ガス事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について
２０２４０３０８資庁第２号
２０２４０３０６産局第２号
環地温発第２４０３１９２号
令 和 ６ 年 ３ 月 ２ ５ 日
経済産業省資源エネルギー庁長官
経済産業省産業技術環境局長
環 境 省 地 球 環 境 局 長
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成１８年経済産業省令・環境省令第３号。以下「算定省令」という。）第２条第３項第１号の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数並びに温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成１８年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号。
以下「報告命令」という。）第２０条の２第２項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数の算出及び公表について、下記のとおり定め、令和６年４月１日より適用する。
記
１.総論
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）及びこれに基づく報告命令に基づき、特定排出者（温対法第２６条第１項に規定する特定排出者をいう。以下同じ。）が事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を国に報告する際、都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量については、①算定省令第２条第３項第１号に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が公表するガス事業者（ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第３項に規定するガス小売事業者（以下単に「ガス小売事業者」という。）及び同条第６項に規定する一般ガス導管事業者（以下単に「一般ガス導管事業者」という。）をいう。
以下同じ。）ごとの排出係数②算定省令第２条第３項第２号に規定するところにより、実測等に基づく係数として適切であると認められるもの③
算定省令第２条第３項第３号に基づき、環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数（以下「省令の排出係数」という。）のいずれかを用いて算定することとされている。ただし、①により算定することができないときは②、②により算定することができないときは③を用いることとされ1ている。
また、温対法第６０条の規定に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出（温対法第２条第４項で定めるものをいう。以下同じ。）の量の削減等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をすることとされている。
上記に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、（１） 特定排出者による都市ガスの使用に伴う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な二酸化炭素の排出の量の削減に資するため、（２） 事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する取組を促進するため、ガス事業者が、事業者ごとの排出係数の公表1を希望する場合について、事業者ごとに基礎排出係数及び調整後排出係数並びにこれらを求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確認し、当該係数を特定排出者の温室効果ガス算定排出量の算定の対象となる年度（以下「排出量算定対象年度」という。）の翌年度に公表することとする。
２.基礎排出係数（１）基礎排出係数の算出方法
ガス事業者別の基礎排出係数は、排出量算定対象年度と同年度である係数算出対象年度（特定排出者が事業者別の基礎排出係数の算出の対象となる年度をいう。以下同じ。）の基礎二酸化炭素排出量（t-CO2）を、係数算出対象年度の当該ガス事業者が小売供給したガス量（㎥）（以下「販売ガス量」という。）で除して算出する。
ただし、今後新たにガス事業者として都市ガスを小売供給する事業に参入する者（以下「新規参入者」という。）の参入年度における係数の算出については、別紙１に定める方法による。
（２）基礎二酸化炭素排出量① 基礎二酸化炭素排出量の把握
基礎二酸化炭素排出量は、ガス事業者が自ら都市ガスを製造したか、他の者が製造した都市ガスを購入したかを問わず、当該ガス事業者が小売供給した都市ガス全体に係るものとする。
② 販売ガス量及び供給バイオガス量の把握
販売ガス量は、ガスメーターにおける都市ガスの供給量とする。
供給バイオガス量は、自ら小売供給したバイオガス量に、都市ガス導管に注入し1排出係数の公表については、当該事業者の小売供給を行う地域ごとの公表でも可能とする。その場合の係数の算出方法については、事業者ごとの算出方法と同様とする。
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たバイオガスの実測による熱量を乗じ、導管事業者（一般ガス導管事業者及びガス事業法第２条第８項で規定する特定ガス導管事業者をいう。）の託送供給約款で定める標準熱量の基準値で除した量とする。
③ 基礎二酸化炭素排出量の算定方法
基礎二酸化炭素排出量は、販売ガス量に省令の排出係数 2を乗じた二酸化炭素排出量から、供給バイオガス量に省令の排出係数を乗じた二酸化炭素排出量を控除した量とする。
なお、都市ガス製造施設内消費に伴い排出される二酸化炭素排出量は、基礎二酸化炭素排出量には含まないものとする。
３.調整後排出係数（１）調整後排出係数の算出方法
調整後排出係数は、ガス事業者別の係数算出対象年度における基礎二酸化炭素排出量から、別紙２に掲げるもののうち、排出量調整無効化（他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組と評価することを目的として、国内認証排出削減量（報告命令第１条第５号に規定する「国内認証排出削減量」をいう。以下同じ。）及び海外認証排出削減量（報告命令第１条第６号に規定する「海外認証排出削減量」をいう。以下同じ。）の移転ができない状態にすることをいう。以下同じ。）した国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量に係る温室効果ガスの量（以下「国内及び海外認証排出削減量」という。）を控除した量（以下「調整後二酸化炭素排出量」という。）を、ガス事業者別の係数算出対象年度の販売ガス量で除して算出する。
なお、バイオガス調達について導管事業者がバイオガス調達費（バイオガス調達時に一般的なガス調達費用より割高となる費用として他の事業者に対して支払った額をいう。以下同じ。）を負担している場合の、当該導管事業者並びにその連結先の導管事業者の供給区域内で小売供給を行うガス事業者の調整後排出係数は、調整後二酸化炭素排出量から、託送分配バイオガス量に係る二酸化炭素排出量を減じた量を、ガス事業者別の係数算出対象年度の販売ガス量で除して算出する。ただし、バイオガス調達について導管事業者からバイオガス調達費の支出を受けたガス事業者は、託送負担バイオガス量に係る二酸化炭素排出量を、調整後二酸化炭素排出量に加えなければならない。詳細は別紙３のとおり。
（２）料金メニューに応じた排出係数の設定
料金メニューに応じた排出係数（以下「メニュー別排出係数」という。）の公表を
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基礎二酸化炭素排出量及び調整後二酸化炭素排出量の算出に当たっては、省令の排出係数の代わりに、当該事業者が供給している都市ガスの標準環境状態における単位発熱量に炭素排出係数（0.0140(tC/GJ)）及び 44/12 を乗じた係数を用いることも可能とする。
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希望する場合には、当該事業者全体の基礎二酸化炭素排出量と販売ガス量とを料金メニューごとに仕分してメニュー別基礎二酸化炭素排出量（以下「メニュー別基礎二酸化炭素排出量」という。）を算定し、そのメニュー別基礎二酸化炭素排出量から、ガス事業者が排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量を料金メニューごとに控除することにより算定したメニュー別調整後二酸化炭素排出量（以下「メニュー別調整後二酸化炭素排出量」という。）を、当該ガス事業者の料金メニューごとの販売ガス量で除して、メニュー別排出係数を算出することができる。詳細は別紙４のとおり。
（３）国内及び海外認証排出削減量の把握方法
調整後二酸化炭素排出量の算定における、ガス事業者が排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量は、以下の方法により把握する。
注） 調整後排出係数の算出に用いた国内及び海外認証排出削減量については、温対法第２６条第１項に基づき特定排出者が国に報告する調整後温室効果ガス排出量の算定に用いることはできない。

① 自ら排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量
排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量の種類ごとに、当該年度の調整後排出係数の算出に用いる量を把握し、基礎二酸化炭素排出量から当該量を控除するとともに、算定結果を裏付ける資料（以下「根拠資料」という。）のうち表１又は表３のいずれかに必要事項を記載し提出する。
注） 自らが他の者の代理として排出量調整無効化を実施した場合には、その国内及び海外認
証排出削減量については、自らの調整後排出係数の算出に用いることはできない。

② 自らの代わりに他の者が排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量
自らの代わりに他の者が国内及び海外認証排出削減量を排出量調整無効化（以下「代理無効化」という。）した場合には、排出量調整無効化した国内及び海外認証排出削減量の種類ごとに、当該年度の調整後排出係数の算出に用いる量を把握し、基礎二酸化炭素排出量から当該量を控除するとともに、根拠資料のうち表２、表４のいずれかに必要事項を記載し提出する。
注） 代理無効化を行った他の者がガス事業者である場合、根拠資料に記載された国内及び海外認証排出削減量を当該他の者の調整後排出係数の算出に用いることはできない。

③ 国内及び海外認証排出削減量の排出調整無効化期間について
調整後二酸化炭素排出量の調整に用いることができる国内及び海外認証排出削減量は、係数算出対象年度中に排出量調整無効化されたものとする。
また、係数算出対象年度の翌年度の４月１日から５月３１日までの間に排出量調整無効化がなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象年度内4

に排出量調整無効化されたものとみなし、調整後排出係数の算出に用いることができるものとする（新規参入者の算出期間については別紙１を参照。）。
ただし、係数算出対象年度の翌年度の４月１日から５月３１日までの間に排出量調整無効化がなされ、係数算出対象年度内に排出量調整無効化されたものとみなされた国内及び海外認証排出削減量については、係数算出対象年度の翌年度以降の調整後排出係数の算出に用いることはできない。
４.基礎排出係数及び調整後排出係数の設定及び公表までの手続等
排出量算定対象年度の翌年度において、以下の手続により、事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を公表する。
（１）手続について①
基礎排出係数及び調整後排出係数の設定及び公表を希望するガス事業者は、係数算出対象年度における次のアからキまでを、根拠資料とともに、別に定める期日までに、環境省及び経済産業省に提出する。
ア．基礎二酸化炭素排出量
イ．調整後二酸化炭素排出量
ウ．販売ガス量
エ．供給バイオガス量
オ．託送負担バイオガス量及び託送分配バイオガス量（該当する者のみ）
カ．調整後二酸化炭素排出量の調整に用いた国内及び海外認証排出削減量の排出量調整無効化等に係る情報
キ．アからカまでを基に算出した基礎排出係数及び調整後排出係数②

メニュー別排出係数の設定を希望するガス事業者は、係数算出対象年度における上記アからカまでに加え、それを基に次のク及びケを算出し、算出の結果を根拠資料とともに、別に定める期日までに、環境省及び経済産業省に提出しなければならない。
ク.基礎排出係数ケ.調整後排出係数及びメニュー別排出係数③

環境省及び経済産業省は、提出された事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数並びに根拠資料の内容を確認する。

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環境省及び経済産業省は、ガス事業者の事業者別の基礎排出係数、調整後排出係数及びメニュー別排出係数を取りまとめ、当該ガス事業者の名称とともにウェブサイト（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のウェブサイトをいう。
以下同じ。）にて公表する。
また、複数のメニュー別排出係数を提出したガス事業者の調整後排出係数に5ついては、メニュー別排出係数をウェブサイトにて公表するとともに、事業者別の調整後排出係数を「参考値」として公表する。
（２）事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数の更新
環境省及び経済産業省は、４．
（１）の手続により、事業者別の基礎排出係数及び調整後排出係数を毎年更新の上、同年夏頃を目処に公表する。
（３）前年度報告との比較・分析
ガス事業者は、基礎排出係数及び調整後排出係数の報告にあたっては、前年度報告実績がある場合は当該実績を併記するとともに、前年度との差異についてその要因を分析し、理由も付記して報告する。
（４）係数及び根拠資料の再提出について環境省又は経済産業省は、提出を受けた基礎排出係数及び調整後排出係数の報告について、算定式の変更や計算誤り等によりその報告された内容が適切でないと認められるときは、その内容について必要な修正、その他必要な措置を求めることができる。
５.算出方法等を変更する場合の手続
基礎排出係数及び調整後排出係数の設定に係る基本的な考え方並びに具体的な算出方法を変更する場合には、以下に定める手続による。
① 専門家等の助言を踏まえた検討
経済産業省資源エネルギー庁長官及び産業技術環境局長並びに環境省地球環境局長の私的検討会である「温対法に基づくガス事業者及び熱供給事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会」において、専門家の助言を得て、確定させる。
② パブリックコメントの実施
変更案については、パブリックコメントの手続を実施する。

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