参 考 資 料

１．（独）家畜改良センター個体識別部の業務について
２．牛の個体識別情報検索サービス検索画面の見方について
３．牛トレサ制度上の用語説明
４．種別（品種）の区分について
５．各種様式及び関連規程-23-

１．（独）家畜改良センター個体識別部の業務について
センターでは、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（平成１５年法律第７２号）に基づき、農林水産大臣から委任を受け、牛の管理者（農家）等から届出（報告）された出生・異動情報を受理し、牛個体識別台帳（全国データベース）に記
録・保存するとともに、これらの情報をインターネットで公開しております。
また、農林水産省（地方農政局等）とはネットワークを通じて情報を共有し、牛の管理者からの不適切な届出（報告）に対する監視体制を構築し、牛トレーサビリティ制度の信頼確保に寄与しております。
このほか、牛の個体識別情報を有効に活用するため、牛個体識別台帳（全国データベース）に蓄積された記録を、牛の管理者だけでなく行政機関や畜産関係団体等に提供するとともに、独自に集計した情報（全国の飼養頭数、と畜頭数、出生頭数）を定期的に（毎月又は年１回）｢牛の個体識別情報検索サービス｣ホームページで公表しております。

-24-

２．牛の個体識別情報検索サービス検索結果画面の見方について
牛の個体識別情報検索サービスの検索結果は、以下の①又は②により、表示されています。

① 公表されている 【個体情報】及び【異動情報】について
牛トレサ法上は、「雄」か「雌」かのどちらかで届出（報告）することになっていますが、雄牛は去勢・肥育された後にと畜される場合が多いため、と畜後は一律に「去勢（雄）」と表示しています。したがって、本検索サービスの「去勢（雄）」は去勢されていない牛も含まれ、「去勢又は雄」を意味します。

この赤字は、耳標の個体識別番号 10桁のうち、拡大数字４桁を表します。

【個体情報】
個体識別番号

出生の年月日雌雄の別

母牛の個体識別番号

種別**********

20××. ××. ××

去勢（雄）**********

黒毛和種

受精卵移植などの場合は、本牛が黒毛和種であっても母牛が【異動情報】
異動内容

黒毛和種以外の品種の場合がありますので注意してください。

異動年月日

飼養施設所在地
都道府県

市区町村

個人情報なので公開することに同意を得て公開しています。
同意が無い場合は、氏名または名称空欄（非公開）となります。

1

出生2015.12.16

福島県

2

転出

2016.01.21

福島県

3

転入

2016.01.21

福島県

西郷村

家畜一郎

4

転出

2018.06.26

福島県

西郷村

家畜一郎

5

搬入

2018.06.26

福島県

西郷村

西郷食肉公社

6と畜2018.06.27

福島県

西郷村

西郷食肉公社注）「種別」又は「氏名または名称」欄にリンクがある場合は、外部サイトのコンテンツ（「血統情報」、「登記・登録情報」、「飼養管理情報」）にリンクします。

② 情報が非公表の場合（譲渡し等（転出）の届出（報告）後、長期間、譲受け等（転入）などの届出（報告）が行われていない牛）【個体情報】
個体識別番号

出生の年月日雌雄の別

母牛の個体識別番号

種別**********【異動情報】

出生の年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号、種別が空欄になります。

この牛は譲渡し等（転出）の届出（報告）後、長期間、譲受け等（転入）などの届出（報告）が行われていないため、牛の個体情報、異動情報を表示しておりません。

-25-

３．牛トレサ制度上の用語説明
A〜Z

用語

説明

関連ページ

C

ＣＴＩ

電話音声応答システム。プッシュフォンの音声ガイダンスに従い届出（報告）ができるシステムです。

11

F

ＦＡＸ

報告カードに必要事項を記入し、ＦＡＸを使用して届出（報告）を行うことができます。ＦＡＸ報告様式には、出生（一括）報告カード、異動（一括）報告カードがあります。

17

I

ＩＤ連携

バーコードリーダー（携帯端末機）を用いて、耳標のバーコードから専用回線により個体識別番号を読み取り、パソコンに取り込み、届出（報告）できるシステムです（家畜市場・と畜場で利用されます。）

15

L

ＬＩＡＪ

L

ＬＯシステム

N

ＮＬＢＣ

五十音順

用語

説明

関連ページ

イ

インターネット代行届出（報告）

農協等の代行届出（報告）者が、届出Webシステムから農家に代わって牛の届出（報告）を行える仕組みです。代行届出（報告）者自身も農家コードを取得していただき、センター宛てに利用請求を出す必要があ
ります。

18

ウ

牛トレサ法（制度）

牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年6月11日 法律第72号）の略称。牛トレーサビリティー法とも表記
している場合もあります。

－

牛個体識別台帳

牛の「個体識別番号」、「出生又は輸入の年月日」、「雌雄の別」、「母牛の個体識別番号」等、法に基づき記録されているデータベースです。（平成15年12月から運用が開始され、別名「全国データベース」とも呼ばれています。）

－

ウ

牛の管理者

法では、以下に示すように実際に牛を飼養している方を「牛の管理者としています。
(1) 牛の飼養者(2) 共同哺育・育成センター・繁殖センター・肥育センターの管理者(3) 牛の飼養を行う公共牧場の管理者(4) 試験研究機関(5) 牛の飼養を行う教育機関(6) 荷受業者
なお、牛の管理者に該当しない場合でも、牛の取引に関わる農協、家畜商、家畜市場等においても、牛個体識別台帳に記録される牛の個体識
別情報の正確性を確保するため、センターに届出（報告）をいただくよ
う協力をお願いしています。（「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の運用について」（15生畜第2072号 農林水
産省消費・安全局長、生産局長通知 第1の2）
また、輸送期間を含めおおむね1週間以上預かる場合は、牛の管理者としての届出（報告）の義務が生じます。（「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法の運用について」（15生畜第2072号 農林水産省消費・安全局長、生産局長通知 第5の1）－ウ

牛の個体識別情報検索サービス

センター個体識別部が提供するホームページで、インターネットを介して牛個体識別台帳（全国データベース）から個体識別番号を入力し、牛の個体識別情報を検索できる仕組みです。

－

カ

家畜商

家畜の売買、もしくは交換、斡旋の事業を営む者。営業を行うためには、家畜商の免許を取得する必要があります。ただし、農協職員はこの限りではありません。

－

ウ

一般社団法人

家畜改良事業団の略称

インターネットの電子メール送受信機能を利用して、多頭数を一括して届出（報告）できるシステムです。（主に農協や大規模農場で利用されています。）
独立行政法人家畜改良センターの略称

-26-

－
13
－

五十音順

用語

説明

関連ページ

カ

管理者コード

本制度の運用の基礎となる牛の管理者の番号で、飼養地、所在地毎に1つの番号が付されます。「農家コード」のことです。

－

キ

既存牛

法施行前の出生牛を「既存牛」その届出（報告）を「既存牛届出」と
いいます。

－

コ

個体識別番号牛の個体を識別するために、農林水産大臣が牛１頭毎に管理者に通知する10桁の番号をいいます。全国で飼養される全ての牛が対象とされ、重複のない生涯唯一の固有番号です。

－

コ

個体識別番号決定通知

法第9条第1項に基づき、農林水産大臣は出生・輸入の届出（報告）を受理したときは個体識別番号を決定し、遅滞なく、当該届出（報告）をした牛の管理者又は輸入者に通知することとされています。センターでは、届出（報告）手段に応じて、決定通知を返信しています。
ＦＡＸでの出生の届出（報告）については、登録完了後にＦＡＸで「牛の個体識別決定通知書」が送付されます。

－

サ

再発行耳標

装着ミスや耳標の脱落等によって使用できなくなった通常耳標の代わりに、同じ個体識別番号で再発行請求された耳標のこと。耳標の上部に「Ｒ」の文字が付されています。

6

シ

耳標

牛を個体識別するため10桁の数字とバーコード、NLBCのロゴマークが印字された黄色の耳につける札。牛の両耳に生産農家等によって装着さ
れます。

4

シ

耳標の管理換え未装着耳標は、その所有を配付先の管理者毎に管理しているため、配付された管理者と異なる管理者が出生等の届出（報告）を行うと届出（報告）が受け付けられません。このため、耳標の所有者を変更する手続きを行う必要があります。この手続きを「耳標の管理換え」といいま
す。

－

シ

耳標の再発行請求

耳標が脱落又は破損して装着できなくなった場合、同じ番号で再発行された新たな耳標を装着する必要があります。「再発行」とは、管理者が請求する手続きのことです。

6

シ

所属団体

管理者への再発行耳標の配付や耳標の過不足のとりまとめをしていた
だいている農協・役場などです。

6,7

タ

代行届出（報告）

管理者の依頼を受けて農協等が届出（報告）の手続きを管理者に代わって行うことです。

18

チ

地方農政局等

農林水産省地方農政局に所属する都道府県単位の事業所（最寄りの農林水産省 地方農政局等一覧 参照）

62

ツ

通常耳標

牛が生まれた際や輸入した際に装着する耳標で、再発行耳標と区別して通常耳標と呼ばれています。

6

テ

データベース

ここでは、牛の個体識別台帳のことをいいます。

－

ト

と畜者

法において、「と畜者」とは、「牛をとさつした者」と定義されています。牛の個体識別台帳の最終履歴情報であるとさつ年月日等を届ける者であると同時に、その後の川下に向けて流通する牛肉について個体識
別番号を最初に伝達する重要な役割を果たしています。

ニ

荷受業者

と畜場における牛のとさつ・解体を「と畜者」に委託することを請け負って牛の飼養者等から牛の引渡しを受け、当該牛がとさつされるまでの間、当該牛を管理する者をいいます。

－

ノ

農家（団体）コード

本制度の運用の基礎となる牛の管理者の番号で、飼養地、所在地毎に１つのコード番号が付けられます。「管理者コード」のことです。

－

ノ

農家マスタ

牛の出生等の届出（報告）を受理し、牛個体識別台帳に記録するため、あらかじめ登録されている管理者等の氏名（法人の場合はその名称）、
住所及び連絡先（電話番号）、飼養施設の所在地等の情報の総称。

－－

その他、平成15年9月に農林水産省とセンターの連名で発出した「牛トレーサビリティ制度の実施の手引き」（生産・と畜段階）をご参照ください。
詳しくは、https://www.id.nlbc.go.jp/data/manual.html をご覧ください。

-27-

４．種別（品種）の区分について（父牛と母牛の種別区分の整理）

種別（品種）の区分について（本表の数字は、種別コードと一致していますので、届出（報告）の際にご活用ください。）
父の種別 黒 毛
和 種

母の種別

肉
専
用
種

乳
用
種

※

褐 毛
和 種

日 本
短角種

無 角
和 種

黒 毛
×
褐 毛

和牛間
交雑種

肉 専
用 種

ﾎﾙｽ
ﾀｲﾝ種

ｼﾞｬｰ
ｼﾞｰ種

乳用種 交雑種

4

黒 毛 和 種

4

8

10

10

8

10

11

3

3

3

11

5

褐 毛 和 種

8

5

10

10

8

10

11

3

3

3

11

6

日 本 短 角 種

10

10

6

10

10

10

11

3

3

3

11

7

無 角 和 種

10

10

10

7

10

10

11

3

3

3

11

8

黒 毛 × 褐 毛

8

8

10

10

8

10

11

3

3

3

11

10 和 牛 間 交 雑 種

10

10

10

10

10

10

11

3

3

3

11

11 肉 専 用 種

11

11

11

11

11

11

11

3

3

3

11

1

ﾎﾙｽﾀｲﾝ種

3

3

3

3

3

3

3

1

12

12

3

2

ｼﾞｬｰｼﾞｰ種

3

3

3

3

3

3

3

12

2

12

3

12 乳

用

種

3

3

3

3

3

3

3

12

12

12

3

3

雑

種

11

11

11

11

11

11

11

3

3

3

11

交

※は乳用種×肉専用種（Ｆ１）【種別の判定基準】
１．

肉専用種及び乳用種の区分の中で、黒毛和種、ホルスタイン種等を判定する場合、次のような種別を証明する書類が発行されているか、もしくは発行が見込まれることが必要となります。
例︓子牛登記証明書、登録証明書、授精証明書、種付証明書、体内・体外受精卵移植証明書など
２．

なお、ホルスタイン種で上記１の書類がない場合は、以下のすべての要件を満たしているかで判断願います。

（１）

腹部及び尾房白色であり、（２）

四肢の全ての蹄冠部が黒毛又は赤毛が取り巻いていないこと-28-

５．各種様式及び関連規程目次頁（１） 出生報告カード（ＦＡＸ用）･･･ 30（２） 異動報告カード（譲受け等、譲渡し等又は死亡の届出（報告）︓ＦＡＸ用）･･･ 31（３） 出生一括報告カード（ＦＡＸ用）･･･ 32（４） 異動一括報告カード（ＦＡＸ用）･･･ 33（５） 家畜改良センター牛個体識別全国データベース修正、情報の公表に関する手続き･･･ 34・牛個体識別全国データベース修正請求書（別紙１︓自らが届け出た事項の修正）･･･ 35・牛個体識別全国データベース修正請求書（別紙２︓他者が届け出た事項の修正）･･･ 37

・牛個体識別台帳の記録の確認及び届出書（別紙３）･･･ 39（６） 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースの利用規程･･･ 42（７） 独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出（報告）システム利用規約･･･ 59（８） 農林水産省 地方農政局等一覧･･･ 62-29-

（１） 出生報告カード（ＦＡＸ用）

表面

裏面

-30-

（２） 異動報告カード（ＦＡＸ用）

表面

裏面

-31-

（３） 出生一括報告カード（ＦＡＸ用）
農協など、一度に複数頭の出生届出（報告）を行う場合に利用ください。

-32-

（４） 異動一括報告カード（ＦＡＸ用）
農協など、一度に複数頭の異動届出（報告）を行う場合に利用ください。

-33-

（５） 家畜改良センター牛個体識別全国データベース修正、情報の公表に関する手続き
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続

２１独家セ第１６３５号
平成２２年３月１日（目的）
第１条 この手続は、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号、以下「法」という。）第３条に規定された牛個体識別台帳及びその他関連する記録事項（以下「牛個体識別全国データベース」という。）の記録の漏れ、修正及び変更に関する手続を定めることにより、牛個体識別全国データベースの適切な管理を行うことを目的とする。
（記録の漏れ）第２条 牛の管理者は、牛個体識別台帳に記録の漏れ（届出は行ったが、届出内容の誤り等により記録されていない場合を含む。）があることを知ったときは、法第８条、第１１条及び第１３条に基づく届出を行うものとする。
（記録の修正）第３条 牛の管理者は、自らが届け出た事項について、牛個体識別台帳の記録に誤りがあることを知ったときは、独立行政法人家畜改良センター理事長（以下「理事長」という。）あてに別紙１又は電子的な方法により、誤りのあった記録の取消を申し出るとともに、法第８条、第１１条及び第１３条に基づく届出を再度行うものとする。
２ 前項の規定において電子的な方法による場合は、独立行政法人家畜改良センターインター
ネット修正受付システム利用規約（平成１８年７月１日付け１８独家セ第３４３号）により行うものとする。
３ 牛の管理者は、他の管理者が届け出た事項について、牛個体識別台帳に記録の誤りがあることを知ったときは、誤りがあることを証する書面を添付し、理事長あてに別紙２により申し出るものとする。
４ 理事長は、前項の規定により申出のあった記録の届出を行った管理者に対し、別紙３により記録の確認等を求めることができるものとする。
（記録の変更）第４条 牛の管理者は、牛個体識別台帳に記録されている事項に変更があったときは、理事長あてに別紙４により、法第１２条に基づき届出を行うものとする。
（その他関連する記録事項）
第５条 その他関連する記録事項の取り扱いは、前３条に準じて行うことができるものとする。

附１

則
この手続きは、平成２２年４月１日より施行する。

-34-

【別紙１】自らが届け出た事項の修正請求書（郵送用）

別紙１（第３条第１項関係）（自らが届け出た事項の修正）
牛個体識別台帳の記録の修正請求書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

氏名又は名称（代表者名を含む。）
印

住所
管理者等の
コード番号
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２
１独家セ第１６３５号）第３条第１項の規定により、自らが届け出た事項について、誤りのあった記録を取り消すとともに、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法第８条、第１１条及び第１３条に基づき届け出ます。
記
１ 記録の修正を行う牛の個体識別番号

２ 修正の内容（該当する項目に○を付ける。）
１生年月日
５転入日

２雌雄の別
６転出日

３母牛個体識別番号
４種別
７死亡日
８その他（

）

修正後の正しい記録
修正前の誤った記録（取消の場合は「取消」と記入する。） （現在の記録の内容を記入する。）

３ 連絡先 （電話番号 、ＦＡＸ番号、Ｅメー ルアドレス）

４ その他

-35-

（日本工業規格Ａ４）

記入例 ① 牛の出生・異動等の届出（報告）を行った方が、その届出（記録）の修正・取消を行う場合【別紙１】に記入例を参照の上、必要事項を記入し、（独）家畜改良センター個体識別部宛てに郵送してください。

別紙１（第３条第１項関係）（自らが届け出た事項の修正）
牛個体識別台帳の記録の修正請求書
年

申請する月日を記入

殿

押印を忘れずにお願します。

氏名又は名称
請求者の氏名、住所及び農家コードの記入が必要です。

西郷
住所

日
西 郷

独立行政法人家畜改良センター理事長

月（代表者を含む）
太郎

福島県西白河郡西郷村小田倉原１

管理者等の
コード番号
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２
１独家セ第１６３５号）第３条第１項の規定により、自らが届け出た事項について、誤りのあった記録を取り消すとともに、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法第８条、第１１条及び第１３条に基づき届け出ます。
記
１記録の修正を行う牛の個体識別番号

１の項目に個体識別番号を記入してください。
２の該当する項目（※）に○を付け、「修正前の誤った記録」の欄に誤った記録を記入し、「修正後の正しい記録」の欄に正しい記録を記入してください。
※該当する項目が無い場合は「８その他」に○を付け、（ ）に修正内容を記入してください。

２修正の内容（該当する項目に○を付ける。）
１生年月日
２雌雄の別
３母牛個体識別番号
４種別
５転入日
６転出日
７死亡日
８その他(

)

修正前の誤った記録
修正後の正しい記録（取消の場合は「取消」と記入する） （（現在の記録の内容を記入する。）
正しい記録を記入します。

３

平成31年４月３０日

令和元年５月１日

連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）

誤っている現在の記録を記入します。

※問い合わせをさせていただくことがありますので、連絡可能な番号をご記入ください。

４

その他

その他、参考となる事項がありましたらご記入ください。

※「既に譲渡（転出）している牛」について、修正請求を行った場合の留意事項
既に譲渡（転出）している牛の個体情報「出生の年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号、種別（以下「基本４情報」という。）」の一部又は全部を修正した場合には、譲渡先の農家（転出先）における家畜共済及び牛マルキン等の申請や交付等に影響を及ぼすことが考えられます。
このため、基本４情報の修正を行った場合は、速やかに、当該牛の譲渡先の農家に対して、修正を行った旨を通知し、その内容の説明を行っていただくようお願いします。
また、当該牛の譲渡先の農家との間で、牛の取引上の問題が生じた場合は、当事者間で話し合いをしていただくようお願いします。

-36-

【別紙２】 他者が届け出た事項の修正請求書（郵送用）

別紙２（第３条第３項関係）（他の管理者が届け出た事項の修正）
牛個体識別台帳の記録の修正請求書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

氏名又は名称（代表者名を含む。）
印

住所
管理者等の
コード番号
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２
１独家セ第１６３５号）第３条第３項の規定により、他の管理者が届け出た事項について、記録の誤りがあるのでその誤りを証する書類を添付し申し出ます。
記
１ 記録の誤りがある牛の個体識別番号

２ 記録の誤り内容（該当する項目に○を付ける。）
１生年月日
５転入日

２雌雄の別
６転出日

３母牛個体識別番号
４種別
７死 亡 日
８その他（

正しい記録

）

誤った記録

３ 連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）
４ 正しい内容を証す書類（必ず添付すること）
部
５ その他

-37-

（日本工業規格Ａ４）

記入例② 他の管理者（農家）が届け出た事項（記録）について修正・取消を行う場合【別紙２】に記入例を参照の上、必要事項を記入し、修正等の請求内容を証明する書面を添付して、（独）家畜改良センター個体識別部宛てに郵送してください。
※ 修正等の請求内容を証する書面とは、子牛登記証明書・登録証明書・授精証明書・種付証明書・受精卵移植証明書等をいいます。

別紙２（第３条第３項関係）（他の管理者が届け出た事項の修正）
牛個体識別台帳の記録の修正請求書
申請する月日を記入

独立行政法人家畜改良センター理事長

農家コードの記入が必要です。

月日

押印を忘れずにお願します。

氏名又は名称
原

請求者の氏名、住所及び年

住所（代表者名を含む）
はじめ

原

印

福島県西白河郡西郷村小田倉原１

管理者等の
コード番号
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２
１独家セ第１６３５号）第３条第３項の規定により,他の管理者が届け出た事項について
記録の誤りがあるのでその誤りを証する書類を添付し申し出ます。
記

１

２

記録の誤り内容（該当する項目に○を付ける。）
２雌雄の別
６転出日

※該当する項目が無い場合は「８その他」に○を付け、（ ）に修正内容を記入してください。

３母牛個体識別番号
４種別
７死亡日
８その他(

正しい記録

誤った記録

交雑種

ホルスタイン種）

連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）

TEL
４２の該当する項目（※）に○を付け、「修正前の誤った記録」の欄に誤った記録を記入し、「修正後の正しい記録」の欄に正しい記録を記入してください。

記録の誤りがある牛の個体識別番号

１生年月日
５転入日

３

１の項目に個体識別番号を記入してください。

問い合わせをさせていただくことがあります
ので、連絡可能な連絡先をご記入ください。

0248-25-2618

正しい内容を証す書類（必ず添付すること）
授精証明書

５その他

1

部

４の項目に、添付する証拠書類の種類と部数を記入して下さい。
他の管理者が届け出た事項を修正請求する場合は、証拠書類の添付が必要です。
※証拠書類とは、子牛登記証明書・登録証明書・授精証明書・種付証明書・受精卵移植証明書等になります。

-38-（日本工業規格Ａ４）

【別紙３】 記録の確認依頼及び届出書（郵送用）

別紙３（第３条第４項関係）

年

月

日

牛個体識別台帳の記録の確認依頼及び届出書
様〒 961-8511 福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原１番地
独立行政法人家畜改良センター個体識別部
電話
０２４８－４８－０５９６
Ｆ Ａ Ｘ
０２４８－４８－０５８１
貴殿から届出があった事項について、牛個体識別台帳の記録に誤りがある旨の申出がありました。下記内容及び添付しました証拠書類をご確認の上、年月日までにＦＡＸ（又は郵送）にて返信していただきますようお願いいたします。
記
１ 確認依頼内容
牛個体識別番号○○○○○○○○○○

現在の記録

生

年

月

日

雌

雄

の

別

母

牛

個

体

識

種

別

番

他の管理者から申出のあった記録

号
別異動(転入・転出・死亡)年月日
その他

２ 記録の確認および届出について（ a 、 b または c のいずれかに○をつけてください。）
ａ．現在の記録が正しい内容です。
ｂ．他の管理者から申出のあった記録が正しいと確認できました。
ｃ．確認できないが、申出内容について異議はありません。
※上記 b またはｃに同意された（○を付けた）場合、以下についても同意があったものといたします。
現在の記録を取り消すとともに、他の管理者から申出のあった記録について、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）第８条、第１１条及び第１３条に基づき届け出ます。
３

管理者の氏名又は名称及びコード番号
コード番号
氏名又は名称
問合せ番号
証拠書類番号
年

-39-

月

日

（日本工業規格Ａ４）この様式「別紙３」が届いた場合はお手数ですが、必要事項を記入し、家畜改良センター宛てにＦＡＸ又は郵送してください。

別紙３（第３条第４項関係）
牛個体識別台帳の記録の確認依頼及び届出書
西郷

太郎

年

月

日

様
〒 961-8511 福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原１番地
独立行政法人家畜改良センター個体識別部
電話
０２４８－４８－０５９６
Ｆ Ａ Ｘ
０２４８－４８－０５８１

貴殿から届出があった事項について、牛個体識別台帳の記録に誤りがある旨の申出がありました。下記内容及び添付しました証拠書類をご確認の上、年月日までにＦＡＸ（又は郵送）にて返信していただきますようお願いいたします。
記
１ 確認依頼内容
牛個体識別番号9272727271

他の管理者から申出のあった記録

現在の記録

生

年

月

日

雌

雄

の

別

オス

号

9171717175

別

ホルスタイン種

母

牛

個

体

識

種

別

番

平成２２年２月１日

交雑種

異動(転入・転出・死亡)年月日
そ

２

の

他

記録の確認および届出について(a、ｂまたはｃのいずれかに○をつけてください。）
a. 現在の記録が正しい内容です。
b. 他の管理者から申出のあった記録が正しいと確認できました。 １の項目を確認し、２の項目
c. 確認できないが、申出内容に異議はありません。
a,b,cのいずれかに○を付けてください。

※上記ｂまたはｃに同意された（○を付けた）場合、以下についても同意があったものといたします。
現在の記録を取り消すとともに、他の管理者から申出のあった記録について、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別処置法（平成１５年法律第７２号）第８条、第１１条及び第１３条に基づき届け出ます。
３

管理者の氏名又は名称及びコード番号
コード番号
0 2 4 8 4 8 0 5 9 6
氏名又は名称 西郷太郎

氏名、 農家コードをご記入ください。

問合せ番号
証拠書類番号-40-

2010.03.01-1
授精証明書第1111111号

年

月

日

（日本工業規格Ａ４）別紙４（第４条関係）
牛個体識別台帳の記録の変更届出書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

氏名又は名称（代表者名を含む。）
印

住所
管理者等の
コード番号
牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続（平成２２年３月１日付け２
１独家セ第１６３５号）第４条の規定により、牛個体識別台帳に記録されている事項に変更があったので牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）第１２条に基づき届け出ます。
記
１ 変更の内容
変更後の記録変更前の記録２ 変更年月日
年

月日

３ 連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレス）-41-（日本工業規格Ａ４）

（６） 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程

独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程
２１独家セ第１１２１号
平成２１年１０月２８日
目次
第１章
第２章
第３章
附則

総則（第１条・第２条）
情報の利用手続（第３条－第９条）
雑則（第 10 条－第 14 条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、独立行政法人家畜改良センター（以下「センター」という。）が管理する牛個体識別全国データベースの情報について、その利用に関する手続に必要な事項を定めることにより、牛個体識別全国データベースの情報が有効かつ公正に利用されることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「法」とは、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成１５年法律第７２号）をいう。
２ この規程において「牛個体識別全国データベース」とは、法第三条に規定された牛個体識別台帳に記録された事項及びその他関連する記録事項をいう。
３ この規程において「利用者」とは、牛個体識別全国データベースの情報を取得（センターがインターネットの「牛の個体識別情報検索サービス」のホームページで公表
した情報の取得を除く。以下同じ。）し、利用しようとする者をいう。
４ この規程において「管理者」とは、牛の所有者その他の牛を管理する者であり、法第二条第２項に規定された「管理者」をいう。
５ この規程において「同意管理者」とは、自己の情報を、第三者が取得することに同意した管理者をいう。
６ この規程において「管理者牛群情報」とは、牛個体識別全国データベースの情報のうち、個体識別番号等別表に掲げる情報を管理者ごとにまとめたものをいう。
７ この規程において「集計情報」とは、牛個体識別全国データベースの情報を一定の条件下で抽出し、集計したものをいう。
８ この規程において「オンライン情報提供システム」とは、畜産関係者が牛の個体識
別情報を活用して我が国の畜産振興に係る業務を適正、安定的かつ効率的に行うことを目的として、イントラネット、インターネット等の情報通信技術の利用により、安定的かつ効率的な管理者牛群情報等の閲覧又は電子データでの取得が可能となるよう構築されたシステムとして独立行政法人家畜改良センター理事長（以下「理事長」という。）が認めたものをいう。
第２章

情報の利用手続-42-

（取得できる情報及び取得の要件）
第３条 取得できる情報及び取得の要件は、次のとおりとする。
(1) 個人情報を含まない情報の取得
利用者は、集計情報その他の個人情報を含まない情報の取得を希望する場合は、その情報の利用が各種制度や行政施策の適正な執行、畜産経営の高度化、畜産物の適正な流通等に資するものであると理事長が認めた場合において、これを取得することができる。
(2) 個人情報を含む情報の取得
イ 利用者は、自己の管理者牛群情報その他の情報の取得を希望する場合は、これを取得することができる。
ロ 利用者は、利用者以外の管理者牛群情報その他の個人情報を含む情報の取得を希望する場合は、あらかじめ当該管理者の同意を得た場合において、これを取得することができる。
ハ 利用者が、畜産、食品の安全のための業務を行う国及び地方公共団体の畜産
部局、家畜衛生部局、統計部局、食品の安全部局並びに牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
まん延防止に関する業務を行う独立行政法人であって、所管する地域内に属する管理者の管理者牛群情報その他の個人情報を含む情報の取得を希望する場合は、その情報の利用が職務上必要であると理事長が認めた場合において、これを取得することができる。
ニ イからハの規定にかかわらず、利用者は、管理者牛群情報その他の個人情報を含む情報を利用することについて相当な理由があると理事長が認めた場合において、これを取得することができる。
（利用請求の手続）
第４条 前条の規定により情報を取得する場合の手続は、それぞれ次に定める方法により行い、農林水産省共通申請サービス（以下「eMAFF」という。）、Ｅメール、郵送等にて請求するものとする。ただし、オンライン情報提供システムにより情報を取得しようとする場合は、当該システムの管理者が定める利用登録手続等を行うことにより本条の規定に基づく利用請求に代えることができるものとする。
(1) 前条(1)の規定により情報を取得しようとする場合は、その情報の利用が各種制
度や行政施策の適正な執行、畜産経営の高度化又は畜産物の適正な流通等に資するものであることを明記の上、理事長あてに別紙１により利用請求しなければならない。
(2) 前条(2)のイの規定により情報の取得を希望する場合は、理事長あてに別紙２により利用請求しなければならない。
(3) 前条(2)のロの規定により情報を取得しようとする場合は、当該管理者からの同意書（電磁的記録を含む）を添えて、理事長あてに別紙３により利用請求しなければならない。
ただし、利用者が当該管理者から取り付けた各同意内容について責任を持って問い合わせ対応窓口を行う場合に限り、利用者は、当該管理者の管理者コード、氏名
又は名称、飼養地住所等の一覧を同意書に代えて添付できるものとする。この場
合、管理者からの同意書は、センターから求められた際に提示できるように、利用者が保管（電磁的記録を含む）するものとする。
(4) 前条(2)のハの規定により情報を取得しようとする場合は、その情報の利用が職-43-

務上必要であることを明記の上、理事長あてに別紙４により利用請求しなければならない。ただし、国の機関からの緊急的な要請であって、かつ、理事長が特に認めた場合は、この限りではない。
(5) 前条(2)のニの規定により情報を取得しようとする場合は、当該情報を利用することについて相当な理由があることを明記の上、理事長あてに利用者の氏名又は名称、住所、連絡先、利用目的及び利用する情報の範囲を明記した任意の様式により利用請求しなければならない。
（情報の提供）第５条 理事長は、前条各号の規定により利用者から利用請求があった内容が適当であると認めた場合、当該利用者に対し、牛個体識別全国データベースの情報を提供するものとする。
なお、理事長は、提供に当たって、当該利用者に対し、必要な条件を付すことができる。
２ 理事長は、前項の規定により情報を提供する場合は、印刷物若しくはＣＤ等の電子記録媒体の送付、電子メール、eMAFF、又はオンライン情報提供システムにより行う
ものとする。
なお、理事長は、オンライン情報提供システムにより情報を提供する場合は、利用者に対し利用者コード、パスワード等利用者情報（以下「利用者情報」という。）を通知するものとする。
（費用の負担）第６条 利用者は、センターが情報提供を行うために必要な費用を負担するものとする。ただし、理事長が特に認めた場合は、センターが情報提供を行うために必要な費用の全部又は一部を免除することができるものとする。
（委託契約の締結）
第７条 第４条各号の規定により利用請求した利用者が、理事長と情報提供に係る委託契約を締結する場合は、「独立行政法人家畜改良センター受託業務規程」（平成１９
年３月２９日付け１８独家セ第１４９６号）の規定に基づき行うものとする。
（利用請求内容の変更等）
第８条 第４条各号の規定により利用請求した内容に変更等があった場合の手続は、それぞれ次に定める方法により行い、eMAFF、Ｅメール、郵送等にて請求するものとする。
（1）利用者は、第４条各号の規定により利用請求した内容（利用者の連絡先等）に変更があった場合は、速やかに理事長あてに別紙５により変更を届け出なければならない。
（2）第４条(3)により利用請求した利用者が、あらたに同意管理者を追加しようとする場合は、当該同意管理者からの同意書を添えて、理事長あてに別紙６により請求しなければならない。
（3）第４条(3)により利用請求した利用者が、一部の同意管理者の同意を解除しようとする場合は、理事長あてに別紙７により当該同意管理者の解除を届け出なければな
らない。

-44-

（4）同意管理者が、同意の取消を希望する場合は、理事長あてに別紙８により同意取消申請書を提出することができる。
この場合、理事長は、当該同意管理者に係る牛個体識別全国データベースの情報の提供を中止するとともに、利用者及び当該同意管理者にその旨を通知するものとする。
（利用の中止）第９条 利用者が、牛個体識別全国データベースの情報の取得を中止しようとする場合は、理事長あてに別紙９により、eMAFF、Ｅメール、郵送等にて、利用の中止を届け出なければならない。

第３章

雑則

（取得した情報等の取扱い）
第 10 条 第４条(2)から(5)の規定により当該管理者以外の個人情報を含む情報を取得した利用者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）等を遵守
し、取得した個人情報を適切に取り扱わなければならない。
２ 第４条(1)の規定により集計情報その他の個人情報を含まない情報を取得した利用者は、印刷物等による出版又は電子的方法による発表等、取得した情報を第三者に提供する際に情報の出典を明らかにするものとする。
３ 第５条第２項の規定により利用者情報を通知された利用者は、通知された利用者情報を、第三者に知られることのないように適切に管理しなければならない。
（不当な利用を行った者に対する利用の停止等）
第 11 条 理事長は、この規程に違反する行為又は不正若しくは違法な行為によって牛個体識別全国データベースの情報を取得し利用した者（以下「違反者」という。）に対して、提供した情報の返還を求めるとともに、当該違反者が情報管理体制等の改善措置を講ずるまでの間、情報の提供を停止することができる。
（損害賠償）
第 12 条 理事長は、利用者が、この規程に違反する行為又は不正若しくは違法な行為（以下「違反行為等」という。）によってセンターに損害を与えた場合は、当該利用者に対し損害の賠償を請求できる。
２ 前項の規定は、牛個体識別全国データベースの情報の提供を停止又は中止した後に行われた違反行為等による損害に対しても適用されるものとする。
（非常事態等における情報提供の一時停止）
第 13 条 理事長は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合、システムの保守を定期的若しくは緊急に行う場合、又は電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合は、牛個体識別全国データベースの情報の提供を一時停止することができる。
２ 理事長は、前項の規定により牛個体識別全国データベースの情報の提供を一時停止-45-する場合は、緊急の場合を除き、利用者に対し、その旨を通知するものとする。
（免責事項）
第 14 条 この規程による牛個体識別全国データベースの情報の提供に関連して生じた損害（第三者が被る損害を含む）についてセンターは責任を負わない。

附 則
１ この規程は、平成２１年１０月２８日より施行する。
２ 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースの利用等に関する手続
き（平成１５年１２月１日付け１５独家セ第１０９４号）は、この規程の施行をもって廃止する。
３ 独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベースのイントラネット利用
手続きについて（平成１５年１２月１日付け１５独家セ第１０９６号）は、この規程の施行をもって廃止する。
附 則
この規程は、平成３１年１月７日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年９月１４日から施行する。なお、eMAFF に関する記載については、eMAFF によるサービスの利用が可能となった日から施行する。

-46-

別表
管理者牛群情報として提供される情報

区分

事項名

国内出生牛

個体識別番号
生年月日
雌雄の別
牛の種別
母牛の個体識別番号
飼養地
異動内容・異動年月日
家畜市場へ上場の場合、家畜市場名
とさつの場合、と畜場の名称
輸出の場合、輸出先の国名

輸

個体識別番号
生年月日
雌雄の別
牛の種別
輸出国名
検疫を受けた動物検疫所名（又は支所名）
飼養地
異動内容・異動年月日
家畜市場へ上場の場合、家畜市場名
とさつの場合、と畜場の名称
輸出の場合、輸出先の国名

入牛注）上記事項名の仮情報（牛個体識別全国データベースの円滑な管理が行えるよう、仮のデータが入力された情報）も含む。

-47-

別紙１（第４条(1)関係）
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用請求書
年

独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(1)の規定に基づき、下記について請求します。

記

１

利用目的

２

利用する情報の範囲

３

利用者（担当者）の氏名及び連絡先
・所属部課名、氏名：・電話番号：
・Ｅメールアドレス：

４

情報提供の方法
・提供方法： □eMAFF
・提供形態：

５□電子メール□データファイル

□郵送□画像ファイル□印刷物

その他注）取得した情報の利用が各種制度や行政施策の適正な執行、畜産経営の高度化又は畜産物の適正な流通等に資するものであることを明記すること。

（日本工業規格Ａ４）-48-

別紙２（第４条(2)関係）
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用請求書
年

独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者（牛の管理者）
氏名又は名称
管理者等
コード番号「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(2)の規定に基づき、下記について請求します。

記
１

利用目的

２

利用する情報の範囲

３

利用者（牛の管理者）の連絡先
・電話番号：
・Ｅメールアドレス：

４

情報提供の方法
・提供方法： □eMAFF
・提供形態：

５□電子メール□データファイル

□郵送□画像ファイル□印刷物

その他注）取得した情報を、第三者へ提出する場合は、提出先を記入してください。

（日本工業規格Ａ４）-49-

別紙３（第４条(3)関係）
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用請求書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地
注１）

管理者等
コード番号

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(3)の規定に基づき、別添のとおり当該管理者の同意書を添え、下記について請求します。
記
１

利用目的

２

利用する情報の範囲

３

利用者（担当者）の氏名及び連絡先
・所属部課名、氏名：・電話番号：
・Ｅメールアドレス：

４

情報提供の方法
・提供方法： □eMAFF
・提供形態：

５□電子メール□データファイル

□郵送□オンライン情報提供システム□画像ファイル□印刷物

その他の連絡事項

注１）本様式で請求する利用者が管理者等コード番号を有している場合は、番号を記入すること。
注２）第４条（３）のただし書きの規定に基づき、同意管理者の同意書に代えて、管理者コード、
氏名又は名称、飼養地住所等の一覧を添付して請求する場合は、本様式に準じて利用請求書を作成すること。

（日本工業規格Ａ４）

-50-

別添
同

意

書
年

独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

注１）
同意管理者
氏名又は名称

本人の確認

□

飼養地住所
管理者等
コード番号

私は、「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(3)の規定により、下記１の利用者が、下記２の利用目的のため、家畜改良センター
より、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成１５年農林水産省令第７２号）第６条に係る私の情報を取得することに同意します。

記

１

利用者
・氏名又は名称
・住所又は所在地

２

利用目的

注２）

注１）同意管理者が複数の場合は、氏名又は名称の欄に「別記のとおり」と記入し、別記に同意管理者の管理者コード、氏名又は名称、飼養地住所及び本人の確認を記入すること。
注２）別紙３の利用目的と一致すること。

（日本工業規格Ａ４）

-51-

別記
同意管理者
注）

管理者等
コード番号

氏名又は名称

飼養地住所

本人の確認

備 考

注）管理者牛群情報その他の個人情報を含む情報の取得について、当該管理者が同意した場合は、「本人の確認」の欄にチェックを記入すること。

（日本工業規格Ａ４）-52-

別紙４（第４条(4)関係）
独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用請求書
年

独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
名 称
所在地

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第４条(4)の規定に基づき、下記について請求します。

記
１

利用目的

２

利用する情報の範囲

３

利用者（担当者）の氏名及び連絡先
・所属部課名、氏名：・利用者の電話番号：
・Ｅメールアドレス：

４

情報提供の方法
・提供方法： □eMAFF
・提供形態：

５□電子メール□データファイル

□郵送□画像ファイル□印刷物

その他注）取得した情報の利用が職務上必要であることを明記すること。

（日本工業規格Ａ４）-53-

別紙５（第８条（1）関係）
牛個体識別全国データベース利用請求変更届
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地
注１）

利用者
コード

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第８条（1）の規定に基づき、○○年○○月○○日付け利用請求書の内容について、下記のとおり変更したので届け出ます。
記
１

利用請求書の利用目的

２

変更内容 注２）（１） 利用者に係る変更項目（２） 同意管理者に係る変更（同意管理者等コード番号
項目

（３）
３

変更前

変更後

）
変更前

変更後

その他の変更その他

注１）利用者コードは、オンライン情報提供システムによる利用の場合に記入すること。
注２）変更する項目についてのみ変更前及び変更後を記入すること。

（日本工業規格Ａ４）-54-

別紙６（第８条（2）関係）
牛個体識別全国データベース同意管理者追加利用請求書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地
注１）

利用者
コード

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第８条（2）の規定に基づき、○○年○○月○○日付け利用請求書の同意管理者の追加を希望するので、別添のとおり当該管理者の同意書を添え、下記について請求します。

記

１

利用目的

２

追加する同意管理者の管理者等コード番号３

その他

注１）利用者コードは、オンライン情報提供システムによる利用の場合に記入すること。
注２）別紙３の別添による同意書を添付すること。

（日本工業規格Ａ４）-55-

別紙７（第８条（3）関係）
牛個体識別全国データベース同意管理者解除届
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地注） 利用者
コード「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用 規程」第８条（3）の規定に基づき、○○年○○月○○日付け利用請求書の同意管理者の同意を解除するので、下記について届け出ます。
記
１

利用請求書の利用目的

２

解除する理由３

解除する同意管理者の管理者等コード番号４

その他注）利用者コードは、オンライン情報提供システムによる利用の場合に記入すること。

（日本工業規格Ａ４）-56-

別紙８（第８条（4）関係）
牛個体識別全国データベース同意管理者同意取消申請書
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

同意管理者
氏名又は名称
住所又は所在地
管理者等
コード番号「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第８条（4）の規定に基づき、下記の利用者が独立行政法人家畜改良センターより牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成１５年農林水産省令
第７２号）第６条に係る私の情報を取得することに関する同意の取消を希望するので、下記について申請します。

記
１

利用者の氏名又は名称

２

情報の取得に同意した利用目的

３

同意取消の理由

４

その他（日本工業規格Ａ４）-57-

別紙９（第９条関係）
牛個体識別全国データベース利用中止届
年
独立行政法人家畜改良センター理事長

月

日

殿

利用者
氏名又は名称
住所又は所在地
注）

利用者
コード

「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」第９条の規定に基づき、○○年○○月○○日付け利用請求書で請求した情報について、下記のとおり利用を中止しますので届け出ます。
記
１

利用請求書の利用目的

２

利用を中止する理由

３

利用者（担当者）の氏名及び連絡先
・所属部課名、氏名：・利用者の電話番号：
・Ｅメールアドレス：

４

その他注）利用者コードは、オンライン情報提供システムによる利用の場合に記入すること。

（日本工業規格Ａ４）-58-

（７） 独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出（報告）システム利用規約

独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出（報告）システム利用規約
１６独家セ第１４１４号
平成１７年２月２８日（適用範囲）
第１条 本規約は、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（平成１５年
法律第７２号。以下「法」という。）に基づく牛個体情報の電子データによる届出（報告）の利便を図るため、インターネット届出（報告）及びイントラ報告システム（ＩＤ連携）等の家畜個体識
別届出（報告）システム（以下「届出（報告）システム」という。）による代行届出（報告）の利用について定めるものである。
２ 本規約は、代行届出（報告）利用を希望する届出（報告）システム利用者（以下「届出（報告）団体」という。）がその利用に当たって行う一切の行為に適用される。
（利用申請書）第２条 届出（報告）団体は、届出（報告）システムの利用に先立ち、本規約に同意の上、別紙の家
畜個体識別代行届出（報告）システム利用申請書（以下「申請書」という。）を独立行政法人家畜改良センター理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
２ イントラ報告システム（ＩＤ連携）にて届出（報告）する届出（報告）団体が、牛の管理者より同意を得て、イントラネットによる牛個体識別全国データベースの情報を入手し、牛の管理者コードの自動入力を行う場合は、「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」（平成２１年１０月２８日付け２１独家セ第１１２１号。以下「利用規程」という。）第４条
第三号に基づき、同意を得た管理者からの同意書を添えて、理事長あてに利用請求書を提出しなけ
ればならない。
３ ２の届出（報告）団体が、同意を得た牛の管理者を追加する場合、又は牛の管理者の同意を取り消す場合は、利用規程第８条第２項又は第３項に基づき、理事長あてに追加利用請求書又は解除届を提出しなければならない。
（遵守義務）
第３条 届出（報告）団体は、届出（報告）システムを利用するに当たって、以下の条件を遵守しなければならない。
一法に基づく届出（報告）に関する業務以外には利用しないこと。
二
他人の財産やプライバシーを侵害する行為を行わないこと。
三
国内外のネットワークの規則に反する行為や法令に違反、又は違反するおそれのある行為を行わないこと。
四牛の管理者からの依頼に基づき代行届出（報告）を行うこと。なお、その際、参考１又は２に示したような代行届出（報告）に関する覚書の締結、若しくはそれに準じる手続きを踏み、法に基づく届出（報告）行為をする者を明確にしておくこと（システム内容の変更等）
第４条 理事長は利用規程の改正等により届出（報告）システムの内容を変更することがある。
２ 理事長は、コンピュータ又は回線等の障害、保守作業、その他やむを得ない事由により、届出報告）システムの中断、遅延、又は提供を中止することがある。
３ 届出（報告）団体が不正若しくは違法な行為によって独立行政法人家畜改良センターに損害を与えた場合には、理事長は届出（報告）団体に対して損害を請求できるものとする。

-59-

（免責事項）
第５条 理事長は、届出（報告）システムの利用により又は利用できなかったことにより生じた届出（報告）団体又は第三者の損害に対して、いかなる責任も負わないものとする。
附 則
１ この規約は、平成１７年２月２８日から施行する。
２ 「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別インターネット代理報告システム利用規約」（平成１６年３月３１日１５独家セ第１６７３号）は、この規約の施行をもって廃止する。
附 則
１ この規約は、平成２０年７月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成２１年４月１日から施行する。
１
附 則
この規約は、平成２１年１０月２８日から施行する。
１
附 則
この規約は、令和元年６月２６日から施行する。
１

-60-

別紙
家畜個体識別代行届出（報告）システム利用申請書
年月日

独立行政法人家畜改良センター理事長殿家畜個体識別代行届出（報告）システムの利用について、以下のとおり申請します。
なお、利用に当たっては｢独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出（報告）システム利用規約｣（平成１７年２月２８日１６独家セ第１４１４号）に同意のうえ、これを遵守することを誓います。
※すべて記入してください

届出（報告）団体名

印

届出（報告）団体コード（10桁数字）

所在地住所

担当者名

副担当者名

電話番号

FAX番号

E－Mailアドレス

届出（報告）方法

１インターネット届出（報告）２イントラ報告システム（ＩＤ連携）-61-（日本工業規格Ａ４）

（８）最寄りの農林水産省 地方農政局等一覧
地方農政局名 担当課名
東北農政局

消費・安全部 畜水産安全管理課

022-263-1111

関東農政局

消費・安全部 畜水産安全管理課

048-740-5066

北陸農政局

消費・安全部 畜水産安全管理課

076-232-4106

東海農政局

消費・安全部 畜水産安全管理課

052-223-4670

近畿農政局

消費・安全部 畜水産安全管理課

075-414-9000

中国四国農政局
九州農政局

消費・安全部

畜水産安全管理課

消費・安全部 畜水産安全管理課

事務局名

担当課名

沖縄総合事務局 農林水産部

農政事務所名北海道農政事務所

北海道農政事務所

消費･安全課

担当課名

消費・安全部 畜水産安全管理課

消費・安全部
消費・安全部

畜水産安全管理課
畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（函館地域担当）

海道

北海道農政事務所

消費・安全部

畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（旭川地域担当）
北海道農政事務所

消費・安全部

畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（釧路地域担当）
北海道農政事務所

消費・安全部

畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（帯広地域担当）
北海道農政事務所

消費・安全部

096-211-9111

098-866-1672

ＴＥＬ

011-330-8816

ＴＥＬ

牛トレサ（生産）チーム（札幌地域担当）
北海道農政事務所

086-224-4511

ＴＥＬ

地域拠点等名北ＴＥＬ

畜水産安全管理課

牛トレサ（生産）チーム（北見地域担当）-62-

011-350-5490
011-350-5490
011-350-5489
011-350-5491
011-350-5491
011-350-5489

地域拠点等名

東
北

関
東

ＴＥＬ

消費・安全チーム（宮城県担当）

022-745-9385

宮城

消費・安全部

青森

青森県拠点017-775-2154

岩手

岩手県拠点

019-624-1125

秋田

秋田県拠点

018-862-5615

山形

山形県拠点

023-622-7233

福島

福島県拠点

024-534-4152

埼玉

消費・安全部

茨城

茨城県拠点029-221-2185

栃木

栃木県拠点

028-633-3421

群馬

群馬県拠点

027-221-1184

千葉

千葉県拠点

043-380-0778

東京

東京都拠点

03-5144-5265

消費・安全チーム（埼玉県担当）048-740-5194

神奈川 神奈川県拠点045-211-1333

山梨

山梨県拠点

055-254-6012

長野

長野県拠点

026-233-2993

静岡

静岡県拠点

054-246-6959

富山
北
陸

石川

北陸農政局 消費・安全部

畜水産安全管理課

076-232-4106

福井
新潟025-228-5212

新潟県拠点

愛知
東
海

岐阜

消費・安全部

消費・安全チーム

三重-63-

052-763-4386

地域拠点等名

ＴＥＬ

京都
滋賀
近

大阪

畿

兵庫

近畿農政局

消費・安全部

畜水産安全管理課

075-414-9000

奈良和歌山
消費・安全部

鳥取

鳥取県拠点0857-22-3181

島根

島根県拠点

0852-24-7404

広島

広島県拠点

082-228-9630

山口

山口県拠点

083-922-5204

徳島

徳島県拠点

088-622-6136

香川

香川県拠点

087-883-6502

愛媛

愛媛県拠点

089-932-1379

高知

高知県拠点

088-875-2155

熊本

消費・安全部福岡

福岡県拠点092-281-8289

佐賀

佐賀県拠点

0952-23-3132

九

長崎

長崎県拠点

095-845-7125

州

大分

大分県拠点

097-532-6132

宮崎

宮崎県拠点

0985-22-5803

鹿児島県拠点

099-222-0125

鹿屋駐在所

0994-43-4136

那覇農林水産センター

098-866-1675

沖

名護農林水産センター

0980-52-3970

縄

宮古島農林水産センター

0980-72-4772

石垣農林水産センター

0980-82-2324

中
国
四
国

鹿児島

消費・安全チーム（岡山県担当）

086-899-8614

岡山

消費・安全チーム(熊本県担当)-64-

096-300-6026

マニュアル名URL

最新改訂時期

届出Webシステム
操作マニュアルhttps://www.id.nlbc.go.jp/pdf/wns_ma_all.pdf

令和２年12月版

電話音声応答（ＣＴＩ）
ご利用ガイドhttps://www.id.nlbc.go.jp/pdf/PCManual.pdf

令和３年９月版

牛トレーサビリティ制度
農家向けマニュアル（本誌）

https://www.id.nlbc.go.jp/data/manual.html

令和５年10月版●

本マニュアルに掲載しております内容は、今後、変更される場合があります。
最新の内容については、「牛の個体識別情報検索サービス」のホームページにてご確認いただくか、センターまでお問い合わせください。
「牛の個体識別情報検索サービス」のホームページはこちら。
→

https://www.id.nlbc.go.jp/

お問い合わせ先︓（独）家畜改良センター個体識別部
ＴＥＬ︓０２４８－４８－０５９６

ＦＡＸ︓０２４８－４８－０５８１

E-Mail︓id@nlbc.go.jp
牛個体識別制度に関することは、農林水産省（下記）にお問い合わせください。
→

https://www.maff.go.jp/j/syouan/tikusui/trace/

お問い合わせ先︓消費・安全局畜水産安全管理課（牛トレーサビリティ企画班）
代表ＴＥＬ︓０３－３５０２－８１１１（内線４５４８）
ダイヤルイン︓０３－６７４４－１５２５
ＦＡＸ︓０３－３５０２－８２７５
耳標配付に関することは、補助事業の事業実施主体（下記）にお問い合わせください。
お問い合わせ先︓（一社）家畜改良事業団 情報分析センター 家畜個体識別センター
ＴＥＬ︓０２４８－４８－０５９２-65-

ＦＡＸ︓０２４８－４８－０５８６