筑波研究学園都市研究所･大学関係 9 条の会

研･学 9 条の会ニュース

No.68

2020 年 2 月発行〒300-2667 つくば市中別府 591—7
電話/Fax 029-847-3884(http://peace.arrow.jp/tsc)

研・学 9 条の会 第 25 回講演と対話の集いが開かれました「福島第 1 原発廃炉作業の問題と東海第 2 原発再稼働の危険性について」
第 25 回講演と対話の集いが 2 月 8 日（土）つくばイノ

使用済燃料プールには、６１５体の使用済燃料が残さベーションプラザで開催された。日本科学者会議原子力問題研究委員会委員長の岩井れている。

孝先生を招いて、「福島☆３号機：水素爆発で建屋天井は崩れ落ちた。すでに、第 1 原発廃炉作業の問題と東海第 2 原発再稼働の危険性クレーンを設置し、その上にカバーを設置。使用済燃について」と題して、講演が行われた。

料プールには、５３８体の使用済燃料が残されている。

以下、講演の概略②政府の方針

２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震

廃炉完了は、事故から 30～40 年後（2041 年～2051 年）を引き金に、福島第１原発１号機～３号機で炉心溶融とと予定している。

いう重大事故が発生した。その放射能被害は甚大であり、③福島第１原発事故機の廃炉作業は問題山積み

いまだに故郷に帰ることのできない方々が大勢いる。事地下水流入を止められない。「地下ダム」は出来ない故を起こした原発の後始末は難題が山積みで、今後３０のか？

年以上を有する。

量取り出しは技術的に不可能。「墓地方式」を検討す

福島第 1 原発廃炉作業の問題べき。

①福島第 1 原発で運転中であった 1～3 号機は、炉心溶ない。長期保管をすべき。

融・溶融燃料が圧力容器底を貫通、格納容器の一部が格納容器の破損を修復できない。デブリの全汚染処理水の放出方針は社会的に受入れられ新規制基準は既存原発を再稼働させるための産物

破損しているので、圧力容器内に注水すると、格納容「世界で最も厳しい」は嘘である。 新規制基準に「合器に漏れ、建屋に漏れ出す。さらに、建屋地下構造物格」（適合）しても、炉心溶融などの重大事故の可能が損傷しており、地下水が絶えず流入することで、汚性がある。

染水が 1 日に４００トン程度発生している。現在、ト重大事故が発生して大量の放射能が外部に放出されるリチウム以外の放射性物質を除去した「汚染処理水」恐れがある。広い範囲で放射能被害が生じる。周辺住はタンクで保管している。

民が避難しなくてはならない。

☆1 号機：水素爆発で建屋天井は崩れ落ちている。これだから、避難計画の策定が「義務化」された。

から、カバーを設置する。使用済燃料プールには、５福島第 1 原発事故のような重大事故が起きる恐れがあ

３８体の使用済燃料が残されている。

る現状では、原発の再稼動は許されない☆２号機：水素爆発しなかった。放射能が充満したため、東海第２原発再稼動の危険性建屋内の線量率が非常に高い。このままでは、人が入☆日本原子力発電（株）所有し、2011 年 3 月の大地震以って作業することはできない。１階の床では１時間あ降、全く発電（売電）していないが、売電契約先としたり最大で４４００ミリシーベルトとすさまじい値。ての東電・関電など 5 社からの基本料金（年間1約 1000億円）で経営を維持している。
東海第 2 原発は沸騰水型軽水炉、電気出力・再稼働には、茨城県、東海村の他に、東海村に隣接す
110 万 kWる 5 市（日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、☆老朽化問題が深刻で、圧力容器内の構造物にひびあり。

水戸市）にも再稼働の事前了解権を与える安全協定が中性子を浴びてもろくなっている。その上、燃えやす2018 年 3 月に締結されている。ひとつでも反対であれ

い被覆の電気ケーブルが半分も残る。

ば、再稼働はできない。

・東海第 2 原発は運転開始からすでに 41 年を経過した

・避難計画は、福島原発事故の実態から、30km 圏外でも「老朽化原発」で、2011 年の大地震の時、津波で非常一時的避難を想定すべき。100km の距離でも、放射能用発電機 3 台のうち 1 台が停止して、あわや大惨事のはかなり影響を与える。

一歩手前までになった。

まとめ

・様々な設備・機器が損傷した「被災原発」

新規制基準に適合しても、重大事故の可能性はある。

・周辺 30km 圏内の人口は 94 万人の避難計画立てられず

現状では、原発の再稼働はやめるべき。

・これまでの運動体の枠を超えて「再稼働反対」「廃炉」

老朽化・被災した東海第２原発の再稼働・20 年運転延を求める世論が高まっている。

長は認められない。

・茨城県内世論の過半数が「再稼働反対」

日本原電は廃炉専業会社の設立を検討している・茨城沿岸地区漁連が「再稼働に断固反対」

以上

・JA 茨城中央会が「再稼働反対決議」

講演後、10 分の休憩をとり、30 分間の対話の集いを行っ

・県内自治体では再稼働反対の議会決議等が広がっていた。参加者は全部で 41 名あり、アンケートの提出が 18る。

名でチラシを見ての参加が 14 名、常陽リビングが 2 名でした。

====================================================================================『安倍９条改憲ＮＯ!改憲発議に反対する全国緊急署名』のお願い
安倍晋三首相らが企てる９条改憲に反対してい２０１７年秋以来、安倍首相による 9 条改憲を阻止するすべてのみなさんるため、広範で多様な人々を結集して「安倍 9 条改憲先の参院選で改憲派が発議可能な３分の２の議NO！全国市民アクション」が結成され、３０００万人を席を失ったにもかかわらず、安倍首相は臨時国会終目標にした 9 条改憲に反対する一大署名運動（安倍９条了後の記者会見で「必ずや私の手で（改憲を）成し改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名）が展開されまし遂げていきたい」と語り、自らの自民党総裁任期のた。

２０２１年９月までに実現する決意を語りました。

いま、安倍改憲のスケジュールにとって決定的な山場

いま、安倍改憲のスケジュールにとって決定的な山場を迎えました。私たちは安倍首相らによる改憲暴走の動を迎えました。私たちは安倍首相らによる改憲暴走の動きに痛打を浴びせて、安倍改憲と「戦争する国」の企てきに痛打を浴びせて、安倍改憲と「戦争する国」の企てを阻止しなくてはなりません。

を阻止しなくてはなりません。

この重大な時期に際し、全国市民アクション実行委員会

この重大な時期に際し、全国市民アクション実行委員会

は、従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「安は、従来取り組んできた署名にかえて、あらためて「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」運

倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」運動への取り組みを呼びかけます。

動への取り組みを呼びかけます。
2020 年 1 月 1 日

安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション運営委員会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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研・学 9 条の会の抗議声明

筑波大学の防衛装備庁の研究制度への応募・採択に抗議し、その返上を求める声明
2020 年 2 月 15 日
筑波研究学園都市研究所・大学関係 9 条の会

世話人会

2019 年度の防衛装備庁の「安全保障技術推進制度」の S 課題（5 年間で 20 億円の供与）の募集は 2017 年度から始まったが、2019 年度の応募が激減した。その為、この制度で初めての 2 次募集を行った結果、44 件もの応募があり、12 月 24 日の 2 次募集結果の発表で、筑波大学が応募して採択されたことが判明した。筑波大学の研究テーマは、「高強度カーボナノチューブを母材とした耐衝撃緩和機構の解明と耐衝撃材の創出」である。公表された研究概要には「破壊現象の計測解析及び複合 CNT（カーボナノチューブ材料の合成を通じ、耐衝撃緩和機構の学問的な解明を行うとともに、次世代炭素系超耐衝撃材を創出」と説明されている。
防衛装備庁はこの研究に何を期待しているのだろうか。防衛装備庁の研究開発ビジョンの「スタンド・オフ防衛能力の取組」に、２０００℃に耐えうる機体の耐熱性や弾頭信管部の耐衝撃機能が求められることが書かれている。スタンド・オフ防衛能力とは、敵地を攻撃する誘導武器すなわち巡行ミサイルを指している。
このテーマは明らかに兵器開発のための軍事研究である。筑波大学は「筑波大学における軍事研究に関する基本方針」で「‥‥、本学は軍事研究を行わない」と教育研究評議会で決めてから 1 年もたたないうちに本制度に応募したのである。筑波大学の審査会で、どのような根拠で応募を承認したのか、明らかになっていない。
日本学術会議が 2017 年に「声明」を発表してから、全国の大学において防衛装備庁の研究制度への応募の自粛が進むなか、国立大学協会会長校である貴学が応募して採択されたことは、はなはだ遺憾である。国立大学協会は、1967 年に大河内会長が同協会の統一見解として、「国内の軍事研究はもとより、外国の軍事研究にも協力するべきでない」と会長所見を発表している。つくば市は「軍事研究はやらない」という「非核平和都市宣言」をつくば市市議会で議決しており、つくば市民に対して釈明をする責任が貴学にある。これらの理由から、私たちは、貴学の安全保障技術研究推進制度への応募・採択に抗議し、採択された研究を中止し、返上することを要求する。

KEK 九条の会が声明

改めて、軍学共同・軍事研究に強く反対します2020 年 1 月

KEK9 条の会

防衛省の安全保障技術研究推進制度は、2015 年当初は 3 億円の予算でしたが、2019 年度は、100 億円に膨れあがっています。それに対して、日本学術会議は、2017 年に、「この制度は、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出しました。そのこともあって、その後、大学などの研究機関からの応募がおさえられており、今年度は 2 次募集が試みられましたが、ここで、筑波大が採択されました。5 年間で最大 20 億円の大規模研究課題（タイプ S）で、このタイプ S での採択は、勿論、大学では初めてです。この制度は、委託研究と同じように、機関間の契約という形で進められます。正に、大学あげてのプロジェクトとなります。
現在、筑波大学長は、国大協会長の任にあり、その影響を想って、防衛省が、強力に働きかけたとも推測されます。
「戦争を目的とする科学研究は行わない」とする学術会議や、「学問の自由を守る」という国大協の設立時の趣旨にも反する行動と言わなければなりません。それに、筑波大学は「軍事研究に関する基本方針」（2018 年 12 月教育研究評議会）で、「軍事研究は行わない」と内外に宣言したばかりです。 また、つくばには、この安全保障技術研究推進制度の常連となっている JAXA や物材機構もあります。これらがすすめる軍事研究は、つくばの「平和都市宣言」にも触れる行いです。
私たちは、改めて、軍学共同・軍事研究に強く反対します。
3

筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

2019 年会

計決算報

告2019 年会計年度 （2019 年１月 1 日～12 月 31 日）

収
項

入目

金

額

備

考

支
項

出目

金

額

備

考

前年より繰越129,428

講演会関係費 88,300

賛同人等カンパ

49,400

通信費

38,042

ﾁﾗｼ(ｶﾗｰ)、会場費、講師謝礼等
ニュース送料等

会場カンパ

27,400

講演会

事務費

6,211

印刷用紙､封筒等

42,000

講演会

協賛金等

3,700

5.3憲法フィスタ等

払込料金等

1,560

口座加入者負担

資料代

合計

248,228

合計

137,813

次年への繰越１１０，４１５円

カンパのお願い
昨年、研・学９条の会は結成 14 周年を迎え、これま活動に取り組み、「講演と対話のつどい」などの活動

でに 25 回の講演と対話のつどいを開催し、67 号のニも継続します。

ュースを発行しました。これらの活動はすべて皆さんつきましては、今年も活動を進めるためのカンパをのカンパによって支えられています。

お願いします。振込用紙を同封致しますので、皆さまのご協力をよろしくお願い致します。（研・学 9 条のこれからも、地域の関連団体と連携をとり、「安倍9 条改憲 NO！改憲発議に反対する全国緊急署名」の会世話人一同）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝事務局より署名」をお願いしています。

9 条の会ニュースの配布は、メールアドレスを登録

これまでの賛同者数 ８４７名（2020 年 2 月 28 日）されている方は、電子メールで、それ以外の方は郵送しています。

会へのお問い合わせはニュースへの原稿を募集しています。

安田公三 TEL/FAX：029-847-3884、

本会では「安倍 9 条改憲 NO! 憲法を生かす全国統一

手島昌己 mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝4