政治思想学会会報
JCSPT

Newsletter

第 35 号

2012 年 12 月

目

次［評論］
マイノリティと政治理論
辻康夫…………………………………………………………………………………………………………… １［書評］
分析的マルクス主義者の平等論と正義論── G. A. Cohen, Rescuing Justice and Equality を読む
松元雅和…………………………………………………………………………………………………………… ６［会務報告］
2012 年度第２回理事会議事録… ………………………………………………………………………………… ７
2013 年度政治思想学会研究会プログラム（予定）……………………………………………………………… ９

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JCSPT Newsletter No.35

マイノリティと政治理論
辻康夫（北海道大学）

いては、1997 年３月に、札幌地裁においていわゆ１る「二風谷ダム判決」が下されている。この訴訟

はじめにではダム建設のための土地収用の取消しが争われ2008 年６月６日、衆参両議院は、「アイヌ民族たが、裁判所は日本の公的機関としてははじめて、を先住民族とすることを求める決議」を行った。

アイヌ民族を先住少数民族と認め、その「文化享決議は、2007 年に採択された「先住民族の権利に有権」に配慮しない収用を違法と認定した。また関する国連宣言」の趣旨に則り、アイヌ民族を先同年５月には「旧土人保護法」が廃止され、「ア住民族として認め、総合的な施策を確立することイヌ文化振興法」が成立している。この法律はアを求めている。これをうけて政府はアイヌ民族をイヌ民族の存在を認め、その文化と伝統を尊重す先住民族と認め、「国連宣言」を参照しつつ総合ることをうたうものである。この法律は 1984 年的な施策の確立に取り組むことを表明した。そのに北海道ウタリ協会が「旧土人保護法」に代わる目的で設置された「アイヌ政策のあり方に関する新法の制定を要求する声をあげて以来、北海道知有識者懇談会」は、2009 年７月に報告書をとりま事の下のウタリ問題懇話会の答申（1985 年３月）、とめ、文化振興、貧困対策、国民一般の啓発など国の「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」多岐にわたる提言を行った。2010 年 12 月に「アの報告（1996 年）を経て、ようやく実現に至ったイヌ政策推進会議」が設置され、政策の具体化にものである。
国際的には、先住民族やマイノリティの権利をむけて検討を進めている。
ところで、こうした一連の出来事に先立つ 2007保障する様々な条約が結ばれてきた。国際人権規年４月、北海道大学は「アイヌ先住民研究センタ約、人種差別撤廃条約、ILO169 号条約などが、ー」を設置した。過去において、北海道大学はア先住民族の処遇の改善の上で重要な役割を果たしイヌ民族に関する調査研究、政策形成に関与したてきた。また前述の「先住民族の権利に関する国が、そこには今日から見れば多くの問題が含まれ連宣言」は、草案作成の開始から 22 年の年月をていた。今日流の表現を用いれば、北海道開拓の経て採択に至ったものである。日本は、国際人権一翼を担った北海道大学は、「植民地主義」に加規約や人種差別撤廃条約の定期報告書の審査を通担したということも可能かもしれない。こうしたじて、アイヌ民族への処遇の改善を勧告されてき反省に立って、アイヌ民族との協同を理念としてた。また、「国連宣言」が国会決議のきっかけと設立されたのがこのセンターである。
（もちろん、なったことは前述の通りである。さらにこの間に大学がアイヌ民族の信頼を回復するためには、長各国においても、先住民政策において大きな進展い時間が必要であろう。）私自身も、このセンタがみられ、その情報が国際的に共有されてきたこーに籍をおいて勉強しているが、センターの設立とも重要である。以上の長い歴史を経て、今回の直後から上記の激変がおこり、これを見聞できた政策転換が生じたのである。

ことは非常に貴重な経験となった。
ところでこのような政策転換は、一夜にしてお２

政治理論の必要性こったわけではない。国内外において、これにつながる一連の流れが存在した（１）。日本国内におそれでは、先住民族をめぐる政策について、ど−1−

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JCSPT Newsletter No.35の程度のコンセンサスが存在しているのであろう

た状況には著しい多様性が見られる。多数派国民か。国会および内閣が、ガイドラインとして参照と混住し、現代的生活を営む先住民族が存在するする「国連宣言」の内容を見てみよう。「国連宣言」

一方で、近代社会から隔絶した環境で伝統的な生は、多様な民族の伝統が尊重されるべきこと、先活様式を守る人々も存在する。過去に被った不正住民族が歴史的不正を被ってきたこと、その固有のあり方や、彼らの抱える問題やニーズも多様での権利が尊重されるべきことを述べたうえで、先ある。したがって、政策の具体化に当たっては、住民族が持つ権利を包括的に列挙している。第１

多様な政策領域の間の連関を明らかにし、またに、先住民族は、政治的自己決定の権利を持つ（た個々の先住民族のおかれた状況に応じて、適切なだし分離独立の権利は含まない）。政治的地位を政策を提示するための理論が不可欠なのである。

決定し（§３）、政治・経済・社会的制度・機関現段階で、こうした理論が確立されてるとはいえを維持・発展させる権利（§ 20）、その構成員を決ない。

定する権利、自己の機関の構成を決定する権利（§

こうした状況は、先住民族問題に限られず、マ33）を持つ。また自己に影響を及ぼす立法や決定

イノリティ問題一般に当てはまる。マイノリティに参加し、事前協議を受ける権利（§ 18、19）をに配慮した政策は、歴史上、古くから行われてき持つ。第２に、自らの文化や伝統を維持し発展さた。また第二次世界大戦以降、西洋諸国においてせる権利が規定される。すなわち強制的同化や文マイノリティの運動が高揚し、これに伴いマイノ化の破壊をされない権利（§８）、強制的な移動リティ政策が大きく展開する。国際的な規範形成の禁止（§10）、文化的伝統を実践し、再活性化さも大きく進んだ。しかしながら、こうした出来事

せる権利（§11、13）、自言語で教育うける権利（§は必ずしも、理論の展開と並行して進んだわけで14）などが規定される。第３に、社会経済的な権はない。ウィル・キムリッカの表現を借りれば、「西利が規定される。すなわち、雇用・教育の権利（§

洋民主主義諸国における現在の実践は、明快なモ

17）、社会的状況の改善への権利（§ 21）、医療サデルやその基本原理の明確な表明を欠いたまま、ービスへの権利（§ 21）が明記される。第４に、場当たり的にうまれた」のであり、「我々に必要土地への権利が規定される。すなわち先住民族は、なのは、自由民主主義の基本的価値との関連で、伝統的に占有・所有してきた土地・領域・資源にこれらの実践の理論化に寄与しうる道具を開発す対する使用・開発・管理の権利（§ 26）、これが侵ること」なのである害された場合の救済（原状回復、補償）の権利を1990 年代から理論化の試みが活発に行われるよう持つ。また先住民族の土地への影響を及ぼす事業になったが、以下では、そのいくつかをとりあげにつき事前協議が必要とされ（§32）、とくに有害て考察を加えててみたい。

（２）。こうした課題に対応して、物質の貯蔵や軍事活動が規制される（§29、30）。
このように、「国連宣言」は先住民族政策につ３

マイノリティをめぐる政治理論いての方向性を示すとともに、包括的な権利のカタログを提示しているが、これをガイドラインと（１）「文化」アプローチして用いるにあたっては、理論的な整序が不可欠マイノリティの権利をめぐる有力なアプローチになる。列挙された権利は、政治的な自決権、土の第一は、マイノリティの「文化的ニーズ」を中地および資源への権利、言語・文化の保全、社会心におくものである。その代表的な理論家ウィル・経済的な改善など、広汎な領域におよんでいる。

キムリッカによれば

しかも、「国連宣言」は前文において、先住民族のある人生の選択肢をもたらし、自由で自律的なの状況が地域や国ごとに異なること、歴史的・文生を実現する前提である。彼はまた、「社会構成化的背景の重要性が考慮されるべきことを明記し的文化」（自己完結的な社会制度と言語文化）のている。実際のところ、世界の先住民族が置かれ概念を導入し、文化的マイノリティを二つの類型

−2−

（３）

、「文化」は、人間に意味政治思想学会会報

JCSPT Newsletter No.35に分類する。
「ナショナル・マイノリティ」は、義化」するべきかが不明確になる。この点を批判

固有の「社会的構成文化」を持つ集団であり、そして、ビク・パレクは興味深い議論を行っていれを保全する手段を与えられるべきである。移民

るに代表される「エスニック・マイノリティ」は、るが、そのすべてにおいて自由・自律が至上の価新たな「社会構成的文化」への統合を望む人々で値を持つわけではない。宗教の領域では、伝統やあり、文化慣行の実践が許され、差別を受けない権威が重んじられるし、家族・親族関係においてことが必要である。公権力による保護の対象は「社は、メンバーの調和を重視することが多い。した会構成的文化」に限定され、個別の文化慣行は個がって、平等や自由・自律などの基本的原理を重人の自発的な選択の問題として扱われる。キムリ

視しつつも、その他の価値をも、正当に評価すべッカの議論の魅力は、自由民主主義の基本原理ときなのである。

（４）。我々の日常生活は様々な領域に分けられの、高度な整合性にある。「文化の保全」は、個さらにキムリッカの理論においては、マイノリ

人の「自由」「自律」の促進という、自由主義のティ文化を守る手段が限定される。公権力による基本原理によって基礎づけられる。公権力による保全の対象となるのは、言語文化および社会制度特定の文化慣行の奨励は認められず、また、個人の外枠のみであり、その内実を形成する種々の文の自由や自律を侵害するような政策や文化的慣行化慣行は保全されない。この考え方は、マイノリも許容されない。このようにして、キムリッカは、ティの願望としばしば衝突する。一般的にいえば、自由・自律の原理によって、マイノリティへの配文化は、自由・自己決定の条件としてのみ価値を慮を基礎づけるとともにその限界を確定する、魅持つのではない。自律的選択の幅が広がることよ力的な理論を構築したのである。

りも、自文化の保全を優先することは、決して不しかしながらこの理論を現実の問題に適用しよ

合理ではない。チャールズ・テイラーによれば、うとすると、様々な困難が現れる。第一に、「社我々が文化の存続それ自体を願うことはあり得る会構成的文化」の認定が問題になる。キムリッカのであり、自由・自律その他の基本的人権を大きが最初の著書で念頭においたのは北米の先住民でく侵害しない範囲内で、その保全のための政策をあるが、実際にはその人口の半分は、居留地を離行うことは許されるれて都市部に居住している。また彼らの大部分は化の多様性」それ自体を重視する議論もあり、「文伝統言語ではなく、英語・フランス語を用いてい化アプローチ」の理論構成は一様ではない。

（５）。なお、このほかにも、「文る。自己完結的な「社会制度」や「言語文化」が存在していないことは明らかなのである。たしか（２）「差異の政治」アプローチに、社会構成的文化を不当に破壊された人々は、第二のアプローチは、支配集団とマイノリティこれを再建する権利を持つから、先住民はその途の間の支配関係に焦点をあてるものである。代表上にあると論じることは可能かもしれない。しか的な理論家であるアイリス・ヤングによればしその場合には、こうした例外状況をカバーする正義の基準を財の配分状態の適切さに求めるロー新たな議論が必要になろう。

ルズ流のアプローチは、支配関係・権力関係その（６）、第二に、イスラムなどの保守的な文化の扱いがものを直接の対象としない点で不十分である。
「文問題になる。キムリッカの理論においては、少数化」を扱う際にも、支配関係の観点が重要である。

派文化の保護の根拠が個人の自由・自律におかれ問題は、単に、マイノリティの文化の存続が難しるので、個人の自由を制約する保守的な社会構造いということだけではない。多数派の価値規範がや文化慣行は尊重されない。その暴力的な解体は正常なものとされる反面で、マイノリティのそれ望ましくないが、それを変容させるべく働きかけは逸脱とされ、こうした劣等性の表象がステレオることが必要であるとされる。しかし、この論理タイプとして社会に浸透することが重要である。

をとるならば、保守的な文化をどこまで「自由主多数派の支配は、同化政策の形態をとることも、−3−

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逆に隔離政策の形をとることもあるが、いずれのって、非対称的な関係が形成され、現在まで持続場合にも、垂直的な権力構造が存在する。

している程度に応じて、「差異の政治アプローチ」の妥当性が高まることになると考えられる。

この観点から見れば、単にマイノリティの文化を保全するのみでは不十分である。現存の少数派文化のあり方が権力関係によって歪められ、劣等（３）「アイデンティティ形成」アプローチ性の刻印がおされているからである。必要なのは、文化の内実は固定したものではなく、個人の働劣等性の表象を払拭することである。このためきかけを通じて変容してゆくものである。この点には、政府が少数派文化に対して公的な承認や奨は、あらゆる社会について妥当するところである励を行う政策が考えられるが、これのみでは不十が、とりわけ 20 世紀の末以降、文化・集団・ア分である。それは主流派の抱くステレオタイプやイデンティティの不安定性が増したことが指摘さ偏見を再生産することにもなりかねないからであれるようになった。フランスの社会学者、ミシェる。したがってマイノリティ自らが、自らの文化ル・ヴィヴィオルカによればに積極的な意味を見いだし、劣等性の表象を払拭の内実が、個人の創造性によって再解釈される程し、肯定的な表象を付与しなければならない。こ

度が増加し、また文化に対するコミットメントがうした集団のアイデンティティの再解釈・再定義個人の選択に依存する程度が増している。すなわの過程では多数派が持つ、「常識」「偏見」「誤解」

ち個人は、自らの所属する文化や集団に対して一に挑戦し、これを修正させる必要があるため、多定の距離をとり、これとの関係を模索しながら、数派との議論・論争・闘争も必要になる。

自らのアイデンティティを形成するようになって（７）、第一に、文化マイノリティの集団・運動の内部では、コミュいる。第二に、経済的格差、貧困の広がりの中で、ニケーション・討論をつうじ、自己解釈や関心の安定した生活世界としてのコミュニティが崩壊す明確化、自己変容が行われる。こうした行為は、る例が増えている。これらの原因により、マイノ主流文化の圧力から相対的に保護された空間を必

リティの文化やアイデンティティのあり方は、流要とし、主流派を締め出した空間が望ましいこと動性・不安定さを増しているのである。個人を取もある。もちろん、運動の持つこうした閉鎖性がり巻くコミュニティと文化が失われるとき、個人昂じれば、集団内部の多様性を抑圧したり、主流は自らのアイデンティティを支える文化的資源を派の人々との連携を妨げたり、さらにはマイノリ失い、アノミー・無力感・劣等感に陥り、能動性・ティの全体社会への統合を妨げたりする。こうし主体性を失いやすい。とりわけ、社会の周縁におたジレンマは、マイノリティの教育のあり方をめかれたマイノリティにあっては、この問題がきわぐっても、しばしば問題になる。現実の政策は、めて深刻になるのである。

それぞれの事例に応じて、これらの要請の間のバマイノリティが健全なアイデンティティと自尊ランスをとりながら決められなければならない。

心を形成できるためには、第一に、職業生活・経政治の領域においては、このアプローチは、政治済生活の安定が必要である。現代の社会において、的意志決定の場の民主化を重視し、各種のマイノ多くの人々は、企業家、ビジネスマン、消費者なリティが実質的な政治参加ができるように、特別どのモデルを内面化しており、富や消費に対するな処遇を要求する。

欲求を持っている。多くのマイノリティも現代社

マイノリティは、過去に国家ないしは多数派の会に生きている以上、この例外ではない。経済生によって、文化的、経済的、政治的な従属状態に活の成功は、自尊心を保つ効果がある。他方、失おかれることが多かった。しばしば、彼らの文化業や貧困によって、これらの目標の達成が不可能は劣等なものと定義されて破壊の対象となり、経になるとき、個人は自分を失敗者と見て、自尊心済的には悪条件の労働を割り当てられ、政治的にを失い、無力感に陥りやすく、この場合には文化は政府の後見の下におかれた。これらの影響によ的な創造性の発揮も妨げられることが多い。第二−4−

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Difference. Princeton University Press, 1990.に、マイノリティのコミュニティと文化の活力が（７）Michel Wieviorka, La Difference（Editions de維持されなければならない。劣等性の刻印を押さl ’ Aube, 2005）（ミッシェル・ヴィヴィオルカ著、宮れた少数派文化は、その再定義を通じて肯定的な

島喬・森千香子訳『差異』法政大学出版局、2009 年）．

意味づけを与えられる必要があるが、豊かな文化が残されていれば、そこに肯定的評価の素材を見つけることができる。また、一般にコミュニティやその文化はアイデンティティや自尊心の支えとなるが、とりわけ、経済的困難に直面しやすいマイノリティにとっては、その意義が大きい。
以上の３つのアプローチは、そのビジョンおよび政策提言において一定の緊張をはらんでいるが、理論的に両立不可能なものであるとは思われない。
（また、これ以外にも有益なアプローチの類型をたてられるかもしれない。）むしろこれらのアプローチはそれぞれ、マイノリティの置かれた状況の一面に焦点を当てたものであり、したがって相互補完的に用いることで、マイノリティ政策の体系的な理解に役立つと思われるのである。
註（１）アイヌ問題に関する以下の記述は、次の文献に依拠する。常本照樹「アイヌ民族に関する法と裁判」、安部昌樹ほか編『グローバル化時代の法と法律家』（日本評論社、2004 年）。同「『先住民族の権利に関する国際連合宣言』の採択とその意義」、北海道大学アイヌ・先住民研究センター編『アイヌ研究の現在と未来』（北海道大学出版会、2010 年）。同「アイヌ文化振興法の意義とアイヌ民族政策の課題」
北海道大学アイヌ・先住民研究センター、前掲書所収。
（２）ウィル・キムリッカ著、岡㟢晴輝・施光恒・竹島博
之監訳『土着語の政治：ナショナリズム・多文化主義・シティズンシップ』（法政大学出版局、2012 年）。
（３）Will Kymlicka, Liberalism, Community, andCulture（Oxford University Press, 1989）. Idem,Multicultural Citizenship（Oxford University Press,1995）（角田・石山・山崎監訳『多文化時代の市民権』
晃洋書房、1998 年）.
（４）Bhikhu Parekh, Rethinking Multiculturalism:
Cultural Diversity and Political Theory, 2nd ed.
Palgrave Macmillan 2006.
（５）チャールズ・テイラー「承認をめぐる政治」、エイミー・ガットマン編『マルチカルチュラリズム』（岩波書店）所収。
（６）Iris Marion Young, Justice and the Politics of−5−

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分析的マルクス主義者の平等論と正義論
G. A. Cohen, Rescuing Justice and Equality（Cambridge, MA: Harvard University Press, 2008）を読む

松元雅和（島根大学）

本書は、分析的マルクス主義の論者としてわが因（の少なくとも一端）が、正義論を展開する彼国でも知られる G・A・コーエン（1941-2009 年）の手続きそのものの誤りにあると考えているのでの著作である。タイトルの通り、本書でコーエンある。

は、政治哲学分野でいうところの正義論と平等論

もちろん、以上言及したコーエンのロールズ批に正面から取り組み、J・ロールズを代表とする判に対しては、ロールズ主義者ならずとも再反論リベラルな政治哲学者に批判の矛先を向けながの余地がある。私見では、本書の最大の意義とは、ら、自身の立場と見解を明らかにしている。補遺

本論や補遺において、実際に本人に向けられた再を含め全体で 400 頁以上からなる本書を逐一紹介

反論とその応答を十分に組み込み、論証にさらなすることは、限られた紙幅では到底かなわない。

る厚みをもたせている点である。第一線の研究者

以下では、コーエンの展開する①平等論、②正義同士による、哲学的議論の活発な応酬が実に印象論のそれぞれを簡単に紹介し、最後に③本書のス的である。

タイルがもつ特徴について触れることにしたい。

最後に、本書の筆致や文体について。一読してコーエンは本書の前半で、ロールズ（的）平等分かるように、時にユーモラスな記述を交えなが論から「平等を救出する」ことを試みている。具らも、本書はきわめて明晰な言葉と厳格な論理に体的には、有名な格差原理を俎上に載せ、それがよって構成されている。これは、分析哲学の流れ労働インセンティブを理由として、ある種の不平を汲むいわゆる「分析的政治哲学」の方法論的特等を是認していることを批判的に検証している。

徴として知られるが、コーエンは 1978 年のデビ以上の批判には、マルクス主義への傾倒を理論的ュー作から一貫してその一翼を担ってきた人物で出発点とするコーエンならではの、「平等」の価あり（ただし興味深いことに、彼は本書 pp. 3-6 で、値へのこだわりを看取することができよう。もちオックスフォード型とハーバード型のそれを区別ろん、正義の射程を社会の基本構造に限定するこしている）、本書でもその良質の部分がいかんなとへの批判や、平等主義的エートスを涵養するこく発揮されている。いわゆる「権威論証」を徹底とが必要であるとの言及も含め、その論理は包括的に排し、自分の主張の論拠をあくまでも自分の的かつ説得的であり、現在の論壇に多大な影響を言葉と論理で丁寧に積み重ねていく姿勢は、私た及ぼしている。

ちも大いに範とすべきであろう。

次に、コーエンは本書の後半で、ロールズ（的）なお、本書は未邦訳であるが、第 1 章の初出論正義論から「正義を救出する」ことを試みている。

文は、「インセンティヴと不平等とコミュニティ

具体的には、ロールズが呼ぶところの「構成主義」（１）（２）」『教育科学研究』（松下丈宏・越野章（constructivism）を俎上に載せ、それが根本原理

史訳、第 18 号、2000 年 11 月、第 19 号、2001 年 12としての正義原理を導出するには不十分であると月）として部分的に訳出され、また第３章の内容

論じ、原理の真正性を維持するためには、「事実」

は、『あなたが平等主義者なら、どうしてそんなによって制約されない正義論を構築すべきであるにお金持ちなのですか』（渡辺雅男・佐山圭司訳、と主張する。以上の議論が、第一の平等論に対すこぶし書房、2006 年）、第８−９講と大幅に重複る一種のメタ分析となっている点に注意しよう。

していることも付記しておく。

すなわちコーエンは、ロールズ平等論の誤りの要−6−

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2013 年度政治思想学会研究会プログラム（予定）
日程：2013 年５月 25 日（土）・26 日（日）会場：慶應義塾大学

三田キャンパス

統一テーマ：科学と政治思想◆５月 25 日（土）10：00 ～13：00

シンポジウムⅠ「分析的政治哲学と規範的政治哲学〜政治思想にとって科学とは何か」

司会

萩原能久（慶應義塾大学）報告

井上彰（群馬大学）「分析的政治哲学とロールズ『正義論』」
川上洋平（慶應義塾大学）「現代フランス政治哲学における分析と解釈」
苅部直（東京大学）「技術・美・政治──三木清と中井正一」

討論者

萩原能久（慶應義塾大学）
伊勢田哲治（京都大学）

13：00 ～14：30

休憩／理事会14：30 ～17：30

シンポジウムⅡ「近代科学の成立と政治思想」

司会

大久保健晴（明治大学）

報告

川出良枝（東京大学）「公共善のための学問──ルソーとフィジオクラート」
安西敏三（甲南大学）「福澤諭吉における科学と政治──儒学・蘭学・洋学」
森川輝一（京都大学）「科学技術と政治思想の間──時間性という観点から」討論者

田中拓道（一橋大学）
大久保健晴（明治大学）

17：30 ～18：00

総会

18：00 ～20：00

懇親会◆５月 26 日（日）９：00 ～11：25

自由論題

分科会Ａ
司会

山田央子（青山学院大学）

報告

織田健志（関西大学）「大正期日本における〈政治的なるもの〉の変容──〈社会〉観念の台頭とその影響をめぐって」
濱野靖一郎（法政大学）「政治理論家・頼山陽：徳川政権正統性の証明」−9−

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討論者

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中田喜万（学習院大学）

分科会Ｂ
司会

堤林剣（慶應義塾大学）

報告

羅太順（京都大学大学院）「カリスマと暴力──マックス・ヴェーバーのカリスマ論をめぐるコンステレーション」
仁井田和也（東京大学大学院総合文化研究科）「ハイエクの国家論──大きな社会とナショナリズム」
苅谷千尋（立命館大学）「エドマンド・バークの介入理論」

討論者

宇野重規（東京大学）

分科会Ｃ
司会

木部尚志（国際基督教大学）報告

保田幸子（東京工業大学社会理工学研究科）「平等主義と優先性説──水準低下の異議を中心に」
福原正人 ( 東京大学大学院総合文化研究科 )「介入の政治学──軍事介入の正統性条件の検討」

討論者

飯田文雄（神戸大学）

11：30 ～12：30

休憩／理事会12：30 ～12：50

総会

13：00 ～16：00

シンポジウムⅢ「現代社会と科学──政治思想的接近」

司会

齋藤純一（早稲田大学）

報告

犬塚元（東北大学）「大震災後の政治と政治学」
尾内隆之（流通経済大学）「リスク対デモクラシー？──科学の使われ方のポリティクス」
佐々木寛（新潟国際情報大学）「核テクノロジーと政治思想──「文明論」としての政治理論へ」

討論者

杉田敦（法政大学）
田村哲樹（名古屋大学）− 10 −

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2012 年 12 月 20 日発行
政治思想学会事務局〒 812−8581

発行人

関口正司

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編集人

堤林

剣

九州大学大学院法学研究院

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