ＴＲＥホールディングス株式会社
中期経営計画～高度循環型社会・脱炭素社会への挑戦～

2021年10月1日
ＴＲＥホールディングス株式会社

CONTENTS
１．「ＴＲＥ中期経営計画」 の概要

P.3~

３．TREの３つの成長戦略

P.16~① ．高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化• ＴＲＥホールディングスの設立経緯• 企業理念•バリューチェーンの統合・再編によるシナジー効果の創出• 社会課題への対応•

未利用資源の再資源化② ．脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進• 「ＴＲＥ中期経営計画」 骨子• 再生可能エネルギー事業（木質バイオマス発電事業等）の拡充• 連結売上高／営業利益推移• サーマルリサイクルによるエネルギー回収事業• 主な経営指標の推移③ ．新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦•

２．事業セグメント業績と概算キャッシュフローの推移• ３つの成長戦略、重点戦略と開示セグメントについて• 売上高推移（事業セグメント別）• 営業利益推移（事業セグメント別）• 設備投資計画の概要• 概算キャッシュフロー（ＥＢＩＴＤＡ）推移

P.10~

新たな動静脈/産業間連携への取り組み

４．サステナビリティ経営

P.23～① ．コーポレート･ガバナンス体制の強化② ．多様な人財が働きやすい環境の整備③ ．「総合環境企業」としてアイデンティティを活かした取り組みを推進•

新グループによるＳＤＧｓ推進に向けた取り組み•

自らの使用電力におけるカーボンニュートラルの達成•

環境基本方針の策定、統合報告書の作成•

災害廃棄物の処理支援事業•

各自治体との防災協定、施設老朽化、リサイクルニーズへの対応強化「ＴＲＥ中期経営計画」 その先へ

ＴＲＥの“ありたい姿”
2１．「ＴＲＥ中期経営計画」の概要
ＴＲＥホールディングスの設立経緯
企業理念
社会課題への対応「ＴＲＥ中期経営計画」 骨子
連結売上高／営業利益推移
主な経営指標の推移

3

ＴＲＥホールディングスの設立経緯
地球マクロ環境における課題

求められる社会ニーズ

日本

地球温暖化

業界

人口減少

非効率経営

資源枯渇

市場縮小

低い信頼性

廃プラスチック問題

インフラ老朽化

後継者問題

高度循環型社会の実現

脱炭素社会の実現

地球環境に対する “想い” が一致する両社が結束し、共同で資本を投じることで効率性が加速
あらゆる経済資源を活かし合いシナジーを発揮することを目指し2021年10月1日
そのために㈱タケエイ と リバーホールディングス㈱ は、共同持株会社を設立しました。

ＴＲＥホールディングス株式会社
Try

Technology
Recycling
Renewable Energy

Earth Ecology

挑戦する
新たな技術開発
リサイクル事業の深化
エネルギー事業の推進
地球環境の保全4

企業理念

MISSION

地球の環境保全に貢献する。
⚫ 地球規模での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、高度循環型社会ならびに脱炭素社会への貢献を図る。
⚫ 自然との調和、地域の生態系と共生し、「総合環境企業」として、リサイクル事業の深化、エネルギー事業を推進する。
また、そのための技術開発に積極的に挑戦する。
⚫ あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層強化し、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践する。

5

社会課題への対応
TREのポジショニング

国内、業界の課題

温室効果ガス排出に伴う熱波、海面上昇、山火事、干ばつ

未利用資源の再資源化を徹底、カーボンニュートラルに向けたエネルギー事業を推進

異常気象、風水害の激甚化
2050年、温室効果ガス実質ゼロ

海洋プラスチック等による海洋汚染、海洋生物への悪影響

３Rを優先した再資源化、その為の設備投資、技術開発を推進

廃プラスチックの低い再資源化率
プラスチック資源循環促進法

資源枯渇（鉱物《希少金属等》
山林乱伐、魚類乱獲）

動静脈間/産業間連携等による資源循環スキーム構築を目指す

都市鉱山、森林再生、食料自給
社会インフラの老朽化

新興国は人口激増も、先進国は出生率低下、人種民族多様性

経営統合を新たなスタート台として、業界再編の核に(グループ取扱い量 約200万ｔ)

人口減少、少子高齢化、業界における後継者問題、非効率経営

新型コロナ感染収束不透明
SDGs推進、ESG投資拡大

ステークホルダーとの円滑な関係、コーポレート・ガバナンスを強化
サステナビリティ経営を実践

人々のライフスタイルの変化
社会と経済の持続的成長の両立

地球規模、世界の環境問題※※3R：Reduce(削減)、Reuse(再利用)、Recycle(リサイクル)

6

「ＴＲＥ中期経営計画」 骨子
目標ステートメント

2024年3月期に、売上高920億円、営業利益90億円の達成を目指します。
統合５年後の2026年3月期を目途に、売上高1,000億円企業（営業利益率10％以上）を目指します。
経営統合シナジーとして、2026年3月期までに新たな売上100億円を創出いたします。
定量目標

定性目標（基本戦略）（2022年3月期～2024年3月期）
2021年3月期実績

2022年3月期
1年目計画

（注１）

（注１）
（注2）

（単位：百万円）
2023年3月期
2年目計画

2024年3月期
3年目計画

2026年3月期
参考

１. リサイクル事業の深化
お客様に、安心安全な排出物、廃棄物の静脈バリューチェーンを提供することで、「高度循環型社会」の実現へ貢献する。
２. エネルギー事業の推進

売上高73,47084,00090,00092,000100,000

営業利益

6,727

7,700

8,400

9,000

10,000

営業利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益

9.2%
4,084

9.2%
5,050

9.3%
5,460

9.8%以上

10%以上

5,890

＊経営指標：①ROE：８％以上②配当性向：30％以上③自己資本比率40％以上 ④格付ＢＢＢ以上を目指す

木質バイオマス発電事業や廃棄物サーマルエネルギー化による発電事業を推進することで、「脱炭素社会」の実現へ貢献する。

３. 新たな技術開発
再資源化技術、エネルギー技術に更に磨きをかけ、産学官連携も積極的に推進し、TRE事業活動への実装を図る。
４. サステナビリティ経営
コーポレート・ガバナンスの更なる強化を基盤とし、「総合環境企業」として、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践する。

注１：経年比較のため、統合２社(タケエイ、リバーＨＤ)の集計期間を4月～翌3月通期で合算しております。そのため、10月１日開示業績予想とは、基準が相違しております(リバーＨＤは半期のみ)。この基準による2022年3月期予想は、売上高640億円、営業利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益33億円です。
注２：営業利益には、本経営統合に関わるのれん(約３.7億円/年：9月28日現在の暫定値)影響額及び統合関連費用約1.3億円を見込んでおります。

7

連結売上高／営業利益推移
売上高(百万円)

営業利益
(百万円)

連結売上高／営業利益推移

110,000

10,000100,000

9,000

90,0008,000
80,0007,000

70,00060,0006,000

2021.3期
売 上 高2022.3期
営業利益2023.3期

2024.3期

・・・ 2026.3期

統合後

再生需要家への訴求力
再資源化率、高効率発電

非効率性改善
コスト削減、経営リスク低減

成長戦略、重点戦略の推進
リサイクル事業深化、エネルギー事業推進、新たな技術開発、サステナビリティ経営の実施

3カ年業績目標達成
利益率向上↓
売上高1000億円企業へ
更なる飛躍へ8主な経営指標の推移
3カ年の財務目標

ROE：８％以上

配当性向30％以上

10.0%

112 円/株

9.8%

108 円/株

9.6%

104 円/株

9.4%

100 円/株9.2%

96 円/株※2021/10/1現在の発行済株式数52,610,712株を基準に算出。

92 円/株

9.0%

ROE

格付ＢＢＢ以上

自己資本比率40％以上(自己資本利益率)

2022.3期

2023.3期

2024.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期

統合１年目

統合２年目

統合３年目

統合１年目

統合２年目

統合３年目

9.4％

9.7％

10.0％

収益性向上

×

成長戦略推進バランス感ある株主還元・新規投資・財務基盤の安定性

EPS(1株当たり純利益)

96.0円/株103.7円/株

111.9円/株

中長期的な企業価値の最大化を図る
9

２．事業セグメント業績と概算キャッシュフローの推移
３つの成長戦略、重点戦略と開示セグメントについて

売上高推移（事業セグメント別）
営業利益推移（事業セグメント別）

設備投資計画の概要
概算キャッシュフロー（ＥＢＩＴＤＡ）推移

10

３つの成長戦略、重点戦略と開示セグメントについて
成長戦略(➀～➂)
重点戦略（④）

開示セグメント「総合環境企業」として、成長戦略（➀～➂）、重点戦略（④）の具体化を推進、開示セグメントで進捗を管理（1）廃棄物処理・再資源化事業➀リサイクル事業の深化

産業廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化、最終処分等

バリューチェーン統合・再編によるシナジー創出、未利用資源の再資源化の徹底（2）資源リサイクル事業
金属・家電・使用済自動車等のリサイクル➁エネルギー
事業の推進（3）再生可能エネルギー事業
木質バイオマス発電及び電力小売、余熱利用、森林経営等

廃棄物発電・エネルギー回収事業
マテリアルリサイクルが難しい廃棄物を燃料とした高効率発電／エネルギー回収を行う③新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦
再資源化、エネルギー化技術を磨き、動静脈/産業間連携等による資源循環事業スキーム構築を図る
その他の環境事業（4）その他の環境事業
環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業等

新技術の
実
装

「
高「度脱循
炭環素型社社会会」」

実
現に貢
献

④サステナビリティ経営の実践
コーポレート・ガバナンス強化、多様な人財が働きやすい、環境企業としてのアイデンティティ発揮11

売上高推移（事業セグメント別）
統合後

その他の環境事業
その他の環境事業
その他の環境事業

その他の環境事業
再生可能エネルギー
事業

17%

再生可能

9%

9%
廃棄物処理・

2021.3期 再資源化事業(前期実績)
33%9%9%
廃棄物処理・

再生可能

再資源化事業

エネルギー

28%

事業

2024.3期

18%(中計３年目)

再生可能廃棄物処理・

エネルギー

エネルギー

再資源化事業事業

2023.3期

28%

17%(中計２年目)事業
18%

73,470百万2022.3期(中計１年目)再資源化事業28%

92,000百万円

90,000百万円

84,000百万

廃棄物処理・資源リサイクル事業

資源リサイクル事業

資源リサイクル事業

資源リサイクル事業

41%

45%

46%

45%

＊各事業セグメントの内容につきましては、本資料ｐ11をご参照下さい。

（単位：百万円）

2021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期(前期実績)(中計１年目)(中計２年目)(中計３年目)

廃棄物処理・再資源化事業

25,39824,95025,96027,610

資源リサイクル事業

31,40839,74043,19043,960

再生可能エネルギー事業

13,165

16,100

16,24017,860その他の環境事業

6,835

8,240

8,810

8,840

連結売上高合計

73,47084,00090,00092,000

注１： 前期実績は「収益認識に対する会計基準」適用前の実績であります。中計1年目以降の廃棄物処理・再資源化事業の売上高については、年間約８億円の適用後のマイナス影響見込み額を含んでおります。
注２： 各事業セグメントの合計は、構成される個社の合計を基としております。セグメント合計及び連結合計は、厳格な会計処理を行っておりません。

12営業利益推移（事業セグメント別）
統合後

再生可能エネルギー
事業

10%

その他の環境事業
再生可能環境事業

エネルギー

廃棄物処理・5%

事業

エネルギー

再資源化事業事業

36%

2023.3期

16%(中計２年目)

2021.3期(前期実績)

6,727百万円

16%

再資源化事業47%

7%

再生可能2022.3期(中計１年目)

再生可能

9%

その他の廃棄物処理・その他の環境事業

その他の環境事業
廃棄物処理・

エネルギー

廃棄物処理・再資源化事業

事業

再資源化事業37%

15%

資源リサイクル事業

資源リサイクル事業

資源リサイクル事業

38%

41%

38%

2024.3期

41%(中計３年目)

9,000百万円

8,400百万円

7,700百万円

8%

資源リサイクル事業

36%＊各事業セグメントの内容につきましては、本資料ｐ11をご参照下さい。

（単位：百万円）

2021.3期

2022.3期

2023.3期

2024.3期(前期実績)(中計１年目)(中計２年目)(中計３年目)

廃棄物処理・再資源化事業

3,262

2,810

3,100

3,780

資源リサイクル事業

2,660

3,210

3,210

3,380

再生可能エネルギー事業

715

1,260

1,390

1,440

その他の環境事業

350580730

750

連結営業利益合計

6,727

7,700

8,400

9,000

注： 資源リサイクル事業には、経営統合に関連するのれん概算影響額約3.7億円／年(9月28日現在)が2021年10月より、再生可能エネルギー事業セグメントには、市原グリーン電力㈱等取得に伴うのれん影響額3.7億円/年が2020年7月より、それぞれ反映されております。連結合計は、厳格な会計処理を行っておりません。

13

設備投資計画の概要
対象会社
及び拠点

主な設備投資

総投資額

既投資額（単位：百万円）
タケエイ

注1

川崎リサイクルセンター

廃プラスチック等の付加価値化

559―

千葉リサイクルセンター(仮称)

工場設備の移転(新設)

7,000

1,618

タケエイ 成田最終処分場(安定型)

安定型最終処分場の拡張

920

288

門前クリーンパーク 最終処分場(管理型)

管理型最終処分場の新設

9,691

6,500

リバーHD 北関東新工場

ダスト資源化プロジェクト

1,736

―

＜上記以外の通常設備投資＞

工場設備･車輌・建物ほか

13,452

タケエイ上記に記載の合計金額

注233,358対象期

間

2022.3期

2023.3期

2024.3期(中計1年目)(中計2年目)(中計3年目)

8,406

注１： 廃プラスチック等の付加価値化設備においては、光学選別機などを含む、廃プラスチック等の破砕選別を目的とした処理ラインを新設する予定です。
注２： ダスト再資源化プロジェクトにおいては、主に、シュレッダーダストに含まれる紙くず、繊維くず、廃プラスチック類などを原料とした固形燃料の製造プラントを新設する計画です。
注３： 廃棄物処理施設の設置手続きにおいて必要な（各自治体の）許認可取得については、当社グループの想定以上に行政手続きに時間を要する場合があり、 計画全体に遅れが生じる可能性があります。
注４： 両社適時開示済の主要な設備投資計画を中心に記載しております。その他、計画中の案件につきまして、事業化及び許認可施設の目途等を精査完了の時点で、適時開示してまいります。

14概算キャッシュフロー（ＥＢＩＴＤＡ）推移（単位：百万円）

中計1年目
2022.3期

強み

強み
産業廃棄物の再資源化
信頼と安心の一貫処理サービスの提供
再生可能エネルギー
事業の展開

サステナビリティ
経営の実践

共同持株会社を設立し、速やかにシナジーを発揮し得る体制を構築（2021年度）
バリューチェーンの統合・再編によりシナジーを創出し、売上拡大、コスト削減を推進(グループ取扱い量 約200万ｔ)

コンプライアンス体制強化

多様な人財の活用

使用済製品等のリサイクル
高品質のリサイクル
信頼のサービス提供
動脈産業との連携

自ら使用電力のカーボンニュー
トラル化

中計2年目

中計3年目

2023.3期

2024.3期

営業利益

7,700

8,400

9,000

減価償却費等

5,927

6,480

7,405

計

13,627

14,88016,405

ＥＢＩＴＤＡ

中計1年目

中計2年目

中計3年目

2022.3期

2023.3期

2024.3期

災害廃棄物処理支援

5,927

7,700

(４３％) (５７％)

6,480

8,400(４4％)(５6％)

7,4059,000

(４５％)

(５５％)

統合シナジーを発揮し、現金創出力の大幅アップ
EBITDA 160億円超⇒約1.3倍（ 2021.3期《約124億円》比）
営業利益

減価償却費等15

３．ＴＲＥの３つの成長戦略
成長戦略① 高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化
バリューチェーンの統合・再編によるシナジー効果の創出
未利用資源の再資源化
成長戦略②

脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進

再生可能エネルギー事業（木質バイオマス発電事業等）の拡充
サーマルリサイクルによるエネルギー回収事業
成長戦略③

新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦

新たな動静脈/産業間連携への取り組み

16

成長戦略①

高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化

バリューチェーンの統合・再編によるシナジー効果の創出➢ 長年蓄積した両社のノウハウや情報を共有することで、「排出有価物・廃棄物の引き取り」から「リサイクル提案」の一元化、及び「サービス品質の向上」に繋げてまいります。

バリューチェーン水平統合
お客様バリュ
ーチェーン
垂直統合タケエイリバー

産業廃棄物

使用済製品

営業・ご提案

•中間処理

2

再資源化

3

金属ＲＰＦ

５年を目途に大幅な削減を計画

廃プラ

木チップ

未利用資源

マテリアル
リサイクル

ケミカルリサイクル

サーマル
リサイクル

最終処分

RPF：古紙及び廃プラスチック類を主原料とした固形燃料。高カロリーで、化石燃料と比較してCO2排出量が少ない。

1➢ 設備投資や技術開発を推進し、搬出品の「付加価値化」とTREグループで利用しきれていない「未利用資源（シュレッダーダスト）の資源化」に繋げます。
•

1

収集運搬

搬出品

リサイクル事業の深化

中間処理における選別工程を強化し、廃プラスチック等を利用した付加価値の高い発電用固形燃料であるRPFや製鉄工程における副資材“エコ・フォーム”を増産いたします。

2

最新の研究や技術を導入し、再生プラスチック化など資源循環を推進いたします。

３

再資源化

未利用資源
13万トン
再資
源化
2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

・ ・ ・導入予定の選別工程の強化ライン

2026年
3月期

17成長戦略①

高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化

未利用資源の再資源化◆ RPF

RPF製造設備◆ エコ・フォームⓇ「エコ・フォーム®」成型機◆ エコフレーク

廃タイルカーペット切削機

リサイクル事業の深化

混合廃棄物などに含まれる紙くず、繊維くず、廃プラスチック類などを分選別し、圧縮･成型することで、固形燃料「RPF」を製造しております。今後、シュレッダーダスト等に対しても、この技術を応用し増産を図ってまいります。

廃棄物に含まれている塵(ダスト) を集塵システムによって集め、成型機で圧縮・成型することで、資源として再利用されます。
製鉄副資材『エコ・フォーム®』の製造を通じ、再資源化に一層取り組んでまいります。

技術的に再利用が難しく、これまで多くが埋立処分されていた廃タイルカー
ペットについて、リサイクルの専用工場を設置し、表面の繊維層と土台の塩化ビニル樹脂(PVC)の層を引き剝がし、再資源化を推進します。

発電用固形燃料(RPF)の有効活用RPFバイオマス発電所や、サーマルリサイクルの燃料材として再利用されます。
※グループ会社では、市原グリーン電力㈱、タケエイグリーンリサイクル㈱横須賀発電所の発電用燃料材として利用しています（自前の最終利用先）。

製鉄工程の「転炉」における添加材(フォーミング抑制材)

製鉄副資材「エコ・フォーム®」エコ・フォームは、鉄鉱石を溶かすための“転炉”にて使用されます。スラグ(鉱さい)の泡立ちを低下させて発泡を防ぎ、質の高い鉄になるのを助けるために使われます（タケエイ東京工場にてライン増設済み：2020年９月）。

塩化ビニル樹脂(PVC)を再生原料「エコフレーク」に廃タイルカーペット

エコフレークカーペットメーカーが求める高品質な再生原料へとリサイクルしています。

新グループの安定的受入先としての機能、未利用資源の再資源化推進に繋げる

製鉄所ごとの品質基準が異なるため、更なる付加価値に取り組み、再生需要化への訴求力強化
を図る

更なる技術開発、品質向上を図り、再生プラスチック化の資源循環を推進

18

成長戦略②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進

再生可能エネルギー事業（木質バイオマス発電事業等）の拡充㈱津軽バイオマスエナジー㈱津軽あっぷるパワー㈱津軽エネベジ

エネルギー事業の推進㈱花巻バイオマスエナジー
花巻バイオチップ㈱㈱花巻銀河パワー青森県平川市

岩手県花巻市㈱大仙バイオマスエナジー㈱大仙こまちパワー㈱タケエイ林業
森林経営の対象地域

秋田県大仙市【新グループ内で林業を展開する目的】※

１）ＦＩＴ 終了後の事業継続に向けて、燃料確保、燃料費のコストダウンを図る仕組みを構築する。

２）植林を行い、更にSDGsの目的に合致する事業にしていく。
３）経済的に循環可能な林地を選定し、脱炭素社会に向けた持続的な森林経営が成り立つようにしていく。
※FIT：再生可能エネルギーの固定価格買取制度㈱田村バイオマスエナジー
福島県田村市㈱タケエイグリーンリサイクル
山梨県富士吉田市(富士吉田工場)

市原グリーン電力㈱千葉県市原市

新規バイオマス発電所(計画中)
千葉県東金市(予定)㈱タケエイグリーンリサイクル
神奈川県横須賀市(横須賀発電所）

再生可能エネルギー事業拠点（計画中のものを含む）※図は林野庁「令和元年度スマート林業構築普及展開事業事例集」より一部加工。

19

成長戦略②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進

再生可能エネルギー事業（木質バイオマス発電事業等）の拡充

エネルギー事業の推進

中長期的には、地元との信頼関係を基盤に、森林組合等と連携した森を守る運動を展開することでの林業分野や、発電所からの余熱を活かして、国内の食料自給へ貢献する農業分野へも、積極的に事業領域拡大を目指してまいります。

バイオマス発電事業

電力小売事業

都市型バイオマス発電

今後の展望
家屋解体材

⚫ 地元との長期安定的な燃料集荷体制の強化

剪定樹木、被害木など

地元公共施設林業⚫ 森林組合等と連携した森を守る運動を展開⚫ 国内の食料自給へ貢献

余熱利用で農産物の生産(実例：高糖度トマト、きくらげ)※ＲＥ１００
加盟企業⚫ 電力供給から余熱利用までの一気通貫したビジネスフロー強化

森林一体型バイオマス発電
農業

建設会社、ハウスメーカーなど

森林未利用材の活用
バイオマス発電燃料材の提供

生協、組合員※RE100：企業が自らの事業の使用電力を100%再生エネルギーで賄う事を目指す国際的なイニシアティブ 20

成長戦略②脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進

サーマルリサイクルによるエネルギー回収事業

エネルギー事業の推進➢ 資源循環に向けたマテリアルリサイクルを優先してまいります。一方で、マテリアルリサイクルが難しい品目については、地域の状況に合わせた廃棄物の高効率発電(非化石証明書発行が可能なサーマルエネルギー化)機能を有した焼却施設の保有を具体化してまいります。
・施設搬入前工程での分選別強化により、マテリアルリサイクルを徹底してまいります。

1➢ 地球温暖化が深刻化する中、マテリアルリサイクルが難しい廃棄物を有効利用することで、化石燃料の消費(CO₂発生)を抑えることができます。
・発電の際に生じた熱は農業や林業へ二次利用が可能です。

2➢ 長期的には、廃棄物を燃焼することで排出されるCO₂の有効利用等の事業性について、異業種連携も視野に入れて、検討を進めてまいります。

1

マテリアルリサイクル⚫ 土木資材⚫ 鉄・非鉄原料⚫ 石膏ボード原料⚫ セメント系固化材原料⚫ 製紙原料⚫ 再生プラスチック原料⚫ 製鉄副資材…etc

出来るだけ

2

サーマルリサイクルの流れ

廃棄物

農業
林業

熱マテリアル
リサイクルが難しいもの

今後の展望⚫ 選別工程の自動化⚫ 各種工程のロボット化⚫ 情報の高度利用⚫ 情報の可視化

RPFなどの燃料材

CO２
有効利用
非化石燃料の投入

処理施設

蒸気タービンで発電

発電
発 電

売電

21

成長戦略③

新たな技術開発、ビジネスモデル構築への挑戦

新たな動静脈/産業間連携への取り組み

新たな技術開発
原料

電力供給

消費販売

消費財メーカー

消費財メーカーとの協業
静脈バリューチェンの設計、提案、運営自治体との協業「お困りごと」の解決
廃棄物処理の持続可能性への協業

サブスクリプション等のビジネスモデルに対応⚫ 情報の高度利用⚫ 情報の可視化⚫ 選別工程の自動化⚫ 各種工程のロボット化

災害廃棄物処理ニーズへの対応

一般廃棄物

中間処理

素材メーカー

素材メーカーとの協業
高度選別技術の開発
環境負荷評価の策定
再生原料供給の安定化

金属類

マテリアルリサイクル

廃プラスチック類

ケミカルリサイクル

木質類

サーマルリサイクル

がれき・その他

最終処分

収集運搬
再資源化

産業廃棄物
⚫ 物流システムの最適化

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４．サステナビリティ経営
環境①

コーポレート･ガバナンス体制の強化②

多様な人財が働きやすい環境の整備③ 「総合環境企業」としてアイデンティティを活かした取り組みを推進社
新グループによるＳＤＧｓ推進に向けた取り組み会
社
会

自らの使用電力におけるカーボンニュートラルの達成

環境基本方針の策定、統合報告書の作成
災害廃棄物の処理支援事業

企業
各自治体との防災協定、施設老朽化、リサイクルニーズへの対応強化
統治「TRE中計経営計画」その先へ ＴＲＥの”ありたい姿“
23サステナビリティ経営
サステナビリティ経営① コーポレート･ガバナンス体制の強化

コンプライアンス意識の徹底と、それにもとづく事業活動の推進を最重要な経営課題として認識

ガバナンス体制強化を基盤として中長期的な企業価値最大化を図り、東証新市場区分で新設されるプライム市場への早期適合を目指す
具体的施策
・監査等委員会設置会社とし、女性を含む社外取締役3分の1以上とすることで、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視する体制を強化いたします。
・社外取締役を半数以上とする指名・報酬委員会を設置いたします。
24

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営② 多様な人財が働きやすい環境を整備➢ コロナ禍の影響が続く中、働きやすい職場環境整備として、在宅勤務、業務ペーパレス化を推進します。
➢ 女性管理職の登用促進、男性育休取得等を推進してまいります。
➢ 新グループとしての一体感の醸成に向けて、グループ会社間、部門間のコミュニケーションの親密化を図り、セクショナリズムに陥ることがないよう風通しの良い組織づくりを推進してまいります。

③

サステナビリティ経営「総合環境企業」としてアイデンティティを活かした取り組みを推進

新グループによるＳＤＧｓ推進に向けた取り組み➢ TREホールディングスによるSDGs推進財団の発足

一般財団法人タケエイSDGs推進財団を発展、継承の上、TREホールディングス

SDGs推進財団 活動イメージエネルギー
森の育成(植樹等)

リサイクル
廃棄物の削減その他、SDGsの達成に資する活動によるSDGs推進財団の発足の上、SDGs推進に幅広く貢献してまいります。
当面は、新グループ各社の拠点における近隣の自治体、地域社会における環境保全活動や地域貢献活動を行います。

助成 / 支援パートナーシップ

25

サステナビリティ経営
自らの使用電力におけるカーボンニュートラルの達成➢ TREホールディングスは、経営統合後5年を目途に、使用電力に関してのカーボンニュートラルの達成を目指します。 (省エネ活動の推進および、非化石証書・CO2クレジットの効率的な調達を合わせて実施)•

全工場・事業所などの省エネ推進活動徹底•

低炭素製品・機器への切り替え

TREホールディングスでのCO2排出量削減イメージ
CO2排出量120•

段階的に主要工場の使用電力をゼロエミッション電源に切り替え
100•

主要工場の使用電力

全施設での使用電力

CO2

CO2

工場･事業所全施設での使用電力の100％脱炭素化（2026年）
80•

RE100など国際的なイニシアティブへの参加、取り組みへの賛同

60※

SCOPE2電力

電力削減
CO2排出量40

削減

20

事務所･その他

電力

01※SCOPE2：企業が購入または取得した電気、蒸気、熱、および冷却に伴うエネルギー起源の温室効果ガス(CO2)間接排出

今年度
2021

23

段階的に削減

4

5

５年後
2026

環境基本方針の策定、統合報告書の作成➢ 環境基本方針を速やかに策定し、環境活動の推進体制を充実の上、地球の環境保全に資する諸活動を、新グループ一丸となり実行策を推進いたします。

➢ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った統合報告書の作成・早期開示を目指してまいります。

26

サステナビリティ経営
災害廃棄物の処理支援事業➢ 大規模災害復興プロジェクトへ積極的な参画を図ります。
東日本大震災の発生より、今年で10年が経ちました。
この間、複数の復興プロジェクトや災害廃棄物処理支援事業等において、蓄積した災害廃棄物処理支援の経験を新グループにおいても展開を図り、大規模災害における復旧・復興にこれからも貢献いたします。
東日本大震災復興プロジェクト使用の車両および処理設備各自治体との防災協定、施設老朽化、リサイクルニーズへの対応強化➢ 新グループは、事業活動を行う約60ヶ所の拠点について、災害時における近隣自治体等との連携を進めます。
近年、地震や風水害等による大規模災害が発生し、災害廃棄物に係る応急対策を実施する必要があるケースが増えております。

「災害時における応急対策の協力に関する協定書」を千葉市と締結(2020年8月20日)

地元の自治体等の要請に応じて、新グループは、速やかに必要な人員、資機材等を出動させることを可能とする体制整備に努めてまいります。
2019年台風被害による災害廃棄物処理支援(関東圏)

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「TRE中期経営計画」その先へ
ＴＲＥの“ありたい姿”
1,000億企業の更に先を見据え、海外展開、Ｍ＆Ａ戦略、アライアンス戦略等を駆使し、業界の核となる企業グループを目指していくのと同時に、2050年カーボンニュートラルの推進により、地球の環境保全に貢献してまいります。
Profit

地球環境をよりよく
静脈産業メジャーへ

日本版廃棄物処理・資源リサイクル処理スキームの展開

業界再編の核となるべくM&Aやアライアンスを推進

海外展開

リサイクル事業の深化、エネルギー事業の推進、新たな技術開発の推進

売上高1,000億円企業（営業利益率10％以上）

温室効果ガス排出実質ゼロへ

M＆A
アライアンス統合既存事業の深化

2020

2021

2024.32026.32050

Future28

本資料に記載されたあらゆる情報は、過去の実績値、概算値、あるいは資料作成時点における将来の予測値であり、数値目標の達成、および将来の業績を保証するものではございません。その記述にあたっては、最善を尽くすよう努力しておりますが、既知、または未知のリスク、およびその他不確実要素等を内包しております。その情報の正確性または完全性を保証、またはお約束するものではございません。

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