地域福祉権利擁護体制構築に向けた社会福祉法人・施設による福祉サービス利用援助事業実施要綱
北海道社会福祉協議会
第１ 目的
１ 認知症高齢者の増加や精神障がい者・知的障がい者などの地域移行に伴い、地域における権利擁護体制の充実・強化が進行しており、同時に担い手の質・量の確保も求められている。
こうした背景のもと、本事業により、高齢者および障がい者福祉に関する知識や対人援助技術を有した福祉人材を有する社会福祉法人・施設（以下、「法人・施設」という）が、市町村社会福祉協議会（以下、「市町村社協」という）と連携し、地域全体で認知症や精神障がい・知的障がいを持つ方を支え、「住み慣れた地域で安心して住み続けることのできる」仕組みの構築を推進し、法人の地域公益活動として、福祉サービス利用援助事業（第 2 種社会福祉事業）および福祉サービス利用援助事
業における生活支援員の登録・活動に取り組むことを目的とする。
第２ 実施主体
１ 北海道社会福祉協議会（以下、「道社協」という）が行うこととする。
なお、北海道社会福祉協議会において、法人・施設並びに市町村社協を登録し、地域における連携・協働に向けた事業調整等を行う。
２ 本事業は道内の法人・施設が市町村社協から引き継いだ利用者と利用契約を締結し、当該市町村社協と連携しながら実施する。
３ 市町村社協との利用契約を継続したまま、法人・施設による生活支援員の登録・活動を実施することもできる。
第３ 事業の対象者
１ この事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
（１）判断能力が不十分な者（認知症、知的障がい、精神障がい等により、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難な者をいう。
）であること。
（２）本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者であること。
（３）法人・施設との利用契約を希望する者であること。
（４）市町村社協と福祉サービス利用援助契約を現に締結している方で、利用者の心身状況と取り巻く環境整備が一定程度整っており、生活支援計画通りに安定した支援が実施されている者であること。
（５）法人・施設と利益相反関係がない者。
第４ 援助の内容
１ 本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とする。
（１）福祉サービスの利用に関する援助（２）福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助（３）日常生活上の消費契約および住民票の届出等の行政手続に関する援助その他福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助（４）（１）から（３）に伴う預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等
利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）
２ １に掲げる事項についての具体的な援助の方法は、原則として情報提供、助言、契約手続、利用手続等の同行又は代行によること。

第５ 契約の手続
１ 法人・施設が利用者と利用契約を締結する場合
本事業による援助は、市町村社協が法人・施設によるサービスへの移行について利用者の利用意思を確認し、法人・施設に円滑に引き継ぐ十分な環境調整を行った
上で、市町村社協が利用者との契約を解約し、遅滞なく利用者と法人・施設が直接利用契約を締結し実施する。
なお、法人・施設と利用者は、基本的に市町村社協と利用者が契約していた内容を踏襲する。
また、引継ぎの過程で支援内容に変更が生じる場合は、市町村社協と道社協が支援内容の変更について調整した後に法人・施設との契約締結につなげる。
第６ 事業実施に係る体制の整備
１ 職員（１） 法人・施設が利用者と利用契約を締結する場合
法人・施設は、本事業の適切な運営を確保するため、次に掲げる職員を配置して、業務を行わせるものとする。ただし、監督者と自立生活支援専門員は兼ねることができる。
① 監督者
生活支援員の業務内容の監督を行う。
② 自立生活支援専門員
支援ケース全体の支援内容の課題を集約し、必要な調整を行う。
③ 生活支援員
自立生活支援専門員の指示のもと具体的援助を提供する業務を行う。
（２）法人・施設による生活支援員の登録・活動を実施する場合
市町村社協との利用契約を継続したまま事業の一部を実施する場合は、市町村社協で行っている別途生活支援員登録を行った上で、生活支援員業務を行う職員のみを配置する。
（３）市町村社協は、法人・施設において本事業に携わる職員が円滑にサービス提供できるように当該ケースの支援について相談に応じる。
（４）道社協は、法人・施設において円滑にサービス提供できるように市町村社協および法人・施設との相談に応じる。
２ 契約締結審査会
道社協に設置する契約締結審査会においては、本事業による支援が円滑に行われない問題等が生じ、なおかつ市町村社協や道社協による相談対応でも問題解決しない場合等に専門的見地から審査等を行い、法人・施設に対し意見を述べるものとする。
３ 道社協による業務確認等
道社協は、本事業の公益性と透明性を確保するための取り組みとして、必要に応じ本事業実施の法人・施設の業務状況を市町村社協と協力して現地訪問もしくは書面にて確認し、技術的助言を行うことができる。
４

北海道福祉サービス運営適正化委員会への定期的な報告等
事業の透明性、公正性の担保、事業の適正運営の確保のため、道社協は法人・施設から必要な情報を収集し、北海道福祉サービス運営適正化委員会に対し、事業実施状況について定期的に報告を行う。また、法人・施設は北海道福祉サービス運営適正化委員会が行う調査に協力するとともに、北海道福祉サービス運営適正化委員会から勧告を受けたときは、これを尊重する。

５

その他事業の実施に携わる職員については、利用者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。その職を退いた後も同様とする。

第７ 利用料１ 本事業におけるサービスの利用料は、原則として利用者が負担するものとする。
２ 利用料は、道社協が実施している日常生活自立支援事業の金額と同一とする。
なお、決定した利用料は、契約書において具体的に明記する。
３ 生活支援員業務のみを行う法人・施設は、利用料を徴収することができない。

第８ 研修
１ 道社協は、自立生活支援専門員及び生活支援員の資質の確保と向上のため、法人・施設に対して必要な研修情報を提供し、受講のよびかけを行うものとする。
また、市町村社協は法人・施設に対して自ら行う生活支援員研修等の必要な研修の参加を呼びかける。
第９ 施行期日
本実施要綱は、平成３０年５月２３日より施行する。
本実施要綱は、平成３１年２月２８日より施行する。

【参考①】

事業実施までのながれ（法人・施設が実施主体となる場合）

本事業は、市町村社協と法人・施設が連携して、下記の（１）～（６）の流れで取り組みます。
（１）法人・施設への移行ケースの選定
道社協は法人・施設からの参加申込書を受付し該当市町村社協へ連絡・調整します。
市町村社協は以下の条件に合致したケースの法人・施設への移行締結を検討します。
・市町村社協において福祉サービス利用援助契約を現に利用契約している方
・利用契約者の心身状況及び取り巻く環境整備が一定程度整っており、生活支援計画通り支援が実施されている方・法人・施設との利用契約を希望する方・法人・施設との利益相反関係のない方
・支援にあたっての移動に支障がない方（２）地域公益活動推進会議（仮称）等による法人・施設選定
標記推進会議（仮称）等において、（１）で選定した案について、具体的なサービス提供を担う法人・施設の選定を行います。なお、地域に標記会議が未設置の場合、（１）の考え方に基づいて、道社協と連携し個別に法人・施設と調整し選定します。
（３）市町村社協と契約している福祉サービス利用援助契約を解除
市町村社協は、法人・施設との契約に切り替えることについて了解を得た上で、利用者との契約を解除します。
（４）法人・施設との間での福祉サービス利用援助契約の締結
法人・施設は、（３）での解約と同時に契約を締結します。また、契約にあたっては、以下のサービス提供を担う者を選任します。
・自立生活支援専門員（以下、専門員）及び生活支援員の選任・確定（５）福祉サービス利用援助事業のサービス提供
・生活支援員が利用者宅へ定期的に訪問（月 1 回～２回程度）し、福祉サービスの利用手続き等に関する情報提供、日常的な金銭管理等の支援を行います。
・サービス終了後、サービス内容を専門員に報告し、専門員は生活支援員のサービス内容を確認します。
（６）地域公益活動推進会議（仮称）等での情報共有・検討
標記推進会議（仮称）等において、以下の点に考慮して今後の支援方策等について協議します。なお、地域に標記会議が未設置の場合、市町村社協が以下の点を考慮して同様の取り組みを主導します。
・利用契約者の心身状態等の変化に伴う支援方策の検討
・事業実施法人・施設間の情報共有や担い手の資質の向上等
・利用契約者の判断能力が低下した場合の成年後見制度等への移行の検討等

【参考②】

事業推進体制について（法人・施設が実施主体となる場合）

本事業を推進する体制は次のとおり。
（１）市町村社協
市町村社協は道社協と連携して、地域に以下の体制を構築する。
・法人・施設にサービス提供を移行する利用者についての調整を行うとともに、移行後の法人・施設へのバックアップ支援を行う。
（２）道社協
道社協は市町村社協と連携して、地域に以下の体制を構築する。
・市町村社協並びに法人・施設を登録し、事業支援等を行う地域において市町村社協と法人・施設が連携・協働する権利擁護体制構築に取り組む。
・市町村社協と法人・施設で地域における検討の場（地域における推進会議等）を設置する。
ただし、推進会議等の設置が難しい場合は、市町村社協と法人・施設の連携・協働の仕組みを検討する。
・本事業を円滑かつ効果的に実施するために、本地域公益活動に参加する法人・施設に対し、事業実施のために必要な運営マニュアルの提供、必要な情報提供、研修事業等を実施する。
体制イメージ

利用者②福祉サービス利用援助
契約締結（第２種社会福祉事業）③担当職員によるサービス提供

社会福祉法人サービス提供担当職員

① ケース
移管
②

市町村社
協

連携・バックアップ

必要に応じて指摘等

地域公益活動推進会議（仮称）北海道福祉サービス運営適正化委員会

【参考③】

道社
協

その他（法人・施設が実施主体となる場合）（１）本事業実施の経費負担について本事業実施にあたっての経費は、基本的に社会福祉法人・施設が負担します。
（２）利用料収入について生活保護受給者以外は利用者に利用料１，２００円（1 時間）と交通費の実費を負担いただきますが、施設・法人の収入としてください。
（３）実施にあたっての法人運営上の手続きについて①第二種社会福祉事業開始の手続き
社会福祉法の定めにより、事業開始から 1 カ月以内に実施する社会福祉法人・施設が第二種社会福祉事業の届け出を行います。
②定款変更の手続き事業開始にあたっては、事業名「福祉サービス利用援助事業の実施」を明らかにする旨の定款変更を行う必要があります。

【参考④】 事業実施までのながれ（市町村社協との利用契約を継続したまま、法人・施設は生活支援員の登録・活動を行う場合）
本事業は、市町村社協と法人・施設が連携して、下記の（１）～（６）の流れで取り組みます。
（１） 法人・施設による生活支援員業務担当ケースの選定、担当生活支援員候補者の調整
道社協は法人・施設からの参加申込書を受付し該当市町村社協へ連絡・調整します。
市町村社協は以下の条件に合致したケースの法人・施設の生活支援員への交代を検討します。
・市町村社協において福祉サービス利用援助契約を現に利用契約している方
・利用契約者の心身状況及び取り巻く環境整備が一定程度整っており、生活支援計画通り支援が実施されている方・現行の生活支援員から交代しても支障のない方・法人・施設との利益相反関係のない方
・支援にあたっての移動に支障がない方
また、法人・施設においては、下記の項目を考慮し、生活支援員担当（２）生活支援員候補者を市町村社協に登録
法人・施設は、生活支援員候補者を市町村社協に伝え、市町村社協において登録手続きを行い、手続き完了後に生活支援員登録証を発行・交付します。
（３）当該ケースの生活支援員の交代手続き
市町村社協は、利用者および現行生活支援員から法人・施設の生活支援員へ交代することの了解をもらった上で、現行生活支援員の業務終了手続きおよび法人・施設の生活支援員と業務契約を締結します。
（４）支援内容の引継ぎの実施
市町村社協の専門員と新旧生活支援員は業務の引継ぎを行います。引継ぎ実施のタイミングは、基本的には旧生活支援員の最終支援日を目途にします。
（５）福祉サービス利用援助事業のサービス提供
・法人・施設の生活支援員による初回訪問日は、必要に応じて市町村社協の専門員が同行します。
・生活支援員が利用者宅へ定期的に訪問（月 1 回～２回程度）し、福祉サービスの利用手続き等に関する情報提供、日常的な金銭管理等の支援を行います。
・サービス終了後、サービス内容を市町村社協の専門員に報告し、専門員は生活支援員のサービス内容を確認します。
（６）地域公益活動推進会議（仮称）等での情報共有・検討
標記推進会議（仮称）等において、以下の点に考慮して今後の支援方策等について協議します。なお、地域に標記会議が未設置の場合、市町村社協が以下の点を考慮して同様の取り組みを主導します。
・利用契約者の心身状態等の変化に伴う支援方策の検討【参考⑤】

事業推進体制について（市町村社協との利用契約を継続したまま、法人・施設が生活支援員の登録・活動のみを行う場合）
本事業を推進する体制は次のとおり。
（１）道社協
道社協は市町村社協と連携して、地域に以下の体制を構築する。
・市町村社協並びに法人・施設を登録し、事業支援等を行う地域において市町村社協と法人・施設が連携・協働する権利擁護体制構築に取り組む。
・市町村社協と法人・施設で地域における検討の場（地域における推進会議等）を設置する。
ただし、推進会議等の設置が難しい場合は、市町村社協と法人・施設の連携・協働の仕組みを検討する。
・本事業を円滑かつ効果的に実施するために、本地域公益活動に参加する法人・施設に対し、事業実施のために必要な運営マニュアルの提供、必要な情報提供、研修事業等を実施する。
体制イメージ

サービス提供利用者

法人・施設による生活支援員業務担当職員

道社
協

専門員からの指示等
福祉サービス利用援助
契約締結

市町村社協

連携・バックアップ

地域公益活動推進会議（仮称）北海道福祉サービス運営適正化委員会【参考⑥】

その他（市町村社協との利用契約を継続したまま、法人・施設は生活支援員の登録・活動のみを行う場合）（１）本事業実施の経費負担について本事業実施にあたっての経費は、基本的に社会福祉法人・施設が負担します。
（２）利用料について利用契約主体は、市町村社協のままなので、利用者からの利用料徴収はできません。
（３）実施にあたっての法人運営上の手続き（定款変更、届け出等）について特に必要ありません。