公益財団法人

乙卯研究所

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人乙卯研究所（以下「この法人」という。
）と称する。

（設立）
第２条

この法人は大正４年に設立し、昭和 13 年に文部大臣より財団法人として認可された財団法人乙卯研究所を承継する。

(事務所)
第３条

この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
第２章 目的および事業

（目的）
第４条

この法人は、基礎有機化学を中心とした薬学の研究を実施し、あわせて若手研究者を育成することにより、薬学の進歩発達に資することを目的とする。

(事業)
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）

基礎有機化学を中心とする薬学の研究（2）

薬学の研究者に対する指導育成（3）

研究業績の発表（4）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2. 前項各号に掲げる事業については、国内外において行うものとする。
第３章 資産および会計（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とする。
（1）

この法人が公益財団法人の設立登記を行ったときの財産目録中基本財産の部に記載された財産（2）

基本財産とすることを指定して寄付された財産（3）

理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産

2.

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会および評議員会の決議を要する。

（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第８条

この法人の事業計画書および収支予算書は代表理事が作成し、毎事業年度開始前に理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2.

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

1

（事業報告および決算）
第９条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号および第６号の書類については承認を得なければならない。
（1）

事業報告書

（2）

事業報告書の附属明細書

（3）

貸借対照表

（4）

損益計算書（正味財産増減計算書）（5）

貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（6）

財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供する2.

ものとする。
（1）

監査報告書

（2）

理事および監事並びに評議員の名簿（3）

理事および監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）

運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 11 条

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任および解任）
第 12 条2.

評議員の選任および解任は評議員会の決議をもって行う。
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ 当該評議員およびその配偶者または３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）

他の同一団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が2

評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人または同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規程の適用を受けるものをいう。
）または、認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を必要とする法人をいう。
）

3.

評議員は、この法人の理事または監事を兼ねることができない。

（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2.

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3.

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬）
第14条

評議員に対して、各年度の総額が50万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）

評議員の選任および解任（2）

理事および監事の選任および解任（3）

役員、評議員の報酬等の額と支給の基準（4）

各事業年度の計算書類の承認

（5）

定款の変更

（6）

残余財産の処分3

（7）基本財産の処分または除外の承認（8）

理事会において評議員会に付議した事項（9）

その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、2.

評議員会の招集を請求することができる。
評議員全員の同意があるときは、評議員会を招集の手続きを経ることなく開催するこ3.とができる。
（議長）
第 19 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数の時は、議長の裁決するところによる。
前項前段の場合において議長は評議員として評議員会の決議に加わることはできな

2.

い。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員

3.

を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）

監事の解任

（2）

定款の変更

（3）

基本財産の処分または除外の承認（4）

その他法令で定められた事項

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議

4.

を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２４条に定める定足数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 代表理事が、評議員会の議事に付す事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その報告について評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項を評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条2.

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長および会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１4

名以上がこれに記名押印または電子署名する。
第６章 役員（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く

（1）

理事

３名以上７名以内（2）

監事

１名以上３名以内

2.

法律上の代表理事を２名以内おく。

3.

代表理事のうち１名を理事長、1 名を所長とすることができる。

（役員の選任）第 25 条理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。

2.

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3.

監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。

4.

特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務および権限）
第 26 条2.

理事は理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表してその業務を執行し、理事長は、財団を代表し業務を総理する。所長は、財団を代表し業務の執行を統括する。
3.

代表理事は、毎事業年度ごとに 4 ヶ月を越える間隔で 2 回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第 27 条2.

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
監事は、この法人の業務および財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類および事業報告等を監査すること。
3.

評議員会および理事会に出席し、必要に応じ意見を述べること。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2.

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3.

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4.

理事または監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（1）

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。

（2）

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

5（報酬等）第30条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第７章 理事会（構成）
第 31 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）

この法人の業務執行の決定（2）

理事の職務の執行の監督（3）

理事長および所長の選定および解職（4）

評議員会の日時および場所並びに目的である事項等の決定（5）

その他法令またはこの定款に定める事項（開催）第 33 条

理事会は、定例理事会として毎事業年度 3 月および事業年度末から３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。

（招集）
第 34 条2.

理事会は、代表理事が招集する。
理事長が欠けたときまたは事故があるときは、代表理事ないし各理事が理事会を招集する。
3.

理事会を招集するものは、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の 7 日前までに、各理事および各監事に対してその通知を発しなければならない。
4.

前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。なお、理事長が欠席の場合には他の代表理事ないし理事の互選により選出された理事が行う。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 37 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 38 条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告したものとみなす。
2.

前項の規定は第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

6（議事録）第 39 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事および監事は、前項の議事録に記名押印を行う。

2.

第８章 定款の変更および解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第 4 条および第 5 条および第 12 条についても適用する。

2.
（解散）
第 41 条

この法人は、基本財産の滅失によりこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等の伴う贈与）
第 42 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合には評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 カ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国もし
くは地方公共団体または公益法人認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 44 条

この法人の公告は、電子公告により行う。

2.

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に記載する方法による。
第１０章 事務局（事務局）
第 45 条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2.

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3.

事務局長及び所要の職員は、理事会の承認を経て代表理事が任免する。

4.

事務局の組織に関しての必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第１１章 補 則（委任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

7附則
1. この法人の前身である財団法人乙卯研究所の設立当初（昭和 13 年 8 月 9 日）における理事および監事は、次の通りである。
理事（理事長）近藤 平三郎

理事

塩野 義三郎理事

塩野 孝太郎

監事

落合 英二

監事

富田 真雄

2. この法人の最初の評議員は次に掲げるものとする。
評議員 手代木 功
評議員 小林 義郎
評議員 廣部 雅昭
評議員 大谷 光昭
評議員 持田 秀男
評議員 板井 昭子
3. この法人の最初の代表理事は次に掲げるものとする。
代表理事（理事長） 前田 孝
代表理事（所 長） 首藤 紘一
4. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
5. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成 24 年 4 月 1 日施行
平成 28 年 6 月 14 日改定
平成 29 年 3 月 8 日改定
平成 30 年 6 月 1 日改定

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