刊行によせて

日頃は本教職大学院の諸活動にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。
本年度も『教職大学院を活用した学校改善事例集』が刊行の運びとなりました。本事例集は、大学院研修を学校改善に直結させることを企図し、平成 25
年度より刊行しております。
学校は今日大きな岐路に立たされています。新学習指導要領への移行、働き方改革への対応、新採・若手教員の増加など、構造的な課題に学校現場は直面しています。
このように学校現場が難局に立たされている中、学校の中核リーダーとして活躍されている教員を本大学院にご派遣いただくからには、大学院研修の成果
は、教員個人の力量形成に資するのみならず、広く地域の学校改善に資すべきものと我々は考えております。
本専攻の学校組織開発領域の大学院カリキュラムは、全体をこの目的に向けて体系化されており、また本年度修了する４名の大学院生も、その自覚のもと２年間の研鑽に励んで参りました。
研修成果をより広く学校改善へと還元していくためのヒントとしていただくと同時に、今後の教職大学院派遣者の選考にあたっては、学校現場のニーズと連動させてご計画いただけるよう、イメージを持っていただく一助としてこの小冊子をご活用いただければ幸いです。
また、平成 29 年度入学生からは、上記の趣旨を徹底し、大学院研修がより的確に学校改善に繋がるよう「学校等改善支援研究員」のしくみが導入（巻末資料）されました。本年度は８名の大学院生を同しくみのもとで受け入れているところです。
未来を生きる子供のため、立場を超えて英知を結集していけるよう、忌憚のないご指導ご鞭撻をいただけましたら幸甚に存じます。

平成 30 年２月 21 日
静岡大学大学院・教育学研究科・教育実践高度化専攻
学校組織開発領域 教員一同

1

目

次

Ⅰ．大学院生による学校改善
１．事例１ 高大接続改革に対応した学力向上施策の推進支援

６

２．事例２ キャリア教育を柱とした学校づくり

８

３．事例３ ｢つながる力｣を育成する静岡型小中一貫教育の展開方法の開発

10

４．事例４ 小中９か年をつなぐカリキュラム・マネジメントの開発

12

Ⅱ．大学院生による調査研究活動等の成果（コラム）
高等学校におけるキャリア意識と学力向上に関する研究

15

フィンランド教育機関視察

16

オランダ教育機関視察

17

静岡市人材養成塾「地域デザインカレッジ」での学びと地域活動

18

駿河区区民意見聴取事業「区長とまちみがきセッション」への参加

19

日本社会教育学会・生涯学習指導者等研修会での報告

20

思考ツールの活用に関する研究

21

Ⅱ．教員組織による県内学校への支援
１．気概塾

24

２．個々の教員による学校改善支援活動一覧

28

（資料）
「学校等改善支援研究員」について

31＊本事例集は静岡大学大学院・教育学研究科・教育実践高度化専攻のうち、学校組織開発領域に関するものです。（次ページ図参照）

2

静岡大学大学院
教育学研究科

学校教育研究専攻

教育実践高度化専攻（教職大学院）
本事例集は発達教育学専修
国語教育専修社会科教育専修
数学教育専修理科教育専修音楽教育専修美術教育専修保健体育専修技術教育専修家政教育専修英語教育専修

こらちの領
域について
のものです

学校組織開発領域
教育方法開発領域
生徒指導支援領域
特別支援教育領域

静岡大学大学院・教育学研究科の組織図

3

学校組織開発領域
氏

教員一覧

名

山崎保寿（教授）
三ッ谷三善（教授）

専門

連

絡 先

カリキュラム・キャ

yamazaki.yasu@shizuoka.ac.jp

リア教育０５４－２３８－４７００

教育行政（実務家） mitsuya.mitsuyoshi@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４６１６

武井敦史（教授）

組織開発・リーダー

takei.atsushi@shizuoka.ac.jp

シップ

０５４－２３８－４７０２

渋江かさね（准教授） 成人学習・社会教育

sibue.kasane@ipc.shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４６０２

島田桂吾（講師）

教育行政・教育政策

shimada@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４７０８

小岱和代（特任教授） 学校経営（実務家） konuta.kazuyo@shizuoka.ac.jp
０５４－２３８－４７０１

4

Ⅰ．大学院生による学校改善

5

事例１

高大接続改革に対応した学力向上施策の推進支援
静岡県立浜名高等学校

１

伊藤

智美

テーマの説明現在、高大接続改革が進められており、各学校はそれぞれの実態に応じて、対応を進めています。本研究では、県の施策により先進的な取組を行っている「学力向上アドバンススクール事業」指定校の取組の成果を明らかにするとともに、必要に応じて教育活動への支援を行いました。
２

大学院在学中に行った学校支援（１）「学力向上アドバンススクール事業」取組状況分析協力
学力向上アドバンススクール事業の取組状況を分析するため、各指定校の取組を計画書に基づき分類しました。さらに、各指定校の取り組みの背景、体制、外部機関との連携、現時点での成果と課題について、各指定校の事業担当者へ聞き取り調査を行い、その実施状況についてまとめました。各指定校の取組を 3 つのタイプに分類し、高大接続改革への対応や授業改善、研修の充実、カリキュラム・マネジメントの推進等の成果を明らかにしたこと、課題として学習評価や学習環境整備等が挙げられたこと等を指定校、高校教育課へ報告しました。
（２）「学力向上アドバンススクール事業」指定校への校内研修支援①

新規開発事業主体②

既存事業拡大
タイプ

タイプ

③

複合タイプ

新規研修テーマ
設置・推進
新規事業の企画

外部機関との連携を拡大、実践の充実

事業の相乗効果、
発展的開発

・実施

図 1

学力向上アドバンススクール取組分類タイプ（１）の聞き取り調査において、課題として挙げられた「学習評価」を学校全体で進めていくための校内研修支援を「②既存事業拡大タイプ」であるＡ高等学校において行いました。
平成 29 年 6 月にＡ高等学校において行った校内研
修会では、静岡大学教職大学院の山﨑保寿教授に「高校生の学力向上と今後の大学入試」について講演をしていただきました。その後、筆者が「思考力・判断力・表現力」の育成を目指した授業デザインとパフォーマ
ンス評価、ルーブリックの作成について提案し、各教科で授業デザインを考えていただきました。研修後の

図 2

山﨑教授による講演

アンケートでは、「学習評価はこれからの授業実践に必要だと思う」に対し 83.3％、「学習評価
はこれからの授業実践に取り入れたい」に対して、66.7％の割合の参加者が、「学習評価」に対する必要性を感じられていました。
研修で考えた授業を実践した教員は、「ルーブリックを作成したことで、授業のねらいが明確6になった。生徒のパフォーマンスから授業改善につながった。」等、学習評価の効果を実感されていました。
（３）「学力向上アドバンススクール事業」指定校生徒実態調査
A 高等学校において、生徒に対して質問紙調査を実施し、学力向上に向けた取組に対する生徒の実態を分析しました。分析した結果は、職員会議において報告しました。

A 高等学校生徒進学見通しことばネットワーク図（４）その他「学力向上アドバンススクール事業」成果の普及に向けた取組
静岡県教育委員会事務局高校教育課では、平成 27 年度から行っている学力向上アドバンス
スクール事業の成果を全県公立高等学校に普及するため、平成 28 年年 10 月取組紹介冊子を作成し、配布しました。担当指導主事の指導のもとに、作成を協力させていただきました。
３

学校改善へのヒント
学力向上に向けた取組を推進することによって、高大接続改革、次期学習指導要領に対応した学校改善へのヒントが得られます。
①

大学入学共通テストへの対応
学習評価を取り入れた授業改善を進めることで、「思考力・判断力・表現力」の育成に向けた実践が展開されます。
②

調査書様式変更への対応
学習評価を継続的に行い、記録しておくことはポートフォリオ評価として機能し、調査書様式の変更へ対応が可能です。
③

ビジョンの共有①，②を行っていくために、学校経営目標や生徒の実態から全教員が「育てたい資質・能力」を共有することになります。職員一人一人が、教科横断的な視点を持つことで他教科との連携・協働的な教育活動につながっていきます。
④

カリキュラム・マネジメントの実現③により、総合的な学習の時間や進路指導等について検討が進められ、行事の精選や内容の充実につながります。

7

事例２

キャリア教育を柱とした学校づくり
浜松市立佐鳴台中学校

１

清澤

涼介

テーマの説明人生 100 年の時代になろうとしています。予測困難な時代を生きる子供たちが幸せな人生を送ることができるように、学校での知識・技能の習得にとどまらず、生涯学び続ける姿勢や、
社会構造、雇用環境の変化にも柔軟に対応できる能力を育むキャリア教育を柱とした学校づくりを目指します。
２

大学院在学中に行った支援と学校改善へのヒント（１）社会に開かれたキャリア教育全体計画表の提案
学校だけでなく、児童生徒、保護者・地域の方にもわかりやすいキャリア教育全体計画表を提案します。イラスト化することで、子どもや保護者が全体計画を容易に把握でき、親しみを持つことができるように意識しました。資質・能力の根幹となる各教科や総合的な学習の時間、
太い幹となる道徳や特別活動を通して行われるキャリア教育によって、目指す子供の姿に近づくことをイメージしました。また、学校、児童生徒、保護者が記入する欄を設けることで、三者で基礎的・汎用的能力を育むことができるようにしました。さらに、このシートを三者面談等で使用し、学期ごとにポートフォリオにすると、キャリアパスポートとしての機能も果たすことができます。

記入すること学校
・総合的な学習や道徳、特別活動の欄に、学校独自の体験活動等
・基礎的・汎用的能力の欄は学校独自の言葉で
子供
・自分の長所や得意なこと
・自分が伸ばしたい力
・振り返り
家庭・地域
・保護者や地域の願い（２）子供自身で基礎的・汎用的能力を培う自己評価表の提案
8多くの教科で利用されている学習振り返りシートには、キャリア教育で育みたい基礎的・汎用的能力の要素が含まれています。それを「見える化」すると、子供自身が基礎的・汎用的能力を意識し、「つけたい力」や「必要な力」を確認することができます。それは学習意欲の向上にもつながります。また、教師自身も基礎的・汎用的能力を意識することができ、授業改善にも役立ちます。

・それぞれの項目の上に基礎的・汎用的能力を明示（学校独自の子供が分かりやすい言葉で表記）（３）児童・生徒理解と教師の力量向上を促すキャリア・カウンセリング研修の提案
キャリア・カウンセリングは時間を取って行う面談だけを指すのではなく、日々の対話そのものです。子供の未来につながる対話には、教師が「語る」、子供に「語らせる」、子供たちに「語り合わせる」の 3 点が必要です。対話力を向上させるために、校内研修等で具体的な事例で検討すると、教師自身のキャリア教育力向上につながります。
事例 1

事例 2

A さんは宿題を忘れました。Z 教諭は A さんを厳しく叱責し、罰として宿題を２倍やらせました。

Y 教諭は立志式（中学 2 年生）で生徒たちに夢を語らせることにしました。B さんは英語の教師になりたいと言いましたが、課題１．A さんはどんな気持ちか考えてみましょう。

実はそれはウソでした。

課題２．A さんが主体的に宿題に取り組めるように支援する
対話を考えてみましょう 。

課題１．B さんがなぜウソをついたか考えてみましょう。
課題２．課題 1 を踏まえ、どのような対話による支援ができるか考えてみましょう。

（４）キャリア教育の発信
参観させて頂いた中での気づきや学びを「School News」という形で発信しました。先生方へのキャリア教育に対する理解の補助となるように努めました。また、キャリア教育以外にも教育関連の時事問題や最新の情報も掲載することで、大学院での学びの還元につなげることを意識しました。
キャリア教育の視点をもって学校見学、授業参観を行うと、校種や教科を超えた学びを得ることができることに気づきました。
キャリア教育は子供の成長のみならず、教員の成長をも促す力があると実感しました。

9

事例３｢つながる力｣を育成する静岡型小中一貫教育の展開方法の開発
静岡市立高松中学校
１

三宅秀典

テーマの説明静岡市では平成 34 年度から「幼・小・中のたてのつながり」と「学校と地域のよこのつながり」を生かした『「つながる力」を育む静岡型小中一貫教育』を本格スタートさせます。そこで、様々な調査と実践を通じ、静岡型小中一貫教育を展開する上でのポイントとなることを考察し、提案を行いました。
２

大学院在学中に行った学校支援と学校改善へのヒント（１）「よこのつながり」に関する学校支援と学校改善へのヒント≪学校支援：地域の特性を生かした総合的な学習の時間カリキュラムデザイン≫
平成 29 年５月より、高松中学校１年生（148 名）において「高松中学校区の魅力探し」をテーマとした総合的な学習の時間の授業デザイン及び授業運営・サポー
トを行いました。探究学習のサイクルとして「課題発見期５月～６月」「情報収集期７月～８月」「整理・分析期
９月～10 月」
「まとめ・発表期 10 月～12 月」を設定し、全 32 班が協同学習によりそれぞれのテーマを追究しました。夏休みはそれぞれの静岡放送のスタジオで取材する生徒班がテーマに沿って地域の企業や商店に足を運び、インタビュー調査を行いました（合計約 70の事業所）。12 月 11 日には、学区の自治会連合会長（地域）、駿河区役所地域総務課長（行政）、
静岡新聞・静岡放送社社長室経営戦略推進部副部長（企業）、１年生保護者学年委員長（保護者）、学校長（学校）の５者によるパネルディスカッション（テーマ：地域社会が中学生に期待すること）を企画・実施しました。生徒は、様々な立場の大人が自分たちにどんなことを期待しているのかを知り、「自分たちも地域に貢献したい」「これからの生き方学習に生かしたい」などの感想がありました。また、

5 者によるパネルディスカッション

小中一貫コミュニティ・スクールを目指す高松中の具体的な授業実践として、「よこのつながりづくり」に貢献することができました。
≪学校改善へのヒント：小中一貫教育とコミュニティ・スクールの連動≫
小学校と中学校にはその文化に「壁」があります。地域の大人からすれば、子どもは皆「地域の子ども」であり、「壁」はありません。また、教職員には異動がありますが、地域の人々に異動はありません。子どもを地域全体の枠組みで捉えている地域の人材を小中一貫教育に生かすことで、小中一貫教育実践が持続発展可能なものになると考えます。そのためには、学校に「学校運営協議会」を設置し、地域の力がダイレクトに学校に伝わる仕組みがより効果的です。
10

小中一貫教育は教員のみで考えるのではなく、地域と知恵を出し合ってこそ有意義なものに発展していくと考えます（２）「たてのつながり」に関する学校支援と学校改善へのヒント≪学校支援：小中一貫教育に関する意識調査≫
小学校と中学校の「たてのつながり」に関するアクションリサーチとして、高松中学校区（高松中、森下小、南部小、富士見小）にて、平成 29 年１月に質問紙調査を行いました。対象は(1)
全小学６年生、(2)全中学１年生、(3)高松中学校区全教職員です。(1)と(2)については、主に「中１ギャップ」の内容とそれを解消するための具体的な方策を考えるための質問を行いました。(3)については、これから始まる小中一貫教育に対する教職員の意識を調査するための質問を中心に行いました。これらをもとに、高松中学校区における「小中一貫教育推進のための一考察」を作成し、各学校に配布しました。先生方からは「子供の考えが分かり、取り組みのポイントが見えた」という感想をもらいました。

≪学校改善へのヒント：小中一貫教育はまず「今あるものを生かす」ことから≫
高松中学校区の職員へのアンケート
では、およそ 86％の教職員が小中一貫教
育を行う上での課題は「多忙問題」と回答していました。また、児童・生徒は中学入学への楽しみとして「部活動と学校行事」を、中学入学への不安として「学習面や定期テスト」「先輩との人間関係」
を挙げました。これらのことから、小中一貫教育実践を何から始めるかという点について、以下の３点を提案します。
① 現在行われている「近隣校研修」を「研究授業実践ベース」から「小中一貫教育カリキ
ュラム開発ベース」へと数年の期限付きで変更し、小中教員の会合時間の確保に努める② 中学入学への「期待感高揚」のために、現在行われている「部活動・学校行事」を通じた交流から小中一貫教育への取り組みを始める（例：運動会への相互参加、部活動体験会の開催等）③ 中学入学への「不安解消」のために、小学校高学年での（模擬）定期テストの実施や、テストに向けた学習計画実践から始める（例：複数の単元テストを同日実施等）
11

事例４

小中９か年をつなぐカリキュラム・マネジメントの開発
磐田市立大藤小学校

１

村松邦彦

テーマの説明平成 29 年３月公示の学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びを通して資質・能力を育てることや、学校教育に好循環を生み出すカリキュラム・マネジメントの実現を図ることが求められています。また、義務教育学校設立や小中一貫教育の実施を行う自治体が増え、長い目で見たつながりのある教育活動が期待されています。
しかし学校現場では、道徳の教科化や小学校英語教育などへの対応が迫られ余裕がないのが現状です。そこで、小中のつながりのある教育活動を展開し、教師のカリキュラム・マネジメ
ント力向上に役立つツールを提供し、その過程を通して支援を図りました。
２

大学院在学中に行った学校支援―「生活科・総合的な学習の時間

身に付けさせたい力一覧表」の作成―

磐田市では平成 24 年度から段階的に小中一貫教育を実施しています。所属校のある中学校
区（以下、向陽学府…１中３小から成る施設分離型）にて、生活科・総合的な学習の時間を軸とした９年間をつなぐカリキュラム・マネジメントに取り組みました。
（１）学府合同研修会での提案
２年次アクションリサーチの中では、２回の学府合同研修会で提案の機会をいただきました。９年間をつなぐカリキュラムの必要性やねらいについて話し、小中学校の先生方が協働してのワークショップ型研修を提案しました。
合同研修後のアンケートからは、「複数の学校が一つの方向性をもつことができる」「お互いの学校のことを伝え合うことで理解が深まり、共通点を見つけるように考え発言できる」などの意見が聞かれました。また、２回の合同研修を経て、「生活科・総合の内容について小中でつながりや一貫性が必要」や「学府４校の教員が意見交換しながら研修したり協働したりすることに意義を感じ

図3

ワークショップ型研修る」という項目に対し 95％を超える肯定的回答が得られ、これまで以上に教員が９か年のつながりを意識できていることが明らかとなりました。
（２）生活科・総合的な学習の時間の身に付けさせたい力一覧表の作成
アクションリサーチでは、週１回程度開催の「学府コーディネーター会（各校教務主任で構成）」に参加しました。各校の特色を生かしながら小中のつながりと付けたい力を共通理解できるものとして「身に付けさせたい力一覧表」を作成しました。合同研修で出た意見をもとに修正と話し合いを重ね、「各校の特色を生かす」、「発達段階での付けたい力を意識できる」、「新学習指導要領に沿うカリキュラム作成」等の視点で、生活科・総合的な学習の時間の「身に付けさせたい力の一覧表」を作成しました。（別資料参照）（３）「身に付けさせたい力一覧表」を活用した取り組み
所属校にてこの表を活用し、９か年の縦のつながりや付けたい力を、どの単元のどの場面で12

育てるかという視点で生活科・総合の内容や単元構成の見直しを図りました。
「資質・能力を育む」という意識で授業を実践すれば、子どもへの声掛け一つも変わるはずです。
次に、教科横断的な知識・技能についてのカリキュラム・マネジメン
トに取り組みました。右の年間計画
表は、中央に生活科・総合的な学習の時間を位置付けてあり、各教科の見方・考え方と生活・総合との関連を示しています。学年の教員で話し合い、このような関連を考えました。
各教科の学習は教科の壁を越えて関連し合うこと、また、子どもの学びもそのような連続性の中で構築され、その 図 2

教科横断的カリキュラム・マネジメント

つながりや関連を教師がイメージできることが大切だと考えました。
このように一覧表を活用したカリキュラム・マネジメ
ントに取り組むことにより、その後のアンケートでは、「付けたい力が一覧になることで、中学校の先生は『小学校でここまでやれている』、小学校の先生は『中学校での姿をイメージして育てる』という意識で取り組める。」という回答が得られました。ビジョンの共有、組織文化の違いの克服という意味で有効な手立てとして活用できるの
図3
３

一覧表活用の様子ではないかと考えます。

学校改善へのヒント

ａ．来年度の具体的活動が見込まれるもの
・向陽学府では、一覧表をもとにした生活科・総合的な学習の時間の単元計画・年間計画の見直しを定期的に行い、一覧表の内容についても必要であれば改善を図っていきます。
・次年度からは、一覧表を活用したカリキュラム・マネジメントが授業実践に活かされます。
子どもの表れを見とり省察することで、更なる改善に効果が上がると考えています。
ｂ．長期的に広く改善に供するもの
・この一覧表には、各校の特色ある学習内容は含まれていません。そのため、小中一貫教育を行う学校や９か年のカリキュラムを考える学校などでは、形を変えて活用できるものとなっています。ゼロから取り組むのは難しくても、この表の考え方や構成、話し合いの過程を参考にすることでその作業が簡略化され、カリキュラムの共有化を図ることができると考えます。

13Ⅱ．大学院生による調査研究活動等の成果

14

高等学校におけるキャリア意識と学力向上に関する研究―学力向上を主軸にした学校改善の取り組みに着目して―（平成 29 年度

NTT 数理データシステム学生奨励賞

優秀賞受賞）

次期学習指導要領や高大接続改革への対応を進めるためには、生徒のキャリア意識の醸成を図りながら、学校全体で学力向上を図る取組が重要であると考えました。そこで、学力向上を主軸とした学校改善を進めている高等学校において、生徒のキャリア意識と学力向上の成果や課題を探り、これからの高等学校に求められる学校の在り方を明らかにすることを目的とし、質問紙調査を行いました。自由記述について NTT 数理システムの Text
Mining Studio を用いて分析した結果をまとめ、平成 29 年度 NTT 数理データシステム学
生奨励賞に応募し、優秀賞を受賞ました。（論文掲載 URL
http://www.msi.co.jp/tmstudio/stu17result.html)

分析から、生徒のキャリアに対する「見通し」は、大学進学や資格取得、職業等についてが多く挙げられ、実現するための具体的な手立てや要望をもつまでには至っていないことが推察されました。また、生徒が学力向上につながる取組として最も望んでいることは授業の充実であることが改めて明らかとなりました。
分析を通して、生徒の実態や要望を明らかにし、教育実践に生かしていくことは教育活動の充実において有効な手段の一つになるのではないかと思います。
（静岡県立浜名高等学校

15

伊藤智美）

フィンランド教育機関視察
フィンランドでは、日本よりも学習時間が少ないにも関わらず、PISA では常に上位です。受験も塾もなく、ほとんどの子供は地元の小・中・高校に通います。ゆとりの中で子供を育てる意識が浸透しており、個の自立を目指した教育を行っているのが特徴です。また、教師の社会的地位も高く人気の職業で、合格率は２％ほどだそうです。

(院生 3 名)16

オランダ教育機関視察
子供の幸福度 1 位のオランダでは、共生教育を大切にしています。全ての人に同じ教育を与えることは平等ではなく、個に応じて適切な教育を与えることが平等であると考えています。子供たちは自分で立てた学習計画に沿って学習します。そのため同じ教室にいても学習内容はバラバラです。個別支援と同様に対話も重視しているのが特徴です。

(院生 3 名)17

静岡市人材養成塾「地域デザインカレッジ」での学びと地域活動「学校から見た地域」だけではなく、「地域から見た地域」の視点を得る目的で、静岡市
生涯学習推進課主催の「地域デザインカレッジ 2016 コミュニティコース」を受講。チーム「森下まちのタネ」として自発性と交流をキーワードにしたまちづくりに貢献する「森下地区サポーターズネットワーク（通称：森サポネット）」を立ち上げ、活動を開始。自治会の方々とも共同し、少しずつ人と人のつながりやまちづくりへの貢献を行っています。

森サポネット案内のチラシ

最終報告会で市長賞とシチズンシップ賞のＷ受賞
現在では、Facebook の公式ページも立ち上げ、少しずつ情報発信を行っています。今後も、森下地区を中心にボラン
ティア活動や情報発信を通じて、住民の交流や助け合いをサポートしていきた
いと考えています。
（三宅秀典）

18

駿河区区民意見聴取事業「区長とまちみがきセッション」への参加

静岡市駿河区では、平成 27 年度から、区民が主体となった魅力ある地域づくりを目的として意見聴取事業として「区長とまちみがきセッション」を開催しており、
平成 29 年度に参加しました。平成 29 年度のテーマは「情報発信」。私は駿河区の情報サイト「スルマガ」の認知度向上と活用促進をテーマにしたチームに所属し、最終日にプレゼンを行いました。駿河区を盛り上げようとしている熱心な方々とも交流することができ、まちづくりについて学ぶ良い体験となりました。
第１回

平成 29 年 8 月 17 日

オリエンテーション
第２回

平成 29 年 8 月 24 日

「スルマガ」「トロべー」の情報発信について意見交換
第３回

平成 29 年 9 月７日

具体的な企画立案
Ａ班「地域のにぎわいづくり」
Ｂ班「地域資源の情報発信」
Ｃ班「トロベープロモーション」
Ｄ班「スルマガプロモーション」※筆者はＤ班に所属
第４回

平成 29 年 9 月 14 日

具体的な企画を模造紙にまとめ、プレゼンテーション

平成 29 年 9 月１６日
静岡新聞に掲載（三宅秀典）

19日本社会教育学会・生涯学習指導者等研修会での報告
平成 29 年 7 月 1 日浜松学院
大学において、日本社会教育学会

東海・北陸地区研究集会が行われました。私はレポーター
として、『静岡市人材養成塾「地域デザインカレッジ」と教職大学院での学びから見えてきたもの』というタイトルで発表を行いました。地域デザインカレッ
ジでは「地域から見た地域の視点」の学び、教職大学院では「学校と地域の協働の視点」の学びがあり、それらを統合して考えたときに、学校と地域の関係性はどのようなものなのか、という自分なりの考察を述べました。地域活動や学校と地域の協働に関する研究実践を行う中で、地域には「学校や子どもの育成に思いをもっている人」が一定数いて、学校はそのような人々とつながり、地域づくりに学校が共に関わっていくことが大切だと感じています。愛知県や長野県での取り組みも報告され、参加者と情報交換を行い、交流を深めることができました。
平成 29 年 12 月 7 日に静岡市興津生涯学習交流館にて、静岡
大学・静岡県公民館連絡協議会共催の生涯学習指導者等研修事業がありました。テーマは「地域の交流拠点をつくる」で、私は地域活動として行っている「森下地区サポーターズネットワーク（森サポネット）」の取り組みを報告しました。自発的にまちづくりに参加するには、「機会」「情報」「場所」が必要であり、森サポネット
は「機会」と「情報」の提供を主に行っていることなどを報告しました。また、「場所」の提供については公民館などからの情報が大切であることも伝えました。

（三宅秀典）

20

思考ツールの活用に関する研究所属校で研修主任をしていた当時、学び合いを深める一つの手段としての思考ツール活用を研究していました。教職大学院入学後も、考えを深める手立ての重要性を感じていたため、関係の本を読むなど継続して学んでいました。それに関し積み上げてきたものを、アクションリサーチの中での所属校の校内研修、大学院での自主学習会等で活かすことができました。

図1

研修会資料の一部

学習会では、思考ツールについて、具体的な実践事例を交えたり新学習指導要領との関連を示したりしながら説明しました。また、実際に思考ツールを使った授業案を考えるというワークシ
ョップ型研修を行いました。
＜受講者の感想＞
・思考ツールは、主体的・対話的で深い学びに向けた一つの方法。特に、対話的な学びが促進できる。（教職大学院生）
・子どもの実態とうまく合わせることが必要であるし、授業の目的に合うように考えて使う

図2

校内研修の様子ことも重要である。（教職大学院生）
・自校の研修で取り組んでいたことが、「主体的、対話的で深い学び」に沿うことだと分かり、これまでの取り組みに自信が持てた。（所属校教員）
学習会に参加した院生の中には、実際にアクションリサーチの授業で思考ツールを使用した者もいました。また所属校では、中学校区で取り組んだ「身に付けさせたい力一覧表（○
ページ参照）」にも思考ツール等の「考えを可視化するための手立て」の重要性を意見として挙げた教員がいました。その結果、他校との共通の取り組みとして広げていく流れにもなりました。
このように、学校現場で研究していたことを教職大学院でも継続・発信したり、そこから得たことを再び学校現場に還元したりすることで、より多くの学校、より多くの教員に情報提供することにつながりました。現在は、総合的な学習の時間や他教科との関連の中で積極的に使われ、授業等で子どもたちが活用しています。
（

21

村松

邦彦

）

22

Ⅲ．教員組織による県内学校への支援

23

１．「気概塾-Kigai juku」について執筆担当 山口久芳（１）開発目的
静岡大学と静岡県教育委員会は、「教育センターと教職大学院との連携による学校改革力育成プログ
ラム」（平成 24 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム）及び「教育センターと教職大学院との連携による学校改革力育成プログラム」（平成 25 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム）の助成を受けて、大学と教育委員会の連携・協働による研修カリキュラム開発を進めてきた。これらにより、教職大学院の授業及び教育センターの研修をベースにしながら、主に教務主任や研修主任など、学校内におけるミドルリーダーとしての使命感や学校経営に対する関心の喚起等に資することができた。
静岡大学教職大学院の授業や静岡県総合教育センターのミドルリーダー対象の研修は、推薦を受けた者や希望した者だけが受講することができる。そのため、日常的に学校と関わりながら、学校内のミド
ルリーダーの育成に寄与している指導主事が果たす役割は重要であると考える。しかしながら、これまで指導主事の力量・向上を目指した授業や研修は行われてこなかった。
そこで、平成 27 年度から、指導主事の力量・向上に資する教員研修「気概塾」を、静岡大学と静岡県教育委員会が連携・協働して開発した。
目的は、以下の通りである。
ア 静岡県及び各市町の教育をリードする気概と志を持ち、高度な教育実践力を身につけたリーダーの育成
イ ２１世紀の地域教育を担う学校づくりに参画する力量の育成
ウ 教育委員会の運営に関する情報交換 （例 総合教育会議等）
エ 教育委員会・学校改善に資する人的ネットワークの構築（例 コミュニティースクール 学校の統廃合 学力向上等の課題を通して）
オ 県教育委員会、政令市・市町教育委員会、大学の連携による２１世紀の時代に対応した先進的で創造的な学校教育の推進（２）開発の方法
平成 26 年度から、静岡大学教育学研究科附属教員養成・研修高度化推進センターが発足した。高度化センターは大学と教育委員会の連携等の窓口となる部署であり、月に１回程度、センター員会議を開催している。
平成 27 年度は、指導主事の力量・向上に資する研修プログラム開発の必要性がセンター員から提案された。上記提案について静岡県教育委員会と協議を行い、静岡県教育委員会としても指導主事を対象とした宿泊研修を検討していることが分かった。そこで、大学と教育委員会が連携・協働して研修プロ
グラム開発を行うことで同意を得た。
静岡県教育委員会から継続の要望があり、平成 28 年度以降も実施することになった。主催は高度化センターが担うものの、実質的には静岡大学教職大学院学校組織開発領域が直接的に関わることになった。講師には学校組織開発領域だけでなく、「俯瞰力を身につける」ことをテーマに教育関係車のみならず、企業家、医学関係者、弁護士、マスコミ、優秀な教育実践家など多種多彩でそれぞれの分野で活躍されている方々にお願いした。3 年間で２９講座を開講し、のべ 250 人の受講生を募ることができた。

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（３）開発組織
平成 2６年度末、山口 久芳特任教授が企画案を高度化センターに提案し了承され、山﨑保寿教授、
武井敦史教授、三ッ谷三善教授、中村美智太郎講師、島田桂吾講師等を中心に企画委員会を立ち上げ、具体的な検討を行った。できるだけ多くの教員に協力を要請し運営を円滑に実施するために、静岡大学
教育学研究科附属教員養成・研修高度化推進センターのセンター員会議で進捗状況等を適宜報告しながら、センター員の意見等をなるべく反映するようにした。特に、研修終了後にはセンター員会議で概要を報告するとともに、研修評価担当者のコメントをふまえて次回以降の研修会の運営へ活かした。
（４）参加を促す工夫①工夫１
全県下の指導主事が参加しやすいよう静岡県内の３会場（浜松、三島静岡）において、大学教員による約 60 分のミニ講座と、「顔の見える連携」を意図しグループワークを毎回取り入れた。２９年度は、予算等に都合により会場を静岡市に固定した。

②工夫２
平成２８年度からは、参加対象者を「静岡県、教育事務所・政令市・各市町教育委員会指導主事」に加えて、市町教育委員会教育長推薦があれば、一般行政職、校長、教頭や事務職員等受講対象の裾野を広げた。また、「顔の見える連携」という会の目的を重視し、会終了１時間前には、GW を必ず取り入れ、振り返り、情報交換、名刺交換を実施した。

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（５）平成２９年度（３回目）の取り組み
平成２９年度は、年間２回実施した。本年度は、兵庫教育大学や兵庫県の教育員会の指導主事も参加依頼があり、他県との比較や新たな視点等に触れる機会となり例年以上に有意義な気概熟となった。開催回数が１回目（４回）、２回目（３回）よりも減った理由は、以下の通りである。２８年度の企画会議で、次年度２９年度からは、一人職である養護教諭や事務職を対象とした研修会にシフトする案が了承された。その方向で企画が進んでいたが、県教育委員会や各市町教育委員会から継続要請があったことから、急遽例年通りの計画の変更したため、予算関係や講師への打診や指導主事への開催周知が手間取ったためである。
以下、平成２９年度の実施した講座である。
ア １回目
日時 平成 29 年８月２３日（水）13 時~17 時
会場 静岡市レイアップビル御幸町ビル
講座 １ 「社会に開かれた教育課程」 長谷川哲也静岡大学准教授
講座 ２ 「天然酵母菌による発酵の街プロジェクト」
藤枝北高等学校食品サイエンス部の高校生と西尾眞一教諭（顧問）ビジネスプラン・準グランプリ受賞
講座
GW

３

起業家教育（農業×any=happy）
振り返り

名刺交換

加藤百合子エム・スクエア・ラボ社長

情報交換

イ ２回目

日時 平成 30 年 1 月２6 日（金）13 時 15 分~17 時
会場 静岡市レイアップビル御幸町ビル
講座 １ 「全国教育の動向」 高橋巨樹日本教育新聞記者
講座 ２ 「言いたい放談会かい！？指導主事新時代」
山口 久芳静岡大学特任教授
武井 敦史静岡大学教授
GW

振り返り

名刺交換

情報交換

ウ 成果と課題
1) 受講者数
第１回 32 人、第２回 4５人、のべ 77 人
2) 参加者のアンケート結果から（一部抜粋）
・全国には、リーダーシップを発揮され意欲的に実践している方々を知り刺激を受けました。
・学校は、校長のビジョンと戦略次第でこんなにも大きく変われるんだということを知りました。自分達市教委は、校長、学校の夢を応援できているか、見直す必要を感じました。
・ 悩ましい壁にぶつかっていた、ちょうどいいタイミングでこの気概塾があり、明るい気持ちで夢を持って頑張ろうと思いました。
・ 教育事務所、市教委という立場を超えた指導主事同士が同じ立場で学び、ざっくばらんに話せる機会はなかなかないのでとてもよかったです。
・ 初めて参加させていただきました。とても勉強になりました。今後の自分の役割をもう一度見つめ直すきっかけをいただけたと思います。
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・ ドローンをあげて視野を広げようと思います。暗い森を彷徨うのはやめようと思いました。
・ 指導主事になって 1 年目、毎日仕事に追われてゆっくり考える時間がなかったので、今日は俯瞰す
ることの大切さやしきい値を超えるイメトレなど物事を長期的に見ていく大切さを学びました。
・ 同じ行政でも市教委、県、他県（兵庫教育委員会）など仕事内容や考え方など違いがあることが分
かりとても勉強になりました。
・ 一人でも多くの先生に気概塾を知って欲しいと思います。継続を望みます。
・ 山口先生のお話には、いつも勇気付けられ、武井先生のお話に今後のヒントをいただきました。同じ立場の先生方とお話しできたことで私の気持ちもぐっと軽くなりました。
・ 最後の GW の時間も有意義でした。
・ 「気概」とても良い言葉ですね。そういうものを感じさせる人でありたいです。
3)

課題

・

県教委、事務所、各市町教育委員会の指導主事の気概塾へのニーズはかなり高い。しかし、出張旅費や業務請負との兼ね合いで参加を見合わせている指導主事もいると聞く。今後は予算措置やスケジュール調整がし易いよう、早めの企画と周知を行う必要がある。

・ 設立当初、伊豆地区からの参加を企図したが、以前伊豆地区からの参加者が少ない。大学も気概塾への予算措置をして東部会場を検討する必要がある。
・ 気概塾のあり方を根本的に考える時期にも来ている。このまま、大学がこの事業を企画していくことがいいのか？長期的に指導主事の育成という視点で、県教委や事務所とその方向性を検討する時期に来ている。ただし、気概塾は、より開放的に自由に語らって欲しいという意図から会場も工夫して選んでいる。官制研修化すれば気概塾の良さが損なわれる、その兼ね合いが難しいところである。

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２．個々の教員による学校改善支援活動一覧
Ａ．校内研修、学校関連委員等（東→西順）
静岡県立中央特別支援学校

学校評議員（武井）静岡県立浜松特別支援学校

校内研修講師（武井）静岡市立高松中学校区 校内研修講師（武井）静岡市立東豊田中学校区 校内研修講師（武井）静岡学園中高等学校学校評議員（山﨑）静岡県立静岡中央高等学校

学校評議員（三ッ谷）

牧之原市立相良小学校 地域学校協働委員会（山口・委員）
静岡県立榛原高等学校社会参画推進委員（三ッ谷・委員）
静岡県立榛原高等学校社会参画推進委員（山﨑・島田・研究協力者）
御前崎市浜岡中学校区スクラムスクール運営協議会（島田・委員）
静岡県立掛川西高等学校学校評議員（山﨑）
掛川市立栄川中学校 住民参加型キャリア教育ワークショップ企画運営（山﨑「中学生の夢づくり講座」6/1、6/9）
静岡県立小笠高等学校学校評議員（山﨑）掛川市城東学園 校内研修講師（武井）掛川市立東山口小学校 校内研修「新学習指導要領のねらいとその対応―学びを深める手立て―」（8/2）（山﨑・授業研究：10/11、11/1）
磐田市とよおか学府 とよおかっ子委員会アドバイザー（武井）磐田市竜洋学府 校内研修講師（武井）静岡県立浜名高等学校 校内研修「高校生の学力向上と今後の大学入試」（山﨑 6/13）
静岡県立遠江総合高等学校 「総合的な学習の時間」成果発表会（山﨑・指導助言：6/2、1/24）
西遠女子学園中学校・高等学校 校内研修顧問・講師（山﨑・6/21、8/28、12/14）
Ｂ．教育センター研修等
静岡県
静岡県総合教育センター 新任校長研修（小・中）講師（武井）新任指導主事研修会 講師（山口・「指導主事の『眼』」）
静岡県公立学校教職員等採用内定者研修（小学校教諭・中学校教諭・学校事務職員）講師 「教職員として４月を迎えるために」（三ッ谷）
静岡県公立学校教職員等採用内定者研修（高校教諭・特別支援学校教諭・養護教諭・学校栄養職員）講師 「教職員として４月を迎えるために」（三ッ谷）「新しい教育課程が目指す方向―実践的研究の方法を踏まえて―」静岡県総合教育センター・
静岡大学教職大学院研究交流会、於静岡県総合教育センター、2017 年 11 月 17 日（山﨑）静岡県総合教育センター 「マネジメント研修」「講評・組織マネジメント・ミドルリーダーとして及びスピーチ論」（山口・講師）
静岡県総合教育センター「しずおかの未来とこれからの学校を考える研修」（島田・講師）
平成 29 年度 静岡県生涯学習推進フォーラム（島田・コーディネーター）

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静岡市・浜松市
静岡市校長会 研究会講師（武井・「静岡市小中一貫教育の課題」）
静岡市総合教育センター 校長研修講師（武井）静岡市総合教育センター 教頭研修講師（武井）静岡市養護教諭研究会第６支部講師（山口・講師）
浜松市女性管理職研修会（８の会）講師（山口・「校長・教頭・女性教師の quality を高める」）
県内市町（東→西順）
富士市教育センター主催中堅教員研修会

講師（山口・「閉じるな富士市教育センター主催マイスター研修会

ひらけ」）

講師（山口・「マイスター教員へ贈る言葉」）

菊川市教育委員会「学び続ける教員研修」講師（武井）生涯学習推進委員研修会（西部地区）菊川市開催 講師（山口）「ふるさと未来塾」菊川市立岳洋中学校

講師（山口「ふるさと志向力」）

菊川市教育委員会「学び続ける教員研修」講師（島田・「学校の危機管理」）
磐周地区公立小中学校教頭会研究大会 講師（武井）磐田市コミュニティ・スクールフォーラム講師（島田）Ｃ．各種委員会、教育委員会関連活動等
静岡県
静岡県教育委員会事務点検・評価 アドバイザー会議（武井・アドバイザー）
静岡県未来の学校「夢」プロジェクト委員会（武井・委員）
静岡県総合教育センター協議会（山﨑・会長）
静岡県史編纂特別調査委員会（山﨑・委員）
静岡県スーパーサイエンスハイスクール運営指導委員会（山﨑・委員長）
静岡県立高等学校第三次長期計画検討委員会（山﨑・委員長）
静岡県教育委員会高校教育課 「学校運営支援員」モデル校事業（三ッ谷・学校業務改善アドバイザー）
静岡県教育委員会 就学前教育推進協議会（島田・委員）
静岡県総合教育センター総務企画課 生涯学習推進室（山﨑・島田・研究顧問）
静岡市・浜松市
静岡市静岡型小中一貫教育

教育課程等協議会（武井・委員）

静岡市教育委員会点検評価（武井・外部有識者）
静岡市教育委員会教育振興計画推進委員会（武井・委員）
静岡市教育委員会教員育成協議会（武井・委員）
静岡市総合教育センター協議会（山﨑・会長）
静岡市放課後児童対策事業運営委員会（島田・委員）
はままつ人づくり未来プラン検討委員会（島田・専門委員）
浜松市幼児教育推進協議会（島田・委員）
県内市町（東→西順）
三島市いじめ防止対策委員会（山﨑・委員長）
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富士市教育委員会 富士市小中連携・一貫教育検討委員会（武井・委員長）
富士市教育委員会自己点検評価会（島田・外部有識者）
焼津市立小中学校のあり方検討会（武井・委員長）
吉田町教職員が授業に専念できる環境づくり委員会（武井・委員長）
吉田町教育委員会自己点検評価に関する外部検討委員会（島田・外部有識者）
島田市教育環境適正化検討委員会委員（武井・委員長）
牧之原市教育委員会「牧之原市教育の在り方検討会」（島田・会長）
菊川警察署協議会（山口・協議会会長）
菊川市総合計画審議会（山口・委員）
御前崎市・牧之原市教育委員会評価（山﨑・外部有識者）
森町学校のあり方検討委員会（武井・委員長）
掛川市教育委員会評価委員会（山﨑・委員長）
掛川市平和学習資料編集委員会（山﨑・委員長）
掛川市行財政改革審議会（山﨑・委員）
掛川市入札監視委員会（山﨑・委員）
掛川市いじめ防止対策委員会（山﨑・委員長）
原野谷学園原野谷学園地域検討委員会（山﨑・委員長）
磐田市教育委員会自己点検評価会（島田・外部有識者）

Ｄ．その他各種講演等（東→西順）
日本教職大学院協会専門委員会・教育委員会等連携検討委員会委員（山﨑）富士市天間地区まちづくり協議会 講師（山口「教育の最新事情と体験的叫育論」）
富士市生涯学習推進会連合会役員会合同研修会 講師（山口「最新の子ども事情」）
静岡県青少年補導センター連絡協議会西部ブロック研修会 講師（山口「最新の子ども事情」）
静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課 平成 29 年度 子育て支援員研修事業「安全の確保」（島田・講師）静岡県健康福祉部子ども未来局子ども未来課 平成 29 年度放課後児童支援員認定資格研修事
業「放課後児童健全育成事業の一般原則と権利擁護」「安全対策・緊急時対応」（島田・講師）第２分科会「進路希望と PTA：『有徳の人』を育てる希望進路の実現」（山﨑・助言者）、第67 回全国高等学校 PTA 連合会大会、2017 年 8 月 24 日、於静岡市清水文化会館マリナート
掛川西高等学校菊川市支部同窓会 講師（山口「今どきの子供事情」）
岡部地区青少年健全育成会

講師（山口「教育の最新事情と体験的叫育論 」）

相良小学校 PTA 講演会 講師（山口「未来に生きる子どもたちに必要な資質・能力」）
共同教科開発学専攻学位審査委員会（山﨑・委員、共同教科開発学専攻（博士課程）と静岡県教育委員会との連絡会の開催）

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（資料）「学校等改善支援研究員」について
平成 29 年度より教育実践高度化専攻に開設されている４領域のうち、学校組織開発領域において、教育委員会との申し合わせの上で、「学校等改善支援研究員」を導入しております。
「学校等改善支援研
究員」とは、教職大学院での実習が学校改善に実質的に寄与することを前提に、静岡大学と静岡県教育委員会・静岡市教育委員会・浜松市教育委員会の４機関の申し合わせの上で使用している現職派遣大学
院生の呼称です。
「学校等改善支援研究員」は静岡県下における現職教員の派遣に際し、派遣される大学院生を「学校等改善支援研究員」と位置づけることで、①派遣教員の決定、②大学院派遣期間中の学校への貢献、③研修
内容の修了後の学校現場への還元を、円滑かつ効果的にするためのものです。
（次ページの比較イメージをご参照下さい）「学校等改善支援研究員」は、特定の職位や校務分掌上の位置づけを意味するものではありません。また、
このしくみは学校人事・学校運営等のあり方や、学校内外の権限関係に影響を与えるものではありませんので、制度の大枠に改変を加えることなく導入することが可能です。
具体的には大学院生の入学試験時に「学校等改善支
援研究員

受入承諾書」の提出が必要になります。受験生は大学院の入学願書提出の際、派遣元の教育委員会と打ち合わせをして、研究テーマを県や市町の重点施策とすりあわせ、教育委員会からのミッションを携えて入学を志願することになります。
このしくみにより、期待される効果は以下の４点です。
(1) 教育委員会の長期的人事戦略のもと、施策の力点と連動させて現職教員の大学院派遣を計画することができる。
(2) 大学院在学中の大学院生による学校支援のかたちをより明確化でき、派遣を介して大学と教育委員会が協働して学校現場の課題に取り組むことができる。
(3) より長期にわたる実習が可能となり、同時に実習科目において現職院生が補助教員的に活用されること（いわゆる薄め）を防止することができる。
(4) 大学院研修の内容を、教員の個人的力量の向上支援から、自治体の教育の抱える組織的な問題解決へとシフトすることが可能となる。
＊2018 年度入試では一部書式を変更しました。

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教職大学院を活用した学校改善事例集
国立大学法人静岡大学・大学院教育学研究科
教育実践高度化専攻・学校組織開発領域
執筆者
山﨑保寿・三ツ谷三善・武井敦史・島田桂吾・
渋江かさね・山口久芳・伊藤智美・三宅秀典・
清澤涼介・村松邦彦
表紙デザイン佐々木浩彦
平成 30 年 4 月 24 日版

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