日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society
2017 年度 第 1 号（2017 年 5 月 25 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 村上 祐介）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院 教育学研究科
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日本教育行政学会

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Ⅰ．第52回大会の開催について

Ⅵ．若手ネットワークについて

Ⅱ．常任理事会報告

Ⅶ．学会賞候補推薦募集

Ⅲ．年報編集委員会報告

Ⅷ．会員現況・寄贈図書一覧

Ⅳ．研究推進委員会報告

Ⅸ．事務局より

Ⅴ．国際交流委員会報告

Ⅰ．第 52 回大会の開催について
大会実行委員長坂田

今年度の日本教育行政学会の大会は、日本女子大学目白キャンパス（〒112-8681仰東京都文京区目白台 2-8-1）を会場として開催いたします。日程は、10 月 13 日（金）、14 日（土）、15 日（日）です。自由研究発表の積極的な申し込みとともに、多数のご参加を心よりお待ち申し上げます。
【日本女子大学（目白キャンパス）】-1-大会一日目（10 月 13 日〔金〕）の午後には、各委員会、常任理事会、全国理事会、若手ネットワーク企画が予定されています。若手ネットワーク企画については、高橋哲理事を中心に準備を進めていただいております。また、全国理事会後には、特別企画が行われる予定となっております。特別企画は、大桃敏行会長を中心とし、準備を進めていただいております。
大会二日目（10 月 14 日〔土〕）の午前は自由研究発表を行います。午後には、国際交流委員会が担当くださる国際シンポジウムが開催される予定となっております。内容につきましては、貞広斎子国際交流委員長と調整中です。また、シンポジウム後には、総会、懇親会が予定されています。
大会三日目（10 月 15 日〔日〕）は、午前に自由研究発表が、午後には課題研究が開催される予定です。課題研究につきましては、横井敏郎研究推進委員長を中心に準備を進めていただいております。
今後、6 月の中旬になりましたら、会員各位に大会の開催案内とともに、自由研究発表の申込み受付のお知らせをお届けしたいと思っております。自由研究発表は、会員の研究成果の発表はもとより、意見交換、情報交換の絶好の機会でございますので、多くの会員からの申込みをお待ち申し上げます。
また、今回の大会に際しまして、宿泊施設は会員各位で手配いただくこととさせていただいております。秋の観光シーズンであるため、なるべく早めの手配をお願い申し上げます。
なお、日本女子大学目白キャンパスには、会員は私一人しかおりません。できる限り、ご不便をおかけしないよう準備に努めてまいりますが、行き届かぬ点もあるかと思います。その点につきましては、ご容赦いただければ幸いです。

Ⅱ．常任理事会報告2016 年度第 3 回常任理事会
日時：2016 年 12 月 11 日（日）14:00～16:00
場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長、第 52 回大会実行委員長）、貞広斎子（国際交流委員長）、高見茂、中嶋哲彦【事務局】村上祐介（事務局長）、大島隆太郎（幹事）、木場裕紀（幹事）、仲田康一（幹事）議事：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会
報告、第 51 回大会報告、その他【審議事項】入退会者の承認について、第 52 回大会の準備状況について、学会大会での特別企画について（意見交換）、今後の事務局運営について、今後の予定について

2017 年度第 1 回常任理事会
日時：2017 年 3 月 26 日（日）14:00～16:20-2-場所：東京大学本郷キャンパス
出席者：【常任理事】大桃敏行（会長）、勝野正章、古賀一博、坂田仰（年報編集委員長、第 52回大会実行委員長）、貞広斎子（国際交流委員長）、高見茂、中嶋哲彦、横井敏郎（研究推進委員長）【事務局】村上祐介（事務局長）、大島隆太郎（幹事）、仲田康一（幹事）議事： 【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 52 回大会（日本女子大学）準備状況【審議事項】入退会者の承認について、2016 年度中間決算案について、2017 年度予算案について、学会事務外部委託の検討状況について、学会賞推薦委員会の発足について、その他

Ⅲ. 年報編集委員会報告
委員長

坂田仰

第 18 期初年度の年報編集委員会では、年報第 43 号の刊行（2017 年 10 月予定）に向けて、鋭意、編集活動を進めています。
年報フォーラムについては、第 43 号では「教員政策の教育行政学的研究」と設定いたしました。論稿は、本図愛実会員、丸山和昭会員、大畠菜穂子会員、眞弓（田中）真秀会員、高見暁子氏の 5 名に執筆を依頼しました。
研究報告（自由投稿論文）については、1 月末の投稿申込締め切り時点で 30 件の申し込みがあり、投稿資格等を確認の結果、30 件がすべて受理されました。そのうち、3 月末締め切りで実際に投稿されたのは 19 件でした。この 19 件に対して、編集委員会で審査を進めているところです。
また、大会報告として、課題研究Ⅰ「子どもの育ちと学びのための総合的な行政システムの在り方」、課題研究Ⅱ「教育にかかる資源調達・配分の多様化と教育行政改革」、特別企画「教育委員会・首長・住民・教職員による公教育の「共同化」をどう進めているか―新教育委員会制度下における教育長のリーダーシップと教育自治―」、公開シンポジウム「教職員の労働実態と教育行政学の研究課題」、そして、書評として、今回は単著の研究書を 3 冊取り上げる予定です。

Ⅳ．研究推進委員会報告
委員長

横井敏郎

第 18 期研究推進委員会は 8 名の委員で発足しました。これまで 2016 年 10 月 7 日と 12 月23 日の 2 回、会議を開催し、今期委員会の方針を検討しました。
課題研究の１つは、「公教育制度の変容と教育行政」を 3 年間継続のテーマとして取り上げることとします。公教育制度において多様性や自由をいかに許容するかという問題はけっして新しくありませんが、近年は規制緩和や学習者の教育要求の多様化が進み、海外では大胆-3-

な教育の民間化も推進されているように、事態は昂進しています。学校教育の多様化や民間化は、当然のことながら教育行財政システムそのものの改変を要請します。今年の課題研究
Ⅰでは、公教育制度における多様化と市場化の交錯に焦点を当てることとしました。
もう１つの課題研究では、年度ごとに時宜にかなったテーマを設定していくこととします。
今年の大会では、教育政策とエビデンスをテーマとして取り上げます。
研究推進委員会では、大会時の課題研究の推進を中心的な任務としますが、ほかに必要があれば公開研究会なども開催していきたいと考えています。
2017 年大会課題研究テーマと趣旨の概要、報告者は以下の通りです（各報告者の発表題目はすべて仮題です）。
＜課題研究Ⅰ＞
テーマ：現代教育における多様化と市場化の交錯（仮題）
趣

旨：公立学校制度を主要な内実とする公教育制度はその内包において拡散し外延において揺らぎを抱えている。地方分権改革や教育委員会制度改革は地方自治の中の公立学校制度の位置づけの問い直しを迫り、規制緩和は教育の市場化として主題化される現実を生み出してきた。「教育機会確保法」（2016）は戦後日本の公教育制度の原理的な問いも含み多様な議論を巻き起こした。海外での公教育制度の変化はより明白である。今回は多様化と市場化を公教育制度変容の主要なベクトルと仮定し、これらの概念自体の多義性を具体的な社会現実の文脈にのせて整理、分析したい。

報告者：前原健二（東京学芸大学）
滝沢潤（広島大学）

園山大祐（大阪大学）

現代公教育制度の変容をめぐる理論的課題

アメリカにおける教育の多様化と市場化
フランスにおける教育の大衆化と学校選択＜課題研究Ⅱ＞
テーマ：教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政（仮題）趣旨：近年、教育政策の形成過程において、教育効果のエビデンスの検証が強く求められるようになっており、教育実践の効果検証のあり方や学校評価・教員評価・教育評価のさまざまな場面にも大きな影響をもたらしている。エビデンス重視の政策形
成は、外部評価によって行政減量をすすめる改革と連動しているとみることも可能であろう。一方で、OECD その他による各国の教育統計が整備され、比較検証が容易になりつつあることを私たちはどのように考えればよいであろうか。本課
題研究では、エビデンス重視の政策形成が生じた背景と構造、そしてそこでもたらされる課題について検証したい。

報告者：鈴木大裕（高知県土佐町、非会員）

アメリカの教育エビデンス政策と学校石井英真（京都大学、非会員） 学力調査におけるエビデンス（教育方法学から）-4-勝野正章（東京大学）

評価国家におけるエビデンスと教育・教育行政

Ⅴ．国際交流委員会報告
委員長

貞広斎子

1．委員会の開催

第 51 回大会から 5 回の委員会（2016.10.7/2016.11.23/2017.1.29/2017.3.11/2017.5.21）を開催し、2017 年に日本で開催する日・韓教育行政学会共催国際シンポジウムの内容や運営方針について検討を進めています。シンポジウムの企画については、前期第 17 期国際交流委員
会で進めてくださったものを引き継いで進めていますが、外部講師を交えた勉強会や、委員、幹事を交えた検討を通じて、企画の練り上げを行っております。
2．2017 年

日・韓教育行政学会共催国際シンポジウムについて

20 年以上の歴史を持つ日本教育行政学会と韓国教育行政学会の国際学術交流は、現在、主として国際シンポジウムを 2 年毎にそれぞれの学会がホストとなって共催する形で推進されています。2017 年は、以下の概要で、日本で国際シンポジウムが開催されることになっております。
日時：2017 年 10 月 14 日（土）会場：日本女子大学、香雪館

午後

401 番教室（予定）

テーマ：国際アセスメント時代における教育行政（仮）近年、国際アセスメント、特に PISA が多くの国・地域の教育政策、教育改革に少なからぬ影響を与えていることを受けて、「国際アセスメント時代」の教育行政の課題を批判的に検討します。充実したシンポジウムになりますよう、会員の皆様の積極的なご参加をお願い申し上げます。

Ⅵ．若手ネットワークについて担当理事

高橋哲

１．新体制と今後の活動について

昨年の学会新体制の発足に伴い、日本教育行政学会若手ネットワークも新たな体制のもと活動を開始しております。大学院生を含めた若手会員の方々にとって、より研究しやすい学会環境づくりができればと考えておりますので、会員のみなさまには、引き続き、ご理解、ご協力をいただけますようお願い申し上げます。
今期は、若手ネットワークのサイボウズ管理につきましては篠原岳司会員（北海道大学）にご担当いただき、併せて、先期の管理担当であった阿内春生会員（福島大学）にも、引き続き、ご協力をいただいております。
先期の活動を踏襲し、大会前日に開催されてきた若手企画や、日本学術会議主催の若手アカデミーへの参加につきましては、今後も継続していきたいと考えております。若手会員の-5-方々には、さらに積極的なご参加をいただけますよう重ねてお願い申し上げます。
２．
「サイボウズ Live」へのご登録と登録情報更新のお願い2014 年度より、若手ネットワークの交流の場としてグループウェア「サイボウズ Live」上に学会専用グループが開設されています。現在、70 名を超える若手会員の方々にご登録、ご交流をいただいております。今期も引き続き、45 歳以下(2017 年 4 月 1 日現在)の会員の方々の新規登録を募集しております。学会ホームページの「若手会員の方へ」の内容をご確認の上、サイボウズ管理担当の篠原会員(takeshi@edu.hokudai.ac.jp)までご連絡をお願いいたします。既に、ご登録いただいている会員におかれましても、新年度にご異動等がありました
ら、サイボウズ上よりご登録情報の更新をしていただけますよう併せてお願い申し上げます。
詳しくは、登録完了後にサイボウズ内の掲示板「挨拶・自己紹介トピック」をご覧ください。

Ⅶ．学会賞候補推薦募集
担当理事

古賀一博

勝野正章

2017 年度学会賞の候補を募集いたします。下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦ください。
■日本教育行政学会賞の対象となる著書
１．2015 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆による著書・編著書（共著・共編著を含む）。
２．共著・共編著の場合は共著者・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
■応募手続
１．会員は自己の著書・編著書・共著・共編著書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
２．上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。
■応募書類の提出について
１．上記推薦書には特別の書式を定めませんが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由を必ず記入してください。
左記のものが記載されていれば書式は自由とします。
２．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず１部添付して下さい。
■応募期限・書類提出先
１．締切は 2017 年 7 月 3 日（月）（必着）です。
２．書類の提出先は、以下の通りです。
〒113-0033

東京都文京区本郷 7-3-1

東京大学大学院教育学研究科

日本教育行政学会事務局
３．「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。

-6-※なお、研究奨励賞については、奨励賞審査委員会が、年報 42 号「研究報告」に掲載された論文のうち、褒章規定 3 の条件を満たすものを審査いたします。

Ⅷ．会員現況・寄贈図書一覧
会員現況（2017 年 5 月 9 日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北146552

関東

418627217

中部

18911101

近畿4879100

中国・四国

045449九州245249

外国

0909

総計

12507

58577

2016 年度

入会者（前回ニュース掲載分以降、所属は入会時のもの）：6 名

省略
2016 年度末

退会者：8 名省略
寄贈図書（第 51 回大会以降から 2017 年 5 月 12 日まで）
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科(2016.9)『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 63 巻第 1 号●筑波大学人間系教育学域(2016.10)『筑波大学教育学系論集』第 41 巻第 1 号●露口健司編(2016.10)『「つながり」を深め子どもの成長を促す教育学』ミネルヴァ書房●北村友人編(2016.10)『岩波講座

教育変革への展望７―グローバル時代の市民形成』岩波書店●内山隆・玉井康之(2016.10)『地域を探求する学習活動の方法―社会に開かれた教育課程を創る』東洋館出版社●東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科(2016.10)『学校教育学研究論集』第 34 号
●東京大学大学院教育学研究科学校開発政策コース (2016.10)『東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢』第 36 号
●井深雄二(2016.11)『戦後日本の教育学

史的唯物論と教育科学』勁草書房●小玉重夫編(2016.12)『岩波講座 教育 変革への展望６―学校のポリティクス』岩波書店●橋野晶寛(2016.12)『現代の教育費をめぐる政治と政策』大学教育出版●北海道大学大学院教育学研究院 (2017.1)『北海道大学大学院教育学研究院紀要』第 127 号●武井哲郎(2017.2)『「開かれた学校」の功罪

ボランティアの参入と子どもの排除/包摂』明石書店-7-

●堀内孜(2017.3)『教員養成高度化に向けた学部後課程における教員養成制度、カリキュラムの比較研究』●結城忠(2017.3)『高校生の法的地位と政治活動日本とドイツ』エイデル研究所●日本建築学会 (2017.3)『オーラルヒストリーで読む戦後学校建築

いかにして学校は計画されたか』学事出版●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室(2017.3)『教育におけるアドミニストレーション』第 19 号
●名古屋大学教育学部教育経営学研究室(2017.3)『地域教育経営に学ぶ』第 19 号
●筑波大学学校経営学研究会(2017.4)『学校経営学論集』第 5 号●大塚学校経営研究会(2017.4)『学校経営研究』第 42 号
●筑波大学教育行財政学研究室 (2017.4)『平成 28 年度

筑波大学教育行財政学研究室紀要』●佐藤晴雄 (2017.4)『コミュニティ・スクールの成果と展望』●九州大学大学院人間環境学研究院(2017.4)『教育経営学研究紀要

第 19 号』●九州大学・熊本市教育センター(2017.4)『ミドルリーダー研修コンテンツ開発トライアル』

Ⅸ．事務局より
1．会費納入のお願い
学会の会計年度は 4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2017 年度分の会費 8,000 円（学生会員は 6,000 円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、同封の別紙にて金額をご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
2．所属・住所等の変更について
学会事務局にお知らせいただいている所属や住所等に変更があった際には、お手数ですが、事務局までお知らせいただきますようお願い申し上げます。
3. 学会事務の一部外部委託の検討について
現在、事務局では学会事務の一部外部委託を検討しております。これまで事務局業務は主に大学の研究室が担ってきましたが、近年は周知の通り、大学の業務増大と教員の多忙化、また博士課程院生の減少などにより、事務局運営の効率化・省力化が喫緊の課題となっております。今後、常任理事会で審議を行い、今年度の総会で会員の皆様にご検討を賜りたいと考えております。随時、学会のウェブサイト等でも検討状況をお知らせいたしますが、会員の皆様方にはなにとぞご理解を賜りたくお願い申し上げます。

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