令和４年９月定例会

一般質問（概要）
令和４年１２月１３日（火）質問者: 橋本 和昌 議員

大阪維新の会大阪府議会議員団の橋本和昌です。
7 項目について、質問させていただきます。

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大阪府での農業振興

まず初めに、大阪府での農業振興について伺います。
我が会派では、大阪農業の成長に向けた、新たな農業施策を検討・実施するため、本年 1 月に農業政策調査研究会を立ち上げ、府内生産現場への訪問、生産者との意見交換、全国の事例研究などを進めているところです。
調査研究会では、４月と６月に泉州地域において、農福連携に取り組む企業のほ場整備地区での経営規模拡大や、施設栽培によるミニトマトの高収益型農業、玉ねぎの大規模栽培の現場を視察し、その生産者皆さん等との意見交換を行ってきています。

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大阪府立農業公園（令和 4 年 4 月）

岸和田丘陵地区（令和 4 年 4 月）

和泉市のトマト農家（令和 4 年６月）

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泉佐野市の玉ねぎ農家（令和 4 年 6 月）

今後も各地域で取り組まれている特徴的な農業について、調査・研究していくこととしています。

3これまでの調査研究会の活動を通じて、都市農業の強みを活かした農業経営が進められていることや、平均すると新規就農者は年間 22 名、企業は年間 7 社が参入するなど着実に増加してきており、今後の大阪農業の発展に期待を感じています。
「おおさか農政アクションプラン」の方向性の１つとして、「力強い大阪農業の実現」を掲げる中、府としてどのように取り組んでいるのかについて環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 力強い大阪農業の実現に向けて、経営改善意欲の高い農業者の収益性の向上や、新規就農者・参入企業の確保育成など様々な施策に取り組んでいる。
○ 具体的には、専門家の派遣により経営課題を解決する経営強化コンサルプロジェクト事業や施設園芸を中心に、スマート農業導入に向けた支援を実施するとともに、水ナスなど強みのある特産品に特化し、新規就農者の技術・経営研修から就農までの支援を行う「大阪産（もん）スタートアカデミー」などに取り組んでいるところ。
○ 引き続き、これらの取組みを推進し、大阪農業のさらなる成長産業化を実現してまいる。
ありがとうございます。
調査研究会では、先月 11 月に農業分野における唯一の国家戦略特区の取組みを進めておられる兵庫県養父市への視察を行ってきました。
中山間地域の農業の活性化に繋がる規制改革メニューを活用し、市内外から１３の企業が参入されています。市職員との意見交換では、戦略特区導入による知名度の向上や様々な施策に取り組むことで、多くの企業が興味を持ち参入したとのことでした。
酒米の作付けから日本酒の製造販売輸出に取り組んだり、地元農業とも連携したにんにくの栽培にも取り組まれ、約 30 ヘクタールの休耕地や耕作放棄地の解消そして新たな雇用の創出につながっていました。

4兵庫県養父市の農業特区（令和 4 年１１月）

私は、この養父市での農業の活性化の取組みを調査して、大阪でも特区により、企業参入や新規就農が促進され、大阪農業のさらなる成長に繋がっていくのではないかと感じています。農業の成長産業化に向けた、都市の特徴を活かした農業特区の活用について、環境農林水産部長の所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）○ 本府においては、企業の参入促進や施設栽培の効率化を目的に、平成 28 年に岸和田市やＪＡ等と共同で、企業の農地取得や農業ハウス内の全面コンクリート敷など特区による規制緩和を提案。企業による農地取得は養父市限定とされたが、農地での全面コンクリート敷は、平成 30年に農地法が改正され可能となった。
○ 現在は、農地貸借により進んでいる企業参入をさらに促進するため、参入から経営確立までの一貫したサポートを実施するとともに、新たな農業関連ビジネスのスタートアップ支援などに取り組んでいるところ。
○ 引き続き、新規就農者や参入企業の確保・育成に取り組むとともに、今後、具体的な規制緩和が必要な場合の国家戦略特区制度の活用も視野に入れ、都市型農業の振興に努めてまいる。
大阪の農業をさらに成長させていくためには、これまでの取組みに加えて、新たな展開が必要なのではないかと考えています。
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そこで都市農業の特徴を活かした特区制度について、大阪府として調査・研究が必要と考えますけれども、知事の所見を伺います。
（知事答弁）○ 大阪農業のさらなる成長に向けて、おおさか農政アクションプランに基づく施策を着実に推進するとともに、今後、特区制度の活用も含めて都市農業の推進に必要な規制緩和や柔軟な制度運用等について、調査・研究を進めてまいる。
知事、ありがとうございます。特区制度の活用も含めた調査研究を進めていただけるということです。
大阪においての都市型農業における国家戦略特区の活用は、規制緩和そして岩盤規制の打破には有効な手段と考えます。
大阪が日本の都市型農業のリーダーとして有効な調査研究が進めることが出来るよう、是非とも予算措置を行った上で調査研究を早急に進めていただけますよう強く要望しておきます。

２ 支援学校整備
続きまして、支援学校整備の検討状況について伺います。
私はこれまでも支援学校の整備については、質問を行い取り組んできています。我が会派
においては、支援学校における児童生徒の教育環境を改善するため、早急な対応が必要であると、これまでもこの議場で指摘を行ってきています。
これに対し、先の代表質問において、「特別支援学校設置基準の不適合や教室不足を解消するための手法を検討し、児童生徒の増加に伴う課題解決に向け、来年度の予算につなげられるように作業を急ぐ。」と教育長から答弁がありました。
設置基準の不適合や教室不足を解消するための検討作業の進捗状況と、その結果がいつ公表されるのかについて伺います。
（教育長答弁）○ 現在、知的障がいのある生徒の増加が見込まれる地域を中心に、閉校となった府立高校の活用や府立高校との併設、既存の教室改修等による対応やその他の効果的な対応など、設置基準への適合や教室不足の解消に必要となる方策の検討を進めているところ。
○ 施設整備も含めた対策の全体像については、令和５年２月府議会でご審議をお願いしたいと考えており、予算発表と併せてお示しできるよう作業を進めてまいる。
2 月定例会で、整備や予算についての公表があるとのことです。前向きな議論をきっちりとしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私自身、直接、保護者の皆さんと意見交換をする機会が多くあります。設置基準の不適合や教室不足等の学校現場の環境に対して、府教育庁はどうしていくのか、保護者の皆さんにとって大きな関心事であります。
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来年度の予算作業が進められている中で、調査検討結果の行方も、大筋の方向性だけでも、明らかにされるべきと考えます。
支援学校の整備の大きな方向性として、設置基準の不適合や教室不足等の課題について、いつまでに解消がなされるのかについて伺います。
（教育長答弁）○ 現在、設置基準への適合や教室不足の解消に必要となる方策の検討を進めており、その方策完了の目標時期の設定にあたっては、閉校となった府立高校の活用など、府域の各ブロックでどのような手法を使うのかという問題に加えて、施設整備に必要な技術系職員のマンパワーや財源の問題など様々な要素を考慮する必要がある。
○ こうした要素も総合的に考慮し、現在、目標時期を検討しているところ。
ただいまの答弁では、支援学校設置基準の不適合や教室不足の解消をいつまでに行うかは検討中ということです。
先ほど述べた通り、保護者は一刻も早い解消を願っています。いつまでもズルズルと結論を先送りするようなことがあってはならないと考えます。
来年度の予算の発表と併せて、設置基準の不適合や解消不足を示すべきです。この問題については多額の予算が必要となるのは承知しておりますが、府としての姿勢が問われています。少しでも早く解消をしていただくように知事にも強くお願いをしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、私の地元にあります交野支援学校四條畷校の課題について伺います。

2018 年の一般質問でも伺いましたが、本校は、府立四條畷北高校を閉校して間もなく、支援学校としての環境整備を施さずして開校し、暫定利用という中で、今年で１３年目を迎えています。
これまで、スプリンクラーの設置の整備など、児童生徒の命を守るための施設環境の確保については、この議場においても幾度にわたり指摘をし、強く要望をしてきました。
現在、府立支援学校４６校中、交野支援学校四條畷校を含む１５校において、スプリンクラーの設置はされていません。これらの学校は、6,000 平方メートル以上の延べ床面積を持たないため、消防法上、違反ではないものの、障がいがある子どもたちの一層の安全性を確保するためには、消防法の規定に関わらずスプリンクラーを設置するべきだと考えています。
7とりわけ、交野支援学校四條畷校は、本来の校舎の延べ床面積は 6,000 平方メートル以上であるにもかかわらず、使用フロアを限定して、消防法の基準未満となるように床面積を抑えた状態の中で、１９７名の子どもたちが学んでいます。
これがその写真なのですが、階段を、こういう形で閉鎖した上で、四階建ての校舎を二階の部分までしか使わないような形で 6,000 平方メートル以内に抑えているということです。

交野支援学校四條畷校のスプリンクラーの設置については、児童生徒の命を守るために、早急に改善すべきと考えますが、教育長に見解を伺います。
（教育長答弁）○ 交野支援学校四條畷校は、暫定的な分校として、令和９年度までの間は活用することとしている。
○ 今後の同校のあり方については、北河内地域や中河内地域における支援学校の設置基準不適合や教室不足を解消するための対応策と併せて検討しているところであり、その中で、スプリンクラー設備についても判断してまいる。
○ 四條畷校においては、スプリンクラーは整備できておりませんが、防災訓練において、生徒の障がいの状況に応じ、円滑に避難できるようイラストも用いながら注意事項を説明するなど、丁寧な指導を行い、事前学習や事後の振り返り学習等を通して避難方法や防災に関する知識習得を積み重ねており、消防署や地域とも連携して、子ども達の安全安心を確保すべく取り組んでいるところ。
8交野支援学校四條畷校の課題については、令和元年９月の答弁において、府教育庁は「恒久的な活用を視野に、児童生徒の増加傾向や施設の状況、新校整備の進捗状況などを踏まえ、可能な限り早期に方向性を明らかにする」としており、それから早や３年余りが経過しています。
暫定校であるがゆえに、スプリンクラーの設置がない課題など本来あるべき施設環境がないことに加え、在籍者数の増加や通学区域が広範囲にわたっていること等の課題もある中、恒久的な活用をどのように考え、いつまでに方向性を明らかにしていくのか、教育長に所見を伺います。
（教育長答弁）○ 交野支援学校四條畷校の今後のあり方については、先ほども答弁で申し上げたとおり、同校や周辺校の設置基準、教室不足の状況等を総合的に見極めていく必要があり、現在進めている設置基準の不適合や教室不足を解消するための方策と併せて、同校のあり方について、方向性を明らかにしていきたい。
これは本当に子供たちの命に係る問題なのです。どうか早急な方向性と整備を 2 月定例会に提示をしていただけたら大変ありがたいですけれども、本当に一刻も早く進めていただ
く様に強く要望しておきます。

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万博の機運醸成

２０２５年大阪・関西万博の機運醸成の取組みについて伺います。
万博を成功に導くためには、開幕までの２年半という期間を大切にして、機運を高める取組みを進めていく必要があると考えます。
今年は、USJ において実施された、1000 日前記念イベントのほか、「大阪城夢祭」や「御堂筋オータムパーティー」など、大規模イベントで万博ＰＲが実施されました。公式キャラクターのミャクミャクの人気もあり、少しずつではありますが、万博への関心も高まりつつあると思います。ただ、まだまだ府内で盛り上げる必要があるとも考えております。
例えば、万博のＰＲに関するイベントにおいて、府内各地で根付く伝統文化や祭りなどの地域魅力のＰＲを取り入れたり、あるいは、こうした地域の魅力を発信するイベントにおいて万博のＰＲを行っていけば、府域全体の機運醸成につながるのではないかと考えますが、万博推進局長の所見を伺います。
（万博推進局長答弁）○ 大阪・関西万博に向けて、地域の魅力を発信する様々な取組みと連携しながら万博のＰＲを行うことは、府民の皆様のさらなる認知度の向上につながる機会にもなり、府内全体の機運を高める上でも有効であると考える。
○ これまでも、お示しのイベントに加えて「大阪産（もん）まつり」、「大阪文化芸術フェス」など、地域の産品や文化の魅力を発信するイベントに加え、市町村が主催するイベント等においても、PR ブースの出展やミャクミャクによるステージプログラムを実施するなど万博の機運醸成を進9めてきた。
○ 今後、大阪・関西万博推進本部の地域連携イベント部会や参加促進部会においても、更なる地域魅力の発信の視点も含めて、関係部局とともに市町村と議論を深めながら検討を進め、オール大阪で盛り上がるようしっかりと取り組んでまいる。
万博に向けて、府内各地の様々な地域魅力の活用や、市町村や各種団体との連携した機運醸成の取組みを行っていただくよう、お願いをしておきます。
大阪には、歴史と伝統を誇る「祭り」が数多くあります。なかでも「だんじり」文化は北摂から泉州まで大阪全域にあります。
大東市のだんじり祭

これは、私の地元の大東市のだんじりです。

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四條畷市のだんじり祭

これは、私と私の父親です。
こうした知名度の高い地域の行事なども、もっと活用してほしいと思います。例えば、毎年秋に実施している「御堂筋オータムパーティ」では、万博のＰＲも行っていますけれども、こうした場で「だんじり文化」を活用して、例えば御堂筋にだんじりを 50 台 100 台と並べたりして大阪らしい魅力を全国に向けて発信しながら、万博をＰＲすることにもつながるのではないかと考えます。
大阪においては、一定規模の予算で万博の機運醸成に向けた取組みを実施していますが、来年度は、前売券の販売が予定されているとも聞いております。今年以上に万博のＰＲを強化していく必要があると考えます。
大阪全体が盛り上がるためにも、しっかりとした予算措置をきっちりとしていただくよう強く要望しておきます。
万博の公式ロゴマークや公式キャラクターのミャクミャクの認知度も高まってきていると実感しているところです。
先ほど質問で取り上げました地域魅力を発信するイベントにおいても、万博ＰＲのために、配布するグッズをもっと活用すれば、府民の皆様に広く浸透するのではないかと考えます。
ミャクミャクのデザインについては、自治体が万博ＰＲのために使用する場合でも、現時点
では、パネルやのぼりなど団体内で使用する物への使用は認められていますが、府民へ広く配布する頒布品への使用は認められていないとのことです。
博覧会協会においては、昨日動きがあったようです。ロゴマーク等の商用利用のためのライセンス事業の準備状況はどのようになっているのでしょうか。
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また、府や市町村が利用しやすい制度としなければならないと考えています。
万博推進局長の所見を伺います。
（万博推進局長答弁）○ 万博の公式ロゴマークやキャラクターの商用利用にかかるライセンス事業については、博覧会協会が１１月３０日に運営事業者と契約を締結し、昨日、ライセンスを管理する事務局が開設されるとともに、商品の製造・販売を希望する企業等の公募が開始されたところ。
〇 これにあわせて、明日以降、ライセンス料率の設定など民間企業向けのルールも発表される予定であり、来年から、ロゴマークやキャラクターを使用した商品が順次リリースされることとされている。
〇 ご指摘の自治体による使用についても、現在、ルールづくりが行われているところであり、イベント等の際に府民の皆様に配布させていただくグッズにも使用できるなど、利用しやすい制度となるよう、博覧会協会へさらに働きかけていく。
しっかりと働きかけをしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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ギャンブル等依存症対策

続きまして、ギャンブル等依存症対策について伺います。
本定例会において、我が会派が提案した「大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例」が 10
月 26 日に可決・成立いたしました。本条例は、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することにより、府民が安心して、健康的に暮らせる社会の実現を目指すもので、こうした条例は全国初となります。
折しも、今年度、府では、「第２期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」の策定に向けた検討が進められており、先月 30 日には、条例に基づき設置された「大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議」が開催され、第２期計画の素案について意見を聴取したと聞いています。
第２期計画は、是非とも条例の趣旨などを具体化し、よりよいものにしていただきたいと思いますが、第２期計画では、条例を踏まえて、どのように対策の強化が図られているかについて、知事に伺います。
（知事答弁）○ ギャンブル等依存症対策については、基本条例を踏まえ、現状や第 1 期計画の評価に基づく対策を第２期計画に取りまとめ、さらなる強化を図っていく。
○ 具体的には、啓発月間での集中的な取組みや若者への予防教育のほか、依存症支援拠点である「（仮称）大阪依存症センター」の機能検討や民間団体活動に対する支援の拡充などに取り組むこととしている。
○ また、新たに私がトップとなる「大阪府ギャンブル等依存症対策推進本部」のもとで、対策を総合的かつ計画的に推進することとしており、引き続き、ギャンブル等依存症の問題に正面から取り組んでいく。
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第２期計画における対策の強化内容について、知事からは、本条例を踏まえて、しっかりと対策の強化が図られるとのことです。本当に心強く思います。
一方で、先の推進会議では、委員から、素案の重点施策の一部について、「目標値が不明瞭で、定量的なものにすることが望ましい」といった指摘があったと聞いています。これらを踏まえて、具体的な目標設定についてどう検討していくのでしょうか。
また、府の実態調査では、ギャンブル等を初めて経験する年齢は２０代までが約９割を占めるといった結果が示されています。

こうした結果も踏まえて、若年層への予防啓発についてどのように取り組んでいくのでしょうか。併せて健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 先日の推進会議で、素案として、条例を踏まえ、重点施策ごとの、めざす姿と個別目標をお示ししたが、一部の指標について不明瞭であるとのご意見をいただいた。これを踏まえ、今後、個別目標の考え方を明確にしつつ、取組状況が適切に把握できるよう見直し、計画案に反映していく。
○ また、若年層を対象に、新たに作成する啓発資材を活用し、学校における予防教育を推進することとしており、全ての生徒にギャンブル等依存症に関する正しい知識を持ってもらえるよう具体的な目標を設定したうえで、取組みを強化していく。
○ 今後とも、ギャンブル等依存症の発症予防に取り組むとともに、依存症のご本人及びそのご家族等が日常生活や社会生活を円滑に営むことができる社会の実現に向け、推進会議での委員意見を踏まえつつ、第２期計画を年度内に取りまとめていく。
しっかりと進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
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大阪のまちづくりの推進

続きまして、大阪のまちづくりの推進に向けた民間との連携について伺います。
東西二極の一極を担う副首都として、大阪がさらに成長・発展していくため、現在、大阪都市計画局を中心に、2050 年に向けた大阪全体のまちづくりの方向性が検討されています。
大阪は古くから民間が支えてきたまちであります。例えば、江戸時代の大阪の橋のほとんどは、町人たちが生活や商売をするために架けたものであり、また、大正時代の大阪では、私鉄を中心に鉄道開通や沿線開発が進められてきました。現在では、都心部や主要駅を中心とした府内の様々な地域で、パブリックスペースの創出やエリアマネジメントが推進されるなど、民間の力を活かしたまちづくりが進められています。
今後、2050 年に向けたまちづくりを進めていくうえでも、民間の力を活かすという視点は非常に重要であり、民間と意見交換を行う場や推進体制を整備するなど、民間連携によるまちづくりを推進していく必要があると考えますが、大阪都市計画局長の所見を伺います。
（都市計画局長答弁）○ 大阪全体のまちづくりの推進に向けては、まちづくりに関わる多様な主体が一体となって取組みを進めていく必要があり、特に、民間の力を活かすという視点は非常に重要と認識している。
○ このため、例えば、鉄道沿線まちづくりなどテーマに応じて、民間事業者等と意見交換や連携する場を設けるなど、会議体の設置も視野に、民間と連携したまちづくりを推進していく。
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是非とも官民一体となったまちづくりを進めていただける様にお願いをしておきます。

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旧国道 170 号の歩道整備続きまして、私の地元、四條畷市の旧国道 170 号の歩道整備について伺います。
旧国道 170 号と国道 163 号とが交差する東中野交差点から、南野四丁目交差点までの約 360ｍの区間は、道幅が狭く歩道もないため、バスなどの車や自転車、歩行者が混在し、危険な状態であることから、歩行者の安全を確保するためにも歩道を整備する必要があると、これまで府議会においても何度も質問をさせていただきました。

令和２年９月に、大阪府と四條畷市との間で、用地取得等の役割分担を定める基本協定を締結し、やっと事業化に至っています。
この件については、令和４年２月議会の都市住宅常任委員会でも質問したところ、「本年２月から用地取得に必要な境界確定を行うため、関係地権者との現地立会が進められているところ」との答弁いただきました。
そこで、改めて現在の取組状況と今後の取組みについて、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 議員お示しの区間の歩道整備は、四條畷市において、令和４年２月から進めていた地権者等との現地立会が完了し、10 月からは用地の境界が確定している箇所から順次、物件調査が進められているところ。
○ 令和５年度は、物件調査が完了したところから用地交渉を進めていただく予定であり、その際、府としても関係地権者や地元の方々に対し、丁寧に説明するなど、四條畷市と緊密に連携していく。
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○ 今後も、歩行者の安全確保に向け、旧国道 170 号の歩道整備に取り組んでいく。
ありがとうございます。やっと用地交渉までやってきました。これからも確実に前に進めていただくように強くお願いしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。

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大阪府立病院機構への財政支援について最後に、大阪府立病院機構への財政支援について伺います。

パネルに示しているとおり、運営費負担金の予算については、令和元年度から令和３年度にかけて概ね同額が措置されている中、新型コロナウイルス関連の補助金収入が増加した
ことにより、令和２年度の資金収支決算は約５０億円、令和３年度は約５７億円の黒字となっています。
また、次のパネルで示しているとおり、これらの収益改善により、令和３年度末の利益剰余金は約３１億円となっています。

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府立病院機構の各センターは、今回の新型コロナウイルス感染症対応において中核的な役割を果たしており、今後の新興感染症対応など担うべき役割はますます大きくなるため、保有する利益を有効に活用すべきと考えますが、どのように活用していくのかについて、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 府立病院機構において黒字が生じた場合には、中期的な経営安定を図りつつ、将来に向けて医療機能を維持・向上させるための財源として積立を行っている。
○ このうち、お示しの令和３年度末の利益剰余金については、新興感染症対応等を踏まえた機器や設備投資のほか、新型コロナウイルス感染症やサイバー攻撃による医業収入の減少、燃料費・物価等の高騰への備えとしての活用を検討している。
○ また、府立病院機構全体でのサイバーセキュリティ対策を強化する必要もあり、大きな資金需要が見込まれることから、今後の収支見通しなどを踏まえて、府立病院機構とともに具体的な活用方策を引き続き検討していく。
府立病院機構には新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が令和２年度には約９４億円、令和３年度には約１１６億円が収入されています。これについては、府立病院機構が新型コロナウイルス感染症に対応した結果として得られた臨時的な収入であり、当該収入の増加により府立病院機構の運営費負担金を減額すべきではないと考えますが財務部長の所見を伺います。
（財務部長答弁）○ 府立病院機構への運営費負担金につきましては、地方独立行政法人法第８５条に基づいて、救急医療や高度医療など府立病院機構の医業収入をもって充てることが適当でない政策医療
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等の経費について、設立団体である大阪府が負担する必要があるものと認識している。
○ 毎年度の運営費負担金につきましては、府立病院機構の中期計画をもとに予算編成の中で決定しているところ。
○ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金等につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応するために措置されたものであり、感染症が収束していない現状において、コロナ感染症関連の補助金等分を運営費負担金から減額するような対応は行っていない。
○ 今後につきましては、府立病院機構を所管している健康医療部において各病院の運営状況や様々な課題等を踏まえた上で、適切な運営費負担金となるよう精査されるものと考えており、財務部としては、新型コロナウイルス感染症の状況等を見極めつつ、本府の財政状況等も踏まえ、適切に対応してまいる。
運営費負担金については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等が収入されたことにより減額はされてはいないとのことです。
今後については、財政状況等も踏まえて適切に対応していくということですが、府立病院機構は、専門性の高い多岐にわたる政策医療など重要な役割を担っており、政策医療等に必要な財源は府としてしっかりと措置していく必要があると考えています。
今後、新型コロナウイルス感染症関連の補助金等も含めた運営費負担金の整理を行う場合には、府立病院機構の果たしている重要な役割を踏まえ、十分な議論をお願いしておきます。
ご清聴どうもありがとうございました。

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