電力・ガス取引監視等委員会

第１５回

制度設計専門会合

議事概要

１．日 時：平成２９年１月２６日（木）１７：３０～１９：３０
２．場 所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：
林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員（電力オブザーバー）
中野明彦 ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、秋山一也 株式会社エネット経営企画部長、
野田正信 関西電力株式会社経営企画部長、池辺和弘 九州電力株式会社執行役員経営企
画本部副本部長、小山裕治 中部電力株式会社執行役員販売カンパニーお客様営業部長、
藤井宣明 公正取引委員会調整課長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、小川要 資源
エネルギー庁電力市場整備室長（ガスオブザーバー）
幡場松彦 一般社団法人日本ガス協会副会長・専務理事、藤原正隆 大阪ガス株式会社副社長執行役員、松村知勝 一般社団法人日本コミュニティーガス協会専務理事、佐藤美智
夫 東京電力エナジーパートナー株式会社常務取締役、内藤理 一般社団法人全国ＬＰガス協会専務理事、押尾信明 石油連盟常務理事、藤井宣明 公正取引委員会調整課長、澤井景子 消費者庁消費者調査課長、藤本武士 資源エネルギー庁ガス市場整備室長
４．主な意見：＜ガス＞（１）「適正なガス取引についての指針」（改定案）に対するパブリックコメント募集の結果等について
【資料３】６ページの No.８のパブコメ（公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為③第三者利用における差別的取扱い）について、新規参入者はこのような懸念を持つと理解。受託量が多量である又は少量であることについて料金を高く設定することは合理的なこともあると思う。相手を選ばずにそれを行っていることが重要であり、量によって料金を高く設定することはあり得るという見解でよいか確認したい。

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量の多寡によってかかるコストが異なる場合があり得る。コストがかかる部分について正当な理由があれば、当然そういった料金体系になるものと認識。同じ量や条件でありながら、特定の者に対して不当に高い又は安い料金を設定することが問題となり得る。
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「適正なガス取引についての指針」について、公正取引委員会に検討いただいた内容については委員会とは関係ないという理解でよいか。

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公正取引委員会で検討している部分については、公正取引委員会の手続きに従って検討し、指針は同日付で公表する予定。

独占禁止法に関係する部分については、公正取引委員会内で検討・検討を進めており、成案の公表については委員会と共同で示す予定である。

本改定案については修正内容を了として、事務局においては電力・ガス取引監視等委員会に諮るなど必要な手続きを進めていただきたい。

（２）ガスの託送供給料金の事後評価（託送供給約款に係る新たな変更認可申請命令の仕組み）について
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５％は特段強い根拠があるものではないと受けとめた。電力とガスの違いから議論でき、基本的に天然ガスシフトのもとパイプラインの新設等についてインセンティブを与えるのは、ガスの特徴ではないか。
今後、需要開拓・需要調査を積極的に進めることから、マイナスの値をもう少し大きくとるのは、それなりに説得力がある。まずはマイナス５でという考えもわかる。
５％乖離したら必ず託送料金直すと言うわけで無く、５％を超えたら見直す必要があるかを精査するということであり、ガス特有の事情等によって、精査の結果、まだ変えなくてもよいと判断することがあり得ることを理解していただきたい。
確かに５％に特段の理論的根拠があるわけではないが、スタート時点で電気と大きく変える特段の事情もない。
実際にこの基準に該当し検証したが、５％程度では問題ないという結論が続くということがあれば、ガスは 10％程度に後に変更することもるのでは。
→一定の比率を超えた場合にはＳＴＥＰ２に進む。ＳＴＥＰ２は、仮にマイナス５％を超えたにもかかわらず料金を維持する場合には、事業者から理由を説明させ、改めて合理性があるかを判断する。
ネットワーク部門の収益特性として、ガスと電力で５％を変えなければいけない大きな違いも無いと思う。
都市ガスの販売数量もマチュアな状態で落ちついてきている。電気とあえて差をつける必要は現段階ではなく、今後のエネルギー政策等の影響でガスの成長力などに大きな変化がみられるようであれば再度検討すればいいのではないか。
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基本的に５％というのがいいと思う。
ガスを変えたときの根拠の精緻なデータはないので、５％を維持というわけではなく、電気事業と同じ５％から始め、状況を鑑みて見直しということでは。

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５％でいいと思う。
この追加的措置は、私個人の考え方としては余り意味がないと思っている。ストック管理のほうで、投資との関係で超過利潤をみるのは、導管ネットワークを広める等のインセンティブと連動し、長期的に意味が出てくるが、乖離率はわかりやすい基準ではあるが、どこまで意味があるのかというのは疑問が残る。

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数字については私も５％でいいが、６ページの事後規制のスキームについて１点、教えていただきたい。
ＳＴＥＰ３の段階まで進んだ際、自主的な値下げがない場合には変更命令が出るが、ここで例えば５％以上の乖離率があったときに、わずかな値下げを自主的に申し出るということが、これが毎年毎年続いていくと、実態に全然合わないものになるのではないかという懸念をもっているがどうなのか。

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届け出について大きな問題がある場合には、大臣が修正すべきというような指示ができるという仕組みになっている。

今回の託送申請では、かなりの部分、相当重要な部分をヤードスティックで査定して、個別査定しなかった。これは大きな問題だが、次の４月の自由化に間に合わせるということから考えると、やむを得なかった。
しかし、そうするとヤードスティックのところでスラックが残っているかもしれない。
それを前提とすると、基本的には高い託送料金水準なので、この後非効率的なことをしない限り、値上げしないでも済んでしまう。・託送料金については、今回決めたのは、ルールをはっきりさせたということであり、これだけでよいと決めたのではない。

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事後評価の仕組みを運用していく中で、その状況はフォローしていく必要があると考えている。今回は、大臣が値下げ申請の命令を出す基準についてご議論いただいたが、それとは別に、自由化が始まった後、各ガス導管事業者の収支、効率化に向けた取り組みがどうなっているのかについて、当委員会のあり方については改めて議論をしていく必要があると考えている。

（３）「適正な電力取引についての指針」（改定案）に対するパブリックコメント募集の結果等について3

来年４月にネガワット取引が制度化されるに伴い必要なネガワット事業者に求める規律などを盛り込んだ「適正な電力取引についての指針」の改正案について、パブリックコメント結果の報告と、パブリックコメントに基づいた修正案を事務局が提示。
審議の結果、了承となり、同指針の改正に向けた必要な手続きを事務局が進めることとされた。

（４）電力市場における競争状況の評価について

スライド５８の表の見方について教えていただきたい。左の青は濃い青と薄い青をたしたものが料金になるということか。濃い青と薄い青が料金でそこから託送料金を引いたものが濃い青と理解すれば良いか。
そのとおり。

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そうすると、この左側に書いてある言葉と表から読み取れるものが違うのではないか。
例えばオール電化料金については、料金から託送料金を引いたものより高い値段で売っているようにみえるが、それがなぜ「おおむね問題ないが精査しなければいけない」という表現になるのか。これは、プライススクイーズがないための必要条件というか、相当緩い条件のはずであり、その緩い条件を全然満たしていないように見え、この左側の評価と対応していないのではないか。

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特に特高部分と比較して大きな価格差はないということを記載している。確かにオール電化は、小売料金から託送相当額を想定したものを引くと安くなっている部分はあろうかと思う。

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既に自由化されているところは注視したが、家庭用のところはあまり考えなかったということか。

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大きな差がないというのは、電灯に関しては、ご指摘のあった選択約款については少し違いが出ていることはあろうかと思う。

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オール電化の場合には、平均的な単価というよりは、夜と昼とで料金が全然違うということもあるので、これだけでひどいことが起こっていると決めつけてはいけないと思うが、この資料からみれば、ひどいことが起こっている疑いが濃厚であり、それをこの表現ではまずいのではないか。「精査が必要」と一応書いてあるが、評価としておかしいのではないか。

オール電化というのは非常にロットも多く、形態も違うため、他とは異なるということが言葉としてあまり書かれていなかった。オール電化等との関係については、引き4

続きよく見ていくことが重要。
オール電化は特殊だからもっとみるべき、というのではなく、そもそも価格水準が高過ぎるのではないかという疑念を指摘している。オール電化の競争のことだけをいっているのではなく、そもそもこの価格水準がプライススクイーズが起こっていないということの結論には相当に疑いがあることが、もう既に出ているのではないか。

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常時バックアップは、今、３割という上限はあるが、必要な量だけ出している。一方、
仮にオール電化が昼夜を問わず安定的に出ているとすると、どうしてもベースロード的に出せるものと、高い時間帯のものも出てくるため、変わってくるところがあり得る。まさに貫徹小委において検討されているベースロード電源に特化したような供給が出るようになると、各新電力の調達構造にも良い効果が出てくると思う。常時バッ
クアップの値段と比べて、オール電化が安いところがあるということだけをもって問題が起こっているというのは、よく分析すべきである。

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分析が必要だというのは、最初に申し上げたが、現在の表現だと、「おおむね問題はないが、もう少しみていきます」となっており、逆ではないか。

整理すると、今、松村委員がご指摘になっているのはスライド 58 について、左下のみなし小売電気事業者Ｂ社のオール電化のグラフと、その上の「概ね特別高圧と比べても大きな価格差は無い模様」という記述との関係という理解でよろしいか。

はい。家庭用のことに関心がないということを明確にいうなら良いが。

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必ずしも問題ないといっているつもりはないが、特高しか記載しないことをもってそう読まれるのではないか、という御懸念は理解。

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大口に対する供給は、ベースロード電源がない常時バックアップに依存している新電力は取りづらいのでは、という問題意識から、内外差別がないかを評価していた。オール電化も電力会社によって水準が違うが、かなり安いところもあるので、表現等は考えさせていただきたい。

アカデミックに言うと競争状況を見るというのは難しい話。単にシェアだけ見て、競争のあるなしは言えない。シェアの多寡は必ずしも消費者の便益に影響を与えておらず、実際の価格が重要。ただ、価格が高いかどうかの基準軸や、判断は難しい話であり競争的な価格はいくらなのかという議論をしなければいけない。入り口としてシェアは分かりやすいが、HHI はスクリーニングの第一段階でしかない。そういう意味では今回の競争評価は競争をアセスするためのファーストスクリーニング、ということ
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２点要望したい。「地域」という言葉については、「地域間連係線」等という場合の、旧一般電気事業者の供給エリアを意味する「地域」よりは狭いのだろうと思う。地方自治体、地元企業等から出資をうけた事業者が地産地消を行うということは、イメージとしては分かりやすいが、そのようなイメージで電力が地産地消を行うということは簡単に認められる話ではなく、定義が必要。何が地産地消なのかの定義があれば需要家にも有益ではないか。
もう一点は P１６７。新電力からみなし小売への変更件数が、少ないけれども右肩あがりで増えているように見える。新電力への何らか不満もあるのか、意識調査のフォローアップをされる際にそのような点も確認いただきたい。
競争のとらえ方について大橋委員と同意見。P１７４をみると「購入先を変更する検討はしたが、変更していない」という人が全国で２４．５％ある。検討したが今のままでよいと思ってとどまっている場合には、新電力への切替えが少なかったとしても十分に競争圧力が働いている可能性がある。検討したが移らなかった人がなぜ変えなかったかを把握することが重要。もとの方がサービスが良いとか、料金が、というなら問題ないが、事実と異なるような「新電力は不安」等が理由であればきちんとした情報提供が必要。
P８７で手続が簡単だったと出ているが、実際の手続きは３０分で済むかもしれないが、事前の検討に時間のコストもかかっていると思う。質問する際に、面倒であった点等、阻害要因として何があるのか捉えられるとよいと感じた。
発言に先立ち、弊社の料金請求についてお客様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる。今後再発防止に取り組んでいく。
小売電気事業者として、昨年４月の小売自由化を契機に高圧・特高を含め競争が活発化していると認識しており、それを裏透けるデータが多々含まれている。競争は今後進展していくと考えており、我々としてもお客様のニーズに応えるべく、新しいサービス・メニューを提供しお客様に選んでいただけるよう努めていく。
「ネットワークの中立的かつ競争促進的な運営」のパートの部分について、一言申し上げたい。これまでも情報の取り扱い、差別的取り扱いの禁止に関する社内のルール等、管理体制を整え、適切に運用するように努めてるところ。今回、とりまとめの中で、差別的な取り扱いに該当する行為が確認された事例はないというとりまとめをいただいているが、そのような状態が継続するように努力してまいりたい。
一方で、トラブルに起因して多くの関係者に迷惑をおかけしたことについては、改めておわび申し上げるとともに、アンケートの意見も参考にしつつ、より一層サービスの向上に努めてまいりたい。
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競争が進んだかどうかの評価の視点を整理するとわかりやすいのではないか。例えば、地理的市場ということで考えるときに、北陸は、価格水準が非常に低いので、物理的に他の地域から参入できないわけではないものの、参入者がおらず、ほぼ旧一般電気事業者 100％の市場になっているという状況。これが悪いのかといわれれば、価格は低いのでよいのではないかと思う。では、物理的に北陸電力が関西に出られないのかというと、参入できるはずなのでそれはなぜなのかと思う。
１０ページの表で北海道を見ると、新電力の参加率は非常に高くなっているものの、分断の表では分断７４％発生しているので、北海道に住んでいる方が例えば東京から買おうと思ってもできないというのは今の物理的な状況だとすると、地理的市場というのは小売も北海道だけとなる。
そのように、地理的市場をどう評価しているのかを視点として持ち、そこにどのように参入しているかを見てはどうか。今、小売市場全体、卸売市場全体という評価になっているが、基本的にはそれぞれに地理的市場があるはずである。市場は１つではなく、複層数でも成立するので、北陸だったら北陸だけ、しかし北陸プラス関西でみている市場というもの物理的には成立するので、そのファクターの中でどう評価され、どう変わっているのかをみていくという形で整理をすれば、より実質的な市場の変化の評価ができるのではないか。
データはたくさんあるが、それをベースにしてどう評価するかという評価の視点を一般人にわかるように整理して、その軸をもって毎年やるのであれば、一般にもわかりやすい。
今回の評価は多面的であるがゆえに、平均値での評価・分析になっているという印象。
今後はテーマを絞り、より個別的な視点で競争の実態を分析し、必要な対策の実施につなげてほしい。
個別の論点で３つほど述べたい。常時バックアップの価格の評価について、最近では、旧一般電気事業者が、我々新電力が常時バックアップやスポット、相対で獲得した電源を組み合わせても追従ができない極めて高いレベルでの値引きを行う例も多々発生している。その原因は、我々新電力が低廉なベース電源を調達できないことにあるため、電源の取引価格に内外価格差がないかを詳細に評価いただきたい。その際、電力会社と新電力を同じ土俵で比較をするような工夫をお願いしたい。
２点目は、ネットワーク部門の取り組みについて。自由化以降、さまざまな問題が発生しており、需要家から、新電力に切りかえたことでサービスの品質が低下するのではないかという誤解をされることも多く、競争上の影響が出ている。ネットワーク部門の方には、中立な立場でサービスレベルの向上に努めていただき、競争の促進に貢献していただきたい。
３点目は、需要家行動の把握の方法及び範囲に関する点。需要家の行動については、４月に低圧部門が自由化されたということあり、家庭用の需要家のみが対象となった7

と思うが、今後は高圧以上の需要家、低圧の法人の需要家についても実態の把握の対象としていただきたい。
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市場の評価をどういう視点から行うかについては２つあり、１つは効率的な市場になっているか。もう１つの視点が重要だが、イノベーションをどこまでつくっていくかということ。今回の資料の「３③ビジネスモデル・技術革新の創出」という部分が、それを評価する情報やデータとなるが、内容が少し寂しい。ビジネスモデルとして、自治体との連携やバランシンググループがあげられており、おもしろいと思うが、技術革新については１ページだけ。火力の電力の投資等、データが出ているがこの辺のマーケットの大きな動きをリアルに表現していただきたい。

競争評価に関しては、様々な形で使える基本的なデータを出していくという意味で、エリアごとのＨＨＩや新規参入者のシェア等の基本的なデータを出すことはとても重要。具体的な政策の観点ももちろん必要で、例えば十分コンペティティブになったら、経過措置料金を外すという判断をする際のデータとしても使われるという側面があり、さらに様々なことを調べていると認識。
シェアだけみてはいけないというのは確かにそのとおりだが、いろいろな側面から考えることが必要になっていくため、今後必要なデータが付加されていくということだと思う。ファーストステップとしては、とても一生懸命やっており、これから充実させていくということではないか。
スライド２９について、冒頭で「一体型だったら」と記載があるが、全国一体というのは余りにも現実離れしており違和感がある。現状は、一体だというのとははるかに遠い状況であり、基本はエリアごとに考えるべき。
スライド１１３について、「定額料金」は消費者の方が省エネの観点から一番批判していたところ。自由化について批判をうけないよう、きわめて例外的なものであるということが伝わると良い。

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英国とフランスの過去８年に遡った状況と日本と重ねてあるグラフについて、日本の新しい電力会社に切り換えているペースを評価する上で十分評価できるものなのか、全然足りないのかを見ることができ非常に参考になる。ただ、２か国とも、８年にわたり少しずつ増え続けているのは注目すべき。消費者の間での認識が広まることにより、当局が関与せずに増えたのか、当局が手を打ったことにより変化があったのかを把握すべき。

新増設の申込みは新電力にとっては非常に難しい。電気工事店を通して申込みがなされるが、新電力が獲得するのが困難である。関電のウェブサイトの運営は非常にありがたく、非常に親切。他の電力会社も展開いただきたい。スイッチング比率が高いか
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低いかは議論があるが、新設についてはほとんどない状況。
P８７について、安藤委員がおっしゃった通り、切替えの意向があり、必要な情報が全て整っていればこのくらいの時間で手続きできるが、問題はなかなかそこまでに至らないこと。針票を持っている方は通常あまりいないため、要な情報が簡単に得られず苦労している。お客様から電力会社に電話をして教えていただくことになるが、夜遅くや土日は対応しておらず、情報を取るのも難しいという制約があることも認識いただきたい。
需要家行動について、ウェブのアンケートということだが、パソコンを駆使できない方もいるという事も認識いただきたい。
P１７０で変更したいと考えている人が２割いるとのことだが、本当にそんなにいるのか。なぜやらないのか、時間や情報がないのか等、詳しくわかると良い。
電源構成については、表示をされていないから期待をしないのか、表示をされていても期待をしないのか、深く知りたい。
競争市場が成立しているかどうかは、需要家の選択肢が多様化しているかどうかが大きい。沖縄、北陸、中国、四国の地域の深掘りをしていただきたい。
山内委員の意見に同感。マーケットのパフォーマンスが、イノベーションをどうつくっていくかというのはとても重要。
離島や沖縄において平等に恩恵を受けられるよう今後検討すべきではないか。

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先物と先渡しの区別について、役割を説明いただきたい。
中野オブザーバーと同意見だが、需要家のデータにアクセスしやすいというのは重要であり、広域機関やエネ庁に働きかけをしていただきたい。

単にシェアを見るべきではないというのはその通り。間接的な指標として、卸市場や発電市場の状況をみながら資料を作っているところ。
地産地消については、小売営業ガイドラインの中で、考え方を整理している。基本的には、発電場所と供給場所の地域的同一性を前提とした概念。
検討したが変更していない理由については、「メリットがあるかわからない」とか「不安」等があったようだが、クロス集計でどこまでできるか検討する。
常時バックアップの分析を詳細にとの御指摘について、できることがあるか検討する。
需要家動向については今回は低圧の需要家を中心に把握した。他の電圧の需要家もふくめて意向を把握することを将来的な課題としたい。
新たなビジネスモデルと技術革新は大事とのこと、さらに追加できるものがあるか検討する。
ウェブアンケートでは対象が限られるとの意見について、今回４５０名の方に電話調査も行っている。なるべく多くの需要家を捕捉していきたい。

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定額料金メニューには誤解が生じないように記載したいと思う。また「全国市場で考えると」という表現は現実的でないため検討する。
先渡し、先物のご質問について、将来時点の電気の契約をするということでは同じだ
が、先渡は実際に電気という物を売買してしまう、先物はお金でのやりとりでそのリスクヘッジをし合える、そういう違いがあるというもの。

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意見を踏まえ成案のとりまとめに向け検討いただきたい。
以上

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