2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

証券コード 4323
平成26年６月５日

株

主

各

位
大阪市北区中之島二丁目３番18号
代表取締役社長
執 行 役 員平 林 武 昭第42期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成26年６月19日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

平成26年６月20日（金曜日）午前10時
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 29階 会議室
１．第42期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第42期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
取締役４名選任の件
監査役２名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以上

当社は、第42期定時株主総会を役員及び係員がノー・ネクタイの「COOL BIZ」スタイルにて開催させていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.jast.jp/）に掲載させていただきま
す。

－ 1 －

株主各位

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の財政政策の効果もあって円安・株高が継続し、企業の収益改善、個人消費の拡大
等景況感の改善が見られましたが、国内においては消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動や、世界経済においては中国をはじめとした主要新興国の経済成長の鈍化、海外景気の下振れ要素もあり、依然として景気の停滞・下押しのリスクが残っております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス
産業動態統計２月確報）において、長期にわたり連続でマイナスを記録してきた売上高前年同月比が、平成23年10月を境にプラス傾向に転じて以来、当傾向が継続しており、業界全体としては回復基調にありますが、平成25
年の売上高前年比は1.7％にとどまっており、売上高前年同月比がマイナスの月も見られ、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高108億28百万円（前連結会計年
度比6.8％増）、営業利益4億27百万円（同36.1％増）、経常利益4億74百万円（同33.2％増）、当期純利益2億78百万円（同65.2％増）と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、通信業、官公庁及び教育機関向け案件が前年を下回って推移しま
したが、サービス・流通業、金融・保険・証券業、製造業及び医療機関向け案件が増収でそれぞれ推移し、売上高は71億10百万円（前連結会計年度
比9.7％増）、営業利益は2億78百万円（同70.2％増）と増収増益となりました。
次に、パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販売、導入支援、運用サービス及び製品保守が－ 2 －当連結会計年度の事業の状況

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

前年を上回った一方で、ＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）及び大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売が前年を下回り、売上高19億49百万円（同1.9％増）、これに加え製品開発の研究開発費が増加し、営業利益2億96百万円（同3.9％減）と増収減益となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、官公庁向け案件が前年を上回った一方で、教育機関向け案件が前年を下回り、売上高は15億33百万円（同7.0％減）、営業利益は41百万円（同42.4％減）と減収減益となりました。
最後に、第１四半期連結会計期間より区分追加いたしました医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、レセプト自動点検サービスに加え、通知サービス及びデータ分析等のサービス拡充により、契約を着実に伸ばした結果、売上高2億35百万円（同153.7％増）、営業損失は1億94百万円（前連結会計年度は営業損失2億30百万円）の増収増益となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は1億10百万円であり、その内容は、主として社内システムの再構築等による支出であります。
③資金調達の状況
当連結会計年度における資金は、平成23年４月12日に発行いたしました
第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部権利行使及び銀行からの借入にて調達を行っております。
④他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(2)直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況
期別第 39 期
第 40 期
平成23年３月期 平成24年３月期

区

分

売
営
経

上
業

利

8,990,368

9,027,811

10,139,381

10,828,399

益 (千円)

211,218

284,196314,223

427,615

益 (千円)

264,414

327,463355,943

474,078

216,888

135,839

168,886

278,922

１株当たり当期純利益

45円77銭28円64銭35円52銭57円03銭総資産 (千円)

7,846,050

7,363,216

8,050,153

8,817,204

純

資産 (千円)

4,362,858

4,386,158

4,489,539

5,066,409

期

利

高 (千円)益 (千円)

当常第 42 期
第 41 期
平成25年３月期 (当連結会計年度)
平成26年３月期

純利(注) １株当たり当期純利益は、期中の平均発行済株式数に基づいて算出し、表示単位未満を四捨五入しております。

(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
当社には該当する親会社はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

アルファコンピュータ株式会社

金
百万円
80

議決権比率
％
100.0
％

株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ

百万円
10

S a f e N e e d s株 式 会 社

百万円
26

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

千シンガポールドル
1,614

JASTEC(THAILAND)CO., LTD.

千タイバーツ3,000

桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司

万人民元
60

100.0

事

業

内

容

コンピュータシステムの販売
ソフトウェアの開発・販売％
93.9

ソフトウェアの開発・販売
％

100.0

ソフトウェアの開発・販売％

49.0

ソフトウェアの開発・販売％－

ソフトウェアの開発・販売(注) 桂林安信軟件有限公司につきましては、SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき連結の範囲に含めております。

－ 4 －直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(4)対処すべき課題
前述の「(1)当連結会計年度の事業の状況 ①事業の経過及び成果」に記載しましたとおり、国内景気は、緩やかな回復基調にありますが、消費税引上げに伴う駆け込み需要の反動や、世界経済においては中国をはじめとした主
要新興国の経済成長の鈍化、海外景気の下振れ要素もあり、依然として経済の見通しは予断を許さない状況にあります。ＩＴ業界につきましても、長期にわたりマイナスを記録してきた売上高前年同月比がプラスに転じ、回復の兆しが見え始めたものの、僅かな成長にとどまっており、回復力はまだまだ脆弱であると認識しております。
このような状況の中、当社グループでは、年度スローガンのキーワードとして「素早い考・動」を掲げ、一人ひとりが顧客、技術、市場の変化に即応
し敢然と挑戦することで、従来の受託開発型ビジネスから自社ブランド製品を核とする当社主導型ビジネスへの業態変革を伴った継続的成長を目指してまいります。
機構改革により、執行役員が各事業の経営トップとして運営をリードする体制に移行するとともに、経営企画部門を新設し、グループ事業戦略を推進
いたします。また、グローバルマネジメント担当を設置し、グループ会社の事業拡大並びに中国をはじめ国際市場への進出を本格化してまいります。なお、事業別戦略の骨子は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業においては、東京、大阪の各本社の地域別事業体制を推進しており、東京本社では受託開発部門を分野別に特化した３部門に再編するとともに、昨年度同様にコンバージェンスビジネスは独立事業として２事業部、１営業部門体制とし、大阪本社では分野別に特化した３事業部体制に再編しております。これに加え更なる収益の柱を築くことに注力する
ため、金融関連部門はＢａｎｋＮｅｏビジネスを独立事業部化し、地域特化
した３部制で構成する金融事業部とともに２事業部体制に再編し、業績の継続拡大を実現する所存です。
次に、パッケージ事業においては、関東圏及び関西圏にそれぞれ独立して設置した事業部を中心に、各地域に密着して強力にシェア拡大を図るとともに、主力プロダクトの次世代製品の開発、教育分野への進出並びに中国市場への展開を加速させ、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」を、国内外の文教市場において圧倒的ブランドとして広く認められるよう引き続き取り
組んでまいります。

－ 5 －対処すべき課題

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

次に、システム販売事業につきましては、ＳＥサービス等高収益分野の主
要顧客の拡大及び新規顧客の獲得に注力するとともに、セキュリティ技術を利用した新ソリューション等、新たなビジネス基盤構築にも取り組み、業績の継続拡大を図ります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、昨年度同様に組織のフラット化による機動力向上並びに東阪両地域の営業、サービス組織の強化を図り受注拡大及び生産性の向上に取り組んでまいります。
併せて、重点施策課題として以下の９項目を設定し、遂行することといたしました。
①全社員が時代を先取りした攻めの姿勢で変革をリードする②東阪各地域が独立企業体意識を持って経営を進める③執行役員をトップとする事業運営体制へ移行する④次世代ＧＡＫＵＥＮパッケージをリリースし、国内市場制覇と中国市場への展開を加速させる⑤グループ各社が個性を活かした独自経営でブランド力を顕在化させる⑥グローバル市場での実績を拡大し、それらをさらに推進する⑦全社員が自ら「問題解決者」となって新たな芽吹きを生み出す⑧各階層において次世代の経営リーダーへのバトンタッチを推進する⑨人事制度充実や社内システム再構築等の社内改革を推進する
当社グループとしましては、上述の事業別戦略と重点施策を着実に実行し、売上・利益の最大化に最優先で取り組むとともに、新ビジネスの創生についても、引き続き積極的に取り組み、利益に貢献できる事業に育て上げることで業績拡大を実現し、中長期的に安定成長に繋げてまいります。加えて、当社の財産である技術力と人間力をさらに磨きあげ、社員一人ひとりがリーダ
ーとなり一歩踏み込んで攻めることで結果を出し、お客様、株主の皆様、社員、社会の「四方良し」実現のため、引き続き努力してまいる所存でありま
す。

－ 6 －

対処すべき課題

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(5)主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、顧客の個別ニーズに合せたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソ
フトウェア事業、主として教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム
販売事業、並びに第１四半期連結会計期間より区分追加いたしましたレセプ
トの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデー
タ事業の４事業を営んでおります。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事
業

内

容

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシス

会社名
当社

テム
・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピン
グモール、ショッピングマイレージサービス等流通

JAST TECHNIQUES
PTE. LTD.

業、サービス業向けシステム
・勘定系、情報系、国際業務、統合業務パッケージ等
銀行向けシステム

ソ
ト

ビ

ウ

アプリケーションェ分

ア(事務処理系システム)

業

ジ

ネ

ス
野

ト証券取引等証券業向けシステム

株式会社新日本ニーズ

・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道

SafeNeeds株式会社

路ＥＴＣ等公共系システム
・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシ
ステム
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発
及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポート、電子商取引（ＥＤＩ）システム、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェアハウス構築、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理シ
ステム

－ 7 －

主要な事業内容

CO., LTD.

・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネッ

フ

事

JASTEC(THAILAND)

桂林安信軟件有限公司

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

事
業

内

容

・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込

会社名
当社

みソフトウェア、地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーション、光ファイバー通信網、シJAST TECHNIQUES

ミュレータ等情報通信関連システム

PTE. LTD.

・道路交通情報、道路交通管制、列車運行管理、リニエンジニアリング
ソフ

アプリケーション分野(通信・制御・技術系システム)

CO., LTD.
株式会社新日本ニーズ

御等物流関連システム

ウ・自動車デザイン、ビル・橋梁等建設・建築設計支ェ

SafeNeeds株式会社

援、構造解析、射出成型曲面加工等科学技術系シスア

桂林安信軟件有限公司

テム

事・マラソン等競技記録集計システム
イ

ベ

ン

ト

・陸上競技大会（国際陸上・国体等）、ゴルフトーナ

アプリケーション

メント、身体障害者スポーツ競技会、バレエコンク

分ール等競技大会運営システム

野(スポーツ・文化イ ベ ン ト 関 連
シ

ス

テ

ム

)

・株主総会運営支援、来場者管理、会員管理、製品キャンペーン等会議・イベント運営システム
・電光掲示板、映像表示装置制御、ＬＡＮコーディネーション等競技場・会場内インフラ制御システム－ 8 －主要な事業内容JASTEC(THAILAND)

テム
・自動倉庫制御、自動搬送機制御、自動包装値付機制

ト業

アモーターカー駆動制御等交通関連システム
・電力系統集中管理、発電所運転管理等電力関連シス2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

事
業

内

容

・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵ

会社名
当社

ＴＩＯＮ ＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等
・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」

パ

丨
ジ

株式会社

シリーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連シッケアルファコンピュータ

ステムの受託開発等
戦 略 的 大 学

・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵ

経 営 シ ス テ ム

ＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの

事

受託開発等

業

・学校業務のシステム化に関するコンサルテーショ
ン、ＥＵＣ(End User Computing)支援、ＢＰＲ(Business Process Reengineering)支援、運用サービス

シ・コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェア・ス

パッケージ等の販売及び保守等

テ

アルファコンピュータ
株式会社

・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供ム

情 報 シ ス テ ム

販関連機器等の販売

・情報通信ネットワークの構築

売
事
業
医

・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」(JAST療

Medical Insurance Checking System)

ビ・医療費通知等医療情報サービスシステム

ッ・点検事業会社向けクラウドサービス

グデ丨

医療情報データの点検、分析及び
関 連 サ ー ビ ス

タ
事
業

－ 9 －

主要な事業内容当社

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(6)主要な営業所（平成26年３月31日現在）
名
大

称
阪

東

本

所

社（本店）

京

本

在

地

大阪市北区中之島二丁目３番18号

社

東京都港区港南二丁目16番２号(7)使用人の状況（平成26年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人数

前連結会計年度末比増減

784名

＋４名

（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

②当社の使用人の状況
人

数
624名

前事業年度末比増減

平

均

＋20名

年
35.9歳

齢

平 均 勤 続 年 数
10.8年（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

(8)主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

２．会社の現況(1)株式の状況（平成26年３月31日現在）①発行可能株式総数
16,000,000株②発行済株式の総数
5,594,230株(自己株式364,210株を含む)③株主数
2,563名④大株主（上位10名）
株
株

主
式

会

社

名
ジ

ャ

ス

持

ト

株

数

持

株

比

率

1,450,100株

27.7％

日本システム技術従業員持株会

669,340株

12.8％

平

林

卓

152,920株

2.9％

平

林

武

昭

134,100株

2.6％

平

林

真

実

86,480株

1.7％

竹

田

和

平

80,000株

1.5％

永

緑

忠

夫

62,600株

1.2％

丸

山

眞

道

60,110株

1.1％

山

本

修

53,850株

1.0％

憲

53,700株

1.0％

堀

正

(注) １．当社は、自己株式を364,210株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状
況
該当事項はありません。
②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 11 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知③その他新株予約権等の状況
イ．平成23年３月23日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権
新株予約権の総数

10,000個

新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式

1,000,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり101円

新株予約権の払込期日

平成23年４月12日

新株予約権の行使に際して出資される

１．新株予約権の行使に際して出資される財産は金財産の価額銭とし、その価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額に交付株式数を乗じた額とする。
２．行使価額は、当初592円とする。ただし、行使価額は修正又は調整されることがある。

新株予約権の行使期間

平成23年４月13日から平成26年４月11日まで

新株予約権の行使により株式を発行する

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加場合における増加する資本金及び資本準する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると備金ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使はできないものとする。

割当先

第三者割当の方法により、全ての新株予約権を、日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）に割当てる。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権は、平成26年４月11日に行使期間が満了し、消滅しております。

－ 12 －

新株予約権等の状況

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

ロ．当事業年度中における行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等の数
当該期間の権利行使に係る交付株式数

465,900株

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等当該期間の権利行使に係る資金調達額

630円98銭
293,974千円

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額－ 13 －

新株予約権等の状況

4,659個

4,910個

491,000株

625円30銭

307,022千円

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
役

名

氏

名

昭

アルファコンピュータ株式会社取締役
株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ 取 締 役
S a f e N e e d s株 式 会 社 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC(THAILAND)CO., LTD. 取締役

修

金
融
事
業
担
当
特 命 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当
JASTEC(THAILAND)CO., LTD. 取締役

眞

道

Ｊ

門

紀

章

本 社 管 理 部 門 担 当
財務部
長
S a f e N e e d s株 式 会 社 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役

條

敬

右

グローバルビジネス担当
株式会社新日本ニーズ代表取締役
S a f e N e e d s株 式 会 社 取 締 役

優

大
阪
地
区
担
当
株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ 取 締 役

浩

明

東
京
地
区
担
当
アルファコンピュータ株式会社取締役

緑

忠

夫

中

茂

樹

公

恕

弁

代表取締役社長執行役員

平林

取 締 役 執 行 役 員

山本

取 締 役 執 行 役 員丸

山

取 締 役 執 行 役 員

大取 締 役 執 行 役 員

上

取 締 役 執 行 役 員

佐 々 木

取 締 役 執 行 役 員

伴

常

役

永

勤

監

査

監

査

役

妙

監

査

役

森

担当及び重要な兼職の状況

武－ 14 －

会社役員の状況

Ｍ

Ｉ

認

Ｃ

会
護

Ｓ

顧

計

問

士
士

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(注) １．平成26年４月１日付をもって、取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏

名

山

本

大

門

上

條

旧

役

職

及

び

担

当

修

取

紀

章

取 締 役 執 行 役 員
本 社 管 理 部 門 担 当グローバルマネジメント担当

取 締 役 執 行 役 員
金 融 事 業 担 当
特命プロジェクト担当
取 締 役 執 行 役 員
本 社 管 理 部 門 担 当
財
務
部
長

敬

右

取

締

役

員

取 締 役 執 行 役 員
グローバルビジネス担当

優

取
西
金

締 役 執 行 役
日 本 地 区 担
融
事
業
担

員
当
当

取 締 役 執 行 役 員
大 阪 地 区 担 当

明

取 締 役 執 行 役 員
東 日 本 地 区 担 当
特 命 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当
医療ビッグデータ事業担当

取 締 役 執 行 役 員
東 京 地 区 担 当

佐 々 木

伴

新 役 職 及 び 担 当

浩

締

役

役

執

執

行

行

役

員

２．監査役妙中茂樹氏、森 恕氏は、社外監査役であります。
３．監査役妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役森 恕氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通しております。
５．当社は監査役妙中茂樹氏及び監査役森 恕氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出ております。

②事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
③取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

員

数

報 酬 等 の 額

取

締

役

7名

152,301千円

監
（う

査
外

役
役）

3名
（2名）

17,415千円（3,108千円）

計

10名

169,716千円

合

ち

社

監

査

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額300
百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額60
百万円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額19,700千円（取締役７名に対し17,916千円、監査役３名に対し1,784千円（うち社外監査役２名に対し320千円））－ 15 －

会社役員の状況2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知④社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
ａ．監査役妙中茂樹氏は当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席しました。公認会計士としての専門的見地から財務、会計全般に対し意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。
ｂ．監査役森 恕氏は当事業年度に開催された取締役会６回のうち６回に出席し、監査役会12回のうち12回に出席しました。弁護士としての専門的見地から法務全般に対し意見を述べるなど、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、社外監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

－ 16 －

会社役員の状況2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(4)会計監査人の状況①名称

有限責任監査法人トーマツ②報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31,508千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,508千円（注）１．上記金額には各種監査手続に直接係る報酬の他、関連して発生する出張時の交通費等、監査契約に基づき支払われる付随費用が含まれております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 17 －

会計監査人の状況

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(5)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社の取締役及び使用人は、法令、経営理念、社則並びに社会倫理を誠実に遵守し、企業経営を遂行する。
ロ．当社は、各々の専門分野を有する監査役が、取締役の職務の執行全般
に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役会を設置する。
ハ．当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切且
つ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置する。
ニ．当社は、コンプライアンス規程を制定し、罰則規定の明確化及び社内通報制度の運用等を通じた違反行為の防止並びに違反行為発生時の迅
速な解決を図る。
ホ．当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部
門間における部門責任者の兼務を行わない。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、法令及び当社社内規
程に沿って適切に保存及び管理の運用を実施する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門は、地域別、事業分野別に実施する業績検討会議において、プロ
ジェクトの状況、業績見通し、クレーム情報、代金回収状況並びにトラブ
ル状況等の事業活動状況を報告し、このうち重要な事項については、取締役及び執行役員で構成される経営会議に上程し、対策を審議・決定する体制をとる。
万一の緊急事態の発生時には、リスク管理マニュアルに従い、事実確認・調査から対策本部の設置並びに事態収拾に至る一連の手順についての迅速な遂行を図る。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
前③号に掲げた体制に加え、当社では、年度事業計画の策定及び実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図る。年度事業計画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定する。また、業績検討会議においては、各部門の目標に対する進捗状況及び問題点について報告するとともに、経営会議に重要事項を上程し、重要方針の決定並びに対策指示等を行う。なお、経営会議は原則として毎月２回開催することにより、意思決定の迅速化を図る。
⑤会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では、連結子会社の経営においては、各社の自主性を尊重しつつも、関連会社管理規程に則り定期的な営業報告、財務報告等を受け、経営会議
にて検討の上、必要な指示指導を行う。また、必要に応じて連結子会社の代表者が経営会議に出席し状況説明を行うことにより、各社の経営状況を把握し、強固なグループ経営体制の維持を図る。
当社の内部監査部門は、連結子会社の業務に係る監査についても定期的に実施する。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査役の職務を補助すべき組織として内部監査部門がこれを担当する。
⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号に記載する内部監査部門は代表取締役社長の直轄組織とし、他のいかなる事業部門担当取締役の管轄組織にも属さないものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制イ．取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会、経営会議及びその他の意思決定会議に出席し、監査役に重要事項の報告を行うものとする。
ロ．取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく監査役に報告するものとする。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定過程並びに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役並びに使用人からの説明を求めることとする。また監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人並びに内部監査部門と適切な連携を保つものとする。
⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたない。また不当な要求がなされた場合には、所轄警察
署並びに顧問弁護士等と連携し、要求に屈することなく毅然とした態度で対応する。
(6)剰余金の配当等の決定に関する方針
まず、当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状
況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。配当
の基準日につきましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする従来どおりの方針を基本とするほか、別途基準日を定めて配当を行うことができる
ものとしております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル
人材の育成、ニュービジネスの創生、各種アライアンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
なお、平成26年３月期に係る配当金につきましては、株主・投資家の皆様のご支援にお応えするため、当初予定どおり普通配当25円とさせていただき
たく考えております。

－ 20 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

目

額

（ 負 債 の 部 ）産

6,563,292

流

動

負

債

2,364,379

現 金 及 び 預 金

3,319,585

買

金906,653

受取手形及び売掛金

2,607,749

１年内返済予定の長期借入金

2,400

掛

商 品 及 び 製 品

97,394

未 払 法 人 税 等

293,658

仕

167,776

賞

金

531,526

役 員 賞 与 引 当 金

28,477

掛品

原材料及び貯蔵品2,347

繰 延 税 金 資 産

259,362

そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

他

112,940

金△3,863

与

そ
固
長

引

の
債

期

借

入

903,730

そ他

58,856計

3,750,795

土地

142,361

他

80,402株

130,635

資ん

27,023

資本剰

ソ フ ト ウ ェ ア

96,422

利

益

剰

7,189

自

れ

そ

の

他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

1,618,782
362,629

繰 延 税 金 資 産

234,645

退職給付に係る資産257,001差

299,440

入

そ
貸
資

保

証

の
倒
産

引

当
合

金
他

519,352

金△54,288

計

8,817,204

1,800

422,029

281,730の金

役員退職慰労引当金

建 物 及 び 構 築 物

無 形 固 定 資 産

601,663
1,386,415

退職給付に係る負債

2,253,912の他

負504,495

そ当定

有 形 固 定 資 産

負

の
債

合

（純資産の部）
主

資

本

本
余

1,071,446

金

1,033,084

金3,025,811△266,539

その他の包括利益累計額

128,405己余4,863,803
金式株

その他有価証券評価差額金

52,191

為替換算調整勘定△14,936

退職給付に係る調整累計額

91,150新 株 予 約 権514

少 数 株 主 持 分

73,686

純

計

5,066,409

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,817,204－ 21 －

連結貸借対照表

金

資

産

合

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

10,828,399

価

8,649,893

総利益

2,178,505
1,750,890

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

益

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金為替

差15,587

益

7,997

受

取

賃

貸

料

14,569

受

取

手

数

料

1,864

助

成

金

収

入

19,779

他

9,526

そ
営

の
業

外

費

払

利

息

1,673

賃

貸

費

用

15,845

他

5,341

の

経

69,324

用

支

そ
常

利

22,861

益

474,078

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

474,078

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

304,470△116,444

188,025
286,052

益

7,129

益

278,922－ 22 －

連結損益計算書

427,615

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )(単位：千円)
株主資本
資本金
平成25年４月１日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計924,223885,8622,865,993△266,494

4,409,584

147,222

147,222

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

294,445

剰余金の配当△119,104△119,104

当期純利益

278,922

278,922

自己株式の取得△44△44

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

147,222

147,222

159,817△44454,218

平成26年３月31日残高

1,071,446

1,033,084

3,025,811△266,539

4,863,803

その他の包括利益累計額
その他
有価証
券評価
差額金
平成25年４月１日残高

為替換
算調整
勘定

34,414 △14,720

その他
退職給付 の包括に係る調 利益累
整累計額 計額合
計－19,694

新株予約権

984

少数株主
純資産合計
持分

59,275

4,489,539

連結会計年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

294,445

剰余金の配当△119,104

当期純利益

278,922

自己株式の取得△44

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額（純額）

17,776△216

91,150108,711△470

14,411

122,651

連結会計年度中の変動額合計

17,776△216

91,150108,711△470

14,411

576,870

平成26年３月31日残高

52,191 △14,936

91,150128,405514

73,686

5,066,409－ 23 －

連結株主資本等変動計算書、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

６社

連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC(THAILAND)CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
桂林安信軟件有限公司
桂林安信軟件有限公司につきましては、SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員数の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社３社の決算日は平成25年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成
26年１月１日から連結決算日平成26年３月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知②たな卸資産・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

10年～35年

その他

４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資その他の資産
その他（賃貸不動産）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年（建物）であります。

－ 25 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により発生時から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の契約
工事完成基準③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 26 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(5)会計方針の変更
退職給付に関する会計処理の方法「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連

結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数
理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が257,001千円、退職給付に係る負債が903,730千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が91,150千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は17円43銭増加しております。
(6)未適用の会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年

５月17日）①概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
②適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用いたします。
なお、当該会計基準等に経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結計算書類に対しては遡及適用いたしません。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年３月期の期首において、繰延税金資産が97,473千円、退職給付に係る負債が169,824千円それぞれ減少し、退職給付に係る資産が103,978千円、利益剰余金が176,328千円それぞれ増加する見込みです。
また、平成27年３月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,881千円増加する見込みです。

－ 27 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．担保に供している資産
建物及び構築物

57,751千円

土地

142,361千円

投資その他の資産

その他（賃貸不動産）

130,553千円

計330,666千円

２．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産(2)投資その他の資産

441,926千円
その他（賃貸不動産）

188,964千円＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,594,230株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成25年５月10日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
（千円）
普通株式

１株当たり
配当額（円）

119,104

25

基

準

日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月６日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年５月12日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額

130,750千円②１株当たり配当額

25円

③基準日

平成26年３月31日④効力発生日平成26年６月６日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

509,000株－ 28 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。
また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 29 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)現金及び預金

3,319,585

3,319,585－(2)受取手形及び売掛金

2,607,749

2,607,749－(3)投資有価証券

362,629

362,629－(4)差入保証金

299,440

276,720△22,719

資産計6,589,405

6,566,685△22,719(1)買掛金906,653

906,653

－

2,400

2,400

－

(3)未払法人税等

293,658

293,658－(4)長期借入金

1,800

1,781

△18

1,204,511

1,204,493△18(2)１年内返済予定の長期借入金

負債計（注）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4)差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 30 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜退職給付会計注記＞
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社は全国情報サービス産業
厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額29,547千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額1,392千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額2,040千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（全国情報サービス産業厚生年金基金）(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額553,988,242千円

年金財政上の給付債務の額

581,269,229千円

差引額△27,280,986千円(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
0.41％（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額222,956,639千円

年金財政上の給付債務の額

206,135,147千円

差引額

16,821,492千円(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自平成24年４月１日 至平成25年３月31
日）
0.04％

－ 31 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,592,443千円

勤務費用

111,779千円

利息費用

25,111千円

数理計算上の差異の発生額

7,693千円

退職給付の支払額△66,749千円

その他

999千円

退職給付債務の期末残高

1,671,278千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

896,224千円

期待運用収益22,405千円

数理計算上の差異の発生額

88,468千円

事業主からの拠出額

44,052千円

退職給付の支払額△26,535千円

年金資産の期末残高

1,024,615千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

767,614千円

年金資産△1,024,615千円△257,001千円

非積立型制度の退職給付債務

903,730千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

646,729千円

退職給付に係る負債

903,730千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

646,729千円－ 32 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

111,779千円

利息費用

25,111千円

期待運用収益△22,405千円

数理計算上の差異の費用処理額△15,276千円

過去勤務費用の費用処理額△488千円

確定給付制度に係る退職給付費用

98,720千円(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

1,881千円

未認識数理計算上の差異
合139,656千円

計141,538千円(6)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

50％

株式

47％

現金及び預金

3％

合

100％

計

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしておりま
す。）
割引率

1.6％

長期期待運用収益率

2.5％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、67,256千円であります。

－ 33 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払費用
未払事業税
その他
計

（単位：千円）
189,435
34,63823,683
11,606259,362繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
賃貸不動産（土地）資産除去債務
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額計150,935
227,634
19,32620,181
18,41416,002
17,085469,580△187,305
282,274

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他
計

28,851
18,77747,628

繰延税金資産の純額

234,645

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,438
千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－ 34 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜賃貸等不動産に関する注記＞
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県において、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,210千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額

時

価130,553千円

117,017千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額954円53銭

２．１株当たり当期純利益

57円03銭－ 35 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
差 入 保 証 金
賃 貸 不 動 産会員
権
保 険 積 立 金
前 払 年 金 費 用
長
期
預
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

5,252,430
2,605,211
25,4082,167,044
7,881
97,7502,312
92,679243,183
3,246
11,178△3,466
3,153,593
486,630
275,72293
68,453
142,361
107,231101,0516,180
2,559,731
362,629
1,049,903
276,268
274,784
130,553
45,32433,306
131,510300,000
9,738△54,288

資8,406,023

合

計

流

動

額

負

債

1,869,218

買

掛

金

未

払

金

160,525用

208,650

未 払 法 人 税 等

272,129

未払

費562,378

未 払 消 費 税 等

80,571

前

金

48,468

金

493,202

役 員 賞 与 引 当 金

21,938

受

賞

与

そ

引

当

の

固

定

他

負

債

21,353
1,321,513

退 職 給 付 引 当 金

889,969

役員退職慰労引当金

376,105

そ

の

負

債

合

他

55,438

計

3,190,731（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

資

本

資

本

利

益

利

益

5,162,586

金

剰

余

準
剰

1,071,446

金

備
余

金

3,324,594
32,665
3,291,929

別2,999,000

積備1,033,084

その他利益剰余金途

準1,033,084
金

金

立

金

繰 越 利 益 剰 余 金
自己株292,929式△266,539

評価・換算差額等

52,191

その他有価証券評価差額金

52,191

新 株 予 約 権
純

資

産

合

514
計

5,215,292

負 債 ・ 純 資 産 合 計

8,406,023－ 36 －

貸借対照表

金（ 負 債 の 部 ）

流

産

目

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

8,640,137

価

6,895,403

総利益

1,744,734
1,341,586

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

益

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

41,747

受

取

賃

貸

料

13,696

受

取

手

数

料

1,864

息

2,400

入

19,386

他

6,715

有

価

助

証

券

成

営

利

金

そ

収

の
業

外

費

払

利

息

853

賃

貸

費

用

15,845

額

19,224

他

2,333

倒

引

当

そ

税

金

繰

入

の

経

常
引

前

利
当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

38,256

益450,701

益

450,701

法人税、住民税及び事業税
法

85,810

用

支

貸

額
益

－ 37 －

損益計算書

403,147

269,175△111,126

158,049
292,651

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成25年４月１日残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余
利益準備金
繰越利益
金合計
別途積立金
剰余金

924,223885,862

885,862

147,222

147,222

147,222

32,665 3,000,000

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

118,382 3,151,047 △266,494 4,694,639

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

294,445

別途積立金の積立△1,000

剰余金の配当当期純利益－－△119,104 △119,104

1,000△119,104

292,651

292,651

自己株式の取得

292,651
△44

△44

△44

467,947

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

147,222

147,222

147,222平成26年３月31日残高 1,071,446 1,033,084 1,033,084－△1,00032,665 2,999,000

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
平成25年４月１日残高

34,587

評価・換 新株予約権 純資産合計
算差額等
合計
34,587984 4,730,211

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

294,445

別途積立金の積立－

剰余金の配当△119,104

当期純利益

292,651

自己株式の取得△44

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）17,604

17,604△470

17,133

事業年度中の変動額合計

17,604

17,604△470

485,081平成26年３月31日残高

52,191

52,191

514 5,215,292－ 38 －

株主資本等変動計算書、重要な会計方針に係る事項に関する注記

174,547

173,547

292,929 3,324,594 △266,539 5,162,586

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式②その他有価証券

移動平均法による原価法を採用しております。
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。

③仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

④貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）(2)ソフトウェア（リース資産を除く）(3)リース資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10年～35年

工具、器具及び備品

４年～10年

社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)賃貸不動産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸不動産（建物）－ 39 －

株主資本等変動計算書、重要な会計方針に係る事項に関する注記

47年

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事
業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理することにしております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1)受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

認められる契約②その他の契約

工事完成基準

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 40 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜貸借対照表に関する注記＞
１．担保に供している資産
建物

57,658千円

構築物

93千円

土地

142,361千円

賃貸不動産

130,553千円

計330,666千円

２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

21,299千円

SafeNeeds株式会社

24,200千円

外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。
３．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産

413,803千円(2)賃貸不動産

188,964千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1)関係会社に対する短期金銭債権

37,095千円(2)関係会社に対する短期金銭債務

42,295千円＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高(1)営業取引による取引高
101,526千円

①営業収入
②営業費用

92,249千円(2)営業取引以外の取引による収入

28,596千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
364,210株

普通株式－ 41 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払費用
未払事業税
資産除去債務その他
計（単位：千円）175,580
32,50022,6996,908
5,495
243,183繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
賃貸不動産（土地）資産除去債務
子会社株式
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額計

133,893
270,011
19,32620,181
17,33325,545
27,150513,442△190,386
323,056

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他
計

28,851
17,937
46,788

繰延税金資産の純額

276,268

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布
され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、
平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,235
千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
該当事項はありません。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

997円09銭59円84銭－ 42 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記、連結計算書類に係る会計監査報告

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月９日

日本システム技術株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公 認 会 計 士 村
祥 二 郎 業務執行社員
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
井 上
嘉 之 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システム技術株式会社の平成25
年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる
重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記、連結計算書類に係る会計監査報告

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月９日

日本システム技術株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公 認 会 計 士 村
祥 二 郎 業務執行社員
指定有限責任社員 公 認 会 計 士
井 上
嘉 之 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システム技術株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続きを立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第42期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附
属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年５月16日

日本システム技術株式会社

監査役会

常勤監査役 永

緑

忠

夫 

妙

中

茂

樹 

社外監査役

社外監査役 森恕 
以－ 46 －

監査役会の監査報告上2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、執行体制を刷新し、新世代の経営層の育成と世代交代を狙い、若手の執行役員登用及び増員により執行体制の強化が行えるよう取締役を３名減員し、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和48年３月

当社設立

平成17年４月

当社代表取締役社長執行役員

所有する当社の
株 式 の 数

代表取締役

現在に至る
１

ひら

ばやし

たけ

あき

平

林

武

昭

(昭和13年４月23日)（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役

134,100株

株式会社新日本ニーズ取締役
SafeNeeds株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JASTEC(THAILAND)CO., LTD.取締役
平成11年２月

当社入社

平成17年４月

当社執行役員財務部長

平成19年６月

当社取締役執行役員財務部長

平成22年６月
２

おお

かど

のり

あき

大

門

紀

章

(昭和35年２月11日)

当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長

平成26年４月

当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバルマネジメ
ント担当

現在に至る

（重要な兼職の状況）
SafeNeeds株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役－ 47 －

取締役選任議案

9,100株2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和53年１月

当社入社

平成17年４月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事

所有する当社の
株 式 の 数業部長
平成19年４月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事

平成21年４月

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事

平成22年６月

当社取締役執行役員パッケー

業部副事業部長
業部長
ジ事業担当、ＧＡＫＵＥＮ事業
さ

３

さ

き

まさる

佐 々 木

優

部長
平成23年４月(昭和33年２月18日)

当社取締役執行役員文教・金融
事業担当

平成24年４月

当社取締役執行役員大阪本社担当

平成25年４月

当社取締役執行役員大阪地区
担当

平成26年４月

当社取締役執行役員西日本地
区担当、金融事業担当
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社新日本ニーズ取締役－ 48 －

取締役選任議案

27,800株

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略歴、当社における地位、担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和56年１月

当社入社

平成17年４月

当社執行役員東京営業本部長

平成18年４月

所有する当社の
株 式 の 数

当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ副
事業部長

平成18年10月

アルファコンピュータ株式会
社常務執行役員（出向）平成22年６月

同社取締役常務執行役員（出向）平成23年４月

当社執行役員東京ソフトウェ
ア担当、東日本ソフトウェア事

４

ばん

ひろ

あき

伴

浩

明

業部長

(昭和36年１月13日) 平成24年６月

当社取締役執行役員東京ソフ
トウェア担当、東日本ソフトウ
ェア事業部長平成25年４月

当社取締役執行役員東京地区
担当

平成26年４月

当社取締役執行役員東日本地
区担当、医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当
現在に至る（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役(注) 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 49 －

取締役選任議案

13,500株

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知第２号議案 監査役２名選任の件
監査役永緑忠夫氏及び森 恕氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたしますので、その補欠として監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者の園田勝朗氏は、退任監査役永緑忠夫氏、また監査役
候補者の最上次郎氏は退任監査役森恕氏の補欠として選任をお願いするものであり、その任期は当社定款の定めにより、それぞれ前任者の残存期間となります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
( 生 年 月 日 )略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和53年12月

当社入社

平成６年４月当社学校事務システム開発部

所有する当社の
株 式 の 数長
平成７年４月当社ＧＡＫＵＥＮ事業室長

平成９年４月当社パッケージ事業室長

平成10年４月

当社品質向上推進室長

平成11年４月
１

その

だ

かつ

ろう

園

田

勝

朗

(昭和33年６月13日)

当社アウトソーシング部

プ

ロジェクト担当部長
3,500株

平成12年４月

当社ＣＳ事業部長

平成16年４月

当社第三ソリューション事業

平成20年４月

当社ＧＡＫＵＥＮ事業部

部長
東

日本ＣＲ部長平成23年４月

当社文教事業部

文教ソリューション部長平成25年４月
平成19年11月

当社文教事業部

ソリューションセンター長

現在に至る

福岡県弁護士会登録
弁護士法人奔流

平成23年２月
２

も

がみ

じ

ろう

最

上

次

郎

入所

長崎県弁護士会登録変え
山下・川添総合法律事務所
入所(昭和53年８月２日)
平成25年７月

大阪弁護士会登録変え
カノン法律事務所
現在に至る－ 50 －

監査役選任議案

入所―2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．最上次郎氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は、最上次郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定です。
３．最上次郎氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためです。なお、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し選任をお願いするものであります。
４．候補者最上次郎氏が社外監査役に選任された場合、当社は定款に基づき、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法定の定める最低責任限度額であります。

－ 51 －

監査役選任議案

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知第３号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
取締役山本修氏、丸山眞道氏及び上條敬右氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役在任期間分については取締役会に、監査役在任期間分については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

歴

修

平成11年６月
平成19年７月
平成25年７月

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役（現任）

山

本

丸

山

眞

道

平成12年６月
平成19年７月
平成25年７月

当社取締役
当社常務取締役
当社取締役（現任）

上

條

敬

右

平成19年６月
平成22年６月

当社常勤監査役
当社取締役（現任）

なお、上條敬右氏は、本総会終結の時をもって当社取締役を退任いたしますが、引き続き、株式会社新日本ニーズ代表取締役社長及びSafeNeeds株式会社取締役の任を務めてまいります。

－ 52 －

退任取締役への退職慰労金贈呈議案

2014/05/22 13:36:24 / 13981920_日本システム技術株式会社_招集通知第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
監査役永緑忠夫氏及び森 恕氏は、本総会終結の時をもって退任されますので、それぞれ在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役在任期間分については取締役会に、監査役在任期間分については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
永

緑

名

略

忠

夫

平成２年６月
平成19年７月
平成22年６月

当社取締役
当社常務取締役
当社常勤監査役（現任）恕

平成23年６月

当社監査役（現任）

森

歴

以上

－ 53 －

退任監査役への退職慰労金贈呈議案

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株主総会会場ご案内略図会場

大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 29階

駅

梅田

大 阪

会議室

西梅田
ヒルトンホテル
北新地

ヒルトンプラザウエスト

サントリービル

ＪＲ東西線

堂島アバンザ
りそな銀行

ANAクラウンプラザ
ホテル

日本銀行

大江橋

渡辺橋

朝日新聞

地下鉄御堂筋線

地下鉄四つ橋線

三菱東京UFJ銀行

堂島川
京阪中之島線
大阪市役所

大阪三井物産ビル

土佐堀川

中之島フェスティバルタワー

淀屋橋

肥後橋

Ｎ

１階オフィスロビーからシャトルエレベーターにて13階スカイロビーまでお越しいただき、高層階エレベーターにお乗換え29階までお越しください。
■周辺アクセス●ＪＲ「大阪駅」より徒歩11分●ＪＲ東西線「北新地駅」より徒歩８分●大阪市営地下鉄御堂筋線「淀屋橋駅」より徒歩５分●大阪市営地下鉄四つ橋線「肥後橋駅」直結●京阪中之島線「渡辺橋駅」直結

地図