航空無線電話サービス契約約款

平成２６年４月１日

アビコム・ジャパン株式会社

（目次）
第 1章

総則
第 1条

約款の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第 2条
第 3条

約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第 3条の 2 外国の法令等における取扱制限・・・・・・・・・・・
第 4条
第 5条
第 2章

2

他人の通話の用に供することの制限・・・・・・・・・・・ 2
提供区域及び区間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

契約
第 6条
第 7条

契約の単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2契約の申込資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第 8条

航空無線電話設備の終端等・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第 9条 航空無線電話設備の共用・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第 10条 収容航空局設備の指定等・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第 3章

第 11条

契約申込の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第 12条

契約申込の承諾・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第 13条

最低利用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第 14条

利用の一時中断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第 15条

利用権の譲渡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第 16条

契約者が行う契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第 17条

当社が行う契約の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第 18条

その他の提供条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4回線相互接続
第 19条

第 4章

第 5章

第 6章
第 1節
第 2節

第 3節
第 4節

当社又は他社の電気通信回線の接続・・・・・・・・・・・ 4

利用中止等
第 20条

利用中止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第 21条

利用停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

通話
第 22条

通話の特殊性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第 23条

通話方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第 24条
料金等

非常事態が発生した場合等における利用制限・・・・・・・ 6

料金及び工事費第 25条 料金及び工事に関する費用・・・・・・・・・・・・・・・ 6
料金等の支払義務
第 26条

設備使用料等の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第 27条
第 28条

手続きに関する料金の支払義務・・・・・・・・・・・・・ 7
工事費の支払義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

料金の計算等第 29条 料金の計算方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7割増金及び延滞利息i

第 30条
第 31条
第 7章

保守等
第 32条
第 33条

第 8章

契約者の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
契約者の切分責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

損害賠償
第 34条
第 35条

第 9章

別表

割増金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
延滞利息・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

責任の制限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

雑則
第 36条
第 37条

承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
利用に係る契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第 38条

契約者回線の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・・ 9

第 39条
第 40条

技術資料の閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
契約者からの通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

第 41条

法令に規定する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9第 42条

閲覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

航空無線電話サービスにおける基本的な技術的事項・・・・・・・・・・10

別記
1. 航空無線電話サービスの提供区域及び区間・・・・・・・・・・・・・・11
2. 契約申込書に記載する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
3. 契約者の地位の承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
4. 契約者氏名等の変更の届出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
5. 契約者回線の設置場所の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
6. 自営端末設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
7. 自営端末設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・・・12
8. 自営電気通信設備の接続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
9. 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査・・・・・・・・・・・・・13
10.電波検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
11.当社の維持責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
12.技術資料の項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
料金表
通則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
料金表

第 1表

「料金」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

料金表

第 2表

「航空無線電話サービスの工事に関する費用」
・・・・・・ 17

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
7ii

航空無線電話サービス契約約款
第1章

総則（約款の適用）第 1条

当社が提供する航空無線電話サービスは、
国際電気通信連合憲章（平成 7 年条約第 2 号）、

国際電気通信連合条約（平成 7 年条約第 3 号、条約附属国際電気通信規則（平成 2 年 6 月郵政省告示 408 号）、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。
以下「事業法」といいます。
）その他の法令によるほか、この航空無線電話サービス契約約款によって提供します。
（約款の変更）第 2条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、

変更後の約款によります。
（用語の定義）
第 3条

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

1 電気通信

用

語

の 意

味

有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること。

2 電気通信設備
3

電気通信サービ 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信ス

4

電気通信を行うための機械、器具、その他の電気的設備
設備を他人の通信の用に供すること

電気通信回線設 送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一備

5 端末設備体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

6

自営電気通信設 電気通信事業者以外の方が設置する電気通信設備であって、端末設備
備

7 航空無線電話

以外のもの
おおむね３キロヘルツの帯域の音声を電気通信回線設備を通じて送り、又は受ける通信であって、当社が提供する航空無線電話サービスに係るもの（以下「通話」といいます。
）

8 航空機局

AEEC（航空電子技術委員会）勧告の仕様に基づく無線機を搭載した
航空機に開設している無線局

9 航空局設備

航空機局と通話するための陸上の無線局設備

10 航空無線電話サー 当社が提供する電気通信サービスであって、当社が設置する航空無線
ビス

電話設備を使用して、航空会社がその航空機との間の通話を行うためのもの。

11 取扱所

航空無線電話サービスに関する業務を行う当社の事業所又は当社の委託により当該業務を行う者の事業所
1

12 契約

当社から航空無線電話サービスを受けるための契約

13 契約者

当社と契約を締結している者

14 契約回線

航空局設備と契約者が指定する場所との間に当社が約款調達により他の電気通信事業者から借用して設置する電気通信回線設備

15 端末設備等

航空無線電話設備に接続する端末設備及び自営電気通信設備

16 技術基準等

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準及び別表17 消費税相当額

航空無線電話サービスにおける基本的な技術的事項

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（外国の法令等における取扱制限）
第 3 条の 2 航空無線電話サービスの取扱に関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
（他人の通話の用に供することの制限）
第 4 条 契約者は、次の場合を除いて、航空無線電話設備を使用して他人の通話を媒介し、その他その航空無線電話設備を他人の通話の用に供してはなりません。
(1) 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に、次の通話をする
とき。
(ｲ) 災害の予防又は救援のために必要な通話(ﾛ) 交通、通信又は電力の供給の確保のために必要な通話(ﾊ) 秩序の維持のために必要な通話(2) 当社が公共の利益のために必要であり、かつ、当社の業務の遂行上支障がないと認めたとき。
（提供区域及び区間）
第5条

第２章

航空無線電話サービスを提供する区域及び区間は、別記 1 のとおりとします。

契約（契約の単位）
第 6条
２

当社は、１の周波数に対応する航空無線電話設備ごとに締結します。

当社との間に契約を締結できる者は、一の契約につき一人に限ります。

（契約の申込資格）
第7条

契約の申込み（以下「申込」といいます。
）を行うことができる方は、航空会社に限ります。
（航空無線電話設備の終端等）
第 8 条 当社は、本邦空港内であって、次の場所に接続器を設置し、これを航空無線電話設備の2

終端とします。
(1) 航空会社の事業所又は事務所(2) 航空会社からその運航管理業務の委託を受けた他の航空会社の事業所又は事務所
２

当社は、前項の設置の場所を定めるときは、契約者と協議します。

（航空無線電話設備の共用）
第 9 条 当社は、業務の遂行上支障がないと認められるときかつ契約者が同意するときは、１の航空無線電話設備を２人以上の契約者が共用することを認めます。この場合先の契約者を主契
約者、２人目以降の契約者を従契約者といいます。

また、従契約者は主契約者が認める者とします。
（収容航空局設備の指定等）
第 10 条２

当社は、契約回線を収容する航空局設備を指定します。

当社は、通話に著しい支障を及ぼす場合は、その航空局設備に収容されている契約回線を他の航空局設備へ収容替え（以下「収容替え」といいます。）することがあります。

（契約申込の方法）
第 11 条契約の申込は、別に定める事項について記載した当社所定の契約申込書の契約事務を行う取扱所への提出により受け付けます。
（契約申込の承諾）
第 12 条２

当社は、契約の申込があったときには、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には承諾しないことがあります。

(1) サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 契約の申込者がサービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又怠るおそれがあるとき。
(3) その他サービスの業務の遂行上著しい支障があるとき。
(4) 契約回線を共有しようとする場合であって、他の申込者又は他の契約者との間で合意が得られていないとき。
（最低利用期間）
第 13 条２

サービスの最低利用期間は、サービスの提供を開始した日から 1 年間とします。

契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に定める額の支払いを要します。

（利用の一時中断）
第 14 条当社は、契約者の請求によりサービスの利用の一時中断を行います。

（利用権の譲渡）
第 15 条利用権（契約者が契約に基づいてサービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければその効力を生じません。
3

２

利用権譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面による請求を要します。
ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

３

当社は、前項の規定により利用権譲渡の承認を求められたときは、利用権を譲り受けようとする者が、航空無線電話サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合を除いてこれを承認します。

４

利用権譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。

（契約者が行う契約の解除）
第 16 条

契約者は、契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の 60 日前までに書面による当社への申し出を要します。
（当社が行う契約の解除）
第 17 条

当社は、第 22 条（利用停止）の規定によりサービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除する場合があります。
当社は、契約者が第 22 条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の２業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときには、前項の規定にかかわらず、サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。
３

当社は、前二項の規定によりその契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。

（その他の提供条件）
第 18 条

第３章

契約に係るその他の提供条件については、別に定めるところによります。

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線の接続）
第 19 条

契約者は、航空無線電話設備の終端に接続されている端末設備等を介して、契約回線と当社若しくは他の電気通信事業者が設置する電気通信サービスに係る電気通信回線とを相互に接続する旨の請求（以下「回線相互接続請求」といいます。）をすることができます。この場合は、当社が別に定める書類に次の事項を記載して当社に提出して下さい。
(1) 接続が行われる終端(2) 接続される電気通信回線の種類
２

当社は、前項の請求があった場合に、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款及び料金表によりその接続が制限される時を除き、その請求を承諾します。この場合、当社は相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

4

第４章

利用中止等

（利用中止）
第 20 条当社は、次の場合には航空無線電話サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 25 条（通信利用の制限）の規定により、通信利用を中止するとき。
２

当社は、前項の規定により航空無線電話サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急でやむを得ない場合はこの限りではありません。

（利用停止）
第 21 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6 ヶ月以内で当社が定める期間（その航空無線電話サービスの料金その他債務（この約款の規定により、支払を要することとなった航空無線電話サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。
以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その航空無線電話サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 41 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 契約者回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、他の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(4) 契約回線に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他
電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだと
き、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは
自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
(5) 前 4 号のほか、この約款の規定に反する行為であって、航空無線電話サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２

当社は、前二項の規定により、航空無線電話サービスの利用停止（前項の規定により、航空無線電話サービスの一部の利用を停止する場合を含みます。以下同じとします。）をするときは、
あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第５章

通話

（通話の特殊性）
第 22 条航空無線電話設備の設計上、通話は、同一の航空局設備に収容されている他の無線電話機等により聴取されることがあります。
（通話方法）
第 23 条通話は、当社が別に定める通話方法、指示事項等に従って行ってください。

（非常事態が発生した場合等における利用の制限）
5

第 24 条当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるとき又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により、航空無線電話サービスの全部を提供できなくなったときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、航空無線電話サービスの利用を制限し、又は停止する措置をとることがあります。

第６章

料金等

第1節

料金及び工事費（料金及び工事に関する費用）
第 25 条当社が提供する航空無線電話サービスの料金は、設備使用料、端末装置使用料及び手続

きに関する料金とし料金表の定めるところによります。
２

当社が提供する航空無線電話サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表の定めるところによります。

第2節

料金等の支払義務（設備使用料等の支払義務）
第 26 条

契約者は、その契約に基づいて航空無線電話サービスの提供を開始した日を含む月について、料金表に定める設備使用料及び当社が設置する場合の端末装置使用料（以下「設備使用料等」といいます。）の支払を要します。また、契約の解除があった日を含む月については、設
備使用料等の支払いは要しません。
（提供の開始日と廃止日が同一の月である場合は、設備使用料等の支払いを要します。）
２

前項の期間において、利用の一時中断等により航空無線電話サービスを利用できない状態が生じたときの支払いは、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の設備使用料等の支払を要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の設備使用料等の支払を要します。
(3) 前二号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、航空無線電話サービスを利用できな
かった期間中の設備使用料等の支払いを要します。
区

別支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、その航空無

そのことを当社が知った時刻以後の線電話サービスを全く利用できない状態（その契 利用できなかった時間（12 時間の倍数約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい である部分に限ります。）について、12支障が生じ、全く利用できない状態と同程度とな 時間ごとに日数を計算し、その日数にる場合を含みます。
）が生じた場合に当社がそのこ 対応するその航空無線電話サービスにとを知った時刻から起算して、12 時間以上その状 ついての料金
態が連続したとき。
３

当社は、支払いを要しないこととされた料金がすでに支払われている場合は、その料金を返還します。

6

（手続きに関する料金の支払義務）
第 27 条

契約者は、航空無線電話サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、その工事の着手前にその契約の解除があった場合はこの限りではありません。この場
合、既にその料金が支払われているときは、当社はその料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第 28 条契約の申込若しくは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は料金表に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前に契約の解除又はその工事の請求の取り消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、工事費が既に支払われているときは、当社は工事費を返還します
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用の負担を要します。この場合において、負担する額は、その費用の額に、その時点で適用される消費税法に基づく消費税相当額を加算した額とします。

第3節

料金の計算等（料金の計算方法等）
第 29 条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。
第4節

割増金及び延滞利息（割増金）
第 30 条

契約者は料金または工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額の他その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の二倍に相当する額に、その時点で適用される消費税法に基づく消費税相当額を加算した額を割増金として支払わなければなりません。
（延滞利息）
第 31 条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払わない場合は、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払わなければなりません。
ただし、支払い期日の翌日から 10 日以内に支払われた場合は、この限りではありません。

第７章

保守等

（契約者の維持責任）
第 32 条

契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持しなければなりません。
7

（契約者の切分責任）第 33 条

契約者は、航空無線電話サービスを利用できなくなったときには、契約回線に係る自営端末設備または自営電気通信設備に故障がないことを確認のうえ、当社に修理の請求をして下さい。
２

前項の確認に際して、契約者から請求があったときには、当社は、航空無線電話サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者に通知します。

３

当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、その派遣に要した費用は契約者の負担とし、その額は、派遣に要した費用に、その時点で適用される消費税法に基づく消費税相当額を加算した額となります。

第８章

損害賠償

（責任の制限）第 34 条

当社は、航空無線電話サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由

により提供しなかったときは、その航空無線電話サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、12 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２

前項の場合、当社は航空無線電話サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った
時刻以後のその状態が連続した時間（12 時間の倍数である部分に限ります。）について、12 時
間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその航空無線電話サービスに限って賠償します。

３

第 1 項において、当社の故意または重大な過失により航空無線電話サービスの提供をしなかったときは、第 2 項の規定は適用しません。

（免責）第 35 条

当社は、航空無線電話サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるときには、その損害を賠償しません。
２

当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条においては改造等といいます。
）を要する場合であっても、その費用は負担しません。
ただし、技術基準等の規定の変更により、現に当社が設置する電気通信設備に接続されている
自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第９章

雑則

（承諾の限界）第 36 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、それを承諾することが技術的に困難なとき又は保守が著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
8ただし、約款において別段の定めがある場合は、それによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 37 条

契約者は、次の事項を順守しなければなりません。

(1) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、突発的な事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備又は自営電気通信
設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
(2) 故意に航空無線電話設備を保留したまま放置し、その他通話に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 契約者は、第４条（1）及び（2）に該当する通話を行った場合は、その事実を速やかに当社宛に通知すること。
２

契約者は、前項の規定の適用については、当社が設置する電気通信設備について、善良な管理者の注意を怠らなかった場合を除いて、契約者以外の行為についても当社に対して責任を負わなければなりません。

３

契約者が、前二項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用は契約者の負担とします。

（契約回線の設置場所の提供等）
第 38 条

契約回線の設置場所の提供等については、別に定めるところによります。

（技術資料の閲覧）
第 39 条

当社は、当社が指定する航空無線電話サービス取扱所において、航空無線電話を利用するうえで参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
（契約者からの通知）
第 40 条

契約者は、第 12 条（契約申込の方法）に規定する事項に異動があったときは、その内容について速やかに当社に通知して下さい。
（法令に規定する事項）
第 41 条航空無線電話サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによりところによります。
（閲覧）第 42 条

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は別に閲覧に供します。

9

別表航空無線電話サービスにおける基本的な技術的事項

１．航空機に搭載する航空無線電話端末
無線設備規則第 45 条の 12 第 1 項並びに国際民間航空条約第 10 付属書（ICAO 標準及び勧告
方式

航空通信編）及び航空電子技術委員会(AEEC)により承認された関係仕様書（ARINC

Characteristic 716）に定めるところに適合していること。
２．それ以外の航空無線電話端末よりの接続
メタリック伝送路インタフェースの 3.4kHz 帯アナログ端末
周波数帯域

送出電力、送出電流及び送出電圧等の条件

4kHz までの送出電力

平均レベルは－8dBm 以下で、かつ、最大レベルは0dBm 以下。
端末設備は、電気通信回線に直流の電圧を加えないこと。ただし、直流重畳が認められる場合にあっては次のとおりとする。
送出電流45mA 以下

送出電圧（線間） 100V 以下
送出電圧（対地） 50V 以下
不 要 送 4kHz から 8kHz まで－20dBm 以下

出 レ ベ 8kHz から 12kHz まで－40dBm 以下

ル
注１

12kHz 以上の各 4kHz 帯域－60dBm 以下

平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）であり、最大レベ

ルとは、端末設備の送出レベルが最も高くなる状態でのレベル（実効値）とする。
2

送出電力及び不要送出レベルは、平衡 600Ωのインピーダンスを接続して測定した値を絶対レベルで表した値とする。

3

送出電圧は、回路開放時にも適用する。

4

送出電流は、回路短絡時の電流とする。

5

パルス符号を送出する場合の ms 単位で表したパルス幅の数値は 20 以上とし、mA 単位で表した送出電流の数値はパルス幅の数値以下とする。

10

別

記
1.

航空無線電話サービスの提供区域及び区間
(1)

(2)

提供区域
提 供 区 域

空 港 の 所 在 地

関西国際空港大阪府泉佐野市、大阪府泉南市、大阪府田尻町

提供区間
提供区域の上空又は駐機する航空機局の終端と契約回線の終端との間において提供します。

2.

契約申込書に記載する事項(1) 使用申込者の商号及び事務所の所在地(2) 提供地域(3) 航空無線電話設備の終端の場所(4) 使用開始希望年月日(5) 無線従事者名簿又は通信操作の第三者委託の有無及び委託内容(6) その他申込の内容を特定するために必要な事項

3.

契約者の地位の承継(1) 相続人又は法人の合併により航空無線電話サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて航空無線電話サービス取扱所に届け出て下さい。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が複数の時は、そのうちの一人を当社に対する代表者と定め、これを届け出て下さい。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの一人を代表者として取り扱います。

4.

契約者の氏名等の変更の届出(1) 契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに航空無線電話サービス取扱所に届け出て下さい。
(2) (1)の届出の際に、当社はその届出があった事実を証明する書類の提示を求めることがあります。

5.

契約回線の設置場所の提供等(1) 契約回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約回線及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者が提供するものとします。ただし、契約者からの要請があったときには、当社が別に定めるところにより、契約回線及び端末設備の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社が契約に基づき設置する端末装置その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置するものとします。

6.

自営端末設備の接続(1) 契約者は、その契約回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介
11

して、その契約回線に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合、技術基準等に適合することについて指定認定機関（事業法施行規則第 32
条第 1 項第 5 号に基づき総務大臣が指定したものをいいます。）の認定を受けた端末機器
以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続を請求していただ
きます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き承諾します。
① その接続が技術基準等に適合しないとき② その接続が、事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき(3) 当社は、(2)の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当する
ときを除き、その接続が技術基準等に適合することの検査を行います。その場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
(4) 契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第 4 条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
(5) 契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前四項の規定に準じて取り扱います。
(6) 契約者は、その契約回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、当社に通知しなければなりません。
7.

自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合に必要があるときは、契約者のその自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を求めることができます。この場合、契約者は正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第 2 項で定める場合を除き、その検査を受けなければなりません。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査の結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、契約者はその設備を契約者回線等から取りはずさなければなりません。

8.

自営電気通信設備の接続(1) 契約者は、その契約回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約回線に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称、その他その自営電気通信設備を特定するための事
項を記載した所定の書面により、その接続を請求して下さい。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、技術基準等に適合しない場合を除き承諾します。
(3) 当社は、(2)の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第 1 項で定める場合に該当する
ときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。その場合、当社の係員は所定の証明書を提示します。
(4) 契約者は、工事担任者規則第 4 条で定めるところによる種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなけ
ればなりません。
ただし、同規則第 3 条で定める場合はこの限りではありません。
(5) 契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて
12

取り扱います。
(6) 契約者は、その契約回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、当社に通知しなければなりません。
9.

自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円
滑な提供に支障がある場合の検査については、別記 7.（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

10. 電波検査
当社は、航空無線電話設備の電波検査（電波法に基づき実施される定期検査、臨時検査等をいいます。）を受けようとするとき又は点検をしようとするときは、あらかじめその期日、検査等を行う場所等を契約者に通知します。契約者は、その場合、正当な理由がある時を除いて、その電波検査等を拒んではなりません。
11. 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30号）の規定に準じて取り扱います。
12. 技術資料の項目
航空無線電話サービスを利用するうえで参考となる事項を記載した技術資料の項目は、電気通信回線設備と端末設備の分界点、基本的な通信形態、各種選択事項です。

13

料金表
通則
（料金の計算方法等）
１

当社は、契約者が、その契約に基づき支払う料金のうち、設備使用料等は料金月（一の暦月の初日から最終日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。

２

当社は、設備使用料等については日割りしません。ただし、契約者の責めによらない理由によりサービスを全く利用できなかったとき又はサービスの接続休止をしたときは、定額利用料をその利用日数に応じて日割りにします。その場合の日割りは料金月の日数により行います。

（端数処理）
３

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）
４

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関において支払わなければなりません。

（消費税相当額の加算）
５

第 26 条（設備使用料等の支払い義務）から第 28 条（工事費の支払い義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表で定める額に、その時点で適用される消費税法に基づく消費税相当額を加算した額とします。
ただし、本邦外との航空無線電話に係るものについては、この限りではありません。
なお、請求額は、個別の税別価格の合計額から税額を算出するため、実際の請求額は、個々の、
その時点で適用される消費税法に基づく消費税相当額を加算した価格と異なる場合があります。

（航空無線電話サービスの区分等）
６

当社は、この料金表を適用するにあたっては、次のとおり区分等を定めます。

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第１表

料金

第 1 航空無線電話サービスの料金
1 適用
航空無線電話サービス料金は、次のとおりとします。
(1) 設備使用料
契約者１人ごとに月額

提 供 区 域料金額

８２４，０００円（税別）
関西国際空港

ただし、１の周波数に対応する航空無線電話設備を共用する契約者が及びその上空２人以上あるときは、あらかじめ設備を共用する構成員内で合議して定めた負担割合（設備を共用する構成員の個々の契約者の負担割合の合計値は１とする。）を掛けたものとします。

備考
航空無線電話設備を共同使用する場合において、契約の締結若しくは解除又は収容替えがあった場合における設備使用料の算定は、次により計算します。
契約の締結若しくは解除又は収容替えにより設備を共用する契約者の構成員に変動が生じた場合は、その翌月から設備を共用する契約者の構成員内で合議して定めた新しい負担割合により算定します。

(2) 端末装置使用料
契約者１人１台ごとに月額

提 供 区 域料金額

１３，５００円（税別）
関西国際空港

契約回線料金を含みます。
ただし、端末設備を共用する契約者が２人以上あるときは、あらかじ

及びその上空め設備を共用する構成員内で合議して定めた負担割合（設備を共用する構成員の個々の契約者の負担割合の合計値は１とする。）を掛けた
ものとします。

備考

航空無線電話設備を共同使用する場合において、契約の締結、解除若しくは解除があった
場合における設備使用料の算定は、次により計算します。
契約の締結若しくは解除又は収容替えにより設備を共用する契約者の構成員に変動が生じた場合は、その翌月から設備を共用する契約者の構成員内で合議して定めた新しい負担割合により算定します。

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第 2 手続きに関する料金
1 適用
手続きに関する費用は、次のとおりとします。
(1)契約料 契約の申込をし、その承諾を受けたときに支払う料金。
(2)譲渡承認手数料 利用権の譲渡承認請求をし、その承認を受けたときに支払う料金。
2 料金額
料金種別

単位

料金額（税別）契約料

一の契約ごとに

800 円

譲渡承認手数料

同上

800 円

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第2表

航空無線電話サービスの工事に関する費用
費 用 種 別

１

費

額

設備の設置
端末装置の設置・取付け費

２

用

実

費

設備の移転
(1)

契約回線の工事費

関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社が定める通信サービス契約約款における島内専用回線サー
ビスの音声帯域専用回線サービスに係る工事費（消費税相当額を加算しない額とします。）相当額×1.05(2)３

端末装置の設置・移転費

実費

設備の使用の一時中断(1)

契約回線の工事費

関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社が定める通信サービス契約約款における島内専用回線サー
ビスの音声帯域専用回線サービスの一時中断に係る工事費（消費税相当額を加算しない額とします。）相当額×1.05(2)

端末装置の一時中断

附

則

実（実施期日）
本約款は、平成２０年４月１日から実施します。
本約款の改正は、平成２６年４月１日から実施します。

17

費