10646876_第２四半期報告書_20100513130716

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四半期報告書
（第11期第２四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

12(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

13(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

第５
１

四半期連結財務諸表
18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36［四半期レビュー報告書］

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2010/05/13 13:07:46【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月11日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

大村

石川

石川

浩次

雅浩

雅浩

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第11期
第10期
第11期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

第10期

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
10月１日
至平成22年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成20年
10月１日
至平成21年
９月30日

27,88824,353

13,935

12,37752,520

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

△74

481

224

600

303

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△467

319

332

672

1,036

純資産額（百万円）

－

－

3,524

7,118

5,168

総資産額（百万円）－－

95,901

92,03393,788

１株当たり純資産額（円）－－1,704.45

3,933.77

3,314.96△481.23258.91341.59518.01

1,066.18

－

－

－

－

－

－

－

1.7

5.5

3.4

1,199

1,634

－

－

1,048

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,474

387

－

－

2,086

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,155△399－－△1,982

－

－

4,367

5,624

4,002

－

－

1,083

964

1,007

会計期間

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第２四半期連結累計期間においては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第10期、第10期第２四半期連結会計期間、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期第２四半期連結会計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、以下の連結子会社は清算手続が完了したため、連結除外となりました。

名称

アパマンショップコリア

住所

大韓民国

資本金

主要な事業の内容

1,343百万
韓国ウォン

斡旋事業

議決権の所
有割合

100.0
(100.0)

関係内容

・役員の兼任あり
・資金援助あり（注）１．主要な事業の内容の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）964 (189)（注） 従業員数は就業人員（顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員数を含む）は、（ ）内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）32 （－）（注）１．従業員数は就業人員（顧問及び社外からの当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー
及び人材会社からの派遣社員数を含む）は、（
おります。

）内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載して２．従業員数が当第２四半期会計期間において11名減少しましたのは、主に管理部門の退職による自然減による
ものです。

- 2 -

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

その他事業（百万円）

298

241.9

合計（百万円）

298

241.9

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上生産活動を伴う事業セグメントのみ示しております。
(2)受注状況
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同四半期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同四半期比（％）

コンストラクション事業

380

19.8

1,485

40.4

その他事業

170

442.0

148

71.3

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴う事業セグメントのみ示しております。
(3)販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

前年同四半期比（％）

斡旋事業（百万円）

2,111

100.5

プロパティ・マネジメント事業（百万円）

7,420

89.8

プリンシパル・インベストメント事業（百万円）

848

101.5

ファンド事業（百万円）

422

101.9

コンストラクション事業（百万円）

698

45.5

キャピタルマネジメント事業（百万円）－－

その他事業（百万円）

876

111.3

12,37788.8

合計（百万円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきましては、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

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２【事業等のリスク】
第10期有価証券報告書に記載された「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」について変更及び追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。変
更箇所については＿＿＿＿罫で示しております。
以下において、当社グループの事業展開に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社
は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①フランチャイズ方式について賃貸斡旋ＦＣ業務は、不動産賃貸斡旋店のフランチャイズ（ＦＣ）方式で行っており、ＦＣ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵となります。
当社グループが優良なサービスを維持できなくなった場合、他社が当社グループ以上のサービスを行った場合、一部のＦＣ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等がありＦＣ全体のイメージダウンとなった場合、又はＦＣ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等に、ＦＣ加盟店舗数が減少し又は伸び悩み、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
②システムについて
当社グループにおいて、システム開発は事業基盤と深く関係しており、ＦＣ加盟店が必要とするシステムの自社開発又は他社への委託もしくは他社からのシステム購入等は重要な経営課題であると考えております。新システムの開発、購入等には多額のコストが必要とされる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社は、コンピュータシステム、データベースのバックアップを行っていますが、当社システムの故障、大規模広域災害、又はコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響又はサービスの中断により、当社が損害を被り、又はＦＣ加盟店、不動産オーナー、入居者もしくは入居希望者に損害の賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループのＷＥＢサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償請求を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、ＷＥＢサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営
成績に悪影響を与える可能性があります。
③賃貸管理業務における原状回復工事等について
当社グループは、プロパティ・マネジメント事業（不動産管理事業）において、賃貸借契約の契約当事者である入居者・不動産オーナーから入居者退去時に原状回復工事を請け負っております。東京都では「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」が施行され原状回復工事にかかる費用は、入居者の故意・過失の場合以外は不動産オーナーの負担となることが明確に示されました。当社グループは原状回復工事にかかる費用負担についてはか
ねてより定額制を導入しておりますが、実費精算のケースも多く、原状回復工事にかかる当社グループの収益が減少する可能性があります。
更に、今後当該条例が当社グループの営業エリアである全国主要都市に普及した場合には当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
④国内不動産市況について
当社グループの事業全般は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。
賃貸斡旋ＦＣ業務においては、不動産賃貸斡旋事業者を通して間接的に不動産賃貸市況の影響を受けております。
また、斡旋事業（賃貸不動産斡旋事業）及びプロパティ・マネジメント事業において、不動産賃貸市況に加えて、特に賃金水準の動向、賃貸借契約の更改状況及び空室状況等による影響を直接的に受けております。
更に、プリンシパル・インベストメント事業（不動産投資事業）及びファンド事業(ファンドマネジメント事業）において、不動産市況が下落した場合には、販売用不動産の販売・受注業務において物件を売却して利益を確保する
ことや不動産ファンドの運用・管理業務において当初予想の投資利回りを確保することが困難となる可能性があること、また当社グループの保有する販売用不動産・不動産信託受益権・有形固定資産の評価減又は減損が発生する可能性があります。
今後、現在の国内不動産市況の低迷が長期化した場合又は悪化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
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2010/05/13 13:07:46⑤有利子負債について
当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金や社債により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融
不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります（なお、当社の現在の金融機関からの借入金等については、下記「⑪構造改革及び資金調達について」をご参照下さい。）。
⑥貸付金について
当社グループは、賃貸斡旋ＦＣ業務等の事業展開にあたり、ＦＣ加盟企業の新規出店支援や取引先支援のために短期貸付・長期貸付を実施しております。貸付にあたりましてはＦＣ加盟企業・取引先の財政状況の調査を行うとともに、人的担保として貸付先企業の代表取締役等からの連帯保証や不動産等の物的担保を徴求する等により信用リスクの軽減を図っておりますが、貸付先であるＦＣ加盟企業・取引先の業績や財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき第10期連結会計年度末時点の連結貸借対照表において
3,461百万円の繰延税金資産を計上しております。しかしながら、今後の当社グループの業績等に応じ、繰延税金資産の額に見合う課税所得の見込額が得られないと当社が判断した場合には、当社は、繰延税金資産の計上額を減額することがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑧短期及び長期営業目的出資金について当社グループは、ファンド事業における不動産流動化業務に際し、ノンリコースローンに返済順位が劣後する営業目的出資金（匿名組合出資金）を匿名組合の営業者に対して行っております。これらの匿名組合出資金の信用リスク
は優先順位の高い借入金よりも高いことから、原資産である不動産の評価額に著しい変動が生じた場合には当社グル
ープの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑨事業展開に伴う人材確保について
当社グループは、不動産情報ネットワークをプラットホームとして斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、プ
リンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業及びその他事業を展開しており、また海外への事業展開も行っております。これらの事業を展開していく上で、役職員には不動産ビジネスに関する高度な専門知識が求められると考えており、当社グループが要望するスキルを有する優秀な人材をいかに確保し教育していくかが重要な課題と考えております。もし必要な人材を十分に確保又は教育できない場合、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑩情報の管理について
当社グループの斡旋事業における当社データベースには、ＦＣ加盟企業からの賃貸物件登録により物件情報及び不動産オーナーの情報等がデータとして蓄積されます。また、入居希望者が当社グループのホームページ上で賃貸物件を検索する際に個人の情報データとして蓄積される場合があります。更に、プロパティ・マネジメント事業、プリン
シパル・インベストメント事業では入居者及び不動産オーナーの情報等が当社グループの賃貸管理システム等に登録されております。
これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、社内管理体制の強化や外部浸入防止のためのシステム採用により漏洩防止を図っております。しかしながら、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれ
らのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑪構造改革及び資金調達について
当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環境の悪化を受け、第９期連結会計年度において70億33百万円の当期純損失を計上し、第10期第３四半期連結累計期間においても、四半期純損失４億87百万円を計上する等、短期運転資金の確保が必要な状況が継続しておりました。このような状況により、第９期連結会計年度に係る連結財務諸表、財務諸表及び第10期第１四半期乃至第３四半期に係る各四半期連結財務諸表並びにそれらに対する当社会計監査人の監査報告書及び四半期レビュー報告書について、継続
企業に関する重要な疑義が存在している旨の注記が付されておりました。
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当社グループでは当該状況を解消すべく、今後も引き続き不動産市況の変化の影響の大きいプリンシパル・インベ
ストメント事業及びファンド事業を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメ
ント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化と費用削減による合理化を進展させる
ことにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造を遂行する計画を進め、「１．業績等の概要」に記載のとおり、１）徹底したコスト削減、２）本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立、３）有利
子負債の削減及び資金繰りの確保等の具体的な施策を継続して推進しております。また、有利子負債の削減と財務体
質の強化を目的として、当社グループが保有する不動産（不動産を原資産とするファンドの出資持分を含みます。）
及び有価証券（子会社・関連会社株式を含みます。）等の保有資産について、不動産又は株式の市況、当社グループの経営、事業、業績及び財政状態への定性的又は定量的影響等を勘案しながら、売却を含めた資産構成の見直しを継続的に実施・検討しております。
また、資金面では、本書提出日現在、当社及び連結子会社７社（株式会社アパマンショップリーシング、株式会社
アパマンショップリートパーク、合同会社スコルピオンプロパティーズ、合同会社マーキュリーキャピタル、合同会
社ヴィーナスプロパティーズ、合同会社ＡＳＮセカンド、合同会社ＡＳＮファースト）の借入に係る債務（第10期連結会計年度末時点で総額614億円に相当）のうち、平成22年10月末日までに返済期限の到来するものについては、かかる貸付けを行う金融機関21社から、返済期限を平成22年10月末日までに延期すること、平成22年10月末日までの借入金利については、平成20年12月15日時点（残高上位５社については平成20年11月４日時点）の金利（但し、固定金
利を変動金利に変更する場合等従来の金利水準と同等の金利となる範囲内での変更を行う場合はその条件）又は各金融機関の短期プライムレートのいずれかの金利に変更することを含んだ返済条件への変更に同意いただいております。
更に、平成21年11月５日付で、新株式325,984株（発行価額の総額約15億13百万円）及び新株予約権507個（発行価額の総額約12百万円、新株予約権の行使に際して出資される価額の総額約24億85百万円）を発行し、これらの手取り
金のうち10億59百万円については既存の借入金の返済に充当いたしました。
このような本業への経営資源集中による安定した収益構造の確立、徹底したコスト削減並びに有利子負債の削減、資産構成の見直し及び一定程度の資金繰りの確保と自己資本充実による財務基盤の健全化の進展により、第10期連結会計年度において継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況は存在しないものと判断し、第10期連結会計年度に係る連結財務諸表及び財務諸表において、当該注記の記載を解消することといたしました。
当社グループは、上記のような構造改革や財務政策を推し進めているところではありますが、当連結会計年度におきましても当社グループの事業領域である不動産業界においても、不透明な事業環境・経営環境が続くものと思われます。このような当社グループを取り巻く厳しい経営環境下において更なる構造改革や財務政策を推進するため、平成21年10月20日公表の「第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、
当連結会計年度中に35億円相当額を目処に、具体的な内容は未定であるものの、新株式の発行を行うことを含めて財務基盤の健全化のための資金調達を引き続き検討していく予定であります。
しかしながら、当社がかかる構造改革もしくはかかる資本政策を予定どおり実行できず、又はかかる構造改革もし
くは資本政策の実行によっても期待された効果が得られない場合、当社の事業基盤又は財務基盤の改善や資金需要への対応が遅れることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。
⑫今後の資本政策と当社普通株式の希薄化について
当社が平成21年11月５日付で発行した新株式数325,984株は、当該新株式発行前の当社の発行済株式総数1,033,822
株の約31.5％（小数点以下第２位を四捨五入。以下比率の計算において同様とします。）に相当します。また、同日付で発行した新株予約権（平成21年11月５日におけるその目的となる株式数507,000株）が全て行使された場合に発行される株式（新株予約権１個当たりの交付株式数は1,000株）は、当該第三者割当による新株式の発行後の発行済株式総数（1,359,806株）の約37.3％（当該新株式発行前の当社の発行済株式総数の約49.0％）にあたり、当該新株予約権が行使される場合には、既発行の株式に希薄化が生じることとなり、当社普通株式の市場価格に悪影響を与える可能性があります。
また、上記⑪に記載のとおり、当社は、当連結会計年度中に35億円相当額を目処に新株式の発行を行うことを含めて資金調達を検討していく予定であり、かかる資金調達に備え、平成22年１月７日に関東財務局長に新株式に係る発行登録書を提出しております。新株式の発行により資金調達を行う場合の募集方法については、平成22年２月15日に
関東財務局長に提出した訂正発行登録書において記載のとおり、株主割当、第三者割当又は一般募集の方法による予定ですが、当社を取り巻く様々な環境に鑑み、株式発行の他複数の資金調達方法の中から適時適切に行える資金調達
方法を引き続き検討してまいります。

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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間(平成22年１月１日から平成22年３月31日まで)におけるわが国経済は、世界的な規模で発生した金融危機が実体経済に多大な影響を及ぼし、景気は持ち直してきているものの、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、輸出の増加、生産及び個人消費等は持ち直してきているものの、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられ、海外経済の改善等を背景に、景気の持直し傾向が続くことも期待されております。一方、海外景気の下振れ懸念並びにデフレの影響等の景気を下押しするリスクや雇用情勢の悪化懸念が依然残っており、予断を許さない状況が続くと思われます。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、政府の経済危機対策等の各種施策や価格調整により在庫が減少する等一部持ち直しの動きはみられるものの、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化、景気悪化による新設着工住宅戸数、マンション販売戸数の減少並びにオフィスビル等の事業用不動産の空室率の上昇・賃料水準の下落等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは創業以来、入居者・ＦＣ（フランチャイズ）加盟店・不動産オーナー・投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業及びプ
ロパティ・マネジメント事業をはじめとして、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業、コンストラ
クション事業及びその他事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいプリンシパル・インベストメント事業及びファンド事業を当面凍結いたします。また、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメ
ント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化並びに費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造の遂行を計画・推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
1)徹底したコスト削減
前連結会計年度中より業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、前第１四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）における販売費及び一般管理費の総額29億68百万円、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）における販売費及び一般管理費の総額25億68百万円に対しまして、第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）における販売費及び一般管理費の総額は23億73百万円、当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）における販売費及び一般管理費の総額は22億48百万円と大幅に減少しており、相当のコスト削減が図られております。
2)本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に人員及び経営資源を集中し、安定した収益構造の確立を進めてまいりました。その結果、斡旋事業は、主に直営店での契約数並びに附帯商品等の関連サービス収入の増加により、前第２四半期連結累計期間における営業利益３億60百万円に対しまして、当第２四半期連結累計期間における営業利益は３億95百万円となり収益改善が進んできております。また、プロパティ・マネジメント事業は、前第２四半期連結累計期間における営業利益３億73百万円に対しまして、当第２四半期連結累計期間における営業利益は３億８百万円となっておりますが、入居率の改善は進んできております。
3)有利子負債の削減及び資金繰りの確保
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債総額は約639億２百万円となり、前連結会計年度末から17億52百万円の削減をいたしました。また、有利子負債削減の各施策の推進前である第９期第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日）に対しまして、92億38百万円の削減を達成しております。
なお、平成21年10月20日に当社取締役会決議いたしました第三者割当による新株式15億13百万円及び新株予約権
12百万円を発行し、平成21年11月５日に払込が完了いたしました。調達した資金の具体的な使途については、自己資本の充実・財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減並びに競争力強化のための事業資金等に充ててまい
ります。

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また、平成22年１月７日開催の当社取締役会において、新たに新株式を対象とする発行登録を行うことを決議し、同日発行登録書を提出いたしました。今回の発行登録は、足元の不透明な経営環境を踏まえ、当社市場株価と既存株主の皆様の株式希薄化、当社の財務戦略のバランスを考慮しながらも、機動的に新株式を発行することを可能とすることを目的として行うものであり、発行株式数及び発行価額を含めた発行条件、発行時期及び発行方法等を含む資金調達の方法については現時点では未定となっております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高123億77百万円(前年同期比11.2％減)、営業利益７億４百万円(前年同期比406.5%増)、経常利益６億円(前年同期比167.4%増)、四半期純利益６億72百万円(前年同期比102.5%増)となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しており、第７期から本格的に開始いたしました。当第２四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース61店（前年同期比４店減）となりました。店舗減少の理由としては収益性改善を目的に一部店舗を統廃合したためであります。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービス（付帯商品による収入）は増加してきており、収益の柱として成長してきております。第１四半期連結会計期間では入居者の利便性を高めるため、入居者が既に所有しているクレ
ジットカードで家賃等の決済ができるサービスを開始する等、新たな取組みをはじめております。また、入居者の生活提案を図るため、ＦＣ本部が推進する地上デジタル対応テレビの設置、インターネット環境の整備並びに携帯電話販売等、様々なキャンペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
更に、不動産オーナーへも新たな取組みとして、準管理物件の提案を推進しております。準管理とは期日管理及び原状回復等を中心に不動産オーナーから受託する形態であり、当第２四半期連結会計期間末で42,952戸となり、受託戸数は順調に増加しております。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとしており、当第２四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で903店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前連結会
計年度末比増減なし）を展開しております。
当連結会計年度は、「アパマンショップ」ブランドのさらなる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、繁忙期である当第２四半期連結会計期間のＦＣ加盟店への集客拡大策として、全国統一キャンペーンを続々と打ち出しました。
まずは、地上波デジタル対応のフルハイビジョン液晶テレビが設置されるお部屋をご用意する「地デジ部屋ある
あるキャンペーン」を実施してまいりました。キャンペーンのマスコット「地デジべあ～」が登場するテレビＣＭを全国で放映し、地デジ対応テレビのニーズをＦＣ加盟店への集客へつなげるとともに、政府の取組みに対して業界に先駆け全国規模で協力・貢献いたしました。
更に、インターネット回線とプロバイダをお申込いただいたお客様に500円で新品のノートパソコンをご提供する「500円パソコンあるあるキャンペーン」、iPhoneの最新機種等ソフトバンク携帯への乗換えがお得な「まるごと乗換えキャンペーン」等の店頭でのキャンペーンに加え、「テレビあげちゃいますキャンペーン」、「パソコンあげちゃいますキャンペーン」並びに「素敵部屋インテリアグッズあげちゃいますキャンペーン」等ＷＥＢ及び店頭での懸賞型キャンペーン企画も実施してまいりました。
繁忙期後も、続々と新規キャンペーンを予定しております。その他にも、クレジットカードで家賃が払える新サービス展開も予定しており、引き続きＦＣ加盟店の集客強化を図ってまいります。
ＷＥＢでの取組みにおいても、キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザ動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、ユーザビリティーを追求した改修を加え、引き続きＷＥＢ反響の増加を図っております。また、今回の繁忙期は、入電の反響経路を把握できるフリーコールをほぼＦＣ加盟店全店で導入し、エンドユーザーの利便性を高めるとともに、反響分析にも活用いたしました。
今後は賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイスを予定しており、エンドユーザーの利便性の更なる向上を図ってまいります。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィール
ドカウンセラー）の訪問頻度を増やし、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を強化しております。また、法人社宅の取組みでは、繁忙期に向けたＦ
Ｃ加盟店による新規開拓営業や提携法人の新入社員へのアプローチを強化してまいりました。

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その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が6,025,681件（平成22年３月31日現在）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の斡旋事業の売上高は22億46百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は３億30百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショ
ップサブリースが担当しており、入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業において、不動産オーナーとの取引拡大を図り、より多くのビジネスチャ
ンスを創出しております。当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は合計67,249戸(前年同期比4,612戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数35,938戸、サブリース管理戸数31,311戸）)となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は74億96百万円(前年同期比
10.0％減)、営業利益は２億87百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
（プリンシパル・インベストメント事業）
プリンシパル・インベストメント事業は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めております。
その結果、当第２四半期連結会計期間のプリンシパル・インベストメント事業の売上高は９億６百万円（前年同
期比1.2％増）、営業利益は65百万円（前第２四半期連結会計期間は１億３百万円の営業損失）となりました。
なお、平成21年12月28日開催の当社取締役会において、当社グループで保有する棚卸資産（販売用不動産・不動産信託受益権）に関して、固定資産への所有目的変更を決議いたしました。そのため今後、不動産の転売収入を目的とするバリューアップ業務の売上高は大幅に減少し、当該事業の収益は家賃収入が主になってまいります。
（ファンド事業）ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」をはじめとする当社グループが従来から行ってきた私募型ファンドの運用並びにＪ-ＲＥＩＴ（日本版不動産投資信託）からの運用受託収益を基盤としております。また、販売には一定の時間がかかる状態になっており、主に運用による収益を基盤にしております。
その結果、当第２四半期連結会計期間のファンド事業の売上高は４億22百万円（前年同期比1.9％増）、営業利
益は１億49百万円（前第２四半期連結会計期間は１億71百万円の営業損失）となりました。
（コンストラクション事業）
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが担当しております。
当第２四半期連結会計期間のコンストラクション事業の売上高は６億99百万円（前年同期比54.5％減）、営業利
益は23百万円（前年同期比60.5％減）となりました。
（キャピタルマネジメント事業）
キャピタルマネジメント事業は、連結子会社である㈱ターナラウンドＲＥにおいて、Ｍ＆Ａコンサルティング、
不動産コンサルティング並びに有価証券等への投資による収益から構成されております。なお、当該事業については新たな投資を行う予定はなく、事業は大幅に縮小しております。
その結果、当第２四半期連結会計期間のキャピタルマネジメント事業の売上高実績はなく（前第２四半期連結会
計期間は売上高実績なし）、営業損失は０百万円（前第２四半期連結会計期間は０百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
連結子会社にて行っている不動産販売ＦＣ業務、コンストラクションＦＣ業務及びシステム開発等からの収益で構成されております。
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当第２四半期連結会計期間のその他事業の売上高は９億81百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は14百万円（前第２四半期連結会計期間は６百万円の営業損失）となりました。
(2)当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況に関する分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ17億54百万円減少し、920億33百万円となりました。この主な要因は、減価償却による減少及びのれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ37億５百万円減少し、849億15百万円となりました。この主な要因は、有利
子負債の減少及び負ののれんの減少並びに繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、71億18百万円となりました。この主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、第１四半期連結会計期間末に比べ13億43百万円増加し、56億24百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は16億56百万円（前年同期比13.0％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期
純利益の計上６億63百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は１億88百万円（前年同期比65.9%減）となりました。この主な要因は、敷金保証金の返却
収入１億80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は５億円（前第２四半期連結会計期間は６億１百万円の支出）となりました。この主な要因
は、新規借入れによる収入14億９百万円があったものの、借入金の返済による支出17億11百万円及び社債の償還による支出１億75百万円が上回ったためであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,135,000
計

4,135,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月11日）

普通株式

1,359,806

1,359,806

計

1,359,806

1,359,806

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名㈱大阪証券取引所（ヘラクレス）
－

内容

（注２）
－

（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成22年５月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

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2010/05/13 13:07:46(2)【新株予約権等の状況】①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月１日付の旧小倉興産㈱(消滅会社)との吸収合併契約により承継されたもの
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）1,868

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,736

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

60,000

資本組入額

30,000

価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

平成20年 ３月１日
平成25年 ２月28日

1. 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、当社、当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。但し、本新株予約権者
が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
2. 当初関連会社であった小倉興産エネルギー㈱の新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、小倉興産
エネルギー㈱の取締役、監査役又は従業員でなければならない。但し、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
3. 社外協力者の新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社との取引関係が継続していなければならない
4. 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
5. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）新株予約権の数が前事業年度末日より50個（100株）減少しておりますが、これは、当該新株予約権者である当社
グループの従業員の退職に伴い消滅したものであります。

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2010/05/13 13:07:46②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年10月20日開催の当社取締役会決議によるもの
第２四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数（個）507

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

507,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,902
自
至

新株予約権の行使期間

平成21年11月５日
平成23年11月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格
資本組入額

価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

4,902
2,451

各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2010/05/13 13:07:46(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自至

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

―

1,359,806

―

6,312

―

774

平成22年１月１日
平成22年３月31日(5)【大株主の状況】

平成22年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大村浩次

東京都中央区

238,096

17.50

三光ソフランホールディングス㈱

埼玉県さいたま市大宮区大成町１丁目212－３84,7896.23㈱ポエムホールディングス

東京都中央区京橋１丁目１番５号

64,7794.76

61,5244.52

43,066

3.16㈱アパマンショップホールディン 東京都中央区京橋１丁目１番５号セントラ
グス

ルビル

レントゴー保証㈱東京都新宿区西新宿２丁目６－１
友ビル30階ワールド・キャピタル㈱東京都日野市多摩平１丁目10番３号

36,6062.69

平野

静岡県浜松市中区

23,4391.72

21,533

1.58

ジャパンベストレスキューシステ 愛知県名古屋市昭和区鶴舞２丁目17番17ム㈱号

21,533

1.58

澤田ホールディングス㈱東京都新宿区西新宿６丁目８－１

21,533

1.58

Ｏａｋキャピタル㈱東京都港区赤坂８丁目10番24号
産赤坂ビル６階

21,533

1.58

638,43146.95

修㈱クリーク・アンド・リバー社

計

東京都千代田区麹町２丁目10－９

新宿住

Ｃ＆Ｒ

グループビル－

住友不動（注）１．上記大株主の状況は、平成22年３月31日現在の株主名簿に基づき作成しております。
２．Ｏａｋキャピタル㈱から、平成22年４月28日付にて大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成22年３月29日以降株式の処分を行い、同４月23日現在で6,209株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

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2010/05/13 13:07:46(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,524－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,298,282

1,298,282－

発行済株式総数

1,359,806－－

総株主の議決権－

1,298,282－②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱アパマンショップホールディング
ス

自己名義所有株
式数（株）

所有者の住所

東京都中央区京橋１丁目１番５号セ

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

61,524－

61,524

4.52

61,524－

61,524

4.52

ントラルビル計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

5,300

4,460

3,840

3,685

3,255

3,175

最低（円）

3,430

3,420

3,460

3,000

2,885

2,840

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所（ヘラクレス）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人
による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産不動産信託受益権
短期貸付金
その他
貸倒引当金

※3

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）

6,599
1,757
131
11
122
97
1,014
－
42
3,041
△91

4,884
1,800
476
9
456
110
23,331
8,440
35
2,849
△101

12,72642,292

23,141※3
26,041※1, ※3286※1, ※3

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金※3

投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

※3

※3
※3

※1, ※3※3

8,053
11,945※1
183

49,46920,182

18,385
1,944

18,9282,111

20,33021,039

11,137△1,755

11,986△1,847

9,381

10,13879,181

51,360

繰延資産

125

135

資産合計

92,03393,788- 18 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
ポイント引当金
賃貸管理契約損失引当金
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

831
389
794
51,565
1,443
135
16
25
21
－
5,720

557
512
844
43,787
1,602
156
13
27
83
35
6,623

60,94354,244

4,195
7,347
367
141
129
18
5,423
2,917
2,841
589

4,567
16,455
348
134
129
0
6,081
3,133
2,824
702

23,971

34,376

負債合計

84,91588,620

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,312
5,916
△4,550△2,434

5,556
5,159△4,870△2,434

5,244

3,410

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△132
△4

△186
△0

評価・換算差額等合計

△137

△187

12
1,998

1,944

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
賃貸管理契約損失引当金
負ののれん
長期預り敷金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

－

純資産合計

7,118

5,168

負債純資産合計

92,03393,788- 19 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

27,88822,557

24,353
18,919

売上高
売上原価
売上総利益

5,331

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

5,537

5,433
※

4,622

△206

811

47
10
692
22
223

16
5
582
15
71

営業外収益合計

996

690

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
雑損失

643
23
100
97

669
28
10
312

営業外費用合計

864

1,020

△74

481

－

145
0
0
115
－

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
その他

8
6
－
1
10

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
訴訟和解金
貸倒損失
その他

26

333

36
41
257
2
46
59
－

24
19
99
－

59
122

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）- 20 -

71

14
3
216
－
279

626

656

△674

157

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

△13

△6

△661

164

110
△165

105
△314

法人税等合計△55△209

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△137

53

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△467

319

匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 21 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

13,935
11,227

12,377
9,424

売上高
売上原価
売上総利益

2,707

販売費及び一般管理費

※

2,568

2,953
※

2,248

営業利益

139

704

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

24
3
346
16
157

7
1
237
△8
37

営業外収益合計

548

275

営業外費用
支払利息
社債発行費償却
雑損失

304
91
66

282
5
92

営業外費用合計

463

379

224

600

－

66
0
51
111
0
－

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
匿名組合投資利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
新株予約権戻入益
その他

7
－
－
3
1
2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計

13

13

243

9
22
79
26
18
－
54

12
13
6
6
0
119
26

211

184

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

26

660

匿名組合損益分配額△5△2

税金等調整前四半期純利益

32

663

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

17
△256

39
△93

法人税等合計△238△54

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△60

45

四半期純利益332

672- 22 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

△661

164

440
657
△692
－

721
590
△582

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
訴訟和解金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
不動産信託受益権の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
投資預け金の増減額（△は減少）
営業目的有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

32
△106

166
△102
△21

12
7
△58

19
7
△21

643
△22

669
△15

100
－

10
△111

36
－

24
216
18
99
－

33
257
2
△184
1,532
53
6
2
17
△420
△279
△718

388
697
－
－
－

343

2
151
130
△199
△624

小計

1,037

2,400

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
訴訟和解金の受取額

18
△587
△394

11
△669
△265

1,126
－

7
149

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,199

1,634

- 23 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日)

△814

△449

719
△9

354
△229

191
－
－

374
△84
△11

88

194

474

－

1
△681

－
－

708
232
△105

22
－
△52

695
△27

265
3

1,474

387

10,628△6,7281,720△2,381252△1,490△3,782
－
－
△0
△3
△0
△19
△10

121
△788
△422

△1,155

△399

△5

△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,513

1,621

現金及び現金同等物の期首残高

2,854

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資預け金の増減額（△は減少）
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
残余財産分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
預り匿名組合出資金の払戻しによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 24 -

4,367

1,347
12
－
△0
－
－
△10

4,002
※

5,624

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結範囲の変更
連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

アパマンショップコリア

当第２四半期連結会計期間に清算手続が結了したため(2)変更後の連結子会社の数36社

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
２．会計処理基準に関する事項の変更(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は309百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な引当金の計上基準の変更
当社は、前連結会計年度より退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しております。これは、従来平成18年７月１日に合併した旧小倉興産㈱（消滅会社）に所属する従業員に係る退職給付債務について原則法を適用していたところ、前連結会計年度において当該従業員が著しく減少
し、数理計算上の見積りを行うことが困難となったためであります。
この変更に伴う損益へ与える影響は軽微であります。

- 25 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至

平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は０百万円であります。
（四半期キャッシュ・フロー報告書）
１．前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損益（△は益）」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産売却損益（△は益）」は△０百万円であります。
２．前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は△66百万円であります。
３．前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の取得による支出」は△０百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至

平成22年３月31日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第２四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は０百万円であります。
２．前第２四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、特別損失総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「減損損失」は６百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の減価償却の方法として定率法を採用している場合においては、
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営定方法
環境に著しい変化が生じておらず、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタック
スプランニングを利用する方法により算定しております。
４．減損の兆候の把握の方法

減損の兆候にあたっては、前連結会計年度末以降に使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意し、兆候を把握するか否か決定する方法によっております。

- 26 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自至

平成21年10月１日
平成22年３月31日）（販売用不動産等の所有目的の変更）
所有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において販売用不動産等の一部を建物及び構築物へ16,127百万円、土地へ13,871百万円、その他へ377百万円振り替えております。

- 27 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

4,112百万円

3,181百万円

２．偶発債務

２．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

㈱土肥ふじやホテル

30百万円㈱土肥ふじやホテル

30百万円㈲三裕プランニング

34百万円㈲三裕プランニング

36百万円

住宅ローン利用者(16名)

9百万円

住宅ローン利用者(16名)

9百万円※３．担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営※３．担保資産において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、ありません。但し、第１四半期連結会計期間においてたな卸
資産の一部を固定資産に振替えております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において担保に供されている資産は次のとおりとなります。
現金及び預金637百万円

現金及び預金588百万円

販売用不動産

60百万円

販売用不動産21,489百万円
8,400百万円

建物及び構築物

22,115百万円

不動産信託受益権

土地24,903百万円

建物及び構築物

7,076百万円

土地10,704百万円

有形固定資産その他

47百万円

投資その他の資産282百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
2,067百万円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
1,721百万円

賞与引当金繰入額

42百万円

賞与引当金繰入額

72百万円

退職給付引当金繰入額

6百万円

退職給付引当金繰入額

29百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7百万円

貸倒引当金繰入額

32百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当915百万円※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当868百万円

賞与引当金繰入額

31百万円

賞与引当金繰入額

42百万円

退職給付引当金繰入額

4百万円

退職給付引当金繰入額

13百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3百万円

役員退職慰労引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

16百万円

貸倒引当金繰入額- 28 -

3百万円△32百万円10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲載されている科目の金額との関係
借対照表に掲載されている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成22年３月31日現在)
現金及び預金勘定

5,278百万円

現金及び預金勘定

6,599百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△910百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△975百万円

現金及び現金同等物

4,367百万円

現金及び現金同等物

5,624百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,359千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

61千株

３．新株予約権等に関する事項
平成21年新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

普通株式
507千株

新株予約権の四半期連結会計期間末残高

12百万円

４．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動
当社は取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成21年11月５日付で払込みを受けました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本金が７億56百万円、資本剰余金が７億56百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が63億12百万円、資本剰余金が59億16百万円となっております。

- 29 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年１月１日

斡旋事業
（百万円）

プロパ

プリンシ

ティ・マ

パル・イ

ファンド

ネジメン

ンベスト

事業

ト事業

メント事業 （百万円）（百万円） （百万円）

至平成21年３月31日）
コンスト

キャピタ

ラクショ

ルマネジ

ン事業

メント事業

（百万円） （百万円）

その他
事業
（百万円）

消去又は

計
（百万円）

全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対
する売上高

2,099

8,263

835

414

1,534

－

787

13,935－

13,935

133

63

59

－

3

－

142

402

△402

－

2,233

8,326

895

414

1,537

－

930

14,338△402

13,935

380

271

△103

△171

59

△0

△6

429

△290

139

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

斡旋事業
（百万円）

プロパ

プリンシ

ティ・マ

パル・イ

ファンド

ネジメン

ンベスト

事業

ト事業

メント事業 （百万円）（百万円） （百万円）

至平成22年３月31日）
コンスト

キャピタ

ラクショ

ルマネジ

ン事業

メント事業

（百万円） （百万円）

その他
事業
（百万円）

消去又は

計
（百万円）

全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対
する売上高

2,111

7,420

848

422

698

－

876

12,377－

12,377

135

75

58

－

0

－

104

374

△374

－

2,246

7,496

906

422

699

－

981

12,752△374

12,377

330

287

65

149

23

△0

14

872

△167

704

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）- 30 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

前第２四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

斡旋事業
（百万円）

プロパ

プリンシ

ティ・マ

パル・イ

ファンド

ネジメン

ンベスト

事業

ト事業

メント事業 （百万円）（百万円） （百万円）

2010/05/13 13:07:46

至平成21年３月31日）
コンスト

キャピタ

ラクショ

ルマネジ

ン事業

メント事業

その他

（百万円） （百万円）

事業
（百万円）

消去又は

計
（百万円）

全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対
する売上高

3,683

16,455

3,240

835

2,257

△1

1,418

27,888－27,888

200

128

120

－

6

－

327

782

△782

－

3,883

16,584

3,360

835

2,263

△1

1,745

28,670△782

27,888

360

373

△274

△12

49

△3

△128

364

△570

△206

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日

斡旋事業
（百万円）

プロパ

プリンシ

ティ・マ

パル・イ

ファンド

ネジメン

ンベスト

事業

ト事業

メント事業 （百万円）（百万円） （百万円）

至平成22年３月31日）
コンスト

キャピタ

ラクショ

ルマネジ

ン事業

メント事業

その他

（百万円） （百万円）

事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対
する売上高

3,677

14,983

1,557

836

1,872

－

1,426

24,353－24,353

264

127

118

－

0

－

214

725

△725

－

3,941

15,111

1,675

836

1,873

－

1,640

25,079△725

24,353

395

308

109

301

27

△0

△2

1,139

△327

811

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１.

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。

２.

各区分に属する主要なサービス
事業区分

斡旋事業

主要なサービス
賃貸斡旋業務、賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、関連サー
ビス業務、準管理業務

プロパティ・マネジメント事業

賃貸管理業務、サブリース業務

プリンシパル・インベストメント事業

投資不動産業務、バリューアップ業務

ファンド事業

ファンドマネジメント業務

コンストラクション事業

建設業務

キャピタルマネジメント事業

キャピタルマネジメント業務

その他事業

不動産販売ＦＣ事業、コンストラクションＦＣ業務、システム開発等- 31 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

３.

2010/05/13 13:07:46

会計処理の方法の変更
当第２四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間に係るコンストラクション事業の売上高は309百万円、営業利益は19百万円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間並びに前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結累計期間において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間並びに前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期
連結累計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
その他有価証券で時価のあるものに、前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められないため、有価証券関係の記載は省略しております。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年１月１日

至- 32 -

平成22年３月31日）

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年９月30日）
3,933.77円 １株当たり純資産額

3,314.96円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）△481.23円 １株当たり四半期純利益金額

258.91円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
失であるため記載しておりません。
（注）

め記載しておりません。

1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益又は一株当たり四半期純損
失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

△467

319

－

－

△467

319

972

1,235
平成21年11月新株予約権（新株予約権の目的となる株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも－式の数 507,000株）
なお、概要は「第４提出会
社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記のの概要

載のとおりであります。

- 33 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

2010/05/13 13:07:46

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
341.59円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ518.01円

同左

いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期純利益
四半期純利益（百万円）

332

672

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

332

672

期中平均株式数（千株）

972

1,298

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）

社員持分の譲渡(1)当社グループでは、昨今の国際的金融市場の収縮、金融機関の融資姿勢の消極化、不動産価格の急落等による不動産市況の低迷という当社グループを取り巻く厳しい経営環境下において、不動産市況の変化の影響の大きいプリ
ンシパル・インベストメント事業及びファンド事業を大幅に縮小し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化と費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造を確立する計画を推進しております。
このようなグループ施策を踏まえ、連結子会社である(同)ＡＳＮファーストの社員持分が、平成22年５月10日付
合同会社社員持分譲渡契約において、㈱ザイマックスに譲渡されることとなりました。
(2)契約の時期
平成22年５月10日 社員持分譲渡契約締結
平成22年９月予定 社員持分譲渡決済(3)譲渡価額
100,000円(4)上記契約締結とともに、連結子会社である㈱AS-SZKiは、平成22年５月10日開催の取締役会において、上記契約の決済が実行された日において、(同)ＡＳＮファーストとの業務委託契約を解除する旨の決議を行いました。
なお、業務委託契約の解除が実行された場合、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号 平成18年９月８日）の適用により連結子会社に含めておりました(同)ＡＳＮファーストが連結除外となります。
（リース取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 34 -

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

２【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

2010/05/13 13:07:46

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

2010/05/13 13:07:46

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会

御中霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

小林 和夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパ
マンショップホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年1月1日から平成21年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において重要な当期純損失の計上と営業キャッシュ・フローのマイナスにより短期運転資金の確保が必要な状況になり、当第２四半期連結累計期間においてこれらの改善がみられるものの、短期運転資金の確保が必要な状況は継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営者の対応等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10646876_第２四半期報告書_20100513130716

2010/05/13 13:07:46

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月11日

株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会

御中霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

小林 和夫

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成22
年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は第１四半期
連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成22年５月10日に、連結子会社である合同会社ＡＳＮファーストの社
員持分譲渡契約が締結されたことに伴い、連結子会社である株式会社AS-SZKiは、同日開催の取締役会において、合同会社ＡＳＮファーストとの業務委託契約を解除する旨の決議を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。