大学機関別認証評価

大学評価基準平成１６年１０月（令和２年３月改訂）
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

は じ め に
この「大学評価基準」は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。） が学校教育法第 109 条第２項の規定に基づいて実施する、国・公・私立大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という 。） について定めたものです。大学評価基準は２７の基準で構成され、関係する基準を６つの領域に分類して表示しています。

大学評価基準は、大学の学位課程 ( 学士、修士及び博士の学位並びに専門職学位を授与するための課程 ) における教育活動を中心として、大学設置基準等の法令適合性を含めて、大学として適合していることが必要と機構が考える内容を示したものです。評価は、基準ごとに内容を満たしているかどうかの判断を中心として実施します。判断は原則として大学全体を単位として行いますが、領域によっては、学部・研究科等ごとの分析、整理も踏まえた上で、内容を満たしているかどうかの判断を行います。
特に重要な基準は「重点評価項目」として位置づけています。また、これらの基準を判断する上での具体的な方針となる「判断の指針」を設けています。各大学は、自己評価においても原則として、全ての基準に係る状況を分析、整理することが求められます。

大学機関別認証評価においては、大学等の目的の記述を求めます。大学等の目的は、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的であり、大学における自己評価や機構における評価は、この目的に照らして行われることになります。

i

目

次

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

領域２

内部質保証に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準・・・・・・・・・・・・４

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・６

領域５

学生の受入に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

領域６

教育課程と学習成果に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

ii

領域１

基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること※

本大学評価基準における大学等の目的とは、大学、学部（学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む ）、 学科又は課程若しくは大学院、研究科（研究科以外の教育研究上の基本となる組織を含む）又は専攻ごとに定められた人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的をいう。

判断の指針

基準１ − １及び基準１ − ２においては、学部及び学科、研究科及び専攻 ( これらの組織を置かない場合にはこれに代わる組織 ) の基本的な教育研究組織が、大学等の目的に則して適切な形で設置あるいは整備されていることを確認するとともに、それぞれの教育研究組織が学校教育法、大学設置基準等の関係法令に定められた要件を具備していることを確認し判断します。
また基準１ − ３においては、それぞれの基本的な教育研究組織を有効に機能させ、教育研究活動等を展開していくため、学校教育法が定める教授会のほか教務委員会等の各種委員会その他の運営体制が適切に整備され、それらが機能していることを確認し判断します。

-1-領域２

内部質保証に関する基準

基準２－１【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること

基準２－３【重点評価項目】内部質保証が有効に機能していること

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること判断の指針

基準２ − １においては、教育研究活動等の状況について自己点検・評価し、その結果に基づき教育研究活動等の質の改善及び向上に継続的に取り組むための内部質保証に係る体制が整備されているか否かについて、学内における責任体制が明確に規定されていることを中心として、確認し判断します。
基準２ − ２においては、その体制の下で、教育研究環境に係る事項及び教育課程とその学習成果について、大学としてその状況を把握し、改善及び向上に結びつける取組が継続的に実施されるために必要な手順が組織として明確化され、共通に認識されているか否かを中心に、内部質保証が機能するために必要な条件が整っているか否かを判断します。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という 。） の評価では、これ
らの基準２ − １及び基準２ − ２のいずれかに改善を要する点が認められた場合には、大学評価基準に適合していないものとします。
基準２ − ３においては、内部質保証が実際に機能しているか否かについて、自己点検・評価によって確認された問題点が改善され、また伸ばすべき特長がどのように伸長されたかを具体的に確認することによって判断します。

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機構の評価では、点検に必要な情報を体系的、継続的に収集し、分析する組織的取組が効果的であった場合、学生を含む関係者からの意見を聴取し、分析する組織的取組が効果的であった場合、信頼できる第三者による検証、助言を受け、内部質保証に対する社会的信頼が一層向上している場合には、内部質保証が優れて機能しているものとして高く評価します。
基準２ − ４においては、教育研究上の基本組織の新設や変更等の重要な見直しを行うにあたり、大学の内部質保証活動の一環として当該見直し事項の適切性等に関する検証を行う仕組みを有しているか否かを判断します。
基準２ − ５においては、教員の採用、昇任に係る規定（教員としての教育上、研究上及び必要とするその他の能力に関する内容を含む 。） の整備、教員の質を維持、向上させるための教員評価の仕組み、並びに教育能力を向上させるための組織的取組の状況を分析して、大学の内部質保証活動の一環として教員組織の機能が適切に維持されているか否かを判断します。また、教育研究活動を支援する職員や教育支援者及び教育補助者への研修の実施などにより、これらの者の質を維持、向上させるための組織的取組の状況を確認し判断します。

-3-領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準

基準３－１

財務運営が大学等の目的に照らして適切であること

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有している
こと

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること判断の指針

基準３ − １においては、財務運営が大学等の目的に照らして安定しているか否かを判断します。
基準３ − ２においては、管理運営のための体制が明確に規定され、機能しているか否かを判断します。
基準３ − ３においては、管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有しているか否かを判断します。
基準３ − ４においては、機関としての大学を運営するために職務をつかさどる教職員が、適切に役割分担し、その連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されているか否かを判断します。
基準３ − ５においては、財務及び管理運営に関する内部監査を含む内部統制及び監事の体制が機能しているか否かを判断します。
基準３ − ６においては、大学等の目的、教育研究に関する基本方針、教育研究上の基本組織、教育研究の実施体制、教育課程及び学生の状況等、教育研究活動等の状況に関する-4-基本的な情報、自己点検・評価の結果など法令により公表が求められている情報が適切に公表されているか否かを判断します。

-5-

領域４

基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準

教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること判断の指針

基準４ − １においては、研究室、教室等の施設や自主的学習や課外活動のための施設が、学生数、教育内容、教育方法等を考慮して適切に整備されているか否かを確認するとともに、教育に必要な附属施設等が設置され、適切に整備され、有効に活用されているか否かを判断します。また、学習、研究のために資料、文献及びインターネット資源を効果的に利用できる学術情報環境を提供しているか否かを確認し判断します。
基準４ − ２においては、生活や進路、ハラスメント等に関する相談・助言体制等が整備され、課外活動が円滑に行われるように支援しているか否かを判断します。さらに、経済的に就学が困難な学生に関する援助等の対応策が用意されているか、また、留学生、障害のある学生等、特別な支援が必要と考えられる学生に対して適切な支援が行われているか否かを判断します。

-6-

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること※

本大学評価基準における学生受入方針とは、学校教育法施行規則第１６５条の２に定める入学者の受入れに関する方針をいう。

判断の指針

基準５－１においては、大学等の目的に沿って、どのような能力や適性等を有した学生を求めているのか、どのような方針で入学者選抜を行うのか等の考え方をまとめた学生受入方針を学位授与方針及び教育課程方針との整合性に留意しつつ明確に定めているか否かを判断します。
基準５－２においては、学生の受入が適切な体制の下、公正かつ適切な方法により行われ、学生受入方針に沿った方法に基づいて入学者選抜が実施されているか否かを判断します。
基準５－３においては、大学の教育体制が、教育の効果を担保する観点から収容定員に応じて整備されることに鑑み、特に入学定員に対する実入学者数が適正な数となっているか否かを判断します。

-7-領域６

教育課程と学習成果に関する基準

基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること

基準６－５

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業 ( 修了 ) 判定が実施されていること

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られている
こと※

本大学評価基準における教育課程方針とは、学校教育法施行規則第１６５条の２に定める教育課程の編成及び実施に関する方針を、学位授与方針とは、同じく卒業の認定に関する方針（大学院における学位の授与に関する方針を含む 。） をいう。

判断の指針

この領域の各基準については、各教育課程の状況を踏まえて、学部・研究科等ごとに確認し判断します。
基準６－１においては、学位授与方針において、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を具体的かつ明確に示しているか否かを判断します。
基準６－２においては、教育課程方針が、学位授与方針と整合性をもっており、教育課
程の編成の方針、当該教育課程における学習方法、学習過程、学習成果の評価の方針を具体的に示しているか否かを判断します。
-8-基準６－３においては、教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則し、授与される学位に付記する分野と整合的であるとともに体系的であり、かつ相応しい水準であるか否かを判断します。また大学院課程に関しては、研究指導に係る指導の体制についても判断します。
基準６－４においては、適切な授業形態、学習指導の方法が採用されていることについて、主としてシラバスの記載内容、履修登録科目に関する単位の上限の設定（ＣＡＰ制）等について、適切であるか否かを判断します。
基準６－５においては、学位授与方針を参照しつつガイダンスが実施され、学生のニーズに則した履修指導や学習相談の体制が整備されているか否かについて判断します。また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生を受け入れている場合の適切な学習支援の実施状況について確認し判断します。
基準６－６においては、教育課程方針に基づいて、成績評価基準を学生に周知しており、その基準に従って成績評価、単位認定を実施しているか否か、さらに、厳格かつ客観的な成績評価を実施するため、成績評価の適切性の確認や異議申し立ての仕組みを組織的に設けているか否かを判断します。
基準６－７においては、学位授与方針に則して卒業又は修了の要件が策定され、評価の基準が明確であり、それらが学生に周知され、卒業又は修了の認定が適切に行われているか否かを判断します。
基準６－８においては、卒業又は修了時の状況、並びに卒業又は修了後一定期間経過後における関係者への調査の状況など、学習成果の状況を把握する取組の結果に基づき、学位授与方針に明示する学習成果が上がっているか否かを判断します。

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