2. 参加者からの実践報告(1) 岩手県『復興教育』について
森本 晋也 （岩手大学大学院教育学研究科）
こんにちは。岩手から参りました森本と申します。
ご存知の先生だけでなく、初めてお会いする先生もいらっしゃるかなと思いますので、簡単に自己紹介をさせて頂きます。
震災が起きる前年度まで釜石東中学校で勤めて森本 晋也 （岩手大学大学院教育学研究科）

おりまして、防災教育を担当しておりました。それで、片田先生の指導のもと、学校でいろいろな取り組みをしたり、今日いらっしゃっている沖先生たちと一緒に釜石の津波防災の手引き作りなどもさせて頂いきました。震災の時には、内陸の一関市の教育委員会にいましたが、被災後すぐに釜石へ応援に行き、その後は大槌町教育委員会に転勤となりました。
その後また内陸に戻り、今度は県の教育委員会に異動になりました。そこで震災後の教育をどうしていくかということで、復興教育、防災教育を担当して、この 3 月まで県の教育委員会のほうで勤めておりました。それでこの 4 月に、岩手大学に新しく教職大学院ができることになりまして、そこに今度は人事交流で派遣ということになったところでした。
今日は、実践報告ではなくて情報提供というような内容です。第１回防災教育推進連絡協議会で、岩手県の震災後の教育をどうしているのかを紹介させて頂きました。その後、3 月まで県の教育委員会の担当者として、ここでいろいろ学ばせて頂いたことなども念頭に置きながら、今後の方向性を考えてきました。平成 28 年度以降の方向性について、自分もかかわって出しているんですが、本当にこれでい進というのを掲げています。そしてもう一つは、子いんだろうか。様々なご意見を頂いて、今は人事交どもたちの『心のサポート』。これが大きな柱です。

流で大学にでていますが、また県にも戻していきた

もう一つが、『安心安全な教育環境の確保』です。

いと考えております。

毎年、県教育委員会で状況を調査していますが、震災後の岩手県としての取り組みですが、県教育

平成 28 年 6 月末の調査で、今も沿岸部で自宅が仮委員会の経営計画がありまして、教育の復興という設住宅という子どもたちが 1,312 人います。内陸のことで三本柱をあげて取り組んでいます。一つは、 みなし仮設の子どもたちを含めるともっと膨れ上が『いわての復興教育の推進』。この中に、岩手県ではるところです。震災から 5 年以上経っていますが、学校・家庭・地域が連携した実践的な防災教育の推今もまだ校舎が復旧していない学校が、小中学校 123校ございます。だから、子どもたちのなかには仮設住宅から仮設校舎に通い、そのまま仮設校舎で卒業しているという状況です。まだ町を復旧、復興している途中というような状況です。
これは昨年度の県教育委員会の心のケアの調査結果ですが、内陸に避難している子どもの要サポー
ト率は、今最も高くなっております。震災発生時に就学前の子どもたちになりますが、その子どもたちの心のサポートもかなり重要性が高まっておりまして、県としてはこれを長期的にずっと継続していく必要があるだろうと考えています。阪神淡路大震災
でも、10 年、20 年経っても PTSD が発症しているとのことなので、岩手県としては、全県の児童生徒をずっと、小・中・高と継続して調査してケアをしていく、サポートをしていくことに取り組んでいるところです。
第 1 回でご紹介させて頂いたことですが、被災後、高校生などは、自分たちも寒いし、食べるものもないし、当然温かいものもない。そのような中でも、少しかない毛布などを避難してきた人たちに渡したり、自分達が食べるものがなくても、避難所で大人が「ないぞ」と言っているところでも、本当にけなげに配っていたりしました。例えば、スーパーがようやく再開し、水は一人一本までというときに、「何で一本しか売ってくれないんだ」と言う大人に、高校生のボランティアが「一人一本にしてください」と言ってくれる。そのような子どもたちの様子を見ると、改めて教育は人作りなんだということを学んだところです。
県教育委員会としても、人づくりを一番の目標にやっていこうということで、復興教育をスタートさせました。その復興教育とは、『郷土を愛し、その復興・発展をさせる人材を育成する』ことです。それを全ての教育活動を通してやるんだけども、改めてこの震災を通じて、子どもたちに身に付けさせたいものは何かっていうことで、3 つの教育的価値というのを示しました。命の尊さだったり、心や体、自然との共存だったりというのが「いきる」。そして、人との関わり、絆や地域作り、社会参加という言葉でまで入れたのが、「かかわる」。また、自然災害、
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安全に「そなえる」。
こういったプログラムを作って、それを参考に、県内全ての学校で取り組んでいるところです。そして、これらの内容に沿った副読本を発行して、各学校で取り組んで頂いています。沿岸部だけではなくて、県内全部でやっていくことが、最も大事なんじゃないかと思っています。
先ほど片田先生がおっしゃった通り、防災教育は、自分たちが生きていくうえで普遍的なものであって、改めてそれが生きる力になるし、思考力や判断力、表現力、そして学力なども身に付いていくんだと思います。そのような教育を、学校・家庭・地域でやそして、県として、これだけ復興教育をやってきってきて、5 年間取り組んできたその成果と課題を、 て、どれだけ成果があったかのか。例えば、大震災
この 3 月に教育委員会として整理しました。のとき、岩手県では、保護者に引き渡した後に、残その結果、復興教育の理念、考え方である「いき念ながらお亡くなりになってしまったっていう子どる」「かかわる」「そなえる」は、大分深く学校に浸もたちが多かった。その反省もあって、県としては透しました。県としては、どちらかというと上から津波警報が発表になっていたり、二次災害の恐れがではなく、ボトムアップ的に各学校の特色や実情にあるときには、子どもたちを引き渡さないで、それ応じてやってもらいたいと考えています。
そのため、 ぞれで安全を確保して、大丈夫になってから引き渡県として、各学校に絶対にやって欲しいことは、学すという方針を出しています。しかし、文科省の調校経営計画に位置付けることです。それ以外は各学査結果を見ると、残念ながら、学校の危機管理マニ校の工夫でお願いしてきました。これは全ての学校

ュアルが保護者に周知されているかという数値を見で、小・中・高等学校でやって頂きました。それぞると、あまり高くなかったりするんです。全国平均

れ経営計画に基づいて、様々展開して下さっているの半分弱だと思います。また、学校が避難所になっところですし、防災のほうも充実が図られているん

た場合の対応について、予め自治体や地域住民の方じゃないかっていうのが成果です。と連携していますかという調査結果は、全国平均が課題としては、5 年経って、どうしても地域間、72.8%なんですが、岩手県は 45.5%なんです。それ沿岸部と内陸部の差とか、学校間、場合によってはから、災害時の引き渡し方法のルールや取り組みを校長先生の考え方によって、随分違うというのが、決めていますかについては、全国は 81.7%、岩手県学校を見てまわっていて感じているところです。逆は 78.2%。岩手県としては、これは 100%じゃなきにその意識の差が広がってきているんじゃないかと。 ゃいけない。全国平均よりも災害時の児童の引き渡
あとは、「これは防災教育」というように、何か特別し、待機方法、保護者との間でのルールを決めていな事として捉えてしまっている。本当は普段の教科る割合が低い。県として、これは課題です。

や領域の中にしっかり入っているので、そこをもうそういったところも踏まえて、もう一度これまでちょっと充実させられればいいだけなのに、と感じ進めてきた復興教育のあり方を考え直そうというこるところもあります。また、やったらやりっぱなしとで、28 年度から県としての方針をもう一回練り直になっていることもあります。
体験して終わりとか、 しました。今後、本県でも、わが国で懸念される自内陸の子どもが沿岸にボランティアに行って終わり然災害の備えは、軸なんだと思います。だから、実とか。本当にそこで子どもたちに身に付けさせたい践的な防災教育を中核とした復興教育の推進をして心情だったり、考えだったりが、付いているのか、いくことにしました。

そこが課題なんじゃないかと。

重点としてあげたのは、自分の学校にあったカリ5

キュラムがきちっとできているかどうか、PDCA による見直しができているかどうか。そして、中核となる指導者が県内で必要なんじゃないか。子どもたちが復興・発展を支えていくわけですから、もっと具体的に、地域防災も彼らが支えていくんだ、担っていくんだということを推進するために、家庭地域の連携も必要です。
これらを 4 本の柱に、県としての工程表をもう一回作り直して、これを岩手県としてのアクションプランに盛り込みました。
『目指す姿』ということで、赤い部分が更に挿入した部分なんですが、『自他の生命を守り抜く力と共助の精神を兼ね備え、地域防災の活動に積極的に参加するなど、岩手の復興発展及び地域防災を支える人材が育まれている。
』
学校はもちろん核にはなるんですが、県民あげて、こういう姿を皆で目指しましょうと。そして、具体的な指標として、学校の教育計画の中に、自然災害の備えが、きちっと入っているかどうかを見直す。
自分が教育委員会にいて、学校に説明させて頂くときに、「○○教育」っていっぱいあるんですが、何のためにそれをやっているのか。○○教育が目的じゃなくて、やっぱり人作り、人材作りが一番の目的で、それによって社会を作っていくんだというところを確認する。だから学校でどういう活動が必要なのか、どんな力を身に付けさせなきゃいけないのかをもう一回各学校に振り返ってもらう。
県の教育委員会にいた者として、ちょっと追い風になっているのは、今、教育改革が行われていて、学習指導要領が改訂されていくなかで、ようやく『育みたい資質能力』の中に『安全』が入ったんですよね。それから、学校管理下の事故や自然災害から子どもを守るために、ようやくですが教員養成、教員免許を取るにあたって、これを必修科目に持っていくという方針が出ました。今後は先生になるためには、学校安全や防災を学ばなければいけないっていうふうになってくるわけですよね。
県教育委員会としては、こういった研修会や講演会を開催して、担当者をいくら呼んでも、なかなか学校が変わってないという反省から、今年度から、全て参加者は管理職にしました。そして、自分の学6

校の課題をレポートにしてきてもらいます。
そして、この研修を受けたら、学校の何を変えるか、管理職にレポートを提出してもらうようにしました。担当者ではなく、管理職です。また、中核となる研修には、地元の国立大学に関わってもらっています。教育学部の先生と理工学部の先生と組み合わせて、そこに県が入っていくコーディネートをするなど、様々やっているところです。
岩手県内でも様々な学校が実践しています。被災した学校ですけど、『生命の尊重』ということで、保健の先生の実践です。生まれたときの自分と身体測定で成長してきた自分、そこに家族の祝福やいろんなものの支えがあって自分が成長してきている。それで子どもが、自分の命っていうのは大事にされているんだ。それは友達の命も同じなんだ。
世田米中学校は、保健で、例えば薬物乱用防止講座、家庭科の赤ちゃん触れ合い体験などをうまく結び付け、最初と最後に震災の教訓を入れてきたんですね。そして「生きるということはどういうことなのか」っていうのを災害拠点病院の話が載っている副読本を活用してやったんですね。最後に生きるっていうのは、どういうことなのかっていうのを震災の教訓を持ってきて、生徒作文から考えさせる。こういうアイデア一つで、子どもたちにとっては、その生命の尊重とか自分たちが生きるとはどういう意味なのかを考えてもらえる。他にも各学校で、様々な取り組みをして頂いているので、参考に見て頂ければと思います。
あと前回の高知県黒潮町でテーマとなったジレンマの学習については、岩手でも防災道徳ということで、我がこと、自分のこととして考える学習は継続しています。宮古地区では、地域と連携する組織を作って取り組んでいます。学校からすると、防犯も生活安全もいろんなものがあるわけですが、この川井小学校で防災を軸に地域と連携をしたときに、地域の方々から「ここは熊も出る。今復興に向けての交通事情もあって、交通安全も大事。
」との意見もあり、「じゃあ、子どもの安心安全推進委員会して、全部まとめて地域と学校と家庭でやっていこう」と、こういうふうな組織でやっていけば Win-Win にな
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るし、県からのモデル指定が終わってお金がなくなっても、消防団からお金をだそうとか、そういった地域からの協力の話もでているようです。
県内でいろいろな学校が取り組んで頂いているところです。学校・家庭・地域が連携していっているところに対して、自分としては、今せっかく大学に人事交流で行かせて頂いたので、ここに大学が関与していくのかは、今後考えていくポイントかなと思っているところです。
以上で終わらせて頂きます。

【コメント】
片田：考えていることに、非常に共通する部分がい片田：途上国へ行くと、お腹を空かせて、劣悪な環っぱいあるなと思っています。ただちょっとお境の中に子どもたちはいるわけです。でも、ぺ聞きしたいんですけど、例えば小学校一年生は、ちゃんこになったサッカーボールを使って、泥まだ７歳で、彼らはあまり記憶のない状況でそんこの中でニコニコしながらボールを蹴って、の時を迎えていますよね。物心ついた頃には、日々子どもたちは幸せそうに暮らしている。そ土音がし、ダンプが走り回り、彼らにとってはういう状況を見るときに、『育みの環境』として今のまだ全然復興もできていないあの環境が全考えた場合に、周りの大人たちが辛気臭いと、てですよね。その学齢の子どもたちと、小学校子どもたちはその環境の中にどっぷり浸かって高学年から中学生ぐらいの『その時を経験したしまうんじゃないか。その中で皆前を向いて、者』とは全然違うと思うんですね。そのような頑張って生きてきているんだっていう状況の中違いを、教育の中では何か加味しておられるん

で、当時の記憶のない子どもたちが育まれれば、でしょうか。

何か別の教育のもあるんじゃないのかなという気がするんですよね。そのへんの感触をお聞き

森本：自分が把握できてない部分もあるんですが、したかったというのが趣旨です。

震災をほとんど記憶してない子どもたちにとっポイントになっているのは、『育みの環境』ては、「震災が何だったのか」を学ぶっていうのだと思うんですね。先ほど岩手県は、地域の大は、発達段階に応じて必要になってきているの人たちが学校との避難所の運営の問題だとか、かなと思っています。県教育委員会の調査で、引き渡しの意思の疎通ができてないだとか課題

復旧復興を学ぶことが震災直後は少なかったのを指摘されました。学校の先生方、教育委員会は、その割合が増えてきていたりするんですね。

はじめ、皆さん一生懸命やっておられるんだけ

改めて震災を学ぶっていうところは、ちょっとども、『育みの環境』は学校だけじゃない。岩手ずつ増えているかなというところもあります。

県の大人たちの状態がそうであるということに、
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『育みの環境』全体としての問題点を感じるん

森本：非常に貴重な意見ですし、県としても考えなですよね。復興教育も学校だけで考えるのではきゃいけないところはいっぱいあると思うんでなく、防災そのものを『育みの環境』として広す。あとは市町村の教育委員会が独自にやる部く捉えたときに、もう少し岩手県の防災そのも分もあるとは思うんですが、仮設住宅で仮設校のが何とかなってなきゃいけないんじゃないの舎という子どもたちもいるわけですので、そのかなと、非常に強く感じるんですね。

中でどういう教育をしていくか。そういう状況

それ学校の防災教育とかいうんではなくて、の中で、周りの大人たちがどうすべきか。特に地域の大人たちがあの震災を、どのように受け被災の大きいところほど、大人がどう前を向いとめ、これからに繋げていくのか。そして、あてとか、どういうふうにこの子どもたちを育ての教訓をどう生かそうとしているのかというこていくかは、学校だけじゃなくて、皆で考えるとに対して、非常に不十分な状況にあるんじゃことは大事な部分ですし、そこはもう一回何がないのか。
「岩手県にしてそうなのか」という思課題なのかっていうところを見つめ直さなけれいが僕の中にはあるし、そんな社会の中で子どばいけないんじゃないかと思います。

もたちが育まれているということに、教育上の以前よりは県教育委員会もかなり防災とや問題点を感じるということですね。

りとりはしているんですが、もっと必要だと思ですから、もう少しその教育委員会だけでガいます。あと教育委員会の中も、学校教育、体チャガチャやっているんじゃなくて、岩手県が育、社会教育とそれぞれ分かれています。社会

あの震災を受けて、その教訓をどう地域防災に教育は社会教育で、放課後の子ども居場所作り生かそうとしているのか。
「あの震災を受けたかだとか、保健体育は、体育。家で運動する場所

らこそ、岩手県はこのような県になりました。

がなくてもできることとか。バラバラになってそのような県の中で子どもたちが育まれていまいるところも、防災や復興でというところであす。
」というようにプログラムを組んでいかなきれば、くっつけてやれるはずなんですよね。そゃいけないんじゃないのかと思うんですよね。

こをもっとやっていかなければいけないっていそういう問題を学校だけだとか、教育現場だけうのはその通りだと思います。

で考えていることの限界を感じていて、そこが「岩手県にしてそんなにうまくいってないのか」ということが非常に残念だなという思いが僕の中にはあるんですね。

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