令和４年９月定例会（後半）

一般質問（概要）

令和４年１２月１３日（火）
植田正裕

議員

（植田正裕議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 植田正裕 です。
通告に従い、順次質問させて頂きます。

１.国際金融都市(1) 国際金融都市（植田正裕議員）
早速ですが、国際金融都市の実現についてお伺いします。
昨日、知事から今回の英国訪問の成果などが語られ、世界の投資家等に対し、大阪の存在を知ってもらう有意義なものとなったことが分かりました。しかしながら、私の地元でも感じることだが、国際金融都市実現に向けた取組みが、府民にまだ十分に理解されているとは言えず、丁寧な説明が必要と考えます。
そこで、国際金融都市の実現に向け、どのような観点で取り組み、その成果をどう府民に還元していくのか、政策企画部長に伺います。

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（政策企画部長）○ 国際金融都市の実現にあたっては、世界中から資金や企業等を大阪へ集め、府内企業への新たな資金供給やビジネス機会を創出することで、地域経済の成長につなげていくことが重要。
○ そのため、大阪・関西万博開催の 2025 年度までを土台作り期間とし、大阪の知名度を高めるため、世界最大級の金融イベントであるシンガポールフィンテックフェスティバルへの出展や大阪の投資魅力を、アジアを中心に発信するセミナーなどプロモーション活動を実施。あわせて金融系外国企業等への個別コンタクトも開始したところ。
○

また、こうした取組みに加えて、経済界等と連携し、大阪のスタートアップが国内外からの資金調達や企業価値の向上について体系的に学ぶ「スタートアップ成長支援塾」を開講するなどの取組みを進めている。
○ 今後とも、府民の理解が得られるよう積極的に情報発信していくとともに、経済界や民間企業等と協同して金融機能を強化し、地域経済の活性化につなげていきたい。
（植田正裕議員）
国際金融都市になることが、自分たちやその孫子に、どういったプラスの影響が出るのか、また、それを今、なぜ大阪で取り組まなければならないのか。延いては大阪の都市格を上げることが日本全体にどういった影響をもたらすのか、世界の中ではどうか、それを府民全体で共有することができれば、府民自身が主体性をもって様々な協力や協働を起こしてくれるはずだと思っています。
また、そうならなければ、自己満足の域にとどまり、成功にはおぼつきません。
今更と言わず、国際金融都市実現の意義が府民の皆さんに端的な言葉で、かつ、十分に浸透するよう今後も継続的に注力いただくようお願いします。
２.2025 大阪・関西万博(1)機運醸成に向けた府内市町村との連携（植田正裕議員）
次に、大阪・関西万博の機運醸成に向けた府内市町村との連携についてお伺いします。
１１月５日に、東大阪市が「花園エキスポ」という万博関連イベントを開催しました。２日間で 7 万人もの来場者が訪れるなど、会場は大いに賑わったと聞いています。
このように、機運醸成の取組みを積極的に展開している団体も見られますが、市町村によってまだまだ温度差があると感じています。
市町村からは、万博に積極的に関わりたいし、その準備は行っているものの、どの2ように関わって良いかの情報やアプローチがない、といった声も聞いています。
今後も、万博の機運醸成を図る上では、しっかりと市町村と連携しながら取組みを強化すべきと考えますが、万博推進局長の所見をお伺いします。
（万博推進局長）〇 万博の機運醸成に向け、本年４月に策定した「大阪・関西万博の成功に向けた機運醸成アクションプラン」において、市長会・町村長会などの行政ネットワークをフルに活用し、市町村をはじめ関係機関と連携して取組みを行うこととしている。
〇 それに基づき、各地域で市町村が開催する市民まつりなどのイベントにおいて、当局からブースを出展したり、ミャクミャクの派遣を行うほか、市町村独自での万博ＰＲなども呼び掛けてきた。
〇 今後、大阪・関西万博推進本部の地域連携イベント部会や参加促進部会において、市町村とのさらなる連携に向けたイベント等の掘り起こしや、万博会場内の催事への参画などについて、市町村と議論も深めながら検討を進め、オール大阪で盛り上がるよう努めてまいる。
(2)関西・全国での機運の盛り上げ（植田正裕議員）
是非とも、府内市町村と連携した機運醸成に取り組んでいただきたいと思います。
一方で、全国に目を向けると、まだまだ機運が高まっているとは言い難い状況です。
万博会場の周辺において万博と連携したイベントが開催された場合、万博会場だけで開かれるケースと比較して、経済効果が約 3900 億円ほど上振れする可能性があるというシンクタンクの試算もあり、このような経済効果を現実のものとしていく必要があると思っています。
開幕前から、全国のあちこちで万博関連イベントが開催されることで、日本全体の盛り上がりにもつながっていくものと思いますが、万博推進局長の所見をお伺いします。
（万博推進局長）〇 大阪・関西万博に向けて、関西はもちろんのこと、全国の自治体が各地で機運醸成の取組みを進めていただくことが重要であると考える。
〇 このため、全国知事会や関西広域連合などの場において、府市が作成した万博ＰＲのための横断幕を配付したほか、イベントでのブース出展、公式ロゴマークを用いたグッズ作成や庁舎の装飾などの取組事例を紹介し、万博を一緒になって盛り上げていただくよう働きかけてきた。
〇

現在、博覧会協会においても、公式キャラクター・ミャクミャクが全国各地のイベントを巡回するなど、さらなる展開も検討されており、例えば、こうした取組み
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を地域の自治体においても積極的に後押ししていただけるよう、全国に向けてさらに呼びかけてまいりたい。
（植田正裕議員）
万博は大阪の明るい将来につながる最大級の国家プロジェクトであり、絶対に成功させなければなりません。そのためには、オール大阪、オール関西の体制確立が不可欠であり、そこに立ちはだかる行政区の壁を何としても突破し、関わる全ての人や地域が自分事として取り組んでもらうための動機づけが肝心かなめとなります。この点では、万博全体を取り仕切る協会の更なるリーダーシップの発揮も大きなポイントになります。
「世界の方々に、どうしたらより楽しんでいただけるのか」という、ただ一点に集中した、一層の規制緩和やコミュニケーションの強化、インセンティブの強化やアウトリーチな「巻き込み」活動を展開することこそがキーだと考えます。
大阪府には、全ての関係者、団体などをつなぐハブとなって、これまで以上にアクティブに「大暴れ」してもらうことを期待しています。

３.交通安全(1)信号機の設置や撤去に関する考え方（植田正裕議員）
次に、信号機の設置や撤去に関する考え方についてお伺いします。
地域住民の方々から、信号機の設置を望む声をよく聞きます。
その一方で、児童数の減少や高齢者の増加、大型商業施設の開店・閉店など、道路交通環境は、時代とともに刻々と変化しており、その影響で、新たに信号機が必要な場所も出てきますし、逆に必要性がなくなる場所もあると思われます。
4しかしながら、信号機さえあれば安全だと考えている府民の方は多いようです。
そこで、大阪府警察における信号機の設置や撤去に関する考え方について警察本部長にお伺いします。
（警察本部長）〇議員ご指摘のとおり、道路交通環境の変化等により、信号機の必要性も変化するものと認識している。
〇 信号機の設置や撤去については、警察庁が定めた「信号機設置の指針」に示されている、人や車の交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等の条件があり、これらを基にその必要性を判断している。
〇 信号機は、一定以上の交通量がある場合には、交通の安全と円滑に有効だが、交通量の少ない場所など、信号機の設置が適切でない場所に信号機を設置した場合には、信号無視を誘発する、自動車等を不要に停止させ渋滞を発生させるなど、反対に交通の安全と円滑に支障を及ぼすおそれがある。例えば、商業施設や学校の移転により歩行者の利用が減少するなど、必要性の低下した信号機は、撤去を検討する必要が生じてくる。
〇 今後も、信号機の設置や撤去については、時代の変化に応じて、交通影響等を調査・分析した上で、地域住民や道路利用者の意見も十分伺いながら、交通実態に即した運用を図り、より安全で円滑な道路交通環境を目指してまいる。
（植田正裕議員）
財政面や交通の円滑化という点から、信号機数の縮小は一定理解できます。
しかし、否応なしに街の様相は変化しており、それに伴い判断の元となる基礎データが変化するのだから、それらへの対応は大きな課題となります。効率の追及も大事ですが、要は合目的的なバランスが大事です。
信号の設置や撤去をはじめとした交通安全のための基準やルールは間違いなく必要ですが、その運用は画一的ではなく、一定柔軟性をもつことも大事な要素であると考えます。
ルール至上主義に安易にとらわれることなく、交通の安全を図るという目的に照らした様々な他のアプローチとのベストミックスを模索する取組みに大いに期待しております。
４.教育(1)大阪公立大学における飛び入学制度（植田正裕議員）
次に、大阪公立大学における飛び入学制度についてお伺いします。
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高校２年生を終了した学生と、大学３年生を終了した学生が、それぞれ大学や大学院に入学できる「飛び入学」がそれぞれ制度化されています。大学への飛び入学制度
は、優れた資質を有する学生の資質をさらに伸ばすという制度になっており、そのため、大学においては、飛び入学者を受け入れるための適切な体制が必要と聞いています。
一方で、飛び入学者は、大学入学後に大学を退学した場合、今年度から、国において、高校卒業者と同等と認定する制度が設けられ、今後、制度のさらなる活用が期待されているところでもあります。
優秀な学生を受け入れ、世界で活躍する人材を輩出していくためには、大阪公立大学においても、高校から大学への飛び入学制度を実施すべきと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
（府民文化部長）○ 高校から大学への飛び入学は、特定の分野で特に優れた資質を有する学生に、早期に大学への入学機会を与え、その資質をさらに伸ばそうという制度。
○ このため、国において、こうした制度が、単なる学生確保の手段として本制度を利用されないよう、受入大学の要件について、適切な飛び入学の対象分野や選抜方法の検討に加え、資質を更に育成するためのカリキュラム編成や必要な教員の確保、さらには、飛び入学者が高等学校の科目を履修していない場合、基礎的な内容を学修できる体制の整備などが求められている。
○ 大阪公立大学における、大学から大学院への飛び入学制度については、現行の研究体制を踏まえ、既に導入しているところであるが、高校から大学への飛び入学制度については、国が求める必要なカリキュラムや体制の整備など、様々な課題があり、現時点では導入するには至っていない。
○ 今後、大阪公立大学においても、飛び入学制度について、国の制度改正等によるニーズの変化や、他大学の動向を踏まえ、しっかりと研究してまいる。
（植田正裕議員）
国も課題の解消に取り組むなど、制度の改善を図ったところでもありますので、私としては、大阪公立大学がトップランナーになって挑戦し、他大学をリードしていただきたいと思います。
大阪発、世界レベルの大学を目指す大阪公立大学として、是非積極的な研究をお願いしておきます。
(2)特別免許等の活用（植田正裕議員）
次に、学校現場における特別免許状の活用、また、外部人材の活用についてお聞き
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します。
令和４年３月、文部科学省から各都道府県教育委員会や知事などに対し、特別免許状の積極的な活用を促す旨の通知が発出されたと聞いています。
この通知には、特別免許状について、「教員免許状を持っていないが優れた知識経験等を有する社会人を教師として学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るために授与することができる免許状」と制度の目的が述べられ、また、学校組織のあり方について、「学校の教員組織は、絶えず変化していく学校や社会のニーズに対応していく上で、同じ様な背景、経験、知識・技能をもった均一な集団ではなく、より多様な知識経験等を持つ人材で構成されることが望ましい」という国の考え方が示されています。
私も、外部人材を積極的に活用することは、閉鎖的で外の社会と温度差がある学校現場に外の風を入れることができ、学校教育の多様化や、活性化を図ることができると考えています。
しかしながら、特別免許状の授与は、積極的な授与が行われていない状況となっています。
そこで、大阪府における特別免許状の授与の状況はどうなっているのか。また、府立学校における外部人材の活用状況はどうなっているのか、教育長にお伺いします。
（教育長）○ 特別免許状の授与状況については、令和２年度の全国の合計が 237 件であるのに対し、そのうち大阪府は合計 11 件であり、校種別では中学校が 5 件、高等学校が6 件、教科別では英語が 5 件、数学が 4 件、理科が 2 件となっている。
○ 府立学校における外部人材の活用状況については、まず特別免許状を授与して任用している教員は、高等学校のネイティブ英語教員が 9 名、工科高校の工業実習担当の教員が 2 名で、合計 11 名となっている。
○ また、教員免許を有しない地域の人材や専門分野の社会人が授業の一部を行える
特別非常勤講師制度を活用し、職業高校や総合学科を設置する学校等において、コンピューターやバイオテクノロジーなど先端分野の専門知識・技術を有する民間企業の方や、看護、点字、手話などの分野の人材を約 300 名任用している。
○ 加えて、いじめや不登校など複雑化・多様化する教育課題に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ等の外部人材を配置している。
○ 今後とも、学校現場の活性化を図り、様々な教育課題に適切に対応するため、優れた知識・経験等を有する外部人材を積極的に活用していく。
新演壇登壇

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(3)特異な才能のある子どもへの教育（植田正裕議員）
次に、特異な才能のある子どもへの教育についてお伺いします。
文部科学省が設置した有識者会議において、特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援を推進するため、まずはその特性を把握する手法・プログラム等の情報集約などが始められると聞いております。
ついては、府としてもこうした子どもたちの才能をしっかりと伸ばす教育をしていくとともに、困り感にも丁寧に寄り添うべきだと考えますが、教育長の所見をお伺いします。
（教育長）○ 特定分野に特異な才能があるがゆえに、学習上、生活上の困り感をもつ子どもが存在することは、国のアンケート調査などでも明らかとなっている。
○

現在、学校においては、子どもたちの習熟度に応じた学習や、一人ひとりの得意分野、興味・関心に合わせた指導の充実に向け、すべての子どもに配備された端末を活用する等工夫して取り組んでいるところ。
○ また、子どもの困り感に寄り添うため、教職員だけでなく、スクールカウンセラー等の専門家とともに、多様な観点で、子どもの状況や背景等について共通理解を深め、心理的ケアを行ったり、個々の状況に応じた適切な支援を進めているところ。
○ 特異な才能と学習上・生活上の困難をあわせ持つ子どもたちへの支援については、国の議論の方向性も踏まえつつ検討を行ってまいる。
（植田正裕議員）
教育の世界では、「機会均等・結果不平等」は当たり前だと思っています。というより、先に進むことができる児童・生徒・学生には、先に進む道をできるだけ広くフレキシブルに用意することこそ平等だと考えています。
人、とりわけ子ども達は、褒められることで自己肯定感を強め、更なるステップアップの原動力にしていくといわれています。ならば、その環境を物心両面から少しでも整えていくべきです。そのトップランナーを大阪府が果たす為の環境の多くは既に具備されているのではないかと思っています。
中長期的な視野で俯瞰すれば、「飛び入学」や「特別免許状」など、現行制度をフル活用することで組織面・運用面で、また、大阪公立大学をはじめ各種様々な学校が大阪府内にあることなどを考えるとハード環境についても工夫の余地は十分に見えてくるはずです。教育基本法の理念は守りつつも、今後の大阪教育の革新が、日本の教8育改革に一石を投ずることを期待しています。

(4)大阪に暮らす外国人への日本語教育（植田正裕議員）
続きまして、大阪に暮らす外国人への日本語学習支援についてお伺いしたかったのですが、時間の関係で要望に留めておきます。
日本語の習得が十分でないため、行政等の各種サービスを受けることが難しい、或いは困ったことが起きた場合の相談機関がわからないなど、日常生活を送るうえで不安のある方も少なくありません。そういった方々に必要とするタイミングで必要とするレベルの日本語を学んでもらえる機会を創出していくことは、日本が本当のグローバル化を目指す上で不可欠なものだと考えていますので、是非率先して取り組んでいただきたいと思います。
５.福祉(1)福祉施設の一体運営について（植田正裕議員）
先般、政府の規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、介護・障がい者・保育などの分野を超えた複数の福祉施設を一体的に運営できるようにする案が提案されたとのこと。現状では難しいのではないかと考えています。
そもそも介護・障がい・保育分野の現場では、求められる知識・ノウハウが全く異なるものがあります。人材不足の課題があるとはいえ、例えマネジメントレベルの話としても、この３分野を一絡げにしてしまうのは乱暴だと懸念しています。
今後、政府において本格的な検討がなされていくものと考えていますが、こうした一体的な福祉サービス提供の検討の動きについて、福祉部長の所見をお伺いします。
9（福祉部長）○ 福祉サービスは、利用者が心身ともに健やかに育成され、それぞれの状況に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、対象となる高齢者・障がい者・児童等の特性を踏まえたケアや支援を行うことが重要と認識。
〇 これまで府としては、国のガイドライン等を踏まえつつ、各分野における利用者の特性を踏まえた適切な支援について十分配慮されるよう事業者に対して助言を行ってきたところ。
○ 国における詳細な検討内容は不明であるが、各福祉分野のサービスの一体的提供により、施設マネジメントにおいて限られた人材の有効活用に資することは期待される。一方、利用者の処遇については、適切な支援について丁寧な検討がなされる必要があるものと考えており、今後の国の動向を注視してまいる。
（植田正裕議員）
保育・介護・障がい者福祉は「福祉」というキーワードこそ一致すれ、その目的や根底にある理念は全く別物で、そこから発生する事態も必然に異質のものです。
今盛んに言われている「ＪＯＢ中心の働き方」によれば、例えば、「マネージャー」は、職種は違えど「人を効率的に配置し労働させる」というスキルは変わらないから効率化が図れるというのかもしれないが、高齢者と子どもの行動は全く異なるので、それに寄り添うためのスキルも大きく異なるのは当たり前で、その面からも質の低下は免れないし、重大事故にもつながりかねません。障がい者福祉もまた然りです。
「福祉」が寄り添う対象とするものは１人ひとりの「ヒト」であることを軽んじることは絶対にあってはならないと思います。大阪府は、このあたりの考え方を厳粛に受け止め、今後、国に対してもしっかりと意見を申し述べていただきたいと思います。

６.中小企業への支援(1)労働力の流動化（植田正裕議員）
昨今、中小企業の収益性の低さが課題とされ、生産性向上を図る方策の一つとして、労働力の流動化を進める動きがあります。
これら労働力の流動化は新しい産業ニーズに応え企業の生産性向上に資する面がある一方、経営基盤が弱い中で採用に多くのコストを費やし育成した人材を頼みに事業展開を図る中小企業・小規模事業者にとっては、経営環境がより厳しくなる面があります。
10そこで、労働力の流動化についてどのように考えているのか。
また、経営環境が更に厳しくなる事業者に寄り添った支援をする必要があると考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
（商工労働部長）○ 労働力の流動化は、IT 人材など成長産業の人材確保や、雇用のミスマッチの解消、多様な働き方を促す上でも重要と認識。
○ 府としても「大阪の再生・成長に向けた新戦略」において、大阪・関西万博を目途とする「リカレント教育の充実による労働の流動化」を掲げている。
○

この方針のもと、ＩＴ企業との連携事業である「にであうトレーニング」を通じたデジタルスキルの習得、大阪府高等職業技術専門校等における公共職業訓練を通じたものづくり技術の習得など、技能の習得を支援している。
○ また、人材育成・定着の課題に直面している中小企業に対しては、大阪産業局のよろず支援拠点をはじめ、商工会・商工会議所の経営相談、OSAKA しごとフィールド内に設置している中小企業人材支援センターによる人材確保支援などを通じ、事情に応じた適切な助言や支援を行っている。
○ 今後も寄り添ったきめ細やかな支援に意を用いてまいる。
(2)最低賃金決定過程の公開（植田正裕議員）
今年 10 月、大阪の最低賃金は引き上げがなされ、時間給は 1,023 円となりました。
コロナ禍や物価高騰の影響もあり、最低賃金が引き上げられること自体は一定理解できます。しかしながら、こうした急激な引き上げは、中小企業にとっては、影響が大きく、非常に厳しい状況に置かれており、雇用を維持するために借金をしてまで従業員にボーナスを支払っているという話まで聞きます。
多くの事業者は、最低賃金がどのように審議されて決まったのか疑問に感じています。
そこで、大阪の最低賃金はどのような過程で決まっていくのか、また、その審議の内容はどのように公表されているのか、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長）○ 地域別の最低賃金については、最低賃金法の規定により、国の地方労働局が地方最低賃金審議会に調査審議を求め、その意見を聴いて、決定することとされている。
○ 大阪の場合は、まず、大阪労働局が公労使の委員から構成される大阪地方最低賃金審議会に諮問し、その下に置かれた各専門部会において調査審議の上、最低賃金額の案が答申される。
○大阪労働局は、この答申の要旨を公示し、広く異議の申出を受け付けた後、審議
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会からの意見を聴いた上で、最低賃金額を決定している。
○ また、審議会の公開については、大阪地方最低賃金審議会運営規程等により、原則として、審議会本体は公開、各部会は非公開であるが、議事要旨は公開とされることとなっている。
（植田正裕議員）
できるだけ、平場の意見が通るような形で決めていっていただきたいなと思います。

(3)経営者保証に依存しない融資の促進（植田正裕議員）
次に、経営者保証に依存しない融資の促進ついてお伺いしたかったのですが、こちらも時間の関係で要望に代えさせていただきます。
中小企業が、金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が、法人と連帯して債務を保証する、いわゆる「経営者保証」があります。国補正予算において「創業時における経営者保証を不要とする保証制度」の創設が措置されるなど一定前進が見られると認識しているところでありますが、経営者保証が、企業が新たな取組みを進める際の足かせとなることは既存事業者においても同じです。
引続き、既存事業者のためにも国・金融機関に対して要望・要請していっていただ
きたいと思います。
(4)中小企業への伴走支援（植田正裕議員）
次に、中小企業への伴走支援についてお伺いします。
中小企業の収益力の低下に対しては、各種補助金をはじめ、様々な支援策が打ち出されています。これらの支援を活用することで、成長が見込まれる中小企業もある一方で、大方の体質の弱い中小企業者におきましては、活用しきれていない実態があります。
「時間」も「お金」も「人」もない、ないないづくしの中で、なんとか日々の仕事をやりくりをしている状況の中小企業の皆さん、経営環境の変化が激しく、先行きの見通しにくい中で、これらの方々に寄り添った支援が重要であると考えますが、大阪府として、どのように支援していこうと考えているのか。商工労働部長に所見をお伺いします。
（商工労働部長）〇

中小企業・小規模事業者が、事業継続や、成長・発展に向けて取り組むためには、
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商工会・商工会議所などの支援機関が、事業者を取り巻く経営環境を踏まえつつ、経営課題を見極め、課題解決に向けて支援していくことが重要。
社会経済情勢が見通しにくい今日にあっては、その重要性が高まっていると認識。
〇 このような観点から、府においては、これまで、商工会・商工会議所による経営相談を行うとともに、さらに今年度からは、きめ細かな伴走支援を通じて事業の再構築を支援する、新事業展開チャレンジ支援事業などを積極的に推進しているところ。
○ 今後とも、事業者ニーズを的確に踏まえた支援施策を総合的に展開し、中小企業・小規模事業者に寄り添った支援にしっかりと取り組んでまいる。
（植田正裕議員）
国を始めとする行政が用意する事業者を対象にした支援策は、条件や手続き、その後の煩雑さなどを考えると、実質的には比較的経営基盤のしっかりしたある一定レベル以上の企業にしか手が出せないものが多いと思います。
一方、労働者は労働三法に始まる様々な法令がある上、更に最低賃金引き上げなどの政策や、処遇改善に関する様々な金銭的・法的補助を享受できます。
では、中小・零細企業はと考えると、数も多い上に経営状況も経営課題も千差万別。
必然画一的な支援策では行き届かない。その上、経営者に「自己責任」という言葉が重くのしかかります。
このような中小企業者のニーズにきめ細やかに応えるためには、窓口での相談のみならず実際に現場に出向いて、中小企業者のお困りごとを直接見聞きし、必要な支援メニューを提案するだけではなく、その後の具体的なアクションにも一緒に「伴走」することこそが重要だと考えます。そうした企業、事業者が孤立感を深めないよう、広く支援が行き渡るよう、行政は不断に努めてほしいと思います。
７.服部緑地の複合型温浴施設整備(1)服部緑地の複合型温浴施設整備（植田正裕議員）
次に、私の地元の服部緑地についてお伺いしようと思っていたのですが、誠に申し訳ございませんが、時間の関係上、また別の機会に相談させていただきたいと思います。
今回は７テーマで１４の質問を行いました。これらを通して何を聞こうとしているのかと言えば、一言で言うなら「大阪府の意志」、言い換えれば「大阪府の主体性」です。
大阪という都市や地域は、世界で唯一無二なものであります。そこには「大阪なら13

では」の事情や地域性、歴史や伝統、人のものの考え方や趣向などというものがあります。いわば「大阪のＤＮＡ」のようなものです。ならば、様々な案件や課題に対する回答や対応策も「大阪ならでは」という要素が常に含まれていなければならないはず。というより、すべての発想が「大阪ならでは」から出発することが自然であるし、重要だと考えています。
行政は企業とは違い、幅広く様々な方々の暮らしに影響が及ぶ事業を展開していかなければなりません。その分慎重でなければならないのは自明の理です。だからと言って「石橋を叩いて」ばかりで「渡らない」では意味がありません。やるべき時に果敢に実行する姿勢がイノベーションや進歩につながり、「大阪らしさ」を生むことになります。
「思い」のないことは実現しない。逆にすべては「思い」から始まると思います。
地方自治は「３割自治」と揶揄されて久しい。しかし、「一寸の虫にも五分の魂」「山椒は小粒でもピリリと辛い」という言葉があるように、前例は前例として尊重し、もちろん国の方針にも従いつつ、それでも「大阪ならでは」という発想の基盤、つまりは「根っこ」を確立し、共有化していくことが大事だと考えています。
そして大阪に住む様々な立場の人々から「さすがに大阪や、自分たちに寄り添った施策を実行してくれる」と言っていただけるよう矜持を持って頑張っていただくことに強く期待し、私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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