四半期報告書（第10期第３四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社アパマンショップホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番５号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

7

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況
１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

12(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

第５
１

２
第二部

株式等の状況

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【電話番号】

０３（３２３１）８０２０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

大村

石川

石川

浩次

雅浩

雅浩

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（百万円）

第10期
第10期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
10月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第９期
自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

39,642

11,754

59,218

経常利益（百万円）

176

250

421

四半期（当期）純損失（百万円）

487

19

7,033

純資産額（百万円）

−

3,538

4,373

総資産額（百万円）−

95,104

99,903

１株当たり純資産額（円）−1,715.40

2,429.55

501.6020.36

7,236.40

−

−

−

−

1.8

2.4

810

−

△4,467

1,670−△5,698△1,213

−

1,097

−

4,149

2,854

−

1,021

1,456

１株当たり四半期（当期）純損失（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。

名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

51.0

―

(連結子会社)株式会社エイエス・コミュ

東京都中央区

10

斡旋事業

ニケーションズ（注）主要な事業の内容の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

当第３四半期連結会計期間において、以下の連結子会社及び持分法適用関連会社は所有株式を売却したため連結除外となりました。

名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容(連結子会社)
株式会社リビングファース

東京都港区

406

その他事業

ト
(持分法適用関連会社)
Uni asset

大韓民国

4,340百万
韓国ウォン

斡旋事業

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

71.6

―

(71.6)―

20.3（注）1．主要な事業の内容の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）1,021 (181)（注）１．従業員数は就業人員（顧問及びグループ外からの当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員数を含む。）は、（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均
人員を外数で記載しております。
２．従業員数が第２四半期連結会計期間末に比し、62名減少しましたのは、株式会社マイムコミュニティーへの転籍及び退職による自然減によるものです。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）58(0)（注）１．従業員数は就業人員（顧問及び社外からの当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員数を含む。）は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が第２四半期会計期間末に比し、14名減少しましたのは、一時的に各連結子会社から従業員育成のため提出会社へ集約した人員を、プロパティ・マネジメント事業を中心とする各事業会社に出向させたためです。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

事業の種類別セグメントの名称
その他事業（百万円）

143

合計（百万円）143（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上生産活動を伴う事業セグメントのみ示しております。
(2)受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（百万円） 受注残高（百万円）

コンストラクション事業

614

3,752

その他事業

142

184

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴う事業セグメントのみ示しております。
(3)販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

斡旋事業（百万円）

1,524

プロパティ・マネジメント事業（百万円）

7,905

プリンシパル・インベストメント事業（百万円）

745

ファンド事業（百万円）

444

コンストラクション事業（百万円）

540

キャピタルマネジメント事業（百万円）−

その他事業（百万円）

593

合計（百万円）

11,754（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合につきまして
は、すべての取引先の当該割合が100分の10未満のため記載しておりません。

２【事業等のリスク】
前事業年度（第９期）の有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第２

事業の状況

４

事業等のリスク」について重要な変更がありました。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであります。
変更箇所については＿＿＿＿罫で示しております。
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。当社
グループでは、これらのリスクの発生の可能性を十分認識し万全の対処をしていく所存であります。なお、当社グル
ープの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告
書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)フランチャイズ方式について賃貸斡旋ＦＣ業務は、不動産賃貸斡旋店のフランチャイズ方式で行っており、加盟店数の順調な増加がその成功の鍵となります。
当グループが優良なサービスを維持できなくなった場合、他社が当社グループ以上のサービスを行った場合、一部の加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為がありフランチャイズ全体のイメージダウンとなった場
合、または加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等に、加盟店数が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(2)システムについて
当社グループにおいて、システム開発は事業基盤と深く関係しており、加盟店が必要とするシステムの自社開発又は他社への委託もしくは他社からのシステム購入等が重要な問題と考えております。新システムの開発、購入等には多額のコストが必要とされる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社は、コンピュータシステム、データベースのバックアップを行っていますが、当社システムの故障、大規模広域災害、またはコンピュータウィルス等によるデータベースへの影響またはサービスの中断により、当社が損害を被り、または加盟店、不動産物件所有者、入居者もしくは入居希望者に損害の賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループのウェブサイト
は、一般消費者へ無料で公開しており、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償請求を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、ウェブサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3)賃貸管理業務における原状回復工事等について
当社グループは、プロパティ・マネジメント事業において、賃貸借契約の契約当事者である入居者・オーナーから入居者退去時に原状回復工事を請け負っております。東京都では「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」が施行され原状回復工事にかかる費用は、入居者の故意・過失の場合以外はオーナーの負担となることが明確に示されました。当社グループは原状回復工事にかかる費用負担についてはかねてより定額制を導入しておりま
すが、実費精算のケースも多く、原状回復工事にかかる当社グループの収益が減少する可能性があります。
さらに今後上記条例が当社グループの営業エリアである全国主要都市に普及した場合には当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(4)国内不動産市況について
当社グループの事業全般は、国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。
賃貸斡旋ＦＣ業務においては、不動産賃貸斡旋事業者を通して間接的に不動産賃貸市況の影響を受けております。
また、斡旋事業（賃貸不動産斡旋事業）及びプロパティ・マネジメント事業（不動産管理事業）において、不動産賃貸市況に加えて、賃金水準の動向、賃貸契約の更改状況及び空室状況等による影響を直接的に受けております。
さらに、プリンシパル・インベストメント事業（不動産投資事業）及びファンド事業(ファンドマネジメント事業）において不動産市況が下落した場合には、販売用不動産の販売・受注業務において物件を売却して利益を確保す
ることや不動産ファンドの運用・管理業務において当初予想の投資利回りを確保することが困難となる可能性があること、また当社グループの保有する販売用不動産・不動産信託受益権・有形固定資産の評価減又は減損が発生する可能性があること等、当社の経営成績は短期及び中長期の不動産市況動向に大きな影響を受けております。
今後、国内不動産市況の低迷が長期化した場合または悪化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(5)有利子負債について
当社グループは、事業展開に伴う必要資金を主に金融機関からの借入金や社債により調達しております。当社グループの資金調達に関して当社グループの業績や財務状況の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融
不安等が発生した場合には、必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(6)貸付金について当社グループは、賃貸斡旋ＦＣ業務等の事業展開にあたり、加盟企業の新規出店支援や取引先支援の為に短期貸付・長期貸付を実施しております。貸付にあたりましては加盟企業・取引先の財政状況の調査を行うとともに、人的担保として貸付先企業の代表取締役等からの連帯保証や不動産等の物的担保を徴求する等により信用リスクの軽減を図っておりますが、貸付先である加盟企業・取引先の財政状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(7)短期及び長期営業目的出資金について当社グループは、ファンド事業における不動産流動化業務に際し、ノンリコースローンに返済順位が劣後する営業目的出資金（匿名組合出資金）を匿名組合の営業者に対して行っております。これらの匿名組合出資金の信用リスク
は一般的には高いと考えられることから、その価格に著しい変動が生じた場合には当社グループの財政状況及び経営
成績に悪影響を与える可能性があります。
(8)事業展開に伴う人材確保について
当社グループは、不動産情報ネットワークをプラットホームとして斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、プ
リンシパル・インベストメント事業、ファンド事業を展開しており、また海外への事業展開も行っております。これ
らの事業を展開していく上で、役職員には不動産ビジネスに関する高度な専門知識が求められると考えており、当社グループが要望するスキルを有する優秀な人材をいかに確保し教育していくかが重要な課題と考えております。もし必要な人材を十分に確保または教育できない場合、今後の事業展開に支障をきたす可能性があるとともに、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(9)情報の管理について
当社グループの斡旋事業における当社データベースには、加盟企業からの賃貸物件登録により物件情報及び不動産所有者の情報等がデータとして蓄積されます。また、入居希望者が当社グループのホームページ上で賃貸物件を検索する際に個人の情報データとして蓄積される場合があります。更に、プロパティ・マネジメント事業、プリンシパ
ル・インベストメント事業では入居者及び不動産所有者の情報等が当社グループの賃貸管理システム等に登録されております。これらの情報については、当社グループにおいて守秘義務があり、社内管理体制の強化や外部浸入防止のためのシステム採用により漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題または社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により当社グループの財政状
態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(10)当社の信用力の低下及び今後の資金調達の予定について
昨今の米国におけるサブプライムローン問題に端を発した国際的金融市場の収縮、融資姿勢の消極化、不動産価格の急落等による不動産市況の低迷という経営環境の悪化及び株価の急落を受け、前連結会計年度における当社の連結
業績は、売上高592億18百万円（前期比7.9％減）、営業利益４億58百万円（前期比92.4％減）、経常利益４億21百万円（前期比93.8％減）、当期純損失70億33百万円（前期13億53百万円の当期純利益）となり、前連結会計年度末における純資産は43億73百万円（前期比69.6％減）、連結自己資本比率は2.4％（前期比8.9％減）となりました。また、第10期第３四半期連結累計期間における連結業績につきましても、売上高396億42百万円（前年同期比10.3％減）、
経常利益１億76百万円（前年同期比85.3％減）、第３四半期純損失４億87百万円（前年同期12億45百万円の第３四半期純損失）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度において44億67百万円のマイナスを計上したものの、第10期第３四半期連結累計期間は８億10百万円のプラスとなっております。しかし、第10期第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローが12億13百万円のマイナスとなっており、運転資金の確保が必要な状況が継続しております。このような状況により、前連結会計年度に係る連結財務諸表、財務諸表、及び第10期第１四半期乃至第３四半期に係る各四半期連結財務諸表並びにそれらに対する当社会計監査人の監査報告書及び四半期レビュー報告書については、継続企業に関する重要な疑義が存在している旨の注記が付されております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、今後も引き続き不動産市況の変化の影響の大きいプリンシパル・インベストメント事業・ファンド事業（ファンドマネジメント事業）を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋
事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化と費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造を遂行する計画を推進しており、本四半期報告書提出日現在までの具体的な取組みの状況は以下のとおりであります。
① 徹底したコスト削減
前期第３四半期連結会計期間（平成20年４月１日〜平成20年６月30日）における販売費及び一般管理費の総額は40億82百万円、前期第４四半期連結会計期間（平成20年７月１日〜平成20年９月30日）における販売費及び一般管理費の総額は39億49百万円、第10期第１四半期連結会計期間（平成20年10月１日〜平成20年12月31日）における販売費及び一般管理費の総額は29億68百万円、第10期第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費の総額は25億68百万円でした。また、第10期第３四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費の総額は24億76百万円となり、前期第３四半期連結会計期間比で△16億５百万円（△39.3％）、前期第４四半期連結会計期間比で△14億73百万円（△37.3％）、第10期第１四半期連結会計期間比で△４億92百万円（△16.5％）、第10期第２四半期連結会計期間比で△92百万円（△3.5％）と相当のコスト削減を達成しました。当社グループは、今後も更なる構造改革を推進し、コスト削減を図ってまいります。
② 本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループの創業以来のコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメ
ント事業に人員及び経営資源を集中して、安定した収益構造を確保する取組みを進めており、第10期第３四半期連結
累計期間においては、斡旋事業は直営店での契約数の増加や賃貸斡旋ＦＣ事業の収益安定により５億40百万円の営業利益、プロパティ・マネジメント事業においては業務改善や収益管理により４億54百万円の営業利益となり、取組みの成果が表れ始めております。当社グループは、今後も引き続き日本最大級のＦＣ加盟店ネットワークと「アパマンショップ」のブランド力・集客力を活用し、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業のみで一定規模の営業利益を確保できる収益構造を目指して継続した取組みを推進してまいります。
③ 有利子負債の削減及び資金繰りの確保
第10期第３四半期連結会計期間末における有利子負債総額は約664億円、連結対象の不動産ファンドを除く有利子
負債は約518億円と、上記各施策の推進前である前期第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日現在）比で9.2％（約67億円）の削減を達成しております。当社グループは、更なる有利子負債削減に向けて、一部資産の売却や各事業の収益性向上により営業キャッシュ・フローを改善し、有利子負債への依存度を低下するための施策を継続して進めてまいります。
また、資金面では、短期運転資金を確保するため、新たな当座貸越枠の設定、新規借入の実行等を金融機関に依頼し、一部の金融機関の理解を得ております。既存借入には返済期限が到来しているものもありますが、一部の金融機
関は、当社に対し、新たな当座貸越枠の設定・新規借入の実行、又は既存借入の返済期限経過について承諾しております。当社は、かかる承諾を行っていない金融機関との間でも、返済期限の延期を含む返済条件の変更に向けた交渉を継続しております。
しかしながら、かかる交渉により、当社が交渉を行っている金融機関との間で返済条件の変更について同意を得られなかった場合には、既に返済期限の到来している既存借入についてすべての金融機関から返済を求められ、当社グ
ループの財務状況に重大な悪影響を与える可能性があります。
また、上記のような構造改革や財務政策に関連して、当社グループのコア事業である斡旋事業におけるＷＥＢサイトの開発・リニューアル費用、人件費・販売管理費等の運転資金、並びに有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済のための資金需要が見込まれております。また、国際的金融市場の収縮、融資姿勢の消極化、不動産価格の急落等
による不動産市況の低迷という当社グループを取り巻く厳しい経営環境下においてかかる計画を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化を図ることは喫緊の経営課題であると考えております。
当社は、平成20年12月25日に関東財務局に提出した発行登録書に記載のとおり、今後当社加盟店や取引先など、幅広い割当候補先の中から、今後の当社の事業展開を理解し、ともに事業発展を行える候補先に対する第三者割当の方法による新株式及び新株予約権の発行を行うことを検討してまいります。かかる加盟店や取引先に対する第三者割当増資の実施により、更なる関係の強化を図ると同時に、自己資本の充実と財務基盤の強化を図り、経済環境に左右されることなく経営改革を推し進めることができると考えており、これにより、当社の中長期的な企業価値の向上を図
り、既存株主の皆様の利益の拡大に寄与するものと考えております。
しかしながら、かかる資本政策が功を奏さず当社が期待する資金調達を行うことができない場合、当社の財務基盤は改善せず、また見込まれる資金需要に対応することができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
また、平成20年12月25日に提出された新株式に係る発行登録書および新株予約権に係る発行登録書では、新株式及び新株予約権の発行予定額（新株予約権については新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額）をそれぞれ5,000百万円及び2,500百万円を上限としております。それぞれ

の発行登録書の提出時点において新株式及び新株予約権の発行価額等の条件は未定であるものの、仮に本四半期報告
書提出日直前（平成21年８月12日）の当社株式の終値4,740円が１株あたりの発行価額（新株予約権については、新
株予約権１個の目的となる当社普通株式を１株と想定した、新株予約権１個あたりの発行価額と行使価額の合計額）として定められる場合には、最大1,582,278株の当社普通株式が発行される（新株予約権が直ちに行使されることを前提としています。）こととなります。同株式数は、2009年６月末日における当社の発行済株式総数1,033,822株の約153.1％に相当し、本四半期報告書提出日現在において発行済みの当社普通株式について重大な希薄化の影響を及ぼすこととなり、当社の株価や当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態及び経営成績の分析】
当年度は四半期報告制度の導入初年度であるため、「(1)経営成績の分析及び(3)キャッシュ・フローの状況」において、比較、分析に用いた前年同期数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間(平成21年４月１日〜平成21年６月30日)におけるわが国経済は、個人消費の停滞、雇用
不安、自動車メーカーの経営危機に象徴される米国経済の低迷、さらには為替変動や販売不振に伴う国内メーカーの業績低下など景気の先行きに対する不透明感が広がりました。その他、世界的な規模で発生した金融収縮や株価下落
が企業の活動や業績に直接影響を与えております。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化、景気悪化による新設着工住宅戸数、マンション販売戸数の減少により状況は悪化しました。
それらの事象は不動産流動化ビジネスや分譲ビジネスに大きな影響を与えており、一部では深刻な事態に陥る事例も散見されております。
このような環境下、当社グループは、入居者、ＦＣ加盟店、不動産オーナー、投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業、プリンシパル・イン
ベストメント事業、ファンド事業、コンストラクション事業、その他事業を展開してまいりました。
特に斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業など市場環境に大きく左右されにくい事業を強化し、安定的な収益を維持できるよう対策を講じてまいりました。両事業は第２四半期連結会計期間より黒字基調で推移しており、当第３四半期連結会計期間において斡旋事業の営業利益は１億80百万円、プロパティ・マネジメント事業の営業利益は80百万円と収益性は回復基調を維持しております。また、財務体質の健全化に向けて資産構成やコストの見直しも推進
してまいりました。有利子負債の残高は減少傾向であり、前連結会計年度末から７億２百万円の削減を達成しております。さらに当社グループの販売費及び一般管理費は四半期毎で見た場合、第１四半期連結会計期間（平成20年10月
１日〜平成20年12月31日）は29億68百万円、第２四半期連結会計期間（平成21年１月１日〜平成21年３月31日）は25
億68百万円、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日〜平成21年６月30日）は24億76百万円と逓減しており、コスト削減が図られてきております。
一方、プリンシパル・インベストメント事業、ファンド事業については、第２四半期連結会計期間に一部物件の評価損が発生いたしましたが、当第３四半期連結会計期間では新たな評価損は発生しておりません。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高117億54百万円(前年同期比28.4％減)、営業利益２億11百万円(前年同期８億10百万円の営業損失)、経常利益２億50百万円(前年同期８億37百万円の経常損失)、四半期純損
失19百万円(前年同期19億８百万円の四半期純損失)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である株式会社アパマンショップリーシングが担当しており、第７期から本格的に開始いたしました。当第３四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース60店（前年同期比17店減）、開店ベース60店（前年同期比16店減）となりました。店舗減少の理由としては収益性改善を目的に一部店舗を統廃合したためでありました。
なお、直営店において新たな取組みとして準管理物件の取得を推進しております。準管理とは斡旋店舗にて更新手
続き、原状回復を中心にオーナー様から業務を受託する形態であり、当第３四半期連結会計期間末で17,508戸の受託戸数となっております。
賃貸斡旋をＦＣ（フランチャイズ）で展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、国内最大級の営業拠点「アパマンショッ

プ」を強みとしております。
当事業年度も「アパマンショップ」ブランドを前面に押し出し、ＴＶＣＭ放映による認知度向上策、契約ベース
でのクローズド懸賞を組み込んだ新生活パワーアップキャンペーンなどの各種販促企画による反響獲得策を推進しております。さらに、ＷＥＢでの取り組みにおいては、エンドユーザーの利便性向上のため、賃貸サイト「apamanshop.com」のリニューアルを実施し、ＰＣサイト上で検索した物件の周辺情報を表示する機能のほか、データ連動する携帯サイトにてＧＰＳ検索機能を追加するなど、最新技術を駆使したコンテンツ強化を実現いたしました。また、さらに次の繁忙期に向け、賃貸サイト「apamanshop.com」の改修を計画しており、反響増に向けた施策強化に引き続き取り組んでまいります。
また、公共性が高まるＷＥＢサイトの質的向上を図るため、前期からスタートしたＷＥＢ掲載規程、情報審査（ペナルティ）規程によるコンプライアンスの強化とともに、ＷＥＢ上での不適切物件通報窓口設置によるＷＥＢ掲
載情報の精度アップに取り組んでおります。
なお、今期の当社ＷＥＢサイト（モバイルサイト含む）へのお問い合わせユニークユーザー数は前年同期比105.9％と増加傾向で推移しております（平成20年10月〜平成21年６月集計）。
ＦＣ加盟店に対しては、今期より賃貸斡旋・賃貸管理の強化をテーマにした統一スローガンの打ち出し、管理業
務受託マニュアルの整備などを行い、ＦＣ加盟店の基幹ビジネスにおける収益向上を図っております。また、本部及び加盟店間のノウハウ共有によるサービス品質の向上につながる試みとして、全国10箇所で開催した第一回実務者勉強会及びシステム・マナー研修は、延べ655名が参加いたしました。さらに、「営業トーク集」、「メール返信実例集」、「ＡＯＳ活用事例集」等の加盟企業から収集した事例をベースにしたマニュアル集の作成を行いました。今後も引き続き「反響返信トーク集」のリリースを予定しております。
さらに、引き続いて加盟店専用ポータルサイト（FC-Portal）でのノウハウ提供による加盟店サービスの向上、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）の定期訪問強化によりＦＣ加盟店とのコミュニケーションや業務指導の強化を図っております。
その他、賃貸斡旋業務と賃貸管理業務全般をカバーするアパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきま
しては、引き続きＦＣ加盟店への導入展開を進めております。
賃貸斡旋業務における、店舗オペレーション業務の効率化とビジュアル化を実現する新オペレーションシステム（ＡＯＳ）においては、システムへの登録物件数が、5,439,749件（平成21年６月30日現在）となりました。賃貸管理業務のシステム化を実現するアパマンショッププロパティマネジメントシステム（ＡＰＳ）においては、平成20年
12月より先行導入企業で運用を開始しましたが、平成21年４月より全国展開を進めており、順次加盟企業に導入を進めて参ります。ＡＰＳによりサブリース差益、建物別収支、オーナー別収支など管理業務における精緻な数値分析が可能となり、管理会社の更なる収益改善に貢献するツールとして、業界内でも注目を浴びるシステムとなっており、今後も普及に努めてまいります。
なお、当第３四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数は、901店舗（直営店含む、前期末比34店舗減）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の斡旋事業の売上高は15億97百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は１億80百万円（前年同期２億31百万円の営業損失）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、入居率及び収益性の向上への取組みを強化すると共に、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。当該事業において、不動産オーナーとの取引拡大を図り、より多くのビジネスチャンスを作り出しております。当第３四半期連結会計期間末現在の管理戸数は合計71,117戸(前年同期比4,619戸減、当第３四半期末管理戸数内訳：賃貸管理38,137戸、サブリース管理戸数32,980戸)となりました。
なお、平成20年１月30日及び平成20年３月29日に発表したとおり、ワンルームマンションを中心とした不動産賃貸
事業、サブリースを中心に全国32,000戸の管理を行うプロパティ・マネジメント事業を展開する株式会社インボイス
ＲＭ（平成21年２月１日付けで商号を株式会社アパマンショップサブリースに変更）を子会社化いたしました。今後
当社グループのリソースである斡旋事業、プロパティ・マネジメント事業とのシナジーを図りつつ、業容拡大につなげるものであります。
その結果、当第３四半期連結会計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は79億81百万円(前年同期比12.
3％減)、営業利益は80百万円(前年同期40百万円の営業損失)となりました。
（プリンシパル・インベストメント事業）
家賃収入を目的とする投資不動産業務は、安定的な収益源となっているものの、転売収入を目的とするバリューア
ップ業務は金融収縮の影響により、販売先の確保には一定の時間が掛かっております。
その結果、当第３四半期連結会計期間のプリンシパル・インベストメント事業の売上高は８億６百万円(前年同期比78.3％減)、営業利益は13百万円(前年同期80百万円の営業損失)となりました。

（ファンド事業）
ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」を始めとする当社グループが従来から行ってきた私
募型ファンドの運用、及びＪ-ＲＥＩＴ（東京グロースリート投資法人）からの運用受託収益を基盤としております。販売には一定の時間が掛かる状態になっており、運用による収益を基盤にしております。
その結果、当第３四半期連結会計期間のファンド事業の売上高は４億44百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は２億11百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
（コンストラクション事業）
コンストラクション業務は、連結子会社である株式会社ＡＳ-ＳＺＫｉが担当しております。
当第３四半期連結会計期間のコンストラクション事業の売上高は５億43百万円（前年同期比45.4％減）、営業利益は６百万円（前年同期比76.1％減）となりました。
（キャピタルマネジメント事業）
キャピタルマネジメント事業は、連結子会社であります株式会社ターナラウンドＲＥにおいて、Ｍ＆Ａコンサルテ
ィング、不動産コンサルティング、有価証券等への投資による収益から構成されております。なお、当該事業については新たな投資を行う予定はなく、規模は大幅に縮小されております 。
その結果、当第３四半期連結会計期間のキャピタルマネジメント事業の売上高実績はなく（前年同期△２億30百万円の売上高）、営業損失は０百万円（前年同期２億44百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
連結子会社にて行っている開発業務、不動産販売ＦＣ業務、システム開発などからの収益で構成されております。
その結果、当第３四半期連結会計期間のその他事業の売上高は７億17百万円（前年同期比30.0％減）、営業損失は73百万円（前年同期１億21百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産合計は第２四半期連結会計期間末に比べ７億97百万円減少し、951億４百万円となりました。この主な要因
は、のれんの償却及び売掛金の減少等によるものであります。
負債合計は第２四半期連結会計期間末に比べ８億11百万円減少し、915億65百万円となりました。この主な要因
は、負ののれんの償却及び社債の償還等によるものであります。
純資産合計は第２四半期連結会計期間末に比べ13百万円増加し、35億38百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末と比べて２億18百万円減少し、41億49百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による支出は３億88百万円（前年同期４億８百万円の支出）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額３億40百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による収入は１億96百万円（前年同期４億30百万円の収入）となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入２億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は58百万円（前年同期35億17百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期及び長期借入金の返済による支出(純額)並びに社債の償還による支出の合計額57百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況についての対応策等「２ 事業等のリスク」(10)第１段落に記載のとおり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、今後も引き続き不動産市況の変化の影響が大きいプリンシパル・イン
ベストメント事業（不動産投資事業）・ファンド事業（ファンドマネジメント事業）を当面凍結し、斡旋事業（賃貸不動産斡旋事業）、プロパティ・マネジメント事業（不動産管理事業）に集中して売上の増加を図るとともに、徹底したコスト削減、本業への経営資源集中による安定した収益構造の確立、並びに有利子負債の削減及び資金繰りの確保に取り組んでまいります。また、財務基盤の健全化をはかるため発行登録による新株式及び新株予約権の発行を行うことを検討してまいります（詳細は「２事業等のリスク」（10）をご参照ください。）。

第３【設備の状況】(1)主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、重要な設備の新設計画について完了したものはありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,135,000
計

4,135,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月13日）

普通株式

1,033,822

1,033,822

計

1,033,822

1,033,822

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名㈱大阪証券取引所（ヘラクレス）
−

内容

（注２）
−

（注）１．「提出日現在発行数」の欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年７月１日付の旧小倉興産㈱(消滅会社)との吸収合併契約により承継されたもの
当第３四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）1,941

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個)−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,882

新株予約権の行使時の払込金額（円）60,000

新株予約権の行使期間

自平成20年３月１日

至

平成25年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

発行価格60,000

資本組入額

30,0001. 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時においても、当社、当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、本新株予約権者
が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
2. 当初関連会社であった小倉興産エネルギー株式会社の新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、小倉興産エネルギー株式会社の取締役、監査役又は従業員でなければならない。ただし、本新株予約権者が、定年・任期満了による退任・退職又は会社都合（自己都合を除く。）によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
3. 社外協力者の新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の子会社若しくは関連会社との取引関係が継続していなければならない。
4. 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。
5. その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円)

資本準備金残高（百万円）―

1,033,822

―

5,556

―

18

平成21年４月１日〜
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりません。
(注)

ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 から平成21年７月21日付けで関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年７月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けています
が、当社として当第３四半期会計期間末の実質所有株式数の確認が出来ておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりとなっております。

氏名又は名称
ファンネックス・アセット・マ
ネジメント株式会社
計

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区内幸町２丁目２番３号

55,5005.37−

55,5005.37

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

61,524−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 972,298

972,298

−

−

−

−

発行済株式総数

1,033,822−−

総株主の議決権−

972,298−端株②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）(自己保有株式)株式会社アパマン

東京都中央区京橋

ショップホールデ

１丁目１番５号

61,524−

61,524

5.95

61,524−

61,524

5.95

ィングス
計

−

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

3,880

2,970

4,260

5,260

3,140

3,080

3,570

3,750

6,440

最低（円）

1,830

1,920

1,610

2,510

2,300

2,200

2,515

2,800

3,420

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所（ヘラクレス）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
有価証券
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産不動産信託受益権
短期貸付金
その他
貸倒引当金

5,236
1,557
96
−

※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

※3

※1

22
935
128
24,108
8,506
1,538
2,531
△99

※3

3,669
1,696
87
6
26
376
186
25,931
8,612
1,535
3,744
△113

44,56145,7608,162
11,984
199

8,568
12,082
260

20,346※1

20,91020,6382,240

21,6742,508

無形固定資産合計

22,87924,183

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

8,251
△1,0759,808△1,004

投資その他の資産合計
固定資産合計

7,176

8,803

50,40253,897

繰延資産

140

245

資産合計

95,104

99,903

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
ポイント引当金
賃貸管理契約損失引当金
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年９月30日)

480
529
844
46,569
1,561
116
12
28
119
20
7,363

665
858
1,264
39,395
1,922
336
18
28
119
20
7,515

57,64552,143

4,742
14,265
496
6,552
130
129
8
3,278
2,880
1,436

8,351
18,113
481
7,643
128
151
8
4,189
2,894
1,425

33,92043,386

負債合計

91,565

95,530

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,556
5,159
△6,395△2,434

5,556
5,159△5,909△2,434

1,886

2,372

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△219
1

△9
△0

評価・換算差額等合計

△218

△9

−

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
賃貸管理契約損失引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

1,870

1
2,009

純資産合計

3,538

4,373

負債純資産合計

95,104

99,903

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

39,642
31,623

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

8,019
※

8,013
5
79
15
1,038
33
265

営業外収益合計

1,432

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
雑損失

1,007
23
105
125

営業外費用合計

1,262

経常利益

176

特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
新株予約権戻入益
その他

9
7
1
13

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
貸倒損失
その他
特別損失合計

31
61
209
3
37
58
73
59
135
639

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
（△）

△432

匿名組合損益分配額△18

税金等調整前四半期純損失（△）△414

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計148
66
214

少数株主損失（△）△140

四半期純損失（△）△487

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

11,7549,066

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,688
※

2,476

営業利益

211

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

31
4
346
11
42

営業外収益合計

436

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
雑損失

364
0
5
28

営業外費用合計

398

経常利益

250

特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
投資有価証券評価損戻入益
その他

0
1
253
2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
貸倒損失
その他
特別損失合計

258
24
167
35
11
14
0
12
266

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益242

匿名組合損益分配額△4

税金等調整前四半期純利益247

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

38231

法人税等合計270

少数株主損失（△）△3

四半期純損失（△）△19

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）社債発行費償却
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
不動産信託受益権の増減額（△は増加）
有価証券の増減額（△は増加）
投資預け金の増減額（△は減少）
営業目的有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
その他

△414
778
985
△1,038
66
△219
15
2
△94
1,007
△33
105
61
200
3
37
103
1,192
70
6
2
17
△508
△331
△951
67

小計

1,132

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

25
△927
△550

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,131
810

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
残余財産分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資預け金の増減額（△は減少）
その他△1,020
749
△13
203
△50
262
45
△4
474
△685
754
232
△131
953
1
△103

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,670

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
預り匿名組合出資金の払戻しによる支出
その他

11,682△7,489270△1,613△4,029
△0
△3
4
△0
△21
△13
△1,213

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

26

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,294

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

2,854
※

4,149

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

当社グループは、サブプライムローン問題に端を発する国際的金融市場の収縮、不動産市況の低迷という経営環
境の悪化を受け、前連結会計年度において70億33百万円の当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても四半期純損失４億87百万円を計上いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度において44億67百万円のマイナスを計上したものの、当第３四半期連結累計期間は８億10百万円のプラスとなっております。しかし、当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローが12億13百万円のマイナスとなっており、運転資金の確保が必要な状況が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、今後も引き続き不動産市況の変化の影響が大きいプリンシパル・イン
ベストメント事業（不動産投資事業）・ファンド事業（ファンドマネジメント事業）を当面凍結し、斡旋事業（賃貸不動産斡旋事業）、プロパティ・マネジメント事業（不動産管理事業）に集中して売上の増加を図るとともに、費用削減による合理化の進展により、外的経営環境の急激な変化に耐えうる、安定した収益構造を遂行する計画を推進中であります。
また資金面では、短期運転資金を確保するため、金融機関の協力を得て、新たな当座貸越枠の設定、新規借入の実行及び既存借入について返済条件の変更を図っており、一部の金融機関については理解を得るに至っております。
このような経営資源の効率化による収益性の向上及び資金面での対応を図ることによって、継続企業の前提に関する疑義は解消できると判断しておりますが、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当第３四半期連結財務諸表には反映しておりません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1)連結範囲の変更の変更①連結子会社となった会社の名称及び変更の
理由
会社の名称

変更の理由

株式会社東京賃貸保

第１四半期に新規設立

証

したため

株式会社エイエス・
コミュニケーションズ

当第３四半期に新規設立したため②連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

株式会社インボイス

第１四半期に売却した

ＭＹＭ

ため

愛泊満不動産経営管

同

理有限公司

上

有限会社ジュピタ

第２四半期に清算手続

ー・プロパティーズが結了したため合同会社カシオペ
ア・プロパティーズ
有限会社ローレル・
キャピタル

同

上

同

上

株式会社リビングフ 当第３四半期に売却したため
ァースト(2)変更後の連結子会社の数
39社
２．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用関連会社の変更
項の変更

持分法適用関連会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

株式会社ラフォーレ

第２四半期に清算手続

原宿・小倉が結了したため

Uni asset

当第３四半期に売却したため(2)変更後の持分法適用関連会社の数
３社

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
３．会計処理基準に関する事 (1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
項の変更

通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）

が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基く簿価の切下げの方法）により算定しております。
これに伴う四半期連結財務諸表およびセグ
メント情報に与える影響は軽微であります。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会
計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、借手側の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の借手側の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う四半期連結財務諸表およびセグ
メント情報に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の減価償却の方法として定率法を採用している場合においては、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないため、前連結会計年度決算において使用した将来の業
績予測やタックスプランニングを利用する
方法により算定しております。

４．減損の兆候の把握の方法

減損の兆候にあたっては、前連結会計年度末以降に使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意し、兆候を把握するか否か決定する方法によっております。

【追加情報】（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社グループの機械装置については、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直し、第１四半期連結会計期間より変更しました。
これに伴う四半期連結財務諸表およびセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
3,199百万円※１．有形固定資産の減価償却累計額

3,011百万円

２．偶発債務

２．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

債務保証を行っております。
㈱土肥ふじやホテル

30百万円㈱土肥ふじやホテル

30百万円㈲三裕プランニング

38百万円㈲三裕プランニング

41百万円

住宅ローン利用者(16名)

9百万円

住宅ローン利用者(16名)

9百万円※３．担保資産※３．担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
販売用不動産21,451百万円

建物及び構築物

7,132百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当
2,968百万円
賞与引当金繰入額

42百万円

退職給付引当金繰入額

11百万円

役員退職慰労引当金繰入額

13百万円

貸倒引当金繰入額

66百万円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当899百万円
退職給付引当金繰入額

5百万円

役員退職慰労引当金繰入額

5百万円

貸倒引当金繰入額

32百万円

販売用不動産19,469百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係(平成21年６月30日現在)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

5,236百万円△1,086百万円
4,149百万円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,033千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

61千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間に係るセグメント情報（自

斡旋事業
（百万円）

プロパ

プリンシ

ティ・マ

パル・イ

ファンド

ネジメン

ンベスト

事業

ト事業

メント事業 （百万円）（百万円） （百万円）

平成21年４月１日

コンスト

キャピタ

ラクショ

ルマネジ

ン事業

メント事業

至

平成21年６月30日）

その他（百万円） （百万円）

事業
（百万円）

消去又は

計
（百万円）

全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対
する売上高

1,524

7,905

745

444

540

-

593

11,754-

11,754

73

76

60

-

3

-

124

337

△337

-

1,597

7,981

806

444

543

-

717

12,091△337

11,754

180

80

13

211

6

△0

△73

419

△207

211

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報（自

斡旋事業
（百万円）

プロパ

プリンシ

ティ・マ

パル・イ

ファンド

ネジメン

ンベスト

事業

ト事業

メント事業 （百万円）（百万円） （百万円）

平成20年10月１日

コンスト

キャピタ

ラクショ

ルマネジ

ン事業

メント事業

至

平成21年６月30日）

その他（百万円） （百万円）

事業
（百万円）

消去又は

計
（百万円）

全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対
する売上高

5,207

24,361

3,986

1,279

2,798

△1

2,011

39,642-

39,642

273

204

180

-

9

-

451

1,119

△1,119-5,480

24,566

4,166

1,279

2,807

△1

2,463

40,762△1,11939,642

540

454

△261

198

55

△3

△201

783

△777

5

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１.

事業区分の方法
事業は、サービスの内容及び対象顧客層の類似性を考慮して区分しております。

２.

各区分に属する主要なサービス
事業区分

斡旋事業

主要なサービス
賃貸斡旋業務、賃貸斡旋ＦＣ業務、情報インフラ業務、売買斡旋業務、関連サービス業務

プロパティ・マネジメント事業

賃貸管理業務、サブリース業務

プリンシパル・インベストメント事業

投資不動産業務、バリューアップ業務

ファンド事業

ファンドマネジメント業務

コンストラクション事業

建設業務

キャピタルマネジメント事業

キャピタルマネジメント業務

その他事業

不動産ポータル事業、コンストラクションＦＣ事業等

３.

事業区分の方法の変更

従来、「その他事業」に含まれておりましたキャピタルマネジメント業務に係る「キャピタルマネジ
メント事業」については、その重要性が増したため、前連結会計年度より「キャピタルマネジメント事業」として独立掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間において用いた事業区分の方法により区分すると次のとおりになります。
前第３四半期連結会計期間に係るセグメント情報（自

斡旋事業
（百万円）

プロパ

プリンシ

ティ・マ

パル・イ

ファンド

ネジメン

ンベスト

事業

ト事業

メント事業 （百万円）（百万円） （百万円）

平成20年４月１日

コンスト

キャピタ

ラクショ

ルマネジ

ン事業

メント事業

（百万円） （百万円）

至

その他
事業
（百万円）

平成20年６月30日）
消去又は

計
（百万円）

全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対
する売上高

1,680

9,024

3,655

447

993

△230

848

16,420-16,420

30

72

61

△0

3

-

177

344

△344

-

1,711

9,096

3,716

447

996

△230

1,026

16,764△344

16,420

△231

△40

△80

110

27

△244

△121

△580

△230

△810

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

前第３四半期連結累計期間に係るセグメント情報（自

斡旋事業
（百万円）

プロパ

プリンシ

ティ・マ

パル・イ

ファンド

ネジメン

ンベスト

事業

ト事業

メント事業 （百万円）（百万円） （百万円）

平成19年10月１日

コンスト

キャピタ

ラクショ

ルマネジ

ン事業

メント事業

（百万円） （百万円）

至

その他
事業
（百万円）

平成20年６月30日）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

売上高
（1）外部顧客に対
する売上高

5,687

16,615

13,457

2,148

3,942

△328

2,686

44,209-44,209

373

215

209

12

10

-

503

1,324

△1,324-

6,061

16,83013,666

2,160

3,953

△328

3,190

45,534△1,324

44,209

△639

△159

3,186

333

31

△387

△386

1,978

△744

1,233

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間において、本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

差
額
（百万円）

（1）株式

599

430

△169

（2）その他

149

56

△92

748

486

△261

種

類

計

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年９月30日）
1,715.40円 １株当たり純資産額

2,429.55円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
501.60円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ20.36円同左

いては、潜在株式は存在するものの,１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純損失（百万円）

487

19

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

487

19

期中平均株式数（千株）

972

972

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
連結子会社の減資
当社の連結子会社である株式会社アパマンショップサ
ブリースは平成21年８月３日開催の取締役会において、資本金の額９億12百万円の減少を決議しております。減少した資本金の額は、同額その他資本剰余金へ振替えることとしております。
当該連結子会社の資本金の減少によって、当社及び当該連結子会社の純資産の額には影響はありません。なお、当該資本金の額の減少の効力発生日は、平成21年９月18日となっております。

（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理しておりますが、リース取引残高について前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社アパマンショップホールディングス
取締役会

御中霞 が 関 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

剱持 俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林 和夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アパマ
ンショップホールディングスの平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年10月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールディングス及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において重要な当期純損失の計上と営業キャッシュ・フローのマイナスにより短期運転資金の確保が必要な状況になり、当第３四半期連結累計期間においてこれらの改善がみられるものの、短期運転資金の確保が必要な状況は継続している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月13日【会社名】

株式会社アパマンショップホールディングス【英訳名】

Apamanshop Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目１番５号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

大村浩次（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役大村浩次は、当社の第10期第３四半期（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。