新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正事項分
平成25年２月（第１回訂正分）

オイシックス株式会社「第二部企業情報」及び「第四部株式公開情報」の記載事項のうち、記載内容の一部を訂正するため、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成25年２月８日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
平成25年２月７日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビュー報告書を受領したため、これに関する事項及び「第四部株式公開情報

第２第三者割当等の概況

１第三者割当等による株式等の発行の内容」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿を付し、ゴシック体で表記しております。
（ただし、「第二部

企業情報第５経理の状況

１財務諸表等」については＿＿＿罫を省略し、明朝体で表記しております。）－ 1 －(1) ／ 2013/02/07 17:59 (2013/02/07 17:59) ／ 000000_wk_13907515_0000000_カバー(A4)_osxオイシックス_訂目１.doc

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績（省略）
第16期第３四半期累計期間（自平成24年４月１日 至

平成24年12月31日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災後の復興需要関連を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、欧州債務危機問題や新興国の景気減速による世界経済の停滞や、近隣国との関係悪化による経済への影響が懸念される状況が継続いたしました。一方で、年末にかけてデフレ脱却を中心とした政府の経済再生に向けた積極的なアナウンスとそれに伴う為替相場の円安方向への変動などにより、一部に明るい兆しも見られる状況にあります。
当社の主たる事業領域である安全性に配慮した食品業界を巡る動きとしては、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染問題を受け、食品の安心・安全に関する消費者の意識は引き続き高い状況にあります。
ＥＣ業界を巡る動きとしては、大手ＥＣ事業者や大手流通企業が相次いでいわゆるネット・スーパー事業強化の方針を表明するなど、食品ＥＣの将来性により一層注目が集まるとともに、スマートフォンやタッチパネル式端末の本格的普及により、ＥＣを取り巻く環境も刻々と変化しております。
このような環境を背景に、当社では、引き続き放射能検査体制の強化など顧客に提供する商品の安全性確保に向けた取り組みを強化してまいりました。また、豊富な潜在顧客データベースを有する事業者との連携強化を模索するなど新規顧客獲得に注力するとともに、既存顧客へのサービス価値向上に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,198,964千円となりました。利益面では、営業利益は566,335千円、経常利益は574,036千円、四半期純利益は352,658千円となりました。
販売経路（事業区分）別の概況は、次のとおりであります。
［ＥＣ事業］
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行うＥＣ事業においては、主力サービスである定期宅配サービ
ス「おいしっくすくらぶ」会員数が、前事業年度末（平成24年３月末）の75,829人から、当第３四半期会計期間末（平成24年12月末）には74,640人となり、おおむね横ばいで推移しました。
また、花や食品を中心としたギフト商品の強化を目的に、平成23年11月に買収（完全子会社化）した株式会社ウェルネスを平成24年４月１日付で当社に吸収合併したことにより、ウェルネス事業部門の売上高がＥＣ事業の売上高に含まれることとなりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間におけるＥＣ事業の売上高は10,225,271千円となりました。
［その他事業］
その他事業においては、チラシを利用した乳販店等を通じた通販事業や、恵比寿店・二子玉川店の２店舗にて展開している実店舗事業に加え、株式会社ウェルネスの吸収合併により引き継いだノベルティ販売等の法人向け事業の強化を図りました。
これらの結果、当第３四半期累計期間におけるその他事業の売上高は973,692千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況（省略）
第16期第２四半期累計期間（自平成24年４月１日

至－ 2 －

平成24年９月30日）

削除

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社は、第３四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同期間との対比は行っておりません。
（省略）(2）財政状態の分析（省略）
第16期第３四半期累計期間（自平成24年４月１日 至

平成24年12月31日）

資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して1,244,039千円増加し、4,645,717千円と①なりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ998,339千円増加し、3,544,155千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加813,026千円、商品及び製品の増加137,057千円、未収入金の増加48,186千円等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ245,700千円増加し、1,101,562千円となりました。これは主に海老名物流センター移転等に係る有形固定資産の増加287,820千円、無形固定資産の増加140,836千円、株式会社ウェルネスの吸収合併に係る関係会社株式の減少等に係る投資その他の資産の減少
182,955千円によるものであります。
②

負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して591,381千円増加し、2,461,807千円となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ579,044千円増加し、2,371,160千円となりました。これは主に未払金の増加124,418千円、買掛金の増加697,224千円、未払法人税等の減少208,176千円等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ12,337千円増加し、90,647千円となりました。これは主に海老名物流センター移転等に係る資産除去債務の増加22,376千円等によるものであります。
純資産③

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して652,658千円増加し、2,183,910千円となりました。これは、株式の発行による資本金及び資本準備金の増加300,000千円、利益剰余金の増加352,658千円によるものであります。

－ 3 －13907515_訂正目論見書（新規公開）_201302062135382013/02/06 21:35:56(3）経営成績の分析（省略）
第16期第３四半期累計期間（自①

平成24年４月１日 至

平成24年12月31日）

売上高
当第３四半期累計期間においては、主力であるＥＣ事業において、定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数がおおむね横ばいで推移しました。また、平成24年４月１日付の株式会社ウェルネスの吸収合併により、同社より引き継いだ各部門の売上高がＥＣ事業の売上高に含まれることになりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は、11,198,964千円となりました。

②

売上原価、売上総利益
当第３四半期累計期間における売上原価は5,843,035千円となりました。これはその大半が商品仕入によるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間の売上総利益は5,355,928千円となりました。

③

販売費及び一般管理費、営業利益
当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、4,789,593千円となりました。これは主に、荷造運賃発送費や販売促進費のほか、従業員に対する給料手当・雑給等を計上したことによるものであります。
この結果、当第３四半期累計期間の営業利益は566,335千円となりました。

④

営業外損益、経常利益
当第３四半期累計期間の営業外損益では、受取補償金7,405千円を主な要因とした営業外収益19,548千円、株式公開費用10,672千円を主な要因とした営業外費用11,847千円を計上いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間の経常利益は、574,036千円となりました。

⑤

特別損益、四半期純利益
当第３四半期累計期間の特別損益では、抱合せ株式消滅差損42,670千円を主な要因とした特別損失50,170千円を計上いたしました。
また、当第３四半期累計期間の法人税等合計は171,207千円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の四半期純利益は、352,658千円となりました。

（以下省略）－ 4 －13907515_訂正目論見書（新規公開）_201302062135382013/02/06 21:35:56

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】（省略）
第16期第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当第３四半期累計期間において実施した設備投資等の総額は568,837千円であり、その主なものは海老名物流センターに係るものが417,746千円、当社グループの事業運営を行うためのソフトウエアの取得並びに開発に係るものが151,091千円となっております。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（省略）
なお、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第３四半期累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
神奈川県海老名市に物流センター（オイシックスステーション）に係る建物（平成24年６月完了、総額164,346千円）及び倉庫業用設備（平成24年９月完了、総額250,000千円）を取得しました。

－ 5 －13907515_訂正目論見書（新規公開）_201302062135382013/02/06 21:35:56

第５【経理の状況】
２．監査証明について（省略）(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

－ 6 －13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

2013/02/06 21:35:56

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（省略）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（平成24年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金828,329
2,116,434

受取手形及び売掛金
商品及び製品273,2846,376

原材料及び貯蔵品
未収入金
貸倒引当金

279,775
100,864△60,910流動資産合計

3,544,155

その他

固定資産
有形固定資産538,637
305,888

無形固定資産投資その他の資産

257,035

固定資産合計

1,101,562

資産合計

4,645,717

負債の部
流動負債
買掛金
未払金

1,522,588
537,832
13,130

未払法人税等
ポイント引当金

123,052
174,556

その他
流動負債合計

2,371,160

固定負債
資産除去債務

46,012

その他

44,634

固定負債合計90,647

負債合計

2,461,807

純資産の部
株主資本
資本金

474,300

資本剰余金
利益剰余金

229,200
1,480,410

株主資本合計

2,183,910

純資産合計

2,183,910

負債純資産合計

4,645,717－ 7 －13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

2013/02/06 21:35:56②【損益計算書】（省略）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
売上高
売上原価

11,198,964
5,843,035

売上総利益

5,355,928

販売費及び一般管理費

4,789,593※

営業利益

566,335

営業外収益
受取補償金
その他

7,405
12,143

営業外収益合計

19,548

営業外費用
株式公開費用
株式交付費

10,672

その他

1,050
125

営業外費用合計

11,847

経常利益

574,036

特別損失
抱合せ株式消滅差損

42,670

その他

7,500

特別損失合計50,170

税引前四半期純利益

523,866

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

153,539
17,668

法人税等合計171,207

四半期純利益352,658－ 8 －13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538④【キャッシュ・フロー計算書】（省略）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

削除

－ 9 －

2013/02/06 21:35:56

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

－ 10 －

2013/02/06 21:35:56

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

2013/02/06 21:35:56【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※

売上高の季節的変動

当第３四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

当社の売上高は著しい季節変動があるため第３四半期に偏っており、通常第３四半期累計期間の売上高は高くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

73,752千円

のれんの償却額

18,354（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年９月20日付で、株式会社リクルートから新株予約権の権利行使による払込みを受けました。この結果、第２四半期会計期間において資本金が150,000千円、資本準備金が150,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が474,300千円、資本準備金が229,200千円となっております。
なお、株式会社リクルートは、平成24年10月１日に株式会社リクルートホールディングスに商号変更しております。

－ 11 －

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

2013/02/06 21:35:56（持分法損益等）
当第３四半期会計期間（平成24年12月31日）
関連会社に対する投資の金額

128,809千円
36,951

持分法を適用した場合の投資の金額

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日至 平成24年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額

22,498千円－ 12 －

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

2013/02/06 21:35:56（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
当社の事業は消費者向けに主に食品の宅配を行うＥＣ事業とその他事業から構成されておりますが、ＥＣ事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えているため、ＥＣ事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

76.45円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

352,658

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

352,658

普通株式の期中平均株式数（株）

4,613,018
平成24年５月２日取締役会決議
ストック・オプション（新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当新株予約権の数 9,075個
普通株式36,300株

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの行使価格625円
平成24年11月20日取締役会決議

概要

ストック・オプション（新株予約権）
新株予約権の数 3,750個
普通株式15,000株行使価格750円（注）１. 当社は、平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株に株式分割いたしました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 13 －

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538(3)【その他】
該当事項はありません。

－ 14 －

2013/02/06 21:35:56

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

2013/02/06 21:35:56

第四部【株式公開情報】
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③（注）２（注）２、６（省略）
保有期間等に関する確約－（注）１．第三者割当等による株式等の発行の制限に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取り消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成24年３月31日であります。
(4）同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、募集新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と定める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
２．～４． 省略
５．平成24年10月25日開催の取締役会決議により、平成24年11月12日付で普通株式１株を４株に分割しておりま
すが、新株予約権①及び新株予約権②の発行数、発行価格、資本組入額、行使時の払込金額は株式分割前の数値を記載しております。
６．同取引所の定める同施行規則第257条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権（以下、「割当新株予約権」という。）を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日（当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日）まで所有する等の確約を行っております。

－ 15 －

13907515_訂正目論見書（新規公開）_20130206213538

2013/02/06 21:35:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月６日

オ イ シ ッ ク ス 株 式 会 社
取締役

会

御中
有限責任監査法人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平野

洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長塚

弦

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス株式会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

－ 16 －