日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society

2021 年度 第２号（2021 年 12 月３日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 滝沢 潤）〒739-8524 広島県東広島市鏡山 1-1-1 広島大学大学院人間社会科学研究科
TEL& F A X ： 0 8 2 - 4 2 4 - 6 7 4 9E-mail：jimu@jeas.jp
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郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053

Ⅰ．第56回大会報告
Ⅱ．2021年度総会報告
Ⅲ．寄贈図書一覧
Ⅳ．会費納入のお願い

Ⅰ．第 56 回大会報告
大会実行委員長髙妻紳二郎

昨年の北海道大学がご担当のオンライン大会に引き続き、2021 年 10 月８日（金）～10 日（日）の３日間にわたり、本学会第 56 回大会を福岡大学が担当校として開催いたしました。伝統ある日本教育行政学会大会をオンラインではありましたが無事に開催でき、大会実行委員会一同大変嬉しく、また名誉なことと受け止めている次第です。大会をお引き受けした当初は福岡・博多の地でおもてなしをと意気込んでおりましたが、東京オリンピック・パラリンピックと前後しての新型コロナウイルス変異株の大波が押し寄せ、理事会と相談の上、オンライン開催とすることとしました。
大会では通常通り３日間の日程を組むことができ、各種委員会の開催を皮切りに、若手ネットワーク企画では、「若手研究者のキャリア形成」に焦点を当て、研究者として中央及び地方教育行政との関わりをどのように持つのかという視‐1‐

点から活発な意見交換がなされました。会員の研究発表の場である自由研究発
表には個人研究、共同研究発表あわせて 37 件のお申込みをいただき、２日目（9日〔土〕）及び３日目（10 日〔日〕）の午前中に計 10 分科会を設定させていただきました。また、２日目午後には国際交流委員会企画で４年に一度日本側が開催する国際シンポジウム「COVID-19 危機への教育行政対応―我々は何を学び得るか―（Responses to the COVID-19 Crisis in Educational Administration―Whatlessons can we learn? ―）」が開催されました。この国際シンポジウムを企画した昨年夏の時点では、コロナ禍がこれほど長期化するとは予想しておらず、海外からのゲストをお招きできるだろうと思っていましたが、海外渡航がほぼ禁止され、対面開催は早々に断念せざるを得ませんでした。とりわけ Iona Holsted さんは NZ 教育行政のトップの方であり、省庁間連携・対応のリアルに関して実際にお話を伺うことを待望しておりましたが来日がかなわず、時差４時間でライブご報告となりました。国際シンポジウムには最大で 129 名が参加され、また韓国教育行政学会からも Ko Jeon（高鐫）会長をはじめ、シンポジストの Yong
Kim（金龍）氏含む 21 名のご参加があり、日韓両学会の国際交流も継続できました。３日目午後には研究推進委員会が企画する課題研究Ⅱ「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展(2)：何によって「現在」を語り、命題の再結晶化を行うのか？」を開催いたしました。最大で 145 名が参加され、活発な議論が展開されました。研究推進委員会では課題研究Ⅰを後日、開催される予定です。
自由研究発表の受付に関しては、対面開催での募集からオンライン開催に変更したことを受けて追加募集したところ多くの追加申し込みがありました。特に海外からの参加、そして院生諸氏にとっては地理的移動を伴わない、すなわち旅費宿泊費の負担がないオンライン学会に参加しやすいというメリットが強くあらわれたのではないかと思料しているところです。年々、会員各位におかれても多忙化が進行し、３日間の参加日程確保が困難になっている折から、各種委員
会や研究会の開催はおおむねオンラインが常となっている傾向にかんがみると学会大会開催に関しても新しい芽が見て取れたように思います。また、大会参加
費不徴収ということもあいまって、現役院生を中心に臨時会員の申し込みも 48
名を超えました。以下、大会記録的な意味合いが強いのですが、自由研究発表に関して、大会実行委員会で把握した参加人数を記しておきます。各会場の最大参加人数は、第１分科会 61 名、第２分科会 41 名、第３分科会 45 名、第４分科会
31 名、第５分科会 28 名、第６分科会 21 名、第７分科会 50 名、第８分科会 48
名、第９分科会 27 名、第 10 分科会 33 名でした。また、懇親交流会にも 30 名の参加をいただきました。幸いにも回線状況不安定等による目立ったトラブル
は３日間を通して皆無でした。司会者と発表者をはじめ、古賀会長、各理事、滝沢事務局長率いる学会事務局の方々、そして参加された方々のご協力のおかげです。改めて感謝申し上げます。
なお、大会実行委員会には福岡大学の髙妻と佐藤仁会員の他に、九州地区の榎景子、上寺康司、住岡敏弘、丹田桂太、原北祥悟、雪丸武彦各会員、福岡大学院‐2‐

生３名が企画や実務を担当しました。記して感謝いたします。日本大学での次回第 57 回大会では、懇親会を含め、対面での通常開催となりますよう祈念いたします。

Ⅱ．2021 年度総会報告
2021 年度総会は、10 月９日（土）にオンライン開催（Zoom）され、議長団に前原健二会員（東京学芸大学）と朴澤泰男会員（国立教育政策研究所）が選出されました。委任状 136 通を含む 210 名が定足数（全会員の３分の１）に達したた
め、諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案どおり正式に承認・決議されました。

【報告事項】
１．会務報告（１）会員の現況①会員数 540 名（2021 年 10 月１日現在）
名誉会員
一般
北海道・東北
１
50
関東
５
176
中部
２
80
90
近畿
４
39
中国・四国
０
九州
２
49
外国
０
４
14
489
総計

学生

総計
６
12
６
６
５
２
０
37

②入会者（前回常任理事会～2021 年 10 月１日まで）：４名
省略

‐3‐

58
193
88
100
44
53
4
540

③2021 年度末退会予定者：６名
省略④除籍候補者：18 名
省略⑤会費納入率：2021 年度

71.9％（526 名中 378 名納入済み）（２）常任理事会報告2020 年度第４回常任理事会
日時：2020 年 11 月 29 日（日） 14：00～16：00
場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、勝野正章、
坂田仰、服部憲児、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 55 回大会報告、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、第 56 回大会の準備状況について、学会運営におけるオンラインの活用について、若手の活躍
機会の確保について、その他
2021 年度第１回常任理事会
日時：2021 年３月 20 日（土） 14：00～16：00
場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、勝野正章、坂田仰、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、吉田香奈（幹事）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 56 回大会準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2020 年度中間決算案について、2021
年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、功‐4‐

労賞・名誉会員について、年報に掲載された研究報告（投稿論文）の英語翻訳・校閲補助について、学会名簿について、
その他
2021 年度第２回常任理事会
日時：2021 年７月 18 日（日） 14：00～16：00
場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、坂田仰、
服部憲児、元兼正浩【事務局】滝沢潤（事務局長）、吉田香奈（幹事）、小早川倫美（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 56 回大会準備状況、第 57 回大会の開催について、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2021 年度予算案について、学会賞、研究奨励賞について、年報に掲載された研究報告（投稿論文）の英語翻訳・校閲補助について、学会名簿について、その他（３）学会ニュースの発行
2020 年度第２号 2020 年 12 月 14 日発行
2021 年度第１号 2021 年５月 12 日発行

２．年報編集委員会報告（委員長

竺沙

知章）

年報第 47 号の報告
新型コロナウイルス感染症のため緊急事態宣言が発出されている中での、編集作業となりましたが、関係者の皆さまのご協力により、大会前に刊行し、会員の皆様のお手元に届けることができました。ご協力に心より感謝申し上げます。
さて、年報フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症のまん延、学術会議委員任命拒否などに象徴されるような今日の社会状況での教育行政学の課題を考えることをテーマとしました。会長にも学術会議委員任命拒否の問題に対する学会の対応も踏まえて、今後の課題について問題提起していただきました。各執筆者には、常任編集委員会での検討を踏まえて、その要望、意見に対応して論文を完成していただきました。
研究報告は、投稿申し込みが 34 件あり、実際に投稿されたのは 20 件でした。

‐5‐

この 20 件について、編集委員会で厳正な審査を行った結果、２件が掲載可となりました。掲載に至らなかった論文の中にも、テーマの興味深さ、着眼点の研究上の意義が認められるものは少なくなかったです。課題として指摘されたのは、結論に至る論証、学問研究上の意義、研究方法やデータの問題などです。研究論
文としての基本を大切にして、十分に推敲を重ねて投稿されることを期待した
いと思います。
大会報告につきましては、例年通り、公開シンポジウム、課題研究Ⅰ・Ⅱ、特別企画、若手ネットワーク企画の各報告を掲載しております。課題研究について
は、Ⅰは 10 月の大会時に、Ⅱは 12 月に特別に開催されたものです。取りまとめていただきました会員の皆様、ご執筆いただきました皆様に御礼申し上げます。
書評は、共著のものも含めて９冊を取り上げています。書評をご執筆いただきました会員の皆様に御礼申し上げます。
英文校閲は、引き続き千葉大学の Beverley Horne 先生にお願いいたしました。
ていねいな校閲をしていただきました。どうもありがとうございました。
本号より、年報の体裁を若干変更しております。一つは、ビニールカバーを廃止いたしました。ページ数確定後にビニールカバーを作成する必要があるため、刊行スケジュールを圧迫していました。昨今はそうした体裁の書籍がほとんど見られなくなったこともあり、廃止して、余裕をもって編集作業に当たりたいと考えた次第です。もう一つは、販売促進上の理由から、裏表紙にバーコードを印刷し、英文目次を巻末に印刷することといたしました。いずれも、教育開発研究
所からのご提案、ご要望をいただいた変更点です。また英文アブストラクトは、抜き刷りの作成を考えて、各論文の後に印刷することといたしました。
次号、第 48 号は、今期の編集委員会の最終号となります。例年通りに刊行できるように努めるとともに、これまでの活動を振り返り、よりよい年報のあり方、編集委員会のあり方を検討し、次期の編集委員会に引き継いでいきたいと考
えております。会員の皆様からも、忌憚のないご意見をいただけましたら幸いです。どうぞよろしくお願い致します。

３．研究推進委員会報告（委員長

山下

晃一）

（１）委員構成
研究推進委員会は、以下の委員構成となっております。
山下 晃一（神戸大学・委員長）
篠原 岳司（北海道大学）
高野 和子（明治大学）
藤村 祐子（滋賀大学）‐6‐

勝野 正章（東京大学・副委員長）
清田 夏代（実践女子大学）
高橋 哲 （埼玉大学）
榎 景子 （長崎大学・幹事兼任）。

（２）第56回大会（福岡大学）における課題研究Ⅱについて去る 2021 年 10 月８日（金）～10 日（日）に福岡大学でオンライン開催された第 56 回大会において、大会３日目の 10 日（日）13:00～16:00 に「課題研究Ⅱ
教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（２）―何によって「現在」を語り、命題の再結晶化を行うのか？―」を実施しました。
一昨年までは２本の課題研究を同時開催していましたが、昨年度から大会がオンライン開催になったことに鑑み、多くの会員の参加を得ることができるよ
う、また運営上の人的資源を集中できるよう、大会時には１本のみを開催しております。
昨年度の大会では、教育行政の現代的動向を扱う課題研究Ⅰを大会時に、教育
行政学の継承と発展を扱う課題研究Ⅱを大会終了後（12 月）にそれぞれ開催しましたが、今年度は社会情勢や準備状況を考慮に入れた結果、ⅠとⅡを入れ替えて、大会時に課題研究Ⅱ（教育行政学の継承と発展）を開催することになりました。
報告者として、清田夏代会員（実践女子大学）「教育行政学の可能性の再考に向けて―比較研究が投射する現代的課題―」、石井拓児会員（名古屋大学）「福祉国家型教育行財政制度構想と教育行政学研究の課題―新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか―」、青木栄一会員（東北大学）「教育行政学を論点嗜好から命題志向へ転換させるには―乗るべき巨人の肩探しへの道程―」の３名にお願いし、指定討論を佐藤修司会員（秋田大学）にお願いしました。
司会は藤村祐子会員（滋賀大学）と山下でした。
３名からはそれぞれ、米英における研究動向を参照した教育行政学の方法論の展開例と可能性、福祉国家論の刷新に伴う新たな教育行財政制度を探る教育
行政学の課題、地方教育行政を焦点の一つとした教育行政学における命題と論
点の循環などについて、多大なる知的刺激に満ちた報告を頂戴しました。また、佐藤会員からは戦後教育行政学の歴史的展開を踏まえながら、グランドセオリ
ーの必要性やその内容といった全体的な課題をはじめ、３名の報告について、外国研究の意義・可能性および日米英の状況比較の課題、我が国特有の背景を踏まえた代替的選択肢の実現条件、教育行政学の行政学的・教育学的それぞれの存立要件など、協議を深める上で非常に有益な指定討論がなされたところです。
当日の参加者（視聴者）は 150 名を超え、活発な質疑応答が行われました。これもひとえにご登壇の４名の会員からの魅力的なご報告と、大会校の皆さまの円滑な運営のご支援、そして参加された会員の皆さんの熱意に支えられた賜物です。この場を借りて、改めて深く御礼申し上げます。
当日のご報告および協議の様子については、例年通り日本教育行政学会年報に掲載される予定ですので、是非ご高覧いただければ幸いです。
（３）課題研究Ⅰについて（2022年３月頃予定）
課題研究については、現在のところ、下記のような趣旨で実施する予定です。

‐7‐

詳細が決定次第、会員一斉メール等でご連絡申し上げます。
会員の皆さまに多数ご参加いただけるよう、心からお待ち申し上げております。
また、ご登壇等の依頼を受けられた場合、是非積極的にご協力いただきますようお願い申し上げます。
【課題研究１】「緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題（２）―新型コロナ禍に見る教育統治・領域間行政―」（趣旨）
課題研究１では新型コロナ対応より明るみになる教育行政の現代的、現実的課題を検討していくことを目的に、昨年度は首相の一斉休校要請をめぐる混乱、その問題性を検討してきた。それを踏まえ、今年はよりローカルな行政局面に焦点を当ててみたい。地方教育行政のその後の新型コロナ対応を見たときに、いかなる問題が生じていたかは見過ごせないが、その現象の背景にあるわが国の教育行政に関わるこの間の構造変容との関係を論じる必要がある。
そのために着眼したいのが教育をめぐる地方の教育統治および領域間行政の問題である。新型コロナ対策という行政局面において、公衆衛生と学校教育の交わりが余儀なくされた状況により、教育行政そのものの領域問題、またそれを構成する上での一般行政との関係性の問題が表出していた。同時に、新教育委員会
制度下における首長の教育行政への関与もまた、新型コロナ対策をめぐり顕著であった。その意味でも、新型コロナウイルス感染症対策を端緒とする教育統治の現代的課題はローカルな局面に表出しており、教育と一般行政の領域間関係
および統治機構の構造的課題に焦点を当てることで、教育行政学の枠組みの再検討を試みたい。
（日時）2022 年３月頃（予定）※登壇者・司会等は未定です。詳細決定次第、会員一斉メール等で連絡いたします。

４．国際交流委員会報告（委員長髙妻紳二郎）

国際交流委員会では、2021 年 10 月８～10 日に福岡大学において開催された第 56 回大会での国際シンポジウム（実施は大会２日目：10 月９日（土）午後）に関する企画と実施に取り組んで参りました。
今年度に入り開催した８～11 回（通算）の国際交流委員会（オンライン会議）
は以下の通りです。６月 18 日（金）17:00-19:00＜配付冊子原稿執筆の役割分担＞、９月３日（金）10:00-12:00＜国際シンポジウム冊子作成及び当日進行打ち合‐8‐

わせ＞、９月 28 日（火）９：00-10：30＜シンポジスト、通訳を交えた進行打ち
合わせ＞、10 月８日（金）13：00-15：00＜シンポジウム進行シミュレーション＞。なお、大会直前の２回については在京の委員が東京学芸大学に参集し、シン
ポジウム当日の通信回線状況の確認と密にならないように進行導線の確保をいたしました。
大会３日前には「国際シンポジウム冊子」を学会 HP 上に PW 付きで公開し、会員には各自ダウンロードしていただくようにメールで連絡しました。冊子の内容は２部構成として、第Ⅰ部には各シンポジスト資料を原語・翻訳・PPT 資料
すべて掲載し、第Ⅱ部「Covid-19 への教育行政対応の国際比較」ではニュージー
ランド（福本）、イギリス（青木）、ドイツ（井本）、アメリカ（長嶺）、OECD（仲田）、UNESCO（佐藤）の各委員、韓国は田中光晴氏（文部科学省）に依頼し、各国教育行政制度に関する基本情報と各国における時系列 COVID-19 への対応―2020 年１月～2021 年８月の感染状況の概略及び COVID-19 への教育行政対応の特徴をまとめました。電子媒体の PDF ファイルとした利便性を活かし、記載されているリンク先にもすぐにアクセスできますので、会員の皆さまにおかれましては Covid-19 関連情報の入手資料として今後もご活用下さい。
10 月９日（土）大会当日は 13 時から Zoom ウェビナーにより「COVID-19 危機への教育行政対応－我々は何を学び得るか―Responses to the Covid-19 Crisis in
Educational Administration：What lessons can we learn?」を開催することができました。当初予定していたイギリスの報告者が９月に交替する変更はありましたが、日本語テロップ付き Video 作成も間に合い、ライブ報告では通訳やチャット欄の活用によりおおむね企画通りに進行することができました。
また、国際シンポジウムにおいて Video でご報告されたイギリスの Castle RockSchool の Baldwin 校長をお招きし、11 月 26 日（金）18 時から「Covid-19 対応及びイギリス教育行政上の課題」について、日英教育学会との共催でオンラインセ
ミナーを実施しました。入試対応や vulnerable な教員等について具体的な事例を直接伺うことができました。ご参加いただいた会員の方々にお礼を申し上げます。

５．若手ネットワーク報告（担当理事

植田

みどり）

（１）活動報告
１）本大会（第 56 回大会）若手ネットワーク企画について
大会初日（金曜日）に若手ネットワーク企画をオンラインで開催した。
本大会若手ネットワーク企画は、研究者として中央及び地方教育行政との関わりをどのように持つのかという視点からキャリア形成について考える機会として企画した。

‐9‐

中央教育行政の立場から文部科学省の大根田頼尚様、地方教育行政の立場か
ら山口県教育委員会の大田誠様、春日市役所の西祐樹様の３名にご登壇いただ
き、行政現場が直面している現状や課題、学術界に期待することや要望等をお話いただいた。その上で、若手研究者代表として、福島大学の阿内春生会員よりコメントをしていただき、その後、参加者との意見交換を行った。
当日は、若手研究者だけでなく、多様な年代の 35 名の学会員の参加があった。
当日の議論において、教育行政現場の実務担当者との定期的な交流の機会を持つことへの要望が出されたことから、若手ネットワーク企画として、今後も継続的にこのような交流の機会を設定していくことを検討することとなった。
２）大会若手ネットワーク企画の年報掲載について
昨年度の大会ネットワーク企画「若手研究者のキャリア形成について」の概要
を、登壇者であった元兼正浩会員（九州大学）、竺沙知章会員（京都教育大学）、
小野まどか会員（植草学園大学）に執筆いただき、年報に掲載した。
３）「サイボウズ Live」の利用について
若手ネットワークの交流の場として、有料利用になった後も、同様にグループ
ウェア「サイボウズ Live」利用している。ただ利用については、会員の中からも利便性の点から課題（メール通知機能がないなど）が指摘されている。
その点を踏まえて、利便性や対費用効果等の観点から、よりよいサービスについて、現在情報収集をしながら、検討を行っている。今後も引き続き、新たな若手
ネットワークの交流の場について、サイボウズ担当幹事の佐久間邦友会員（日本大学）を中心に、会員の意見を集約しながら検討していきたい。
（２）「サイボウズ Live」登録の呼びかけのお願い
若手ネットワークのグループウェア「サイボウズ Live」への若手会員の新規登録を引き続きお願いしたい。現在、81 名を超える若手会員の方々に登録いた
だいており、45 歳以下(2021 年４月１日現在)の会員の新規登録を、学会ホーム
ページや学会ニュースを通じて募集している。
グループウェアへの参加登録をご希望の会員は、管理担当の佐久間邦友会員（日本大学）へメール（sakuma.kunitomo@nihon-u.ac.jp）でその旨お申し出下さ
い。

‐10‐

６．2020 年度 功労賞、学会賞、研究奨励賞の選考結果について
功労賞
該当なし

学会賞
山下 絢会員『学校選択制の政策評価－教育における選択と競争の魅惑』勁草書房、
日本女子大学叢書23、2021年
研究奨励賞
鄭 修娟会員「韓国における『教員労組法』の成立過程」

７．その他
第 18 期研究推進委員会による書籍出版について
・『教職員の多忙化と教育行政問題の構造と働き方改革に向けた展望』
福村出版、2020 年。
・『公教育制度の変容と教育行政 多様化、市場化から教育機会保障の再構築に向けて』福村出版、2021 年。

‐11‐【審議事項】
１．2020 年度決算について
学会事務局より 2020 年度決算案の報告がなされ、続いて会計監査より適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告および会計監査報告は承認された。
（決算案は 16 頁に掲載）

２．年報に掲載された研究報告（投稿論文）の英語翻訳・校閲補助について年報に掲載された研究報告（投稿論文）の英語翻訳・校閲補助について以下の通り提案があり、承認された。

年報に掲載された研究報告（投稿論文）の英語翻訳・校閲補助について
古賀会長より第 19 期の学会運営の方針の一つとして、若手の活躍機会の充実が示されている（HP 新会長挨拶参照）。これを踏まえ、広く若手の研究活動を活性化、国際化すること及び、本学会の優れた研究成果を国際的に発信していく観点から、今年度の常任理事会において、年報に掲載された研究
報告（投稿論文）の英語翻訳・校閲補助について事務局案を提示し、審議いただいた。2021 年度第２回常任理事会において、以下の事務局案が承認された。
全国理事会においても審議していただき、承認をいただければ、総会で審議、承認いただきたいと考える。
＜事務局案＞（１）2020 年度（第 46 号掲載論文）に掲載され、2021 年度の研究奨励賞（若手（公刊時 37 歳以下）対象）を受賞した論文（研究報告）については、
英語翻訳料金を 2021 年度の学会予算（予算 25 万円）で全額負担し、英語翻訳する。英語翻訳された論文は、2022 年度の学会年報に掲載するとともに、学会 WEB サイト及び J-STAGE に掲載する。１件／年。2021
年度（第 47 号掲載論文）以降についても同様に取り扱う。
（２）2020 年度（第 46 号掲載論文）の若手の掲載論文（研究報告）については、英語翻訳を希望する場合、上限 10 万円の翻訳・校閲補助を行う。
英語翻訳・校閲された論文は、学会 WEB サイトに掲載する。２件／年（想定）。2021 年度（第 47 号掲載論文）以降についても同様に取り扱
う。

‐12‐

（３）2020 年度以降の若手以外及び 2019 年度（第 45 号）以前の全ての掲載
論文（研究報告）については、英語翻訳した論文の学会 WEB サイトへの掲載を希望する場合、英語の校閲費用として上限２万円を補助する。
英語校閲された論文は、学会 WEB サイトに掲載する。３件／年（想定）。
（４）予算合計：51 万円（J-STAGE 掲載費用含む）
日本教育行政学会著作権規程
３．著作権（著作権法 21 条から第 28 条に規定されているすべての権利を含む。）は学会に帰属するものとする。
→この規程から、本学会が年報に掲載された研究報告の著作権を有することから、研究奨励賞を受賞した研究報告を学会が翻訳することが可能である。
（参考）著作権法
第二十七条 著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。

日本教育行政学会著作権規程
４．学会は、著作者自身による学術目的等での利用（著作者自身による編集
著作物への転載、掲載、WWW による公衆送信等を含む。）を許諾する。
著作者は、学会に許諾申請する必要がない。
→この規程から、著作者自身が翻訳（英訳）し、WWW による公衆送信（学会 WEB サイトへの掲載）が可能であると解釈される。従って、英語翻訳・校閲補助については、この規程に基づき、著作者の翻訳する際の翻訳及び校閲にかかる費用を補助することとなる。
＜予算算出根拠＞（１）日本教育学会の状況について勝野理事（日本教育学会事務局長）から
以下のような情報提供をいただいた。
・約２万字の日本語論文を英語翻訳する場合、日本語１ 文字につき６円（論文１本・約 12 万円程度）なっている。
・英語論文の校閲料は論文１本につき 20,000 円、書評・その他１本につき 7,000 円である。
・ただし、以上の価格は、翻訳・校閲はフリー翻訳者の方にお願いしており、翻訳会社よりかなり安くなっていると思われる。
（２）東大なども利用している ultas（https://www.ulatus.jp）の簡易見積もり（研究報告論文・約１万７千字）では、最高レベルの翻訳では、約 23‐13‐

万円であった。また、editage（https://www.editage.jp）に見積もり（スタンダード学術翻訳（英文校正・クロスチェック付き）、ノーマルスピード）を依頼したところ、約 18 万円であった。
（３）学会予算に関しては、今年度、学会費の納入率が上がるとともに、オンライン会議による経費節減のため、繰越金額が 250 万円（昨年度は約 120 万円）を超えることが予想される。
また、2021 年度予算案の通り、オンラインでの会議実施を継続し、各委員会の予算を当面約 30％減額した場合、38 万円が削減される。
（４）学会名簿の電子化が承認されれば、予算（25 万円）の大幅減額が可能である。
以上より、恒常的な事業の実施が可能であると考えられる。

３．学会名簿の電子化について
学会名簿の電子化について以下の提案があり、承認された。
学会名簿の電子化について
常任理事会において、第 19 期以降の名簿作成・配布については、会員間のネットワーク形成を図る機能は維持しつつ予算削減等の観点から、電子化していく方向性が示され、以下の事務局案が了承された。この事務局案について、全国理事会、総会でご審議いただき、承認を得たいと考える。
＜事務局案＞
今後（第 19 期以降）の学会名簿（予算 25 万円）の作成、配布について、会員間のネットワーク形成や学会コミュニティの充実を図る機能は維持しつつ、個
人情報保護及び事務負担の軽減、予算削減の観点から、以下のように提案する。
（１）会員相互に所属と研究分野を確認できるよう、「氏名」、「所属」、「専攻分野」（キーワード５つまで）の３項目を掲載した学会名簿（pdf ファイル）を作成する。紙媒体での印刷、郵送は行わない。
なお、上記３項目は、本学会が使用しているシクミネットのマイページ
から会員各自が入力できるものである。「専攻分野」（キーワード５つまで）については、記載していない会員も見受けられることから、特に会
員間のネットワーク形成を図る観点から、記載を再度呼びかけることとする。その際、キーワード掲載の趣旨をよく理解してもらうようにする。

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また、このキーワードは、査読者の選定にも活用が期待できる。
（２）学会名簿（pdf ファイル）への上記３ 項目の掲載可否については、E メール、学会 WEB サイトで確認する。「氏名」の掲載不可の場合には、名簿への掲載はしない。「所属」の掲載不可の場合には、会員各自で「マイページ」上で「公開否」に入力（否：０）してもらう。「専攻分野」の掲
載不可の場合には、事務局で名簿から削除する。
（３）学会名簿（pdf ファイル）は、学会 WEB サイトのパスワードのかかるページに掲載する。更新時期については、大会参加等との兼ね合いを考え、
毎年度６月に、最新の学会名簿を掲載（更新）する。

４．2021 年度予算案について
学会事務局より 2021 年度予算案の提案があり、承認された。
（予算案は 17 頁に掲載）

５．名誉会員の承認について
日本教育行政学会会則に基づき理事会の推薦を経て、本総会において名誉会員を以下の通り決定した。
名誉会員
加治佐 哲也会員
河野 和清会員
高見 茂会員
八尾坂 修会員

６．第 57 回大会について
第 57 回大会を日本大学（末冨芳大会実行委員長）で開催することが提案され、承認された。

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Ⅲ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。

●東京大学教育学研究科学校開発政策コース『東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢』第 40 号、2020 年。
●大桃敏行・背戸博史編『日本型公教育の再検討』岩波書店、2020 年。
●神林寿幸他著『背景と実態から読み解く 教育行財政』明星大学出版部、2020年。
●クリスティ・クルツ著、仲田康一監訳『学力工場の社会学』明石書店、2020 年。
●筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 45 巻第 1 号、2020 年。
●ヘレン・M・ガンダー著、末松裕基他訳『教育のリーダーシップとハンナ・アーレント』春風社、2020 年。
●村上祐介・橋野昌寛『教育政策・行政の考え方』有斐閣、2020 年。
●川上泰彦編著『教員の職場適応と職能形成』ジアース教育新社、2021 年。
●佐藤仁・北野秋男編著『世界のテスト・ガバナンス』東信堂、2021 年。
●古田雄一『現代アメリカ貧困地域の市民性教育改革』東信堂、2021 年。
●京都教育大学大学院連合教職実践研究科『京都教育大学大学院連合教職実践
研究科年報』第 10 号、2021 年。
●筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 45 巻第 2 号、2021 年。
●青山学院大学教育学会『教育研究』第 65 号、2021 年。
●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 23 号、2021
年。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアド
ミニストレーション』第 23 号、2021 年。
●山下絢『学校選択制の政策評価 教育における選択と競争の魅惑』勁草書房、
2021 年。
●園山大祐編著『フランスの高等教育改革と進路選択 学歴社会の「勝敗」はどのように生まれるか』明石書店、2021 年。
●青木栄一『文部科学省』中央公論新社、2021 年。
●九州大学大学院人間環境学研究院（教育学部門）教育法制研究室『教育経営学
研究紀要』第 22 号（通巻 30 号）、2021 年。
●ジェフリー・ヘニグ著、青木栄一監訳、本多正人・大畠菜穂子・髙橋哲・神林寿幸・廣谷貴明・伊藤愛莉・遊佐賢訳『アメリカ教育例外主義の終焉－変貌する教育改革政治－』東信堂、2021 年。
●東京学芸大学次世代教育研究センター『東京学芸大学次世代教育研究センタ
ー紀要』第 2 巻、2021 年。

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●ロシア・ソビエト教育研究会、嶺井明子・岩﨑正吾・澤野由紀子・タスタンベ
コワ, クワニシ編著『現代ロシアの教育改革 伝統と革新の<光>を求めて』東信堂、2021 年。
●広瀬裕子編著『カリキュラム・学校・統治の理論 ポストグローバル化時代の教育の枠組み』世織書房、2021 年。
●八尾坂修編著『アメリカ教育長職の役割と職能開発』風間書房、2021 年。
●神戸大学教育学会『研究論叢』第 27 号、2021 年。
●かわさき子どもの権利フォーラム『川崎市子どもの権利条約施行 20 周年記念出版』エイデル研究所、2021 年。
●荒井文昭『教育の自律性と教育政治 学びを支える民主主義のかたち』大月書店、2021 年。

Ⅳ．会費納入のお願い
2021 年度分の会費納入がお済でない会員は、会費 8,000 円（学生会員：半額減額措置のため 3,000 円）をお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入して下さい（学生会員の未納分は半額減額措置になりませんのでご了承下さい）。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ → 各種支払い →支
払状況確認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カー
ド決済をご利用の場合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印の上、学会事務局まで郵送してください。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照下さい。

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