テント倉庫・膜構造委員会規約
平成１６年５月１４日制定
平成１７年５月１８日改正
平成１８年５月２９日改正
平成２５年３月 ５日改正
令和 ２年５月２２日改正
第１章（目総則的）

第１条

本会は、日本テントシート工業組合連合会に所属する組合 員並びに賛助会員が、テント倉庫・膜構造等の製作及び施工技術を図り、かつ安全性の確保と健全な普及発展を促進することを目的とする。
（名称等）
第２条

本会は、日本テントシート工業組合連合会テント倉庫・膜構造委員会（以下「テント倉庫委員会」という。）と称する。

２

本会は、日本テントシート工業組合連合会規約第５１条 及び委員会規則第１条に基づく委員会とする。

（事務所）
第３条

本会の事務所を東京都千代田区神田美土代町１１アワヅビル４Ｆ
日本テントシート工業組合連合会内に置く。

（事業）

第４条

本会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）テント倉庫・膜構造等の製作及び施工技術の開発及び向上に関すること
及び情報の提供。
（２）テント倉庫・膜構造等の製作及び施工技術の開発及び向上に関する講習会等の実施（３）建築基準法第６８条の規定に基づく型式適合認定制度の日本テント工連
型式テント倉庫・膜構造の認定の取得及び会員への頒布等の実施（４）その他本会の目的を達成するために必要な事項
第２章（資会員格）

第５条

本会の会員は、原則として日本テントシート工業組合連合会の会員たる工業組合の組合員であり、かつ、テント倉庫・膜構造等に関する製作及び施工を営むもの並びに本会の趣旨に賛同する賛助会員とする。
（入第６条会）
会員は、別に定める入会申込書を委員長へ提出し、委員会の承認を得なければならない。ただし、本規約制定前に既に「 テント倉庫・膜構造部会」の会員であった者は、本規約制定後も 本会の会員の資格を有する ものとみなす。
２

前項の入会申込書には地区組合理事長の推薦書を添付するものとする。

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３

会員には当会員であることを証する書面を交付する。
（会費等）

第７条

会員は、別に定める会費 及び入会金を納入しなければならない。

２

会員は、各種事業運営費として分担金を負担することがある。

３

新たに会員になったものは、前項に定める会費のほか、既に開発された技術開発等に関する知的財産を利用しようとする場合 は、別に定める費用を負担するものとする。
（会員資格の喪失）

第８条 会員は、次の各号に該当する場合はその資格を失う。
（１）退会
（２）解散
（３）除名
（退会）

第９条

会員が退会しようとするときは、理由を付して、別に定める退会届けを、委員長に提出しなければならない。
（除名）

第１０条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（１）会員として義務に違反したとき（２）本会の名誉をき損し、又は本会の設立の趣旨に反する行為をしたとき（３）会費を１年以上納入しないとき（拠出金品の不返還）
第１１条

会員が退会、又は除名され、もしくは他の理由により会員の資格を失ったときは、既に納入した会費、その他拠出金品は返還しない。
第３章

委員（種別及び員数）
第１２条

本会に、次の委員を置く。

（１）委員長

１名（２）副委員長

３名以内

（３）委員

５名以上２０名以内（委員長、副委員長を含む。）

（４）監事

１名

（委員の選任）第１３条

委員は、本会の会員の中から、地区ブロック議長により推薦された者又は地区理事会が推薦した者のうちから、理事会の議を経て理事長が委嘱する。
２（職委員長及び副委員長並びに監事は委員の互選とする。
務）

第１４条

委員長は、本会の会務を統轄する。

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２

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行し、委員長が欠けたときは、その職務を行う。

３

委員は、委員会及び総会の議決に基づいて、会務の執行に当たる。

４

監事は、民法第５９条に規定する職務を行う。

（１）本会の財産の状況を監査すること 。
（２）委員の業務執行の状況を監査すること。
（３）財産の状況又は業務の執行につき不整の廉あることを発見したとき はこれを総会に報告すること。
（４）前号の報告を為すため必要あるときは総会を招集すること 。
（委員の任期）第１５条

委員の任期は２年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再選することができる。

３

委員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が委嘱されるまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）

第１６条

委員に、委員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により、解任することができる。
第４章

会議（会議の種類）第１７条

本会の会議は、総会と委員会とし、総会は通常総会と臨時総会とに分ける。
（構成）

第１８条

総会は、会員をもって構成する。

２

委員会は、委員をもって構成する。

３

理事長は総会及び委員会に出席することができる。

（総会）

第１９条

総会は、次の事項を議決する。

（１）規約の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算の決定（５）事業報告及び収支決算の承認（６）その他本会の運営に関する重要な事項
（委員会）
第２０条

委員会は、次の事項を議決する。

（１）総会の議決した事項の執行に関すること（２）総会に付議すべき事項

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（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（会議の開催）第２１条
２

通常総会は、毎年１回、事業年度終了後２か月以内に開催する。

臨時総会は、委員が必要と認めたとき、又は会員の３分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。

３

委員会は、会長が必要と認めたとき、又は委員の２分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。
（会議の招集）第２２条
２

会議は、委員長が招集する。

総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、すくなくとも１０日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２３条

会議の議長は、委員長がこれに当たる。

（定足数）
第２４条

会議は、総会においては会員の、委員会においては委員の半数以上の出席（書面による議決権又は選挙権を行使する者を含む。）がなければ開催することができない。
（議決）

第２５条
２

会議の議事は、出席者の過半数の同意をもって決する。

可否同数のときは、議長がこれを決する。

（総会の議事録）
第２６条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において議長が指名した議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
（理事会の議事録）
第２７条 委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）委員総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において議長が指名した議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

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（委員の機密保持義務）
第２８条

委員は、その職務に関して知り得た機密を洩らし てはならない。

（特別利害関係人の議決参加）
第２９条

会議の議事につき、特別の利害関係を有する委員は、その議決に加わることができない。
第５章（資資産及び会計産）

第３０条

本会の資産は、次の通りとする。

（１）会費（２）資産から生ずる収入（３）その他の収入（資産の管理）第３１条

本会の資産の管理は、委員 長が管理し、その方法は、委員会の議決を得て委員長が定める。
（予算及び決算）
第３２条

本会の予算は、委員長が作成し、年度開始前に 委員会の議決を得て、総会の承認を得なければならない。
２

収支決算は、年度終了後２か月以内に委員長が作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（会計年度）

第３３条

本会の会計年度は、毎年４月１日始まり翌年３月３１日に終わる 。

（余剰金の処理）
第３４条

本会の決算に余剰金が生じたときは、 委員会及び総会の議決を経て、これを翌年度に繰越すことができる。
第６章

規約の変更・解散（規約の変更）第３５条

この規約は、総会において、会員の３分の２ 以上の議決経なければ、変更することができない。
（解散）

第３６条

本会は、総会において、会員の４分の３以上の同意を得なければ解散することができない。
（事務局）
第３７条

本会に、本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局員を置くことができる。

３

前項の事務局員は、日本テントシート工業組合の事務局員を当てることができる。

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４

第３条の事務所及び前項の事務局員に係わる費用の一部負担については、別に定める。

第７章
第３８条

雑則

この規約の施行について必要な事項は、委員長 が委員会の議決を経て決定する。
附則

１ この規約は、平成１６年４月１日から適用する。
２

この委員会は、テント倉庫・膜構造部会のすべての権利及び義務を承継する。

３ テント倉庫・膜構造運営規則は廃止する。

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