平成 25 年 6 月 21 日

第 20 期 決 算 公 告
東京都千代田区一ツ橋二丁目 1 番 1 号

エムジーリース株式会社

貸借対

照表

（平成 25 年 3 月 31 日現在）
（単位 千円）科目(資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
割賦
債
権

固金

額

104,750,582
215,070
32,582,361

科
目（負 債 の 部）
流
動
負債
支
払
手買掛

一年以内返済予定の長期借入金

買前
前

権
金
用

10,779,545
98,288
139,979

リ
未
未

務
金
用

164,645
87,28360,381

賃 貸 料 等 未 収 入 金
未収
入金
未収
収
益

122,982
948,013
1,041,893

未 払 法 人 税 等
賃 貸 料 等 前 受 金
預り金

286,462
246,054
2,432,737繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当金

122,135
258,054△ 167,000

前受収
益
割 賦 未 実 現 利 益
賞 与引 当 金

15,550747,089
60,964

そ70,062

債

払

定

費

資

借入

金

73,113,641
85,7852,669,700

7,959,030
17,104,672
33,545,556

渡期

形
金

額

リ ー ス 債権
リ ー ス 投 資 資 産
営 業 貸 付金
入

短金

コマーシャル・ペーパー
ス
払

払

債
費の7,736,348

有 形 固 定 資 産
賃 貸 資 産賃
貸資産

7,052,000
7,030,146
6,922,681

長 期借 入 金
リ ース 債 務
退 職 給 付 引 当 金

27,697,139
741,31358,010賃 貸 資 産 前 渡 金社 用 資 産
建物

107,464
21,853
13,716

役員退職慰労引当金
預 り
保 証 金
資 産 除 去 債 務

11,0601,574,250
15,052

器 具 及 び 備 品

8,137

そ

2,451

ソ フ ト ウ ェ ア

定

2,451

負他

産

無 形 固 定 資 産

固ー債

40,776,302
10,410,621
15,000,000の30,181,583

他

84,755

負 債 合 計103,295,225
9,193,818
2,500,000

681,897（純 資 産 の 部）
主資本
資本金

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式差 入 保 証
金133,1444,306
195,701

新株式申込証拠金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

3,999,825
1,419,856
1,419,856

固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
その他

255,569
215,7628,910

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

1,274,137
82,0001,192,137

別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評価・換算差額等

300,000
892,137△ 2,112

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

5,908△ 8,020

純 資 産 合 計

9,191,706

負債及び純資産合計

112,486,931株
投資その他の資産

貸倒引当資 産 合 計

金△ 131,497

112,486,931

損自益

計

算

書

平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日
（単位 千円）

科
売

売

上目金

高

リ

ー

上高

11,271,626

割

賦

上高

13,469,134

フ ァ イ ナ ン ス 収 益

842,878そ高150,198

価9,699,513の上
リ

ス

売
売

他の原

価

ース

売

上原

割賦

原

価

12,864,272

資

金

原

価

490,553

価80,939その他の原

売 上 総 利 益業

利25,733,837

23,135,279
2,598,557

販売費及び一般管理費
営額

1,305,562

益1,292,995

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

50,277そ の 他 の 営 業 外 収 益

8,352

58,62915,552

15,552営 業 外 費 用
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
特常利益

別損

失1,336,072

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

411

税引前当期純利益

1,335,661

法人税、住民税及び事業税

404,077

法

91,483

人税

等

411

調

整額

当 期 純 利 益

495,561
840,100-1-

株主資本等変動計算書
自平成 24 年 4 月 1 日

至 平成 25 年 3 月 31 日
（単位 千円）
株

主資

資本剰余金
新株式申込
証 拠 金

資 本 金

当期

首残

高当期

変動額

2,500,000－

新 株式 申込証 拠金 の払本利

資本
準 備 金

資本剰余金合計利益準備金

1,419,856

1,419,856

82,000益 剰

余 金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

3,600,000

752,022

利益剰余金合
計4,434,022

3,999,825

込

株主資本合計8,353,878

3,999,825

剰 余 金 の 配 当△3,999,985△3,999,985△3,999,985

別途積立金の積立

700,000△700,000－－

別途積立金の取崩△4,000,000

4,000,000－－

840,100

840,100

840,100

当期

純利益

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残

高－

3,999,825－－－△3,300,000

140,115△3,159,885

839,940

2,500,0003,999,825

1,419,856

1,419,856

82,000300,000

892,137

1,274,137

9,193,818

評価・換算差額等

当期

首残高当期

変動額

その他
有 価 証 券評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算差額等合計△ 4,299△8,131△12,431

純 資 産合計8,341,446

新株 式申込証 拠金 の払3,999,825

込

剰 余 金 の 配 当△3,999,985

別途積立金の積立－

別途積立金の取崩－

当期純利益

株主資本以外の項目の840,100
10,208110

10,31910,319当 期 変 動 額 合 計

10,208110

10,319850,259

当5,908△8,020△2,112

9,191,706

当期変動額( 純額)

期

末

残

高-2-

個

別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 ･････････････････････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････････････ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産 ･･････････････････････ リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産 ･･････････････････････ 定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ････････････ 15 年～23 年
器具及び備品 ････ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア ･･････････････････ 定額法によっております。
社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ････････････････････ 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第 13号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末に発生していると認められる金額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金 ････････････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準 ･･････ リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 ･･････････ リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準 ････････････････ 割賦販売取引実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販-3-

売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
（４）買入債権に係る収益計上基準 ････ 買入債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計価額との差額を利息法による償却原価法によりファイナンス収益に計上しております。
（５）金融費用の計上基準 ････････････ 金融費用は、資金原価に計上しております。
なお、資金原価は、金融費用から預金の受取利息等を控除して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ･･････････････ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････ 為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象 ･･････････････････ 外貨建金銭債権及び借入金ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法 ･･････････････ 当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、社内規定である「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づき金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。これらのリスクのヘッジのため、実需に基づきヘッジ取引を行っております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とするキャッシュ・フローヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）消費税等の会計処理 ････････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

＜会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更＞
当社は、法人税法の改定に伴い、当事業年度より、平成 24 年 4 月 1 日以降に取得した社用資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は、いずれも軽微であります。

＜貸借対照表に関する注記＞
１．資産から直接控除した引当金固定化営業債権
407,024 千円（固定化営業債権は破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権であります。
）
２．有形固定資産減価償却累計額
賃貸資産
建物
器具及び備品計4,214,981 千円
26,884 千円
75,673 千円
4,317,539 千円-4-３．偶発債務営業上の保証債務（保証類似行為を含む）

4,523,720 千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

24,422,180 千円
2,778 千円
3,353,448 千円
607,621 千円

５．営業債権に係る預り手形

6,755,561 千円

６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
預り手形

146,483 千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（売上高）
営業取引（売上原価）
営業取引（販売費及び一般管理費）

2,169,864 千円
1,730,156 千円
477,874 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

25,910 株

２．剰余金の配当に関する事項
配当支払額
決議

平成 24 年 12 月 27 日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金総額
(百万円)

１株当たり配当金(円)

3,999

154,380

基準日

平成 24 年 9 月 30 日

効力発生日
平成 25 年 3 月 28 日

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額
未払費用
未払事業税
退職給付引当金
リース取引及び割賦取引に係る申告調整（注）賞与引当金
ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

174,634 千円
37,519 千円
25,759 千円
25,338 千円
24,617 千円
23,885 千円
23,172 千円
18,867 千円
13,790 千円
367,584 千円△ 25,160 千円
342,423 千円

繰延税金負債
資産除去債務（有形固定資産）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△ 1,253 千円△ 3,271 千円△ 4,525 千円

繰延税金資産の純額

337,897 千円-5-（注）会計上は「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞４．（１）、（３）」に基づく処理をしておりますが、税務上延払基準の要件を満たさないため申告調整を行っているものであります。

＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、リース、割賦、営業貸付などの金融サービス事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して資金調達を行っております。
これら金融商品取引に係る信用リスク、市場リスクについては、当社における諸規程に基づきリスクの低減を図りながら、資産・負債の総合的管理を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
なお、デリバティブ取引は市場リスクをヘッジする目的で利用しており、当社における諸規程に基づき内部牽制を保ちつつ、取引の実行及び管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。
（単位 千円）
項

目

(1)
(2)

現金及び預金割賦債権割賦未実現利益
貸倒引当金（※１）

(3)

リース債権
貸倒引当金（※１）(4)

リース投資資産貸倒引当金（※１）

(5)

営業貸付金
貸倒引当金（※１）

(6)

買入債権
貸倒引当金（※１）

貸借対照表
計 上 額
215,070
32,582,361△ 747,089△ 43,986
31,791,286
7,959,030△ 10,744
7,948,285
17,104,672△ 23,091
17,081,581
33,545,556△ 60,382
33,485,174
10,779,545△ 19,403
10,760,142

時価差額

215,070－32,262,988

471,7028,313,691

365,405

20,247,180

3,165,599

34,310,371

825,197

10,773,067

12,925(7)

未収入金

948,013

948,013

－

(8)

未収収益

1,041,893

1,041,893－

資産 計103,271,446

108,112,275

4,840,829

(9)

買掛金

2,669,700

2,669,700

－

(10)

短期借入金

40,776,302

40,776,302

－

(11)

コマーシャル･ペーパー

15,000,000

15,000,000

－

(12)

預り金

2,432,737

2,432,737

－

(13)

長期借入金

38,107,760

38,288,248

180,488

(14)

預り保証金

1,638,771

1,561,010△77,760

(15)

リース債務

負債 計
(16) デリバティブ取引（※２）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

905,958

882,749△23,209

101,531,232

101,610,749

79,517－
12,47812,478－12,47812,478－－－（※１）各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

-6-

（注１）金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び預金満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）割賦債権、（3）リース債権、（4）リース投資資産、（5）営業貸付金、並びに（6）買入債権
これらの時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシ
ュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（7）未収入金、並びに（8）未収収益
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）買掛金、（10）短期借入金、（11）コマーシャル･ペーパー並びに（12）預り金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（13）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（14）預り保証金
期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（15）リース債務
時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（16）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
（単位 千円）
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（※）

133,144

関係会社株式（※）4,306（※）将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．親会社及び法人主要株主等(単位 千円)
議決権等の所有（被所有）割合

属性

会社等の名称親会社

三井住友ファ 被所有
イナンス＆リ
直接 55%ース㈱関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

役員の兼任

現物出資財産の受入（注１）2,199,762

資金の貸付
（注２）

丸紅㈱

被所有
直接 45%

建設機器等の割賦取引
割賦取引
（注３）
備品等のリース取引
リース取引
（注４）
現物出資財産の受入（注１）

-7-

期末残高
－

－

営業貸付金

15,543,946

未収収益

814,135

預り金1,555,688

割賦債権

3,879,014

買掛金

1,697,184

280,004

リース投資資産1,620,179

1,800,063－－

4,367,767

役員の兼任
資金の貸付
その他の関係会社

科 目

3,378,723

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）現物出資財産の受入の詳細については個別注記表の「＜その他の注記＞２.重要な後発事象」に記載しております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注３）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注４）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

２．関連会社等(単位 千円)
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

営業貸付金

1,066,900

属性

会社等の名称

子会社

BAMBOO BRIDGE(PANAMA)S.A.

所有
直接 100%

役員の兼任資金の貸付資金の貸付
(注１)

－

子会社

MG ROYAL LINE S.A.

所有
直接 50%

契約義務履行 契約義務履行に関わる保証 に関わる保証（注２）

1,222,160

資金の貸付(注１)942,000

契約義務履行
契約義務履行 に関わる保証に関わる保証（注２）

2,074,000

資金の貸付
関連会社 SMG LINE S.A.

所有
直接 50%－

営業貸付金－

1,413,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注２）契約義務履行に関わる保証については、船舶購入契約の義務履行に関わる保証を行っております。

３．兄弟会社等(単位 千円)属性

会社等の名称㈱三井住友銀行

議決権等の所有（被所有）割合

なし

関連当事者との関係資金の借入

取引の内容

資金の借入
（注１）

取引金額

6,353,971

親会社の子会社㈱みなと銀行㈱ベニレイ

その他の関係会社の子会社なし

なし

丸紅紙パルプ販
なし
売㈱MELIA SHIPPINGなし
LINE, S.A.
PLATANUS
SHIPPING LINE, なし
S.A.
LATIN KING S.A.

なし

三峰川電力㈱なし

丸紅メイト㈱

なし

資金の借入

資金の借入
（注１）

科 目

期末残高

短期借入金

5,165,004

一年以内返済予定の長期借入金

161,944

長期借入金

999,598

短期借入金

1,410,750

一年以内返済予定の長期借入金

419,000

長期借入金

87,0003,077,253

買入債権

3,077,392

5,872,300

3,913,502

買入債権

3,914,854

船舶の割賦取引

資金の貸付
(注２)
資金の貸付
(注２)
割賦取引
(注３)

5,127,438

割賦債権

5,127,438

船舶の割賦取引

割賦取引(注３)

3,149,697

割賦債権

3,149,697

船舶の割賦取引
発電設備等リース取引
備品等のリース取引

割賦取引
(注３)
リース取引
(注４)
リース取引
(注４)

2,481,186

割賦債権2,412,382

95,314

賃貸資産

3,857,367

1,870,854

リース債権

2,158,035

資金の貸付
資金の貸付-8-取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注３）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注４）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
200,381 円 35 銭
１株当たり当期純利益
32,423 円 79 銭
(注)１株当たり純資産額の算定にあたっては、純資産額から新株式申込証拠金の金額を控除しております。

＜その他の注記＞
１．リース取引に関する注記（１）ファイナンス・リース取引①リース債権及びリース投資資産の内訳
リース債権
リース料債権部分
9,610,921 千円
見積残存価額部分－ 千円
受取利息相当額△ 1,651,891 千円
計7,959,030 千円

リース投資資産15,898,378 千円
2,616,453 千円△ 1,410,159 千円
17,104,672 千円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産
１年以内
2,800,492 千円
5,244,764 千円
１年超２年以内
1,832,547 千円
4,060,471 千円
２年超３年以内
1,181,326 千円
2,814,779 千円
３年超４年以内
935,013 千円
1,747,512 千円
４年超５年以内
747,919 千円
1,542,794 千円
５年超2,113,623 千円
488,055 千円
計9,610,921 千円
15,898,378 千円③所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、平成 20 年 3 月 31 日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を平成 20 年 4 月 1 日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため税引前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、9,687 千円増加しております。
（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年以内
823,736 千円
１年超
3,817,122 千円
計4,640,858 千円

２．重要な後発事象
当社は、平成 24 年 12 月 28 日開催の株主総会において、株主が当社に対して有する配当支払請求権を現物出資財産とする株主割当による新株式発行を決議し、平成 25 年 4 月 1 日付で当該現物出資財産の給付が完了しました。

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①募集又は割当の方法

株主割当②発行する株式の種類及び数、発行価額、発行価額の総額、発行価額の総額のうち資本へ組入れる額（イ）発行する株式の種類及び数
普通株式

21,165株（ロ）発行価額
１株につき188,983円（ハ）発行価額の総額（現物出資の目的たる財産の価額総額）
3,999,825,195円（ニ）発行価額の総額のうち資本へ組入れる額増加する資本金の額

2,000,000,000円

増加する資本準備金の額

1,999,825,195円③申込期日

平成25年3月28日④給付期日

平成25年4月1日

３．その他
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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