中国高等教育質保証
インフォメーション・パッケージ
中国の高等教育における質保証システムの概要

独立行政法人大学評価・学位授与機構

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はじめに
大学評価・学位授与機構では、高等教育質保証の分野で連携・交流を図っている諸外国の関係機関を中心に、質保証システムの基本やその動向等に関する情報を適時収集し、ウェブサイトや刊行物等により発信しています。これは、当機構の連携協力体制の構築・強化のために収集した情報を広く提供することで、高等教育関係者の皆様に質保証を理解していただ
くことを主な目的としています。
本資料は、当機構が 2009 年に連携・交流に係る覚書を締結した中国教育部高等教育教学評
価センター（略称：HEEC/原語表記：教育部高等教育教学评估中心/英語表記：Higher Education

Evaluation Center of the Ministry of Education）が公表した「中国の高等教育における質保証
システムの概要」（原語表記：中国高等教育质量保障体系概况/英語表記：Overview of Quality
Assurance in Higher Education in China、2010 年）および「中国の高等教育における質保証
および評価制度概要」（原語表記：中国高等教育质量保障与评估制度概况/英語表記：Overview
of Quality Assurance and Evaluation System in China’s Higher Education、 2013 年）をもとに、当機構において最近のデータや動向を加えながら、日本語版をまとめたものです。
当機構における中国との連携・交流については、当機構、HEEC、韓国大学教育協議会(KCUE)の 3 機関で構成する「日中韓質保証機関協議会」の中で、相互理解に向けた情報の交換や国際的な教育の質保証の取組み等の共同プロジェクトを展開しています。
「中国の高等教育における質保証システムの概要」の原文は、日中韓 3 国の高等教育制度、
質保証制度について十分に理解を深めることが重要であるという共通理解に立ち、相互理解促進のためのツールとして、HEEC において作成されました。
中国では、2000 年頃より高等教育の大衆化が進み、近年質保証システムも進化を続けています。 2011 年 10 月には、新しいラウンドの評価システムに関するガイドラインが発表され、機関評価の第 2 ラウンドも開始されました。 本資料の前半部分では、「中国の高等教育における質保証システムの概要」として、中国の高等教育質保証システムの構造・枠組みをはじめ、高等教育の発展概要や今後の展望が収録されています。また、中国の高等教育の基
本情報及び最近の質保証動向に関しては、本資料の後半に、当機構が収集した情報を掲載しています。これらの情報が、中国高等教育の質保証について理解を深めていただく上で、少しでも皆様のお役にたてれば幸いに存じます。
なお、本資料の電子版は、当機構の国際連携ウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/）
でも閲覧が可能となっていますので、あわせてご活用ください。

2013 年 9 月
独立行政法人 大学評価・学位授与機構

目次●�中国の高等教育における質������の概要�
※以下の内容は、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）の発表資料（2010 年および2013 年）にもとづいています。

１�中国の高等教育発�の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ３
２�中国の高等教育質������の構�と�組み ････････････････････････････････ ４（１）厳格な設置審査の実施 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ４（２）高水準の大学づくりの強化 ･･････････････････････････････････････････････････ ４（３）教育の質プロジェクトの実施 ････････････････････････････････････････････････ ５（４）中国と海外の共同運営教育（中外共同運営教育）の監督管理の強化 ････････ ５（５）周期的な教育評価および質のモニタリング制度の導入 ･･････････････････････ ６
３���の�� ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ ７
�国�中�期教育��・発����要（2010�2020 年）�
質��および評価�動に関する要� ････････････････････････10
中国高等教育質��・評価機関���の概要 ････････････････････････････････････････13● �年の中国の高等教育質��に関する情報※以下は、大学評価・学位授与機構が収集した情報をまとめたものです。

１�中国の高等教育に関する��情報（１）中国の高等教育における教育課程 ･･･････････････････････････････････････ 17（２）中国の学位と学位授与権管理の仕組み ･･････････････････････････････････ 20（３）中国の高等教育に関する統計データ･････････････････････････････････････ 23
２��年の高等教育質��に関する政策動向（１）中国における高等教育の質向上に関する政策動向 ･････････････････････ 25（２）中国における第２ラウンド大学評価の概要 ･････････････････････････････ 27
参考資料・文書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33

中国の高等教育における質保証システムの概要
本編 3～13 ページは、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）による資料「中国の高等教育における質保証システムの概要」（原文：中国語 2010 年 11 月「中国高等教育質保証・評価機関協議会」発足大会において発表）、および「中国の高等教育における質保証および評価制度概要」（原文：中国語 2013 年発表）にもとづいてまとめ、大学評価・学位授与機構にて適宜補足を加えたものです。

��中国の高等教育発展の�要

中国は 14 億の人口を擁し、今なお成長過程にある国家である。この膨大な人口資源をいかにして豊かな人的資源に転じるかは、中国政府がかねてより重視してきた課題であった。現
在、中国の教育事業は急速に発展し、世界最大規模の教育システムが構築されている。また、あらゆる国民が教育を受ける権利を保証され、都市や農村部では無償の義務教育が全面的に実現されている。職業教育も急速に広がり、高等教育は大衆化された。農村部での教育も強化され、公平な教育に向けて大きな一歩を踏み出している。教育の発展は、民族全体の資質を向上させ、社会の進歩、経済の発展、そして国民生活の改善に大きく貢献した。
1999 年、中国政府は高等教育の発展を促進するための戦略決定を行い、10 年にわたる努
力を経て、中国の高等教育は飛躍的な発展を遂げた。2011 年、各種高等教育の総規模は 3167
万人に達して世界第 1 位となり、2002 年に 15%だった粗就学率も 26.9%まで向上した。1
また、普通本科教育機関2は 1,129 校、高等職業学校・高等専科学校（専科）は 1,280 校、成人高等教育機関は 353 校で、普通高等教育機関（本科および専科）の在学生数は約 2,308 万人に達している。大学院生を育成する教育機関および研究機関は 755 機関あり、このうち修士課程の在学生数は約 137 万人、博士課程の学生数は約 27 万人となった。3 学科体系が整備されるとともに、学位の質も保証され、高等教育機関を主体とした学位及び大学院教育のシステムと運営メカニズムは基本的に形成されている。すでに名実ともに高等教育大国となった中国は、高等教育強国へ向かおうとしているのである。
中国の高等教育が急速に発展したことで、高等教育を望む市民のニーズは緩和され、社会の発展に伴う専門的人材への需要も満たされた。同時に、エリート教育から大衆教育への転換がわずかの間に実現され、国際社会に大きな影響を与えた。当然のことながら、高等教育が大衆化した他の国と同様、中国の高等教育も規模の拡大と質の向上という２つの課題・チャンスに直面している。袁貴仁中国教育部長4が指摘しているように、「将来に向け、中国の高等教育では質の向上を発展の中核的な任務に据え、質を保証・評価する制度の構築により一層力を注ぎ、幅広い高等教育の国際交流・連携に引き続き注力していく」ことになるだろう。

1

粗就学率とは在校生が一定の適齢人口に占める割合。24 ページ参照。
普通本科教育機関とは普通高等教育機関のうち本科教育をおこなうもので、大学および単科大学を指す。本科教育を修了すると学士学位が授与される。17 ページ参照。
3
中国の高等教育機関の数・学生数等に関する最近の統計データは、23 ページ参照。
4「中国教育部」は日本の文部科学省、「教育部長」は文部科学大臣にそれぞれ相当する。
2-3-��中国の高等教育質保証システムの構�と�組み
中国政府は、長期にわたって教育の質保証システムの構築に力を注いできた。特にここ 10 年
は、高等教育の急速な規模拡大に伴い、高等教育機関の運営資源が逼迫し、質の問題が顕著になった。中国政府はこうした高等教育の質保証に関する問題を重視し、国、社会、教育機関に対する責務を果たすという観点から、高等教育の質を全面的に保証・向上させるための一連の措置を講じている。

（１）厳格な設置審査の実施
中国政府は、高等教育機関、学科、専攻を設置する際の厳格な設置基準（場所、経費、教員、施設・設備などを含む）を設けている。専門家による審査会が、高等教育機関の新設や学科の増設にかかる申請について審査を行い、政府が審査会の意見に基づいて最終的な審査・認可を行う。
中国政府は、学位条例（原語：中华人民共和国学位条例）とその実施方法（中华人民共和国学位条例暂行实施办法）を制定し、学位授与の仕組みと授与権の付託に係る厳格な基準を設けている。教育機関に学位授与権を付託するための審査は厳格であり、教育機関の申請に基づき、国務院学科審査専門家チームの審査に合格し、最終的に国務院学位委員会の承認を受ける必要がある。つまり、国が認可した教育機関の学科・専攻のみが、大学院教育を実施することができる。5（�）高水準の大学づくりの��
1990 年代、中国政府は、世界水準の大学と高水準の大学をつくるための「985 プロジェク
ト」6、高等教育機関約 100 校を学科単位で重点的に整備するための「211 プロジェクト」7をそれぞれ開始した。以来、両プロジェクトともめざましい効果を上げている。
近年は高等職業学校のモデルとして 100 校を指定するプロジェクトも始まっている。これらのプロジェクトの実施により、中国の高等教育における教育、研究、サービスの総合力は大きく向上した。

5

6

7

学士の学位についても、教育機関は授与権を得るために審査が必要である。審査は、主に省や直轄市の学位委員会によって行われる。学位授与権にかかる審査の概要については、21 ページ参照。
1998 年 12 月に教育部が発表した「21 世紀に向けた教育振興アクションプラン」で打ち出された、世界水準の一流大学構築を目指す国家プロジェクト。1998 年５月４日に行われた江沢民総書記（当時）の講話から「985 プロジェクト」と呼ばれている。2013 年１月現在、北京大学や清華大学等、
39 大学が指定を受けている。
1995 年に開始されたプロジェクトで、21 世紀に向けて約 100 の大学・学科について、教育の質、
科学研究、管理面等を重点的に向上させようというもの。高等教育分野における国家プロジェクトとしては中国最大規模を誇る。2013 年 1 月までに 112 大学が指定を受けている。

-4-

（�）教育の質プロジェクトの実施
2007 年、中国政府は「高等教育機関本科教育の質および教育改革プロジェクト」（原語：高等学校本科教学质量与教学改革工程）を開始した。プロジェクトの主な項目8は、専攻の構造調整や専攻の認証、カリキュラム・教材開発、資源の共有、実践的教育の推進、人材育成

モデルの改革、教育組織や高水準の教員組織の編成、教育評価および教育状況の基本データの公表、西部地域の高等教育機関に対するパートナー校からの支援9となっている。本プロ
ジェクトの実施により、高等教育規模の急速な拡大に伴う問題の解決が促され、高等教育の質の着実な向上が保証された。

（４）中国と海外の共同運営教育10（中外共同運営教育）の監督管理の強化
教育の資格・学歴の認証に関して、中国は世界の 40 の国・地域と学位、学歴、卒業証書についての二国間相互認証の覚書を締結している11。また、教育部の留学サービスセンター（原語：中国教育部留学服务中心：CSCSE）では、海外および香港・マカオ・台湾の学歴・学位
証書・高等教育卒業証書の認証業務12を実施している。
2009 年 10 月現在、中国が法律に基づいて設置を認可した、中国と海外の共同運営教育機
関やプログラムは 1,099 件となっている。内訳は、148 の機関（うち、法人格を持ち、本科以上の高等学歴教育を実施する機関は４機関）、951 のプログラムとなっており、26 の省・「中華人民共和国中外共同運営教育条例」（原語：中自治区・直轄市に及んでいる13。中国は、
华人民共和国中外合作办学条例）や「中華人民共和国中外共同運営教育条例実施規則」（原語：
中华人民共和国中外合作办学条例实施办法）などの法令を定めるとともに、以下の措置を講じながら、中外共同運営教育の監督管理を強化し、運営の質の保証を図っている。

8「第 12 次 5 か年計画」期間中（2011～15 年）に実施する教育改革プロジェクトのガイドライン
は、2011 年に教育部から発表された。現在の主な項目は、質基準の構築、学科総合改革、国家精品開放課程（質の高い授業や教育資源をインターネットにて開放する課程）の構築、実践的イノベー
ション能力の育成、教員の教学能力向上の５点が挙げられている。
9
北京大学、清華大学等、沿岸部の経済的発展地域にある大学が、教育部に指定された西部地域（陜西、甘粛、寧夏、青海、ウイグル等）の大学とペアを組み、教育水準の向上をめざして教員研修等の個別支援を行っている。2013 年 2 月までに 99 大学が 73 大学に対して個別支援を提供し、一部の被支援大学で博士学位授与権や国家プロジェクト指定を獲得するなどの成果を上げている。
10
原語は「中外合作办学」。
「中华人民共和国中外合作办学条例」によると、中国の域内で中国公民を主な募集対象とした、中国と外国の教育機関による教育活動。必ず「共同運営」の形式を採らなくてはならない。
112011 年までに覚書を締結した国・地域一覧は、中国教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）のウェブページで確認できる。
（http://www.cdgdc.edu.cn/xwyyjsjyxx/dwjl/xwhr/）
12
中国国内で発行された学位証書等の認証業務は、中国教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）が行う。
13
2013 年１月現在、中国が法律に基づいて設置を認可した中国と海外の共同運営教育機関やプロ
グラムは 1,780 件に増加。そのうち、本科以上のプログラムが 732 件で 46%を占める。
（出典：「【中外合作办学】记录：开门引资源 留学不出国」中外合作办学教育网ウェブサイト、2013 年 3 月）

-5-

①

教育部に「中外共同運営教育に関する管理監督情報プラットフォーム」（原語：中外合作办学监管工作信息平台）を設ける。中外共同運営教育の状況を公表することで管理監督を図る。また、社会に対して就学指導やサービス情報を提供する。

②

交付された学習・学位証書の認証業務を強化する。14③

中外共同運営教育の質を評価する。15④

学校運営組織および各管理部門の責任を強化する。

（５）周期的な教育評価および質の��タリング制度の導�
高等教育機関の教育評価は、高等教育の質保証システムを構築する上で重要な要素となっている。1985 年より、中国は高等教育機関の本科教育の学科と課程に対する評価を試験的に実施し、1994 年には高等教育機関の本科教育評価を正式に開始した。2002 年までに計 254の高等教育機関が評価を受けた。
2003 年、中国政府は５年を１サイクルとする周期的な評価制度を設立し、「評価によって整備・発展を促し、評価によって改革を促し、評価によって管理を促す。評価と整備を結合させ、重点は整備におく。」という指導方針を打ち出すとともに、普通高等教育機関本科教育
水準評価方案（原語：普通高等学校本科教学工作水平评估方案）を制定した。2004 年には教
育部高等教育教学評価センター（HEEC）が設立され、本科レベルのすべての学校に対する教育評価を担当している。2008 年までに実施した第１ラウンドの評価では、589 の普通本科高等教育機関が、本科教育評価を受審した。16
また 2004 年には、高等職業学校・高等専科学校の人材育成に関する評価が全国的に行われた。教育部は各省・直轄市等の教育行政部門に評価業務を委託し、HEEC はサンプリング調査を担当した。2008 年までに、高等職業学校と高等専科学校を合わせて約 650 校が評価を受けた。
大学院教育に関しては、教育部学位・大学院教育発展センター（教育部学位与研究生教育
发展中心：CDGDC）が、政府の委託により、学位及び大学院教育の質に関する評価を担当している。大学院生育成の質を保証するため、博士・修士の学位授与権をもつ学科・専攻に対して、5～6 年を１サイクルとする周期的な評価を実施している。この活動は 1998 年から試験的に実施され、2005 年に正式に始まった。2000 年以前に審査・認可したすべての学科・専攻については、すでに育成条件と質に関する検査を実施し、要件を満たさなかった場合は

14

中国と海外の共同運営教育を通じて取得した海外の卒業、学位証書についての認証は、教育部中国
留学サービスセンター（CSCSE）が実施している。5 ページ参照。
15
2009 年に、教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）は１市３省を対象とした試験的評価を実施した。2013 年には 5 教育機関、309 プログラムを対象とした中外共同運営教育評価を実施する。
16
2003～2008 年に実施された第１ラウンドの本科教育評価の評価結果：「優秀」433 校、 「良好」135 校、 「合格」21 校-6-

学位授与権が取り消されている。17
中国政府が推進している高等教育の質保証システムの構築、特に周期的な教育評価制度の実施は、高等教育管理の規範化を強く促し、高等教育機関の基本的な学校運営条件を改善し、教育の地位を中心に位置付けるとともに、教育の質を保証し、内部質保証と外部質保証が相互に結合する質保証システムの構築を促進するものである。

��今後の展�
2010 年 7 月、中国政府は第４回全国教育工作会議を開催し、「国家中長期教育改革・発展
計画綱要（2010-2020 年）」（原語：国家中长期教育改革和发展规划纲要(2010-2020 年)）を発表し、「教育を優先的に発展させる戦略的地位に据え」、「教育大国から教育強国へ、人的資源大国から人的資源強国への歩みを速める」ことを強く打ち出した。
「質の向上を教育改革の発展における中核的任務とし、質に対する社会の意識を高め、人の全面的発展の促進と社会のニーズへの適応を教育の質を判断する上での根本的基準とする」ほか、「教育の質についての国家基準を定め、教育の質保証するシステムを構築する」こと、「質の向上は高等教育の発展における中核的任務であり、高等教育強国づくりの基本的要件である」ことを強く訴え、「教育の質保証システムを整備し、高等教育機関の教育評価を改善」することとしている。
これらは、中国の高等教育の質保証事業が今後進むべき方向を示すもので、2011 年以後は質の向上に向けた各種の取り組みが発表された。18 また、2012 年 11 月の中国共産党第 18 次
全国代表大会において、「中国の高等教育における規模の発展は基本的に達成された」とし、今後は全面的な質の向上を核心とした内面的発展へと向かっていくことになった。
本科教育の質保証に関しては、評価を質向上のための重要な手段と捉え、第１ラウンド（2003～2008 年）の評価の経験を取りまとめた上で、新ラウンドの評価に向けて、次に掲
げるような評価プランを科学的に設計し、着実に推進させている。19
・

教育機関の評価と学科・専攻認証の一体化を堅持する。

・

政府が主導し、教育機関の自己評価と専門機関の評価を組み合わせた評価メカニズムを確立する。

・

高等教育機関の教育と密接に関わる、学校の教育の運営状況を反映したデータ収集シ
ステムを構築し、質のモニタリングに係る情報化と常態化を実現する。

・

教育機関の運営自主権をさらに拡大すると同時に、学校による内部教育質保証システ

172012 年 3 月に教育部が発表した「高等教育の質全面的向上に関するガイドライン」に、大学院教
育の質保証に関する今後の方針がまとめられている。26 ページ参照。
18
同綱要のうち、質保証や評価活動に関する事項は、10 ページ参照。
19
2011 年 10 月、教育部は第２ラウンドの評価に関する「教育部普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」を発表した。ガイドラインの内容は、27 ページ参照。

-7-

ムの構築と整備を促進する。

このほか、質保証機関や大学の内部質保証部門で構成される「中国高等教育質保証・評価
機関協議会」（略称：CAQAA / 原語：中国高等教育质量保障与评估机构协作会）20が創設された。質保証機関間の情報・経験の共有を促進し、評価関係団体の自主規制と管理を強化することにより、「主体が多元的で、形式が多様な、内外が結びついた」、中国の特色ある高等教育の質保証システムの確立をすすめている。
大学院教育の質保証について、中国は現在、大学院における適正な教育規模の安定化、学
科構造・育成構造の最適化、教育機関の内部質保証メカニズム構築の奨励、教育機関へのさらなる自主権の付与、詳細な学位授与権基準と規範の審査手順に関する改善方法の研究を通じ、大学院教育の質の全面的な向上を図っている。また、これを中国の事情だけでなく国際的な慣例にも適合させることで、国際的な学位の相互認証と人材交流に資するよう、取組みを進めている。
海外との教育の質保証について、「国家中長期教育改革・発展規画綱要」では、「教育の開放の拡大」、「重層的で幅広い分野での教育交流・連携の実施」、「政府間における学歴相互認証の拡大、中国と海外の大学間の教員の相互派遣、学生交換、単位の相互認証、学位の相互授与・共同授与の支援」を強く打ち出している。しかし、こうした交流・連携の実現は容易ではなく、高等教育機関の教育課程の基準や専攻の質、また国の教育の質基準や質保証シス
テムにも関わってくる。このため、海外との教育の質保証の問題は、中国が取り組むべき重要課題となっている。
このほか、「国家中長期教育改革・発展規画綱要」は、「高水準の国際的教育評価機関との連携を模索し、中国として特色ある学校評価モデルを築く」ことも提言している。中国政府
は、質保証機関が国際的な高等教育質保証活動に積極的に参加することを以前から奨励しており、中国の質保証機関が海外の質保証機関と覚書を交わしている。また、HEEC、CDGDC をはじめ、上海、雲南等の評価機関が、高等教育質保証機関の国際的ネットワーク（International

Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education : INQAAHE）やアジア太平洋質保証ネットワーク（Asia‐Pacific Quality Network : APQN）の正会員として加盟している。上海市教育評価院は 2009 年 3 月より APQN の事務局を担当している。また、CDGDC と HEEC は、「日中韓大学間交流・連携推進会議」21に設置された「大学間交流プログラムワーキンググルー
プ」および「質保証ワーキンググループ」の活動に積極的に参画し、「キャンパス・アジア」
20

CAQAA の概略については 13 ページ参照。CAQAA 発足当時、中国では、本科レベルの高等教育機関の評価を担当する HEEC および大学院教育の評価を担当する CDGDC のほかに、省や直轄市の地方政府が設置する 14 の評価機関があった。
21
2010 年 4 月より開始された日中韓 3 国の大学間交流・質保証について協議する有識者会議。
2009 年 10 月の第 2 回日中韓サミットにて、3 国の大学間で単位の互換や交流プログラム等、質の高い交流を行うために鳩山総理大臣（当時）が有識者会議の設置を提案したことによる。

-8-

構想22を推進するとともに、質保証の取組みを効果的に後押ししている。また、2010 年 3 月
４日、HEEC は日本の大学評価・学位授与機構、韓国大学教育協議会（略称：KCUE/ 英語：

Korean Council for University Education）と共同で「日中韓質保証機関協議会」を発足させた。
これは、質保証機関間の交流・連携を通じて、質保証システムに対する相互理解を深め、専門家や職員の交流を目指すものであり、共通指標の枠組みの確立や評価活動の共同実施等を模索することにより、大学間交流における単位互換や学歴相互認証の早期実現に貢献していくものである。

22

日本、中国、韓国の大学が、質の保証を伴う交流を拡大し、学生や教員の留学・移動を活発にして人材育成に協力するよう、3 国の政府が後押しをする構想。第 2 回日中韓サミット（2009 年 10 月）の共同声明に盛り込まれたことに始まる。本構想の下、3 国の大学間で１つのコンソーシアムを形成し 、単位 の 認定 や 成績 管理 、学位 授 与等 を 統一 的に 行 う交 流 プロ グ ラム を実 施 する 事 業（日中韓のトライアングル交流事業―CAMPUS Asia パイロットプログラム）を 3 国で支援する。
10 のプログラムが 2011 年に開始された。

-9-

「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010-2020 年）」
質保証および評価活動に関する要件

2010 年 7 月 29 日、中国共産党中央委員会および国務院は、「国家中長期教育改革・発展
計画綱要（2010-2020 年）」（原語：国家中长期教育改革和发展规划纲要(2010-2020 年)）を正式に発表し、中国の教育事業の改革発展における当面の活動方針、質の目標および各種活動の任務を明確に打ち出した。また、「質の向上を教育の発展における中核的任務とする」こ
とを特に強調するとともに、教育23の質保証および評価活動に対して一連の要件を示した。
（※以下、綱要全文より質保証・評価活動の関連事項を抽出）
�活動方針について発展を優先し、人材育成を柱とし、改革・イノベーションをすすめ、公平性を促進し、質を高める。質の向上を教育の発展における中核的任務とする。質に対する社会の関心を高め、
人の全面的向上の促進、社会のニーズへの適応を教育の質を判断する上での根本的基準とする。
―第 1 章第 2 条
���目標について
教育の現代化、学習型社会の構築を基本的に達成し、人的資源強国の一員となる。高等教
育の大衆化の水準をさらに高め、粗就学率24を４０％に到達させる。
―第 2 章第 3 条
2020 年までに、高等教育の構成のさらなる合理化、特色のさらなる明確化を進め、人材育
成、科学研究、及び社会サービスの全体的水準を全面的に引き上げる。国際的に有名で、特色のある、一群の高水準の高等教育機関を作りあげる。一部の大学を世界一流大学のレベルに到達させ、あるいは近づけ、高等教育の国際競争力を大幅に強化する。
―第 7 章第 18 条

23

本綱要は 22 章で構成され、その内容は高等教育のみならず、すべての教育段階を含んでいる。
ここに抽出された事項も高等教育分野に限られていない場合がある。
24
粗就学率については、24 ページ参照。

- 10 -

�質の向上に�いて質の向上を中核とする教育発展ビジョンを確立し、教育内容の充実に力を入れる。教育機
関が特色を打ち出し、レベルを高め、優れた教員を輩出し、英才を育てるよう奨励する。教育の質を高めるための管理制度とメカニズムを確立する。教育資源の配分と教育機関の活動の重点を教育指導面の強化、教育の質の向上に集中させる。
―第 1 章第 2 条
質の向上は、高等教育の発展における中核的任務であり、高等教育強国づくりの基本的要件である。
―第 7 章第 18 条
高等教育機関の分類システムを構築し、分類的管理を実施する。政策指導と資源配置の効
果を利用することによって、高等教育機関の適正な定位を引き出し、同質化傾向とならない
よう、各校の運営理念や風格、レベルや領域の違いによる特色を出すよう、一流を目指してそれぞれが競う。
―第 7 章第 22 条
�質の保証に�いて教育の質に関する国家基準を制定し、教育の質保証システムを構築する。
―第 1 章第 2 条
教育の質のモニタリングや評価を行う機関および資源を統合するとともに、モニタリン
グ・評価システムを整備し、モニタリング・評価報告を定期的に公表する。教育仲介組織の参入、助成、監督管理および評価関係団体の自主規制制度を整備する。評価関係団体、専門学会、財団は、高等教育の社会的な管理という役割を担う。
―第 15 章第 47 条
�評価改革に�いて教育の質評価および人材評価制度の改革を図る。
―第 11 章第 33 条
「高等教育機関本科教育の質および教育改革プロジェクト」（原語：高等学校本科教学质量
与教学改革工程）を全面的に実施する。教育の質保証システムを整備し、高等教育機関の教育評価を改善する。
―第 7 章 19 条

- 11 -

学科・専攻の評価を推進する。専門機関および社会的専門機関による高等教育機関の学科、専攻、課程等の水準・質に関する評価を奨励する。科学的で規範化された評価制度を確立する。高等教育機関の質に関する年次報告公表制度を確立する。
―第 13 章第 40 条
�管理改革に�いて教育機関を直接管理する単一方式を改め、立法、予算配分、規画、情報サービス、政策指導および必要とされる行政対策を総合的に利用し、不要な行政介入を減少させる。
―第 15 章第 47 条
中国の事情と時代の要請に応じ、法に基づいた学校運営、自主管理、民主的な監督、社会参画を行う現代的な学校制度を整備し、政府・学校・社会間に新たな関係を築く。
―第 13 章第 38 条
政府から教育機関への管理機能の委譲を重点に、教育管理体制の改革を進め、公共教育のサービス水準を高める。政府や地方政府の責任を明確化し、学校運営活動を規範化し、管理・運営・評価の分離を促し、行政単位と事業単位を分離し、権限と職責が明確で、調和が取れ、整然と秩序ある教育管理体制を築く。
―第 15 章第 45 条
�国際連携に�いて開放による改革・発展の促進を堅持する。重層的で幅広い教育交流・連携を実施し、中国の教育の国際化水準を高める。海外の先進的な教育理念や教育経験をモデルとして、中国の教育の改革・発展を促し、我が国の教育の国際的地位、影響力、競争力を高める。
―第 16 章第 48 条
中国と海外の大学との間の教員の相互派遣、学生交換、単位の相互承認、学位の相互授与・共同授与制度を支援する。国外の高水準の大学との連携を強化して教育の科学研究連携プ
ラットフォームを構築し、高水準の基礎研究・先端技術研究を共同で推進する。ユネスコなど国際組織との連携を強化し、二国間、多国間および世界的、地域的な教育連携に積極的に参画する。国際組織の教育政策、規則、基準の研究や制定に積極的に参画し、推進する。
―第 16 章第 50 条
国際的に高水準の教育評価機関との連携を模索し、中国の特色ある学校評価モデルを築く。
―第 13 章第 40 条

- 12 -

中国高等教育質保証・評価機関協議会の��「中国高等教育質保証・評価機関協議会」（原語：全国高等教育质量保障与评估机构协作会）
（以下、
「協議会」
）は、非営利の全国的かつ専門的な社会団体で、2010 年 11 月１日に北京で設立された。設立当時は教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、上海市教育評価院、
江蘇省教育評価院など全国 15 の外部質保証機関と、北京大学、清華大学、人民大学など 208の高等教育機関の内部質保証組織（質保証部門）の合計 223 の組織で構成されている。25
�協議会の��
国の憲法、関連法規、及び国の政策を遵守し、人を基本とし、全面的でバランスのとれた
持続可能な発展を目指し続けるとともに、党の教育方針を貫徹し、高等教育質保証の各種活動に力を注ぎ、高等教育質保証システムの整備を段階的に進め、高等教育の質と学校運営のレベルの向上を促進する。
�協議会の��
各高等教育の質保証・評価機関の情報・経験の共有および業務提携を促進する。業務担当者の総合的な資質と専門レベルを高める。中国の高等教育質保証システムの整備を強化し、高等教育評価の管理基準および業界の自主規制を強化する。管理・運営・評価の分離を促進
し、公的な社会団体としての役割を全うする。また、国際組織との交流・連携を進める。
�協議会の�後の活動①

組織の構築を強化し、高等教育機関の分類システムに基づくグループ別の活動を段階的に進める。

②

科学研究に積極的に取り組み、質保証・評価に関する経験の共有や学術的研究・討論
を進める。

③

会員間の評価活動の基準を強化し、業務担当者向けの研修を積極的に実施する。

④

事務局の日常的な管理業務を強化し、理事組織間の連絡を緊密にし、対外的な広報を
拡大する。

⑤

25

質保証及び評価にかかる国際交流・連携を促進し、教育評価の法整備の推進に努める。

同協議会の理事長は呉啓迪全国人民大会常務委員（元教育部副部長）が務め、事務局は教育部高等教育教学評価センター（HEEC）に置かれている。なお、協議会発足後は、HEEC の主導により、評価に関するシンポジウムや研修等が開催されている。

- 13 -

近年の中国の高等教育質保証に関する情報
本ページ以降は、大学評価・学位授与機構が、中国の高等教育の基本情報及び最近の質保証動向について収集した情報をまとめたものです。

��中国の高等教育に関する�本��（�）中国の高等教育にお�る教育課程
� 学歴教育と非学歴教育「中華人民共和国高等教育法」によると、中国の高等教育は、学歴教育と非学歴教育に大別される。
学歴教育とは、卒業すると学歴とみなされる教育のことで、高等教育では専科（学位授与を伴わない短期の課程）、本科（日本の学士課程に相当）、大学院（原語：研究生院）の修士（原語：硕士）および博士教育が該当する。これらの課程を終了した場合、学歴を証明する文書（原語：学历证书）が授与されることになっており、一般に「卒業証書」（原語：毕业证
书）が学歴を証明する文書とされている。
中国では、本科以上の課程を終了後、さらに学業レベルが一定の水準に達している場合に学位が授与される。この場合、学位取得者は卒業証書と学位証書の両方が授与されている。
一方、課程を終了して卒業証書を授与されていても、学位は取得していない場合もある。
非学歴教育には、各高等教育機関にて実施される研修や、普通予科などがある。これらの課程を終了した場合、「結業証書」（原語：结业证书）が授与される。

� 高等教育機関の�類
学歴教育をおこなう高等教育機関は大きく普通高等教育機関と成人高等教育機関に分類される。教育部が定める「普通高等教育機関設置暫定条例」によると、普通高等教育機関は
主に高級中学校卒業生を募集対象としており、全日制の大学、「学院」の名称をもつ単科大学 26、高等専科学校、高等職業学校で構成される。なお、普通高等教育機関の設置にあたっては、
国家教育委員会による審査が行われる。
成人高等教育機関では主に高級中学校、中等専門学校、職業高等学校の卒業生または同等の学力のある者を広く対象としている。社会人も多く在籍し、授業は夜間や通信など様々な形態によって実施されている。成人高等教育機関には、職工高等学校や管理幹部学院等、単独で設置された機関のほか、普通高等教育機関が成人高等教育課程を設置する場合がある。
なお、普通高等教育機関および成人高等教育機関のいずれも非学歴教育課程を設置する場
合がある。
普通高等教育機関および成人高等教育機関で実施される主な教育課程は、次の表のとおり
となる。

26

「
『学院』の名称をもつ単科大学」は、同条例において「独立に設置された学院」と表現されている。中国では、単科について学習研究する場所を一般的に「学院」と表現するため、「〇〇学院」という名称は単科大学に限らず、大学などの学部や学科、成人高等教育機関や非学歴教育機関にも使用されている。

- 17 -

表：普通高等教育機関�よ�成人高等教育機関に�いて実施される�な教育課程
種
別普通高等教育機関

課程の種類

修業年数

普通高等教育２～３
年

専科教育課程

授与内容

一般的な
入学選考

「全国普通
高等教育
機関統一
入学試験」

本科教育課程

４～５
年

大学院修士
教育課程

２～３ 「全国修士/
年
博士大学院

大学院博士
教育課程

３～４
年

普通高等教育統一入学試験」

成人高等教育機関

成人高等教育専科教育課程成人高等教育課程の形態 「全国成人
高等教育
によって
統一入学
修業年数は
試験」
異なる。

卒業
証書

学位

有り

－
（無し）

備考

高等専科学校 卒業証書や高等職業学校 27 学位証書に「普通高等教育」である

有り

有り

学士

大学
単科大学

ことが明記
される。

修士
（それぞれの学位（専門職修士を含む） 授与権を有する）

有り

博士

有り

－
（無し）

有り

本科教育課程

当該課程を提供する
高等教育機関学士大学
単科大学28
職工高等学校
農民高等学校
管理幹部学院
教育学院
通信教育学院
業余学院
広播電視大学

卒業証書や
学位証書に
「成人高等
教育」である
ことが明記
される

29

（参考資料：高等教育法、普通高等教育機関設置暫定条例、成人高等教育機関設置暫定規定、CDGDC ウェブサイト）

上表のほか、中国には以下のような学位課程や学位取得方法がある。

� 第二学士課程
普通高等教育として位置付けられている課程。本科教育を実施する一部の教育機関で提供される。学士の学位取得者を対象とし、一般に１～２年の課程を修了すると、卒業
証書と「第二学士学位」が授与される。

27
28
29

これらの教育機関のほかに、大学や単科大学が専科教育課程を実施する場合もある。
大学院教育は一部の科学研究機関でも行われている。
広播電視大学を母体として「国家開放大学」（原語：国家开放大学/英語名：The Open Universityof China）が設立されることになっている。
（2012 年 6 月教育部発表）- 18 -

�「在職攻読修士学位課程」（原語：在职攻读硕士学位）
修士以上の教育を実施する普通高等教育機関において、社会人を対象に提供される。
「在職者攻読修士学位全国連合試験」（原語：在职人员攻读硕士学位全国联考）により学生を選抜し、規定の単位を修得後、論文審査を経て専門職修士学位（原語：专业硕士学位）が授与される。この試験により入学して課程を終了した場合、卒業証書は授与されず、結業証書（原語：结业证书）が発行される。
�「同等学力者による修士・博士学位申請」制度（原語：同等学力人员申请硕士学位）
学位取得や就業状況などにおいて申請条件を満たしている者が、修士・博士の学位授与権をもつ普通高等教育機関に対して学位申請をおこなうことができる制度。修士学位の場合は「同等学力者による修士学位申請全国統一試験」（原語：同等学力人员申请硕士
学位全国统一考试）、博士学位の場合は申請先の教育機関による個別の学力審査の後、両学位とも論文審査を経て学位が授与される。終了すべき課程はなく、この制度で学位を取得した場合、卒業証書は発行されない。
�「高等教育自学考試」制度（原語：高等教育自学考试）
課程ごとの試験計画（体系化されたカリキュラムが組まれている）に基づき、科目別の試験に合格することで単位を積み上げ、相応の学歴や学位の取得を目指す制度で、専科と本科が設定されている。教育部の指導の下、全国高等教育自学考試指導委員会が組織する試験は全国各地で実施され、年齢や性別、職業、学歴を問わず受験することができる。受験者は様々な教育機関が実施する自学考試サポートクラス等を利用するなど自由な方法で試験準備をおこなっている。2011 年の自学試験受験申請者は約 2,080 万人 30だった。

表：自学考試にお�る課程の種類と修業年数等
課程の種類
高等教育自学考試

高等教育自学考試

専科教育課程

修業年数

入学
選考

（計画上）
３～４年

授与内容
卒業証書

学位

有り

－
（無し）

有り

学士

無し
高等教育自学考試

本科教育課程

（計画上）
４～５年

備考
卒業証書や学位証書には「高等
教育自学考试」と明記され、地域の試験委員会と担当大学の印がある。

（参考資料：高等教育自学考試暫定条例、中国教育オンラインウエブサイト）

30

全国高等教育自学考試指導委員会事務局主催による「2012 年高等教育自学考試宣伝会議」で発表されたデータに基づく。

- 19 -

（２）中国の学位と学位授与権�理の����「学位条例」に規定された学士�修士�博士学位の定�
中国の学位は、「中華人民共和国学位条例」の規定により、学士、修士（原語：硕士）、博士からなる。
学士の学位は、国務院から学位授与の権限を与えられた高等教育機関から、また修士と博士の学位は、国務院から学位授与の権限を与えられた高等教育機関および科学研究機構から授与される。
「学位条例」は、それぞれの学位を授与する際に学生が到達しておくべき学術的水準を以下のように規定している。

� 学士
高等教育機関本科課程の学生 31 が、成績が優秀であり、かつ次に挙げる学術的水準に達している場合（１）専攻する学科の基礎理論、専門知識と基本技能を比較的身につけている。
（２）科学研究に従事または専門技術の業務を遂行するための初歩的な能力を持つ。
【学位条例第４条】

� 修士
高等教育機関や科学研究機構の大学院課程の学生、あるいはその課程修業者と同等の学力のある者が、試験、論文ならびに口頭試問に合格し、かつ次に挙げる学術的水準に達している場合（１）専攻する学科において堅実な基礎理論と系統的な専門知識を身につけている。
（２）科学研究に従事または専門技術の業務を単独で遂行するための能力を持つ。
【学位条例第５条】

� 博士
高等教育機関や科学研究機構の大学院課程の学生、あるいはその課程修業者と同等の学力のある者が、試験、論文ならびに口頭試問に合格し、かつ次に挙げる学術的水準に達している場合（１）専攻する学科において堅実かつ幅広い基礎理論と系統的な深い専門知識を身につけている。
（２）独立して科学研究に従事する能力を持つ。
（３）科学あるいは専門技術において独創的な成果を上げている。
【学位条例第６条】

31

中国では一般に、教育課程を終了した後に、学位授与のための申請を行うという２段階の手続きとなっている。したがって、ここでいう「学生」とは、一般に課程の修業（予定）者のことを指す。

- 20 -

�授与される学位の種類
中国の学位には学術学位と専門職学位（原語：专业学位）の２種類がある。学術学位は、国務院学位委員会で承認されている「学科一覧」32 における学科分類に基づいて、学士・修士・博士の学位が授与される。専門職学位についても学士・修士・博士に分類されている。
�：「学科一覧」に定められた学位と�の専門分�
学士
学術学位

修士

哲学、経済学、法学、教育学、文学、歴史学、理学、工学、農学、医学、軍事学、管理学、芸術学

博士
学士

建築学
建築学、文化財・博物館、出版、ニュース・メディ
ア、翻訳、計術、応用心理、中国語国際教育、体育、
教育、警察業務、社会業務、法律、監査、資産評価、

専門職学位

修士

保険、国際ビジネス、税務、応用統計、金融、工業
管理、図書情報、旅行管理、会計、公共管理、工商
管理、軍事漢方薬学、看護、公共衛生、口腔医学、
臨床医学、林業、獣医、農業推進、都市計画、工学

博士

工学、臨床医学、獣医、口腔医学、教育（出典：CDGDC ウェブサイト）

�学位授与権��のための審査制度
中国の学位は、いわゆる「国家学位」で、国が統一的な学位授与基準を制定し、国務院が審査を通じて高等教育機関や科学研究機構に学位授与を行う権限を与えている。
学士・修士・博士の学位授与権を得ようとする教育機関は、機関単位で審査を受ける。さらに、新たに設置された学科・専攻において学位授与を行おうとする場合は、学科・専攻単位での審査も必要となる。
例えば、新たに設置された大学が、学士の学位授与権を得ようとする場合は、最初の卒業者を送り出す年の１年前に、授与権審査のための申請を行う。審査結果は、
「優秀」
・
「合格」・
「不合格」の３種類あり、「優秀」の場合は授与権取得、「合格」の場合は半年後に再審査を受ける。「不合格」の場合は、再審査が１年後となる。

32

学科一覧は、最初の策定からこれまでに３度の更新が図られており、最新の一覧は、2011 年２月に国務院学位委員会で承認された「学位授与および人材育成学科一覧（2011 年）」となっている。
「关于印发《学位授予和人才培养学科目录（2011 年）》的通知」
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_834/201104/xxgk_116439.html- 21 -

�国・地方・教育機関による三層の学位管理体制
中国における学位の管理体制は、国（中央政府）、地方（省レベルの政府）、学位授与を行う教育機関の三層構造となっている。
国においては、国務院が、全国的な学位業務を指導するとともに、学位授与権の審査業務を主管する「国務院学位委員会」を設置する。国務院学位委員会は、授与権を持つ教育機関
一覧の管理をはじめ、審査業務の実質的な責任を持ち、自らも審査を行う。また地方においては、省レベルの学位委員会が立ち上げられ、審査業務を担う。国務院および省レベルの各学位委員会における審査業務の分担は下表のとおりである。
�：中国における学位の管理体制

国務院

国務院・省レベルの学位委員会における審査の分担

学士
機関

修士

学科/専攻

国務院学位委員会

機関

博士

学科/専攻

審査

学科評議グループ※

機関

学科/専攻

審査

審査

※実際の審査業務は、国務院学位委員会が立ち上げる「学科評議グループ」が担う。

省レベル学位委員会（自治区・直轄市を含む）

審査

審査

審査

※表の見方：例えば、博士の学位授与権を得ようとする教育機関
または学科/専攻については、国務院学位委員会が審査を行う。

学内の学位委員会（出典：CDGDC ウェブサイト）

�教育機関内�の学位管理体制「学位条例」は、学位授与権を与えられた教育機関に、学生個人に対する学位授与の決定・
学位記の発行を行うための学内の委員会（学位評定委員会）を設置するよう要求している。
さらに、修士・博士に関しては、論文審査・口頭試問を担当する委員会も設けられる。学内の学位評定委員会が学位を授与した者（修士・博士）の一覧は、国務院学位委員会に提出されることとなっている。

- 22 -

（�）中国の高等教育に関する統計データ
本編 3 ページに掲載されている、高等教育機関数、在学者数、粗就学率に関して、中国教育部がウェブサイト上で発表している 2011 年のデータは次のとおりである。

� 高等教育機関数（単位：校）

中央省庁所属区 分

��学院�育�機関

�計

地方政府所属

その他

民営

教育

非教育

地方

部門

部門

企業

422

363

58

�

25

383

362

21

235

39

1

37

1

73

38

1,602

969

583

50

696

73

35

633

574

58

1

388

小計

教育部

755

333

73

260

481

98

73

274

235

2,409

111

1,129

108

省庁

小計

（研究生培养机构）普通高等教育機関（普通高校）

科学研究機関（科研机构）

�普通高等教育機関（普通高校）

本科教育機関（本科院校）

うち独立学院33309

309（独立学院）

高等職業教育機関（専科）

1,280

3

353

14

3

969

395

525

49

308

13

337

123

169

45

2

（高职专科院校）

���高等教育機関

1（成人高等学校）※大学院生育成機関、普通高等教育機関、成人高等教育機関等に関するデータを抜粋。
民営機関については、公立大学が設置した学科単位の私立教育機関数も含まれている。
※上表中「区分」において（）内は原語を示す。

高等教育機関の種類については 17 ページ参照。
（出典：「2011 年教育統計データ」（原語：「2011 年教育统计数据」）中国教育部、2013 年 3 月発表
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s7382/index.html）

33「独立学院」とは公立の普通高等教育機関が設置する私立の教育機関として位置づけられる。本科
教育（4～5 年）を実施するが、多くは課程単位での設置となっている。

- 23 -

� 高等教育在学生数（単位：人）区 分

������������� （研究生）
博士（博士）
修士（硕士）
���������本科�専科��� （普通本专科）
本科（本科）
専科（专科）
���������本科�専科���（成人本专科）
本科（本科）
専科（专科）
���������� 34 ���本科�専科���（网络本专科）
本科（本科）
専科（专科）

1,645,845

271,261
1,374,584
23,085,078

13,496,577
9,588,501
5,474,962

2,336,132
3,138,830
4,924,833

1,754,760
3,170,073※本科、専科については 17 ページ参照。
（出典：「2011 年教育統計データ」（原語「2011 年教育统计数据」）中国教育部、2013 年３月発表
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s7382/index.html）

� 粗就学率
粗就学率は「毛入学率」とも呼ばれ、在校生数が一定の適齢人口に占める割合により表される（下図参照）。中国における高等教育の適齢人口対象年齢区分は 18～22 歳となっている。中国の高等教育粗就学率は 2011 年 26.9%だったが、2012 年は 30％に達している。
＜高等教育における粗就学率＞
分子： 当該年の高等教育機関の在校生総数
分母： 総人口における一定の適齢人口（18～22 歳）（出典：「2011 年全国教育事业发展统计公报」中国教育部、2012 年 8 月発表
http://www.moe.edu.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_633/201208/141305.html「2012 年全国教育事业发展统计公报」中国教育部、2013 年 8 月発表
http://www.moe.edu.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_633/201308/155798.html）

34

広播電視大学（原語：广播电视大学 今後「国家開放大学」へ移行予定）のほか 67 の大学に単位制のインターネット課程として専科および本科課程が設置されている。入学方法は「全国成人高等
教育統一入学試験」によらず、各教育機関に任されているが、修業年限内に「大学英語」など４基
礎科目の統一試験に合格する必要がある。卒業証書にはインターネット（网络）課程であること、また、本科の学士学位証書には「成人高等教育学士学位」であることが明記される。

- 24 -

２��年の高等教育質保証に関する政策動向（１）中国における高等教育の質向上に関する政策動向
中国では、高等教育の規模が急速に発展する中、質の保証・向上をめざして長年さまざまな取組みがなされてきた。日本の学士課程に相当する本科の評価については、中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）による、本科教育評価の第１ラウンドが 2003 年から 2008年にかけて全国的に行われた。本科教育評価の第 2 ラウンドについては、2011 年に「普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」が教育部により発表され、2000 年以後に設立された高等教育機関を対象にした合格評価や、自己評価に基づいた質の年度報告の公表、教育基本状況データベースの運用などが開始された。
※第２ラウンドの評価の内容については 27 ページ参照

高等教育の質の向上に関する政策としては、2020 年までの教育大綱としての役割を果たす「国家中長期教育改革・発展計画綱要（2010-2020 年）」において重点項目に指定され、人材育成、科学研究、社会サービスや運営管理などにおける質向上の取組みが促されている。
また、2011 年 4 月、胡錦濤総書記（当時）が、清華大学 100 周年記念式典において、「中国の高等教育はまだ世界のトップ水準に及んでいない。質の向上こそ高等教育機関が教育改革において最も重要で急ぐべき任務である。
」と演説したことが大きな反響を呼び、以後、国内各地で質向上に取り組む機運が急速に高まった。
この動きを受けて、教育部では、2012 年 3 月に「高等教育の質全面的向上会議」を開催し、「高等教育の質の全面的向上に関するガイドライン」および「高等教育機関イノベーション
能力向上計画の実施に関するガイドライン」等の主要文書を発表し、質の向上にむけてさらに取組みを強化していくこととなった。35※質向上ガイドラインおよびイノベーションガイドラインの概要は 26 ページ参照

また、2012 年 6 月には、
「国家教育事業発展第 12 次 5 か年計画」（原語：国家教育事业发
展第十二个五年规划）が教育部により発表され、「国民経済・社会発展第 12 次 5 か年計画
（2011
～2015 年）」
（原語：中华人民共和国国民经济和社会发展第十二个五年规划）の期間に、各教育分野において取り組むべき内容が具体的に示された。
高等教育の質に関しては、上述の「普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」に示された質の年度報告制度等が同計画上であらためて言及されるとともに、評価専門機関や部門の強化、プログラム認証の強化、大学院教育の質向上等に関する具体策も盛り込まれた。

35

中国教育部高等教育局は、「高等教育の質全面的向上会議」を中心とした一連の活動について、
特集ウェブサイトを開設している。
（ウェブサイトのタイトル：「高等教育の質全面的向上」）
http://www.moe.edu.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s6337/list.html- 25 -

�「高等教育の質の全面的向上に関するガイドライン」（原語：关于全面提高高等教育质量的若干意见）
原典： 中国教育部ウェブサイト
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s6342/201301/146673.html

2011 年の胡錦濤総書記（当時）による清華大学における演説を受け、人材育成水準と科学研究能力の向上、社会経済の発展への貢献、文化伝承イノベーションの推進、高等教育の質の全面的向上をめざして制定された。2012 年 3 月 16 日に発表。
全体的な要求（方針）として、普通高等教育機関の学生募集規模を安定させるなどの「規模の安定化」、高等教育の多様化にむけて教育のレベルや地域分布等の「構成の改善」、高等教育機関の「特色の強化」を掲げている。
本ガイドラインは、全 30 条のそれぞれに具体的な取組内容が示されており、本科教育の評
価に関しては、2011 年に教育部が発表した評価の内容が掲載されている。
また、大学院の質評価に関しては、学位授与権をもつ学科の設置や大学院育成の質モニタ
リングの強化、自己評価とサンプル評価（5 年ごとに博士・修士の学位授与権をもつ学科に対して評価を行い、博士学位論文のサンプル評価におけるサンプル比率を毎年全体の 5％以上とする。
）等の具体策が示された。

�「高等教育機関イノベーション能力向上計画の実施に関するガイドライン」（原語：教育部 财政部关于实施高等学校创新能力提升计划的意见）
原典：中国教育部ウェブサイト
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s6342/201204/134371.html

同ガイドラインは、「高等教育機関イノベーション能力向上計画」におけるガイドラインと「実施方案」（原語：高等学校创新能力提升计划实施方案）から成る。2012 年 3 月に開催された「高等教育の質全面的向上会議」の前後に相次いで発表された（ガイドライン：3 月、
実施方案：5 月）。高等教育機関の人材育成、学科、科学研究の三位一体的な改革を全体構想とし、「国家急需、世界一流」（国家の緊急需要に応じ、世界一流となる）を目標としている。
「国家中長期教育計画綱要」や「科学技術発展計画綱要」、さらには地方の重点計画等を踏まえつつ、高等教育機関に多くの学科や機能があることを生かして、協働イノベーションの新たなモデルを構築するほか、最先端科学、文化伝承イノベーション、産業・業界、地域発展の４つの分野において「2011 協働イノベーションセンター」を設立し、高等教育機関のメカニズムや体制の改革、イノベーション方式の転換、特に優れたイノベーション人材の育成などを推進する。なお、センターの実施主体は高等教育機関となるが、研究所や業界、
地方政府や海外からの参画も積極的に受け入れる。

- 26 -

（２）中国における第２ラウンド大学評価の��
中国では、第 1 ラウンドの普通高等教育機関本科（日本の学士課程に相当）における機関
評価（普通高等教育機関本科教育水準評価：6 ページ参照）が 2003 年に開始され、589 機関の評価をもって 2008 年に終了した。
2011 年 10 月、中国教育部は、大学本科レベルにおける第 2 ラウンドの評価システムに関する「教育部普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」（原語：教育部关于普通高等学校本科教学评估工作的意見）を発表した。

第２ラウンド評価システムのコンセプトと主�な内容
第２ラウンドの評価は、高等教育機関の「��評価」を基盤とし、高等教育機関における「教育基本状況に関するデータベース」の構築とそれを活用した常態的モニタリング、第三（合格評価と審核評価）や、「プログラムの��・評価」、「国者機関による「��的機関評価」
�評価」を主な内容としている。政府、高等教育機関、専門機関、社会による多元的な評価が結合した、中国の特色ある現代的高等教育システムにふさわしい、教育評価システムの確
立をコンセプトとしている。詳細は次に示すとおりである。

� 教育基本状況に関するデータベースと常態的モニタリング
高等教育機関から寄せられたデータを収集することにより「全国高等教育機関教育基本状
況データベース」（原語：全国高校教学基本状态数据库）を構築し、高等教育機関の教育状況を恒常的に把握しようとするもの。大学評価活動の効率性・質の向上や、教育政策の策定・見直し、社会への情報公開等を目的としている。
� データベースの��主�および構築状況
第１ラウンドの本科教育評価の結果や経験を踏まえ、2007 年に教育部高等教育司および教
育部高等教育教学評価センター（HEEC）により、同データベースの構築が本格的に開始された。システム開発は中国科技大学、中山大学、北京師範大学が担当している。2011 年６月にはデータベースの枠組みが完成し、ガイドブックや入力表が公開された。また、HEEC が、主に 2000 年以降に設立された新設の本科高等教育機関（新建本科教育機関）を対象にデータ
ベース講習会を開催している。
2012 年からは新建本科教育機関から毎年データ収集を行っているほか、合格評価（29 ページ参照）の受審校は、前年度データを訪問調査の約２か月前までにデータベースへアップロードすることになっている。

- 27 -

� データベースの入力項目
高等教育機関の基本情報や教員組織、教育内容、財務、施設・設備、学生に関する事項、課外活動、研究活動、学科の設置等の各状況が、データベースの入力項目として設定されている。なお、入力項目は、ＨＥＥＣのウェブサイトで公開されている。
（http://www.heec.edu.cn/modules/xinXiGongKai_d.jsp?id=6046）

� データベースの機能・活用方�
①

教育状況の自己診断： 高等教育機関における自己評価と、それによる内部質保証シス
テムの改善に役立てる。

②

教育評価への活用： 合格評価等における参考資料として活用する。

③

政策等への活用： 各種の統計表・予測データ等により、政府による将来予測や政策の決定に活用できる。

④

社会の目による監督機能： データベースは一部公開され、その部分は自由に閲覧することができる。教育状況を社会から監督されることが、教育の質向上の原動力になると期待されている。

② 高等教育機関による自己評価
高等教育機関は、本科教育にかかる自己評価システムを整備し、機関自身の定める人材育
成目標にむけて、教育の状況やプロセス、効果について多面的に評価を行うこととしている。
特に、教員と学生の教育に対する評価、学生の学習成果、教育資源の使用効率等が、重視すべき観点として挙げられている。
各機関は自己評価を通じて質に関する年次報告書を作成し、適切な範囲で公表するほか、所管の行政部門へ提出することとしている。また、年次報告書は、機関評価やプログラム評
価の重要な参考資料としても活用される。36③ 分類的機関評価
第１ラウンドの普通高等教育機関本科レベルの評価（2003～2008 年）では、すべての普通本科高等教育機関に対して一律の機関評価を実施した。一方、第２ラウンドの機関評価では、普通本科高等教育機関を２つに分類し、それぞれ別の評価を実施することになった。
2000 年以降の機関評価を受審していない新設の本科教育機関に対しては「合格評価」、過去に機関評価を受審し、かつ合格した高等教育機関に対しては「審�評価」の２種類の評価が実施される。

36

985 プロジェクトで指定を受けている 39 大学は、2011 年秋に「2010 年度本科教育の質報告」を発表。ＨＥＥＣのウェブサイト上に報告書の全文が公開されている。

- 28 -

� 合格評価（原語：合格评估）
教育部が 2011 年 12 月に各省等にむけて発出した「普通高等教育機関本科教育合格評価実施に関する通知」（原語：教育部办公厅关于开展普通高等学校本科教学工作合格评估的通知）にて、合格評価の実施体制、プロセス、評価基準等の詳細が公表された。37
合格評価の対象は、2000 年��に実施した機関評価�受審していない、�設の普通本科教
育機関である。また、国が認可した民営の普通本科教育機関も評価対象となる。
●合格評価の評価基準
基準は、７つの「大基準」（原文：一級指標）、20 の「小基準」（原文：二級指標）、39 の「主要な観点」、各観点の下に示された「基本的要求事項」で構成される。
第１ラウンドの普通高等教育機関本科教育水準評価（７大基準、１９小基準、４２主要観点）と比較すると基準の数や内容はほぼ同じであるが、主要な観点の下に、基本的要求事項
が具体的に明記されたことが前回と大きく異なっている点である。
表：合格評価に�ける評価基準
大基準
１．教育機関運営の構想と指導者の役割

２．教員組織

３．教育環境の整備と活用状況
４．学科・専攻・課程の設置

５．質の管理６．学風・学生指導
７．教育の質小基準
１.１ 教育機関のポジショニング
１.２ 指導者の役割
１.３ 人材育成モデル
２.１ 教員数・構成
２.２ 教育の水準
２.３ 育成研修
３.１ 教育に係る基本的設備
３.２ 経費投入
４.１ 学科・専攻の設置
４.２ 課程・教学
４.３ 教育の実践
５.１ 教育管理組織
５.２ 質のモニタリング
６.１ 学風
６.２ 指導・サービス
７.１ 思想教育
７.２ 専門知識・能力
７.３ 体育・情操教育
７.４ 学内外の評価
７.５ 就職（出典：普通高等教育機関本科教育合格評価実施に関する通知）

37

合格評価は 2011 年下半期に開始され、。2011 年に 17 校、2012 年上半期に 15 校が受審した。

- 29 -

�● 合格評価のプロセス
順
序

プロセス

実施主体

1

自己評価

受審機関

2

書�分析
書面分析

ＨＥＥＣ

3

訪問�査
訪問調査

評価チーム

4

評価結果の
決定・公表

専門家委員会
�ＨＥＥＣ
/ＨＥＥＣ

5

��ロー��プ
フォローアップ
改善行動

ＨＥＥＣ
�受審機関
/受審機関

実施内容
評価基準に沿って自己評価を実施し、自己評価報告書を作成する。
ＨＥＥＣが受審機関における教育基本状況に関するデータを分析し、分析報告書を自己評価報告書とともに評価パネルへ提供する。
専門家で構成される評価チームが受審機関を訪問。
評価チームの主査は、評価メンバーとの協議を経て、評価報告書を作成する。
専門家委員会は、評価チームによる評価報告書を精査の上、評価結果を決定する。公表はＨＥＥＣが行う。
ＨＥＥＣは、当該機関のモニタリングを実施し、質や管理状況の改善を促す。当該機関の改善状況や内部質保証システムの構築状況は、次期評価サイクルの際の焦点となる。

（出典：普通高等教育機関本科教育合格評価実施に関する通知、教育部高等教育教学評価センター（出典：普通高等教育機関本科教育合格評価実施に関する通知・教育部高等教育教学評価センター
2010-2011 年報）

合格評価の結果およ�結果の��い�●
合格評価の結果および結果の取扱い「合格」（原語：通過）、「合格保留」（原語：暫緩通過）、「不合格」（原語：不通過）の３段
階で判定される。評価結果は、自己評価報告書や教育基本状況データ等とともに、適切な範囲において公表される。
�：評価結果の��い
合 格

合格保留

指摘された改善点は１か月以内に改善方案を教育部へ提出し、１年後に改善報告を提出。

改善行動＊
（２年間）

不合格
丌合格

改善行動＊
（３年間）

再評価
合格

再評価
不合格
丌合格

合格

不合格
丌合格

審査評価
制裁措置
＊

制裁措置

改善行動期間中、当該教育機関は、学生募集数の削減や本科の学科・専攻の新設申請に対する暫定的停止などの制限措置が課せられる。
（出典：普通高等教育機関本科教育合格評価実施に関する通知）- 30 -

� 審核評価（原語：审核评估）
審核評価は、2000 年以降の機関評価を受審し、かつ合格した高等教育機関に対して実施される。評価のサイクルは 5 年周期で、教育部の方針に基づき、各省の教育行政部門が、当該地域の発展状況や需要を踏まえて審査評価の計画を策定し実施する。
「本科教育評価ガイドライン」に示された審核評価の主な観点は、高等教育機関の運営状
況や本科教育の質、人材育成目標の達成状況、内部質保証システムの構築・実施状況、本科
教育改革推進対策とその効果等となっている。38

� その他の評価の取組み
本ガイドラインでは、上述の取組みの他に、「プログラムの認証・評価」や「国際評価」の実施も主要な内容と位置付けられている。
「プログラムの認証・評価」については、評価専門機関等と専門分野の関係団体との協働により国際的な水準に照らして評価を行い、当該分野の認証を与えるといった、評価の枠組
みの具体化を奨励している。39
また、「国際評価」については、プログラムレベルで国際的に高水準な有識者による外部評
価を行うことや、諸外国の評価機関との連携・交流により、中国の評価水準向上を推進することが意図されている。

38

39

2013 年 5 月までに、４大学に対して審核評価が試験的に実施された。評価基準や内容、結果等は未公表。
ワシントンアコード加盟による工学プログラム認証がすでに開始されている。

- 31 -� � � � ・ � �●�中国�高等教育���������������
（原語：中国高等教育质量保障体系概况）
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、2010 年 11 月
●�中国�高等教育����������評価�����
（原語：中国高等教育质量保障与评估制度概况）
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、2013 年●�中����������高等教育������
（原語：中央政府用投资效益“敲打”高校）
中国教育部、2013 年 1 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s6342/201109/125202.html●�教育部��部 � 12 ���年��������高等教育����教育�����教育�����ェ�ト�����イ��イン�
（原語：教育部 财政部关于“十二五”期间实施“高等学校本科教学质量与教学改革工程”的意见）

中国教育部、2011 年 7 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s6342/201109/125202.html●��部�高等教育���������� 10 �年��大��������
（原語：在对口支援西部高校工作 10 周年总结大会上的讲话）
中国教育部、2011 年 12 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s5176/201302/147892.html●��部高等教育��発展��������
（原語：西部高等教育改革发展取得新成就）
中国教育部、2013 年 2 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s7180/201302/147776.html●�中�����国中�����教育���（原語：中华人民共和国中外合作办学条例）
中国教育部、2003 年 3 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_861/200506/8644.html● �中国�学位、学�、�������国�������国�（��）��ト（2011 年��）�
（原語：中国签定的国家（地区）间相互承认学位、学历和文凭的双边协议清单）
中国教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）ウェブサイト
http://www.cdgdc.edu.cn/xwyyjsjyxx/dwjl/xwhr/●�中国�学位�教育���������
（原語：中国学位与教育文凭认证介绍）
中国教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）ウェブサイト、2012 年 2 月
http://cqv.chinadegrees.cn/cn/274825.shtml- 33 -

●「����������������国�����留学�」（原語：开门引资源 留学不出国）
中国教育部、2013 年 3 月（中国教育報記事）
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s7197/201303/148752.html● 中国留学�（教育部中国留学サービスセンター（CSCSE）ウェブサイト）（原語：中国留学网：教育部中国留学服务中心）
http://www.cscse.edu.cn/publish/portal0/tab179/l● 中�����教育��（教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）ウェブサイト）（原語：中外合作办学评估：中国学位与研究生教育信息网）
http://www.cdgdc.edu.cn/xwyyjsjyxx/zlpj/zwhzbxpg/#●「��教育������」（原語：高校评估情况）
中国教育部、2008 年 10 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_2486/200810/40301.html●「����������科学���������� ��教育���・���������」（原語：以提高质量为核心 建设科学规范评估制度 高教质量保障与评估机构协作会成立）
貴州省教育庁、2010 年 11 月（中国教育報記事）
http://www.gzsjyt.gov.cn/Item/748.aspx
�� 1 ��中�大学���・�����������CA���S Asia�スタート（��）」●「文部科学省、2010 年 4 月
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shitu/1292771.htm●「�� 23 年�大学���展����事����事����������中����ン�ス・�����イ��ト事������」文部科学省、2011 年 11 月
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/sekaitenkai/1312826.htm●「国�中��教育��・発展����（2010�2020 年）」（原語：国家中长期教育改革和发展规划纲要（2010-2020 年））
中国教育部、2010 年 10 月
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●「����教育��������」（原語：普通高等学校设置暂行条例）
中国教育部、1986 年 12 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_620/200409/3134.html- 34 -

●�����教育���������
（原語：成人高等学校设置的暂行规定）
中国教育部、1988 年 4 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_621/201001/81942.html●���教育����学�試����（原語：高等学校培养第二学士学位生的试行办法）
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http://www.cdgdc.edu.cn/xwyyjsjyxx/zzgs/●���教育�学�試�����
（原語：高等教育自学考试暂行条例）
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http://www.neea.edu.cn/zxks/infor.jsp?infoid=48631&class_id=02_01● 学位�� （教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）ウェブサイト）（原語：学位博览：中国学位与研究生教育信息网）
http://www.chinadegrees.cn/xwyyjsjyxx/xwbl/zcfg/flfg/●�中�����国学位���
（原語：中华人民共和国学位条例）
中国教育部、1981 年 1 月（2004 年 8 月改訂）
http://www.moe.edu.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_619/200407/1315.html●�学位��・��育�学���ト（2011 年）���������
（原語：关于印发《学位授予和人才培养学科目录（2011 年）》的通知）
中国教育部、2011 年３月
lhttp://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_834/201104/xxgk_116439.html- 35 -

●���教育��� 2011 年教育������
（原語：高等教育学校（机构）数 2011 年教育统计数据）中国教育部、2013 年 5 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s7382/201305/152554.html●���教育����� 2011 年教育������
（原語：高等教育学校（机构）学生数 2011 年教育统计数据）中国教育部、2013 年 5 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s7382/201305/152553.html●�教育部：2011 年�国��教育���� 26.9�����
（原語：教育部：2011 年全国高等教育毛入学率达 26.9%）
騰訊ネット、2012 年 8 月
http://edu.qq.com/a/20120831/000128.htm●�教育部：2011 年�国教育���������
（原語：教育部：2011 年全国教育事业发展统计公报）
中国教育部、2012 年 8 月
http://www.moe.edu.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_633/201208/141305.html●�教育部：2012 年�国教育���������
（原語：教育部：2012 年全国教育事业发展统计公报）
中国教育部、2013 年 8 月
http://www.moe.edu.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_633/201308/155798.html●�教育部 2013 年��教育������ネット教育�������������
（原語：教育部发出 2013 年高校网络教育招生预警）
中国教育部、2013 年 5 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s5752/201305/152381.html●����������� 100 �年�����������
（原語：胡锦涛在庆祝清华大学建校 100 周年大会上的讲话）
中国教育部、2011 年 4 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s5956/201109/125076.html●���教育�������������������
（原語：教育部关于全面提高高等教育质量的若干意见）
中国教育部、2012 年３月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/A08_zcwj/201204/xxgk_134370.html●�教育部、��部���教育�����������������������������
（原語：教育部 财政部关于实施高等学校创新能力提升计划的意见）
中国教育部、2012 年 3 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/s6342/201204/134371.html- 36 -

●「国家教育事業発展第 12 次 5 か年計画）（原語：国家教育事业发展第十二个五年规划）
中国教育部、2012 年６月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_630/201207/xxgk_139702.html●「教育部普通高等教育機関本科教育評価に関するガイドライン」（原語：教育部关于普通高等学校本科教学评估工作的意見）
中国教育部、2011 年 10 月
http://www.pgzx.edu.cn/upload/files/2011-9.pdf●「普通高等教育機関本科教育水準評価」（原語：普通高等学校本科教学工作水平评估）
中国教育部、2008 年 10 月
http://www.moe.gov.cn/publicfiles/business/htmlfiles/moe/moe_2453/200810/39602.html●「全国高等教育機関 教育基本状況データベース 利用の手引き」（原語：全国高校教学基本状态数据库用户手册）
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、2011 年 6 月●「新建本科教育機関教育基本状況データ収集に関する通知」（原語：关于在新建本科院校进行教学基本状态数据采集工作的通知）
教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、2012 年 7 月
http://www.heec.edu.cn/modules/xinXiGongKai_d.jsp?id=3147●「全国普通高等教育機関本科教育基本状況データベース入力ガイドおよび変更の説明（v2.1.1210）」（原語：全国普通高等学校本科教学基本状态数据库填报指南及修订说明(v2.1.1210)）
教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、2012 年 10 月
http://www.heec.edu.cn/modules/xinXiGongKai_d.jsp?id=6046● 質の報告 （教育部高等教育教学評価センター（HEEC）ウェブサイト）（原語：质量报告：教育部高等教育教学评估中心）
http://www.heec.edu.cn/modules/zhiliangbaogao_more.jsp?type=0● 機関評価 （教育部高等教育教学評価センター（HEEC）ウェブサイト）（原語：院校评估：教育部高等教育教学评估中心）
http://www.heec.edu.cn/modules/yuanxiaopinggu.jsp?category=1● 合格評価実施方法および基準体系（教育部高等教育教学評価センター（HEEC）ウェブサイト）（原語：合格评估实施办法及指标体系：教育部高等教育教学评估中心）
http://www.heec.edu.cn/modules/yuanxiaopinggu_d.jsp?id=945●「教育部高等教育教学評価センター 2010－2011 年報」
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）- 37 -

●����大学�教育��評価����大����（原語：黑龙江大学召开教学审核评估工作动员大会）
大学網、2013 年 1１月
http://www.cunet.com.cn/daxue/HTML/65612.html●���教育�����部������、�������
（原語：工程教育认证协会分支机构结论审议工作研讨会在京召开）
中国教育部高等教育教学評価センター（HEEC）、2013 年 7 月
http://www.heec.edu.cn/modules/news_detail.jsp?id=49374- 38 -

中国高等教育質保証
インフォメーション・パッケージ
中国の高等教育における質保証システムの概要

独立行政法人

大学評価・学位授与機構〒187-8587 東京都小平市学園西町１-29-１

http://www.niad.ac.jp