日本漁船保険組合定款
目次

第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 組合員（第８条－第１８条）
第３章 機関（第１９条－第４８条）
第１節 役職員
第２節 総会又は総代会
第４章 財務及び会計（第４９条－第６０条）
第５章 補則（第６１条－第６２条）
附 則

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第１章 総則（目的）第１条 本組合は、組合員が所有し、又は所有権以外の権原に基づき使用する漁船保険の保険の目的たる漁船（漁船損害等補償法（昭和２７年法律第２８号。以下「法」という。）
第３条第１項に規定する漁船をいう。以下同じ。）につき不慮の事故による損害の復旧及び適期における更新を容易にするとともに、漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止し、並びに漁船に積載した漁獲物等につき不慮の事故による損害を補塡するため、法に基づき、漁船保険事業（普通損害保険事業及び満期保険事業をいう。以下同じ。）、漁船船主責任保険事業、漁船乗組船主保険事業及び漁船積荷保険事業（以下「漁船保険事業等」という。）を行うとともに、漁船保険事業等の健全な発達を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 本組合は、日本漁船保険組合という。
（区域）
第３条 本組合は、全国を区域とする。
（事務所）
第４条 本組合の事務所は、東京都千代田区に置く。
（事業）
第５条 本組合は、次の事業を行う。
（１）漁船保険事業等（２）漁船保険（普通損害保険及び満期保険をいう。以下同じ。）、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険及び漁船積荷保険（以下「漁船保険等」という。）に係る事故及び損害の発生の予防及び防止に関する事項の調査、指導及び助成（３）漁船保険等の普及宣伝（４）漁船保険等の保険料率の算出及び保険料の適正化に資する事業（５）海外における漁船の安全操業を確保するための情報の提供及び当該漁船に係る損害の補償（６）機関誌の発行及び図書の出版（７）その他漁船保険事業等の健全な発達を図るための調査、指導及び助成（８）前各号の事業に附帯する事業
２ 本組合は、前項に掲げる事業のほか、その実施に支障のない限りにおいて、次の事業を行うことができる。
（１）任意保険事業（２）任意保険に係る事故及び損害の発生の予防及び防止に関する事項の調査、指導及び助成（３）任意保険の普及宣伝（４）その他任意保険事業の健全な発達を図るための調査、指導及び助成（５）前各号の事業に附帯する事業
３ 第１項第１号及び第２項第１号の事業については、それぞれ別に定める保険約款及び任意保険約款による。
４ 第１項第５号の事業について、定款で定めのないものについては、別に定める海外操業
漁船損害補償事業業務方法書による。
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前項の海外操業漁船損害補償事業業務方法書を定め又は変更するときは、総会又は総代会の議決を経るものとする。

（公告）
第６条 本組合の公告は、法令により行うものについては官報に掲載する方法により、それ以外のものについては本組合の掲示場に掲示する方法により行う。
（事業年度）
第７条 本組合の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第２章 組合員（組合員たる資格）
第８条 本組合の組合員たる資格を有する者は、総トン数１，０００トン未満の漁船の所有者又は使用者（所有権以外の権原に基づき漁船を使用する者をいう。以下同じ。）であって、本組合の区域内に、住所又は当該漁船の主たる根拠地があるものに限る。ただし、当
該漁船の所有者又は使用者が２人以上である場合には、当該所有者又は当該使用者のうちいずれか１人の者の住所が本組合の区域内にあれば足りるものとする。
（加入）
第９条 本組合に加入しようとする者で、本組合の承諾を受けて漁船保険の保険料（保険料の分割支払がされる場合にあっては、保険料のうちその第１回の支払に係るもの。）の支払をしたときは、その者は、その時から組合員となる。
（代表者）
第１０条 漁船保険の保険の目的たる漁船の所有者又は使用者が２人以上である場合は、当該所有者又は当該使用者のうちいずれか１人の者を選定して代表者としなければなら
ない。
（代理人）
第１１条 本組合は、必要があると認めるときは、組合員に対し、漁船保険等に関して代理人を設けさせることができる。
（保険の目的の譲受人等）
第１２条 漁船保険の保険の目的たる漁船の譲受人が、保険約款第１４条第１項の規定により当該漁船につき組合員（保険約款第１３条第２項又は第１４条第２項（同条第３項及び第１５条第３項において準用する場合を含む。）の規定により組合員とみなされる者を含む。）の有する漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継したときは、その者は、当該漁船を譲り受けた時から組合員となる。ただし、その者が組合員たる資格を有しないときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、保険約款第１４条第３項の規定による漁船保険の保険関係に関する権
利義務の承継があった場合に準用する。
第１３条 漁船保険の保険の目的たる漁船の所有者又は使用者が、保険約款第１５条第１項の規定により当該漁船につき組合員（保険約款第１３条第２項又は第１４条第２項（同条第３項及び第１５条第３項において準用する場合を含む。）の規定により組合員とみなされる者を含む。）の有する漁船保険の保険関係に関する権利義務を承継したときは、その者は、その時から組合員となる。ただし、その者が組合員たる資格を有しないときは、
3この限りでない。
（脱退）
第１４条 組合員は、３月前までに予告して本組合を脱退することができる。ただし、法第１１２条第１項の指定漁船所有者については、この限りでない。
２ 組合員は次の事由によって脱退する。
（１）漁船保険の保険関係の全部の消滅（２）組合員たる資格の喪失（３）死亡又は解散（４）組合員についての破産手続開始の決定（５）除名
３ 前項第１号の場合であっても、当該保険関係が消滅した日から３月間は、なお組合員たる地位を失わないものとする。
（除名）
第１５条 組合員が、次の各号のいずれかに該当するときは、総会又は総代会の議決を経て除名することができる。この場合には、総会又は総代会の会日の７日前までにその組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会又は総代会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）故意に漁船保険等に係る事故を発生させたとき（２）本組合の事業を妨げる行為をしたとき（３）その他故意又は重大な過失により、本組合の利益を著しく害すると認めるとき
２ 除名を議決したときは、その理由を明らかにした書面をもって除名した組合員に対して通知しなければ、これをもって当該組合員に対抗することができない。
（脱退の効果）第１６条 組合員が第１４条第１項及び第２項第２号から第５号までの規定により本組合を脱退したときは、第１２条及び第１３条の規定に該当する場合のほかは、本組合と当該組合員との間に成立している漁船保険の保険関係は、全て消滅する。
２ 組合員は、本組合を脱退したときでも、脱退の日の属する事業年度の追徴金の支払及び保険金の額の削減に関しては、その義務を免れることができない。
（議決権及び選挙権）
第１７条 組合員（第１０条に規定する場合にあっては、代表者。以下第１８条第１項及び第３項並びに第４１条第１項において同じ。）は、各１個の議決権及び総代の選挙権を有する。
第１８条 組合員は第４４条の規定により、あらかじめ通知があった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
３ 組合員は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（漁船損害等補償法施行規則（昭和２７年農林省令第１８号。以下「省令」という。）
第４条の２の方法をいう。以下同じ。）により行うことができる。
４ 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
第３章 機関4

第１節 役職員（役員）第１９条 本組合の役員の定数は次のとおりとする。
（１）理事 １９人
（２）監事 ４人
（役員となれない者）
第２０条 次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
（１）未成年者（２）成年被後見人又は被保佐人（３）破産者で復権できない者（役員の選任及び解職）第２１条 役員は、総会又は総代会において選任する。ただし、理事の定数の少なくとも５分の３は、組合員のうちから選任しなければならない。
２ 役員の選任及び解職は、総組合員又は総総代の過半数が出席し、その議決権の過半数で決する。
３ 役員の全部又は一部が欠けたときは、そのときから３０日以内に補欠選任を行わなければならない。ただし、理事にあっては５人未満、監事にあっては２人未満となった場合を除き、欠員数が理事若しくは監事の定数の２分の１以下であるとき、又は役員の任期満了前４月以内に役員の全部又は一部が欠けたときは、この限りでない。
（役員の解職請求）第２２条 組合員は、総組合員の５分の１以上の連署をもって、その代表者から役員の解職を請求することができる。
２ 前項の規定による解職の請求は、理事の全員又は監事の全員につき同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは保険約款（任意保険約款を含む。第２９条第１項において同じ。）の違反を理由として解職を請求する
場合はこの限りではない。
３ 第１項の規定による解職の請求は、解職の理由を記載した書面を本組合に提出しなけ
ればならない。
４ 第１項の規定による解職の請求があったときは、理事は、これを総会又は総代会の議に付さなければならない。この場合には、第４２条第２項及び第４３条第１項の規定を準用する。
５ 本組合は、第３項の規定による書面の提出があったときは、総会又は総代会の会日の７日前までに、当該請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会又は総代
会において、弁明する機会を与えなければならない。
（会長等）第２３条 理事は会長１人、副会長３人、専務理事１人及び常務理事２人を互選する。
２ 会長は、本組合の事務を総理し、本組合を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐して本組合の事務を掌理し、会長に事故があるときは、理事会において定める順位に従いその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して本組合の事務を掌理し、会長及び副会長ともに事故があるときは会長の職務を代理し、会長及び副会長がともに欠けたときは会長の職務を行う。
5５ 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して本組合の事務を掌理し、会長、副会長及び専務理事全てに事故があるときは、理事会において定める順位に従い会長の職務を代理し、会長、副会長及び専務理事が全て欠けたときは会長の職務を行う。
６ 第３項及び前項の順位を定め又は変更するときは、理事会の議決を経るものとする。
（監事の職務）
第２４条 監事は、少なくとも毎事業年度２回、本組合の財産及び理事の業務執行の状況を監査する。
２ 監事は、前項の監査の結果につき総会又は総代会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。
３ 監査についての細則は、監事が定める。
（理事会の招集）第２５条 会長は、必要があると認めるとき又は理事の３分の１以上の請求があるときは、理事会を招集する。
（理事会の議決事項）
第２６条 本組合の事業の運営につき、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項は、理事会の議決を経て定める。
（１）総会又は総代会の招集及び総会又は総代会に付議すべき事項（２）その他業務の執行に関する事項で、理事会において必要と認めた事項（理事会の議事）第２７条 理事会の議事は、理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 会長は、理事会の議長となる。
３ 議長は、理事として理事会の議決に加わる権利を有しない。
４ 理事会の議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、出席した理事全員がこれに署名又は記名押印するものとする。
（役員の任期）第２８条 役員の任期は３年とし、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。
２ 役員の任期が任期中の決算期に関する総会又は総代会終了前に満了することとなるときは、前項の規定にかかわらず、その総会又は総代会の終了に至るまでその任期を延長す
るものとする。
３ 第２１条第３項の規定により補欠選任された役員並びに第２２条第１項の規定による解職の請求、法第８６条第２項の規定による解職の命令及び法第８７条第１項の規定による選任の議決の取消しにより退任した役員に代わって選任された役員の任期は、現に在任する役員の残任期間とする。
４ 前項の規定により理事又は監事の全員が同時に選任された場合は、その任期は、前項の規定にかかわらず３年とし、就任の日から起算する。
５ 役員は、任期満了後でも、後任者の就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
（役員の義務及び損害賠償責任）
第２９条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、保険約款、第５条第４項に規定する海外操業漁船損害補償事業業務方法書及び総会又は総代会の決議を遵守し、
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本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２ 役員がその任務を怠ったときは、その役員は、本組合に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。
３ 役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。重要な事項につき、法第３９条第１項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。
（職員）
第３０条 本組合は、参事を置くことができる。
２ 参事の選任及び解職は、理事の過半数によって決する。
３ 参事の職務は、会長が定めるものとする。
第３１条 組合員又は総代は、総組合員又は総総代の５分の１以上の同意を得て、理事に対し、参事の解職を請求することができる。
２ 前項の規定による請求は、解職の理由を記載した書面を理事に提出して行わなければならない。
３ 第１項の規定による請求があったときは、理事は、当該参事の解職の可否を決しなければならない。
４ 理事は前項の可否を決する日の７日前までに、当該参事に対して第２項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
（顧問）
第３２条 本組合は、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会又は総代会の議決を経て会長が委嘱又は解任する。
３ 顧問は、本組合の運営に関し、会長の相談に応じて意見を述べるものとする。
４ 顧問は、前項の場合のほか、本組合の運営に関し、理事会に出席して意見を述べること
ができる。
（相談役）
第３３条 本組合は、相談役を置くことができる。
２ 相談役は、理事会の議決を経て会長が委嘱又は解任する。
３ 相談役の任期は、１年毎に更新し、３年を限度とする。
４ 相談役は、本組合の運営に関し、会長の相談に応じて意見を述べるものとする。
５ 相談役は、本組合の運営に関し、会長が要請した事項につき、理事会に出席して意見を述べることができる。
（支所運営委員会等）
第３４条 本組合は、漁船保険事業等の円滑な事業運営を行うため、第４１条第１項各号に掲げる区に係る組合員に対する窓口として、同号に掲げる区に応じ、漁船保険事業等の執行に関する事務を行う支所及びその職員をそれぞれ置く。
２ 本組合は、漁船保険事業等の円滑な事業運営及び健全な発達に向け、前項に規定する支所の事務に関する検討を行い、必要な調整を行うため、個別の支所ごとに支所運営委員会
及びその委員を、次の各号に掲げる支所ごとにブロック運営協議会及びその委員を置く。
（１）第４１条第１項第１号から第６号まで及び第４６号の区に係る支所（２）第４１条第１項第７号から第１２号までの区に係る支所（３）第４１条第１項第１３号から第１６号まで、第２１号から第２３号まで及び第４７号の区に係る支所
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（４）第４１条第１項第１７号から第２０号まで、第２４号、第２６号、第２９号及び第３０号の区に係る支所（５）第４１条第１項第２５号、第２７号、第２８号、第３１号から第３７号までの区に係る支所（６）第４１条第１項第３８号から第４５号までの区に係る支所
３ 前項の委員は、別に定める支所運営委員会等設置規程により、会長が委嘱する。
４ 前項の支所運営委員会等設置規程を定め又は変更するときは、理事会の議決を経るものとする。
（制度調査委員会等）
第３５条 本組合は、漁船保険事業等の円滑な事業運営及び健全な発達に向け、必要な調査研究を行うため、制度調査委員会、保険料率算定委員会及び損害審査委員会並びにこれらの委員会の委員を置く。
２ 本組合は、内部統制の健全性を確保するため、内部監査委員会及び当該委員会の委員を置く。
３ 前２項の委員は、別に定める制度調査委員会等設置規程により、会長が委嘱する。
４ 前項の制度調査委員会等設置規程を定め又は変更するときは、理事会の議決を経るものとする。
（役員の報酬）第３６条 常勤の役員には、総会又は総代会の議決を経て、報酬を支給する。
２ 常勤しない役員には、総会又は総代会の議決を経て、報酬を支給することができる。
（職員の給与）第３７条 職員に対する給与は、別に定める職員給与規程による。
２ 前項の職員給与規程を定め又は変更するときは、理事会の議決を経るものとする。
（役員の退職手当）
第３８条 常勤の役員の退職手当については、総会又は総代会の議決を経て、別に定める役
員退職手当支給規程に基づき、支給するものとする。
２ 前項の役員退職手当支給規程を定め又は変更するときは、総会又は総代会の議決を経るものとする。
３ 本組合は、第１項に基づく退職手当の支給に備えるため、同項の役員退職手当支給規程に基づき、役員退職手当積立金を積み立てることができる。
４ 常勤しない役員が退職するときは、退職手当を支給することができる。この場合においては、前３項の規定を準用する。
（職員の退職手当）
第３９条 職員が退職するときは、別に定める職員退職手当支給規程に基づき退職手当を支給する。
２ 前項の職員退職手当支給規程を定め又は変更するときは、理事会の議決を経るものとする。
３ 本組合は、第１項に基づく退職手当の支給に備えるため、同項の職員退職手当支給規程に基づき、職員退職手当積立金を積み立てなければならない。
第２節 総会又は総代会
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（総代会の設置）第４０条 本組合は、総会に代わるべき総代会を設ける。ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。
２ 総代会は、総代をもって組織する。
（総代）第４１条 総代の定数は、１１９人とし、次に掲げる区ごとに、その区内に住所を有し、又は主たる根拠地を有する漁船を所有し、若しくは所有権以外の権原に基づき使用する組合員のうちから、別に定める総代選挙規程により選挙する。ただし、第４６区にあっては、本組合の設立に伴い解散した北海道機船漁業漁船保険組合の組合員であった組合員、第４７区にあっては、本組合の設立に伴い解散した日本鰹鮪漁船保険組合の組合員であった組合員のうちから選挙する。
（１）第１区
北海道札幌市、小樽市、夕張市、岩見沢市、美唄市、芦別市、江別市、赤平市、三笠市、千歳市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、恵庭市、北広島市、石狩市、旭川市、留萌市、士別市、名寄市、富良野市、幌延町、
後志総合振興局管内、空知総合振興局管内、石狩振興局管内、上川総合振興局管内及び留萌振興局管内（２）第２区 北海道釧路市、根室市、釧路総合振興局管内及び根室振興局管内（３）第３区 北海道稚内市及び宗谷総合振興局管内（幌延町を除く。）（４）第４区 北海道室蘭市、帯広市、苫小牧市、登別市、伊達市、胆振総合振興局管内、日高振興局管内及び十勝総合振興局管内（５）第５区 北海道函館市、北斗市、渡島総合振興局管内及び檜山振興局管内（６）第６区 北海道北見市、網走市、紋別市及びオホーツク総合振興局管内（７）第７区 青森県（８）第８区 岩手県（９）第９区 宮城県（１０）第１０区 秋田県（１１）第１１区 山形県（１２）第１２区 福島県（１３）第１３区 茨城県、栃木県及び群馬県（１４）第１４区 千葉県（１５）第１５区 東京都、埼玉県及び長野県（１６）第１６区 神奈川県及び山梨県（１７）第１７区 新潟県（１８）第１８区 富山県（１９）第１９区 石川県（２０）第２０区 福井県（２１）第２１区 静岡県（２２）第２２区 愛知県及び岐阜県（２３）第２３区 三重県（２４）第２４区 京都府及び滋賀県（２５）第２５区 大阪府及び奈良県（２６）第２６区 兵庫県豊岡市、養父市、朝来市及び美方郡（２７）第２７区 兵庫県（前号に掲げる区域を除く。）（２８）第２８区 和歌山県
（２９）第２９区 鳥取県
9（３０）第３０区 島根県（３１）第３１区 岡山県（３２）第３２区 広島県（３３）第３３区 山口県（３４）第３４区 徳島県（３５）第３５区 愛媛県（３６）第３６区 高知県（３７）第３７区 香川県（３８）第３８区 福岡県（３９）第３９区 佐賀県（４０）第４０区 長崎県（４１）第４１区 大分県（４２）第４２区 宮崎県（４３）第４３区 熊本県（４４）第４４区 鹿児島県
（４５）第４５区 沖縄県（４６）第４６区（４７）第４７区
２ 前項の総代選挙規程を定め又は変更するときは、総会又は総代会の議決を経るものとする。
３ 総代は、他の区の総代と兼ねることができない。
４ 総代は、各１個の議決権を有する。
５ 総代は、第４４条の規定により、あらかじめ通知があった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、総代でなければ代理人となることができない。
６ 総代については、第１８条第２項及び第３項、第２０条並びに第２８条第１項及び第３項から第５項までの規定を準用する。この場合において、第１８条第２項中「前項」とあるのは「第４１条第５項」と、同条第３項中「組合員」とあるのは「総代」と、「第１項」とあるのは「第４１条第５項」と、第２０条並びに第２８条第１項、第３項及び第５項中「役員」とあるのは「総代」と、同条第４項中「理事又は監事」とあるのは「総代」と読み替えるものとする。
（総会又は総代会の招集）
第４２条 理事は、毎事業年度１回５月又は６月に、通常総会又は通常総代会を招集しなけ
ればならない。
２ 組合員又は総代が総組合員又は総総代の５分の１以上の同意を得て会議の目的たる事
項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会又は総代会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあった日から２０日以内に総会又は総代会を招集しなければならない。
３ 組合員又は総代は、前項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項
及び理由を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員又は当該総代は、当該書面を提出したものとみなす。
４ 前項前段の電磁的方法のうち省令第４条の２第１号の方法により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
５ 理事は、必要があると認めるときは、いつでも、総会又は総代会を招集することができ10る。
第４３条 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第２項の請求があった場合において理事が正当な事由がないのに総会又は総代会の招集の手続をしないときは、監事は、総会
又は総代会を招集しなければならない。
２ 本組合の財産の状況又は業務の執行につき不整の点のあることを発見したときは、監事は、総会又は総代会に報告しなければならない。
３ 前項の報告をするために必要があると認めるときは、監事は、総会又は総代会を招集しなければならない。
（総会又は総代会の招集手続）
第４４条 総会又は総代会の招集は、その会日の１０日前までに、その会議の目的たる事項、
日時及び場所を組合員又は総代に通知してするものとする。
（総会又は総代会の議事）
第４５条 総会又は総代会は、総組合員又は総総代の２分の１以上が出席しなければ議事を開いて議決することができない。
２ 前項に規定する組合員又は総代の出席がないときは、理事は、そのときから３０日以内に更に総会又は総代会を再招集しなければならない。この場合には、前項の規定にかかわらず、総組合員又は総総代の４分の１以上の出席をもって議事を開き議決することができる。ただし、定款の変更、合併又は組合員の除名については、この限りでない。
３ 総会又は総代会の議事は、出席した組合員又は総代の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、定款の変更、合併又は組合員の除名については、総組合員又は総総代の過半数が出席し、その議決権の３分の２以上の多数によらなければならない。
４ 議長は、総会又は総代会において出席した組合員又は総代の中からその都度選任する。
５ 議長は、総会又は総代会の議決に加わる権利を有しない。
６ 総会又は総代会において本組合と組合員又は総代との関係について議決を行う場合には、当該組合員又は当該総代は、その議決については議決権を有しない。
（緊急議案）
第４６条 総会又は総代会においては、あらかじめ通知した事項に限り議決することができる。ただし、緊急を要する事項及び軽微な事項については、この限りでない。
（総会又は総代会の延期又は続行の議決）
第４７条 総会又は総代会においては、会日の延期又は続行を議決することができる。
２ 前項の議決を経て延期又は続行された総会又は総代会については、第４４条の規定を適用しない。
（総会又は総代会の議事録）
第４８条 総会又は総代会においては、会議の議事録を作り、これに開会の日時及び場所、組合員又は総代の総数、出席者及びその議決権の総数、議事の要領並びに議決した事項及び賛否の数を記載し、議長及び出席した理事全員がこれに署名又は記名押印しなければならない。
第４章 財務及び会計（経理区分）
第４９条 本組合の経理は、次に掲げる会計ごとに行うものとする。
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（１）漁船船主責任保険に係る収入及び支出（漁船船主責任保険の業務の執行に要する経費及び付加保険料その他その経費に充てるための収入金に係る部分を除く。）を経理する会計（第５２条第１項において「船主責任保険会計」という。）（２）漁船乗組船主保険に係る収入及び支出（漁船乗組船主保険の業務の執行に要する経費及び付加保険料その他その経費に充てるための収入金に係る部分を除く。）を経理する会計（第５２条第１項において「乗組船主保険会計」という。）（３）漁船積荷保険に係る収入及び支出（漁船積荷保険の業務の執行に要する経費及び付
加保険料その他その経費に充てるための収入金に係る部分を除く。）を経理する会計（第５２条第１項において「積荷保険会計」という。）（４）任意保険に係る収入及び支出（任意保険の業務の執行に要する経費及び付加保険料
その他その経費に充てるための収入金に係る部分を除く。）を経理する会計（第５２条第１項において「任意保険会計」という。）（５）海外における漁船の安全操業を確保するための情報の提供及び当該漁船に係る損害の補償に係る収入及び支出を経理する会計（６）前各号の会計において経理する収入及び支出以外の収入及び支出を経理する会計（第５２条第１項において「漁船保険会計」という。）
２ 各会計においては、その剰余金の処分として他の会計へ繰入れしてはならない。
（支払備金の積立）
第５０条 本組合は、支払備金として、毎事業年度の終わりにおいて、次の各号の金額から、これにつき政府その他の再保険者から受けるべき再保険金及び再保険料の払戻金に相当する金額をそれぞれ差し引いて得た額の合計額を積み立てるものとする。
（１）保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しをすべき場合において、まだその支払又は払戻しをしないものがあるときは、その金額（２）既に生じた事由のために、保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しをすべきことが予見されるときは、その予見金額（３）保険金若しくは払戻金の支払又は保険料の払戻しに関して訴訟係属中のものがあるときは、その金額（責任準備金の積立）第５１条 本組合は、責任準備金として、普通損害保険、満期保険のうち満期前の事故による支払に係るもの、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険及び任意保険にあっては、当該事業年度において成立した保険関係（満期保険のうち満期前の事故による支払に係るものにあっては当該事業年度において存続する保険関係を含む。）についての保険料の額（政府その他の再保険者に支払い、又は支払うべき再保険料に相当する額を除く。以下この項において同じ。）のうちまだ経過しない期間に対する純保険料の全額及び付加保険料の半額を、満期保険のうち満期による支払に係るものにあっては、当該事業年度において成立し、又は存続する保険関係についての純保険料の全額及びその利息に相当する金額を積み立てるものとする。
２ 前項のまだ経過しない期間を計算するに当たっては、保険期間がその始期の属する月の１６日に始まったものとみなし、かつ、これによって計算される保険期間の終期の属する月が３０日であるものとみなして、月割で計算する。
（準備金の積立）第５２条 本組合は、準備金として、漁船保険会計にあっては３３８億円、船主責任保険会
計にあっては７０億円、乗組船主保険会計にあっては１億円、積荷保険会計にあっては１12

０億円に達するまで、毎事業年度の剰余金の全部を積み立てるものとする。
２ 任意保険会計においては、毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てるものとする。
３ 準備金が第１項に規定する準備金の額に達したときであっても、総会又は総代会の議決を経て準備金を積み立てることができる。
（特別準備金の積立）第５３条 本組合は、第４９条第１項の規定により設ける各会計ごと（同項第４号及び第５号に規定する会計を除く。以下同じ。）に、毎事業年度の剰余金から準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を当該会計に係る特別準備金として積み立てなければならない。
２ 本組合は、次に掲げる場合には、前項の規定により積み立てた特別準備金を取り崩すことができる。
（１）第４９条第１項の規定により設ける各会計ごとに、準備金を不足金の補塡に充てな
お不足金を生ずる場合において、当該不足金の補塡に充てる場合（２）漁船保険事業等の健全な発達を図るために必要なものとして本組合が行う事業に要する費用の支払に充てる場合
３ 前項第２号の事業は次の各号に掲げる事業とする。
（１）漁船保険等に係る事故及び損害の発生の予防及び防止に関する事業（２）漁船保険等の普及宣伝事業（３）漁船保険等の付加保険料の適正化に資する事業
４ 第２項第１号に掲げる場合において特別準備金を取り崩すときは、第４９条第１項の規定により設ける各会計ごとにしなければならない。
５ 第２項第２号に掲げる場合において特別準備金を取り崩すときは、総会又は総代会の議決を経てしなければならない。
（追徴金）
第５４条 本組合は、第４９条第１項の規定により設ける各会計ごとに、不足金の補塡をする必要があるときは、組合員に対し、追徴金を徴することができる。
２ 前項の追徴金の額は、事業年度中に存した漁船保険等につきその年度中に経過した期間に対する保険料（満期保険にあっては、その保険料のうち損害保険料）の額を超えない限度において、その額に比例して定める。
３ 追徴金の計算をする場合において、当該事業年度中に既に経過した期間が１月に満たないとき又はこれに１月に満たない端数があるときは、これを１月として計算する。
（不足金の補塡の方法）
第５５条 不足金の補塡の方法は、次の順序による。
（１）第５２条の規定により積み立てられた準備金の取崩し（２）第５３条第１項の規定により積み立てられた特別準備金の取崩し（３）第５４条第１項の規定による追徴金の徴収（保険金の削減）
第５６条 本組合は、第４９条第１項の規定により設ける各会計ごとに、保険金の支払に不足を生ずるときは、保険金を削減することができる。
２ 前項の規定により支払うべき保険金の額を削減する場合であっても、その支払う保険金の額は、政府から支払を受けた再保険金の額と漁船損害等補償法施行令（昭和２７年政13令第６８号）第１９条第１項に規定する組合保有純保険料総額との合計額を下るものではあってはならない。
３ 第１項の規定による保険金の削減は、当該会計において当該事業年度中に支払の事由が生じた保険金（満期保険の満期により支払う保険金を除く。）の全てについて、各保険金の額に比例して行うものとする。
第５７条 決算において保険金の削減を生じるおそれがある場合には、総会又は総代会の議決を経て、仮に保険金を削減して支払うことができる。
（追徴金等の支払）第５８条 追徴金及び保険金の削減による返還金は、本組合の請求があった後２週間以内に支払わなければならない。
（資金の運用）第５９条 本組合の資金の運用は、次に掲げる方法による。
（１）農林中央金庫、漁業協同組合連合会又は総会若しくは総代会の議決を経て定めた金融機関への預貯金（２）総会又は総代会の議決を経て定めた信託会社又は信託業務を営む金融機関への金銭信託（３）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、社債券、公社債投資信託の受益証券及び貸付信託の受益証券の保有
２ 前項第２号及び第３号による資金の運用（第３号による資金の運用のうち、短期間の運用としてあらかじめ理事会の議決を経て定めたものを除く。）は、第３８条第３項の役員
退職手当積立金、第３９条第３項の職員退職手当積立金、第５１条第１項の責任準備金、第５２条の準備金及び第５３条第１項の特別準備金の額の合計額に相当する金額を限度とし、別に定める資金運用基本方針に基づいて運用しなければならない。
３ 前項の資金運用基本方針を定め又は変更するときは、理事会の議決を経るものとする。
４ 本組合が保管することができる現金の額を定め又は変更するときは、理事会の議決を経るものとする。
（借入金）
第６０条 本組合が借入れをしようとするときは、その方法、利息の定率及び償還の方法につき、総会又は総代会の議決を経なければならない。ただし、一時借入金については、理事会の議決をもって総会又は総代会の議決に代えることができる。
第５章 補則（出納金の端数計算）第６１条 本組合は、保険関係に基づく収入金又は支払金につき１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
２ 前項の場合において、本組合の収入金の金額が１円未満であるときは、その金額を切り捨て、支払金の金額が１円未満であるときは、その金額を１円として計算する。
３ 本組合が分割して収入し、又は支払う金額を計算する場合においては、その総額について前２項の規定を準用して計算した後分割金額を算出する。この場合において、分割金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額は、全て最初に収入する金額又は支払う金額に合算する。
（定款の施行細則）14第６２条 この定款の施行上必要な細則を別に定め又は変更するときは、総会又は総代会の議決を経るものとする。
附 則
１ この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 本組合の設立当初の役員の任期は、本組合の成立した日から翌年の通常総代会の終結の日までとする。
３ 本組合の設立当初の総代選挙の当選者の任期は、平成２９年６月１日から平成３０年
５月３１日までとする。
４ 本組合は、当分の間、漁船保険事業等の円滑な事業運営のために必要があると認めるときは、第４１条第１項ただし書の規定にかかわらず、同項ただし書の組合員に加え、漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律（平成２８年法律第３９号。以下「改正法」という。）による改正前の法第７条の漁船を保険の目的とする組合員のうちから第４６区又は第４７区の総代を選挙することができる。
５ 本組合は、改正法附則第４条第１項の規定により解散した漁船保険中央会（以下「中央会」という。）の一切の権利及び義務を承継した場合において、当該権利及び義務の処理に関する業務に係る経理については、第４９条の規定にかかわらず、その他の経理と区分し、特別の会計を設けて行うこととする。
６ 本組合は、前項の特別の会計の経理は、次に掲げる勘定ごとに行うものとする。
（１）普通保険再保険に係る収入及び支出を経理する勘定（２）漁船船主責任保険再保険に係る収入及び支出を経理する勘定（３）漁船乗組船主保険再保険に係る収入及び支出を経理する勘定（４）漁船積荷保険再保険に係る収入及び支出を経理する勘定（５）転載積荷保険再保険に係る収入及び支出を経理する勘定（６）プレジャーボート責任保険再保険に係る収入及び支出を経理する勘定（７）漁船船主責任保険補完再保険に係る収入及び支出を経理する勘定（８）漁船積荷保険補完再保険に係る収入及び支出を経理する勘定
７ 本組合は、第５項の特別の会計において、平成２８年度までに成立した普通保険、漁船
船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険、転載積荷保険及びプレジャーボート責
任保険の保険関係（以下「旧契約」という。）に係る中央会と本組合の設立に伴い解散した漁船保険組合の間における再保険関係（以下「旧中央会再保険関係」という。
）の支払備金として、中央会から承継した支払備金のほか、毎事業年度の終わりにおいて、次の各号の金額から、これにつき政府その他の再保険者から中央会の権利を承継した本組合が受けるべき再保険金及び再保険者の再保険に係る再保険料の払戻金に相当する金額を差し引いて得た額を積み立てるものとする。
（１）本組合が中央会から承継した旧中央会再保険関係に係る義務（以下「中央会の義務」という。
）に基づき再保険金の支払又は再保険料の払戻しをすべき場合において、その支払又は払戻しをしていないものがあるときは、その金額（２）既に生じた事由のために旧中央会の義務に基づき再保険金の支払又は再保険料の払戻しをすべきことが予見されるときは、その予見金額（３）旧中央会の義務に基づき支払う再保険金又は支払う再保険料の払戻しに関して訴
訟係属中のものがあるときは、旧中央会の義務に基づき支払うべき金額
８ 本組合は、第５項の特別の会計において、旧中央会再保険関係の責任準備金として、中央会から承継した責任準備金のほか、毎事業年度の終わりにおいて、当該事業年度に対する本組合が中央会から承継した旧中央会再保険関係に係る権利に基づき受けるべき再保15

険料の額（旧中央会の義務に基づき政府その他の再保険者に支払い、又は支払うべき再保
険料に相当する額を除く。
）のうち、まだ経過しない期間に対する純再保険料の全額（満期保険のうち満期により支払うべき保険金に係るもの（以下この項において「満期積立部分」という。
）を除く。
）及び付加再保険料の半額並びに当該事業年度において存在する満期保険に係る旧中央会再保険関係についての満期積立部分の純再保険料の全額及びその利息に相当する金額を積み立てるものとする。
９ 前項のまだ経過しない期間を計算するに当たっては、保険期間がその始期の属する月の１６日に始まったものとみなし、かつ、これによって計算される保険期間の終期の属する月が３０日であるとみなして、月割で計算する。
10 本組合は、第５項の特別の会計において、旧中央会再保険関係の準備金として、中央会から承継した準備金のほか、平成２８年度までに成立した満期保険の準備金として、第６項第１号の勘定に係る毎事業年度の剰余金の全額を積み立てるものとする。
11 本組合は、第５項の特別の会計において、第６項において区分する各勘定において不足金の補塡をする必要があるときは、中央会から承継した準備金及び前項の準備金を取り崩して行うものとする。
12 第５項の特別の会計に帰属するもののうち、中央会から承継した権利及び義務の処理に関する業務に要する部分を除いたものについては、改正法による改正後の法第１０２条の規定により設けられた会計に帰属させることができる。
13 本組合は、第５項に規定する業務を終えたときは、同項に規定する特別の会計を廃止するものとし、その廃止の際現に当該会計に所属する権利及び義務を、漁業経営に関する補
償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成２８年農林水産省令第７５号）第７条で定めるところにより、改正法による改正後の法第１０２条の規定により設けられた会計に帰属させるものとする。
14 第５条第５項、第２３条第６項、第３２条第２項、第３３条第２項、第３４条第３項、第３５条第４項、第３７条第２項、第３８条第２項、第３９条第２項、第４１条第２項及び第５９条の総会若しくは総代会又は理事会の議決を経る事項のうち本組合の設立に必要な事項については、これらの規定にかかわらず、設立委員の行為をもって、総会若しくは総代会又は理事会の議決に代えることができる。
附 則（令和元年７月４日）
この定款の変更は、農林水産大臣の認可の日から施行する。
附 則（令和５年３月２７日）
この定款の変更は、令和５年４月１日から施行する。

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