国立大学法人九州大学契約事務取扱要領の一部を改正する要領
実

施：令和５年９月１日

国立大学法人九州大学契約事務取扱要領の一部を次のように改正する。
（新）

（旧）

（略）

（略）

（定義）
第２条 （略）２ （略）３ この要領において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。
（略）（入札の執行）第６条 （略）
２～６ （略）７ 競争加入者に電磁的方法により入札書を提出させるときは、第５項の規定にかかわらず、当（定義）
第２条 （略）２ （略）該入札書をその内容が認知できない方法により、入札執行の場所に提出させなければならない。
（略）（契約基準）
第１６条 本学において発注する工事に関する請
負契約、製造に関する請負契約、役務に関する請負契約及び物品の供給に関する契約を締結する場合は、別記１から４に定める契約基準によるものとする。ただし、その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。

規定にかかわらず、当該入札書をその内容が認知できない方法により、入札執行の場所に提出させなければならない。
（略）（契約基準）
第１６条 （同左）

２ （略）

２ （略）

（略）
（入札の執行）第６条 （略）
２～６ （略）７ 競争加入者に電子情報処理組織を使用する方法により入札書を提出させるときは、第５項の（略）
別記１
工事請負契約基準（略）
別記１
工事請負契約基準（略）（略）（契約の保証）（契約の保証）第４ （略）
第４ （略）
２ 受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者
は、当該保険証券を寄託したものとみなす。
３ 第１項の保証に係る契約保証金の額、保証金 ２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額
額又は保険金額（第７項において「保証の額」と又は保険金額（第６項において「保証の額」といいう。
）は、請負代金額の１０分の１以上としなう。
）は、請負代金額の１０分の１以上としなけければならない。
ればならない。
４・５ （略）
３・４ （略）
６ 受注者が、第１項第３号から第５号までのい ５ 受注者が、第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証又は第４項に規定する保証
ずれかに掲げる保証又は第３項に規定する保証を付す場合は、当該保証は第５４第３項各号にを付す場合は、当該保証は第５１第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
保証するものでなければならない。
７ 請負代金額の変更があった場合には、第１項 ６ 請負代金額の変更があった場合には、第１項の場合においては、保証の額が変更後の請負代の場合においては、保証の額が変更後の請負代
金額の１０分の１に達するまで、第４項の場合
金額の１０分の１に達するまで、第３項の場合においては、保証の額が変更後の請負代金額のにおいては、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の３に達するまで、発注者は、保証の額の１０分の３に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
の減額を請求することができる。
８ 受注者が、第１項第２号又は第３号に規定す ７ 受注者が、第１項第２号又は第３号に規定する保証を付したときは、当該保証は契約保証金
る保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号若しくは第５号又は第４項に規定す同項第４号若しくは第５号又は第３項に規定する保証を付したときは、契約保証金の納付を免る保証を付したときは、契約保証金の納付を免
除する。

除する。
（略）

（略）

（一般的損害）（一般的損害）第２８ 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又 第２８ 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（第２９第１項若しくは工に関して生じた損害（第２９第１項若しくは第２項又は第３０第１項に規定する損害を除第２項又は第３０第１項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。 く。
）については、受注者がその費用を負担する。
ただし、その損害（第５８第１項の規定により付
ただし、その損害（第５５第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
）
された保険等によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じのうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
たものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）（第三者に及ぼした損害）
第２９ 工事の施工について第三者に損害を及ぼ 第２９ 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなけれしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第５８第１項のばならない。ただし、その損害（第５５第１項の規定により付された保険等によりてん補された規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第２９において同じ。
）のうち部分を除く。以下第２９において同じ。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたもの
発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
については、発注者が負担する。
２・３ （略）
２・３ （略）（不可抗力による損害）（不可抗力による損害）
第３０ 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図 第３０ 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの

超えるものに限る。
）であって、発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの

（以下「不可抗力」という。
）により、工事目的（以下「不可抗力」という。
）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料
物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料
若しくは建設機械器具（以下「工事目的物等」と若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、いう。
）に損害が生じたときは、受注者は、その受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知し発注者に通知しなければならない。
なければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたと ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者がきは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく
善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づく
もの及び第５８第１項の規定により付された保もの及び第５５第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下第３険等によりてん補された部分を除く。以下第３０において同じ。
）の状況を確認し、その結果を０において同じ。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
受注者に通知しなければならない。
３ （略）
３ （略）
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害 ４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第１３第２項、 損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬第１４第１項若しくは第２項又は第３８第３項
入済みの工事材料若しくは建設機械器具であっの規定による検査、立会いその他受注者の工事て第１３第２項、第１４第１項若しくは第２項に関する記録等により確認することができるも又は第３８第３項の規定による検査、立会いそのに係る損害の額に限る。
）及び当該損害の取片の他受注者の工事に関する記録等により確認す
付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合ることができるものに係る額に限る。
）及び当該計額」という。
）のうち請負代金額の１００分の
損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以１を超える額を負担しなければならない。ただ
下「損害合計額」という。
）のうち請負代金額のし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事に
１００分の１を超える額を負担しなければならおける損害については、発注者が損害合計額をない。
負担するものとする。
５ （略）
５ （略）
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累 ６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力によ積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当る損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあ「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累るのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」
計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超えとあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、る額から既に負担した額を差し引いた額」とし「損害合計額を」とあるのは「損害合計額からて同項を適用する。
既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。
（略）
（略）
（前金払）
（前金払）
第３５ （略）
第３５ （略）
２ 受注者は、前項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約

の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
３ 発注者は、第１項の規定による請求があった
ときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったと
きは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

４ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては、第２項及び前項の規定を準用する。
５ （略）６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場
合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４（第４項の規定により中間前払金の支払

３ 受注者は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を発注者に請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
４ （略）５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場
合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。
）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。
）の支払を請求することができる。この場合においては、第３項の規定を準用する。
７ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場
合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分のを受けているときは１０分の６）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。
）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。以下同じ。
）の支払を請求することができる。この場合においては、第２項の規定を準用する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場
合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３８又は第３９の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
８ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者６）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を返還しなければならない。ただし、本項の期間内に第３８又は第３９の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
７ 前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に更に請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは、受注者

は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の１０分の５（第４項の規定により中は、受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。
９ 発注者は、受注者が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契間前払金の支払を受けているときは１０分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。
８ 発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年
法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づ
く、契約日時点における政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。
）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３６ 受注者は、第３５第６項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年
法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づ
く、契約日時点における政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。
）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第３６ 受注者は、第３５第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２ （略）３ 受注者は、第１項又は第２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。
４ （略）
（略）
（国庫債務負担行為に係る契約の特則）
第４０ 国庫債務負担行為に係る契約において、発注者は、予算上の都合その他の必要があると２ （略）

きは、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。
）及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額を変更することができる。
（国庫債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第４１ 国庫債務負担行為に係る契約の前金払については、第３５中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、第３５及び第３６中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３８第１項の請負代金相当額（以下第４１及び第４２において「請

３ （略）
（略）

負代金相当額」という。
）が前会計年度までの出
来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２ 前項の場合において、契約会計年度について
前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定より準用される第３５第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会
計年度について前払金の支払を請求することができない。
３ 第１項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払を請求することができる。
４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第３５第１項の規定にかかわらず、受
注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出
来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長す
るものとする。この場合においては、第３６第４項の規定を準用する。
（国庫債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４２ 国庫債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。
）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年
度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２ この契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３８第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
(1) 中間前払金を選択しない場合
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会
計年度の出来高予定額(2) 中間前払金を選択した場合
部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０－前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）
×（当該会計年度前払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高
予定額
３ 第１項本文の規定にかかわらず、中間前払金を選択した場合には、出来高超過額について部分払を請求することはできない。
（契約不適合責任）（契約不適合責任）第４３ （略）
第４０ （略）（契約保証金）（契約保証金）第４４ （略）
第４１ （略）（公共工事履行保証証券による保証の請求）（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第４５ 第４第１項又は第４項の規定による保証 第４２ 第４第１項又は第３項の規定による保証が付された場合において、受注者が第４６各号が付された場合において、受注者が第４３各号
又は第４７各号のいずれかに該当するときは、又は第４４各号のいずれかに該当するときは、
発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定
基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定
し、工事を完成させるよう、請求することができし、工事を完成させるよう、請求することができる。
る。
２～４ （略）
２～４ （略）（発注者の催告による解除権）（発注者の催告による解除権）
第４６ 発注者は、受注者が次の各号のいずれか 第４３ （同左）に該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、発注者はこの契約を解除することができない。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 正当な理由なく、第４３第１項の履行の追 (5) 正当な理由なく、第４０第１項の履行の追完がなされないとき。
完がなされないとき。
(6) （略）(6) （略）（発注者の催告によらない解除権）（発注者の催告によらない解除権）
第４７ 発注者は、受注者が次の各号のいずれか 第４４ （同左）に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1)～(7) （略）(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第４６の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２(1)～(7) （略）(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が第４３の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下第４７において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条
第６号に規定する暴力団員をいう。以下第４７において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第５０又は第５１の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 第５５第１項又は第２項の各号の規定のいずれかに該当するとき。
(12) 受注者（受注者が共同企業体であるとき条第２号に規定する暴力団をいう。以下第４４において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条
第６号に規定する暴力団員をいう。以下第４４において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第４７又は第４８の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 第５２第１項又は第２項の各号の規定のいずれかに該当するとき。
(12) （同左）

は、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員
又はその支店若しくは常時建設工事請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正

正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ （略）ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。

の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ （略）ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら非難されるべき関係を有していると認めら
れるとき。
れるとき。
ヘ・ト （略）ヘ・ト （略）（発注者の任意解除権）（発注者の任意解除権）
第４８ 発注者は、工事が完成するまでの間は、 第４５ 発注者は、工事が完成するまでの間は、第４６又は第４７の規定によるほか、必要があ
第４３又は第４４の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
るときは、この契約を解除することができる。
２ （略）
２ （略）
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解
除の制限）
除の制限）
第４９ 第４６各号又は第４７各号に定める場合 第４６ 第４３各号又は第４４各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４６及び第４７の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第５０ （略）（受注者の催告によらない解除権）
第５１ （略）（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第５２ 第５０又は第５１各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第５０及び第５１の規定によるが発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４３及び第４４の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第４７ （略）（受注者の催告によらない解除権）
第４８ （略）（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９ 第４７又は第４８各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第４７及び第４８の規定による契約の解除をすることができない。
契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）（解除に伴う措置）第５３ （略）
第５０ （略）２ （略）２ （略）３ 第１項の場合において、第３５（第４１におい ３ 第１項の場合において、第３５の規定によるて準用する場合を含む。
）の規定による前払金が前払金があったときは、当該前払金の額（第３８あったときは、当該前払金の額（第３８及び第４の規定による部分払をしているときは、その部２の規定による部分払をしているときは、その分払において償却した前払金の額を控除した
部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代
金額から控除する。この場合において、受領済み
金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、の前払金額になお余剰があるときは、受注者は、 解除が第４３、第４４又は第５１第３項の規定
解除が第４６、第４７又は第５４第３項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金のによるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利

支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利
息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、息率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第４５、第４７又は第４８の規定による解除が第４８、第５０又は第５１の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
なければならない。
４～７ （略）
４～７ （略）
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者 ８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、こののとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４６、第４７又は第５４第３項
契約の解除が第４３、第４４又は第５１第３項の規定によるときは発注者が定め、第４８、第５の規定によるときは発注者が定め、第４５、第４０又は第５１の規定によるときは、受注者が発７又は第４８の規定によるときは、受注者が発
注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後
注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者の段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者とるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ （略）
９ （略）
（発注者の損害賠償請求等）（発注者の損害賠償請求等）
第５４ 発注者は、受注者が次の各号のいずれか 第５１ （同左）に該当するときは、これによって生じた損害の賠償を受注者に請求することができる。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第４６又は第４７の規定により、工事目的 (3) 第４３又は第４４の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) （略）(4) （略）
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項 ２ （同左）の損害の賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第４６又は第４７の規定により、工事目的 (1) 第４３又は第４４の規定により、工事目的物の完成前に、この契約が解除されたとき。
物の完成前に、この契約が解除されたとき。
(2) （略）(2) （略）
３～５ （略）
３～５ （略）
６ 第２項の場合（第４７第９号又は第１２号の ６ 第２項の場合（第４４第９号又は第１２号の規定により、この契約が解除された場合を除く） 規定により、この契約が解除された場合を除く）
において、第４の規定により契約保証金の納付において、第４の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われていると又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもっきは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
て同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の賠償金等）（談合等不正行為があった場合の賠償金等）
第５５ （略）
第５２ （略）（受注者の損害賠償請求等）（受注者の損害賠償請求権等）
第５６ 受注者は、発注者が次の各号のいずれか 第５３ （同左）に該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
(1) 第５０又は第５１の規定によりこの契約が (1) 第４７又は第４８の規定によりこの契約が解除されたとき。
解除されたとき。
(2) （略）(2) （略）２ （略）２ （略）（契約不適合責任期間等）（契約不適合責任期間等）
第５７ 発注者は、引き渡された工事目的物に関 第５４ 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３２第４項又は第５項（第３９においてこ
し、第３２第４項又は第５項（第３９においてこ
れらの規定を準用する場合を含む。
）の規定によれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡し（以下第５７において単に「引渡し」とる引渡し（以下第５４において単に「引渡し」という。
）を受けた日から２年以内でなければ、契いう。
）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害
約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除
賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下第５７において「請求等」という。
）をす（以下第５４において「請求等」という。
）をすることができない。
ることができない。
２～１０ （略）２～１０ （略）（火災保険等）（火災保険等）
第５８ 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給 第５５ 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下第５８において同じ。
）等を設
材料を含む。以下第５５において同じ。
）等を設
計図書に定めるところにより火災保険、建設工
計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。 事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。
以下第５８において同じ。
）に付さなければなら
以下第５５において同じ。
）に付さなければならない。
ない。
２・３ （略）
２・３ （略）（制裁金等の徴収）（制裁金等の徴収）
第５９ （略）
第５６ （略）（あっせん又は調停）（あっせん又は調停）
第６０ （略）
第５７ （略）（仲裁）（仲裁）
第６１ 発注者及び受注者は、その一方又は双方 第５８ 発注者及び受注者は、その一方又は双方が第６０の審査会のあっせん又は調停により紛が第５７の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、第争を解決する見込みがないと認めたときは、第６０の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、 ５７の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第６２ 契約書及びこの契約基準において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるもの
でなければならない。
（補則）
（補則）
第６３ （略）
第５９ （略）
（略）

（略）

別記２
製造請負契約基準

別記２
製造請負契約基準（略）（略）（発注者の催告によらない解除権）（発注者の催告によらない解除権）
第２７ 発注者は、受注者が次の各号のいずれか 第２７ （同左）に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）(12) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
(12) （同左）
イ 役員等（受注者が個人である場合にはそイ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者の者を、受注者が法人である場合にはそのを、受注者が法人である場合にはその役員、役員又はその支店若しくは常時製造請負契その支店又は常時製造の請負契約を締結す
約を締結する事務所の代表者をいう。以下
る事務所の代表者その他経営に実質的に関この号において同じ。
）が暴力団員であると与している者をいう。以下この号において認められるとき。
同じ。
）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ （略）ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ・ト （略）ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ （略）ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ・ト （略）（略）（情報通信の技術を利用する方法）
第３９ 契約書及びこの契約基準において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
（補則）
第４０ （略）
第３９ （略）
（略）

（略）

（略）

別記３
役務請負契約基準

別記３
役務請負契約基準（略）（略）（発注者の催告によらない解除権）（発注者の催告によらない解除権）
第２３ 発注者は、受注者が次の各号のいずれか 第２３ （同左）に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1)～(10) （略）(1)～(10) （略）(11) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
(11) （同左）
イ 役員等（受注者が個人である場合にはそイ 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者の者を、受注者が法人である場合にはそのを、受注者が法人である場合にはその役員、役員又はその支店若しくは常時役務請負契その支店又は常時役務の請負契約を締結す
約を締結する事務所の代表者をいう。以下
る事務所の代表者その他経営に実質的に関この号において同じ。
）が暴力団員であると与している者をいう。以下この号において認められるとき。
同じ。
）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ （略）ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ・ト （略）ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ （略）ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ・ト （略）（略）（情報通信の技術を利用する方法）
第３５ 契約書及びこの契約基準において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
（補則）
第３６ （略）
第３５ （略）
（略）

（略）

（略）

別記４
物品供給契約基準

別記４
物品供給契約基準（略）（略）（発注者の催告によらない解除権）（発注者の催告によらない解除権）
第１３ 発注者は、供給者が次の各号のいずれか 第１３ 同左に該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、供給者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1)～(11) （略）(1)～(11) （略）(12) 供給者が次のいずれかに該当するとき。
(12) （同左）
イ 役員等（供給者が個人である場合にはそのイ 役員等（供給者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、者を、供給者が法人である場合にはその役員供給者が法人である場合にはその役員、その又はその支店若しくは常時物品供給契約を支店又は常時物品の供給契約を締結する事
締結する事務所の代表者をいう。以下この号
務所の代表者その他経営に実質的に関与しにおいて同じ。
）が暴力団員であると認めらている者をいう。以下この号において同じ。
）
れるとき。
が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ （略）ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ （略）ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
れるとき。

（略）
（情報通信の技術を利用する方法）
第２５ 契約書及びこの契約基準において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電磁的方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
（補則）
第２６ （略）
第２５ （略）附 記
この要領は、令和５年９月１日から実施する。

（略）