高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）
活動マニュアル第２版

令和４年３月
高知県災害福祉支援ネットワーク会議

目次

１．はじめに1-1．設立の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-2．高知県災害福祉支援ネットワーク会議・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２

２．チーム員2-1．資格・登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2-2．身分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
４

３．活動内容3-1．平時の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-2．災害時の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3-2-1 チーム編成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５
６
７

3-2-2
3-2-3
3-2-4
3-2-5
3-2-6

派遣の基本的な流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
活動内容（到着時）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
活動内容（初期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
活動内容（中期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
活動内容（後期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

４．資機材 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
５．各種様式5-1．健康相談票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５5-2．活動日報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６5-3．車両運行記録簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
5-4．現金出納帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９5-5．転居・連絡先の変更・転職（高知県災害派遣福祉チーム員 変更届） ・・２０
5-6．氏名の変更（高知県災害派遣福祉チーム員証再交付申請書） ・・・・・・２１
5-7．チーム員を辞める（高知県災害派遣福祉チーム員 辞退届） ・・・・・・２２
６．資料
6-1．高知県災害福祉支援ネットワーク会議設置要綱・・・・・・・・・・・・２３
6-2．高知県災害福祉支援ネットワーク会議研修部会設置要綱・・・・・・・・２５
6-3．高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱・・・・・・・・・・・・・・・２６
6-4．高知県災害派遣福祉チーム員証交付要綱・・・・・・・・・・・・・・・３５

１．はじめに1-1. 設立の経緯
近年、東日本大震災や熊本地震、台風による土砂災害など、多くの自然災害が発生し、各地に甚大な被害をもたらしています
こうした災害では、高齢者や障害者、子どものほか、傷病者等といった地域の災害時要配慮者が、長期間の避難生活を余儀なくされ、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの二次被害が生じている場合もあります。
これらの方々が、避難生活終了後、日常生活へ円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していく体制の構築が喫緊の課題となっています。
そこで、高知県においても、南海トラフ地震等の災害時における災害時要配慮者に対する円滑な福祉支援を目的として、高知県災害福祉支援ネットワーク会議を令和２年９月２４日に設置し、高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）を令和２年１２月９日に発足させました。

参考：厚生労働省社会・援護局長通知「災害時の福祉支援体制の整備について」（平成３０年５月３１日付け社援発０５３１第１号）
株式会社富士通総研資料-1-

1-2. 高知県災害福祉支援ネットワーク会議

令和２年９月２４日に、大規模災害時における要配慮者に対する円滑な福祉支援を目的として、高知県災害福祉支援ネットワーク会議を設置しました。
この会議は、（１） 大規模災害時におけるチームの編成、派遣及び受援等の活動に関すること。
（２） チーム員の登録及び研修・訓練に関すること。
（３） 関係機関・団体等との連絡・情報共有に関すること。
（４） チームに関する周知・啓発に関すること。
（５） その他ネットワーク会議の活動推進に必要な事項に関すること。
について、協議を行います。
なお、高知県災害福祉支援ネットワーク会議設置要綱第６条により、高知県は事務局業務を社会福祉法人高知県社会福祉協議会に委託しています。
会議の構成団体は、次の２０団体です。
区分

団体名

社会福祉施設等関係団体

高知県老人福祉施設協議会
高知県介護老人保健施設協議会
高知県地域密着型サービス協議会
高知県身体障害者（児）施設協会
高知県知的障害者福祉協会
高知県精神障害者地域生活支援施設連絡会
高知県児童養護施設協議会
高知県通所サービス事業所連絡協議会
高知県保育所経営管理協議会
高知県社会福祉法人経営者協議会

福祉職の職能団体

一般社団法人高知県社会福祉士会
高知県介護福祉士会
高知県精神保健福祉士協会
高知県介護支援専門員連絡協議会
高知県相談支援専門員協会
高知県医療ソーシャルワーカー協会
一般社団法人高知県訪問看護連絡協議会

社会福祉協議会

高知県社会福祉協議会

市町村

高知市

県

高知県

-2-

２．チーム員2-1. 資格・登録
高知県災害派遣福祉チームのチーム員資格は、高知県災害派遣福祉チーム設置運営要
綱第３条第１項で定めています。
【チーム員資格】 ※①～③のすべてにあてはまる者① 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、保育士、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、相談支援専門員、医療ソーシャルワーカー、
介護職員、生活相談員、生活支援員、地域包括支援センター職員、その他特に会長が認めた者で、業務経験が３年以上の者② 所属する社会福祉施設・事業所等の長の承認を受け、施設・事業所等で構成される事業者団体・職能団体に所属している者③ 高知県災害派遣福祉チーム養成研修を修了した者
高知県災害福祉支援ネットワーク会議事務局は、チーム員資格を有する方に養成研修を実施し、研修を修了した方にはチーム員証を発行して、チーム員名簿に登録します。

-3-

2-2. 身分

高知県災害派遣福祉チームは、被災自治体から高知県への派遣要請に基づき、一般避難所に派遣される公的なチームです。高知県からの派遣要請により、公式に派遣されるので、チーム員は公務に準じる活動に従事します。
現地の活動場所は、派遣要請した自治体（被災自治体）の指示で決まります。また、活動期間中は、派遣先責任者（避難所運営担当者、行政の福祉担当者等）の指揮・指示に基づき活動します。
チーム員は、勤務する法人（施設・事業所）職員の身分のまま、活動に従事しますが、活動に必要な費用は、災害救助法による救助費の対象になる場合には、高知県が負担します。それ以外の場合には、高知県と派遣要請自治体との協議のうえ決定します。
なお、活動中のケガ等の治療には、労災保険が適用になります。労災保険適用外とな
る活動時間帯以外のケガ・事故や活動中の対人加害・対物損害には、高知県が加入する
旅行損害保険で対応します。

○高知県の費用負担（災害救助法が適用される場合）①②③④

日当（高知県災害救助法施行細則に定める金額）
超過勤務手当（県規程金額）※「日報」で活動時間を確認して負担します。
旅費（県規程金額）
消耗品など活動のため必要な諸経費※

これらの費用は活動終了後に精算します。

○旅行損害保険（高知県が加入）
①
②

③

保険期間
高知県災害派遣福祉チームとして活動する期間
職場・自宅を出発して、活動終了後、職場・自宅に帰り着くまで補償適用範囲勤務として活動するので、まず労災保険が適用になりますが、労災保険が適用されない場合にこの保険を適用します
補償内容
死亡･後遺障害補償、入院（日額）補償、通院（日額）補償、個人賠償責任
補償-4-

３．活動内容
3-1. 平時の活動
高知県災害派遣福祉チームは、平時には研修体系に基づき、活動します。
研修体系は、①養成研修、②スキルアップ研修、③リーダー研修、④実地研修、⑤通信訓練から構成されています。
「①養成研修」は、チーム員になるための研修で、養成研修を修了した方にはチーム員証を発行して、チーム員名簿に登録します。養成研修は年１回開催します。
「②スキルアップ研修」は、災害福祉支援の具体的な手法について学び、全国の最新動向を知ることでチーム員としてのスキルアップを目指す研修です。チーム員は、年１回スキルアップ研修を受講してください。
「③リーダー研修」は、高知県災害派遣福祉チームのチームリーダーを養成する研修です。リーダーに求められるチームマネジメントの方法等について学びます。リーダー
研修は年１回開催します。
「④実地研修」は、高知県や市町村が開催する避難所運営訓練等に参加して、実践的な災害対応力の向上を目指す研修です。県内市町村が開催する訓練に随時参加して、避難所運営者や他の支援チームとの連携を図ります。訓練に参加することは、高知県災害派遣福祉チームの県内市町村への周知にもなり、災害発生時にチームが効果的に機能するようになります。
「⑤通信訓練」は、チーム員と事務局がメール等で連絡を取り合うことができるか確認する訓練です。災害発生時には、チーム員と事務局が速やかに連絡を取り合い、チーム編成をする必要があるため、平時から通信訓練を通じて、体制を整えます。

-5-

3-2. 災害時の活動
災害時には、高知県災害派遣福祉チームは、被災自治体から高知県への派遣要請に基づき、一般避難所に派遣されます。チームは、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止等を図るため、災害時要配慮者に福祉支援を行います。

○災害時要配慮者「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」（災害対策基本法第８条第２項第１５号）と定義されています。
「その他の特に配慮を要する者」とは、妊産婦、傷病者、内部障害者、難病患者、外国人、避難時または避難所で支援が必要になった方等が想定されます。

○高知県災害派遣福祉チームの活動内容（高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱第４条）（１）要配慮者の福祉ニーズ把握及び要配慮者のスクリーニング。
ア 要配慮者の福祉ニーズを把握し、中長期的な福祉支援の必要性をネットワーク
会議事務局に報告する。
イ 緊急に対応が必要な要配慮者をスクリーニングし、必要に応じて福祉避難所や福祉施設などに繋ぐ。
ウ 要配慮者の福祉的課題を早期に整理し、行政、医療又は福祉機関等と課題を共有し、連携の取れた支援体制を構築する。
（２）要配慮者からの相談対応及び介護を要する者への応急的な支援
ア 要配慮者の相談に応じ、関係機関への情報提供や支援のコーディネートを行う。
イ 避難所等において介護等の支援が必要な場合は、応急的に介護等支援を行う。
（３）その他
ア 一般の避難所の施設・環境面で福祉的な課題があれば、その解決に向けて調整する。
イ その他、広く避難者からの相談に応じ、避難環境を良好に保つ。

-6-

3-2-1

チーム編成

高知県災害福祉支援ネットワーク会議事務局は、高知県から派遣要請があると、チーム員に連絡して、派遣の可否を照会します。連絡を受けたチーム員は、勤務先と調整して、活動できるか・できないか、いつからいつまで活動できるかを速やかに回答します。
回答を受けた事務局は、高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱第３条第４項及び第５項に基づき、（１）要配慮者の福祉ニーズ把握及びスクリーニングを行い、対象となる要配慮者の各種相談に応じることができる者（２）介護等の支援の他、一般の避難所の環境の調整又は整備について福祉的な視点で助言等を行うことができる者（３）連絡調整及び情報収集を行い、中長期支援への橋渡しを担うことができる者を考慮して、チームを編成します。
また、「チーム員の中から総括的機能、事務局機能を果たす者」をリーダーとします。

-7-

事務局から、チーム員への派遣可否の照会は、メールを基本として、ほかに電話・Ｆ
ＡＸを用いて実施します。

○チーム員への派遣可否についての照会項目（例）①（派遣可否の確認）
このたびの災害について、○○市から高知県災害派遣福祉チームの派遣依頼がありました。派遣期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までです。
この期間中に、高知県災害派遣福祉チームとして○○市で活動できるかどうか、勤務先と調整のうえ、ご回答ください。
②（派遣可能時期の確認）○○市からの派遣依頼期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までです。
この期間のうち、派遣可能な期間をご回答ください。

○チーム員への派遣決定の連絡（例）①（派遣決定の連絡）
このたびの災害について、高知県災害派遣福祉チーム第○班として○○市の○○体育館で活動していただくことになりました。派遣期間は、令和○年○月○日から
令和○年○月○日までです。
第○班のメンバーは添付ファイルのとおりです。リーダーは○○○○さんです。
派遣依頼文書も添付ファイルで送信していますので、ご確認ください。
②（集合場所・準備事項の連絡）派遣にあたっては、令和○年○月○日午前○時に□□□□□に集合してください。
集合場所から現地までは、レンタカー（航空機）で移動します。
宿泊先は○○ホテル（○○市○○）を事務局で手配しています。
事務局では、ビブス・タブレット・ノートパソコン・プリンタ・ヘルメット・ヘッドライド・携帯用ラジオ・名刺を用意しています。着替え・衛生用品・携行食品
等の個人で必要なものは、ご自身でご準備ください。
事前に「高知県災害派遣福祉チーム活動マニュアル」をご確認ください。
チーム員は、事務局から派遣決定の連絡があったら、準備を整えましょう。
①まずは落ち着いて気持ちの整理、②家族・上司・同僚に報告と業務の引き継ぎ、③派遣先に持っていく個人で準備する荷物の準備、④派遣先情報の確認、⑤集合場所までの移動手段の確保・確認等を、行ってください。

-8-

3-2-2

派遣の基本的な流れ

高知県災害派遣福祉チームは、１班あたり４～６名程度、活動期間は移動日も含めて７日間程度としています（高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱第３条第３項及び第５条第２項）。
チーム派遣の基本的な流れは、下図のようになります。

-9-

3-2-3

活動内容（到着時）

派遣市町村に到着したら、高知県災害派遣福祉チームとして、まずは下表のような動きをします。
区分活動項目①（１）現地災害対策本部との ②調整③④（２）情報収集

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

派遣活動の登録・承認
活動方針（場所・内容）の確認
指揮命令系統、報告要否の確認
現地での緊急通行車両・駐車許可登録
活動地域のライフラインの状況
活動地域の道路状況、地図、天候
活動地域の避難経路、連絡手段等の安全対策
活動地域の避難者の状況
要配慮者の情報（事前リストの有無など）
他団体の活動状況
機能している施設・病院等の社会資源①②（３）活動避難所での確認

避難所代表者へ派遣内容、報告要否の確認
避難所運営体制（班・役割分担）、指揮命令系統の確認③ 連絡会議等連携方法の確認④ 避難所環境（空間・備品）の確認⑤ 避難所内活動拠点⑥ 避難誘導経路の確認（４）生活環境の確保①②③

宿泊場所の確認・確保
必要なライフライン・食糧等の手配
避難経路の確保（５）計画作成等①②③

活動計画の作成（チームミーティング）
活動計画の報告・周知
現地情報の報告

引用：岩手県災害福祉広域支援推進機構「岩手県災害派遣福祉チーム活動マニュアル【活動編】Ver.2（平成 30 年 3 月版）」

- 10 -

3-2-4

活動内容（初期）

派遣の初期は活動体制を構築する段階です。初期に活動する班は、下表のような動き
をします。
区分

活動項目

（１）相談体制の確立

①
②
③
④

避難所内福祉相談担当者の配置
チーム・相談窓口の周知
情報のバリアフリー化
通訳者の手配（２）緊急的ニーズの発見①②③

スクリーニング
関係者からの情報収集
支援者名簿の作成（３）優先的な移送①②③

緊急入院（病院への移送）
緊急入所（福祉施設への移送）
福祉避難所、他の避難所への移送（４）緊急的な物資の確保①②③

医療・福祉用具、機器アレルギー・経管等特別食等
衣服等生活用品（５）福祉避難室の確保①②

管理者・運営者との協議
福祉避難室の設営（６）ルーチン業務

①
②
③
④
⑤

チームミーティング
連携と情報収集
活動報告・記録
チーム員の健康管理
チーム資機材等の管理

引用：岩手県災害福祉広域支援推進機構「岩手県災害派遣福祉チーム活動マニュアル【活動編】Ver.2（平成 30 年 3 月版）」

- 11 -

3-2-5

活動内容（中期）

派遣の中期は活動が安定し、支援を充実させる段階です。中期に活動する班は、下表のような動きをします。
区分

活動項目

（１）相談支援①②③④⑤

アセスメント・対応策
要観察者への巡回
潜在的ニーズの掘り起こし等
復旧・復興に向けた生活相談
こころのケア（２）環境整備

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

個々の生活空間の整備
女性・妊産婦・子どものための環境整備
バリアフリー化
排泄環境の整備
入浴・清拭・口腔ケア等の環境整備
感染予防対策ごみ処理
防火・防犯対策（３）生活支援

①
②
③
④
⑤
⑥

情報の提供・収集
健康管理
食事の支援
排泄の支援
入浴・清拭・口腔ケア等の支援
夜間支援（４）ルーチン業務

①
②
③
④
⑤

チームミーティング
連携と情報収集
活動報告・記録
チーム員の健康管理
チーム資機材等の管理

引用：岩手県災害福祉広域支援推進機構「岩手県災害派遣福祉チーム活動マニュアル【活動編】Ver.2（平成 30 年 3 月版）」

- 12 -

3-2-6

活動内容（後期）

派遣の後期は地域等へ活動を引き継ぐ段階です。後期に活動する班は、下表のような動きをします。
区分

活動項目（１）ルーチン業務

①
②
③
④
⑤

チームミーティング
連携と情報収集
活動報告・記録
チーム員の健康管理
チーム資機材等の管理（２）引き上げ①②③

チームの交代中長期支援への橋渡し
チーム派遣の終了

（３）帰任

①
②
③

活動報告書の提出マニュアル等の課題の提言
派遣チーム員のメンタルヘルスケアの実施

引用：岩手県災害福祉広域支援推進機構「岩手県災害派遣福祉チーム活動マニュアル【活動編】Ver.2（平成 30 年 3 月版）」

活動の終了にあたっては、下表のような地域等への活動の引継ぎがあります。

- 13 -

４．資機材高知県災害派遣福祉チームが活動で使用する資機材は、高知県災害派遣福祉チーム設
置運営要綱第３条第６項において、「高知県ＤＷＡＴの活動に当たって必要となる資材等については、事務局において装備することを基本とする」と定めています。
そこで、高知県災害福祉支援ネットワーク会議事務局では、下表の資機材を準備し、活動で使用します。

①

事務局が準備する資機材

移動レンタカー、緊急通行車両証② 情報収集・共有
携帯電話、ノートパソコン（７台備蓄）、プリンタ（１台
備蓄）
③

装備品
ビブス（１７５着備蓄）、インカム（２５台備蓄）、チー
ム員名刺、事務用品

また、派遣期間中に個人で使用する物品は、チーム員各自で持参・調達します。

①

個人が準備する物品例

生活用品
着替え・下着、くつ、帽子② 食品
携行食、食器、栄養補給食品、常備薬③ 住まい用品
マスク、洗面具、洗濯用品、衛生用品、娯楽用品④ 支援活動用品
ウエストポーチ、事務用品、保温・熱中症対策用品、虫よけスプレー、手指消毒液、エコバック⑤ 情報収集地図、個人携帯電話・充電器、充電池・車載アダプター、
個人パソコン
⑥ 貴重品
チーム員証、運転免許証、勤務先身分証、健康保険証、名刺、現金- 14 -

方法

健康相談票
初回 ・ （

・面接
）回

保管先

対象者
・訪問

・電話
・その他

担当者（自治体名）

乳児

幼児

妊婦

産婦

高齢者

相談日

障害者

（

）

性別

生年月日

男・女

M・T・S・H

被災前住所

連絡先

①現住所

連絡先

月

日

時間

） その他（氏名（フリガナ）

年

場所
年齢

年

月

日

歳

避難場所
自宅
自宅外：車・テント・避難所(避難所名：

②新住所

連絡先

)

家族状況

基
本 情報源、把握の契機／相談者がいる場合、本人との関係・連絡先
的な状
況独居 ・ 高齢者独居 ・ 高齢者のみ世帯

家族問題あり（）

被災の状況
制度の利用状況

家に帰れない理由級）

・療育手帳（級）

・精神保健福祉手帳（

その他（

・その他（

）
現在治療中の病気
高血圧、 高脂血症、糖尿病、 心疾患、肝疾患、 腎疾患、精神疾患、 結核、
難病、 アレルギー、
その他
(
)

食事

保清

衣類の着脱

級）
）

内服薬
なし ・ あり（中断 ・ 継続）

内服薬名（

医療器材・器具

）
医療機関名
被災前：

在宅酸素 ・ 人工透析

身
その他(
体
的
食事制限
・
なし
精
あり
神
的
な 現在の状態(自覚症状ごとに発症時期・持続・転帰を記載)
状
況

個
別
相
談
活
動

）

・身体障害者手帳（
自宅倒壊 ・ ライフライン不通 ・ 避難勧告 ・ 精神的要因（恐怖など）
既往歴
高血圧、脳血管疾患、高脂血症、糖尿病、心疾患、肝疾患、腎疾患、精神疾患、結核、難病、
アレルギー、
その他
(
)

日
常
生
活
の
状
況

・介護保険（介護度

被災後：

)

血圧測定値
内容 (

)

最高血圧：

水分 (

)

最低血圧：

具体的自覚症状(参考)①頭痛・頭重②不眠③倦怠感④吐き気⑤めまい⑥動悸・息切れ⑦肩こり⑧目の症状⑨咽頭の症状⑩発熱⑪便秘/下痢⑫食欲⑬体重減少⑭精神
運動減退/空虚感/不満足/決断力低下/焦燥感/
ゆううつ/精神運動興奮/希望喪失/悲哀感⑮そ
の他

排泄

移動

意思疎通

判断力・記憶

その他

自立
一部介助
全介助
備考
必要器具など相談内容

支援内容

今後の支援方針
解決
継続※高知県南海トラフ地震時保健活動ガイドライン(平成30年3月) 第7号様式※「大規模災害における保健師の活動マニュアル」から抜粋（厚生労働省と国立保健医療科学院で共通開発中のクラウドを活用した災害時における情報共有シス
テムとの共通様式）※なお、上記マニュアルの改定により様式が変更となる可能性がありますので、その際には最新の帳票を活用してください。

- 15 -

高知県災害派遣福祉チーム
年月日

年

避難所名

活動日報

月

日

報告者名

１．活動・行動記録（時刻、内容、担当者を簡潔に記載する）
時刻

活動・行動内容

担当者・参加者

２．チーム員の活動時間（勤務時間、避難所等での活動時間・会議等出席時間）
氏

名

時

間

備

１

：

～

：

（休憩 ：

～ ： ）

２

：

～

：

（休憩 ：

～ ： ）

３

：

～

：

（休憩 ：

～ ： ）

４

：

～

：

（休憩 ：

～ ： ）

５

：

～

：

（休憩 ：

～ ： ）

６

：

～

：

（休憩 ：

～ ： ）

- 16 -

考３．アセスメント・相談
項目

件数

主な内容

新規アセスメント（スクリーニング含）件

再アセスメント件

相談コーナー件

新規外部移送件

新規別室確保件

チームが対象とする要配慮者（世帯）件【要配慮者支援の全体像（車中・テント等含）】

４．会議・ミーティング
会議名

要

旨

概

要

内

容

５．明日以降の対応（未解決事項、気付き等）
案

件

６．事務局への要望事項
案件- 17 -

高知県災害派遣福祉チーム

車種

年月日

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

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・

・

・

車両運行記録簿

車両番号

発地・時間

着地・時間

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：

：

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：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

：

走行距離

- 18 -

通算走行距離

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

km

備考
（給油等）

高知県災害派遣福祉チーム

月

日

内容

入金金額

現金出納帳

出金金額

- 19 -

差引残高

領収書の
有無

担当者

年
高知県知事

月

日

様

住

所

氏 名
（登録番号

高知県災害派遣福祉チーム員）

変更届

高知県災害派遣福祉チームの登録事項について、下記のとおり変更を届け出ます。

住所の変更

〒

携帯電話

連絡先の変更メールアドレス
勤務先
法人名
勤務先

勤務先の変更施設・事業所名
勤務先
所在地

※

勤務先

勤務先

電話

ＦＡＸ

変更事項のみ、変更後の内容を記入してください。

- 20 -

別記（第２号様式）
令和
高知県知事

年

月

日

様
住所
氏名

高知県災害派遣福祉チーム員証再交付申請書
令和年 月 日に交付を受けた、高知県災害派遣福祉チーム員証について、（紛失、下記のとおり記載事項変更）のため、再交付を申請します。
記（記載事項変更の場合に記載する）- 21 -

年
高知県知事

月

日

様

住

所

氏 名
（登録番号

高知県災害派遣福祉チーム員

辞退届

高知県災害派遣福祉チームを下記理由により辞退します。

【辞退理由】- 22 -）

高知県災害福祉支援ネットワーク会議設置要綱
（目的）
第１条

大規模災害時における要配慮者に対する円滑な福祉支援を目的として、高知県災害福祉支援ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を設置する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

（１）大規模災害
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用され又は適用される可能性があると認められる規模の災害（２）要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児その他一般の避難所において特別な配慮を必要とする者（３）福祉支援
避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援すること（４）高知県災害派遣福祉チーム
福祉・介護等の専門職員等により構成され、大規模災害発生時に一般の避難所において要配慮者を支援するチーム（以下「チーム」という。）（５）チーム員
チームを構成する者（協議内容）
第３条 ネットワーク会議は、次に掲げる事項について協議を行う。
（１） 大規模災害時におけるチームの編成、派遣及び受援等の活動に関すること。
（２） チーム員の登録及び研修・訓練に関すること。
（３） 関係機関・団体等との連絡・情報共有に関すること。
（４） チームに関する周知・啓発に関すること。
（５） その他ネットワーク会議の活動推進に必要な事項に関すること。
（構成）
第４条 ネットワーク会議は、別表に掲げる団体等（以下「構成団体」という。）で構成する。
２

ネットワーク会議に会長を置き、社会福祉法人高知県社会福祉協議会副会長をもって充て、会長はネットワーク会議の会務を総理する。

３

ネットワーク会議に副会長を置き、高知県地域福祉部副部長（総括）をもって充て、副会長
は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

４

ネットワーク会議の活動に関して検討を行うため、ネットワーク会議に部会を置くことができる。

- 23 -

（会議）第５条 ネットワーク会議は、会長がこれを招集する。
２

別表に掲げる構成団体のほか、会長が必要と認める者を会議に参加させることができる。

（事務局）
第６条 ネットワーク会議の事務局は、高知県地域福祉部地域福祉政策課に置く。なお、その事
務局業務を社会福祉法人高知県社会福祉協議会に委託することができる。
（補則）
第７条 この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、令和２年９月 24 日から施行する。

別表
区分

団体名

社 会福祉施 設等関

高知県老人福祉施設協議会

係団体

高知県介護老人保健施設協議会
高知県地域密着型サービス協議会
高知県身体障害者（児）施設協会
高知県知的障害者福祉協会
高知県精神障害者地域生活支援施設連絡会
高知県児童養護施設協議会
高知県通所サービス事業所連絡協議会
高知県保育所経営管理協議会
高知県社会福祉法人経営者協議会

福祉職の職能団体

一般社団法人高知県社会福祉士会
高知県介護福祉士会
高知県精神保健福祉士協会
高知県介護支援専門員連絡協議会
高知県相談支援専門員協会
高知県医療ソーシャルワーカー協会
一般社団法人高知県訪問看護連絡協議会

社会福祉協議会

高知県社会福祉協議会

市町村

高知市

県

高知県

- 24 -

高知県災害福祉支援ネットワーク会議研修部会設置要綱
（設置）
第１条

高知県災害福祉支援ネットワーク会議設置要綱第４条第４項の規定に基づき、高知県

災害福祉支援ネットワーク会議研修部会（以下「部会」という。）を設置する。
（目的）
第２条 部会は、高知県災害派遣福祉チームの養成・充実を図るために実施する各種研修について、研修内容に関する必要な事項の協議を行うことを目的とする。
（所掌事項）
第３条 部会は、以下の事項について協議を行うものとする。
（１）災害派遣福祉チーム養成研修に関すること（２）災害派遣福祉チームスキルアップ研修に関すること（３）災害派遣福祉チームリーダー研修に関すること（４）災害派遣福祉チーム実地研修に関すること（５）その他災害派遣福祉チームの研修に関すること
（構成）
第４条

部会は高知県災害福祉支援ネットワーク会議の構成団体に所属する者の中から会長が指名した者で構成し、部会員の合計は５名以内とする。
２

部会には、部会長１名及び副部会長１名を置き、部会員の互選により選出する。

３

部会長は、部会を代表し会務を掌握する。

４

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故ある時は、その職務を代行する。

（運営）
第５条 部会の会議は部会長が招集し、議長となる。ただし、第１回目の会議については、事務局が招集するものとする。
（事務局）
第６条 部会の事務局は、高知県災害福祉支援ネットワーク会議事務局に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会が別に定める。
（附則）
この要綱は、令和３年９月 29 日から施行する。

- 25 -

高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱（目的）
第１条 この要綱は、高知県災害福祉支援ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）
設置要綱に定める高知県災害派遣福祉チーム（以下「高知県ＤＷＡＴ」という。）の設置及び運営について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この要綱において用いる用語の定義は、ネットワーク会議設置要綱に定める定義と同じものとする。
（高知県ＤＷＡＴの編成等）
第３条 高知県ＤＷＡＴは、別表に掲げる者のうち当該業務経験が３年以上の者であって、所属する社会福祉施設、事業所等（以下「協力施設」という。）の長の承認を受けていること及び協力施設等で構成される事業者団体又は職能団体（以下「協力団体」という。）に所属又は社会福祉法人高知県社会福祉協議会（以下「高知県社協」という。）から推薦を受けた者のうち、原則として知事が別に定める研修を修了した者により構成する。
２

県は、前項の研修を修了した者をチーム員として登録する。なお、登録の事務等については、別に定める。

３

ネットワーク会議は、大規模災害発生時に、１チーム当たり４～６名程度のチームを設置する。また、必要に応じて複数のチームを設置することが出来る。

４

高知県ＤＷＡＴは、下記の役割を担うことができる構成を標準とし、チーム員の人数及び職
種構成については、被害規模など現地の状況等に応じて調整する。

（１）要配慮者の福祉ニーズの把握及びスクリーニングを行い、対象となる要配慮者の各種相談に応じることができる者（２）介護等の支援の他、一般の避難所の環境の調整又は整備について福祉的な視点で助言等を行うことができる者（３）連絡調整及び情報収集を行い、中長期支援への橋渡しを担うことができる者
５

事務局は、必要に応じてチーム員の中から総括的機能、事務局機能を果たす者をそれぞれ指
名できる。

６

高知県ＤＷＡＴの活動に当たって必要となる資材等については、事務局において装備することを基本とする。

（活動内容）
第４条 高知県ＤＷＡＴの活動は、次の内容を基本とする。
（１）要配慮者の福祉ニーズの把握及び要配慮者のスクリーニング。
ア

要配慮者の福祉ニーズを把握し、中長期的な福祉支援の必要性をネットワーク会議事務局に報告する。
イ

緊急に対応が必要な要配慮者をスクリーニングし、必要に応じて福祉避難所や福祉施設な- 26 -

どに繋ぐ。
ウ

要配慮者の福祉的課題を早期に整理し、行政、医療又は福祉機関等と課題を共有し、連携の取れた支援体制を構築する。
（２）要配慮者からの相談対応及び介護を要する者への応急的な支援
ア

要配慮者の相談に応じ、関係機関への情報提供や支援のコーディネートを行う。

イ

避難所等において介護等の支援が必要な場合は、応急的に介護等支援を行う。

（３）その他ア

一般の避難所の施設・環境面で福祉的な課題があれば、その解決に向けて調整する。

イ

その他、広く避難者からの相談に応じ、避難環境を良好に保つ。

２

高知県ＤＷＡＴは、前項に掲げるもののほか、必要と認められる活動を行うものとする。

３

高知県ＤＷＡＴの活動に当たっては、市町村災害対策本部等の関係機関と情報共有を図り、連携して効果的な活動を展開できるよう努めるものとする。

（活動基準、期間等）
第５条 高知県ＤＷＡＴは、県内で災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用され又は適用される可能性があると認められる規模の災害（大規模災害）が発生した場合であって、市町村からの要請や被害状況等を総合的に勘案し、県が派遣する必要があると認めたときに活動す
るものとする。
２

高知県ＤＷＡＴの活動期間は、原則として移動日も含め、７日間程度とする。ただし、必要に応じて期間を延長することができる。

３

県外で大規模災害が発生した場合であって、国又は被災地の都道府県から知事に対して高知県ＤＷＡＴの派遣要請があり、知事が派遣する必要があると認めたときは、県外にて活動す
るものとする。

（各団体の役割等）
第６条 この要領における各団体等の役割は下記に定めるところによる。
（１）県
被害情報を収集し、被災市町村（災害対策本部）等関係機関との連絡調整を行う。また、被災市町村等からの高知県ＤＷＡＴの派遣の要請を受け付け、高知県ＤＷＡＴの派遣の要否を判断し、必要に応じて高知県ＤＷＡＴを設置し事務局に高知県ＤＷＡＴの派遣に関する業務を指示する。
（２）事務局
高知県ＤＷＡＴを編成し、派遣の手続きを行うとともに、適宜、関係機関と連絡調整等を行う。
（３）協力施設、協力団体及び高知県社協
チーム員の推薦を行う。
（４）チーム員県からの要請により高知県ＤＷＡＴの活動を行う。

- 27 -

（事前協定等）
第７条

高知県ＤＷＡＴの派遣に協力する協力団体は、高知県災害派遣福祉チーム派遣協力申出書（様式第１号。「以下「申出書」という。）を県に提出する。
２

県は、前項の申出書を受け、協力団体と高知県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定（様式第２号）を締結するものとする。

３

協力団体は、協定締結後にチーム員を推薦する場合は、高知県災害派遣福祉チーム員推薦書（様式第３号。以下「推薦書」という。）を協力施設に提出させ、取りまとめたうえ事務局に提出するものとする。

４

第２項の協定に基づく要請は、高知県災害派遣福祉チーム派遣要請書（様式第４号。以下「要請書」という。）により行うものとする。ただし、災害の状況により緊急を要する場合は、口頭による要請も可とし、後日要請書を提出するものとする。

（推薦等）
第８条

高知県社協がチーム員を推薦する場合は、推薦しようとする者の所属する協力施設から推薦書の提出を受け、推薦を決定するものとする。
２

前項の者へ県が派遣を要請する場合は、要請書により行うものとする。ただし、災害の状況により緊急を要する場合は、口頭による要請も可とし、後日要請書を提出するものとする。

（研修及び訓練等）
第９条 ネットワーク会議は、チーム員の技術の向上等を図るため、研修及び訓練の機会の確保に努めるものとする。
２

ネットワーク会議は、県又は市町村が防災訓練等を実施する場合、チーム員の参画を求めることができるものとする。

（費用負担等）
第 10 条 高知県ＤＷＡＴの運営及び活動等に関する費用のうち、災害救助法による救助費の支弁対象となる費用については、災害救助法の定めるところにより、県が費用を負担する。
２

県は、高知県ＤＷＡＴの活動に伴う事故等に対応するため、チーム員を対象とする傷害保険に加入し、その保険料は県が負担する。

３

前２項以外の高知県ＤＷＡＴの活動等に関する費用については、別途協議する。

（補則）
第 11 条 この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、令和２年９月 24 日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

- 28 -

附則
この要綱は、令和３年９月 29 日から施行する。
別表（第３条関係）
区

分

名

称

国家資格又は公 社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員、保育士、的資格

看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等

職種

相談支援専門員、医療ソーシャルワーカー、介護職員、生活相談員、生活支援員、地域包括支援センター職員等

その他

特に会長が認めた者- 29 -

（様式第１号）

高知県災害派遣福祉チーム派遣協力申出書

高知県知事

様

団体所在地
団体名
団体代表者氏名

印

担当者氏名
連絡先

高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱第７条第１項の規定に基づき、高知県災害派遣福祉チームの派遣について、協力することを申し出ます。

- 30 -

（様式第２号）

高知県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定
高知県（以下、「甲」という。
）と ○○○○（以下、「乙」という。）は、高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱（以下、「要綱」という。）第７条第２項に基づき、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、大規模災害発生時において、高知県災害派遣福祉チーム（以下、「チーム」という。）を一般の避難所に派遣し、高齢者、障害者、乳幼児その他災害時において特別な配慮を必要とする者（以下「要配慮者」という。）を支援することに関して必要な事項を定める。
（活動内容）
第２条 チームの活動は、次のとおりとする。
（１）福祉避難所への誘導（２）要配慮者へのアセスメント（３）日常生活上の支援（４）相談支援（５）一般避難所内の環境整備（６）前各号に定めるもののほか必要な福祉支援
２ その他チームの活動内容の詳細については別途定める。
（チーム員の登録）第３条 乙は、自らの団体に加入する施設、事業所等の職員のうち、チームへの参加の意思を有し、かつ、所属する施設又は事業所の長の承認を得た者について、当該施設又は事業所に推薦書を作成させ、甲に提出する。
２ 甲は、乙から提出された者に研修を受けさせた後、チーム員として登録する。
（派遣要請等）第４条

甲は、一般の避難所において要配慮者の支援活動を行う必要があると判断した場合は、チームを派遣することができる。
２

乙は、自らの団体に所属するチーム員へ派遣の要請があった場合は、派遣調整に協力するも
のとする。

３

甲が要請するチームの派遣先は、原則として高知県内とする。ただし、高知県外で災害が発生し、国又は他の都道府県から甲にチームの派遣要請があった場合で、甲が派遣を必要と認めたときは、高知県外の地域への派遣を要請することができる。

（費用負担）
第５条 甲の要請に基づき乙が派遣したチームの活動に要した派遣費用（以下「費用」という。）- 31 -

の負担のうち、災害救助法による救助費の支弁対象となる費用については、災害救助法の定めるところにより、活動終了後に甲が費用を負担する。
２

甲は、チームの派遣活動に伴う事故に対応するため、チーム員を対象とする傷害保険に加入し、その保険料は甲が負担するものとする。

３

前各項に掲げる場合以外は、別途協議する。

（情報の交換、研修及び訓練）
第６条 甲及び乙は、災害時等においてチームが円滑に活動できるよう、平時から情報の交換を行うとともに、チーム員の研修及び訓練を実施する。
（秘密保持及び専門性の尊重）
第７条

甲及び乙は、この協定の実施にあたり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、この協定の実施にあたり知り得た個人情報を協定の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２

チームに参加する各チーム員は、それぞれの持つ職域の専門性、職業倫理及び勤務形態等を踏まえ、相互の活動を尊重しなければならない。

（協議）第８条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、甲及び乙が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、令和 年月 日から令和年３月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間満了の日の２か月前までに、甲及び乙のいずれからも申し出がないときは、さらに１年間更新するものとし、以後もまた同様とする。

この協定の締結を証するものとして、本書２通を作成し、甲乙署名のうえ、それぞれ１通を保有するものとする。
令和 年月 日
甲 高知県高知市丸ノ内１－２－２０
高知県知事
印
乙
印

- 32 -

（様式第３号）

高知県災害派遣福祉チーム員推薦書
令和
高知県知事

年 月 日

様
施設又は事業所名
代表者名

高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱第７条第３項の規定に基づき、下記の者を高知県災
害派遣福祉チームへ推薦します。
記
番

ふりがな

性

号

氏

別

名

生年月日

保有資格

※行が足りない場合は、適宜追加してください。
【記入担当者】
担当者名：
連 絡 先：- 33 -

本人の住所

勤務先の
電話番号

（様式第４号）

高知県災害派遣福祉チーム派遣要請書
令和

年 月

日

様

高知県知事

令和 年

印

月 日発生の○○災害に関し、○○（国、都道府県、市町村）からの派遣要請に基づき、下記のとおり高知県災害派遣福祉チームとして派遣を要請します。
記
派遣先

派遣期間
年

○○市町村

月 日
～

年

月 日

- 34 -

備考高知県災害派遣福祉チーム員証交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県災害派遣福祉チーム設置運営要綱第３条第２項の規定により、高知県災
害派遣福祉チームのチーム員として登録した者が携帯する身分証明書（以下「チーム員証」という。
）の交付に関して必要な事項を定めるものとする。
（交付）
第２条 知事は、高知県災害派遣福祉チーム員養成研修を修了した者に対して、別記第１号様式によるチーム員証を交付する。
（再交付）
第３条 チーム員は、チーム員証を紛失（破損等を含む。
）したとき、又は氏名に変更があったときは、別記第２号様式による高知県災害派遣福祉チーム員証再交付申請書により、直ちに知事に届け出て、チーム員証の再交付を受けなければならない。
（貸与等の禁止）第４条 チーム員証は、他人に貸与若しくは譲渡又は記載事項の改ざんをしてはならない。
（無効等）
第５条 チーム員証は、新たなチーム員証の交付を受けたとき、又は自らの意思による辞退、死亡等によりチーム員の資格を喪失したときは無効とする。
２

前項の場合に至ったときは、直ちに返納しなければならない。

附則
この要綱は、令和２年 11 月６日から施行する。

- 35 -

別記（第１号様式）（表）

高知県災害派遣福祉チーム員証
登録番号：
氏

名：

5.5cm
上記の者は高知県災害派遣福祉チーム員であることを証明します。
令和

年
高

月
知

日交付
県

知

事

印

9.1cm
（裏）
注意事項
1

本証は、チーム員として活動中に携帯し、必要な際に提示すること。

2

本証は、他人に貸与若しくは譲渡又は記載事項の改ざんをしてはならない。

3

本証を紛失したとき又は記載事項に変更が生じた時は、速やかに届け出て、再交付を受けること。

4

チーム員としての活動の意思が消失した場合は、遅滞なく返納すること。

- 36 -

別記（第２号様式）
令和 年 月 日
高知県知事 様
住所
氏名

高知県災害派遣福祉チーム員証再交付申請書
令和 年 月 日に交付を受けた、高知県災害派遣福祉チーム員証について、（紛失、下記のとおり記載事項変更）のため、再交付を申請します。
記（記載事項変更の場合に記載する）- 37 -

高知県災害派遣福祉チーム（高知県ＤＷＡＴ）活動マニュアル
令和３年３月
令和４年３月

第１版
第２版

発行
発行

高知県災害福祉支援ネットワーク会議事務局（高知県・社会福祉法人高知県社会福祉協議会）〒780-8567 高知市朝倉戊３７５－１
高知県立ふくし交流プラザ１階
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