2024年3月期第3四半期
決算補足説明資料
2024年2月13日（火)株式会社コメ兵ホールディングス
証券コード：2780（東証スタンダード・名証メイン）

2

3

コメ兵ホールディングスグループの競争優位性
創業以来、一貫してリユースに取り組んできた当社グループは、3つの競争優位性をもってビジネスを展開

人材定着率

年間取扱点数

90 %以上170 万点

豊富な商品知識、真贋判定力を習得するには経験を積みながら、多くのことを学ぶ必要があります。

KOMEHYOが取り扱う年間のブランド・ファッション関連アイテムは170万点以上。

コメ兵ホールディングスは、高い人材定着率によって専門性の高い鑑定士、商品知識の豊富な販売員を育成でき、人が介在する事で付加価値の高いサービスを提供し、持続的な成長が実現できます。

多数の商品を取り扱うことで、複数の販売チャネルに最適な商品供給ができ、蓄積する豊富な商品データや顧客データを活用し、適切な在庫コントロールや効果的なマーケティングが実現できます。

ブランド
リユース

No.1

※

ブランドリユースNo.1企業という信頼や安心に加え、高い認知度に支えられた老舗のブランド力は、国内での成長はもとより、グローバル展開においても高い競争力を発揮します。
市場のパイオニアとして国内外の顧客のニーズを的確に掴み、多くの方に喜んでいただけるサービスが提供できます。

※出所「リユース市場データブック2023」

4目次

1. 2024年3月期第3四半期（累計）業績

P. 6

2. 2024年3月期第3四半期 取組み

P.24

3. 今後の見通し

P.35

5

1. 2024年3月期第3四半期（累計）業績

P. 6

2. 2024年3月期第3四半期 取組み

P.24

3. 今後の見通し

P.35

6

2024年3月期第3四半期累計 決算サマリー
ブランド・ファッション事業
個人買取額

46,558百万円（同139.7％）

売上高80,115百万円（前年同期比136.1％）

タイヤ・ホイール事業

営業利益

売上高

4,671

3,991百万円（同138.6％）

個人買取好調による潤沢な在庫を原資に、小売及び法人販売が好調に推移し、売上高が大幅伸長。
相場が軟調に推移し、売上総利益率は低下したものの、販管費を計画通りコントロールできたことで増収増益。

仕入
P.8,19,26,27参照

売上総利益率P.8,22参照

販管費
P.8,12参照

・既存店の成長、新規出店等により、個人買取が好調。四半期で過去最高の買取額・買取専門店 34(うちFC8)、旗艦店 1、買取併設店 1、海外 3店舗オープン
・時計、バッグの相場下降で売上総利益率は低下
・小売の在庫を確保しながらリスクの高い在庫を法人向けオークションで優先的に販売・今後の事業拡大に向け、引き続き積極的に人材投資・販管費は、ほぼ計画通りにコントロール

営業利益百万円（前年同期比104.8％）

268

百万円

（同90.6％）

夏・冬タイヤのWEB販売が好調に推移したほか、自社企画ホイールの国内売上が増加し増収。降雪時期が例年より遅く、冬期商材が苦戦したことで、売上総利益率が低下。販管費の増加もあり減益。

売上高
P.18参照・買取併設店を1店舗出店
・自社企画ホイール「Air/G」シリーズが前年同期比121%と好調

売上総利益率・ホイールの価格高騰によりタイヤ単品の販売が好調に推移し、売上総利益率の高いセット販売は軟調。売上総利益率が低下

販管費
P.34参照・人員の増加や在庫を保管・委託発送するための倉庫費用増加等
により、販管費が増加

7

ブランド・ファッション事業 3Q進捗
期初計画

仕入

2Q

・個人買取：前年同期比146.0％
・ダイヤモンド、時計の相場が不安定な状況下でも、・仕入(個人買取＋法人仕入)
国内外問わず人気の高い小売向きのアイテムは、買取価格を調整し：前期比118％
在庫確保するメリハリの利いた買取に注力
・相場は各商材とも横ばい ・買取キャンペーンやプロモーションにより既存店が好調
か緩やかな右肩上がり
・8月末に国内の金小売価格が10,000円/gを超え、9月のジュエリー買取額（KOMEHYO、BRAND OFF、セルビ―）が前年同期比203%

3Q

・個人買取：前年同期比149.8％
・10月は国内の金小売価格が10,000円/gを超えた影響が続き、ジュエリーの買取が好調
・11月後半以降、時計、バッグの高額品を中心に相場が下降
オークション相場を考慮しながら仕入価格をコントロール

売上高

・免税売上は前期４Q水準で推移

・免税売上：1Ｑ比104%
・免税売上：2Q比144% 引き続き好調に推移
・積極的な法人仕入を含め、魅力的な商品を販売店舗に充実させたことで、・相場動向を踏まえ、リスクの高い在庫を中心に法人販売強化
バッグを中心に即時的なインバウンド需要に対応
・ボーナス商戦のセールは初速が弱く、セール期間中に追加値下げを実施
・個人買取が好調なことから、法人販売も想定以上の積み上げ
暖冬の影響で、冬物衣料が前半苦戦
9月・10月は金地金・時計の法人販売額が増加

売上総利益率・売上に占める小売の割合を高めることで、売上総利益率向上

・1Qと同程度を想定していたが、2.1pt低下
・バッグは認証品の売上高構成比向上で、売上総利益率が低下
・ダイヤモンド相場の下落と金地金比率の上昇で、ジュエリーの法人販売の売上総利益率が低下

・前年と同程度を想定していたが、▲2.6pt低下
・相場変動に伴い、小売、法人販売ともに売上総利益率が低下
特に時計とバッグの高額品が大幅に低下
・相場動向が不透明なことから、在庫の入れ替えを優先

販管費

・国内外の継続的な成長のため、積極的に投資・今後の事業拡大を見据え、人材投資を積極的に実施
・販管費はほぼ計画通りにコントロール

・国内、海外の成長に向け、引き続き積極的な人材投資を実施
・販管費はほぼ計画通りにコントロール

8商材別の買取客単価推移（株式会社コメ兵）
11月後半以降の時計、バッグの相場下降に合わせて買取価格をコントロールしたことで客単価も下がり基調。
衣料品は昨年から高単価商品の買取りを強化しており、前年同月対比ではやや落ち着いてきている。
宝石は、金地金の持ち込みが落ち着き、ダイヤモンド相場下降の影響はあるものの、大幅な変動なく推移（前年同月比）
150%

100%

9

損益計算書の概況
3Q累計では、売上高、各利益ともに過去最高(百万円)‘24.3-1Q

前年同期比‘24.3-2Q

前年同期比‘24.3-3Q

前年同期比‘24.3-3Q累計

前年同期比

計画進捗率※

売上高

25,096133.8%

27,667135.2%

31,377133.7%

84,141134.2%

79.4%

売上総利益

6,592

139.7%

6,698

131.5%

7,815

120.7%

21,107129.6%-

売上総利益率26.3%＋1.1pt24.2%△0.7pt24.9%△2.7pt25.1%△0.9pt-

販売費及び一般管理費

4,867

122.4%

5,212

127.5%

5,905

130.9%

15,986127.1%

-

営業利益

1,724

233.2%

1,485

147.9%

1,910

97.2%

5,121

138.0%

71.1%

6.9%

＋3.0pt5.4%＋0.5pt6.1%△2.3pt6.1%＋0.2pt

-

経常利益

1,762

231.9%

1,508

158.9%

1,887

83.2%

5,158

129.7%

71.4%

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,183

227.9%

953

166.6%

1,53695.9%

3,674

136.3%

76.2%

営業利益率

※2023年8月14日｢業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ｣の2024年3月期通期計画に対する進捗率

10

営業利益 増減要因
仕入が好調に推移し、売上高は小売・法人とも大幅に増加
売上高の伸長により、売上総利益率低下及び販管費増加分を吸収して増益(百万円)

給与手当等の人件費増加-1,330
地代家賃等の一般管理費増加-1,226
広告宣伝費等の販売費増加-852’24.3-3Q累計

11販売費及び一般管理費の推移
買取併設大型店や買取専門店の出店に必要な人材確保のため、採用・育成を強化したことで人件費が増加
売上高の伸長に対して、販管費は計画通りコントロールできたため、売上高販管費率は低下● 売上高販管費率（％）

15,986（前年同期比 127.1%）

12,576
10,613（百万円）－販売費（同 132.7%）－一般管理費（同 127.2%）－人件費（同 124.4%）

12

人材への積極投資（′24.3-3Q累計 株式会社コメ兵）
国内事業の成長とグローバル展開を見据え、強みである人材への積極的な投資を行う
人件費全体をコントロールしながら事業規模を拡大し、成長市場でのシェア拡大を目指す

人件費

前年同期比

124.4％

採用費

同232.8％

教育研修費

同193.5％

正社員の採用人数

同206.7%※社内講師の人件費は含まず

正社員1人当たり採用費

同112.6％※1人あたり採用費：採用費／採用人数

正社員1人当たり教育研修費

同159.7％

正社員1人当たり売上高

同141.9％

正社員1人当たり買取額

同115.5％※1人あたり教育研修費：教育研修費／正社員数

13営業外損益/特別損益(百万円)
営業外費用 74
支払利息 54
開店前
店舗賃料 7
その他
12
営業外収益112
為替差益 29
受取利息 18
受取保険金14
受取配当金12
その他
37

特別損失73
減損損失39
固定資産除却損 33
特別利益1
固定資産
売却益 1

14

貸借対照表の概況(百万円)‘23.3期末‘24.3-3Q

増減

35,322

52,566

17,243

現金及び預金10,382

11,234852

棚卸資産

18,70530,061

11,355

その他

6,234

11,270

5,035

固定資産

11,43013,0871,656

総資産46,75365,65318,899

負債

22,506

38,116

15,610

有利子負債

16,49831,980

15,482

その他

6,007

6,135

127

純資産

24,247

27,5363,289

負債・純資産合計

46,75365,65318,899流動資産→個人買取の好調、法人仕入強化により売上の原資となる棚卸資産が増加→棚卸資産の増加により有利子負債が増加→利益剰余金の増加等

15

在庫回転（ブランド・ファッション事業）
時計、バッグの相場下降に対して、小売の在庫を確保しながらリスクの高い在庫を優先的に法人で販売
豊富な在庫は、将来の売上・利益に直結するため、在庫コントロールにより質や鮮度を良い状態に保つ

在庫回転期間
（日）

棚卸資産
（百万円）

‘22.3期‘23.3期‘24.3期

3Q累計 売上総利益率

26.0%

25.3%

24.6%

3Q累計 在庫回転率

3.4回転

3.4回転

3.2回転

3Q累計 交叉比率

88.4%

86.0%

78.7%

59百万円

42百万円

－(売上総利益率× 在庫回転率）

通期 棚卸資産評価損16参考：相場変動時の傾向と当社の対策
価格

相場上昇の時は売上総利益率が上がりやすい▼・積極的な買取・小売と法人販売のバランスを重視
・最適な販売価格へ値上げ

相場下降の時は売上総利益率が下がりやすい▼・仕入価格のメリハリをつける
・在庫回転を重視し法人販売を強化
・最適な販売価格へ値下げ

一次流通の販売価格の上昇等により、中古品の相場も長期的に上がっていくと考えられる

時間

17事業別セグメントの概況
3Q累計では、ブランド・ファッション事業は、個人買取及び小売が好調に推移し、増収増益
タイヤ・ホイール事業は、新品タイヤのWEB売上高が好調に推移し増収

ブ
ラン
ド・
ファ
ッション

タイ
ヤ
・
ホ
イ|
ル

不動産
賃
貸(百万円)‘24.3-1Q

前年同期比’24.3-2Q

前年同期比’24.3-3Q

前年同期比’24.3-3Q累計

前年同期比

売上高

24,075135.3%

26,724136.9%

29,314136.1%

80,115136.1%

営業利益

1,683230.5%

1,442143.8%

1,54594.4%

4,671138.6%

営業利益率

7.0%

＋2.9pt5.4%＋0.3pt5.3%△2.3pt5.8%＋0.1pt

売上高

1,009

106.5%

931

99.6%

2,051

106.6%

3,991

104.8%

営業利益又は営業損失

2

79.9%

△8-

275

90.7%

268

90.6%

営業利益率

0.2%

△0.1pt

-

-

13.4%

△2.4pt6.7%△1.1pt

売上高

71

100.1%

71

100.1%

71

99.9%

214

100.0%

営業利益

21

100.0%

21

104.0%

21

97.2%

64

100.3%

営業利益率

30.3%

‐

30.0%

＋1.2pt30.0%△0.8pt30.1%＋0.1pt18

個人買取額（グループ合計）
買取専門店の継続的な出店等により、お客さま数が増加し3Q前年同期比150％会計期間で過去最高の買取額に※個人買取額は以下の経路により個人のお客さまから買取りした金額
・店舗買取 ・出張買取 ・イベント買取 ・宅配買取

19

連結売上高の内訳（小売・海外・免税）【小売】小売の強化により小売比率が増加し、理想的な構成比（小売：法人＝50：50）を維持【海外】香港や台湾での移転・出店により、海外売上高が好調に推移【免税】店舗の在庫を潤沢にすることで、好調を維持

小売比率

海外比率

国内免税比率

前年同期比

前年同期比

＋4.2pt＋0.3pt

海外※

免税※

9.6%

法人販売※

連結売上高
84,141百万円

小売

連結売上高
84,141百万円（’24.3-3Q累計）（’24.3-3Q累計）

国内
90.4%

※｢法人販売｣にはオークション手数料が含まれております。

※｢海外｣には国内の免税販売等は含まれておりません※海外グループ会社売上高の合計値

13.9%
国内売上高
（’24.3-3Q累計）

課税86.1%※内部取引相殺消去前で算出しております。

20

国内免税の内訳【 国・地域別構成比 】中国人のお客様の割合が4割、上位5か国で8割弱を占めるトレンドに大きな変化なし
2015年3月期のインバウンド最盛期は、中国のお客様が5割を占めていたため成長余力あり【年代別購入客数割合】国内のお客さま層より若く、30代～40代がボリュームゾーン
年代別購入客割合

国・地域別構成比

その他
21.9％
タイ
4.9％

国内免税売上高（’24.3-3Q累計）

中国
40.6％

アメリカ

8.8％
フィリピン

11.2％

台湾
12.6％

※パスポートの発行国・地域より集計

21

売上高と売上総利益率の推移【売上高】個人買取の好調、法人仕入れの強化により、小売・法人販売とも売上高増加【 売上総利益率 】時計、バッグの相場下降により、小売・法人販売とも売上総利益率低下

・売上に占める小売の構成比が高まると上昇する傾向

売上総利益率の変動要因

・9月と3月は在庫の見直しをおこなうため、法人売上高の割合が高まる傾向
・買取りできる商材の構成比により、大きく変動する可能性あり

22

株主還元
配当性向20％を目指す方針のもと、2024年3月期の利益予測水準等を勘案し、年間配当金を期初計画の76円から88円（前年から28円増配）に修正 (2023年8月24日)

(円)

期末配当金
（予定）

（予定）

中間配当金
（予定）

23

1. 2024年3月期第3四半期（累計）業績

P. 6

2. 2024年3月期第3四半期 取組み

P.24

3. 今後の見通し

P.35

24

2024年3月期第3四半期 取組み サマリー
・買取専門店(直営)を9店舗出店。物件の確保が進み、通期出店目標数を達成できる見込み
・買取併設 旗艦店「KOMEHYO SHIBUYA」を出店。国内外の若年層を中心にご来店いただき、顧客層が拡大
・既存店の売上高も前年同期比127.1%と成長・個人買取の好調に加え、年末商戦やインバウンド需要に備えた法人仕入を積極的に活用したため、
個人買取：法人仕入＝73％：27％（法人仕入は、前年同期比＋4pt）
KOMEHYO・主要商材の個人買取額構成比は、宝石・貴金属：時計：バッグ：衣料品 ＝ 39：26：29：6（％）
・店舗在庫を充実させたことで、インバウンド需要を取り込むことができ小売が好調に推移
小売：法人販売＝41%：59％（小売は、前年同期比＋1pt）

ブランド・
ファッション
事業・EC関与売上高は、過去最高。「メルカリShops」で販売をスタートさせ、合計8つのECモールへ出品。
自社ECには多言語対応ツールを導入し、国内外のお客様にシームレスにお買物体験を提供する環境を整備

BRAND OFF・買取専門店(FC)を3店舗出店。通期出店目標数は、未達となる見込み
国内外の買取併設販売店舗の改装・出店にリソースを優先していることから出店スピードは鈍化
今後も出店が期待できる大手法人への営業、サポートする本部体制を強化
・買取併設店(直営)を国内外に2店舗出店、旗艦店のリニューアル、EC強化など、小売強化を継続

法人オークション（KOMEHYOオークション、JBA）

クラフト
タイヤ・ホイール
事業

U-ICHIBAN、
オートパーツジャパン

4×4エンジニアリングサービス

・会員企業数が増加したこと、JBAのリアルオークションの好調により、合計出来高が12,780百万円(前年同期比120%)と過去最高・店舗での中古仕入件数が前年同期比103.1％と順調。メーカー純正の良質な在庫を下取りで確保できている・ささげ業務効率化により、ECモールへの出品点数が前年同期120%と増加し、夏・冬タイヤのWEB販売が好調

・国内向け自社企画ホイールの新作「VULCAN」を筆頭に、「Air/Gシリーズ」が好調

25

店舗展開：グループ全店216店舗（2023年12月現在）※(

ブランド・ファッション事業旗艦店

6 (１）

3

販売店

1

買取併設店

183(1）

買取専門店

112 ( 9,-1 )6

タイヤ・ホイール事業

1
63
210 ( 1 )

2210224 ( 3 )FC買取専門店
海外613 (１）

合計

143

49

BRAND OFF 金沢本店

)は、2024年3月期第3四半期での増減数

Shellman 銀座本店

73

WORM OSAKA

Craft 中川店

SELBY 御徒町店

26

KOMEHYOの出店効果
出店計画：2022年3月期よりお客さまの生活導線上に1年間で30店舗以上、今期までの3年間で100店舗の買取専門店を出店
1店舗で年間買取額1億円を目標とし、年間30億円(期中15億円)を積み増す計画
出店実績：3Q累計で買取専門店を26店舗出店。
今期累計で40店舗以上の出店予定となり、3年間で100店舗の出店計画を達成できる見込み

個人買取額の推移と計画（億円）

1539

1530
3020

‘24.3期
通期計画‘24.3期
3Ｑ累計実績

27

商品の振り分け（′24.3-3Q累計 株式会社コメ兵）
前年同期比

前年同期比
＋1pt

▲4pt

個人買取

73％

KOMEHYO
商品センター

店頭買取、イベント買取、宅配買取、出張買取

個人買取額
構成比
前年同期比

39％ 26％ 29％ 6％（±0pt） （▲2pt） （＋2pt） （±0pt）

法人仕入
主に店舗の魅力維持を目的に個人買取を補完

販売

品質/相場/流通買取・仕入

27％
前年同期比

+4pt

全国で仕入れた商品が集積され、熟練の鑑定士による真贋チェックや必要に応じたメンテナンスが行われる。
回転率やリスク在庫を注視しながら、単品管理。WEB在庫と店舗在庫を連携し、最適な販売先へ供給。

41％

小売

小売向き

店舗
WEB（自社、モール、ライブコマ－ス）・法人向き（アンティーク、小売りに不向き等）
・在庫が多い・相場リスクが高い
・オークションの活性化

59％
前年同期比
▲1pt

法人販売
オークション（自社、他社）
イベント、卸売（国内・海外）
ライブコマ－ス

28

EC関与売上高
お客さま数が増加したことから、EC関与売上高は前年同期比134％と会計期間で過去最高。
小売店舗での訪日外国人の売上高比率上昇により、EC関与率は4割弱で推移
・2023年10月より海外からの購買環境の強化を背景に、自社ECサイトの多言語化ツールを導入
・2023年11月Eコマースプラットフォーム「メルカリShops」で販売を開始する等、出品先は国内外で計8

EC関与率（%）＝EC関与売上高/小売

3,467
3,064

EC関与売上高（百万円）

2,814
2,333
2,021

2,803
2,1972,512

2,856 2,619

2,640－自社ECサイト－お取り寄せ－ECモール※自社ECサイト：KOMEHYO ONLINE で直接クリックして購入、またはコンタクトセンターの電話接客を通じて購入
お取り寄せ ：KOMEHYO ONLINE でカタログのように商品を選び、近くのKOMEHYO店舗で実際に商品を確かめてから購入
他社サイト ：他社が運営する通販サイトに出店しているKOMEHYOで購入

29

顧客層の広がり 「KOMEHYO SHIBUYA」出店
2023年11月買取併設の旗艦店「KOMEHYO SHIBUYA」がオープン
Z・Y世代を中心とした国内外のファッション通をターゲットとし、主に衣料品やバッグなどのファッションアイテムを取扱う【 実績 】目標売上高 年間25億円に対して、計画通りに進捗【顧客層】会員データより、KOMEHYO全店のボリュームゾーンが40代～50代（会員数の45％）に対して、KOMEHYO SHIBUYAのボリュームゾーンは20代～30代（会員数の45％）。将来顧客となるターゲット層の拡大がはかれている
訪日観光客が多く訪れる立地であり、様々な国籍の方にもご利用いただけている

30

BRAND OFF

小売強化

既存の旗艦店「BRAND OFF 銀座本店」や香港・台湾の海外店舗が引き続き好調に推移
小売店舗の改装および新規出店や、EC強化を積極的に行い、新しいお客さまとの接点づくり強化を継続

2023年10月「BRAND OFF 金沢フォーラス店」出店

同年10月「BRAND OFF 金沢本店」をリニューアル

同年12月「BRAND OFF Tsuen Wan Plaza店(香港)」を出店※能登半島地震の影響：BRAND OFF金沢本店の一部で小規模な被害があったものの、営業に支障なし

31

BRAND OFF

FC買取専門店の出店

2024年3月期は、40店舗の出店を計画。
買取専門店（FC）で仕入れた商品は、自社で運営するオークションJBAを中心に最適なチャネルで販売
FC出店によりオークションの出品数を増加し、出来高増に貢献する仕組み
直営

FC【実績】3Q累計で、FC買取専門店を8店舗出店（目標進捗率：20%）。年間出店見込みは14店舗で、計画は未達となる想定
・BRAND OFF銀座本店、JBA、香港・台湾店舗が好調に推移。小売店の改装や出店へリソースを優先している・出店後の継続的な成長を重視し、FCオーナーとの協議に時間をかけている。出店したFC店舗の不採算による退店数は0
・出店済みの買取専門店（FC）1店舗あたりの買取金額上昇や自立にむけ、FCオーナーへのサポートを行う本部体制を強化中
・複数店舗の出店が期待できる大手法人への営業を強化。

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オークションGMV（出来高）の成長
会員企業数の増加等により、特にJBA（金沢でのリアルオークション）が好調
法人オークションの3Q累計の合計出来高は、前年同期比120.1％と過去最高に2社合計会員数

出来高合計（百万円）

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タイヤ・ホイール事業
夏・冬タイヤのWEB販売が好調に推移したほか、自社企画ホイールの国内売上が増加し増収。
降雪時期が例年より遅く、冬期商材が苦戦したことで、売上総利益率が低下。販管費の増加もあり減益。

オートパージャパン
・新品タイヤ・ホイールの夏季商材の販売額が前年同期比113%と好調に推移するも、一次流通の販売価格の値上げにより、売上総利益率の高いホイールとタイヤのセット販売が減少。
・店舗での中古仕入件数が、前年同期比103.1％と順調。メーカー純正の良質な在庫を下取りで確保できている

・楽天市場などのモールで、新品冬タイヤの販売額が前期比120%と好調に推移

・国内向け自社企画ホイール「Air/G」シリーズの販売が好調に推移。特に、新作「VULCAN」が好調

・ささげ業務効率化により、出品数が前年同期比122%と大幅上昇。中古販売額、本数ともに前年同期比超えしており、成長の余地がある・人員の増加により、販管費が増加

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1. 2024年3月期第3四半期（累計）業績

P. 6

2. 2024年3月期第3四半期 取組み

P.24

3. 今後の見通し

P.35

35

ブランド・ファッション事業 2024年3月期4Qの想定
主力商材の相場動向予測を踏まえ、売上総利益率の低下を売上高の増加が吸収し、営業利益は計画通り推移する見込み
４Qの見込み主力商材の相場動向予測
宝石・貴金属メレダイヤ（小粒ダイヤ）を除くダイヤモンド相場は、底打ちとなるも低調で推移し、国内の金相場は高値が維持される見込み。ブランドジュエリーは、一次流通の販売価格の変更に連動せず、横ばいで推移する見込み

・個人買取と法人仕入ともに、相場に応じた価格コントロールを重視しながら、小売り向け商品を中心に仕入強化を継続
仕入・新規出店効果は継続し、客単価の上昇はひと段落
個人買取は、引き続き好調に推移する見込み
・在庫回転を意識し、リスク在庫を中心に法人販売を強化

時計
高額品を中心に相場が下降傾向で推移し、為替や経済環境の変化による不安定な状況が続く見込み。人気ブランドの小売り向き商品の相場変動は限定的で、今後も横ばいで推移する見込み

バッグ
高額アイテムを中心に人気ブランドの相場が下降傾向で推移し、一次流通の販売価格上昇が続く中、これまで通りの連動した相場上昇とはならない見込み。ヴィンテー
ジアイテムは相場横ばいで推移する見込み。

衣料品
高額品の需要は継続し、ラグジュアリーブランドのファッションアイテムの相場は横ばい、または右肩上がりで推移する見込み。ヴィンテージアイテムは相場横ばいで推移する見込み。

売上高

売上総利益率

営業利益

・インバウンド需要が引き続き好調に推移し、KOMEHYO SHIBUYAオープンの効果も継続することから、小売は順調に推移する見込み
・時計、バッグの高額品を中心に、相場変動に対応した価格設定と法人販売の構成比が高まることから、売上総利益率は、今期3Q同等で推移する見込み
・今後の成長を支える人材への投資継続や、新規出店に伴う地代家賃の増加等、販管費は計画通りとなる見込み
・売上高増加による売上総利益の確保により、通期の目標営業利益は達成できる見込み

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中期経営目標（2024年3月期～2026年3月期）
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、25年3月期の計画を1年前倒しで達成する見込み
2025年3月期以降の計画は、2024年5月にあらためて発表予定
2024年3月期

（百万円）
上期

通期

‘25年3月期‘26年3月期

通期

通期

売上高51,000

106,000120,000

140,000

営業利益

3,200

7,200

7,000

8,100

営業利益率

6.3%

6.8%

5.8%

5.8%

経常利益

3,250

7,230

7,000

8,100

親会社株主に帰属する当期純利益

2,200

4,820

4,800

5,600

ROE

ー

15%以上

15％以上15％以上

自己資本比率

ー

50％以上

50％以上

50％以上

EPS（円）

ー

439.93

438

511

配当性向

ー

20％を目安

20％を目安

20％を目安2024年5月に発表予定

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顧客層の拡大へ「KOMEHYO 観音通店(仮称)」４月下旬オープン
一次流通の販売価格上昇等により、ブランドアイテムは手が届きにくい環境下であることを背景に、認知度の高い名古屋大須エリアで、通常の小売向け商品より低価格の中古バッグ・小物を販売する店舗をオープン
中古品の魅力を再発信し、小売の強化、顧客層の拡大を狙う

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グローバル展開 ①“Checked by KOMEHYO Holdings Group”の信頼を武器に、グローバルで良質な中古品を供給積極的に投資し、 将来は海外向けEC販売を含め“海外売上高比率30％”を目指す

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グローバル展開 ②
国内事業のマルチチャネル、マルチブランド戦略をグローバルで展開
香港を拠点として、グローバルに商品が流通する“Re-Use value chain”の実現を目指す※中華圏で認知度の高い「BRAND OFF」へ屋号変更した「BRAND OFF 高島屋中古奢侈品店」

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問い合わせ先
ＩＲ・広報部

TEL：052-249-5366
Email：ir@komehyo.co.jp
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