資料２－１

令和３年度第３四半期までの年金資産の運用状況等

１．令和３年度第３四半期まで（令和3年4月～令和3年12月）のポートフォリオ別の運用状況① 被保険者ポートフォリオ
令和３年度第３四半期まで（令和3年4月～令和3年12月）の被保険者及び待期者に係る資産の運用状況は、次表のとおり、令和３年１２月末時価総額は２，７０２億８９百万円となり、第３四半期までの総合収益は９０億７２百万円となりました。また、修正総合利回りは３．４８％となりました。
（単位：百万円、％）資産

令和２年度末
時価総額

国内債券

令和3年12月末
時価総額

時価総額構成割合

第３四半期までの総合収益（参考）
修正総合利回り

170,435

183,60367.9

5100.29

自家運用

71,53571,74326.5

2340.33

外部運用

98,899111,860

41.4

276

0.27

国内株式

36,26532,314

12.0

933

2.72

外国債券

12,864

13,255

4.9

71

0.56

外国株式

39,99534,943

12.9

7,558

20.96

短期資産

-2,5546,174

2.3-0－合

257,006

270,289

100.0

9,072

3.48（注）計１．政策アセットミクスは、国内債券71％（±10％）、国内株式12％（±4％）、外国債券5％（±2％）、外国株式12％（±4％）としています（カッコ内は乖離許容幅）。
２．国内債券のうち自家運用（満期保有目的）については、償却原価法（定額法）を適用しています。
３．国内債券のうち外部運用については、金利上昇リスクに対応するために保有する短期資産（令和２年度末時価総額47,494百万円、令和3年12月末時価総額53,715百万円）を含みます。
４．外国債券のベンチマーク・インデックスには令和3年10月から中国国債が段階的に組み入れられますが、当基金においては当面、中国国債は購入しないこととしています。
５．令和２年度末時価総額は、令和２年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の▲2,554百万円は、決算整理前の額791百万円から被保険者危険準備金ポートフォリオへの繰入額3,345百万円を減算した額です。
６．令和3年12月末時価総額（合計）は、令和２年度末時価総額（合計）257,006百万円に、第3四半期までの追加投資額等4,211百万円及び総合収益の9,072百万円を加算した額270,289百万円となりました。
７．単位未満を四捨五入しているため、合計が合わない場合があります。（以下同じ。）

平成14年度からの平均利回り(19年間)

2.97%

-1-

② 受給権者ポートフォリオ
令和３年度第３四半期まで（令和3年4月～令和3年12月）の受給権者に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。
なお、債務の評価額である受給権者経理における給付原資準備金の額は、毎年度末の額について、年金数理人の有資格者である年金計理人が、関係規定に基づき適正に算定されていることを確認しており、令和２年度末においては 96,329百万円となっています。

資産

令和２年度末
時価総額(単位：百万円）
令和3年12月末
時価総額

国内債券

81,877

83,731

短期資産

15,756

17,508

合97,634

101,239

計（注)１．令和２年度末時価総額は、令和２年度決算整理後の額となっています。なお、短期資産の15,756百万円は、決算整理前の額15,765百万円から受給権者危険準備金ポートフォリオへの繰入額8百万円を減算した額です。
２．令和3年12月末時価総額の短期資産のうち15,935百万円は、マイナス利回りの国内債券購入を回避するため、追投待機資産として現預金等により取り置いているものです。

③ 被保険者危険準備金ポートフォリオ及び受給権者危険準備金ポートフォリオ
令和３年度第３四半期まで（令和3年4月～令和3年12月）の危険準備金に係る資産状況は、次表のとおりとなっています。

ポートフォリオ

被保険者危険準備金
ポートフォリオ区

資産(単位：百万円）
令和3年12月末
時価総額

付利準備金

短期資産

9,345

9,346

調整準備金

短期資産

3,773

3,653

13,11812,999

2,971

3,225

合
受給権者危険準備金
ポートフォリオ分

令和２年度末
時価総額

計

調整準備金

短期資産

（注）令和２年度末時価総額は、令和２年度決算整理後の額となっています。なお、被保険者危険準備金ポートフォリオの短期資産の合計13,118百万円は、決算整理前の合計額9,773百万円に被保険者ポートフォリオからの受入額3,345百万円を加算した額です。また、受給権者危険準備金ポートフォリオの短期資産の2,971百万円は、決算整理前の額2,963百万円に受給権者ポートフォリオからの受入額8百万円を加算した額です。

-2-２．令和３年度第３四半期まで（令和3年4月～令和3年12月）の運用環境について（第1四半期）株式については、ワクチン接種進展等を受けた経済活動正常化への期待等を背景に、外国株式が上昇する一方、新型コロナウイルス感染拡大により東京都等に緊急事態宣言が発令されたこと等が重しとなり、国内株式は伸び悩みました。
債券については、米国において市場予測を下回る経済指標等を背景に量的金融緩和の早期縮小懸念が後退したこと等により、金利低下（債券価格は上昇）が進む一方、国内では長期金利がゼロ％近傍のため低下余地は限られました。
なお、為替については、米国のインフレ懸念後退によるリスク選好の動き等により、対ドルで円安が進行しました。
（第2四半期）株式については、外国株式は欧米の良好な企業決算や米国において新型コロナワクチンが正式承認されたこと等から、株価は上昇しましたが、期末にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大や米国の景気回復に対する不透明感等から、株価は下落しました。
一方、国内株式は、東京都への4度目の緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染拡大により株価が下落した後、9月には菅総理の退陣表明を受けた次期政権の経済政策への期待等を背景に、株価は大幅に上昇しました。
債券については、海外のインフレに対する警戒感や米国の量的金融緩和の早期縮小懸念等から、金利上昇（債券価格は下落）が進みました。
なお、為替については、米長期金利の上昇による日米金利差拡大等により、対ドルで円安が進行しました。
（第3四半期）株式については、特に外国株式において、10月は米欧の良好な企業決算等を受け株価は上昇しましたが、11月後半から12月初めにかけて新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン型）に対する警戒感が高まり、株価は大幅に下落しました。その後は、オミクロン型は重症化リスクは低いとの分析が相次いだことや消費関連指数の改善等を背景に、年末にかけて株価は上昇しました。なお、国内株式は10月末実施の衆議院議員選挙の影響（不透明感）等から、10月も株価は下落しました。
債券については、11月にはオミクロン型に対する警戒感から金利は低下（債券価格は上昇）しましたが、12月に米国のFOMC（連邦公開市場委員会）において、テーパリング（量的緩和の縮小）のペースの加速が決定され、利上げ予想も前倒しされたこと等から、金利は上昇（債券価格は下落）しました。
なお、為替については、米長期金利の上昇による日米金利差の拡大やリスク選好の動き等により円安が進行しました。

-3-３．ベンチマーク・インデックスの推移（R3.3末=100）

125

外国株式
22.73%

国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合）
国内株式（ＴＯＰＩＸ配当込）

120

外国債券（ＦＴＳＥ世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）

115

110

国内株式
3.19%

105

外国債券
0.52%

100

国内債券
0.29%

95
R3.3末

R3.4末

R3.5末

R3.6末

R3.7末

R3.8末

R3.9末

R3.10末（参考）市場インデックス
区分
国内債券（新発１０年国債利回り）（NOMURA-BPI総合）
国内株式（日経２２５）（TOPIX配当込）
外国債券（米国１０年国債利回り）（独１０年国債利回り）（FTSE世界国債ｲﾝﾃﾞｯｸｽ）
外国株式（NYダウ）（独DAX指数）（ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ）
為替レート（対ドル）（対ユーロ）

令和3年3月末
0.090 ％
385.724 ﾎﾟｲﾝﾄ
29,178.80 円
3,080.87 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.742 ％
-0.292 ％413.626 ﾎﾟｲﾝﾄ
32,981.55 ﾄﾞﾙ
15,008.34 ﾎﾟｲﾝﾄ
4,484.841 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.50 円
129.87 円

令和3年6月末
0.055 ％
386.903 ﾎﾟｲﾝﾄ
28,791.53 円
3,070.81 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.469 ％
-0.207 ％416.696 ﾎﾟｲﾝﾄ
34,502.51 ﾄﾞﾙ
15,531.04 ﾎﾟｲﾝﾄ
4,889.768 ﾎﾟｲﾝﾄ
110.99 円
131.62 円-4-

令和3年9月末
0.065 ％
387.116 ﾎﾟｲﾝﾄ
29,452.66 円
3,234.08 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.488 ％
-0.199 ％415.950 ﾎﾟｲﾝﾄ
33,843.92 ﾄﾞﾙ
15,260.69 ﾎﾟｲﾝﾄ
4,903.718 ﾎﾟｲﾝﾄ
111.58 円
129.31 円

令和3年12月末
0.070 ％
386.841 ﾎﾟｲﾝﾄ
28,791.71 円
3,179.28 ﾎﾟｲﾝﾄ
1.512 ％
-0.177 ％415.796 ﾎﾟｲﾝﾄ
36,338.30 ﾄﾞﾙ
15,884.86 ﾎﾟｲﾝﾄ
5,504.126 ﾎﾟｲﾝﾄ
115.16 円
130.95 円

R3.11末R3.12末参 考
用語の説明○ ポートフォリオ
資産を運用する際の保有資産の組合せのこと。また、組み合わされた運用資産全体を指すこともある（同義語 ファンド）。
○ 総合収益
利息、配当金や売買損益といった実現損益だけではなく、評価損益や未収収益を加味した収益のこと。
○ 修正総合利回り
総合収益を、運用元本に時価の概念を加味した残高で割って算出した収益率のこと。運用成績の開示に広く用いられている。
修正総合利回り ＝ （総合収益） ÷ （運用元本平均残高＋前期末評価損益＋前期末未収収益）○ ベンチマーク・インデックス
各資産の収益率を評価する基準となる指標のこと。
以下は、被保険者ポートフォリオにおけるそれぞれの資産のベンチマーク・インデックスとして、当基金が採用しているものである。
＊ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
野村證券金融工学研究センターが作成している国内債券市場の指標。国内で発行された残存１年以上の固定利付円建債（Ａ格相当以上）から構成される。国内債券市場の代表的な指標である。
＊ＴＯＰＩＸ（配当込）
東京証券取引所が作成している国内株式市場の指標。東証一部全上場銘柄から構成される。国内株式市場の代表的な指標である。
＊ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジあり、円ベース）
ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが作成している外国債券市場の指標。主要各国（除く日本）が発行する国債から構成される。外国債券市場の代表的な指標である。
＊ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（源泉税控除前、配当再投資、円換算）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が作成している外国株式市場の指標。主要各国（除く日本）の証券取引所上場銘柄から構成される。外国株式市場の代表的な指標である。

-5-

（参考）

農業者年金基金の運用について（１）積立方式・確定拠出型の財政方式
農業者年金は、自ら積み立てた保険料等とその運用収入に応じて年金額が事後に決まる「積立方式・確定拠出型」の年金制度であり、加入者の支払った保険料は、将来自らの年金給付に使われます。このため、保険料を支払っている方や年金を受給している方の人数が変化しても、その影響を受けにくい財政的に安定した制度です。
【農業者年金制度（積立方式・確定拠出型)のイメージ】②受給権者ポートフォリオ①被保険者ポートフォリオ③被保険者危険準備金ポートフォリオ※資産規模は、令和３年１２月末時点-6-（２）農業者年金の運用の基本的な枠組み(安全かつ効率的な資産運用)

被保険者ポートフォリオの運用では、特定の資産に運用が集中することがないように分散投資を行っています。
また、株価や金利、為替が変動することを前提に、リスクの少ない国内債券を中心に、長期にわたり維持すべき資産の構成割合（政策アセットミクス）を定め、この割合を維持するように運用しています。
平成１４年度の新制度発足以降、１９年間の運用利回りの平均は、年率２．９７％です。

外国債券
５％

外国株式
１２％

国内株式
１２％政策アセットミクス

国内債券
７１％

（単位：％）

新制度発足（平成１４年）以降の運用利回り

14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
修正総合利回り

修正総合利回り▲ 4.655.99▲ 4.73 ▲ 9.25

9.14

▲ 0.0624年度 25年度 2６年度 27年度 28年度 2９年度 30年度

元年度

２年度

9.62

▲ 2.08 10.82

7.75

3.40

8.78

9.80

▲ 0.69

3.27

3.26

4.75

1.71

2.36

（３）付利準備金・調整準備金の設置
農業者年金では、一定水準以上の運用成績が得られた場合に、運用収益の一部を積み立て、運用上のリスクに備える準備金の制度を設けています。

○付利準備金：被保険者等への付利を安定的に行うために設けられた準備金で、65 歳の年金裁定時に付利累計額がマイナスとなった場合等に補填します。
○調整準備金：年金給付を安定的に行うために設けられた準備金で、年金裁定後に平均余命の伸長や大幅な市中金利の変動等により、年金の原資が不足した場合に補填します。

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