関東 7 都県の地⽅創⽣総合戦略における待機児童に関する施策とその評価
⽯井太研究会慶應義塾⼤学 経済学部 経済学科 3 年
⼭下遼⾺

1

⽬次
研究の⽬的と背景

3

データと⽅法

4

結果と考察

5

結論

10

参考⽂献

112

研究の⽬的と背景
本研究は関東７都県の平成 27 年度から令和元年までの地⽅創⽣総合戦略における待機児童に関する施策、K P I とその⾃動待機実績値を⽐較し施策効果の検証を⽬的とする。
⼈⼝急減・超⾼齢化という我が国が直⾯する⼤きな課題に対し、政府⼀体となって取り組み各地域がそれぞれの特徴を活かした⾃律的で持続的な社会を創⽣することを⽬指すために、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」が閣議決定された。内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局(2014)によれば、「2008年に始まった⼈⼝減少は、今後加速度的に進む。⼈⼝減少による消費・経済⼒の低下は、⽇本の経済社会に対して⼤きな重荷となる。国⺠の希望を実現し、⼈⼝減少に⻭⽌めをかけ、2060 年に１億⼈程度の⼈⼝を確保する。まち・ひと・しごと創⽣は、⼈⼝減少克服と地⽅創⽣をあわせて⾏うことにより、将来にわたって活⼒ある⽇本社会を維持することを⽬指すことを⽬的としている。
」とされている。
⼈⼝減少問題は地域によって状況や原因が異なる。⼤都市における超低出⽣率に、地⽅における都市への⼈⼝流出、低出⽣率が⽇本全体の⼈⼝減少⼈つながっている。東京⼀極集中を是正し、若い世代の結婚・⼦育て希望を実現することにより⼈⼝減少を克服させるためには地域特性に応じた施策が必要であるために地域と連携した「まち・ひと・しごと創⽣」が必要になる。
第⼀期地⽅創⽣総合戦略は平成 27 年度から平成 31 年度までの施策であり、令和 2 年度現在、その間の待機児童数が公表された。本研究では東京圏を中⼼とした⼈⼝移動の⼤きい
関東 7 都県の第⼀期地⽅創⽣総合戦略と待機児童実績値を⽐較する。

3

データと⽅法
低出⽣には経済的事情やジェンダーなど価値観の変動、社会保障制度の不備など様々な理由があるが、本研究では直接的な結婚・出産・⼦育て⽀援の⽬標と施策を⽐較する。
その中で、待機児童数に注⽬する。待機児童を解消することは、すでにこどもがいる夫婦が第⼆⼦や第三⼦へと前向きに検討・⾏動させるために重要な施策であり、他の施策より⽐較的即効性があると考えられる。本研究では関東７都県に関する待機児童問題についての具体的な施策と待機児童の実績値を⽐較する。児童待機数の実績値としては、厚⽣労働省「保育所等関連状況とりまとめ」を⽤いる。

4

結果と考察地⽅版総合戦略においては、基本⽬標と数値を設定し、講ずべき施策に関する基本的⽅向を提⽰し、具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指数（KPI）が掲げられている。関東７都県の各地⽅⾃治体の第⼀期地⽅創⽣総合戦略において掲げた結婚・出産・⼦育てについての基本⽬標と、待機児童に関する KPI は以下のようになっている。
茨城県
保育所等の待機児童数 Ｈ26：227 ⼈、Ｈ31：0 ⼈
栃⽊県
保育所等待機児童数 H27：250 ⼈ 、H32：０⼈待機児童数ゼロ
埼⽟県
待機児童解消千葉県
待機児童解消神奈川県
保育所等利⽤待機児童数 H31 年度０⼈（H26 年度実績 1,079 ⼈）
東京都
H29 年度末待機児童解消
以上のように、6 都県が待機児童数 0 を⽬標とし、それぞれの施策を⾏っていた。なお、群⾺県はすでに 0 ⼈であったために⽬標としていない。
また、各地⽅⾃治体の具体的な施策は以下である。
茨城県「若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる」
核家族化の進⾏や保護者の就労の多様化等により，幼児教育や保育の重要性が⾼まっていることから，認定こども園，幼稚園，保育所及び地域型保育事業の整備を進め，待機児童の解消を図るとともに，⼀時預かりや病児保育など多様な保育ニーズの充実を図る。併せて，幼児教育と保育との連携や学校教育との連携及び円滑な接続に取り組む。
栃⽊県「とちぎで結婚、妊娠・出産、⼦育ての希望をかなえる」
待機児童の解消に向け、保育所や認定こども園、放課後児童クラブの整備等を促進するとともに、様々な⼦育て家庭の状況に対応できるよう多様な保育サービスの充実を図ります。
具体的取組
保育所や認定こども園、放課後児童クラブの整備等による受⼊数の増加
5

病児・病後児保育などの多様な保育サービスの充実促進

埼⽟「県⺠の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる 〜少⼦社会からの転換〜」
保育所の待機児童を解消するため、認可保育所の整備のほか、企業や幼稚園と連携するなど多様な保育サービスの整備を進める。保育所整備と併せて、保育⼠の確保の取組を⾏う。
（1）保育所及び認定こども園の整備促進
認可保育所の整備のほか、幼稚園が空き教室や敷地を活⽤して、幼児教育と保育の⼀体的な提供を図る「認定こども園」の設置を⽀援することにより待機児童対策を推進する。
（2）企業内保育所の整備促進
出産・育児による離職の防⽌や勤務時間に合わせた保育など企業・従業員の双⽅にメリットのある企業内保育所の設置・運営を⽀援することにより、⼦育てをしながら働き続けることができる環境を整備する。
（3）保育⼠の確保
保育⼠の処遇改善を促進して保育⼠の確保を図るとともに、保育⼠資格取得者の県内保育所への就職の促進をするためＰＲや⽀援を⾏う。また、潜在保育⼠の再就職を⽀援する。

千葉県「“それぞれの結婚・出産・⼦育ての希望”がかなう千葉づくり」
保育等の⼦育て⽀援体制の整備
待機児童の解消に向け、⺠間保育所の整備の促進や、認定こども園、⼩規模保育事業などの地域型保育事業の活⽤などにより、多様な待機児童対策を推進するとともに、事業所内保育を促進する。また、⼦育て家庭を地域全体で⽀えるため、病児保育や⼀時預かりなどの多様な⼦育て⽀援サービスを展開するとともに、放課後児童クラブの拡充を図る。
さらに、働きながら幼稚園に通わせたいという保護者等に対する⽀援として、幼稚園が正規の教育時間の前後や休業⽇などに実施する「預かり保育」を推進する。
障害のある⼦どもについては、乳幼児期から学校卒業後までライフステージを通じて⼀貫した療育⽀援を受けられるよう、医療・福祉・教育等関係機関の連携により、地域における療育⽀援体制の構築を図る。
保育⼈材等の確保と資質の向上
待機児童解消に向けた保育⼈材の確保や、産休・育児休業等の代替保育⼠の確保のため、
⺠間保育所等における職員の処遇改善や、学⽣や資格を持ちながら保育所などに勤務していない潜在保育⼠などに対する保育⼠への就業促進を図る。
また、保育の質の向上のため、保育⼠や潜在保育⼠に対する研修等を実施する。
さらに、幼稚園・⼩学校の教員、保育⼠等が合同で⾏う研究協議における取組等を通じて、幼児教育に関わる職員の資質向上を図るとともに、保育⼠資格を持つ者の幼稚園教諭免許
6の取得促進を図る。ちば保育⼠・保育所⽀援センターの活⽤、学⽣等に対する保育⼠への就業促進、⺠間保育所等における職員の処遇改善 等

神奈川「若い世代の結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる」
保育所等利⽤待機児童数
2014 年度の 1079 ⼈から、2019 年度に 0 ⼈（K P I）になるのを⽬標とする。
保育所等利⽤待機児童の解消や潜在保育⼠の職場復帰⽀援などによる保育環境の整備、多⼦世帯の⽀援や⽗⼦⼿帳の作成など⼦育て世帯に対する⽀援を⾏うとともに、⼩学校就学後も含めた⼦育て環境の充実と、⼈を思いやり、社会と関わり貢献する⼒を⾝につける教育の充実や安全・安⼼で快適に学べる教育環境づくりを進めます。

東京「誰もが希望を持ち、健やかで⽣き⽣きと暮らせる都市・東京 （「ひと」「しごと」の観点）」
2017 年度に解消（K P I）
東京の希望出⽣率（1.76）を⼀つの⼈⼝回復の将来的⽅向性と置き、結婚し、⼦供を産み育てたいという都⺠の希望が叶えられる社会を実現することを都政の⽬標として、若い世代を中⼼に、安定した雇⽤の確保や保育サービスの拡充⼦育て世帯向け住宅の供給など、⼦供を産み育てやすい環境の充実に向けた様々な分野の施策を着実に展開していく。
都は、認可・認証保育所等の設置及び定員拡⼤の促進など、多様な保育サービスの拡充により、2017 年度末までに利⽤児童数を 4 万⼈分増加させ、待機児童を解消していく。
地下の⾼い東京の特性を考慮し、⽤地確保作の拡充に加え、賃貸物件活⽤を⽀援するとともに、株式会社等への独⾃の整備費補助等により、保育所の設置を促進。
認可・認証保育所、認定こども園等の設置及び定員拡⼤を促進するほか、価値的保育事業や⼩規模保育事業等を拡充。
そして、関東 7 都県の平成 26 年度から平成 31 年度の待機児童数を図 1 と表 1 にまとめた。図の通り、東京都は他 6 県と⽐べ⾼い値をとっている。他 6 県を視覚的に⽐がわかるよう、東京都を除いた関東 6 県のみの図２を作成した。

7関東7都県の年度別待機児童数
待機児童数（⼈）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,0000262728293031千葉

東京神奈川年度
茨城栃⽊

群⾺

埼⽟

図 1. 関東 7 都県の年度別待機児童数（平成 26 年度~平成 31 年度）
出典：厚⽣労働省 保育所等関連状況取りまとめ

表 1. 関東 7 都県の年度別待機児童数（平成 26 年度~平成 31 年度）
出典：厚⽣労働省 保育所等関連状況取りまとめ8関東6県の年度別待機児童数
待機児童数（⼈）

2,000
1,500
1,000500
0262728293031年度
茨城栃⽊

群⾺

埼⽟千葉図２. 関東 6 県の年度別待機児童数（平成 26 年度~平成 31 年度）
出典：厚⽣労働省 保育所等関連状況取りまとめ

9神奈川

結論
いずれの都県も平成 27 年度に掲げた待機児童数０を達成していない。平成 27 年度に待機児童数０であった群⾺県も平成 31 年度には 21 ⼈と待機児童が発⽣している。表 1 を⾒ると、平成 29 年度に群⾺県を除く 6 都県が共通して増加している。しかし以降はいずれも減少している。このように、待機児童数は増減が激しい。そのため、初期段階である地⽅創⽣総合戦略の働きを図るのはこのデータからでは難しい。
より待機児童問題を研究するためには保育所等数や保育⼠、利⽤定員数に利⽤希望者数など多くの値の推移や各地⽅⾃治体のより具体的な施策、⾏動をとらえなければならない。
また、同様に本研究の⽬的である地⽅創⽣総合戦略の⽐較も各地⽅⾃治体のより具体的な施策、そしてデータが必要になるだろう。

10参考⽂献
内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局(2014)「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」
茨城県(2015)「茨城県まち・ひと・しごと創⽣ 総合戦略」
栃⽊県(2015)「栃⽊県版「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」創⽣１５（いちご）戦略 〜
２０１５始動 未来を創る１５の戦略 〜」
群⾺県(2015)「第 15 次群⾺県総合計画 はばたけ群⾺プランⅡ 平成 28 年度〜平成 31 年度」
群⾺県(2020)「群⾺県伴総合戦略の評価・検証（令和２年度）」
埼⽟県(2016)「埼⽟県まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」
千葉県(2016)「千葉県地⽅創⽣「総合戦略」」
東京都(2015)「「東京と地⽅が共に栄える、真の地⽅創⽣」の実現を⽬指して〜東京都総合戦略〜」
神奈川県(2016)「神奈川県まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」

統計資料
厚⽣労働省「保育所等関連状況とりまとめ」（平成 26 年４⽉１⽇）
厚⽣労働省「保育所等関連状況とりまとめ」（平成 27 年４⽉１⽇）
厚⽣労働省「保育所等関連状況とりまとめ」（平成 28 年４⽉１⽇）
厚⽣労働省「保育所等関連状況とりまとめ」（平成 29 年４⽉１⽇）
厚⽣労働省「保育所等関連状況とりまとめ」（平成 30 年４⽉１⽇）
厚⽣労働省「保育所等関連状況とりまとめ」（平成 31 年４⽉１⽇）

11