2011.09.22 : 平成 23 年９月予算特別委員会
並行在来線の運行形態と、国とＪＲによる支援の拡充について
原発問題について
改正介護保険法の問題について------------------------------------------------------------------------------井加田委員

どうもお疲れさまでございます。

６月の一般質問に続きまして、今回、予算特別委員会での質問の機会を与えていただきました。少し緊張しておりますので、ぜひ温かく見守っていただければと思います。
昼の時間に災害の報道がまた入っているわけですけれども、本当にこうした災害がこと
しは非常に多うございます。改めて自然災害への恐れ、そして日ごろから災害に対応していける地域づくりが極めて大事だと再認識いたします。あわせて、被災された東日本の方々が一日も早く普通の生活に戻れることを願ってやまないところでございます。
では、質問に入らせていただきます。
午前中の質問とも少しかぶるわけでございますけれども、並行在来線の運行形態と、国とＪＲによる支援の拡充について何点か質問させていただきます。
９日の知事の提案理由説明の冒頭におきまして、並行在来線につきましては、関係県とも調整をしており、現在、初期投資や出資の規模、運行水準などの経営計画概要について検討が進められている。８月には全市町村に対して、三セク会社への出資協力の要請を行った。とのことでございました。
あわせて、県の実質公債費比率が 18.2％と全国５位の水準になっていること、今後、公債費負担適正化計画も実施される予定になっていることも申されておりますけれども、この公債費負担の主たる原因として、新幹線建設費の負担に係る負債もかなり大きな比重を占めているところでございまして、この負担金とともに、並行在来線問題は依然として県政の重要課題であると認識をしております。
ところで、この間の議論におきましては、並行在来線の運営を引き継ぎました三セク会
社は、運賃値上げにより乗客が大変減少して、軒並み赤字と報告されているところであります。値上げをしてさらに厳しい経営を余儀なくされているのが実態であります。
このような中で、市町村の立場からすれば、平成 24 年度の夏をめどに設立されます準備
会社に出資をする。そして平成 25 年度には、鉄道資産譲渡価格の交渉いかんでは、さらなる増資額が負担追加となる。そして開業後には、将来の赤字分も背負うことになる。現在の枠組みではこのようなことになると思っております。
８月の三セク会社設立に向けて、県内 15 市町村に対して要請されました出資金額とその負担割合の考え方について、どのようなお考えなのか吉田知事政策局長にお伺いをいたします。

------------------------------------------------------------------------------吉田知事政策局長

本県の並行在来線は、県内を東西に走る幹線鉄道でありまして、県内の公共交通機関のネットワークの結節拠点となっており、多くの県民の日常生活の足となっております。
先般の並行在来線対策協議会におきましては、三セク会社は、県、市町村、民間がみんなで負担していくという意見や、マイレール意識を持ってもらうため県内全体で支えていくことが大事であるといった意見が出されたところでございます。
このため、県といたしましては、来年度の三セク会社の設立に際しましては、県内全市町村において出資いただくことが重要であると考え、先月、全市町村に対しまして三セク会社への出資協力の要請を行ったところでございます。
具体的な出資額や割合の考え方といった御質問でございますけれども、現在、開業準備費などを含む収支予測を精査しておりますので、その結果や先行事例を踏まえ、出資額や県、市町村等の割合などにつきまして、市町村等の関係者と相談してまいりたいと考えております。その後、ＪＲとの鉄道資産の交渉等を踏まえまして、25 年度に増資をして本格会社に移行する方向で検討しているところでございます。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございます。収支予測を踏まえ出資額等を確定するという理解かと思います。
各市町村におかれましては、この具体的な出資額を決める際に、住民の皆さんに対して十分な説明と理解を得ることは最低条件だと思いますし、また議会の承認を得ることは当然のことでございます。
７月１日の新幹線・総合交通対策特別委員会に、私も委員として参加しておりましたけ
れども、ＪＲ側からの参考人によりますと、鹿熊委員が質問されました駅舎の整備・修繕
や鉄道資産の譲渡の考え方について、株主への説明責任を理由に資産譲渡は簿価を考えており、修繕については検討と、お答えをされております。
つまりＪＲ側は、修繕は検討するが、新車両のことも話題になっておりますけれど、年数がたっている車両も含めて 129 億円と試算されている譲渡資産は、その時は簿価での譲渡が基本と答えられておりますので、これはいかにも不平等な考え方ではないかなと感じました。
そして、市町村に対しまして、こうした多額の追加負担も考えられるものですから、やっぱり簿価での譲渡については、どのように丁寧に説明すれば県民の同意は得られるのかと、私は非常に疑問であります。

鉄道資産譲渡につきましては、協議会としては無償譲渡を基本とすべきと考えますが、そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------吉田知事政策局長

並行在来線につきましては、初期投資が抑えられれば運営会社の負担の軽減につながりますことから、ＪＲからの鉄道資産の譲渡に当たりましては、収益性を勘案した適切な価格評価を行い、無償または極力低価格での譲渡をすることなどにより、三セク会社の初期投資が軽減されるよう、これまでも国土交通大臣を初め各方面に対し再三求めてきたところであります。
一方で、先行事例を見ますと、これまでにＪＲから無償譲渡された事例はございません。
ＪＲは簿価による譲渡を基本としておりまして、本県区間につきましても、ＪＲ西日本は、民間企業であり株主に対する説明もあるため、資産譲渡に関しては基本的に簿価としております。
このため、鉄道資産の譲渡に関するＪＲとの交渉に当たりましては、譲渡価格ができる
限り低廉な価格となりますよう、先行事例の分析はもとより、有識者や鉄道事業関係者等からのアドバイスも得ながら、譲渡資産の絞り込みや譲渡前の修繕など、粘り強く交渉を進めているところであります。
今後とも、ＪＲには協力と支援を求めていくとともに、国に対しまして、新幹線の貸付料の活用など経営分離に伴う初期投資への支援策について引き続き要請し、こうした取り
組みについて県民や市町村の御理解が得られるように、説明に努めてまいりたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

限りなく無償譲渡に近い形で頑張っていただいていると理解いたします。

次の質問ですが、今は北陸本線の線路には県境はございません。しかし、上下一体・単独会社の運営となりますと、各県への乗り入れや運賃調整の問題に限らず、さまざまな課
題が出てまいります。
県境での折り返し、減便なども想定されております。これまでの議論を聞いておりますと、現在走っている特急については、関西方面のものが議題になっていますけれども、県境を越える特急は双方にありまして、新潟方面もあります。県境を越えて、高校生あるいは大学生などが通学に、それから通勤の足として、現在、境目のない線路で通勤通学されているわけです。こういった県境を越えての利便性について心配されるのです。
この並行在来線のマイナス面ばかりが見えるのです。本当に健全で安定的な運営が行われるように、今の段階からの県民への説明は非常に大事だと思っております。そうした意

味におきまして、どのように並行在来線の活性化につなげていくのか、しっかりと将来の展望が見えるような取り組みが必要だと思っております。
そこで、現段階におきまして、ＪＲそして関係各県との調整、検討状況等、具体的に課題となっていることについて、お示しいただきたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------吉田知事政策局長

５月の県並行在来線対策協議会で取りまとめられました経営の基本方

針におきましては、富山県単独の三セク会社を設立する方向で検討を進めること。それから普通列車の通勤通学等の利用実態に即して運行ダイヤ等を見直すこと。県境を越える運行に関して隣県と協議を進めること。車両基地等ＪＲ施設の活用や車両の留置についてＪ
Ｒや隣県と協議を進めること。鉄道資産や人員などについてＪＲの協力、支援を得ながら検討を進めること。としておりまして、現在これに基づいてＪＲや隣県と協議、調整を進めているところでございます。
具体的な協議の中身でございますけれども、まず初めにＪＲとの協議につきましては、
先ほど申し上げました譲渡対象となる鉄道資産のほか、521 系と呼ばれている２両編成の新型車両の導入。関西、中京方面等の広域運行に対する利便性の確保。城端線など枝線との乗り継ぎ利便性の向上や県内区間における相互の乗車券の発券。三セク会社とＪＲ枝線が結節する駅の改札口の共用化。運行に必要な人材の確保育成などについて協議をし、ＪＲに対し協力を求めているところであります。
それから、隣県との協議の内容でございますけれども、利用実態に即した通勤通学などの利便性の確保を図るため、県境を越える相互乗り入れを行うことを共通認識として、相互乗り入れの区間や運行本数、会社間での乗り継ぎ割引きなどにつきまして、現行ダイヤ
や先行事例を参考にしながら、隣県とも協議を進めているところでございます。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

現在の協議状況について、お示しいただきました。現段階での状況ということで理解をいたします。
７月６日の参考人質疑について、さらに申し上げたいわけですけれど、その中で、北陸線・ローカル線の存続と公共交通をよくする富山の会の参考人の方から貴重な御意見をいただいております。
まず、北陸本線の施設につきまして、車両基地、線路やまくら木、電気設備、架線、信号、駅舎、エレベーター等の構造物、これらの整備、点検が行われ、維持修繕がうまくいって初めて、安全な運行が確保できるとの御説明でございました。例として、まくら木交
換には１本３万円から３万 2,000 円が必要だということで、それも含めまして、線路の維

持、駅舎の修繕、定期検査などに膨大な費用がかかることなども、あわせて指摘をされております。
そこで、経営分離後の並行在来線が、北陸本線と同水準の施設を維持するために必要とされる費用につきまして、具体的に試算がされているのか、お伺いしたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------吉田知事政策局長

並行在来線につきましては、これが上下一体であっても、あるいは上下分離でありましても、いずれにしましても並行在来線の安全な運行を図るためには、高い技術力を有する保守管理要員と、施設の修繕、点検等に要する費用を確保するなど、鉄道施設を適切に維持管理することが必要でございます。
このため、平成 19 年度に実施した収支予測調査におきましては、先行三セク会社の実績をベースにしまして要員数や修繕費用等を算出しているところであり、具体的には、要員数としましては施設・電気要員が 70 名程度、それから修繕費用につきましては施設保存費
が 21.4 億円程度と見込んでいるところであります。
ただ、現在、経営計画の概要の検討にあわせまして、この収支予測につきましても改めて精査をしているところであります。普通列車主体の運行計画に即した要員数や修繕費など、必要な経費を積み上げていく予定としております。
また、高い技術力を有する保守業務等の核となる要員につきましては、まず開業時には相当部分をＪＲからの出向者で対応することが現実的でありますので、ＪＲに対しまして、必要な出向者の確保とプロパー職員の育成への支援を求めているところであります。
さらに、並行在来線の長期的な安定経営のためには、できるだけ早い時期に、ＪＲの出向職員から三セク会社のプロパー職員への転換を進める必要があると考えておりますので、三セク会社の将来的な要員体制を含め、具体的な検討を進めているところであります。
最初に申し上げましたけれども、平成 19 年度の収支予測では、上下一体方式の場合でも上下分離方式の場合でも、上下全体の収支は変わらないことが明らかになっていることから、線路や電路等の鉄道資産の保守管理費につきましても同様であると考えております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

いずれにしましても、現在の北陸本線と同水準の維持管理を前提に、それから新しい運営になるに当たっての要望を踏まえた中身ということを前提に試算をいただきたいと思っております。
続きましてもう１点、貨物に対する問題でございます。
５月 30 日の並行在来線対策協議会で示されております経営の基本方針では、現在のＪＲの広域的な運行体制を、普通列車主体に安定的な運行が図れるコンパクトな体制とすることを目指す、となっております。そのことが前提で進んでいると思っております。これは旅客の輸送のみを念頭に置いた考え方であると思います。現在の北陸本線は、旅客輸送のほかに、日本海縦貫貨物鉄道としての物流の大動脈という重要な役割を持っております。
県は、３月から４月にかけて、並行在来線（北陸本線県内区間）の経営基本方針（素案）の概要に対するパブリックコメントを求められておりますけれども、鉄道施設の所有については７件の意見が寄せられておりまして、５月 30 日の資料にはそのうち５件の意見の概要と、それに対する回答が載っておりました。
しかし、この５件のうち、上下一体という素案に対しまして、賛成の意見はわずか１件で、４件までが上下分離もしくは上下一体に疑義を述べる意見であったと理解をしております。
その中の１件に、北陸本線の施設は、貨物列車が高速で走行しても耐え得るものとなっており、新幹線開通後も同水準の施設を維持していく必要があるが、高度な技術力や莫大な費用を三セク会社が担うのは厳しいのではないか。という指摘がありまして、それに対してのコメントは載せてございませんでした。こうした高度な技術力や莫大な費用を三セク会社が担うのは厳しいという意見に対して、回答がなされていないわけです。
一方で、昨年７月に新潟県並行在来線開業準備協議会が出された資料の中には、貨物が走行する路線は、旅客列車が必要とする施設水準を超えている。貨物が通ることによる施設水準を維持するためには約７倍の余分な経費が必要である。と示されております。
貨物輸送に対する鉄道施設水準の維持は、安全輸送が根幹であると思っております。上下一体・県単独の三セク会社におきまして、こういった高度な技術力や莫大な費用を今後も負担して担っていくことは、やや困難ではないかという思いもいたすわけですけれども、これに対しましてどのようにお考えでしょうか。
------------------------------------------------------------------------------吉田知事政策局長

まず、パブリックコメントにつきましては、これは並行在来線の経営の基本方針の素案に対して寄せられたものでございますが、白紙の状態で、上下一体がいいのか、あるいは上下分離がいいのか。と聞いたものではありません。上下一体という方向性を示した上で御意見を募ったものでありますので、それとは異なる御意見が出やすいという状況であったかと思っております。
それを踏まえまして、貨物につきましては、委員が御指摘のとおり、並行在来線の本県区間は、１日 40 本以上の貨物列車が走行する広域幹線物流ネットワークを形成している路線であります。このため、国に対しまして貨物調整金の拡充による貨物にかかる経費の応分の負担などを求めてきたところであります。本県が強く求めてまいりました利益剰余金の活用につきましては、本年の６月に法案が成立したことにより貨物調整金が拡充されました。このことは１歩前進したものと受けとめており、貨物の走行に伴って増加する経費に対して手当てが行われたものと考えております。
それから保守管理業務を行う要員につきましては、これはＪＲに対しまして、高い技術力を有し保守管理業務の核となる出向職員を確保してもらうこと。それから三セク会社のプロパー職員の育成に協力することを求めているところであります。
なお、先行事例を見ましても、本県区間と同様に貨物が多く運行されている、例えばＩ
ＧＲいわて銀河鉄道においても、三セク会社が線路の保守管理を担っているということでございます。
こうしたことから、上下一体・県単独の三セク会社であっても、貨物の安全運行が確保されると考えており、今後とも国やＪＲに対して支援策を要請するとともに、三セク会社の組織・要員体制につきましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございました。

続きまして、５月 27 日の国鉄清算事業団の債務等に関する法律の附帯決議の中に、並行在来線については、地域の足としての重要性、物流の大動脈としての役割、新幹線鉄道ネットワークの補完・充実に資する機能等にかんがみ、沿線自治体等と協力しつつ、その維持及び経営の安定化に十分配慮することとされております。
ＪＲが運営するにしても、三セク会社が運営されるにしても、並行在来線が地域の公共交通機関として安全に運行され、将来にわたっての地域の足としての重要性、物流の大動脈としての役割を維持し続けるためには、鉄道の点検や修理、そして要望の強い新駅設置等もありますけれども、必要な設備投資が国の施策として計画的に行われるべきであると思えてなりません。
こういった仕組みと財政支援について、国とＪＲに対してさらに求めていくべきではな
いかと考えます。先行事例とは若干違う富山県の事例ということ。それから東日本大震災
以降、新幹線の位置づけがさらに重要になってきていること。そういう状況をかんがみて、国やＪＲに対してさらなる支援を求めていくべきであるという思いに立つわけでございますけれども、この件についてお答えをいただければありがたいです。
------------------------------------------------------------------------------石井知事

本県の並行在来線は、いずれの先行事例もそうですが、大変厳しい収支見通しになっております。従来のスキーム──これは平成２年と平成８年ごろに決まったわけですけれども、この見直し、また新たな支援策などを要望しております。特にＪＲからの鉄道資産の譲渡に当たっては、今ほども議論がありましたが、できれば無償、または極力低価格で譲渡することなどによりまして、三セク会社の初期投資の軽減を図ってくれるよう

に、これまで何遍も国土交通大臣などにお願いしてきたわけでございます。
あわせて、並行在来線の経営支援策として、鉄道・運輸機構の利益剰余金の活用についても働きかけをしたわけですけれども、この点につきましては少し残念な面もありました
が、法案は成立しておりまして、貨物調整金の拡充がなされましたので、これは一歩前進したと受けとめております。
せっかく働きかけて制度ができたわけですから、本県の並行在来線への具体的な配分について、できるだけ重点配分してもらうように、現在、働きかけているわけでございます。
やっぱりＪＲからの譲渡資産や車両に対する多額の初期投資が見込まれますから、依然として経営見通しは厳しいわけでありますので、新幹線の貸付料については、並行在来線の維持確保の財源として活用すべきではないかと、この点は引き続き強く要請をいたしております。
また鉄道資産の譲渡については、ＪＲとしては民間企業であり株主に対する説明もあるということで、譲渡資産は簿価だとおっしゃっているわけですけれども、本県としてはできるだけ低廉なものにしていただくことで、１つには、譲渡される資産も、並行在来線の運営にとってどうしても必要な必要最小限度のものに絞り込むこと。また、譲渡される鉄
道資産についても、もう使い道がないような状態になってからもらっても困りますから、
事前に必要な点検を行って計画的に修繕を行うことをＪＲに強く要請しております。
さらに、金沢以西で運行している新型車両を富山県内にも早く導入してもらいたいです
し、運行に必要な人材の確保育成にも協力してほしいということで、強く要請しておりま
して、引き続き粘り強く交渉したいと思います。
並行在来線は客観情勢が厳しいのですが、何といっても県民の皆さんの通勤通学の足でありますし、またそれ以外の城端線、氷見線、ライトレール、地鉄、いろいろなものとのネットワークの結節点であります。
また 40 本以上の貨物が走行する広域幹線物流ネットワーク路線でもありますから、経営安定ができないと我々も困りますが、国もおかしいのではないかということになりますので、しっかり粘り強く働きかけていきたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございました。

貨物調整金の拡充については、拡充の枠は示されていますけれども、具体的な配分は今後の交渉次第であると思っております。いずれにしましても、県財政も厳しい中ではありますが、市町村への過分な負担とならないように、どこが運営するにしても、そのことが基本かと思っておりますので、そうした観点で引き続き御努力いただければと思います。
続いて次の質問に入らせていただきます。原発問題について何点か質問させていただきます。これも午前中の質問とダブる部分もございますが、お願いしたいと思います。
まず、原子力災害対策部会において検討されております、県の地域防災計画の事故災害

編第６章原子力災害対策についての見直しの状況について、御報告がございました。
現行の計画における災害の想定につきましては、志賀原発から県境まで最短で 21 キロメ
ートルということで、防災指針では、住民の屋内退避等の措置を検討する必要があるとされる量の放射線が、本県に達することはないと想定されております。これが現行の計画でございます。つまり、県内に影響が及ばないとすることが前提とされれば、この計画自体は大きく見直す必要がないわけでございます。
ですから、この 14 日に菅沢議員からも質問させていただいたのですけれども、知事は、
このＥＰＺの考え方については、拡充強化を不可欠としながらも、国の対応を踏まえながら県として取りまとめる。と答弁をなされております。
県がどのような前提に立って見直されるかについては、先ほど申し上げたような関係から、同様な見直しが行われている県内各市町村にも大きな影響が考えられると認識しておりますので、そうした意味で改めてこのＥＰＺについてどのようにお考えか、お示しいただければと思います。知事に御質問いたします。
------------------------------------------------------------------------------石井知事

これまでも議論がございましたが、本県は志賀原発から県境まで 21 キロメート

ルですので、国の原子力安全委員会がこれまで定めてきた現時点でのＥＰＺの範囲外です
けれども、今回の福島第一原発の教訓にかんがみますと、これではいかがなものかということで、県としましては既に６月に、このＥＰＺの範囲をより広範かつ適切なものに改めることが必要ではないかと考えて、国に対して提言をしております。これは、よその県よりも相当早く申し入れたと思っております。
また県としましては、もちろん国の原子力防災対策の見直しもしてもらいたいわけです
が、それをただ待っているだけではなくて、県として主体性を持ってやらなければいけな
いということで、去る６月９日に県の防災会議を開催しまして地域防災計画の見直しに着手し、また９月２日には第１回目の原子力災害対策部会を開催して、ＥＰＺの拡大などの課題について検討を進めております。
国におかれては、現在、原子力事故調査・検証委員会を設置されて、年内の中間報告を目標にして、今回の事故原因の究明等を行うこと、また、原子力安全委員会では、ＥＰＺの範囲を含めた防災指針の見直しについて、専門部会やワーキンググループで検討することで、今進めておられます。10 月までにＥＰＺの見直しに向けた考え方についての検討、取りまとめを行って、来年３月までにはＥＰＺを含めた防災指針の見直しについての中間報告を行う予定とされております。
県としましては、今後、国の対応等も踏まえながら、県の防災会議できちんと議論を重ねまして、そこで取りまとめられた方向に沿って、ＥＰＺの範囲も含めた原子力災害対策についての富山県としての方針をまとめて、地域防災計画の見直しに取り組んでいきたいと思っております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございました。いずれにしてもＥＰＺでくくるのが現実的かということとは別の議論になるわけでありますけれども、その基本をどこにするかということ
では、県内各市町村に与える影響が大きいこと、それと対策についてもかなり内容が変わってくるという観点から申し上げさせていただきました。
県民の命と暮らしにかかわる重要な課題でございます。志賀原発から 100 キロメートル圏内にある富山県としては、知事のおっしゃるように主体性を持って、例えばＥＰＺ見直しに当たっても県独自の判断で、ぜひ御検討いただければと思っております。私どもの会派では、最低でも 50 キロメートルまで拡大すべきだと申し上げております。この内容については、そのような関心を持って見ております。
続いて、今、検討が進められております原子力災害対策部会について何点か申し上げさせていただきたいと思います。
14 日の菅沢議員の再質問に対しまして知事は、主体性を持っているからこそ見直すのであり、県の防災会議の部会の委員には、全国レベルの専門家や見識の高い方に来ていただ
いたから、御心配いただかなくてもちゃんとやっている。このような内容の答弁だったと
私は認識をしております。
そこで、この原子力対策部会の進め方について何点か申し上げます。
９月２日に開催されました部会におきまして、北陸電力の関係者がオブザーバーで出席をされて、志賀原発の安全対策がいかに万全かについて会議の半分の時間を費やして説明をされ、そして委員長から、簡単に、と注意を受けられたと、傍聴されていた方からお伺いをいたしました。
また、委員は、それぞれ専門家ということでお探しいただいたと思いますけれども、原
発推進論者あるいは原発政策に直接責任がある立場の方も何人か見受けられます。今、県民の関心が非常に高い中で、原発災害の収束のめども立っていない中で、国民の不安や不信が高まっている中で、少なくとも災害対策、計画づくりにおきましては、福島の事故の原因究明をしっかりやった上で、科学的根拠や裏づけに基づいて公正に行われるべきではないかと考えております。
委員の構成につきまして、女性が１人もいないというのもかなり問題ではありますけれ
ども、委員の中に原発推進の立場ではない学者の方も入っていただくなど、いわゆる富山
県版の原子力ムラと後からやゆされることがないように。聞くところによりますと、さるお方は、私は原子力ムラの中で生きてきたと会議の中で述べられたと、傍聴の方からお聞きしているところでございます。
やっぱり科学的見地に基づいて検討がされるべきと思いますが、委員の構成はどのような考え方でお決めになったのか、知事にお伺いをいたします。
------------------------------------------------------------------------------石井知事

原子力災害対策部会は、専ら専門的な見地から科学的、技術的に原子力災害対策を検討するということで、県の防災会議の審議を経て設置したわけでございます。この部会の委員及び専門委員は、災害対策基本法なり県の防災会議条例に基づいて、防災会議の会長である私が指名することになっているわけです。
まず、部会の委員については、災害対策基本法に細かな規定がありまして、防災会議の委員に充てるとされている方々の中から、原子力災害対策の検討に欠くことができない
方々として、災害対策に関連する国の地方行政機関、それから陸上自衛隊の代表者、県の教育長、県警本部長、防災担当局長、それから消防機関の長、また日赤や医師会といった医療機関や団体の代表者の方など、13 名の方を指名しております。
お話の専門の事項を調査する専門委員については、原子力工学、放射線防護、危機管理
医学、原子力防災、それから放射線被曝医療といった、原子力災害対策を検討するに当たって必要不可欠な分野の全国レベルの５名の専門家や、県内の関係市長など８名の方々を指名させていただいております。
このように、幅広い分野から御就任いただいておりまして、今後、原子力災害対策部会
において、専門的、科学的な見地に基づいて議論を尽くしていただきたいと思っております。
今、原子力ムラ云々という話がありましたけれども、非常に御見識の高い経験豊かな方々
で、お一人はもともと京都大学などで長く教鞭をとられて大変評価の高い学者でいらっしゃるし、もう一人の方も放射線関係、核燃料サイクル開発機構、いろいろな経過、経験を踏まれた方で、別に今回の福島事故に直接責任があるとかそういう方々でもありませんし、
むしろ、よくこういう立派な方々が受けていただいたなと思っているわけでございまして、
今後もしっかり議論していきたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございます。私は福島原子力事故に直接原因のある方と申し上げ

たつもりはございません。そこは若干訂正いただきたいのです。
お一人は、原子力安全基盤機構から来ていらっしゃるのですけれども、これは政府の原子力安全・保安院と一体化した組織でありまして、原子力の実際の保守整備、検査にもかかわっておられる機関です。そういう意味では、独立性を保っている機関とは、ちょっと言いがたいのではないかなという認識を持っていますし、そのような指摘も多くされているところです。

いずれにしましても、法に基づいて知事が御指名されるということでありますから、今回はそのような人選だったと思います。やっぱり国民的な関心が高いので、例えば過日７
月 27 日に衆議院の厚生労働委員会で参考人が何人か意見陳述をされておりますけれども、その中で本当に事実を指摘された、例えば児玉龍彦先生のような方をお呼びするとか、私はそういった意味で少し配慮をいただきたかったなと思います。
また、女性や市民の方の中にも、それなりに専門的な知見をお持ちで、それぞれ取り組
んでいらっしゃって、さまざまな提言をしていただける市民団体の方もいらっしゃるわけですから、知事が御指名ということであれば、ぜひ、そういう方々も一緒に入って議論できるような位置づけで御検討いただきたいということで、これは要望として申し上げておきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
関連しているのでございますけれど、岐阜県では、原子力に関する一定の専門的知識や経験を持たれた民間の方を新たに職員採用して、地域防災計画の見直し作業のほかに、近隣施設で事故が発生した際の状況分析や被害の想定、緊急対応などにも当たってもらうこととし、原子力発電を担当していらした経験６年以上の電力会社従業員のほか原子力問題を専門とされる大学教授ら複数人を、早ければ来年の１月から募集して対応されるというような報道がなされております。
いずれにしましても、福島原発事故の実態を見れば、原発災害は本当に県民の命と暮らしに直結する重要課題でございます。富山県におきましても、原子力に関する一定の専門的知識や経験を持たれた職員が必要ではないかと考えますけれども、その件に対してはいかがでしょうか。
------------------------------------------------------------------------------吉田知事政策局長

原子力防災業務に携わる職員の育成は、危機管理の観点から大変重要であるため、県ではこれまで、防災・危機管理課に配属され原子力防災業務に従事することとされた職員に対し、外部専門機関が実施する研修等を計画的に受講させることなどにより育成に努めてきております。
具体的に申し上げますと、財団法人原子力安全技術センターや、独立行政法人原子力安全基盤機構が実施する研修を職員に受講させ、原子力施設の概要や事故事例、原子力防災対策などを習得させるとともに、志賀原発において実施される原子力災害実働訓練にも参加させており、今後とも人事担当部局と連携しながら、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。
このように、原子力に対する一定の専門的知識を持った職員の人材育成につきましては、重要な課題であると認識しておりまして、現在、原子力災害対策部会においても議論しているところでありますが、専門の職員を採用するかどうかにつきましては、どういったレベルの職員が必要なのか、常勤がいいのか非常勤がいいのかなど、業務の量や必要性との関係でよく検討する必要があると考えており、引き続き国の動向等も踏まえながら地域防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございました。職員の方の研修とともに、ぜひ前向きに検討いただければと思います。
続きまして、先般、たしか９月２日の報道だったと思いますが、原子力安全・保安院が福島第一原発の１号機から３号機での全電源喪失を想定し、炉心溶融を予測した緊急時対策支援システム──ＥＲＳＳと言うそうでございますけれども、その解析結果が約半年たって公表されております。このＥＲＳＳを開発された原子力安全基盤機構は、３月 11 日、
保安院の依頼で実はＥＲＳＳを起動されまして、全電源喪失を想定したパターンを使って１号機から３号機の原子炉内の水位や圧力、温度の水位予測結果等も出されていたことが判明しております。保安院の職員が、データを危機管理センターに常駐していた保安院職員を通じて内閣府の職員に手渡されましたけれども、結果としては住民への指示には活用されなかったことがはっきりしております。
すなわち、保安院は、１号機について解析結果を使った推定放出量などもＳＰＥＥＤＩ
で拡散予測を既に実施していたのですが、すぐには公表されなかった。データは分析をされていながら直接活用されず、被曝を最小限に防ぐことに生かされなかったということだと思います。
こうした問題は、今後の政府における事故調査委員会の中で、事故原因の究明とあわせて検証がなされていかなければならないと認識しているところでございます。
そこで、これは意見でございますけれども、このＳＰＥＥＤＩを活用すれば、福島第一原発と同レベルの原発事故による拡散予測は可能であります。データに基づく本県独自の原子力防災対策を検討すべきと思いますが、これに関してはいかがでございましょうか。
------------------------------------------------------------------------------吉田知事政策局長

原子力安全委員会が定める防災指針におきましては、気象情報と放出

源情報を入力することによって「迅速に放射能の影響が予測できる緊急時迅速放射能影響
予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の整備を進めることが重要」とされており、また、「あらかじめ国、地方公共団体、原子力事業者等の間で十分に協議し、平常時から各種システムのネットワーク化や、緊急時の際の協力体制を整えておくことが必要である」と定められております。
国では、この防災指針に基づきまして、現在、原発立地県や関係隣接県など 20 カ所にＳ

ＰＥＥＤＩの操作端末を設置しており、原子力安全技術センターを中心にネットワークが形成されているところであります。
本県につきましては、原発立地県ではないためＳＰＥＥＤＩの操作端末が設置されておらず、また国から情報の提供を受けることは難しいことから、現時点ではＳＰＥＥＤＩのデータに基づくシミュレーションは困難な状況にございます。
しかしながら、有事の際には、放射能影響予測情報は住民の安全を守るための重要な情報であることから、６月に国に対しまして、緊急時における住民の避難誘導を円滑に行う観点から、ＳＰＥＥＤＩの放射能影響予測情報や実測値の情報について迅速な情報提供を行うよう提案、要望を行ってきたところでございます。今後ともこのことについて、国に働きかけてまいりたいと考えております。
現在、国の原子力安全委員会では、ＳＰＥＥＤＩについて記載されている防災指針の見直しを行っているところであり、県としましては、今後ともこうした国の動きも踏まえな
がら、放射能影響予測情報の確保方策も含め原子力災害対策の見直しについて原子力災害対策部会で検討してまいりたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

いずれにしましても、今回、あり得ないという事故が起きて、安全神話は崩れたわけでございます。先ほど提案したように、50 から 60 キロメートルをも含めた汚染状況がホットスポットとして残っている状況であり、この状況をどう克服するかということで本当に大変な状況になっているわけです。
そうしたことから考えましても、志賀原発から 100 キロメートル圏内に位置する立山連邦に囲まれた富山県においては、降雪時期、風の強い時期、風向き、雨の状況、自然気象
によって大変な影響があります。一たび事故となれば、そういう状況に陥ることを、もっと危機的にとらえておかなければならないと思っております。何としても今、放射性物質の環境への垂れ流しを本当に食いとめなければならない、このような事態にあると認識をしております。
また、現存する原子力発電所の安全性については、将来にわたっていかに確保されていくのか真剣に考えることは、今を生きている人間として、将来の子供たちに対する今の人間の責任であると思っております。そうした思いもありまして、北陸電力志賀原発１、２号機について、この 100 キロメートル圏内に位置する富山県においては、安全対策も不十分であり、事故原因の究明もされていない今の段階で、再稼働の話が出ること自体、私はあり得ないという思いであります。
何度もお尋ねして恐縮ではございますけれども、この原発事故が真相究明中であること、
そして事故が収束されていない中で、少なくとも現在停止中の志賀原発の稼働はあり得な
いと考えます。知事には、真相究明や事故収束がない中では稼働はないと明言をして、お答えをいただきたいわけです。改めて知事に所見をお伺いしたいと思います。
------------------------------------------------------------------------------石井知事

志賀原発につきましては、２基とも停止中ですけれども、北陸電力では、まず国の原子力安全・保安院からの指示に基づいて、当面の対策として緊急安全対策それから
過酷事故対策を講じておられます。
また７月に決定された、定期検査中のすべての原子力発電所について再稼働前にストレステストを行うという政府の方針に基づいて、８月 10 日に２号機でストレステストに着手されたわけです。
野田総理は、９月２日の記者会見で、原子力発電所の再稼働問題について、ストレスチ
ェック等を踏まえて安全性をきっちりと確保しながら、地元の皆様の御理解を前提に定期検査の原子力発電所を再稼働する。と、おっしゃっているわけです。
また枝野経済産業大臣は、９月の記者会見で、ストレステストに当たっても、ＩＡＥＡのさまざまな知見を生かさせていただきたいと一般的には思っている。ただ、具体的には
今後詰めたい。と述べられた。
さらに細野原発事故担当大臣は、同じく９月 19 日にＩＡＥＡの天野事務局長と会談されまして、ストレステストについては、専門知識を持つＩＡＥＡからの積極的なアドバイスをいただきたい。と要請して、天野事務局長はこれを受け入れたということであります。
こうした発言を踏まえますと、ＩＡＥＡが国際的に高い知見を集約していることにかんがみて、政府もその知見を生かして対応されていると受けとめております。
県民の安全を守ることは、もちろん県政の最重要事項でありますけれども、原子力発電所の再稼働については、まずは法律上の権限と責任は国が持つことになっていますから、厳正にチェックして判断すべきものでありまして、まずは国において、このストレステス
トの評価結果を踏まえ、原子力発電所の安全性の確保や再稼働の判断基準との関係を明確にして、しっかりした責任ある見解を示していただく必要があると思っております。
志賀原発の再稼働については、今後２号機のストレステストの評価結果も踏まえて国において判断されるわけですけれども、ＩＡＥＡの知見の活用も含めて、その対応をしっかり見てまいりたい。
また、いずれにしても志賀原発の再稼働は、やっぱり地元である石川県と志賀町の理解、同意が得られることが大前提になる。これは総理自身もそう言っているわけですし、また北陸電力も、運転再開に当たって国や石川県、志賀町の同意を得る場合には、当然、この富山県や氷見市など周辺自治体や県民に対しても、しっかりと理解が得られて懸念が払拭されるように、これまで以上に丁寧な説明を行って適切に対処していただきたいと思っております。

------------------------------------------------------------------------------井加田委員

地元の皆さんの同意を前提にされる、それで責任を負わされるのは大変たまらない話でございますけれど、今や原発問題は、立地県を越えて全国民的な課題になっていることを十分踏まえていただいて、御対応いただければと思います。
時間もございませんので、次に３点目の質問に入らせていただきます。改正介護保険法の問題について、なかなか利用者、県民に見えにくい状況もございますので、少し質問をさせていただきます。
過日、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が制定されております。今回の改正は、それぞれの報道によりますと、介護給付の増大に関する課題
は、社会保障と税に関する一体改革へ事実上の先送り、そして給付と負担に関する見直しについても先送りされた内容でございます。ですから全体として小幅の改正案になったという評価でございますけれども、さりとて内容においては何点か問題があると思っております。要支援１、２の軽度者に対し、さらに給付の抑制やサービス制限が進むことなどを初め、現場に混乱を来しかねないことも何点かございます。
ちょっと指摘させていただきますと、まず介護予防・日常生活支援総合事業が創設されておりますけれども、これは軽度の要支援者について、介護保険をかけながら、介護保険の外に押し出すような道を開きかねない危険性をはらんでいることです。
それから、介護職員にたんの吸引などを含めた医療処置を認めることになっております
けれども、これは看護師不足の代替で、介護士に過重な負担となることが現場では懸念さ
れます。
それから、
地域密着型サービスに 24 時間対応の定期巡回や随時対応型サービスが導入されておりますけれども、現段階でも夜間対応型のサービスがあるわけです。これはなかな
か実現困難というような状況にある中で、これは衣替えをしたもので、しかも 24 時間に拡
大した制度になっており、例えば富山県に当てはめた場合に、本当に機能するのかどうか
全く疑問だということであります。
こうしたことも含めまして、事業者主体でありますこの法改正に伴って、新たなサービスの低下や市町村間の格差拡大も懸念されるところでございますが、この改正介護保険法について、県としてはどのように考えておられるのか、所見を伺っておきたいと思います。
知事、お願いいたします。
------------------------------------------------------------------------------石井知事 介護保険制度ができて 10 年たって、先般、介護保険法等の改正がありました。
比較的小幅な改正とおっしゃったけれども、３点ぐらいあると思うのです。
１つは、介護予防・日常生活支援総合事業ですけれども、これは高齢者の生活を支える総合的で多様なサービスを提供するために、要介護認定にならない程度の虚弱な高齢者等を対象とする介護予防事業と、それから要支援者を対象とする介護予防給付サービスを一体化して、これに食事の配送とか見守りなどの生活支援サービスを加えた事業としておられます。
国会審議では、市町村が対象者を判断されますので、要支援者がこれまでの介護予防給付サービスを受けることができなくなるおそれがあるのではないかとか、あるいは市町村
によってサービスの提供量に格差が生ずる可能性があるのではないかといったようなことが議論されたわけであります。現時点では省令等が示されていませんから、事業の詳細はまだ不明確な点もあるのですけれども、そういった国会で指摘されたような問題が起こらないように、国に対して要望してまいりたいと思っております。
また定期巡回・随時対応型訪問サービスについては、どんな地域においても事業者が参入してサービスが十分に提供されるのか。また、介護職員によるたんの吸引も認めることになったわけですけれども、その実施については、専門的かつリスクのある業務を追加することで、介護職員に身体的、精神的な負担が生ずるのではないか、といった指摘もあったようでありまして、国会では適切な措置を講ずるべきとの附帯決議もされております。
したがいまして、今後こうした新たなサービスについて国から具体的な取り扱い等が示されることになりますけれども、介護保険制度のサービスの低下などが生ずるおそれがある場合は、市町村との協議の上で、国に対して必要な働きかけもしてまいりたいと思っております。
------------------------------------------------------------------------------井加田委員

ありがとうございました。

知事もおっしゃいましたけれども、介護保険制度創設から 10 年、走りながら考えると言われている制度でございます。ぜひ制度への信頼やサービスの質と量について問題点を確かめつつ、さらに制度の充実強化が求められていると認識をしております。ぜひとも今おっしゃっていただいたように、県が調整役として、法改正を踏まえながら、市町村との連携を強化されて、地域の実情や利用者の実態に合ったサービスの拡充のために積極的に働きかけを行っていただきたいと考えているところでございます。
緊張しておりまして若干時間が残りましたけれど、そうしたことを述べさせていただきまして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
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