１日のごみの量
プラスチックごみ焼却量※2021年度中に改定予定の「枚方市
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改定後に目標を設定予定※2021年度中に改定予定の「枚方市
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改定後に目標を設定予定

図 21「市民１人あたりの１日のごみの量」＜施策の方向性と主な施策＞
施策の方向性
市民・市民団体、事業者、市が連携・協力しながら脱炭素化に向けて、食品ロスの削減など、ごみの発生抑制を最優先として、４R の取り組みを促進する。

使い捨てプラスチックの使用
抑制やポイ捨て防止の啓発活動など、プラスチックごみ削減に向けた取り組みを推進する。

図 22「プラスチックごみ焼却量」

主な施策
市民・市民団体、事業者、市との連携・協力により、食品ロスの削減に向けた取り組みなど、４R の普及促進を図る。
講演会や見学会などを開催することにより、市民のごみに対する意識向上を図る。
リサイクル活動拠点「ひらかた夢工房」における市民ボランティア活動の促進などリサイクルを推進する。
ペットボトル・プラスチック製容器包装や古紙の分別の徹底、生ごみの堆肥化など、リサイクルを推進する。
市民・市民団体、事業者、市との連携により、使い捨てプラスチックの削減やプラスチックごみのポイ捨て防止の啓発活動に向けた取り組みを推進する。

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②廃棄物処理における脱炭素の取り組み＜取り組み指標＞
指標

フロン類の大気への放出や一般廃棄物の焼却（廃プラ分）など、その他部門における温室効果ガス排出量
清掃工場から排出される温室効果ガス
排出量※実績（2013 年度）

実績（2020 年度）

目標（2030 年度）

154,035 t-CO2

189,422 t-CO2(2018 年度)

108,816 t-CO2

36,850 t-CO2(2016 年度)

33,073 t-CO2

今後設定予定※※2021年度中に改定予定の「枚方市
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の改定後に目標を設定予定

図 23「その他部門における温室効果ガス排出量」

図 24「清掃工場から排出される温室効果ガス排出量」＜その他、状況を把握するための数値＞〇廃棄物処理施設における廃棄物発電の発電量＜施策の方向性と主な施策＞

施策の方向性

主な施策

廃棄物処理施設において、ごみ処理に係る省エネルギーの取り組みを進めるとともに、廃熱を利用した発電を進め、廃棄物処理における脱炭素化を推進する。

廃棄物処理施設において、廃熱を利用した発電を行い、施設で活用する。

廃棄物処理施設において、ごみ処理に係る省エネルギーの取り組みを推進する。

＜「基本方針４ 脱炭素化に向けた循環型社会の構築」に係る市民・市民団体、事業者の取り組み＞★市民・市民団体の取り組み ・ごみは正しく分別するとともに、環境に配慮した製品やリサイクル製品を積極的に使用する。
・食べ残しをなくすなど、食品ロスの削減に努める。
・環境関連の市民団体は、市民の先導的な役割を果たすとともに、団体間で連携を図り、循環型社会の構築の取り組みの輪をさらに広げていく。
★事業者の取り組み
・廃棄物は自らの責任で適正に処理するとともに、排出抑制やリサイクル、再利用に努める。
・ごみ減量やリサイクルに関する市が実施する環境施策に参加・協力する。

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