平成 26 年 6 月 23 日

第 21 期 決 算 公 告
東京都千代田区一ツ橋二丁目 1 番 1 号

エムジーリース株式会社

貸 借対照表（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（単位 千円）科目(資 産 の 部）
流動資産
現 金 及 び 預 金割
賦債
権リ ー ス 債権
リ ー ス 投 資 資 産
営 業 貸 付金
買
前
前入

債
渡払費

権
金
用

賃 貸 料 等 未 収 入 金
未収
入
金
未収
収
益
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
賃 貸 資賃
貸社 用 資建産
資産金

額

108,625,680
528,016
31,461,227
7,645,033
17,078,450
39,170,086
10,904,611
146,285
282,644
48,796
910,771
253,509
225,009265,238△ 294,000
8,903,007
7,150,024
7,118,664

産物

7,118,664
31,36012,131

器 具 及 び 備 品

19,228無 形 固 定 資 産

11,222

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

1,741,760

差 入 保 証金
固 定 化 営 業 債 権
繰 延 税 金 資 産
倒の引

当

短期

借入金

73,104,526
形金
金

一年以内返済予定の長期借入金

コマーシャル・ペーパーリ
未未ース
払払債費務金用未 払 法 人 税 等
賃 貸 料 等 前 受 金預り金
前受収益
割 賦 未 実 現 利 益
賞 与引 当 金
その固定負債
長 期借 入他
金リ ース 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り
保 証 金
資 産 除 去 債 務
その他

合17,407,770
14,000,000
147,412
98,40052,443403,954
217,532
752,757
11,802
802,146
75,900128,455
34,510,919
31,621,732
662,085
70,394
15,473
2,036,168
15,32389,741他
金

1,020,484
100,099
205,855
253,168
270,6448,910△ 117,401

107,615,446

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

3,419,681

9,918,316
4,500,000
3,419,681

その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金

計117,528,688

1,998,635
82,0001,916,635
1,100,000
816,635△ 5,073

計△ 5,073
9,913,242

負債及び純資産合計

117,528,688

純産

147,588
2,241,236
36,617,124

負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株
主資
本
資本
金
資 本 剰 余 金

評価・換算差額等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
資額11,222ソ フ ト ウ ェ ア

そ
貸

科
目
（負 債 の 部）
流
動
負債
支払手買掛

資産合損 益自計算書

平成 25 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 3 月 31 日
（単位 千円）

科売

売

上目

金

高リー

上

高11,958,259

割

賦

上

高15,760,182

フ ァ イ ナ ン ス 収 益

954,756そ

高369,713

価10,308,280の上
リス

売
売他の原

価

ース

売

上原

割賦

原

価

15,029,483

資

金

原

価

541,018

価271,503

その他の原

売 上 総 利 益業

利29,042,912

26,150,285
2,892,627

販売費及び一般管理費
営額

1,664,776

益

1,227,850

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金

277

そ の 他 の 営 業 外 収 益

166444営 業 外 費 用株式

交費

14,446

そ の 他 の 営 業 外 費 用

12,520

経常利益

特別利

益

付

1,201,328

投 資 有 価 証 券 売 却 益

7,972

税引前当期純利益
人税等

当 期 純 利 益

7,972
1,209,300

法人税、住民税及び事業税
法

26,966

調

整額

640,934△156,131

484,802724,498

株主資本等変動計算書
自平成 25 年 4 月 1 日

至 平成 26 年 3 月 31 日
（単位 千円）
株

主資

資本剰余金
新株式申込
証 拠 金

資 本 金

当期

首残

高当期

変動

額の発

行

新株

利 益 剰

資
本
準 備 金

資本剰余金合計

利益
準備金
82,0002,500,000

3,999,825

1,419,856

1,419,8562,000,000△3,999,825

1,999,825

1,999,825

期

純利

余 金

そ の 他 利 益 剰 余 金
別途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

300,000

892,137

利益剰余金
合計
1,274,137

株主資本合計

9,193,818－

別途積立金の積立
当本

800,000益△800,000－－

724,498

724,498

724,498

株主資本以外の項目の
当期変動額( 純額)
当 期 変 動 額 合 計

2,000,000△3,999,825

1,999,825

1,999,825－

800,000△75,501

724,498

724,498

当4,500,000－

3,419,681

3,419,681

82,0001,100,000

816,635

1,998,635

9,918,316

期

末残

高評価・換算差額等

その他有 価 証 券
評 価 差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算差額等合計

5,908△8,020△2,112

純 資 産合計

当期

首残高

当期

変動額の発

行－

別途積立金の積立－

新当株

期

純利益

株主資本以外の項目の
当期変動額( 純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残

高

9,191,706

724,498△5,9082,946△2,961△2,961△5,9082,946△2,961

721,536－△5,073△5,073

9,913,242

個別注

記表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ････ 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価を把握することが極めて困難と認められるもの･･･ 移動平均法による原価法によっております。
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ･･････････････････ 時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
賃貸資産 ･･････････････････････ リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっております。
社用資産 ･･････････････････････ 定率法によっております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ････････････ 15 年～23 年
器具及び備品 ････ 4 年～10 年（２）無形固定資産
ソフトウェア ･･････････････････ 社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 ････････････････････ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 ････････････････････ 従業員の賞与の支出に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
（３）退職給付引当金 ････････････････ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金 ････････････ 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準（１）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準 ･･････ リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（２）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準 ･･････････ リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

（３）割賦販売取引に係る売上高及び原価の計上基準 ････････････････ 割賦販売取引実行時にその債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。
（４）買入債権に係る収益計上基準 ････ 買入債権については、取得時に取得価額により計上し、取得価額と見積キャッシュ・フロー合計価額との差額を利息法による償却原価法によりファイナンス収益に計上しております。
（５）金融費用の計上基準 ････････････ 金融費用は、資金原価に計上しております。
なお、資金原価は、金融費用から預金の受取利息等を控除して計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ･･････････････ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ･･････････････ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ･･････････････････ 為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等
ヘッジ対象 ･･････････････････ 外貨建金銭債権及び借入金ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法 ･･････････････ 当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、社内規定である「デリバティブ取引に関する取扱細則」及び「ヘッジ会計細則」に基づき金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。これらのリスクのヘッジのため、実需に基づきヘッジ取引を行っております。
金利スワップ取引等をヘッジ手段、借入金をヘッジ対象とするキャッシュ・フローヘッジについては、ヘッジ開始時点から決算日までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。
（３）消費税等の会計処理 ････････････ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

＜貸借対照表に関する注記＞
１．資産から直接控除した引当金固定化営業債権
331,895 千円（固定化営業債権は破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権であります。）
２．有形固定資産減価償却累計額
賃貸資産
建物
器具及び備品
計4,797,917 千円
28,469 千円
62,979 千円
4,889,366 千円

３．偶発債務

2,916,548 千円

営業上の保証債務（保証類似行為を含む）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

20,081,952 千円
828,366 千円
543,857 千円

５．営業債権に係る預り手形

9,119,395 千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業取引（売上高）
営業取引（売上原価）
営業取引（販売費及び一般管理費）

2,541,497 千円
2,112,468 千円
487,092 千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度
期末株式数（株）

25,91025,91021,165
21,165－－47,07547,075

普通株式
合計（変動事由の概要）
普通株式数の増加 21,165 株は株主割当による新株の発行によるものであります。
＜税効果会計に関する注記＞
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額
リース取引及び割賦取引に係る申告調整（注）
未払事業税
退職給付引当金
未払費用
賞与引当金
ゴルフ会員権その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務（有形固定資産）
未収配当金
繰延税金負債合計

194,092 千円
133,707 千円
46,185 千円
35,392 千円
30,603 千円
29,173 千円
28,052 千円
18,867 千円
15,086 千円
531,162 千円△ 25,257 千円
505,904 千円△ 1,120 千円△ 9,129 千円△ 10,250 千円

繰延税金資産の純額

495,654 千円（注）会計上は「＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞４．
（１）、（３）」に基づく処理をしておりますが、税務上延払基準の要件を満たさないため申告調整を行っているものであります。

２. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3 月 31 日に公布され、平成 26 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 38.01％から 35.64％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は 21,752 千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、リース、割賦、営業貸付などの金融サービス事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して資金調達を行っております。
これら金融商品取引に係る信用リスク、市場リスクについては、当社における諸規程に基づきリスクの低減を図りながら、資産・負債の総合的管理を実施しており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
なお、デリバティブ取引は市場リスクをヘッジする目的で利用しており、当社における諸規程に基づき内部牽制を保ちつつ、取引の実行及び管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照）。

（単位 千円）
項

目

(1)
(2)

現金及び預金割賦債権
割賦未実現利益
貸倒引当金（※１）(3)

リース債権貸倒引当金（※１）(4)

リース投資資産貸倒引当金（※１）

(5)

営業貸付金
貸倒引当金（※１）(6)

買入債権貸倒引当金（※１）

(7)

未収入金

資産 計

貸借対照表
計 上 額
528,016
31,461,227△ 802,146△ 71,977
30,587,103
7,645,033△ 7,660
7,637,373
17,078,450△ 19,784
17,058,666
39,170,086△ 174,942
38,995,143
10,904,611△ 18,537
10,886,073

時

価

差

額

528,016－

31,575,882

988,779

7,811,831

174,457

18,718,963

1,660,297

40,069,407

1,074,264

10,988,127

102,054910,771910,771－

106,603,148

110,603,000

3,999,852

(8)

買掛金

2,241,236

2,241,236

－

(9)

短期借入金

36,617,124

36,617,124－(10)

コマーシャル･ペーパー

14,000,000

14,000,000－

(11)

預り金

752,757

752,757

－

(12)

長期借入金

49,029,503

49,086,543

57,039

(13)

預り保証金

2,036,168

1,632,495△403,673

(14)

リース債務

負債 計
(15) デリバティブ取引（※２）① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

809,498

800,413△9,084105,486,288

105,130,570△355,718－
7,883
7,883－
7,883
7,883

－－－

（※１）各金融商品に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法は次のとおりであります。
（1）現金及び預金満期のない預金については時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）割賦債権、（3）リース債権、（4）リース投資資産、（5）営業貸付金、並びに（6）買入債権
これらの時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシ
ュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（7）未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）買掛金、（9）短期借入金、（10）コマーシャル･ペーパー並びに（11）預り金
これらの時価については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（12）長期借入金
これらのうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金の時価については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

（13）預り保証金
期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。
（14）リース債務
時価については、将来キャッシュ・フローに対して信用リスク情報を反映させた期待値キャッシュ･フローをリスクフリーレートで割り引く方法により算出しております。
（15）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
（単位 千円）
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（※）

1,020,484

関係会社株式（※）

100,099（※）将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

＜関連当事者との取引に関する注記＞
１．親会社及び法人主要株主等(単位 千円)属性

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

営業貸付金
役員の兼任
資金の貸付
その他の関係会社

丸紅㈱被所有
直接 45%

資金の貸付（注１）

8,359,353

建設機器等の割賦取引
備品等のリース取引

割賦取引
（注２）
リース取引
（注３）

－
243,856

12,842,933

未収収益

55,333

預り金700,227

割賦債権

2,222,992

リース投資資産1,486,806

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注２）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注３）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

２．関連会社等(単位 千円)属性

会社等の名称

子会社

MG ROYAL LINE S.A.

関連会社 SMG LINE S.A.

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

所有
直接 50%

契約義務履行 契約義務履行に関わる保証 に関わる保証（注１）

1,873,144

所有
直接 50%

資金の貸付資金の貸付(注２)

2,385,634

科 目

期末残高
－

営業貸付金－

2,279,606

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）契約義務履行に関わる保証については、船舶購入契約の義務履行に関わる保証を行っております。
（注２）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

３．兄弟会社等(単位 千円)属性

会社等の名称㈱三井住友銀行

議決権等の所有（被所有）割合

なし

関連当事者との関係

資金の借入

取引の内容

資金の借入
（注１）

取引金額

18,190,512

親会社の子会社㈱みなと銀行なし

MELIA SHIPPINGなし
LINE, S.A.
PLATANUS
SHIPPING LINE, なし
その他の S.A.
関係会社 LATIN KING S.A. なしの子会社
三峰川電力㈱なし

丸紅メイト㈱

なし

資金の借入

資金の借入
（注１）

12,517,053

科 目

期末残高

短期借入金

6,706,289

一年以内返済予定の長期借入金

141,798

長期借入金

952,073

短期借入金

913,415

一年以内返済予定の長期借入金

287,000

長期借入金

700,000

船舶の割賦取引

割賦取引
(注２)

－割賦債権

4,927,713

船舶の割賦取引

割賦取引
(注２)

－

割賦債権

2,764,777

船舶の割賦取引
発電設備等
リース取引
備品等のリース取引

割賦取引
(注２)
リース取引
(注３)
リース取引
(注３)

－

割賦債権

2,454,642－

賃貸資産3,646,062

リース債権

1,352,684

1,720,354

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
（注２）割賦取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
（注３）リース取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益210,584 円
15,390 円

1銭
29 銭＜その他の注記＞
１．リース取引に関する注記（１）ファイナンス・リース取引①リース債権及びリース投資資産の内訳
リース債権
リース料債権部分
9,946,490 千円
見積残存価額部分－ 千円
受取利息相当額△ 2,301,456 千円
計7,645,033 千円

リース投資資産18,427,611 千円
273,736 千円△ 1,622,896 千円
17,078,450 千円②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権
リース投資資産１年以内
2,009,878 千円
5,390,880 千円
１年超２年以内
1,859,560 千円
4,141,263 千円
２年超３年以内
1,540,797 千円
3,249,858 千円
３年超４年以内
1,113,129 千円
2,874,915 千円
４年超５年以内
398,259 千円
2,206,160 千円
５年超
3,024,864 千円
564,532 千円
計9,946,490 千円
18,427,611 千円

③所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、平成 20 年 3 月 31 日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を平成 20 年 4 月 1 日のリース投資資産の価額として計上し、会計基準等適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため税引前当期純利益は、リース取引開始日に遡及して通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用した場合に比べ、3,052 千円減少しております。
（２）オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年以内
899,454 千円
１年超
5,046,937 千円
計5,946,391 千円
２．その他
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。