令和 4 年度革新的自殺研究推進プログラム 委託研究成果報告書【課題番号 1-2】

SOS の出し方教育における地域連携モデルの開発
研究代表者
研究分担者
研究分担者
研究分担者
研究協力者

江畑松本
安達大谷
佐藤慎吾（中京学院大学・准教授）
拓真（岐阜大学・准教授）
知郎（京都教育大学・准教授）
和大（北海道大学・専任講師）
貴代（郡上市健康福祉部・嘱託職員）

要旨
2022 年、児童生徒の自殺者数が初めて 500 人を超える等、本邦において子どもの自殺予防対策は喫緊の課題である。子どもの自殺予防対策の一環として、学校現場では SOS の出し方教育の実施が推奨されている。ただ、人が自殺に追い込まれる背景には様々な要因が複雑に関係していることに鑑みると、学校が単独で SOS の出し方教育を行うのではなく、地域との連携を図りつつ、包括的な自殺予防教育こそが必要であると思われる。
そのため、本研究では SOS の出し方教育における地域連携モデルの開発を主目的とする。初年度は、学校、及び地方自治体の自殺対策部局を対象に、SOS の出し方教育に関するアンケート調査を行った。結果、地域と連携した SOSの出し方教育の実施率は、わずか 5％に留まっていることが明らかになった。また、地域連携モデルに必要な要素や授業内容について分析を行い、全 2 回から構成される地域連携モデルのプログラムを作成した。

1.研究目的近年、子どもの自殺予防対策の一環として学校現場において SOS の出し方教育の実施が推奨されているが、2022 年には、児童生徒の自殺者数が初めて 500 人を超える等、SOS の出し方教育の効果については未知数と言える。そもそも、人が自殺に追い込まれる背景には、様々な要素が複雑に関連していることに鑑みれば、学校を軸としつつも地域における包括的な自殺予防教育の実施が求められる。そこで、SOS の出し方教育における地域連携モデルを開発するため、学校と地方自治体を対象に調査を実施した。
その調査結果に基づき、SOS の出し方教育の現状や課題を分析し、地域連携モデルを構築するために必要な要素等について検討することを今研究の目的とした。

2.研究方法A 県の公立学校、約 600 校を対象に SOS の出し方教育に関するアンケート調査を実施した。本調査は、A 県教育委員会より承諾を得た後、教育委員会の担当者より、各学校長宛に一斉配信がなされた。
調査は Microsoft Forms を用い、令和 4 年 12 月 20 日～令和 5 年 1 月 23 日の期間に実施された。
また、同県全ての市町村の自殺対策部局に対し、子どもの自殺予防教育、特に学校における SOS の出し方教育に関する実態調査を行った。なお、地方自治体の調査においては、A 県精神保健福祉センターより承諾を得て、当該センターの担当者より各自治体の担当部局に一斉配信された。学校を対象とした調査同様、本調査も Microsoft Forms を用い、令和 4 年 12 月 20 日～令和 5 年 1 月 23 日の期間に実施がなされた。

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倫理面への配慮
学校と自治体の調査においては、各担当者から一斉配信されるメール、及びアンケートフォームの冒頭にて、「回答は強制ではなく任意であること」「調査に協力しないことで不利益を被る可能性がないこと「いつでも回答を撤回することが可能であること」「教育委員会や精神保健福祉センターを含め、本調査にて学校名、自治体名が特定されることはないこと」等が示された。

3.研究結果学校を対象とした調査では、高等学校 73 校（回収率：96.1％）、中学校 138 校（回収率：80.2％）、小学校 45 校（回収率：12.5％）から回答を得た。令和 4 年度における SOS の出し方教育の実施率は、約98.8％（253 校／256 校）と非常に高いものであったが、本調査は、その冒頭で実施された SOS の出し方教育の内容等について回答を求めているため、実施していない学校等は回答自体に抵抗を覚えた可能性がある。今回、回答を得た学校と回答が得られなかった学校の違いについては、引き続き分析を進める必要があるが、学校種ごとに回収率に差が見られ、特に小学校の回収率が他と比べ明らかに低かったということから、学校種によって SOS の出し方教育の実施率や取り組みに対する意識等が異なる可能性が示唆された。
なお、上述したよう、今回得られた回答においては、高い実施率が示されたものの、地域の保健師等を外部講師に招く等、自治体と連携した SOS の出し方教育を実施した学校は、高等学校が 0 校、中学校が 9 校、小学校が 5 校であり、全体の実施率はわずか 5％（14 校／256 校）に留まるという結果であった。自治体と連携した SOS の出し方教育の実施に至らなかった要因としては、学校間で若干の違いはあるものの、「SOS の出し方教育を実施するにあたり自治体とどのように連携してよいかわからない」「スクールカウンセラーとの連携のみで十分である」「自治体がどのような支援、授業をしてくれるか不明」
といったこと等が共通点として挙げられた。また、SOS の出し方教育を実施する上で、学校側が抱える困り感や自治体に求める内容についても整理された。中学校における集計結果を表 1、及び表 2 に示す。
なお、自治体は 32 市町村（回収率：76.1％）から回答を得た。そのうち、2019 年度から 2022 年度までに、学校において SOS の出し方教育を実施したことがある自治体は、12 市町村（実施率：37.5％）であった。そして、残りの市町村においては、現在まで一度も学校現場での実施経験がないということが明らかになった。実施に至った経緯として最も多かった回答は、「自治体から管轄の教育委員会に提案し、学校との調整を行った」というもので、次いで「自殺対策計画の中に SOS の出し方教育を位置付けている」という回答が多かった。一方、これまで実施に至らなかった自治体の意見としては、「既に学校が実施している」という回答が半数以上を占め、その他、「学校からの依頼がない」や「実施に必要な知識・経験不足」等が挙げられた。

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表 1 中学校における SOS の出し方教育を実施する上で困り感や課題SOS教育を行う上での困り感や課題

学校数SOS教育の実施に効果があるのかが不明

22校

毎年、同じような内容になって困る

20校

実施時間の確保が難しい

19校

SCと打ち合わせ等をする時間がない

9校

SOS教育の指導案や教材がほしい

9校

学校側（教員)の知識や経験不足

9校授業をしても実際の相談行動に繋がりづらい

9校

リスクの高い生徒への配慮をどうするか

8校

不登校（傾向も含む）生徒への実施

5校

必要性を感じていない生徒が多い（問題意識が低い）

5校※5 校以上から回答があった内容のみ表記
表 2 SOS の出し方教育を実施するにあたり中学校が自治体に期待すること
学校が自治体に期待すること

学校数

学校と家庭以外の相談先を紹介してほしい
家庭への（継続的な）サポートや啓発をしてほしい

25校
17校

外部講師との橋渡しをしてほしい

17校

教員と違った立場からの専門的な話をしてほしい

13校

自治体がどのような支援が可能であるか等の情報がほしい

12校

困難を抱えている子どもに対し、地域での支援体制の拡充
10校
リスクの高い生徒に対し定期的なフォローや連携をしてほしい 9校
指導しやすい教材（動画）を紹介してほしい
8校
SOS教育の効果的な進め方を示してほしい
6校※5 校以上から回答があった内容のみ表記
4.考察・結論
SOS の出し方教育の実施にあたっては、保健師，社会福祉士等の専門職が SOS の出し方教育に参画することにより、児童生徒に対して自らが必要に応じて相談相手になり得ることを直接伝えることができることや、児童生徒の保護者も含めた世帯単位での支援が可能となること等、自治体と連携することの有益性が示されている（文部科学省，2018）。しかし、本調査では、多くの学校が保健師など自治体の専門職と連携を図らず、SOS の出し方教育を実施していることが明らかになった。児童生徒にとって、より有効な自殺予防対策を講じるため、再度、学校と家庭以外に相談先があることを伝えることが SOSの出し方教育において重要な要素であることを関係機関に周知する必要がある。その際、自治体が行う授業と学校が行う授業に関する具体的なプログラムを提示し、管轄の教育委員会がその調整役を担うことで、地域の自治体と連携した SOS の出し方教育の実施率は高まると考えられる。
前掲した文部科学省（2018）の通知や表 2 が示す結果等に鑑みると、自治体は専門的な知見から、ストレスや心に関する内容を扱うことに加え、多くの相談先があることを児童生徒に直接伝えることが授業の構成として望ましいであろう。ただ、高橋（2020）は、SOS の出し方教育を行う場合、個人の援助を求める力を高める働きかけのみでは不十分であり、SOS の受け止め方をセットにして行うことの重要性を述べている。江畑・三尾（2022）も、話の聴き方に関するロールプレイを軸とした SOS の出し方教- 14 -

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育を実施した結果、実際に相談する児童数の増加や援助要請意図に関して一定の有効性が示されたことを報告している。つまり、SOS の出し方教育は、相談の重要性や相談先を伝えるだけでは内容としては不十分であり、周囲のサポート能力も同時に育成することが求められる。そのため、本研究が目指す SOSの出し方教育における地域連携モデルは、自治体側がストレスと相談に関する授業を行った上、学校側が生徒の相互援助を促進させることを狙いとした授業内容で構成することとした。そして、作成された地域連携モデルのプログラムを令和 5 年 6 月より実施し、その効果を検証する予定である。

5.政策提案・提言
限定的な調査ではあるが、2019 年より学校現場で実施されている SOS の出し方教育の現状について、整理がなされたことは、今後、児童生徒を対象とした自殺予防教育を考える上で、重要な視点になると思われる。特に、地域の専門職と連携した SOS の出し方教育の実施率は、非常に低いと言わざるを得ない。改めてその有益性を周知すると共に、学校と自治体が連携を図るための指針を提示する必要がある。
なお、本調査においては、学校、自治体双方から、「地域連携モデルを実施する場合、どちらがイニシアティブをとるべきかわからない」といった回答も一定数得られている。現場の状況に鑑みると、学校が調整を図り、外部講師の派遣を依頼するシステムでは、実施率の向上は期待できない。子どもたちが誰一人取り残されないような取り組みを強化するためには、各市町村の教育委員会と連携し、自治体主導による地域連携モデルを推進していくべきであろう。そして、それらを支援するための 1 つとして、効果検証を伴った具体的なプログラムとプログラムを活用した自殺予防教育のモデルを示すことが求められる。
本研究にて介入実践が予定されている地域連携モデルに効果が認められた場合、学校と自治体が連携して行う SOS の出し方教育において、１つのモデルを提示することができる。そして、実際にプログラムや実施に必要となる教材等が提供されることは、地域における包括的な自殺予防教育の発展に大きく寄与すると考えられる。

6.成果外部への発表（1）学会誌・雑誌等における論文一覧（国際誌 0 件、国内誌 0 件）
なし
（2）学会・シンポジウム等における口頭・ポスター発表（国際学会等 0 件、国内学会等 0 件）
なし
（3）その他外部発表等なし

7.引用文献・参考文献
江畑慎吾・三尾彩那 2022 小学校における発達段階に応じた SOS の出し方教育の介入効果，中京学院大学研究紀要，1，69-78.
文部科学省 2018 児童生徒の自殺予防に向けた困難な事態、強い心理的負担を受けた場合などにおける対処の仕方を身につける等のための教育の推進について（通知）高橋聡美 2020 教師にできる自殺予防：子どもの SOS を見逃さない， 教育開発研究所- 15 -

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8.特記事項（1）健康被害情報 なし（2）知的財産権の出願・登録の状況なし- 16 -