令和５年度行政事業レビュー「公開プロセス」

結果

１．内閣府.................................................................................................................................................. 1
２．警察庁.................................................................................................................................................. 3
３．金融庁.................................................................................................................................................. 5
４．消費者庁 .............................................................................................................................................. 6
５．デジタル庁 .......................................................................................................................................... 7
６．復興庁.................................................................................................................................................. 8
７．総務省.................................................................................................................................................. 9８．法務省................................................................................................................................................ 10９．外務省.................................................................................................................................................11
１０．財務省 ............................................................................................................................................ 16
１１．文部科学省 ..................................................................................................................................... 17
１２．厚生労働省 ..................................................................................................................................... 21１３．農林水産省 ..................................................................................................................................... 25
１４．経済産業省 ..................................................................................................................................... 35
１５．国土交通省 ..................................................................................................................................... 44
１６．環境省 ............................................................................................................................................ 46
１７．原子力規制委員会 .......................................................................................................................... 49
１８．防衛省 ............................................................................................................................................ 50

0１．内閣府
事業名取りまとめコメント①成果目標に関して各道府県が事業を担当しているが、道府県の計画とその自己評価を総合した内閣府としての成果把握（総合評価）を考えて欲しい。
②事業の改善に関して入札に際しては専門性を反映しているのか、注意が必要であろう。安全を守1

原子力発電施設等緊急時安全対策交付金る業務の性格上、道府県が一般行政分野で行っている効率化策・節約方法にはなじまない。それでも効率化をすすめるならば、どんなところで効率や節約を考えるのか､内閣府として考えるべきであろう。
なお、地方分権に逆行するが、内閣府が道府県や民間企業が行う事業執行を適切にコントロールできる方法を考えるべきである。たとえば、過去の教訓を踏まえた安全対策がなされているかどうかを検証する視点も含めたチェック
リストが必要であろう。
①成果目標に関して
現状では、個々の施策の効果が不明なものが多い。各地域の人口減少の原因
分析とその解決に資するものかどうか再検討する必要がある。その際、都道県計画において KPI が設定されていることから、それらを使った全体の KPI を作成し、本事業の成果指標とするべきである。なお、15 の地域、71 の島、

2

有人国境離島政策の推進に必要な経費

それぞれの個別事情に合わせた成果指標があればわかりやすい。
②事業の改善に関して
この事業全体としてではなく、各地域におけるニーズを勘案した効果を、それぞれ確認すべきである。他方で、国益に関わることなので、地方自治体に任せるだけではなく、国として積極的で思い切った関与も必要。その際、国（総合海洋政策推進事務局）が考える緊急度の高い順番に重点化した成果把握が必要であろう。
①成果指標に関して
内閣府の独立行政法人としての組織実態に即した指標を検討いただきたい。
その上で具体的には、全体の成果の進捗度合いが分かる保存・利用・展示などに分けた成果目標を設定し、それに合わせた指標の工夫が必要。ロジックモデ

独立行政法人国立公文3 書館運営費交付金に必要な経費ルを描き、レビューシートを書き換える必要がある。
②事業の改善に関して
業務改善については、国民の視点、国としての視点、別々に行う必要がある。
それぞれをふまえた指示を、内閣府は法人に提示するべきである。もちろん、独立行政法人としての自己評価、国立公文書館としての自己評価も重要で、それを国民にわかりやすく示す必要がある。その際、全国に多々ある図書館一般の指標（利用者拡大･アクセス件数）もあるだろうが、日本国の国立公文書館

1

は、特別のミッションもある。設立の経緯も違い、その国における役割･立場も違う各国の図書館との比較も参考になるが、何をどのように比較して､いかに参考にするのかを国民に提示すると有益であろう。

2

２．警察庁
事業名取りまとめコメント○

調達の経済的合理性に配慮すべきではあるが、犯罪取締りの裏側には、被疑者の人権侵害という事実が伴う。誤認逮捕等の人権侵害が発生することのないよう、資機材や試薬の品質・精度を最優先に考えてほしい。また、できる限り全国的に共通の資機材を使用し、地域間での取締りの不平等が発生しないようにしてほしい。
○

原則として、同じものを共通に使用しており（あるいは共通のものが使用可能で）、輸送コストが大きくないものであれば中央調達を考えてよいのではないか。
1

薬物事犯捜査の推進○

覚醒剤の試薬の調達方法について廃棄率を把握し、在庫管理の効率化を図った上で、今後中央調達も検討していただきたい。
○

事前勉強会の議論を含め、中央調達を検討いただいている点は評価できるが、なお、細かな検討の余地は残されていると思われるので、引き続き、効率的な調達に努めていただきたい。
○

海外の薬物事犯捜査の試薬・分光分析計について調査を進めて、適切な試

薬・分光分析計を輸入できないか検討していただきたい。
○

全試薬を随意契約で調達していることから、性能や価格の妥当性を検証する必要がある。また、試薬の性能向上に向けても、諸外国の試薬の性能や価格を調査・把握することは重要ではないか。
○

初級よりも、中級、上級の捜査官を増やす方が効果的ではないか。初級・中級・上級の育成について地方と国の役割分担をするにしても、縦割りにならないよう、中級以上の育成に重点を置いた効果的な教育制度の構築及び予算配分を行うのもよいのではないか。
○

アウトカムの評価基準としては、何を学んだか、その学んだ内容がどのように役に立つのか、将来的にどの程度サイバー事案への対処能力を発展させられるか、ということを考えなくてはいけない。現時点ではむしろ検定合格者

2

サイバー空間における脅威への対処に係る人
材育成

や教養課程修了者といった指標が中心になっているが受講者や関係者を含む評価の活用を考えてもよいのではないか。
○

サイバー犯罪は、潜在的な案件の存在が考えられるため、検挙率の上昇等で評価するのが難しいと考えられる。高度な教養を身につけた職員と他の職
員との離職率や満足度等を一つの評価として取り入れてはどうか。
○

アウトカム設定の理由が不明。実態に合ったアウトカムが設定されていないので、事業の方向性も議論できない。さらに、スピード感も欠いているよ
うに思える。
○

高度な技術を修得した人材を確保するため、なかなか難しいと思うが、待遇面を改善するための仕組みを工夫していただきたい。

3

○

学校教養に参加できる人数は限りがあるため、民間派遣研修等、知見向上に向けた様々な取組を更に拡充していく必要があるのではないか。

4

３．金融庁
事業名取りまとめコメント
本事業は「金融創業支援ネットワーク構築に係るモデル事業（実証実験）」、「英語ワンストップ対応」、「英語発信力強化」、「海外も含めた資産運用業の調査」といった４つの事業により構成されるが、それぞれの改善の方向性を関連付けるなどして、事業の効果を高める工夫を継続してもらいたい。
特に、モデル事業については、コロナ禍後の平常時において真の費用対効果

1

国際金融センターとしを確認できる仕組みづくりを行っていくことが重要である。そのうえで、令和ての地位確立

５年度の実績も踏まえ、事業内容を十分に検討すべきである。
本事業のアウトカムについては、アクティビティやアウトプットとの関係が必ずしも明確になっていない。そのため、まずは目指すべき国際金融センターの姿及び時期を早期に明確にしたうえで、本事業の開始から今までの間における国際金融センターとしての立ち位置の向上にどのように貢献したのかを示すような指標を構築していくことが望ましい。

5４．消費者庁
事業名取りまとめコメント
まず施策そのものについて、消費者庁では消費行動の改善を目的に、消費者向けにはエシカル消費の推進を、事業者向けでは消費者志向経営の推進を両輪として取り組んでいるという意味で、本事業は非常に重要な位置づけにあると考える。事業者による消費者志向経営の推進について、消費者庁は一定の要件を定めてその遵守を事業者に求めるのではなく、事業者自身が考える消費者志向経営の在り方を自主宣言という形で公表してもらう方式により、自発性と多様性のある展開を企図しているものと考えられる。また、事業者に消費者志向経営を求めながらも、事業者と消費者との共創・協働ということをうたっている点も一つの特徴をなしている。
次に事業の現状について、本事業は平成 27 年度に開始されており、一貫して取り組んできた消費者志向自主宣言事業者の数は、現在まで 500 社ほどに達している。当面は地方自治体、事業者団体、消費者団体などとの連携を強化しながら、事業者への働きかけ、連絡会の開催、ガイドブックの製作、シンポジウム・セミナーの開催、消費者志向経営の優良事例表彰など、これまでの活動を地道に継続し、社会的な関心の広がりを醸成していくことが求められる。それと同時に、より効率的な推進のための方策、また、新たなステップ
アップについても、鋭意検討を求めたい。

1 消費者志向経営の推進

さらに、事業の目的については、消費者志向経営という場合、一般的には事業者が消費者にどう対応するかという方向性で捉えられるが、本事業においては、「消費者は、企業の社会貢献やサステナビリティーの取組に注目している」といった事業者に対する注意喚起、また、消費者志向経営を通じて持続可
能な社会に貢献するといった側面も強く打ち出されている。実際の自主宣言においても、経営理念として社会貢献、SDGs 等の視点が強調される事例が多く見られる。各事業者が広範な目標を追求することに何ら問題はないが、消費者庁が求める本事業の効果という観点からは、実際に提供される商品・サー
ビス等における消費行動の改善に主眼を置くべきものと思われる。
最後にアウトカムの設定に関して、消費者志向経営への理解・啓発を進める
中、本事業の短期的なアウトカムとしては、自主宣言事業者の数、連絡会への参加が挙げられているが、消費者庁として重視する個別のアプローチでの実績、また、宣言を発出した事業者における高度化のフォローアップといった、より実質的な成果指標設定を考えるべきではないか。
また、その先の中期的アウトカムとしては、各事業者の自主宣言とその実践、そして高度化の努力、また、チェックシートの活用等を含めて、事業者と消費者との共創・協働の成果として期待される消費行動の変化を的確に捉える指標の検討を求めたい。

6

５．デジタル庁
事業名取りまとめコメント〇

政策目的と原所のアプローチに合致させるよう、重点計画の記載の「標準化・統一化」の文章を見直すべきである。
〇

政策の目的に見直しとともに、目標設定を見直すべきである。

〇

ウェブアクセシビリティ導入ガイドブックらについては、ウェブサイト

ガイドブックの改定に併せて、標準ガイドライン群に位置付けるべきである。
また、ウェブサイトの構造や消費者の購買行動モデルなども参考にウェブサ
イトの在り方についても、各府省等の担当者の参考となる考え方を提示する
1 政府共通ウェブサイト

ことも視野に入れるべきである。
〇

ウェブサイトに関する人材育成については、伴走型支援も視野に入れるべき。
〇

ウェブサイトのノウハウ等の蓄積及びその普及について、現状の兼務で数名の体制で目的を達成するのは困難であるため、体制を増強する、体制に見合った事業内容を検討する必要がある。
〇

ステークホルダである各府省とのコミュニケーションについては、各府省と連絡調整している既存の枠組みを活用し、又は配慮すべきである。

7

６．復興庁
事業名取りまとめコメント〇

帰還困難区域の避難指示解除が進み入域対象者が減少する中、入域実績の傾向や日中の業務の繁閑を分析するなど、EBPM の発想を取り入れ、その結果を踏まえて体制整備等を工夫・検討し、事業運営をより効果的・効率的なものとすべく改善に努めるべき。
〇

入域者数が減少する中で事業費が高止まりしている現状につき、これまでの業務内容を精査してコスト構造を見直し、また、前回（平成 28 年度）の1

帰還困難区域の入域管

公開レビュー以降も一者応札が続く状態の改善、契約金額の妥当性・透明性検理・被ばく管理等

証などに一層取り組むべき。
〇

調査・研究等について、その成果が、帰還困難区域等における安全・安心確保や業務改善にどのように活用されているのか、国民に分かりやすく発信すべき。
〇

レビューシートのアウトプット（活動目標・活動指標）やアウトカム（成果目標・成果指標）について、本事業によって達成しようとするものは何なのか、より政策効果が測れるような指標を掲げるよう、検討すべき。
〇

前回（平成 29 年度）の公開レビュー以降、事業量減少に伴い繰越・不用の金額は減少しているものの、その割合には大きな改善が見られない。申請件
数が落ち着いてきている中、事前相談等の段階で事業ニーズの規模・タイミン
グ等を丁寧に把握することなどにより、各年度の事業の所要額の見積もり精度を高め、適正な予算規模とすべき。
〇

フォローアップとして行われているアンケート調査は回収率が半数程度にとどまる等、十分とは言い難い面がある。フォローアップについて、不正防止や補助金使用の適正性確保、業績や事業継続状態の把握、補助金活用後の課
２

中小企業組合等共同施

題への対応の徹底につながるよう、アンケート調査の内容・手法、集計・公表

設等災害復旧事業方法の改善に加え、第三者による実績報告書の監査、検証などのその他の手法の検討等に努めるべき。
〇

事業の公益性・外部経済性担保の点から取り組まれるグループの共同事

業について、補助事業実施後の共同事業の実態・進捗状況の把握に努め、補助事業そのものの適正性の向上につなげるべき。
〇

成果目標について、本事業のアクティビティやアウトプットとのつながりが分かりにくいため、これを見直し、本事業の実施により目指す変化を的確に捉えるアウトカムを設定し、短期的・中期的に効果検証が可能となるように検討すべき。

8

７．総務省
事業名取りまとめコメント〇

アウトプット、アウトカムに対応する指標設定を積極的に進めるべきである。

1

公的統計基本計画推進
事業〇

統計政策に関するねらいから、目標値を立てることを再検討すべきである。
〇

ＥＢＰＭにとって大変重要な政策分野であるため、ユーザーの声を聞きながら利活用できるよう進めるべきである。
〇 地方自治体の政策データを活用していくべきである。
〇

アウトプット、アウトカムの具体化、体系化が行われ、前回の公開プロセ

スより改善されている一方、活動目標は具体的ではなく、分かりにくい。事業
実施主体が設定した目標だけでは中身が分かりにくいため、多種多様な目標
２

過疎地域振興対策等にをカテゴリー化して具体的イメージが分かるよう検討が必要である。

要する経費

〇

人材育成の成果のイメージが示されておらず、具体性に欠ける。どのような役割を果たす人材がどのように活用されるのかを示す必要がある。

「新たな日常」の定着
３に向けたケーブルテレ
ビ光化による耐災害性強化事業〇

横展開の状況について具体的な評価ができる情報が必要である。

〇

ＩＣＴの活用に関する具体的な評価も必要である。

〇

耐災害性という観点からみたときに、補助対象の再検討が必要である。

〇

ＥＢＰＭがより深まるよう、光化ケーブルを使っている世帯数、事業者数などの分析ができるようなデータを収集する必要がある。

9

８．法務省
事業名取りまとめコメント・オンライン学習に関し、①学習負担等を含めた利用のハードルを下げ、かつ、受付時間を拡大する等の利便性を高める改善をすることを検討すべき。
②後方に関して、より利用率が向上するような効果的なやり方を検討すべき。

1

供託事務の運営③費用対効果の測定に関しても検討すべき。
・供託通知書に関し、①利用料に関して法改正も含め、どうあるべきかという検討をすべき。
②利便性に関しても、しっかりと利用者の利便性を考慮した施策として検討すべき。
・外国人受入環境整備交付金に関し、①法務省がよりリーダーシップをとって施策を進めていく検討をすべき。

２ 出入国管理業務の実施②利用者の問題が解決したか、相談内容の活用、オンラインとフィジカルの使い分けなどの観点も含め、利用者の満足度向上に取り組むべき。
③予算の効率的使用についての検討を行うべき。

10

９．外務省
事業名取りまとめコメント〇

国内広報に関する専門家・一般・学生・子供向け広報がバランスよく、予算規模としても十分に節減された形で構成されている。
〇

全体として、限られた予算内で、工夫してうまく取り組んでいると考える。
〇 昨年度の「セッション １ 内外発信のための多層的ネットワーク構築」では、情報発信のあり方について従前からの方法の見直しを求めるコメントがいくつか見受けられた。コロナの鎮静化を受けて、講演・シンポジウムなどはオンラインをどのように活用するのか等、国内広報の今後のあり方をどのように考えるのかは重要と考える。様々な取組を進めていることがうかがえたが、今後も検討を進めていただきたい。
〇

特に小中高校生といった若年層への広報に積極的に取り組んでいる点は高く評価できる。ウェブサイト、対面講義、オンライン講義など各種の手法を組み合わせて取り組んでいる点も良い。
〇

日本の若者の目が内向きになり、海外へ留学する日本人の数が頭打ちな

いし減りつつある中で、若い内から世界に目を向けさせるような働きかけを行っている点は、本来の事業目的には含まれないが、副次的な効果として考慮
1

国内広報

しても良いと考える。
〇

課題としては、ユーザー数の向上に加えて、コンテンツをより届けたい先に届ける施策だと感じる。学生などの若い世代へのアクセスを志向しており、内容、届け方について再考の必要性がある。例えば、ユーザー数を伸ばしている「キッズ外務省」の様な取り組みの中から若いユーザーのニーズを汲み取り、「外交」の様な本格的なコンテンツをわかりやすく編集し再利用するなどの施策を通じて、若いユーザー層の世代の幅を広げていく必要がある。又、ユーザーとの双方向のやり取りを通じて、フィードバックを得ながらサービスの向上を目指していただきたい。
〇

個々の施策については、一定以上の評価、効果を得ている。オンライン・

オフライン、ユーザーのバランスなども考え、限られた予算の中で進めている。オンライン強化の方向性も納得感がある。
〇オンラインの活用については現在も始めており電子書籍販売なども現在検討中のことであったが、売り上げの確保・若年層への浸透双方から急を要する課題であり、「検討中」ではなく、速やかなアクションプランの策定が求められる。
〇

予算に関しては、デジ庁予算枠内・枠外などの基準がわかりにくい。また

予算と紐付く執行責任についても曖昧にならないような工夫が必要である。

11

〇

雑誌編集については、一社しか入札しない状況については改善が求められ、会計課・各課における連携のもとで多くの出版社が参入できる仕組みづくりが必要である。
〇

文科省など他省庁との連携についても、引き続き工夫をして進めていただきたい。
〇 「キッズ外務省」は、他省庁のキッズ向けページと比較すると、アクセスのし易さ、項目の見やすさ、外部サイトへのアクセスなど配慮されており、内容も他省庁より充実していると感じている。コンテンツ作成に関する令和４
年度及び令和５年度の予算はデジタル庁に移管されているとのことだが、引き続きコンテンツの充実に努めていただきたい。
〇

講演会・講座については、「実施した」というのは、アウトプット（活動）ではあるがアウトカム（成果）ではない。実施した後のフォローアップを工夫すべき。
〇

電話での国内世論調査の方法では、適切に調査対象が選択されない可能性がある。（行政機関を装って、個人情報を引き出す詐欺などもあり、警戒心が強まっている社会情勢もある。）今度はより一般性のある調査とする工夫が必要である。
〇

公聴業務の方法、特に電話によるアンケート調査については、電話アンケートへの回答率が大幅に減っているはずなので、方法の見直しや工夫が必要と考える。
〇

自国にルーツを有する者との連携が主要諸国に比べて我が国では弱かったと思われる。連携を強化し、日系人としての identity を涵養していわば「広義の日本人」の数を増加させることは、ブラジルをはじめとするラテンアメリ
カ諸国との友好関係の強化に資するのみならず、人口減少に直面する我が国の国益にも資するものである。
〇
独立行政法人国際協力
２ 機構運営費交付金（日系社会との連携事業）

国際情勢が流動的になり、中南米諸国と日本との良好な外交関係維持の重要性はますます高まっているところ、これらの国における日系社会は、我が国外交の重要かつ強力なサポーターとなりうるものであるので、本事業の重要は、今後ますます高まるものと考える。
〇

日系社会における世代交代が進む中で、従来とは異なる手法や切り口を模索している点も一定程度評価できる。
〇

中南米における 220 万の日系社会との関係強化については大きな意義を感じる。一方で、1-3 世から 4、5 世と世代が移ることで、人数の増加に反して関係性が薄れていくことが課題であり、プロアクティブで積極的な活動により、関係の維持強化を図ることが出来る。こうした問題意識を持って、推進室を設置するなど取り組みを強化している。

12〇

日系人のいるラテンアメリカ諸国間での横の連携をすすめて頂くことは大いに結構である。
〇

日本国内に在住する日系人は２７万人であり、工業地域を中心に集住しつつも分散している状況と認識している。集住都市のいくつかでは基礎自治体の個別の事業として、生活や教育面でのサポートを行っているが、個別自治体の経験に閉じている面もある。外国人との共生を外交戦略として考える上
では、外務省・法務省・厚生労働省・文部科学省との連携を通じたより包括的・
全国的なプロジェクトを考える必要があるのではないか。
〇

現地の日本人駐在員コミュニティ、あるいは、現地に進出している日系企業との連携についても一定程度取り組んでいるとのことであるが、JICA 以外の政府系機関とも連携して、引き続き新たなことができないか検討・工夫を続けてもらいたい。
〇 日系人が多く居住する地方自治体と JICA との一層の連携強化が望まれる。
〇

大学でスペイン語を第２外国語として選択する者が増加していることにも鑑み、日系人と日本人学生の国内での交流を増大させるとともに、ラテンア
メリカ諸国への日本人留学生の数を重点的に増加させ、現地及び国内の双方で日系人との連携を強化することが望まれる。
〇

連携事業は一層強化することが望ましい。横浜の海外移住資料館では

WEB 上で virtual tour ができるような工夫があると良い。
〇

全体にアウトカムの設定に課題があると感じる。効果測定が難しい部分はあると思うが、双方の理解がどの程度進み、共生などの実現がどの様に進んでいるかを測りながら、より効果の高い施策を打つべきである。推進室の設置など前向きな取り組みが進んでおり、今後の改善に期待する。
〇

中南米日系推進室の立ち上げ図ともに、事業のさらなる発展を期待する。

今回作成いただいたセグメントシートについては、今後定量指標（アウトカム）等の充実が必要であると考える。
〇

国際協力事業の中で「日系社会との連携」に関して特化した取り組みを推進することは重要であるが、連携推進室が立ち上がったばかりであり、事前に設定した目標達成というよりも、現状追認型の行政事業レビューシート報告となっている。
〇

日系リーダー育成、移住者団体に対する助成、海外移住資料館における展

示企画などのレビューシートの活動項目において「目標」「成果」が同数であり、「成果」にあわせて後付けで「目標」を作っているようにもみうけられる。
年度ごとの実施数にも波があり、一定程度長期的（例えば５年後）などの目標を設定して目指す活動を明確化すべきではないか。

13

〇

公開プロセス用に作成された資料と行政事業レビューシートの内容とに乖離が生じている。行政事業レビューシートのアウトカムは重要な記載であるので、それぞれのアクティビティについて（同一な記述ではなく）各アクテ
ィビティの特質を踏まえた適切かつ十分な記載を行うべきである。
〇 WFP への拠出を拡充する必要性や、外交上の重要性については異論はない。
〇

現在の国際状況を鑑み、ますますの WFP への日本のかかわりを期待したい。
〇

食料支援を通じた世界の飢餓・貧困の解決に向けた意義ある取り組みである。世界 7 位の拠出に加えて、職員の派遣など一定の存在感がある。
〇 食料支援を通じた世界の飢餓と貧困撲滅を目的としている WFP に拠出金を拠出する意義は高いと考える。
〇

WFP において邦人職員の比率が我が国の拠出比率を上回っていること

は、日本が関与する国際機関では珍しいが、我が国の国際食料問題への高い関心を目に見える形で示す意味もあり、頼もしく思う。
〇

邦人幹部職員の比率が少ない件については、その原因や具体的な方策を示していくことが必要である。
〇

日本においての知名度の低さなど課題もあり、活動の発信による国民の理解を更に得る必要がある。
国際連合世界食糧計画〇 WFP は重要な任務を行っているにもかかわらず、国内においては、例え３ （WFP）拠出金（任ば UNICEF に比べて知名度が高くない。WFP 日本事務所、ITTO（国際熱帯

意拠出金）

木材機関）本部、JICA 海外移住資料館など横浜にある機関が相互に協力して、修学旅行生を積極的に受け入れる、スタンプラリーを開催するといった工夫がなされてもよい。
〇

政策目標としている「日本の国際的なプレゼンスの維持・向上を目指すこと」について、少なくともアウトプット指標は設定する必要がある。
〇

2022 年度の支援実績が増加しているが、世界の飢餓人口は増加している。この点、wfp のパフォーマンスに起因するものではないとのことだが拠出額を考慮すると、いずれ wfp のパフォーマンスの評価は必要と考えます。
2022 年度については、新型コロナの影響、ウクライナ侵攻の影響によって拠出が増加したものと思われるが、これらに対する支援の評価については今後に期待する。
〇 「コア」と「イヤーマーク」があり、コアについては WFP の組織全体に対する評価として、外務省内において他の国際機関と比較可能な形で行われている。一方で「イヤーマーク拠出」の評価においては、俯瞰的に確認できる
成果報告が公開されていない。拠出の規模としてはイヤーマーク拠出がコア
拠出の２０倍近いことを踏まえた透明性の確保が必要である。

14

〇 「飢餓の撲滅」という大きな課題の解決は WFP の活動だけでは難しく、短期、中期のアウトカム設定は難しい部分はあるが、予算額も相当にあり、WFP の活動の効果についてできる限り納得感のある説明を行っていく必要がある。今後の改善を期待する。
〇

当初予算が極めて少なく、年次ごとに変化が大きい課題に関して、補正予

算や ODA の多国間資金協力の予算を充当している。予見が難しいという事
情は理解できるが、当初予算と決算に大きな乖離がある状態が常態化しているのは国家予算としての財政規律という観点から問題である。
〇

課題として、当初予算と補正予算のバランスの適正化を可能な限り進める必要がある。
〇

農水省が主導して策定した ASEAN＋３緊急コメ備蓄（APTERR）という緊急時食料融通のスキームの経験は WFP にも相当程度活かせるのではな
いか。
〇

国内の WFP 協会など民間セクターの活動状況の把握にもより一層努める必要がある。

15

１０．財務省
事業名取りまとめコメント
税務相談事務は、相談者の不明点を的確に解消でき、正確な申告ができたかという質の面での評価が重要であり、単に電話相談の時間短縮という「税務相談事務の効率化」にのみ着目した成果目標は適当ではない。もう一つの事業目的である「納税者利便・満足度の向上」を的確に測るアウトカム指標の設定を検討すること。

1

電話相談センター運営
経費

タックスアンサーやチャットボットといったデジタルによる税務相談については、相談者のアンケート評価やアクセスログ解析などにより、よりきめ細かく現在のサービスの課題を分析し、相談者が容易に自己解決できるようア
クセシビリティ・ユーザビリティも含めて引き続き改善を図り、ひいては税務相談事務の効率化と質の向上に資するものとなるよう努めること。
電話相談に係るフルコストから１件当たりの単価を算出し、その推移に着目するなど、コスト面にも配慮した適切な業務運営に努めること。

16

１１．文部科学省
事業名取りまとめコメント
・全都道府県・指定都市に夜間中学を設置することは中間アウトカムの段階ではないか。未就学者数の減少、生徒の満足度などが長期アウトカムなのではな
いか検討が必要である。
・長期アウトカムに希望する全員がどこにいても受けられる、望んでいる方を一人も取りこぼさないことを設定して、それに向かったロジックを構築することが求められる。67 校設置の結果、どのように社会が変化し、対象の方がどのような状況になると成功なのか検討願いたい。

1

地方教育行政推進事業

・夜間中学の授業の時間帯（日中に）、授業のやり方（オンライン）のオプシ
ョンがあってもよいのではないか。
・オンライン・オフラインの二者択一ではなく、対面との効果的な併用、組合せを考え、どの地域にあっても教育を受ける権利を保障するために国としてできるあらゆる方策の検討が必要である。
・卒業後の進路をより把握することがインパクトにもあるウェルビーイングの実現につながるため、今後のフォローアップが必要である。
・潜在的なニーズがあると考えられるため、入学のハードルが低いことをさらに周知することを検討願いたい。
・主目的の人材養成でのアウトカムの設定は適切であるが、加えて、参加大学の広がりについても設定の検討が必要である。
・目標を超える履修者の登録の実績が出ていることは評価できるが、さらに、継続的に履修者が研究に関わっているかの調査を検討する必要がある。
・「人材養成ができ、彼らが能力を発揮した結果、社会に具体的にどのような結果がもたらされるのか」の視点を持った上でアウトプット、アウトカムの見直しを検討してはどうか。

保健医療分野における２

AI 研究開発加速に向けた人材養成産学協働プ
ロジェクト

・養成された人材がどのようなキャリア形成を行うのか、大学及び大学病院等における AI の活用に本事業はどのように貢献しているか、引き続き情報収集をすることが必要である。
・大学病院に戻った後の活躍を指標化して、EBPM 上の定量化を図る必要があると考えられるので検討願いたい。
・ロジックモデルについて、プログラム自体の評価、養成後の活躍の場の強化などを長期アウトカムから行うべきと考えるので検討が必要である。
・AI 実装のような大きな目的については、当該事業だけでは達成されないものも当然あることから、次期事業においては、大学病院での実装化のための様々な政策も絡めていく検討が必要である。
・経済産業省、厚生労働省、総務省、CSTI など AI 研究開発を行っている他
省庁との役割分担をこれまで以上に明確にして、さらに効果的に進めてもら

17

いたい。
・履修者の活用状況に関わるフォローアップに加えて、履修者同士のネットワーク形成やそこから生み出される新たな動きについても効率的に情報を把握できるような仕組みの構築について検討願いたい。
・人材政策課がイニシアティブをとって、他の人材育成事業との役割分担をより明確にすることで効率性と効果を高めるような事業設計が必要である。
・事業内容から見て、トランスファラブルスキルのプログラムであり、既に活用可能なものもあると考えられることから、本来は 10 年の事業期間は必要なく、短期間で目的を明確にして実施した方が、効果が上がるのではないか。
・コンテンツや参加者の数のみならず、質についても指標とすべきであり、どのような人材が本当に世界で活躍できる研究者なのかを明確にして、世界で活躍できる研究者だと認定されるための指標の設定が必要である。
３

世界で活躍できる研究・長期アウトカム指標として、海外との共同研究数が毎年増加するが設定され者戦略育成事業ているが、主導的な立場での共同研究数の件数等、より多面的な指標の設定が必要である。
・10 年間という長期の事業だからこそ、補助を受けている 5 拠点とそれ以外の研究者育成プログラムとの比較により、本事業の効果を検証することが必要である。
・10 年間という長期を前提とするならば、今後、成果を展開する際、各大学で本事業の成果をカスタマイズすることは必要だと考えるが、必要な内容が漏れることなくカスタマイズされるよう、モニタリングの際に注意することが必要である。
・これまで拠点数は増えているが、成果を測る 1 つの指標で論文数が増えているとは言えない。何をもって評価するかレビューする必要がある。拠点数、共同研究者数、共同研究数の増加によるインパクトが不明確なので、明確にする必要がある。
・制度設計上、スタートアップ支援と機能強化支援を区分して実施しているた

特色ある共同研究拠点

め、それぞれの効果を明確に把握することについて検討が必要である。また、の整備の推進事業対象となっている設備等も分類し、本事業で効果が出やすい傾向にあるもの

４ （R5 事業名：共同利とそうでないものを分類することも有効ではないか。

用・共同研究システム

・社会へのインパクトとか共同研究論文数の先にあるものを見据えた検討が形成事業）必要である。
・指標の設定について、事業の審査の観点と成果指標の関係性の見直しが必要ではないか。個別の拠点ごとの実績と評価がうまく結びついていないため、実質的な評価になるよう、評価指標の変更などを検討するべきである。
・当事業の実施によって、長期アウトカムの先に日本や世界にどんなメリットがあるのか明確にすることが必要である。

18

・一定条件を下回るなどした場合は、認定の取消しなどの厳格なサンセット方式の導入などを検討願いたい。
・限りある予算を集中することで、成功事例を創出し、積み重ねていく必要があるのではないか。
・異分野の共同研究については野心的な取組であり、国大法人における成功事
例もあるので、本省の役割は重要となってくる。
・公募要領で求めている成果指標（地域への関心度の向上等）をアウトカムとして活用することを考える必要がある。事業の目的として、地域経済の活性化・まちづくりがあるので、どのように貢献するかの視点でのアウトプット・
アウトカムを加え、より事業を高める検討が必要である。
・モデル事業から創出された「要素の横展開事例数」もあると、より事業の効
果が見やすいのではないか。
・全ての地域がスポーツツーリズムで成功するわけではないので、モデル事業

５

スポーツによる地域活で行っている事例の効果検証は非常に重要であり、成功の要素と失敗の要素

性化・まちづくりコンを具体的に抽出し分析することが必要。

テンツ創出総合推進事

・持続可能性を担保するという意味で、地域の地元の歴史と現実を分かってい業

る個人や団体のアイデアとつながる工夫や地元の団体を核とする戦略が必要である。
・公募要領の事業テーマについては固定化することなく、各自治体のスポーツ
ツーリズムの状況や意向を踏まえて見直していくことも必要である。
・事業開始から 4 年目を迎え、地域への取り組みをより効果的に実施するため、今後は、社会的に様々な指摘がされている一括で委託する方式での契約を見直し、これまでの事例の蓄積を広く周知しながら、直接委託や直接補助を行
う方向へ切り替えを図る必要がある。
・喫食率の測定方法について精緻に考えておく必要があるが、長期アウトカム
である国民の 25％認知度、15％喫食率の達成を目指すことが現実的な目標なのかどうか検証が必要である。
・食文化に関わる自治体・団体等の増加に加えて、自治体・団体等の活動内容・量・高度化についても定量的に測定する工夫が必要である。

６「食文化あふれる国・
日本」プロジェクト

・農水省事業との相違を明確にすることで、認知度向上にもつながり、文化庁として行うことの必要性が明確になる。また、農水省とこれまで以上に連携していくことが必要である。
・地域の高校との連携が効果的ではないか、特に食や一次産業に特化している
地域の高校の事例を参考にして欲しい。
・文化財登録による地域振興の効果が大きいことが分かれば、周辺の自治体への波及効果も期待できるため、積極的な政策の検討が必要である。また、危機に直面している食文化を特定し、それを支える団体や自治体を積極的に掘り19

起こしていくことが求められる。目的は守りであっても、その事業はプッシュ型の事業、踏み込んだ事業設計を行うなど、新たな事業として検討願いたい。
・文化財登録するかどうかは自治体や地域の意思が最も重要ということを意識して事業を進めて欲しい。

20

１２．厚生労働省
事業名取りまとめコメント
歯科衛生士が不足している実態がある一方で、非就業の歯科衛生士のうち再就職の意欲が高い人々に対して、本事業を通じて復職支援を実施する意義は認められる。
しかし、全体を通じて、事業の効果測定に必要なデータが整理されていないことが問題である。例えば、歯科衛生士技術修練の実施機関においては利用者
アンケートなどを実施し、復職状況や離職防止の状況などのデータを取得し、効果測定をしている。そうした現場の取組にも関わらず、厚生労働省はそうした現場データの収集・整理などをしておらず、事業全体としての効果を把握し1

歯科衛生士に対する復改善の必要性について検討する基盤を構築できていない。今後は、厚生労働省

職支援・離職防止等推自体において必要なデータを現場から収集・整理し、EBPM の観点から事業進事業内容の改善ができるようにすべきである。
併せて、厚生労働省においては、歯科衛生士の「不足感」が生じる原因について歯科医療の供給体制、労働状況を含めて分析した上で、事業目的に即した成果指標について検討し、事業の有効性を説明できるようにするとともに、当事者である歯科医師はもとより、都道府県、関係団体、教育機関等の適切な役割分担の構築を実現し、本事業の成果が最大となるように努めるべきである。
いずれにしても、厚生労働省において、各種統計や現場データなどを踏まえ、本事業の見直しなどができるような運営方法を検討し、実行することが必要である。
本事業については、・ 手術待機期間がどの程度あるのか・ 症例数がどの程度集積されているのかといった点などが診療実績を示す有意義なアウトカム指標として考えられる
ため、そうした指標設定を検討すべきである。また、医療従事者の養成に関する指標設定も検討すべきである。

２

がん診療連携拠点病院
機能強化事業等

また、アウトカム指標の設定に当たっては、患者からの視点も重要である。
例えば、相談支援やアピアランスを含めた就労支援といった観点からの指標設定も検討すべきである。また、患者の経験価値には、医師と患者との意思決
定のプロセス（SDM）が影響を与えていると考えられるが、治療方法に関する患者への情報提供について医療機関がどの程度取り組んでいるのか、といった観点も重要であると考えられる。
加えて、最終アウトカムにどれだけ寄与しているのかを示す中間アウトカムの設定も大事なポイントである。例えば、がん治療に関するネットワークが構築されているのかという点を評価する場合であれば、症例紹介数を指標にす

21

ることが考えられる。また、医療へのアクセスという観点から、がん診療連携拠点病院までのアクセス時間などを指標に設定することも考えられる。
全体として、「全国がん登録」と関連付けた指標の客観化に取り組むとともに、その公表を通じて各医療機関が改善に取り組めるよう検討することが望ましい。
なお、指標設定に当たっては、どのような調査で評価していくのかという指標測定手法についても客観的に説明していくことを念頭に検討すべきである。
今回の公開プロセスにおける、がん診療連携拠点病院機能強化事業等の評価を通じて、他事業もより良くしていくような波及効果も重要であると考えている。この事業で行われた議論が、他分野の拠点病院に関する事業においても横展開できるかどうか検討することが求められる。
本事業は、賃金が未払いのまま退職を余儀なくされる労働者やその家族の生活を支えるセーフティネットであり、その意義は一般的に認められる。しかし、悪意をもって計画的に倒産しようとする事業主の存在も考えられることや、本事業を念頭に労働者に賃金を故意に支払わずに倒産するケースも考えられ、モラルハザートを惹起するという懸念もある。これに加えて、労働者の生活安定という抽象的な目的を EBPM 的観点から検討し、本事業の意義を説明できるようにすべきである。
コロナ禍対応が終了し、通常の経済活動に今後移行することに加え、人件

３

未払賃金立替払事務実
施費

費高騰、円安等による原材料、輸送コストの高騰により、倒産件数の増加が見込まれるところである。そうした中で、労働者やその家族の生活を支えるセーフティネットとして、本事業には確実・迅速な実施が求められるところである。そうした観点から、立替金の早期支払のために、オンライン化の推進など、より効果的・効率化な事業運営ができるようにすべきである。その際、事業コストの分析ができる体制を構築し、事後検証が可能な運営にすべきである。
加えて、労働者やその家族などが本事業についての知識を持たないこと、特に事実上の倒産の場合が十分に把握できていないことにより、制度利用に至っていないケースも考えられる。そうしたことから、効果的な制度周知のあり方、他事業との連携の在り方、関係機関との連携方策を検討し、実施すべきである。
政府が進める新しい資本主義との関係で、「人への投資」という観点から、本事業は重要な役割を果たすことが期待されているところである。しかし、現

４

求職者支援制度に必要な経費状においては、・ 様々な属性の求職者や就職先を対象に、多岐に渡る職業訓練が設定されており、制度全体としての需要量を予測することが困難であること、
・ 開講率や就職率などに地域差がみられること、が指摘でき、有効な改善策を見出しにくい状況となっている。ついては、地域

22

差などに留意し、制度需要量などの各種指標を整理し、中間アウトカムの設定も検討すること。その上で、事後的な効果検証による制度改善をし、効率的かつ効果的に運営できるような仕組みづくりを検討すべきである。
受講者数は増加傾向にあるが、予算上の定員には届いていないことから、受講対象者向けの周知を効果的に実施するなど、本事業の利用を促進するための方策を検討すべきである。
また、社会のＤＸの動きを踏まえ、デジタル分野の職業訓練への重点化を進めるべきであり、訓練内容の改善や就職支援を効果的に実施する方策を検討すべきである。
その際、本事業が、持続的な賃上げが求められている中で安易な労働力を生み出す手段にならないよう、人材育成という名に相応しい訓練内容にすることが必要である。加えて、想定している就職先への支援に資するような訓練内
容になっているのか、定期的に受講者の追跡調査などにより確認することも検討すべきである。
本事業においては、
厚生労働省に対する地方自治体の協議額が国の予算額を大幅に超過していることから、厚生労働省においては引き続き予算の確保に努めるとともに、本事業の運用の見直しなどを検討すべきである。
本事業の見直しの検討に当たっては、施設利用者である障害者個々の利用ニーズが多様であることから、真の必要性から外れたモラルハザードを防ぐ仕組みも検討する必要がある一方、客観的な指標で効率性等を一律に判断することが困難であることに留意する必要がある。
５

社会福祉施設等施設施整備費補助金こうした事業の性格を踏まえ、障害者、施設運営者などの関係者における多様なニーズを効果的に集約し、実効性のある予算配分を実現するという観点から改善策を検討することが必要である。本事業は、関係者による決定プロセ
スの妥当性を軸に個別の施設整備の有効性を判断すべきである。
具体的には、都道府県等の決定プロセス過程において、障害者、施設運営者など関係者の多様なニーズを効果的に集約できる仕組みになっているかどうか、その上で、個別の施設整備の緊急性、将来の見込み者数などを加味し、実効的な予算配分が実現できているかどうかといった視点で事業の有効性を判断する必要がある。
現状はアウトプット指標しか設定されていないが、本事業には健康、友愛、奉仕といった複数の目的が存在しているところ、例えば健康維持の観点から

６ 在宅福祉事業費補助金

は、フレイルの発生率、発生時期の比較といったものや、メンタル面の指標を設定し、最終的に高齢者自身の健康に資する取り組みであるか否かを EBPMの観点から評価することが必要である。このように、目的ごとに成果指標を設定し、総合的に事業全体の効果を府省の枠を超えた他事業との整理・連携の23

可能性を含めて検討することなどが求められることから、成果指標のあり方について改めて検討すべきである。
老人クラブを取り巻く地域や社会の環境が変容する中で、老人クラブ活動それ自体も変容してきている。こうしたことから、老人クラブ活動には地域毎に濃淡や世代間の交流などの質的な差異があると考えられ、現状に即した形で効果的な予算配分ができているかについての検証を通じて、政策目的と社会的意義を加味したメリハリのある予算配分を実現すべきである。
その際、地方創生推進交付金における PDCA サイクルなどの取組を参考にすべきである。

24

１３．農林水産省
事業名取りまとめコメント〇事業の課題や問題点
・輸出額２兆円目標達成のために様々な施策がある中で、この事業の担う役割を踏まえた、因果関係のある指標としての中期アウトカム・長期アウトカムの設定。
・本事業に参加した事業者の販路拡大効果が得らるだけでなく、それ以外の事
業者への波及的効果が目的達成には重要になってくる。波及がいかに活性化するかがロジックモデルからは分かりにくい。
・本年のレビューでは「政策効果の発現経路と目標をロジカルに説明し、事後的にデータに基づいて見直す」ことができるよう、やりとりを進めてきた。この間のロジックモデルの再検討を通じた、各種対応強化策・運営方法の見直しが提示されたことについては評価したい。
・市場の創造といった先導的な役割を果たす事業の場合、局面ごとに政府が果たすべき機能は異なる。この点でも、基礎的な EBPM の徹底は求められるが、もう一つの視点でいえば、健全な成長を実現する官・民の関係性・役割分担に関するストーリーが現時点から必要なのではないか。
・新しい分野であるがゆえに、立ち上げ当初の期間においては情報の収集や高1

マーケットイン輸出ビ
ジネス拡大支援事業

度な分析等を外部に依存しがちであることはやむを得ないが、これらは政策官庁としての本来業務であることは肝に銘じるべき。
・本事業は、新規参入等の入口部分に関するものであるところ、輸出拡大においては継続が重要と考える。
・輸出拡大というインパクトは、為替を筆頭に外的要因の影響が大きいことが想定され、事業の効果を測定することに困難が想定される。
・円ベースでの輸出額目標にすることで、為替の影響を除外したときの伸び率が不明瞭となる。
・マーケットイン型の「新市場創造」という場合、従来とは異なる新機軸をもっと打ち出せないか。
・文化と絡めた長期の輸出促進の視点と取組がより必要ではないか。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・輸出額を増やすためには、これを牽引する位置付けになるイベントやビジネ
スマッチングの成約件数の目標について、輸出の目標伸び率よりも高く設定するべきではないか。
・JETRO 等で、輸出に関心が薄かった農水産物の事業者向けにも情報をアクセスしやすい形で取りまとめるなど、波及のための活動を意識的に事業内に組み入れて、その効果も把握していただきたい。それによってロジックモデル
がロジックが通る形で成立するようになる。

25

・今後も、この間のプロセスで取り組んできた、政策効果発現のプロセスに関するロジカルな検討、データに基づいた課題の把握等を通じて、より効果の高い政策になるよう、体制の在り方も含めて、不断の見直しに取り組まれたい。
・今後、輸出拡大が伴ってくれば、官・民のあるべき役割分担も見えてくるはず。そうした流れをしっかり予見しつつ、将来任せるべき主体への潤滑な機能の移行ができるよう、主体の育成も含めて民間側の準備も進めていくべき。また、その際、特定の事業者への依存を避け、健全な競争が行われるよう、十分な配慮が必要である。
・JETRO の活動を通して、民間の活力を呼び込むことが必要であり、民間では出しづらいところを国が負担しつつ、委託先・再委託先にて出してほしい成果目標、実績評価も工夫しながら、的確な短期・中期アウトカム指標を設定してはどうか。
・農水省においては、資金の出し手としてばかりではなく、政策目的に適った情報の集約、高度な分析、そしてこれに基づいた民間への情報共有など、政策官庁として、強い求心力を保持しながら、事業をリードしていってほしい。
・他の事業や JETRO 等との連携により、展示会等への参加の機会のみならず、その後の活動も支援する体制が必要である。
・直接的アンケート等を採用することにより計測の正確性を極力担保しているとのことだが、更に分かりやすい指標の検討を続けていただきたい。
・為替・地政学的影響を踏まえても、本事業そのものでの伸び率がどのくらいであるのかが分かるように、更に指標を工夫すると良いと思う。
・展示会、市場調査といった従来タイプの輸出促進策がまだ中心を占めているように見える。政府が民間と連携して新たな市場を創出していくよりチャレ
ンジングな取組を期待。
・他の官庁や施策などと連携し、例えばインバウンド観光客が本国で日本産品の継続的購入者となる仕組みづくり等が必要であろう。
〇事業の課題や問題点
・長期アウトカムと短期中期との関係性をご説明は頂いたが、やはり分かりにくい。
・長期アウトカムの指定野菜における加工・業務向け出荷量に向けての具体的

２

強い農業づくり総合支
援交付金

なプロセスが見えにくい。
・短期アウトカムと長期アウトカムの因果関係
・代表性のある作物について各アウトカムの設定がされているが、外部の人間には分かりづらい。
・ロジックモデルに示されたアウトカムの形態（全体を丸めたかたち）では、事業の課題やボトルネックの発見につながりにくく、消費者の嗜好・食生活の多様化や資材高騰等のはげしい環境変化に対応できないおそれがある。重要26

なのは、説明責任ばかりではなく、その後の俊敏な事後対応のための各施設の状況の正確な把握である。
・アウトカム指標については、採択した事業者の設定値によって影響を受ける
指標よりは、採択・非採択の双方を通じて比較できる指標のほうが、（難しいが）より望ましい。
・本年のレビューでは「政策効果の発現経路と目標をロジカルに説明し、事後的にデータに基づいて見直す」ことができるよう、やりとりを進めてきた。当初からの専門家による評価を活用し、都道府県別のインセンティブ設定等、政策効果を高める取組をご提示いただいたことは評価したい。
・農業サービス事業体に対する支援は、まだパイロット的な取組であり、評価の仕方を工夫する必要があるのではないか。
・執行率・指標⑨（利用希望担い手のうち利用できている者の割合）について・スマート農業やみどりの食料システム戦略に対して、今の事業の仕組みだけで十分に効果を有しているのか不明。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・施設整備等がその後にどう繋がっていくかという長期指標については、不断の検討をお願いしたい。
・指定野菜の出荷地域は限られるので、整備した施設のうち対象品目があるものについての加工業務向け出荷量の推移と、国内全体との動向との比較などはできないか。
・今回、品目ごとに分析された中で得られた知見もあると思われ、今後、よりモニタリングしやすいようにブレイクダウンした指標を設定してみることも検討してはどうか。
・指標選択のロジックを分かりやすく明記してほしい。可能なら、作物グルー
プごとのサブ指標も提示してほしい。
・現在の指標化された成果目標は「説明責任としての評価」という観点であれば問題ないかもしれないが、変化を捉えるためには十分とはいえない。すでに作業されたように品目別等で分解して見ることで、政策立案者としての示唆もいろいろあったことと思う。従来の説明責任に限られた指標化にこだわる
ことなく、アウトカムの在り方については不断の見直しを継続されたい。
・本交付金全体での効果を見るのであれば、施設整備による出荷量変化を品種等の何らかのグループごとにまとめ、公的投資が長期的に見ればそれを超える効果をもたらしていることを示すことが望まれる。うまくいっていない場合の傾向や原因も見えてくることが期待される。
・環境の変化等により、計画未達であった場合等、そのフォローアップとして効果があったことについての知見も、水平展開できるような仕組みにしては
どうか。

27

・限られた予算の中で、モデルとなる事業等として応募される案件について、事前相談から審査まで手厚く対応されていると思うが、無駄な事務を省力化し、早期に導入でき、事後のモニタリングも効率的、効果的にされ、予算が的確に使用できているか、今後も留意されたい。
・現在の補助率や評価の仕組みでどれほどインセンティブになっているかを確認してほしい。スマート農業等は複数の事業群で推進すべきことであるので、事業群がどのような全体像になっていて十分機能しているかは、農水省全体で確認してほしい。
〇事業の課題や問題点
・農業経営アドバイザーを活用しつつ、農業者の経営力を高めているかについて、短期・中期アウトカム指標の設定の仕方
・本年のレビューでは「政策効果の発現経路と目標をロジカルに説明し、事後的にデータに基づいて見直す」ことができるよう、やりとりを進めてきた。これらのプロセスを通じて、事業の効果に質の要素を組み入れる等の改善を図ってきたことは評価したい。
・農業経営を支援する質・量ともに十分なアドバイザーを確保することには困難が伴うと思われる。
・実質的に都道府県での取組であるのに、都道府県での取組状況が見えない。
・農業経営アドバイザーの機能を補完する地域の仕組みが必要
・今後、農業従事者になっていただくことが期待される者、特に農家における農業経営法人化支援総３合事業（R5 から農業経営。就農支援体制整
備推進事業）

次世代の方や若い就農希望者などに、本事業が効果を及ぼしているのかが不明。
・表彰において成果発表をしている経営体の割合を８割とする指標の置き方
・表彰制度についての効果〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・アウトカムの設定に当たり、農業者の経営力が高まっているかについて、その満足度だけではなく、自己の課題を把握し、課題解決に向けた具体的な施策に取り組み始められたかなど、経営改善の力を測る別の指標を用いるなどの工夫ができないか。
・今後も質・量、双方に目配りしたアウトカムの在り方について検討を重ねられたい。今回はアクティビティ①について農業者の「満足度」を短期アウトカ
ムとしたが、担当部局から説明があったとおり、実態把握として相応しいものかどうか、今後の状況を見つつ、不断の改善を図っていってほしい。
・国がアドバイザーの教育、育成に一定の役割を果たすことを是非検討していただきたい。
・全体の底上げが重要であり、各県の実施体制や取組内容を整理、比較をすることが必要なのではないか。

28

・特に資格を持たなくとも地域に根付いた農業リーダーとの連携プラットフ
ォームを作っていくことを中期アウトカムなどに入れるのはどうだろうか。
・農業経営アドバイザーの資格を有する者が十分に活動できるよう、日当的謝金だけでなく、成果に応じた評価もできる仕組みができないか。また、アドバ
イザーと協力して、農業経営者の経営力を上げるために必要なつながりを作るなど、周辺をサポートする仕組みを、都道府県側も縦割りとせずエリア横断
的に作れないか。
・今後の農業従事者の安定確保を考えれば、この事業がどれほど若い世代に効果をもたらしているかも指標に入れるなどすべき。
・波及効果が見えるアウトカムの設定・表彰されることがインセンティブとなっているか、表彰された者がその後どうなったか、表彰の応募者を増やすことが目的になってしまわないか、留意しながら、表彰に投入している国費が効果的に使用できているかが見える化できるように工夫できないか。
〇事業の課題や問題点
・長期アウトカムにおける指標４（全耕地面積の担い手シェア 80％）は、指標１（基盤整備完了地区における担い手への農地集積率）にある基盤整備完了
地域の数をかなり多くしなければ（全地域に近く）実現し得ない。長期アウト
カムをどのように設定したのか、これまでの事業経験からの実情と政策的必要性の双方を考慮して再検討することが求められる。
・アウトカムに関して、短期から長期へのつながりが分かりにくいので適切な中期が必要だと思われる。
・中期アウトカム、本事業における長期アウトカムの設定
・本事業の実施地域は農地集約において先進的な地域であり、現状の長期アウ
４

農業競争力強化基盤整

トカム（集積８割）を前提とするのであれば、短期アウトカムの目標値はそれ

備事業

より高くすべきではないか。
・短期アウトカムから長期アウトカムまでの間の中期アウトカムの設定
・本年のレビューでは、政府全体で示された「政策効果の発現経路と目標をロジカルに説明し、事後的にデータに基づいて見直す」ことができるよう、やりとりを進めてきたが、提出されたロジックモデル（試行版）、まとめ版としての事業のロジックモデル、その検討結果を踏まえたレビューシートが示された。農政の難しさをよく踏まえつつ、効果発現の経路をロジカルに精査したもので高く評価したい。
・効果発現の経路がここまで精緻化できれば、政策効果の発現に当たってのボ
トルネックも明確化できるのではないか。それぞれの立地や状況によって異なるだろうが、多くの場合、人（担い手）なのではないかと考えられる。

29

・長期アウトカムを見込みながら、短期アウトカムに該当する施策を計画段階で、的確かつ効率的・効果的に立案する必要があるところ、高齢な事業者や相続問題等、多様な権利者・利害関係者を取りまとめるに当たり難しさを伴う、という課題がある。
・地域の意見をまとめることができるリーダーの存在が必須と考えられる。当事業においても、様々な機関の協力により工夫がなされているが、担い手の中でのリーダーの存在が特に重要と考える。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・長期・中期アウトカムにロジックがつながり、また、課題が見えるような指標を追加していただくことが望まれるとともに、現在の指標４が十分な議論を経て決定されているかを確認し、改めて指標値を設定し、その実現に必要な事業規模や優先度を検討いただきたい。
・参考資料にあるロジックモデル（試行版）では複数のアウトカムを提示して頂いていて内容は分かるので、今後の課題として定量的指標を模索する必要があるのではないか。
・アウトプット：整備した面積ではなく、効率化された状況を示す指標とする。
中期アウトカム：労働生産性の変化をきちんと見るべき。
長期アウトカム：本事業としての目指すべき方向性を示すものとすべき。
・本事業は事業要件として集約が必須であり、これをアウトカムにするかも含めて検討すべき。
・中期アウトカムの指標を考えると同時に、当該アウトカムに向けた農水省や他省庁で行われている施策が何であるかも相互に意識し、連携して推進できているか等、横串を刺してフォローし、ボトルネックとなっていることの解消
を相互に管理できるようにしてはどうか。
・効果発現の経路を示す上で、本事業の場合、中期アウトカムの書き込みは必須である。レビューシートにもしかるべき反映をされたい。
・算出しやすい KPI に寄せて、自らの様々な工夫や努力を埋没化させてしまうレビューシートが多い中、農政の現場の実態を踏まえて精細なロジックモ
デルの取組は極めて有意義である。自らの工夫や努力をしっかり反映させる
ロジックモデル、レビューシート作成のための一つの取組の方向性であり、これをお手本に、省内全体でも、それぞれの内容の改善に取り組まれたい。
・ボトルネックの型のパターンを見出した上で、次なる改善策が次年度の事業や予算要求に反映されると（他の事業とのさらなる連携になるのかもしれないが）、あるべき PDCA になっていくのではないか。大いに期待したい。
・土地改良区・中間管理機構において、計画立案・管理において、キーマンとして置くべきものや、利害調整に当たって効果的であったこと等の好事例や、30苦労した事例でも学びがあったことについて取りまとめたもの（アクション
リサーチ等）を、水平展開する仕組みがあってもよいのではないか。
・他の事業との相乗効果を図る工夫が必要と考える。
〇事業の課題や問題点
・森林の有する多面的機能の重要性に鑑みれば、現事業を粛々にこなして行くことも重要ではあるが、現ロジックモデルからは、現状の問題点およびその解決、工夫がわかりにくいのではないか。短期、中期、長期アウトカムの違い、ステップが不明確である。
・林業経営体や従事者が減少する中で、適切かつ計画的な間伐等の実施は今までどおりの施策や運用で継続できるのか。
・本年のレビューでは「政策効果の発現経路と目標をロジカルに説明し、事後的にデータに基づいて見直す」ことができるよう、やりとりを進めてきた。現場視察も含めて、林業が直面する課題、各種の取組の工夫を共有いただいてきたが、そうした観点からすると、省人化やリスク回避に効果的な DX 化といった各種の工夫にもっとハイライトを当ててもよいのではないか。
・公益と販売というビジネスとの両面があり、非常に重要だがアウトカム指標の設定が難しく、どのように短期・中期のアウトカムを設定すれば長期につながるか不断の検討が必要ではないか。
・国有林の維持管理については様々な目的があるが、本事業が担う部分につい
５ 国有林野事業て、目的を分かりやすく表現し、次世代を担う国民にも理解を得られるようにする必要性がある。
・超長期的アウトカムが必要な事業の特殊性を踏まえ、サステナビリティが確保できるものとなっているか。
・国有林管理は終了時点なく続く事業であるので、いかに効率的で人手を少なく行い、また、安全に行うことができるかが重要であるし、また、木材供給収入によりある程度の経済的持続性も見込めるようにしておくことが必要である。それがロジックモデルなどの説明からは見えにくい。
・論点として示した「技術を有する専門人材の中長期的確保のための施策」については、調達（発注）の工夫や新技術の実証・普及等が提示され、いずれも妥当なもので、実態に応じて更なる工夫を講じられたい。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・中期、長期アウトカムの検討。
・（難しいとは思いますが）中期アウトカムの「適切かつ計画的な間伐等の実施」に当たり、必要なことがあれば指標として設定することを検討してはどうか。
・各種の工夫のうち、投資を集中すべき時期があれば、予算要求に反映していくべきであるし、そうでなかったとしても、政策立案や現場の工夫が反映され

31

るロジックモデルやレビューシートでなければ、そうした知恵や苦労が外から（さらには内部においても）見えないものとなり、内外の知恵を集約することもできなくなってしまう。すでに示された効果発現の経路はこれでよいので、別の経路として、林業が直面する課題に応じた、各種の取組の工夫もハイライトして明記してはどうか。
・販売に伴う収入面についての結果の開示も次年度に向け検討をお願いしたい。
・長期アウトカムを達成するためには、超少子高齢化の中で、担い手の確保が最も重要と思われるが、担い手確保、資格取得支援その他人材育成や、作業の安全性の確保、人力に代わる技術革新の取入れを行えるよう、サステナブルな事業への工夫を促すような、仕様・予定価格の設定を含めた調達を行う必要があるのではないか。
・事業目的やその上位の政策説明において、森林調査・伐採・維持管理のために新規技術の利用などを明示する、新技術利用などのイノベーション調達を促進することを明示するなどのことをしてはどうか。事業者も国有林の公共技術において新技術を使うことを学べば、民有林の業務においても活用できるようになる。
〇事業の課題や問題点
・事業タイプごとのロジック整理と、長期アウトカムに対して、具体的に短期アウトカム、中期アウトカムの設定が課題。
・短期～中期のアウトカムに一定の型（タイプ）が示された一方、長期アウトカムに向けては、論理の飛躍が見られる。現場視察で拝見した例では、従来業
務の時間削減ができたことで、別の業務（飲食、加工）に専念でき、その結果として漁業所得が向上したと伺ったが、こうした他の施策との連携も含めて、効果発現の経路を更に丁寧に見ておく必要がある。こうしたことを見逃せば、事業の目的である漁業所得向上（本来は、漁業者の給与向上や雇用拡大、投資
６

浜の活力再生・成長促

拡大に直結する付加価値額の向上かもしれないが？）とは逆の方向性の結果

進交付金をもたらすことになりかねない。
・長期アウトカムが所得向上という非常に大きなものなので、短期・中期アウ
トカムの設定が難しいのではないか。
・本年のレビューでは「政策効果の発現経路と目標をロジカルに説明し、事後的にデータに基づいて見直す」ことができるよう、やりとりを進めてきたが、ロジックモデルの改良と共に参考資料①として詳細版も提出された。それぞれの施設整備のアクティビティに応じた効果発現の経路を想定したもので、その取組は評価したい。
・施設整備以外のアクティビティが所得向上等につながっていることが明確に示されていないと考える。

32

・各漁協で浜プランを実行する初期・基礎条件に大きな違いが存在するため、そうした違いをある程度反映したアウトカムの設定が必要ではないか。
・それぞれの地域における「浜プラン」が最新の技術動向や経営モデルを踏まえて効率的・効果的なプランになっていることが、この事業の効果実現の肝であり、作成支援を更に意識していくことが必要。
・デジタル化について、知識習得が最終ゴールでないはずであり、それを活用して ICT 化されて、事業の効率化
・人手不足問題の解消・売上向上等、所得向上に結びつくところまでが不明
・デジタル化の研修はこの事業に関するロジックモデルの中では、アウトカム
として具体的に何が実現されるようになるのかが不明瞭。
〇事業の改善の手法や見直しの方向性
・所得 10％向上という他の要素も絡む長期アウトカムに対して、目標達成できた地区の割合が低くなっていることについて、本事業自体の成果を測れる
管理指標も置いたほうがよいのではないか。
・短期～中期アウトカムで、収入向上策、経費削減策について、既存の分かりやすいものばかりでなく、各地の工夫を呼び起せるような他の指標も入れ込
んではどうか。
・効果発現の経路を刻んで見ること、また、適切な KPI の採用が肝要である。
水産庁として本来目指すべきアウトカム、インパクトがぶれないよう、これに向かって矛盾のないメッセージの発信、ロジカルで丁寧な検討を進められたい。
・生産量増大や作業時間削減等定量的なものと合わせて、定性的でも構わない
ので、例えば作業時間削減によりその時間がどこに振り向けられ、どんな新たな付加価値が生み出されたかを把握することを試みてはどうか。
・本事業がもたらす効果、それに至る過程、他事業等との関係をより精査する必要がある。
・漁村において、当該事業や他事業をどのように利用し活かすか、工夫することが、本事業の効果を高めることに大きく関わると考える。浜プラン含め、事
業効果をより高めるために、金銭面以外の支援が重要である。
・女性が主体的に漁業に参加できる状況が、漁業関係者の認識や設備等の環境において、より整うことを期待する。
・浜プランや研修会等の内容を漁協や地域自体が自ら考える、また漁協・漁村が相互に学習し合う場や機会の提供などが大切である。
・これまでの地域間交流、水産試験場からの指導、優良事例情報の普及などの取組が十分にプラン作成に効果を持っているかを確認し、更に改善できる点を検討して事業の枠組みに明示的に入れてほしい。

33

・普及員のための費用とのことであるが、デジタル化については他の事業と連携して、実際に所得向上に結びつく効果を生んでいるかについても、見える化
できる工夫をしてはどうか。
・（回答にあったように）他の DX 事業に入れ替えるなどをして、デジタル化
として具体的に何を実現するのかが明確になるようにしたほうがよい。

34

１４．経済産業省
事業名取りまとめコメント＜論点①本事業の性格を踏まえ、適切な成果目標の設定に向けて検討を深めるべき。＞○

賃上げやグリーン等、様々な政策領域に関する枠が設定されている中で、生産性・付加価値に関する共通の成果目標に加え、定性的なものでもよいので、枠ごとの成果目標を追加するといったことが考えられないか、検討すべき。（梶川委員・梅野委員・滝澤委員・中空委員）〇

業種ごとに状況が異なることを踏まえると、現行のような一律の付加価値目標が適切なものか、あらためて確認すべき。（梶川委員・滝澤委員・中
空委員）
○

その他：

①

現時点で３％の付加価値額の増加が指標として適正か、
不断にチェック

すべき。
付加価値額をアウトカム目標としているが、本事業の目的が新分野や業態転換等の事業再構築である以上、新分野なり新業態における付加価値額を捉えなければ、目標設定として正確ではないのではないか。（新事業で10％を達成を要求している点は評価できる）

1

すなわち、従前の事業にリソースを提供しても、アウトプットは達成で中小企業等事業再構築きてしまうのではないか。（梅野委員）

促進事業

②

政策目的を明確にし、対象とする事業者について更なる分析・検証を進めた上で成果目標を設定して欲しい。（梶川委員）③

短期的には定性的なものでもよい、が、枠ごとの成果目標はやはり定量

的にはかられるものでなければならない、と考える。（中空委員）＜論点②ＥＢＰＭの観点から、本事業の効果検証をしっかり進めるべき。＞○

不採択となった事業者についても情報提供に協力すれば審査で加点される仕組みを引き続き行う等により、不採択事業者のデータも含めて効果分析にしっかり取り組むべき。（梶川委員・梅野委員・滝澤委員・中空委員）
○

その他：
①

きめ細かい対応が必要になると思う、資金を得た事業者がどう活用して成果を得るか。得た資金を使い、どの程度成長できたか、もさることながら、自力で資金が調達できるようになってまで補助金に依存が残っても困るし、無理な成長を要求しすぎてそれが却って問題になってしまっても困る。
伴走型に近い補助活動を完遂させる必要がありそうだ。（中空委員）

35

＜その他＞①

枠の創出に当たってもそれなりのエヴィデンスベースの調査を積み上げるべきではないか。
果たしてそのような枠が必要かあるかどうかもきちんとファクトに基づいてチェックすべきではないか。
ある程度今後は事業ごとにおける必要性を見ていってもよいように思う。少なくとも、どのようなニーズを捉えて枠としたのかを国民にわかりやすく示すべき。
不正受給等の問題はあまりないのかもしれないが、審査段階、さらに確定検査できちんとチェックすべき。（梅野委員）②

不採択事業者のデータを不完全な形でもよいので収集するか、国税庁の税務データなど中小企業全体の活動を把握できるデータを利用し、本事業の効果について適切な手法で分析が行われるべき。（滝澤委員）③

中小企業の活動や収益基盤がしっかりしていくのは日本の景況感にとっても重要である。とはいえ、中小企業にむけた他の補助金や政策とのリダン
ダンシーがないようにすることも重要である。ミラサポがうまく使われるのを待ちたい。
卒業後の動向をおさえたり、補助金対象から漏れたところからの復活受給の割合など、データとして押さえていくことは引き続きお願いしたい。分厚い中間層を作るためには重要だと考える。
中小企業対策のうちこの事業がどの程度の意味合いがあったのか、マクロ的に常に見直すことも必要だと思う。全体から見た同事業のインパクトの計
測をするべく補足していくことを心がけてもらいたい。（中空委員）＜論点①事業目的を踏まえ、適切な成果目標の設定について検討すべき。＞○

長期アウトカムへのつながりが分かるよう、中期アウトカムの設定などを検討し、本事業が長期的な成果にどのようにつながっていくかの道筋を明確に示すべき。（梶川委員・中空委員・滝澤委員・梅野委員）○

半導体関連の市場全体における国内生産の売上額を長期アウトカムとして設定しているが、本事業の支援対象がその一部だとすれば、本事業による効果を検証できるよう、
本事業の分野に対応した成果目標の設定を検討すべ
２

先端半導体の国内生産拠点の確保き。（梶川委員・中空委員・滝澤委員・梅野委員）○

例えば、「２０３０年１５兆円（国内生産の売上総額）」を実現するためにはどのくらいの投資額が必要になるか、そのためには本事業でどのくらいの支援が必要になるかといったバックキャストの考え方により、成果目標を設定できないか検討すべき。（梶川委員・中空委員・滝澤委員）
○

その他：

①

財源が効率的に使われることはいうまでもなく重要である。
しかし一方で、日本の国際競争力は極めて重要だ。2030 年 15 兆円という市場規模の確保ができれば、国際競争力で見劣りしないのか、場合によっては早36

めに投資をした方がよいことも考えられる。
競争力の観点で不断の見直しが必要ではないか。（中空委員）②

現在の TSMC への投資がどうつながって、2030 年の 1.5 兆となっていくのか、わかりやすく絵を示してほしい。TMSC とラピダスが構成要素となりうることは理解した。それがベースとなってさらに投資を呼び込むということか。波及効果の内容を示していただけるとわかりやすい。
同様にメモリについても、シェア 25％と現施策がつながるのか、わかりやすく示してほしい。
その上で、本事業の成果としてエビデンスに基づき検証できることが望
ましいと考える。（梅野委員）＜論点②本事業の進捗を評価・確認していくべき。＞○

本事業の効果検証の結果や、経済安全保障の観点から、米国等における政府補助の規模感なども踏まえ、今後必要な基金の額や支援規模の検討を行うべき。（梶川委員・中空委員・滝澤委員・梅野委員）○

成果目標を踏まえた事業終期の設定などを検討し、民間の事業として自立化を促進できるような仕組みを示していくべき。（梶川委員・中空委員・
滝澤委員・梅野委員）
○

その他：

①

論点１に重なるが、国際競争力の確保が重要である。そのための市場規模や市場シェアがどの程度なのかを常に見る必要がある。マクロ的な効率性、効果を補足し、日本の活力が失われないよう、不断の見直しをしてもらいたい。
競争力がなくなった、日本発の技術がない、という事態にならないよう、細心の注意をしながら、失敗は許されない覚悟でやってもらいたい。（中
空委員）

＜その他＞
①

限定された企業の過度な収益にならないよう工夫は必要だが、経済安全保障上かつ、国際競争力の観点では、劣後しないようにすべき。
（中空委員）② 「本事業」の効果（つまりいくらお金をかけていくら GDP が増えたか）を正確に把握できるようにデータ、手法を検討すべき。（滝澤委員）③

本事業の必要性については疑問のないところであるし、支援の国籍を問

わないという考えについてもよく理解できた。その上で、波及効果について
日本国民が裨益することを確保することも重要と考える。（梅野委員）37

＜論点①事業目的を踏まえ、適切な成果目標の設定について検討すべき。＞〇

目標最終年度（令和１５年）の手前で実用化見込の割合等の中間目標を設定ができないか検討すべき。（中空委員・梅野委員・梶川委員）○

長期アウトカムを｢実用化率５０％｣としているが、｢実用化｣といっても様々なので、経済効果に関する評価指標も加えられないか検討すべき。（滝澤委員・梅野委員・梶川委員）
○

その他：
①

長期アウトカムに実用化率が設定されているが、本事業採択による効果

として別の指標も追加できないか。（滝澤委員）②

実用化を含め、金額が大きいだけに、確実に効果が出るように、そしてそれが見える化できるように、取り組んでいただきたい。（中空委員）③

当事業においても、（「先端半導体の国内生産拠点の確保」と合わせてでもよいが、）先端ロジック半導体の売上高 1.5 兆円に達成するにいたる絵を示すべき。
レビューシートを見ると、業務概要がかなり細かく設定されている。各
個別業務の実用化率が 50％が達成できたとしても果たして全体で、ポス
ト５G 情報通信システムの開発、先端半導体開発の目標は達成できるのポスト５G 情報通信シか（例えば、ある技術と技術を合わせても歯抜けになるといったことはな

３ ステム基盤強化研究開いか）。つまり、これらの個別事業の実用化がシェア、売り上げ等につな

発事業

がるには相互に有機的関連があるのではないか。
そのあたりを総合した売
り上げ、シェアといった経済指標を長期的なアウトカムとしては示すべきではないか。（梅野委員）＜論点②民間企業との適切な役割分担の在り方を検討すべき。＞○

事業の進捗を踏まえ、委託から補助への変更や事業の終期の設定などを検討し、民間企業自身にも相応の関与を求めていくべき。（滝澤委員・中空委員・梶川委員）○ その他：①

将来どういう技術と市場があるべきか、を踏まえたバックキャスティン

グなくして、民間企業との役割分担はなかなか難しいところ。たとえばラピダスは期待されるところだが、令和三年で 700 億円、令和四年で2600 億円を出せば、すでに 3300 億円である。
ぜひ常に国際競争力の観点で、我が国の立ち位置を常に確認して、見直しをしてもらいたい。（中空委員）②

委託費であるが、開発成果は、バイドール法で民間に帰属する場合があるということであるが、民間との適切な役割分担として適当か。競争力確

38

保の観点から、それが必要であれば、もちろんそれでよいと思うが、きちんとした説明が必要であると考える。（梅野委員）＜論点③事業目的の実現に向けて、本事業の執行が適切に行われているか、評
価・確認していくべき。＞○

成果目標を適切に設定した上で、本事業の効果検証を行い、その結果を踏

まえて今後必要な基金の額を適切に見積もるべき。（滝澤委員・中空委員・
梅野委員・梶川委員）○

支援先の採択が競争的な方法により適切に行われるよう、引き続き審査

体制の充実を図るべき。（滝澤委員・中空委員・梶川委員）
○

その他：
①

巨額資金である。難しいであろうが、ぜひ、走りながらの効果検証を行っていただきたい。（中空委員）

＜その他＞
①

日本はどこで競争力を発揮していくのか、しっかりしたビジョンを立てて、その方向で資金が投下されるよう、強く希望する。「先端半導体の国内生産拠点の確保」と同様、お金は使ったが効果は他国と比べて低かった、とならないよう、お願いしたい。（中空委員）②

ポスト５Ｇと、先端半導体の相互の関係がわかりにくい。これら二つがどう関連しているか示すべき。関連性が薄ければ、先端半導体は、むしろ「先端半導体の国内生産拠点の確保」と組み合わせることも考えられるように思う。（梅野委員）＜論点①適切な成果目標やアウトプットの設定に向けて検討を進めるべき。
＞○

ＧＸという政策目標に対し、プロジェクトごとではなく基金全体の成果について、適切に評価するための成果目標の在り方について検討し、早期に具体的な設定をすべき。（中空委員・川澤委員・滝澤委員・梶川委員）○ 「実施者が決定した研究開発項目数」のみならず、各プロジェクトで実施
４

グリーンイノベーショ

者にどのような支援がされたかについても、
アウトプットで示すような工夫ン基金事業を行うべき。（中空委員・滝澤委員・梶川委員）
○

その他：

①

必要な技術が何か、国として求めるべき技術は何か、というものに立脚した発想でぜひ都度都度見ていく必要があると思われる。
しっかりやっていく、失敗が少なく競争力を高めることは重要だが、諸外国と競争をしている中では、
スピードは相当重要なファクターだと考える。成果目標にスピード感も入るのではないか。

39

2050 年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップはできるだ
け精緻に策定してもらえれば望ましい。（中空委員）＜論点②事業目的を踏まえ、支援の在り方について検討を深めるべき。＞○

支援スキームについて、当初から補助事業とするなど、企業にも相応の負担を求めて主体的に参画させることで、より少ない予算で事業目的を実現することができないかを検討すべき。（中空委員・滝澤委員・梶川委員）○

エネルギー・環境系の分野において、日本における優位な領域や将来性のある技術分野を示し、本事業を通じてそうした分野に投資を促進することを検討すべき。（中空委員）○ その他：①

日本における優位な領域や強みがどこにあるのか、社会実装がどう定義

され、どう見直すか、という観点と、2050 年カーボンニュートラル達
成と現実とのギャップをどう見るか、という観点の両にらみで、支援のあり方を随時見直す必要があると考える。（中空委員）②

補助率の低減や研究開発の継続を検討するステージゲート審査については、過度な実施は控えるべきだが、年数に拘ることなく必要に応じて実施するあり方が望ましいのではないか。（川澤委員）③

技術的評価からビジネス的評価に変わっていく段階で補助率等も含め仕方も十分に検討してほしい。（梶川委員）＜論点③ＧＸについて目指すべき将来像を示すべき。＞○

民間投資を引き出すためにも予見可能性を高める必要がある。将来像や数値目標を示し、そうした目標と照らし合わせて、本事業の進捗を評価すべき。（中空委員・梶川委員・滝澤委員）＜論点④事業の効果測定のためのデータ取得や利用方法などを検討すべき。
＞○

企業の国際競争力や代替技術の開発動向などについて、必要なデータを取得するとともに、その利用方法についても検討し、新たな政策等に活用すべき。（中空委員・川澤委員・滝澤委員・梶川委員）
○

その他：
①

グリーンイノベーション基金から得られる効果（経済的にも、CO2 排出量の管理という意味からも）はよりきちんと管理してもらう必要がある。（中空委員）

＜その他＞

40

○

本来の目的である、CO2 の排出量の低下（2050 年カーボンニュートラ

ルの達成）とこの分野における国際競争力の強化、の二つが追えているか、を常に俯瞰して見直してもらいたい。海外投資家から、日本の状況について、まだ疑念が残っているように思うので、リアルな動きに結びつけられるよう、かつスピード感をもって、取り組んでもらいたいと願う。（中空委員）○

プロジェクトの目標の修正が途中で必要であれば、柔軟に対応できる体制を整えるべき。（滝澤委員）＜論点①政策目標を踏まえた事業設計の在り方についての検討を深めるべき。
＞〇

リスキリングの支援対象について、どのような属性の人材であればリス

キリングによって賃金上昇に繋がるかといった観点から、より具体的な想定をもって事業設計を検討すべき。（滝澤委員・梶川委員・中空委員）〇

人材サービスの現状を踏まえれば、既に自走しているキャリア相談や転職支援よりも、リスキリング部分について充実させる仕組みを検討すべき。
（滝澤委員・梶川委員・中空委員・川澤委員）
○

その他：

①

比較的限定されている対象をもって、リスキリングの効果を測定するものだと整理すると、やはり、データベースを構築すべきではないか。リス
キリングと雇用の流動化、ひいてはこれが人的資本投資として効果があっリスキリングを通じた
５ キャリアアップ支援事たと分析できるデータベースとして価値があると思う。（中空委員）
可能な限り対象者のデータを収集し、各ステージの効果 転職相談のあ②

り方、リスキリングの内容、転職支援の実施等についての成果指標に対し業ての因果の分析も行ってほしい。（梶川委員）③ 執行状況の確認においては、採択事業者のリスキリングの内容について丁寧に捕捉する必要があると考える。（川澤委員）＜論点②適切な成果目標の設定に向けて検討を深めるべき。＞○

本事業で支援するリスキリングにより転職して賃金が上がるという因果関係があるのか、事業内容との関係で適切な成果目標の設定となっているか、あらためて検討すべき。（滝澤委員・梶川委員・中空委員）○

本事業の成果目標として、キャリアコンサルからリスキリング、転職支援

までの一連のサービスを提供する新たなビジネスモデルによる、新たなサー
ビス産業の育成していくことを成果目標にすることが考えられないか、検討すべき。（滝澤委員・梶川委員・中空委員）
○

その他：
①

論点１に同じ。（中空委員）41

②

効果検証においては、
リスキリングの充実した属性情報を収集するとともに、転職前後の変化として満足度等の成果指標や、転職のきっかけ別の分析も必要ではないか。（川澤委員）＜論点③適切な執行体制になっているか。＞○

補助金の執行体制について、事務局の運営や再委託先の選定などが適切なものとなっているか引き続き監督すべき。（滝澤委員・中空委員・川澤委員）○

既存の転職支援サービス事業者等が、自主事業に対して補助金を受けることにならないよう、事業設計においては、よく留意すべき。（滝澤委員・梶川委員・中空委員）
○

その他：
①

効果に応じて、51 社の中でも見直しがあってもよいように思うが、短期のプロジェクト故、次に事業がつながっていくことを鑑み、執行体制や事業会社の選定等に生かせるものがないか、捕捉もしてもらえたら良いのではないか。（中空委員）

＜その他＞
①

本事業の効果検証で収集予定の情報は、EBPM のために、分析しやすい
形でデータベース化すべき。（滝澤委員）②

現在の、本事業の対象は比較的限定的だが、効果があるのであれば、拡大が可能になる。日本市場で雇用の流動化がはかられることが、生産性向上にも効果が期待できるようになると思われるので、ぜひ、汎用性をみつけられないか、注目してモニタリングをしてもらえたら、と思う。（中空委員）＜論点①適切な成果目標の設定について、検討を進めるべき。＞〇

プロジェクトの進捗率を「短期アウトカム」としているが、本事業の長期的な成果がどのようなものか明確に示した上で、そこにつながるよう、
中期・長期アウトカムの設定について検討を進めるべき。（滝澤委員・梶川委員・
中空委員）
６

CCUS 研究開発・実
証関連事業

○

その他：

①

何をアウトカムとすべきかは難しいが、より分かりやすい指標（例えば雇用の創出効果など）も加える必要はないか。（滝澤委員）②

成果を示す包含的な指標はプロジェクト進捗率ではないかと理解した

が、プロジェクトの進展を阻む様々な不確定要素があるため、ロジックモ
デルやレビューシートにおいて外的要因を明記し、進捗状況を丁寧に説明すべきではないか。（川澤委員）42

③

特に 2050 年までの間に、カーボンニュートラルとの実現と天秤をかけて、資金だけでなく、事業そのものをどうするべきか、も常に見直していく必要がある。技術の進展によっては、CCS がまったくいらない場合もあるかもしれないし、進展がなく基本的にみなが CCS を使っている可能性もある。必要に応じての見直しが必要だ、ということだと思う。（中空委員）＜論点②事業スキームの在り方について、費用対効果の観点から見直すべき。
＞○

本事業は開始から１０年以上経過しているが、事業終了年度に向け、委託から補助に移行し、民間の事業として自立化を促進するなど、出口を見据えた事業の在り方を抜本的に見直すべき。（滝澤委員・梶川委員・中空委員）○

毎年約１０億円を投じているモニタリング費用の必要性の見直しなど、事業の進捗率を踏まえ、事業の縮小が行えるものが無いか点検すべき。（滝澤委員・梶川委員・中空委員）
事業開始から十数年経過し、2050 年カーボンニュートラル実現に向け○た支援事業が様々増えている中で、本事業がどの程度貢献するのか、その効果に見合った予算規模となっているか、あらためて検討すべき。
（滝澤委員・
梶川委員、川澤委員・中空委員）○

その他：なし。

＜その他＞①

我が国の資源力および産業構造を鑑みれば、CCS は必要だと思う。しかし、いつまで必要か、を含め、常に見直してもらいたいとは考える。ただし、この技術が進むのであれば、アジアなどを中心に、この技術を必要とする国もあろうから、競争力の観点でもうまく転用できればと思う。（中空委員）43

１５．国土交通省
事業名取りまとめコメント〇

省全体にも好事例として展開するとともに、公共事業のマネジメント人

材育成を促進すべき。ただし DX については状況を踏まえ適宜見直すこと。
1

地すべり対策事業〇

優先順位付けや効果測定の仕方について、客観的な基準（リスク・コスト

等）を設けることも含め、検討すべき。
〇 ハード事業の効率化とともにソフト事業との十分な連携を進めるべき。
〇
２

ガイドラインの中身や国際基準への効果をより具体的に効果測定できる

自動運転（レベル４）

指標を検討すべき。

法規要件の策定〇

社会的認容に対する政府の関与の効果が見えるような指標を設定すべき。

〇

事業実施体制のあり方を見直すべき。

〇

政策効果の発現経路をより明確に示す客観的な指標を当事者視点に立っ

建設分野における外国
３ 人受入れの円滑化及び適正化て検討し、抜本的に見直すべき。
〇

外国人の働き方改革の観点から、厚生労働省とも連携して取り組むべき。

〇

外国人就労者の意見をより丁寧に把握すべき。

〇

巡回等により指導するだけではなく、計画審査段階からあり方を検討す

るなど、違反そのものを防ぐ方策を検討すべき。
〇

入学、教育、卒業後それぞれのフェーズにおける教育の質の向上策に関する PDCA がレビューシートにも反映されるようにすべき。
〇

今後の少子化を見据え、航空需要の増大に応えるため、航空会社への調査結果とその反映、入学時の選抜方法などについて引き続き見直しを行い、継続

４

独立行政法人航空大学
校運営費交付金的に改善すべき。
〇 将来の少子化を踏まえ、より真剣に育成できる人数を検討すべき。
〇

学生訓練時間数の確実な達成をするための必要な方策を検討すべき。

〇

質の向上についてのアウトカム目標をより具体的に設定するとともに、私立大学なども含めた量の目標値も検討すべき。
〇

１社応札について地方の実情など実態を見極めて改善するための工夫を検討すべき。
〇

理解いただきたい内容の理解がきちんと進んでいるか、量による指標に偏りすぎず、質の向上も目指し、施策の改善につなげるべき。その際、若者の人材育成等にも配慮すべき。
５

アイヌの伝統等普及啓〇発等に必要な経費検討すべき。
〇

より深く、多様な人が関心を持てるような長期的な施設の運営計画等をウポポイの来場者数 100 万人に向けて、現状どの段階にあり、いつまでに達成するのか、途中の達成状況もわかるような検証の方策を検討すべき。
〇

広報資料の多言語対応を抜本的に改善し、品質管理を行うべき。

44

〇

誘客促進のために適切な予算の使い方となっているか、入札方式も含め国が厳しく見ていくべき。

６〇

次なる改善の気付きにつながる短期アウトカム指標を設定すべき。

〇

事業全体をきちんと説明した上で、事業間の優先順位付けについて説明

鉄道施設総合安全対策

できるようにすべき。

事業〇

浸水対策、豪雨対策の必要な箇所を適正に把握するとともに、関係者の理解を得るための有意義な方策を検討すべき。
〇

耐震対策事業について予算継続の要否の検討が必要。

45

１６．環境省
事業名取りまとめコメント○

膨大なストックが存在する既存施設については早急かつ集中的な支援が必要であり、省エネ対策の内容・レベルに応じた段階的な支援策を更に検討・拡充すべき。
○

アウトカムの設定に当たっては、以下を検討すること。
・ 内容・レベルごとにアウトカム指標を設けるなど、きめ細かい支援策とモニタリングが必要ではないか。
・ 参考資料 p.28 にある「温対計画削減目標の想定及び現状」にある、新築建設物と既存建設物の削減目標と進捗割合を、
本事業のアウトカムとするべき。マクロ的な削減目標をもとにして、本事業によって削減すべき目

1

建築物等の脱炭素化・標を明確化し、現時点はどのぐらい達成し、どのぐらい達成していないの

レジリエンス強化促進

かを、レビューシートに明記することが大切である。
・事業義務化が見込まれない既存建物についてのアウトカムの予測はかなり不確実だと思われる。既存建物についての本事業のアウトカムとしては、
CO2 削減量ではなく、ZEB 達成のための断熱材や高効率空調のマーケ
ットが一定程度拡大し、そこでのそれらの調達価格が実効的なレベルに落ち着く効果を取り上げる方が適切ではなかろうか。
アウトカムとして数値目標を掲げることは望ましいが、本事業の場合にはそのような数値目標はそぐわないように思われる。
・ なお、規制的手法と補助金による本事業の効果がアウトカムに混ざっていると考えられる。難しいとは思うが、本事業のみによる効果を抽出することが望ましい。
＜循環型社会形成推進基本計画の指標について＞
117 の補助指標について、それらの指標を実績として管理するだけでは○なく、どの指標が４つの物質フロー指標の改善にどれだけ貢献したかの関連性を分析・把握することが必要ではないか。指標管理の結果、次の政策の重点化にどれだけ貢献できたか、それがこの事業の成果だと考える。
○
２

117 の指標を日本全体で評価するだけでなく、地域ごとに達成度合いに

循環型社会形成推進事差があることを明らかにし、それらに対する対応策等についても次期計画な業等経費どで明らかにすべき。そうすることで、地方自治体も使いやすくなるのではないか。
○

アウトカムの設定に当たっては、以下を検討すること。

・ 指標の開発や数値目標を設定することが事業になっているので、その指標を成果として取り入れてもらう国や地方自治体の事業を増やすことが本事業の本来の成果ではないか。とりわけ、短期的なアウトカムとして、指標の活用を盛り込むべきではないか。

46

・ 各自治体や関係機関において、本事業の成果（指標等）がどの程度活用
されたか、
その活用状況等がアウトカムとして盛り込まれることも重要ではないか。
・

レビューシートでは、117 の補助目標のうち、グリーン購入の意識が成果目標にあげられているが、これだけを取り出した根拠が不明。選ぶのであれば最も重要度が高いものを選ぶべき。
＜モデル事業について＞○

モデル事業は大変重要な事業である。得られた成果などを広く国民に啓発するとともに、他の地域でその成果を活かす横展開の取組を進める必要がある。
○

この予算事業の中では異質の事業であり、ここに入れることは適切ではないのではないか。地域での活動を推進するような他の事業カテゴリーの中に置いた方が、より政策シナジーの効果が出るように思う。また、モデル事業の中身を見ると、特段新規性や先進性が高いとも思えず、国が手掛けるにふさわしい内容かは疑問がある。
○

アウトカムの設定に当たっては、以下を検討すること。

・ 「継続性」に関わる指標だけでなく、公募要領で求めている「発展性・波及性」についての説明も必要ではないか。
・ 他地域に普及展開するのが狙いであれば、成果目標としては「いつまでに何地域に展開する」という目標設定が必要ではないか。シートに書かれた「モデル事業終了後も事業が継続していること」ではないはず。
○ 地域循環共生圏とは、地域間の資源・人・もの・資金の循環が広域的に実現されている状態であり、本事業がその実現にどの程度寄与できたのか、又は、本事業で得られた知見が今後いかにその実現に資するものとして活用できるのかについて総括する必要がある。
○

地域循環共生圏を構成する自立した地域づくりを進めるためには、自治体、NPO、大学などのほか、企業などを巻き込み、活動資金などを継続的環境で地域を元気にす
３る地域循環共生圏づくに確保できる自立した体制づくりを指導する必要がある。
○

2030 年までに自立した地域を 300 カ所にするためには今までの成果

りプラットフォーム事を活かし、横展開を進めるとともに、地方環境パートナーシップオフィスな

業費

どの中間支援団体の体制づくりを早急に進める必要がある。
○ 「自立した地域」と言う場合、どのような状態になれば「自立」といえるのかが明確ではないし、
そもそも各地域が単独で完全なる自立を実現することは不可能であることからすると、各地域が環境・社会・経済の統合的向上に資する自立的な取組み・事業を展開しつつも、足りないところを他の地域と補完し合いながら共生していくための地域間ネットワークの構築までもっていくことが重要である。

47

○

アウトカムの設定に当たっては、以下を検討すること。

・ 地域循環共生圏の概念を明確化したとのことだが、指標が明確化されていない。自立した地域はどのような客観的な指標が高いのか、低いのか、それを明確化しなければ、こういった事業は EBPM で評価できない。
・

EBPM を展開していく上での前提となる、数値の根拠・意味内容を明確にしておく必要がある。例えば、「団体数」といった場合、地方公共団体を指すのか、それ以外の団体・組織が含まれるのか、地方公共団体でも基礎自治体に限るのか、都道府県も含まれるのか。
・ 地域循環共生圏の特徴という資料には、雇用、自給率、再エネ電力のシ
ェア、地域経済循環率のように、取得できるデータが示されている。これ
らを取得し、どのようになれば地域循環共生圏になるのか、地域循環共生
圏がどのように発展してゆくのか、これを評価しなければならない。
・ 成果指標①-1 の「ステークホルダーミーティングの実施回数」は、活動指標として把握する程度なら良いが、
アウトカム指標として妥当なものとは思えない。これをアウトカム指標として位置付けるのであれば、その意図や意義を明確にしておく必要がある。
・

アウトカム指標として各地域におけるステークホルダーの巻き込みを把握することは重要だと考えるが、「ステークホルダーミーティングの実施回数」ではなく、「地域循環共生圏企業等登録制度の登録者数」等、より進捗を捕捉できる指標が必要ではないか。

48

１７．原子力規制委員会
事業名取りまとめコメント
・アウトカム指標として「国民の信頼度の維持・向上」が設定され、アンケー
ト調査の結果による評価をしているが、「国民」全体を念頭に置いたり、限られた対象で評価する手法は適切なのか。また、個別事業単位での主な対象者は異なっているのだから、各事業が対象とする国民の層をより明確にした形でアウトカムを設定し、その評価に基づく改善策を検討できる仕組みとすることが必要なのではないか。
・ホームページについても、各掲載内容が主眼に置く対象が必ずしも明確にな

1

原子力安全規制情報広聴・広報事業っておらず、そのことが認知度、接触度が上がらない一因であるように思われる。改善の方向性としては、専門家ではない人たちにもわかりやすい掲載内容を増やすことや、原子力規制委員会における広報・広聴のポリシーを明示する
ことなどが考えられる。また、広報・広聴のやり方としても、用途別・対象者
別アプローチを検討することや若い世代に対する対面式の広報活動を強化す
るなど、さらなる工夫が必要である。
・成果に対するコストが高すぎると思われる事業もあるため、不断のコスト見直し、削減が必要である。
・PDCA サイクルに基づいた、アウトカムおよびその測定方法のさらなる見直しにより、広聴・広報活動の改善を継続していただきたい。
・本事業における研究の重要性については理解するが、研究成果には予見できない側面があり、基準類等へ必ずしも反映されない可能性もあることを踏ま２

シビアアクシデント時

えれば、基準類等への反映だけではなく、アウトカムについてより検討する必の放射性物質に係る規要がある。

制高度化研究事業（東・研究テーマ選定時、研究途中、研究完了時の各段階に応じた評価基準を設け

京電力福島第一原子力る、研究水準そのものの在り方を評価するなど、通常のロジックモデルとは異発電所事故分析結果のなる形で評価を行うことも検討すべきではないか。

反映）

・一方で、政府として行う事業である以上、国民各層に対して研究内容やその成果をわかりやすく伝える工夫を行う、コスト面での透明性を確保するなどの点には十分に配慮する必要がある。

49

１８．防衛省
事業名取りまとめコメント〇

研究テーマ

・学術分野や産業分野への波及効果を想定した研究テーマを選定すべき。応募
者の研究を防衛のニーズにマッチングさせるため、研究期間中も一定のコミュニケーションをとり、ニーズ側のインプットを十分なものにすべき。
・研究テーマの選定時点から小規模で結果の出やすい研究ばかりにならず、ハ
イリスクな研究も受け入れられる評価を行うことが必要。
・活動とアウトプットの関係をより具体的な形でレビューを行い、より幅広い
領域の研究に取り組むことが重要。
・加速度的な技術進展の状況下において、基盤を強化するため、予算額の増加
1

安全保障技術研究推進

が必要。

制度

〇

大学の参画など

・基礎研究の遂行能力を持つと考えられる大学の参画が低調であることから、その要因を分析し、対策をとる必要。
・特定の（ＡＩ等）技術において、倫理的・社会的側面の観点から検討する必
要。
〇

EBPM

・研究成果の防衛分野への活用の仕組みが評価対象となっていないことから達成度のレベル分析と達成できなかった場合の要因分析を中期アウトカムの評価軸に、活用段階へ移行した研究成果数・達成度等を長期アウトカムの評価軸に設定すべき。
〇

ピアレビューの体制

・戦い方の変革にインパクトを与えられるような先端技術の選定をするために、研究者側と運用者側が良く連携し、研究者側の提案に戦い方の設計を反映する仕組みや、シーズから発展させていくという形ではなく、ニーズから導き出される技術要求を強化していく必要。
・フェイズ１においては、審査側の思考の飛躍的発想を認める柔軟性を担保するため、多様な外部人材の登用が重要。また、フェイズ２においては、研究進
２ 先端技術の橋渡し研究

捗の迅速性を高めるため、仮試作を同時に行う等、進め方の工夫が必要。
〇

ピアレビューの審査・研究事業は必ずしも年度管理が適切でない場合があるため、年度の切れ目にかかわらず、内容の進捗に応じたフェイズのレビューを行い、継続・中止等の判断をするべき。
・「死の谷」は、研究開発から実用化に向けてコスト量産化などの問題が「谷」となって現れる。コストや量産化を評価する仕組みを審査項目に入れるべき。

50

・審査項目にあたっては、変化の影響をさまざまな角度から検討するとともに、最終的な成果との関係性がわかるようにするべき。
・育成を断念した技術が将来活きる可能性を踏まえ、失敗要因、成功要因の分析・共有が重要。
〇

ＥＢＰＭ

・初期アウトカムとして継続件数を設定しているが、挑戦的な研究を阻害しないためには、質的な評価に基づいた指標と併せて考慮することが望ましい。
・ピアレビューの審査項目指標と長期アウトカムを整合させるべき。
〇

民間力の活用・民間ノウハウを最大限に活かすため、発注単位の包括化等を意識した実施や、施設改修と維持管理を一体的に発注することによる効率性の向上を検討すべき。施設の規格が民間ノウハウを導入しやすい内容となるよう留意すべき。
・企業が積極的に参画し、効果を上げやすい市場環境を作ることが重要であり、将来的な発注規模等を示して、民間企業側の長期のコミットを引き出すこ
とも意識すべき。
・民間活力の導入は、施設の利用目的による。特に汎用性の高い施設設備を中心に民間活力の活用を検討すべき。
・労働供給不足が予測される中、人手をかけない維持管理の仕組みを民間の知見も取り入れて検討すべき。
〇

３

自衛隊施設の持続性・強靭性の強化

施設整備の方針

・施設の「集約化・再配置」については、地区毎の点検のみで支障がないか検討が必要であり、施設の中長期的な利活用目的を前提とした「集約化・再配置」の地区横断的な計画がより重要。
・施設の強靭化は防衛上や隊員の安全確保の観点から不可欠なものであり、早期の対応が望まれる。特に耐震補強は早急に実施すべき。
・人材確保の観点から、居住環境の基本方針（WiFi、女性や LGBTQ に配慮したトイレ・浴室や個人スペース等）を策定して、より良い環境の提供という観点からの施策も同時に実施すべき。
・管理、メンテナンス等を効率的に行い得る新たな設計思想等の検討と導入を
図る必要。
〇

ＥＢＰＭ

・予防保全は、LCC コストの節減試算など、財政的な効果や施設利用効率の観点から継続的に分析し改善につなげるプロセスを整備することが必要。
・脅威やリスクに関する現況の分析評価結果のデータ蓄積を行っておく必要。
・各施設の強靭化の必要性の検討結果を修繕・改修計画に反映させる仕組みが
必要。

51

〇

企業の立場から見た制度見直し

・自衛隊に関連する民間委託業務を拡大し、当該業務に関わる場合、予備自衛官等の一定人数の雇用を条件にしたり、民間に業務委託する際に予備自衛官
等の採用実績に応じて入札条件を加点する等、企業にいかに協力してもらうかが重要。
・平時においても、物流等で自衛隊を支えている人員、企業を明確なターゲッ
トとして設定し、マーケットごとに効果的な募集活動を行う必要。
・有事のみならず、平時においても、雇用流動性を担保できる制度であると企業が評価すれば企業の積極的な対応が期待できる。
・訓練内容が雇用企業にメリットがあるコンテンツとなっているか分析検討と見直しが必要。
〇

個人の立場から見た制度見直し

・元自衛隊員だけでなくより幅広い層もターゲットとし、技能人材を募集するという発想だけでなく、採用後に技能を習得させて、予備自衛官となった人材の社会復帰、雇用に繋げていくことは考えられないか。
４ 予備自衛官制度

・予備自衛官の継続任用のため、訓練内容をやりがいのあるものにアップデー
トするとともに、予備自衛官の経験がいかに有用か、説得力のある発信を強化すべき。
・人口減少の状況下で、これまでと同様の定員管理や、充足率向上の目標を見直すべきではないか。
・技能部分については各技能の必要性に照らした人数管理が必要。
・予備自衛官制度の入口として大学とその内部のサークル活動が考えられる。
コロナ禍後の人脈再構築のために広報活動を強化する必要。
・髪色等の規定について、見直す必要。
〇

ＥＢＰＭ

・ロジックモデルにある新たな活動が、従来とどの程度効果が異なり、改善が見込めるものかが明確でなく、違った視点での活動も検討すべき・アンケート調査に加え、サンプル抽出によるデプスインタビュー等を行い、退職や志願敬遠等の詳細な要因分析を行い、改善に活かす必要。
・外部から招き入れる予備自衛官補制度と、流出するものを留める予備自衛官
制度では対象も含めて異なるため、分けて対応を検討する必要。

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