リ ー ス 契 約 書
リース物品名及び数量○○○○○○○○
一式（別紙内訳書のとおり）
リース料金

月額金○,○○○,○○○円也（うち消費税額及び地方消費税額○○○,○○○円）

賃借者

国立大学法人九州大学（以下「九州大学」という。）総長 石橋 達朗と賃貸者との間において、上記のリース物品（以下「物品」という。）について、上記のリース料金で、リース契約を結ぶものとする。
なお、消費税額は、消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき、リース料金に１１０分の１０を乗じて得た額である。
第１条 賃貸者は、賃借者に対し、別紙リース要項に基づき物品をリースするものとする。
第２条 物品は、九州大学○○○○［部局、課等の名称］において借入するものとする。
２ この契約において、賃貸者が履行すべき給付内容は、仕様書及び賃貸者が入札に際し提出した入札機器の技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。
第３条 物品のリース期間は、令和○○年○○月○○日から令和○○年○○月○○日までとする。
２ 賃借者は、リース期間満了後の取扱いについて、賃貸者に対し書面で期間満了の２ヶ月前までに通知するものとする。
第４条 賃借者は、賃貸者からの請求に基づき、毎月リース料金を支払うものとする。
第５条 リース料金の請求書は、九州大学○○○○［部局、課等の名称］に送付するものとする。
２ 代金は、賃貸者の請求書を受理した日の属する月の翌月の末日までに、九州大学財務部経理課から支払うものとする。
第６条 賃借者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
一 賃貸者がこの契約に違反したとき。
二 賃貸者がこの契約に関し談合等の不正行為をしたことにより、公正取引委員会の排除措置命令若しくは課徴金納付命令が確定し、課徴金の納付を命じない旨の通知がなされ、又は刑罰が科されたとき。ただし、不公正な取引方法による不正行為で、かつ金銭的損害が生じない場合は除く。
三 前２号に掲げるもののほか、九州大学が定めた物品供給契約基準第１２又は第１３に該当するとき。
第７条 契約保証金は免除する。ただし、賃貸者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、違約金として契約期間全体の支払総金額（契約期間が満了していない場合は未経過期間に予定していた支払見込金額を加算した額。以下同じ。）の１０分の１に相当する額を賃借者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 前条の規定により、リース期間満了前に、この契約が解除された場合二 リース期間満了前に、賃貸者がその債務の履行を拒否し、又は賃貸者の責めに帰すべ
き事由によって賃貸者の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
一 賃貸者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律(様式－リース契約書(一般)2023_01_01)

第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 賃貸者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 賃貸者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
第８条 賃貸者は、第６条第２号の規定に該当するときは、賃借者が契約を解除するか否かにかかわらず、その損害に係る賠償金として契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額を賃借者の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 賃貸者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約期間全体の支払総金額の１０分の１に相当する額のほか、契約期間全体の支払総金額の１００分の５に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第６条第２号に規定する確定した課徴金納付命令における課徴金について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第７条の３第２項又は第３項の適用があるとき。
二 第６条第２号に規定する確定した課徴金納付命令若しくは排除措置命令又は科された刑罰において、賃貸者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
三 第６条第２号に規定する課徴金の納付を命じない旨の通知に係る事件において、賃貸者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 賃貸者は、契約の履行を理由として第１項及び第２項の賠償金を免れることはできない。
４ 第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が賠償金の額を超過することが明らかになった場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
５ 賃貸者は、第６条第２号又は第８条第２項第１号から第３号のいずれかの規定に該当することとなった場合は、速やかに当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
６ 前各項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
第９条 賃貸者は賃貸者の負担において、物品に動産総合保険を付するものとする。
第 10 条 賃借者は、物件の毀損、滅失についてのすべての危険を負担するものとする。
２ 賃借者は、物件が毀損又は滅失した場合は、修繕又は復元を行うものとする。ただし、賃借者と賃貸者が修繕又は復元を必要としないと合意した場合は、この限りではない。
３ 賃借者は、前項ただし書きの場合は、賃貸者に損害金を支払うものとする。
４ 前項の損害金額は、リース期間中のリース料金の合計額から、支払い済みのリース料金の合計額を差し引いた残額相当額とする。
５ 第２項の修繕又は復元を行う場合には、この契約は何ら変更なくそのまま継続し、第３項の損害金を支払う場合には、損害金の支払い完了と同時にこの契約は終了するものとする。
６ 前条による動産総合保険は、第２項の場合は修繕又は復元のための経費に充当し、第３項の場合は損害金から控除するものとする。
第 11 条 賃借者が、リース期間満了により装置を返還する場合は、賃貸者は装置の荷造り及び賃貸者までの運送その他これに要する費用を負担するものとする。
第 12 条 九州大学が定めた物品供給契約基準第２０に規定する遅延利息率は、「年２.５％」とする。
第 13 条 この契約についての必要な細目は、九州大学が定めた物品供給契約基準によるものとする。
第 14 条 この契約について賃借者と賃貸者との間に紛争が生じたときは、双方の協議によりこれを解決するものとする。
第 15 条 この契約に関する訴えの管轄は、九州大学所在地を管轄区域とする福岡地方裁判(様式－リース契約書(一般)2023_01_01)

所とする。
第 16 条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、賃借者と賃貸者とが協議して定めるものとする。
上記契約の成立を証するため、賃借者と賃貸者は次に記名し、印を押すものとする。
この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。
ただし、この契約書を電磁的記録により作成する場合は、賃借者と賃貸者は記名押印に代えて双方合意した方法による電子署名を行い、当該電磁的記録により双方で保有するものとする。

令和○○年○○月○○日

賃借者

賃貸者

福岡市西区元岡７４４
国立大学法人九州大学総長
石 橋［所 在 地］
［氏名］

達朗

［印］

［印］

(様式－リース契約書(一般)2023_01_01)

(様式－リース契約書(一般)2023_01_01)