環境活動レポート（期間：2016 年 4 月〜2017 年 3 月）‑

株式会社ＤＳＢ情報システム
2017 年 4 月

1 日発行

株式会社ＤＳＢ情報システム

目次

1.

環境方針・行動指針

2.

組織の概要・認証・登録対象範囲

3.

環境目標（中長期目標）

4.

主な環境活動内容

5.

2016 年度環境活動実績

6.

環境活動の取組み結果と評価並びに 2016 年度の取組みについて

7.

環境関連法規への違反、訴訟などの有無

8.

代表者による全体評価と見直しの結果

9.

地域社会への貢献

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1.環境方針・行動指針
当社は、次の「環境理念・方針」に基づき環境保全活動に取り組んでいます。
環境方針
当社では「私たちは、誠実な心をもってお客様の信頼に応え、新しい「価値」の創造を通じて、広く社会の発展に貢献します。」を経営理念にしております
この経営理念を基に環境問題を考慮して、環境負荷の軽減に努めることでやさしい地球環境の実現に貢献いたします。

行動指針
以下の行動指針により環境負荷の軽減に努めます。
□地球の温暖化防止に努めます。
電力使用量の削減によってエネルギー消費を抑え CO2 排出を削減いたします。
□環境負荷を考慮して、ソフトウェア開発を行います。
環境問題を常に意識して事業活動を行い、環境負荷の軽減を目指します。
□リサイクル・再利用を推進します。
廃棄物の排出状況を把握し、分別を強化することでリサイクルによる環境資源の有効活用を推進します。また、社内で使用されていない備品を回収し、再利用することで廃棄物の排出量を削減します。
□グリーン商品・リサイクル品購入を推進します。
社内利用する事務用品等はグリーン商品・リサイクル品の購入を推進いたします。
□節水に努めます。
常に節水を心がけ、水道使用量の増加を防ぎます。
□紙資源を大切にします。
両面・割付印刷を活用し、紙の使用量を削減します。
□環境法規制、その他の要求事項を遵守します。
制定日 2012 年 11 月 6 日
改定日 2015 年 14 月 1 日
株式会社ＤＳＢ情報システム
代表取締役社長 佐藤 公治
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2.組織の概要・認証・登録範囲（1）事業者氏名及び代表者名
株式会社ＤＳＢ情報システム代表取締役社長 佐藤 公治（2）所在地〒135‑0052 東京都江東区潮見二丁目 9 番 15 号
（3）従業員数
330 名（4）環境管理関係の連絡先
環境管理責任者 総合管理部長 長谷川 敦司
連絡先 03‑5665‑3070（http://www. dsb‑is.co.jp/）（5）事業内容
IT サービス事業（6）対象組織
当社は以下全事業所を対象に、エコアクション 21 の活動に取り組んでおります。

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3.環境目標（中長期目標）
当社の環境目標については、前年度実績値に対し、下表のとおり目標を掲げて、環境活動を展開しています。
項

目事業所

単位

二酸化炭素排出量の削減

全社

一般廃棄物排出量の削減

全社％

産業廃棄物排出量の削減

全社％

グリーン商品の購入

全社品目％

2016 年度目標

2017 年度目標

前年比▲1.0

前年比▲1.0

188,662kg

185,354kg‑co2‑co2

前年比▲1.0

前年比▲1.0

15,034kg

14,990kg

前年比▲1.0

前年比▲1.0673 ㎏

733 ㎏
+1

2018 年度
目標

2019 年度
目標

前年比
▲1.0

前年比
▲1.0

前年比
▲1.0

前年比
▲1.0

前年比
▲1.0

前年比
▲1.0+1+1+1・ワークフローシステムで毎年社内帳票を１帳票以
環境負荷を考慮した
ソフトウェア開発

全社‑

上電子化する。
・環境負荷を考慮したソフトウェア開発に取り組む。
（どのような活動があるかを模索する）※水使用量は計測できないため対象外とします。
※二酸化炭素排出量算出はキロワット×排出係数 0.525（排出係数は東京電力 2012 年度実績）

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4.主な環境活動内容
項目

主な環境活動の内容

二酸化炭素排出量の削減（電力使用量）①扇風機の併用による冷暖房温度の調整②不要照明の消灯（昼休間の消灯、電灯の取り除き等）③扇風機、加湿器等の家電製品の空運転防止④冷蔵庫の設定温度を中〜高に設定（夏場を除く）⑤離席の際の PC 画面の OFF 徹底

水使用量の削減①節水の呼びかけ等のアナウンスを実施し、排水量増加を防ぐ

一般廃棄物排出量の削減①分別の徹底で紙、プラスチック類のリサイクル②両面、縮小印刷等で印刷書類削減③不要なカタログ類は業者へ返却し、廃棄量を削減する④マイ箸、マイカップ、マイボトル使用による廃棄物の削減⑤使用済カートリッジ、トナー回収後メーカーへ返却し再利用

産業廃棄物排出量の削減①中古販売業者等への売却をはかることによる、廃棄量の減少②グループ会社間での再利用をはかることによる、廃棄量の減少

グリーン商品購入①非グリーン商品をグリーン商品への買い替え②新規購入品目のグリーン商品購入を検討③事務用品等の購入必要性、既存備品で対応可否を検討する。
（もったいない運動の推進）

環境負荷を考慮した、ソフトウェア開発①環境負荷を考慮したソフトウェア開発に取り組む。
（どのような活動があるかを模索する）②ワークフローを利用して、紙帳票の電子化を推進する。

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5.2016 年度環境活動実績
当社の環境負荷に対する実績値は、下表の通りとなります。
（１）環境負荷実績
2015 年度
項目

二酸化炭素排出量の削減
一般廃棄物排出量の削減(kg）
産業廃棄物排出量の削減(kg）グリーン商品の購入(品目数)

対象2016 年度

一人

実績

当たり

実績

目標
一人増減率

（前年実績に対し）

当たり

達成
有無

▲1.0％

190,56845.6

187,22644.8

kg‑co2kg‑co2kg‑co2kg‑co2

全社

15,186kg

3.6kg

15,141kg

3.6kg

＋0.7%

全社

680kg

0.1kg

740kg

0.2kg

＋9.9％

全社

2品

‑

1品‑

‑

1品

○

全社

2 帳票

‑

2 帳票‑

‑

1 帳票

○

全社

▲0.8%

188,662○

kg‑co2▲1.0％

15,034kg
▲1.0％
673kg

××

環境負荷を考慮したソフトウェ
ア開発（電子化した帳票数）※1※2

水使用量は計測不能のため目標設定および実績値の数値化なし。
二酸化炭素排出量算出はキロワット×排出係数 0.525（排出係数は東京電力 2012 年度実績）（２）紙の使用量
2014 年度

2015 年度

2016 年度

350

253

148

242,500

262,500

在庫
A4

使用枚数
前年比

‑‑108.2%

前年差‑‑

20,000

在庫
A3245

使用枚数

120

91,50096,000

前年比‑‑104.9%

前年差‑

‑

4,500

在庫
B4184

148

使用枚数

12299

65,00057,500

前年比‑‑88.5%

前年差‑‑‑7,500※2015 年度の使用枚数は 2015 年 5 月〜2016 年 3 月末（11 ヶ月分）の実績となります。

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6.環境活動の取組み結果と評価並びに 2017 年度の取組みについて（１）二酸化炭素排出量（電力使用量）の削減（目標達成）
2016 年度の電力使用量は計画値 0.8％の減少となりました。前年に比べ在席人員は増加したが、残業の抑制により、事業所の稼働時間が低下したことによるものと考えられる。
【今後の取組み】
未使用の電源の OFF や冷暖房温度の管理を更に徹底し、効率的な電力消費を行い、電力使用量の削減を図っていきます。また、会社の方針として、残業時間の管理をより厳格に行う事で、事業所の稼働時間を低下させ、電力使用量の削減に努めます。

（２）水排出量排出量の削減（数値目標なし）
EA21 の活動を通して節水を呼び掛け、在席人員の節水意識を高めて参ります。

（３）一般廃棄物排出量の削減（目標未達成）
2016 年度の一般廃棄物は計画値 0.7％の増加となり、目標未達成となりました。主な増加原因は、在席人員の増加によるもり、可燃・不燃ごみ、ペットボトル等が増加となりました。しかし、一人当たりの排出量では、前年と同水準（＠3.6kg／年）であり、エコ活動の効果は反映されております。
【今後の取組み】
コピー紙使用量の削減（両面印刷、２UP 印刷等）に取組み、紙の排出量および購入量の低減を図っていきます。また、全会議室にノート PC を設置し、会議時のペーパーレス化をより一層推進し、環境負荷の低減に努めます。

（４）産業廃棄物排出量の削減（目標未達成）
2016 年度の産業廃棄物は計画値 9.9％の増加となり、目標未達成となりました。
廃棄量は 2015 年度より約 60kg 増加したが、2015 年度は、2014 年の事業所移転時に資産を一新しており、廃棄資産がほとんどなかったため、ほぼ同水準で推移となりました。
【今後の取組み】
資産廃棄を行う場合はリサイクル可能かを検討し、排出量の削減に努めます。

（５）グリーン商品購入
2016 年度はグリーン商品を追加で 1 品目購入し、目標達成となりました。
※購入商品は会議室に常設しているプロジェクター【今後の取組み】
什器購入時は、グリーン商品切換えによる費用面を検討し、購入および代替を図っていきます。

（６）環境を考慮したソフトウェア開発
社内帳票を電子化することで、生産性の向上、紙資源の削減に取り組んでいきます。
※電子化帳票は「稟議結果報告延期願」および「ホームページ変更申請書」。
【今後の取組み】
帳票の電子化に力を入れ、ペーパーレス化を目指します。

（７）その他【教育訓練】
環境活動計画に対する意識向上を図るため、活動対象者に対し教育訓練を実施しております。今後も継続的に訓練を行うことにより、環境への認識を深めていきます。

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7.環境関連法規への違反、訴訟などの有無（１）当社の企業活動における、環境関連法規は以下の通りとなります。
環境関連法規

適用条件

名称

要求事項

適切な分別、３Ｒの推進
産廃収集運搬・処理業者との契約、許可証写し保管
保管基準
産廃置場 60cm×60cm 以上表示、廃棄物処理法

当社の適用
判定

判定

○

○

○

○

○

○

○

○

・一般廃棄物、産業廃棄物の排出者（事業飛散・浸透防止○○者、市民）

衛生管理

○

○

マニフェスト交付

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・収集運搬業者、処分業者

B2、D,E 票の受領日付、保管（5年間）、・−排出事業者について記述（処理業者はB2,D 票は 90 日、Ｅ票は 180 日

厳密な要求事項）以内に送付されない場合は 30日以内の知事への報告
産業廃棄物管理票交付等状況
報告書の提出（年間 4-3 月の産廃の排出状況を 6 月までに提出
自社による運搬時の表示、書類携行

TV、洗濯機、冷蔵庫、冷凍庫、エアコンお家電ﾘｻｲｸﾙ法

よび衣類乾燥機の廃棄者、引取業者、フロン回収業者、製造輸入業者

・廃棄時にﾘｻｲｸﾙ料を負担し、引取業者に処理依頼する。
・収集運搬料金とﾘｻｲｸﾙ料金を明示、公表する。

・事業者による製品の回収・再利用の実施などリサイクル対策を強化する
・製品の省資源化・長寿命化等による廃棄資源有効利用促進法

物の発生抑制（リデュース）・回収製品から部品等の再使用(リユース)・リデュース 廃棄物の発生抑制
・リユース 再使用
・リサイクル 再資源化を新たに行うことにより、循環型経済システムの構築を目指す

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環境関連法規

適用条件

名称

要求事項

当社の適用判定

判定・必要性の考慮
購入前に、必要性を考える。
・製品のライフサイクルを考慮

グリーン購入法

資源採取〜廃棄の製品ライフサイクルにお・紙の購入の考慮

ける多様な環境負荷を考慮。

・文具等の事務用品の購入の考・事業者取り組みの考慮

慮

環境負荷の低減に努める事業者から製品・その他什器・備品等の購入のやサービスを優先して購入。

考慮○○○

○

・環境情報の入手・活用
製品等の事業者に関する環境情報を積極的に入手、活用して購入。
・危険物を指定数量以上貯蔵、取扱または運搬（量に関係ない）するもの
1 類-酸化性固体、2 類-燐、硫黄等数百kg、3 類-ﾅﾄﾘｳﾑ、ｶﾘｳﾑ、ｱﾙﾐﾆｳﾑ等数十
消防法

kg、4 類-1 種石油-ｶﾞｿﾘﾝ 200L、ｱﾙｺｰﾙ・防火管理者の届け出を行って-400L、2 種石油-灯油、軽油 1000L、3 種石 いる
油-重油 2000L、4 種石油-ｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ等6000L。動物性油脂 1 万 L
・指定可燃物-綿花、かんなくず、紙、石炭・木炭、木くず、可燃性固体、液体等※関連法律の制定、改定については毎年４月に EA21 事務局にて行っております。
※事務局は、代表者へ年度報告を行う前に、上記法令の遵守状況を確認・評価を行います。

（２）違反、訴訟などの有無
当社事業に係る環境関連法規などの遵守状況を確認した結果、違反はありませんでした。
また、関係機関などからの指摘、利害関係者からの訴訟もありませんでした。

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8.代表者による全体評価と見直しの結果
2016 年度は、一部計画未達成の項目はあるが、電力使用量が在席人数の増加を、全社一丸による残業削減等の取り組み効果で減少し計画達成できたことは良い結果だと受け止めている。しかし、内部監査（事務局）では、ケアレスミスによる掲載の失念が不適合になっており、多いに反省すべきであり、気を引き締めて取り組んでほしい。
今回で 2 回目の更新監査で認証取得して丸 4 年が経過するが、事務局は引き続き全社への環境経営活動の啓蒙を行ってほしい。環境経営活動の推進にあたっては、引き続き残業時間の削減、ペーパーレス等、生産性向上・効率化を推進し、経営および従業員が全社一丸となって環境目標の達成に取り組んでほしい。

9.地域社会への貢献
当社は環境活動として定めている廃棄物の削減の一環として、前年は館内美化活動月間を試みました。また社内に留まらず潮見駅前の美化活動として自主的にゴミ拾いを行いました。
今後もエコに対する関心を高め、環境への配慮をもって事業活動に取り組んで参ります。

以上

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