定一般社団法人款日本女性航空協会

令和３年度版

一般社団法人日本女性航空協会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本女性航空協会と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、女性の立場から航空思想の普及、航空文化の発展を図り、並びに広く国際航空女性団体と交流し、もって日本航空界の健全な発達と航空による世界の友情、繁栄及び平和の建設に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)航空思想の普及と航空教育のための機関誌その他刊行物発行(2)航空思想の啓蒙のための航空機に関する行事、講習会、映画会、絵画展、航空フェア等の開催(3)航空に関する調査研究及び宣伝(4)航空に関する各種の行事の計画及び参加(5)会員その他の者に対する航空機の技術指導(6)国際航空女性団体への参加(7)その他この法人の目的達成に必要と認める事項
2

前項の事業は、日本全国において行うこととする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第5条

この法人は、第 3 条の目的に賛同する個人又は団体であって、第 7 条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（種別）
第6条

この法人の会員は、次に掲げる正会員、賛助会員及び名誉会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
2

(1)正会員

航空関係者及び航空の愛好者にしてこの法人の趣旨に賛同した女性(2)賛助会員

この法人の趣旨に賛同し、第 3 条の目的の達成を援助する個人、法人又は団体(3)名誉会員

航空又はこの法人に関し特に功労のあった女性（会員の資格の取得）
第7条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
2

会員の資格は、会員名簿に登録されたときから生ずる。
（会費）

第8条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第9条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2

前項の規定により会員を除名する場合は、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格の喪失）

第 11 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)正会員又は賛助会員が、第 8 条の会費を 2 年以上納めなかったとき(2)正会員全員が同意したとき(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき
第4章

総会

（構成）
第 12 条2

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
3

（権限）第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎年度 1 回、事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

総会を招集するには、会議の目的たる事項、日時及び場所を示し、開催日の 10 日前までに書面又は会誌で正会員に通知しなければならない。
（議長）

第 16 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
4

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）

第 19 条正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、正会員又は代理人は、総会ごとに代理権を証明する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第 20 条2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事の中から議長が指名した議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員

（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

5 名以上 10 名以内(2) 監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長とする。

3

前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

理事は、正会員の中から選任する

3

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 23 条2

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

代表理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
5

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 25 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第6章

理事会

（構成）
第 28 条2

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選定及び解職（招集）第 30 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 31 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
62

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、かつ、監事が当該提案について異議を述べなかったときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 32 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 34 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 35 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）第 36 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章

定款の変更及び解散
7

（定款の変更）
第 37 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 38 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 40 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 33 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事（理事長）は鐘尾みや子とする。
附則

この定款は、令和 3 年 6 月 25 日から施行する。

8

『一般社団法人

日本女性航空協会の定款に相違ありません。』

東京都港区新橋１丁目１８番１号
電話03-6811-2377 /FAX

一般社団法人
理事長

903-6811-2388

日本女性航空協会
浦松香津子