第 3１回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録
1． 日時

平成24年11月27日（火）10:00〜11:50

2． 場所（社）日本電気協会 4階A,B会議室

3． 出席者（敬称略，順不同）
出席委員：宮野議長（日本原子力学会 標準委員会 委員長），森下（日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長），関村（日本電気協会 原子力規格委員会 委員長），宮口（日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長），波木井（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），新田（日本電気協会

原子力規格委員会

電用設備規格委員会 原子力専門委員会副委員長），小山（日本機械学会 発委員長）

常時参加者：川崎（原子力安全基盤機構），丸茂（電事連・富岡代理），伊藤（原子力安全推進協会），瀧口（日本建築学会）
オブザーバ：愛川（日本溶接協会），船橋（火力原子力発電技術協会），北西（日本電機工業会），大鳥（土木学会），浦田（日本電機工業会），吉田（日本機械学会），成宮（日本原子力学会），河井（原子力安全推進協会），瀬良（関西電力），伊藤（関西電力），田中（関西電力），伊藤（東京電力），川西（三菱重工）
日本機械学会 発電用設備規格委員会

事務局

日本原子力学会

室岡

標準委員会

事務局

日本電気協会 原子力規格委員会 事務局

高柳

牧野，国則，大滝，田村，黒瀬，志田（32名）

4． 配付資料
資料 No.31-1

第 30 回

原子力関連学協会規格類協議会

議事録（案）

資料 No.31-2

福島第一原子力発電所事故後の原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計
画案の作成（中間報告）

資料 No.31-3

規制庁の動向と学協会の対応(案)資料 No.31-4

土木学会

資料 No.31-5

原子力安全分科会での審議状況

資料 No.31-6

原子力関連学協会規格類協議会

幹事会議事概要(案)

参考資料-1

原子力関連学協会規格類協議会

名簿

参考資料-2

原子力関連学協会規格類協議会

運営要綱

参考資料-3

日本機械学会発電用設備規格委員会

参考資料-4

一般社団法人

日本原子力学会

標準委員会

原子力規格委員会

策定規格活動状況の報告

制定規格況
参考資料-5

日本電気協会

1

標準の策定と技術評価に関する状

5.報告事項(1)委員，常時参加者変更及びオブザーバ，代理出席者の紹介
事務局より，オブザーバの変更，オブザーバ及び代理出席者の紹介があった。
(2)前回議事録確認事務局より，資料 No.31-1 に基づき，前回議事録(案)について紹介があり，原案通り承認された。
(3)報告事項
1)原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案(各事故報告書の指摘事項への対応検討について)事務局及び日本原子力学会

成宮氏より，資料 No.31-2 に基づき，原子力安全の向上に向けた学協会規格の整備計画案の作成(中間報告)について報告があった。主な質疑・コメントは以下の通り。
・シビアアクシデントマネージメント(SAM)実施基準の具体的な中身が見えつつある段階になっているが，更に検討をするものがあるか，あるいは SAM だけでカバー出来ているかという議論が必要ではないか。実際に規格を作っていくと，想定していたものとは違うことも考えざるを得ないような状況がある。議論の論点を紹介してもらうと理解が深まる。
→SAM の実施基準について，主な論点としては防災との接点あるいは教育訓練等あるが，他学協会との意見交換，規格類協議会下の作業会で進捗状況を紹介して意見交換を実施している。
・SAM 実施基準の中に本日紹介のあった内容をどの様に反映しているか早いうちに紹介したほうがよい。
→原子力学会での中間報告を今月実施する予定であり，機会があれば紹介したい。
・規格類協議会の中で，全体を確実に把握する作業を進めているので，SAM の実施基準を策定している人達が抜けの無いように作業をしてもらえるようにしっかり議論をしてほしい。
→重要なことであり，積極的に対応する。
2）規制庁の動向と学協会の対応案について
事務局より，資料 No.3１-3 に基づき，11 月 14 日の原子力規制委員会の「今後の学協会（日本原子力学会，日本機械学会，日本電気協会）規格の活用と規格策定委員会の参画」の報告並びに今後の学協会の対応案について報告があった。主な質疑・コメントは以下の通り。
・P3 の②トレーサビリティについて，「審議での言葉のやり取りが重要なのではなく，書面投票での意見の表明と受け答えが重要であり，委員会での審議はその確認が主である。」と記載があるが，「審議での言葉のやり取りよりもむしろ書面投票での意見の表明，受け答えと規格原案への反映の過程が重要であり・・」に変更したらどうか。また，議事録の記載内容について検討する。」との記載があるが，具体的な検討として何を考えているか。
→修正拝承。議事録について，現状，電気協会の議事録では誰が資料の説明をしたという一文で終わっているが，そこをもう少しどの様な説明をしたかを書いた方がよいと思い記述した。
2

→議事録の記載内容について，「なお，現状の議事録の問題点の解消(不十分という指摘････)のため，議事録の記載内容について理解しやすいように努力していく。」と変更してはどうか。
→拝承
・P3 の①委員の参加形態について，原子力学会では，規制庁の常時参加者は，議決権は無いので投票はしないが，その他の権利があるため意見を表明する等役割は果たしてほしいと考えている。役割を明確にしないと出席しなくなる可能性がある。そのため，オブザーバと常時参加者を区別することを考えている。
→機械学会としても新たに常時参加者としてのカテゴリを設ける方向で検討しており，規制側で受けられるとなった場合に運営規約を改定したい。
→建築学会は決めていないが，決める必要が出た場合は特別委員等にして参加してもらう。
・その前のステップとして，委員になって頂くには，実績や経験を持った人にお願いし，また，委員は投票で決めている。どの様な人を常時参加者にすべきという学協会側の考え方を整理しておく必要がある。
→ひとつの方法として，委員と同様に常時参加者も推薦で候補者とすることも考えられる。
・委員会に第 3 者が必要との意見について，例えば，委員就任にあたっては，倫理規定に書いてある行動規範を踏まえて説明し，納得した人に委員候補になって頂いている。3 学協会がしっかりとした見解を持つ必要がある。規制委員会が指摘をして自由に動かせるとの考えであれば，技術評価に進んだときに同じ議論が繰り返されることになる。
・資料 No.3１-2 の学協会規格の整備計画案の今後の検討課題の中で，規制当局との意見交換会を積極的に行うと書いてあるが，本資料に記述しなくてよいのか。
→すでに規制庁に意見交換会の話をしている。ただし，学協会へどの様に参画するか検討中であるため，進展がない状況。
・3 章の今後の検討課題の(1)項から(4)は規制委員会の議論に対する対応になっているが受け身の度合いが強すぎように思う。3 学協会が規格の整備を進めていくことを踏まえた基本的なスタンスに変えるやり方もある。
・11 月 21 日の第 4 回の安全基準検討チームの火災防護に関する基準を作る議論を聞いていたが，JEAG を引き合いに出し，例えば延焼防止材の扱いで根拠について分かる人が誰もいなく，想定意見が出ていた。規格・基準の議論に，技術的根拠を説明できる当事者が出席できるよう要望を出すべきではないか。現在新しい安全基準の策定が急ピッチで進んでいるが，違った方向に議論が進んで安全基準が作成されていくことを危惧している。3 学協会の規格・基準の根拠に係るものはしっかりした発言が出来るように規制委員会に参加するような要望を出す必要がある。
→公開で行われているので，間違った意見が出されているのであれば作成元の学協会が反論する必要がある。しかしエンドースされたものは，責任を持ってエンドースした規制側が答えていくのが義務である。学協会に答えを求められている場合は別である。
・規制委員会で議論している安全基準は，まず委員会あるいは技術検討チームの中で検討した後に，それについて民間側の意見を聞くという話ではないか。
→10 月 25 日に開始された新安全基準検討チーム（SA，火災防護など）の会合で，新安全基準検討
3

チームの体制及び意思決定のプロセスが示されている。1 月の中旬に骨子案が出されてパブコメと並行して，会合の場において有識者，被規制者からの意見を聞く，さらに規則案が出来たときにパブコメを行うことになっている。また，11 月 20 日に開始された規制制度検討チーム（規則や運用）の会合で，同様に体制及び意思決定のプロセスが示されている。この中で，適宜，被規制者への調査を行うとされ，さらに規則案が出来たときにパブコメを行うことになっている。
・最終案が 1 月末に出てきたときにパブコメで意見を言うことが出来るが，そのような冷たい関係ではなく，もう１歩進めた付き合い方があり，基準を作成する過程で学協会として出来ることを積極的にやっていくべきではないかと思っている。
→規格・基準類の議論をするのであれば 3 学協会の意見を求めるように申し入れるという意味か。
・規制規格に関連する民間規格が安全基準の策定過程で審議に挙がるならば，例えば基準の根拠等に対して質問があることを想定して学協会を呼んでほしいということを言うべき。
→中味の技術論まですることになると，対応者をその都度揃えて説明をする準備をしなければならなくなる。定常化するのはよくないのではないか。
→保安院での技術評価が始まった頃，保安院に呼ばれて説明するという状態が続いた。機械学会では保安院と相談して，機械学会と規制側が対等な立場で公式なテーブルを作ってそこで技術評価に際して出てきた質疑について話し合うという仕組みを作った。今回についても昔のようにならないために技術評価のテーブルを作ることは重要だと思う。
→以前の個々の技術評価の場ではなく，規制委員会の中でそのようなことをやるかということになる。
・今のこの時期に短期集中で安全基準を策定しているので，ここで間違った議論にならないように期間限定で参画していくべきと思う。
→別に資料を作成し申し入れることを検討したい。
・被規制者あるいはプラントメーカがどのような役割を果たしていくか，その上で規格を作ってきた学協会の一員としてどこまでサポートしていくのかの議論の前提になる話をこの資料に記述している。原子力学会，機械学会は学会という研究開発の屋台骨があるが，電気協会は研究開発を持たない状況で今の議論をどのように進めるべきか。電気協会が検討して規格類協議会として一緒に進めていくことは重要だと思っている。電気協会は非常に厳しい状況であるという認識がある。申し入れについては，規制側とのすれ違いがないようステップを踏みながら進めていく必要がある。
・資料 No.3１-3「規制庁の動向と学協会の対応」について，本日頂いたご意見を踏まえて修正すること。また，規制側で進められている基準策定に参画する件については幹事会で議論して 3学協会としてどう対応するか検討してほしい。
3）土木学会活動状況の報告
土木学会

大鳥氏より，資料 No.31-4 に基づいて，土木学会活動状況についての報告があった。

主な質疑・コメントは特になし。
４）原子力安全の基本的考え方(状況報告)4

日本原子力学会

河井氏より，資料 No.31-5 に基づいて，原子力安全分科会の審議状況についての報告があった。主な質疑・コメントは特になし。
５）協議会幹事会からの報告
事務局より，資料 No.31-6 に基づいて，原子炉関連学協会規格類協議会

幹事会議事概要についての報告があった。主な質疑・コメントは特になし。
6.その他
・次回の協議会開催日時は，平成 25 年 3 月 5 日(火) 10:00 からとした。
以上

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