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目次◆ ３月１日～２日「労災・アスベスト１１０番」開設

NHK 取材 １８件の相談件数◆ 「非正規」最多の１０２万人
中国地方１３年度平均

正規雇用伸びず◆ 胆管がん追加認定

厚労省

労災新たに６５歳男性◆ 編集後記

２０１４年 ３月２８日

第２２６号
広島労働安全衛生センター

３月１日～２日「労災・アスベスト１１０番」開設

NHK 取材

１８件の相談件数

今月の１日～２日にかけて「労災・アスベスト１１０番」の電話相談を実施した。１日目の当日、午前１０時前にＮＨＫテレビ局が取材に来られスタッフ一同は緊張した面持ちで取材に応じた。ＮＨＫの記者から「この取材は昼のローカル版で放送されます」と告げられ、１２時のニュースを待ち望んだ。放送は１分足らずであったが、午後からの電話相談は途切れることがないほどで、ＮＨＫの影響力は絶大であることがあらためて理解できた。しかもこの放送は昼と夕方の２回放送されたことがその夜になって判明した。
その甲斐もあって相談件数は２日間で１８件の相談件数が寄せられた。１日目は１０件、２日目は８件であった。相談内容も深刻な相談が大半であり、以下、おもな相談内容を紹介します。

相談事例１、

Ｓさんの相談内容は、健康管理手帳が交付されているのにもかかわらず、「移送費が支給されない」との事でした。「予算がない」これが労働局の理由の根拠と聞き驚きました。翌日、労働局に問い合わせると「前年度の支払いを今年度の予算から支払っている」と説明を受けました。別の言い方をすれば借金を後追いで支払っていると云うことです。労働局は「補正予算が成立したので近々支払います」という回答でした。このことをＳさんに伝えると納得されました。センターとしてもこの件に関して移送費支払の仕組みについて理解することが出来ました。またこの件を通じてＳさんはセンターの個人会員に加入されました。
相談事例２、
F さんは、海上自衛隊に昭和４０年～平成１３年まで機関士として勤務。在職中は護衛艦に乗務しアスベストを扱っていたということでした。退職後は民間で働いているが健康に不安を感じている。健康管理手帳は交付しているが医者から「石綿肺」の診断を受けている。その関係もあって肺活量は低くなってきており無理が利かなくなってきている。F さんは「私と同じ職種で働いていた人と交流がしたい」との意向。センターとして海上自衛隊呉基地に勤務していた方と日程調整を行い交流の実現を図りたい。
相談事例３、
I さんは、高速道路のトンネル工事として１８歳から定年退職の６５歳まで勤務。現
在は７２歳だが健康に不安を感じている。５０代に煙草をやめ人間ドックに定期的に検査を受けている。肺活量が低くなってきているのでどうすればいいのだろうかとの相談。
トンネル工事に長く勤務しているので「健康管理手帳」の交付は十分に可能と助言。
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その上で、労災申請を視野に入れ準備が出来ればセンターも同行し労基署に申請。
相談事例４、
H さんは、長崎県佐世保重工に保温工として昭和３２年～４４年まで約１３年間勤務。
その後は、広島の幸陽ドックで昭和４５年から個人事業主の下請けとして電気工事を昭和５３年まで働いていた。現在は、総合病院での精密検査の結果では「アスベスト肺」の病名診断を受けている。
先ずは「健康管理手帳」の交付を受けること。交付を受けた後、「アスベスト肺」の管理区分次第で労災申請を行うことを助言。H さんの住まいが尾道市ということもあって、事務局で対応を検討しお返事をすることを伝えた。
相談事例５、
N さんは、窓ガラス取り付け工事に従事。その際に鉄骨にアスベストの吹き付け工事が頻繁に行われていた。労働局や環境保全機構に行っても取り合ってもらえない。どうすればよいのかとの相談。但し、窓ガラス取り付け工務店は閉鎖されているとのこと。
勤続年数は不明。助言として先ずは、事業主を訪ね証言を求める。それが難しければ同僚からの証言を取り寄せること。労災申請を視野に入れながら「健康管理手帳」の申請を行うことを助言。
相談事例６
N さんは、水道工事に３０年間従事していた。水道の配管にアスベストが使用されていたのは知っていた。現在は体調も思わしくなく入退院を繰り返しているとのこと。
助言としてはレントゲン検査を行うこと。それを持参してセンターに来所していただ
ければ、顧問の医師を紹介しますと助言。レントゲン検査結果次第では労災申請も十分に可能。
相談事例７
H さんは、大手の造船企業に４１年勤務。その内の２０年近くは船底のエンジンルーム内でアスベスト粉塵が飛び散っていたのを憶えている。H さんは現場の作業長で直接にはアスベストを扱っていないがその周辺で仕事を行っていたという。後半の２０年間は関連会社で勤務していたが、アスベストは取り扱っていなかったと云っている。
現在は肺がんで入院中。退院次第センターに来所相談したいとの意向でした。
相談事例８
N さんは、熊谷組の下請けとして勤務。仕事の内容は、トンネル工事に従事され配管にアスベストの吹き付けを行っていたという。熊谷組の下請けを退社して以降は広島で石綿管産廃処理を行っていた。「健康管理手帳」は１１年前に交付済みだが、健康に不安を持っている。
助言として「健康管理手帳」交付済みである以上労災申請は十分に可能。労災として認定されれば「休業補償」や「遺族年金」受給の仕組みについて説明。家族も安心されるのではと労災申請することを強く勧めた。
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そのほか基町市営住宅に居住されている方から、十数年前火災があって以降、アスベストが使用されていることが判明。市として撤去工事は完了している。にもかかわらずその問い合わせが寄せられたが、勘違いであったことが後日、「広島市都市整備局 住宅部住宅整備課」（基町住宅担当）者より報告があった。

「非正規」最多の１０２万人
中国地方１３年度平均

正規雇用伸びず

２０１３年平均の中国地方の非正規雇用が１０２万人と前年より４万人増え、過去最高となったことが、総務省の労働力調査で分かった。正社員などの正規雇用は１９２万人で１万人増にとどまった。景気の回復傾向が、必ずしも正社員の増加に繋がっていない実態が浮かぶ。
派遣社員や契約社員などの非正規は２年ぶりに増加に転じ、比較できる統計がある。
０２年以降で最高だった１１年の１００万人を上回った。０２年に比べると２２万人（２８％）増えた。全雇用者に占める割合は３４・７％に達し、過去最高だった１２年を０・８ポイント上回った。
正規雇用は３年ぶりに増えた。全雇用者は２９５万人で６万人増えた。統計は１千人単位で四捨五入しているため合計が一致しない。
男性の全雇用者に占める非正規の割合は２０・０％と２・２ポイントアップ。初めて２０％台に乗った。女性の同じ割合は５２・６％で０・４ポイント下がった。
１３年に入り、円安やアベノミクス効果で輸出企業を中心に収益が大きく改善。中国地方の有効求人倍率（季節調整値）は昨年１２月に１・１５倍とリーマンショック前の２００７年の水準に持ち直したものの、求人の伸びは非正規雇用が大きいことを裏付ける。
広島労働局は、輸出の増加に対応して自動車産業などが期間従業員や派遣社員を増やしていると分析。「他の業種でも先行きに確信が持てず、当面の雇用を非正規で補う傾向がある。正社員の採用には慎重姿勢を崩していない」としている。この記事が指摘しているように、アベノミクス効果は正規雇用の拡大には繋がってはおらず、実態は逆に非正規雇用が拡大している。安倍首相が強調する景気回復は皮肉な結果として表れている。
4胆管がん追加認定
厚労省

労災新たに６５歳男性

印刷職場で働いていて胆管がんになった人や遺族から労災請求が相次いでいる問題で、厚生労働省は４日、新たに大阪府内の印刷会社で働いていた６０代男性１人を労災認定すると決めた。認定者は合計２９人（うち１３人が認定時死亡）になる。
この日の専門家検討会が、インクの洗浄液に含まれる薬品「ジクロロメタン」に８年間、高濃度でさらされたことが発症原因になったと認めた。
労災が認められたのは、大阪府東大阪市の印刷会社に２００１年から約８年勤めていた兵庫県明石市の森泰幸（やすゆき）さん（６５）。
「だいぶ待った。認められてほっとした」と話した。
森さんはパンフレットや通信販売のカタログを印刷。昼夜２交代で、布につけた洗浄剤で機械のインクを拭き取った。１回勤務で一斗缶（約１８リットル）の洗浄剤を使いきることも。換気扇はあったが、冬は防寒のために回していなかった。
洗浄を続けると、頭がぼーっとした。
従業員同士で「倒れるなよ」と声をかけ合った。「こんな洗浄剤は体にいいはずがないと思っていた。でも、使わないと仕事にならない」
会社は０９年に倒産。明石臨時職員として駐車場管理の仕事に就いていた１１年５月、胆管がんと診断された。医師は「いつ死んでもおかしくない」と言った。手術は９時間に及び、退院時には１５キロやせていた。
今も再発の不安を抱えつつ、抗がん剤治療を続けている。
印刷会社の従業員らに胆管がん発症が相次いでいるニュースを知り、1 昨年８月に労災請求。その後に自宅で見つけた在職時の健康診断結果に、胆管がんの原因とみられるジクロロメタンの使用歴が記されていた。
「この病気とは一生付き合うしかない。あの会社で働かなければ、胆管がんにならなかったのでは」。
「労災認定を受けても、くすぶる思いは消えない。
２０１４年３月５日 朝日新聞朝刊より掲載

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