2015年
第 12 号

全国競売評価ネットワーク

目あいさつ
代表理事挨拶
開催地挨拶

次

全国競売評価ネットワーク 代表理事 小森 秀夫
札幌競売不動産評価事務研究会 今田 幹丈……………… 1……………… 3

特別寄稿
競売に絡む心理的瑕疵の裁判例

弁護士 宮崎 裕二……………… 5

委員会報告
データ収集・分析研究委員会
評価基準委員会
企画委員会
広報委員会

委員長
委員長
委員長
委員長

……………
……………
……………
……………

1115
19
22

総会風景 ………………………………………………………………………………………………

25

今牧 一宏
村上幸二郎
福田 勝法
南彰

寄稿
札幌地方裁判所における不動産競売の実情と課題について（着任のご挨拶）
札幌地方裁判所 総括主任書記官 北川 法文 ………………
仙台地裁 事件動向と評価人との話題について
仙台地方裁判所 第４民事部 不動産執行係 佐藤 定能 ……………
担保不動産競売におけるソーラーパネルの取扱いについて
東京地方裁判所 民事第21部 判事補 日向 輝彦 ……………
津地方裁判所管内における不動産競売事件の担当書記官として
津地方裁判所 四日市支部 主任書記官 金森
寛 ………………
初めての競売事件
神戸地方裁判所 第３民事部 競売係 主任書記官 中山 克巳 ……………
〜売却率向上に向けた取り組みについて〜
広島地方裁判所 民事第４部 主任書記官 早志 英二 ………………
徳島地裁の不動産執行事件の実情紹介（KBネット創刊号の思い出を添えて）
徳島地方裁判所 判事 黒田
豊 ………………

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41

ブロック報告−札幌ブロック−

札幌競売不動産評価事務研究会
函館競売不動産評価事務研究会
旭川競売不動産評価事務研究会
釧路競売不動産評価事務研究会

今田 幹丈
森元浩
世木澤 満
下重 勝博

……………
……………
……………
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43
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菅谷 正志
小野博
月田 真吾
吉田 勇光
大河 康隆
東海林信行

……………
……………
……………
……………
……………
……………

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小谷 芳正
内田 憲一
北村 雅夫

……………
……………
……………

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55
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−仙台ブロック−

仙台競売不動産評価事務研究会
福島競売不動産評価事務研究会
山形競売不動産評価事務研究会
盛岡競売不動産評価事務研究会
秋田競売不動産評価事務研究会
青森競売不動産評価事務研究会−東京ブロック−

東京競売不動産評価事務研究会
東京地方裁判所立川支部評価事務研究会
横浜競売評価事務研究会

さいたま競売不動産評価事務研究会
千葉県競売不動産評価事務研究会
水戸競売不動産評価事務研究会
宇都宮競売不動産評価事務研究会
前橋競売不動産評価事務研究会
静岡競売不動産評価事務研究会
山梨競売不動産評価事務研究会
長野県競売不動産評価事務研究会
新潟競売不動産評価事務研究会

赤熊 正保
島田 憲二
岩﨑 晴男
鈴木 健司
津久井伸昭
矢野 敏夫
西川 重孝
西入 悦雄
水野 雅夫

……………
……………
……………
……………
……………
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……………
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……………

59
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大矢知哲也 ………………
片岡 浩司 ……………
丸山 正樹 ……………
山岸 範之 ……………
西野 正治 ……………
山本 茂雄 ……………

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関野
森田
大家
谷口
山﨑
茶谷

−名古屋ブロック−名古屋競売不動産評価事務研究会
三重競売不動産評価実務研究会
岐阜競売不動産評事務価研究会
福井競売不動産評価事務研究会
金沢競売不動産評価事務研究会
富山競売不動産評価事務研究会−大阪ブロック−

大阪競売不動産評価事務研究会
京都競売不動産評価事務研究会
神戸競売不動産評価事務研究会
奈良競売不動産評価事務研究会
大津競売不動産評価事務研究会
和歌山競売不動産評価事務研究会

肇信彦
通孝
清琢磨
芳行

……………
……………
……………
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清水 直樹
村上幸二郎
橋本 隆行
平田 耕二

……………
……………
……………
……………

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中森 一吉 ……………
藤田 泰宜 ………………
浮田 幹夫 ……………
神田
樹 ……………
内藤
進 ……………

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−高松ブロック−

高松競売不動産評価事務研究会
徳島競売不動産評価事務研究会
高知競売不動産評価事務研究会
松山競売不動産評価事務研究会−広島ブロック−

広島競売評価研究会
山口競売不動産評価事務研究会
岡山競売評価研究会
鳥取競売不動産評価事務研究会
松江競売不動産評価事務研究会−福岡ブロック−

福岡競売不動産評価事務研究会
佐賀競売不動産評価事務研究会
長崎競売不動産評価事務研究会
大分競売不動産評価事務研究会
熊本競売不動産評価事務研究会
宮崎競売不動産評価事務研究会
鹿児島競売不動産評価事務研究会

古田福田
三浦
今石
塩本菅野
桐山

組 織 図
2014年度 全国競売評価ネットワーク組織図
事務局だより編集後記

幹雄
勝法純一
啓子
一丸道雅馨

…………… 99…………… 101…………… 102…………… 104…………… 105…………… 106…………… 107………………………………………………… 110
事務局 竹迫裕美子…………… 113

広報委員会副委員長 菱村 千枝…………… 115

広告掲載 民事法研究会 金融財政事情研究会…………………………………………………… 116

特別寄稿

競売に絡む心理的瑕疵の裁判例

弁護士

宮崎
はじめに
平成₂₆年のお盆前頃に、広島の中森一吉不動産裕二していることから、民事執行法₇₅条 ₁ 項が類推適用され、同決定が取り消された。

鑑定士から電話があった。「不動産取引における心理的瑕疵の裁判例と評価」（プログレス）を読②

福岡地決平 2 ・10・ 2 判タ737号239頁

んだが、競売と心理的瑕疵の関係で、「KB ネット」

Ｘは、平成 ₂ 年 ₃ 月に₆₅₂万円で売却許可決に何か書いて欲しい、というものである。この本

定期日の指定を受けたが、買受申出後に元所有は、仲嶋保不動産鑑定士、難波里美不動産鑑定士、者が昭和₅₈年 ₈ 月に本件建物内で自殺したこと

高島博不動産鑑定士の ₃ 名との共著であるが、今を知って売却不許可の申出をした事案につい回のテーマが競売絡みの裁判例ということもあって、およそ個人の尊厳は死においても尊ばれなて、唯一弁護士である私にお鉢が回ってきたようければならず、その意味における死に対する厳だ。

粛さは自殺かそれ以外の態様の死かによって差もっとも、過去の執筆者の方々を拝見すると、等を設けられるべきいわれはなく、それゆえ自ほとんどが裁判所の関係者か不動産鑑定士の方も殺自体が本来忌むべき犯罪行為などと同類視でしくは学者であり、一弁護士の私が書くのは場違きるものではなく、また自殺という事実に対すいのような気もするが、折角広島から私の事務所る評価は信条など人の主観的なものによって左へ来られてのご依頼でもあるので、お引き受けし右されるところが大であって、自殺があったそた次第である。のことが当該物件にとって一般的に嫌悪すべき歴史的背景であるとか、自殺によって当該物件第1競売関係の裁判例

判例検索等で競売に絡む裁判例（判決、決定）を調べたところ、以下の通り₁₁例あった。の交換価値が直ちに損なわれるものであるとかいうことは、とうてい客観的な法的価値判断というに値するものではなく、人の居住用建物の交換価値が減少をきたすというためには、買受①

仙台地決昭61・ 8 ・ 1 判時1207号107頁

人本人が住み心地の良さを欠くと感ずるだけでＸは、昭和₆₀年₁₁月に₁,₃₇₀万円で売却許可は足りず、通常一般人において住み心地の良さ決定を受けたが、昭和₅₉年 ₆ 月に暴力団組員にを欠くと感ずることに合理性があると判断されよるリンチ殺人事件が発生していたのに、物件る程度にいたったものであることを必要とする明細書の記載に全く反映されていなかったことと解すべきで、本件建物に居住した場合、自殺から、その事実を知らないまま買受申出をしたがあったところに居住しているとの話題や指摘として売却許可決定の取り消しを求めた事案にが人々によって繰り返され、これが居住者の耳ついて、補充評価命令を受けた評価人の評価にに届く状態が永く付きまとうであろうことは容よれば本事件により不動産の評価額が₃₀％減価

易に予想できるところで、一般人において住み5心地の良さを欠くと感ずることに合理性があるということができ、これを単に主観的事由としと判断される程度にいたる事情があり、評価人て排斥することができず、右のような事情は当の評価では自殺により本件建物につき₃₀％減と該土地、建物の価値評価を低下させる事由といしていることも考慮すると、本件建物に交換価うべきであり、その程度も軽微とは言い難いと値の減少があるということは否定することがでころ、本件土地建物の最低売却価格を決定するきず、民事執行法₇₅条 ₁ 項、₁₈₈条を適用しうについて右事情を考慮されたとは記録上認め得ると解すべきである、として売却不許可決定をないので、民事執行法₇₁条 ₆ 号の売却不許可事した。

由に該当するというべきである、として売却許可決定を取り消した。

③新潟地決平 4 ・ 3 ・10判時1419号90頁
Ｘは、平成 ₄ 年 ₁ 月に₁,₃₀₀万円余（最低売⑤仙台高決平 8 ・ 3 ・ 5 判時1575号57頁

却価格は₁,₀₀₀万円余）で売却許可決定を受け

Ｘは、平成 ₇ 年 ₈ 月に₁,₆₂₂万円余で売却許たが、本物件内で昭和₆₀年から昭和₆₃年までに可決定を得たが、共有者の ₁ 人が平成 ₅ 年 ₂ 月

₄ 件の嬰児殺人事件が発生し、平成 ₃ 年 ₃ 月かに本物件から₂₀₀ないし₃₀₀メートル離れた山林ら同年 ₄ 月までの間に嬰児死体 ₄ 体が発見されで縊首自殺していたことを売却許可決定確定後たものの、物件明細書等には何らの記載もされに初めて知ったことから、その取消しを求めたていなかったため、同決定の取り消しを求めたものの原審が棄却しため執行抗告した事案につ事案について、本件土地建物に居住した場合、いて、本物件内での出来事ではないから、同自本事件があったところに居住しているとの話題

殺が民事執行法₇₅条 ₁ 項を類推して売却許可決や指摘が人々によって繰り返され、これが居住定の取消事由となると解することはできない、者の耳に届く状態や奇異な様子を示されたりす

交換価値に何らかの影響を及ぼすであろうことる状態が永く続くであろうことは容易に推測では窺えるとしても、「損傷」と同視できる交換きるところ、本事件を前提とした評価額は、本価値の著しい減少があったものとまで解するこ

件土地建物が居住用物件であることを考慮の上、とはできない、また、最低売却価格の決定等の本件土地につき約 ₇ ％、本件建物につき₃₀％を誤り（民事執行法₇₄条 ₂ 項、₇₁条 ₆ 号）かどう各減額すべきである旨の評価補充書が提出されかについては、Ｘ提出の鑑定評価書によれば自ており、交換価値の減少は軽微なものとはいえ殺による₄₀％の減価が妥当であるとしているが、ないことは明らかである、として民事執行法₇₅

競売物件を評価した不動産鑑定士は、本件自殺条 ₁ 項、₁₈₈条を類推適用し売却許可決定を取によって競売物件の評価額を変更する必要はなり消した。

い旨回答していることも認められるので、専門家の間でも意見の分かれるところであるから、④札幌高決平 4 ・ 6 ・15金法1345号24頁

重大な誤りがあるとすることはできない、とし

Ｘは、₅₅₀万円余で最高価買受人となり、平て棄却した。

成 ₄ 年 ₄ 月に売却許可決定を受けたが、その直後に現地に赴いたところ、近隣の者から前所有

6⑥

東京高決平 8 ・ 8 ・ 7 判タ1103号144頁

者が昭和₆₃年 ₆ 月に本件建物裏の本件土地内でＸ申立の競売事件で、競売開始決定前の平成フェンスにロープをかけて自殺していたことを

₇ 年 ₃ 月に競売物件の建物の軒先で所有者の母聞かされて知るに至り、執行抗告をした事案に親が縊死し、周辺住民にも周知のことであった

ついて、取得者が住宅としての快適な居住使用

ものの、評価書等には反映されておらず、Ｙがが損なわれると感じるのにも相応の理由がある

平成 ₈ 年 ₄ 月に売却許可決定を受け、同年 ₆ 月

特別寄稿に代金を納付した後に、その事実を知ったため、の減少があるということは否定できず、一切の民事執行法₇₅条 ₁ 項に基づく売却許可決定取消事情を考慮すると、民事執行法₁₈₈条、₇₅条 ₁の申立てをしたところ、原決定は同法₅₃条にい項を類推適用して本件申立をなし得る、としてう不動産の滅失に比肩すべき重大な事由がある売却許可決定を取り消した。

として、同条を類推適用し本件競売手続きの内、売却許可決定以降の手続を取り消したことから、Ｘが原決定の取消しを求めた事案について、本⑧ 東京高決平14・ 2 ・15判例マスター文献番号200202150010

件では既に代金は納付済みであるから同法₇₅条

Ｘは、平成₁₃年 ₉ 月に東京築地駅に近い ₉ 階

₁ 項による売却許可決定取消しの申立てはでき建てのペンシルビルについて約 ₁ 億₄,₀₀₀万円

ない、居住用の建物において自殺者があった場で売却許可決定を受けたが、本件ビルの ₈ 階の合にその評価が下落するとしても、自殺の態様

₁ 室で平成₁₁年 ₉ 月に放火殺人事件が発生して等にかかわらず当然に無価値に等しくなるとまいたことを知り、本決定の取消しを求めたもの

ではにわかに考え難く、まして、その敷地と合の棄却されたため、執行抗告を申し立てた事案

わせた評価が無価値に等しくなるとは到底考えについて、本件建物は匿名性が高いと言われるることができず（なお、本件不動産の評価は合都心部に所在し、周辺は高層ビルが建ち並ぶ商計₆₇₉万円であるが、敷地の更地価格は約₄₈₀万業地域であり、 ₂ 年以上前に発生した事件であ円である）自殺の事実を周辺住民が知悉しているから、本件放火殺人事件が起こったという記るから、本件不動産につき滅失に比肩すべき事憶が現在に至るまで一般の人々の脳裏に残存し由があるということはできず、民事執行法₅₃条ているとは考えにくく、本件建物の他の階の賃を類推適用することもできない、として原決定借人が他所に転・退出したという形跡がないこを取り消し、Ｙの売却許可決定取消しの申立てと、本事件があった ₈ 階部分を画廊がその事件を却下した。の発生を知りながら賃借し事務所として利用していたこと、Ｘを含めて ₇ 社 ₂ 名が入札を申し⑦

札幌地決平10・ 8 ・27判タ1009号272頁出たもので、最低売却価格₉,₃₂₈万円を大きくＸは、平成₁₀年 ₆ 月に₁,₄₀₀万円余で売却許上回るものであったこと、本件建物は商業ビル可決定を受けた後に、平成 ₉ 年 ₆ 月に本件建物で居住の用に供されることはないから本事件が内で所有者の夫が自殺していたことを知り、売利用、売却の上でそれほど支障になるとは思わ却許可決定取消しを求めた事案について、本件れないこと等から、社会通念上本事件が本件不不動産での自殺の事実は物件明細書の記載に全動産の買受人をしてその購入意欲を失わせるほく反映されていなかったこと、Ｘが右事実を事どの不祥事であるとは認められず、本件不動産前に知っていたならば本件不動産を買い受けるの交換価値が著しく損傷されたと認めることは意思はなかったことが明らかで、右事実は買受できず、本件売却許可決定を取り消すべき事由申出のわずか ₁ 年前の出来事であり、本件不動はない、として本件執行抗告を棄却した。

産に居住した場合、前記事実があったところに居住しているとの話題や指摘が人々によって繰り返され、これが居住者の耳に届く状態や奇異⑨ 東京地判平14・ 6 ・18判例マスター文献番号200206180003

な様子を示されたりする状態が長く続くであろ

Ｘは、Ｙが平成₁₁年 ₇ 月に申立てした競売事うことは容易に推測できるところで、一般人に件で、平成₁₂年 ₂ 月に₁,₃₄₅万₉,₀₀₀円で最高価おいて住み心地のよさを欠くと感じることに合買受申出をし、同年 ₅ 月に代金納付をして、本理性があると判断される事情があり、交換価値件不動産を取得したが、翌月に現地調査したと
7

ころ、本件建物内で数か月前に変死して放置さと居宅・車庫・駐車場を取得した。その後、Ⅹれたままの前所有者の遺体が発見されたため、従業員が本件不動産に立ち入って、 ₁ 階車庫に主位的に民法₅₆₈条、₅₆₆条の担保責任として約駐車されていた本件自動車内に遺体を発見し₆₀₀万円の代金減額の、予備的に民法₅₇₀条の瑕た。捜査の結果、死体検案書には本件建物所有疵担保責任として₅₅₀万円の損害賠償の、各請者Ｚが平成₂₃年 ₃ 月上旬頃自殺したと記載され求をした事案について、本件では用益的権利にている。裁判所執行官は同年 ₈ 月₂₃日及び₃₁日よる制限がある場合に該当せず、また本件の事に本件建物の立入調査を行い、同年 ₉ 月₁₃日に情が隠れた瑕疵にあたることは明らかであるが、現況調査報告書を提出した。同報告書には本件

民法₅₇₀条但書は同条の瑕疵担保責任は競売の建物 ₁ 階車庫に本件自動車が駐車されているこ

場合には適用しないことを明文で定めているかとの記載があるが、自殺死体があることの記載ら、これを適用すべきであるとするＸの主張もはない。そこで、Ｘは、執行官が現況調査の際採用できない、としていずれも棄却した。に本件自動車の内部状況を確認すべき注意義務を怠ったとして、これを知らずに買受けたＸが⑩

名古屋高決平22・ 1 ・29判時2068号82頁損害を被ったと主張して、売却基準価格の₃₀％

Ｘは、平成₂₁年 ₈ 月₁₂日にマンションの ₁ 室相当の₅₇₀万₂,₄₀₀円の国賠請求をした事案であにつき売却許可決定を受けたが、Ⅹ従業員が同る。これについて、現況調査において執行官が

年 ₈ 月₂₁日に本物件を訪問した際に、同年 ₄ 月

調査すべき事項は民事執行規則₂₉条 ₁ 項所定のころに変死したと思われる所有者の遺体を腐乱事項であるところ、調査の目的物が建物であるした状態で偶然発見したことから、売却許可決

場合に、建物内に自動車が置かれているときは、定の取り消しを求めたものの、自殺や殺人によその存在していることを記載すべきであるが、ると認めるに足りる証拠はないとして却下され自動車の内部が当然に調査の対象となるものでたため執行抗告した事案について、本物件内にはなく、本件自動車の内部の調査を必要とする

死因不明の前居住者の遺体が長く残置され、腐特段の事情があったとは認められないから、本乱死体となって発見された事実は、周辺住民に件自動車の内部を確認しなかったことが、通常広く知れ渡っていることがうかがわれることかの調査方法を逸脱するものであるとはいえない、

らすると、本物件を取得した者が自ら使用するとして執行官の調査義務を否定し、Ⅹの請求をことがためらわれることはもちろん、転売する棄却した。

ことについても買手を探すのは困難であり、また、買手が現れたとしても、本件のような問題

第2

裁判例から見えてきたものが発生したことを理由にかなり売買価格を減額

まず、自殺や他殺が発覚したことによる減価率せざるを得ないことは明らかであるから、本物について、①、②、③にみられるとおり、評価人件の交換価値は低下したものといわざるを得ず、の再評価などでは₃₀％としており、裁判所もこれこのことは死因が自殺、病死又は自然死のいずを尊重していることである。これを受けて、⑪でれかであるかにかかわらないところであり、民は、売却基準価格の₃₀％相当額の国賠請求がなさ事執行法₇₅条 ₁ 項にいう損傷にあたるとして、れている。もっとも、他殺の場合はいつまでもひ売却許可決定を取り消した。

そひそ話が付きまとうからともかくとして、所詮人の噂も₄₉日とされる自殺の場合に、そこまでの⑪8

東京地判平25・ 4 ・24判時2205号69頁

評価減をする必要があるのかは疑問である。

Ｘは、平成₂₄年 ₂ 月 ₃ 日に競売許可決定を受⑨と⑪を除く競売手続の中で争われた決定例にけ、同年 ₃ 月 ₉ 日に代金納付をして、本件土地ついては、競売手続の進行具合との相関関係が見特別寄稿られると思われる。 ₉ つの裁判例をみると、②はもあり得るところである。なぜならば、執行官が売却許可前の段階での申立てのため売却不許可決

通常行うべき調査方法を採らずあるいは調査結果定、①、③、④、⑦、⑩の ₅ 決定は売却許可決定の十分な評価、検討を怠るなど、その調査及び判をいずれも取り消した。この内、④が民事執行法

断の過程が合理性を欠き、その結果、現況調査報

₇₁条 ₆ 号の手続上の誤りを問題としているのに対告書の記載内容と目的不動産の実際の状況との間して、それ以外はいずれも同法₇₅条 ₁ 項の「損傷」に看過しがたい相違が生じた場合には、執行官がの有無を検討している。

注意義務に違反したものとして国家賠償法 ₁ 条 ₁

他方、⑤と⑧は、同条項の「損傷」にあたらな項に基づく損害賠償責任を負うものと解するのがいとして原審の売却許可決定取消しの棄却決定を相当（最高裁平 ₉ ・ ₇ ・₁₅民集₅₁巻 ₆ 号₂₆₄₅頁）維持した。また、⑥は既に代金納付していることとされるからである。

から同条項による売却許可決定の取消しの申立てができない。そこで、同法₅₃条により競売手続きおわりに自体の取消しの有無を判断したが、同条の「滅失」

わが国では毎年約 ₃ 万人の自殺者が出ている。には該当しないとして、売却許可決定を維持した。

それがたまたま、ある建物内であるいはビルやマ

もっとも、⑤は競売物件そのもので発生した自殺

ンションの敷地内で自殺があったために、心理的ではないこと、⑧は都心の商業地域でのテナント

瑕疵物件ということで不動産の売買代金や賃料のビルの ₁ 室での放火殺人事件で、その後にテナン面で、評価が大幅に低下している。

トがそれを承知で賃借していることから、不動産他方で、最近は、個人情報の保護とか、プライの下落はそれほどでもない事例と考えられる。

バシーの尊重ということが強調され、憲法₁₃条の以上をまとめると、競売事件では自殺等の心理「個人として尊重」あるいは「生命、自由及び幸的瑕疵のある物件については、代金納付以前であ福追求に対する国民の権利」として、法的保護にれば、特段の事情がない限り、売却不許可決定も値するものと理解されている。

しくは売却許可決定の取消しをする傾向にあると人がどのように亡くなったかということは、遺いえる。売却許可決定を維持することによる国賠族にとっては、他人にむやみに知られたくないい請求を回避する意図があるのかもしれない。

わば究極的なプライバシー情報ともいえる。まし他方で、②に見られるように、人の尊厳は死にて、自殺したとか、殺されたということは、遺族おいても尊ばれなければならず、自殺そのもので自らは明かしたくないし、他人から触れてほしく不動産の価値が直ちに損なわれるものではないとない情報であり、このような場合の葬儀はごく身しつつ、そのことが近隣のうわさとなって耳に入内だけで行われることが多いものである。

ることで住み心地の良さを欠くことになることに根本的な疑問をいえば、不動産の所有者や居住より交換価値の減少があることは否定できない、者が当該不動産の内外で自殺するということが、として売却許可決定を取り消している事例も多く、

そもそも、責めを問われることになるのであろう

自殺それ自体を取消事由としているわけではない。

か。少なくとも、殺された場合には、被害者であ

なお、⑨は担保責任を問うたものであるが、民るその遺族には何らの責任もないはずである。病法の条文からみて競売を申立てた債権者の責任は死の場合にも、遺族に責任を問うことはできるは認められないとしたのは、当然と思われる。また、ずがない。そうでなければ、人は自宅で死ぬこと⑪では、調査目的物ではない自動車の内部を確認さえできないことになり、これは不条理という他しなかったことについて、調査義務を否定していなく、国民全体の入院費をできるだけ減らしたいるが、付属建物の一角で自殺していたのを見過ご国家政策にも反しかねない。

していたとしたら、調査義務が認められる可能性

自殺の場合にも、自ら故意に死を選択したもの
9として、その人に帰責事由があるのかといえば、が著しくその評価を減少させられるいわれはない

必ずしもそうではないと思われる。なぜなら、最のではないかと思われる。現に、海外では少なく

近は、いわゆるうつ病などの精神的な病の結果ととも自殺物件だからといって評価が大幅に下がるして自殺に至ることが多いからである。生存本能ことはないとも言われている。

を持った人間が自殺するのは多かれ少なかれ心身そこで、競売手続においても、心理的瑕疵に対に悩みを持ち、その行き詰りから死を選択したとし一律で大幅な評価減を必ずしも当然視すること考えれば、ほとんどの自殺は病死の ₁ つと捉えらなく、自殺か他殺か、何年前のことか、都心か地れるかもしれない。

方か、一軒家かビルかなど具体的な状況に応じて、そうだとすると、所有者や居住者あるいはその評価をしていただきたいと、最後にお願いする次家族が自殺や他殺で死亡した場合に、当該不動産第である。

プロフィール
昭和₂₈年生昭和₅₄年 ₃ 月

東京大学法学部卒業

昭和₅₄年₁₀月

司法試験合格昭和₅₇年 ₄ 月

弁護士登録

昭和₆₁年 ₄ 月

宮崎法律事務所を開設

平成₂₀年度大阪弁護士会

平成₂₁年～現在

大阪地方裁判所調停委員

著

副会長書

道路通路の裁判例（第 ₂ 版）「有斐閣」 共著
定期借地権なるほどガイド 「PHP 研究所」
賃貸住宅経営トラブル解決法（改訂版）「清文社」
論点解説

新破産法「社団法人金融財政事情研究会」 共著

非常勤社外監査役の理論と実務「商事法務」
大阪弁護士会、日本公認会計士協会近畿会編

共著

わかりやすい借地借家法のポイント「三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング」
改訂

相続の法律知識「三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング」共著

事例にみる遺言の効力「新日本法規出版」
大阪弁護士会

遺言・相続センター

共同編集

不動産取引における心理的瑕疵の裁判例と評価「プログレス」共著
借家の立退き Q ＆ A ₇₄「住宅新報社」
土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策「プログレス」共著
商業施設賃料の理論と実務「中央経済社」共著
専

門

不動産、倒産・再生、相続、企業法務
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