2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知

株

主

各

位

第47期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第47期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）①連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、 法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jast.
jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

1,076,669

利益剰余金994,621

自己株式

4,188,119

株主資本合計△266,539

5,992,871

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△146,944△146,944

317,986

317,986

自己株式の取得
自己株式の処分

91,074△89,915△89,915

79,403

170,478

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

91,074

171,042△10,511

251,605

1,076,669

1,085,695

4,359,161△277,050

6,244,476

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

126,589

為替換算
調整勘定△10,428

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

91,694

207,856

非支配株主
持分45,835

純資産合計

6,246,562

当期変動額
剰余金の配当△146,944

親会社株主に帰属す
る当期純利益317,986

自己株式の取得△89,915

自己株式の処分

170,478

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,421△26,917△31,531△70,870△8,824△79,695

当期変動額合計△12,421△26,917△31,531△70,870△8,824

171,909

当期末残高

114,167△37,345

60,163

136,986

37,0106,418,472－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC(THAILAND)CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
桂林安信軟件有限公司
上海嘉峰信息科技有限公司
株式会社アイエスアール
JAST Asia Pacific Co., Ltd

Virtual Calibre SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
上記のうち、JAST Asia Pacific Co., Ltdにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、Virtual Calibre SDN. BHD.及びVirtual Calibre MSC SDN. BHD.につきましては、当連結会計年度に株式を取得したことにより、また、Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.につきましては、
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得し、経営管理体制の過半数を当社グループ又はVirtual Calibre SDN. BHD.及びVirtual Calibre MSC SDN. BHD.のメンバーで占める等の状況により、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社８社の決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年１月１日から連結決算日2019年
３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 2 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～35年
その他
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資その他の資産
その他（賃貸不動産）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年（建物）であります。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結
会計期間負担額を計上しております。
⑥工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

－ 3 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の契約
工事完成基準③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から８年間の均等償却を行っております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
＜表示方法の変更に関する注記＞（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産

756,838千円＜連結損益計算書に関する注記＞
１．和解金
2015年11月10日付で当社が提起を受けておりました、株式会社プレシオンとの医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払いに関する訴訟におきまして、2019年５月10日付で和解が成立しました。
当該和解の成立に伴い、本訴訟は終局的に解決するとともに、当連結会計年度において和解金380,000千円を特別損失として計上しております。
＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,612,230株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2018年５月11日
取 締 役 会

普 通 株 式146,94428－ 4 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

基

準

日

効 力 発 生 日

2018年３月31日

2018年６月11日

2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期となるもの
2019年４月26日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。
①配当金の総額
149,982千円②１株当たり配当額28円③基準日
2019年３月31日④効力発生日2019年６月４日
なお、配当原資については、利益剰余金としております。
＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 5 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4)差入保証金

時価
（千円）

差額
（千円）

4,260,305
4,341,029

4,260,305
4,341,029－－

201,615
487,173414,231203,040
487,173416,225

1,424
－
1,993

資産計

9,704,355

9,707,773

3,417(1)買掛金1,128,311

1,128,311－(2)短期借入金(3)未払法人税等(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,543,696
234,023
20,3001,543,696
234,023
20,323－－23

2,926,331

2,926,354

23

負債計（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回り等の利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。

－ 6 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知＜退職給付会計注記＞
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社及び株式会社アイエスアールは全国情報サービス産業企
業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類
上、掛金拠出額36,711千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、
日本ＩＴソフトウェア企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結
会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額2,142千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額1,820千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（全国情報サービス産業企業年金基金）(1)複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

248,188,774千円
203,695,726千円
44,493,048千円(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.60％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
過去勤務債務残高
当年度剰余金合計
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（日本ＩＴソフトウェア企業年金基金）(1)複数事業主制度の直近の積立状況（2018年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額△68,891千円
44,561,939千円
44,493,048千円

28,441,851千円
27,649,756千円
792,095千円(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
0.13％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
別途積立金
当年度剰余金合計
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 7 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

562,099千円
229,995千円
792,095千円

2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知

２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,692,865千円
132,117千円
17,393千円
4,809千円△74,302千円△1,487千円
1,771,395千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,308,138千円
32,703千円△13,412千円
49,910千円△20,695千円

年金資産の期末残高

1,356,643千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

813,723千円△1,356,643千円

非積立型制度の退職給付債務△542,920千円
957,672千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産414,751千円
957,672千円△542,920千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

414,751千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

132,117千円
17,393千円△32,703千円△27,071千円△154千円

確定給付制度に係る退職給付費用

89,582千円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合△154千円△45,293千円

計△45,447千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合593千円
86,121千円

計86,715千円－ 8 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
合

計

54％
42％
4％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率 1.07％
長期期待運用収益率 2.5％
一時金選択率 100％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、75,570千円であります。

－ 9 －連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
工事損失引当金
棚卸資産
長期未払金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計（単位：千円）
221,156
33,590118,884
20,084
11,41017,387112,7534,470
6,139
288,491
16,667
37,832
61,747
41,668992,284△246,693

評価性引当額
計745,591

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他

50,386
166,242
27,018

計

243,646

繰延税金資産の純額

501,944

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な差異原因(1)法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
税額控除
のれん償却額親会社と連結子会社の税率差異
その他

30.6％
2.6％
1.4％
8.2％
△10.2％
2.5％
0.6％
0.5％

(2)税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2％＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,202円34銭
60円58銭－ 10 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知＜企業結合に関する注記＞
取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
1）Virtual Calibre SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、コンサルテーション
2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
事業内容：ソフトウェア開発、マルチメディアアプリ
3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
事業内容：ITマネージメント、コンサルテーション(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.（シンガポール）及びJASTEC(THAILAND) CO., LTD.（タイ）を中心に25年以上にわたりASEAN地域でビジネスを展開しております。ASEAN地域は、今後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いものと考えております。
Virtual Calibreグループを当社グループに迎え入れることで、マレーシアのみならずASEAN全域へのビジネスの基盤拡大、在ASEANの当社子会社の事業拡大及び中長期的な日本でのSAP事業拡大のチャンスが広がり、当社グループの成長力を更に促進できるものと判断し、Virtual Calibreグループを子会社とすることにいたしました。
(3)企業結合日2018年10月11日及び2018年11月26日（株式取得日）
2018年９月30日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率1）Virtual Calibre SDN. BHD.
100％2）Virtual Calibre MSC SDN. BHD.
100％3）Virtual Calibre Consulting SDN. BHD.
Virtual Calibre MSC SDN. BHD.が議決権の30％を取得いたしました。また、経営管理体制の過半数を当社グループまたはVirtual Calibreグループの他の２社のメンバーが占めるなどの状況により、同社についても当社の連結決算対象会社に含めております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2018年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,653,094千円―――――――――――――――――――――――――――
取得原価
1,653,094
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

68,007千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
999,538千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

－ 11 －

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

748,266千円
20,920千円―――――――――――――――――

資産合計

769,187千円

流動負債
固定負債

85,970千円
6,758千円―――――――――――――――――

負債合計

92,729千円＜追加情報に関する注記＞
役員退職慰労引当金
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切
り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました当社の役員退職慰労引当金の全額（当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額4,845千円含む）を取崩し、打ち切り支給額の未払分
356,395千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
株式給付信託（BBT）
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリ
スクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限
り、同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は89,915千円、株式数は49,000株であります。

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連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

その他資
本剰余金

1,076,669 1,038,308

利益剰余金
資本
剰余金
合計

－ 1,038,308

株主資本
その他利益剰余金
利益
自己株式
合計
別途
繰越利益 剰余金
合計
積立金
剰余金
32,665 3,659,000
677,892 4,369,557 △266,539 6,217,996

利益
準備金

当期変動額
別途積立金の積立

350,000 △350,000

剰余金の配当当期純利益－－△146,944 △146,944△146,944

330,491

330,491

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－

91,074

91,074

91,074

91,074

当期末残高

1,076,669 1,038,308

91,074 1,129,382

当期首残高評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
126,589
126,589 6,344,585－

32,665 4,009,000

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△146,944

当期純利益

330,491

自己株式の取得△89,915

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△12,421△12,421△12,421△12,421251,688

当期末残高

114,167

114,167

6,596,273

170,478△12,421－ 13 －

株主資本等変動計算書

350,000 △166,453

183,546

330,491△89,915△89,915

79,403

170,478△10,511

264,109511,439 4,553,104 △277,050 6,482,105

2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～35年
工具、器具及び備品 ４年～10年
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リ 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しておース取引に係るリース資産 ります。
②所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ス・リース取引に係るリース ます。
資産(4)賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸不動産（建物）47年－ 14 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)退職給付引当金(4)役員株式給付引当金(5)役員賞与引当金(6)工事損失引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理することにしております。
役員株式給付規定に基づく当社役員への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1)受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約②その他の契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
工事完成基準

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
＜表示方法の変更に関する注記＞（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

－ 15 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知＜貸借対照表に関する注記＞
１．偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
62,236千円
アルファコンピュータ株式会社
1,000,000千円
株式会社新日本ニーズ
70,000千円
株式会社アイエスアール
20,300千円
外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。
なお、JAST TECHNIQUES PTE. LTD.、アルファコンピュータ株式会社及び株式会社新日本ニーズが金融機関との間で締結している当座貸越契約について当社が保証を行っており、当該当座貸越枠を記載しております。
２．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産

683,145千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1)関係会社に対する短期金銭債権(2)関係会社に対する短期金銭債務

61,419千円
66,106千円

４．取締役、監査役に対する金銭債務(1)取締役、監査役に対する長期金銭債務

356,395千円＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高(1)営業取引による取引高
①営業収入
②営業費用
(2)営業取引以外の取引による収入

99,458千円
364,221千円
68,862千円

２．和解金
2015年11月10日付で当社が提起を受けておりました、株式会社プレシオンとの医療保険審査システムに関する業務提携基本契約等に基づくインセンティブの支払いに関する訴訟におきまして、2019年５月10日付で和解が成立しました。
当該和解の成立に伴い、本訴訟は終局的に解決するとともに、当事業年度において和解金380,000千円を特別損失として計上しております。
＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 16 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記

304,710株

2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
工事損失引当金
長期未払金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
資産除去債務関係会社株式その他（単位：千円）
197,394
30,200118,884
19,832
11,410112,753
6,139
273,11744,28533,58833,728
16,226

繰延税金資産小計

897,562△225,669

評価性引当額繰延税金資産合計

671,892

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他

50,386141,022
22,156

計

213,565

繰延税金資産の純額

458,327＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．子会社及び関連会社等（単位：千円）種類

会社等の名称

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（注）2

科目

期末残高

子会社

アルファコンピ
ュータ株式会社

所有
直接100％

役員の兼任
債務保証

債務保証
（注）1

1,000,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．アルファコンピュータ株式会社の金融機関からの融資枠に対して、当社が1,000,000千円の債務保証を行ったものであります。なお、2019年３月31日現在、同社の銀行借入金残高はございません。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,242円82銭
62円96銭－ 17 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記2019/05/22 23:02:45 / 18483952_日本システム技術株式会社_招集通知＜追加情報に関する注記＞

役員退職慰労引当金
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月26日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で役員に対する退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。これに伴い、固定負債の「役員退職慰労引当金」に計上しておりました
当社の役員退職慰労引当金の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分356,395千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
株式給付信託（BBT）
当注記につきましては、連結注記表＜追加情報に関する注記＞と同内容のため、記載を省略しております。

－ 18 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記