学校における働き方改革に関する緊急対策 【概要】 （平成29年12月26日 文部科学省）○ 平成２９年１２月２２日に中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」がまとめられた。
○ 「中間まとめ」において示された具体的な方策を踏まえ，文部科学省が実施する内容を緊急対策としてとりまとめた。

１．業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策（１）業務の役割分担・適正化を進めるための取組○ 「中間まとめ」において示された，代表的な業務の在り方に関しての考え方を踏まえ，学校や教師・事務職員等の標準職務を明確化し，各教育委員会の学校管理規則に適切に位置づけられるようモデル案を作成・提示する。
○ 全国の教育委員会・学校で業務改善の取組を進めることができるように，優良事例を収集・周知する。
○ 民間団体等からの出展依頼や配布物等について，学校の負担軽減に向けた協力の周知を実施する。
○ 文部科学省内に，教職員の業務量を俯瞰し，一元的に管理する組織を整備するとともに，学校に関する業務を所管する部署は，新たな業務を付加するような制度改正等を行う際には，当該組織と前広に調整することを基本とする。
○ コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等を通じた学校教育の質の向上等を進める。
【参考】
これまで学校・教師が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方（「中間まとめ」より抜粋）

基本的には学校以外が担うべき業務①登下校に関する対応②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応③学校徴収金の徴収・管理学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務⑤調査・統計等への回答等（事務職員等）⑥児童生徒の休み時間における対応（輪番、地域ボランティア等）⑦校内清掃（輪番、地域ボランティア等）⑧部活動（部活動指導員等）④地域ボランティアとの連絡調整※ その業務の内容に応じて，地方公共団体や教育委員会，保護者，地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等が担うべき。

部活動の設置・運営は法令上の義務ではないが，ほとんどの中学・高校で設置。多くの教師が顧問を担わざるを得ない実態。

等教師の業務だが、負担軽減が可能な業務⑨給食時の対応（学級担任と栄養教諭等との連携等）⑩授業準備（補助的業務へのサポートスタッフの参画等）⑪学習評価や成績処理（補助的業務へのサポートスタッフの参画等）⑫学校行事の準備・運営（事務職員等との連携、一部外部委託等）⑬進路指導（事務職員や外部人材との連携・協力等）⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応（専門スタッフとの連携・協力等）

（２）それぞれの業務を適正化するための取組※主な取組の抜粋

登下校に関する対応

・地方公共団体等が中心となって，学校，関係機関，地域の連携を一層強化する体制を構築する取組を進める。

学校徴収金の徴収・管理・公会計化導入に向けたガイドラインを作成し，各地方公共団体に公会計化をするよう促す。

調査・統計等への回答等

・文部科学省が教育委員会や学校等を対象に実施している調査の整理・統合を行う。

部活動

・本年度末までに，運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを作成する。

・それ以外の学校徴収金についても，公会計化に向けた好事例を提示する。

・教育委員会による学校への調査・照会について，調査の対象・頻度等の精査を促す。

・顧問については，部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるよう促す。
・部活動指導員への支援は，スポーツ庁が作成予定のガイドラインを遵守すること等を条件とする。
・大会・コンクール等の主催者に対して、関連規定の改正等を行い、部活動指導員による引率や、複数校による合同チームや地域スポーツクラブ等の参加が可能となるよう要請する。
・入試における部活動に対する評価の在り方の見直し等の取組も検討するよう促す。
・将来的には，環境が整った上で，部活動を地域単位の取組にし，学校以外が担うことも検討する。
授業準備

・教材の印刷等の補助的業務や理科の実験や観察準備等について，教師との連携の上で，サポートスタッフや理科の観察実験補助員の積極的な参画を促進する。
・外国語について，新学習指導要領に対応した教材を開発し，希望する小学校に配布する。

学習評価や成績処理

・補助的業務は，教師との連携の上で，サポートスタッフ等の積極的な参画を促進する。

学校行事等の準備・運営

・従来学校行事とされてきた活動のうち，教科等の指導と位置づけることが適切なものについては，積極的に当該教科等の授業時数に含めるよう促す。

・指導要録の参考様式の簡素化も含め，効果的で過度な負担のない学習評価の在り方を示す。

・学校行事の精選や内容の見直しの取組を推進するための具体的な取組例を提示する。
支援が必要な児
童生徒・家庭への対応

・専門スタッフに任せる業務を明確にするとともに，専門スタッフの方がより効果的な対応ができる業務については，教師と連携しながら，これらの人材の積極的な参画を促進する。
・法的相談を受けるスクールロイヤー等の専門家の配置を進める。

※「中間まとめ」に記載された教育委員会等や各学校が取り組む方策については，文科省として必要な指導・助言等を行う。

２．学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し○ 学校単位で作成される計画については，計画の内容や学校の実情に応じて，統合して作成することも推進するよう促す。
○ 各教科等の指導計画の内容等に応じて複数の教師が協力して作成し共有化するなどの取組を推進するよう促す。
○ 児童生徒ごとに作成される計画については，学校や児童生徒の状況等に応じて複数の計画を１つにまとめることで，業務の適正化を図り，効果的な指導につなげられるよう，必要な支援計画のひな型を示し、教育委員会等の検討を促す。
○ 類似の内容を扱う委員会等については，合同設置や構成員の統一など，業務の適正化に向けた運用を促す。

等

３．勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置（１）勤務時間管理の徹底・適正な勤務時間の設定○ 教師の勤務時間の管理を徹底する。タイムカード等により勤務時間を客観的に把握・集計するシステムの構築を促す。
○ 登下校，部活動，学校の諸会議等について，教職員の勤務時間・休憩時間を考慮した時間設定を行うよう徹底する。
○ 緊急時の連絡方法を確保した上で，留守番電話やメールによる対応等の体制整備に向けた方策を講ずることを促す。
○ 部活動について，適切な活動時間や休養日の設定を行うためのガイドラインを示す。
○ 長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うことを促す。

等（２）教職員全体の働き方に関する意識改革○ 管理職のマネジメント能力養成のための研修を実施。各教育委員会等での働き方に関する必要な研修の実施の促進。
○ 業務改善の観点からの，人事評価や学校評価の実施の促進。

等（３）時間外勤務の抑制のための措置○ 政府全体の「働き方改革実行計画」を参考にしつつ，教師の勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを検討し，提示する。

※「中間まとめ」において，更に検討すべきとされた課題については，引き続き検討を行う。

４．「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備

５．進捗状況の把握等○ 「学校における働き方改革」を実現するために必要な環境整備のため、必要な予算の確保に努めていく。

○ 本緊急対策に掲げる取組については，既存の調査等を活用しつつ，進捗状況を把握し，必要な取組を進める。

新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための環境整備【平成30年度予算案】

Ⅰ. 学校指導・運営体制の効果的な強化・充実● 持ちコマ数の減等負担軽減とそれに伴う授業準備の充実▶ 小学校英語教育の早期化・教科化に伴う、・・・＋1,000人

一定の英語力を有し、質の高い英語教育を行う専科指導教員の充実（新学習指導要領への対応）

・・・0, ＋50人

▶ 中学校における生徒指導体制の強化に必要な教員の充実● 校長・副校長・教頭等の事務関係業務の軽減による学校の運営体制の強化

・・・0, ＋40人

▶ 学校総務・財務業務の軽減のための共同学校事務体制強化（事務職員）※

教職員定数については、複雑化・困難化する教育課題への対応分を含め、合計で1,595人の改善。

Ⅱ. 教員以外の専門スタッフ・外部人材の活用● スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進・・・ 61億円● スクール・サポート・スタッフの配置

・・・ 12億円(新【SC:26,700校】【SSW:7,500人】規) 【3,000人】※ 学習プリント等の印刷業務、授業準備の補助等、教員のサポートを担当するスタッフ● 中学校における部活動指導員の配置

・・・

5億円(新規)【4,500人】● 理科の観察・実験の支援等を行う観察実験補助員の配置促進

・・・

2億円

【3,100校】● いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究・・・ 0.1億円

Ⅲ. 学校が担うべき業務の効率化及び精選● 学校現場の業務改善を加速するための実践研究やアドバイザー派遣

・・・1.3億円● 都道府県単位での統合型校務支援システムの導入促進

・・・ 3億円● 地域と学校の連携・協働を通じた、登下校等の見守り活動の充実

・・・1.1億円● 学校給食費徴収・管理業務の改善・充実

・・・0.2億円(新規)