令和５年度 事業報告書
自令和 ５年４月 １日
至令和 ６年３月３１日
１．会員の状況（１）令和４年度末 ７４社 （正会員４８社、賛助会員２１社、受検会員５社）（関西支部会員１６社、中部支部会員１５社）（２）令和５年度中の異動
①入会
②退会

正会員

・(株)グンエイ

賛助会員

・シーケー金属(株)正会員

・スリーエムジャパン (株)・プロデイ(株)（３）令和５年度末 ７４社 （正会員４７社、賛助会員２２社、受検会員５社）（関西支部会員１６社、中部支部会員１５社）
２．生産比例会費関連事務（１）検定関係（２）認定関係

閉鎖型スプリンクラー ヘッド‥‥‥‥

3,632,533

個

一斉開放弁

‥‥‥‥

27,099台

流水検知装置‥‥‥‥

31,458

台

泡消火薬剤

‥‥‥‥

1,621,800㍑

移動式のホース等‥‥‥‥

24,220個

容器弁‥‥‥‥

59,784

個

放出弁

‥‥‥‥

26,609個

選択弁

‥‥‥‥

1,969

個

定圧作動装置

‥‥‥‥

115

個

噴射ヘッド

‥‥‥‥

40,402

個音響警報装置

‥‥‥‥

2,624

個

制御盤

‥‥‥‥

1,638

面

閉止弁

‥‥‥‥

3,465

台

操作箱

‥‥‥‥

5,894

台

パッケージ型消火設備Ⅰ型･Ⅱ型

‥‥‥‥

8,670

台

パッケージ型自動消火設備Ⅰ型

‥‥‥‥

658

台

パッケージ型自動消火設備Ⅱ型

‥‥‥‥

404

台

フォームヘッド‥‥‥‥

124,751

個

開放型散水ヘッド

‥‥‥‥

1,400

個

閉鎖型泡水溶液ヘッド‥‥‥‥

135,851個- 1 -（３）検査関係

開放型泡水溶液ヘッド‥‥‥‥

43,808

個

熱感知継手

‥‥‥‥

33,415

個

放出表示灯

‥‥‥‥

12,390個

警報装置標識板‥‥‥‥

42,190枚手動起動装置表示板

‥‥‥‥

2,830

枚

３．行事等
（１）定時総会
令和５年５月１６日、第５２回「定時総会」が開催され、次の各議案について審議が行われた。
第１号議案： 令和４年度「事業報告書及び財務諸表」承認に関する件
事務局から報告が行われ、監事の監査報告ののち、全員の賛成により、原案のとおり承認された。
第２号議案： 令和５年度「事業計画書(案)及び収支予算(案)」承認に関する件
事務局から報告が行われ、監事の監査報告ののち、全員の賛成により、原案のとおり承認された。
第３号議案： 任期満了に伴う「理事及び監事」選任に関する件
事務局から報告が行われ、監事の監査報告ののち、全員の賛成により、原案のとおり承認された。
（２）定例表彰式
令和５年５月１６日、ルポール麹町において第３３回「定例表彰式」が執り行われ、正会員から申請され、理事会において推薦された被表彰者１４名に会長から表彰状と記念品が授与された。
４．会議等（１） 理事会（業務執行報告、被表彰者の推薦、会員入会承認及び会員登録変

６回

更承認、事業計画及び予算の承認等々）（２） 役員会（３月、５月及び四半期ごとに開催、収支、委員会等活動報告等）

６回（３） 消防機器業務懇談会（日本消防検定協会）

１回（４） 技術委員会（内部・外部委員会対応、各部会共通審議事項、消火設備に１２回

関する課題及び法令改正要望等）（書面開催を含む）（５） 第一部会技術分科会（消防用ホース等の 2027 年問題の件（型式失効）関

１０回係、工事基準書改定編集関係）（書面開催を含む）（６） 第二部会技術分科会（泡消火薬剤のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等規制関係、水１１回

質汚濁防止法リーフレットについて関係等）（７） 第三部会技術分科会（ハロン自主行動計画関係、自主認定関係、二酸化

１０回

炭素放出事故の再発防止に向けた取り組み（二酸化炭素消火設備の安全対策）関係等）（８） 検定等委員会水系分科会（閉鎖型スプリンクラーヘッドの省令改正検討）

- 2 -

１回

（９） 検定等委員会泡系分科会(泡消火薬剤の特例検定取得の検討、フォームヘ

５回

ッドと泡消火薬剤の認定基準の検討、試験用泡ノズルの対応を検討等）（10） ハロンの適切な管理のための自主行動計画評価委員会（第１８回）

１回(11） 工事基準書ＷＧ（WG1:水系、WG3:ガス系）

８回(12） 消火設備設置・技術基準改訂編集ＷＧ

４回（13） 合同委員会（各部会活動状況報告、共通検討課題、施設視察等）

中止(14） 講師会

１回

５．ＩＳＯ／ＴＣ２１関連会議（１） 国内審議等
ＩＳＯ／ＴＣ２１協議会

１回

ＩＳＯ／ＴＣ２１委員会（委員長・事務局長会議を含む。
）

中止

ＳＣ５／ＷＧ１作業部会（スプリンクラー設備関係）

１回

ＳＣ６分科会２回

ＳＣ６／ＷＧ２作業部会（粉末消火剤関係）

１回

ＳＣ６／ＷＧ４作業部会（泡消火剤関係）

２回

ＳＣ８（ガス系消火設備関係）

２回（２） 国際会議への代表派遣〔イタリア共和国、アメリカ合衆国〕
ＳＣ５（水系消火設備関係）

派遣

ＳＣ６（泡・粉末消火設備関係）：Web 参加派遣

ＳＣ８（ガス系消火設備関係）

派遣

６．前記各業務を通じて実施した事業（１） 消火設備の制度及び技術の調査研究並びに啓発に関する事項（定款第４条第１号関係）
ア．技術委員会、各部会技術分科会、各種専門部会及び作業部会等の設置及び運営
イ．ＩＳＯ規格策定作業への参加（国内審議及び国際会議（イタリア共和国、アメリカ合衆国）への代表派遣）
ウ．ハロンの適切な管理のための自主行動計画のフォローアップ及び評価の実施
エ．内外の技術関係資料の収集並びに情報提供（２） 会員の申請事務手続きに関する事項（定款第４条第２号関係）
ア．個別検定関係事務（ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰﾍｯﾄﾞ、一斉開放弁、流水検知装置、泡消火薬剤）
イ．個別認定関係事務（移動式のホース等、容器弁、放出弁、選択弁、定圧作動装置、噴射ヘッド、音響警報装置、制御盤等、パッケージ型消火設備Ⅰ型･Ⅱ型、パッケ
ージ型自動消火設備Ⅰ型・Ⅱ型、フォームヘッド、開放型散水ヘッド、閉鎖型泡水溶液ヘッド、開放型泡水溶液ヘッド、熱感知継手）
ウ．検査関係事務（放出表示灯、警報装置標識板、手動起動装置表示板）（３） 消火設備の宣伝普及に関する事項（定款第４条第３号関係）
ア．スプリンクラーヘッド等統計資料の収集、作成
イ．ホームページによる工業会の紹介、消火設備の解説及び各種情報公開
ウ．「屋内消火栓設備」、「不活性ガス消火設備」、「ハロゲン化物消火設備」、「スプリン- 3 -クラー設備」及び「泡消火設備」の視聴覚資料（ＤＶＤ）の頒布
エ．住宅防火防災推進シンポジウム等への参画
・シンポジウム：宮城県柴田郡大河原町、新潟県糸魚川市、三重県志摩市の３カ所：実施
・CATV 等：長崎県佐世保市、広島県三原市、大阪府守口市、栃木県鹿沼市の４カ所：実施（４） 機関誌、パンフレット及び図書の刊行に関する事項（定款第４条第４号関係）
ア．工業会ニュースの発行（毎月）イ．設計・工事基準書「屋内消火栓設備等（内栓、外栓、連送、連散、消防用水含む。）、スプリンクラー設備、泡・水噴霧消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備」、消火設備ハンドブック等の頒布
ウ．工業会統一様式のラベル、シール等の頒布（５） 研究会、講演会、懇談会、講習会、展示会等に関する事項（定款第４条第５号関係）
ア．住宅防火対策推進協議会の国際福祉機器展への出展
イ．講習会講師の派遣（消防設備士講習、保守業務従事者実技講習、点検資格者講習、点検資格者再講習、防火安全技術講習、設備士受験準備講習等）
ウ．消防機器業務懇談会（日本消防検定協会）
エ．第８回「消火設備に関する勉強会」の開催：中止
オ．近畿地区四都市（京都、大阪、神戸、堺）各消防技術検討会の開催（関西支部）
カ．地区別業務運営懇談会（中部支部）（６） 関係官公庁、関係機関との連絡並びに協力に関する事項（定款第４条第６号関係）
ア．法令等の制定、改廃、運用等に関する答申並びに意見の具申
イ．法令、運用通知、行政指導等の周知徹底
ウ．部外委員会、幹事会等への委員、幹事等の派遣

４９名派遣

エ．「中小企業経営強化税制」に関する証明書発行（令和５年度０件、累計４件）（７） 消火設備に関する相談、助言に関する事項（定款第４条第７号関係）
ア．容器弁の安全性点検、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ含有泡消火薬剤の取り扱い相談事項に関する対応及び助言
イ．その他、消火設備の一般的相談事項に関する対応及び助言（８） 受託事業に関する事項（定款第４条第８号関係）
ア．該当事業なし（９） その他本会の目的達成に必要な事業（定款第４条第９号関係）
ア．関西支部及び中部支部の運営
イ．消防関係業界功労者表彰（消防庁長官表彰）被表彰者の上申

３名受賞

ウ．消防機器等関係者表彰（全国消防機器協会会長表彰）被表彰者の上申５名受賞

エ．工業会表彰規程による表彰（日本消火装置工業会会長表彰）の実施

１４名受賞

オ．火災予防業務協力者等推薦（東京消防庁予防部長表彰）

２名受賞

カ．次の各団体、機関等への協力
日本消防検定協会、ＩＳＯ／ＴＣ２1 事務局、（一財）日本冷媒・環境保全機構、危険物保安技術協会、住宅防火対策推進協議会、ＮＰＯ法人消防環境ネットワーク、（一社）消防施設工事協会、（一財）全国危険物安全協会、- 4 -（一社）全国消防機器協会、同傘下工業会、（一財）日本防火・危機管理促進協会、（公財）日本消防協会、損害保険料率算定機構、（公財）東京防災救急協会、
都道府県消防設備協会、（公社）日本火災学会、（一財）日本消防設備安全センター、
防災製品ＰＬセンター、（一財）日本建築防災協会、（公社）立体駐車場工業会、
全国消防長会- 5 -