○独立行政法人農業者年金基金役員退職手当支給規程（平成15年10月1日制定）
改正

平成16年 1月15日

平成21年 6月 1日

平成27年 5月13日

平成18年 3月27日

平成25年 1月30日

平成29年12月22日

（総則）
第１条

独立行政法人農業者年金基金の常勤の役員（以下「役員」という。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（定義）
第１条の２

この規定において、解任処分とは独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項第２号の規定による解任の処分その他の役員としての身分を当該役員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（支給対象）
第２条

退職手当は、役員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の額）
第３条

退職手当の額は、在職期間１月につき退職の日におけるその者の本俸の月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に、主務大臣が0.0から2.0までの範囲内でその者の業績に応じて決定する業績勘案率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額に、100分の83.7の割合を乗じて得た額とする。ただし、第５条第１項又は第６条後段の規定より引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき退職の日における当該異なる役職ごとの本俸の月額に100分の12.5の割合を乗じて得た額に、それぞれ当該異なる役職ごとの業績勘案率を乗じて得た額に、100分の83.7の割合を乗じて得た額の合計額とする。
２

退職手当の額を算出するに当たり、支給額に 100円未満の端数を生じたときは、100円に切り上げる。

（在職期間等の計算）
第４条

退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、これを１月と計算するものとする。
２

前条第１項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国の機関から復帰した役員等に関する退職手当の特例）
第５条

役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第 182号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の第４条の規定による在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は第２項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

４

国の機関から復帰した役員が、退職した場合における国家公務員としての在職期間中の第３条第１項ただし書の本俸の月額は、国の機関での役職等を勘案して理事長が別に定める額とする。

５

第２項の役員が、引き続き国家公務員となることなく退職した場合における退職手当の額は、第３条の規定にかかわらず、第２項に規定する在職期間（国家公務員としての在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第７条の勤続期間とみなし、国の機関を退職した日の俸給月額を勘案して理事長が別に定める額を同法の退職の日における俸給月額とみなして、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。

（再任等の場合の取扱）
第６条

役員が、任期満了の日の翌日に再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（遺族の範囲及び順位）
第７条

第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

（1） 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（2） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（3） 前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（4） 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上ある場合には、その人数により等分して支給する。

（遺族からの排除）
第８条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（1） 役員を故意に死亡させた者（2） 役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（解任処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第９条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が独立行政法人農業者年金基金の公共的使命に対する国民の信頼に及ぼす影響その他事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（1） 解任処分を受けて退職をした者（2） 禁錮以上の刑に処せられた場合又はこれに準ずる退職をした者
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

３

理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

（退職手当の支払の差止め）
第１０条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（1） 役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限る。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
（2） 退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

（1） 当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当の額を支払うことが独立行政法人農業者年金基金の公共的使命に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
（2） 理事長が、当該退職をした者について、退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為（在職期間中の役員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして解任処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

第１項又は第２項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を行った理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（1） 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（2） 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（3） 当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
５第３項の規定による支払差止処分を行った理事長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

６

前２項に規定は、当該支払差止処分を行った理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１１条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない

場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第９条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（1） 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
（2） 理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第９条第１項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第９条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５

退職手当の額の支払を差し止める処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該退職手当の額の支払を差し止める処分は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第１２条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第９条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（1） 当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
（2） 理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる役員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２

第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第９条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第１３条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第９条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第９条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１４条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１２条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、

当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１０条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１０条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に解任処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１７条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第９条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

５

第９条第２項及び第１２条第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による処分について準用する。

（施行の細則）第１５条
附１

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則

この規程は、平成１５年１０月１日から施行する。

２

独立行政法人農業者年金基金設立の際、解散した農業者年金基金（以下「旧法人」という。）の役員であった者で、引き続き独立行政法人農業者年金基金の役員に任命された者の第３条に規定する在職期間の算定については、旧法人の役員であった期間を独立行政法人農業者年金基金の在職期間とみなす。
附則(平成１６年１月１５日)（施行期日）
１

この規程は、平成１６年１月１６日から施行する。

２

平成１６年１月１６日（以下「基準日」という。）の前日に現に在職する役員が基準日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、改正後の第３条第１項の規定にかかわらず､その者の在職期間を次の各号に区分して計算した額の合計額とする｡ただし、平成１６年１月分に係る退職手当の計算は、次の各号の規定にかかわらず、改正後の第３条第１項の規定により行うものとする。

(1)

基準日の前日までの在職期間については、当該退職の日における本俸の月額に基準日の前日までの在職期間１月につき100分の28を乗じて得た額(2)

基準日以後の在職期間については、基準日以後の在職期間につき改正後の第３条第１項の規定により計算した額

３

前項第１号の規定による額は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
附則（平成１８年３月２７日）（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行日前の在職期間を有する者に対する退職手当の支給額に関する経過措置）

２

施行日前の在職期間を有する者が施行日前日に退職したものとし、役員退職手当支給規程により計算した退職手当の額（以下「改正前の退職手当の額」という。）が、施行日以後の退職日に役員退職手当支給規程により計算した退職手当の額よりも多いときは、改正前の退職手当の額を支給するものとする。
附則（平成２１年６月１日）（施行期日）
この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
附則（施行期日）（平成２５年１月３０日）
１

この規程は、平成２５年１月３０日から施行し、平成２５年１月１日以降に退職した者に適用する。
（退職手当の額に関する経過措置）

２

この規程による改正後の役員退職手当支給規程第３条第１項の規定の適用については、同条同項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（平成２７年５月１３日）（施行期日）
この規程は、平成２７年５月１３日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２９年１２月２２日）（施行期日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。