COP19 を中心とする気候変動交渉の動向
佐藤雄

一

11 月中旬のワルシャワ，会議初日の 11 日（月）に終了した。我が国は第一約束期間の削減目標であは晴れやかな日差しが射し込んでいたが，その後のる 6%（1990 年比）を達成見込みであり（8% を超

2 週間は雲がかかり霧雨も見られた。

える見込み），その中でも森林による CO2 の吸収

第 19 回目となる気候変動枠組条約締約国会議（COP19）が，ポーランドのワルシャワで，2013 年（＝森林吸収源）によるものは 3.8% と，目標達成に大きく貢献した。

11 月 11 日から 23 日までの約 2 週間，予定されていた会期を 1 日延長し開催された。

既に 2013 年から議定書の第二約束期間（8 年間）に入っているが，米国（議定書を未批准），カナダ

会期中には，COP19 のほか，第 9 回京都議定書（議定書から脱退）や，今や米国を抜き温室効果ガ締約国会合（CMP9），2020 年以降の枠組みを 2015

スの最大の排出国である中国には削減義務がなく，年に合意するための「強化された行動のためのダーまた我が国やロシア，ニュージーランドは第二約束

バン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」の期間には参加していないため，排出義務を負う国の第 2 回会合第 3 部，第 39 回「科学上及び技術上の排出量は，世界の 15% 程度に過ぎない。一方で，助言に関する補助機関会合（SBSTA）」，第 39 回

今世紀末の地球の平均気温を産業革命前に比較して「実施に関する補助機関会合（SBI）」が開催され（図2℃未満の上昇に抑えるために，第二約束期間の後1）， 締 約 国 の 代 表 団， 条 約 事 務 局， 国 際 機 関，の「2020 年以降の国際的な枠組み」をどのようなNGO 等から八千名を超える関係者が参加した。日ものとして締約国間で合意していくかは極めて重要

本政府からは石原環境大臣のほか，外務省，環境省，で，COP21（2015 年）での合意を目指し，2012 年

経済産業省，農林水産省，国土交通省，財務省，文から ADP で議論が開始されている。

部科学省から担当官や関係者が参加した。

COP19 では，すべての国が，自主的に，自国の会期の第 1 週では事務レベルの交渉，第 2 週では貢 献（ 削 減 目 標 ） を 定 め る た め の 準 備 を 行 い，積み残された課題の交渉や閣僚等ハイレベルでの折COP21（2015 年）より十分前に目標を示すことや，衝が重ねられ，ADP の作業計画，気候資金，気候その際に提供する情報を COP20（2014 年）で特定変動の悪影響に関する損失と被害（ロス＆ダメーすることとする作業計画が合意された。そのためのジ）など，森林関係でも REDD プラスの一連のパッ

時間的余裕は 2 年しかなく，厳しい交渉が見込まれケージなどが採択された。ている。
COP19 直前には，巨大台風 30 号による甚大な被1． COP19 を巡る動き

害がフィリピンにもたらされ，気候変動の関連が議

京都議定書の第一約束期間（5 年間）は 2012 年論を呼んだ。異常気象や海面上昇など，気候変動のYuichi Sato : Climate Change Negotiation to and around COP19
林野庁 森林利用課 森林吸収源情報管理官室
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図 1

気候変動交渉の枠組み

少・劣化に由来する排出の削減等）や第二約束期間での議定書インベントリのための共通報告様式の改訂について，深夜に及ぶ交渉が行われた。REDD
プラスでは，カンクン合意（COP16）からの検討課題だった技術指針の作成が概ね完了し，また資金や支援の調整と組織についても一定の合意が得られた。先進国の森林吸収源の取り扱いについては，第二約束期間に対応するガイダンスの採択，報告様式の改訂等の実務的な成果が得られた。
⑴

REDD プラス

REDD プラス（以下，REDD＋）は，気候変動交写真 1

渉の中でも高い関心を集めている。COP16（2010 年，COP19 の開会式カンクン）で REDD ＋の森林減少や劣化からの排出削減，森林による炭素蓄積の保全や強化などの 5
悪影響に脆弱な国々での損失と被害（ロス＆ダメー

つの活動対象や，国家戦略やセーフガードなどの 4ジ）への対応に対して，資金支援や技術支援等を強つの途上国が取り組むべき要素など，基本的な事項化する「ワルシャワ国際メカニズム」が設立された。

が合意され，それから 3 年間，議論が行われてきた。
COP19 ではこれらの指針等が合意され，REDD＋

2． COP19 での森林関係の概要の本格実施に向けたステップが進んだ（図 3）。

森林関係では，REDD プラス（途上国の森林減
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SBSTA の技術的な議題では，「国家森林モニタ
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図 2

図 3
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特別作業部会等における議論の流れ

REDD プラスに係る議論の経緯

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リングシステム」，「セーフガードの情報提出の時基づく資金提供」の条件を整理し，気候基金（GCF）期・頻度」，「ドライバー（森林減少・劣化の原因）等に REDD＋活動への資金提供を奨励すると共に，への対処」の 3 つの課題について COP19 に送る決条約事務局のウェブプラットフォーム上に「情報ハ定文書案が 6 月の SBSTA38 で作成されており，ブ」を設け，関連情報を公開すること等について整COP19 と同時開催された SBSTA39 では「森林参理された。

照（排出）レベルの技術評価」，「MRV（測定・報

これらにより，全体で 7 つの文書が決定され，一告・検証）」の 2 つの決定文書案が作成，合わせて連の決定は「REDD プラスのためのワルシャワ枠5 つの決定文書が COP19 で合意された。

組（the Warsaw Framework for REDD Plus）」と国家森林モニタリングシステムでは，IPCC の最称するパッケージ合意とされた。

新のガイダンスに従い，透明性と継時的一貫性を保今後，「非市場アプローチ」や「非炭素便益」，資ち，MRV にふさわしい情報を提供すること等のモ金に関する決定を受けた「情報ハブ」の検討，支援

ダリティ，森林参照（排出）レベルの技術評価では，調整の決定を受けた「自主的会合」などが，COP20評価内容や評価チームの構成，手順等についてのガに向けて課題になっている。REDD＋は，国連のイドライン，MRV についてはデータの透明・一貫

UN-REDD，世界銀行の FCPF，二国間協力や民間性等のモダリティや情報提出の手順，指針等，ドラセクターの活動を通じ，多くの国では準備段階の取イバーへの対処についてはドライバー（原因）を減組みが，また一部の国では実証活動が開始されていらす対策の奨励等，セーフガードの情報についてる。今回，技術指針が合意されると共に，情報ハブは，REDD＋の活動の実施を通じて，セーフガードによる情報公開にも取り組むこととされたことで，がどう取り組まれ，配慮されたかの情報を国別報告各国での取組が加速されることを期待したい。な書等により提出すること等が整理された。

お，REDD＋活動の実施のあらゆる場面で，セーフSBSTA と SBI の合同の技術・運営的な議題である「支援の調整と組織」では，REDD＋に関心を有ガードに関する情報提供が重視されている点にも留意したい。

する途上国での一元的な窓口の設置，関係国・機関

REDD＋とは異なるが，同じく途上国の森林にかで情報共有や支援調整機能を議論する自主的会合のかる課題である植林 CDM では，対象を植林（新規開催等について整理された。COP の横断的な議題植林・再植林）から拡大すること（提案例 : Silvo-

である「資金」では，REDD＋活動による「結果にpasture，Agroforestry）が継続検討されることとなった。
⑵

森林等吸収源

森林等吸収源関係では，議定書の第二約束期間に対応するガイダンスの採択や，条約や議定書のインベントリの共通報告様式の改訂，「土地セクター及び森林」についてのハイレベルによる意見交換のパネルなどが行われた（写真 3）。
「 土 地 利 用， 土 地 利 用 変 化 及 び 林 業 」（ 以 下，「LULUCF」）の分野では，議定書の第二約束期間に参加しない国（日本など）も含めてすべての先進国が，毎年 LULUCF の議定書に基づく吸収・排出量をインベントリ報告書で報告することとされてい写真 2

REDD＋に関する交渉官級の会合
海外の森林と林業る（CMP8 の決定）。
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写真 3

土地セクター及び森林にかかるハイレベルパネル

特に，第二約束期間からは，新たな炭素プールとしての「伐採木材製品（Harvested Wood Products）」（以下，HWP），大規模な自然災害による排出の計上を除外してもよい「自然攪乱（Natural Disturbance）」，新たに選択可能となった活動である「湿地の排水と再灌水」など新項目が加わった。各国の算定方法による記入に支障を生じさせないと共に，各国間のデータを比較可能な形で計上・報告するための共通報告様式の改訂作業は，森林等吸収源が関係する様式の数は議定書で 24 種，条約でも 10 種程度になり，集中的な作業が行われた。今回改訂された表を用いた第二約束期間の初年（2013 年）の報

写真 4

COP19 の会場前で告は 2015 年 4 月までに条約事務局に提出することとされている。
先に触れたように「2020 年以降の国際的な枠組

一方，会期中には，フィンランドとインドネシアみ」を COP21（2015 年）で合意するための交渉がの両環境大臣を共同議長とし，「土地セクター及び行われているが，LULUCF の分野では，吸収源の森林にかかるハイレベルパネル」が約 65 ヶ国から「より包括的な（more comprehensive）計上」が将閣僚・代表団首席代表等の参加により開催された。

来の課題として挙げられている。第二約束期間で2020 年以降の枠組みにおける土地セクターの潜在は，森林経営の計上の義務化，HWP，湿地の排水的役割について意見交換が行われ，森林などの土地と再灌水の追加により，第一約束期間に比べると包セクターは気候変動の局面で非常に重要であり，そ括的になったが，さらに全ての土地利用・活動からのポテンシャルを発揮させ，全ての国に適用されるの吸収・排出量の計上について今後検討されること

2020 年以降の将来枠組の不可欠な要素とすべきととなっている。

する共同議長非公式サマリーが COP 議長，ADP 議8

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長に報告された。

続可能な森林経営の推進の面からも大変好ましい。
最新の IPCC の報告 : 第 5 次評価報告書・第 1 作

3． 終わりに

業部会の政策決定者向け要約（2013 年 9 月）では，私は，ハイレベルパネルのサマリーは重要なメッセージと考えている。

大気中の二酸化炭素濃度が前例のない水準まで増加してしまった原因として，化石燃料の燃焼の次に，森林は，気候変動の緩和にとって重要であり，また特有の性格をもっている。

森林減少等の土地利用の変化を挙げている。そして，温室効果ガスの排出が今直ちに停止できたとし

森林減少・劣化からの排出は，世界の人為的な全ても，既に濃度が高まっているため，影響は何世紀排出量の約 2 割をも占める。様々な課題はあるものにもわたって持続するだろうとしている。しかしなの，排出削減ポテンシャルは高い。

がら，森林は，このように大気中に既に放出されて気候変動対策は基本的に先進国の取組を対象としてきたが，REDD＋は，途上国の森林を対象とし，途上国と協働するという特有の取組である。
また，REDD＋を通じて，途上国が森林減少・劣しまった二酸化炭素を吸収・固定できるという特性を持っている。
森林の特性を生かし，気候変動緩和のための合意や対策を推進していきたい。

化対策により積極的に取り組むことができれば，持海外の森林と林業

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