（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：鹿児島県
農 業 委 員 会 名 ： 西之表市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成31年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
1310
2421068401

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)
1702
793
156

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
156 て記入。
副業的農家数511※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
14876
2219

集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

000

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

581295
13.5
558.1

普通畑

2570
1815
63.7
2749.5

樹園地

1521
63.7計牧草畑

1103150
2220
77.23308184※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

合計

－－
－

新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

R2

農業委員
定数
農業委員数

年年

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

1414

認定農業者

－

8

認定農業者に準ずる者

－

0

女性

－

2

40代以下

－

1

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

実数
13

地区数

1312

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成31年３月現在）

課

題

管内の農地面積
3,170ｈａ

これまでの集積面積736ｈａ

集積率23.22%

規模拡大を目指す農家がある一方、高齢化による経営規模の縮小や農業経営を勇退する農家も多くなってきている。機械の大型化により、土地改良済の農地の集積は増えてきているが、狭小農地や山間部に位置する農地については、通行の便が悪い所も多く、耕作放棄している田畑が増えている状況となっている。また、担い手の減少により認定農業者等中心経営体での農地集積も進まなくなってきている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
集積面積目

標816 ｈａ（うち新規集積面積80 ｈa）

目標設定の考え方：目標設定の考え方：「農地等の利用の最適化に関する指針」
による担い手への農地利用集積目標による。

・７月 円滑な権利移動ができるよう、広報紙やリーフレット等を活用し、農業経営
基盤
活動計画
強化促進法による利用権設定の周知を実施
４月～３月 市内農家を訪問し、農地利用状況や利用意向を確認する。
１２月 認定農業者研修会での状況説明※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
28年度新規参入者数
3
新規参入の状況課

題経営体

29年度新規参入者数

30年度新規参入者数

2

2

経営体

経営体

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

2.1

1.11.6ｈａｈａｈａ

・本人の技術の習得や地域の理解と協力が必要である。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

2経営体

参入目標面積1ｈａ

農業委員会だより（年3回）により農地のあっせん情報や、新規参入者への助成等を掲載を行い、新規参入を促す。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

3227.2 ｈａ77.2 ｈａ（平成31年４月現在）

課

題割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.39%

小規模農地や不整形地など条件の悪い農地に対し、耕作者を探すのに苦慮している。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画
目標

遊休農地の解消面積30 ｈａ
目標設定の考え方：「農地等の利用の最適化に関する指針」の遊休農地の解消目標面積。
調査員数（実数）

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

8月～9月

9月～10月27人

活動計画

農地の利用状況調査

・６月広報活動・７月～８月利用状況調査（各地区担当委員による）の実施
調査方法 ・耕作放棄地発生防止に向けた取り組み
・所有者に対する指導

実施時期
9月～11月

農地の利用意向調査
その他

調査結果取りまとめ時期

12月～1月

遊休農地解消対策事業の説明周知をさらに行う。

※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

3150

（平成31年３月現在）

違反転用面積（Ｂ）
ｈａ

0.9

ｈａ

建築廃材や残土処理等の不法投棄、農業用倉庫や畜舎等建設による違反転用の発生を防止するため、農業者等への周知に努めるとともに、パトロールの徹底を行う。また、建設業者への周知徹底も合わせて行う。
※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和元年度の活動計画
活動計画

・違反転用が発覚した場合の是正指導
・8月の農業委員会だよりに掲載（市内全戸配布）
・年間を通じて、農地パトロール（各担当地区委員による地区ごとのパトロール）を実施する。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入