Teleworkr 使用約款

この利用約款（以下、「本約款」という。
）は、アイシーティーリンク株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するリモートワークサービス製品である「Teleworkr」（以下、「本サービス」という。）の使用条件を定めるものとします。

第１条

用語の定義

用語

用語の定義

契約者

本約款に基づき、当社と本サービスを契約した者。

使用者

本サービスを使用する者。

代理店

当社が指定した本サービスの販売代理店。当社は、契約者に対し、料金支払先として、販売代理店を指定することができる。

ライセンス

当社が利用者に対して発行する、本サービスの使用に必要となる許可または許可証を指す。

第２条

約款の適用

本約款は、当社、契約者、使用者、代理店に適用されます。

第３条

約款の変更

当社は、社会情勢その他合理的な理由により、本約款を変更する必要がある場合は、契約者、使用者、代理店の承諾を得ることなく本約款を変更することができるものとします。本約款を変更する場合、当社は、当社ホームページ上での通知または当社の選択する方法にて通知することとします。 通知後、本サービスの提供条件は、変更後の約款によります。

第４条

本サービスの内容とライセンスの種類

１項 本サービスは、当社が契約者に対し提供する、VPN サービスおよび経営者向けの総合的なリモートワークサービスです。
２項

使用者は、契約者が以下に掲げるライセンスを当社または代理店から月額で購入することで、本サービスを使用することができます。

１

第５条
１項

Teleworkr

Basic ライセンス（税別 1,500 円）

契約の成立
契約者が法人の場合、当社所定の申込書の提出により申し込みを行い、当社がこれを受領・承諾することで契約が成立します。
２項 契約者が個人の場合、当社ホームページ上の本サービス紹介ページからの申し込み・購入手続きを行い、手続き完了後に当社がこれを承諾することで契約が成立します。

第６条

サービス提供開始通知等の送付

当社は、本サービスの契約の申込みを承諾した場合は、提供開始日を記載した本サービス提供開始通知を、契約者にメールにて送付します。

第７条

使用者への本約款の適用

契約者は当社に対して、使用者が本約款および本サービス契約上の一切の義務を順守することを保証する責任を負います。

第８条

契約者の義務１項 契約者は、ユーザーアカウント等が不正に使用されないよう、使用者の管理義務を含む管理責任を負うものとします。
２項

契約者が前項の義務を怠ったために発生したいかなる損害も当社は一切責任を負わないものとします。

３項 契約者は、ユーザーアカウント等が不正に使用されている、あるいは使用されている可能性がある場合には、直ちに当社に通知又は連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

第９条

使用者の義務１項 使用者は、本サービスに係る重要な情報（ライセンスキー、ポータルサイト URL、ユーザーID、パスワードなど）が第三者に漏れないように管理する義務を負います。
２項 使用者は、前項に掲げた情報の管理に当たり、十分な注意を払う事とします。
３項 使用者が、前項の義務を怠ったために、使用者本人または契約者に発生したいかなる損害についても当社は一切責任を負わないものとします。
４項 その他、使用者は、本約款および本サービスの契約上の一切の義務を順守するものとします。

第１０条

契約の単位

本サービスにおける契約は、サービス申込時に締結する「初回契約」、及び、初回契約締結後にライセンスの追加や変更等の「追加契約」から構成されます。本約款上でいう「契約」とは、原則として前記初回契約と追加契約とを合わせた、一つの契約単位を指します。

第１１条

契約期間と自動更新

１項 本サービスにおける契約の、契約開始日は契約締結日とし、契約満了日は契約締結日の属する月の末日とします。ただし、３項に該当する場合を除きます。
２項 契約期間は、契約者から解約の申し出が無い限り、自動的に更新され、以降も同様とします。
３項 ２項の規定が適用される場合は、契約開始日は月初日とし、契約満了日は、当月末日とします。

第１２条

譲渡の禁止

契約者は、本サービスに係る一切の権利について、第三者に譲渡することはできません。

第１３条

条契約者の氏名、住所等の変更

契約者は、その氏名、法人名、部課名、電話番号、住所、メールアドレス、この他契約上重要な情報に変更があった場合、速やかに当社に届け出る必要があります。

第１４条

解約申込

１項 契約者は、契約期間満了日をもって本契約を解約することができます。解約は、契約満了日の７日前までに、当社所定の書面の提出もしくはその他当社が指定する方法にて解約の届出をする必要があります。
２項 契約者、利用者は、本サービスの解約後であっても、本サービスの契約および使用のために得た情報を、当社に無断で第三者に提供することはできません。

第１５条

利用時間

本サービスの利用時間に制限はありません。また利用できる時間は常時とします。ただし、第２４条に定める場合を除きます。

第１６条

本サービスの使用における義務

１項 契約者および使用者は、本約款に定める他の条項に加え、次の行為を行わないものとします。
１ 当社が本サービスのために提供するソフトウェア等の改変
２

契約者または使用者の業務において必要の無い大量ファイルの転送、大容量データの送受信など、本サービスの提供を意図的に妨害する行為。

３ 本サービスの信用を毀損する行為。
４

他人の著作権、プライバシー、その他の権利を侵害し、または侵害する恐れのある行為。

５

公序良俗またはその他の法令に反する、または反する恐れのある態様での本サービスの使用。

６ 本サービスの提供を受けるために、当社または代理店から提供された情報を、当社の同意なく第三者に提供する行為。ただし、当社または代理店がすでに公開している情報は含まないものとします。
２項

契約者または使用者が前項の規定に違反して当社に損害を与えた時は、契約者は当社が指定する期日までに、その損害の賠償をしていただきます。

第１７条

当社が行う利用の停止

１項 当社は、契約者または使用者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの使用停止を行う事があります。この場合、使用料等の払い戻しはありません。
１ 契約者が料金その他の債務について、支払期日を経過しても支払いをしない時。
２ 契約者または利用者が本約款に定める規定に違反したとき。
３ 前号のほか、本サービスによって当社の業務、代理店の業務に著しい支障を及ぼし、または及ぼす恐れのある行為をしたとき。
２項 当社は、前項の規定により本サービスの使用停止をするときは、契約者に直接または代理店を通じて使用停止の通知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１８条

当社が行う契約の解除

１ 当社は、第１８条の規定により利用停止をされた契約者または使用者が、なおその事実を解消しない場合には、本サービスに係る一切の契約を解除することができます。この場合、使用料等の払い戻しはありません。
２ 当社は、契約者または使用者が、第１８条各項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社または代理店の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、本サービスの使用停止をせず、直ちに本サービスに係る一切の契約を解除することができます。
この場合、使用料等の払い戻しはありません。

第１９条

料

金

料金とは、本サービスの月額使用料を指し、契約者は、本約款に基づき料金の支払い義務を負います。

第２０条

料金の請求と支払い

１ 契約者が法人の場合には、当月末日請求/翌月末支払とし、契約者は当社または代理店に対して、当社または代理店が指定する方法にて料金をお支払いいただきます。
２

契約者が個人の場合は、申し込み時に契約者が選択したクレジットカード会社の定める請求日および支払日に従い、契約者は、当該クレジットカード会社に対して料金をお支払いいただきます。

３

前項に定める料金の支払いによって発生する手数料等の費用は、契約者が負担するものとします。

第２１条

延滞利息

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除く。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年１４.６％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第２２条

運用保守

１項 当社は、本サービスが、天災、戦争、その他の非常事態以外の平時において、不足とならないように努力します。
２項

当社は、本サービスに障害を生じたことを当社が知ったときは、速やかにその設備を修復・復旧するように努力します。

第２３条
１項

免責事項

使用者の自営設備のネットワーク品質を原因として生じた、本サービスを利用できない状況、または、本サービスの品質劣化について、当社は一切の責任を負いません。

２項 本サービスの提供に関わる設備が、天災、戦争、その他の非常事態や、当社が予測しえない理由により生じた、本サービスを利用できない状況、または、本サービスの品質劣化について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に重大な過失があった場合は、この限りではありません。
３項

当社は、使用者が本サービスで行う通信の内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行いません。

第２４条

本サービス提供の中止

１項 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
１

本サービスの提供に関わる設備またはそのネットワークの保守上または工事上やむを得ないとき。

２ 天災、戦争、その他の非常事態により本サービスの提供が困難になったとき。
２項 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３項 当社は、本サービスの中止に基づき、契約者または使用者が損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。ただし、当社に重大な過失があった場合は、この限りではありません。

第２５条

責任の制限

１項 当社は、第２４条に定める場合を除き、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、 １２０時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２項 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する日割り計算した本サービスに係る料金を損害とみなし、その額に限って賠償します。
３項 当社は、前項に定める金額以上の損害が契約者、使用者などに発生した場合でも、前項に定める金額を超えての責任を負いません。

第２６条

反社会勢力の排除

１項 契約者は当社に対して次の各号の事項を表明し、かつ確約するものとします。
１ 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）ではないこと。
２ 反社会的勢力等と次の関係を有していないこと。
ア

自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力等を利用していると認められる関係。

イ

反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係。

３

自らの役員または経営を実質的に支配している者が反社会的勢力等ではないこと、および反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

４ 反社会的勢力等に自らの名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
５ 自らまたは第三者を利用して、本サービスの契約に関して暴力的な要求行為、法的な責任を超えて不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為、その他これらに準ずる行為をしないこと。
２項 契約者が前項に反したときは、当社はなんらの催告を要せずに、本サービスの契約を解除することができます。
３項 当社が本条を原因とする損害を被った場合、２項の規定に基づき解除された契約者は、当社に対してその被った損害を賠償するものとします。
４項 2 項の規定により本サービスの契約が解除された場合には、２項の規定に基づき解除された契約者は、当社に対して損害賠償を求めることができません。

第２７条

準拠法

本約款は、日本国法に準拠するものとします。

第２８条

管轄裁判所

本約款に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２９条紛争の解決
本サービス契約について契約者および利用者と当社の間で問題が生じたときは、契約者と当社との間で協議して円満に解決を図るものとします。

２０２１年１月２２日 制定