令和 3 年度

財務書類の公表
統一的な基準西之表市

令和 3 年度決算の財務書類

統一的な基準による地方公会計制度について

地方公共団体の会計は、厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類の開示が推進されています。
地方公会計の整備については、平成 12 年に貸借対照表等のモデル、平成 18 年には「基準モデル」及び「総務省方式改訂モデル」が総務省から示され、西之表市でも平成 21 年度決算（平成 22 年度作成）から「総務省方式改訂モデル」を採用しています。しかし、複数の基準があり、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じるなど、自治体間での比較が困難などの課題がありました。
このため総務省は、平成 22 年 9 月から「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を開催
し、平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」が示され、「統一的な基準」による財務書類等を原則として、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で作成するよう要請されたところです。
これを受け本市では、平成 28 年度決算（平成 29 年度作成）より「統一的な基準」による財務書類を作成しています。
「これまでの財務書類」と「統一的な基準による財務書類」の違い
平成27年度決算まで

平成28年度決算以降（総務省方式改訂モデル）（統一的な基準）

決算統計データを活用して財務書類を作成

固定資産台帳の整備

固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていない

比較可能性の確保

基準モデルや総務省方式改訂モ
デル、その他の方式（東京都方式
等）といった複数の方式が存在

統一的な基準の設定

発生主義・複式簿記の導入

発生の都度又は期末一括での複式仕訳（決算統計データの活用からの脱却）

固定資産台帳の整備を前提とすることで公共施設等のマネジメン
トにも活用可能統一的な基準による財務書類等によって団体間での比較可能性を確保
総務省資料より-1-

財務書類（財務４表）とは
西之表市の財務状況を表す取り組みとして、次の財務書類を作成しました。
①「貸借対照表」・・・・・・基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内（バランスシート）訳）を表示したもの②「行政コスト計算書」
・・・一会計期間中の費用（現金収支を伴わない減価償却費等も含む）
・
収益の取引高を表示したもので、行政サービスにかかる経費とそれに伴う手数料等を表示したもの③「純資産変動計算書」
・・・一会計期間中の純資産（及び内部構成）の変動を表示したもの④「資金収支計算書」
・・・・一会計期間中の現金の受払いを３つの区分（業務・投資・財務）で表示したもの財務書類 4 表の関係図

貸借対照表

行政コスト計算書（バランスシート）
右図のように、財務書類 4 表では矢

産

負

債

経常収益

「発生主義」の考え方に基づき、現金だけではなく資産の動きがわかる

歳計現金

純資産
純経常行政コストようになっています。
さらに「複式簿記」という収入の相手先を把握して、使い道を同時に管理

経常行政コスト―印で結ばれている金額が一致します。

資

資金収支計算書

純資産変動計算書収入する方法も採用しています。
このように財務書類 4 表は支出と期首純資産残高動や公共資産整備などに対するお金

歳計現金増減額

純経常行政コストの充て方を明らかにします。

＋
期首歳計現金残高

期末純資産残高―支出

その財源の対応関係を重視し、行政活期末歳計現金残高※歳計現金・・・1 年間の収入から支出を引いた余り-2-

以上のように、統一的な基準による地方公会計制度や各表の説明および関係性について述べてきました。本市では、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、さらには行政サービス提供に要した費用や資金収支の状況等を総合的に明らかにするため、下記のとおり一般会計（普通会計）に加え特別会計、企業会計、一部事務組合、地方公社・第三セクターなどを連結しております。今後は、経年比較や類似団体比較等により多面的な分析を行うことで、限られた財源を賢く使うために資産管理や予算編成などに活用していきたいと考えています。
また、財務分析を行ううえで人口一人当たりの算定を行っていますが、人口については住民基
本台帳人口をもとに算定しています。
（令和４年 1 月 1 日の人口は 14,725 人となります。
）

対象とする会計の範囲

全
体
連
結

一
般
会
計
等
特別会計
企業会計

一部事務組合広域連合
第三セクター

一般会計

国民健康保険特別会計

介護保険特別会計

交通災害共済事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

水道事業会計

地方卸売市場特別会計

種子島地区広域事務組合

鹿児島県市町村総合事務組合

熊毛地区消防組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

種子島産婦人科医院組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

西之表市農業振興公社※財務４表のうち貸借対照表は、当該年度末（３月３１日）を作成基準日としています。その他については、４月１日から３月３１日を作成対象期間としています。
ただし、一般会計及び特別会計における出納整理記期間中（４月１日から５月３１日）の出納については、基準日及び対象期間までに終了したものとして取り扱っています。
※財務書類の数値は、表示単位を四捨五入しているため、合計値と一致しない場合があります。

-3-

令和 3 年度決算の財務書類 4 表について◆貸借対照表（BS)
単位：百万円

一般会計等

全体会計 連結会計

資産

一般会計等
負債

固定資産

全体会計 連結会計10,89813,32814,88235,61639,006

41,604

固定負債

9,612

11,836

12,947有形固定資産33,59837,287

39,571

地方債

8,288

9,642

10,456

無形固定資産

0

11

11

-

-

-

2,018

1,708

2,023

退職手当引当金

1,323

1,328

1,623

損失補償等引当金

1

1

1

その他

-

865

867

流動負債

1,286

1,492

1,935

1,168

1,331

1,539

投資その他の資産

流動資産

長期未払金

3,113

3,483

3,700

現金預金

281

624

745

1年内償還予定地方債

未収金

12

28

115

未払金

-

26

88

133

133

133

未払費用

-

-

-

2,689

2,689

2,698

前受金

-

-

149

棚卸資産

-

5

6

前受収益

-

-

-

その他

-

6

6

賞与等引当金

93

108

129

△1

△2

△2

預り金

25

25

25

その他

-

2

5

純資産

27,831

29,16130,42245,304 負債・純資産合計

38,72942,48945,304

短期貸付金
基金

徴収不能引当金

資産合計

38,72942,489

貸借対照表は、年度末時点での資産や負債などの残高（ストック情報）を表しています。表の左側の「資産」は、市が保有している道路、学校などの固定資産や、現金預金、基金などの残高を表しており、表の右側では、市債などの「負債」や、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」があることを表しています。
また、貸借対照表は、資産をどのような財源（負債と純資産）で賄ったかを表しており、「負債」は将来世代の負担を、「純資産」は現在までの世代の負担を表しています。
そのため、資産合計 45,304 百万円（連結会計）のうち、純資産である 30,422 百万円（連結会計）は、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である 14,882 百万円
は、将来の世代が負担していくことになります。

-4-

【

用語解説 】[資産の主なもの][負債の主なもの]

固定資産

固定資産

・有形固定資産：庁舎・学校・廃棄物処分施設等の事業・地方債：市債のうち、償還期限が１年超のもの

用資産、道路・公園等のインフラ資産など

・退職手当引当金：全職員が退職したと仮定して算出し・投資その他の資産：財政調整基金以外の基金、出資

た退職金の総額

金、長期延滞債権など
流動資産

流動負債

・未収金：回収期限が到来して１年を経過していない税や・１年以内に返済や支払いを要するものや既に支払い義使用料などの債権務が確定しているものなど

・基金：財政調整基金[純資産]

・徴収不能引当金：将来の債権の未回収に備え、事前に・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純資産変動計

準備する見積額

算書で表しています。

◆行政コスト計算書（PL)
単位：百万円

一般会計等
経常費用

全体会計

連結会計

A

10,67814,983

17,534

業務費用

5,132

5,832

7,060

人件費

1,709

1,997

2,438

物件費等

3,275

3,617

4,106

148

218

517

5,546

9,151

10,474

B

272

656

1,029

使用料及び手数料

167

541

553

その他

104

115

476

A－B＝C

10,406

14,327

16,504

臨時損失

D

127

133

134

臨時利益

E

81

82

96

C＋D－E＝F

10,452

14,37916,543

その他の業務費用
移転費用
経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト-5-

行政コスト計算書とは、１年間の行政運営コストのうち、福祉、教育、ごみ処理、消防など、資産形成（施設やインフラの建設・整備）につながらない行政サービスに要したコストを、人件費、物件費等、その他の業務費用、移転費用に区分して表示したものです。これらの費用から、使用料等を差し引いたものが、「純経常行政コスト」（毎年度、継続的に発生するコスト）となります。さらに、臨時損失と臨時利益の差額を加えたものが、「純行政コスト」となります。
経常費用合計から、経常収益（使用料等）を差し引いた純経常行政コストは、連結会計ベース
で 16,504 百万円となります。
また、純経常行政コストから臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、連結会計ベースで 16,543 百万円となり、この不足部分（純行政コスト）については、市税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。
【

用語解説 】
・人件費：

職員給与や賞与等・退職手当引当金繰入額など

・物件費

：

光熱水費、消耗品、委託料、使用料、施設維持補修費、減価償却費など

・移転費用

：

市民への補助金や、児童福祉・生活保護・医療費給付などの社会保障費など・使用料及び手数料：

公共施設の使用料や証明書等の発行手数料など

・臨時損失

：

災害復旧事業費など臨時に発生するもの

・臨時利益

：

資産の売却益など臨時に発生するもの◆純資産変動計算書（NW)
単位：百万円

一般会計等
前年度末純資産残高

全体会計

連結会計

27,572

28,89230,037△ 10,452△ 14,379△ 16,543

10,232

14,16816,413

税収等

7,001

8,320

9,295

国県等補助金

3,230

5,847

7,118

△ 220

△ 211

△ 130

資産評価差額000

無償所管替等

463

463

463

16

16

51

本年度純資産変動額

259

268

385

本年度末純資産残高

27,831

29,16130,422

純行政コスト
財源

本年度差額

その他

-6-

純資産変動計算書は、「純資産（過去の世代や国・県が負担した将来返済しなくてよい財産）」
が、年度中にどのように増減したかを表示したものです。この金額は、貸借対照表の「純資産」と一致します。令和 3 年度における連結会計ベースの変動額は、385 百万円増加し、30,422
百万円となります。
【

用語解説 】
・純行政コスト
・財源：：

行政コスト計算書の純行政コストと一致します。

「税収等」地方税、地方交付税、地方譲与税等

・資産評価差額：

有価証券等の評価差額による増減

・無償所管差額：

固定資産の無償取得・譲渡による増減「国県等補助金」国庫支出金、県支出金◆資金収支計算書（CF)
単位：百万円

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支

806

985

1,221

業務支出

9,093

13,591

15,983

業務収入

9,931

14,68917,313

臨時支出

124

205

216

臨時収入

92

92

107

投資活動収支

△ 592

△ 692

△ 741

投資活動支出

1,548

1,616

1,685

投資活動収入

956

924

943

△ 404

△ 534

△ 741

財務活動支出

1,105

1,273

1,480

財務活動収入

701

739

739

本年度資金収支

△ 190

△ 241

△ 261

前年度末資金残高

446

840

976

-

-

5

256

599

720

前年度末歳計外現金残高

26

26

26

本年度歳計外現金増減額

△1

△1

△1

本年度末歳計外現金残高

25

25

25

本年度末現金預金残高

281

624

745

財務活動収支比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高-7-

資金収支計算書とは、１年間の資金（現金預金）の増減について、行政サービスを提供する業
務（業務活動）、公共施設などの資産形成（投資活動）、市債や基金などの資金調達・運用（財務活動）に区分し、どのような活動にどれだけの資金が必要であったかを表しています。
令和 3 年度における資金収支は、連結会計ベースで 261 百万円減少し、本年度末資金残高は、
720 百万円となります。
【

用語解説 】
業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年度継続的に生じる収入と支出

・業務支出

：

人件費、物件費、補助費、扶助費など

・業務収入

：

市税、使用料・手数料など

投資活動収支：資産の形成に関係する収入と支出

・投資活動支出：

公共施設の整備や貸付金など

・投資活動収入：

土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など

財務活動収支：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：

市債の償還や基金積立金など・財務活動収入：

市債の借入や基金繰入金など-8-

令和 3 年度決算の財務書類分析について
ここでは財務書類 4 表の指標を用いて分析を行い、市の財政状況を把握します。
１．資産形成度【将来世代に残る資産はどのくらいあるか】〇住民一人当たり資産額（円）
決算年度末時点で保有している資産の総額を同時点の人口で除し、住民一人当たりの資産額を表します。経年の推移や同規模の地方公共団体での資産料を比較するときに用います。
住民一人当たり資産額 ＝資産合計 ÷ 人口

R2

R3

地方公共団体全体
R2
R3

住民一人当たり資産額（円）2,604,505

2,630,157

2,868,814

2,885,478

3,054,661

3,076,677

貸借対照表 資産総額（円）

38,958,185,445

38,729,064,471

42,911,725,876

42,488,662,244

45,691,613,555

45,304,076,113

14,95814,725

14,95814,725

14,95814,725

一般会計等

人口（人）

連結
R2

R3

一般会計等の住民一人当たり資産額は、前年度より 25,652 円増加し、2,630,157 円となっています。これは有形固定資産額が約 2 億円減少に対して、人口の減少率が大きいことが主な要因です。また減価償却累計額の増加に伴い、有形固定資産減価償却率が高くなっていることから、引き続き計画的な維持補修・大規模改修等の対策が必要となっています。

２．世代間公平性【将来世代と現世代との負担の分担は適切か】〇純資産比率（％）
資産総額に占める総資産総額の割合を求めます。これが、いわゆる現世代「以前」による負担割合になります。
純資産比率 ＝ 純資産総額

÷

資産総額
地方公共団体
全体
R2
R3

一般会計等
R2
純資産比率（％）

R3

連結
R2

R3

70.8

71.9

67.3

68.6

65.7

67.2

貸借対照表 純資産総額（円）

27,572,279,302

27,831,450,331

28,892,374,755

29,160,792,453

30,036,998,177

30,422,119,507

貸借対照表 資産総額（円）

38,958,185,445

38,729,064,471

42,911,725,876

42,488,662,244

45,691,613,555

45,304,076,113

一般会計等の純資産比率は、税収等の財源が減少したことで純行政コストが財源を上回ったが、無償所管替等の増により純資産が増加したため 71.9％となっています。今後は老朽化に伴う有形固定資産の減少等により、純資産比率は減少していくものと思われます。

-9-

３．持続可能性【財政に持続可能性があるか（どのくらい借入があるか）】〇住民一人当たり負債額（円）決算時点での住民一人当たり負債額で、経年の変化や他団体比較を行う際に用います。
住民一人当たり負債額＝

負債総額 ÷ 人口

R2

R3

地方公共団体全体
R2
R3

住民一人当たり負債額（円）761,192740,076

937,248905,118

1,046,571

1,010,659

貸借対照表 負債総額（円）11,385,906,143

10,897,614,140

14,019,351,121

13,327,869,791

15,654,615,378

14,881,956,606

14,95814,725

14,95814,725

14,95814,725

一般会計等

人口（人）

連結
R2

R3

一般会計等の住民一人当たり負債額は、前年度から 21,116 円減少し、740,076 円となっています。これは、前年度と比較して地方債の新規発行が抑制されたことと、負債合計の減少率が人口減少率を上回ったことに伴うものであるため、今後も地方債の元金償還額以上の発行を抑えることが大切です。

４．効率性【行政サービスは効率的に提供されているか】〇住民一人当たり行政コスト（円）
行政コスト計算書にて計算される純行政コストについて、住民一人当たりでどれくらいかかっているのかを表します。住民一人当たりにすることで、人口規模の近い団体と比較することが可能となります。
住民一人当たり行政コスト＝ 純行政コスト

R2

R3

地方公共団体全体
R2
R3772,910

709,813

1,032,860

976,469

1,168,326

1,123,438

11,561,181,897

10,452,003,531

15,449,517,267

14,378,511,356

17,475,817,934

16,542,620,745

14,95814,725

14,95814,725

14,95814,725

一般会計等

住民一人当たり行政コスト（円）
行政コスト計算書 純行政コスト（円）

人口（1月1日時点）（人）

÷ 人口
連結
R2

R3

一般会計等の住民一人当たり行政コストは、前年度から 63,097 円減少し、709,813 円となっています。これは、新型コロナウィルス感染症対応の事業による補助金の減少による影響が大きく、今後も収束するまでの期間は継続する見込みです。

- 10 -

５．弾力性【資産形成を行う余裕はどのくらいあるか】〇行政コスト対税収等比率（％）
純行政コストを地方税や補助金等の収入額で割り、税収などに対するコストの占める割合を算定します。この数値が高いほど、コストの占める割合が多いということになり、収入を主体的な事業に振り分ける余裕がないことを表します。
行政コスト対税収等比率＝

純行政コスト ÷

地方公共団体
全体
R2
R3

一般会計等
R2
行政コスト対税収等比率（％）

財源

R3

連結
R2

R3

103.9

102.2

103.0

101.5

101.8

100.8

行政コスト計算書 純行政コスト（円）11,561,181,897

10,452,003,531

15,449,517,267

14,378,511,356

17,475,817,934

16,542,620,745

純資産変動計算書 財源（円）11,132,382,773

10,231,955,986

15,002,774,727

14,167,710,480

17,173,980,693

16,412,967,383

一般会計等の行政コスト対税収等比率は、前年度比 1.7％減少し、102.2％となっています。
依存財源により大きく影響される数値でもありますが、事務事業評価を活用い、スクラップアン
ドビルドを行いながら、より一層の財源確保に努める必要があります。

６．自律性【歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか】〇受益者負担比率（％）
行政コスト計算書の経常費用に対して、経常収益が占める割合を指します。経常収益の占める割合が大きいほど、行政サービスに対して直接対価を支払う割合が多いといえます。
税収などが主たる収入である一般会計は低く、使用料や負担金による独立採算が求められる法適用企業会計では高くなる傾向があります。
受益者負担割合 ＝ 経常収益

÷ 経常費用地方公共団体
全体
R2
R3

一般会計等
R2
受益者負担割合（％）

R3

連結
R2

R3

2.9

2.5

4.7

4.4

6.2

5.9

行政コスト計算書 経常収益（円）347,689,032

271,583,775

751,830,522

655,690,179

1,144,772,468

1,029,145,902

行政コスト計算書 経常費用（円）11,846,665,838

10,677,570,716

16,138,403,528

14,982,518,464

18,571,885,111

17,533,550,811

一般会計等の受益者負担割合は、前年度比 0.4％減少して 2.5％となっており、経常収益は7,611 万円減少、経常費用は 11 億 6,910 万円減少している状況です。経常収益の減少についてコロナ禍による施設利用等減少が要因と思われるので、今後も収束するまでの期間は経常収益の減少が見込まれます。

- 11 -

添付資料◆一般会計等財務書類◆全体財務書類◆連結財務書類

【様式第１号】

一般会計等 貸借対照表(令和04年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
35,616,214,072 固定負債
33,597,582,814
地方債
13,111,920,992
長期未払金
3,794,426,446
退職手当引当金
1,502,617,877
損失補償等引当金
21,611,524,738
その他△ 14,690,253,211 流動負債
2,081,162,406
1年内償還予定地方債△ 1,187,557,265
未払金
2,300,000
未払費用△ 2,299,999
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分20,364,024,149 余剰分（不足分）
305,767,128
1,118,895,389△ 828,632,566
49,923,927,771△ 30,155,933,573
768,813,411△ 647,175,738
321,912321,9122,018,309,346
859,950,502
33,563,502
166,694,000
659,693,000
54,137,998
143,907,400
964,534,424
964,534,424△ 4,220,9783,112,850,399
280,620,667
11,816,231
132,711,908
2,689,092,000
1,705,680,000
983,412,000△ 1,390,407
純資産合計
38,729,064,471
負債及び純資産合計(単位：円）
金額
9,611,670,084
8,287,535,084
1,323,491,000
644,000
1,285,944,056
1,167,785,210
93,316,124
24,657,628
185,094
10,897,614,140
38,438,017,980△ 10,606,567,649

27,831,450,331
38,729,064,471

【様式第２号】

一般会計等 行政コスト計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト(単位：円）
金額
10,677,570,716
5,131,939,027
1,708,673,758
1,432,780,155
93,316,124
182,577,479
3,275,185,271
1,396,071,453
294,068,772
1,585,045,046
148,079,998
39,523,640
3,611,271
104,945,087
5,545,631,689
2,165,002,969
2,624,147,643
755,534,707
946,370
271,583,775
167,180,808
104,402,967
10,405,986,941
127,135,590
123,553,392
2,260,000
1,322,198
81,119,000
81,119,000
10,452,003,531

【様式第３号】

一般会計等 純資産変動計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日(単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

27,572,279,302△ 10,452,003,531
10,231,955,986
7,001,465,145
3,230,490,841△ 220,047,545

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△2463,340,576
15,878,000
259,171,029
27,831,450,331

固定資産
等形成分

38,473,028,655△ 513,457,949
532,662,255△ 1,585,045,046
1,030,271,988△ 491,347,146△2
463,340,576
15,106,700△ 35,010,675
38,438,017,980

余剰分
（不足分）

△ 10,900,749,353△ 10,452,003,531
10,231,955,986
7,001,465,145
3,230,490,841△ 220,047,545
513,457,949△ 532,662,255
1,585,045,046△ 1,030,271,988
491,347,146

771,300
294,181,704△ 10,606,567,649

【様式第４号】

一般会計等 資金収支計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

9,093,168,132
3,547,536,443
1,710,667,491
1,692,400,225
39,523,640
104,945,087
5,545,631,689
2,165,002,969
2,624,147,643
755,534,707
946,370
9,931,172,185
6,791,991,717
2,864,591,844
167,796,108
106,792,516
123,553,392
123,553,392
91,748,997
806,199,658
1,548,406,164
532,662,255
876,760,620
37,622,289
101,361,000
955,940,408
274,150,000
372,305,000
101,465,408
208,020,000△ 592,465,756
1,105,398,076
1,105,121,260
276,816
701,394,000
701,394,000△ 404,004,076△ 190,270,174
446,233,213
255,963,039
26,017,916△ 1,360,288
24,657,628
280,620,667

【様式第１号】

全体貸借対照表(令和04年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
39,005,531,742 固定負債
37,286,921,186
地方債等
13,140,040,312
長期未払金
3,802,879,366
退職手当引当金
1,502,617,877
損失補償等引当金
21,734,439,738
その他△ 14,793,501,811 流動負債
2,081,162,406
1年内償還予定地方債等△ 1,187,557,265
未払金
2,300,000
未払費用△ 2,299,999
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分23,550,970,847 余剰分（不足分）
371,891,962 他団体出資等分
1,535,051,606△ 996,791,505
54,989,927,568△ 32,362,571,514
13,462,730
2,940,027,465△ 2,344,117,438
10,560,662
10,055,000
505,662
1,708,049,894
200,257,502
33,563,502
166,694,000
90,468,047
143,907,400
1,280,692,424
1,280,692,424
34,140△ 7,309,619
3,483,130,502
623,903,855
28,440,700
132,711,908
2,689,092,000
1,705,680,000
983,412,000
4,841,660
6,430,000△ 2,289,621
純資産合計
42,488,662,244
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
11,836,066,383
9,641,652,872
1,328,338,240
644,000
865,431,271
1,491,803,408
1,330,521,428
25,915,407
108,457,983
24,657,628
2,250,962
13,327,869,791
41,827,335,650△ 12,666,543,197-

29,160,792,453
42,488,662,244

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
14,982,518,464
5,831,620,834
1,996,599,615
1,647,050,681
108,457,983
459,000
240,631,951
3,617,466,648
1,531,662,892
316,333,772
1,769,469,984
217,554,571
62,918,147
13,553,444
141,082,980
9,150,897,630
6,520,385,433
2,629,564,827
947,370
655,690,179
541,038,969
114,651,210
14,326,828,285
133,479,471
123,553,392
6,857,143
3,068,936
81,796,400
81,796,400
14,378,511,356

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

28,892,374,755△ 14,378,511,356
14,167,710,480
8,320,380,504
5,847,329,976△ 210,800,876

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△2463,340,576
15,878,000
268,417,698
29,160,792,453

固定資産
等形成分

42,001,945,042△ 615,434,377
597,665,348△ 1,774,067,127
1,075,957,790△ 514,990,388△2
463,340,576

余剰分
（不足分）

△ 13,109,570,287△ 14,378,511,356
14,167,710,480
8,320,380,504
5,847,329,976△ 210,800,876
615,434,377△ 597,665,348
1,774,067,127△ 1,075,957,790
514,990,388

他団体出資等分--△ 22,515,589△ 174,609,392
41,827,335,650

38,393,589
443,027,090△ 12,666,543,197-

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

13,590,827,959
4,439,930,329
2,083,824,738
2,034,483,116
39,523,640
282,098,835
9,150,897,630
6,520,385,433
2,629,564,827
947,370
14,688,732,847
8,549,027,916
5,481,430,979
541,654,269
116,619,683
205,355,228
123,553,392
81,801,836
92,426,397
984,976,057
1,616,224,094
609,801,474
905,061,620
101,361,000
923,768,558
279,600,439
372,305,000
101,465,408
170,397,711△ 692,455,536
1,272,519,617
1,271,450,701
1,068,916
739,016,289
701,394,000
37,622,289△ 533,503,328△ 240,982,807
840,229,034
599,246,227
26,017,916△ 1,360,288
24,657,628
623,903,855

【様式第１号】

連結貸借対照表(令和04年3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
41,603,932,535 固定負債
39,570,574,648
地方債等
15,260,813,625
長期未払金
3,837,505,854
退職手当引当金
1,502,617,877
損失補償等引当金
24,631,728,462
その他△ 15,653,872,860 流動負債
2,117,002,709
1年内償還予定地方債等△ 1,201,642,718
未払金
2,300,000
未払費用△ 2,299,999
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
27,474,300
負債合計- 【純資産の部】- 固定資産等形成分23,550,970,847 余剰分（不足分）
371,891,962 他団体出資等分
1,535,051,606△ 996,791,505
54,989,927,568△ 32,362,571,514
13,462,730
3,683,831,099△ 2,925,040,923
10,560,663
10,055,001
505,6622,022,797,224
179,257,502
33,563,502
145,694,000
90,572,645
143,907,400
1,616,335,156
1,616,335,156
34,140△ 7,309,619
3,700,143,578
744,686,535
114,973,402
132,711,908
2,697,957,845
1,714,545,845
983,412,000
5,648,723
6,454,786△ 2,289,621
純資産合計
45,304,076,113
負債及び純資産合計（単位：円）
金額
12,946,725,598
10,455,867,311
1,623,346,670
644,000
866,867,617
1,935,231,008
1,538,983,947
88,495,854
149,201,790
128,723,833
25,005,310
4,820,274
14,881,956,606
44,434,602,288△ 14,036,516,994
24,034,213

30,422,119,507
45,304,076,113

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
17,533,550,811
7,060,020,921
2,437,823,149
2,028,536,806
128,722,897
18,012,917
262,550,529
4,105,540,654
1,821,669,961
365,282,693
1,914,353,344
4,234,656
516,657,118
72,988,883
13,553,444
430,114,791
10,473,529,890
5,230,135,115
5,242,134,206
1,260,569
1,029,145,902
553,318,337
475,827,565
16,504,404,909
134,264,728
123,553,392
6,992,575
3,718,761
96,048,892
96,048,892
16,542,620,745

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

30,036,998,177△ 16,542,620,745
16,412,967,383
9,294,561,037
7,118,406,346△ 129,653,362

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高△2463,340,576
45,871,212
5,562,906
385,121,330
30,422,119,507

固定資産
等形成分

44,544,689,105△ 638,269,558
657,693,351△ 1,919,085,919
1,157,664,136△ 534,541,126△2
463,340,576

104,982,178△ 40,140,011△ 110,086,817
44,434,602,288

余剰分
（不足分）

△ 14,531,725,141△ 16,542,620,745
16,412,967,383
9,294,561,037
7,118,406,346△ 129,653,362
638,269,558△ 657,693,351
1,919,085,919△ 1,157,664,136
534,541,126△ 59,110,966
45,702,917
495,208,147△ 14,036,516,994

他団体出資等分

24,034,213--

24,034,213

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自 令和03年4月1日
至 令和04年3月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額

15,982,979,954
5,509,450,063
2,506,618,395
2,377,673,760
49,594,376
575,563,532
10,473,529,891
5,230,135,115
5,242,134,206
1,260,570
17,313,497,260
9,523,208,450
6,752,507,349
553,933,637
483,847,824
216,320,144
123,553,392
92,766,752
106,678,889
1,220,876,051
1,684,694,748
652,205,061
911,786,500
101,361,000
19,342,187
943,208,746
279,600,439
391,745,188
101,465,408
170,397,711△ 741,486,002
1,479,628,609
1,478,050,322
1,578,287
739,016,289
701,394,000
37,622,289△ 740,612,320△ 261,222,271
976,395,251
4,649,812
719,822,792
26,212,556△ 1,348,813
24,863,743
744,686,535

添付資料◆附属明細書一般会計③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など（A）

株式会社みずほホールディングス

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）
0

1,567

合計

取得単価
（D)

取得原価
（A）×（D)（E)

評価差額（C）－（E)（F)（参考）財産に関す
る
調書記載額

78

60,0003,000-2,92278

60,0003,000-2,9223,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
相手先名（単位：円）

出資金額（貸借対照表計上額）
（A)

資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)（G)

投資損失引当金計上額（H)（参考）財産に関す
る
調書記載額

水道事業会計659,693,000

4,009,461,327

2,417,204,426

1,592,256,901

1,742,052,904

37.9%

602,967,183

0659,693,000

西之表市農業振興公社

21,000,000

199,066,209

62,747,218

136,318,991

51,861,280

40.5%

55,199,155

0

21,000,000

合計

680,693,000

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名
種子島中央青果株式会社

出資金額
（A)

（単位：円）
資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)
（G)

強制評価減
（H)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）（参考）財産に関す
る
調書記載額

0

4,745,277

17,194,559-12,449,282

20,000,000

60.5%

0

0

0

12,100,000

南日本放送株式会社

150,000

14,209,121,000

2,896,546,000

11,312,575,000

200,000,000

0.1%

8,484,4310

150,000

150,000

南薩エアポート株式会社

32,42431,728,059

6,030,454

25,697,605

143,500,000

0.1%

35,815032,424200,000

株式会社ナンチク（南九州畜産興業株式会社）

81,00013,821,556,000

11,019,392,000

2,802,164,000

490,000,000

0.0%

463,2150

81,00081,000種子島空港ターミナルビル株式会社

33,300,000

319,646,000

58,613,000

261,033,000

100,000,000

33.3%

86,923,989

0

33,300,000

33,300,000

県漁業信用基金協会

11,100,000

297,995,926,642

229,848,076,818

68,147,849,824

46,091,250,000

0.0%

16,411,816

0

11,100,000

11,100,000

県信用保証協会

11,900,000

325,224,309,848

301,290,981,604

23,933,328,244

16,237,908,232

0.1%

17,539,612

0

11,900,000

11,900,000

種子島森林組合

0227,983,738

262,215,723-34,231,985

97,475,776

9.2%

0

0

0

8,964,000

2,320,000

99,025,461,185

89,386,942,380

9,638,518,805

6,090,890,000

0.0%

3,671,280

02,320,000

2,320,000

鹿児島県農業信用基金協会

一般会計③投資及び出資金の明細
さとうきび品質取引対策基金

10,340,000

鹿児島県森林整備公社（県林業開発公社）

0

市野菜価格安定制度（特別基金）

31,729,000

県角膜・腎臓バンク協会

33,163,131,579---

33,405,950,421--242,818,842--

17,800,000

-

-

1.1%

-

0
-

0

10,340,000

10,340,00000200,000

0

31,729,000

31,729,000

169,000

112,241,116

673,446

111,567,670

104,000,000

0.2%

181,2970

169,000

169,000

鹿児島県農業・農村振興協会（県農業後継者育成基金協会）

5,716,000

1,014,946,661

7,105,025

1,007,841,636

1,000,000,000

0.6%

5,760,823

0

5,716,000

5,716,000

かごしま豊かな海づくり協会（県栽培漁業協会）

7,888,000

1,605,260,817

89,387,714

1,515,873,103

1,294,169,300

0.6%

9,239,291

0

7,888,000

7,888,000

鹿児島県暴力追放県民会議

930,000

974,028,529

436,596

973,591,933

751,940,960

0.1%

1,204,138

0930,000

930,000

県家畜畜産物衛生指導協会

170,000

609,396,809

214,685,640

394,711,169

40,990,000

0.4%

1,637,0070

170,000

170,000

かごしまみどりの基金

1,262,000

520,924,888

10,231,127

510,693,761

471,378,157

0.3%

1,367,258

0

1,262,000

1,262,000

市肉用牛基金運営協議会

60,000,000

-

-

-

-

0

60,000,000

60,000,000--

鹿児島県環境保全協会（県環境検査センター）

160,000

792,841,107

165,671,170

627,169,937

50,000,000

0.3%

2,006,9440

160,000

160,000

県畜産協会

710,000

4,002,232,549

682,288,377

3,319,944,172

930,825,000

0.1%

2,532,3350710,000

710,000

1,300,000

24,834,865,000,000

24,466,761,000,000

368,104,000,000

16,602,000,000

0.0%

28,823,949

01,300,000

1,300,000

地方公共団体金融機構
合計

179,257,424

179,257,424

一般会計④基金の明細（単位：円）
種類

財政調整基金

現金預金

有価証券

土地

合計
(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額

その他

1,705,680,000

0

0

0

1,705,680,000

1,705,680,000

減債基金（固定資産）

0

0

0

0

0

0

減債基金（流動資産）

983,412,000

0

0

0

983,412,000

983,412,000

その他（基金）964,534,424

0

0

0

964,534,424

964,534,000

退職手当等基金

6,320,000

0006,320,000

6,320,000

中山間ふるさと・水と土保全基金

10,034,000

0

0

0

10,034,000

10,034,000

地域振興基金59,484,000

0

0

0

59,484,000

59,484,000

地域福祉基金9,161,000

0009,161,000

9,161,000

西京畑地かんがい

44,386,000

0

0

0

44,386,000

44,386,000

公共施設建設基金

433,688,000

0

0

0

433,688,000

433,688,000

ふるさと応援寄付基金

315,483,664

0

0

0

315,483,664

315,483,000

国保高額貸付基金

6,000,000

0006,000,000

6,000,000

奨学基金

15,000,000

0

0

0

15,000,000

15,000,000

一般会計④基金の明細（単位：円）
種類

現金預金

有価証券

土地

合計
(参考)財産に関する(貸借対照表計上額)
調書記載額

その他

学校教育施設整備基金

1,991,6140001,991,614

1,992,000

森林環境譲与税基金

18,311,333

0

0

0

18,311,333

18,311,000

都市計画事業基金

44,674,813

0

0

0

44,674,813

44,675,000

合計

3,653,626,424

0

0

0

3,653,626,424

3,653,626,000

一般会計⑤貸付金の明細

個別計上を除き原則計上なし
長期貸付金

相手先名または種別

貸借対照表計上額

個別計上を除き原則計上なし
短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額（単位：円）（参考）
貸付金計

徴収不能引当金
計上額

その他の貸付金
奨学資金貸付金収入

20,240,400

06,805,908

0

27,046,308

地域総合整備資金

95,667,000

021,646,000

0117,313,000

00102,260,000

0102,260,000

28,000,000

02,000,000

0

30,000,000

143,907,400

0132,711,908

0

276,619,308

畜産振興資金種子島森林組合運営資金
合計

一般会計
⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額⑦未収金の明細
相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

その他の貸付金

その他の貸付金（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

奨学資金貸付金収入

11,185,3250

奨学資金貸付金収入

771,3000

小計

11,185,325

0

小計

771,300

0

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

市民税（個人）

9,159,089

716,333

市民税（個人）2,859,006

222,031

市民税（法人）

325,800

21,664

市民税（法人）

180,000

11,969

固定資産税

16,880,929

2,765,633

固定資産税

6,411,861

1,028,712

軽自動車税1,964,577

192,102

軽自動車税783,375

74,948

都市計画税740,734

137,222

都市計画税

237,689

43,992

その他の未収金

その他の未収金

児童福祉費負担金450,8500

児童福祉費負担金

115,1000

社会福祉費負担金

352,0380

社会福祉費負担金

0

0

住宅使用料

6,546,600

125,172

457,900

8,755

建物貸付収入60,6400

建物貸付収入006,307,416

262,852

民生雑入

0

0

違約金及び延納利息

164,000

0

違約金及び延納利息

0

0

小計

42,952,673

4,220,978

小計

11,044,931

1,390,407

合計

54,137,998

4,220,978

合計

11,816,231

1,390,407

民生雑入

住宅使用料

一般会計
（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）
地方公共団体
金融機構

その他の
金融機関

地方債残高

うち1年内
償還予定

政府資金

5,976,873,593

822,486,197

5,468,807,192

215,853,144

0

162,353,257

0

0

0

129,860,000

一般公共事業

66,382,447

19,272,433

64,816,117

00

1,566,330

0

0

0

0

公営住宅建設

547,230,062

96,317,767

547,230,062

0

0

0

0

0

0

0

災害復旧

100,974,863

21,151,128

87,467,774

00

13,507,089

0

0

0

0

教育・福祉施設

753,194,588

99,098,950

753,194,588

0

0

0

0

0

0

0

一般単独事業473,236,523

90,815,436

36,128,282

162,323,651

0

144,924,590

0

0

0

129,860,000

その他

4,035,855,110

495,830,483

3,979,970,369

53,529,493

02,355,248

0

0

0

0

【特別分】

3,478,446,701

345,299,013

2,011,115,035

1,254,553,507

0

129,721,177

0

0

0

83,056,982

3,224,191,594

297,450,230

1,847,248,910

1,247,221,507

0

129,721,177

0

0

0

0

減税補填債

17,509,071

6,096,465

17,509,071

0

0

0

0

0

0

0

その他

236,746,036

41,752,318

146,357,054

7,332,000

0

0

0

0

0

83,056,982

9,455,320,294

1,167,785,210

7,479,922,227

1,470,406,651

0

292,074,434

0

0

0

212,916,982【通常分】

臨時財政対策債

合計

市中銀行

市場公募債

うち共同発行債 うち住民公募債

その他

一般会計
②地方債（利率別）の明細
地方債残高

1.5％以下9,455,320,294 8,758,792,774（単位：円）
1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下564,920,214

82,259,288

3,295,529

3.0％超
3.5％以下29,245,481

3.5％超
4.0％以下852,728

4.0％超

（参考）
加重平均
利率

15,954,280-③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高

１年以内

（単位：円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

9,455,320,294 1,167,785,210 1,097,236,718 1,079,172,122 1,016,520,894④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高
0

４年超
５年以内

５年超
10年以内

903,281,010 2,958,367,931 1,232,956,409（単位：円）
契約条項の概要
-

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超
0

0

一般会計
⑤引当金の明細
区分
投資損失引当金（単位：円）
前年度末残高本年度減少額

本年度増加額目的使用

本年度末残高

その他

0

0

0

0

0

徴収不能引当金（固定資産）

5,022,727

3,611,271

4,413,020

04,220,978

徴収不能引当金（流動資産）

1,611,4180

221,0110

1,390,407

1,404,377,000

080,886,000

01,323,491,000

877,0000

233,0000

644,000

95,309,857

93,316,124

95,309,857

0

93,316,124

1,507,198,002

96,927,395

181,062,888

0

1,423,062,509

退職手当引当金
損失補償等引当金
賞与等引当金合計

一般会計
２．行政コスト計算書の内容に関する明細（単位：円）（１）補助金等の明細
区分

名称

相手先

金額

支出目的

基幹水利施設ストックマネジメント事業

鹿児島県

24,400,000

事業負担金

-

21,339,000

事業補助金

鹿児島県

15,360,000

事業負担金

鹿児島県

13,875,041

事業負担金

鹿児島県

9,000,000

事業負担金

-

46,374,828-

合併処理浄化槽設置
県営西之表港改修（離島・統合補助）
他団体への公共施設等整備補助金等
畑地帯総合整備
(所有外資産分)
地方特定道路整備事業
その他

130,348,869

計
種子島地区広域事務組合

435,713,000 一部事務組合負担金

熊毛地区消防組合

熊毛地区消防組合

264,556,000 一部事務組合負担金

療養給付費負担金

鹿児島県後期高齢者医療広域連合

205,016,627 一部事務組合負担金

産婦人科医院組合

種子島産婦人科医院組合

67,828,000 一部事務組合負担金

種子島地区広域事務組合

その他の補助金等事業者見舞金-61,700,000

見舞金

その他

-

999,840,473

-

計
合計

2,034,654,100
2,165,002,969

一般会計
３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計

区分（単位：円）
金額
1,412,013,133
0

財源の内容
地方税
地方消費税清算金
地方譲与税106,442,000

利子割交付金配当割交付金株式等譲渡所得割交付金840,000
3,488,000
4,831,000
357,047,000

地方消費税交付金
環境性能割交付金

5,467,000

たばこ税
税収等

都交付金,道交付金,府交付金,県交付金
ゴルフ場利用税交付金
軽油引取税交付金
国有提供施設等所在市町村助成交付金
地方特例交付金
地方交付税
交通安全対策特別交付金
法人事業税交付金
分担金及び負担金
寄付金,寄附金
繰入金

一般会計

0
0
0
26,665,000
4,797,433,000
1,487,000
12,291,000
37,823,465
216,369,909

経常的
補助金

国庫支出金
都道府県等支出金
計19,267,638
7,001,465,145
2,015,045,644
849,546,200
2,864,591,844

資本的
補助金

国庫支出金
都道府県等支出金
計257,172,000
16,978,000
274,150,000

国庫支出金
都道府県等支出金

80,840,000
10,908,997

小計

国県等補助金

0
0

臨時的
補助金

計
小計

合計

91,748,997
3,230,490,841
10,231,955,986一般会計（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

純行政コスト金額

国県等補助金

地方債

税収等

その他

10,452,003,531

2,956,340,841

516,542,000

5,351,660,568

1,627,460,122

有形固定資産等の増加

532,662,255

274,150,000

184,852,000

73,660,255

0

貸付金・基金等の増加

1,030,271,988

00

1,015,743,909

14,528,079

15,878,000

0

0

0

15,878,000

12,030,815,774

3,230,490,841

701,394,000

6,441,064,732

1,657,866,201

その他
合計

一般会計
４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
種類
現金（単位：円）
本年度末残高255,963,039

合計

255,963,039

添付資料
◆注記

一般会計等財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法なし（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

14年 ～ 50年

工作物 10年 ～ 80年
物品

2年 ～ 15年② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）

一般会計等財務書類 注記③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。
（８）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 出納整理期間
当会計年度に係る出納整理期間（令和４年4月1日～5月31日）の現金出納に関する取引を当会計
年度の取引に含めています。
② 消費税及び地方消費税の会計処理一般会計等財務書類 注記
税込方式によっています。
③ 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても、原則として物品の取扱いに準じています。
④ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として金額が60万円未満であるときに、修繕費として処理しています。ただし、実施した工事の性質により、原状回復と判断された工事については金額によらず修繕費として処理しています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表
計上額

西之表市土地改良区
計

総額

未計上額

0千円

644千円

0千円

644千円

0千円

644千円

0千円

644千円

一般会計等財務書類 注記（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし（３）その他主要な偶発債務なし

５．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は次の通りです。
一般会計②地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。
④地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況
実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
連結実質赤字比率・・・・・・・・・・・・・・・・・
9.1 ％
実質公債費比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.7 ％
将来負担比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・⑤利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
3,057 千円
⑥過年度修正等に関する事項
なし（２）貸借対照表に係る事項①売却可能資産の範囲及び内訳
ア

範囲

個別の固定資産について、売却可能性を検討した上で決定しています。
イ

内訳
事業用資産

0千円（

0千円）

インフラ資産

0千円（

0千円）

物品

0千円（

0千円）

令和４年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
また、括弧内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。

一般会計等財務書類 注記②地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率の算定要素
標準財政規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6,300,658 千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額・・・

823,592 千円

将来負担額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11,782,774 千円

充当可能基金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3,966,041 千円

特定財源見込額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

332,716 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額・・・・・・・・

7,389,238 千円（３）行政コスト計算書に係る事項なし（４）純資産変動計算書に係る事項①固定資産形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（５）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支
757,713 千円②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

12,126,489千円

11,870,526千円

0千円

0千円

△446,233千円

0千円

0千円

0千円

翌年度繰上げ充用金に伴う差額

0千円

0千円

相殺消去に伴う差額

0千円

0千円

11,680,256千円

11,870,526千円

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲に伴う差額
繰越金のうち前年度歳入歳出差引額に伴う差額

繰越金のうち歳計剰余金処分による基金積立に伴う差額

資金収支計算書

歳入歳出決算書では繰越金を収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。

一般会計等財務書類 注記③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支806,200千円

投資活動収入の国県等補助金収入

274,150千円

未収債権、未払債務等の増加（減少）383,834千円

減価償却費
賞与等引当金繰入額△1,585,045千円△93,316千円

退職手当引当金繰入額

0千円

徴収不能引当金繰入額△3,611千円

資産除売却益（損）△2,260千円

純資産変動計算書の本年度差額△220,048千円④重要な非資金取引なし

全体財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価

ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ

昭和60年度以降に取得したもの

取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価

② 出資金
ア

市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格

イ

市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額

ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
連結対象会計の会計規則に基づく評価方法（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

14年 ～ 50年

工作物 10年 ～ 80年
物品

2年 ～ 15年

法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。

全体財務書類 注記② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
法適用会計については、各会計の基準に従って作成しています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金なし② 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
③退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
④損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。

全体財務書類 注記（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の会計については、税抜方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名

確定債務額

損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表
計上額

西之表市土地改良区
計（３）その他主要な偶発債務
なし

未計上額

0千円

644千円

0千円

644千円

0千円

644千円

0千円

644千円

（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし

総額

全体財務書類 注記
５．追加情報（１）全体財務書類の対象範囲
全体財務書類の対象範囲については、一般会計等財務書類の対象範囲に下記会計を含みます。
団体名

連結方法

比例連結割合

水道事業

全部連結

-

市場事業

全部連結

-

国民健康保険事業（事業勘定）

全部連結

-

介護保険事業（保険事業勘定）

全部連結

-

交通災害共済事業

全部連結-

後期高齢者医療事業（市町村）

全部連結

-

（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。
（４）売却可能資産の範囲及び内訳
ア

範囲

個別の固定資産について、売却可能性を検討した上で決定しています。
イ

内訳
事業用資産

0千円（ 0千円）

インフラ資産0千円（ 0千円）

物品

0千円（ 0千円）

令和４年3月31日時点における売却可能価額を記載しています。
また、括弧内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。

連結財務書類 注記
１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
イ 昭和60年度以降に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が判明していないもの・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得価額が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円としています。
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの ・・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの ・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法① 有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・取得原価② 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・財務書類作成基準日における市場価格
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・出資金額
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状況の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が30％以上である場合には、「著しく低下した場合」に該当するものとしています。
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法①原材料、商品等・・連結対象団体の会計規則に基づく評価方法②販売用土地・・・・地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則第4条第2項各号に掲げる方法（４）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物

14年 ～ 50年

工作物 10年 ～ 80年
物品

2年 ～ 15年

法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。

連結財務書類 注記② 無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・・・・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
法適用会計、地方三公社、第三セクター等については、各会計・団体の基準に従って作成しています。
（５）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金ならびに徴収不能引当金については、過去 5 年間の平均不能欠損率により、徴収不能見込
み額を計上しています。
②退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうちの持分相当額を加算した額を控除した額を計上しています。
③損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
④賞与等引当金
翌年度の６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、１件当たりの契約額が300万円以上であり、かつ契約終了
後に所有権が移転する場合に限り、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（容易に換金可能であり、かつ、価値変動が僅少なもので、流動性の高い投資をいいます。ただし、一般会計等においては、西之表市資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受け払いを含んでいます。

連結財務書類 注記（８）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、一部の会計については、税抜方式によっています。

２．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更なし（２）表示方法の変更
なし（３）資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃なし（２）組織・機構の大幅な変更なし（３）地方財政制度の大幅な改正なし（４）重大な災害等の発生なし

４．偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
他の団体（会計）の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
履行すべき額が確定していない団体（会計）名損失補償債務等
損失補償引当金
貸借対照表

確定債務額

計上額

西之表市土地改良区
計（３）その他主要な偶発債務
なし

未計上額

0千円

644千円

0千円

644千円

0千円

644千円

0千円

644千円

（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているものなし

総額

連結財務書類 注記
５．追加情報（１）連結財務書類の対象範囲
連結財務書類の対象範囲については、全体財務書類の対象範囲に下記の団体（会計）を含みます。
団体名

連結方法

比例連結割合種子島地区広域事務組合

比例連結

68.81%

熊毛地区消防組合

比例連結

29.10%

種子島産婦人科医院組合

比例連結

51.86%

鹿児島県市町村総合事務組合（緊急）

比例連結

6.57%

鹿児島県市町村総合事務組合（消防）

比例連結

2.94%

鹿児島県市町村総合事務組合（非常勤）

比例連結

1.96%

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（一般会計）

比例連結

1.17%

鹿児島県後期高齢者医療広域連合（特別会計）

比例連結

0.97%

西之表市農業振興公社

全部連結

-

連結の方法は次のとおりです。
①一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結対象としています。
②地方独立行政法人は、全て全部連結の対象としています。
③地方三公社は、全て全部連結の対象としています④第三セクター等は、出資割合が50％を超える団体（出資割合等が50％以下であっても業務運営に実質的に主導的な立場を確保している団体は含みます。）は、全部連結の対象としています。
（２）出納整理期間
地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられている団体（会計）においては、出納整理期間
における現金の受け払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）表示単位未満の取扱い
表示単位未満の金額は四捨五入することとしておりますが、四捨五入により合計金額が一致しない場合があります。
（４）売却可能資産の範囲及び内訳
ア 範囲
個別の固定資産について、売却可能性を検討した上で決定しています。
イ 内訳
事業用資産

0千円（ 0千円）

インフラ資産0千円（ 0千円）

物品

0千円（ 0千円）

令和４年３月31日時点における売却可能価額を記載しています。
また、括弧内の金額は貸借対照表における簿価を記載しています。