第１章

リサイクル料金と預託実務の概要

１. リサイクル料金とその支払いについて（１）リサイクル料金の構成と設定・公表主体
・自動車所有者が負担するリサイクル料金は、自動車メーカー・輸入業者が引き取ってリサイクルする物品（シュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類）の処理に必要な費用と、自動車リサイクルシステムを運営するための費用（情報管理料金、資金管理料金）から構成されます。

構成要素

内容

設定主体

a

シュレッダーダスト料金

使用済自動車を解体・破砕した後に残るゴミであるシュレッダーダストのリサイクルに必要な料金b

エアバッグ類料金

エアバッグ・シートベルトブリテンショナーの回収とリサイクルに必要な料金c

フロン類料金カーエアコンに充てんされるフロン類の回収と破壊に必要な料金d

情報管理料金リサイクル工程に回った使用済自動車の状況を電子情報で管理するために必要な料金e

資金管理料金リサイクル料金の収納および管理・運用を行うために必要な料金

通常は、自動車メーカー・輸入業者が設定・公表
設定・公表主体の存在しない並行輸入車は、公益財団法人自動車リサイクル促進センターが並行輸入業者等の申請（※１）に基づき料金を設定

公益財団法人自動車リサイクル促進センター（JARC）※１ JARCは、申請のあった並行輸入車の自動車通関証明書や排出ガス試験結果成績表等の書類を元に料金を設定しますので、料金が申請者（並行輸入業者等）に通知されるのは、並行輸入車が輸入された後になります。

（２）リサイクル料金を負担する者
・リサイクル料金の預託義務者は、下表のように整理されます。

ケース

預託義務者

通常の場合

自動車検査証記載の所有者

所有権留保付売買契約

買主（自動車検査証記載の使用者）

リース契約

リース会社（自動車検査証記載の所有者）

自社登録車両（試乗車等）

並行輸入業者（自動車検査証記載の所有者）

納車前廃車

並行輸入業者2第１章

リサイクル料金と預託実務の概要（３）リサイクル料金の支払いタイミング
・ 新車購入時
新車新規登録時にリサイクル料金の預託の有無を運輸支局等で確認するため、新車を購入する時にリサイクル料金の預託が必要になります。
再輸入車両の場合、新規登録する運輸支局等へ預託確認有無や必要書類を確認の上、自動車リサイクルコンタクトセンターへご連絡ください。

・ 廃車時
引取業者が使用済自動車として引き取る場合は、引取業者がパソコン等を用いてリサイクル料金の預託の確認を行います。必要な料金が預託されていない場合は、リサイクル料金の預託が必要になります。
※必要な料金が預託されていない場合は、電子マニフェストによる使用済自動車の引取報告が行えません。

（４）自動車リサイクル法の対象となる車両
・ 自動車リサイクル法の対象となる自動車は、以下の対象外となる車両を除くすべての自動車となります。トラック・バス等の大型車や特種車（８ナンバー）、ナンバープレートのついていない車両も対象であることに注意してください。

対象外となる自動車

被けん引車（トレーラー）
二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む）
大型特殊自動車（0ナンバー、9ナンバー）、小型特殊自動車
その他（農業機械、林業機械、スノーモービル、公道を走行しないレース用自動車、自衛隊の装甲車、公道を走行しない自動車メーカー等の試験・研究用自動車、ホイール式高所作業車、無人搬送車、構内けん引車、走行台車、重ダンプトラック、ドリルジャンボ、コンクリート吹付機、非屈折式ロードヒータ、ゴルフカー、遊戯用自動車）・破砕業者でシュレッダー処理されることが少なく、載替えなど再利用されることが多い以下の架装物についても、自動車リサイクル法の対象外となります。

対象外となる架装物

保冷貨物自動車の冷蔵用装置その他のバン型の積載装置
コンクリートミキサーその他のタンク型の積載装置
土砂等の運搬用自動車の荷台その他の囲いを有する積載装置
トラッククレーンその他の特殊の用途にのみ用いられる自動車に装備される特別な装置

3

リサイクル料金と預託実務の概要

第１章
２.

販売時等のリサイクル料金の授受（１）新車購入時、継続検査時、構造等変更検査時、中古新規登録・検査時に預託した際の取扱い（預託した自動車所有者における会計処理）・ リサイクル料金のうち、a シュレッダーダスト料金、 b エアバッグ類料金、 c フロン類料金、d 情報管理料金については、預託した自動車所有者の資産に位置付けられるため、これらに関して会計処理を行う場合は、資産勘定に計上してください（リサイクル預託金）。費用処理はできませんのでご注意ください。資産計上したリサイクル預託金相当額は、中古車として次の所有者に譲渡した時に現金に振替えます。また、中古車として譲渡せず、使用済自動車として引取業者に引き渡す時は、その時点で、費用処理を行います。
・ 一方、 e 資金管理料金は、支払った時点で費用処理が可能です。

扱い

リサイクル料金の項目

リサイクル預託金（資産計上）d

シュレッダーダスト料金
エアバッグ類料金
フロン類料金情報管理料金e

資金管理料金費用

abc（２）リサイクル料金預託済みの自動車の中古車売買時のリサイクル料金の取扱い（中古車売買の当事者における金銭の授受および会計処理）・ リサイクル料金預託済みの自動車の譲渡を受けた新所有者が、譲渡した旧所有者に対し、車両価値金額に加えリサイクル預託金相当額も中古車売買代金の中に含めて支払うことが必要です。新所有者はリサイクル預託金相当額を資産として計上し、旧所有者は資産として計上していたリサイクル預託金額を現金に振り替えます。
新所有者がさらに次の所有者にその自動車を譲渡した場合も同様になり、このため購入時と譲渡時では同額のリサイクル預託金額の授受を行うため、課税所得は生じません。
・ リサイクル預託金相当額の授受については、金銭債権の譲渡と整理されるため、消費税法上の非課税取引となります。
このため、車両価値金額とリサイクル預託金相当額は、別々に会計処理を行うことが必要です。

4第１章

リサイクル料金と預託実務の概要
新車新規登録時
継続検査時等

リサイクル料金の項目
abcd

シュレッダーダスト料金
エアバッグ類料金
フロン類料金情報管理料金自動車の譲渡（売買）

リサイクル預託金相当額
a b c d+
車両価値金額その 次 の 所 有 者 （ 中 古 車 購 入 者 ）リサイクル預託金相当額
a b c d+
車両価値金額リサイクル券自動車の譲渡（売買）

次の所有者（中古車販売店）

資金管理料金eリサイクル券+リサイクル料金を預託した所有者（新車購入者、継続検査時の所エ者）

リサイクル券

自動車リサイクル促進センター

リサイクル預託金
a b c d

預託済中古車の販売時預託済中古車の下取り時扱い

リサイクル預託金相当額（３）使用済自動車を引取業者へ引き渡した際のリサイクル料金の取扱い（最終所有者における会計処理）① リサイクル料金預託済みの自動車を使用済自動車にする場合
・ 使用済自動車を引取業者へ引き渡した時点で、それまで資産として計上していたリサイクル預託金相当額を費用処理することが可能となります。
・ なお、使用過程中にエアコンを後付装備した場合など、使用済自動車を引取業者に引き渡す時点で、既にリサイクル料金が預託されているものの、一部にリサイクル料金未預託の装備があり、これに関する支払いが必要となる(この場合、フロン類のリサイクル料金および資金管理料金の支払いが必要)場合は、それまで資産として計上していたリサイクル預託金相当額とその時点で支払う料金の全てを費用処理することが可能です。

② リサイクル料金未預託の自動車を使用済自動車にする場合
・ 使用済自動車を引取業者へ引き渡した時点で支払った全ての料金について、その時点で費用処理することが可能です。

扱い

リサイクル料金の項目
abcde

シュレッダーダスト料金
エアバッグ類料金
フロン類料金情報管理料金
資金管理料金

費用

5

第１章

リサイクル料金と預託実務の概要

３. 下取り車両の扱い（１）中古車か使用済自動車かの見極めの重要性
・ 新車販売時等に下取り車両がある場合、その自動車を中古車として下取るのか、使用済自動車として引き取るのかを明確にし、その旨を自動車所有者に伝えることが極めて重要になります。
・ 引取業者が使用済自動車として引き取り、電子マニフェストによる引取報告を行った場合、その情報はＪＡＲＣから国土交通省等に報告され、その後中古新規登録・検査、輸出抹消仮登録申請・輸出予定届出は不可能となりますので、使用済自動車として引き取った後は、再販する事や、中古車として輸出する事はできません。中古車として下取った自動車のみその後の再販、中古車輸出が可能となります。
・ 中古車として下取った場合と、使用済自動車として引き取った場合は、リサイクル料金に関するやり取りが異なります。
・ 使用済自動車として引き取った場合のみ、車検の残存期間に応じた自動車重量税の還付が受けられます。

下取車の支払額
下取車の支払にリサイクル預額にリサイクル託金相当額を含預託金相当めない

未預託料金照会

使用済自動車として引き取るか、中古車として再販または輸出するかの判断が極め中古車として再販て重要であり、最終所有者の意志も確認し、 または、輸出予定明確化します

下取車の支払額
下取車の支払にリサイクル預額にリサイクル託金相当額を含預託金相当額める

リサイクル料金に関する対応

預託済

定装備・預託確認
使用済自動車として引き取る
予定額を含めないを含める

査

下取り・買取り車の入庫預託済
または一部預託済

中古車として下取り・買取り使用済自動車として引取り
未預託

預託申請しフロン類・引取時預託をエアバッグ類
実施について
未預託の装備有6

引取証明書の交付と引取報告等

リサイクル料金と預託実務の概要

第１章（２）中古車として下取り・買取りする場合・ リサイクル料金が預託済みか未預託かで下取り時にやり取りを行う金額が異なるため、料金照会（リサイクル料金の支払いの有無と支払われている場合はその金額の確認）が必要です。
・ 料金照会は、自動車リサイクルシステムのホームページ（http://www.jars.gr.jp）で行うことができます。
・ リサイクル料金が支払われている車両には、リサイクル券が付いているので、そのリサイクル券の券面でリサイクル料金の額を確認することも可能です。

料金照会の結果中古車下取り時の実務

リサイクル料金が預託済みであった場合車両価値金額に加え、リサイクル預託金相当額（※１）
をお客様へ支払う（返す）ことが必要です

リサイクル料金が末預託の中古車を下取る場合

車両価値金額のみをお客様へ支払います
リサイクル料金に関するやり取りは不要です※１ リサイクル預託金相当額：リサイクル料金の額から資金管理料金の額を差し引いた額（シュレッダーダスト料金、エアバッグ類料金、フロン類料金、情報管理料金の合計額）

リサイクル料金が未預託の場合

リサイクル料金が預託済みの場合￥譲渡者（旧所有者）

リサイクル券

譲渡者（旧所有者）

合計額を支払い中古車として下取った事業者
リサイクルa b c d
預託金相当額車両価値

中古車として下取った事業者

￥

車両価値

車両価値金額のみお支払い（リサイクル料金に関するやりとりなし）（３）使用済自動車として引き取る場合（引取業者の登録が必要）
・ リサイクル料金が支払われている車両か支払われていない車両かで引取時の実務が異なるため、預託確認（リサイクル料金の支払いの有無と支払われていないのであれば、支払うことが必要な金額の確認）が必要です。

使用済自動車引取時の実務

預託確認の結果リサイクル料金が預託済みであった場合中古車として下取る場合と異なり、リサイクル預託金相当額をお客様へ支払う（返す）必要はありません

リサイクル料金が未預託の使用済自動車を引き取る場合リサイクル料金をお客様（最終所有者）に支払っていただく必要があります（引取時預託）※使用済自動車を引き取る時は、最終所有者に「引取証明書」を交付することが必要です。

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第１章

リサイクル料金と預託実務の概要

４. 自動車の注文書上のリサイクル料金・リサイクル預託金相当額の扱い（１）並行輸入車の新車販売時の注文書
・ 並行輸入業者が並行輸入車の新車のリサイクル料金の支払いを代行する場合は、車両本体価格とリサイクル料金の額の双方を注文書に表示してください。リサイクル料金の額を注文書に表示したとしても、その注文書は印紙税の課税文書には該当しません。お客様から預かったリサイクル料金は、郵便局またはコンビニエンスストアで支払うまで預り金処理します。
・ お客様自らがリサイクル料金を郵便局またはコンビニエンスストアに支払いに行く場合は、注文書へのリサイクル料金の額の表示は不要です。

（２）リサイクル預託金預託済み中古車下取時の注文書（以下のいずれの方法でも可）（a）お客様に支払う下取車のリサイクル預託金相当額を下取価格に含めないで表示［ⅰ］リサイクル預託金相当額を注文書に表示・ リサイクル預託金相当額を含まない車両価値金額とリサイクル預託金相当額の双方を注文書に表示 してください。
この場合、注文書は金銭債権の譲渡に関する契約書と見なされ、リサイクル預託金相当額が１万円以上の場合、200円の印紙の貼付が必要となります。

［ⅱ］リサイクル預託金相当額は注文書に表示せず、別書面（通知書）により明示
・ リサイクル預託金相当額を含まない車両価値金額のみ注文書に表示してください。注文書への印紙の貼付は不要です。
・ リサイクル預託金相当額については、商談時に別書面（通知書）により明示してください。別書面（通知書）は、あくまで商談時に使用する書面であり印紙の貼付は不要です。

（b） お客様に支払う下取車のリサイクル預託金相当額を下取価格に含めて表示［ⅰ］リサイクル預託金相当額を注文書に表示・ リサイクル預託金相当額込みの下取価格とリサイクル預託金相当額の双方を注文書に表示してください。
この場合、注文書は金銭債権の譲渡に関する契約書と見なされ、リサイクルリ預託金相当額が1万円以上の場合、200円の印紙の貼付が必要となります。

［ⅱ］ リサイクル預託金相当額は注文書に表示せず、別書面（通知書）で明示
・ リサイクル預託金相当額込みの下取価格のみ注文書に表示してください。注文書の印紙の貼付は不要です。
・ リサイクル預託金相当額については、別書面（通知書）に明示してください。
別書面（通知書）は、あくまで商談時に使用する書面であり印紙の貼付は不要です。

［ⅲ］ リサイクル預託金相当額は注文書に表示せず、リサイクル券で明示
・ リサイクル預託金相当額込みの販売価格のみ注文書に表示してください。注文書への印紙の貼付は不要です。
・ リサイクル預託金相当額については、リサイクル券により明示してください。
※ この場合であっても、リサイクル預託金相当額の授受については、金銭債権の譲渡であり、消費税法上の非課税取引となりますので車両価値金額とは別に会計処理を行うことが必要です。

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第１章

リサイクル料金と預託実務の概要（３） 中古車販売時の注文書① リサイクル料金未預託の自動車を販売する際の取扱い（ａ）リサイクル料金の預託が必要な場合（車検切れ車両、一時抹消登録車両）
・ 車両価値金額とリサイクル料金の額を注文書に表示してください。
・ リサイクル料金の額を注文書に表示したとしても、その注文書は印紙税の課税文書には該当しません。

（ｂ）リサイクル料金の預託が不要な場合（車検残あり車両、登録車両）
・ これまでどおり、車両価値金額を注文書に表示してください。

② リサイクル料金預託済みの自動車を販売する際の取扱い（以下のいずれの方法でも可）（ａ）お客様（中古車購入者）から受け取るリサイクル預託金相当額を販売価格に含めないで表示
・ 預託済中古車の下取り時と同様に、（２）―（a）―［ⅰ］または（２）―（a）―［ⅱ］の方法で表示します。

（ｂ）お客様（中古車購入者）から受け取るリサイクル預託金相当額を販売価格に含めて表示
・ 預託済中古車の下取り時と同様に、（２）―（b）―［ⅰ］または（２）―（b）―［ⅱ］または（２）―（b）―［ⅲ］の方法で表示します。

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