中部ニュービジネス協議会
会
第１章

総則

名称
第１条
目的
第２条

本会は、中部ニュービジネス協議会と称する。
本会は、中部地域におけるニュービジネスの育成・振興を図るため、産・学・官からなる交流の場を設け、情報提供、連携強化、内外諸団体との交流促進等によりビジネスチャンスを拡大するとともに、ニュービジネスの育成と振興を図り、もって地域経済社会の発展に資することを目的とする。

事業
第３条

第２章

則

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中部地域におけるニュービジネスの育成・振興策の調査、研究（２）ニュービジネスに関する講演会、研究会、研修会等の開催（３）ニュービジネス関係団体との交流並びに情報交換（４）ニュービジネスに関する情報の収集及び提供（５）ニュービジネスの啓蒙・普及・広報活動（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業

会員

会員
第４条

入会
第５条
退会
第６条

会費等の不返還第７条

本会の会員は、普通会員、特別会員、招待会員及び個人会員とする。
（１）普通会員は、ニュービジネスを営んでいる事業所及び団体並びにニュービジネスに関心をもっている事業所及び団体。
（２）特別会員は、学識経験者及び国・地方公共団体並びに本会の部会長や委員長を経験した者で、本会に功績のあった者として運営委員会が認めた個人。その資格は、運営委員会が承認した日の属する事業年度から起算し連続した５事業年度限りとする。
（３）招待会員は、起業して間もないベンチャー企業や起業を目指す学生などへの支援を目的として２会員以上の推薦があり運営委員会が認めた事業所及び個人。その資格は、運営委員会が承認した日の属する事業年度から起算し連続した２事業年度限りとする。ただし、期限については大学・専門学校等に籍を置く学生であり、運営委員会が認める場合は、この限りとしない。
（４）個人会員は、２会員以上の推薦のあるニュービジネスに関心のある個人。
本会の会員になろうとするものは、別の定める入会申込書を会長に提出し、会長は運営委員会の諮問答申を経て、これを承認するものとする。
会員が退会しようとするときは、事前にその旨を書面をもって会長に届け出さなければならない。下記の事項に該当することとなったとき、運営委員会の決議により除名とする。
除名となった者は再入会できない。
（１）年度内に年会費を納めなかったとき。
（２）会員として著しく不適切な行為があったとき。
（３）本会の名誉を著しく損なう行為があったとき。

既納の会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。

第３章

役員及び顧問、参与

役員
第８条

本会に、次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長
５名以内（３）理 事
２０名以内（４）監 事
２名
２．役員は、会員のうちからこれを互選する。
３．会長は、本会を代表し、会務を統括する。
４．副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名するところに従いその職務を代行する。
５．理事は会務の執行に関する事項について審議する。
６．監事は本会の業務及び会計を監査する。
７．役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。役員の変更があった場合、新たな役員の任期は前任者の残任期間とする。

顧問、参与
第９条

役員の報酬
第１０条

第４章

役員は、無報酬とする。

総会及び役員会

総会
第１１条

役員会
第１２条

第５章

本会に顧問、参与を置くことができる。
２．顧問及び参与は、会長が委嘱する。
３．顧問は、本会の業務運営上の重要な事項について意見を述べることができる。
４．参与は、本会の業務運営に関し適時助言を行うことができる。
５．顧問及び参与の任期は、前条の第７項の規定を準用する。

毎年１回通常総会を開催する。
２．総会は、会長が招集する。
３．総会の議長は、会長又は会長があらかじめ指名する副会長をもってあてる。
４．総会は次の事項を審議する。
（１）事業計画及び収支予算（２）事業報告及び収支決算（３）役員の選任（４）会則の変更（５）その他、本会の運営の基本に係る事項
本会に役員会を置く。
２．役員会は、会長が招集し、その議長は、会長又は会長があらかじめ指名する副会長をもってあてる。
３．役員会は会則の別の定めたもののほか、会務の執行に関する事項を審議決定する。

委員会及び部会

運営委員会
第１３条

本会に運営委員会を置く。
２．運営委員会は、会長の諮問を受けて、会務の運営に関する事項を審議し、会長に答申する。
３．運営委員会は、委員長、副委員長、委員をもって構成する。運営委員会の定員は３０名以内とする。

４．運営委員長は、本会役員または役員企業の者の中から役員会の承認を経て、会長が任命する。副委員長、委員は、会員のうちから役員会の承認を経て、会長が委嘱する。
５．運営委員長並びに運営副委員長、運営委員の任期は 1 年とする。但し、再任を妨げない。
６．この規定に定めるもののほか、委員会の運営に関し、必要な事項については、委員長が別に定める。
専門委員会
第１４条

部会
第１５条

第６章

本会に複数の専門委員会を置き、各専門委員会には部会を置くことができる。
２．専門委員会は、限定された専門分野の事務について、会長から委任を受けて実施する。
３．専門委員会の新設、廃止、名称の変更、運営の基本事項については、運営委員会の諮問答申を受けて、会長が決定する。
４．各専門委員会は、委員長、副委員長、委員をもって構成する。各専門委員会の定員はそれぞれ 15 名以内とする。但し、専門委員会の中に部会を置く場合には、各部会の定員を１５名以内とし、専門委員会の定員数は１５名を超えることができる。
５．委員長、副委員長、委員は、運営委員会の推薦を受けて、会長が委嘱する。
６．各専門委員会には、定員内で、必要に応じて、会員外から招聘した外部アドバイザーを若干名置くことができる。外部アドバイザーは、運営委員会の推薦を受けて、会長が委嘱する。
７．専門委員長並びに専門副委員長、専門委員、外部アドバイザーの任期は 1 年とする。
但し、再任を妨げない。
８．この規定に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については、委員長が別に定める。
会員の協議会活動への参加の便宜のために、ニュービジネスに関する協議の主題を数個の分野に区別し、その分野ごとの複数の部会を置くことができる。
２．部会の新設、廃止、名称の変更、運営の基本事項については、運営委員会の諮問答申を受けて、会長が決定する。
３．部会長は、部会員の総意に基く推薦を受けて、会長が決定する。
４．部会長の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。
５．この規定に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項については、部会長が別に定める。

資産及び会計経費
第１６条

事業年度
第１７条
事務局
第１８条
補則
第１９条

本会の経費は、会費、その他の収入をもってあてる。
２．普通会員の年会費は１口（５万円）以上とする。ただし、10 月 1 日から 3 月 31 日までの入会については初年度の年会費は半額とする。
３．特別会員の年会費は、無料とする。
４．招待会員の年会費は、無料とする。
５．個人会員の年会費は、１口（１万２千円）以上とする。
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

本会の事務局は、名古屋商工会議所に置く。
事務局には、事務局長を置くことができる。
この会則に定めるもののほか運営に必要な細目は、会長が別に定める。

附則
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１０条

この会則は平成元年６月６日から施行する。
この会則は平成５年４月１日に改正し施行する。
この会則は平成１０年４月１日に改正し施行する。
この会則は平成１９年７月６日に改正し施行する。
この会則は平成２０年７月９日に改正し施行する。
この会則は平成２６年６月２日に改正し施行する。
この会則は平成２７年５月１８日に改正し施行する。
この会則は平成２８年５月１７日に改正し施行する。
この会則は平成３０年５月１５日に改正し施行する。
この会則は令和４年６月１日に改正し施行する。