12882035_第１四半期報告書_20130201181643

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四半期報告書
（第14期第１四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

セントラルビル

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

6（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

7（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

7２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況
１

四半期連結財務諸表
9（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/01 18:17:30【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月４日【四半期会計期間】

第14期第１四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年10月１日

大村

石川

石川

至

平成24年12月31日）

浩次
セントラルビル

雅浩
セントラルビル雅浩（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第１四半期
連結累計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間第13期

会計期間

自平成23年
10月１日
至平成23年
12月31日自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日自平成23年
10月１日
至平成24年
９月30日

売上高（百万円）

9,694

9,000

38,616

241

△32

1,353

四半期純損失（△）又は当期純利益（百万円）△1,217△425

93

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,202△386

154

純資産額（百万円）

5,961

6,999

7,385

総資産額（百万円）

54,26051,112

52,797△623.48△218.03

47.91

－

－

－

10.0

12.3

12.7

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、第13期有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
パワーテクノロジー㈱との合併
『第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表』の重要な後発事象を参照してください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）におけるわが国経済は、復興需要等の下支えもあり緩やかな景気回復基調は見られたものの、欧州を中心とした世界経済の下振れリスクや、長期の円
高傾向の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、賃貸住宅仲介業店舗数Ｎｏ.１を誇る「アパマンショップ」の展開を基盤として、平成24年９月期からの３ヵ年を当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント
事業に経営資源を集中し、今後の事業拡大に向けた足元固めを行う期間と位置付ける「中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましても引き続き、中期経営計画の基本施策である「本業回帰と本業での事業成長」及び「財務体質の強化」の諸施策を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高90億円（前年同期比7.2％減）、営業利益２億76百万円（前年同期比40.6％減）、経常損失32百万円（前年同期２億41百万円の経常利益）、四半期純損失４億25百万円（前年同期12億17百万円の四半期純損失）となりました。
また、財務体質の強化を目的として有利子負債の削減も継続して進めており、事業収益による手元資金からの返済等により、当社グループの当第１四半期連結会計期間末における有利子負債総額は337億79百万円となり、前連
結会計年度末（349億41百万円）から11億61百万円の削減を実現しました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第１四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース70店（前年同期比２店減）となりました。
直営店の契約件数及び関連サービスは前連結会計年度に引き続き増加しており、当該事業の収益の柱として成長しております。また、当第１四半期連結累計期間では、各種キャンペーンの推進、ＷＥＢサイトへの効率的な物件掲載や本部が推進する消臭抗菌剤や、簡易消火用具の販売取次ぎ等を積極的に行い、反響件数・契約件数の増大を図ってまいりました。
更に、前連結会計年度に引き続き、準管理（賃貸借契約期間の期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態）物件の提案・推進活動を強化し、当第１四半期連結会計期間末での受託戸数は92,744
戸となりました。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界Ｎｏ.１」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を強みとし、当第１四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,004店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比76店舗増）を展開しております。
当第１四半期連結累計期間は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、前連結会計年度に引き続き、「圧倒的Ｎｏ.１」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一キャン
ペーンを実施しております。前連結会計年度末に日本初の賃貸斡旋加盟契約店舗数1,000店舗を達成し、全国規模で大々的なプロモーションを展開いたしました。また、前連結会計年度の平成24年７月から実施しております人気
アイドルグループＡＫＢ48とコラボレーションした「アパマン48キャンペーン」を平成24年11月末まで実施し、平成24年12月からは、幅広い年代に絶大な人気を誇るダンス＆ヴォーカルユニットＥＸＩＬＥとコラボレーションした「ＡＰＡＭＡＮ×ＥＸＩＬＥキャンペーン」を実施しております。

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その他にも、「テレビあげちゃいますキャンペーン」やスーパーＧＴレースに参戦中の近藤レーシングチームとコラボレーションした「近藤レーシングプレミアム体験プレゼントキャンペーン」、前連結会計年度に引き続き、高い認知度を誇るタレントやアニメ、コアで熱狂的なファンから支持を集める“サブカルチャー”コンテンツ等を利用したキャンペーンや企画も実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図って参りました。
ＷＥＢサイトの取組みにおきましては、キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザー動向を分析し、表示速度とユーザビリティーを追求した改修と投資を加え、エンドユーザーの利便性の更なる向上とＷＥＢ反響の増加を図り、掲載件数は130万件を突破いたしました。
また、前連結会計年度に引き続きアパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」、更に、鍵・水周り・ガラスのトラブルサポートを加えた「あんしん・友の会」のサービスを入居者向けに実施しております。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィール
ドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第１四半期連結会計期間末で9,164,527件（前年同期比761,149件増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の斡旋事業の売上高は23億68百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は２億94百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショ
ップサブリースが担当しており、引き続き入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業におきましては、入居者のニーズに対応した貸し方の研究、アパ
マンショップで展開する各種キャンペーンを活用した退去時リフォーム等のリノベーションや不動産オーナーへの訪問活動等を推進し、前連結会計年度に引き続き不動産オーナーとの取引拡大及び満足度向上を図り、より多くのビジネスチャンスを創出いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は合計60,639戸（前年同期比2,603戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数
32,287戸、サブリース管理戸数28,352戸））となりました。
管理戸数減少の理由としては、主に前連結会計年度における事業承継による管理移管等によるものであります。
なお、新規管理獲得の営業活動を積極的、継続的に展開し、新規の受託管理戸数は着実に増加してきております（前連結会計年度末比1,769戸増）。
その結果、当第１四半期連結累計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は59億91百万円（前年同期比
10.2％減）、営業利益は２億５百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めました。
なお、中期経営計画の下、構造改革や財務政策推進のため、当社グループの保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は４億72百万円（前年同期比34.2％減）、
営業利益は28百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（その他事業）
その他事業は、連結子会社にて行っているシステム開発等からの収益で構成され、当第１四半期連結累計期間のその他事業の売上高は３億65百万円（前年同期比27.6％減）、営業損失は30百万円（前年同期11百万円の営業損失）となりました。

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2013/02/01 18:17:30（２）財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末に比べ16億85百万円減少し、511億12百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、繰延税金資産及びのれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ12億98百万円減少し、441億13百万円となりました。この主な要因は、有利子負債及び未払消費税等の減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し、69億99百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上（４億25百万円）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,135,000

Ａ種優先株式654,546計（注）4,135,000（注）当社の発行可能株式総数は4,135,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可能種
類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年２月４日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

1,359,806

1,359,806

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）２

Ａ種優先株式654,546654,546

非上場（注）２、３

計

2,014,352

2,014,352－－（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（１）剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主及び普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
（２）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株あたり、（a）普通株式１株当たりの時価、（b）ＩＲＲ30％相当額又は（c）8,250円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）のうち、最も高い金額に相当する額の残余財産の分配を行う。
「普通株式１株当たりの時価」及び「ＩＲＲ30％相当額」については、以下にそれぞれ記載された定義に従い計算する。
①普通株式１株当たりの時価「普通株式１株当たりの時価」とは、残余財産の分配が行われる日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の株式会社大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）（現 大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
②ＩＲＲ30％相当額「ＩＲＲ30％相当額」とは、次の算式に従って算出される額とする。
ＩＲＲ30％相当額＝2,750円×Ｐ「Ｐ」＝1.3をｍを指数として累乗した数「ｍ」＝ｐ（以下に定義する。）＋（ｐ’（以下に定義する。）÷365）（小数点以下第４位を切り
捨てる。）

- 5 -

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2013/02/01 18:17:30「ｐ」とは、平成23年３月30日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）
までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐをいう。
「ｐ’」とは、平成23年３月30日（同日を含む。）から残余財産の分配が行われる日（同日を含む。）までの期間を「ｐ年とｐ’日」とした場合のｐ’をいう。
Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
（３）議決権Ａ種優先株主は、株主総会における議決権を有しない。
（４）株式の併合又は分割及び株式無償割当て①分割又は併合
当社は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
（５）普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成24年３月30日以降いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して
普通株式１株を交付する。
（６）金銭を対価とする取得条項
当社は、平成24年３月30日以降、いつでも、当社が別に定める日の到来をもって、法令の定める範囲内において、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社は、Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、Ａ種優先株主に対して、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの時価相当額の金銭を交付する。「普通株式１株当たりの時価」については、（２）①の定義により計算するが、「残余財産の分配が行われる日」を「取得日」と読み替えて計算する。なお、Ａ種優先株式の一部を取得する
ときは、比例按分の方法による。
（７）種類株主総会における議決権
当社が、普通株式、他の種類の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在的株式の発行又は処分（Ａ種優先株式に係る取得請求権の行使による又は取得条項に基づく普通株式の交付及びＡ種優先株式の発行時点で残存する新株予約権の行使による普通株式の交付を除く。）を法令又は定款で定める決定
機関で決議する場合には、当該決議の他、当社のＡ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要す
る。
（８）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～平成24年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

－

2,014,352

－

7,212

－

1,674

- 6 -

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2013/02/01 18:17:30（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容Ａ種優先株式の内容は、「１ 株式等の状況」のＡ種優先株式

無議決権株式「（１）株式の総数等」の「② 発行済株式」の注－

654,546

記に記載されております。
議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

61,524
普通株式

完全議決権株式（その他）

1,298,282

発行済株式総数

2,014,352

総株主の議決権－

1,298,282－－－

1,298,282－②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所㈱アパマンショップ

東京都中央区京橋一丁目１番５号

ホールディングス

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

61,524－

61,524

3.05

61,524－

61,5243.05

セントラルビル計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/01 18:17:30

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

4,404
1,515
66
3
74
755
43
1,482
△123
8,223

3,296
1,546
60
16
79
638
40
1,567
△131
7,113

6,511
12,534179
19,2256,444
12,448168
19,06014,955482
15,43814,653477
15,130

2,180
7,155
1,298
△798

2,167
7,075
1,297
△802

9,835

9,738

44,49943,929

繰延資産

74

69

資産合計

52,797

51,112

固定資産合計- 9 -12882035_第１四半期報告書_20130201181643

2013/02/01 18:17:30（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
賃貸管理契約損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

772
744
10,343
71
58
19
4,313

1,049
744
1,424
33
20
27
4,018

16,323

7,318

2,235
21,618
237
9
1,971
2,682
110
223

1,988
29,623
245
1
1,919
2,666
125
224

29,08836,794

負債合計

45,411

44,113

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,212
6,816
△4,857△2,434

7,212
6,816△5,283△2,434

6,737

6,311

△8
△8

0
0

純資産合計

11
645
7,385

11
676
6,999

負債純資産合計

52,797

51,112

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
賃貸管理契約損失引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

2013/02/01 18:17:30（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

9,694
7,250
2,443

9,000
6,808
2,192

1,978
465

1,915
276

2
0
4
7

1
0
9
11

181
36
5
8
231

162
73
5
78
320

241

△32

3
4
2
1
11

－
－
－
0
0

2
2
－
13
3
28
－
7
57

16
0
8
－
3
－
95
17
142

195

△174

24
1,381
1,406

29
191
221

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,210△395

少数株主利益7△1,217

30
△425

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失
訴訟和解金
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 11 -

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

2013/02/01 18:17:30【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)△1,210

△395

7
7

8
8

四半期包括利益△1,202△386（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,2097△417
30

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 12 -

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

2013/02/01 18:17:30【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

住宅ローン利用者(13名)

7百万円

住宅ローン利用者(13名)

7百万円

計

7百万円

計

7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）

減価償却費

115百万円

127百万円

のれん償却額

281百万円

284百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

2013/02/01 18:17:30（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネ
ジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

1,986

6,651

671

9,309

384

9,694

－

9,694

73

21

46

141

120

261

△261

－

計

2,060

6,672

717

9,450

505

9,955

△261

9,694

セグメント利益又は損失（△）

330

212

27

570

△11

559

△93

465

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2013/02/01 18:17:30

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
（注）３
調整額

斡旋事業

プロパテ
ィ・マネ
ジメント
事業

ＰＩ・フ
ァンド事
業

2,297

5,979

455

8,732

267

9,000

－

9,000

71

12

16

99

98

198

△198

－

計

2,368

5,991

472

8,832

365

9,198

△198

9,000

セグメント利益又は損失（△）

294

205

28

528

△30

498

△222

276

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△222百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ＰＩ・ファンド事業において、のれんについて将来収益獲得能力等を勘案した結果、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、処分予定資産のうち固定資産の売却合意価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間におきましては95百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 15 -

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

2013/02/01 18:17:30（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日）△623円48銭△218円3銭△1,217△425－－△1,217

△425

1,952

1,952

1,298

1,298

654

654

（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
普通株式
普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
連結子会社である㈱システムソフト（以下、システムソフト）は、平成24年10月31日開催の取締役会及び平成24
年12月14日開催の定時株主総会において、パワーテクノロジー㈱（以下、パワーテクノロジー）を吸収合併することを決議し、平成25年１月１日を効力発生日として合併いたしました。
また、合併後のシステムソフトに対する当社の出資比率は40％未満となるため、同社は当社の持分法適用関連会
社になりました。
（１）合併の目的システム開発におけるＷＥＢシステムの重要性が高まっていることを背景とし、システムソフト及びパワーテク
ノロジーが持つノウハウの共有や人材の交流を深めながら、両社の顧客に対し、より付加価値の高いサービス、ソ
リューションの提供をすることで一層の事業拡大を目指すことができるという両社の判断により今回の合併を決定いたしました。
（２）合併の方式
システムソフトを存続会社とし、パワーテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。
（３）合併に係る割当ての内容
会社名
合併に係る割当ての内容（割当比率）
合併により発行する新株式数

システムソフトパワーテクノロジー（存続会社）（消滅会社）

1

6.62

普通株式：28,995,600株（システムソフトは、その保有する自己株式を本合併による株式の割当に充当いたしません。）

パワーテクノロジーの普通株式１株に対してシステムソフトの普通株式6.62株を割当交付いたしました。
なお、合併の効力発生日の前日までにパワーテクノロジーに対して同社株主の㈱セプテーニ・ホールディングス
及び㈱セプテーニより株式買取請求の申し出があり、同社グループとの営業上の取引関係の希薄化等を踏まえ合意いたしました。その結果、合併により発行する新株式数につきましては、合併契約締結時には37,601,600株を予定
しておりましたが、28,995,600株に変更になっております。
（４）合併に伴う新株予約権に関する取扱い
本合併に際してパワーテクノロジーの新株予約権者に対して、その所有するパワーテクノロジーの新株予約権（各新株予約権１個あたりのパワーテクノロジーの普通株式2,000株）１個につきシステムソフトの新株予約権１個（各新株予約権１個あたりのシステムソフトの普通株式13,200株）の割合をもって割当てました。
- 16 -

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

2013/02/01 18:17:30（５）合併当事会社の概要
商号

システムソフト事業内容
直近期の業績等
売上高

パワーテクノロジー

システム開発事業
賃貸不動産情報サイト運営事業

事業開発支援事業、集客企画・運営
事業、システム開発・運用事業（平成24年９月期）（平成24年３月期）

（百万円）

1,499

1,917

当期純利益 （百万円）

198

354

純資産

（百万円）

1,689

1,513

総資産

（百万円）

2,064

1,877

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/02/01 18:17:30

12882035_第１四半期報告書_20130201181643

2013/02/01 18:17:30

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月４日

株式会社アパマンショップホールディングス
取 締 役 会御中
霞 が 関 監 査 法 人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

森 内

茂 之

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成24
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社システムソフトは、平成24年10月31日開催の取締
役会及び平成24年12月14日開催の定時株主総会において、パワーテクノロジー株式会社を吸収合併することを決議し、平
成25年１月１日を効力発生日として合併した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。