２０１７年度事業報告書
2017年4月1日から2018年3月31日まで
ＮＰＯ法人近畿アグリハイテク
農林水産・食品バイオテクノロジー等先端技術（以下「アグリハイテク」という）等に関する情報の収集・提供、共同研究・技術開発のコーディネート等を行うことにより、近畿地域におけるアグリハイテクの研究の推進とこれによる農林水産業および食品産業の発展を図ることを目的として、下記の事業を実施した。
今年度も、農林水産省が公募した「平成29年度『知』の集積による産学連携推進事業のうち知的財産の技術移転加速化事業及び産学連携支援事業」に、（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）他、全国5つの団体とコンソーシアムを作って応募し、受託することができた。契約書の仕様書には事業目的として、「知的財産の活用等に関する普及啓発や技術交流展示会を開催し、研究成果の情報提供等を行うことで、新たな研究開発計画の迅速な作成と研究開発の成果の商品化･事業化を促進する。また、農林水産・食品分野の高度な専門的知見を有するコーディネー
ターにより、民間企業等が行う商品化･事業化に向けた研究開発や農林水産・食品分野とさまざまな分野が連携した研究開発を促進する。」と記載されており、具体的な事業内容は、ＮＰＯ法人近畿
アグリハイテクのこれまでの活動内容と同様の内容であった。
１．知的財産の技術移転加速化業務（１）セミナー・講演会等の開催
１）講演会
総会にあわせて開催している講演会を、2017年6月12日（月）に開催し、61名の参加を得た。
・講演テーマ「地域を活性化させる食と農の取り組み、活性化にならない取り組み」
・講師（株）日本総合研究所主席研究員 藻谷 浩介 氏
２）知財セミナー
2017年10月20日（金）に開催、あわせて知財に関する個別相談を実施し、商品化をめざす企業の権利確保についてアドバイスを行った。13名の参加を得た。
内容
１．講演「最近の特許制度の動向と知財戦略のあり方」
講師：平木国際特許事務所関西オフィス 弁理士 遠藤 真治 氏
２．質疑応答・助言
回答・助言者：平木国際特許事務所関西オフィス 弁理士 遠藤 真治 氏
（２）技術交流会の開催等
10月4日（水）～6日（金）、東京ビッグサイトにおいて開催された「アグリビジネス創出フェア201
7」に地域産学連携コンソーシアムの共同ブースで出展し、京都産大豆の「地消・地産」を支援す
る大豆生育診断技術の取組紹介や特色あるウメ品種ラインアップを活用した加工品の試食アンケ-1 -ートを実施し、商品化・事業化推進に活用した。
平成29年11月7日（火）～8日（水）、特定非営利活動法人東海地域の主催で名古屋大学野依記念学術交流館において開催された「アグリビジネス創出フェア in 東海」を共催し、当会からも出展して近畿地域における産学連携の事例を紹介した。参加者は約450名で、基調講演、特別講演、成果発表、ポスターセッションの他、３５団体が出展した51のブースで展示が行われ、ブースツアー等により技術交流やマッチングが実施された。
（３）知的財産マネジメントに対する支援（研究計画立案時の知的財産関係の相談対応、簡易な先行研究・先行特許調査等）「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の研究プラットフォーム等における周辺特許の調査や共有特許の権利調整についての支援制度を会員に紹介したが、今年度はこの制度の利用はなかった。
年4回発行している近畿地域大豆研究会ニュースで、ダイズに関係する特許を網羅的に調査し紹介した。
２．産学連携支援業務
福井県を含む近畿地域において、以下の(１)～(５)に示す支援業務のため、民間企業、大学、国研・独法研究機関、公設試験場、産学連携機関、生産者団体、行政機関等の担当者に対して、訪問、面談、メール・電話等の活動を行った。
訪問・面談（事務所への来訪）・問合せに対する月別対応件数
４月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

計

訪問

20

1

14

122342325

面談

21

3

5

444

44

11

10

456

ﾒｰﾙ・電話

3

11

1

3

12

232

35

137

訪問・面談・問合せに関する機関別件数
民間大学

企業

国研

公設試

独法

産学連携

生産者機関団体

その他
計訪問

15(8)

5(5)

00(0)

3(3)

02(0)

25(16)

面談

34(27)

9(3)

2(0)

7(1)

1(1)

2(0)

1(1)

56(33)

ﾒｰﾙ・電話

11(8)

10(7)

1

15(0)

00

037(15)※（）内は農林水産以外の分野(１)農林水産業の生産現場や産業界の技術的課題及び研究開発ニーズの収集・把握
訪問・面談等の活動により、農林水産業の生産現場や産業界では、以下のような技術的課題及び研究開発ニーズのあることがわかった。
・発芽率等に影響の少ない種子殺菌技術（民間企業）
・低コストな食品廃水処理技術（民間企業）
・農林水産物の輸出拡大（府県）-2 -・地元産大豆の安定供給（民間企業）
・自県産畜産物の差別化（公設試験場）
・加工用米の低コスト生産技術（民間企業）
・農村の情報化（市町村）・特用林産物の新発生害虫の防除研究の進め方（公設試験場）（２）研究機関等のもつ技術シーズの発掘・紹介
訪問活動や面談活動の中でシーズ情報を収集するとともに、特許検索等によりコーディネート対
象機関や研究者が保有する取得済み特許や公開特許のうち、農林水産省の産学連携支援事業に有効と思われるものを幅広に選択して、全文のｐｄｆファイルを印刷・製本・保存し、適宜が可能となるようにした。
収集した技術シーズの数例を下記に記す。
・プラズマを使った種子殺菌技術（大学）・加圧加熱による旨味付加技術（公設試験場）
・セルロースの精製技術（民間企業）
・特産物の優良品種及び栽培技術（公設試験場）
・鮮度保持フィルム（民間企業）
・スーパークーリングシステム（民間企業）
・新規飼料素材（民間企業）
・ ICT による制御システム（民間企業）
・放電プラズマ（大学）・次世代分子育種技術（大学）・高品質大豆品種（国研）
・播種資材（民間企業）
・土壌分析装置（民間企業）
・リモートセンシングによる生育診断技術（民間企業）（３）マッチングの支援
技術開発の相談を受けた際に、関係ありそうな企業等の紹介を行い、技術開発に関心を持つ関係者間の連携支援を行った。支援活動の結果、マッチングに至った事例は以下のとおりである。
・Ａ大学とＢ公設試の共同研究材料としてＣ県及びＤ県の特産物の種子を使いたいので入手先について相談があり、それぞれ該当の公設試に連絡を取ったところ、種子の入手可能な業者の紹介があった。
・Ｅ大学とＦ公設試の種子殺菌技術をＧ社（種苗会社）に紹介したところ、事業化に向けて共同開発を行うこととなった。競争的資金に応募して採択され、共同研究を開始した。
・Ｈ社が昨年度競争的資金に応募し、不採択となった時のコメントが開発しようとする機械の安全性に関するものであったので、独法の関係する機関とのマッチングを行い、今年度提案する課題について支援団体となってもらうこととなった。

-3 -（４）研究開発資金制度の紹介、提案書の作成支援等①研究資金制度の紹介
近畿農政局と共同で、平成３０年度年度競争的資金制度説明会を下記の内容で開催した（2018年1月18日）。、技術会議事務局研究推進課及び研究企画課並びに生研支援センターから農林水産省の競争的資金制度について説明してもらった。67名の参加（内訳：公設試7、大学等17、国研2、民間企業24、府県行政2、その他2、関係者13）があり、説明会終了後に個別相談を行って、12名から10件の相談を受けた。
内容
１．「イノベーション創出研究強化推進事業」の概要について
２．「生産性革命に向けた革新的技術開発事業」の概要について
３．「革新的技術・緊急展開事業（うち経営体強化プロジェクト新規採択分）」の概要について
４．「戦略的プロジェクト研究推進事業」の概要について
５．質疑②研究開発資金の取得支援
種々の競争的研究資金制度の公募について、時宜を逸することなくメールニュースで情報提供した。研究計画書や提案書の作成に際しては、それぞれの公募要領に即した提案となるよう、内容や表現についてアドバイスを行った。研究開発資金の取得支援を行った実績は以下の表のとおりである。
事業名

支援課題数

採択数

ＪＳＴ 地域バリュープログラム

11
1－01

伊藤記念財団研究助成

10

浦上食品・食文化振興財団研究助成

10

飯島藤十郎記念食品化学振興財団学術研究助成金

1612

イノベーション創出強化研究推進事業（開発研究ステージ）
ＪＳＴ Ａ－ＳＴＥＰ シーズ育成ステージ

計（５）事業化・商品化の支援①規制・規格等の調査・情報提供商品化・事業化に係る規制・規格等の調査・情報提供を行った事例の例は以下のとおりである。
・豆腐加工業者から乾燥豆腐粕の飼料としての利用拡大について相談があった。地域の畜産指導機関を通じて養豚業者を紹介するとともに、飼料としての判断を求める場合には過酸化物価を含む成分分析データが必要であることを伝えた。
・Ｉ社から植物から抽出される機能性成分を活かして機能性表示食品として商品化したいとの相談があり、機能性表示食品として届出するために必要な要件（エビデンス等）の情報提供を行った。
・Ｊ社から家畜の下痢を改善できる資材の商品化について相談があり、飼料製造の届出や安全性チェックの必要性等をアドバイスした。

-4 -・商品化の支援を行っているＫ社から、どのようにして権利を確保すれば良いかの相談を受けていたので、知的財産セミナーに参加することを薦め、該当事項に関する質問内容について、専門型ＣＤの協力を得てアドバイスを行った。
②研究支援者等の活動
農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業の採択課題についてアドバイザーとして参画し、POと連携の上、事業化・商品化等に向けたアドバイスを行った。フォローアップした課題は以下のとおりである。
採択年度

１２平28平29

事業名課題名

特徴ある品種ラインアップによるうめ需要拡大と生産者の所 革新的技術開発緊急展
得向上

開事業

薬剤を使用しない新たな種子殺菌技術の実用化

地域産学バリュープログ
ラム③商品化・事業化の支援
支援活動の結果、商品化・事業化に至った事例は以下のとおりである。
・Ｌ社はＭ大学やＮ研究会の指導の下、廃棄されている果実を利用し、乳酸菌を用いて発酵させた液が子牛に対する下痢予防効果があることを発見した。われわれもその研究会に参加するなかで、乳酸菌や果実に含まれる有効成分について科学的な裏付けのための支援とさらなる品質向上のための助言を行った。現在、特定の地域の農家での実証試験を開始しており、極めて良好な結果が得られている。商品化に向けて製造プラントの設計や関係部署への届出などの準備を行っている。
（６）インターネット等による技術情報の提供等
以下のように、ホームページ等による技術情報の提供等を行った。
・メールニュースを36回発行し、情報提供を行った。
・「近畿地域大豆研究会」のニュースを４回発行し、研究機関の成果情報、学会誌等の掲載論文、関連特許情報等を紹介した。
・近畿アグリハイテクのホームページは適宜更新を行い、主要な更新を行った時には、トップページにその旨を記載するようにした。
(７）「知」の集積と活用の場産学官連携協議会の研究開発プラットフォームへの支援等
プラットフォーム間の連携や統合を視野に入れ、以下のような活動を実施した。
・「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会のプラットフォームからの依頼に応じてプロデューサーチームに参加し、プラットフォーム運営の支援をした。また、同じ研究分野に属する他のプラットフォームからの連携・統合の誘引に対する対応についての助言を行った。
（８）その他産学連携の推進及び事業化を加速するため（１）～（８）に附帯する業務
・近畿地域研究・普及連絡会議（2017年10月2７日）に出席し、討論に参加した。

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《参考》
組織運営について
１．理事会の開催
2017年6月12日（月）11：00～11：50島津製作所本社・京都工場において、理事17名のうち出席8名、書面評決8名で理事会を開催した。事務局より、総会に付議する事項（第1～第５号議案）が提案され、全て了承された。
２．総会の開催
2017年6月１２日（月）13:00～13:40島津製作所本社・京都工場において、正会員85名のうち出席20名、委任状提出38名の参加を得て総会を開催し、提案した全ての議案が了承された。

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