四 半 期 報 告 書(第52期第３四半期)

日本システム技術株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第52期第３四半期(自【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６(４５６０)１０００(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６(４５６０)１０００(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年10月１日

平林

大門

大門

武昭

紀章

紀章

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第51期
第３四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第52期
第３四半期連結
累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第51期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

16,635,219

18,527,947

23,519,516

経常利益

(千円)

1,605,296

1,648,323

2,450,148

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

1,167,103

1,099,120

1,772,210

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,363,764

1,190,824

1,868,410

純資産額

(千円)

10,311,672

11,607,839

10,816,240

総資産額

(千円)

15,610,836

17,639,418

17,413,797

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

95.16

89.62

144.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

65.7

65.5

61.8

(千円)

482,279

1,286,141

1,073,916(千円)△72,733△552,772△541,656(千円)△275,712△414,712△280,816(千円)

6,707,462

7,141,757

6,793,050

第51期
第３四半期連結会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第52期
第３四半期連結会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

35.00

36.52

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間149,200株、当第３四半期連結累計期間
149,200株)。
４．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など国内の経済活動が正常化に向かう一方、長引く国際情勢の不安定化や物価上昇、欧米を中心とした金融引き締め政策による景気の鈍化など、世界的な不況感は依然継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの業績は、売上高185億27百万円(前年同期比11.4％増)、営業利益16億14百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益16億48百万円(前年同期比2.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億99百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
(ＤＸ＆ＳＩ事業)
当事業につきましては、売上高111億２百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益17億96百万円(前年同期比11.3％増)となりました。主な要因は、新規・既存顧客ともに大型プライム案件が拡大し、同事業全体の収益性が向上した
ことによるものであります。
(パッケージ事業)
当事業につきましては、売上高32億11百万円(前年同期比7.2％増)、営業利益７億21百万円(前年同期比2.1％減)となりました。主な要因は、戦略的大学経営システム「GAKUEN RX」「UNIVERSAL PASSPORT RX」におけるPP（プログラム・プロダクト）販売及び導入支援サービス等が前年を上回ったものの、金融機関向け情報系統合システム「BankNeo」におけるPP（プログラム・プロダクト）販売が減収になったことによるものであります。なお、当事業全体の受注は堅調に推移しております。
(医療ビッグデータ事業)
当事業につきましては、売上高15億57百万円(前年同期比31.4％増)、営業利益２億85百万円(前年同期比66.7％増)となりました。主な要因は、分析サービス及び利活用サービス等の高収益ビジネスが増収になったことによるものであります。
(グローバル事業)
当事業につきましては、売上高26億57百万円(前年同期比28.9％増)、営業利益３億30百万円(前年同期比19.3％増)となりました。主な要因は、タイにおけるSI開発案件やERPパッケージ販売及び導入コンサル等が減収となった
ものの、マレーシアにおけるSAP導入サポート案件の受注引き合いが拡大したことによるものであります。
(報告セグメントに帰属しない一般管理費等)
全社費用につきましては、一般管理費15億19百万円(前年同期比22.5％増)となりました。主な要因は、社員数拡
大に伴う教育研修の充実及び採用活動の強化に加え、オフィス拡張及びITインフラ強化に伴う投資によるものであります。なお、当該費用は当上半期特有の短期的投資であり、当初計画に沿った費用実績で推移しております。

― 3 ―②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は140億68百万円(前連結会計年度末比１億18百万円減)となりました。これは主として売掛金の減少によるものであります。また、固定資産の残高は35億70百万円(同３億43百万円増)となりました。
(負債)
流動負債の残高は40億87百万円(同６億16百万円減)となりました。これは主として賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は19億44百万円(同50百万円増)となりました。
(純資産)
純資産の残高は116億７百万円(同７億91百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高67億93百万円より３億48百万円増加し、71億41百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億86百万円の収入(前第３四半期連結累計期間は４億82百万円の収入)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが８億３百万円増加した要因は、主として売上債権の回収に係る収入が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億52百万円の支出(同72百万円の支出)となりました。前年同四半期連
結累計期間に比べキャッシュ・フローが４億80百万円減少した要因は、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億14百万円の支出(同２億75百万円の支出)となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが１億38百万円減少した要因は、主として配当金の支払額の増加によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は2億24百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―(8) 経営成績に重要な影響を与える要因「第２１．事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月14日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式12,418,460

12,418,460

東京証券取引所(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

12,418,460

12,418,460――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,418,460―

1,535,409―

1,497,047(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

5,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,409,700

単元未満株式

普通株式

124,097

―

3,660

―

―

発行済株式総数

12,418,460――

総株主の議決権―

124,097―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式149,200株(議決権1,492個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
日本システム技術株式会社
計

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市北区中之島二丁目
３番18号

5,100

―

5,100

0.04

―

5,100

―

5,100

0.04

所有者の住所(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式149,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式45株があります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,206,690
6,532,385
172,554
100,612
8,239
174,586△7,924
14,187,144

7,592,061
5,325,274
602,771
164,157
4,161
408,815△28,348
14,068,893

958,056△589,641
368,415
142,361
607,152△485,935
121,216
631,994

1,253,160△632,877
620,283
142,361
639,799△457,968
181,831
944,476

88,49971,561
74,913
7,626
242,601

75,01160,655
143,3387,626
286,631

612,807674,681539,732
435,927
93,485△4,5772,352,057
3,226,652
17,413,797

634,609
676,828
316,666
495,779
253,263△37,730
2,339,417
3,570,524
17,639,418(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,495,532
498,990354,018
1,270,424
110,250
6,801
967,961
4,703,9781,128,213
189,975
956,992
582,377
77,174
39,7701,112,725
4,087,229

141,759
1,110,713
239,628
28,464
373,011
1,893,578
6,597,556

153,415
1,090,979
273,492
27,800398,661
1,944,348
6,031,578

1,535,409
1,702,732
7,389,420△175,703
10,451,859

1,535,409
1,702,732
8,091,312△175,947
11,153,507

137,114
119,184
60,618316,91747,463
10,816,240
17,413,797

148,103207,349
51,252406,705
47,627
11,607,839
17,639,418

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
16,635,219
12,188,064
4,447,155
2,887,203
1,559,952(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
18,527,947
13,565,027
4,962,920
3,348,520
1,614,400

12,1018,937
2,314
12,094－
10,3195,058
50,825

17,858
8,499
4,079
9,053
14,70014,752
15,356
84,299

377
4,185
918
5,481
1,605,296
1,605,296
427,866
1,177,429

231
49,387757
50,375
1,648,323
1,648,323
550,658
1,097,664

10,325△1,455

1,167,103

1,099,120― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,177,429(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,097,664

21,061
179,947△14,673
186,335
1,363,764

10,98891,536△9,365
93,1591,190,824

1,348,886
14,878

1,188,908
1,915― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

1,605,296
83,335
18,84918,376
14,859△731,123
22,057△2,440△21,039377
323,483
462,097△105,976△397,433△140,567
1,150,152
22,988△376△690,485
482,279

1,648,323
107,910
18,94618,752
15,163△689,050△22,132△2,147△26,357231
1,276,141
601,429△489,683△376,894△124,426
1,956,206
27,792△230△697,627
1,286,141

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額顧客関連資産償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 13 ―

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)－－△38,209
1,080△9,491△48,418△3,491
5,071
25,035△2,659△1,650△72,733△693,471
681,171△359,760
6,097△92,078△1,532△59,998
11,432
23,763△83,082
14,686△552,772△9,047△20,0113,740△439△248,274△1,680△275,712
109,804
243,638
6,463,823
6,707,462－△15,487－△244△397,228△1,752△414,712
30,049348,7076,793,050
7,141,757

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 14 ―※１

【注記事項】(追加情報)（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度171,700千円、149,200株、当第３四半期連結会計期間末171,700千円、149,200株であります。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額

500,000千円

借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
500,000千円

－千円

－千円

500,000千円

500,000千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

6,708,623千円

7,592,061千円△1,161千円△450,304千円

6,707,462千円

7,141,757千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年４月28日
取締役会

普通株式

248,27440

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月９日

利益剰余金

2023年12月31日)

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2023年４月28日
取締役会

普通株式

397,228

32― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ＤＸ＆ＳＩ パッケージ
事業
事業

医療
ビッグ
データ
事業

グローバル
事業

10,392,405

2,996,685

1,185,412

2,060,715 16,635,219

65,94642,200－計

10,458,352

3,038,886

1,185,412

セグメント利益

1,614,877

736,708

171,071

合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高35,299143,446

2,096,015 16,778,665
277,2422,799,900－ 16,635,219△143,446－△143,446 16,635,219△1,239,948

1,559,952(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ＤＸ＆ＳＩ パッケージ
事業
事業

医療
ビッグ
データ
事業

グローバル
事業

11,102,428

3,211,247

1,557,054

2,657,216 18,527,947

91,375407－

計11,193,803

3,211,655

1,557,054

セグメント利益

1,796,996

721,060

285,129

合計(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高45,637

137,420

2,702,854 18,665,367
330,662

3,133,849－ 18,527,947△137,420－△137,420 18,527,947△1,519,449

1,614,400(注) １．調整額のセグメント利益は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 17 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント

業種

合計

ＤＸ＆ＳＩ
事業

パッケージ
事業

医療ビッグデ
ータ事業

グローバル
事業

通信

2,405,293－－－

2,405,293

金融・保険

1,481,069

632,061

1,419

743

2,115,293

サービス・流通3,442,173－

279,355

1,499,961

5,221,489

教育774,4032,358,240

1,500

3,012

3,137,156

製造

1,821,017－

300

554,615

2,375,933

医療

47

－

566,671257

566,976

468,401

6,383

336,166

2,125

813,076

10,392,405

2,996,685

1,185,412

2,060,715

16,635,219

－

－

－

－

－

10,392,405

2,996,685

1,185,412

2,060,715

16,635,219

2023年４月１日

至官公庁・その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第３四半期連結累計期間(自2023年12月31日)（単位：千円）
報告セグメント

パッケージ
事業

医療ビッグデ
ータ事業

グローバル
事業

2,408,496

19,502－－

2,427,998

637,642

487,198－

1,378

1,126,218

4,615,272

13,077

167,822665,823

5,461,995

教育635,006

2,678,867

6,000

177

3,320,052

製造

2,291,632

1,329

260,610

1,988,800

4,542,373

医療

71

－

961,020122

961,214514,306

11,271

161,601

914

688,094

11,102,428

3,211,247

1,557,054

2,657,216

18,527,947

－

－

－

－

－

11,102,428

3,211,247

1,557,054

2,657,216

18,527,947

通信
金融・保険
サービス・流通
業種

合計

ＤＸ＆ＳＩ
事業

官公庁・その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益

95円16銭89円62銭1,167,103

1,099,120－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,167,103

1,099,120

普通株式の期中平均株式数(株)12,264,324

12,264,117(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間149,200株、当第３四半期連結累計期間149,200株)。
３．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本システム技術株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
大

阪 事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千

﨑

育

利

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

英

哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平林 武昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平林武昭は、当社の第52期第３四半期（自 2023年10月１日

至 2023年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。