国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学安全衛生管理規則
平成１６年４月１日
規則第１号
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
附則

総則（第１条－第４条）
組織（第５条－第１７条）
作業主任者・就業制限（第１８条・第１９条）
安全教育（第２０条・第２１条）
施設設備の管理（第２２条・第２３条）
ＶＤＴ作業の管理（第２４条）
化学物質の管理（第２５条－第２７条）
放射線・エックス線の管理（第２８条・第２９条）
遺伝子組換え生物等の管理（第３０条）
健康管理（第３１条－第３７条）

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学（以下「本学」という。）における学生及び職員の健康管理及び安全管理に関する事項を定めることを目的とする。
２ 学生及び職員の健康管理及び安全管理については、法令等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（学生及び職員以外の者への準用）
第２条 第１章から第９章の規定は、次の者に準用する。
（１）本学が次の規程に基づいて受け入れた者
イ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学と民間機関等との共同研究取扱規程（平成１６年規程第２９号）
ロ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学受託研究取扱規程（平成１６年規程第３０号）
ハ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学研修員等受入規程（平成１６年規程第３１号）
ニ 国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学外国人客員研究者受入規程（平成１６年規程第３２号）（２）前号に定める者の他、本学が雇用契約以外の契約により受け入れた者で、この規則を適用する旨合意したもの（学長の責務）
第３条 学長は、法令及びこの規則の定めるところにより、学生及び職員の健康管理及び安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 学長は、災害発生の危険のおそれがあるときは、直ちに作業を中止し、学生、職員及び作業従事者等を現場から退避させる等、必要な措置を講じなければならない。
３ 学長は、学生及び職員の健康管理及び安全管理に関して、学生、職員及び外部有識者の意見を聞くために必要な措置を講じるものとする。
（学生及び職員等の責務）
第４条 学生及び職員は、自らの保健及び安全保持に努めるとともに、学長、総括安全衛生管理者、その他の関係者が法令等及びこの規則に基づいて講ずる措置に従わなければならない。

第２章 組織第１節 総括安全衛生管理者（総括安全衛生管理者）
第５条 本学に総括安全衛生管理者を置く。
２ 総括安全衛生管理者は、理事のうちから、学長が選任する。
３ 総括安全衛生管理者は、学生及び職員の健康管理及び安全管理を総括する。
（学長の監督責任）第６条 学長は、総括安全衛生管理者に、その業務を行うについて必要な権限を与え、かつ、適時その業務の執行状況を監督しなければならない。
（総括安全衛生管理者の代理）
第７条 学長は、総括安全衛生管理者が旅行、病気、事故その他やむを得ない事由によってその職務を行うことができないときは、理事のうちから、代理者を選任しなければならない。
（総括安全衛生管理者の交代）
第８条 学長は、辞職その他の理由によって総括安全衛生管理者が欠けた場合には、１４日以内に、理事のうちから新たに総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
第２節 保健管理センター所長（保健管理センター所長）
第９条 保健管理センター所長は、学校医及び産業医として、次の業務を行う。
（１）健康診断の実施及びその結果に基づき、学生及び職員の健康を保持するための措置を行うこと。
（２）月に１回学内を巡視し、設備等で衛生上有害のおそれがある場合には応急措置又は予防措置を講じること。
（３）作業環境の維持管理を行うこと。
（４）作業の管理に関すること。
（５）前４号に掲げるもののほか、学生及び職員の健康管理に関すること。
（６）健康教育、健康相談その他学生及び職員の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
（７）衛生教育に関すること。
（８）学生及び職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
（学長への勧告及び措置）
第１０条 保健管理センター所長は、学生及び職員の健康を確保するため必要があると認めるときは、学長に対し、学生及び職員の健康管理及び安全管理に関し、必要な勧告をすることができる。
２ 学長は、前項の勧告を受けたときは、直ちに学生及び職員の健康管理及び安全管理のために必要な措置を講じなければならない。
（総括安全衛生管理者への勧告・衛生管理者への指導及び助言）
第１１条 保健管理センター所長は、第９条各号に掲げる事項に関し、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
第３節 衛生管理者（衛生管理者）
第１２条 本学に衛生管理者を置く。
２ 衛生管理者は、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第１２条に定める免許を持つ者のうちから、学長が選任する。
３ 衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指揮の下に、次の業務を行う。
（１）少なくとも毎週１回、学内を巡回し、設備、作業方法、又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、学生及び職員の健康障害を防止するために、必要な措置を講じること。
（２）第１６条第１項第１号に定める安全衛生委員会に出席し、学生及び職員の安全管理及び健康管理に関し意見を述べること。
（３）その他、第９条各号の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理すること。
４ 衛生管理者の任期は、２年とする。
（衛生管理者の代理）
第１３条 学長は、衛生管理者が旅行、病気、事故その他やむを得ない事由によってその職務を行うことができないときは、前条第２項に定める者のうちから代理者を選任しなければならない。
（衛生管理者の増員又は解任）
第１４条 学長は、労働基準監督署長が労働安全衛生法第１１条第２項に基づき、衛生管理者の増員又は解任を命じたときには、ただちに必要な措置を講じなければならない。
第４節 総合安全衛生管理委員会（総合安全衛生管理委員会）
第１５条 本学に、総合安全衛生管理委員会を置く。
２ 総合安全衛生管理委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。
３ 総合安全衛生管理委員会は、学生及び職員の安全管理及び健康管理に関して調査審議する。
４ 前３項の他、総合安全衛生管理委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第５節 専門委員会（専門委員会）
第１６条 学生及び職員の安全衛生管理、健康管理に関し専門的な事項を審議するため、次の委員会を置く。
（１）安全衛生委員会（２）放射線安全管理委員会（３）遺伝子組換え生物等安全管理委員会
２ 各委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第６節 事務組織（事務組織）
第１７条 学生及び職員の安全管理及び健康管理に関する事務は、企画総務課において処理する。
２ 環境安全衛生管理に関する業務を行うために、学長が兼務を命ずる次の職員をもって充てることができる。
（１）教員（２）技術職員
３ 前項に掲げる者は、それぞれ次に掲げる業務を行う。
（１）教員
専門的知識及び技能を用いて、本学の環境安全衛生管理に関する指導助言を行う。
（２）技術職員
本学の環境安全衛生管理に係る技術的事項に関する業務を行う。

第３章 作業主任者・就業制限（作業主任者）
第１８条 学長は、別表第１に掲げる各作業について作業主任者を選任し、当該作業に従事する学生及び職員の指揮その他安全確保のために必要な措置を行なわせなければならない。
２ 作業主任者は、別表第１右欄に掲げる者から選任しなければならない。
（就業制限）
第１９条 学長は、別表第２の左欄に掲げる各業務に関しては、別表第２の右欄に掲げる者又はそれと同等以上の能力を持つと認める者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
２ 前項の規定により当該業務に就くことができる者以外の者は、当該業務を行ってはならない。

第４章 安全教育（雇入時・入学時の安全教育）
第２０条 総括安全衛生管理者は、学生を入学させるとき及び新たに職員を雇い入れるときには、その者に対して安全及び衛生のための教育を行わなければならない。
（特別の教育）
第２１条 総括安全衛生管理者は、別表第３に掲げる各作業について、当該業務に従事する学生及び職員に対する特別の教育を行わなければならない。
２ 前項の教育は、それぞれの業務ごとに、第１８条に定める作業主任者、若しくは別表第２右欄に掲げる者に行わせるよう努めなければならない。

第５章 施設設備の管理（機械の定期自主検査）第２２条 総括安全衛生管理者は、別表第４の左欄に掲げる機械等について、定期に機械等の自主検査を行い、その結果を記録しなければならない。
２ 前項の記録は、別表第４の右欄に掲げる期間、これを保存しなければならない。
３ 検査の項目等、必要な事項は、別に定める。
（防火管理・防災管理）第２３条 総括安全衛生管理者は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第３６条第１項及び第２項に定める防災管理者として、本学の防火管理及び防災管理について総括する。
２ 防火管理及び防災管理に関し必要な事項は、別に定める。

第６章 ＶＤＴ作業の管理（ＶＤＴ作業）第２４条 総括安全衛生管理者は、ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン（平成１４年４月５日厚生労働省労働基準局長通達）の定めるところにより、学生及び職員のＶＤＴ作業による健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

第７章 化学物質の管理（化学物質の定義）
第２５条 この章において「化学物質」とは、教育研究に用いる元素及び化合物（放射性物質を除く。）をいう。
（総括安全衛生管理者の管理責任）第２６条 総括安全衛生管理者は、次の法令に基づき、本学における化学物質の購入、保管、及び使用に関し、安全管理及び周辺環境の汚染防止のために必要な措置を講じなければならない。
（１）労働安全衛生法（２）毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）（３）消防法（４）高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）（５）特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）（平成１１年法律第８６号）（６）その他関係法令
２ 総括安全衛生管理者は、本学における化学物質の購入量、保管量、使用量、及び本学外部への排出量を常時把握し、異常が認められるときには、職員の健康管理、安全管理及び大学周辺環境汚染防止のために必要な措置を講じなければならない。
３ 化学物質の管理に関し必要な事項は、別に定める。
（危険性の把握及び周知）第２７条 総括安全衛生管理者は、化学物質について、その危険性に関する情報の収集に努めるとともに、当該物質を使用する学生及び職員に対してその情報を周知しなければならない。
２ 総括安全衛生管理者は、化学物質について、安全データシートを入手し、その物質が使用される作業場において、学生及び職員が容易に参照できる方法で保存しなければならない。

第８章 放射線・エックス線の管理（放射線障害）第２８条 総括安全衛生管理者は、放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和３２年６月１０日法律第１６７号）その他法令の定めるところにより学生及び職員の放射線障害の防止のために必要な措置を行わなければならない。
２ 放射線障害の防止に関して必要な事項は、別に定める。
（エックス線障害）第２９条 総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法、その他法令の定めるところにより、学生及び職員のエックス線障害防止のために必要な措置を行わなければならない。
２ エックス線障害の防止に関して必要な事項は、別に定める。

第９章 遺伝子組換え生物等の管理（遺伝子組換え生物等の管理）第３０条 総括安全衛生管理者は、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（平成１５年法律第９７号）その他法令等の定めるところにより、学生及び職員の遺伝子組換え生物等を用いた実験による事故防止及び周辺の環境汚染防止のために必要な措置を行わなければならない。
２ 遺伝子組換え生物等の取扱いに関して必要な事項は、別に定める。

第１０章 健康管理（総合的な健康管理）
第３１条 総括安全衛生管理者は、学生及び職員に対する健康教育及び健康相談その他健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講じるように努めなければならない。
２ 健康管理に関して必要な事項は、別に定める。
（作業環境測定）第３２条 総括安全衛生管理者は、労働安全衛生法、作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）及び厚生労働省令の定めるところにより、作業環境測定を行い、その結果を記録しなければならない。
２ 前項において作成した記録は、別に定める期間、これを保存しなければな

らない。
３ 総括安全衛生管理者は、前項の測定の結果を基に、学生及び職員の作業環境改善のために必要な措置を講じなければならない。
（健康診断）
第３３条 総括安全衛生管理者は、学生を入学させるとき及び新たに職員を雇入れるときに、その者に対する健康診断を行わなければならない。
２ 総括安全衛生管理者は、１年以内ごとに１回、学生及び職員の健康診断を行わなければならない。
３ 総括安全衛生管理者は、別表第５左欄に掲げる業務に従事する学生及び職員に対して、特別の健康診断を、同表の右欄に掲げる間隔で、行わなければならない。ただし、特定化学物質障害予防規則（昭和４７年労働省令第３９号）に定める特定化学物質を取扱う業務又は有機溶剤中毒予防規則（昭和４７年労働省令第３６号）に定める有機溶剤を取扱う業務に従事する学生に対して行う特別の健康診断については、当該学生の入学した日から６月を経過した日以後に行う特別の健康診断を初回とする。
４ 総括安全衛管理者は、都道府県労働局長から、労働安全衛生法第６６条第４項の規定に基づいて、臨時の健康診断の実施その他の指示を受けた場合には、直ちに必要な措置を講じなければならない。
５ 学生及び職員は、第１項から第４項の規定により本学が行う健康診断を受けなければならない。ただし、学生及び職員がこれらの健康診断に相当すると総括安全衛生管理者が認める健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、これをもって代えることができる。
（健康診断の結果の取扱い)
第３４条 前条に定める健康診断の結果は、受診者本人に通知するとともに、その記録を別に定める期間保存しなければならない。
（保健管理センター所長による保健指導）第３５条 総括安全衛生管理者は、第３３条に定める健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める学生及び職員に対し、保健管理センタ
ー所長による保健指導を行わなければならない。
２ 学生及び職員は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。
（ストレスチェック）第３６条 総括安全衛生管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。）を行わなければならない。
２ 前項に規定するストレスチェックに関し必要な事項は，別に定める。

（レクリエーション）
第３７条 総括安全衛生管理者は、健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動についての便宜を供与する等に努めなければならない。

附 則
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２１年９月１５日から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年８月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年９月１７日から施行し、令和元年９月１日から適用する。
附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第１８条関係。右欄に掲げる者に、学生及び職員の指揮その他安全確保のために必要な措置を行わせることが必要な業務。）
作業主任者を置くべき業務作業主任者の名称 主任者となることができる者
安全装置を装備しないエックス エックス線作業主 エックス線作業主任者免許所
線発生装置を用いる教育研究
任者
持者
その他、労働安全衛生法第１４ 各作業主任者
労働安全衛生規則別表第１に条に定める作業定める免許所持者または講習修了者
別表第２（第１９条関係。右欄に掲げる者以外が行うことが禁止される業務。）
業務の内容
業務を行うことができる者
放射線取扱主任者の業務
第１種放射線取扱主任者免状保持者
薬品管理システムのアドミニストレーター 危険物取扱者（甲種）免許保持者
作業環境測定の業務
作業環境測定士（第１種）免許保持者
その他労働安全衛生法第１１条に定める業 労働安全衛生規則別表第３に掲げる免務許の保持者
別表第３（第２１条関係。特別の教育を行うべき業務）
特別教育を行うべき業務
研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
小型ボイラーの取扱いの業務
つり上げ荷重が５トン未満のクレーンの運転（ＮＭＲ室等）
その他労働安全衛生法第５９条に掲げる業務
別表第４（第２２条関係。定期自主検査を行うべき機械）
定期自主検査を行うべき機械
検査の間隔
積載荷重が１トン以上のエレベーター
１月以内ごとに１回積載荷重が 0.25 トン以上 1 トン未満のエレベーター １年以内ごとに１回
第１種圧力容器
１月以内ごとに１回
第２種圧力容器
１年以内ごとに１回動力により駆動する遠心機械（遠心分離機含む）
１年以内ごとに１回
局所排気装置（ドラフトチャンバー含む）
１年以内ごとに１回
その他労働安全衛生規則に定める機械規則に定める間隔ごとに１回
別表第５（第３３条関係。特別健康診断を行うべき業務）
特別健康診断を行うべき業務
健康診断の間隔
放射性物質を取扱う業務
６月以内ごとに１回
特定化学物質障害予防規則に定める特定化学物質を取扱 ６月以内ごとに１回※
う業務
有機溶剤中毒予防規則に定める有機溶剤を取扱う業務
６月以内ごとに１回※
遺伝子組換え生物等を用いる教育研究の業務
６月以内ごとに１回※特定化学物質障害予防規則に定める特定化学物質を取扱う業務又は有機溶剤中毒予防規則に定める有機溶剤を取扱う業務に従事する学生については、入学した日から６月を経過した日以後に行う特別健康診断を初回とする。