令和元年度 事業報告書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園〈大阪商業大学附属幼稚園〉

学校法人谷岡学園 令和元年度 事業報告書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和元年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕
博士前期課程地域経済政策専攻
大学院
地域政策学研究科

入学定員

経営革新専攻

総合経営学部

９０

５２０

３８２３４９

９２２３００

１，２８０

３５０

１，４２８

計

３００

１，２８０

３５０

１，４２８

４００１，５２０

４６４

１，５５５

商学科

１５０

６００

１７８

６２６－

３００－

３１８

５５０

２，４２０

６４２

２，４９９

２５０

５００

２８９

５２６

２５０

５００

２８９

５２６

１,１２３

４,２４９

１，２９０

４，４７５

公共経営学科※1

公共学科
計
計※1…平成 27 年度より募集停止
学科〔専攻〕

入学定員

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程６

１８３

６

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

５０

８３

３３

７２

５３

８９

環境デザイン学科

７０

２８０

９３

３３１

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

７７

３０１

ファッションデザイン学科

５０

２００３９

１５３

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

７７

３０４

まんが表現学科

４５

１８０

４８

１６８

映像表現学科

４５１８０

６７２２７計

先端芸術学部

９経営学科

学部等

芸術工学部

６３

（２）神戸芸術工科大学

芸術工学研究科

２０

１０

経済学科

合

大学院

学生数

修士課程

計
公共学部

１０

入学者数

博士後期課程

計

経済学部

収容定員

アート・クラフト学科

４０

１６０

３８

１３６

計

４００

１，６００

４３９

１，６２０

まんが表現学科※1－－－

５

映像表現学科※1－－－

３

クラフト・美術学科※1

－－－

２

計

－－

－

１０

環境・建築デザイン学科※1－－－

３

プロダクトデザイン学科※1－－－－

ファッションデザイン学科※1－－－

２

ビジュアルデザイン学科※1

－－

－

６

－

－

－

１１

４３３

１，６７２

４９２

１，７３０

計
合

計

-2-

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
４２８生徒数
１，２３８（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３６０

入学者数
４５７

生徒数
１，３５４（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

計

全日制調理製菓科

計
合計

入学者数

生徒数

１８０

１５０

３３１

１８０

１５０

３３１６０

６７

１１８６０

６７

１１８２４０２１７４４９（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０-3-

収容定員
１７０

入園者数
４６

園児数
１４５３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和元年５月１日現在）
理 事 理事長 谷岡一郎
常務理事 片山隆男
理 事
谷岡瑞子
理 事
浅田 隆
理 事
齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事加藤幸江
理 事板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和元年５月１日現在） １９名（３）教職員（令和元年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２１０ （９８）

１５６（２３）

３６６（１２１）

神戸芸術工科大学

２２０（１１６）

７６（２０）

２９６（１３６）

大阪商業大学高等学校

１１２ （４２）

１４（ １）

１２６ （４３）

大阪商業大学堺高等学校

１２５ （４６）

１６（ ２）

１４１ （４８）

大阪緑涼高等学校

８３ （３８）

１７（ ３）

１００ （４１）

大阪商業大学附属幼稚園

１４ （ ４）３（ ２）

１７ （ ６）

７６４（３４４）

２８２（５１）

１，０４６（３９５）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-4-２ 事業の概要
大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域・日々の園生活や遊びを通じ、建学の理念を意識した質の高い教育を実践しました。また、これらの教育について子育てサロン、懇談会、参観など多くの機会を通じて保護者に伝達することにより、幼稚園と保護者が一体となって、より充実した教育を展開できるように努めました。
・教職員全員が、常に保護者との連携を意識することを心がけることにより、子どもの育ちと保護者の思いをタイムリーに把握することができました。
・前年度に実施した学校関係者評価を意識し、積極的に保育に取り入れました。

(2)

学習指導領域

・学びや育ちに向かう心情・意欲・態度を育てることは、幼稚園教育要領の目的とするところでもあるため、教育方針の中で追及しながら実践しました。今後も幼稚園教育要領の具現化に向け、建学の理念と教育方針に沿った教育の展開を課題として取り組んでまいります。
・子どもにとって（見る、聴く、嗅ぐ、味わう、触れる、投げる、確かめる、なめる、分解する、踏みつぶす、集める）という五感をゆすぶる行動は、子どもの成長過程において不可欠な要素であるため、豊富な体験と学びを生む環境を整え、見えない教育を実践しました。この教育内
容は、今後も機会を増やし、継続的に実施してまいります。
・教職員全体で子どもたちが自身の身の回りの「モノ」「コト」「ジョウキョウ」「ヒト」に関わりながら自分で考えることができる力を養う保育を展開しました。特に、「ヒト」と関わることでコミュニケーション力が養われ、仲間意識が生まれるため、「ヒト」との関わりを意識した保育を行いました。
・自分自身の考えを主張するだけでなく、相手の考えを聞くことの大切さに気づき、聞くことができる力が身につくよう子ども自身が自ら聞く（聴く）ことを意識する時間を設けました。
・前年度に引き続きキンダーカウンセラーを配置し、子どもの発達や遊びの様子を把握しながら保護者への適切な助言を行い、保護者の多様な要望への対応及び特別支援教育の取り組みを行いました。

(3)

生活指導領域・「生活リズムの確立」「ＴＰＯの感覚」「内省する習慣」「踏んばる力」「我慢する力」等の醸成が家庭教育につながるようにするため、子育てサロンなど保護者と対話できる機会を増やし、子どもの成長に関する情報発信に努めました。
・「ＴＰＯの感覚」を養うには、教職員も意識改革が必要であるため、保護者と連携を図りながら実施しましたが、小学校につながる力をつけるため、今後も継続してまいります。
・生活リズムの確立を全家庭に啓発し、特に、「早寝早起き」などを呼び掛けました。
・園児に内省する機会を１日１回与える保育を行いました。今後も継続して実施します。
・子ども自身で危険を回避する力を育てる環境を整え実践しました。特に、安全に関する取りみとして、防災教育、交通安全教育、防犯訓練を実施しました。

-5-(4)

園児募集領域・令和 2 年度の園児募集は、例年通り東大阪市情報誌「ぱど」へのチラシ折込、東大阪市連合自治会へのチラシ回覧、東大阪市情報誌「エコー東大阪」への掲載等を行いました。また、保護者へ依頼してのポスター掲示も行いました。その結果、３歳児入園者は目標 50 名に対し、48名の入園となりました。
・2 歳児保育としてプレスクール（年間 30 回・4 月から 1 年間開催）と 2 歳児対象カンガルークラブ（年 4 回・4 月から 7 月に開催）、1 歳児対象コアラクラブ（年 4 回・6 月から 1 月に開催）を実施しました。開催予定の日程を記載したカードを配布し、次回も来園しやすくしました。今後も入園募集と直結していく方法を検討し、実施してまいります。
・入園説明会では建学の理念及び教育方針等を含めた園児の成長の過程に関して、プロジェクターを使用しながら、分かりやすく説明しました。また、保育中の園児の様子も写真に収め、プロジェクターを利用して、来園者が幼稚園生活のイメージを持ちやすいようにしました。
・令和 2 年度の園児数は 140 名（年長 45 名、年中 47 名、年少 48 名）となり、平成 31 年度の145 名（年長 53 名、年中 47 名、年少 45 名）と比較し、5 名の減少となりました。園児の安定的確保を図るため、プレスクール参加者全員が入園するように、また幼稚園をより深く知ってもらう広報方法の検討を引き続き行ってまいります。
・保護者会広報部とも連携し、子ども達の園生活や活動の報告、保護者会活動やイベントの報告等、公式ＷＥＢサイトを利用して積極的に情報発信し、幼稚園のアピールに努めました。また、保護者会機関紙「Ｓmile」を年 3 回発行し、保護者に配付しました。
・通園バスルートの設定は、入園児募集広報対象エリアを絞ることができ、広報効果も期待できるため、在園児の居住地域に配慮したルート設定を今後も継続します。

(5)

教員の研修・研究領域

・幼稚園教育要領の内容を建学の理念及び教育方針とすり合わせ、幼稚園教育要領の実施に関する具体的方法として「写真で見る教育課程編成」を実践しました。また、昨年に引き続き、音楽リズム・造形表現、体育的活動をピックアップして教職員全員で取り組みました。幼稚園教
育要領と建学の理念等とのマッチングは、引き続き継続して取り組んでまいります。
・見える教育、見えない教育を明らかにして、教員一人ひとりが教育力のレベルアップができるよう努力しました。
・教職員間で園内研修や情報交換を積極的に実施しました。特に、支援を要する子どもについての情報は全教職員間で共有し、園児に対する共通理解を深め、見通しを持った保育を実践するよう心掛けました。
・外部研修等へ積極的に参加し、研修で学んだ内容を園内研修で積極的に報告するなど、毎日の保育の参考となる情報共有を推進しました。
・子どもの学びや育ちを保証する教材研究を行いました。

(6)

経営領域

・在園児保護者との信頼関係を築きながら、広報活動に理解を求め、協力を依頼しました。
・全教職員が経費の削減意識を持ち、また、予算を有効に活用できるよう意識しました。
・定員割れの状況に鑑み、入園者の増加に関する方策について検討を行いました。引き続き、園児の安定的確保に向けて検討を行ってまいります。
・幼児教育の無償化制度が 10 月から実施されましたが、これにより就学前児童を対象とした施設のイコールフッティングが実現されることとなったため、選ばれる幼稚園を目指し、園児確-6-保の面からも質の高い保育の提供について検討を進めました。引き続き、伝統を活かしながら、時代に即した保育のあり方について検討を継続してまいります。
・学園設置高等学校と同様に卒園生の弟、妹の入園料の割引、入園手続き料の分納、入園時に納入する教育充実費（一律 55,000 円）の入園年齢ごとの変更について継続して検討します。

(7)

その他の領域・系列校との連携保育として、昨年度に引き続き大阪商業大学高等学校の協力のもと、園児の意
見を取り入れたおもちゃ（木製パズル） の制作を実施しました。
・地域との連携を意識したイベント（幼稚園行事、夕涼み会、敬老会、運動会他） を実施し、多数の学外者に幼稚園の教育内容を理解してもらうよう努めました。また、地域のすぐれ者と可能な限りの保育連携を図りました（茶道家等）。
・地域との連携を通して、子ども達が思いやりの気持ちを持つことができるよう意識付けるとともに、地域住民に対しては幼稚園の取り組み内容、行事等への理解を得るよう努めました。特に、園児には大きな刺激となっていることから、今後も継続し実施してまいります。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価においては、保護者から幼稚園教育に対し、一定の評価が得られたと感じています。主な意見は、次のとおり。（抜粋）① 園児一人ひとりに寄り添いながら、地域と密着した保育を実践している。
② 自然豊かな園庭があり、生き物を飼ったり、野菜を育てたり、多くの体験の中で遊びと学びが充実している。
③ 各園児の個性を大切にして、それぞれの成長過程に必要な力を育ててくれる。
④ 「れんらくアプリ」の導入で幼稚園からの連絡がタイムリーになり、通園バスの待ち時間も短くなった。
⑤ 季節感を保育に取り入れ、行事も多く、子ども達が楽しんで通園している。
⑥ 子ども達の多様で細かい動きに対応するためには、各クラスに副担任の設置が必要である。
⑦ 経験年数が短い保育者もいるため、保育者間の連携や協力体制を検討すべきである。
・在園児保護者を対象とした保育参観を定期的に開催しました。また、特に父親など男性が参加できる行事を企画し、日常の保育の様子を保護者に公開する機会を設けました。子ども達（我が子以外の子ども）と触れ合う機会を増やすことで教育内容を理解してもらうように努めました。
・年に３回避難訓練を企画実施しており、教職員に対して危機感を持って対応するように指導し、子ども達に対しては「自分の命は自分で守る」ということを園児一人ひとりに考えさせるように指導しました。また、隣接の大阪商業大学高等学校と連携を密にとり、突発事案発生時の避難場所として協力依頼していますが、今後も継続して協力関係を維持してまいります。
・インターネットを利用した連絡用アプリケーションである「れんらくアプリ」を導入し、保護者への緊急の連絡等に対応することができました。また、バス利用者には、当日の運行状況を予測し、バス停への予定時刻を知らせるサービスも始めました。
・在園児預かり保育利用者は、幼児教育無償化制度における２号認定者の無償化もあり、就業中の保護者の利用が目立ちました。また、預かり保育の利用申込み及び利用キャンセルも「れんらくアプリ」で行えるため、保護者の利便性向上に寄与することができました。
「れんらくアプリ」導入当初は、操作方法等に戸惑う保護者もいましたが、アプリケーションの定着が進むにつれて、人的操作ミスも減り、保護者も安心して利用するようになってきました。

-7-資 金 収 支 内 訳 表
平成31年4月1日から令和2年3月31日まで
収入の部（単位 円）部 門

大阪商業大学附属幼稚園

科 目
学生生徒等納付金収入

32,719,700

手数料収入

93,000

寄付金収入

0

補助金収入

46,626,800

国庫補助金収入0

地方公共団体補助金収入

37,914,000

地方公共団体授業料軽減補助金収入

8,712,800

資産売却収入330,000

付随事業・収益事業収入

5,149,970

受取利息・配当金収入

1,880

雑収入

316,876

借入金等収入0計
支85,238,226
出の部（単位 円）部 門
科 目

大阪商業大学附属幼稚園

人件費支出65,325,753

教育研究経費支出

20,147,308

管理経費支出14,442,022

借入金等利息支出0

借入金等返済支出

0

施設関係支出591,800

設備関係支出

242,000
計

100,748,883

事 業 活 動 収 支 内 訳 表
平成31年4月 1日から令和2年3月31日まで
部科門（単位：円）大 阪 商 業 大 学
附

目学生生徒等納付金

教
育
活動
収支事業
活動
収入の部

稚園

32,719,700
93,000

寄付金

62,334

経常費等補助金

46,626,800

付随事業収入5,149,970

雑収入

316,876

教育活動収入計

84,968,680

人件費支事
出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
教育活動支出計

70,912,947
27,725,126
14,339,346
112,977,419△

28,008,739

収 事 受取利息・配当金
入業
その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

1,880

支 事 借入金等利息
出業
その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

001,88000教育活動外収支差額
経常収支差額特別収
支幼手数料

教育活動収支差額
教育
活動外収
支属

1,880
△28,006,859

収 事 資産売却差額
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計

0

支 事 資産処分差額
出業
その他の特別支出の活部 動 特別支出計

43,111

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

00408,333
451,444△451,444△28,458,303

基本金組入額合計0

当年度収支差額△28,458,303

前年度繰越収支差額△

990,287,447

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

2,709,753△

1,016,035,997（参考）
事業活動収入計

84,970,560

事業活動支出計

113,428,863※人件費、管理経費には、法人経費が含まれています。