四半期報告書（第46期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

日本システム技術株式会社
大阪市北区中之島二丁目３番18号(E05236)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

１

7(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月７日【四半期会計期間】

第46期第３四半期（自【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６（４５６０）１０００（代）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【電話番号】

０６（４５６０）１０００（代）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大門

平成29年10月１日

大門

平林

武昭

紀章

紀章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
第３四半期連結
累計期間

回次

第46期
第３四半期連結累計期間

第45期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日 至平成29年３月31日

会計期間
売上高

（千円）

9,574,776

10,506,786

14,223,330

経常利益

（千円）

10,183

140,638

623,952

益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）（△）

△28,885

65,169410,717

四半期包括利益又は包括利益（千円）△30,037

92,476430,147

純資産額

（千円）

5,280,971

5,701,668

5,741,157

総資産額

（千円）

9,397,188

10,345,776

10,281,379

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△5.50

12.42

78.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.7

54.7

55.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

292,618

457,747

132,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

29,354△33,037

494,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

108,562

184,126△122,873（千円）

1,875,059

2,562,650

1,951,458

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第45期
第３四半期連結
会計期間

第46期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

△7.11

0.87

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高105億6百万円（前年同期比9.7％増）、営業
利益96百万円（前年同期は営業損失38百万円）、経常利益1億40百万円（前年同期比1,281.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。なお、
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、製造業及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高72億94百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益1億57百万円（前年同期比56.5％増）となりました。
次に、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売及び運用サービスが前年を下回った一方で、ＥＵＣ（End User Computing：パッケージの周辺システムの受託開発）、導入支援及び大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売といった収益性の高い案件項目が増収となり、売上高13億41百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益9百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、サービス・流通業、大学及び公共系案件の増収により、売上高12億91百万円（前年同期比96.9％増）、営業損失15百万円（前年同期は
営業損失25百万円）となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、自治体向け
レセプト管理クラウドサービスの導入が堅調に推移し、売上高5億78百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失58百万円（前年同期は営業損失64百万円）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業であるソフトウェア、パッケージ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期間と比較して相当に少額となる特色があります。

- 2 -（２）財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は78億40百万円（前連結会計年度末比89百万円増）となりました。これは主として売掛金の回収、前受金の増加並びに短期借入の実行による現金及び預金の増加並びに仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は25億5百万円（同25百万円減）となりました。
（負債）
流動負債の残高は31億65百万円（同87百万円増）となりました。これは主として前受金の増加及び短期借入の実行並びに賞与引当金の減少によるものであります。また、固定負債の残高は14億78百万円（同16百万円増）となり
ました。
（純資産）
純資産の残高は57億1百万円（同39百万円減）となりました。これは主として当第３四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額の増加及び利益配当金の支払によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の状況は、期首の資金残高19億51百万円より6億11百万円増加し、25億62百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億57百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は2億92百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが1億65百万円増加した要因は、主として売上債権の回収にかかる収入が増加した一方で、たな卸資産にかかる支出が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出（同29百万円の収入）となりました。前年同四半期連結
累計期間に比べキャッシュ・フローが62百万円減少した要因は、有形固定資産及び子会社株式の取得による支出が減少した一方で、定期預金の解約による収入が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億84百万円の収入（同1億8百万円の収入）となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが75百万円増加した要因は、主として短期借入の実行額の増加によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3億9百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年２月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら

普通株式

5,612,230

東京証券取引所

5,612,230（市場第一部）

限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計5,612,230

5,612,230－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

5,612,230－

1,076,669－

1,038,308（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

364,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,247,000

52,470－

単元未満株式

普通株式

1,030

－

－

発行済株式総数

5,612,230－－

総株主の議決権－

52,470－（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所日本システム技術

大阪市北区中之島

株式会社

二丁目３番18号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

364,200－

364,200

6.49

364,200－

364,200

6.49（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式10株があります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

2,365,633
4,374,348
86,509505,2443,317
270,257
149,426△3,8587,750,879

2,978,968
3,081,321
225,536
1,139,598
2,211
203,891
210,798△2,004
7,840,322

669,615△347,533
322,081
142,361
375,955△241,349
134,606
599,049

655,165△366,474
288,691
142,361
379,515△269,396
110,119
541,171

40,491
109,996
7,626
158,114

31,69984,915
7,626
124,240

625,020
479,037
76,560376,763
260,605△44,649
1,773,336
2,530,500
10,281,379

711,944493,254
57,136371,696
250,619△44,6091,840,041
2,505,454
10,345,776

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,122,286
26,6788,400
281,537
615,341
29,174
1,561
993,321
3,078,301

1,067,000
360,797
8,400
15,044
316,837
21,015－
1,376,856
3,165,952

28,000413,048
870,683
150,188
1,461,920
4,540,222

22,400419,124
907,375
129,254
1,478,154
4,644,107

1,076,669
994,6213,740,158△266,539
5,544,909

1,076,669
994,6213,674,127△266,539
5,478,878

85,686△13,063
75,227
147,850
48,396
5,741,157
10,281,379

131,384△16,544
63,605
178,445
44,344
5,701,668
10,345,776

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

9,574,776
7,909,908
1,664,867
1,703,538△38,670

10,506,786
8,512,423
1,994,362
1,897,669
96,693

6,065
5,894
10,406
15,107－－
11,264
12,544
61,283

5,607
6,058
9,954
－
5,909
5,226
11,817
7,135
51,708

1,028
9,931
1,469
12,42910,183
10,18339,221△29,038
△153

901
4,586
2,275
7,763
140,638
140,638
80,39560,243△4,925△28,885

65,169【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)△29,038

60,24325,623△12,655△13,966△999△30,037

45,698△1,842△11,622
32,232
92,476△23,502△6,534

95,764△3,287

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
受取補償金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の解約による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

10,18359,51029,90010,529△128,388
51,532△12,580△11,959△15,107
1,028
501,555
318,231△369,629△41,557△1,229402,019
12,987△1,145△136,350
15,107
292,618

140,638
79,701
31,871
8,792△298,544
36,184△14,217△11,665－901
1,291,902
351,720△772,156△55,288△100,174
689,665
12,541△935△243,523－
457,747

114,230△50,701△4,119△1,440－△23△18,994△16,060△31,7179,260△26,827

－

－
△564
591
△1,81429,354

12,275△1,36812,485
1,107△33,037

254,863△10,701
42,000△45,235△131,200△1,164
108,562△2,969427,566
1,447,493※１ 1,875,059

333,438△11,746－△5,600△131,200△764
184,126
2,355
611,192
1,951,458※１ 2,562,650

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成29年３月31日）（平成29年12月31日）
貸出コミットメントの総額
500,000千円
500,000千円
借入実行残高－千円－千円
差引額

500,000千円

500,000千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日）
至 平成29年12月31日）
現金及び預金勘定
2,840,588千円
2,978,968千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△965,528千円△416,318千円

現金及び現金同等物

1,875,059千円

2,562,650千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成28年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年５月19日
取締役会

普通株式

131,200

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成29年５月12日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
25

平成29年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

131,200

至

１株当たり
配当額
（円）
25

- 12 -

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月９日

至

配当の原資
利益剰余金

平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月12日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ソフトウェア パッケージ
事業
事業

システム
販売事業

医療ビッグ
データ事業

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
１．外部顧客への売上高

7,114,250

1,300,150

655,582504,792

9,574,776－

9,574,776

65,023－

124,982－

190,005△190,005－

7,179,274

1,300,150

780,564

504,792

9,764,782△190,005

9,574,776

100,698△43,983△25,087△64,359△32,732△5,938△38,670

２．セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社アイエスアールの株式を取得し、連結子会社
としております。当該事象によるのれんの発生額は45,284千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

ソフトウェア パッケージ
事業
事業

システム
販売事業

医療ビッグ
データ事業

合計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
１．外部顧客への売上高

7,294,946

1,341,836

1,291,083

２．セグメント間の内部
売上高又は振替高

48,426－

20,7597,343,373

1,341,836

157,564

9,169

計セグメント利益又は損失（△）

578,920 10,506,786－

10,506,786

69,186△69,186－

1,311,843

578,920 10,575,973△69,186

10,506,786△15,032△58,089

3,080

96,693－

93,613（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）△5円50銭12円42銭△28,885

65,169－－

額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△28,885

65,169普通株式の期中平均株式数（株）

5,248,020

5,248,020（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月５日

日本システム技術株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

嘉之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤川

賢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日
から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年２月７日【会社名】

日本システム技術株式会社【英訳名】

Japan System Techniques Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島二丁目３番18号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平林

武昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員平林武昭は、当社の第46期第３四半期（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。