証券コード 8889
平成23年12月６日

株

主

各

位
東京都中央区京橋一丁目１番５号
代表取締役社長

大

村

浩

次

第12期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第12期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年12月20日（火曜日）午後６時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
議
案

具

記
平成23年12月21日（水曜日）午前10時
東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室（末尾記載の「会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第12期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第12期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）計算書類報告の件
取締役３名選任の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.apamanshophd.co.jp/）に修正事項を掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）
事

(

業

報

告

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの立直しが進み、個人消費や生産活動の回復を背景に、景気が持ち直していくことへの期待が高まりました。一方、電力供給の制約、原子力災害、為替レート・株価の変動、海外経済の回復力の低下や雇用情勢の悪化懸念等により、先行きについては景気が下振れするリスクが存在してまいりました。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、新設着工住宅戸数及びマンション販売戸数において増加傾向にあるものの、東日本大震災の影響を慎重に見極める必要があります。また、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化や景気不安によるオフィスビル等の事業用不動産の空室率の上昇並びに賃料水準の下落等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは創業以来、入居者・ＦＣ（フランチャイズ）加盟店・
不動産オーナー・投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業をはじめとして、
ＰＩ・ファンド事業（後述のとおり、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントを変更し、前連結会計年度におけるプリンシパル・インベストメント事業及びファンド事業を「ＰＩ・ファンド事業」としております。）及びその他事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいＰＩ・ファンド事
業を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事
業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化並びに費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造の確立を計画・推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
1)

徹底したコスト削減
第９期（平成20年9月期）から業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、
前連結会計年度における販売費及び一般管理費の総額9,058百万円に対しまして、当連結会計
年度における販売費及び一般管理費の総額は8,446百万円（前年同期比611百万円の減少）と減少しており、引き続きコスト削減が図られております。

2)

本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に人員及び経営資源を集中し、安定した収益構造の確立を進めてまいりました。その結果、斡旋事業は直営店での契約数並びに関連サービス収入の増加等により、前連結会計年度における営業利益935百万円に対しまして、当連結会計年度における営業利益－ 2 －は1,802百万円（前年同期比866百万円の増加）、プロパティ・マネジメント事業はサブリー
ス入居率の向上や売上原価及び販売管理費のコスト削減等により、前連結会計年度における営業利益670百万円に対しまして、当連結会計年度における営業利益は851百万円（前年同期比180百万円の増加）となり、コア事業は前連結会計年度に引き続き収益が拡大しております。
3)

有利子負債の削減
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債総額は、所有不動産の売却並びに事
業収益やその他資産売却等による手元資金からの返済の実施により38,256百万円となり、前連結会計年度末（53,379百万円）から15,123百万円の削減を実現しました。また、有利子負債削減の各施策の推進前である第９期第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日現在、
73,140百万円）に対しまして、34,883百万円の大幅な削減を達成しております。
このような経営施策の進展と当社グループの前連結会計年度の経営成績等を踏まえ、当社
及び連結子会社の借入債務（平成23年９月末日現在で総額37,470百万円相当）のうち平成24
年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金について、返済期限を平成24年10月末日まで２年延長する条件変更について、当該貸付対象金融機関20社全社との間で平成22年
11月22日までに契約を締結しております。その結果、当該借入債務が長期借入金に区分変更となり、当連結会計年度末における、連結流動負債に含まれる短期借入金等の有利子負債残高は1,260百万円（前年同期比41,796百万円の減少）、連結固定負債に含まれる長期借入金等の有利子負債残高は36,995百万円（前年同期比26,672百万円の増加）と財務安定性が向上しました。
また、資本政策につきましては、前連結会計年度末における連結自己資本比率が10.3％となって平成20年９月期末と比べて7.9％改善しているものの、有利子負債残高は、前連結会計
年度末時点においてなお総額53,379百万円に上ることから、足元の不透明な経営環境を踏まえ、前述のような構造改革や財務政策を更に推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化を図ることは引き続き重要な経営課題であるとの認識のもと、マーケット
状況や既存株主様の株式の希薄化、当社の財務戦略のバランスを考慮しながら、中長期的に企業価値を高めると判断される場合には新株式発行を含めた資本政策を継続して検討してまいりました。
このような検討を踏まえ、平成23年２月４日開催の当社取締役会において、インテグラル
１号投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当の方法によるＡ種優先株式1,800百万円の発行を決議し、更に同年３月28日開催の当社臨時株主総会において、関連する定款変更及び第三者割当増資に関する各議案の承認をいただきました。
調達資金につきましては、財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減並びに事業収益拡大と企業価値向上のための事業資金に充当いたしました。また、併せて、Ａ種優先株式の割当先は、Ａ種優先株式の発行後も当社現任取締役が一定の議決権を保有することを可能とするため、当社が当該取締役に対して新株予約権を発行することをＡ種優先株式の引受の前提条件としており、当社としても、かかる新株予約権の発行は、当社の安定的な事業運営に寄与するものと考えたことから、同年２月４日開催の当社取締役会において、当社現任取締役３名に対する新株予約権の発行を決議いたしました。

－ 3 －なお、同年３月30日をもって、第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行並びに当社現任取締役３名に対する新株予約権の発行に関する払込手続きが完了し、当連結会計年度末における連結自己資本比率は11.8％となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高42,583百万円(前年同期比10.0％減)、営業
利益2,187百万円（前年同期比30.8％増）、経常利益859百万円（前年同期比79.1％増）、当
期純損失3,126百万円（前連結会計年度は3,058百万円の当期純利益）となりました。
なお、当社では東日本大震災の発生直後に「緊急時対策本部」を設置し、当社グループ従
業員・ＦＣ加盟企業及びそれらの家族や当社管理物件の入居者等への安否確認、捜索並びに救援物資の提供を行ってまいりました。また、当社グループ及びＦＣ加盟企業による「東日本大震災アパマンショップ義援金ネットワーク」や業界団体との連携による「災害時住宅支
援検索サイト」及び「災害時住宅支援センター」をいち早く開設し、被災者の皆様への支援活動を行ってまいりました。引き続き被災地のＦＣ加盟企業皆様への支援活動を継続してまいります。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用したことを契機に、マネジメン

トアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの報告セグメントを変更しております。また、以下の前年同期比較にあたっては、前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。
①

斡旋事業
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショッ
プリーシングが担当しております。当連結会計年度末で同社が運営する直営店は、契約ベース70店（前年同期比６店増）となりました。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービスは増加してきており、当該事業の収益の柱として成長しております。また、当連結会計年度では、入居者の生活提案を図るため、ＦＣ本部が推進するインターネット回線及び家具・家電の販売取次ぎや様々なキャンペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
更に、前連結会計年度に引き続き、準管理（賃貸借契約期間の期日管理及び退去後リフ
ォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態）物件の提案・推進活動を強化した結果、順調に受託戸数が拡大し、当連結会計年度末で98,482戸（前年同期比33,675戸増）となりました。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップ
ネットワークが担当しており、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとし、
当連結会計年度末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で912店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比12店舗増）を展開しております。

－ 4 －当連結会計年度は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビ
ＣＭ放映に加え、福岡Ｙａｈｏｏ！ドームでのバックネット看板広告の掲示を平成23年４月より開始いたしました。また、前連結会計年度に引き続き「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一キャンペーンを実施しております。人気アニメ「ワンピース」とタイアップ（提携・協力）した「宝部屋キャンペーン」をはじめ、スーパーＧＴレースに参戦中の近藤レーシングチームとコラボレーション
した、チーム監督近藤真彦氏プロデュースによる世界に１台の「ＮＩＳＳＡＮ ＧＴ－Ｒ」
プレゼント企画、携帯ドラマとのコラボレーション企画やツイッターを利用したプレゼン
ト企画等、エンドユーザーの注目を集めるキャンペーンを企画・実施いたしました。更に、
平成23年８月からは人気アイドルグループ「ＡＫＢ48」とコラボレーションした、「アパマン48キャンペーン」を実施しております。各種キャンペーンによって反響を多数獲得しており、今後もキャンペーンによる反響数拡大を図ってまいります。
また、キャンペーン以外にも「大学生ＣＭコンテスト」等、学生への訴求を図る新しい取組みを行っております。
ＷＥＢサイトの取組みにおいては、平成22年12月に賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイス（ＷＥＢサイトの再構築）を行いました。キャンペーンサイトの展
開はもちろんのこと、ユーザ動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、
ユーザビリティー（使いやすさ）を追求した改修を加え、エンドユーザーの利便性の更なる向上とＷＥＢ反響の増加を図りました。
また、アパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、ラオックス㈱との提携によりローコストでの新生活者向けの家具・家電の提供を全国のアパマンショップ店頭及びホームページ上で開始いたしました。その他、店頭でのインターネット回線等の取次ぎにも前連結会計年度に引き続き注力いたしました。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：
オペレーションフィールドカウンセラー）による店舗訪問や、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国50箇所以上で定期的に開催する等、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタ
ッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を引き続き強化いたしました。研修サービスにおいては、加盟店向けの賃貸斡旋実務に即した集合研修を全国３箇所で、接遇＆マナー研修中心の新入社員向け集合研修を全国４箇所で実施いたしました。また、ＯＦＣによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、直営店ス
タッフを加盟店に派遣する訪問研修や合宿型の集合研修を開始する等、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上を図りました。その他、斡旋実務に加え、店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービスも開始いたしました。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当連結会計年度末で8,217,944件（前年同期比1,661,516件増）となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は8,158百万円（前年同期比0.3％減）、
営業利益は1,802百万円（前年同期比92.6％増）となりました。

－ 5 －

②

プロパティ・マネジメント事業
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシ
ング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しており、引き続き入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業においては、アパマンショップで展開する各種キャンペーンを活用した退去時リ
フォーム等のリノベーション、インターネット回線及び地上デジタル放送の未対応物件への設置提案等、不動産オーナーへの訪問活動を強化・推進し、前連結会計年度に引き続き
不動産オーナーとの取引拡大及び満足度向上を図り、より多くのビジネスチャンスを創出いたしました。
当連結会計年度末の管理戸数は合計65,077戸(前年同期比2,977戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数34,895戸、サブリース管理戸数30,182戸））となりました。
管理戸数減少の理由としては、事業承継による非子会社化や保有不動産の売却による管理移管等によるものであります。なお、新規管理獲得に向けた営業活動を開始し、新規の管理受託戸数は増加傾向にあります。
その結果、当連結会計年度のプロパティ・マネジメント事業の売上高は27,889百万円（前年同期比6.5％減)、営業利益は851百万円（前年同期比26.9％増)となりました。

③

ＰＩ・ファンド事業
投資不動産業務、バリューアップ業務及びファンドマネジメント業務は、当社及び連結
子会社数社が担当しており、投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めました。また、私募型フ
ァンドの運用受託による収益が基盤となるファンドマネジメント業務を行ってまいりました。
なお、前述の構造改革や財務政策のため、当社グループの保有不動産並びに連結子会社である不動産ファンドの譲渡並びに保有不動産の売却を行い、当該事業規模は大幅に縮小
しております。
その結果、当連結会計年度のＰＩ・ファンド事業の売上高は3,714百万円（前年同期比
34.0％減)、営業利益は215百万円（前年同期比69.4％減)となりました。

④

コンストラクション事業
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である㈱Ａ
Ｓ-ＳＺＫｉが担当し、当連結会計年度のコンストラクション事業の売上高は2,070百万円（前年同期比30.2％減)、営業利益は148百万円（前年同期比234.1％増)となりました。
なお、㈱ＡＳ-ＳＺＫｉと同社創業家一族等が株主である㈱鈴木工務店との間で、当該事業を含む建設事業等の事業承継に関する契約書等を締結し、平成23年７月１日をもって当該事業は分割承継されました。

－ 6 －

⑤

その他事業
その他事業は、連結子会社にて行っているシステム開発等からの収益で構成され、当連結会計年度のその他事業の売上高は1,971百万円（前年同期比1.2％減)、営業利益は40百万円（前年同期比629.3％増)となりました。

事

業

別

売

上

高

斡旋事業

8,158百万円

プロパティ・マネジメント事業

27,889百万円

ＰＩ・ファンド事業

3,714百万円

コンストラクション事業

2,070百万円

その他事業

1,971百万円(2) 資金調達等の状況① 当社は、平成23年3月30日を払込期日とする第三者割当の方法により、以下のとおりＡ種
優先株式の発行を実施し、総額1,800百万円の資金調達を行っております。
イ．発行株式数

Ａ種優先株式654,546株

ロ．発行価額

１株当たり2,750円

ハ．発行価額の総額

1,800百万円② 当社は、平成22年10月29日付で㈱福岡銀行からの借入金について借換えを行い、6,907百万円の返済及び同額の資金調達を行っております。
③ 当社は、平成22年10月29日付で㈱西日本シティ銀行からの借入金について借換えを行い、
3,283百万円の返済及び同額の資金調達を行っております。
④

その他当座貸越契約の状況は以下のとおりとなっております。
取引銀行との当座貸越契約

2,665百万円(3) 設備投資等の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
連結子会社の㈱ＡＳ-ＳＺＫｉは、同社創業家一族等が株主である㈱鈴木工務店との間で、コンストラクション業務を含む建設事業等の事業承継に関する吸収分割契約書等を平成23年
５月６日付にて締結し、平成23年７月１日をもって㈱鈴木工務店に分割承継されました。
なお、当該分割承継により、連結子会社の㈱ゆう企画、鈴木興業（南京）有限公司及び持分法適用関連会社の五朋建設㈱（「１．企業集団の現況に関する事項 （7）他の会社の株式
その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況」に記載のとおり、五朋建設㈱は、平成23年３月29日をもって、連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。）、㈱
イーケアの株式の全部についても同社に承継されました。

－ 7 －(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
連結子会社の㈱アパマンショップリーシングは、事業譲渡契約の締結により、平成23年６月１日をもって、㈱エイエス・ウエスト及び㈱オリバーサンロクゴの仲介斡旋事業を譲り受けました。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況①

連結子会社の㈱アパマンショップネットワークと㈱エイエス出版は、平成22年８月９日付の吸収合併契約の締結により、平成22年10月１日をもって、㈱アパマンショップネット
ワークが存続会社となり、出版事業に関する権利義務を承継いたしました。

②

連結子会社の㈱アパマンショップネットワークと㈱ターナラウンドＲＥは、平成22年12月28日付の吸収合併契約の締結により、平成23年３月１日をもって、㈱アパマンショップ
ネットワークが存続会社となり、当社グループにおけるキャピタルマネジメント事業に関する権利義務を承継いたしました。

(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況①

当連結会計年度に当社が取得又は処分した子会社及び関連会社等の株式等の状況
イ．連結子会社の(同)ヴィーナス･プロパティーズは、不動産投資事業の終結に伴い、平成23年２月25日付の総社員の同意により解散及び清算することが決定され、平成23年５月
31日をもって清算結了いたしました。
ロ．連結子会社の㈱ＡＳ-ＳＺＫｉは、平成23年３月29日付の株式譲渡契約の締結により、連結子会社の五朋建設㈱の株式23,395株（所有割合68.4％）のうち、18,939株を五朋建設㈱に譲渡いたしました。この結果、㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが所有する株式数は4,456株（所有割合29.2％）となり、五朋建設㈱は当社の持分法適用関連会社となりました。
ハ．連結子会社の㈱ＡＳ-ＳＺＫｉは、当社及び同社の創業家一族等のみが同社の株主となる取引（スクイーズアウト）の実施により、平成23年４月23日をもって上場廃止となりました。
また、当該スクイーズアウトによって同社創業家一族等が保有したＡ種優先株式を㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが取得（自己株式の取得）し、平成23年７月１日をもって同社は当社が議決権の全てを有する子会社となりました。
ニ．連結子会社の(同)スコルピオンプロパティーズは、不動産投資事業の終結に伴い、平成23年５月６日付の総社員の同意により解散及び清算することが決定され、平成23年９月30日をもって清算結了いたしました。
ホ．連結子会社の㈲パーキング･ソリューションズ及び㈲ＡＳＮサーブは、不動産投資事業の終結に伴い、平成23年５月６日開催の当該２社の株主総会において解散及び清算することが決議され、平成23年９月30日をもって清算結了いたしました。
ヘ．連結子会社の㈲ＡＳＮディベロップメントは、不動産投資事業の終結に伴い、平成23
年６月13日開催の株主総会において解散及び清算することが決議され、平成23年11月30
日をもって清算結了いたしました。

－ 8 －ト．連結子会社の㈱ＡＳ-ＳＺＫｉは、「１．企業集団の現況に関する事項（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況」に記載のとおり、平成23年７月１日をもって、連結子会社の㈱ゆう企画、鈴木興業（南京）有限公司及び持分法適用関連会社の五朋建設㈱、㈱イーケアの株式の全部を㈱鈴木工務店に分割承継いたしました。
チ．連結子会社の(同)マーキュリーキャピタル、(同)ＳＥＩＤＯＵ及び(同)ＡＳＮサード
は、不動産投資事業の終結に伴い、平成23年９月５日付の当該３社の総社員の同意により解散及び清算することが決定されました。なお、当該３社の清算結了は平成23年12月下旬の予定です。
②

当連結会計年度に新株予約権を取得又は処分した会社等の状況
該当事項はありません。

(8) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
区
売
当

分
上

期

純

第10期

第11期

(平成21年９月期)(平成22年９月期)[当連結会計年度](平成23年９月期)

59,21852,52047,30742,583

高 （百万円）利

益 （百万円）

１株当たり当期純利益

（円）

第12期

第９期
(平成20年９月期)△7,033

1,036

3,058

△3,126△7,236.40

1,066.18

2,413.64△1,917.98

総資産 （百万円）

99,90393,78877,37456,339純資産 （百万円）

4,373

5,168

9,996

7,150

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。また、
期中平均発行済株式数については、自己株式数を控除して算出しております。
２．第９期の当期純利益の額の減少は、不動産市場や株式市況の悪化を受け、販売用不動
産評価損並びにのれん償却及び固定資産評価等の減損損失等による多額の特別損失を計上したためであります。
３．第11期の総資産の額の減少は、主に保有資産の売却や減損等によるものであります。
４．第12期の当期純利益の額の減少及び総資産の額の減少は、主に有利子負債圧縮を目的とした保有不動産の売却や売却予定不動産に係る減損損失等を計上したためであります。
５．当期純利益並びに１株当たり当期純利益の△での金額表示は、損失を意味しておりま
す。

－ 9 －

(9) 重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

当社の出資比率

主 要 な 事 業 内 容㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ
サ
ブ
リ
ー
ス

100百万円

100.0％

プロパティ・マネジメント事
業、ＰＩ・ファンド事業 他㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ
リ
ー
シ
ン
グ

90百万円

100.0％

斡旋事業、プロパティ・マネ
ジメント事業 他㈱ Ａ Ｓ - Ｓ Ｚ Ｋ ｉ(注)１.

100百万円81.4％

ＰＩ・ファンド事業㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ
ネ ッ ト ワ ー ク

100百万円

100.0％

斡旋事業、その他事業

㈱

日

本

地
建
(注)２.

50百万円

100.0％

斡旋事業、ＰＩ・ファンド事
業

小

倉

興

産

㈱

200百万円

51.0％

プロパティ・マネジメント事
業、その他事業㈱ シ ス テ ム ソ フ ト

1,500百万円

71.6％
(注)３.

その他事業

（注）１．㈱ＡＳ-ＳＺＫｉは、「１．企業集団の現況に関する事項 （7）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況」に記載のとおり、平成23年７月１
日をもって当社が議決権の全てを有する子会社となりました。
また、同社は、平成23年９月30日を効力発生日とする資本金の額の減少を行い、資本金の額が1,322百万円減少し、100百万円となっております。
なお、同社への出資比率は、同社の自己株式を含めて計算しております。
２．㈱日本地建は、㈱アパマンショップリーシングの完全子会社であります。
３．㈱システムソフトへの出資比率は、同社の自己株式を含めて計算しております。
③ その他
該当事項はありません。

－ 10 －

(10) 対処すべき課題
近年、賃貸斡旋及びプロパティ・マネジメント業界は、企業間の競争が激しさを増しております。そのような業界の中にあって、当社グループは、賃貸住宅仲介業店舗数において「業界No.１」の賃貸斡旋ネットワーク「アパマンショップ」を展開しております。また、圧倒的なブランド力を持つ当社グループは自社の経営資源を最大限に活用し、お客様の期待値を超えた「お客様に感動を与えるサービス」の提供を目指しております。具体的には、キャンペーンの企画・推進、ＦＣ加盟店への各種サービス、リーシング力（賃貸斡旋の営業力）、不動産管理ノウハウ、システムサポート力並びに社内人材育成等の強化に引き続き取り組んでまいります。
更に、当社グループとしては外部環境に大きく左右されない事業体質の定着が最優先の課題と考え、引き続き安定的な収益体制の確立と財務体質の強化を推進してまいります。安定
的な収益体制の確立につきましては次の施策を実施してまいります。
斡旋事業におきましては、賃貸斡旋業務（直営店）の収益向上、ＦＣ加盟店へのサービスの拡充を図ってまいります。賃貸斡旋業務（直営店）では、効率的な店舗オペレーションの更なる追求、階層別の従業員教育、準管理物件の追加取得並びに海外事業の強化等、収益獲得の機会を増やしてまいります。賃貸斡旋ＦＣ業務では、ＦＣ加盟店の賃貸斡旋件数及び賃貸管理戸数の拡大を支援するため、「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマとした各種キャンペーンを継続的に実施してまいります。また、ＦＣ本部と直営店による各種研修、
アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）の提供、メールマガジンやランキングブック
等による情報提供並びにコンプライアンスに対する啓蒙活動等、ＦＣ加盟店へのサービス向
上施策を継続して取り組んでまいります。
プロパティ・マネジメント事業におきましては、引き続き管理物件の入居率・収益性の向上への取組みを最重視し、不動産オーナーとのコミュニケーションの徹底、直営店や協力業
者との関係強化並びに社員教育等による業務効率の向上等、安定収益が見込める当該事業を当社グループの収益の柱にしてまいります。また、管理戸数の拡大に向けた営業活動にも引き続き取り組んでまいります。
ＰＩ・ファンド事業におきましては、リーシング活動の強化や物件リニューアル等の入居率向上施策を推進し、保有不動産からの家賃収入を中心として収益向上に努めてまいります。
財務体質の強化につきましては、コア事業を中心とした収益性の更なる改善、グループ全体のコスト管理並びに保有資産の売却等の施策を引き続き実施し、有利子負債を削減してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い
申しあげます。

－ 11 －

(11) 主要な事業内容（平成23年９月30日現在）
報 告 セ グ メ ン ト事業

賃貸斡旋業務賃貸斡旋ＦＣ業務

斡

旋

事

業
情報インフラ業務

関連サービス業務
準管理業務
賃貸管理業務プ ロ パ テ ィ ・
マ ネ ジ メ ン ト 事 業
サブリース業務
投資不動産業務
Ｐ Ｉ ・ フ ァ ン ド 事 業

バリューアップ業務
ファンドマネジメント業務
システム開発業務

そ

の

他

事

業

コンストラクション
ＦＣ業務

の

内

容

日本最大級の物件情報量と圧倒的なブランド力を武器に、直営
店において賃貸斡旋を展開
賃貸斡旋店「アパマンショップ」
をフランチャイズ（ＦＣ）方式
で展開し、ＦＣ加盟店に対して、「研修サービス」、「反響サービス」、「システムサービス」
及び「情報提供サービス」を提供ＦＣ加盟店に対して、アパマン
ショップオペレーションシステ
ム（ＡＯＳ）等を提供し、情報の一元化等による業務効率向上
を推進
入居者に対して、通信回線、家電・家具、家財保険及び引越し等の取次ぎサービスを提供
直営店において、不動産オーナ
ーから期日管理や退去時リフォーム等の業務を受託
アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託
不動産オーナーから不動産物件
を借上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行う
家賃収入を目的に収益不動産を保有
収益不動産の再生、付加価値を高め、入居率の向上並びに管理コストの削減等、収益性を向上
不動産ファンドの運用及び管理
システム開発・運用・保守等を提供
ＦＣ加盟店に対して、資材販売
等の各種サービスを提供（注）１．「ＰＩ・ファンド事業」は、ファンドを含む当社グループ保有不動産を運用しており、前連結会計年度における事業セグメントでは、「プリンシパル・インベストメント事業」及び「ファンド事業」に区分しておりました。
２．コンストラクション事業は、｢１．企業集団の現況に関する事項 （4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況」に記載のとおり、平成23年７月１日をもって会社分割により㈱鈴木工務店へ事業承継いたしました。
３．キャピタルマネジメント事業は、その他事業に含まれております。なお、当該事業における当連結会計年度の実績はありません。

－ 12 －

(12) 主要な営業所（平成23年９月30日現在）㈱アパマンショップホールディングス

本社

東京都中央区京橋一丁目１番５号㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ サ ブ リ ー ス

本社

東京都中央区京橋一丁目１番５号

本社

東京都中央区京橋一丁目１番５号

支店

北海道札幌市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市㈱ ア パ マ ン シ ョ ッ プ リ ー シ ン グ

㈱

Ａ

Ｓ

-

Ｓ

Ｚ

Ｋ

i

㈱アパマンショップネットワーク

営業所

宮城県仙台市、静岡県浜松市、大阪府岸和田市、兵庫県神戸市

本社

静岡県三島市八反畑117番地の１

支店

東京都中央区

本社

東京都中央区京橋一丁目１番５号

支店

北海道札幌市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市

㈱

日

本

地

建

本

社

北海道札幌市中央区南九条西十一丁目1270番地42

小

倉

興

産

㈱

本

社

福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目
15番１号

本

社

福岡県福岡市中央区天神三丁目10番
30号

㈱

シ

ス

テ

ム

ソ

フ

ト

営業所

東京都港区

（注）１．主要な工場はありません。なお、㈱アパマンショップリーシング及び㈱日本地建の主要な営業所は、賃貸斡旋業務を運営する直営店の個別の記載を省略しております。
２．㈱アパマンショップネットワークは、平成22年10月１日をもって同社仙台支店を廃止
し、同支店の機能を本社へ集約いたしました。

－ 13 －

(13) 使用人の状況（平成23年９月30日現在）
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減数

866名

95名減少

（注）１．当社の持株会社体制に伴い、当社在籍の使用人を子会社等に出向する手続きを執っております。主な出向受入子会社は、㈱アパマンショップリーシング（140名）、㈱アパ
マンショップネットワーク（67名）であります。
２．使用人数には、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員等は含まれておりません。
３．使用人数の減少の主な要因は、退職による自然減及び子会社等におけるコンストラク
ション事業の事業承継によるものであります。
(14) 主要な借入先の状況（平成23年９月30日現在）
借
㈱

入
三

㈱
㈱

住

福
西

㈱
㈱

井

日
り

関

西

先
友

岡
本

シ

そ
ア

テ
な

ー

銀
銀

バ

ィ

銀

銀
ン

銀

借

入

額

行

17,702百万円

行

6,818百万円

行

2,940百万円

行2,669百万円

行

1,097百万円

㈱

北

洋

銀

行

1,045百万円

㈱

大

分

銀

行

1,005百万円(15) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

２．会社の株式に関する事項（平成23年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数

普通株式

4,135,000株

Ａ種優先株式(2) 発行済株式の総数

普通株式

654,546株
1,359,806株

Ａ種優先株式654,546株（注）当社は、平成23年３月28日開催の臨時株主総会において、平成23年３月30日をもって第三者割当の方法によるＡ種優先株式654,546株の発行を決議いただきました。
(3) 株主数

普通株式

11,938名

Ａ種優先株式1名(4) 大株主
①普通株式
株

主

大

普
株

名

村

浩

次

通
式
株
238,096

持 株 比 率％12.19

三 光 ソ フ ラ ン ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱84,7894.34㈱ ポ エ ム ホ ー ル デ ィ ン グ ス

64,7793.31㈱

ａ43,0662.20㈱

36,6061.87

アパマンショップホールディングス取引先持株会

28,902

1.48

ジャパンベストレスキューシステム㈱23,5331.20

平修

23,4391.20㈱ ク リ ー ク ・ ア ン ド ・ リ バ ー 社

21,533

1.10

澤21,533

1.10

Ｃ

ワ

ー

ル

ａ
ド

・

キ

ｓ
ャ

ピ

タ

ル

野

田

ホ

ー

ル

デ

ィ

ン

グ

ス

㈱

（注）１．自己株式（普通株式61,524株）を除く、大株主上位10名を記載いたしております。
２．持株比率は、発行済株式（普通株式及びＡ種優先株式）の総数から自己株式（普通株
式61,524株）を控除して計算しております。
②Ａ種優先株式株

主名

インテグラル１号投資事業有限責任組合

Ａ種
優 先 株 式株
654,546

持 株 比 率％
33.51

（注）持株比率は、発行済株式（普通株式及びＡ種優先株式）の総数から自己株式（普通株式61,524株）を控除して計算しております。
(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 15 －

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①平成18年７月１日付の旧小倉興産㈱(消滅会社)との吸収合併契約により承継されたもの
イ．新株予約権の数
1,745個（新株予約権１個につき２株）
ロ．目的となる株式の種類及び数
普通株式3,490株
ハ．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに払込みは要しない
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり120,000円（１株当たり60,000円）
ホ．取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
権利行使期間
取

締

役

監

査

役

新株予約
権 の 数

平成20年３月１日から
平成25年２月28日まで
平成20年３月１日から
平成25年２月28日まで

目的となる
株式の数

保有者数

480個

960株

３名

10個

20株

２名

（注）１．社外取締役は選任されておりません。
２．新株予約権の数が前事業年度末より87個（174株）減少しておりますが、これは、
当該新株予約権者である当社グループ従業員の退職に伴い消滅したものです。
②平成23年２月４日開催の当社取締役会の決議による新株予約権
イ．新株予約権の数160個（新株予約権１個につき3,000株）
ロ．目的となる株式の種類及び数
普通株式480,000株
ハ．新株予約権の払込金額
１個につき69,000円
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり9,810,000円（１株当たり3,270円）
ホ．取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
権利行使期間
取

締

役

新株予約
権 の 数

平成23年３月30日から
平成29年３月29日まで

160個

目的となる
株式の数

保有者数

480,000株

３名(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 16 －

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
平成21年10月20日開催の当社取締役会の決議による新株予約権
イ．新株予約権の数
83個（新株予約権１個につき1,000株）
ロ．目的となる株式の種類及び数
普通株式83,000株
ハ．新株予約権の払込金額
１個につき24,755円
ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり4,743,200円（１株当たり4,743.2円）
ホ．権利行使期間
平成21年11月５日から平成23年11月４日まで
へ．取締役、その他役員の保有する新株予約権の区分別合計
該当事項はありません。
（注）１．新株予約権の数が前事業年度末より424個（424,000株）減少しておりますが、これは新株予約権者との譲渡契約に基づき、当社が当該新株予約権を取得及び消却したためです。
２．当該新株予約権は平成23年11月５日をもって、行使期間満了により消滅いたしました。

－ 17 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年９月30日現在）
氏

名

地 位 及 び 担 当

重

要

な

兼

職

の

状

況

大 村 浩 次㈱アパマンショップリーシング代表取締役社長、㈱システムソフト取締役会長、㈱アパマンショ
取締役社長（代表取締役） ップネットワーク代表取締役会長、㈱アパマン
ショップサブリース取締役会長及び㈱ＡＳ-ＳＺ
Ｋｉ取締役

石 川 雅 浩

常

務

取

締

役

㈱システムソフト取締役、㈱アパマンショップ
ネットワーク常務取締役、㈱アパマンショップ
リーシング常務取締役及び㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ代表取締役社長

川 森 敬 史

常

務

取

締

役

㈱システムソフト監査役(社外監査役)、㈱アパ
マンショップネットワーク代表取締役社長、㈱アパマンショップリーシング常務取締役、㈱アパマンショップサブリース取締役及び㈱ＡＳ-Ｓ
ＺＫｉ取締役

髙 尾 正 紀

常

勤

監

査

役

㈱アパマンショップサブリース監査役

渕ノ上 邦 晶監

査役㈱システムソフト監査役(社外監査役)、㈱アパ
マンショップネットワーク監査役、㈱アパマン
ショップリーシング監査役及び㈱ＡＳ-ＳＺＫⅰ
監査役(社外監査役）

有 保

誠

監

査

役

山 田 毅 志監

査役㈱タクトコンサルティング取締役及び税理士法人タクトコンサルティング代表社員（注）１．監査役有保誠氏及び監査役山田毅志氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．監査役山田毅志氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３．当社は、監査役山田毅志氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
平成22年３月29日をもって同取引所に届け出ております。
(2) 当事業年度中において辞任した会社役員又は解任された会社役員の状況
該当事項はありません。

－ 18 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支

給

額

摘

要

取

締

役

３名

監

査

役

４名

18百万円

うち社外２名

計

７名

146百万円

前事業年度の支給額合計 117百万円

合128百万円
６百万円（注）１．当事業年度における役員賞与引当金の繰入額47百万円は、個別の支給額及び支給時期が未確定のため、上記金額に含まれておりません。また、上記金額には、取締役の使
用人分の給与等は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月21日開催の第６期定時株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月21日開催の第６期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度の支給額合計が前事業年度より増加した理由は、前事業年度におきましては、第10期の業績予想の下方修正による経営責任を明確にするため、取締役３名の役
員報酬を減額していたためであります。
５．取締役に関する個別の報酬等の額の決定は、取締役会において審議・承認されております。また、監査役に関する個別の報酬等の額の決定は、監査役会において協議・決定されております。
(4) 社外役員に関する事項
①
②

社外取締役
該当事項はありません。
社外監査役 有保 誠氏（平成17年12月21日就任）
イ．会社法施行規則第124条第１号から第２号に定める重要な兼職の状況
同氏は、平成23年５月まで、三光ソフランホールディングス㈱の執行役員経営企画室長及び同社の子会社である㈱ハウジング恒産の取締役を兼任しておりました。なお、
三光ソフランホールディングス㈱は当社株式の4.34％を保有する大株主であります。
ロ．会社法施行規則第124条第３号に定める会社又は会社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況(ｲ) 取締役会及び監査役会への出席の状況
取締役会開催回数27回、うち出席回数25回 出席率92.6％
監査役会開催回数10回、うち出席回数９回 出席率90.0％(ﾛ) 取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
(ﾊ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(ﾆ) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。

－ 19 －

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第28条第２項に設けておりますが、会社法第427条
第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。
ホ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項 (3)取締役及び監査役の報酬等の総額」に記載のとおりであります。
ヘ．当社の親会社又は当社の子会社から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。
ト．社外役員に関する事項の内容に対しての意見の内容
該当事項はありません。
③ 社外監査役 山田毅志氏（平成18年６月29日就任）
イ．会社法施行規則第124条第１号から第２号に定める重要な兼職の状況
同氏は、㈱タクトコンサルティングの取締役及び税理士法人タクトコンサルティングの代表社員を兼任しております。
ロ．会社法施行規則第124条第３号に定める会社又は会社の特定関係事業者との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当該事業年度における主な活動状況(ｲ) 取締役会及び監査役会への出席の状況
取締役会開催回数27回、うち出席回数21回 出席率77.8％
監査役会開催回数10回、うち出席回数９回 出席率90.0％(ﾛ) 取締役会及び監査役会における発言の状況
同氏は、主に公認会計士として財務・会計等の見地から意見を述べ、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査結果についての意見交換並びに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
(ﾊ) 当該社外役員の意見により決定された事業方針又はその他の事項の変更
該当事項はありません。
(ﾆ) 当社の不正な業務執行に関する対応の概要
該当事項はありません。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第28条第２項に設けておりますが、会社法第427条
第１項に定める責任限定契約は締結しておりません。
ホ．社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額につきましては、「４．会社役員に関する事項 (3)取締役及び監査役の報酬等の総額」に記載のとおりであります。
ヘ．当社の親会社又は当社の子会社から当事業年度に役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。
ト．社外役員に関する事項の内容に対しての意見の内容
該当事項はありません。
(5) その他会社役員に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 20 －

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
霞が関監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

60百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

88百万円（注）１．会計監査人設置会社である㈱システムソフト及び㈱ＡＳ-ＳＺＫⅰの連結子会社２社につきましても、霞が関監査法人が会計監査人に就任しており、連結決算の一元監
査体制の確立を図っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．財務報告に係る内部統制の監査の監査報酬等の額が含まれております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるとき等、その必要があると判断した場
合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、次に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があるとき等、その必要があると判断した場
合は、取締役会に、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約の締結は行っておりません。
(6) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
該当事項はありません。
(7) その他
会社法施行規則第126条第５号、第６号及び第９号については、該当する事項はありません。

－ 21 －

６．会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
持株会社体制下の親会社である当社におきましては、取締役の職務の執行の適法性を確保するための体制として、コンプライアンス体制の強化を企図して、複数の専門性を有す
る社外監査役を選任し、併せて取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程（決裁権限を含む）、業務分掌規程及び関係会社管理規程等も策定され、適正に整備・運用されております。その結果、当該規程等に準拠した取締役の職務の執行が適法かつ適正になされており、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制の構築を期しております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における情報保存管理体制の基本方針は、基本的にはグループ子会社を含めた持株会社体制の下で、関連する情報・手続き等を共有しており、グループ子会社（一部を除く）
を含めた共通の電子稟議制度及び稟議規程、文書管理規程、個人情報管理規程並びに情報管理規程等に準拠して情報の保存及び管理がなされており、当該規程は、当社及びグループ子会社（一部を除く）の全役職員が適正に閲覧でき、周知徹底できるように対応しております。
一方、株主総会、取締役会及び経営会議等の主要な会議の議事録及び関連書類並びに計算書類等の法定書類及び稟議その他重要書類等は、関連資料とともに関連法令又は規程に定められた期間にて、保存・管理されております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社及びグループ子会社におきましては、リスク管理体制の基底となるリスク管理規
程及びリスク管理実施要領を定め、更に当社及びグループ子会社の情報セキュリティを保全すべく情報セキュリティ基本方針及びその他ＩＴに係る要領等を定め、想定される
主要なリスクに対する管理責任者を特定し、これらの規程類に依拠したリスク管理体制の構築を推進しております。
ロ．当社及びグループ子会社においての主要なリスクとは、１）直接又は間接に経済的な損失をもたらす事象、２）事業の継続を中断・停止させる事象、３）信用を毀損し、ブランドイメージを失墜させる可能性等を想定しております。
ハ．当社及びグループ子会社のリスク管理で、特に危機・緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機（緊急事態）管理規程を定めて、社長を最高責任者（本部長）とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止並びに危機（緊急事態）の収束に向けて社内外からの専門的なノウハウ・機能を集約して、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を構築いたしております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役及び取締役は、大半のグループ子会社の代表取締役社長を兼任しており、その一部のグループ子会社におきましては、同社の取締役、監査役を兼任しております。その結果として、グループ子会社を含めた持株会社体制の全体的な統合性、統一性等の面において、親子会社間で、整合性及び共通性のある各種の規程類に準拠した取締役の職務の執行が行われております。また、効率的・合理的な経営計画や事業計画の策定・推進のため、全社的に重要な情報の共有・活用を図るための「経営会議」が適宜十分に活用－ 22 －

されており、各グループ会社間の相乗効果によって、事業の拡充・協調等がなされる体制が構築されております。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（当社及びグループ子会社のコンプライアンス体制の構築）
イ．コンプライアンス規程を策定し、体系的なコンプライアンス体制を構築しております。
ロ．当社及びグループ子会社全体の経営理念、経営方針及び倫理綱領を策定し、具体的な行動基準としてのコンプライアンス・マニュアルも具備いたしております。
ハ．公益通報者保護法に依拠した内部通報制度及び文書化（コンプライアンス規程、コン
プライアンス・ヘルプライン細則等）の構築・実施がなされており、更に社員研修を介しての理解や周知徹底等が行われ、役職社員の間で、相互の監視・牽制機能や相互補完統制が有効に機能することが期待できます。
ニ．当社及びグループ子会社の業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査部門が設置されており、当社及びグループ子会社における業務プロセスを詳細に調査、監査及びモニタリングを実行することにより、財務報告に係る内部統制の整備・運用面も含めた内部監査が実施・実践されており、万一、過誤事例又は不備事例が存在した場
合にも、再発防止策・改善策が適時・適切に実施されるような体制が構築されております。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社及びグループ子会社におきましては、前項までの各項目に規定された体制は、基本的には共有・共通のものであり、当社の「関係会社管理規程」の改定等に合わせて、重要なグループ子会社においても当社における内部統制の理念・方針を踏まえて、順次、
規程・体制の改定を実施して、業務の適正を確保するための体制を構築いたしております。
ロ．グループ子会社の内部監査部門を含めて、第８期から内部統制推進部門が設置されて、持株会社体制下での統一性のある内部統制システムの構築を期して、企業集団におけるコンプライアンス体制及び内部統制の強化を図るべく鋭意、推進いたしております。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役会からの具体的な要求があれば、現行の内部監査部門及び内部統制推進部
門の機能・要員等を拡充することで実務上の対応をいたします。

⑧

前項⑦における使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．内部監査部門は、組織上も代表取締役社長の直轄下に設置されていて、その人事に関しては、他の取締役及び部門等から独立しており、関連する人事等に関しては、事前に常勤監査役等に相談して対応しております。
ロ．内部監査部門は、当社及びグループ子会社に対する監査計画を、内部監査実務マニュアルに準拠して独自に設定し、代表取締役社長の承認後に監査実務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長に提出するとともに、必要に応じて監査役又は会計監査人にも提示することとしております。

－ 23 －

⑨

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．各月１回以上、定期的に開催される当社取締役会には、監査役も出席して、取締役会
での報告・審議・決裁事項等を取締役と共有し、共通認識をしております。また、毎週開催される経営会議に関しても、監査役が議題・議案を検討し、その必要性を認めた場
合には、同様に出席いたします。
ロ．当社及びグループ子会社共有（一部を除く）の電子稟議システムにより、監査役は個々の電子稟議を検閲して、チェック・監視する機能を有しており、重要な使用人及び取締役からの業務執行報告が監査役に受動的になされる体制になっております。
ハ．内部監査部門が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制になっております。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実務面において、当社及びグループ子会社の全業務部門は、監査役の要請に応じて当該部門の使用人等が、関連する資料の説明・作成・編集等の監査実務の補助を行っております。また、内部監査部門の要員も監査役の要請により、監査役の監査実務の補助機能を担っております。

(2) 財務報告に係る内部統制に関する基本方針
当社は、平成23年３月30日付で企業会計審議会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について（意見書）」の各規定に基づき、内部統制の整備及び運用の効果的かつ効率的な推進を図るため、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に関して、「内部統制規程」（平成20年10月１日施行）等を制定し、遵守・推進いたしております。

－ 24 －

(3) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当等に関して取締役会に与えられた権限の行使に関する方針①

当社では、平成18年６月29日開催の臨時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会の決議によって決定することができる旨（定款第34条）の決議をいただいております。

②

期末配当につきましては、毎年９月30日最終、また中間配当については毎年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができます。

③ 当社におきましては、定款第34条第３項の定めにより、会社法第459条第１項各号に規定された事項を株主総会の決議によっては定めません。
④

当事業年度の期末配当金につきましては、当事業年度において多額の当期純損失を計上したことを踏まえ、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

（注）１．事業報告中に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．本事業報告の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 25 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年９月30日現在）
資

産

の

科
流

目
動

現

資

金

及

金

産

び

預

部
額

債

の

科

7,822

目

流

動

金

4,060

買

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,495

工

商

(単位：百万円)

負

負

債

掛
事

部
金

未

払

額
6,751

金

921

金

106

品

63

１ 年 内 償 還 予 定 社 債

744

品

42

短

期

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

87

未

払

短

金

35

賞

与

未 収 還 付 法 人 税 等

仕

繰

掛
期

貸

延

税

そ

有

金

資

の

貸
固

付

倒

引

定

資

形

固

当

入

金

516

税

等

57

当

金

64

1

役 員 賞 与 引 当 金

47

産

961

ポ イ ン ト 引 当 金

0

他

1,199

賃貸管理契約損失引当金

23

金

産

引

そ

の

固

他

定

負
借

4,269

債

42,436

社

6,370

長

期

土

地

13,886

繰

延

他

232
16,668

賃貸管理契約損失引当金

16,038

資

産

除

去

債

務

106

630

長

期

預

り

敷

金

2,249

長 期 預 り 保 証 金

2,624

の
形

固

定

資

産

人

20,490無資法

建 物 及 び 構 築 物
そ

定

△124
48,422

借

産

の

れ

ん

そ

の

他

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

長

期

有

価
貸

2,979

金

34,006負債

0

退 職 給 付 引 当 金

229

11,264

債
入

証

券

256

付

金

148

税

そ

金

の

負

債

合

49,188

166
2,293

繰

産

8,357

資

他

1,028

資

本

剰

余

金

6,816

金

△988

利

益

剰

余

金

△4,967式△2,434

そ
貸
繰
社

税

金

資

の
倒

引

延

資

債

発

当
産
行

94

主

費

94

産

234

計

敷 金 及 び 保 証 金

株

資

他

長期営業目的投資有価証券
延

純

5

資
本

自

己

の
本
金

株

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新

株

少

数

純
資

産

合

計

56,339

株

主
産

約

権

持

分

合

6,627
7,212

8
8
13
501

計

7,150

負 債 ・ 純 資 産 合 計

56,339－ 26 －資予部

連 結 損 益 計 算 書(

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
負ののれん償却額
雑収入
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
匿名組合投資損失持分法による投資損失
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
事業分離における移転利益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失リース解約損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他税金等調整前当期純損失
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主損失当期純損失)（単位：百万円）
額
42,583
31,94910,634
8,446
2,187

金

26
1
61
22
115
915
255
20
254
32
4
72

399
19
540
642
243

227

1,556
859

1,845

1,563
53
4,149
28
7
7
8
313
78
387
50
△26
△584

－ 27 －

6,598△3,892△561△3,331△204△3,126

連結株主資本等変動計算書(

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで)（単位：百万円）

株

前連結会計年度末残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株 主資 本合 計

6,312

5,916

△1,774△2,434

8,020

900

900

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

1,800

当

期

純

利

益

△3,126△3,126

連 結 範 囲 の 変 動

△66

△66

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の
変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計

900

900

△3,192－△1,392

当連結会計年度末残高

7,212

6,816

△4,967△2,4346,627

その他の包括利益
累計額

前連結会計年度末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定

その他の包
括利益累計
額 合 計

△76

△4

△80

新株予約権

少数株主
持
分

純資産合計

12

2,044

9,996

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

1,800

当

期

純

利

益

△3,126

連 結 範 囲 の 変 動△66

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )84

連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

4

88

84

4

8

－

－ 28 －

0△1,542△1,45388

0△1,542△2,846

8

13

501

7,150

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
22社
ロ．主要な連結子会社の名称㈱アパマンショップサブリース㈱アパマンショップリーシング㈱ＡＳ－ＳＺＫｉ㈱アパマンショップネットワーク
㈱日本地建
小倉興産㈱
㈱システムソフト②非連結子会社の名称等
イ．非連結子会社の名称
APAMANSHOP(THAILAND) Co.,Ltd.
ロ．連結の範囲から除いた理由
小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の状況
イ．持分法適用の関連会社数
１社
ロ．会社等の名称㈱エイエス・サンプク②持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況
イ．当該子会社の名称
APAMANSHOP(THAILAND) Co.,Ltd.
ロ．当該関連会社の名称
愛泊満不動産経営管理有限公司
ハ．持分法を適用していない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
イ．当該会社等の名称㈱エイエスエヌ・ジャパン
ロ．関連会社としなかった理由㈱エイエスエヌ・ジャパンは、当社が議決権の35％を所有しているものの、財務上又は営業上もしくは事業上の関係からみて財務及び営業又は事業の方針の決定に関して重要な影響を与えることができないためであります。

－ 29 －

④持分法の適用の手続きについて特に示す必要があると認められる事項
該当事項はありません。
(3) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合出資金の会計処理（連結で消去される匿名組合出資金を除く）(ｲ) 貸借対照表の表示
当社及び一部の連結子会社は匿名組合出資を行っており、不動産ファンド等から生じる営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的投資有価証券」に、
営業目的以外の出資金を「投資有価証券」に計上しております。
(ﾛ) 損益区分
当社及び一部の連結子会社が営業目的として出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を売上高に計上しております。更
に、営業目的以外の目的で出資している匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額については、純額を営業外損益に計上しております。なお、これらに対応し、「長期営業目的投資有価証券」及び「投資有価証券」をそれぞれ加減する処理としております。
(ﾊ) 払戻し処理
出資金の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「長期営業目的投資有価証券」及び「投資有価証券」をそれぞれ減額する処理としております。
ロ．デリバティブの評価方法
時価法
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

－ 30 －

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
工具器具備品

３年～20年

機械装置及び運搬具
３年～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
10年
商標権
自社利用のソフトウェア
５年
原則として３年間の均等償却を行っております。ただし、事業計画
のれん等により効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能な場合
は、当該期間（最長20年）において均等償却を行っております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
表示については有形固定資産又は無形固定資産の各科目に含めております。
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結
会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

－ 31 －

ホ．ポイント引当金
カード会員に付与したポイントによる費用負担に備えるため、当連結会計年度末における費用負担見込額を計上しております。
へ．賃貸管理契約損失引当金
賃貸管理業務のサブリース事業において貸主への賃料保証による損失発生に備えるため、当連結会計年度末において賃料保証している物件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる物件について、損失見積額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ．繰延資産の処理方法(ｲ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ﾛ)社債発行費償還期間にて均等償却しております。
ロ．完成工事高及び完成工事原価の計上基準(ｲ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事又は契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ﾛ)その他の工事又は契約
工事完成基準ハ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
⑤連結子会社の事業年度等に関する事項
会

社

名

決

算

日

㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ及び同社の連結子会社４社

３月31日(注)１．(注)２．

ＧＬＯＶＥＲ．ＬＴＤ．

12月31日(注)１．

(同)ＳＥＩＤＯＵ

３月31日

(注)１．

（注）１．連結決算日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
２．平成23年８月22日開催の㈱ＡＳ－ＳＺＫｉ 臨時株主総会の決議により、事業年度の末日を９月30日に変更いたしました。

－ 32 －

(4) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更①連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更
イ．新たに連結子会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

グロースリート・アドバイザーズ㈱会社清算のため㈱エイエス出版㈱ターナラウンドＲＥ㈱アパマンショップネットワークに吸収合併されたため㈱アパマンショップネットワークに吸収合併されたため㈲パワーバリュエーション

会社清算のため(同)ヴィーナス・プロパティーズ

会社清算のため

五朋建設㈱㈱ＡＳ-ＳＺＫｉによる吸収分割のため㈱ゆう企画㈱ＡＳ-ＳＺＫｉによる吸収分割のため

鈴木興業（南京）有限公司㈱ＡＳ-ＳＺＫｉによる吸収分割のため(同)スコルピオンプロパティーズ

会社清算のため㈲パーキング・ソリューションズ

会社清算のため㈲ＡＳＮサーブ

会社清算のためロ．新たに持分法適用関連会社から除外となった会社の名称及び変更の理由
会社の名称

変更の理由

㈱イーケア

㈱ＡＳ-ＳＺＫｉによる吸収分割のため②資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ９百万円減少し、税金等調整前当期純損失は70百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は123百万円であります。
③企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年
12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年
12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

－ 33 －

④表示方法の変更
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年３月27日 平成21年法務省令等７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供されている資産

現金及び預金建物及び構築物
土地
投資その他の資産
合計

300百万円
5,322百万円
12,312百万円
19百万円
17,955百万円

なお、上記以外に子会社株式14,715百万円が担保に供されております。
上記に対応する債務
１年内償還予定社債
短期借入金
社債
長期借入金
合計

744百万円
508百万円
2,979百万円
25,967百万円
30,198百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,492百万円(3) 有形固定資産の減損損失累計額

3,291百万円(4) 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
住宅ローン利用者(14名)
８百万円
過年度において当社グループが販売した不動産購入者が、提携金融機関から借入を行ったものにつき債務保証を行っております。
なお、新規取扱は行っておりません。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式
Ａ種優先株式
合計

1,359,806－－

1,359,806－

654,546－654,546

1,359,806

654,546－

2,014,352（注）Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加654,546株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。

－ 34 －

(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く)の目的となる株式の数
平成18年１月26日開催の臨時株主総会決議に基づくもの (注)１．

平成21年10月20日開催の取締役会決議に基づ
くもの (注)２．

平成23年2月4日開催の取締役会決議に基づくもの

目的となる株式
普通株式
普通株式
普通株式
の種類
目的となる株式
3,490株83,000株
480,000株の数
新株予約権の残1,745個
83個
160個
高（注）１．平成18年１月26日開催の臨時株主総会決議に基づくものは、当社が同年７月１日に吸収合併した小倉興産㈱（旧商号㈱ＡＳアセット）から承継したものであります。
２．平成21年10月20日開催の取締役会決議に基づくものは、当連結会計年度(平成23年２月４日に381個、平成23年３月24日に43個)において424個(1個につき1,000株)の新株予約権を取得のうえ消却しております。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の極めて高い現金及び預金等の金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により行っております。また、
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 35 －

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業に対して長期の貸付を行っております。
投資有価証券である株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期営業目的投資有価証券については、ファンド事業における不動産流動化業務に係るノンリコースローンに返済順位が劣後する匿名組合出資であり、不動産を信託財産とする
信託受益権の保有・売買を目的とする匿名組合の営業者に対して行っております。当該匿名組合出資は、不動産市況の下落、ノンリコースローンの金利上昇によっては、出資元本を割り込むリスクがあります。また、当該匿名組合出資はノンリコースローンに劣後し、かつ、組合員たる地位の譲渡にも制限があるため流動性リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び工事未払金は、１年以内の支払期日であります。また、海外企業との取引を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に不動産取引、システム開発等に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社は、営業債権及び長期貸付金については、各事業の担当部門が取引先との良好な関係を維持し、主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引先別に期日及び残高の管理を行っております。また、新規取引については、社内規則として定めた与信管理基準に基づき新規取引先の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち債券については、有価証券運用規程に基づき担当部門が定期的又は必要に応じて発行体の信用調査を実施し、信用リスクの軽減を図っております。
ロ．市場リスクの管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
投資有価証券については、有価証券運用規程に基づき、担当部門が定期的に有価証券の残高及び時価を調査し、運用方針の検討を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経理・財務規程に基づき担当部門が資金計画を策定・更新し、効率的な資金の調達及び運用を実施しております。
長期営業目的投資有価証券については、上記②に記載の当該営業者からアセットマネ
ジメント業務を受託しており、当該匿名組合の状況を常に把握するとともに、取締役会
等への報告・相談を通じて流動性リスクの管理を実施しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 36 －

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

①現金及び預金

4,060

4,060

－

②投資有価証券

91

91

－

4,151

4,151

－

70

70

－

資産計
①短期借入金
②１年内返済長期借入金③長期借入金

446

446

－

34,00633,951

△54

744

744

－

④１年内償還予定社債
⑤社債
負債計

2,979

2,979

－

38,24638,191△54(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産①現金及び預金
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②投資有価証券上場株式については取引所の価格によっております。
負債①短期借入金、②１年内返済長期借入金並びに④１年内償還予定社債
短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
③長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
⑤社債
残高の大半が変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状
態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 37 －

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成23年９月30日)
区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

金利スワップ市場取引以取引 変動受外の取引
取・固定支払契約額等のう
ち１年超
(百万円)

4,600

時価
(百万円)

600

△166

評価損益
(百万円)
△166

(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
非上場証券

165

出資金

38

長期営業目的投資有価証券

166

上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金

4,060

－

－

10年超
(百万円)
－

(注)４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

短期借入金

70

－

－

－

長期借入金(１年内返済予定を含む)

446

30,3933,310

302

社債(１年内返済予
定を含む)

744

2,729

250

－

合計

1,260

33,1223,560

302－ 38 －

５．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、政令指定都市を中心に日本各地において、主に賃貸マンションを所有しております。平成23年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は582百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度末残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高

35,637△15,736

19,901

当連結会計年度末の時価（百万円）
20,843（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（346百万円）及び不動産売却（12,966百万円）、子会社の連結の範囲からの除外に伴う影響（206百万円）
並びに減損損失（2,216百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正等も含む）に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

3,725円11銭
1,917円98銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

８．その他の注記
子会社の建設・開発事業部門の事業承継に関する吸収分割について(1)会社分割の概要
当連結会計期間中において、㈱ＡＳ－ＳＺＫｉ（当社の連結子会社）の建設事業、開発・ＰＩ事業のうち、建設事業、開発事業及びその他の事業を吸収分割により㈱鈴木工務店に承継しております。
(2)会社分割を行った主な理由
当社グループでは、サブプライムローン問題に端を発した不動産業界を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメン
ト事業に経営資源を集中して、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造を確立する計画を推進しており、当該計画推進の一貫として本件事業承継を実施することといたしました。

－ 39 －

(3)分割譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産
1,036百万円
固定資産
780百万円
資産合計
1,816百万円
流動負債
固定負債
負債合計

1,423百万円
848百万円
2,271百万円


（注）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書並びに連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年11月18日
株式会社 アパマンショップホールディングス
取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

森

内

茂

之 

小

林

和

夫 

野

村

聡 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社アパマンショップホールディングスの平成22年10月1日から平成23年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アパマンショップホールデ
ィングス及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
追記情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、株式会社アパマンショップホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第12期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき審議の上、次のとおり本監査報告書を作成し、監査役会としての監査報告をいたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備されている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人である霞が関監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年11月22日
株式会社アパマンショップホールディングス

監査役会

常勤監査役

髙

尾

正

紀 

監

渕ノ上

邦

晶 

査

役

社外監査役

有

保

社外監査役

山

田

－ 42 －

誠 
毅

志 

貸

借

対

照

表

（平成23年９月30日現在）
資

の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
未収収
益
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関

係

産

の
目
債

科
流

動

負
買
掛
金
１ 年 内 償 還 予 定 社 債
短
期
借
入
金
関 係 会 社 短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 保 証 金
金 利 ス ワ ッ プ 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資

長
期
貸
付
金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金

73
4,096
444

資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金

繰

産

1,215

利

の
他
引
当
金
失 引 当 金
資
産
発
行
費

567
△3,307
△363
94
94

税

資

産

金

合

株

額
5,620
2,820
131
134
238
19
2,009
14
1
250
42,011
15,622
14,136
78
17
0
8
1,232
148
975
944
30
25,41345

債

22,639

そ
貸
倒
投 資 損
繰
延
社
債

社

(単位：百万円)

負

式

延

会

部
金

資

計

47,726

本

益

剰

金

余

金

利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 43 －

部
金

額
5,721
1
744
365
4,003
401
3
4
71
22
5
47
49
37,962
2,979
32,206
47
7
2,552
166
3
43,684

部
4,036
7,212
6,816
1,674
5,141
△7,558234△7,792△7,792△2,434
△7
△7
13
4,042
47,726

損

(

益

計

算

書

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで)（単位：百万円）

科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
匿名組合投資損失
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
リース解約損
貸倒引当金繰入
その他
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額
当期純損失

額
3,831
2,584
1,246
1,018
228
211
0
61
2
747
65
253
20
254
1
37

614
12
113
1
49
19
211
734
0
613
184

－ 44 －

275

1,379
△875

740

1,815
△1,9501△26△223△1,701

株主資本等変動計算書(

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで)（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金

前事業年度末残高

6,312

774

900

900

資

本

利 益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余
金 合 計

利益準備金

5,141

5,916

234

繰越利益
剰 余 金
△6,091

利益剰余金 合 計△5,856

自己株式

株主資本
合
計

△2,434

3,938

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

900

1,800
△1,701△1,701△1,701

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

900

900

－

900

－

△1,701△1,701－98

当事業年度末残高

7,212

1,674

5,141

6,816

234

△7,792△7,558△2,4344,036

評価・換算差額等
新 株 予 約 権

前事業年度末残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額
等
合
計

△5

△5

純 資 産 合 計

12

3,945

事業年度中の変動額
新

株

の

発

行

1,800

当

期

純

利

益

△1,701

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)△1△1

事業年度中の変動額合計

△1

△1

0

97

当事業年度末残高

△7

△7

13

4,042

－ 45 －

0

△1

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
イ．時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ニ．デリバティブの評価方法
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
自社利用の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。また、賃貸目的の有形固定資産については、主に定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～45年
機械及び装置
８年～17年
車両運搬具
６年
工具器具備品
５年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウェア
５年(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。

－ 46 －

⑤

投資損失引当金
投資の損失に備えるため投資先の財政状態を勘案し、その損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上は、発生主義に基づき適切な期間帰属認識のもとに計上しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
イ.株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ.社債発行費償還期間で均等償却しております。
② 消費税及び地方消費税の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(6) 計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益は１百万円減少し、経常損失は１百万円増加し、税金等調整前当期純損失は１百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は７百万円であります。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供されている資産に関する事項
300百万円① 担保に供されている資産
現金及び預金77百万円
関係会社短期貸付金
14,099百万円
建物
71百万円
構築物
17百万円
機械及び装置2百万円
工具器具備品1,198百万円
土地
16百万円
投資有価証券
17,896百万円
関係会社株式61百万円
関係会社長期貸付金
33,743百万円
合計
744百万円② 上記に対応する債務
１年内償還予定社債
365百万円
短期借入金
3,523百万円
関係会社短期借入金
2,979百万円
社債
24,395百万円
長期借入金
32,007百万円
合計
なお、上記の担保に供されている資産以外に連結子会社５社から担保提供を受け、担保に供されている資産は次のとおりであります。
801百万円建物
3,084百万円
土地
55百万円
関係会社株式
3,941百万円
合計－ 47 －

17,955百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(3) 偶発債務連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
㈱アパマンショップリートパーク
1,097百万円㈱アパマンショップリーシング

77百万円(4) 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務216百万円
97百万円
－百万円
1百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

2,188百万円
259百万円
254百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

61,524株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損、貸倒引当金限度超過額等であり、
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。なお、評価性引当額は4,213百万円であります。

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) 当事業年度の末日における取得原価相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
ソ フ ト ウ ェ ア
合計

取得原価相当額
163百万円
232百万円
196百万円
593百万円

減価償却累計額相当額
127百万円
196百万円
158百万円
481百万円

減損損失累計額相当額
－
30百万円
－
30百万円

(2) 当事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の期末残高(3) 上記に掲げるもののほか、当該リース物件に係る重要な事項
該当事項はありません。

－ 48 －

期末残高相当額
36百万円
6百万円
38百万円
81百万円

90百万円
17百万円
107百万円
27百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等
の名称

議決権等
関連当事者
取引金額
の所有
取引の内容
との関係
(百万円)
割合(％)

子会社

㈱ＡＳ－
ＳＺＫｉ

直接
100

役員の
兼任

資金の借入

3,193

科目

期末残高
(百万円)

関係会社
短期
借入金

3,523

（注）㈱ＡＳ－ＳＺＫｉからの短期借入金については、当座貸越契約に基づくものであり、借入利率は市場金利を勘案して決定しております。また、返済条件は期間１年、担保として3,338百万円（主に関係会社株式等）を差入れております。

８．１株当たり情報に関する注記
1,717円41銭
1,043円60銭(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はございません。

(注)貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 49 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年11月18日
株式会社 アパマンショップホールディングス
取締役会 御中霞 が 関 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

森

内

茂

之 

小

林

和

夫 

野

村

聡 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アパ
マンショップホールディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第12期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 50 －

上監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、株式会社アパマンショップホールディングスの平成22年10月１日から平成23年9月30日までの第12期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告に基づき審議の上、次のとおり本監査報告書を作成し、監査役会としての監査報告をいたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業拠点において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備されている旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 51 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である霞が関監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年11月22日
株式会社アパマンショップホールディングス
常勤監査役
監

査

役

社外監査役
社外監査役

髙 尾
渕ノ上
有 保
山 田

監査役会

正
邦
毅

紀
晶
誠
志
以

－ 52 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 取締役３名選任の件
取締役全員３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数

平成10年10月 アパマンショップ研究会（任意の研究会）を主催してその主要メン
バーの一員となる。
平成11年10月 当社設立代表取締役社長（現任）
平成17年６月㈱鈴木工務店（現㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ）取締役

平成17年９月 ㈱アパマンショップリーシング代
表取締役社長（現任）
平成17年12月 ㈱システムソフト取締役会長（現
オオ

１

ムラ

コウ

ジ

任）
大 村 浩 次平成18年４月㈱ＡＳＮネットワーク（現㈱アパ(昭和40年６月29日生)
マンショップネットワーク）代表取締役社長
平成18年７月 ㈱アパマンショップネットワーク
代表取締役会長（現任）
平成19年６月㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ取締役会長

平成20年３月 ㈱インボイスＲＭ（現㈱アパマン
ショップサブリース）取締役会長（現任）
平成23年６月㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ取締役（現任）－ 53 －

238,096株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成12年12月

当社入社

平成14年10月

当社ＰＭ事業本部長

平成15年12月

当社取締役ＰＭ事業本部長

所有する当社
株 式 の 数

平成16年10月 当社常務取締役（現任）ＡＭ事業
本部長
平成16年12月 当社常務取締役ＡＭ事業本部長兼ＰＭ事業本部長
平成17年６月㈱鈴木工務店（現㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ）取締役

平成17年12月 ㈱システムソフト取締役（現任）
平成18年４月 ㈱ＡＳＮネットワーク（現㈱アパマンショップネットワーク）取締
イシ

２

カワ

マサ

ヒロ

石 川 雅 浩
(昭和44年５月11日生) 平成18年７月

役㈱ＡＳＮアセットマネジメント（㈱ＡＳ-ＳＺＫｉと合併）取締役ＡＭ事業本部長㈱アパマンショップリーシング取締役ＰＭ事業本部長

平成19年６月㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ常務取締役アセットマネジメント事業本部長㈱アパマンショップネットワーク
常務取締役（現任）㈱アパマンショップリーシング常務取締役（現任）

平成23年６月㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ代表取締役社長（現任）－ 54 －

2,655株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び
担 当 並 び に 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成15年10月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社ＦＣ事業本部副本部長

平成15年12月 当社取締役ＦＣ事業本部副本部長
平成16年７月

当社取締役ＦＣ事業本部長

平成16年10月 当社常務取締役（現任）ＦＣ事業
本部長
平成17年12月 ㈱システムソフト社外監査役（現任）
平成18年４月 ㈱ＡＳＮネットワーク（現㈱アパマンショップネットワーク）取締
役
カワ

３

モリ

タカ

シ

川 森 敬 史 平成18年７月 当社常務取締役システム本部長㈱アパマンショップネットワーク(昭和40年11月30日生)

2,162株代表取締役社長（現任）㈱アパマンショップリーシング取締役リーシング事業本部長
平成19年６月 ㈱アパマンショップリーシング常務取締役（現任）首都圏事業本部長
平成20年３月 ㈱インボイスＲＭ（現㈱アパマン
ショップサブリース）取締役（現任）
平成23年６月㈱ＡＳ-ＳＺＫｉ取締役（現任）（注）上記の取締役候補者３名と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以－ 55 －

上株主総会会場ご案内図
会

場：東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番10号
鉄鋼会館 ８階 801号室
ＴＥＬ：03-3669-4856

ＪＲ

東京駅

昭和通り

首都高速

大垣共立銀行

八重洲通り

三菱東京UFJ銀行

中央警察
かざか証券

室町ランプ

東西線
茅場町駅

NTTドコモショップ
Ａ５番出口

マツダ

日比谷線八丁堀駅

新大橋通り

ＪＲ

大和投資信託ＪＲ

エース証券

京葉線八丁堀駅

ＪＲ

２番出口

日比谷線
東西線
茅場町駅

東西線茅場町駅

平成通り

鉄鋼会館

都営浅草線
日本橋駅

12番出口

日本橋
消防署

Family Mart

東京貿易

永代通り

Ｎ

鍛冶橋通り

髙島屋
ハナマサ

日枝神社

東京証券会館

日比谷線茅場町駅
ホテル キンコーズ
Ｐ
サードニクス
１番出口 スマイルホテル
東京
東京日本橋

交通のご案内■東 西 線「茅場町駅」（12番出口）徒歩約５分■日比谷線「茅場町駅」（２番出口）徒歩約５分■日比谷線「八丁堀駅」（Ａ５番出口）徒歩約５分■JR京葉線「八丁堀駅」（Ｂ１番出口）徒歩約８分■駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。