ＴＲＥ ホールディングス 統合報告書

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TREホールディングス

統合報告書2022【 発 行 者 】TREホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル15階【Webサイト】TREホールディングス https://tre-hd.co.jp

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デザインフォントを使用しています

202210

統合報告書

2022

In troduct i o n 1 顕 在 化する環 境 危 機

地球は、
持続可能か。
地球環境を巡る問題が、顕在化・深刻化するなかで「 大 量 生 産・大 量 消 費・大 量 廃 棄 」型 社 会 の 限 界
20世紀の発展を支えてきた「大量生産・大量消費・大量廃棄」型社会は今、限界に直面し始めています。
例えば、化石燃料や天然資源の消費量は今後、経済成長や人口増加などを背景に大幅な増加が見込まれており、その枯渇が懸念されています。
具体的には、
世界の天然資源の需要は、約40年前の1980年代に比べて倍増しており、そして2030年に現在の消費生
活水準を保つためには地球2.8個分の天然資源が必要になると言われています※1｡また、世界の廃棄物量は2050年までに現状より70%増加することが見込まれており、その発生抑制・削減が大きな課題となっています※2。
さらに、
廃プラスチックを巡る問題も深刻化しています。
適切に処理されなかったプラスチックごみが海へと流出し、海洋生態系に悪影響を与える海洋プラスチック問題が近年、国際社会でクローズアップされています。
こうした地球環境問題を克服し、持続可能な地球・社会を実現するには、
より環境負荷の少ない経済システムへの転換が必要不可欠です。
※１ 出典：WWF「Living Planet Report」、環境省「平成28年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」※2 出典：世界銀行「What a Waste 2.0：2050年に向けた世界の廃棄物管理の現状と展望」

深 刻 化 す る「 気 候 変 動 」の 影 響
産業革命以降、人類は石炭や石油などの化石燃料をエネルギーとして消費し、豊かな暮らしを実現してきました。
しかしその一方で、大量の化石燃料を消費することで大気中の温室効果ガス濃度が上昇し、これを原因として地球温暖化が進行し続けています。
世界の平均気温（2011年～2020年）
は、工業化前に比べて、1.09℃上昇しており、少な
くとも今世紀半ばまでは上昇し続けることが予測されています。今後、数十年の間に温室効果ガスの排出量が大幅に減少しない限り、世界の平均気温の上昇が21世紀中に1.5℃～2.0℃を超えることが予測されています。そしてもし、温室効果ガス排出量が非常に高いシナリオを辿る場合、世界の平均気温は21世紀末までに最大5.7℃上昇す
ることが報告されています※。
こうした気候変動の問題は、自然界における降水量や海面水位の変化、洪水、干ばつ
や森林破壊などの自然災害の発生、生態系への影響だけでなく、人間社会における食料不足、水不足、
自然災害による社会基盤の損壊などにまで影響を及ぼしており年々、深刻化しています。
※ 出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「第6次評価報告書」

01

TREホールディングス 統合報告書 2022

TREホールディングス 統合報告書 2022

02

In troduct i o n 2 私たちの存 在 意 義

環境価値の、創出へ。
総合環境企業、TREホールディングスの挑戦「 高 度 循 環 型 社 会 」の 実 現 に 貢 献
持続可能な地球・社会を実現するためには、
より環境負荷の少ない経済システムへと早期に転換を図っていくことが必要不可欠です。
つまり、天然資源や化石燃料を大量に使用し、工業製品を大量に生産・消費し、そして大量に廃棄する経済システム――リニ
アエコノミー（直線型経済）から脱却を図ること、
そしてこれまでの経済システムでは、「廃棄物」と捉えられていた使用後の工業製品を
「資源」
と捉え、
リユース・リサイクルすることで資源を循環させるサーキュラーエコノミー（循環経済）へのシフトを図ることが今、求められています。
TREホールディングスは、「 高度循環型社会」の実現に貢献することを使命とし、国内有数の廃棄物処理・リサイクル企業である（株）
タケエイとリバーホールディング
ス（株）が2021年に経営統合して誕生しました。日本を代表する「総合環境企業」として、当社は日本のモノづくりを牽引する動脈産業と、そして行政・自治体との連携強化を図りながら、廃棄物の再資源化事業および「未利用資源」の再資源化事業を通じて、「高度循環型社会」の実現に貢献していきます。

「 脱 炭 素 社 会 」の 実 現 に 貢 献
2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み「パリ協定」では、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努
力を続けることを目標に掲げています。
この枠組みを踏まえて、我が国は2020年10月に「2050年までにカーボンニュートラルを目指すこと」
を宣言しており、
この目標の実現に向けてエネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの創出が進展しています。
こうしたなかTREホールディングスは、「総合環境企業」
として「脱炭素社会」の実現に貢献することを使命とし、事業を通じた温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル関連事業を通じて、製品が製造されてから廃棄されるまでのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量の削減を目指しています。
また、
当社は、日本国内6か所において木質バイオマス発電事業に取り組んでおり、再生可能エネルギーの安定供給を通じて「脱炭素社会」の実現に貢献していきます。

03

TREホールディングス 統合報告書 2022

TREホールディングス 統合報告書 2022

04

編集方針

目次

Introduction

TREホールディングスとして初めての統合報告書をお届けします
2021年10月1日に（株）
タケエイとリバーホールディングス（株）は、共同持株会社「TREホールディングス
（株）
」
を設立し、
経営統合を行いました。
この経営統合は「地球の環境保全に貢献する。」という共通の想いを持つ両社が、喫緊の課題であるCO2排出量削減や廃プ

報告範囲

Part 1■報告対象組織
TREホールディングスおよび連結子会社（一部、持分法適用会社の活動報告を含みます）■報告対象期間2021年10月1日～2022年3月31日

開発を行い、両社の経営資源をお互いに活かすことで、■参照したガイドラインなど

日本の環境産業をリードする企業集団として「高度循環

・IFRS財団「統合報告フレームワーク」
・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
・Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」

ングスの企業像を紹介するとともに、中長期的なビ・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
最終報告書

ジョンや戦略について記載しています。

・環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス
排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」

企業概要

総合環境企業
TREホールディングス

リバーホールディングス（株）代表取締役会長 CEO

松岡 直人—————— 07

COOメッセージ 代表取締役社長 COO

阿部 光男————— 09

TREホールディングス設立の背景———————————————————— 14
理 念 体 系 ——————————————————————————————————— 15
沿革—————————————————————————————————————— 17
価値創造モデル——————————————————————————————— 19
経 営 資 本 ——————————————————————————————————— 21
ビジネスモデルの 全 体 像 ———————————————————————— 25

Part 2

ビジョンと戦略

環境産業をリードする「総合環境企業」を目指して

セグメント別事業戦略
（株）
タケエイ

環境価値の、創出へ。——————————— 03

セグメント別 事 業 概 要 —————————————————————————— 23

Part 3

TREグループの情報開示
TREホールディングス②私たちの存在意義
CEOメッセージ（一部、報告対象期間外の情報も含みます）

この統合報告書では、
総合環境企業 TREホールディ

地球は、持続可能か。—————————— 01

編集方針／目次——————————————————————————————— 05

ラスチックリサイクルなどに必要な大規模投資や技術型社会」の実現に貢献することを目的にしたものです。

①顕在化する環境危機

事業を通じた
環境価値の創出グループ長期ビジョン——————————————————————————— 28
マテリアリティ———————————————————————————————— 29
中期経営計画 2022年3月期の実績—————————————————— 31
成長戦略———————————————————————————————————— 33
気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）———————— 37

成長戦略の背景——————————————————————————————— 40■廃棄物処理・再資源化事業／資源リサイクル事業
ビジネスモデル———————————————————————————————— 41
活動事例① 未利用資源の再資源化—————————————————— 43
活動事例②「鉄のリサイクル」を通じた環境貢献————————— 45
活動事例③「RPF」の供給を通じた環境貢献———————————— 47
2021年度の活動ハイライト—————————————————————— 49■再生可能エネルギー事業

Webサイトビジネスモデル ——————————————————————————————— 51
https://tre-hd.co.jp

https://www.takeei.co.jp

活動事例 花巻市での木質バイオマス発電事業————————— 53

https://www.re-ver.co.jp

2021年度の活動ハイライト——————————————————————— 56■その他（環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業）
ビジネスモデル———————————————————————————————— 57
2021年度の活動ハイライト——————————————————————— 58

会社案内

Part 4

ESG

成長戦略を支える
経営基盤

コーポレート・ガバナンス———————————————————————— 60
役員一覧———————————————————————————————————— 63
労働安全衛生————————————————————————————————— 65
働きやすい職場環境づくり———————————————————————— 67
地域社会との共存共栄——————————————————————————— 69
災害復興支援————————————————————————————————— 71

レポート

企業データ

財務ハイライト（連結）——————————————————————————— 73
非財務ハイライト（連結）————————————————————————— 75
グループ概要————————————————————————————————— 77

統合報告書（2022年度〜）

05

TREホールディングス 統合報告書 2022

CSR報告書（〜2021年度）（〜2021年度）
サステナビリティレポート

TREホールディングス 統合報告書 2022

06

C E O メッ セ ー ジ

技術力・規模感・社会的信用力を備えた「総合環境企業」
として、ステークホルダーの皆様と持続的な成長を追求してまいります代表取締役会長 CEO

松岡 直人「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現を使命に事業と、同じ静脈産業でも異なる強みを持つ両社ですが、地要なことが静脈企業の規模拡大の障壁となっていますが、統合

球環境への想いは完全に一致しています。また、両社が相互によって拡大した事業分野、回収エリアを最大限に活用するこの経営資源を活用・補完し合い、事業分野や事業エリアを拡とで、「 高度循環型社会」の形成に貢献できます。
また、企業だ充、スケールアップしていくことで、「 総合環境企業」
として成

けでなく、
自治体に対しても、当社グループならではのサービス

長していけると確信しています。そして近い将来、スケール感を提案していきたいと考えています。

のある「総合環境企業」
として、動脈産業や消費社会、行政・自三つ目は、静脈産業間の連携強化です。経営統合によって技

治体と緊密に連携しながら、サーキュラーエコノミーに不可術力や回収エリアを大幅に拡大した当社グループですが、国内

欠な社会インフラとして存在感を発揮していきたいと考えて外の広大なエリアをカバーし、官民一体となって「高度循環型

います。

社会」のインフラ機能を発揮するには、まだまだ現状の規模感では不十分です。
そこで当社グループは、「総合環境企業」
を旗「総合環境企業」
を旗印に社会に求められるプラットフォームとなる

印に、同じ志を持った静脈企業の受け皿となるプラットフォー
ムとしての役割を果たすべく、アライアンスやM＆Aなどを通じて積極的に国内外の企業との連携を図っていきます。
また、連気候変動や資源枯渇、廃プラスチック問題などの顕在化によ

環境産業をリードする「総合環境企業」へと飛躍するために携にあたっては、技術の高度化と事業分野の拡大、日本全国をり、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会・経済システム――

は、統合によって得た技術やノウハウ、人材、設備などの経営資カバーする回収ネットワークの確立を目指してエリアを拡大す

リニアエコノミーが限界に直面していることは明らかです。

源を最大限に活かすとともに、一層強化していく必要がありまる「総合化・広域化」、特定分野で処理技術やノウハウを高め、そのなかで、天然資源から製品の製造・販売を行う動脈産業にす。私はその強化には3つのポイントがあると考えています。

動脈企業とも連携しながらサプライチェーンの上流から下流

おいては、製品の廃棄・リサイクル段階まで責任を負う“拡大生

一つ目は、動脈産業の循環型のモノづくりに、分別・選別、加工程までを視野に入れてサービスを提供していく「専門化」、加産者責任”という考え方が急速に普及しています。
こうした潮工技術の高度化を通じて貢献していくことです。
自動車や家電えて、間伐材などの未利用材を活かして再生可能エネルギー事

流を踏まえ、日本政府は2020年10月、2050年までにカーボンなどメーカーの拡大生産者責任への意識は年々高まり続けて業を展開する「多角化」という３つの方向性を想定しています。

ニュートラル達成を目指すことを宣言しました。
また、経済産業

います。
また、CO2排出量の多い製鉄、化学といった素材産業も省も同年に「循環経済ビジョン2020」を発表し、産業界に対し

カーボンニュートラルに向けた新たな方策を常に研究していまて循環性の高いビジネスモデルへの転換を促しています。

す。
さらに、欧州を中心に、製品内の再生材使用比率や製品ライ

こうしたなか、排出された廃棄物を再資源化し、再び社会に

フサイクルにおけるCO2排出量などの数値を購買ルールとして2050年のカーボンニュートラル達成は、決して遠い未来の還元することを生 業とする我々静脈産業の役割はますます高定める国・企業が増えており、目標に達しない製品は販売機会ことではありません。
そのためには、少なくとも2040年までにまっています。私は、製造業の皆様が拡大生産者責任を果たし、そのものを失いかねない時代です。そのため、多くのメーカーは必要となる社会インフラが実装されている必要があり、研環境活動の実効性を高めていくためには、動静脈産業間連携

は、使用済みの製品から、より多くの再生材原料を効率的に得究開発から実証実験までを想定すると、すぐにでも具体的なをより一層推進し、一体となって「高度循環型社会」「脱炭素社

られる製品設計のほか、設計段階から再生材を数多く採り入

アクションを開始する必要があります。私はこのことを大変意会」を実現していくことが重要と考えています。

れた製品開発を進めています。
また、再生材使用の拡大の鍵を

味のあることと考えています。なぜなら20代30代の若手・中

しかしながら、静脈企業の多くは動脈企業に比べて規模が小握る新たな分別・選別、加工技術を模索しています。
こうしたな

堅の社員の眼前には、2050年に向けた大きな絵を描き実践

さく、資源循環の鍵を握る分別・選別技術の開発に投入する人

か、静脈産業がモノづくりのパートナーとしての役割・期待をしていくという、非常にやりがいのある仕事が広がっているか

材力や投資力も限られています。
また、知名度や財務の安定性果たしていくためには、製品用途に応じた再生材の品質規格をらです。また、我々の事業に関わる多くのステークホルダーのなど社会的信用力も劣勢であると言わざるを得ません。

確保することはもちろん、分別・選別、加工技術をさらに磨き上皆様とともに、「高度循環型社会」「脱炭素社会」の実現へ向け

げ、再生材の使用比率の向上と廃棄物最終処分量の低減、CO2て、世の中を変革していく誇りや喜び、達成感を分かち合うこの排出量削減に貢献していくことが必要です。

とができるからです。

なり わい

こうした課題を克服すべく2021年10月、(株)タケエイとリ
バーホールディングス(株)が経営統合し、共同持株会社として二つ目は、回収エリアの広域化によって、国内外に拠点を展

TREホールディングスの誕生はゴールではなく、スタート地

そのミッションは「地球の環境保全に貢献する。
」
こと。
(株)タ

開するメーカーに円滑なリサイクル環境を提供することです。

点です。一人でも多くの方々に賛同いただき、志を一つにしてケエイは主に廃棄物処理・再資源化事業及び再生可能エネル

日本では、法律によって取り扱える廃棄物の品目や処理工程の環境産業をリードする「総合環境企業」へ着実に歩みを進めた

ギー事業、
リバーホールディングス(株)は主に資源リサイクル

許認可が細分化されていることや、
自治体ごとの規制対応が必い。心からそう願っています。

誕生したのが私たちTREホールディングスです。

07

TREホールディングス 統合報告書 2022

ステークホルダーの皆様とともに挑戦し続ける

TREホールディングス 統合報告書 2022

08

COOメッセージC O O メッ セ ー ジ

素材メーカーとの再生材開発に関する共同研究や、ガラスなどの発電所において上期の運転が安定しなかったこと、売電事業の新分野におけるリサイクル事業の開始、自治体向けの提案なでは２月から３月にかけてLNG不足による電力仕入価格の高経営統合で得た確かな手応えをど、複数の具体的な案件やプロジェクトが動き始めています。

騰、2021年3月期に買収した市原グリーン電力
（株）
におけるの

統合からわずか１年足らずではありますが、今後の展開に大きれん代償却負担などにより営業利益がマイナスになりました。

成長に活かすべく、４つの基本戦略にな成長の可能性を感じています。

外部評価の高まりや順調な業績など、一層注力してまいります代表取締役社長 COO

株主還元につきましては最重視すべき経営課題の一つと捉えて、中期経営計画では企業価値の最大化を中長期的に図る計画を上回る業績を達成

過程で配当性向を30％以上とすることを目標に掲げています。
2022年3月期は、業績の進捗状況や経営環境の見通しなどを事業環境の急速な変化をしっかりと捉え、
ビジネスチャンス

阿部 光男

いしずえ

総合的に勘案して、期末配当予想の１株当たり20円（普通配につなげ、「 総合環境企業」
としての礎をつくっていくことが経当15円に記念配当5円を加算）
に対して、5円増配して25円配当

営者としての私のミッションです。

（普通配当20円に記念配当5円を加算）としました。

そのミッションを果たすべく、当社は2021年10月の統合ス
タートと同時に「中期経営計画」を策定して公表しました。具体

基本戦略に基づく各種施策が進捗

的には定量目標として2024年3月期に売上高920億円、営業利益90億円を達成すること、
また統合5年後の2026年3月期を目次に、好調な業績をもたらした要因となる主な取り組みの進途に統合シナジーで新たな売上100億円を創出することによっ

捗や統合シナジー等の成果を４つの基本戦略に沿ってご説明て売上高1,000億円、営業利益率10％以上とすることを目指し

します。

ています。
また、
２社の強みを伸ばしながら統合シナジーを創出

統合効果に手応えを感じた1年

09て増えてきていることです。
化学分野における素材メーカーや自していくために、基本戦略として「リサイクル事業の深化」「エネ

リサイクル事業の深化

ルギー事業の推進」「新たな技術開発」「サステナビリティ経営」（株）タケエイの廃棄物処理・再資源化事業とリバーホール

を定めました。

ディングス（株）の資源リサイクル事業を融合し、有価物・廃棄物

動車・家電メーカーなどといった動脈産業から事業提携や共同

統合初年度の2022年3月期実績は、売上高68,234百万円、営の回収・分別・選別・加工技術の強化やスケールアップを進めて2021年10月１日に設立したTREホールディングスは、2022

技術開発などのプロジェクトの種（シーズ）が多数浮上している

業利益7,659百万円、経常利益7,547百万円、親会社株主に帰属います。
これによって、「有価物・廃棄物の収集運搬や受け入れ」

年3月に初めての決算を迎えることができました。経営統合か

ほか、なかには同業他社とのM&A案件の持ち込みもあります。

する当期純利益4,742百万円となり、統合時に策定した中期経から廃プラスチックやダスト（処理残渣）などの「未利用資源のら約１年を迎える現状において最初に個人的な感想を率直に当社グループは、統合を検討し始めた初期の頃から「強みが営計画見込みを2022年2月に上方修正しましたが、
この数値も

再資源化」
「リサイクル提案」
までを一元的な事業として深化さ申し上げると、経営統合を成し遂げることができて本当に良重複しない２社だからこそできる総合環境企業グループ」
を合

すべて達成しました。
また、5月には足元の経済環境や資源相場せることを目指しています。

かったということです。

言葉に、静脈産業の限られたマーケットでのシェアを向上させの動向を勘案して２年目、３年目の数値目標も見直しました。

廃プラスチックに関しては、
2022年に施行された「プラスチッ

2022年3月期の実績について、売上高や営業利益などするのではなく、広範な事業分野・エリアで展開する総合環境企

初年度実績の増収、増益要因について概観しますと、新型コ

ク資源循環法」
を踏まえてリサイクルニーズが高まるなかで、住べての指標で目標値を超えたことや、中期経営計画に掲げる業グループとなることを目標に掲げてきました。新しくスター

ロナウイルス感染症の影響は軽微にとどまり、「廃棄物処理・再友化学（株）との共同研究を開始し、廃プラスチックを利用したリROEなどの財務指標をクリアしたことによって、もちろん大きトした統合会社へのご相談件数が増えたということは、“当社

資源化事業」
においては、中間処理施設における分選別を強化

サイクル原料を使用することで、バージン原料から製品化する従な達成感を得ることができました。
しかし私はそれよりも、統合

グループへの見方が変わった”ということだと思います。従来のしたことで有価物の回収量が増加したこと、また再生材など搬来品に比べてLCA（ライフサイクルアセスメント）
におけるCO2排

目的である「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念を「建設廃棄物と木質バイオマス発電の会社（（株）
タケエイ）」と出品の付加価値化、製品化などが奏功して営業利益が大きく

出量削減の観点で優位であることが確認できました。

実践していくための技術力・規模感・社会的信用力が確実に高「鉄・非鉄のスクラップや使用済自動車リサイクル、家電リサイ

増加しました。
「 資源リサイクル事業」においても、廃家電や廃また、現在はリバーホールディングス（株）が受け入れた廃プ

まったこと、そのことで当社グループが「高度循環型社会」「脱クルの会社（リバーホールディングス（株））」という見方ではな

棄物処理などの中間処理施設で分選別を強化したことで有価

ラスチックを原料として、（株）
タケエイの中間処理施設でRPF

炭素社会」の実現に不可欠な動静脈産業の連携を進めるプ

く、我々が思い描いてきた「総合環境企業」
としてのグループ総物の回収量が増加したことに加え、資源相場の高値水準が継（古紙及び廃プラスチックを主原料とした固形燃料）を製造す

ラットフォームとして、着実に歩み始めたことに価値があると感合力への期待値が高まったからこそ、ご相談が増えているのだ

続したことで、売上高、営業利益とも大きく増加しました。
一方、る取り組み試験を実施しており、今期から本格的な運用を開始

じています。

と捉えています。

「再生可能エネルギー事業」については、木質バイオマス発電

する予定です。

その象徴的な事象が、多くのお客様から廃棄物処理やリサイク

我々2社が統合前から継続してきた分科会では、営業体制やを行う市原グリーン電力（株）
で臨時の補修工事が必要となり

統合当初、リバーホールディングス（株）
では廃プラスチック

ルに関して「こんなことができないか？」というご相談が目に見え技術開発などをテーマにさまざまなアイデアが生まれていて、発電日数が減少したこと、神奈川県横須賀市や福島県田村市

や処理によって発生するダストに関して年間約30億円の処分

TREホールディングス 統合報告書 2022

TREホールディングス 統合報告書 2022

10

COOメッセージ

費が生じていたことから、
これをタケエイグループの安定型・管す。
当社グループは従来、
スギ・ヒノキ・マツの間伐材やリンゴのリサイクル中心であった廃プラスチックについてケミカルリサイ

強い要請という追い風にも恵まれて、統合によって２社のリソー

理型最終処分場で処分して費用を削減することを想定してい剪定枝などを活用していますが、燃料の多様化を目指し、
ここ２

クルや、CCUS（CO2回収・有効利用・貯蔵）技術と製品の開発、スが融合され大きなシナジーを生み出す好循環が生まれ始めてました。
しかし、RPFへのリサイクルがより有効と判断できたた

年ほどは山に放置されている林地残材を林業者から買い取り、こさらに焼却施設が排出するCO 2と太陽光発電でつくった水素います。
しかしながら、世界に目を向ければ、新型コロナウイルスめ、市原グリーン電力（株）の発電燃料として当社グループ内でれらを燃料とすることで収益を双方で分かち合う取り組みも進を原料としてメタンを生成するメタネーションなども構想とし感染症の蔓延や素材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの再資源化利用を進める方向へ軌道修正しました。RPFは廃棄

めています。
また、
もみ殻などの活用を検討しているほかソルガムて検討を開始しています。

顕在化など不透明な事業環境にあることは間違いありません。

物処理、資源リサイクル、再生可能エネルギーの３つの事業を（きび）などの早生樹を事業所内に植えて実験を始めています。

結ぶ、
まさに統合シナジーの創出事例として位置付けられるとさらに、グループで初めて取得した岩手県花巻市内の240ha

思います。
中間処理施設で発生する集塵ダストに関しては、製鉄会社と技術提携し、製鉄工程の「転炉」における添加材（フォーミング

の山林について、策定した森林経営計画に基づいて間伐を開始いたします。
また、将来的には、日本の食料自給率向上に資す
るような農林業の展開も見据えています。

抑制材）
として製品化した特許製品「エコ・フォーム」
も引き続き好調で業績に寄与しています。

新たな技術開発

欧米の静脈メジャー産業はすでに国や行政、
動脈産業と緊密に

サステナビリティ経営
サステナビリティに関する取り組みは、今や業績向上と同等
以上の、将来の重点戦略と位置付けています。

社会を支える各種規制やルールづくりを進めています。
こうしたなかで、我々経営陣に求められていることは、足元のその足元を固めていくために、
中期経営計画では統合５年後

好調な業績に満足することなく、課題の一つひとつに真摯に向を目途に当社グループで使用する電力のカーボンニュートラル

き合い、さまざまなステークホルダーとの対話を重ねながらそ達成を目標に掲げています。今年６月にはTCFDへの賛同を表の進路と解決策を示していくこと、
そして中期経営計画のその私は、このようにお客様が「廃棄物」と位置付けたものを、当統合後、さまざまな企業からご相談件数が増えたことはすで明しましたが、グループで排出するCO 2についてはスコープ３

先を見据えた事業の深化や海外展開の在り方などについて議社グループの技術力を活かして再生材や製品に変え、地球環境に述べたとおりです。
そのなかで、再資源化技術、エネルギー技の排出量も含めてDXを使用して「見える化」
する取り組みを進論を深めていくことです。

や産業界にその価値を広く還元していく点にこそ、当社グルー術の高度化など技術力の強化は統合の大きな目的の一つであめるなど、TCFD提言に沿った情報開示の充実を今後も図って

特に企業評価の目線が短期志向から長期志向へ、財務価

プの真骨頂があると考えています。

り、産学官連携やM&Aも含めて新技術の事業活動への実装をいきます。
また同時に、
当社グループの成長戦略やSDGs（持続値からESGなどの非財務価値を含めた企業価値の最大化へ進めていく方針です。

可能な開発目標）領域を包括的に捉えた経営に対する5つのマ

向かうなか、株主・投資家の皆様に対しては、当社グループのエネルギー事業の推進（株）タケエイは2022年5月、アサヒプリテック（株）からガラス

テリアリティ
（重要課題）
を特定しました。

理念、事業内容に一層のご理解を得ながら対話を継続してい「脱炭素社会」の実現に向けた木質バイオマス発電事業や、の再資源化事業を行うJWガラスリサイクル（株）の全株式を取

廃棄物のサーマルリサイクルによる発電事業を推進していま得しました。

私は、これらの取り組みのなかでも、事業を通じた社会課題

くことが重要です。例えば、我々の事業活動には大型の設備やの解決というアプローチを追求していくことが「総合環境企業」

開発などインフラ整備投資が必要で、投資規模が大きく投資す。
2022年3月期は、前述したように廃プラスチックを再資源化

当社グループはこれまで、ビルや住宅を解体した際の板ガとしての持続的成長とブランド認知度の向上につながるものだ

回収期間も10年程度の長期となる場合もあります。また、当したRPFの活用に道筋をつけたほか、東北地方や関東地方にラスや自動車ガラスに関しては、最終処分場で埋立処分しておと考えています。社会課題の解決をミッションとして掲げる企社グループは環境価値を創出する企業として、短期的には収おいて木質バイオマス発電所を6か所運営しており、今後もFIT

り、サーキュラーエコノミーの実現に向けた課題となっていま業は多くありますが、当社グループの企業理念である「地球の益水準が低い事業であっても社会的な意義があり、継続する制度の状況などを見ながら増設を検討していく予定です。

した。一方、建設会社や自動車メーカーでは、社会の要請に応

環境保全に貢献する。」というメッセージを本業そのものとしてことによって他分野とのシナジーが見込める投資については

え、
かつ環境先進企業としての製造工程における脱炭素化の優展開している企業はそう多くはありません。

粘り強く取り組み、中長期的な視点で必要とされる環境価値・発電所の増加に合わせて、発電燃料の確保は重要なテーマで多くのお客様は、
当社グループに廃棄物やリサイクルを委託

財務価値を創出していく企業でありたい、それが我々の矜持することで、CO2発生量の少ない処理や再資源化が行われて、といえます。
もちろん経営成果は１年ごとの勝負であり、事業

そこで
（株）
タケエイ、
リバーホールディングス（株）のリサイクル

地球環境への負荷が少なくなることを期待されています。
また、の位置付けや成長戦略、社会的意義をあいまいにしていては率向上が期待できること、
リサイクルガラス原料の活用がお客事業活動を通じて社会に貢献できるため、当社グループの従業経営者として失格です。

様に対する大きなアピール材料になること、さらに当社グルー

員は高いモチベーションを持って働いてくれています。
こうした

エンゲージメントで重要な点は、短期・中期・長期という時間

プの（株）信州タケエイが太陽光パネルリサイクル処理を始めて期待や意欲に応えていくためにも、
当社グループは地球と社会軸を明確にし、社内での議論の中身や事業の進捗状況を含め

おり、JWガラスリサイクル（株）が供給する再生原料のもとになのサステナビリティを経営の基盤として、本業のさらなる強化て“等身大のTRE”を丁寧に説明・開示することだと思います。

るグラスウールやエクステリア材など再生材との相乗効果が見を図っていきます。

それは、株主・投資家の皆様に限らず、すべてのステークホル位性を確保するために、
リサイクルガラスを再生原料として利用することを積極的に進めています。

ダーにとっても有益であり、必ずや企業価値の向上につながる

込めることから、M&Aを実施しました。
こうした新たな事業領域への投資は、統合前はハードルが高かったのですが、
当社グループの事業分野が拡大したことでさまざまなシナジーが見ステークホルダーとの対話（エンゲージメント）
を経営に活かす大きな統合成果と言えると思います。
また、脱炭素化をキーワードに、
当社グループではマテリアル

TREホールディングス 統合報告書 2022と確信しています。
今回、当社グループとしては初めて発刊するこの統合報告書
がその一歩となり、皆様との生産的なコミュニケーションを進込まれるため、積極的に判断できるようになったことは、一つの11

連携しながら2050年からバックキャスティングした持続可能な当社グループは現在、カーボンニュートラルや廃プラスチック
に関する新たな法律施行といった環境課題に対する社会からのめていく契機となれば幸いです。
ぜひ、忌憚のないご意見・ご質問をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

TREホールディングス 統合報告書 2022

12

T R E ホ ー ル ディン グ ス 設 立 の 背 景「高度循環型社会」の実現に向けて
日本の環境産業をリードする新しい企業グループの誕生

Part

1

企業概要

総合環境企業T REホールディングス

20世紀の経済・産業・社会の進化と発展を支えてきた大量生

ングス（株）
は、2021年10月1日に共同持株会社「TREホール

産・大量消費・大量廃棄型経済システム（リニアエコノミー）
は、

ディングス
（株）
」
を設立し、経営統合を行いました。
この経営統

人類に豊かさをもたらした一方で、地球温暖化や化石燃料・鉱合は、「地球の環境保全に貢献する。」という共通の想いを持つ

物資源の枯渇、廃プラスチックによる環境汚染など、地球環境

両社が、喫緊の課題であるCO2排出量削減や天然資源の有効に対するさまざまな悪影響を与えており、その影響は年々、深利用、廃プラスチックリサイクルなどの推進に必要な大規模投刻化しています。
こうした環境問題を解決するために、従来型の資や技術開発を行い、双方の経営資源をお互いに活かすこと

リニアエコノミーから脱却し、限りある資源を循環利用する新で、よりスピーディに競争力のある解決策を提供することを目しい経済システム――サーキュラーエコノミー（循環経済）への指したものです。TREホールディングスは、静脈産業という枠にシフトを図る潮流が胎動しています。

捉われず、日本の環境産業をリードする企業グループとして、事サーキュラーエコノミーへのシフトを図る上で、廃棄物の処業活動を通じて「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢理・リサイクルを担う静脈産業は、
これまで以上に重要な役割

献することを目指しています。両社の経営資源を活用・補完しを担うことになります。
しかしながら、
日本の静脈産業は中小零合い、事業分野や事業エリアの拡充、
スケールアップを図ること

細企業が多く、経営効率や財務基盤、人的資本、企業認知度、で、「総合環境企業」
としての成長を志向しています。
そして将来

社会的信用力などに課題を抱えています。

は動脈産業や消費社会、行政・自治体と緊密に連携しながら、こうした静脈産業の課題を克服するために、国内有数の廃棄物処理・リサイクル企業である（株）
タケエイとリバーホールディ

マクロ環境における課題

求められる社会ニーズ

サーキュラーエコノミーに不可欠な社会インフラとして存在感を発揮することを目指しています。

地球

日本

業界

地球温暖化
資源枯渇
廃プラスチック問題

人口減少
市場縮小
インフラ老朽化

非効率経営
低い信頼性
後継者問題

「高度循環型社会」の実現「脱炭素社会」の実現

地球環境に対する“想い”が一致する両社が結束し、共同で資本を投じることで効率性が加速
あらゆる経営資源を活かし合いシナジーを発揮することを目指し2021年10月1日（株）タケエイとリバーホールディングス（株）は、共同持株会社を設立しました。

そのために

Try
Technology

TREホールディングス 統合報告書 2022

新たな技術開発

Recycling

リサイクル事業の深化

Renewable Energy

エネルギー事業の推進

Earth Ecology

13

挑戦する

地球の環境保全

TREホールディングス 統合報告書 2022

14

理念体系

「地球の環境保全に貢献する。」
総合環境企業 TREホールディングス■ 企業理念■ 社名の由来

地球の環境保全に貢献する。
地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、
高度循環型社会ならびに脱炭素社会への貢献を図ります。
自然との調和、地域の生態系と共生し、「 総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進していきます。
また、そのための技術開発に積極的に挑戦します。
あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化し、私たちの社名「TREホールディングス」には、たくさんの想いが込められています。
始まりの
「T」
には挑戦の
「Try」
と、
２社の技術

Try
Technology

挑 戦 する
新たな技 術 開 発（Technology）
を掛け合わせ新たな技術を生み出していく気概が込められています。
次の
「R」
には、
高度循環型社会をあらわす
リサイクル（Recycle）と脱炭素社会をあらわす再生可能エネル

Recycling

リサイクル 事 業 の 深 化

ギー（Renewable Energy）の２つの事業への思いが込められて

Renewable Energy

エネルギ ー 事 業 の 推 進います。
こうした活動によって生まれる地球の環境保全（Earth,

地球の環境保全

Ecology）を「E」に込めました。
この社名は、
タケエイグループ・

Earth Ecology

リバーグループ両社の社員全員で考え、選んだものです。
ひとり
ひとりが「自分たちで新しい会社をつくる」
想いをもち、
その投票

持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのには500名以上が参加しました。

サステナビリティ経営を実践します。

■ ステートメント■ ロゴに込めた想い

未来へ、捨てない創造力を。

私たちが、ロゴで表現したのは、周囲をエコロジーの流れに巻き「碧玉」の“碧”色。純度の高い、明るい配色で爽やかな印象を大込む「循環のうず」です。
上下それぞれの円が示すのは、
静脈産業

切にしました。

いまの消費生活を続けていくと、と動脈産業。
それらをつなぐ連携の円には、「TRE」の3文字を忍やがて地球2.8個分の天然資源が必要になると言われています。

ばせています。
これは、TREホールディングスが中心になって高タケエイグループ・リバーグループ両社の社員投票で決定した

度循環型社会を創造したいという思いの表れです。
カラーは、
古「循環のうず」
案をシンボルとしました。

地球の資源には限りがある。
けれど、排出された廃棄物を、再び資源に戻せたら。

代より勾玉（生命の元の意味を持つ）に使われてきた、
美しい宝石

価値がないと思われていたモノにこそ、未来を拓く、大きな可能性があるかもしれない。
創りたいのは、未来に捨てない、サステナブルな社会。
その夢を必ず実現していく、私たちはTREホールディングスです。

15

TREホールディングス 統合報告書 2022

TREホールディングス 統合報告書 2022

16

沿革

廃棄物処理・リサイクル関連産業をリードしてきた2社が「総合環境企業」
として切拓く、新しい時代

1900

1960s

1970s

1980s

「重工業化」に伴う鉄需要増加

地球温暖化対策の推進、「不法投棄」が顕在化「公害」
が社会問題化■ 環境法関連の規制等

1970

1993

廃棄物処理法1967

公害対策基本法

1968

大気汚染防止法
および騒音規制法

環境基本法

1971

環境庁発足

1998

1972

家電リサイクル法

環境庁「環境白書」発行
自然環境保全法

金属リサイクル事業基盤の確立〜強化

1904

1972

鈴木徳五郎商店 創立（株）
鈴徳に社名変更の発展に合わせて整備された環境法規制などを踏まえて、両社

連産業を牽引してきた（株）
タケエイとリバーホールディングス

は事業機能の強化を図りながら、
日本の高度経済成長を陰な（株）が共同持株会社を設立し、経営統合して2021年10月にがら支えてきました。歴史のなかで培ってきた信頼を基盤に、当誕生しました。両社の創業は、
リバーホールディングス（株）が社グループは日本の新時代を切拓いていきます。

1904年に、（株）
タケエイが1967年に遡ります。
日本経済・社会1990s

経済活動を優先したリニアエコノミーによる高度経済成長

TREホールディングスは、
日本の廃棄物処理・リサイクル関

2000s

2010s

「高度循環型社会」
リサイクル活動の活発化

2000

2001

環境庁から環境省へ

1987

1994

当社初のシュレッダーを
中田屋
（株）
で
（株）
鈴徳児玉事業所
テレビブラウン管（現 リバー（株）児玉事業所）リサイクル実証に設置し開設プラント稼働

1935

2003

中田屋
（株）
及びそのグループ会社を完全子会社化

2006

2007

産業廃棄物の収集から処分までの一貫処理体制を構築

武栄建設興業
（株）
設立

1984

いち早く中間処理
工場を整備

1991

小型家電リサイクル法認定事業者として登録

リバー（株）
グループ会社 合併※1
HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd. 設立 （グループ8社から6社へ）

24社による共同出資子会社（株）
リサイクル・ピア設立
大田区城南島に東京エコタウン工場を建設(現（株）
タケエイ東京リサイクルセンター)

2006

神奈川県川崎市に川崎リサイクルセンター 完成

2007（5月30日＝ごみゼロの日）

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2022

2017

リバーホールディングス
（株）
に社名変更

リバー
（株）
グループ会社 合併※1（グループ6社から3社へ）

2019※1 リバーホールディングス（株）及び持分法適用会社を含まず

メタルリサイクル（株）を完全子会社化

2014

1992

2020

東京証券取引所市場第二部に上場

2021

2014

2005

1987

静脈産業ネットワークの拡大

2013

2012

新エネルギー供給（株）及び市原ニューエナジー（株）に出資し再生可能エネルギー事業に進出

1988

TREホールディングス 統合報告書 2022

小型家電リサイクル法

2004

神奈川県横浜市
及び川崎市に中間処理工場 完成（株）タケエイに社名変更

17

2012

産業間連携・M&Aを推進し、ネットワークを拡充

千葉県成田市に安定型最終処分場
完成（1999年閉鎖）

千葉県千葉市（大木戸）にて 千葉県四街道市に
安定型最終処分場
中間処理工場 完成
運営開始

2021

プラスチック資源循環法

2002

スズトクホールディングス（株）設立（現 リバーホールディングス
（株）
）

藤本武志
（前タケエイ会長）
が個人事業を開始

2011

再生可能エネルギー特別措置法「金属リサイクル業」
から「総合リサイクル業」
へ（株）
鈴木徳五郎商店として
法人化

1977

「パリ協定」採択

自動車リサイクル法
新エネ等電気利用法（株）
新生を子会社化

1967

サーキュラーエコノミー実現、再生可能エネルギーへの取り組み「地球温暖化対策」
が本格化

循環型社会形成推進基本法
建設リサイクル法

2020s

再生可能エネルギー事業の強化

FIT制度※2を利用し、発電事業に進出※2 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

2022年4月

TREホールディングス
東証プライム市場上場

ヴェオリア・ジャパン（株）と資本・業務提携

2015

グループ第1号となる（株）
津軽バイオマスエナジー
平川発電所完成、売電開始

2021年10月

TREホールディングス設立

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020

（株）
タケエイ林業 設立（一財）
タケエイSDGs推進財団 設立（現（一財）
TRE SDGs推進財団）

2022

電力小売会社5社 合併

TREホールディングス 統合報告書 202218

価 値 創 造モデル

「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢献する
環境価値を創出する仕組み

TREホールディングスは、
リニアエコノミーからサーキュ

環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業を展開。

ラーエコノミーへのシフトを加速させ、「 高度循環型社会」と消費社会から排出される廃棄物などを受け入れ、資源・エネル「脱炭素社会」の実現に貢献する価値創造モデルを構築してギーとして再生することで、さまざまな環境価値を創出していいます。
当社グループは、「総合環境企業」
として廃棄物処理・再ます。

資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、

環境課題

インプット

「リニアエコノミー」の限界

ビジネスモデル●健全な財務基盤

財務資本●潤沢なキャッシュ・フロー創出力●安定した金融機関取引

天然資源の

製造資本

130万t／年

約●業界トップクラスのリサイクル・
再資源化施設・産業廃棄物●木質バイオマス発電施設

・建設廃棄物
・鉄・非鉄スクラップ
・使用済自動車

廃棄物
増加

人的資本

●環境ビジネスに精通した
経営陣

廃棄物による
環境汚染の発生知的資本●リサイクル技術力●木質バイオマス発電技術力●環境プラント・製品関連特許

地球の環境保全に貢献する。
廃棄物処理・
再資源化事業

資源リサイクル事業

気候変動問題の

未利用材投入量60万t／年

深刻化

・間伐材●サステナビリティ経営

RPF投入量4万t／年

約●エネルギー

自然資本

●太陽光

環境汚染の
防止

その他原材料「高度循環型社会」の実現

CO2排出量の抑制●エネルギー事業の推進●新たな技術開発●素材メーカー・セットメーカーなどとのパートナーシップ

●水

92.4%

●リサイクル事業の深化

約・虫・災害被害木「サーキュラー
エコノミー」
へのシフト

廃棄物
最終処分量の抑制

再資源化率

中期経営計画●行政・自治体との信頼関係●大学・研究機関との連携／年（4つの基本戦略）

・林地残材

社会・関係資本120万t

約・小型家電 など

発電燃料

環境価値

再生資源量

企 業 理 念・廃家電

●オペレーショナルエクセレンスを支える従業員●廃棄物処理技術力

アウトカム

天然資源
使用量の抑制

廃棄物・
スクラップ
受入資源量

枯渇

最終処分量のアウトプット

バイオマス
発電量
約

60万MWh

再生可能
エネルギー
利用の促進

／年

再生可能
エネルギー事業

その他
環境エンジニアリング
事業
環境コンサルティング
事業

太陽光
発電量

約

森林資源の
保全

「脱炭素社会」
の
実現

4千MWh
／年

地域経済への貢献

コーポレート・ガバナンス●森林

投資（財務・非財務資本の増強）

19TREホールディングス 統合報告書 2022

経済価値（収益）

TREホールディングス 統合報告書 2022

20

経営資本

TREホールディングスの成長を支える各資本の拡充により企業価値を向上

財務資本

製造資本

人的資本

知的資本

社会・関係資本

自然資本

持続的な成長のためには、強固な財

当社グループは、廃棄物が最も多く発従業員が働きやすい環境を整える「高度循環型社会」の実現に貢献

廃棄物処理・再資源化施設の周辺住

当社グループは「地球の環境保全に

務基盤を確立し、市場環境を取り巻く生する関東圏を中心に事業を展開しことは企業にとって重要な経営課するため、これまで当社グループ

民の皆様をはじめ、長年に渡ってス貢献する。」という企業理念のもと、事さまざまなリスクに備える一方、企業ており、各種収集運搬車両やリサイク

題です。
当社グループは、多様性をが培ってきた豊富な実績や経験を

テークホルダーの皆様との信頼関係

業活動における自然資本の効率的な価値の向上を目的とした設備や研究

ル・再資源化施設、最終処分場など複尊重し、一人ひとりがいきいきと活かし、分別・選別、加工技術のさを構築してまいりました。
また、
廃棄物

利用と環境負荷低減を進めています。

開発、M&A、
アライアンスに機動的か数拠点を有しています。また、発電所

働き、仕事の時間だけでなくプラらなる高度化を進めていきます。

処理・リサイクルに欠かせない自治体

廃棄物処理・再資源化はマテリアルリ

つ柔軟に投資判断を下せる財務余力

周辺や近隣自治体から発生・集荷す

イベートも充実した生活ができる

また、蓄積した技術力を結集し新の許認可も多くの都府県にて取得してサイクルを優先し、
マテリアルリサイクを確保しておく必要があります。TRE

る未利用木材を活用して木質バイオ

環境づくりに取り組んでいます。
ま技術の開発につなげるほか、大学おり、お客様の多様なニーズにも的確ルが難しい品目については、
サーマル

ホールディングスは、バランス感ある

マス発電事業に取り組むことで、再生た、当社グループの持続的な成長や事業提携先などのパートナーとにお応えするよう努めております。再リサイクルによってエネルギー回収を株主還元・新規投資・財務基盤の安定

可能エネルギーを生み出し、地域にのためには従業員の知識・技能の共同で研究開発を進め、「 脱炭素

生可能エネルギー事業においては、地

進めていきます。
また、
当社グループで性を達成する水準として、ROE8%以供給する「電力の地産地消」を実現し習得・向上が不可欠です。研修やセ社会」の実現にも寄与します。

元自治体や林業者の皆様と連携し、燃使用する電力消費に伴って排出され上、配当性向30%以上、自己資本比率ています。

ミナーの受講支援、資格取得支援

料材の安定調達体制を構築するだけるCO 2については、2026年度までに40%以上、
格付けBBB以上を目指して制度の拡充などによって従業員のでなく、林業の再生・活性化に寄与す

カーボンニュートラルを目指します。

います。

スキルアップを図っています。

ることを目指しております。

【 ROE 】

11.6％
【 配当性向 】

36.1％※通期実質ベース【 自己資本比率 】

48.3％【 格付け 】

TREホールディングス
として取得予定

21

TREホールディングス 統合報告書 2022

【 廃棄物処理・リサイクルの中間処理・再資源化施設 】

34拠点【 最終処分場 】

5拠点（うち開発中 2拠点）
【 収集運搬車両 】

462台【 木質バイオマス発電所 】【 グループ全体の従業員数 】

2,103名【 研究開発人員 】

33名【 再資源化に伴う技術に対する特許取得 】

33件【 取引先数 】

15,000社

約【 許認可取得行政数（収集運搬）】

36都府県【 木質バイオマス発電燃料投入量 】

60万t ／年

約【 保有森林面積 】

360ha【 許認可取得行政数（処分）】

23都府県

6か所

TREホールディングス 統合報告書 2022

22

セ グメント 別 事 業 概 要「高度循環型社会」、「 脱炭素社会」を実現するためにさまざまな環境ビジネスを提供

事 業 セ グメント

事業機能
収集運搬

廃 棄 物 処 理・
再資源化事業

廃棄物処理（建設系）
再資源化
ランドフィル（最終処分）

金属リサイクル資 源 リサ イクル

自動車リサイクル

事業

家電リサイクル
廃棄物処理（金属系）

事 業 概 要※1

エネルギ ー 事 業

その他

成型、品質調査等を行う「再資源化」、再資源化できない残渣を最終処分場に埋立てる「ランドフィ

■事業会社：（株）タケエイほか、グループ会社12社

生産工場・建物解体業者・地方自治体などから仕入れた金属スクラップ等を品物に応じてせん
断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化する「金属リサイクル」。
カーディーラーやオート
オークションから仕入れた使用済自動車を解体し、再利用できる部品の販売や解体後に破砕・選別する「自動車リサイクル」。家電リサイクル法に基づいて回収された家電4品目をリサイクルシステ
ムの管理会社から受託し、指定引取場所・再商品化施設の運営および地域管理業務を行う「家電
リサイクル」。金属系の廃棄物の圧縮や破砕等を行う「廃棄物処理」など、さまざまな資源のリサイ
クルを行っています。

■事業会社：リバーホールディングス（株）ほか、
グループ会社3社

電力小売り
森林経営

て森林経営
（計画・段階伐採・植林）への取り組みを強化し、資源循環が可能な再生可能エネルギー

環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業

環境測定・調査・分析
不動産鑑定評価に発生する余熱を利用し高糖度トマトやきくらげを栽培しています。
当社グループでは森林を所有しの拡充を推進しています。

TREホールディングス 統合報告書 2022

連結
連結
売上高合計
連結
連結
売上高合計
売上高合計
売上高合計

68,234
68,234（百万円）
68,234
（百万円）
（百万円）
（百万円）
%
35
35
%
35%
%
24,05524,05524,055
12,416
12,416
12,416

連結
%
18
連結
18
売上高合計
連結
連結
%
18%
% 売上高合計
売上高合計
売上高合計
68,234
68,234（百万円）
68,234
（百万円）
（百万円）
（百万円）

■事業会社：（株）津軽バイオマスエナジーほか、グループ会社10社

環境エンジニアリング事業では、
環境機器・プラント関連事業、
LPGバルクローリー・ごみ収集車等の特殊車輌事業を中心とし、環境装置やプラントの設計・施工、特殊車輌の開発・製造・販売を行うほか、
導入いただいた設備・車輌を常に良好な状態で利用いただけるよう、
メンテナンスサービス体制も整えています。
環境コンサルティング事業では、法人向けの産業廃棄物管理や計量証明業務、
環境対策工事及び廃棄物や土壌、水質、大気などの環境測定・調査・分析業務をはじめ、行政・自治体向けの
環境アセスメント関連業務など、さまざまなコンサルティングサービスを提供しています。

6,754
6,754
6,754 10%
10%
10%
%

連結
連結
売上高合計
連結
連結
売上高合計
売上高合計
売上高合計

68,234
68,234（百万円）
68,234
（百万円）
（百万円）
（百万円）

■事業会社：富士車輌（株）（環境エンジニアリング）
環境保全（株）、（株）
アースアプレイザル（環境コンサルティング）※1 事業会社数は2022年９月１日現在のもの

23

（百万円）
（百万円）

ル」
などの一貫処理を行っています。

で未利用材である森林間伐材や剪定枝等の安定した燃料調達体制を構築しています。
また、
発電時

特殊車輌の
開発・製造・販売

%
37
37
%
37%
%
68,234
68,234（百万円）
68,234（百万円）

理」、再資源化が可能な土木資材・石膏ボード・紙くず・プラスチックなどの廃棄物について加工、

木質バイオマス発電によってクリーンな電気を生み出し、電気を地域の小中学校や公共施設などに

環境装置、
プラントの
設計・施工

連結
連結
売上高合計
連結
連結
売上高合計
売上高合計
売上高合計

入された廃棄物を品目ごとに適切に分選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処

木質バイオマス発電

余熱利用（農業など）

25,00825,00825,008

建設現場や解体工事等から排出される廃棄物を収集し、中間処理工場へ運搬する「収集運搬」、搬供給することで電力の地産地消を実現しています。
地元や周辺自治体および林業者と連携すること

再生可能

2022年3月期売上高構成比率※2※2 P73～P74「財務ハイライト
（連結）
」
の
「調整額」
反映後売上高を記載
TREホールディングス 統合報告書 202224

ビ ジ ネスモ デ ル の 全 体 像

廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、
再生可能エネルギー事業を柱に、環境価値を創出

TREホールディングスは、廃棄物処理・再資源化事業、資源

高度な分選別技術をベースに資源リサイクルを推進していま

リサイクル事業と再生可能エネルギー事業の三つの事業を中す。再生可能エネルギー事業では、都市型モデルと森林一体型

心に、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢献する環

モデルの二つのビジネスモデルを確立。地域社会に根差したバ

境価値の創出に取り組んでいます。

イオマス発電事業を展開しています。

廃棄物処理・リサイクル関連事業では、創業以来培ってきた…TREグループの事業領域

廃 棄 物 処 理・再資源化事業
資 源リサイクル事 業

再 生 可 能エネルギー 事 業（詳細はP51〜）

自社最終処分場（他社最終処分場）（詳細はP41〜）

都市型モデル
跡地利用としてパークゴルフ場や太陽光発電施設を運営

残渣※

RPF製造工場※リサイクルできない廃棄物

中間処理工場

木質チップ(建設廃材）

森林一体型モデル
保有森林

国内森林

木質バイオマス発電所

間伐材・林地残材

電力

木質チップ工場

RPF

RPF原料

再生資源

木質チップ

素材メーカー

収集運搬

電力小売会社

木質バイオマス発電所
余熱

素材

電力

電力
受入資源

建設廃棄物、鉄・非鉄スクラップ、使用済自動車、廃家電、小型家電

消費財メーカー

農産物栽培

電力小売会社

高糖度トマト・きくらげ

電力

消費者・消費社会

製品

建築物

25

TREホールディングス 統合報告書 2022

建設現場

電力

地域社会

地域社会

TREホールディングス 統合報告書 2022

26

グ ル ープ 長 期 ビ ジ ョン

既存事業の深化を図りつつ、M&A・アライアンスや海外展開を視野に入れた成長戦略
大量生産・消費・廃棄型のリニアエコノミー（直線型経済）
からサーキュラーエコノミー（循環経済）へのシフトを実現していくためには、モノづくりを担う動脈産業と廃棄物の処理・再資源化を担う静脈産業との効果的な連携が必要不可欠です。
し

110兆円

日本における環境産業の市場規模 約
自然環境保全

環境汚染防止

8

13兆円

約 兆円

約

■森林経営

■環境コンサル
ティング

かしながら、日本国内の静脈産業は中小零細企業が多く、循環経済の担い手としては、その事業規模が極めて小さいことが課
題です。

環境産業
市場規模

こうしたなかTREホールディングスは、「総合環境企業」として循環経済の担い手たる十分な技術力・規模感・社会的信用力

110兆円

約

を備えることを2050年に向けた長期ビジョンとして掲げています。
このビジョンの実現を目指して、
まずは既存事業の深化を継続的に図りつつ、M&A・アライアンス、さらには海外展開などの選択肢を視野に入れた成長戦略を展開していきます。同

Part

2

ビジョンと
戦略

環 境 産 業をリードする｢ 総 合 環 境 企業 ｣を目指して時に、「脱炭素社会」の実現に貢献する企業として、統合5年後を目途に当社グループの使用電力におけるカーボンニュートラ
ルを目指し、
さらに事業活動全体の温室効果ガス排出量の実
質ゼロを2050年度までに達成します。
このビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、2026年
3月期を目途に売上高1,000億円（営業利益率10%以上）の企

廃棄物処理・
資源有効利用約

地球温暖化対策

51兆円

約

38兆円

■廃棄物処理■木質バイオマス発電■金属リサイクル■家電リサイクル ■ランドフィル■自動車リサイクル ■環境エンジニアリング※ 出典：2021年6月発表（2019年版）環境産業市場規模検討会「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」

業へと成長することを目標に掲げています。
日本版廃棄物処理・
資源リサイクル処理スキームの展開

環境産業をリードする「総合環境企業」へ

業界再編の核となるべく
M&Aやアライアンスを推進
リサイクル事業の深化、エネルギー事業の推進、新たな技術開発の推進

海外展開
M＆A・
アライアンス

統合

既存事業の深化

2020

2021

2024.3 2026.3

2024年3月期の目標
売 上 高：980億円
営業利益：101億円※2022年5月上方修正後

27

TREホールディングス 統合報告書 2022

2026年3月期の目標
売 上 高 ：1,000億円
営 業 利 益 率 :10%以上
統合シナジー : 新たな売上100億円創出

Future2050
2050年の目標
温室効果ガス排出量
実質ゼロへ

TREホールディングス 統合報告書 2022

28

マ テリアリテ ィ

優先的に取り組むべき課題を
5つのマテリアリティとして特定■ 基本的な考え⽅
高度循環型社会

廃棄物処理・資源リサイク

きマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。
特定にあたっては、

ル事業の強みとノウハウ

企業理念の実践とすべき事項は何か、そして企業価値の持続的な向上に向けて必要事項は何か、などの観点で検討・議論を繰り返し、最終的に高度循環型社会の実現

5つのマテリアリティを特定しました。
「総合環境企業」としてのブランド・
認知度向上

社会課題を幅広く把握・整理し、TREホールディングスにとっ

脱炭素社会
の実現

事業を通じた社会課題の解決「総合環境企業」
としての強みやノウハウを通じて解決すべき社
会課題は何か、TREホールディングスの事業継続において基盤

高度循環型社会の実現を活かし、排出事業者の高度化する再資源化ニー
ズへ適正かつ的確に対応
する

貢献
できる
SDGs

関連
ページ

・動静脈産業間連携等による資源循環スキームの構築

P41

・設備改善の推進、
高次選別拠点構想の具体化

P50

・未利用資源の製品化、付加価値化
・廃プラスチックリサイクルの事業スキームの構築

再生可能エネルギーの創出ならびに事業から排出される温室効果ガスの削
脱炭素社会
の実現

5つのマテリアリティての重要度とステークホルダーにとっての重要度という2つの主な取り組み脱炭素社会

ディングスの企業理念を実践するために、優先的に取り組むべ■ マテリアリティの特定プロセス

目指すべき姿（KPIなど）〜えるとともに、「地球の環境保全に貢献する。
」というTREホール

マテリアリティ減（2026年までに使用電力の脱炭素化）・森林経営と一体化した持続可能な木質バイオマ
ス発電所の設置／運営

P51

・事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量の見

〜

目指す社会

近年、
パリ協定の目標やSDGsなど、
社会課題解決をグローバ
ルに推進する動きが加速しています。
こうした社会的要請に応

5つのマテリアリティ

える化及びその削減に向けた施策の実施

また環境機器や技術の提・ステークホルダーへ向けた温室効果ガス（CO2）
削供を通じて、社会全体の脱減に寄与する環境機器、技術やサービスの提供

P56

炭素化に貢献する観点からマテリアリティを分析し、幅広く抽出。
その後、従業員に事業継続の基盤アクションプラン、
KPIなどを設定し、PDCAサイクルを回してい企業行動規範くことで着実に取り組みを推進していきます。
なお、本マテリア
リティは、社会情勢の変化や中長期的な経営戦略の変更等を踏まえ、継続的に見直していきます。

1

2

3

4

STEP

STEP

STEP

マテリアリティ候補の検討

マテリアリティ候補のスコアリング

マテリアリティ候補の絞り込み

経営層による承認

スコアリング結果を重要度順にランキ
ングし、この結果についてさまざまな部
署から横断的に従業員を集め、4つのチームでワークショップを実施。TRE
ホールディングスの企業理念や事業戦略に照らしてランキングの妥当性を議論。
この議論の内容と、TREホールディ
ングスが将来めざすべき姿を踏まえ、最終的に5つの項目に整理整理したマテリアリ
ティについて、CSR
アクティビ ティ委
員会において意見交換と妥当性の判
断 を 行 い 、さら に
2022年7月取締役
会での承認を経て決定

TREホールディングス 統合報告書 2022

働きがいのある

ひとりが最大限の能力を

職場環境整備発揮できる職場環境を実現する

マテリアリティ候 補とした5 3 項目について、「TREホールディングス
にとっての重要度」、「ス
テークホルダーにとっての重要度」の2つの視点で、4段階評価（スコアリング）を実施

コーポレート・推進するため、
コンプライ

ガバナンス

アンスをはじめ、健全で体制強化

透明性の高いガバナンス
体制を徹底する

持続的な企業価値の向上

29

安心して働ける、
また一人

サステナビリティ経営を

STEP

GRIスタンダード、SASBスタンダー
ドなどの国際的なガイドライン、昨今の社会的要請・動向を踏まえ、課題を網羅的にリストアップしたロン
グリストを作成。
ロングリストから、類似項目の統合や事業と関連性の少ない項目を削除し、最終的に53項
目をマテリアリティ候補として抽出

多様な人材がいきいきと働きやすい・

・誰もが安全／安心／健康に働ける職場づくり

P65

・ワークライフバランスの推進〜

今後は、特定したマテリアリティに基づき、中長期目標および働きやすい・
働きがいのある
職場環境整備・各種研修の実施や資格取得支援制度等による企P68

業の持続的成長を支える人材の育成

・各種委員会設置による経営の透明性保持・コンプライアンスの徹底に向けた研修の実施及び遵守状況の確認—

・適切な情報管理及びリスク管理の実践

P60〜

コーポレート・
ガバナンス
体制強化

経て、
特定しました。

P64

P12「総合環境企業」としてのブランド・
認知度向上

お客様／取引先／株主／
投資家から信頼され、お取引いただけるような取り組みの推進及び情報発信

・適時適切な情報開示
・公正／公平なIR活動の実施
・ステークホルダーエンゲージメント

—

P37
〜

よるワークショップとCSRアクティビティ委員会における審議を

P38
P61

TREホールディングス 統合報告書 2022

30

中期経営計画 2022年3月期の実績

統合初年度目標を着実に達成し、中期経営計画を上方修正
TREホールディングスでは、環境産業をリードする「総合環

リサイクル事業においては、中間処理施設における分選別強化

境企業」
を目指す長期ビジョン実現へのマイルストーンとして、により有価物の回収量が増加したことと、高値で推移している

統合５年後の2026年3月期を目途に、売上高1,000億円企業

資源相場との相乗効果で、廃棄物処理・再資源化事業ととも（営業利益率10％以上）となることを目指しています。

に、全体の業績に大きく貢献しました。再生可能エネルギー事

この目標を見据えて当社は、2021年10月の会社設立と同時業においては、2021年4月より営業運転を開始した(株)田村に「中期経営計画～高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦〜」

バイオマスエナジーを含めた6発電所体制にて発電・売電を行を策定・公表しました。
この中期経営計画では2024年3月期

うほか、森林経営にも取り組んでいます。その他の事業においに、売上高980億円、営業利益101億円の達成を目指していまても、グループ間において相乗効果を図る製品開発、研究技術す。(2022年5月 上方修正後)開発、
クロスセリング等に積極的に取り組んでいます。

■ 財務目標の進捗
財務目標
ROE

自己資本比率

40%以上

BBB以上

TRE

8%以上

中期経営計画では、
この目標を達成するために、「リサイクル

こうした取り組みの結果、2022年3月期の業績は、売上高事業の深化」「エネルギー事業の推進」「新たな技術開発」「サス

68,234百万円、営業利益7,659百万円、経常利益7,547百万円、2022年3月期 実績

2022年3月末

テナビリティ経営」の４つを基本戦略として掲げ、各事業におい

親会社株主に帰属する当期純利益4,742百万円となり、統合時て具体的な施策を展開しています。

及び2022年2月に上方修正した目標を着実に達成しました。

11.6%

48.3%

なお、当社グループは2022年5月に、統合時に公表した2年

2022年3月期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、廃棄物処理・再資源化事業において軽微にとどまり、廃棄物の目、3年目の定例数値目標について、足元のコロナ禍や資源相

付加価値化、製品化などが奏功して収益が改善しました。資源場等の経営環境を総合的に勘案して上方修正を行いました。

■ 決算の概況【連結】営業利益率9.2%以上2022年3月期 実績

11.2%

※1

ホールディングス

中計1年目
対象期間で算出

として取得予定

11.4%※2※１ 2022年3月期の会計上の対象期間で算出（（株）
タケエイの2021年4月1日～2022年3月31日、リバーホールディングス（株）の2021年10月1日～2022年3月31日）※２ 中計1年目の対象期間で算出（
（株）
タケエイ、
リバーホールディングス（株）とも、2021年4月1日～2022年3月31日）■ 中期経営計画の進捗状況（2年目・3年目数値目標の見直し）
実績

（百万円）

通期実績

株主配当

中計1年目計画（業績予想）

2021年
3月期
通期実績

通期実績
（※1）
（※2）

前期比

売上高

73,47090,584+23.3%

89,700

営業利益

6,727

10,326+53.5%

営業利益率

9.2%

11.4%

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,084

1株当たり
当期純利益（※3）-

2022年3月期
普通配当

20.0円

記念配当

5.0円

計画

（※1）

中計1年目
（2022年3月期）

売上高

68,234

67,400101.2%

営業利益

7,659

7,430

103.1%

経常利益

7,547

7,220

104.5%

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,742

4,420

107.3%※ 2021年10月1日付で共同持株会社として設立されました。
当社は、（株）
タケエイを取得企業、
リ
バーホールディングス（株）を被取得企業として企業結合を行っています。従いまして、
当連結会
計年度の連結経営成績は（株）
タケエイの2021年4月1日〜2022年3月31日の連結経営成績を

1株当たり
配当金

合計

配当性向

連結したものとなります※ 当社設立後最初の決算となるため、前年同期及び前年度との対比は行っていません※ 業績予想は、2022年2月14日に上方修正した数値です

30%以上達成

配当金25円に、（ 株）
タケエイの第2四半期における中間配当15円を含めて計算すると、配当性向は実質36.1%となります

中計2年目

見直し後
2年目（※2）

新旧
増減比

中計3年目

見直し後
3年目（※2）

新旧
増減比101.0%

90,00094,200+4.7%

92,00098,000+6.5%

10,100102.2%

8,400

9,300

+10.7%

9,000

10,150+12.8%+24.5%

11.3%

101.2%

9.3%

9.9%

+5.8%

9.8%

10.4%

+5.9%

7,248

+77.5%

6,930

104.6%

5,460

5,900

+8.1%

5,890

6,440

+9.3%

141.1円-

131.7円

107.1%

106.3円

114.8円+8.0%

114.6円

125.3円+9.3%

達成率※1 経年比較のため、経営統合2社（株）
タケエイ、
リバーホールディングス（株）の集計期間を2021年4月から2022年3月通期で合算しています
2022年3月期

1株当たり
当期純利益

中計3年目
（2024年3月期）

25.0円※2021年10月～2022年3月までの実績に対する期末

基礎に、
リバーホールディングス（株）の2021年10月1日〜2022年3月31日の連結経営成績を中計2年目（2023年3月期）

中計1年目計画（※4）

達成率

TREホールディングス 統合報告書 2022

中計
1年目

（百万円）

2022年3月期

31

格付け

110.79円※2 営業利益には、経営統合に関わるのれん償却額(2022年3月期89百万円/年、2023年3月期以降178百万円/年)を見込んでいます※3 1株当たり当期純利益は、中期経営計画の実質的な進捗状況の把握を容易とするため、2022年3月期末発行済株式数から同期末自己株式数を差し引いた
51,362,030株で算出しています※4 2022年2月14日に開示した通期連結業績予想をもとに、中計1年目についても上方修正しています

TREホールディングス 統合報告書 2022

32

成長戦略

経営統合シナジーの最大化を目指し
成長戦略テーマに基づく施策を着実に実践■ 成長戦略テーマ① リサイクル事業の深化

るなど、リサイクルの高度化を図ることで、原価低減と売上創出の両立を目指します。

業領域を拡大。木質バイオマス発電ビジネスの川上から川下までをカバーする一気通貫のビジネスフローを確立しています。

（株）タケエイとリバーホールディングス（株）の両社が長年にまた、2030年代に大量排出が見込まれ、今後、リサイクル政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル宣言」
では、木

わたり蓄積してきた技術やノウハウ、設備などを共有、統合・再ニーズが高まると予測されている太陽光パネルのほか、建物ガ

質バイオマス発電事業に加えて、廃プラスチックなどを発電燃

林経営事業を強化していきます。

編し、統合シナジーの最大化を図ることで、お客様により安心・

ラス、使用済自動車ガラスなどの「廃ガラスの再資源化」に挑戦

料とする廃棄物発電事業も重要な「資源循環関連産業」
として(２)廃棄物のエネルギー回収の事業化

安全で高付加価値なバリューチェーンを提供していきます。

していきます。
これにより天然資源の消費を抑制し、製造工程

位置付けられています。TREホールディングスは、地域に根差当社グループでは、廃棄物の分選別の強化を通じたマテリア

におけるCO2排出量の削減に貢献するとともに、最終処分場にした独自の再生可能エネルギー事業を推進。木質バイオマス

ルリサイクルを推進しています。
その一方で、
マテリアルリサイク

埋立処理される残渣物の削減に貢献します。

発電事業の拡充に取り組むほか、廃棄物からエネルギーを回ルが難しい廃棄物は今後、サーマルエネルギー化を推進してい収する事業にも注力しています。

きます。具体的には、高効率発電機能※を有した廃棄物焼却施(１)木質バイオマス発電事業の拡充

設を自社施設として保有する計画です。

具体的には、設備投資の強化や搬出品の付加価値化、再資源化率の向上などを通じて、需要家の要請・期待に応え、新たな顧客層の開拓を目指します。
また、両社の強みを活かしたク
ロスセリングを推進し、再資源化ニーズに的確に対応すること＜2022年3月期における統合シナジーの進捗状況＞

で、廃棄物の取扱量と品目の拡大を図り、売上の増加を目指し●リサイクルニーズが高まる太陽光パネル、
自動車ガラスます。
さらに、設備改善や双方の事業拠点の有効活用、物流の最適化に注力するとともに、廃棄物の原料化・燃料化にも取り組むことで、
コストの削減を図ります。特に、シュレッダーダストの選別力の強化や廃プラスチックなどを活用したRPF製造能力の強化、製鉄工程に利用される製鉄副資材「エコ・フォーム」のリサイクル事業化を推進。ガラスリサイクル、太陽光
パネル、
廃プラスチック処理、RPFなどにおいて、異業種を含めた企業との協業が進捗

バリューチェーン垂直統合

産業廃棄物

使用済製品
営業・ご提案

❶
❷

再資源化

❸

5年を目途に大幅な削減を計画

廃プラ

木チップ

未利用資源

マテリアル
リサイクル

ケミカル
リサイクル

最終
処分

●地域に根差した森林経営事業への取り組み強化と余熱の農業利用推進●自社電源も含めた再生可能電力供給量の拡大●首都圏における廃棄物サーマル利用施設の計画推進

再生可能エネルギー事業（木質バイオマス発電事業等）の拡充（株）津軽バイオマスエナジー（株）津軽エネベジ（株）花巻バイオマスエナジー
花巻バイオチップ（株）青森県平川市

岩手県花巻市（株）大仙バイオマスエナジー（株）タケエイ林業
森林経営の対象地域

RPF

サーマル
リサイクル

余熱を利用した農産物の栽培などにも事業を展開するなど、事＜2022年3月期の活動実績＞

秋田県大仙市

未利用資源の削減イメージ

金属

TREホールディングス 統合報告書 2022

利用しきれていない「未利用資源（シュレッダーダスト）の再資源化」につなげます・最新の研究や技術を導入し、再生プラスチック化など資源循環を推進します ❸搬出品※非化石証書発行可能なサーマルエネルギー化●設備投資や技術開発を推進し、搬出品の「付加価値化」とTREホールディングスで形燃料であるRPFや製鉄工程における製鉄副資材「エコ・フォーム」
を増産します ❷中間処理

入れて、事業化の検討を進めていきます。

燃料集荷体制を構築。
さらには、電力小売事業や発電所からの・中間処理における選別工程を強化し、廃プラスチック等を利用した付加価値の高い固収集運搬

地域で木質バイオマス発電事業を展開しています。

するほか、地域の森林組合などとの連携を図り、長期安定的ないきます ❶リバー

CO 2の有効利用などの事業性について、異業種連携も視野に達を図るために地域の森林運営（森林経営計画の策定）
に参画

り」から
「リサイクル提案」
までの一元化、及び「サービス品質の向上」につなげて

タケエイ

市、福島県田村市、千葉県市原市、神奈川県横須賀市の6つのイオマス発電に取り組んでいます。具体的には、燃料の安定調（RPF、製鉄副資材など）●長年蓄積した両社のノウハウや情報を共有することで、「有価物・廃棄物の引き取

お客様

また、中長期的には、廃棄物を燃焼することで排出されるノウハウなどを活かし、地域社会に根差した持続可能な木質バ●未利用資源の製品化、付加価値化

バリューチェーンの統合・再編によるシナジーの創出
バリューチェーン水平統合

また、中長期的には、地域社会との信頼関係を基盤とした森

当社グループは、青森県平川市、岩手県花巻市、秋田県大仙

当社グループでは、
これらの地域で蓄積してきた知見、運用●設備改善の推進、「高次選別拠点構想」
が具体化

の増産、
さらには廃タイルカーペットリサイクル事業を強化す

33■ 成長戦略テーマ② エネルギー事業の推進

未利用資源
13万t

2022年
3月期

未利用資源(シュレッダーダスト)の削減により｢処理コストの削減｣と｢再資源化品の売上拡大｣
2023年
3月期

樹脂選別ライン新設

2024年
3月期
ダスト選別ライン新設

再資
源化
2026年
3月期

（株）
タケエイでんき
東京都港区（株）タケエイグリーンリサイクル
横須賀バイオマス発電所
神奈川県横須賀市（株）田村バイオマスエナジー
福島県田村市

市原グリーン電力（株）
千葉県市原市

首都圏における
大規模木質バイオマス発電事業※2022年9月1日現在

TREホールディングス 統合報告書 2022

34

成長戦略

■ 成長戦略テーマ③ 新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦

Topics
ガラスリサイクルの高度化に向けてＪＷガラスリサイクル
（株）
を子会社化

全性も追求します。

気候変動問題や廃プラスチック問題、資源エネルギー問題な
どの地球環境問題を解決する上で、CO2排出量削減技術や廃当社グループでは、「高度循環型社会」と「脱炭素社会」
を実

棄物発電技術、廃プラスチックリサイクル技術など、新技術の開現するため、
あらゆる廃棄物を資源に生まれ変わらせ、再生利

発は、今後の大きな課題です。

用する社会を創り出すために、CO 2排出量などの環境価値をこうしたなか、TREホールディングスでは、解体・破砕・選別

可視化した再生資源供給や製品ライフサイクル設計における技術などの高度化に努め、今まで選別が困難であった複合物

バリューチェーンの脱炭素化など、新しいビジネスモデル構築においても需要家が求める品質や量の再生資源を創り出すこに取り組んでいきます。また、こうした取り組みを消費財メーとで、「 高度循環型社会」の実現に貢献していきます。また、廃カー、素材メーカー、地元行政、商社、
プラントメーカーなどの棄物発電の高効率エネルギー化に必要となる忌避物質の除動脈企業と連携し、積極的にスキームを構築していくことで動去・成分調整、希少金属の効率的な回収技術の確立などの技

静脈産業間連携を強化していきます。

術開発を強化し、
これまで以上の成果・効果の獲得を目指して

これからは、
リニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへいます。
さらに、多様な使用済製品の処理では、センサー（IoTの転換が必要となります。当社グループは、廃棄された後に資等）情報やAI技術の活用による選別工程のロボット化といっ源として循環利用することを考えた新時代のモノづくりを探求

た先進デジタル技術を活かした自動選別などにより、高品質

し、動静脈産業間連携による分析や実証を通じて新たなビジネ

な再生資源を大量に安定供給することを目指すと同時に、安スモデルを創出していきます。

新たな動静脈産業間連携への取り組み
原料
電力供給
消費

販売

消費財メーカー
消費財メーカーとの協業
バリューチェーンの設計、提案、運営

地元行政との協業「お困りごと」の解決
廃棄物処理の●情報の高度利用●情報の可視化

素材メーカー
素材メーカーとの協業
高度選別技術の開発

サブスクリプション等の環境負荷評価の策定

ビジネスモデルに対応

再生原料供給の安定化●選別工程の自動化

災害廃棄物●各種工程のロボット化

一般廃棄物
収集運搬

中間処理
再資源化

産業廃棄物

金属類

マテリアルリサイクル

廃プラスチック類

ケミカルリサイクル

木質類

サーマルリサイクル

がれき・その他

最終処分●物流システムの最適化

35

TREホールディングス 統合報告書 2022

されるものが多くあります。一方、ガラスメーカーやグラスウー社化しました。

ルメーカーは脱炭素化の取り組みを進めるなかで、再生原料

ＪＷガラスリサイクル（株）は、1951年の創業以来、ビン・板ガの利用により製造過程におけるCO2排出量の抑制につながるラスの回収・破砕・選別加工を行い、再生ガラス原料としてビことから、品質の良いカレットは今後も底堅い需要が見込まれ

ン・板ガラスメーカーやグラスウールメーカーにカレット
（破砕

ています。

後のガラスくず）を販売する再資源化事業を、主として東京都、ＪＷガラスリサイクル（株）は、
TREホールディングスの1社として高北海道、群馬県、静岡県の拠点において展開しています。再生

品質なカレットの供給に取り組むとともに、
今後ニーズが見込まれ原料となるガラスくずは、
ガラス製造・加工メーカーや自治体がる太陽光パネルのリサイクルや、各種合わせガラス、使用済自動車ガ回収する家庭等から排出され、今日も最終処分場に埋立処分

ラスのリサイクルについても積極的に取り組みを推進していきます。

サーキュラーエコノミーシフトを見据えた住友化学（株）との業務提携に向けた検討
2021年6月からリバーホールディングス
（株）
は住友化学
（株）

理された廃プラスチックを利用し、マテリアルリサイクル化に向と、
プラスチック廃棄物のマテリアルリサイクルやケミカルリサ

けた調査・分析を実施。併せてリサイクルプラスチック製品におイクルといった事業を通じて持続可能なサーキュラーエコノ

ける製造から再資源化までの環境負荷評価の算定を行った結ミーの早急な確立という社会課題を解決するため業務提携に果、バージン原料から製品化した従来品と比べ、廃プラスチッ

向けた検討を進めています。
この検討は、
住友化学
（株）
がこれま

クを利用したリサイクルプラスチック製品の方が、LCAにおけるでに培ってきたプラスチックの製造技術と、同社が有する廃棄CO2排出量削減の観点から優位であることが数値として見えて物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック

きました。
今後も業務提携に向け、
新たな選別ラインを利用した廃棄物を製品として再生させるマテリアルリサイクルを目指す

選別の高度化やデータの精緻化を進め、より具体的な検討を継ものです。2022年6月時点では、同社の破砕・選別プラントで処続します。

プラスチックリサイクル能力の増強に向けてリバー（株）那須事業所で樹脂選別ラインを新設
プラスチック資源循環促進法の成立に伴い、消費財メーカー、

持続可能性への協業

処理ニーズへの対応（株）
タケエイは、2022年5月にＪＷガラスリサイクル（株）を子会

回収量も420トン/年を見込んでいます。

素材メーカーからのプラスチックリサイクルに関する要望が高度

今後、
プラスチックはマテリアルリサイクル、
ケミカルリサイク化・多様化しています。
こうしたなか、リバー（株）は、那須事業所

ル、代替燃料などさまざまな用途でニーズが高まることが予測の樹脂選別ラインの高度化・能力を増強させるために、
新ライン

され、
どのような素材に対しても適切な選別が行えるように設を2022年8月に稼働させました。
回収プラスチックのPP（ポリプ

備投資を積極的に検討していきます。精度を保ちつつ、大量の

ロピレン）
、
PE
（ポリエチレン）の純度を上げるとともに、樹脂回収

リサイクルプラスチックを供給できる体制を整えることで、CO2量を従来の600トン/年から、
1,800トン/年へと増強します。
また、排出量削減と増加が見込まれる製品プラスチックの再資源化

1,800トン/年の能力増強とは別に、RPFなどの代替燃料向けのを目指します。

TREホールディングス 統合報告書 2022

36

気 候 変 動 へ の 対 応（ T C F D 提 言 に 基 づ く情 報 開 ⽰ ）気候変動を経営の重要課題として捉え、中長期にリスク・機会を分析・把握■ 基本的な考え方■ ガバナンス■ 指標と目標

気候変動は、
グローバル社会が直面する最も重大な課題の当社グループは、気候変動対策をはじめとする社会課題解決

当社グループは中期経営計画の重点戦略に「サステナビリ一つです。現在も世界各地で異常気象が発生・激甚化が起こっに向けた取り組みについての、
目標設定と戦略の立案・発信、実ティ経営の実践」
を掲げており、
その取り組みの一つとして、経ており、自然環境や人々の暮らしに深刻な影響を及ぼす緊急性

行・評価するための組織として、2022年6月に「CSRアクティビ

営統合5年後にあたる2026年を目途に自社の使用電力におけの高い課題です。
気候変動対策の国際的な合意であるパリ協定

ティ委員会」
を設置しました。

るカーボンニュートラルの達成を目指しています（省エネ活動では、
世界共通の長期目標として以下の二つを掲げています。

「CSRアクティビティ委員会」
は、代表取締役社長を委員長との推進及び非化石証書・CO2クレジットの効率的な調達を併せ●世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分し、サステナビリティに関わる取り組みを審議する機関として、

て実施）。
また、
スコープ3のCO2排出量については、2022年度

関連方針決定や目標の進捗管理などの機能を担い、原則としに算定を開始・公表しました。

低く保ち、1.5℃に抑える努力をする●そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をて年2回以上委員会を開催し、グループ経営会議で協議、
コン

ピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量とセンサスを得た上で、取締役会に報告します。取締役会は目標（森林などによる）吸収量のバランスをとるや施策の進捗状況を監督しています。

TREホールディングスは、地球規模で深刻化する気候変動の影響や環境破壊及び対策の必要性を十分認識しており、「総当社グループは、気候変動の移行リスク及び物理的リスクが生可能エネルギー事業等を通じて「高度循環型社会」
ならびにもたらす事業に関するリスクや機会の把握を行い、気候変動対「脱炭素社会」の実現に貢献します。

策の立案や事業戦略に反映しています。2022年度には、気候

当社グループは2022年度から、金融安定理事会（FSB）
が設

変動リスクのインパクト分析を開始しました。
その結果、廃棄物

置した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が公表

処理・リサイクル関連事業及び再生可能エネルギー事業等を推した提言に基づく情報開示を開始しました。今後も継続的な分進する当社グループにとって、事業継続は気候変動リスクがあ析・議論を重ね、順次情報開示を拡充していきます。
また、2022

るものの、リスクよりも事業機会の方が大きく、将来的な成長

年6月には、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、賛同企業

機会につながるという認識に至りました。

しました。

大分類

中分類

小分類

指標

炭素税、
温室効果ガス
排出枠等の
規制強化

移行
リスク

■ リスク管理について本統合報告書にて開示しています。

TREホールディングス 統合報告書 2022

CO2
排出量
削減

事務所・その他

インパクト
リスク

リスク
評価

収益
支出

●事業所や物流関連の省エネが実現しない場合は、新税負担（炭素税）によるコスト増加小CO2排出量電力

段階的に削減

2026
5年後

インパクト

機会
評価

機会

環境法規制の強化

収益支出●法規制に対応した設備投資コスト、
外部（二次）処理コスト増加

情報開示義務の強化

支出●開示要請に適切に対応できない場合、当社グループの信用力が低下

市場

資源価格の高騰

収益

急性

自然災害の激甚化、
頻発

収益
支出
資産

物理的
リスク
慢性

●サプライチェーン全体の低炭素化を進める顧客のニーズや社会的要請が高まり、事業所の低炭素化を実現することで顧客のスコープ3のCO 2 低減に貢献し、差別化・競争力の上昇

大●再生可能エネルギー需要の増加

政策・
法規制

減と事業機会の獲得を図っていきます。

ともに、今後のリスク管理手法について議論を重ね、
その結果

CO2
排出量
削減

電力

●世界的な電炉鋼の需要増に伴う鉄リサイクル事業の拡大

平均気温の上昇、
洪水、高潮の頻発

小●自治体及び各種メーカーからの循環
資源やリサイクルのニーズが急増

大小●情報開示による業界における優位性の明確化

小●エネルギー価格や原料・資材価格の急上昇に伴うコスト増加

中●再生品・リサイクル品ニーズの高まり

中●事業所損壊やサプライチェーン分断
による操業停止大●大型台風の発生など自然災害の発生に伴う災害廃棄物処理の増加

小●間接業務増加に伴うコスト増加

炭素社会の実現」
をマテリアリティに掲げ、気候変動リスクの低

37

スコープ2

2021
統合初年度

境保全に資することを踏まえ、「高度循環型社会の実現」、「脱プにおける気候変動リスク／機会がもたらす事業インパクトと

全施設での
使用電力

想定されるTREホールディングスへの事業インパクト（リスクと機会）

当社グループの事業の推進が、気候変動対策を含む地球環

2022年度のCSRアクティビティ委員会において、
当社グルー

主要工場の
使用電力

工場・事業所■ 戦略

合環境企業」
として、廃棄物処理・リサイクル関連事業及び再や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムに参画

CO2排出量削減イメージ

収益
支出
資産

●ヒートストレスに伴う作業環境の悪化、労働生産性の低下●沿岸部に所在する事業所・工場への高潮被害

大●防災・減災・国土強靭化に伴う老朽化
インフラ改修工事、廃棄物処理事業の機会増加●災害が予見される地域からの事業所移転に伴う廃棄物処理事業の機会増加

小TREホールディングス 統合報告書 2022

38

成長戦略の背景「高度循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に貢献する
事業活動の進化・成長を加速
TREホールディングスは、気候変動問題や資源・エネルギー問題など、人類が直面する地球環境問題に対して、事業を通じ

Part

3

セグメント別事業戦略

事業を通じた環境価値の創出

行し、高度な技術・ノウハウをグループ内に、よりスピーディに取り込むためのM&A・業務提携などを推進しています。

て貢献する「総合環境企業」
として、
そしてサーキュラーエコノ

廃棄物の処理だけを優先させるのでなく、取引先の環境配ミーを支える企業グループとして、進化・成長していくことを目

慮型設計に協働して取り組むなど、「 高度循環型社会」に向け指しています。

た連携・アライアンスに注力しています。
また、廃棄物処理・リサ

当社グループは、廃棄物処理・リサイクルを担う廃棄物処

イクルにかかるCO2排出量の低減に努めることで、動脈企業の理・再資源化事業、資源リサイクル事業と木質バイオマス発電

サプライチェーンにおけるCO2排出量（スコープ3）の低減によるを展開する再生可能エネルギー事業の3事業分野を中心とし「脱炭素社会」の実現にも貢献しています。

ています。加えて、環境装置やプラントの設計・施工、特殊車輌

当社グループの「再生可能エネルギー事業」
では、
木質バイオ

の開発・製造・販売を行う環境エンジニアリング事業、環境測

マス発電・売電を通じて「脱炭素社会」の実現に貢献しています。

定・調査・分析業務をはじめ、環境アセスメント関連業務を行

また、
木質バイオマス発電燃料として未利用材等のほか、
建設廃

う環境コンサルティング事業を展開しています。
これらの事業

材や廃プラスチック由来のRPFを利用するほか森林経営による機能を融合し、「 高度循環型社会」と「脱炭素社会」づくりに貢森林資源の保全を行うことで、CO2の吸収・固定や地域林業の献します。

活性化などの環境・社会価値の創出にも取り組んでいます。

廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業では、
循環経

以上のように当社グループは多様な事業分野を有機的に済へのシフトが進展するなか、取引先の期待に応える高品質な融合して、新たな環境価値を創出する「総合環境企業」
としてリサイクル原料の安定供給を目指した設備投資や技術開発に並持続的に成長していくことを目指しています。

環境産業をリードする「総合環境企業」「高度循環型社会」への貢献「脱炭素社会」への貢献

廃棄物処理・

資源リサイクル

再資源化事業

事業

再生可能

その他

エネルギー事業

39

TREホールディングス 統合報告書 2022

環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業

TREホールディングス 統合報告書 2022

40

廃 棄 物 処 理・再 資 源 化 事 業 ／ 資 源 リサ イクル 事 業

ビ ジ ネスモ デ ル… T R Eグループの事 業 領 域

さまざまな廃棄物や鉄スクラップを受け入れ
適正に処理・リサイクルするプロセスを確立

残渣※※リサイクルできない廃棄物

自社最終処分場（他社最終処分場）

中間処理工場

RPF原料

RPF製造工場

廃棄物処理・リサイクル関連事業では、建設工事や解体工

木質チップ(建設廃材）

事、自動車解体、地方自治体等から排出される廃棄物や鉄スクラップを収集・運搬し、リサイクル工場で受け入れています。

再生資源

最終処分量

約10万ｔ／年

搬入された廃棄物は選別や異物除去、破砕や圧縮などの処
理工程で再利用可能な鉄・非鉄金属、
プラスチックなどを取りで、木質バイオマス発電所の燃料としてCO2排出量削減に貢献

収集運搬

一方、鉄スクラップは、出荷先の各メーカーが求める品質や

最終処分場

5拠点

約120万ｔ／年

中間処理・再資源化施設て再利用には適さないものでもRPFとして固形燃料化すること（うち開発中 2拠点）

34拠点

収集運搬車両保有台数

サイズなどに合わせた加工（切断・破砕など）
を行い、
リサイクル

462台

に適した再生原料を提供することで、新たな鉄鋼材料として生
まれ変わります。

素材メーカー

大型破砕機

このように廃棄物処理・リサイクルを実践することで、資源の7基枯渇を防ぎ、大量生産・大量消費・大量廃棄のリニアエコノミー
から製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、循環さ

再 生 可 能エネルギー 事 業

木質バイオマス発電所

受入資源量せることでサーキュラーエコノミーを目指します。
なお、廃棄物・鉄スクラップの処理工程で発生する残渣など

受入資源のリサイクル不適合物については焼却や最終処分場へ埋立て

建設廃棄物、
鉄・非鉄スクラップ、使用済自動車、
廃家電、小型家電るなど適正に処理しています。

RPF

再生資源量

出すことで再資源化率の向上に努めています。
また、素材とししています。

跡地利用としてパークゴルフ場や太陽光発電施設を運営

約130万ｔ／年

素材

消費者・消費社会

消費財メーカー

製品

建築物

建設現場

■パークゴルフ場（大木戸最終処分場の跡地利用）

41

TREホールディングス 統合報告書 2022

■太陽光発電施設（成田最終処分場の跡地利用）

TREホールディングス 統合報告書 2022

42

廃 棄 物 処 理・再 資 源 化 事 業 ／ 資 源 リサ イクル 事 業

活動事例❶ 未利用資源の再資源化

未利用資源の再資源化を実現するために処理設備・プロセス技術の進化に挑戦「高度循環型社会」を実現するためには、
これまで再資源化て、未利用資源であるシュレッダーダストの選別強化に取りできず、埋立処分されていた未利用資源を再資源化するため組むなど、リサイクル技術の進化に挑戦しています。
また、ダスの処理設備やプロセス技術の進化が必要不可欠です。

ト（粉じん）などを活用し、製鉄工程におけるフォーミング抑TREホールディングスでは、積極的な設備投資や処理プロ

制材として再利用する製鉄副資材「エコ・フォーム」の増産にセスの改善活動を通じて、未利用資源の再資源化に取り組ん

注力しています。さらには、従来、再資源化が困難であった廃でいます。例えば、廃プラスチックなどを活用し、発電燃料とタイルカーペットのリサイクルにも力を入れています。

して再利用できるRPF（廃棄物固形燃料）の製造を強化。加え❶RPF

シュレッダーダストの選別を強化しRPFを増産
TREホールディングスでは、産業廃棄物を処理する際に、した。選別された廃プラスチックをRPF原料として活用するこ

RPFの原料となり得る廃プラスチックなどの分選別を強化するとで、発電燃料の内製化促進に寄与します。
また、最終処分場

ことで、廃棄物の燃料化を推進しています。

に埋立てられる廃棄物の削減にも貢献します。

また当社グループでは、
シュレッダー処理後の選別に力を入

また、この取り組みは（株）
タケエイにおけるRPF製造量増

れています。2022年8月にはリバー(株)那須事業所に新たな選加にも寄与しており、経営統合後のシナジーにもつながってい

別ラインを導入し、埋立処分されていたシュレッダーダストかます。

ら廃プラスチックや金属類などを選別することが可能になりま■TREグループ

可燃物

廃プラ
スチック

Topics

エコ・フォーム成型機の増設により、生産量が向上
発電所等
RPF製造設備

RPF（廃棄物固形燃料）■発電燃料として使用される(株)タケエイ 東京リサイクルセンターでは、製鉄副資材「エコ・フォーム」の増産と生産性の向上を目的に製造設備投資を行いました。
2020年9月に製造ラインを増設。製造ラインは従来の1ラインから、2ラインになりました。
また既存の成型機を改良し、これ❷エコ・フォーム

によりメンテナンスにかかる時間が削減され、生産性が向上しました。

■TREグループ■エコ・フォーム成型機

可燃物

廃タイルカーペットのリサイクルを強化
ダスト
（粉じん）

製鉄メーカー
エコ・フォーム成型機

製鉄副資材「エコ・フォーム」■製鉄の際のフォーミング抑制材として使用される❸エコフレークて、大手タイルカーペットメーカーなどに販売しています。

わされており、分離・破砕が困難であったため、従来その多くは埋立処分されていました。
に専用設備を設置し、廃タイルカーペットのリサイクルに取り組んできました。2020年にはそのリサイクル設備を改良し、後工程に粉砕機などを設置することで、これまでは困難であった

廃タイル
カーペット

タイル
カーペット
製造メーカー
廃タイルカーペット切削機

TREホールディングス 統合報告書 2022

表面の繊維層と裏面の PVC（ポリ塩化ビニル）層が強く貼り合います。
また、PVC部分は、「エコフレーク」という再生原料とし(株)タケエイは、2016年に東京リサイクルセンター第二工場■TREグループ43

オフィスビルなどで大量に使用されるタイルカーペットは、

エコフレーク

繊維の除去を可能にしました。
これにより高品質な再生原料の効率的な生産が可能になりました。廃タイルカーペットのリサ
イクル過程で発生した繊維部分はマテリアルリサイクルされて■エコフレーク■タイルカーペットに生まれ変わる

TREホールディングス 統合報告書 2022

44

廃 棄 物 処 理・再 資 源 化 事 業 ／ 資 源 リサ イクル 事 業

活 動 事 例 ❷ 「 鉄 の リサ イクル 」を 通 じ た 環 境 貢 献

鉄スクラップリサイクルがもたらすCO2 排出量削減｢高炉｣から「電炉」
での製鉄へシフト2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際天然資源である鉄鉱石やコークスなどを用いて「高炉」
で生的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通産された鉄は製造メーカーなどに運ばれ、自動車、家電、機械

称：COP）」
において、「パリ協定」が合意されました。

設備、建築部材などさまざまな形に変化し、私たちの暮らしやこうした情勢を踏まえて、日本政府は「温室効果ガスの排出

産業社会を支えています。
その後、役割を終えた製品や構築物

量を2050年までに実質ゼロにする」方針を発表し、産業界でなどはリサイクル工場や廃棄物処理施設に運ばれます。廃棄さも2050年に向けて温室効果ガス排出量の実質ゼロ化に向けれ運ばれてくるものはプラスチックや銅・ステンレスなどの非た取り組みが進展しています。

鉄、繊維、ガラスなどさまざまな素材が組み合わされており、分例えばエネルギー多消費型産業である製鉄業でも温室効果

別や選別が困難なものもあります。
しかし、鉄は選別工程におガスの排出量削減に向けた取り組みが進展しています。製鉄業

いて磁力での選別を容易に行うことができ、どんなに小さな鉄のCO2排出量は、
日本の総CO2排出量の1割を超えており、これであっても磁力に反応し回収できます。回収された鉄は、加工、までもCO2排出量削減に向けたさまざまな取り組みが行われ処理され、国内製鉄所、または海外へ輸出され、主に電炉でのてきました。そして近年の特徴的な動向として、製鉄を「高炉」

製鉄工程を経て、新たに鉄として生まれ変わります。

から「電炉（電気炉）」にシフトする動きが顕著になっています。

このように一度、鉄として製造されたものは鉄の性質による選別

天然資源である鉄鉱石やコークスなどを用いる
「高炉」
での

の容易さ、
リサイクルにおける製造工程での品質低下がほとんど起製鉄では、鉄生産１トン当たりおよそ２トンのCO2が排出されまきないことから何度でもリサイクルできる素材と言えます。
また、
製

す。
これに対して、鉄スクラップを主な原料とする
「電炉」
での製

造された鉄を回収し、リサイクルを繰り返すことで、鉄鉱石やコー

鉄では、鉄生産１トン当たりおよそ0.5トンのCO2が排出されまクスなどの限りある天然資源の枯渇を防ぐとともに、CO2排出量をす。
つまり、製鉄を
「高炉」
から
「電炉」
にシフトすることでCO2排削減することができます。
このような環境価値を創出する観点で、出量が約4分の１に削減できるのです。

鉄スクラップの有効活用への期待が高まっているのです。

鉄のライフサイクルとリサイクル
磁力選別

日本の製鉄部門のCO2排出量と鉄リサイクルの流れ

Topics自動車リサイクル、家電リサイクルを通じた鉄のリサイクル
当社グループの自動車リサイクルでは、2005年に施行されたばなりません。
当社グループは、家電リサイクル法が施行された「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（通称：自動車リサ

2001年以前から、大手家電メーカーとリサイクル技術に関す

イクル法）に基づく事業を展開しており、解体の際に回収した再る共同研究を行い、リサイクル法の成立に貢献してきました。法

利用できる部品を国内の整備工場や海外市場などに販売するほ律の施行後も培われた大手家電メーカーとの信頼関係をベーか、店頭やインターネットで一般販売しています。
タイヤ、
バッテ

スにリサイクル処理を受託して、廃家電4品目を年間140万台リ

リー、
エンジンなどの再利用できるものは徹底的に回収して再資サイクルしています。
これは日本全国の発生量の1割近くになり源化し、解体後に残ったボディは、
シュレッダーで破砕後に選別ます。同法律の家電リサイクル制度により、一般家庭や事務所

し、再利用できるものは製鉄メーカーや非鉄メーカーなどへ出から回収した家電製品を、家電リサイクルプラントにてフロン

荷し、建築用鋼材や、二次合金地金となって新たな資源に生まれ回収を行い、
プラスチックや基板等を手作業で解体・分別し、破変わらせることで「高度循環型社会」へ貢献していきます。

砕機や選別機により鉄や非鉄金属等を回収し、資源として再利

家電リサイクルでは、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の４用をしています。2021年度の冷蔵庫、洗濯機、液晶・プラズマ式

品目は、「 特定家庭用機器再商品化法」（ 通称：家電リサイクル

テレビの素材別再商品化の構成比率では、約半数を鉄が占め法）に従って認定業者が受入れ、リサイクル処理を行わなけれています※。
※出典：（一財）家電製品協会「家電リサイクル年次報告書 2021年度版」

東南アジアにおける鉄リサイクル事業の取り組み（HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）
Co., Ltd.）HIDAKA SUZUTOKU(Thailand)Co., Ltd. は、90余年に

新品鋼材

鉄鋼製品の
リサイクル率を可能にすると同時に、再資源化率の向上を実現しています。

わたりタイで金属リサイクル事業を展開する日高洋行エンター

廃棄物を資源に変えるリサイクル事業を行う上で、再資源化

プライズ
（株）
と、
リバーホールディングス（株）との合弁会社と率の向上は「高度循環型社会」の実現に向けた重要な施策となして、2014年の設立以来、
タイ、
さらにはアセアン地域においり、同社では、事業活動により、国連が提唱するSDGsでも謳わて金属を中心とする総合的な資源リサイクル業を行ってきまし

れている社会・環境・経済に関するさまざまな社会課題の解決た。主に法人向け有償廃棄物（鉄・非鉄・その他）の購入およびに貢献できると考えています。

生産設備や仕損品などの解体（破壊証明発行）をメインに回収93.0%

業務を行っています。
また、受入れた有償廃棄物を納品先の基準に基づき、社内で選別・加工した上で、製鉄用原料などとして出荷し資源として再利用しています。
同社では、再資源化率の向上を目指して、
選別・加工機能の強スクラップ群

製品群

化に取り組んでいます。
その施策の一つが成分分析の強化です。

※ 出典：（一社）
日本鉄鋼連盟高性能な成分分析機を導入することでより高品位な金属スク
ラップ選別・加工を実現。
販売先のニーズに合わせた商材の提供■シュレッダーへ投入される様子※ 出典：東京製鐵（株）

45

TREホールディングス 統合報告書 2022

TREホールディングス 統合報告書 2022

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廃 棄 物 処 理・再 資 源 化 事 業 ／ 資 源 リサ イクル 事 業

活 動 事 例 ❸ 「 R P F 」の 供 給 を 通 じ た 環 境 貢 献

RPFの利用促進を通じて、「脱炭素社会」の実現と資源の有効活用に貢献
RPFは、廃棄物である古紙及び廃プラスチックを主原料としいます。

た固形燃料です。原料に廃プラスチックを使用しているため石RPFの利用促進を通じて、「脱炭素社会」の実現に貢献する

炭及びコークス並みの熱量を有するという特長があり、製紙産とともに、化石燃料という限りある資源の使用抑制にも貢献し業やセメント産業、製鉄産業などの製造工程で化石燃料の代ていきます。

Topicsバイオマス焼却灰を加工した再生砕石の研究開発
カーボンニュートラルの実現に向けてCO 2排出量を削減す

替燃料として使用されています。
RPFは、マテリアルリサイクルすることが難しい古紙や廃プラ
スチックを燃料として再資源化することで、化石燃料の消費量を削減するほか、埋立処分される廃棄物の削減にも寄与するという優れた特長を持っています。
TREホールディングスでは、廃棄物のさらなる有効利用を目指して、RPFの原料となり得る廃プラスチックなどの分選別を強化しています。
また、
当社グループが運営する木質バイオマス
発電所の一部では、燃料の一部にRPFを使用しています。
このように廃棄物処理からRPF製造、そして発電燃料として利用するまで、グループ内で行うことでサーマルリサイクルを実践してRPFの特長るために、CO2を資源として捉え活用していく「カーボンリサイ●固形で密度が高いためハンドリング性が良く、運搬やクル技術」への注目が集まっています。

保管がしやすいこうしたなか、東北交易(株)では、木質バイオマス発電所か●原料である古紙と廃プラスチックの配合比率を変えることで、容易に熱量の変更が可能である

ら排出される「バイオマス焼却灰」及びそれを加工した「再生砕
石（RC材）」にCO2を吸収させるCCUS技術に関する検討をし●主な原料は古紙及び廃プラスチックのため爆発、火災等の危険性が低い●石炭より低価格で、燃焼後の灰化率が石炭に比べ少な
いため、灰処理費用も削減可能となるています。産学連携のもとで山形大学及び日本大学と共同し、各種試験や検証に取り組んでいく予定です。

■山形大学・日本大学との合同会議の様子

建設廃材を発電燃料化して、建設現場へ電力を供給※（一社）
日本RPF工業会「RPFの特長」
をもとに作成石炭使用時とRPF使用時のCO2排出量の比較
RPFを石炭の代替燃料として使用した場合、石炭を使用（燃焼）したときと比べて、RPF１t 当たり2.062ｔ- CO 2のCO2(株)タケエイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所でまた同発電所では、建設現場から発生する木くずを木質チッ

は、首都圏近郊の自治体・造園業・建設業などから排出されるプに加工。
それを木質バイオマス発電所の燃料として利用する

伐採木、剪定枝、間伐材などを破砕した木質チップを発電燃料とともに、そこで発電した電力を建設現場の仮設電力として使として活用しています。

用するという資源循環の取り組みを実施しています。

排出量削減効果があります。

(株)タケエイグリーンリサイクル
横須賀バイオマス発電所

ボイラで石炭を燃料として使用し、廃プラスチックは焼却処分する場合

中間処理施設

計：3.437t-CO2

石炭使用
（燃焼）

廃プラスチック焼却処分

2.277t-CO

1.099t-CO

2

2

建設現場

建設現場で
発生した木くず石炭調達

0.060t-CO2

木くずを破砕し、木質チップ化

RPFを石炭の代替燃料として使用した場合
計：1.375t-CO2
RPF使用
（燃焼）

1.099t-CO

RPF製造

0.276t-CO

22.062t-CO

RPF1t当たり 削減分

2※ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）実用化ドキュメント「CO2排出量が少なく、しかも低価格、
新燃料
『RPF』
を開発」
をもとに作成TREホールディングス 統合報告書 2022

木質バイオマス発電施設

電力小売会社

廃プラスチック分（古紙分は0）247(株)タケエイでんき

建設現場内の電力として利用

木質チップを燃料として発電

TREホールディングス 統合報告書 2022

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廃 棄 物 処 理・再 資 源 化 事 業 ／ 資 源 リサ イクル 事 業

2 0 2 1 年 度 の 活 動 ハ イラ イト

時代のニーズに応えるために廃棄物処理・リサイクル機能の高度化を推進■ リバー（株）東松山事業所に電子廃棄物専用ラインを新設■ リバー（株）熊谷事業所でISO27001（工場部門）、ISO45001取得

リバー（株）
東松山事業所では、
アパレル企業からの衣類や靴

ギーでまかない、グループのカーボンニュートラルの取り組み

リバー（株）熊谷事業所では、OA機器や通信機器を中心としなどを機能破壊して処理を行う製品廃棄や、梱包されたままのを推進しています。2022年2月には、当社グループ2拠点目となた品物を排出者からの意向に合わせて、手解体にて製品など

機密書類を運搬から破砕までワンストップで処理しています。

るISO/IEC27001（工場部門）の認証を取得しています。

のリユースやマテリアルリサイクルを行い、HDDのデータ消去
サービスも行っています。

また2022年4月からは、新たに都市鉱山から回収される電子基板やTREホールディングスの各拠点で処理をした廃家電

セキュリティに関しては工場内外をCCDカメラにて24時間、や通信機器から回収されたユニットなどの電子スクラップを専

365日監視しています。機密エリアについては入退室のログ管門に処理する工場を増設、稼働させました。回収した基板など

理、従業員の作業着をポケットレスにするなど、
セキュリティ対を4軸破砕機で破砕後に粒度選別、磁力選別、渦電流選別を行策は万全です。

うことで、鉄・アルミ・金銀銅滓などに選別し、再資源化します。

2018年には情報漏洩に対する企業の危機意識の高まりを

電子スクラップ専用ラインの処理能力は最大700トン/月となり踏まえ情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格で日本最大級の処理能力を有しています。

あるISO/IEC27001（工場部門）の認証を取得し、情報セキュ
リティに対する第三者機関による評価も得ています。また、

また、新工場建屋の屋根に太陽光パネル(発電容量100kW)を設置し、施設稼働に必要な電力の26％を再生可能エネル■新設した電子廃棄物専用ライン

当社グループで唯一、労働安全衛生マネジメントシステムの■解体作業の様子

ISO45001の認証も取得しています。

■（株）信州タケエイで太陽光パネルリサイクル事業を開始（株)信州タケエイは、2022年1月に太陽光パネルのリサイクル事業を開始しました。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の始ま進しています。
なお(株)タケエイでも、福島県において太陽光パネルのリサ
イクル事業を行う計画を進めています。

りで急速に拡大した太陽光発電は、発電事業の終了や発電効

イコールゼロ(株)では廃液中に含まれる金属の抽出技術を制できるという点で「高度循環型社会」への貢献が期待されます。

確立しており、従来は脱水処理後に汚泥として埋立てていた廃※1「35亜リン酸カルシウム」…製品化した肥料の名称。ク溶性リン酸が液から、ニッケルや銅などの有用な金属を取り出し、リサイクル※2「ク溶性リン酸」…クエン酸の溶液で溶ける肥料成分。徐々に溶け出すた

しています。

率向上のための入れ換えなどで今後、太陽光パネルの廃棄が同社ではその技術を活用し、廃液から「リン」を抽出し肥料と大幅に増えることが見込まれています。
そのため、太陽光パネル

して製品化することに成功しました。
製品化した肥料「35 亜リン

の適正処理・リサイクルが課題となっています。
また、近年増加酸カルシウム※1」に含まれるリン酸分は、「ク溶性リン酸※2」というする自然災害により被災し使えなくなった太陽光パネルの適植物の根に吸収されやすい成分のため、根の張りが良くなり丈

正処理・リサイクルも課題となっています。

夫に育つことで知られています。2021年7月から製品の出荷を

同社では、こうした課題を解決するために太陽光パネル専

日本はリン鉱石を全く産出せず、国内で消費するリンの全量をはアルミフレーム枠を取り外し、ガラスを粉砕分離し、金属原海外からの輸入に頼っています。
そのため廃液から資源を回収す

TREホールディングス 統合報告書 2022

35％含まれる
めゆっくり吸収される始めており、年間100～150トンの製造が可能です。

用の処理設備を導入しました。使えなくなった太陽光パネル
料やガラス原料に再資源化することで、資源の有効活用を推49■ イコールゼロ（株）で廃液からリンを抽出し肥料を製造■ガラスを粉砕分離する様子

るこの取り組みは、
リサイクルを通じて限りある資源の使用を抑■廃液から抽出したリンによる肥料製造

TREホールディングス 統合報告書 202250

再 生 可 能 エネルギ ー 事 業

ビ ジ ネスモ デ ル「森林一体型モデル」と「都市型モデル」
地域に根差した2つの木質バイオマス発電事業を展開

再生可能エネルギー事業では、木質バイオマス発電や森林

もう一つは、建設廃棄物などを燃料に利用する「都市型モデ経営などに取り組んでいます。
当社グループの木質バイオマス発電事業には、二つのビジネ
一つは、木質バイオマス発電所の所在地域（青森県平川市、出される建設廃材などの木材や街路樹の剪定枝を主燃料とし岩手県花巻市、秋田県大仙市、福島県田村市）の地元の山林でて発電しています。また、木質バイオマス発電所を運営する発生した間伐材などを燃料として利用する「森林一体型モデ

市原グリーン電力（株）
では、紙や廃プラスチックを原材料とすル」です。
このモデルは、木質バイオマス発電所の周辺50km圏る（株）
タケエイで製造したRPFも燃料として使用しています。

内から集荷した間伐材などの未利用材を燃料として使用する

このように当社グループでは、地域に根差した二つの木質とともに、その燃料を使用して発電した電力を地元地域へ供給

バイオマス発電事業を通じて、「高度循環型社会」と「脱炭素社

するビジネスモデルです。
また、
このモデルでは、発電所で発生会」の実現に貢献します。

する余熱を利用して、高糖度トマトやきくらげを栽培し、地元地

森 林 一 体 型モデル
O2

育林

ル」
です。
このモデルは、木質バイオマス発電所所在地域（神奈
川県横須賀市、千葉県市原市）の近隣地域の建設現場から排スモデルがあります。

…TREグループの事業領域域に供給するビジネスも展開しています。

保全

約60万ｔ／年

保有森林面積

間伐

保有森林

360ha

高糖度トマト・きくらげ
余熱

木質チップ
工場

木質バイオマス発電所

地域社会

木質チップ

間伐材・
林地残材

植林

農産物栽培

木質チップ投入量

国内森林

電力

電力小売会社

木質バイオマス発電量

電力

約60万MWh／年

吸収CO2

木質バイオマス発電所

6か所

都 市 型モデル

中間処理工場

建設現場

木質バイオマス発電所

受入資源（建設廃材など）

木質チップ(建設廃材）

地域社会
街路樹など

RPF原料

電力

地域社会

電力小売会社
電力

RPF
製造工場
RPF

RPF投入量約4万ｔ／年

電力

51

TREホールディングス 統合報告書 2022

TREホールディングス 統合報告書 202252

再 生 可 能 エネルギ ー 事 業

活動事例

花 巻 市 で の 木 質 バ イオ マ ス 発 電 事 業「森林一体型モデル」が切拓く
再生可能エネルギー事業の新しいかたち■ 東北地方における木質バイオマス発電事業開始■ 燃料となる木材の安定調達という課題

TREホールディングスでは現在、東北地方において４つの地

こうした過程で、潜在的成長が期待される林業の維持・活性

安定した電力供給のためには、木質バイオマス発電燃料とる約240ヘクタールの山林を取得しました。花巻市、花巻市森域（青森県平川市、岩手県花巻市、秋田県大仙市、福島県田村

化と、新たな雇用創出のためには新規事業の拠点が不可欠となる木材の安定調達が欠かせません。
（株）花巻バイオマスエナ林組合と対話を重ねながら森林経営計画を立案し、伐採した

市）
で木質バイオマス発電事業を行っています。
この事業は、発の認識から、東北地方ではじめて手掛けた木質バイオマス発電

ジー 花巻発電所の最大出力は6.25MWですが、
これは花巻市

木材は製材・合板として出荷したり、燃料チップへ加工したり電所の周辺50㎞圏内から集荷した木材を燃料として使用する所である(株)津軽バイオマスエナジーのビジネスモデルをさらを中心に周辺50㎞圏内から調達できる燃料の量に基づき設定と、１本の木を余すところなく活用するほか、育苗や伐採後のとともに、その燃料を使用して発電した電力を地元地域へ供給に展開する検討を開始しました。

されています。同発電所では、年間約8万トンの燃料を使用しま

植林・再造林にも取り組んでいます。
また、伐採・搬出・植林など

すが、花巻市森林組合の協力のもと、燃料となる木材の安定調の作業は地元の森林組合に委託し、地域林業・経済とのさらな達に努めています。

る連携強化を図っています。

する“地産地消”に特長があります。

森林の保全と減災は、適切な樹木の間伐が必要不可欠であ

花巻市での木質バイオマス発電事業は、2017年2月に(株)り、そのためには一定規模以上の新たな需要を創出し、既存事

花巻バイオマスエナジーが送電を開始したことで始まりまし

業である林業との補完関係を構築することが重要です。木質バ

また、（株）
タケエイは、2015年2月に燃料となる木材の安定た。岩手県はアカマツの産地として日本一を誇ります。
そして岩イオマス発電は、間伐材を燃料源として活用することで、地域に調達を目的に花巻バイオチップ（株）を設立しました。同社で

手県花巻市は、岩手県のほぼ中央に位置する林業の盛んな地

新たな木材需要を生み、林業の維持・活性化につながり、防災は、調達した木材を発電所に隣接した大規模な貯木場で乾燥域です。

力も強化されると期待されております。

させ、計画的な木質チップの製造を行っています。

当社グループは2011年の東日本大震災発生後、東北地方

こうした背景のもと、当社グループは花巻市ならびに岩手県

さらに（株）
タケエイは、2020年5月に（株）
タケエイ林業を設（岩手県、宮城県、福島県）において災害廃棄物の処理・リサイ

さらには周辺自治体、原料供給を担う地元林業者、製材事業者

立。地域の森林組合と連携し、山林管理から木質チップの供給

クル事業に取り組みましたが、同事業終了後も東北地方のさらの皆様からのバックアップをいただき、「(株)花巻バイオマスエ

までを一貫して手掛けることで、計画的で持続可能な燃料調達

なる発展の一助となることができないか、
さまざまな観点からナジー」
を設立し、花巻市での木質バイオマス発電事業を開始を目指しています。
また、2021年4月には、花巻市大迫町内にあ検討を重ね地元自治体・諸団体と協議を進めました。

しました。

■花巻バイオチップ（株）

森林整備に基づく、木質バイオマス発電事業のフロー（花巻モデル）
タケエイ林業（株）
製材・合板事業者へ販売

地元森林組合運送業者等との協業

植林

保有森林

（花巻市大迫町）

主伐・間伐

材木

建材等へ
製材

枝葉・梢端・小径木等
発電

近隣の森林よりチップ製造工程

チップ
供給（木質バイオマス
発電所）

売電

電力供給

（東北電力ネット（株）
タケエイでんきワーク（株））
地元小・中学校

熱の供給（余熱利用）
未利用材・
林地残材

■
（株）花巻バイオマスエナジー

53

TREホールディングス 統合報告書 2022

花巻バイオチップ（株）（株）
花巻バイオマスエナジー

工業団地

ハウス栽培（きくらげ）
リサイクル
焼却灰や燃え殻はセメントや路盤改良剤の原料としてリサイクル

TREホールディングス 統合報告書 2022

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再 生 可 能 エネルギ ー 事 業

活動事例

花 巻 市 で の 木 質 バ イオ マ ス 発 電 事 業

2 0 2 1 年 度 の 活 動 ハ イラ イト「脱炭素社会」の実現に貢献する事業活動を積極化■ 松くい虫被害木を燃料として利用■（株）田村バイオマスエナジーが完全自社運営による営業運転を開始「アカマツ」の産出量が日本一を誇る岩手県ですが、近年この料化に成功し、発電した電気は花巻市内の全小中学校や公共施

当社グループにおける６か所目の木質バイオマス発電所と供給体制の確立（チップ供給協議会の運営）、地元在住者の優アカマツが松くい虫（マツ材線虫病）により枯死する被害が拡設等に供給することができました。
それ以降も、
地元で発生したなる(株)田村バイオマスエナジーが、先行して営業を行って先的な雇用、地域住民との地域協議会の運営など、地域に密着

大傾向にあります。松林の保全に向けては、松くい虫被害の予

害虫被害木や間伐材を燃料として発電した電気を地元に供給すいる４か所の発電所において蓄積してきたノウハウに加え、した事業を展開していきます。

防対策と被害木の迅速な処置が地域林業の大きな課題となっる「電力の地産地消」の実践に努めています。

2020年４月に連結子会社化した市原グリーン電力(株)のリています。

ソースや知見も活かし、当社グループの木質バイオマス発電

そこで(株)花巻バイオマスエナジーは、
2016年春から地元花所で初となる完全自社運営による営業運転を2021年4月より

巻市農林部・森林組合や岩手県農林部、国立研究開発法人森林開始しました。

研究・整備機構森林総合研究所との産官学連携により研究と実

同社は、福島県や田村市に根差した事業運営を目指していま

験を重ね、被害に遭ったアカマツを燃料化することが可能である

す。具体的には、バイオマス発電燃料に県内産材を利用するほと実証するに至りました。
その結果、2017年度は7,500トン（発か、地域の森林組合やチップメーカー、行政と連携したチップ

電燃料となる木質チップ製造に必要な原木の約1割に相当）燃■ 経済産業省が設立した「GXリーグ」に加盟■「地産地消」を通じた地域社会への貢献（株）
花巻バイオマスエナジーでは、小売電気事業者である（株）
タケエイでんきを介して、年間約4万MWhの電力を供給■（株）
田村バイオマスエナジー 田村バイオマス発電所■松くい虫被害により枯死し変色した山林

GXリーグは、野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排機能を通じて、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築

で、新たな雇用機会の創出や環境教育にもつなげていきたいと出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主

考えています。

的な排出量の取引を行う枠組みとして、2022年に経済産業省

2026年までに全施設での使用電力の100％脱炭素化（カーを目指しています。

しています。
これを一般世帯の年間電力消費量に換算すると約こうした取り組みの結果、（株）
花巻バイオマスエナジーは、経により設立されました。
この枠組みは、カーボンニュートラル

ボンニュートラル）を目指している（株）
タケエイは、2022年4月

1万4,000世帯分になります。
そして2017年４月１日からは、花済産業省東北経済産業局から、2018年度「東北再生可能エネに向けた挑戦を行う日本企業が経済社会システム全体の変革にGXリーグの基本構想へ賛同いたしました。そして賛同企業

巻市内の小中学校28校への電力供給を開始するなど、エネル

ルギー利活用大賞」最優秀賞を受賞したほか、経済産業省よりと新たな市場の創造を牽引し、「未来社会像に関する対話の場」の1社として、分科会で活動しています。

ギーの地産地消を実践しています。

※「地域未来牽引企業 」に選定されました。

また（株）
花巻バイオマスエナジーでは、発電時に発生する余

同社はこれからも、木質バイオマス発電事業を核とする地域

熱を利用した菌床きくらげの栽培に成功し、2021年3月より出共生・地産地消のビジネスを通じて、
地域社会・経済の活性化に荷を開始しました。花巻市の食品加工業者で漬物に加工され貢献するとともに、「脱炭素社会」の実現に貢献していきます。

たり、
学校給食や地元宿泊施設などで提供される料理の具材と※地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対するして利用されたりしています。
このように農業を事業化すること経済的波及効果を及ぼすことにより、地域の経済成長を力強く牽引する事
業を積極的に展開している企業「市場ルール形成の場」「自主的な排出量取引の場」の三つのTopicsグループの電力小売会社5社の合併により「（株）
タケエイでんき」
が誕生
タケエイグループの電力小売会社5社※は、2022年9月1日付にて、(株)タケエイでんき（旧(株)横須賀アーバンウッドパ

る資源・エネルギーの循環スキーム構築に取り組んでおります
が、今後も一層強化・拡充いたします。

ワー）
を存続会社として、吸収合併を行いました。
これにより電加えて、当社グループの再生可能エネルギー電源の拡充を推

力小売事業と関連業務及びデータの一元管理を行い、さまざ進し、SBT／CDP／RE100などの国際イニシアチブに対応すまな課題への対応力向上を図ります。

る非化石証書の販売を行うことで、当社グループは「脱炭素社

また、建設現場から発生した木くずを木質バイオマス発電の燃料として発電し、得られた再生可能エネルギーを建設現場の電力として総合建設業者、不動産開発業者のお客様へ供給す会」の実現に向けて貢献いたします。
※(株)津軽あっぷるパワー、(株)花巻銀河パワー、(株)大仙こまちパワー、(株)横須賀アーバンウッドパワー、(株)ふくしま未来パワー■地元雇用の従業員がきくらげを収穫する様子

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TREホールディングス 統合報告書 2022

TREホールディングス 統合報告書 202256

その他（環境エンジニアリング事業・環境コンサルティング事業）

ビ ジ ネスモ デ ル

2 0 2 1 年 度 の 活 動 ハ イラ イト「総合環境企業」
として、環境問題の解決に貢献する
リサイクル技術とノウハウを提供
TREホールディングスでは、
環境エンジニアリング事業および行政・自治体向けの環境アセスメント関連業務など、さまざまなサービスを提供しています。
製造業や建設業、廃棄物処理業など

環境コンサルティング事業を展開しています。

時代が求める製品・サービスを開発・提供■ 高度選別技術を支える環境エンジニアリング■ アスベストの調査・分析サービス

環境エンジニアリング事業では、
環境装置やプラント、特殊車

多業種のお客様から発生する廃棄物の適正処理については、
当

富士車輌
（株）
は、
「環境機械・プラント」「特殊車輌」
を事業の環境保全（株）
および（株）
アースアプレイザルでは、環境コン輌の開発・製造・販売を行っています。
「資源の有効活用」に貢献

社グループのネットワークを活用して収集･運搬から最終処分に二本柱とするエンジニアリング会社です。各製品の開発、製造、

サルティング事業の一環としてアスベストの調査サービスを提する技術とサービスの提供を基本方針に掲げ、環境装置・環境プ

至るまでその種類や性状を問わず、ご相談に応じて調査・分析を販売、
メンテナンスを一貫して手掛けています。

供しています。

ラントと車輌の二つの事業分野に経営資源を集中。
廃棄物の処

実施し、
最適なご提案を行うコンサルティングサービスを提供し理リサイクル、製鉄業やメタルリサイクルほか、
エネルギー関連な

ています。

同社は
「廃棄物の破砕選別プラント」のほか、「スクラップ関連

建築物を所有または建築物の解体・改修を請負う事業者は、機器」にも強みがあり、多くの納入実績を誇ります。
また、
リサイ

大気汚染防止法に基づき、事前にアスベストの使用状況を調ど、各事業分野における環境装置やプラント、特殊車輌等を導入

廃棄物の適正処理のためには、法的要件を満たすために必要

クルテストセンターを本社工場内に設置し、破砕から選別・資源

査・確認することが求められています。
また、その調査の結果、いただいた全国のお客様が、常に良好な状態で利用いただける

でかつ専門的な業務手続きが多くあることから、お客様は技術と化までの一連の流れを検証し、新製品の開発に役立てています。

アスベストが使用されていることが判明した場合、労働者のア

ように、製品のメンテナンスサービス体制を整えています。

経験のある優良な廃棄物処理業者を選定いただくことが必要に

スベスト粉じんへのばく露防止対策のため石綿障害予防規則

環境コンサルティング事業では、法人向けの産業廃棄物管理なります。
さまざまな廃棄物処理に関するご要望やご相談を当社などに定められるさまざまな措置を講ずる必要があります。

や計量証明業務、
環境対策工事および廃棄物や土壌、水質、
大気

グループにまとめてご依頼いただくことで、お客様のご負担とリ環境保全（株）ではアスベストの使用状況を正しく把握し、適など、多岐にわたる環境測定・調査・分析業務を行っているほか、

スクを最小限に抑えた最適な対応をご提案させていただきます。

正な対処を行うためにX線回折法、分散染色法、偏光顕微鏡法などの分析方法を駆使して、最新の法令に対応したサービスを行っています。

お客様
製造メーカー

環境・リサイクル業者

行政・自治体など■富士車輌（株）が施工した高度選別ライン■ LPG・アンモニアタンクの製造
TREグループ

富士車輌(株)は、独自の高圧容器製造技術により、LPG（液環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

開発

調査

環境プラント

化学分析

化石油ガス）
等のエネルギーを安全で効率的に輸送する特殊車
輌及び容器を生産し、HCl（液化塩化水素）容器や「バルクロー
リー・フジホースワン」などの特殊車輌でも高い評価を得ています。また、化石燃料の代替エネルギーとして国内で注目されているアンモニアの大幅な需要増加に対応するため、アンモニアを貯■アスベスト使用状況の現地調査留するローリーやタンクの製造にも積極的に取り組んでいます。

製造

特殊車輌

環境装置

不動産
環境
鑑定 アセスメント

販売・
メンテナンス
廃棄物処理・再資源化事業

分析

証明
資源リサイクル事業

再生可能エネルギー事業■富士車輌（株）製のアンモニアローリー

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TREホールディングス 統合報告書 2022

■偏光顕微鏡によるアスベスト分析

TREホールディングス 統合報告書 2022

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コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

健全性・効率性・透明性の高い経営を実践すべく
適切なガバナンス体制を構築■ 基本的な考え⽅■ コーポレート・ガバナンス体制
取締役会

当社グループの事業は、株主や従業員、取引先、事業所周辺

ESG

取締役会は、経営戦略、経営計画、
その他に関する重要事項

な信頼関係のもとに成立していると捉えています。そうした考を決定するとともに、業務執行を監督しています。取締役7名

えのもと、当社グループは健全な経営を推進し、社会からの信のうち、社外取締役は3名（うち女性1名）
で、弁護士、公認会計

頼に十分に応えるために、
コーポレート・ガバナンスの強化・充士、元農林水産事務次官といった豊富な経験と幅広い見識を実を重要な経営課題として位置付けています。

有しています。取締役の選任にあたっては、企業経営・経営戦

健全性・効率性・透明性を高めた経営を実践していくために、略、内部統制・ガバナンス、営業・マーケティング、環境・サステ

経営の意思決定や職務執行、監督、
内部統制などについては適ナビリティ、生産・技術、財務・会計、人事・労務、法務・コンプラ

切な体制を整備・構築するとともに、必要な施策を実施していま

イアンスに関する専門性や、今後の事業拡大に向けての先見性す。
また、組織全体において法令・規程・社内ルールに則った業務を有しているか等について、指名・報酬委員会にて審議してい執行を徹底しており、監査等委員会設置会社とすることで独立ます。

した立場から経営の意思決定と執行を監視しています。

Part

4

の地域住民など、さまざまなステークホルダーの皆様との健全成 長 戦 略を支える経 営 基 盤

監査等委員会

なお、当社グループは金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、理念や原則の趣旨・精神

当社グループは監査等委員会設置会社としており、その構成等を踏まえたさまざまな施策を講じて、企業統治の強化に努め

員全員を社外取締役（3名中1名が女性）とすることで、独立したることを基本方針としています。

立場から取締役の業務執行を監査する体制を構築しています。

TREグループ コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査等委員会連携

TREホールディングス

監査
監督

監査等委員でない
取締役 4名

会計監査人

監査等委員である社外取締役
指示
監査等委員会事務局
連携

内部監査室

連携

指名・報酬委員会

諮問

代表取締役 2名

社外取締役 3名

3名

監査
監督

答申

取締役会

選定・解職
指示

報告

報告

代表取締役社長

内部統制委員会（事務局：コンプライアンス統括部）

コンプライアンス委員会

指示

経営会議

報告

情報セキュリティ委員会

指導

報告

連携

CSRアクティビティ委員会

連携

監督（事務局：CSRアクティビティ推進部）

TREホールディングス（経営企画本部・経営管理本部）

内部監査
内部統制モニタリング

支援

報告

TREグループ会社
コンプライアンス責任者（各リスク管理部署）

59

TREホールディングス 統合報告書 2022

取締役会

監査役

CSRアクティビティ推進責任者

TREホールディングス 統合報告書 2022

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コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

指名・報酬委員会の設置

報酬の決定に際しては、取締役および執行役員としての経営に

取締役会の実効性の強化やより一層のコーポレート・ガバナ

対する責任の大きさを勘案して決定することとしています。監ンス体制の充実を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、査等委員である取締役については、監査等委員会での協議に代表取締役と社外取締役で構成し、その過半数を社外取締役

より決めています。

とする「指名・報酬委員会」を設置しています。同委員会では、取締役候補者の選任、役員報酬の評価、株式給付信託（BBT）におけるポイント付与、取締役会の実効性評価、そのほか取締役
会から諮問された事項のうち経営に関する重要な事項に関して、適切な答申を行っています。

■ 取締役会の実効性の分析と評価■ 政策保有株式
当社グループの事業領域などを拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると

統合報告書や各種研修を通じて、サステナビリティに関わる当「サステナビリティ経営」
を掲げています。

社グループの目標・取り組みについて、浸透と定着を図っていき

2022年6月、TCFD提言への賛同を表明するなど、気候変動ます。

や社会問題に対するさらなる取り組みを強化するため、
サステ
ナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進する「CSRアク

環境に関するリスクマネジメント

ティビティ委員会」
を設置しました。

当社グループは、気候変動を含む環境リスクをグループ全体する計画や施策についてCSRアクティビティ委員会にて審議保有することの合理性を検証しています。

に、グループ経営会議で協議、コンセンサスを得た上で、その内し、計画の進捗状況については、同委員会から取締役会に報告

容について取締役会で議論・監督しています。

します。

るか、
取引先ごとに総合的に判断しています。

費用を負担するなど、積極的な支援も行っています。

して、「高度循環型社会」
及び「脱炭素社会」の実現を目指すべく実行計画の策定と進捗のモニタリングなどを実施するととも外取締役で構成する指名・報酬委員会で事前に協議・評価し、できるよう、外部研修の機会を提供しています。
また、
その受講

とりが、その考えや方針を理解し共感することが重要であり、いては、その目的及び取引状況、配当利回りなどを適宜精査し、査し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であな知識や情報を蓄積し、求められる役割や責務を果たすことが当社グループは、中期経営計画において「総合環境企業」との経営リスクとして位置付けており、気候変動等への対応に関ンケートを実施する予定です。
アンケート結果は、過半数を社

当社では、取締役が会社の事業や財務、組織等に関する新た社会の持続可能性と企業の持続的成長には、従業員一人ひ

同委員会は、当社グループの気候変動や社会課題に対するまた、政策保有株式の議決権行使にあたっては、
議案内容を精■ 取締役に対するトレーニング

いきます。

判断する株式について保有する場合があります。保有株式につ取締役会の実効性を高めていくために、取締役全員に対しア

取締役会で分析結果を共有した後、開示する予定です。

■ サステナビリティマネジメント

また、代表取締役社長は同委員会の委員長のほか、
内部統制

また、重要な環境問題についても同委員会が内部統制委員

委員会委員長、経営会議議長を務めており、サステナビリティ会と連携、情報を共有します。取締役会では、気候変動等に関

なお、株主価値が大きく毀損する提案、社会的不祥事等コーに関連する諸問題を経営の最重要リスクと認識しています。今する経営計画の進捗について、定期的な報告を受け、その執行

ポレート・ガバナンス上、多大な懸念が発生している場合には後も迅速な意思決定を通じて、課題の早期発見・対処を実行

状況を監督しています。

反対票を投じます。

し、PDCAサイクルを管理することで、経営基盤の強化を進めて■ 株主との建設的な対話に関する方針

TREグループ サステナビリティマネジメント体制

当社は、株主や投資家との対話に関して、IRを担当する部門
取締役会を設け、代表取締役社長、IR担当部門により適切に対応しています。

■ 役員報酬

業、新規事業に関する説明、質疑応答を通じて理解を得られるよ

じて定められる業績連動報酬及び中期業績連動報酬として退う取り組んでいます。
上記に加えて、
持続的な成長と中長期的な任時に自社株式が給付される株式給付信託（BBT）で構成さ企業価値の向上に資するよう、建設的な対話を求める株主・投れ、社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定の基本報酬

資家からの面談・取材申込についても、未公表の重要情報が一のみを支払うこととしています。

部の投資家のみに開示されることのないように留意しながら、合外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を諮問機関として設置し、社外取締役のなかから委員長を選定しています。
また、2022年6月に定めた役員報酬規程により各取締役の61

担当部門による、業績推移、
中期経営計画に盛り込んだ重点事

取締役の報酬は、固定の基本報酬と各事業年度の業績に応

さらに、取締役の報酬の客観性と透明性を確保するため、社

TREホールディングス 統合報告書 2022

報告

また、四半期ごとの決算説明会において、代表取締役社長、IR

理的な範囲で前向きに応じていく方針です。

CSRアクティビティ委員会
委員長：代表取締役社長

内部統制委員会
委員長：代表取締役社長

連携

委

員：取締役・執行役員

連携

外部有識者（委員長の指名者） 等

経営会議
議長：代表取締役社長

CSRアクティビティ委員会事務局(CSRアクティビティ推進部)

報告

支援

TREグループ会社

TREホールディングス 統合報告書 2022

62

役 員 一 覧 （2022年10月1日現在）■ 取締役■ 社外取締役（監査等委員）

代表取締役会長/CEO

代表取締役社長/COO

松岡 直人

阿部 光男

所有する株式の数：10千株

所有する株式の数

取締役会の出席状況：7回／7回：16千株

取締役会の出席状況：7回／7回

1972. 4 三菱商事(株) 入社

2016. 3 (株)りそな銀行 常務執行役員 退任

横井 直人

1999. 4 上野鉄鋼(株) 代表取締役社長

2017. 3 りそな決済サービス(株) 代表取締役社長 退任

2001. 3 メタルリサイクル(株)(現リバー(株)) 取締役

2017. 4 (株)タケエイ入社 執行役員

所有する株式の数

2004. 4 (株)メタルワン建材(現エムエム建材(株)) 代表取締役社長

2018. 1 同社 執行役員 営業本部 副本部長 兼 関連事業部長

2009. 4 同社 代表取締役社長 兼 CEO

2018. 6 同社 取締役 兼 常務執行役員

2016. 9 HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD. Director
2017. 6 フェニックスメタル(株)（現リバー(株)）取締役
2018. 5 リバーホールディングス(株) 代表取締役社長 執行役員(現任)：0所有する株式の数：0

取締役会の出席状況：6回／7回

取締役会の出席状況：7回／7回

1975. 4 監査法人朝日会計社

1994. 4 ブレークモア法律事務所 入所

1983. 4 農林水産省 入省

1996.10 坂井秀行法律事務所 入所

2002. 3 総理大臣官邸 内閣参事官

2006. 6 市ヶ谷国際法律事務所 設立

2006.10 農林水産省 大臣官房環境政策課長

1979. 8 公認会計士 登録

経営企画本部長(現新堂・松村法律事務所)(現任)

1990. 5 監査法人朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）代表社員(一財)タケエイSDGs推進財団(現 (一財)TRE SDGs推進財団) 理事(現任)2009. 4 同省 大臣官房政策課長

監査役(社外)2000. 5 朝日監査法人

2007. 7 同省 大臣官房企画評価課長
2008. 4 同省 大臣官房食料安全保障課長

2019. 9 リバーホールディングス(株)（現有限責任あずさ監査法人）社員(株)T・Vエナジーホールディングス 代表取締役

2020. 5 市原グリーン電力(株) 取締役(現任)2017. 6 サニーメタル(株) 取締役

所有する株式の数

取締役会の出席状況：－（2022.10 新任）（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2019. 6 同社 代表取締役社長(現任)

代表取締役社長：0

末松 広行

経営企画本部 副本部長

2008. 4 (株)メタルワン 専務執行役員 厚板・鋼管・建材本部長
2015. 9 スズトクホールディングス(株)(現リバーホールディングス(株))大村 扶美枝2021.10 当社 取締役(監査等委員)(社外)(現任)

2010. 7 同省 林野庁林政部長

2013. 6 有限責任 あずさ監査法人 退職

2014. 4 同省 関東農政局長

2021.10 (株)タケエイ 取締役(現任)2021. 9 リバーホールディングス(株) 取締役(現任)2014. 6 (株)タケエイ取締役（社外）2015. 7 同省 農村振興局長

2021.10 当社 代表取締役会長 執行役員(現任)2021.10 当社 代表取締役社長 執行役員(現任)2014. 6 ニチバン(株)監査役（社外）2016. 6 経済産業省 産業技術環境局長

2022. 6 (一財)TRE SDGs推進財団 代表理事(現任)（社外）
2015. 3 (株)ジェイエイシーリクルートメント監査役

2018. 7 農林水産省 農林水産事務次官

2022. 7 (株)リバー 代表取締役社長(現任)2015. 3 (株)いなげや取締役（社外）2020.10 次世代産業研究所(株)代表取締役(現任)2022. 3 (株)ジェイエイシーリクルートメント取締役

2021. 1 東京農業大学 農生命科学研究所(監査等委員)（社外）(現任)

特命教授(現任)

2022.10 当社 取締役(監査等委員)（社外）(現任)

2021. 6 SBIホールディングス 取締役(社外)(現任)

取締役

取締役

鈴木 孝雄

三本 守

所有する株式の数：1,000千株

所有する株式の数

取締役会の出席状況：7回／7回

2021.12 ネクシィーズグループ(株) 取締役(監査等委員)(社外)(現任)：2,116千株

取締役会の出席状況：7回／7回

1977. 3 武栄建設興業(株)(現(株)タケエイ) 取締役

1973. 4 同社 取締役

1983. 6 同社 代表取締役社長

1978. 7 同社 常務取締役

2002. 5 (株)ジプロ(現(株)ギプロ) 代表取締役

1985. 4 同社 代表取締役社長

2003. 3 (株)リサイクル・ピア(現(株)タケエイ) 代表取締役

1996. 6 (一社)日本鉄リサイクル工業会 会長

2004. 6 新エネルギー供給(株) 取締役

2002. 1 メタルリサイクル(株)(現リバー(株)) 取締役会長

2006. 8 (株)門前クリーンパーク 代表取締役(現任)2003.12 中田屋(株) 代表取締役会長

2007. 9 (株)グリーンアローズホールディングス 代表取締役(現任)2006. 4 (株)鈴徳(現リバー(株)) 代表取締役会長

2008. 6 (株)グリーンアローズ関東 代表取締役

2007. 7 スズトクホールディングス(株)2010. 6 (株)タケエイ 代表取締役会長(現任)2015.12 メジャーヴィーナス・ジャパン(株) 代表取締役会長
2017. 7 (株)アール・ユー・エヌ 代表取締役会長
2021. 4 ベステラ(株) 取締役(社外)(現任)
2021.10 当社 取締役(現任)

TREホールディングス 統合報告書 2022

2013. 6 新エネルギー供給(株) 代表取締役
2020. 5 (一財)タケエイSDGs推進財団(現(一財)TRE SDGs推進財団) 代表理事

2021.10 当社 取締役(現任)

社外取締役

2013. 9 同社 代表取締役会長(現任)

取締役および社外取締役が有する専門性取締役

1968. 4 (株)鈴木徳五郎商店(現リバー(株)) 入社(現リバーホールディングス(株)) 代表取締役社長

63

2021.10 当社 取締役(監査等委員)(社外)(現任)

企業経営・
経営戦略

内部統制・
ガバナンス

営業・
環境・
マーケティング サステナビリティ

財務・会計

人事・労務

法務・
コンプライアンス

松岡 直人

●

●

●

●

●

●

阿部 光男

●

●

●

●

●

●

鈴木 孝雄

●

●

●

●

●

三本 守

●

●

●

●

●

横井 直人

●

●

大村 扶美枝

●

●

●

末松 広行

●

●

●

生産・技術

●
●

●

TREホールディングス 統合報告書 2022

64

労働安全衛生

すべての従業員が安心・安全に働くために労働環境の整備や制度の導入・改善に注力■ 緊急事態への対応
避難訓練
当社グループは、火災などの緊急事態が発生した時に従業員が自身の役割を迅速に実践できるようにするため、各事業所で定期的に緊急事態を想定した訓練を実施しています。
また通報や誘導、救護、初期消火などの実効性を向上させる■ 火災予防対策

Column伊勢崎事業所無災害記録5,000日達成

当社グループは、ハード面（工学的対策）とソフト面（管理的対策）の両面から、シュレッダー工場を中心に以下のような火リバー（株）伊勢崎事業所は、2021年11月17日で連

災予防対策を実施しています。

続無災害記録5,000日を達成しました。
これに先立って

1．炎感知器の設置・増強

4,400日達成時には中央労働災害防止協会から「第五2．消火栓、放水銃の設置・増強

種・金賞」を受賞しています。

ため、一部の事業所では地域の消防署と連携を図り消防訓練

3．
シュレッダー本体内にミスト噴霧装置を設置

や普通救命講習などを実施しています。万が一の時に慌てるこ

4．携帯型サーモセンサーでの見回りとがないよう緊急事態に対して備えています。

夜間や休日など従業員不在時には、炎感知器を警備会社とまた、リバー（株）那須事業所は、2021年12月3日で連続無災害記録3,050日を達成し、中央労働災害防止■出庫前のアルコールチェックの様子連動させ、火災リスクを最小限に抑えるべく対策を講じております。
ミスト噴霧装置はシュレッダー本体内に細かな霧を噴霧し、湿潤環境にすることでシュレッダー内の火災・爆発を抑制

イコールゼロ（株）は、毎年「運転適性診断」
を実施し、全社員します。また、携帯型サーモセンサーは画面に表示された色でを対象に反応動作の速さや注意の配分・認知など5つの項目に温度上昇が広範囲に判別でき、発火による火災事故を未然について診断しています。1年に一度の診断を受けることで自身の防ぐことができます。これらに加えて、危険物混入防止の周知

運転の見直しにつながり、業務や通勤を含めた日常の運転に徹底、検収強化、母材やダストヤードへの散水、初期消火訓練

気を配る良い機会になっています。

安否確認システムの導入■ 運輸安全管理
アルコールチェック崎事業所に続き、2事業所目の金賞受賞となります。

「運転適性診断」
を毎年実施

による体制強化など、管理的な対策も講じています。

■消防訓練の様子／リバー（株）熊谷事業所

協会から第五種・金賞を受賞しました。
リバー（株）伊勢

■「第五種・金賞」
を受賞 TREホールディングス松岡会長（右）とリバー（株）那須事業所 大川事業所長（左）■ 法改正への対応（墜落制止用器具）

職域ワクチン接種を実施（株）
タケエイは、当社グループ各社の従業員及び協

労働安全衛生法改正によって安全帯（墜落制止用器具）は原

力会社などの希望者を対象に2021年7月から9月にか則としてフルハーネス型を使用することが義務化されました。

けて1・2回目、2022年4月に3回目の職域接種を実施し当社グループは、地震発生時に従業員の安否を確認する安当社グループは、収集運搬に使用する車両を462台保有してこれに伴い、
当社グループの各事業所において、高所作業時のました。
また、職域接種以外にも従業員が安心してワク

否確認システムの整備を進めています。
これは震度5以上の揺おり、運輸の安全は走行する地域の安全確保と車両に乗務する事故撲滅に向けて法改正への対応を実施しており、墜落制止

チン接種が受けられるよう「新型コロナウイルスワクチ

れが発生すると自動的に従業員にメールが送信され、その回従業員の労働安全確保という両側面があります。安全確保のた用器具をすべての事業所に導入しています。
なかでも
（株）
ギプ

ン接種特別休暇（有給）」も導入しました。

答を事業所別に自動集計し、管理職が回答結果を確認できる

めに、乗務員は運転前後の点呼の際にアルコールチェックを実

ロでは高所でシート掛け作業をする大型車両のお客様のためというものです。迅速に従業員の安否を把握することで状況施しています。
乗務員に限らず、
営業部門など車両を運転する場に、新規格のフルハーネス型安全帯を導入しました。

を正確に捉え、復旧に向けた対策などを円滑に進めることを合にも同様に実施しています。2022年10月には道路交通法改

またリバーグループでは、現場社員の安全知識習得を目的目的としています。
また、有事の際に迷わず利用できるよう、安正により白ナンバーの運転者についても検知器によるアルコーに、安全具メーカー2社によるオンラインの安全教育講習を実否確認の訓練を定期的に実施しています。

ルチェックが義務化されます。
これに伴い、
アルコールチェック

施しました。各社から安全担当者など計90名が参加し、墜落制の管理体制を見直しており、法改正への対応を徹底しています。

止用器具と防じんマスクの正しい使用方法や選定基準などのレクチャーを受け、必要な知識を理解するとともに安全への意
識を深めることができました。

65

TREホールディングス 統合報告書 2022■
（株）
タケエイ川崎リサイクルセンターで実施された職域接種

TREホールディングス 統合報告書 2022

66

働 き や す い 職 場 環 境 づ くり

従業員一人ひとりが、十分に能力を発揮し、いきいきと働くことができる職場環境づくり■ ダイバーシティ＆インクルージョンに、失効する有給休暇を積み立てる制度「積立有給休暇制度」「リバーアカデミー研修」
を実施

VOICE 男性育児休業取得者

リバーグループは、社内のさまざまな事業・業務を理解する

当社グループにとって従業員が働きやすい環境を整えること導入し、育児・介護・配偶者の転勤といった理由などで退職しことで、それぞれが携わる業務のスキル習得と習熟を図る「リ

家族とは、重要な経営課題です。
ジェンダー差別や児童労働に反対のた従業員が、再度入社を希望する場合に迎え入れるための求

バーアカデミー研修」を実施しています。2021年度は本社事務今しかない時間を意思を明確に示し、すべての従業員が平等に多様性を活かし人情報を提供しています。

職を対象に、リバー（株）船橋事業所で開催され、場内見学や事大切に過ごすことが業所メンバーとのディスカッションを通し、お互いの事業領域

できましたて、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備

このほかにも、従業員一人ひとりが状況に応じて希望する働
き方がかなえられる制度の拡充を進めています。

に取り組んでいます。

や業務の理解を一層深めることができました。

また、職場づくりにおいては、女性の管理職登用や男性の育児休業取得推進など、一人ひとりが個性と能力を存分に発揮して、
いきいきと働ける環境づくりに努めています。

女性の活躍推進2021年に約1カ月の育休を取得しました。
■リバー（株）船橋事業所で開催された「リバーアカデミー研修」（株）
タケエイ東京リサイクルセンターでは、2021年9月に、社当社グループでは男女の区別なく、工場・営業・企画・管理

員食堂を新設しました。
食堂のメニューは、栄養バランスの整った日替わり定食を提と、多領域で女性が活躍しています。

リバー(株)藤沢事業所

大竹 健太■ 職場環境の整備
社員食堂の新設

e-ラーニングによる外部研修を導入

いつか子どもが生まれたら妻の負担を減らすため育休を取得したいと思っていましたが、当社においては男性による育休取得の実例は少なく、私の事業所でもこれまで育休を取得した男性はいませんでした。育休取

また、
キャリア志向や環境の変化を踏まえて、転勤を伴わず供しており、和・洋・中・麺と毎日メニューが変わります。
当社グリバーホールディングス（株）では、全従業員が希望するス

得にあたってはまだまだハードルが高いと感じていましキャリアアップが可能な「地域限定総合職制度」
や職群の変更ループの木質バイオマス発電所の余熱利用で栽培した高糖度

キルアップや役職に合わせて研修テーマを選択し、受講する

たが、普段から家庭の相談にものってくれる上司に育休

希望にも柔軟に対応する「職群転換制度（（株）タケエイで運

トマトやきくらげを利用したメニューの日もあります。

ことができるeラーニング研修を導入することで従業員の自取得を勧められ、理解ある上司や同僚など周りからのサ用）」の導入により、多様なキャリアパスを可能にし、退職による己研鑽を支援しています。自身の成長に役立て、日々の業務にポートや後押しがあり実現することができました。

人財流出防止や地方での優秀な人財採用、女性の活躍推進を活かすことを目的としています。

機動的な人事異動ですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて■栄養に配慮した日替わり
定食メニューを提供や育児を妻と分担して取り組みましたが、想像以上に大当社グループは、従業員の希望を尊重した人員配置を実変でした。
子どもと多くの時間をともにできたので“パパ施するため、従業員が自ら理想とするキャリアプランを上司見知り”も改善し、子どもの成長を日々感じることができ■ 従業員の教育研修・キャリア支援や人事部門に伝える機会を多数設け、会社と本人の相互理た貴重な時間でした。
一定期間育休を取得することで業解を深めることで、個人の能力が最大限に発揮できる組織づ

務に穴をあけてしまうことは不安ではありましたが、か階層・キャリア・課題別に研修を実施

くりを進めています。

けがえのない家族との時間を過ごすことができました。

性別にかかわらず管理職登用を進めていきます。

■建設現場で分別作業をしている女性社員取得にあたっては、1カ月ほど前から業務調整や準備をしました。育休期間中は業務から完全に離れて、家事図っています。現在、当社グループの女性管理職の割合は5.1％

タケエイグループは、「自らの役割責任を自覚し、
チャレンジ

また、
（ 株）タケエイでは年1回、今後希望する業務や異動

職場復帰の際は、変わらずもとの職務に復帰することを通じて将来のタケエイグループをつくり出すことができる人

先を記入する「ジョブカード」を配布し、自らの意思でめざすができ、職場の方々に温かく迎え入れていただきました。

財」の輩出を目的に、階層別教育やキャリア教育、課題別教育

仕事に挑戦できる機会を提供しています。さらに意欲のある復帰してからは限られた時間で仕事と家庭を両立できる

当社グループは、育児支援について「育児時短勤務制度」をを実施しています。
これらの研修ではグループワークを多く取

人財を必要とする部署へ最適配置することを目的に、
「 社内

ように、
今まで以上に仕事のメリハリを意識して取り組む

導入し、子どもが小学校を卒業するまでの勤務時間を1日6時

り入れ、他部署社員との交流を図っています。
また、若手社員が公募制度」も導入しています。
リバーグループでは「従業員満ようになりました。
育休を取得する上では周りの理解や協間か7時間で選ぶことができます。
また、介護支援では従業員が教育担当者として後輩の新入社員をサポートし、年間を通じて

足度アンケート」の結果を踏まえて、従業員の意見を反映し力が大事になるので、引き続き働きやすい職場環境づくり

安心して家族の介護に向き合えるよう、介護休業、介護休暇、時実務指導や職場生活をフォローする「エルダー制度」
を導入した働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

を推進し、私の取得をきっかけにより多くの方が育休を短勤務などを利用できる環境を整えています。

ています。
これにより、若手社員のコミュニケーションスキルや

育児・介護との両立支援

さらに、
リバーグループでは家族介護が必要な従業員を対象

67Interviewを導入しています。
また、（株）
タケエイでは「カムバック制度」
をTREホールディングス 統合報告書 2022取得することにつながっていくと良いなと思います。

実務指導力の向上を図っています。

TREホールディングス 統合報告書 2022

68

地 域 社 会との 共 存 共 栄

地域住民の皆様とのコミュニケーションを大切にし、地域の一員として積極的に社会貢献活動に参加■ SDGｓに寄与する活動
タケエイSDGs推進財団の取り組み

市原事業所）が「ちばSDGsパートナー登録制度」、
2022年6月に（株）大仙バイオマスエナジーが「秋田県SDGsパートナー登録■ 社会貢献活動

客様が無事一命を取り留めたことから、その功績を称えられました。

特別支援学校で職業教育指導制度」にそれぞれ登録されました。

里山づくり

2020年5月1日に設立した（一財）SDGs推進財団は、SDGs

栃木県で事業を展開するリバー（株）那須事業所では、同県の達成に寄与する活動の推進に取り組んでおり、2021年度はの特別支援学校の実習授業に企業アドバイザーとして従業員（株）北陸環境サービスでは里山づくり活動の一環として、同を派遣し、主にパソコンを手解体して基板などを取り出す作業社が拠点を置く石川県金沢市平栗地区の休耕田をお借りし、を指導しています。文部科学省が進める「特別支援学校等の指ひまわり畑づくりに取り組んでいます。5月頃から畝立てや種ま導充実事業」の一環として2017年から参加し、生徒たちが卒業きを行い、8月からは早咲きの品種と遅咲きの品種が満開を迎を迎えた時の職業自立を応援しています。

え、約1カ月にわたり、地元の皆様にひまわり観賞を楽しんでい新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したうえで地域社会■リバー(株)の4事業所が「ちば S D G sパートナー
登録制度」
に登録

の環境保全活動に取り組みました。
6月と9月には環境省と日本財団が推進する「海ごみゼロ
ウィーク」に賛同し、（株）タケエイ本社周辺の清掃活動に取り組んだほか、他事業所やグループ会社にも広く周知し、会社周ただいています。
また、同地区の通称「ほたる池」の清掃活動に

辺の清掃や各自治体が行う清掃活動に、
延べ429名が参加しまよりホタルが住みやすい環境を整えるなど、地域の自然環境保した。11月には、港区が主催した「みなとクリーンアップキャン

護に努めています。

WEリーグへの協賛

ペーン2021」に51名が参加しました。
世界中に発信できるSNS

TREホールディングスは、
ジェンダー平等と女性の活躍を主「ピリカ」に活動の様子を投稿し、ごみ拾いをしている世界中の眼に発足した日本初の女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」の人とつながるだけではなく、社内にも広報することで、活動に参理念に共鳴し、2022年からシルバーパートナーとして協賛してい加したことのない社員が次回の清掃活動に参加したいと思うます。
同リーグとの活動を通じて、当社グループを含む社会全体

きっかけづくりにもなりました。

のジェンダー平等とSDGsの取り組みを推進していきます。

■企業アドバイザーとして
訪問指導

消防局レスキュー隊訓練に協力
リバー（株）ELV柏事業所では、柏市消防局の特別救助隊員

2022年度はTREホールディングス設立に伴い、「（一財）

具体的には、サッカー、女子サッカー、女性の社会的活躍やを対象とした交通救助事案対応研修に使用済自動車を提供しTRE SDGs推進財団」
へと名称を変更し、TREグループ全体で環境保全に興味がある「Z世代」や家族層など幅広い人々に対ました。
自動車は年々構造が複雑化しているため、提供した実の活動に取り組んでいきます。

し、試合会場や映像媒体を通じて「TREホールディングス」の社

車を利用しての訓練は救助技術及び知識の向上につながって名の認知度を高めることも目指しています。加えて、
当社グルー

います。

■（株）北陸環境サービスが育てたひまわり畑

植樹祭への参加（株）タケエイ東北支店、東北交易（株）、（ 株）田村バイオマ
スエナジーは福島県浪江町で開催された「第4回ふくしま植樹

プの事業所所在地を本拠地とする加盟チームの活動支援など

祭」
に、
（株）
タケエイ東北支店と環境保全（株）仙台支店は宮城で、各地域における当社グループへの理解も深めていきます。
こ

県岩沼市の「千年希望の丘植樹祭2021」に参加しました。
どちのほか、同リーグに参画するスポンサー企業との交流、同リー■リバー（株）ELV柏事業所が提供した車両を利用して柏市消防局で実施された交通救助事案
対応研修

グ主催の勉強会への参加などを通して、企業ネットワークの拡
充や他社の SDGs達成への取り組み理解にも努めていきます。

らの植樹祭も、新型コロナウイルス感染症対策として参加者は県内在住者に制限されたことから、開催地に近い事業所が合同で参加し、地域活動に貢献しました。

■（株）タケエイ本社周辺の清掃活動を実施

消防署からの感謝状
2021年11月、安定型最終処分場の跡地を利用したパークゴ

SDGs推進企業に登録
各都道府県では、それぞれの地域内にある企業などがSDGs

ルフ場「エコパークゴルフ大木戸」を運営している（株）
タケエイを推進する機運の醸成と具体的な取り組みを後押しするためにエナジー&パークの従業員2名が、千葉市緑消防署より感謝状「SDGs推進企業登録制度」を創設しています。

と記念品をいただきました。
この2名は2021年9月、同施設で当社グループでは、2021年1月に（株）信州タケエイが「長野

プレイ中に具合が悪くなったお客様に対し、救急隊と連携して

県SDGs推進企業登録制度」、2022年3月にリバー(株)の千葉

AED（自動体外式除細動器）
を使用して心臓マッサージなどの県内にある4事業所（船橋事業所/ELV柏事業所/千葉事業所/

69

TREホールディングス 統合報告書 2022

■WEリーグ公式戦の様子■「千年希望の丘植樹祭
2021」

人命救助に取り組みました。
この迅速な対応と適切な処置でおTREホールディングス 統合報告書 2022

70

災害復興支援

災害復興の「第一歩」となる災害廃棄物処理を通じて、被災地の一日も早い復興を支援■ 東日本大震災復興プロジェクトの混合廃棄物（可燃系・不燃系）の選別・破砕処理を行うことで■ 2019年台風19号災害復興支援した。各品目の処理に適した破砕機を9台、回転フルイや振動フ(株)タケエイは福島県双葉町における「令和3年度から令和2011年3月11日、観測史上最大の「東北地方太平洋沖地震

ルイといった各種選別機を13台、ほか数多くの重機を使って処

4年度までの双葉町減容化施設（中間貯蔵施設）における廃棄（東日本大震災）」が起き、それに伴って発生した津波が、岩手理しました。また、選別作業や重機操作では、被災された地域

物処理その1業務」に参画しており、双葉町仮設焼却第一施設

2019年10月に台風19号が長野県に最接近し、猛烈な風

県・宮城県・福島県を中心に北海道から千葉県までの太平洋沿の方々にも協力いただき処理を進めました。

及び双葉町仮設灰処理第一施設へ災害廃棄物、片付けごみ、雨によって千曲市から飯山市にかけての千曲川流域で氾濫岸を襲いました。
当社グループは、
地震発生から半月後の3月27

除染廃棄物等を収集運搬する業務や、同2施設で無害化された被害が広がりました。イコールゼロ（株）は、この復旧に向け日に岩手県内へ入り、現地の状況を調査・把握しながら、各地の生成物を運搬する業務に取り組んでいます。

て長野県が進めた災害廃棄物処理支援事業に参画しました。

復興に向けてどのような取り組みができるのかを模索しました。

岩手県釜石市復興事業
当社グループが東北地方で最初に手がけた東日本大震災の復興事業は、環境省によって岩手県釜石市で実施された災害■災害復興支援現場（岩手県大槌町）

1社として参画しました。
この試行事業では、災害廃棄物における課題を明確にするた（一社）長野県資源循環保全協会が受託した保管場所での土壌貯蔵施設等工事」に参画し、福島県内で発生した除染土壌

誘導、荷降ろしの手伝い、場内の仕分け・整理業務の一端にを中間貯蔵施設で管理・保管するため、除染土壌中の異物（金携わったほか、処理先や運搬会社の選定、日々の配車や搬出

属、木、可燃物、がれき）を選別するプラントの運営と維持管理

数量管理、行政提出書類の作成などの事務処理事業も担いなどに取り組んでいます。
引き続き被災地の復旧復興に貢献しました。
また、長野市より直接委託を受けて、廃棄物搬出後に実施す宮城県亘理郡亘理町復興事業

る仮置き場の原状復旧工事に伴い、災害がれき交じり土砂（廃2宮城県亘理町は、津波により町の48%(35km )が水没する被3め、数多くのデータを取りながら調査・分析を進めました。
その

害を受け、
災害廃棄物46.5万トン、津波堆積物18.6万m と宮城

結果、2,300万トンと推定される災害廃棄物に対して、対応方

県内で４番目に発生量が多い地域となりました。

法を明確化することができました。試行事業で得られたデータ

長野県にて災害廃棄物処理支援事業に参画

また、福島県大熊町では、「令和2年度中間貯蔵（大熊5工区）ていきます。

廃棄物処理の試行事業です。当社グループは、共同企業体の亘理地区では、
大手建設会社と地元建設会社の共同企業体が石巻市からのお礼状

棄物を保管していた場所の表層土砂）を搬出・運搬しました。

震災から10年となる節目の2021年3月に、(株)タケエイは
宮城県石巻市よりお礼状をいただきました。被災地の早期復興のため、東京都が岩手県と宮城県の震災廃棄物を受け入※

地域貢献事業について千葉市から感謝状
2019年10月、台風19号と21号による記録的な豪雨によはすべてを公表し、各地の復旧事業に広く活用されました。
こ

その処理業務一式を受注しました。
当社グループは、この中で混れ、この処理に(株)リサイクル・ピア が協力したことによるもり、千葉市内で大規模な土砂崩れが発生しました。
（ 株）タケのほか、当社グループは中間処理プラントを現地に設置し、機合廃棄物の選別・破砕処理業務を担当しました。
当社グループがのです。

エイは、この状況に対応して土砂が流出した斜面の復旧工

械選別、
リサイクルにより、釜石市の震災廃棄物約76万トンの担当する混合廃棄物の選別・破砕等の中間処理は、37万トンを※ 2015年に(株)タケエイが吸収合併。 現在の(株)タケエイ東京リサイクルセンター。

事を実施しました。この取り組みが地域に貢献したとして、

うち約5万トンの処理に貢献しました。

超える発生量を期間内に処理すること、再資源化できるものは
最大限選別し再資源化することで最終処分量を削減すること、質精度を高めることが求められていました。
そのため混合廃棄ためのネットワーク構築を目的に全国各地の廃棄物処理業者

物の処理プラントとしては、
当社グループの川崎リサイクルセン

が共同で立ち上げた（一社）
日本災害対応システムズ（JDTS）

ターと同等規模の設備が設置され、処理が行われました。

に加 入しています。J DT Sは環 境 省 が 事 務 局となっている

岩手県大槌町において、当社グループは、大手建設会社、地TREホールディングス 統合報告書 2022

その後、同社は千葉市と締結した「災害時における応急対策の協力に関する協定」に基づき、流出した土砂の除去や斜面の修復、緑化などの工事を無償で実施しています。

郡山市からのお礼状

D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）の一員で発2021年3月、（ 株）タケエイ東北支店が福島県郡山市より

災時には環境省の協力要請に基づき支援します。有事の際のお礼状をいただきました。これは、2019年に発生した台風

一日でも早い復旧復興に寄与するべく、廃棄物処理の専門業

19号で郡山市の富久山クリーンセンター（ごみ処理施設）が者としてこれまで学んだ知識や経験を活かし地域の復興をサ

被害を受けたことから、同社が小型車で廃棄物を収集し、受ポートします。

入先へ搬入するといった支援に感謝いただいたものです。
この業務は、福島県内で東日本大震災復興プロジェクトに複元建設会社と共同企業体を組成し、災害廃棄物について１次処理を受注しました。当社グループの役割は、2次仮置場内で日本災害対応システムズへの参加(株)タケエイは災害時に迅速で効率的な廃棄物処理を行う

岩手県上閉伊郡大槌町復興事業

仮置場から2次仮置場までの運搬、2次仮置場での選別・破砕

2021年2月に千葉市より感謝状をいただきました。

選別された土砂系の細粒物を復興資材として再利用するため品■災害復興支援現場にて71

現在参画している福島県での業務■災害復興支援現場（宮城県亘理町）

数参画するなかで、環境省から直接ご相談があり対応した取り組みでした。

TREホールディングス 統合報告書 2022

72

財 務 ハ イラ イト（ 連 結 ）

（年度）

単位
売上高

（百万円）

経常利益

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

純資産額

（百万円）

総資産額

（百万円）

1 株当たり当期純利益

自己資本比率

自己資本利益率

株価収益率

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

2017

2018

2019

2020

リバー HD39,28536,681

28,37536,203

タケエイ

31,08432,271

37,71342,062リバー HD

1,516

1,645

1,281

4,131

タケエイ

2,292

1,814

3,025

3,893

リバー HD

2,264

1,268

1,217

3,135

タケエイ

1,356

275

1,765

2,272

リバー HD

2,301

1,241

1,245

3,121

タケエイ

1,459

318

1,813

2,438

リバー HD

14,45015,474

16,20918,731

タケエイ

27,791

26,96028,27034,505リバー HD

28,271

27,74628,24430,561

タケエイ

67,141

71,04780,25787,806

（百万円）

包括利益

1 株当たり純資産額

社名

リバー HD

833.70903.52946.46

1,093.74

タケエイ

1,152.27

1,131.93

1,186.86

1,196.98

リバー HD

152.99

74.07

81.12

183.06

タケエイ

57.72

11.92

76.65

89.07

リバー HD

50.5

55.8

57.4

61.3

タケエイ

40.1

36.7

34.1

37.6

リバー HD

19.6

8.5

7.7

17.9

タケエイ

5.1

1.0

6.6

7.5

リバー HD

－

－

7.96

7.07

（円）

（円）

（%）

（%）

（倍）
タケエイ

22.5

61.5

10.2

14.5

リバー HD

2,612

1,369

1,973

5,249

（百万円）
タケエイ

4,439

2,916

5,354

7,401

リバー HD315▲ 1,713▲ 2,112▲ 65▲ 7,003▲ 7,899▲ 7,963▲ 13,607

リバー HD

1,331

▲ 769

▲ 558

▲ 3,107

タケエイ

4,097

1,243

4,714

5,458

（百万円）
タケエイ

（百万円）

リバー HD

8,049

6,936

6,238

8,315

タケエイ

12,661

8,922

11,028

10,282（百万円）※ 決算月 リバーHD：6月 タケエイ：3月※ 2017年度および2018年度は、リバーHDが非上場のため、株価収益率を記載していません

73

TREホールディングス 統合報告書 2022

2021

TRE HD68,234

7,547

4,742

64,1732022 年 3 月期 通期実績
売上高

営業利益

営業利益率

連結

68,234

7,659

11.2%

廃棄物処理・再資源化事業※ 1

25,146

5,113

20.3%

資源リサイクル事業※ 2 ※ 3

24,068

2,787

11.6%

再生可能エネルギー事業※ 4

12,617

▲ 305

－

7,102

441

6.2％

▲ 700

▲ 376

－

その他※ 1
4,833

（百万円）

セグメント別売上高
及び営業利益環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業調整額※1「収益認識に関する会計基準」
等を当連結会計年度の期首から適用しています※2 資源リサイクル事業は、経営統合における会計上の被取得企業であるリバーHD連結業績の2021年10月1日～2022年3月31日の半期分のみの実績です※3 資源リサイクル事業には、経営統合に関連するのれん償却額89百万円(2021年10月1日～2022年3月31日の半期分)が含まれています※4 再生可能エネルギー事業には、
市原グリーン電力（株）
等に関するのれん償却額376百万円が含まれています

129,524

1,218.70

110.79連結48.3
廃棄物処理・
再資源化事業
9.9
資源リサイクル
17.9

11,017

事業 ※5 ※6

▲ 3,700

その他
環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業調整額
24,0142021年3月期
※5
（実績）

※5 ※7
2022年3月期（実績）

2023年3月期（業績予想）

2024年3月期（中計3年目）

2020年4月～

2021年4月～

2022年4月～

2023年4月～

2021年3月

2022年3月

売上高

73,47090,584+23.3%

94,200+4.0％

98,000

+4.0％

営業利益

6,727

10,326+53.5％

9,300

-9.9％

10,150

+9.1％

営業利益率

9.2％

11.4％

+24.5％

9.9％-13.4％

10.4%

+4.9％

売上高

24,73825,146+1.6％

25,829+2.7％

27,028

+4.6％

営業利益

3,468

5,113

+47.4％

4,786

-6.4％

4,836

+1.0％

営業利益率

14.0％

20.3％

+45.0％

18.5%

-8.9％

17.9%

-3.4％

売上高

31,40846,418+47.8％

47,100+1.5％

49,500

+5.1％

営業利益

2,660

5,454

+105.0％4,361-20.0％

4,791

+9.9％

営業利益率

8.5％

11.7％

+38.7％

9.3%-21.2％

9.7%

+4.5％

11,457

12,617+10.1％

14,088+11.7％

15,151

+7.5％

営業利益

325

▲ 305

－

388

－

865

+122.9％

営業利益率

2.8％

－

－

2.8%

－

5.7%

+107.3％

売上高

6,828

7,102

+4.0%

7,893

+11.1％

8,841+12.0％

営業利益

349

441

+26.4%

420

-4.8％

753

+79.3％

営業利益率

5.1％

6.2％

+21.5%

5.3%-14.3％

8.5%+60.1％

売上高

▲ 962

▲ 700

－

▲ 710

－

▲ 2,520

－

▲ 76

▲ 376

－

▲ 655

－

▲ 1,095

－

売上高

再生可能
エネルギー事業▲ 2,149（百万円）

セグメント別実績
及び計画推移営業利益

前期比

2023年3月

前期比2024年3月

前期比※5 中期経営計画の実質的な進捗状況把握および期間比較を容易とするため、資源リサイクル事業は、
中計目標数値と同じ基準で、リバーHDの4月～翌年3月の実績としています※6 資源リサイクル事業には、経営統合に関連するのれん償却額（2022年3月期89百万円／年、2023年3月期以降178百万円／年）が含まれています※7 再生可能エネルギー事業には、
市原グリーン電力（株）
等に関するのれん償却額376百万円が含まれています

TREホールディングス 統合報告書 202274

非 財 務 ハ イラ イト（ 連 結 ）■ 環境データ
TREグループの事業活動における、
エネルギー投入量とCO2排出量
事業活動に伴うエネルギー投入量

事業活動

1,400

スコープ1

28,467
8.3%

営業等

スコープ 2

24,650
7.2%

収集運搬

584kl

ガソリン

中間処理

1,150千m3

LPG

最終処分

224kl

木質バイオマス
発電

アセチレン

（MWh）
700,000■発電量

500,000

t-CO2

200

2019

0.040
0.035

0.037

0.030

180,571

0

2021

2020

※ 再資源化率：再生資源量÷
（再生資源量＋発生廃棄物量）×100※ 発生廃棄物量：受入資源量のうち、再生資源化できず処分した数量

（名）
男性

女性

廃棄物処理・
再資源化事業

資源リサイクル事業

再生可能エネルギー事業

その他※
全社（共通）

2,103

1,711

392

899

696

165

293

50

※ 全社（共通）は当社の総務部及び経理財務部等の管理部門及び経営企画部等の企画部門の従業員

雇用状況

階層別女性労働者の割合（％）

平均年齢（歳）

43.6

一般社員

20.6

平均勤続年数（年）

10.4

管理職

5.1

新卒採用者女性比率（％）

57.1（直近5年平均：41.6）

役員

14.2

障がい者雇用者数（名）21

54,2502019

54,171

2020

TREホールディングス 統合報告書 2022

女性

計

男性

女性

計

0

15

15

8

23

31

TREグループ
0

2019

2020

2021

※ エネルギー使用に伴うCO2排出量÷受入資源量
受入資源量：当社グループで受入れた有価物及び廃棄物の数量

育児休業取得人数

男性

安全衛生関連（度数率・強度率）

55,6432021（名）
産前産後休業取得人数

0.010※ TREグループでは、グループ各社の電気使用量を上回る量の再生可能エネルギーを創出しています

75

2019

育児休業関連300,000

0

0

2021

従業員数

0.020

100,0002020■ 社会データ

400,000

200,000

101
50※ 受入資源量：当社グループで受入れた有価物及び廃棄物の数量※ 再生資源量：受入資源量のうち、再生資源として活用できた数量※CO 2排出係数 電気 0.000443 t-CO 2/kWh（t-CO 2/t）
0.040

504,966117100

従業員数の内訳

609,633

600,000

129

1,225

1,000

344,317

受入資源量当たりのCO2排出量（原単位）

■消費電力

92.4

91.5

50

スコープ 3291,200
84.6%

環境装置等
製造・販売

発電量・消費電力推移

（%）
100

再資源化率

1,311

1,275

1,200

400

環境分析

3,413kg

91.1

1,411
1,313

0

その他環境事業

202kl■発生廃棄物量600

192千m3

A重油

（千t）
150

■再生資源量CO2総排出量

再生可能エネルギー事業

灯油

発生廃棄物量・再資源化率の推移

800（リサイクル）

都市ガス■受入資源量1,452

資源リサイクル事業

8,597kl

軽油

（千t）
1,600

CO2排出量の内訳

廃棄物処理・再資源化事業

55,643MWh

電気

受入資源量・再生資源量の推移※

一般・産業廃棄物処理業界平均

度数率

強度率

2.78

0.05

7.36

0.17

※ 出典：公益社団法人全国産業資源循環連合会 安全衛生委員会「産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況」（令和4年7月）

TREホールディングス 統合報告書 2022

76

グ ル ープ 概 要■ 会社情報（2022年3月31日現在）
会

社

名 ： TREホールディングス株式会社
TRE HOLDINGS CORPORATION

本

展 開しています。産 業 廃 棄 物が 発 生する地 域の近くに拠 点を構え、より確かなプラットフォームを築いています。

発行済株式数 ： 52,610,712株（自己株式918,593株を含む）

先 ： TEL. 03-6327-2620（代表）

海外拠点：タイ

株主数 ： 12,043名

FAX. 03-3277-3273
資

私たちは、製造拠点の多い関東圏を中心に、約60か所の拠点を発行可能株式総数 ： 200,000,000株

東京サンケイビル15階
絡

上場証券取引所 ： 東京証券取引所プライム市場（2022年4月4日付で移行）

1単元の株式数 ： 100株

本社所在地 ： 〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目7番2号

連■ TREグループ拠点一覧（2022年9月1日現在）

証券コード： 9247

立 ： 2021年10月１日

設■ 株式情報（2022年3月31日現在）

決算日： 3月31日

金 ： 100億円

グ ル ー プ ： 廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、事業内容
再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業

中間配当基準日： 9月30日
期末剰余金配当（利益配当）基準日： 3月31日
定時株主総会 ： 6月

従 業 員 数 ： 連結：2,103名

株主名簿管理人 ： 三菱UFJ信託銀行株式会社

大株主（2022年3月31日現在）

株主分布状況（2022年3月31日現在）
金融機関（16名）

個人その他（11,681名）

氏名または名称

所有株式数
（千株）

持株比率
（%)

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

8,098

15.67

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

7,134

13.80

ベステラ
（株）

2,570

4.97

三本守

2,116

4.09

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京
支店）

1,510

2.92

TREHD従業員持株会

1,191

2.30

鈴木徹

1,050

2.03

鈴木孝雄

1,000

1.93

外国法人等（170名）

金融商品取引業者（38名）（株）
日本カストディ銀行（証券信託口）701

1.36

KIA FUND 136（常任代理人 シティ
バンク、
エヌ・エイ東京支店）

93,087単元
17.77%

8,730 単元
1.67%

610

1.18

173,371単元
33.09 %

190,504 単元
36.36%

株主数

12,043名
所有株式数合計

523,989単元

その他の法人（138名）

58,297単元
11.13%

株価の推移

（千株）

（円）

10,0002,000

TREホールディングス 統合報告書 2022

❸ 東北交易株式会社⓰ サニーメタル株式会社

0
2月

3月

11月

12月

2022年
1月

⓲ HIDAKA SUZUTOKU（Thailand）Co., Ltd.

㉕ 株式会社田村バイオマスエナジー㉗ 株式会社タケエイグリーンリサイクル㉘ 株式会社タケエイでんき

環境エンジニアリング事業
環境コンサルティング事業❾ 株式会社タケエイメタル⓳ 株式会社津軽バイオマスエナジー⓫ 株式会社信州タケエイ㉑ 株式会社大仙バイオマスエナジー⓭ 株式会社北陸環境サービス
2月⓱ イツモ株式会社

再生可能エネルギー事業⓬ 株式会社門前クリーンパーク
2021年
10月

⓯ リバー株式会社（18拠点）❼ 株式会社グリーンアローズ関東❿ イコールゼロ株式会社

1,000

2,000

77

㉖ 市原グリーン電力株式会社❽ 株式会社池田商店

4,000

12月

⓮ リバーホールディングス株式会社❻ ＪＷガラスリサイクル株式会社

1,500

6,000

11月

❶ 株式会社タケエイ(10拠点)❺ 株式会社タケエイエナジー&パーク

8,000

2022年
1月

㉔ 株式会社タケエイ林業❹ 株式会社ギプロ

出来高の推移2021年
10月

資源リサイクル事業❷ 株式会社グリーンアローズ東北※当社は自己株式を918,593株保有していますが、上記大株主からは除外しています

0

廃棄物処理・再資源化事業⓴ 株式会社津軽エネべジ㉙ 富士車輌株式会社㉚ 環境保全株式会社㉛ 株式会社アースアプレイザル㉒ 株式会社花巻バイオマスエナジー㉓ 花巻バイオチップ株式会社

3月

TREホールディングス 統合報告書 2022

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