日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society
2016年度第１号（2016年5月20日）

編集＝発行

日本教育行政学会事務局（事務局長〒480 1198

愛知県長久手市茨ヶ廻間1522 3石井拓児）

愛知県立大学教育福祉学部

TEL ＆ FAX：0561-76-8724
E-mail：17jimu@jeas.jp
ホームページ：http://www.jeas.jp
郵便振替 日本教育行政学会 00850 7 53053

Ⅰ．第51回大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告

Ⅴ．国際交流委員会報告
Ⅵ．学会賞候補推薦募集
Ⅶ．会員現況・寄贈図書一覧
Ⅷ．事務局より

Ⅰ．第51回大会の開催について
大会実行委員長

小野田正利

日本教育行政学会の大会は、今年は大阪大学・人間科学部（吹田キャンパス）を会場にして、10月7日（金）・8日（土）・9日（日）に開催いたします。ぜひ、ご自身やグループでの研究発表をご準備いただき、積極的に発表の申込みのほか、シンポジウムや課題研究発表にも、足をお運びいただければと思っております。
【大阪大学（吹田キャンパス）】

プログラムの全体進行は、ほぼ例年通りのスタイルでおこないます。
初日の10月7日（金）の午後は、各種の委員会と理事会、そして夕刻から特別企画です。
2日目の10月8日（土）の午前に自由研究発表、午後に公開シンポジウムと総会、そして1

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懇親会です。3日目の10月9日（日）の午前中に自由研究発表、午後に課題研究発表です。
【懇親会】は、「早い、安い、（旨い、については自信がありません。個人差があります）普段面識のない会員と交流できる」など、ちょっと変わったスタイルで気楽に楽しんでいただけるように考えております。
【課題研究】は研究推進委員会の創意工夫により、今年も2つの企画が用意されています。
現在の時点では、テーマは仮のものもお伝えすることはできませんが、魅力的な内容のものが準備されているようです。
大会校が企画運営する【公開シンポジウム】は、大会委員長の好みで、従来の学問的においがぷんぷんするのとはだいぶ趣を変えて、深刻な状態にある「教職員の労働実態」に焦点をあてながら、教育行政学のいまとこれからの研究課題をさぐるような構成にしてあります。そして会員の皆さんが主役になる【自由研究発表】は、エントリー次第ですので、ふるって応募してくださることを願っています（6月初めにお手元に届く大会案内のほか、学会のホームページをご覧下さい）。
教育行政学会の会員は、大阪大学では近絶滅種に指定されています。手が回らないことも多々あり、不慣れも重なりますので、ご迷惑やご不満も生じるかと思いますが、寛大な気持ちでご容赦をいただければと思います。いつ訪れても 特段のことは何にもない大阪ですがおもろい街ですので、多くの会員の皆さんご参加をお待ちしております。

第51回大会実行委員長兼事務局：小野田正利（大阪大学）
副委員長：滝沢潤（広島大学）

同：園山大祐（大阪大学）

Ⅱ．常任理事会報告
2015年度第4回常任理事会
日 時：2016年1月11日 15：00〜17：00
場

所：愛知県立大学サテライトキャンパス（〒450‑0002

ウィンクあいちビル15Ｆ

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4‑38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、渡部昭男（研究推進委員長）、大桃敏行【事 務 局】石井拓児（事務局長）、篠原岳司（幹事）、中山弘之（幹事）議事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員
会報告、第50回大会報告【審議事項】入退会者の承認、大会への若手ネットワーク企画の持込について、今後の予定について
2016年度第1回常任理事会日時：2016年3月30日

14：00〜17：00

2日本教育行政学会ニュース場

2016年度所：愛知県立大学サテライトキャンパス（〒450‑0002

第1号（2016年5月20日）

ウィンクあいちビル15Ｆ

愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4‑38）

出席者：【常任理事】坪井由実（会長）、平田敦義（年報編集委員）、渡部昭男（研究推進委員長）、勝野正章（国際交流委員長）、大桃敏行、高妻紳二郎、木岡一明（褒賞担当）、中嶋哲彦（褒賞担当）、小野田正利（第51回大会実行委員会委員長）【事 務 局】石井拓児（事務局長）、中山弘之（幹事）、篠原岳司（幹事）
、寺谷直輝
（幹事）
議

事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員
会報告、第51回大会準備状況（大阪大学）、50周年記念出版事業について【審議事項】入退会者の承認について、2015年度中間決算案について、2016年度予算案について、選挙管理委員会の選出について、日本学術会議心理学・教育学委員
会主催・公開シンポジウム「公正原理を重視する公教育システムの再構築」への共催について、学会賞推薦委員会の発足について、今後の予定について

Ⅲ．年報編集委員会報告
委員長

窪田眞二

第17期の3年目の年報編集委員会では、年報第42号の刊行（2016年10月予定）に向けて編集活動を進めています。
まず、年報フォーラムについて、第42号では「教育財政をめぐる問題群」と設定いたしました。論稿は、酒井啓至会員、白石裕会員、末冨芳会員、橋野晶寛会員、朴澤泰男会員（50音順）の5名の会員に執筆を依頼し、ご快諾いただいております。
次に、研究報告（自由投稿論文）については、1月末の投稿申込締め切り時点で32件の申し込みがあり、投稿資格等を確認の結果、32件がすべて受理されました。そのうち、3月末締め切りで実際に投稿されたのは18件でした。この18件に対して、編集委員会で現在厳正に審査を行っているところです。
また、昨年度の大会における学会創立50周年記公開シンポジウム「教育と国家：統治構造の変容と教育行政学研究の課題」、特別企画「新しい教育委員会制度と保護者・住民の教育統治能力をめぐる課題と可能性 『学習環境調査』に基づく学校づくり／自治体教育行政改革の試み」、課題研究Ⅰ「地方教育行政法の改正と教育行政の自律性・専門性」、課題研究Ⅱ「『チーム学校』のポリティクスと連携・協働の在り方」、そして書評として、今回は単著の研究書を4冊取り上げる予定です。

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Ⅳ．研究推進委員会報告
委員長

渡部昭男

第17期研究推進委員会の任期も、残すところ半年となりました。研究推進委員会の主な仕事は、①大会における課題研究の企画と実施、②それらをまとめた研究出版、です。
【課題研究】
第49回大会＠東京学芸大学（2014.10.）
課題研究Ⅰ：地教行法等の改定と教育ガバナンス

学校教育における共同統治を中心に

課題研究Ⅱ：地教行法等の改定と教育ガバナンス

社会教育における共同統治を中心に

第50回大会＠名古屋大学（2015.10.）
課題研究Ⅰ：地方教育行政法の改正と教育行政の自律性・専門性
課題研究Ⅱ：「チーム学校」のポリティクスと連携・協働の在り方
第51回大会＠大阪大学（2016.10. 予定）
6/18‒19に合宿委員会を開催して検討する予定です。
【研究出版】
その1：坪井由実・渡部昭男編／研究推進委員会企画（2015）『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス

教育委員会制度のあり方と「共同統治」 』三学出版（2300円＋税）、を刊行済み。
その2：第50・51回大会の課題研究を中心に編集する方向です。
なお、6/18‒19の合宿委員会に先立って、下記の公開研究集会に研究推進委員会メンバーも参加し、意見交換する予定です。関心のある方は、自由にご参加ください。
・・・・
公開研究集会＠神戸大学「多様な学びと発達支援」（予約不要、参加自由、参加費無料）（詳細はhttps://www.h.kobe-u.ac.jp/ja/node/3942）

主催：日本特別ニーズ教育学会（SNE 学会）／後援：神戸大学発達科学部教育科学論コース
日時：2016年6月18日（土）午後1時〜4時40分
場所：神戸大学発達科学部2階「大会議室」
概要：挨拶
報告

渡部昭男（神戸大学）

高山龍太郎（富山大学）：「多様な学び保障法」案

討論① 草

その経緯・内容・課題と展望

京子（神戸の夜間中学を考える会）：夜間中学の視点から

討論② 武井哲郎（立命館大学）：特別ニーズ教育の視点から
討論③ 山下晃一（神戸大学）：教育行政学の視点から

Ⅴ．国際交流委員会報告
委員長

勝野正章

１．2015年国際シンポジウム（韓国）について（学会 HPに既報。あわせてご覧ください）2015年10月15日（木）、ソウル国立大学 Hoam Faculty House を会場に「東アジアの現代教育政策：挑戦と課題」をテーマとして開催されました。本学会からは小川佳万会員が4日本教育行政学会ニュース

2016年度第1号（2016年5月20日）

Global Impact on College Entrance Examinations in East Asiaと題する報告を行い、坪井由実会長が総括スピーチを行いました。この国際シンポジウムは、韓国教育行政学会とソウル国立大学が共催する教育研究国際会議（International Conference of Education Research :ICER）のメイン・プログラムに位置づけられており、同会議では本会会員を含む日本からの報告も多数行われました。アジア諸国からの報告者・参加者がたいへん多く、国際色豊かな会議でした。
小川佳万会員による報告及び坪井由実会長による総括スピーチを掲載した国際シンポジ
ウム報告集を数部、国際交流委員会で保管しています（今のところ、韓国教育行政学会Web 上に掲載されていないようです）。ご関心のある方は勝野正章（mkatsuno@p.u-tokyo.
ac.jp）までお問い合わせください。
なお、同会議開催期間中、坪井会長、勝野と韓国教育行政学会の会長、国際交流担当役員との間で意見交換の機会を持ち、2017年国際シンポジウムについては従来の方針どおりに進めることを確認しました。
２．2017年国際シンポジウム（日本）について20年以上の歴史を持つ日本教育行政学会と韓国教育行政学会の国際学術交流は、現在、主として国際シンポジウムを２年毎にそれぞれの学会がホストとなって共催する形で推進されています。上記のとおり、2015年は韓国で国際シンポジウムが開催されましたが、次回は日本で2017年度大会時に開催することになります。
現在、国際交流委員会では、⑴教育政策の国際市場化（国家間の「効果のある」教育政策の売買、同市場への企業参入など）、⑵地方・学校レベルにおける教育の共同統治の国際比較などをテーマ候補として検討しています。今期委員会は2016年10月の大会で任期を終えますが、次期委員会への円滑な引継ぎができるよう準備を進めて参りますので、会員各位におかれましても、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

Ⅵ．学会賞候補推薦募集
担当理事

中嶋哲彦、木岡一明

2016年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。
■日本教育行政学会賞の対象となる著書
１．2014年1月以降に発表された本学会会員執筆による著書・編著書（共著・共編著を含む）。
２．共著・共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
■応募手続
1．会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。

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2016年度第1号（2016年5月20日）

2．上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。
■応募書類の提出について
1．上記推薦書には特別の書式を定めませんが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由を必ず記入してください。左記のものが記載されていれば書式は自由とします。
2．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず1部添付して下さい。
■応募期限・書類提出先
1．締切は2016年7月1日（金）（必着）です。
2．書類の提出先は、以下の通りです。
〒480 1198

愛知県長久手市茨ケ廻間1522 3

愛知県立大学教育福祉学部

日本教育行政学会事務局

3．「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。
※なお、研究奨励賞については、奨励賞審査委員会が、年報41号「研究報告」に掲載された論文のうち、褒賞規程3の条件を満たすものを審査いたします。

Ⅶ．会員現況・寄贈図書一覧
会員現況（2016年4月1日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北148453

関東517730212

中部

188695

近畿389799

中国・四国

041

344

九州

245350

外国

0718

総計

1249554561

2015年度

入会者（前回理事会以降、所属は入会時のもの）：3名

省略

2015年度末退会者：7名

省略

6日本教育行政学会ニュース

2016年度第1号（2016年5月20日）

寄贈図書（昨年度の大会以降から2016年5月11日まで）●

西日本教育行政学会『教育行政学研究第36号』2015年5月●

名古屋大学大学院教育発達科学研究科『紀要（教育科学） 第62巻第1号』2015年9月●

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科『学校教育学研究論集第32号』2015年9月●

八尾坂修『学校開発力と人人の存在・連携を重視した公教育の構築に向けて』ジアー

ス教育新社、2015年10月●

エリザベス・A・シティ、リチャード・F・エルモア、サラ・E・フィアマン、リー・テイテル著（八尾坂修監訳）『教育における指導ラウンドジ●

ハーバードのチャレン』風間書房、2015年10月

井深雄二、大橋基博、中嶋哲彦、川口洋誉編著『テキスト

教育と教育行政』勁草書

房、2015年10月●

筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集●

大畠菜穂子『戦後日本の教育委員会第40巻第1号』2015年10月

指揮監督権はどこにあったのか』勁草書房、2015年12月●

白幡真紀『イギリスにおける学習と訓練の公共管理システム

需要主導アプローチへの転換』大学教育出版、2015年12月●

青木栄一編『復旧・復興へ向かう地域と学校』東洋経済新報社、2015年12月●

北海道大学大学院教育学研究院『北海道大学大学院教育学研究院紀要第123号』

2015年12月●

九州大学大学院人間環境学研究院（教育学部門）教育経営研究室／教育法制論研究室『教育経営学研究紀要第18号

八尾坂修教授退職記念号』2016年1月●

中川明『教育における子どもの人権救済の諸相』エイデル研究所、2016年2月●

朴澤泰男『高等教育機会の地域格差

地方における高校生の大学進学行動』東信堂、2016年2月●

竺沙知章『アメリカ学校財政制度の公正化』東信堂、2016年2月●

筑波大学学校経営学研究会『学校経営学論集第4号』、2016年2月●

東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター『東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター研究年報●

姉崎洋一・荒牧重人・小川正人・喜多明人・清水敏・戸波江二・廣澤明・𠮷岡直子（編集委員）『解説●第15巻』2016年2月

教育六法2016平成28年版』三省堂、2016年2月

東京学芸大学大学院・連合学校教育学研究科『学校教育学研究論集年3月

7第33号』2016日本教育行政学会ニュース

2016年度第1号（2016年5月20日）●

北海道大学大学院教育学研究院『教育学研究院紀要第124号』2016年3月●

北海道大学大学院教育学研究院『教育学研究院紀要第125号』2016年3月●

名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育科学専攻『教育論叢●筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集第40巻第2号』2016年3月●

篠原清昭編著『新・教職リニューアル第59号』2016年3月

教師力を高めるために』ミネルヴァ書房、2016年3月●

国立教育政策研究所『大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究最終報告書』国立教育政策研究所、2016年3月●

名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミストレーション』2016年3月●

名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育運営に学ぶ第18号』2016年3月●

名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）第62巻第2号』2016年3月●

早 田 幸 政『 教 育 制 度 論

教 育 行 政・ 教 育 政 策 の 動 向 を つ か む 』 ミ ネ ル ヴ ァ 書 房、

2016年4月●

佐藤学・秋田喜代美・志水宏吉・小玉重夫・北村友人編集員『岩波講座への展望１

●

教育

変革

教育の再定義』岩波書店、2016年4月

大塚学校経営研究会『学校経営研究第41巻』2016年4月

Ⅷ．事務局より
1．有権者名簿記載事項確認のお礼
本年度は役員選挙実施年のため、4月1日付の文書にて有権者名簿記載事項の確認並びに変更等届出のお願いをいたしましたところ、会員の皆様にご協力いただきありがとうございました。現在、ハガキでの返信がなかった方々に、あらためて5月1日現在での所属等の確認をメールにて問い合わせております。引き続き、ご協力をお願い申し上げます。
なお、学会細則第4章「役員選挙」の規定に則り、理事選挙実施要領、有権者名簿、投票用紙等は選挙管理委員会より、6月上旬にお届けする予定です。
2．会費納入のお願い
学会の会計年度は4月から翌年3月までとなっています。つきましては、2016年度分の会費8,000円（学生会員は6,000円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
3．所属・住所等の変更について
学会事務局にお知らせいただいている所属や住所等に変更があった際には、お手数ですが、事務局までお知らせいただきますようお願い申し上げます。

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