日本教育行政学会ニュース
２００７年度 第１号（2007/5/25）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局（事務局長 高橋寛人）〒236‑0027 横浜市金沢区瀬戸22‑2 横浜市立大学 国際総合科学部人間科学コース 高橋寛人研究室内
Tel & Fax 0 4 5 ‑ 7 8 7 ‑ 2 2 9 4E‑mail jeas2005@yokohama-cu.ac.jp http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/
郵便振替 日本教育行政学会 00850‑7‑53053(1)第 42 回大会について(11)教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム(2)仮総会議決の確定

準備委員会報告(3)改正会則・細則の発効(12)寄贈図書一覧(4)2007 年第１回常任理事会報告(13)学会ホームぺージの更新(5)会員の現況(14) 大学評価・学位授与機構の機関別認証評価(6)2006 年度決算案に係る専門委員について(7)2007 年度予算案(15)学会賞候補推薦のお願い(8)年報編集委員会報告(16)選挙管理委員会の設置(9)研究推進委員会報告(17)2007 年度会費納入のお願い(10)国際交流委員会報告(18)改正会則(19)改正細則（１）第４２回大会について（大会実行委員長

三上和夫）

１．会期：2007（平成 19）年 10 月 12 日（金）〜 14 日（日）２．会場：神戸大学六甲台本館（経営学研究科・経済学研究科）
・六甲台講堂神戸大学発達科学部キャンパスが校舎改修工事のため使用できず、六甲台キャンパスで開催することになりました。会員の皆様への会場案内は、後日送付する『大会のご案内』と『大会プログラム』で詳細にお伝えします。
３．大会日程：【10 月 12 日（金）】 13：00 〜 15：00
15：15 〜 17：30【10 月 13 日（土）】9：20 〜 12：00
13：00 〜 16：20
16：30 〜 17：45
18：00 〜

年報編集委員会・国際交流委員会・研究推進委員会
全国理事会
自由研究発表公開シンポジウム
総会
懇親会(シンポジウム企画については、後日送付する『大会のご案内』を御参照ください。)【 10 月 14 日（日）】9：20 〜 12：00
13：00 〜 16：00

４．今後の主な日程：『大会のご案内』送付：6 月初旬

自由研究発表課題研究発表『大会プログラム』送付：8 月中旬
-1-

(2)仮

総 会 議 決 の確 定

旧学会細則第 8条 2項 に基づ き、2006年 10月 の仮総会議決 が総会議決 として確定 しま した。
(3)改 正 会 則 口細 則 の 発 効「学会 ニュー ス」 (2006年度第 2号 )で お知 らせ した よ うに、2006年 度総会 にお いて 、会則 の改正 案 が提案 され承認 され ま した。 そ して 、上記 (2)の 通 り、仮総会 の議決 が総会 の決議事項
として確 定 しま したので、改正 会則 は 2007年 4月 1日 か ら発効 してお ります 。 また会則 の改 正に伴 う細則 の改正 につい ては、本年 1月 に全 国理事会 (メール 会議)で 決定 され 、改 正会則 と同日か ら施行 され て い ます。
(19)に それぞれ収載 されて い ます。

なお改正 会則 と改正細則 は後掲 の (18)と(4)2007年

第 1回 常 任 理 事 会 報 告

標記常任理事会 が 、2007年 4月 1日 (日)に 東京大学教育学部 で 開催 され ま した。 当 日の 出席
者お よび議題 は、下記 の通 りです。
<出 席者 >結 城忠 (会長)、大桃敏行 、小川 正人、木岡一 明、小松郁夫、河野和清、三上 和夫 (以上常任理事)、小松茂久 (第 42回 大会実行委員会事務局長) 事 務局 :高 橋寛人 (事務局長)、
屋敷和佳 (事務局次長)、坂野慎 二 、青木栄 一 、小入羽秀敬 、荒井英治郎 (以上幹事),<議題 >報 告事項 :① 仮総会議決 の確定、②改正会則 の発効、③細則改正の承認 、④会務報告、⑤年報編集委員会報告、⑥研 究推進委員会報告、② 国際交流委員会報告、③教育学関連 15学会共同公 開 シンポジ ウム準備委員会報告、③第 42回 大会 の準備状況、⑩そ の他
審議事項 :① 入会者 ・退会者 の承認 、②名誉会員候補者 の推薦 、③ 2006年 度決算案、④ 2007年度予算案 、⑤年報編集委員会規程案 の作成 、⑥研 究推進委員会規程案 の作成 、⑦ 国際交流委員
会規程案 の作成 、③学会賞 ・研究奨励賞 の選考基準 につい て 、③そ の他
(5)会

員の現況
一般会 員

学 生会 員計

北海道 B東 北

53

10

63

関東

170

33

203

中部

62

8

70

近畿

86

14

100

2 0 0 7 年 5 月 2 4 日 現在 の会員 の状況 は右記 の 通 りです。
① 会 員数 ( 5 4 7 名)

中国

四国

54

5

59

九 州

沖縄

4も

2

48

外 国

4

0

4

計

475

ア2

547

② 2 0 0 6 年 1 0 月 ( 第4 1 回 大会) 以 降新入会員 ( 2 1 名)
< 入 会 日及び入会者名略 >‑2‑

③ 2006年 度末 日付退会者 (8名 )<退 会者名略 >④除籍者 :7名<除 籍者名略 >(6)2006年度決算 案

2 0 0 6 年 度決算案 が 、上記常任 理事会で承認 され ま した。常任理事会案 として 、 1 0 月 の全 国理事会 に諮 られ ることにな ります。 ( 一般会計 のみ掲載)

収入
収 入項 目
1前 年度繰 越 金
2学 会 費
3過 年度 会 費
4年 報 売却 代
5寄 付金
6雑 収 入2支( 単位 : 円)

日本教育行政学会 2006年度決算 案

一般会計

出

2 0 0 6 年度予算
795,5433,617,000
435,000
5,000
0

2 0 0 6 年度決算
795,543
3,021,424
408,500
12,00004,852,543

4,237,528

決算 一予算0‑595,576‑26,5007,000
0
61‑615,015

2006年
予算 一決算度予算 2 0 0 6 年度決算
費目
‑91,450 40周 年記念誌込
1,522,450
1,431,000
1年 報 買取 代
19,52550,00030,4752年 報 送 料
350,000
100,000
450,000
3大 会運 営 費
10,0000
10,000
4全 国理事 会費
270,193
59,807330,000
5常 任理事 会 費
0
250,000
250,000
6年 報編 集 委 員会 費
0130,000
130,000740周 年記念刊行委員会費
150,0000
150,000
8研 究 推進 委 員会 費
150,0001
0
9国 際 交流 委 員会費
0
3
0
0
,
0
0
0
1
10国 際 交流 費
10,84011学 会 ニュー ス 印刷
21,52012学 会 ニュー ス送 料
59,1001
90,900
13事 務 局運 営 費
119,460
380,5401
14人 件 費18,31010,6901
15通 信 費‑494
30,4941
16消 耗 品費017学 会積立 金
5081578
18予 備 費:8818881

1期
鍋枇
棚5!￨￨￨￨‖￨ 208!88:￨3♀
, ￨:?:￨

4,852,5431

次 年度繰 越 金

251,981‑3‑

3,985,5471

866.996

(7)2007年度 予算 案

2 0 0 7 年 度予算案 が 、上記 常任理事会 で承認 され ま した。 常任理事会案 として 、 1 0 月 の全 国理事会 に諮 られ る ことに な ります。

日本教 育行政学会 2007年度 予算 案

位 :円)

(単

一般会計
1収 入
収入項 目
1前 年度繰越金
2学 会費
3過 年度会費
4年 報売却代
5寄 付金
6雑 収入

2 0 0 6 年度予算
795,5433,617,000
435,0005,000
0
04,852,543

2 0 0 7 年度 予算 2 0 0 7 ‑ 2 0 0 6 年度
備 考251,981‑543,562
3,388,000‑ 2 2 9 , 0 0 0 ( 3 0 % の 納入率設定)
720,000
2 8 5 , 0 0 0 ( 9 0 % の 納入率設定)
5,000
0
0
4,364,981

000‑487,562

費目
2006年 度予算 2007年度予算
1 年 報買取代
1,431,000 1,445,000
2 年 報送料
50,00040,000
3 大 会運営費
450,000
450,000
4 全 国理事会費
10,00010,0005 常 任理事会費
330,000
330,000
6 年 報編集委員会費
250,000
250,000
7 4 0 周年記念刊行委員会費 1 3 0 , 0 0 00
8 研 究推進委員会費
150,000
150,000
9 国 際交流委員会費
150,000
150,000
1 0 国 際交流費
300,000
300,000
11学 会ニュース印刷
25,00025,000150,000
150,000
12学 会ニュース送料
150,000
150,000
13事 務局運営費
14人 件費500,000
380,000
29,00020,00015通 信費30,00035,00016消 耗品費
200,000
17学 会積立金
200,000
517.543279.981
18予 備費2 0 0 7 ‑ 2 0 0 6 年度
14,000‑10,000

2支 出

4,852,543

4,364,981

0000‑ 1 3 0 , 0 0 0 2 0 0 6 年度限り
0
0
0
0
0
0
‑120,000‑9,0005,000
0‑237.562‑487,562

特別会計
1 収入

1繰 越金
2 学 会 積 立金
3雑 収入

2 0 0 6 年度予算
458,097
200,0000
658,097

費目
1 選 挙関係費
2 事 務局移転費
3 学 会名簿作成費
4 予 備費2 0 0 6 年度予算
0000

収 入項 目

2支

2 0 0 7 年 度予算 2 0 0 7 ‑ 2 0 0 6 年 度
658,097
200,000
200,00000
0
200,000
858,097

出

158,097‑4‑

2 0 0 7 年度 予算
200,000
200,000
150,000
150.000
700,000

2 0 0 7 ‑ 2 0 0 6 年度
200,000
200,000
150,000
1 5 0 , 0 0 0 名簿郵送費込
700,000

（８）年報編集委員会報告（委員長木岡一明）

年報編集委員会では、年報第 33 号の刊行に向けて編集活動を進めています。
すでにご案内いたしましたように、年報フォーラムでは、この間、共通に定めて参りました「戦後日本の教育行政研究」のテーマのもとで、「教育行政学の固有性を問う」との副題を掲げ、三上和夫会
員に基調報告をお願いし、小松茂久会員、青木栄一会員、高橋哲会員にそれぞれのご専門の観点から、基調報告に対する批判的考察を展開していただくことになっています。編集委員会としても、こうしたご提言を受けて、これまでの論議を総括したいと考えております。
また「私の教育行政学論」では、昨年は体調がすぐれずご辞退された桑原敏明会員に改めてご寄稿をお願いし、すでに玉稿をいただいております。さらに榊達雄会員にお願いしております。このほか、
例年通り、大会報告、日韓教育行政学会共同セミナー報告、書評などを掲載する予定です。
研究報告については、現在、第 1 次審査が完了し、再査読に向けて準備を整えているところです。
なお、年報 33 号への投稿申し込みは 40 件ありましたが、実際に投稿されたのは 28 件でした。このう
ち、無条件で登載が決まったものが 1 件、若干の修正意見を付けて掲載可となったのが 2 件、再審査に付することになったのが 12 件でした。
最後に、改めて会員のみなさまにお願いがあります。昨年の総会の席でも申し上げたところですが、学会は会員の良識によって成り立つものです。しかし、この間、年報編集の業務に携わりながら、いさかかその前提が崩れてきているのではないかとの思いを強くしています。今回の投稿においても、他誌に投稿された作品との違いが不分明なものがありました。また、他学会等に、似たようなタイト
ルで複数、投稿されているケースもありました。さらに、投稿辞退の連絡がないまま辞退されるケースがある一方、普通郵便でしかも宛名不完全で未着というケースもありました。そのため、査読に付すまでの限られた時間の中で、投稿者には二重投稿ではないとの確認作業を行い、期限までに届かな
かった全投稿申込者に、投稿辞退かどうかの確認をするという作業（さらに、行方不明の投稿論文を探すという作業）や返事を待つという時間（1 名は海外に行かれていたようで、辞退の返事が届いたのは 10 日ほど後のことでした）は、相当に事務局業務を圧迫しています。規程や投稿要領に書かれていないことが問題なのか、それとも良識の範囲が狭まっているのか、大いに考えさせられる問題です。
現在、年報編集委員会規程が理事会で検討されていますが、規則で制限するというのは際限のない取り締まりへと学会を追い込んでいきます。
どうか、会員として良識のある振る舞いをされるよう重ねてお願い申し上げます。

（９）研究推進委員会報告（委員長大桃敏行）

今期の研究推進委員会はガバナンス問題を共通テーマに検討を行ってきました。３年任期の最終年度にあたる今年度は、ガバナンスの担い手に焦点を当てて、課題研究を企画することとしま
した。第 42 回大会の課題研究のテーマ、提案者、司会者は、次の通りです。
①大学ガバナンスの主体の構成原理
提案者 荒井克弘（東北大学)
大場 淳（広島大学）
金子 勉（京都大学）②学校ガバナンスの主体の構成原理
提案者 岩永 定（鳴門教育大学）
勝野正章（東京大学）
山下晃一（和歌山大学）

司会者

川島啓二（国立教育政策研究所）
羽田貴史（東北大学）

司会者

佐藤修司（秋田大学）
坪井由実（北海道大学）-5-

（１０）国際交流委員会報告（委員長小松郁夫）

１．年間活動計画
・昨年度の日韓セミナーの反省と今年度の計画などについて、メールなどで意見交換をしました。
・予算の関係もあって、委員会としての会合を開催することは出来ないので、必要に応じて、メールや電話を活用して活動を展開しています。
２．日韓合同セミナー
・2007 年度は 3 年間の共通主題「高等教育改革の方案と課題」の下に、「高等教育改革の方案と課題（３）：高等教育市場の現状と課題」を設定し、それぞれの国からの発表と指定討論を行い、参加者の間で議論することになっています。
・今年度の当番国が韓国なので、日程などは韓国側に依頼し、先頃、以下の日程と場所の通知が来ました。
・開催日は、9 月 29 日（土）、会場は高麗大学校。
・具体的なテーマやセミナーの詳細な計画などについては、現在、韓国側の提案を待っている
状況であり、その内容が明らかになりましたら、会員の皆さまにご報告いたします。ぜひ、大勢の会員の参加を希望いたします。
３．その他
・韓国以外の国との積極的な交流を推進したいと考えてきましたが、委員会の力量不足などにより、現在までのところ、まだ具体的に他の国との交流にまでは至っていません。委員会としての任期満了までには、何らかの提案をしていきたいと考えています。会員の皆さまからも積極的なご提案をお待ちしております。

（１１）教育学関連1 5学会共同公開シンポジウム準備委員会報告（準備委員会委員 勝野正章）
１． 準備委員会
2006 年 10 月 27 日

第 22 回準備委員会

第 5 回公開シンポジウムについて

2007 年 1 月 14 日

第 23 回準備委員会

第 5 回公開シンポジウムの内容等を収録した単行本編集・発行についてなど

２． 第 5 回公開シンポジウム
第 5 回公開シンポジウム「教育基本法改正案と今求められる教育改革−教育基本法改正問題を考える−」が、次のとおり開催された。

（一般会計のみ掲載）

日時2006 年 12 月 3 日（日）13 時 30 分〜 17 時 30 分

場所

立正大学大崎キャンパス 11 号館 1151 番教室

開会挨拶

佐藤

学（日本教育学会・東京大学）

報告① 国会審議過程からみた教育基本法改正案の問題点

世取山洋介（日本教育法学会・新潟大学）② 教育基本法改正案のもつ子ども観・教育観の問題点 田中孝彦（日本教育学会・都留文科大学）③ 今求められる教育改革とその道すじ

中嶋哲彦（日本教育行政学会・名古屋大学）

特別報告
いじめ自殺問題と教育基本法改正問題
閉会挨拶
司会

児玉勇二（弁護士）

門脇厚司（日本教師教育学会・筑波学院大学）
三上昭彦（日本教育政策学会・明治大学）

安達和志（日本教育法学会・神奈川大学）-6-

３．単行本の出版など
第 5 回公開シンポジウムの内容、関連資料などを収録した単行本の出版に向けて準備が進められている。
『教育基本法改正と今求められる教育改革―教育基本法改正問題を考える―』
編集責任：教育学関連 15 学会共同公開シンポジウム準備委員会
出版元：学文社
出版時期：2007 年 5 月末（予定）
構成：・まえがき・シンポジウム内容−開会挨拶、報告、質疑−討議、閉会挨拶ほか
・教育学関連 15 学会に参加する各学会からの意見
・教育基本法改正問題と教育研究の課題
・資料：緊急アピール、現行教育基本法、改正教育基本法、教育基本法民主党案、関連資料リストなど
2006 年 12 月 22 日に全部改正された教育基本法が公布・施行され、これを受けて今国会では教育関連 3 法案が審議されている。今後は新しい教育基本法のもとでの教育行政学研究の在り方が問われることになる。
なお、従来からの合意どおり、教育学関連 15 学会主催によるシンポジウム、研究会は第 5回公開シンポジウムをもって終了とし、準備委員会は解散された。単行本及び資料集の編集、出版、会計等の残務処理については、当分の間、小島弘道（15 学会準備委員会代表、日本教育学会準備委員）、勝野正章（日本教育行政学会準備委員）、宮盛邦友（15 学会準備委員会幹事）が担当することになっている。

（１２）寄贈図書等一覧
06-11 筑波大学大学院人間総合科学研究科教育学専攻、『教育学論集』第２集、2006.3
06-12 八尾坂修著『教職大学院 −スクールリーダーをめざす−』協同出版、2006.11
06-13 兵庫教育大学学校経営研究会、『現代学校経営研究』第 19 号、2007.1
06-14 髙妻紳二郎『イギリス視学制度に関する研究 −第三者による学校評価の伝統と革新−』
多賀出版、2007.1
06-15『名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）』第 53 巻第 1 号、2006.9
06-16『鳴門教育大学研究紀要』第 22 巻、2007.3
07-01 日本評価学会『日本評価研究』第 7 巻第 1 号、2007.3
07-02『東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター研究年報』第 6 巻、2007.3
07-03 東京学芸大学（葉養正明実施委員会座長）『平成１８年度文部科学省新教育システム開発プログラム研究成果報告書・採択番号 19：小学校配置研究』2007.3
07-04『東京大学大学院教育学研究科教育行政学論叢』第 26 号、2007.3
07-05 大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 32 巻、2007.4
07-06 京都教育大学公教育経営研究会『現代学校研究論集』第 25 巻、、2007.3
07-07 佐野通夫『子どもの危機・教育のいま −「改正教育基本法」時代の教育体制』社会評
論社、2007.4
07-08 小島弘道編『時代の転換と学校経営改革』学文社、2007.5
07-09 名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』第９号、2007.3-7-

(１３) 学会ホームページの更新
ホームページでお知らせしているとおり、現在、学会事務局において更新作業を進めています。
規約一覧を最新版にするほか、全ての年報の目次情報も掲載します。６月中には公開予定です。
ＵＲＬは従来通り http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/です。

（１４）大学評価・学位授与機構の機関別認証評価に係る専門委員について
昨年11月、独立行政法人大学評価・学位授与機構から日本教育行政学会に対して、機関別認証評価担当の専門委員候補者の推薦依頼がありました。これをうけて会長から全国理事に適任の会員の推薦を求めたところ、数名の推薦があり、そこで、学会としてこれらの会員を候補者として推薦しました。

（１５）学会賞候補推薦のお願い（褒賞担当理事

河野和清・高見茂）

2007 年度学会賞の候補を募集いたします。従来、奨励賞の候補も同時に募集しておりましたが、
今年 4 月 1 日付けの「学会賞等選考内規」の改正により、会員からは学会賞の候補のみを募集することとなりました。新しい「日本教育行政学会褒賞規程」（「学会ニュース」2006 年度第 1 号所
収）と下記の要領をお読みのうえ、積極的にご推薦下さい。新「褒賞規程」によれば、学会賞の対象と応募手続は、以下のようになっております。
対象
１．日本教育行政学会賞の対象となる著書① 2005 年 1 月以降に発表された本学会会員執筆の著書・編著書（共著・共編著を含む。）②共著書、共編著の場合は共著書・共編著者及び執筆者全員が本学会会員であること。
２．日本教育行政学会奨励賞について
奨励賞については、研究推進委員長と会員若干名により構成する奨励賞審査委員会が、『日本教育行政学会年報』第 32 号の「研究報告」に掲載された論文すべてを審査することになっておりますので、今年度から、本学会員による奨励賞候補の推薦は行われません。
応募手続
１．会員は自己の著書・編著書・共著書・共編書（以下、「図書」という。）若しくは自己以外の本学会の会員の図書の中から、「日本教育行政学会賞」を受賞するにふさわしいと思
われる図書を選定し、学会賞等推薦委員会に推薦することができる。
２．上記「推薦」を行おうとする会員は、「学会賞推薦書」を学会事務局宛てに提出するものとする。
応募書類の提出について
１．上記推薦書の様式は、下記の学会ホームページからダウンロードできますが、推薦者氏名、所属、住所、電話番号あるいは E-mail、被推薦図書、被推薦者（所属、現住所）、推薦理由が記入されているものであれば書式は自由です。
（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jeas/shoureisho001.pdf）
２．学会賞の推薦にあたっては、被推薦図書を必ず 1 部添付して下さい。
応募期限・書類提出先・締切は 2007 年 7 月 11 日（水）（必着）です。
・書類の提出先は、〒 236-0027 横浜市金沢区瀬戸 22-2 横浜市立大学総合国際科学部高橋寛人研究室内日本教育行政学会事務局です。

・「日本教育行政学会賞推薦書在中」とお書き添え下さい。

-8-

（１６）選挙管理委員会の設置
すでにお知らせしたとおり、本年７月に役員選挙が実施されますが、細則 13 条 2 項により、下記の 3 会員に選挙管理委員を委嘱することが決定されました。
坂田仰（日本女子大学）

田中敬文（東京学芸大学）
吉原美那子（高崎経済大学）（１７）２００７年度 会費納入のお願い
学会の会計年度は、4 月から翌年 3 月までとなっています。つきましては、2007 年度分の会費 8,000 円（学生の会員は 6,000 円）を、同封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い
申し上げます。
過年度会費未納の方については、4 月にお届けした振替用紙の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし万一、納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

-9-

（１８）改正会則
日本教育行政学会会則

第1章

施行

1965（昭和 40）年 8 月 23 日

最終改正

2007（平成 19）年 4 月 1 日

総則

第 1 条（名称）
本会は日本教育行政学会（The Japan Educational Administration Society）という。
第 2 条（目的）
本会は教育行政学の研究に強い関心を有する者をもって組織し、学問の自由と研究体制の民主化を尊重し、国内的、国際的な連絡と協力をはかり、教育行政学の発達と普及に寄与することを目的とする。
第 3 条（事業）
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1．研究発表会の開催
2．研究年報・会報等の発行
3．会員の研究・共同研究および研究体制上の連絡促進
4．内外研究団体との連絡
5．その他の本会の目的達成に必要な事項

第2章

会員

第 4 条（会員の要件・種類と本会への入会）①

本会の目的に賛同し、教育行政学の研究に強い関心を有する者をもって会員とする。本会の会員は個人会員と機関会員の 2 種とする。

②

本会に入会するには会員 2 名以上の推薦による。入会金は 1,000 円とする。

第 5 条（会費の納入）①

会員は会費を負担するものとし、会費は年額 8,000 円とする。ただし、学生の会員（有職のまま大学に在学する者は含まない）は年額 6,000 円とする。

②

会員のうち 2 カ年度会費納入を怠った者は、本会から除籍される。

③

当該年度の会費未納者にたいしては、研究年報が送付されない。

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第 6 条（名誉会員）
理事会は、満 70 歳以上の会員で、本会理事（事務局長を含む）を 3 期以上歴任した者を①

名誉会員として推薦し、総会の承認を得るものとする。
②

名誉会員は会費を負担しない。

③

名誉会員は役員の選挙権と被選挙権および総会における議決権をもたない。

第 7 条（会員の異議申立て権等）①

会員は理事会および諸会議を傍聴し、発言を求めることができる。

②

会員は、本会の運営について、役員に説明を求めることができる。

③

会員は、本会の運営について、常任理事会に異議を申し立てることができる。

第3章

役員

第 8 条（役員の種類）
本会の事業を運用するために次の役員をおく。
会長

1 名、理事

若干名、常任理事

若干名、事務局長 1 名、幹事

若干名、監査2名

第 9 条（理事・理事会・事務局長・幹事・監査）①

理事は会員のうちから選出する。理事は理事会を構成し、本会の重要な事項を審議する。

②

事務局長および幹事は会長が委嘱し、会務を処理する。

③

監査は理事会が総会の承認を得て委嘱し、本会の会計を監査する。

第 10 条（会長・会長代行）①

会長は全理事の投票により理事のうちから選出し、総会の承認を得るものとする。会長
は学会を代表し、会務を統括する。会長は事務局を定め、理事会その他の諸会議を招集する。

②

会長はあらかじめ常任理事のなかから会長代行を指名する。会長に事故あるときは、会
長代行がこれに代わる。

第 11 条（常任理事）
常任理事は、会長が理事のうちから指名し、理事会の承認をうける。
第 12 条（役員の任期）
役員の任期は 3 年とする。ただし再任を妨げない。

第4章

総会

第 13 条（総会）
総会は本会最高の議決機関であって年 1 回これを開き、本会の重要事項を審議決定する。

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第5章

委員会

第 14 条（委員会の種類・委員長と委員の選任等）①

本会に年報編集委員会、研究推進委員会および国際交流委員会を置く。

②

委員長は、会長が理事のうちから指名し、理事会の承認をうける。委員は理事が推薦し、被推薦者のうちから、会長と委員長が協議し委嘱する。とくに必要な場合は、被推薦者以外の会員に委員を委嘱することができる。

③

委員会の組織、委員の選任その他委員会に関する事項は、理事会が定める委員会規程による。

④

本会には臨時に特別委員会を設けることができる。特別委員会は研究課題について調査研究し、総会に報告する。

第6章

学会褒賞

第 15 条（学会褒賞）①

本会に学会褒賞を設ける。

②

褒賞の種類、選考手続その他学会褒賞に関する事項は、理事会が定める規程による。

第7章

会計

第 16 条（経費）
本会の経費は会員の会費その他の収入をもってあてる。
第 17 条（予算）
理事会は予算案をつくり、総会の議に附するものとする。
第 18 条（会計年度）
本会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終る。

第8章

雑則

第 19 条（会則の変更）
本会則の変更は総会の決議による。
第 20 条（細則・規程）
本会を運営するに必要な細則および規程は理事会が定め、総会に報告する。

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（１９）改正細則
日本教育行政学会細則

第1章

施行

1966（昭和 41）年 9 月 1 日

最終改正

2007（平成 19）年 4 月 1 日

通則

第 1 条（細則の制定）
日本教育行政学会会則第 20 条により、この細則を定める。

第2章

理事会、常任理事会

第 2 条（理事会の開催・仮理事会）①

理事会は理事の過半数の出席がなければ開催できない。ただし定足数には委任状を含むものとする。

②

定足数に達しない理事会は仮理事会とし、その仮決定事項を文書により各理事に通知する。15 日以内に半数以上の反対のない場合、仮決定事項は決定事項となる。

③

役員改選後の新理事会の招集は前会長が行う。

第 3 条（常任理事会）
常任理事会は、理事会の決定にしたがい、常時執行の任にあたる。

第3章

総会

第 4 条（総会の成立・仮総会）①

総会は、全会員の 3 分の 1 以上の出席により成立する。なお本条および次条にいう会員には名誉会員と機関会員は含まれない。

②

定足数に満たないときは仮総会とする。定足数には委任状を含むものとする。

第 5 条（総会の決議）①

総会の決議は、実出席会員の過半数の同意による。ただし会則第 19 条による本会則の変更は、総会における実出席会員の 3 分 2 以上の同意を必要とする。

②

仮総会における決議も前項の例による。この場合、決議事項を文書により全会員に通知し、そののち 1 カ月以内に 3 分の 1 以上の文書による反対のないときは、仮総会の決議事項は総会の決議事項となるものとする。

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第 6 条（総会の審議・決定事項）
定例総会においては次の事項を審議決定する。
1．会務報告承認
2．決算の承認及び予算の審議
3．翌年度大会開催地及び時期の決定
4．役員改選年度においては選挙結果の報告
5．その他の重要事項
第 7 条（総会への議案提出）
総会に議案を提出しようとする者は、提案責任者、賛成者 3 名以上の氏名、議題、提案理由の要旨を総会開催 1 週間前までに会長まで提出しなければならない。
第4章

役員選挙

第 8 条（理事の選出）①

理事の選出は、全会員の無記名郵送投票による。

②

投票は 4 名連記とし、うち 2 名は自ブロック内から、他の 2 名はその他のブロックから
選挙する。

③

会員の所属ブロックは本務勤務地（学生会員は在籍大学の所在地）とする。勤務先のない会員の所属ブロックは住所地とする。海外在住会員の所属ブロックについては本人の希望申請にもとづくものとする。なお、本人からの申請がない場合は事務局所在地のブロックに所属するものとする。

第 9 条（理事定数・理事選出ブロック）①

理事定数は原則として 30 名とする。

②

理事選出ブロックは次のとおりとする。
1．北海道・東北ブロック（北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

2．関東ブロック（栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川）
3．中部ブロック（山梨、長野、愛知、静岡、岐阜、新潟、富山、石川、福井）
4．近畿ブロック（京都、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、三重、奈良）
5．中国・四国ブロック（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
6．九州ブロック（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）③

ブロック別理事定数は会員数に比例して配分し、選挙時に公示する。

第 10 条（理事の当選・欠員の補充）①

当選は各ブロック別に得票順とする。

②

投票のブロック別計算において同点者の生じた場合は選挙管理委員会において抽選する。

③

理事に欠員を生じたときは次点者をもって補い、その任期は前任者の残りの期間とする。

第 11 条（会長の選出）①

会長の選出は全理事の互選とし、無記名郵送投票による。

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②

有効投票の過半数を得た者を当選者とする。過半数を得る者がいない場合は、得票 2 位までの者について再度投票を行う。再投票においてなお過半数に達する者がいない場合
は、上位得票者を当選者とする。

③

再投票において同点者の生じた場合は、選挙管理員会において抽選する。

第 12 条（選挙期日）
会長および理事の選挙期日は、改選年度における総会前とする。
第 13 条（選挙管理・有権者名簿の確定）①

会長および理事の選挙に関する事務は、選挙管理委員会が管理し、学会事務局がこれを
補佐する。

②

選挙管理委員会は会員 3 名をもって構成し、委員は常任理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

③

選挙管理委員長は委員の互選による。

④

有権者名簿の確定は選挙が実施される年度の 5 月 1 日現在とする。

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