平成２６年度業務実績報告書

平成２７年６月
公立大学法人会津大学

１

全体評価

（１）はじめに深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を公立大学法人会津大学は、会津大学（以下「四大」という。
）及び会

育成し、もって地域社会の生活、文化及び産業の向上発展に寄与す

津大学短期大学部（以下「短大」という。
）を設置、管理する法人である。

り、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄養学、社会福祉学の分１野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄

専門知識・技術を身に付けることにより、社会貢献できる職業人を育成する。

与するとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。

２ 幅広い教養と高い倫理観を備えた人材を育成する。

この使命を達成するとともに、東日本大震災及びそれに続く福島第３一原子力発電所事故からの復興にも寄与するため、基本目標を次のよ

地域に密着した生涯学習機会の提供を図り、知識基盤社会の形成に貢献する。

うに定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育

４

研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、○共通

法人を挙げてその実現に向けて取り組んでいる。

１（基本目標）
建学の精神として掲げる「to Advance Knowledge for Humanity」（人類の平和と繁栄に貢献する発明と発見）の実現を目指し、常に世界において先駆的な存在であることにより、我が国の将来と地域の発展に寄与する。
豊かな創造性と高い倫理観を備え、国際社会に通用する研究者・技術者、技術革新の指導者及び起業家精神を持つ人材を育成する。
２

国際社会をリードするコンピュータ理工学の研究開発を推進し、社会及び学術に貢献する。

３

東日本大震災後の本県の復興を担う人材を育成するとともに、産業の創出など新たな社会づくりに貢献する。

○四大１

地域の産学民官と連携し、地域振興に貢献する。

教育、研究等様々な分野において、実用性・実効性を希求するとともに、地域特性をいかし、本県の産業・文化の振興に貢献する。

○短期大学部
1

１

全体評価（２）全体的な計画の進捗状況○中期目標・中期計画に関する指標

年度計画のうち、第１(教育、研究、地域貢献、国際交流) は四大

四大と短大、それぞれの特性をいかして、第２（復興支援）及び第３(業ア教育に関する指標

務運営の改善等)は四大、短大に共通する項目として取り組んだ。

（ア）専門科目における外国人教員の割合

この取組に係る年度計画について、四大、短大それぞれの評価組
織の評価を踏まえ取りまとめた。

区分

目標（H29） 平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

目標

50%程度

49.2％

50％

平成 25 年度

平成 24 年度

31.0%

32.3%

26.1%

8.2%

8.0%

5.6%

50%

（イ）情報処理技術者試験資格保有者数○全体自己評価結果

区分

目標（H29） 平成 26 年度

四大計画

・情報処理技術Ａ

年度計画を上回って実施している25 項目（18.5％）

者試験受験率Ｂ

年度計画を予定通り実施している

108 項目（80.0％）

在籍する全学Ｃ

年度計画を下回って実施している

2 項目（1.5％）

部生の 50%をＤ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

目指す

評定がＢ以上となった項目は 135 項目中 133 項目(98.5 ％)であり、全計画

・基本情報技術

体的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げること

者試験以上のができたと考えられる。

資格保持者数

短大

在籍する全学Ａ

年度計画を上回って実施している

20 項目（24.7％）

部生の 25%をＢ

年度計画を予定通り実施している

59 項目（72.8％）

目指すＣ

年度計画を下回って実施している

2 項目（2.5％）（ウ）大学院博士前期課程への進学率

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

区分

目標（H29）平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

評定がＢ以上となった項目は 81 項目中 79 項目(97.5％)であり、全体

目標40%を目指す

20.8%

23.2％

23.3％

的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることが（エ）就職希望者の就職率できたと考えられる。

区分

目標（H29） 平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

目標

100%を目指(学部)95.7%(学部)93.8％(学部)96.2％

す(大学院)100%(大学院)100%(大学院)100%

2

１

全体評価
イ研究に関する指標（イ）免許・資格関連職の就職率（ア）主要学術論文採択数
区分

目標（H29）平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

計画

持続的増加を

130 件

70 件

123 件

目指す

区分

目標（H29） 平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

計画

80％

食栄： 84.2%

食栄：87.2%

食栄:97.8%

社福：85.7 %社福：80.4%

社福:85.0%（ウ）免許・資格取得希望者の取得率

ウ財務改善に関する指標

区分

目標（H29） 平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

計画100％

栄養士:100 %栄養士:100%

栄養士:100%

保育士:100 %保育士:97.2%

保育士:100%（ア）大学施設の使用料収入
区分

目標（H29） 平成 26 年度

計画

第 1 期中期目標

3,988 千円

平成 25 年度

平成 24 年度

社会福祉士受社会福祉士受社会福祉士受3,948 千円

3,421 千円

験資格:87.5 %験資格:100%

験資格:100%

期間の平均収
入 よ り 30% 増イ

財務の改善に関する指標を目指す（ア）外部の公募型資金への申請数（平成 26 年度

区分

目標（H29）平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

目標額 3,154 千

計画

20 件以上

20 件

18 件

20 件

内）科研費：13内）科研費：9 件、 内）科研費：13

件、県財団：3 件

県財団：5 件円）（イ）外部の公募型資金への申請数
区分

目標（H29）平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

計画

50 件以上

56 件

67 件

74 件

内）
科研費 43 件、 内）科研費 38 件、 内）科研費 45 件、
県財団 8 件県財団 20 件

県財団 13 件

平成 25 年度

平成 24 年度

98.6%

97.1%

短大
ア 教育に関する指標（ア）就職希望者の就職率
区分

目標（H29） 平成 26 年度

目標

100％

99.2%

3

件、県財団 7 件

１

全体評価

（３）項目ごとの主な具体的取組付けた人材を育成するため再編したコンピュータ理工学科において、学

ア 大学の教育研究等の質の向上

生が自分の希望する進路に応じて授業科目が選択できるよう５フィール

四大ド（専門領域）及びフィールドをさらに細分化した９トラック（履修領Ａ

年度計画を上回って実施している

18 項目（21.2％）

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

67 項目（78.8％）

大学院教育課程については、学部の５フィールドからの連続性を図る

Ｃ

年度計画を下回って実施している

0 項目（ 0％）

ことにより、学部と大学院の接続を意識させるため、平成 24 年度に教育Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）研究領域を再編するカリキュラム改正を実施している。

域）からなるカリキュラムの円滑な運用に努めている。

評定がＢ以上となった項目は 85 項目中 85 項目(100％)であり、全体的

修学、生活支援については、多様な学生に対応した支援が求められてに、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることがでいることから、修学支援室や学生相談室、保健室などが相談・指導を行きたと考えられる。

うとともに、教員、学生課も含めた情報共有に努め適切な支援を実施している。
就職支援については、主体的に活動する人材を育成するため、職業意

短大
Ａ

年度計画を上回って実施している

15 項目（34.1％）

識の醸成や実践力の向上を図るとともに、学生の自主的なキャリア形成

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

28 項目（63.6％）について支援した。また、個別企業紹介、面接・相談のほか、企業訪問

Ｃ

年度計画を下回って実施している

1 項目（2.3％）

による就職先の開拓などの就職支援を行っている。

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

評定がＢ以上となった項目は 44 項目中 43 項目(97.7％)であり、全体的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることが①学士課程できたと考えられる。

・入学センター運営会議等で、受験生に対するアンケート調査の結果（ア） 教育等を検証・分析し、より効果的な学生募集広報計画の策定、ホームペ

四大ージの更新、大学案内の活用及び県内外の高校訪問など、積極的な広入学者選抜方法については、入学センターで調査・検証を行っている。

報活動を実施した結果、推薦入試については昨年の志願倍率を下回っ

また、アドミッションポリシーに基づき、優れた入学者の確保に向けたたものの、一般入試においては 4.5 倍となり平成 25 年度より増加し取組を実施している。

た。

学部教育課程については、日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化

・26 年度に開始した「Global Experience Gateway」では、これまでに柔軟に対応し、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に行っていた短期留学生への教育を、科目として提供するだけでなく、
4

１

全体評価
成果の評価をタイムリーに実施することにより、学生の英語力・異文努めた。

化適応力・多様性への対応力等の拡充を図ることができた。

・卒業論文指導教員配属ガイダンスや在学生ガイダンス等の機会を利・「ベンチャー基本コース各論Ⅰ」の受講生 78 名が、ICT の応用や会用し、早期入学制度を利用した学部・博士前期課程 5 年一貫教育プロ

津の歴史・文化を活用したビジネスプランの企画「あいづ農商工観学

グラム及び同プログラムに係る給付型の奨学金制度についても周知フェア」の「こんなビジネスあったらいいな企画コンペ」に挑戦した。

を図り、優秀な学生が大学院に進学するよう意識付けした。

このコンペで最優秀賞を受賞した学生が、仙台市で開催された「キャ・学部の 4 学期制導入に先駆け、すでに 4 学期制を導入している大学

ンパスベンチャーグランプリ」の東北地区大会に出場し、最上位の「最院において、全ての学期で均等に 8 週間の授業を行うことを決め、こ優秀賞」を受賞した。

の案は 27 年度からに導入することとした。

・「コンピュータ理工学のすすめ」については、基本推奨科目として開・「ソフトウェア開発アリーナ」を中核として、社会のニーズに沿った講し、学外からも講師を招へいし（15 回の講義中、外部講師 7 名）、

実践的なソフトウェア人材育成教育を進めたほか、en-PIT(分野・地コンピュータ理工学を学ぶことの意義について、実社会との関連性も域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク)など他大学とのプロジ含めた様々な視点から講義を行い、学生が自分の希望する進路を踏まェクトに参加するなど、積極的な活動を推進した。

えながら履修内容の方向性を考える指針とした。

・「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」、「研究セミナー・カン

・「課外プロジェクト」を引き続き実施し、入学初年度から高度な研究

ファレンス」に加えて、複数の教育研究領域の学生が参加する「創造分野に触れる機会を提供することにより、自主的に研究テーマの設定

工房セミナー」を開講し、広い分野の知識修得の機会を与えるとともができる能力の醸成を図った。なお、前期に 38 テーマ、後期に 39 テに、セミナー科目の履修を通じ、単位修得や発表能力の育成を行った。

ーマを開講した。

これらのセミナー科目は、原稿作成から発表、質疑応答、報告書作

・「ベンチャー体験工房」を 10 工房開講し、実社会に通用する提案能成まで英語で行われている。

力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指

・「進捗状況発表会」の企画立案、実施、検討のプロセスを身に着けさしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てた。

せるため、博士後期課程進学の一年後の第 1 学期に、学生主導での発・3 年生から卒業論文指導教員の配属を行い、配属先でゼミに参加させ

表会開催を義務付け、発表会の開催までの調整、発表後の報告書提出るなど早い時期からの自主的な卒業論文研究意識を高める教育を行を経験させた。

った。

③教育の実施体制②大学院課程・国際公募により２名の教員を採用した。

・国費外国人留学生制度やデュアルディグリープログラム等を活用の○採用教員

上、本学入学試験により、適切に選抜し優秀な外国人留学生の確保にコンピュータ・サイエンス部門
5

１名（中国）

１

全体評価
コンピュータ工学部門

１名（中国）

少人数・双方向の教育により、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通・ＦＤ推進委員会を定期的に開催し、ＦＤ活動に関する事項について

して、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に指導を行い問題の検討及びＦＤ事業の推進を行った。授業評価は年に 2 回実施し、結解決能力の育成に努めている。

果を教授会で報告し、学内ページにも掲載した。さらに、ＦＤ講演会

卒業研究ゼミを中心として、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴には外部の識者を招へいし実施した。

史・風土・産業等における特色や社会ニーズなど、身近な地域課題を取④学生への支援

り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的な教育効果を

・学生の経済的負担を軽減するため、授業料収入予算額の 2％枠におい高めている。また、東日本大震災後からの復興に関わる実際的テーマにて、年間授業料免除を実施した。

ついても取り上げ、復興課題を担う人材の育成を図っている。

また、東日本大震災関連被災者に係る授業料減免を実施した。

学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学科の教・国際戦略本部及び国際交流談話室の位置付けが学生に浸透し、留学員の指導を受けられる体制にある。学習指導及び生活相談等については、

生の生活相談及び日本人学生の留学相談に関しては、平成 25 年度にオフィスアワーなどにより個別的にきめ細かく対応している。

ついては約 50 件のところ、平成 26 年度は 65 件に対応しており、昨進路指導については、キャリア支援センターにおいて、キャリアアド
バイザー2 名が各学科・コースの全 2 年生を対象に進路・就職相談及び年より更に積極的な活動を行っている。

模擬面接を個別に複数回にわたって実施した。
短大

また、教員全員ができる限り進路指導に関わり、かつ、学生が就業意

産業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コース）、食物栄養学科

識を高める環境づくりに努めている。

及び社会福祉学科の教育研究上の目的と入学者受入方針（アドミッショ

さらに、全 1 年生に対する模擬面接、進路指導キックオフミーティン

ンポリシー）について、大学案内、ホームページ等で公表し周知を図っ

グ、インターンシップ事前指導、就活カフェ、進路指導計画に則った各ている。

種行事、キャリア開発論等の講義・ゼミや実習を通じ、学生の就業意識

履修指導においては、入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学を高め、社会に出て働くということについて深く考える機会を与えてい年別にガイダンスを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関る。
広報活動としては、県内外の高校を対象に 8 月から 9 月にかけて全学連・連携等について指導を行った。また、系統的履修モデルを提示し、ガイダンスにおいて目的意識の向上に努めている。

科の教員が分担して高校訪問を実施している。

資格取得に関係する科目については、履修モデルに基づいて具体的に指導し動機付けを行っている。産業情報学科は資格養成学科ではないが、

平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。

・入学者受入方針を、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等
6

１

全体評価
の広報活動や大学案内、ホームページ等の広報支援ツールを通じて周（イ）研究知・公表した。

四大・大学案内の改善、本学サイトの点検をルール化し充実に努めた。ま

中期計画に掲げる重点目標３分野（先導的研究・地域貢献を目指す研

た、オープンキャンパスを新たに６月にも開催し年３回実施した。さ究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進めるらに LINE の開設や新聞・ラジオ等の媒体を用いてオープンキャンパ

とともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取スの広報の充実に努めた。

得を進めるなど、各種の研究活動を実施している。

・県外志願者の確保にも力を入れ、夏季休業期間を中心に教員による重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むため、県外の高校訪問を行い、東北各県や隣接県の 109 校を訪問した。

先 端 情 報 科 学 研 究 セ ン タ ー （ CAIST ） の 宇 宙 情 報 科 学 ク ラ ス タ ー・社会福祉学科では教育課程に保育士に加えて幼稚園教諭の免許も取（ARC-Space）、環境情報科学クラスター（ARC-Environment）、医学・得できる課程を新設する方針を固めた。

医療クラスター（ARC-Medical）の 3 つの講座の枠を越えた研究チーム

・食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザ（クラスター）において研究の拠点化を図るとともに複合領域等の研究

ー及びフードスペシャリスト認定受験資格について、資格取得希望者

活動を進めている。

の取得率が 100%となった。

大学の中期目標に沿って、コンピュータ理工学の分野で世界を先導し、・社会福祉学科では、保育士資格の資格取得希望者の取得率が 100％

多大な貢献を行うため、競争力の高い、確実な成果を期待できる研究をとなったほか、平成 26 年度の社会福祉士の国家試験において、本学

戦略的研究として位置付け、強化推進を図る「会津大学戦略的研究モデ

卒業者の学校別合格率が、短大、専門学校の中で全国第１位の合格率ル」をまとめ、今期中期計画に反映し、実質化に向けて取り組んでいる。

となった。
・教育の質の保証については GPA 導入のシミュレーションを行った。

平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

・学内 LAN の安定運用のためにネットワーク稼動状況の監視サービス

・アドバイザリーボード委員の意見等を反映しながら、宇宙関係のプロも稼動させ、トラブルを未然に防ぐ体制を整備した。

ジェクトへの参画、気象関連の関連研究の実施、福島県立医科大などと・ 地域活性化センターの受託事業を実施し、実学・実践教育を通しての共同研究の実施などを通し、着実に研究業績を積み重ねた。また、こ地域に関する教育内容を充実させた。

れらの研究成果は論文やウェブページなどを通し、研究コミュニティ及・経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制

び一般に発信し、CAIST の研究成果と存在を確実にアピールした。

度の充実に努め、学生 15 名（延べ 24 名)の授業料を免除した。

・CAIST や各クラスターに関する規程の制定やクラスターの新規設

また、東日本大震災及び原発事故等の災害に対して、引き続き授業

立・廃止、メンバー追加・脱退等を審査する審査委員会規程を整備し、料の減免措置を実施し、該当する学生 20 名（延べ 39 名）が利用した。

運営体制の明確化を図った。
7

１

全体評価

・ロボット情報工学クラスターの新規設立など、社会ニーズ等を反映し（ウ）地域貢献たクラスターの追加・廃止について検討を行った。

四大・産学イノベーションセンター(UBIC)の 2 名の専任教員を中心として、大学の有する知的資源を活用して公開講座を積極的に行うとともに、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動に取り組むとともに、企業

地域の要望を踏まえ、学外の会場で実施する教員派遣公開講座や県内外等を対象とした技術説明会を開催した。

の高等学校への出前講義を行っている。
大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結し短大た各種機関との連携・協力協定等基づき、諸活動を実施するとともに、本学教員は、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連

産学イノベーションセンター（UBIC）を中心として、大学における技術分野の基礎的及び応用的な研究活動を行っている。研究成果は「研究紀シーズを公開し社会ニーズとのマッチングを図るなど、様々な取組を展

要」、「研究シーズ集」に取りまとめ、本学 Web サイト等に公開し、地域開している。
平成 25 年度には「会津大学地域貢献ポリシー」を策定し、これに基づ社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てた。
また、地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を学

き各種地域貢献事業を実施している。

生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通し、
平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

地域の活性化に努めた。

・県内各地からの中高生の見学等を随時受け入れ、会津大学の教育内
平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

容等について説明するとともに、県教育委員会からの要請により高等・地域社会の多様なニーズを的確に把握し、柔軟に応えるために、地学校理科部会を本学で開催し、本学教員による講演を実施するなど支域活性化センターの運営方法を点検し、運営推進会議において地域の援した。

課題について委員の意見交換を行った。

・会津学鳳高校に、高大連携協定に基づき本学の教員を派遣して数学・学内競争的研究費で 2 件、学内競争的研究費（復興枠）で 5 件、会及び英語の科目で「スポット講義」を実施するとともに２学年の生徒

津大学戦略的研究費で 8 件の研究を採択し、復興のための建設計画のを特別聴講学生として受け入れた。

調査研究や、子どもの食生活支援に関する研究、県内の生活支援相談

・県内の高等学校に対し出前講義実施希望の有無について照会するな

員に対する対人援助のスーパービジョン実践状況に関する研究など、

どの広報活動を実施した結果、県内外の高等学校からの要請により延教員の多様な研究を支援した。

べ 26 校で出前講義を実施した。
・SSH（スーパー サイエンス ハイスクール）等については会津高校、
会津学鳳高校、磐城高校及び米沢興譲館高校に対して、本学の教員を
8

１

全体評価
派遣しての講義や直接来学してもらっての講義などを実施し支援しで元気になろうプロジェクト（福島県保健福祉部）、②学校給食地場

た。

食材利用拡大モデル事業（ＮＰＯ法人会津ＮＰＯセンター）、③あい

・第 12 回目となったパソコン甲子園については、「第７回全国高等学

づまちなかアートプロジェクト「会津・漆の芸術祭 2014」作品展示関校情報教育研究会全国大会」において参加を呼びかける等、これまで

連事業（会津若松市文化課）、④地域福祉計画アンケート集計事業（会以上に広報活動に努めた結果、応募者が初めて 2,000 名を超えた（前

津若松市地域福祉課）、⑤グリーンツーリズム事業に対する支援（喜年度比 235 人増）。また、県内高校におけるパソコン甲子園対策プロ

多方市高郷町揚津協議会ほか）等に取り組んだ。

グラミング講座や高校の情報教員向けのセミナーを開催するなど、大・特別講演会や公開講座を 6 回実施したほか、派遣講座を 13 分野で学の特性をいかし、情報技術や大会の普及に努めた。

89 講座開設した。
（エ）国際交流

短大

四大本学が保有する資源を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題や

平成 17 年 7 月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国際課題を具体的に掘り起こし、地域社会のニーズに応えて大学と地域社会交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設置が協働して取り組むことで、より活力ある地域社会を創成することが必し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内における情要である。

報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡充、短大では、産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科の３学科が外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。
平成 26 年度にも 1 か国の 1 校と交流協定を締結し、これまでの協定締あり、産業、経営、デザイン、情報、環境、健康、栄養、食品、福祉及結数は、中国、ロシア、韓国など 18 か国、63 校となった。

び保育などの暮らしに密着した特色ある専門領域群の特徴をいかして、
地域研究、公開講座、派遣講座などの取組を大学の資源と一体的に活用

交流協定に基づく具体的な取組として共同研究の実施やデュアル・デ

しながら、地域活性化を積極的に展開する組織として「地域活性化センィグリープログラム（DDP）の推進、国際学会等の開催、研究者及び学ター」を平成 19 年 4 月に開設し、様々な取組を展開している。

生の交流等を積極的に実施している。
また、文部科学省平成 26 年度「スーパーグローバル大学創生支援」事

平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

業に採択され、建学以来の実践を踏まえながら、我が国の ICT 分野での・「地域貢献に関する基本方針」に基づき、地域関連機関との協働・連

先駆的大学として、グローバル教育を持続的に牽引する環境の確立を目

携事業、復興支援プロジェクト、公開･派遣講座、大熊町教育委員会指している。

との教育連携事業等に取り組み、地域貢献の更なる充実を図った。
平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

・地域連携機関との協働･連携事業として①ふくしまのおいしい「食」
9

１

全体評価
・新規の集中英語科目「Global Experience Gateway」を関係部署と交流のクリスマスパーティーへの協力、ヤングアメリカンズ in 大熊

連携して立ち上げ、短期留学とその前後の授業を一連として単位化し中学校への協力を行った。産業情報学科デザイン情報コースでは、た。渡航費用については、大学からの補助と日本学生支援機構の資金

平成 26 年度福島県費負担中南米国留学生（専門分野）引受事業におをそれぞれの規程に基づいて派遣学生に支給し、学業面・資金面双方

いてブラジルからの 2 名の留学生を受け入れた。

における留学しやすい環境づくりを行なった。

イ

東日本大震災等の復興支援

・「スーパーグローバル大学創生支援」事業に採択されたことを受け、四大留学及びインターンシップ等を支援するための、海外拠点の設立準備

Ａ

年度計画を上回って実施している

1 項目（12.5％）を開始した。

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

7 項目（87.5％）

・ 県及びアカデミア・コンソーシアム・ふくしまが主催する、国際Ｃ

年度計画を下回って実施している

0 項目（ 0％）

交流に関する事業「グローバル教育推進プログラム」について、主幹

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

大学として積極的に事業を行った。具体的には、県内の大学生 6 名に評定がＢ以上となった項目は 8 項目中 8 項目(100％)であり、全体的に、よる、グローバル人材に関するパネルディスカッション開催や、短期

概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることができた

派遣受入プログラム実施による日本人のグローバル教育等を行った。

と考えられる。

・平成 26 年度は 29 名の新たな留学生を受け入れ、地域住民との各種

短大

交流イベントに積極的に参加を促した。

Ａ

年度計画を上回って実施している

0 項目（ 0％）・ 外務省の青少年交流事業「JENESYS 2.0」プログラムにおいて東Ｂ

年度計画を予定通り実施している

3 項目（100％）

南アジア諸国連合（ASEAN）10 か国の大学生 40 名、インド・マレ

Ｃ

年度計画を下回って実施している

0 項目（ 0％）ーシアの大学生及び高校生 60 名が来学し、会津大生との交流を持っＤ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）

た。さらに、福島県観光交流課事業の中国人大学生招聘事業において評定がＢ以上となった項目は３項目中３項目(100％)であり、全体的に、40 名が来学し、大学生を始め、地域住民と餅つきや各国の伝統行事に

概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることができた

ついて意見交換行うなど、例年以上の留学生との交流を行うことによと考えられる。

り、本県の現状や魅力の発信に努めた。
四大短大

東日本大震災からの復興支援プログラムとして、平成 23 年 4 月から、・タイの泰日工業大学とのスカイプ交流、第 6 回福島大学・短期プロ

被災者や地域団体などからの要望に応じて、教職員が無料で出前講座実グラム短期留学生と本学学生との交流、四大の留学生・日本人学生

践講座を行う「赤べこプログラム」を実施している。
10

１

全体評価
福島県復興ビジョンに沿って、ICT 専門の大学である会津大学の特徴「県民健康調査データベース専門委員会」に参画した。また、県民のをいかして東日本大震災からの復興支援を行うため、基本計画を策定し、長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知平成 25 年 3 月 4 日「会津大学復興支援センター」を設立した。

見を次世代に活用できるよう、ICT 専門の大学である本学の知見に基復興支援センターの活動の拠点となる中核施設「先端 ICT ラボ」につづく提言を行った。

いて、平成 26 年度当初から整備に着手し、平成 27 年中の竣工に向けて短大取り組んでいる。

卒業研究などで復興課題の解決に繋がる多数のテーマに取り組み、復興課題解決に実践的に取り組む人材の育成に努めている。

平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

また、平成 25 年 1 月の大熊町教育委員会と本法人が締結した教育連携

・産学イノベーション促進事業の一環として、大学発ベンチャーなど協定により講師派遣や施設の開放など大熊町の将来を担う人材の育成のの企業と協力しながら「IT 起業家育成促進事業」（通称：Open App Lab）

ため積極的に支援している。

を計 44 回開催（Web アプリコース：計 11 回、Web アプリコース（実践編）：計 11 回、ゲームコース：計 11 回、ゲームコース（実践編）：

平成 26 年度における具体的な取組は以下のとおり。

計 11 回）した。また、講座開催から波及した取組として、Web アプ

・復興支援プロジェクトとして、

リコース受講生が、講座で学んだ内容をいかして各ハッカソンなどの①大熊町の仮設住宅集会所において学生ボランティアによる週 2 回

ICT 関連コンテストに参加し、グランプリを獲得するなどの優秀な成の学習支援を行った。

績を収めたり、ゲームコース受講生が会津若松市内において「ゲーム②キッズカレッジを開講し、各学科の特徴をいかした親子参加企画

フェスタ会津」を年 2 回開催し、一般参加者（各 100 名程度）との交を行い延べ 129 名の参加者があった。

流を深めるなど、講座で行ったプログラム等を活用した様々な取組を行った。

ウ

管理運営の改善及び効率化

・ICT を活用した産業の振興、雇用の創出を通じて、福島県の振興に四大貢献すべく、県内外の ICT 関連企業や地元ベンチャー企業との連携のＡ

年度計画を上回って実施している

6 項目（14.3％）

もとに、「エネルギーマネジメントシステム」や「スマートスーパー

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

34 項目（80.9％）

マーケット」等の先端的な研究に取り組んだ。

Ｃ

年度計画を下回って実施している

2 項目（4.8％）

・福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危機管理を想評定がＢ以上となった項目は 42 項目中 40 項目(95.2％)であり、全体定したセキュリティ対策等について、福島県立医科大学が主催する的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることが
11

１

全体評価

できたと考えられる。

・常に教員、学生から「図書リクエスト」を受け付け、司書が内容を短大吟味し図書館資料の充実に努めた。また、図書システムにおいて、会Ａ

年度計画を上回って実施している

5 項目（14.7％）

津大学と短期大学部との間において分館デリバリシステムを開始した

Ｂ

年度計画を予定通り実施している

28 項目（82.4％）

り、雑誌貸出し数を 1 冊から 3 冊に引き上げるなどして利用者に対すＣ

年度計画を下回って実施している

1 項目（2.9％）

るサービス向上を図った。

Ｄ

年度計画を大幅に下回って実施している

0 項目（ 0％）
短大

評定がＢ以上となった項目は 34 項目中 33 項目(97.1％)であり、全体的に、概ね年度計画どおりの取組が行われ、一定の成果を上げることが・平成 26 年度節電行動計画を策定し、７月から９月の節電目標を 25できたと考えられる。

年同期比１％減で取り組んだ。教職員、学生へ「節電ニュース」をメール配信したことや、節電状況をグラフ化して掲示するなど、節電意識が高まるよう「見える化」に取り組んだことにより、実績は 5.3％

この項目の平成 26 年度における取組は以下のとおり。

減となり、目標を大きく上回り達成した。

四大・法人職員の採用については、段階的、計画的な採用を行った。

・二酸化炭素排出量 25 年同期比１％減で取り組み、実績は 7.4％減と・専門的な知識経験等を有する職員を特定プロジェクト支援者としてなり、目標を大きく上回り達成した。

雇用した。

・入試データの入力作業時の USB メモリ利用を廃止し、電算処理室の・県派遣職員から法人職員への切替えと、法人職員の育成を進めていみからアクセス可能なストレージを用意し、情報の紛失・漏洩対策をる状況であり、他大学や県の他機関との人事交流に関する情報収集実施した。これに伴い、入試データへのアクセスログも記録するようには、十分には取り組めなかった。

に変更し、万が一の事態に備えるようにした。また、例年どおり全教

・将来的に本学の教員として定着が期待できる優秀な博士後期課程修職員にソフトウェア利用報告書を提出させることを継続し、ソフトウ

了者 1 名を、特別研究員として平成 26 年 10 月 1 日から雇用した。

ェア資源の適切な運用とその啓蒙に努めた。

・汎用物品の単価契約を導入し、汎用物品の単価契約を導入し、一部・学生及び教職員の要望に応えながら図書館独自の構想による図書のの物品について購入価格の低減が図られた。

充実を図るとともに図書館情報を全教職員、学生に定期的に発信し、・最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となる ICT 環境のあり利用を促した。

方について調査や検討を行い、ICT 環境を整備するために必要とされ・長期保全計画についても見直しを行い、計画的な維持管理に努めた。

るコンピュータ・ネットワークシステムの更新（平成 27 年 4 月）やソフトウェアの整備を計画的に進めた。
12

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

第1

大

法

人

達

33
18

Ｂ
Ｂ

の

成

自
の

己

評

価

状

況

95
67

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

28

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

61
40

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

教育に関する目標 (会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
を達成するための
措置
Ａ
8
Ｂ

21

Ｃ

1

Ｄ

0

5
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

大学の教育研究等の質の向上に関す (会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた
る目標を達成するためにとるべき措Ａ
15
Ｂ(会津大学短期大学部)
置
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

１

16
8

(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

（１）

2
0

Ｂ
Ｂ

入学者受入方針及 (会津大学)
び入試制度に関す より効果的な学生募集広報活動計画の策定や、積極的な広報活動を行った結果、一般入試志願倍率が増加するなど、計画どおり実施した。
る目標を達成する
ための措置
Ａ
2
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
LINEの開設や新聞・ラジオ等の媒体を用いて広報の充実に努めるなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

5
3

Ｂ
Ｂ

28
20

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
短期留学生への教育を、科目として提供するだけでなく、成果の評価をタイムリーに実施することにより、学生の英語力・異文化適応力・多様性への対応力等の拡充を図った。また、「課外プロジェクト」を引き続き実施し、入学初年度から高度な研究分野に触れる機会を提供することにより、自主的教育内容及び教育 に研究テーマの設定ができる能力の醸成を図った。さらに、「ベンチャー体験工房」を10工房開講し、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想の成果等に関する 像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てるなど、計画どおり実施した。

目標を達成するた
めの措置

Ａ

2

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
社会福祉学科では教育課程に、保育士に加えて幼稚園教諭の免許も取得できる課程を新設する方針を固めた。社会福祉士の平成26年度学校別合格率
が、短大、専門学校の中で全国第１位の合格率となるなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

2
1

Ｂ
Ｂ

8
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)(３)

教育の実施体制等 教員補充をすべて国際公募による募集を行うなど、計画どおり実施した。
に関する目標を達Ａ
Ｂ
1
4
成するための措置 (会津大学短期大学部)「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、またFD活動を通じて、授業内容、教授方法、成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上を図るなど、計画どおり実施した。

13

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

大

学

画
Ａ
Ａ

法

人

達
7
4

Ｂ
Ｂ

の

成
20
12

自

己

の
Ｃ
Ｃ

評

価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

況
0
0

(会津大学)
修学支援室におけるTA・SAを活用した学修指導、授業料減免による学生の経済的負担軽減、キャリアデザインの講義や就職相談室の学生相談等など、（４）

学生への支援に関 計画どおり実施した。
する目標を達成するための措置
Ａ

3

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
オフィスアワー等によるきめ細かい学生指導、授業料免除制度や奨学金制度の活用による経済的支援など、計画どおり実施した。

Ａ

2

6

Ｂ

Ａ
Ｂ
3
研究に関する目標 (会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

を達成するための措置

Ａ
Ｂ
3(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

3
3

Ｂ
Ｂ

19
16

Ｃ

0
0

Ｄ

Ｃ

Ｄ

0
0

3

Ｃ

0

Ｄ

0

14
12

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)（１）

研究水準及び研究 ３部門における各種研究への取組、戦略的研究、先端情報科学研究センター(CAIST)における研究を行ったほか、国際学会を開催するなど、一部計画の成果等に関する を上回る実績を上げた。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター受託事業の展開や卒業研究の活用、研究成果の「研究紀要」等への掲載など、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

3
0

Ｂ
Ｂ

5
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)(２)

研究実施体制等の 先端情報科学研究センターの運営や共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に向けた取組など、計画どおり実施した。
整備に関する目標
Ａ
3
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
を達成するための (会津大学短期大学部)
措置
地域社会の多様なニーズを的確に把握し、柔軟に応えるために、地域活性化センターの運営方法を点検し、運営推進会議において地域の課題について
委員の意見交換を行った。また、復興支援や子どもの食生活支援、生活支援相談員への対人援助などに関する研究に積極的に取り組むなど、計画を上回る実績を上げた。

Ａ
Ａ

3

6
3

Ｂ
Ｂ

14
10

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

地域貢献に関する (会津大学)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
3
Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
一部計画を上回る実績を上げた。

14

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

大

学

画
Ａ
Ａ

法

人

達
6
3

Ｂ
Ｂ

の

成
11
8

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

況
0
0

(会津大学)「会津大学地域貢献ポリシー」に基づき、県内外の高等学校への出前講義・教員派遣公開講座や高大連携協定に基づく連携事業の実施など、計画どお（１）

地域社会等との連 り実施するなど、一部計画を上回る成果を上げた。
携・協力に関する目標を達成するた
Ａ
Ｂ
3
めの措置

Ｃ
Ｄ
3
0
(会津大学短期大学部)
地域貢献に関する基本方針に基づき、派遣講座・公開講座の実施や研究シーズ集の更新を行うなど、一部計画を上回る成果を上げた。

Ａ
Ａ

(２)

地域産業の振興に関する具体的方策

Ｂ
Ｂ

3
2

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
研究シーズの特許化、研究シーズと企業ニーズのマッチング、研究シーズの紹介、AOI会議の開催など、計画どおり実施した。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
1
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを中心に、各種協働連携事業や復興支援プロジェクト、受託事業等を実施するなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

4

0
0

0

5
4

国際交流に関する (会津大学)
計画を上回る実績を上げた。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
1

0

Ｂ
Ｂ

1
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

1
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績を上げた。

Ａ
Ａ

（１）

国際交流の推進に関する目標を達成するための措置(会津大学)
国際交流協定の締結や締結校との単位互換に基づく学生の派遣、受入などの具体的交流を引き続き行ったほか、文部科学省「スーパーグロ―バル大学
創生支援事業」タイプBグローバル牽引型に採択されるなど、計画を上回る実績を上げた。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
0
0
0
(会津大学短期大学部)
タイの泰日工業大学とのスカイプ交流、福島大学・短期プログラム短期留学生との交流、四大の留学生・日本人学生交流のクリスマスパーティーへの協力、ヤングアメリカンズin大熊中学校への協力、福島県費負担中南米国留学生（専門分野）引受事業においてブラジルからの２名の留学生を受け入れたなど、計画を上回る実績を上げた。

Ａ
Ａ

第２

5
4

1
1

Ｂ
Ｂ

東日本大震災等の (会津大学)
復興支援に関する 計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
目標を達成するたＡ
0
Ｂ
めにとるべき措置 (会津大学短期大学部)

10
7

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

3

Ｃ

0

Ｄ

0

計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

15

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

1

大

法

人

達
1
1

の

成

自
の

己

評

価

状

況

Ｂ
Ｂ

5
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

復興支援に関する (会津大学)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
0
Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

3
2

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績を上げた。

Ａ
Ａ

（１）

本県復興を担うIT
人材等の育成Ｂ
Ｂ(会津大学)
会津SLF協議会による「ICT人材育成プログラム」、「IT起業家育成促進事業」（通称：Open App Lab）を実施するなど、一部計画を上回る成果を上げ
た。

Ａ

0

Ｂ

1

0
0

Ｂ
Ｂ

2
1

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)ICTを活用した産業の振興、雇用の創出を通じて、福島県の振興に貢献すべく、県内外のICT関連企業や地元ベンチャー企業との連携の下に、「エネル新たな社会づくりに ギーマネジメントシステム」や「スマートスーパーマーケット」等の先端的な研究に取り組んだ。活動の拠点となる中核施設「先端ICTラボ」の整備に着手するなど、計画どおり実施した。
向けた取組
Ａ
Ｂ
0
1
(会津大学短期大学部)
学習支援、キッズカレッジの開講など、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

2

Ｃ

(会津大学短期大学部)
卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努めたほか、大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や大熊中学校へのグラウンドや体育館の開放など大熊町の将来を担う人材の育成への支援を、計画どおり実施し
た。

Ａ
Ａ

(２)

1
1

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ

3
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

復興支援のIT活用 (会津大学)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
に関する目標を達成するための措置
Ａ
0
Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

1
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学短期大学部)

Ａ
Ａ

0
0

Ｂ
Ｂ

(会津大学)(１）

健康調査等に対す 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム管理やセキュリティ対策等についるITの観点からの てICT専門の大学である本学の知見をいかした支援を計画どおり実施した。
支援Ａ(会津大学短期大学部)

0

Ｂ

0

Ｃ

16

0

Ｄ

0

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

(２)

法

人

達
0
0

Ｂ
Ｂ

の

成
2
2

自
の

Ｃ
Ｃ

己

評

価

状
0
0

Ｄ
Ｄ

況
0
0

(会津大学)
経済産業省補助事業「産学イノベーション促進事業」や文部科学省補助事業「地域イノベーション戦略支援プログラム」を計画どおり実施した。

0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

0
0

Ｂ
Ｂ

2
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

1

Ｃ

0

Ｄ

0

62
34

Ｃ
Ｃ

3
2

Ｄ
Ｄ

0
0

28

Ｃ

1

Ｄ

0

16
8

Ｃ
Ｃ

1
1

Ｄ
Ｄ

0
0

8

Ｃ

0

Ｄ

0

10
5

Ｃ
Ｃ

1
1

Ｄ
Ｄ

0
0

組織運営の改善に (会津大学)
計画的な法人職員の採用や、教員の公募による採用など、概ね計画どおり実施した。
関する目標を達成するための措置
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
5

0

Ｄ

0

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｄ

0

Ａ
(会津大学短期大学部)

Ａ
Ａ

3

学

画
Ａ
Ａ

新たな産業創出に向けた取組

大復興支援の連携・ (会津大学)
協力に関する目標 計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
を達成するためのＡ
0
Ｂ
措置(会津大学短期大学部)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

第３

11
6

Ｂ
Ｂ

管理運営の改善及 (会津大学)
び効率化に関する
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
目標を達成するたＡ
5
Ｂ
めにとるべき措置(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

1

2
2

Ｂ
Ｂ

業務運営の改善及 (会津大学)
び効率化に関する
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
目標を達成するたＡ
0
Ｂ
めの措置(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

(１)

2
2

Ｂ
Ｂ

(会津大学短期大学部)
教育研究審議会、教授会等各種会議を適切に行うなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

0
0

Ｂ
Ｂ

6
3

Ｃ
Ｃ

事務等の効率化・ (会津大学)
合理化に関する目 アウトソーシングや会議の効率的、合理的な運営等、事務の効率化・合理化などを、計画どおり実施した。
標を達成するため
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
3
0
の措置
(会津大学短期大学部)
アウトソーシングや各種会議のペーパーレス化の促進により事務の効率化・合理化などを計画どおり実施した。

17

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

2

大

法

人

達
3
2

の

成

自
の

己

評

価

状

況

Ｂ
Ｂ

6
4

Ｃ
Ｃ

1
1

Ｄ
Ｄ

0
0

財務内容の改善に (会津大学)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
関する目標を達成するための措置
Ａ
1
Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

5
3

Ｃ
Ｃ

1
1

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学短期大学部)
計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

1
1

Ｂ
Ｂ

(会津大学)(１)

外部研究資金等の 科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内した。
また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行い、計画を上回る公募型資金の申請を行うなど、概ね計画
自己収入の増加に どおり実施した。
関する目標を達成
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
0
2
0
0
するための措置(会津大学短期大学部)
公募型外部資金に関する情報を一覧表に取りまとめ教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催し、申請に対する支援を行い積極的な応募を促すなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

2
1

Ｂ
Ｂ

1
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

経費の抑制に関す (会津大学)「ライトダウンキャンペーン」及び「福島議定書」等に参加し、省エネルギー・省資源の啓発を行うなど、計画どおり実施した。
る目標を達成する
ための措置
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
1
0
0

0
0

0

(会津大学短期大学部)
節電行動計画を策定して省資源、省エネルギーに取り組み、目標を上回る成果を上げた。

Ａ
Ａ

3

0
0

Ｂ
Ｂ

自己点検・評価及 (会津大学)
び情報の提供に関 概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
する目標を達成すＡ
0
Ｂるための措置

13
7

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

6

Ｃ

1

Ｄ

0

8
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

1
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

(１)

0
0

Ｂ
Ｂ

評価の充実に関す (会津大学)
業務実績のとりまとめや、研究成果等の把握など、計画どおり実施した。
る目標を達成する
ための措置
Ａ
Ｂ
0
4
(会津大学短期大学部)
授業の評価、事業評価を計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

0
0

Ｂ
Ｂ

5
3

情報公開や情報発 (会津大学)
信等の推進に関す 大学のwebサイトの運営や、内部監査の実施、年報の発行など、計画どおり実施した。
る目標を達成する
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
2
ための措置

Ｄ
1
0
(会津大学短期大学部)
ホームページにキャンパスライフ、研究活動、学生による研究発表に加え、教員の各種受賞や成果についても掲載するなど、計画どおり実施した。

18

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

目

立

計

学

画
Ａ
Ａ

4

大

法

人

達
6
2

Ｂ
Ｂ

その他の業務運営 (会津大学)に関する重要目標 概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。
を達成するためのＡ
4
Ｂ
措置(会津大学短期大学部)

の

成

自
の

己

評

価

状

況

27
15

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

12

Ｃ

0

Ｄ

0

2
1

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｄ

0

評
項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、一定の成果を上げた。

Ａ
Ａ

(１)

0
0

Ｂ
Ｂ

法令順守に関する (会津大学)
行動規範に関する周知徹底や内部監査など、計画どおり実施した。
目標を達成するた
めの措置
Ａ
Ｂ
0
1
(会津大学短期大学部)
行動規範に関する周知徹底や内部監査など、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(２)

1
0

Ｂ
Ｂ

施設設備の整備・ (会津大学)
活用に関する目標 施設・設備の点検、修理、更新など、計画どおり実施した。
を達成するための
Ａ
Ｂ
1
措置

12
7

Ｃ
5
0
(会津大学短期大学部)
施設・設備のより効率的、計画的な維持管理に向けて長期保全計画の見直しを行うなど、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

(３)

0
0

Ｂ
Ｂ

12
6

健康管理・安全管 (会津大学)
学生・教職員の健診受診の機会確保等、計画どおり実施した。
理に関する目標を達成するための措ＡＢ
06
置(会津大学短期大学部)

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

学生・教職員の健診受診の機会確保等、計画どおり実施した。

Ａ
Ａ

（４）

5
2

Ｂ
Ｂ

1
1

情報通信基盤の整 (会津大学)
備・活用に関する
最新の情報技術を踏まえて演習室のコンピュータシステム等を更新するなど、計画どおり実施した。
目標を達成するた
Ａ
Ｂ
Ｃ
3
0
0
めの措置

Ｄ
0
(会津大学短期大学部)
学内ネットワーク環境について、新たな稼働状況監視システムを導入し、トラブルを未然防止する体制を強化するなど、計画どおり実施した。

総計
４大
短大

Ａ
Ａ
Ａ

45
25
20

Ｂ
Ｂ
Ｂ

167
108
59

Ｃ
Ｃ
Ｃ

19

4
2
2

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

216
135
81

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置ア会津大学（ア） 学士課程ａｂ

アドミッションポリシーに適合する学生を確保するため、入学者選抜方法に係る検証を継続して行い、必要に応じて改善する。

会津大学進学への動機付けを図るため、入学センター
を中心にしてホームページの更新、進学相談会、出前講
義、オープンキャンパス等、より効果的で体系的な広報活動を展開する。

（イ） 大学院課程（博士前期課程）

Ａ

33

Ｂ

95

Ｃ

1

Ｄ

0

１ 教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

16

Ｂ

61

Ｃ

1

Ｄ

0

(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

ア
会津大学
（ア） 学士課程ａｂ

ア 会津大学（ア）学士課程

入学センターにおいて、前年度の入学試験結果、他大学 学生の入試制度及び受験生へのアンケート等を調査・分析・評 【学生価し入学者選抜方法について検討する。
募集】

学部志願者の着実な確保を図るため、ホームページの更 学生
新や大学案内を積極的に広報活動へ活用するとともに、 【学生進学相談会への参加、出前講義の実施及びオープンキャ 募集】
ンパスの開催に加え、県内外の高校訪問を実施することで効果的な広報活動を実施する。

（イ） 大学院課程（博士前期課程）

入学選抜方法について前年度の入学試験結果や受験生へのアンケート等を分析・評価・検討のうえ入学センター運営会議を適宜開催し、県内高等学校長や高校の進路指導教諭の意見も踏まえ協議した結果、来年度推薦入試の出願要件等を変更することとした。
更に、ＳＧＵ事業に伴う新たな入学選抜方法の導入についても併せて検討を開始した。
・入学センター運営会議：1回
・県内高等学校長との懇談会(H26.9.30開催)
・高校の進路指導教諭の意見は訪問時及び電話にて聞き取りを実施
入学センター運営会議等で、受験生に対するアンケート調査の結果等を検証・分析し、より効果的な学生募集広報計画の策定、
ホームページの更新、大学案内の活用及び県内外の高校訪問など、積極的な広報活動を実施した。
その結果、推薦入試については昨年の志願倍率を下回ったものの一般入試においては4.5倍となり昨年より増加した。
【進学相談会】
・回数：117回(うち資料参加60回)
・相談者数：562名【出前講義】
・実施回数及び教員派遣人数：実施回数26回、延べ26名(実人数
15名)【ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ】
・入試相談及び在校生との受験相談等を実施【高校訪問】
・訪問校数：延べ183校・在校生による母校訪問：延べ27校（イ）大学院課程（博士前期課程）

20

B

B

ａ

ｂ

協力協定締結大学の学生や国費外国人留学生等、優秀な外国人留学生を引き続き受入れる。

学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高めるため、学部３年生から大学院に入学できる早期入学（飛び入学）を引き続き実施するとともに、計画的かつ円滑に学部入学から５年で博士前期課程を修了できるプログラムを推奨していく。

ａｂ

国費外国人留学生制度の活用やデュアルディグリープロ 学生
グラム等の活用による協定締結校との連携により、優秀な 【学生
留学生の確保に努める。
募集】

国費外国人留学生制度やﾃﾞｭｱﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等を活用のう
え、本学入学試験により、適切に選抜し優秀な外国人留学生の確保に努めた。
（参考）
ﾃﾞｭｱﾙﾃﾞｨｸﾞﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑによる受入学生数 4名
国費外国人留学生受入数 2名「会津大学学部・博士前期課程5年一貫教育プログロム 学生
学生募集要項に要件及び事前審査手続きを記載し、周知を奨学金」（平成22年4月1日施行）も活用しながら、引き続き 【教務】 図った。
学部・博士前期課程5年一貫教育プログラムの活用を促進
また、卒業論文指導教員配属ガイダンスや在学生ガイダンス等する。
の機会を利用し、早期入学制度を利用した学部・博士前期課程5年一貫教育プログラム及び同プログラムに係る給付型の奨学金制度についても周知を図り、優秀な学生が大学院に進学するよう意識付けした。
◎プログラムの種類
1)プログラムＡ（院在学期間短縮修了：学部４年＋院１年）
2)プログラムＢ1（院早期入学：学部3年+院2年）
3)プログラムＢ2（学部早期卒業：学部3年+院2年）○平成26年度新規認定者
1)プログラムＡ ・・・1名
2)プログラムＢ1・・・1名
3)プログラムＢ2・・・1名●平成25年度認定者
1)プログラムＡ ・・・4名（院進学27年4月予定）
2)プログラムＢ1・・・1名（院進学26年4月）
3)プログラムＢ2・・・2名（院進学26年4月）○平成26年度奨学金受給者
1)プログラムＡ・・・3名（院1年目/24年度認定）
2)プログラムＢ1・・・1名（院1年目/25年度認定）
3)プログラムＢ2・・・2名（院1年目/25年度認定）●平成25年度該当者
1)プログラムＡ・・・0名
2)プログラムＢ1・・・0名
3)プログラムＢ2・・・4名（院2年目/23年度認定）

イ

短期大学部

イ

B

短期大学部

21

B

（ア）

（イ）

（ウ）

入学者受入方針を広く公表・周知するとともに、高校訪 （ア） (ｱ-1) 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス等の広 短大問、進学説明会、オープンキャンパス等の広報活動や大報活動を通じて、入学者受入方針を積極的に公表・周知す学案内、ホームページ、広報誌等の広報支援ツールの検る。
証とその改善、充実に努めながら優れた入学者の確保に(ｱ-2) 優れた入学者確保のため、広報活動や広報支援取り組む。
ツール（大学案内、ホームページ、広報誌等）のあり方を検証するとともに、その充実・強化を図る。
(ｱ-3) 県外志願者は戻りつつあるが、更なる志願者増に向け、必要な対策を講じる。

(ｱ-1) 入学者受入れ方針を、高校訪問、進学説明会、オープン
キャンパス等の広報活動や大学案内、ホームページ等の広報支
援ツールを通じて周知・公表した。
(ｱ-2）大学案内の改善、本学サイトの点検をルール化し充実に努めた。また、オープンキャンパスを新たに６月にも開催し年３回実施した。さらにLINEの開設や新聞・ラジオ等の媒体を用いてオー
プンキャンパスの広報の充実に努めた。
(ｱ-3) 県外志願者への対応としてLINEの開設や県外の地方紙にオープンキャンパスの広報を行うとともに、参加機会を増やすためオープンキャンパスの開催回数を増やした。教員による県外の高校訪問においては検証を加えて１０９校実施した（県内は７９校
実施）。

入試・広報センター（仮称）を設置し、広報及び入試業務 （イ） 入試・広報センター設立準備委員会において業務課題を 短大を総合的に推進する。
整理するとともに、引き続き業務・運営体制を検討する。

（１）入試・広報センター設立準備委員会において課題を整理し、業務・運営体制について検討した。

入学者選抜方法に係る検証を行い、改善を図る。

（ｳ-1）入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取り等から、入学試験制度の成果を検証し、推薦入試の配点のあり方な
どの見直しを行った。また、入試ミス対策として、出張校正に出題委員が複数出張し、万全な校正体制を整えるとともに、入試本部
業務実施要領及び採点業務実施要領を作成した。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、特別推薦校を検討した。
経営情報コースでは特別推薦（指定校）の対象を２校増やした。

（ウ） (ｳ-1) 入学生アンケート調査の実施・高校訪問での聞き取 短大
り等から、入学試験制度を検証し、必要に応じて見直しを行う。
(ｳ-2) 過去の入学者選抜動向を分析し、必要に応じて入学者選抜方法の改善を図るとともに、特別推薦と一般推薦の応募状況を踏まえて、推薦枠について見直す。

22

A

B

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
会津大学
（ア）
学士課程
a

b-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクル※を通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。
※ＰＤＣＡサイクル(plan-do-check-act cycle)・・・事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア 会津大学（ア） 学士課程
a

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

5

Ｂ

28

Ｃ

1

Ｄ

0

ア 会津大学(ｱ) 学士課程

カリキュラム小委員会を定期的に開催し、最新のコン
学生
25年度同様に、現行カリキュラムの円滑な運用に努めた。さらピュータ理工学分野の動向を踏まえ、適宜カリキュラムの 【教務】 に、カリキュラム小委員会の作業部会を立ち上げ、最新のコン改善を検討する。
ピュータ理工学分野の動向を踏まえたカリキュラムの28年度実施に向け、作業を行った。
また、26年度に開始した「Global Experience Gateway」の履修者は20名であった。これまで行っていた短期留学生への教育を、科目として提供するだけでなく、成果の評価をタイムリーに実施する
ことにより、学生の英語力・異文化適応力・多様性への対応力等の拡充を図ることが出来た。また、これらの能力の必要性への気づきに大いに繋がったことにより、履修後の学修への意欲が高まった。
さらに、本科目の履修を通じ、アクティブラーニングの目的の一部である、コミュニケーション力育成やグループワークへの適応力を高めることが出来た。

ソフトウェアとシステム設計を軸とする確かなスキルと情 b-1 実践的な知識と技術を体系的に修得させるフィールド（専 学生
Computer Science Curricula 2013が発表されたことを受け、報通信の基礎知識を持ち、コンピュータ理工学の基本を門領域）・トラック（履修モデル）制を社会のニーズに対応で 【教務】 Computer Curricula 2005に基づいて構築されている本学のカリ修得した人材を育成する。
きるよう改善を検討する。
キュラムを、社会のニーズに沿ったものにする為の改正作業に着手した。
本改正作業はH27年度に作業完了を予定しており、この改正により、フィールド・トラックが現代社会のニーズに対応できるよ
う、改変も含め継続して検討を重ねる。

23

A

B

b-2

b-3

c-1

教育効果のさらなる向上を図るため、ＴＡ・ＳＡ※の指導 b-2 TA、SAの指導能力の向上を図るため適宜適切な支援を 学生力の向上による授業の効率化、各種コンテストへの参加
行っていく。また、各種コンテストを学生に周知し、学生の 【教務】の奨励等によるソフトウェア教育及び少人数制やセミナー
参加を引き続き支援するとともに、少人数制教育の授業の等の対話形式の授業を推進する。
円滑な運用を図る。
※ＴＡ・ＳＡ(Teaching Assistant、Student Assistant)・・・
それぞれ、学部教育の指導補助として従事する大学院博士前期課程の学生、学部教育の専門基礎教育の指導補
助として従事する学部高学年の学生のこと。

TA・SAのコミュニケーション能力の向上を図るため、平成27年2月17日に外部講師を招いた、コミュニケーションスキルアップト
レーニングを開催し、14名の学生が参加した。
また、「ベンチャー基本コース各論Ⅰ」の受講生78名が、ICTの応用や会津の歴史や文化を活用したビジネスプランの企画「あいづ農商工観学フェア」の「こんなビジネスあったらいいな企画コンペ」に挑戦した。このコンペで最優秀賞を受賞した学生が、仙台市で開催された「キャンパスベンチャーグランプリ」の東北地区大会に出場し、最上位の「最優秀賞」を受賞した。

ＰＢＬ※等の課題解決型学習方法を通してデザイン力や b-3 実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と 学生
実践力を持った人材を育成する。
起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な 【教務】
※ＰＢＬ(Project Based Learning)・・・「課題解決型学習」
問題について科学的に解決できる能力を育てるため、「ベのこと。座学(講義形式教育)と一線を画する。
ンチャー基本コース」及び「ベンチャー体験工房」について充実を図る。

実社会のニーズに対応したテーマによる「ベンチャー基本コー
ス各論」及び「ベンチャー体験工房」で、実際に通用する提案能
力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成
を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育成するため、企業の経営者や開発担当者など社会で活躍する外部講師を招くなど充実を図った。
「ベンチャー基本コース各論Ⅰ（前期）」の履修者は106名、「ベンチャー基本コース各論Ⅱ（後期）」の履修者は79名であった。また、「ベンチャー体験工房」の履修者は、全10工房の合計で前期が63名、後期が43名であった。
なお、継続してベンチャー創業活動の擬似体験を取り入れるな
どのPBL型学習法を取り入れ、多くの学生に履修してもらえるよう充実を図った。

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、さらに幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

c-1 専門基礎科目として位置付けている数学・物理の知識を深 学生めることにより論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・ 【教務】
社会科目及び体育実技の授業科目についても、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。
さらに、新入生に対する新規科目として、高校生までの受動的な学びから大学生の主体的・創造的な学びへの転
換教育となる初年次教育の少人数ゼミを開講し、ゼミ担当
教員がクラス担任を兼ねることについて引き続き検討する。

24

教養科目及び専門基礎科目のカリキュラムは、バランスのとれた知識及び人間性を身に付けさせることを目指し、数学・物理による論理的思考力を育成する科目及び人文・社会、体育実技、情報倫理等を設定している。教養科目については人文・社会、体
育実技ごと、また、専門基礎科目においては数学及び自然科学
関連科目等の科目ごとに最低要求単位数を設定することによりこれら科目の修得を義務付けている。
このような科目構成の意義や必要単位を学生に理解させ、ス
ムーズな学習を支援するため、履修アドバイザー及びクラス担任
を活用し学生の計画的な履修を図った。
なお、新入生が大学生らしい自主的・創造的学習に慣れるよう援助する初年次教育の少人数ゼミの開講を検討し、平成27年度も引き続き検討していく。

B

B

B

c-2

c-3

コンピュータ理工学の研究者、技術者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」や「情報倫理」等の科目を充
実させる。

c-2

「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コン
学生
ピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させると 【教務】
ともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。

「コンピュータ理工学のすすめ」、「情報倫理」ともに、基礎関連科目として位置付けてその充実を図っている。特に「コンピュータ
理工学のすすめ」については、基本推奨科目として開講し、学外からも講師を招へいし（15回の講義中、外部講師7名）、コン
ピュータ理工学を学ぶことの意義について、実社会との関連性も含めた様々な視点から講義を行い、学生が自分の希望する進路を踏まえながら履修内容の方向性を考える指針とした。
【外部講師による講義内容（例）】・NTT東日本 「光通信ネットワークを活用した福島県民が安心で豊かに暮らせるＩＣＴ基盤」
・ＮＴＴソフトウェア 「ＩＣＴ企業のソリューション戦略」
・ＮＥＣ 「ビッグデータで社会価値創造を」

先端のコンピュータ理工学を修得するために、海外の先 c-3 英語の文書を読み、国際的に通用する形式で研究論文 学生
専門教育科目については、必要性及び効果性を勘案しながら進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育科目の講を書き、研究内容を口頭で発表・質疑応答ができるよう教 【教務】 英語による授業を実施している。
義と、英語による卒業論文の作成を維持する。
育を行う。
また、卒業論文は英語により作成することとし、その作成に当たっては、基本的にはその指導を行う英語授業科目を履修登録
して添削指導を受けるとともに、発表及び質疑応答についても英語で行うこととしている。

c-4 博士学位（Ph.D.）を持った英語を母国語とする外国人（ﾈｲ c-4 1，2年次の基本英語科目では、大学教育で必要な英語 学生
ﾃｨﾌﾞｽﾋﾟｰｶｰ）の教員を中心にして、引き続き高度な英語の習得に向けた教育を行う。3，4年次の英語科目では、コ 【教務】
教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス
ンピュータ理工学の分野で英語を使用することを奨励する
分野で実践的に対応できる英語能力を目指す。さらに、教育を行う。また、TOEIC試験について、1年生及び3年生
英語能力検定試験の受験を推奨し、卒業までに学生全員が全員受験するよう引き続き奨励するの受験を目指す。

25

博士学位を持つ語学研究センターの外国人教員による、体系的かつ実践的な英語教育を行った。英語科目は、「読む」「聴く」「書く」「話す」のスキルを1年次からこれらを並行して順次履修することで段階的なスキルを修得させた。なお、英語科目について
は、平成26年に、TOEIC500点以上取得した学生は、1，2年生でも英語一般科目の履修を可能とすることを決定した。
また、TOEIC試験については、1年生及び3年生の全員が受験するよう奨励しており、1年生は延べ２５５人、3年生は延べ１７２人が受験した。語学研究センターでは、その試験結果の分析を踏まえて、英語力の向上を促す授業内容を検討している。さらに、短大で導入した英語のe-learningシステムを活用した。

B

B

B

d-1

トップダウン教育の理念に沿って、実社会に通用する提 d-1 日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てる 学生
案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持ったため、課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論文作 【教務】
学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学
成等の学生の意欲や自主性を尊重する科目を円滑に運
生の想像力、斬新で有用なアイデアもいかしながら、日常用する。
的な問題について科学的に解決できる能力を育てる。
なお、課外プロジェクトについては、多様で充実したメ
ニューを設け、1年次からの積極的な参加につなげる。

「課外プロジェクト」を引き続き実施し、入学初年度から高度な研究分野に触れる機会を提供することにより、自主的に研究テーマの設定ができる能力の醸成を図った。なお、前期に38テーマ、後期に39テーマ開講した。
前期開講実績
H25前期テーマ数（40）、履修者数（352、うち1年生112)
後期テーマ数（45）、履修者数（182、うち1年生78）
H26前期テーマ数（38）、履修者数（279、うち1年生129）
後期テーマ数（39）、履修者数（218、うち1年生84）
また、「ベンチャー体験工房」を10工房開講し、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育てた。
H25各論履修者 前期（160）後期（139）
工房履修者 前期（67）後期（46）H26各論履修者 前期（106）後期（79）
工房履修者 前期（63）後期（43）B

さらに、3年生から卒業論文指導教員の配属を行い、配属先でゼミに参加させるなど、早い時期からの自主的な卒業論文研究
意識を高める教育を行った。

d-2

産業界との連携により実践的な教育を行うため、卒業生 d-2 企業等の技術者や研究者となっている卒業生を、様々な 学生
会津大発ベンチャー企業から「コンピュータ理工学のすすめ」の【教務】 講師として卒業生3名を招へいし、大学院進学のメリットやベンの教育への参画を検討する。
科目の講師などとして招へいする。
チャー企業立ち上げの経験談等の講義をし、257名の学生が受講した。
また、「ベンチャー基本コース各論」において、卒業生が創業したベンチャー企業や実社会で活躍する9名の卒業生を講師として招へいし、タイムリーな話題による講義を行った。
さらに、学部におけるＰＢＬとして「ソフトウェアスタジオ」においても、会津大発ベンチャー企業との連携により、卒業生1名を招へいして授業を実施し、6名の学生が受講した。

26

B

d-3

e-1

e-2

情報処理技術者試験の受験を推奨し、受験率５０％を
d-3 (a) 前期及び後期に集中講義として情報処理試験対策講 学生(a) 試験前に、集中講義として情報処理対策講座（1単位付与）を【教務】 実施した。
目指すとともに、基本情報技術者試験以上の資格保持者
座を開講し、単位を付与する。
数が、在籍する全学部生の２５％となることを目指す。
(b) 修学支援室においても自学自習システムe-learningの 【学生支
前期集中講義履修者 ５５名
操作方法や利活用方法を指導するなど、いつでも学習でき 援】
後期集中講義履修者 １８名
る環境を整える。また、情報処理資格の取得推進のため、(b) 修学支援室において操作方法や活用方法を説明するなど、ガイダンス等の機会を活用し学生への周知を図る。
e-Learningによる自学自習システムの活用を図った。
(c) 後援会と連携し、スキルアップのための助成を実施す
また、進路ガイダンスやキャリアデザインなどにおいて、就職る。
のための有利性やICTスキルの評価手段としての資格取得を推奨するとともに、支援策の活用について説明した。
(c) 後援会と連携し、試験会場までのバス送迎を実施したほか、応用技術者試験以上に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
26年度受験者 １８６名 合格者 ３５名
スキルアップ奨励金 ９名○学内受験率（在学生の受験経験者数／在学生数）
327／1,054名＝ 31.0％（25年度 349／1,082名＝32.3％）○基本情報技術者以上の資格保有率（在学生の資格保有者数／在学生数）
86／1,054名＝ 8.2％
（25年度 87／1,082名＝8.0％）
学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性を考慮した教育の体系化を図る。

学部と大学院の一貫カリキュラムの新たな創設を図る。

e-1

e-2

カリキュラム小委員会を継続的に開催し、最新のコン
ピュータ理工学分野の動向を踏まえ、学部と大学院の連続性を持たせるようなカリキュラムを検討する。

大学院の領域の再編成が定着したことにより、統一感、連続感【教務】 のあるカリキュラム編成となった。

カリキュラム小委員会において、学部と大学院の連続性を実現させるため、学部カリキュラムの見直し作業をカリキュラム小委員
会のワーキンググループにて検討を重ねるとともに、最新のコン
ピュータ理工学分野の指針となる、ＡＣＭのコンピュータサイエン
スカリキュラ２０１３（ＣＳＣ２０１３）の要件を現行カリキュラムに照らし合わせて検討を重ねた。

体系的な教育プログラムとして、5年一貫教育プログラム 学生
5年一貫教育プログラム以外の新たなプログラムの構築（例：学以外の新たなプログラムの構築（例：学部+修士6年一貫教 【教務】 部+修士6年一貫教育）について、その必要性も含めて、大学院・育）について、その必要性も含めて、大学院・学部両教務
学部両教務委員会等で検討した。
委員会等で検討する。

（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

a-1

a-1

コンピュータ理工学やコンピュータ社会の進歩に適合し、社会環境の変化にも対応できる教育・研究を行うた
め、ＰＤＣＡサイクルを通して継続的なカリキュラムの改善を行っていく。

学生

B

B

B

（イ）大学院課程

学部専門教育と大学院教育に連続性を持たせ、学部から博士前期課程までの体系的な教育プログラムの構築を
検討する。

27

学生

学部の教育との連続性を意識させるため再編成された教育研【教務】 究領域は定着し、簡略化した履修経路（コースマップ）による、学部から博士前期課程までの連続したカリキュラムは一定の効果を上げているが、更なる連続性を高めるため、検討中の学部の4学期制導入に先駆け、すべての学期で8週間の授業を行うことを決め、実施案を作成した。この案は27年度に導入される。

A

a-2

a-3

語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果をいかした英語教育を実施する。

国際的に通用する人材を育成するため、共通語として、英語を使用する。

a-2

a-3

博士前期課程において、科学技術の英語表現法の研究 学生
語学研究センターで科学技術の英語表現法の研究を行い、そ成果をいかした、大学院の全教育研究領域の学生が受講 【教務】 の研究成果を生かした英語教育を実施した。（26年度実施：「投できる英語科目を開講する。
稿論文執筆セミナー」、26年度検討、27年度実施「理工系のため
なお、引き続き博士前期課程の学生にTOEIC受験を義務のプレゼンテーション」）
付ける。
なお、博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、1年生2年生ともにTOEICＩＰ試験を実施した。1年生の受験率
は87.8%、2年生の受験率は40.2%であった。
原則として、講義は英語で行う。

学生

講義は90％以上英語で行われ、外部講師による授業及び日本【教務】 語を学びたい留学生向け授業のみ日本語で行われた。また、論文執筆及び論文等発表会も基本的に全て英語で行い、学務関係
資料等は英語で作成している。
a-4

a-5

a-6

日本で働く人材を育成するために、一部の専門科目の授業を日本語で行う等して、留学生に対する日本語教育を充実する。

社会のニーズに沿った、実践的なソフトウェア人材育成
教育を進めるためのコースや科目を検討することを含めた、カリキュラムの見直しを柔軟に行う。

専攻や学年を越えた多様な発表内容を聴講し、広い分野の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受けることができる発表セミナーを実施するなど、学生が、国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

B

a-4

一部の専門科目について、引き続き日本語で授業を行う。

学生

留学生が日本の企業で働くことができるよう、「安心・安全な組【教務】 み込みシステムの基礎と実践」「機能安全システムの基礎と実践」「プロジェクトマネジメントの基礎と実践」の3科目については、
日本語で授業を実施した。

a-5

a-6

ITスペシャリストプログラムについて、学部教育との接続 学生
開講科目「ソフトウェア開発アリーナ」を中核として、社会のニー【教務】 ズに沿った実践的なソフトウェア人材育成教育を進めたほか、及びそのコース化の是非について検討する。
en-PIT(分野・地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク)な
ど他大学とのプロジェクトに参加するなど、積極的な活動を推進した。
また、26年度はen-PIT基幹校と締結した協定により、プロジェク
トに参加した学生は単位の認定を受けることが出来た。
なお、学部との連携も含めたＰＢＬについては、一部の学部授業に大学院生6名が任意参加した。

コンピュータ・情報システム学専攻での「研究企画セミ
学生ナー」及び「研究進捗セミナー」や、情報技術・プロジェクト 【教務】
マネジメント専攻での「Teaセミナー・コンテスト」を通して、学生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。
また、国際会議や主要学術論文誌へ投稿し、採択される論文の執筆方法とスキルを身につけさせるため、「投稿論文執筆セミナー」を開講する。

28

B「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」、「研究セミナー・カ
ンファレンス」に加えて、複数の教育研究領域の学生が参加する「創造工房セミナー」を開講し、広い分野の知識修得の機会を与えるとともに、セミナー科目の履修を通じ、単位修得や発表能力の育成を行った。これらのセミナー科目は、原稿作成から発表、質疑応答、報告書作成まで英語で行われていることから、国際的な発表力の育成に資する教育を行った。
26年度から開講された「投稿論文執筆セミナー」は、8名の博士前期課程学生が履修した。

B

A

B

a-7

a-8

b-1

b-2

イ

高い目標を目指すための研究活動を体験させることに a-7 研究者育成の観点で、RA制度*の効果的な運用を図ると 学生
RA制度の積極的な活用を進めることにより、学生が学習や研より、将来独り立ちできる研究者の育成を行うとともに、研
ともに、研究状況報告のための進捗状況発表会の実施を 【教務】 究活動に専念できる環境づくりを行っており、資格のある大部分
究の方法論等について高度な訓練を行う。
促す。
の学生が従事している。
「進捗状況発表会」の企画立案、実施、検討のプロセスを身に着*RA（リサーチアシスタント）制度：博士後期課程においてけさせるため、博士後期課程進学の一年後の第1学期に、学生
は、研究支援体制の充実・強化を図り、若手研究者として主導での発表会開催を義務づけ、発表会の開催までの調整、発の研究遂行能力を育成するとともに、大学院生に対して報表後の報告書提出を経験させた。
酬を支給し経済的に支援することを目的としている。
国内及び国際会議における学生の論文投稿・発表を奨励し、これを通して研究者としての高い動機付けを図るとともに自立した研究者として育成する。

a-8

学外での発表実績をセミナー科目単位として認定する
学生
コンピュータ・情報システム専攻において「外部発表セミナー」に「外部発表セミナー」や「研究セミナー・カンファレンス」を設 【教務】 より発表能力の向上を図るとともに、情報技術・プロジェクトマネ
置する。また、大学院生を対象にした旅費助成制度を活用
ジメント専攻において国際会議における発表を必修とし（「研究セし、論文投稿・発表を奨励する。
ミナー・カンファレンス」）、国際的に通じる発表ができる能力を育成する教育を行った。
・「外部発表セミナー」16名（前期7名、後期9名）
・「研究セミナー・カンファレンス」4名（2年間で12回のセミナー参加と2回の発表及び少なくとも1回の国際学会での発表を単位修得の要件とする。）
・旅費助成金受給者数 20名（前期課程6名、後期課程14名）

研究成果を社会に還元することを目的として、複数の専 b-1 学際的に活躍できる研究者、技術者を育成する教育を行 学生
博士前期課程において、研究室の枠を越えた教員グループの門分野の融合に関心を持つ研究者、技術者を育成する
うため、複数の研究室を横断し、共同研究を推進する「創 【教務】 指導の下に、複数の教育研究領域の学生が参加する「創造工房教育を行う。
造工房セミナー」を実施する。
セミナー」を開講し、複数の専門分野に対して横断的な教育を行った。
また、「研究企画セミナー」や「研究進捗セミナー」については、審査員の一人に他の教育研究領域の教員を入れることにより、評価に別分野の視点を加えることとしている。
なお、他の教育研究領域の学生も参加できることとしている。
大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

短期大学部

b-2

イ

博士論文の質の保証のために、論文投稿の際の目安と 学生
平成23年度に整理した、メジャージャーナル／メジャーコンファ
なるメジャージャーナル／メジャーコンファレンスリストにつ 【教務】 レンスリストについて、引き続き整備した。
いて、引き続き整備する。また、学位論文審査過程及び要また、学位論文審査については、予備審査及び本審査の審査
件の明確化を促し、厳格な審査基準を維持する。
結果報告書の様式を改正し、審査の過程をより明確にすることにより、審査の透明性の確保を図った。
さらに、進捗状況発表会を実施するとともに、予備審査も必須とし、本審査までの間に複数の教員等からの意見も踏まえながら質の向上を可能とするシステムとしている。

短期大学部

イ 短期大学部

29

B

B

B

B

(ｱ)-1 カリキュラムの点検・評価を継続的に実施し、時代や社 (ｱ)-1 a 各学科において、教育研究上の目的に沿ったカリキュラ 短大
会のニーズに的確に対応した効果的・効率的なカリキュラ
ムであるかの点検・評価を実施する。また、関連資格に関
ムの編成に努める。
する社会状況等の情報を収集・分析するなど資格付与について調査･検討する。
b 社会状況の変化を常に見据え、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らして、学生の学業成果における質保証のあり方を検討する。

a 産業情報学科では、広告戦略論（共通科目）の平成27年度開設を決定した。また、グラフィック分野の常勤教員の拡充を行った。
食物栄養学科では、栄養士養成施設協会による栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会によるフードスペシャリスト認定試験に対する対策講座を実施した。様々な栄養士職を招いての特別講義を実施した。
社会福祉学科では教育課程に、保育士に加えて幼稚園教諭の免許も取得できる課程を新設する方針を固めた。
b GPA導入に向けて実用を視野に入れて試験的な運用を試み
た。

(ｱ)-2

(ｱ)- 各学科・コース・分野別の学習目的に応じて履修モデル 短大
2 を作成し、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履修指導を行う。
また、履修実態を調査し、指導の浸透状況を検証する。

各学科・コースの教務厚生委員が、新入生ガイダンスや前期・後期ガイダンス実施時、履修モデルをもとに履修指導を行った。

(ｱ)- a シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考短大3 書」、「成績評価」、「学習到達目標」等を明記して公表する。
b 学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

a 開講した全科目においてシラバスの様式に沿って明記した。
b ガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回授業において説明した。

成績評価基準と学習到達目標を明確化し、公正・適正な成績評価を実施する。

(ｱ)- 成績評価基準と学習到達目標を一層明確化し、GPA
短大
4 （Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討･試行する。

成績評価基準と学習到達目標についてはシラバスに明記した。
GPA導入に向けて実用を視野に入れて試験的な運用を試みた。

免許・資格取得希望者の取得率については、１００％を目標とする。

(ｱ)- 免許･資格取得希望者の取得率１００%を目標とするとと 短大
5 もに質の高い専門職者養成に努める。具体的には、(1)食物栄養学科では、栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバ
イザー認定受験資格及びフードスペシャリスト資格 (2)社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格である。

栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザー及びフードスペ
シャリスト認定受験資格について、資格取得希望者の取得率100%となった。また全教員による上記の資格試験対策講座を「食物栄養学演習（応用）」で行った。
社会福祉学科では、保育士資格の資格取得希望者の取得率が100％となった。社会福祉士については、実務経験２年を経て得ることができるが、平成26年度学校別合格率は、短大、専門学校の中で全国第１位の合格率となった。

(ｲ)-1 a 教養基礎科目では、多分野の知識や考え方を幅広く学 短大
ばせ、専門科目においても広い視野を授け、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。
b 文化講演会、インターンシップ、進路ガイダンス、講義・演習等において、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養するとともに、「キャリア開発論」においてキャリア教育を進める。
c 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

a 教養基礎科目では、各学科毎に必修の単位を設定し多分野の知識や価値観の多様性を学ばせることを目指した。
b 入学式後には、入学生全員を対象とした特別講演会を初めて実施した。文化講演会では、メンタルヘルスをテーマに講演会を実施した。また、キャリア開発論や各学科の講義・演習科目では外部講師を招いて多面的な視点から専門分野の話を聴く機会を与えるとともに、進路ガイダンスやインターンシップを通じて、広い
社会的教養、倫理観、社会性、職業観等の涵養に努めた。
c 地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、特別演習などを行い、地域社会との関わる機会を設けた。

(ｱ)-3

(ｱ)-4

(ｱ)-5

(ｲ)-1

系統的カリキュラムを編成するとともに、履修モデルを公表し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

授業の目的、内容、到達目標、成績評価基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

教養基礎科目、専門科目及びキャリア教育のより一層の充実に努める。

30

A

B

B

B

A

B

(ｲ)-2(ｲ)-3

教育目標を実現するための問題発見・問題解決型の実 (ｲ)-2 a 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プロジェクト演 短大
学・実践教育を充実させるとともに教育の質の保証につ習、復興支援特別演習等を中心に、地域や社会の問題をいて明確化を目指す。
顕在化させ、創造的展開を行い具体的な解決策を提案させることに努め、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成する。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。
c 教育の質の保証については、教育研究上の目的や入学者受入方針と照らし合わせた学生の学業成果における質保証のあり方を検討し、ＧＰＡの導入を検討・試行する。

a 卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習等を中心として、地域や社会の問題を顕在化させ、具体的な解決策を提案させ、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、実践力等を育成するように努めた。
b 入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行った。
c 教育の質の保証についてはGPA導入のシミュレーションを行った。

英語の自主学習が可能なe-learningシステムを導入し、 (ｲ)-3 学生の英語力の向上を図るため、短大生全員の利用登 短大
学生の英語能力の向上に努める。
録に努めるとともに、各種英語検定試験の受験者数50名以上を目指す。また、四大学生の利用にも供する。

在学生の利用登録は318名、100％であった。推薦入試合格者の入学前利用登録は78名であった。また、英語検定試験受験者
は、受験者増加に向けて教員による声かけなどを行ったが、6名（TOEIC1名、IPテスト5名）であった。
なお、四大生の利用にも供した。
四大利用登録数1,186名（内入学前利用登録５３名）
総アクセス数19,251回（四大生も含む）(ｳ)-1 短期大学部の特長をいかし、少人数教育を実践し、(ｳ)-1 卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習にお 短大
個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視したきめいて、少人数教育により双方向コミュニケーションを重視し細かな教育を推進する。
た教育を行う。

各学科の卒業研究、実習・演習など、少人数教育による双方向
コミュニケーションを重視した教育を実施した。

(ｳ)-2

a 教授方法の工夫については、「学生による授業評価」、「FD活動」等を通して教員が各自取り組んだ。
b 視聴覚教材の効果的な利用を図るため、クリッカーなどのネットワーク機器を活用する機会が増えるよう工夫した。
c 新入生コンピュータガイダンスでは、学内Webポータルサイト「Pota.」の活用の一層の促進と、情報・ネットワークリテラシー教
育の充実を図り、主にコンピュータとネットワークを活用した授業にスムーズに臨めるようにした。

視聴覚教材の活用、コンピュータ・ネットワーク機器等を (ｳ)- a 全科目での「学生による授業評価」を実施し、その結果を 短大活用した教授法など多様な学習指導法を工夫する。
2 踏まえて学習指導法の問題点を明らかにし、「ＦＤ活動」等
を通して改善に取り組む。
b 25年度に導入されたクリッカーなどの多様な視聴覚教材
を教授法に活用するとともに、ネットワーク機器を活用した教授法を実践する。
c 学内Webポータルサイト「Pota.」の利用を促進するとともに、メディアリテラシー力の向上に努める。

31

B

C

B

B

(ｳ)-3

インターンシップの実施及び地域社会と係わった学生参 (ｳ)- a インターンシップの実施を通じて職業観、勤労観等を学 短大
画型実学・実践教育など、多様な学習機会を学生に提供
3 び、社会参加と働くことの意義を育成する。
し、コミュニケーション力の涵養に努める。
また、受入先の拡大に努める。
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習や復興支援
特別演習等で実施されている学生参画型実学・実践教育（関連する機関・対象地域等で行う調査、意見交換、成果発表等）を通じてコミュニケーション力を育成する。

32

a 春及び夏のインターンシップでは６５名が参加し、積極的な職業観、就労観を得ることに繋がった。夏休み前には「事前指導」を実施し、後期には、受入事業所の出席を得て、参加学生による報告
会・意見交換会を実施した。
b 卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習において学生参画
型実学・実践教育を行い、その成果を、学内での公開発表会や対象地域での報告会に加え、本学Webサイトへの掲載や新聞、テレビ等により広報した。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア

会津大学

（ア）

教職員を弾力的に配置し、カリキュラムの編成に合わせ （ア）た学科配置構成の見直しを行う。

（イ）

（ウ）

ア

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育 （イ）を行える体制を継続する。

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

１ 教育に関する目標を達成するための措置

（ウ）

会津大学

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

2

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学

学部、研究科等の意向に基づき、教員を配置する。

国際公募により優秀な教員を採用する。

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

33

総務
学部、研究科等の意向に基づき講座の改廃等を行うとともに教【総務】 員の配置を見直した。
・講座の新設 1件（ＣＳ部門認知科学講座） H27.1.1
・講座の廃止 1件（ＣＳ部門言語処理系学講座） H27.1.1
・教員の講座間異動 4名
これにより、年度末現在では以下のとおりとなっている。
国際公募によりｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ｻｲｴﾝｽ部門に１名、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ工学部門に１名を配置することができた。
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀサイエンス部門9講座24名（対前年度末と同数）
コンピュータ工学部門：8講座20名（対前年度末＋１）
情報システム学部門：10講座28名（対前年度末△１）
文化研究センター：7名（対前年度末△1）
語学研究センター：11名(対前年度末と同数）
先端情報科学研究センター：7名（対前年度末と同数）
産学イノベーションセンター：2名（対前年度末と同数）
企画運営室3名（対前年度末△1）
学生課1名（対前年度末と同数）
国際戦略本部1名（対前年度末と同数）
学長1名
合計105名（前年度末△2）

総務 国際公募により2名の教員を採用した。
【総務】 ○採用教員
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ・ｻｲｴﾝｽ部門
1名（中国）
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ工学部門
1名（中国）

教員の教育能力の更なる向上を図る具体的方策

B

B

a

教育技術の向上(ＦＤ：Faculty Development)を推進するための組織であるＦＤ推進委員会が、ＦＤの進め方について引き続き検討を行うとともに、学生による授業評価を継続して実施し、結果を各教員にフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上を図る。

a

ＦＤ推進委員会が推進母体となって、効果的なFD活動に 学生ＦＤ推進委員会を定期的に開催し、ＦＤ活動に関する事項につ【教務】 いての検討及びＦＤ事業の推進を行った。授業評価は年に2回実ついて引き続き検討を行う。
施し、結果を教授会で報告し、学内ページにも掲載した。さらに、ＦＤ講演会には外部の識者を招へいし実施した。
〔主な活動内容〕
・学生による授業評価の実施（２回/年）
回答方法をマークシート式にすることにより、回答率を高めた。
（H26前期：19.5％、後期：63.2％）
・学部のＣＰ/ＤＰとも委員会承認を得、施行した。大学院ＣＰ/Ｄ
Ｐは引き続き検討中
・ベストシラバスの選定及び賞状の授与（１回/年）
・教職員のためのＦＤ講演会の実施（１回/年）（参加者：約５０名）

A※カリキュラム・ポリシー＝ＣＰ，ディプロマ・ポリシー＝ＤＰb（エ）

シラバスの質の向上、公正な成績評価法、試験問題の公開等を通して、教育の透明性の向上を図る。

学生が利用しやすく、学習意欲が向上する先進のコン
ピュータ・ネットワークシステムを整備していく。

b

教育の透明性の確保のため、成績評価の方針はシラバ 学生
ＦＤ推進委員会で作成した成績評価の方法・基準等の明示を含
スで科目ごとに公表し、複数教員で担当している科目につ 【教務】 めたシラバスの方針に基づき、教務委員会でシラバスの作成要
いては教員間で成績評価方法を統一する等、公正な成績領を決定し、成績評価の透明性確保に努めている。
評価法を進めていく。
なお、教務委員会で、コース内の試験問題及び成績評価基準の調整を行うことを、コースコーディネーターの役割の一つとして位置付けており、複数教員が担当する科目の成績評価において、その科目内の合格率が30%以上異なる場合には、コースコー
ディネーターにその理由書を提出させ、教務委員会に報告を行い、その理由を明確にすることとしている。

（エ） 最新の情報技術の動向を踏まえ、次代のコンピュータ理工 情報セ 最新の情報技術の動向を踏まえ、演習室５・６、iLab教室１・２に学を担う人材の養成に必要な環境を調査、提案するととも ンター 先進の計算機システムを整備し教育・研究に貢献した。また、次に、演習室５・６、iLab教室１・２に設置する計算機システム
期ネットワークシステムの整備については、平成26年12月に更新の整備を図る。また、次期ネットワークシステム(平成27年4契約が締結され、平成27年4月稼動予定として更新作業を進め、月更新予定)の検討を行う。
教育・研究に貢献した。

イ 短期大学部（ア） 教育方法、教育内容等の改善・充実を図るため、教職員の配置を全学的な視野に立って弾力的に行う。

イ
短期大学部（ア） 教養基礎科目、自由科目等を中心にして全学的視野に立った教員の弾力的配置を行う。

（イ）（イ） (ｲ-1) 卒業研究、地域プロジェクト演習、復興支援特別演 短大
習等を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
(ｲ-2) 地域活性化センターの各事業を活用して、学科相互の教育連携を深めるよう努める。

学科間における教育連携を推進する。

34

短大

イ 短期大学部
教養基礎科目において各学科教員が分担して8科目を担当した。
(ｲ-1) 卒業研究では、受託事業を通して学科間の教育連携による研究を行った。また、全学科対象科目として「地域プロジェクト演習」を開講し、学科間の教育連携の可能性を高めた。
(ｲ-2) 地域活性化センターの受託事業を実施し、実学・実践教育
を通して地域に関する教育内容を充実させるとともに、事業内容に応じ学科相互の教育連携を深めた。

B

B

B

B

（ウ）

（エ）

（オ）

効果的・効率的な教育を推進するため、必要な施設・設 （ウ） 現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、次世代 短大
備、資料・情報等を整備する。
のICT活用教育に向けて、設備や機器、運用管理方法についての情報を収集し、実現可能性について検討する。

現行の情報システムも２年目となり、大きなトラブルもなく安定した運用ができた。また、学内LANの安定運用のためにネットワー
ク稼動状況の監視サービスも稼動させ、トラブルを未然に防ぐ体制を整備した。
次世代のICT活用教育に向けては、担当者が「教育ITソリューショ
ンEXPO」に参加して情報収集に努めた。

各種評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評 （エ） 各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評 短大
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教価」等の評価結果を活用し、授業内容、教授方法、成績評
育の質の向上や透明性の向上を図る。
価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上や透明性の向上を図る。

各教員は「学生による授業評価」や「学生による本学評価」等の評価結果を活用し、またFD活動を通じて、授業内容、教授方法、
成績評価基準、学習到達目標等について必要な改善を行い、教育の質の向上を図った。

ＦＤ講習会や公開授業等を開催し、教員の教育能力の更なる向上を図る。

全研究分野に共通する研究倫理に関する講習会を日本学術振興会から講師を招いて開催した。また、平成24年度に制作した専
任教員によるFDアイデア集について、クリッカーの使用例を加え、さらに新たなアイデアを募った。

（オ）

ＦＤ活動を推進して教員の教育能力の更なる向上を図短大る。「ＦＤアイデア集」の充実や本学の特性をいかしたＦＤ講習会を開催し、教職員のメディアリテラシー力を高め、多様な学習指導方法を展開するスキルの向上等を図る。

35

A

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

項目（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

7

Ｂ

20

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

ア

多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課
外活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

a-1

学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、個々の学生の教育を支援するとともに、成績不振学生の早期対策を行うため、教員によるメンター制又はオフィスアワーを実施するとともに、学生によるアドバイザー制を本格的に実施する。

a-1

新入生に対する新規開講科目として検討中の初年次教 学生
少人数制ゼミにクラス機能を持たせる初年次教育の科目設置
育の少人数ゼミにクラスの機能を持たせ、ゼミ担当教員を 【教務】 案は、制定に至らなかった。しかし、27年度も引き続き、初年次教クラス担任とし、メンターとしていくよう検討する。
育の検討を行っていくこととした。
履修アドバイザー制及びオフィスアワーを引き続き実施
履修アドバイザー制及びオフィスアワーに関しては、2年生を対する。
象としたトラック選択や3年生を対象とした研究室配属の際に、説明会及びアドバイスを行った。

さらに、修学支援室を常時開設し、修学支援員やＴＡによる修学支援、履修相談等についてさらなる充実を検討する。

a-2 (a) 修学支援室を始業時から授業終了後1時間開室する 学生とともに、試験前の補講の実施など学生への修学支援を 【学生行うため、修学支援員及びTA・SA（学生アドバイザー）を配 支援】
置する。
(b) 利用学生のアンケート調査や意見聴取を行うとともに、さらなる支援充実ついての検討を行う。

a-2

ア 多様な学生に対応した学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学(a) 修学支援室において、TA・SAを活用しながら、修学支援員2名により、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行った。
【利用者数等】
開室時間 9:00～19:00
H26年度 3,853名 月平均延べ利用者数 321名
(b) 利用学生アンケートを実施し、基礎データを収集するとともに、直接利用学生からの意見を聞き取りなどを行い、支援充実のための検討を実施した。
○利用者アンケート結果
対 象 者 全利用者（3,825名）
利用目的 質問 61.3％、自習 17.5％、ＷＳ利用 4.8％
満 足 度 満足 85.5％、普通 11.6％、不満 2.9％b

生活相談等については、カウンセラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラスメント相談員（セクシャル・ハラスメ
ント防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果的な相談体制を検討する。

b

効果的な学生支援を行うため、学生カウンセラーや看護 学生
保健室において健康維持のためのコーチングや健康相談など
師、苦情相談員、教員、学生課職員による学生支援ワー 【学生 を行うとともに、学生相談室において生活上の不安・悩みについキンググループを必要に応じて開催する。
支援】 てのカウンセリングを行った。
また、効果的な相談体制についての検討を行う。
また、学生支援ワーキンググループ等による意見交換や情報共有に努め、学生支援についての検討を行った。

36

B

B

B

c

d

e

f

問題を抱える学生の早期発見については、学生との面談を基本とするが、保護者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら対応に努める。

c

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

d

多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を推進し、支援の充実を図る。

国際交流談話室を留学生と日本人学生、教職員などの国際交流、各種情報交換の場として活用するほか、留学
生の生活支援につながる各種活動を企画・実施する。

ef(c-1) 各学期の成績により、学生との面談を実施するとと 学生もに、必要に応じて学生カウンセラーや修学支援室、保護 【学生者との連携を図る。
支援】(c-2) 学園祭に合わせて、後援会・同窓会と連携し、学生や保護者との意見交換の機会を設け、適切な情報提供に努める。

(c-1)学生の成績不振の予防、対策については、学生課、教員、学生相談室、修学支援室、就職支援室などと情報共有に努めるとともに連絡を密にして、連携しながら最も適した指導を行った。
(c-2) 学園祭と合わせて、後援会・同窓会と連携し、大学説明会
や保護者向けの就職説明会、個別相談会を開催した。

(d-1) 被災者等を含めた授業料の免除措置等について引 学生 (d-1) 学生の経済的負担を軽減するため、授業料収入予算額のき続き、実施する。
【学生 2％枠において、年間授業料免除を実施した。
(d-2) RA制度を実施する。
支援】
なお、免除枠の拡大を県に要求し、平成27年度からの授業料(d-3) DDP及び国際IT日新館奨学金、5年一貫教育奨学免除枠は、2.5％とする拡充が認められた。
金制度を活用した支援を行う。
また、東日本大震災関連被災者に係る授業料減免を実施した。
(d-2)２１名をRAに委嘱するなどRA制度の積極的な活用を進める
ことにより、学生が学習や研究活動に専念できる環境づくりを行っており、資格のある大部分の学生が従事している。TAについても、積極的な募集を図った。
(d-3)
・平成26年度DDP奨学金制度
奨学金支給２名、入学料免除2名、授業料免除2名
・平成26年度国際IT日新館奨学金
奨学金支給２名、授業料免除2名
・平成26年度学部・博士前期課程5年一貫教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ奨学金
支給者 ６名（3＋2： 3名、4＋1： 3名）
学生の保護者が会員である会津大学後援会との連携に 学生後援会と連携し、学生会、学園祭、朝食券割引、TOEIC試験やより、学生の大学生活の充実に努めるとともに、学生の社 【学生 情報処理資格取得などのスキルアップ奨励、就職活動、ボラン会貢献活動を支援する。
支援】 ティア活動への助成など、学生生活の充実や社会貢献活動へのさらに、学生に集団生活を通した人間的成長を遂げさせ支援を行った。
るため、創明寮の活動支援や設備の充実を図る。
また、創明寮についても、創明寮レジデントアシスタントを配置し、入寮生に円滑な集団生活のための指導・助言を行うとともに、寮独自の防災避難訓練を実施するなどの支援を行った。
国際交流談話室において展示・貸出を行っている留学生 国際戦 国際戦略本部及び国際交流談話室の位置づけが学生に浸透
向け日本語学習教材や生活情報の充実を図るほか、留学 略室 し、留学生の生活相談及び日本人学生の留学相談に関しては、
生支援の一環として日本人学生、教職員との交流会や日平成25年度については約50件のところ、平成26年度は65件に対本語研修を開催する。
応しており、昨年より更に積極的な活動を行っている。
日本企業及び日系企業の就職を目指している留学生が増加していることも一因となり、国際交流談話室に設置している留学生向け日本語学習教材貸出件数も、平成26年度は65件（平成25年度60件）と増加している。
また、入学オリエンテーションにおいて、会津での生活に必要な情報をまとめた「Life in Aizu」を使用し、生活情報の充実を図った
ほか、震災を踏まえた危機管理も強化しており、日本人学生及び先輩留学生におけるアドバイジングセッションを設けることにより人的ネットワークの構築に努めている。

37

B

A

B

A

g

h

外国人留学生後援会ほか各種団体と連携して留学生の生活支援活動を行う。

外国人留学生と地元住民や企業等との交流を目的とした活動を実施する。

gh

外国人留学生後援会と連携して、留学生の生活支援活動を行う。

企画連 平成26年度は、奨学金の支給（5名）に加えて、国民健康保険の携【企 補助（6名）、歓迎会を年に2回実施参加するなど、留学生の生活
画】支援に努めている。更に、学園祭への出展や、3月に留学生と日本人学生が参加してスキーを通した交流活動などを行た。

国際戦略本部及び外国人留学生後援会の共催により、 企画連 平成26年度の主な地域交流について、以下の活動を行った。
各種交流イベント等による留学生と地域住民等との交流を 携【企 ・ 福島県の事業を活用した集落復興支援調査では、南会津町の図り、地域の国際交流に貢献する。
画】
中小屋集落の地域住民と17回以上の交流を実施し、延べ約250
名の地域住民及び本学学生が参加したほか、成果をまとめて南会津地方振興局等において報告を行った。（平成25年度は14回、延べ約200名が参加）
・ 会津若松市内の松長小学校等へ留学生を派遣（14回）を実施した。国際戦略本部が主体となって、交流内容を事前に留学生や派遣先と綿密に調整することにより、より交流内容が充実し、留学生の負担軽減になった。
・ 夏と秋に開催した本学のオープンキャンパスおいて、国際戦略本部を開放し、留学生による各国紹介及び本学からの派遣学生の体験談を地域の方と共有した。
・ 会津若松国際交流会等のイベントやワークショップに招聘されて日本人学生を始め留学生が積極的に国際交流するなど、多岐に亘って地域交流を推進している。
以上のような活動を通じて、地域住民との交流を深め、地域住民
にとっても外国人留学生との交流を持つ貴重な経験となっている。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部(ｲ) 短期大学部ａａ「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活実態の把握に努め、食堂のメニューのネット上での表示や寮設備の改修などに結びつけた。

ｂ

学生の生活実態を把握し、学習支援、生活支援及び学生の課外活動支援等の改善、充実を図る。

附属図書館の蔵書収容力の向上を図るとともに、土曜
開館、開館時間延長、各種検索システムの充実など学習支援機能の強化に努める。

ｂ

４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活 短大支援などに役立てる。

(b-1) 蔵書収容力の向上と耐震性強化のため移動書庫の 短大
導入について検討、要求を継続する。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館を年13回、開館時間の延長を150日行う。
(b-3) 各公立短期大学図書館との情報交流を踏まえ、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。
(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）の改善の検討を進める。

38(b-1) 移動書架を予算要求したが、導入には至らなかった。引き続きその実現に努めるとともに、蔵書の整理について検討した。
(b-2) 学生の学習のために、土曜開館、開館時間の延長を計画どおり行った。
(b-3)公立短期大学図書館協議会、東北地区大学図書館協議会
を通し、意見交換を行った。様々なテーマに即した書籍の紹介等を行い、学生の図書館利用啓発につなげた(b-4) ラーニングコモンズ（学習のための共有スペース）について限られたスペースを有効に生かすべく検討を重ねた。

B

A

B

B

ｃ

d

e

f

オフィスアワー、個別相談・指導、課外指導等の多様な機会を活用しながら個に対応したきめ細かな学生支援を行う。

学生の経済的負担の軽減について充実を図る。

キャッチセールス、マルチ商法などの悪質商法や各種
ハラスメント防止に関する周知・広報活動に努める。

学生の課外活動、自治会活動、寮生自治会活動などを教育的視点から支援する。

ｃ

d

e

f

(c-1) 教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウン 短大
セラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報提供を行い、学生支援の充実を図る。
(c-3) 入学時のガイダンス実施時に心理テストを行い、学生自身の自己理解に活用する。

(c-1) 各学科学生相談員、教員、カウンセラー及び事務職員は、情報を共有する体制を有効に活用することで、連携して学生の学業・生活全般にわたるサポートを実施し、学生生活上の諸問題の解決にあたった。
また、オフィスアワーでの指導、相談件数については386件、オ
フィスアワー以外では3,831件に達するなど、きめ細かな学生支援を行った。
(c-2) 教職員を対象にした学生相談のための情報共有を行い、学生支援の質を高めた。
(c-3) 入学時のガイダンス実施時に自己理解のための心理テストを実施した。

経済的困窮、東日本大震災及び福島第一原発事故等に 短大より修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度を継続する。

経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除制度の充実に努め、学生15名（延べ24名)の授業料を免除した。
また、東日本大震災及び原発事故等の災害に対して、引き続き
授業料の減免措置を実施し、該当する学生20名（延べ39名）が利用した。

(e-1) 悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指 短大
導し周知を図る。
(e-2) 防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

(e-1) 悪質商法の被害を防ぐためのリーフレットを新入生ガイダン
スで配付し、周知を図った。
(e-2) 新入生ガイダンスで警察官による講演による防犯指導を行った。また、適宜メールによる防犯指導・交通ルール遵守の指導も行った。

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

学生自治会やサークル活動、学園祭、寮生自治会などに対し、教務厚生委員会の担当教員及び関係教員が支援した。

短大

B

B

B

B

イ

a

就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方イ策(ｱ) 会津大学
学生の様々な情報を統合するデータベースを作成し、就 a
業力ポートフォリオを用いたサイバー就活システムを構築
して学生に適した就職支援を実施し、民間企業への就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

就職希望者の就職率１００％を目指すための具体的方策(ｱ) 会津大学

就職希望者の就職率100％を目指すための具体的方策(ｱ) 会津大学

就職活動に必要な情報を学生自身が引き出すことができ 学生
学生自身が学業、就業力を総合的に把握し、自ら社会的・自律る環境を整え、自分に適した企業を見つけることができる 【学生 的キャリア形成が図れるようサイバー就活システムを活用するとよう支援し、民間企業への就職内定率の向上を図る。
支援】 ともに、キャリアデザインの講義や就職相談室の相談指導活動
により、就職内定率の向上を図った。
平成26年度就職率 92.9％（平成27年3月19日現在）

39

B

b

c

d

e

職業意識の醸成や、就業意識を高めて早期からの職業への展望を持たせるため、初年次から全員参加型のキャ
リアデザイン教育を検討する。

ＰＢＬ(Project Based Learning)による少人数制のＩＴ体験
工房を強化して、学生が実地体験（インターンシップを含む）に学び、コミュニケーション能力を高め、学生に職業人として必要な実践力の基盤を固めさせる。

学生の就職支援に資するため、教員、学生課、就職相
談員等を一元化した就職支援体制の強化充実を検討する。

日本企業への就職を希望する留学生の支援体制の強化充実を検討する。

b

c

d

e

学生の職業意識の醸成を早期から図るため、コンピュー 学生
コンピュータ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ等におい
タ理工学のすすめ、キャリアデザインⅠ・Ⅱ及び【学生 て、企業の技術者や経営者を講師に招き、企業活動の実態の講
PBL(Project Based Learning)によるベンチャー体験工房を 支援】 義を受けたり、社会に存在する具体的課題について講師に指導実施し、実社会で生かせる学問を身につけさせる。
を受けながら解決まで取り組むなど、実社会における企業活動を実際に体験させることにより、自らが課題解決に主体的に行動できるよう実践的能力の育成、意識付けを図った。
PBLによる少人数制のベンチャー体験工房の充実と学生 学生
ベンチャー体験工房を充実させるとともに、授業への参加促進の参加促進により、コミュニケーション能力が高く、実践力 【学生 のため、ガイダンス等において積極的に周知を図った。
を身に付けた学生を育成する。
支援】
また、県内企業１社、県外企業２社へ企業訪問を実施し、企業
また、インターンシップの参加を促進する。
に対する質問や意見交換などを行い、社会人としての意識付けを促した。
インターンシップ促進については、積極的に学生へ周知を図った。また、進路ガイダンスで実地体験の重要性について説明するとともに、インターンシップを経験した学生によるパネルディスカッ
ションやインターンシップカフェを開催し、その経験談や有効性について経験者と後輩が意見交換する場を設定し、インターンシッ
プ参加促進を図った。
学生の就職内定状況を教員、学生課、就職相談員で共 学生
学生の進路状況を卒論指導教員からも報告を求めるなど、関有するとともに、社会情勢や企業ニーズを敏感に把握しな 【学生 係者の情報共有を高めながら就職支援活動に努めた。
がら、それらに対応した学生の就職支援を実施していく。 支援】
また、学生課、就職相談員が連携し、具体的な就職支援を実施
した。
1) 就職ガイドブックを配布するとともに進路ガイダンスを７回（約100人／回）開催した
2) 就職活動時期が3か月後ろ倒しになったことから、例年12、1月に実施していた学内合同企業説明会を4、5月に変更した。それに対応し、学生の業界研究や企業・社会への理解を深め、よりよい進路を選択するきっかけとなるよう、「業界研究会」を５回（参加企
業数31社、参加学生数１９３名）開催した。
3) 学部2、3年生を対象に授業科目「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」を開講し、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図った。
4) 就職活動している学生には、エントリーシート添削及び面接練習をはじめとする就職支援を行ったほか、キャリアコンサルタント
による模擬面接、企業による面接塾を各１回実施した。
また東京のICT企業を訪問し、就職先の開拓に努めた。さらに、3年生全員に対し、個別面談を実施し、要支援学生の把握を行った。
日本企業への就職に必要なエントリーシートの書き方、
企業紹介、相談などを行う。

40

学生
国際ＩＴ日新館事業などの日本企業へ就職を希望する留学生に【学生 対し、企業情報の提供や日本語指導、エントリーシート作成指支援】 導、模擬面接など、日本企業に就職するための具体的な支援を
行った。

B

B

A

B

f

g

同窓会と大学との連携により卒業生・修了生相互のネッ
トワークの整備に加え、ＯＢ・ＯＧによるメンター制を構築
し、在学生の就職支援等に役立てる。

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員
や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図る。

（イ） 短期大学部
a

b

c

d

e

学内Ｗｅｂサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報を有効に活用する環境整備を推進する。

インターンシップや外部講師等によるセミナーなどを通じ、長期的視点に立脚した職業観・勤労観を体得させる体制の充実を図る。

就職企業の開拓や企業との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

学生の適性に応じたきめ細かな進路指導を実施し、就職を希望する学生の就職率１００％を目指す。

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格
関連職への就職率は引き続き８０％以上を維持する。

fg

同窓会と連携し、企業のOB・OGとネットワークを活用した 学生
OB・OGの活用による在学生の就職支援のため、同窓会や企業就職支援を行う。
【学生 説明会などの機会をとらえOB・OGとの積極的な情報交換を行っ
また、卒業生と学生が交わることができる機会を設けるこ 支援】 た。
とで、学生の就職支援を実施する。
なお、OB・OGを経由した企業見学や企業訪問（企業訪問３社約50名参加）により、在学生とOB・OGとの直接の意見交換を実施した。
また、キャリアデザインや業界研究等においてOB・OGに積極的に参加いただき、在学生との意見交換を行うなど、就職活動への意欲醸成を図った。
秋修了時に合わせ、教員、博士号取得者、後期課程在学学生による情報交流会を実施する。

学生
政府系研究機関から講師を招き、博士後期課程の採用状況な【学生 どを情報提供したほか、本学教員による経験談の事例報告など
支援】 のキャリアミーティングを実施した。

（イ） 短期大学部
a

b

c

d

e

B

B

（イ） 短期大学部

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況、キャリア 短大
支援センター等の情報について有効に活用できるよう運用方法を点検する。

学内Webサイトによる進路情報、進路活動状況等の情報について運用方法を改善し、学生の進路指導に活用した。

インターンシップや外部講師等によるセミナー、学内講座 短大などの充実に努める。

インターンシップに関しては、地理的要件や業種について学生
からのニーズに応え、キャリア支援センターの主導により受入先を拡充した。
また「キャリア開発論」において、外部講師に加えゲストスピカーにも工夫を凝らすなど充実を図り、短期学内講座においても科目の見直し等を行った。

B

進路指導教員、キャリア支援センターを中心に、求人開 短大
拓や事業所との情報交換、本学卒業生の就業情報等の情報収集を推進し、就職支援に役立てる。

キャリア支援センター及び進路指導委員等での求人開拓、事業所・ハローワーク、ふくしま就職応援センターとの情報交換や企業訪問等を行った。また卒業生就職先に対してアンケートを行い情報収集を行った。

就職活動に関する最新の情報を学生に提供するととも 短大に、学生の適性や進路活動の状況に合わせた進路指導を適宜・適切に実施する。

進路指導委員、キャリアアドバイザー等による個別面談、就職未決定者のガイダンスや就職試験のセミナーや模試を適宜実施した。
就職率 99,2％

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の 短大
指導と進路指導をきめ細かに行う。

教務厚生委員及び資格必修科目担当者が、免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かく実施した。

41

A

A

A

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

6

Ｂ

19

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

3

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

ア 会津大学ア 会津大学（ア）

コンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進 （ア） (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）各部門 (ｱ-1) （コンピュータ・サイエンス部門）
め、波及効果の大きな成果を創出する。
量子計算モデリング及びそれに基づく次世代計算素子の 長
本部門の教員は、教育・研究共に熱心に取り組んでいる。
解明；暗号化及びステガノグラフィ向け新技術の開発；数
平成26年度は、メジャージャーナル掲載23篇以上（受理のみに
理計算モデリング、複雑な問題の新しい解決方法の確立
終わった論文は除く）、国際会議論文33篇以上を本部門所属教及びシミュレーション（例：心臓モデリング、社会モデリン員が発表し、研究内容は、次のようなものである。
グ、空間放射線モデリング）；ビッグデータモデリング及びスパース表記、ブラインド信号源分離、クラウドコンピューティン
頭脳モデリング、知的コンピューティング（例：効率的な情
グ、量子多体システム分析、確率理論、確率過程、ホモトピー、組報・知識の収集および管理）、知的サービス（例：コンテキ
み合わせ論、コーディング理論、不安定なシステムに対するスト認識型クラウド・コンピューティング、IoT(モノのインターヒューマンコントロール、グラフィンベース最適モジュレータのモデネット)）、及び知的空間（例：状況察知型スマート・ルーム、リング、暗号化及びステガノグラフィー、大規模データの管理と分
スマート・オフィス、スマート・シティ）向け中核技術の提案
析、コンピューテーショナルアウェアネス、2ステージコンペンセーに取り組む。
タベースの最適制御、ニューラルネットワークアンサンブル、進化
アルゴリズム等。
また、IEEEをスポンサーとするフランスとアメリカにおける２つの国際会議を成功裏に開催した。このほか2冊の研究書の執筆・編集を行った。さらにさまざまな機関から6つの賞を受賞した。

(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
先駆的研究として、高性能コンピューティング（HPC）、高度なネットワーク技術、更にはHPCやIoTのための機器やプラットフォームなど、コンピュータ理工学の発展を促進するイノベイティブ・コンピューティングの研究を重点的に行う。特に、適応多核コンピューティングシステム、ウェラブル
デバイス及びコンピューティング、ワイヤレス通信ネット
ワーク、ソフトウェア・ディファインド・センサーネットワークの研究に取り組む。

42(ｱ-2) （コンピュータ工学部門）
コンピュータ工学部門は研究と先進ネットワークテクノロジー、アーキテクチャ、ハイパフォーマンス・コンピュータ（HPC）とIoT（モノのインターネット）に関する研究開発を行った。アダプティブ・メ
ニーコアシステム、ウェアラブルデバイス、無線通信ネットワーク
及びソフトウェアディファインド・センサーネットワークについての研究を行った。本部門の教員は、特許申請3件、学術誌に54編と学会誌に73篇の論文発表を行った。平成26年9月23日～25日に会津大学において開催した、IEEE第8回組込みマルチコア/メニー
コア・システム・オン・チップ(MCSoC2014)及びNEST-2014を含む科学に係る活動を行った。

B

(ｱ-3) （情報システム学部門）
グラフィックスやマルチメディア、バイオメディカル情報技術、データベース、データマイニング、ソフトウェアエンジ
ニアリング、ヒューマン・コンピュータインターフェース、産業用アプリケーションなどの分野において、視覚・画像・音声・
文字・数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しい
取り組み、方法、装置ならびにソフトウェアの研究開発を行う。
本部門での研究活動として次のようなものがあげられる：
ビッグデータ解析、医療関係者からのクエリー用クラウド型
データベースシステム開発、レスキューロボット人的支援シ
ステム、パーソナルコントロール及びパブリックディスプレ
イ統合用モバイルアンビエントシステムの開発、各種アプリ
ケーションおよび津波モデリング向け多目的分散環境内でのアプリケーションプラットフォーム構築。

（イ）(ｱ-3) （情報システム学部門）
情報システム学部門の教員及び学生は、マルチモードのデータの獲得・処理・格納及び頒布のための新規なハードウェア及びソフトウェアを探求し、情報技術の応用のための新しい技術の研究開発を行った。
特に、生体医療的な感知と信号処理、コンピュータ・グラフィックと画像処理、音声信号処理、モバイルコンピューティング、エン
タープライズWEBシステム及びロボット工学に注力した。
2014年度本部門の教員は、少なくとも26編を超える学術論文、113篇の学会用論文、9件の書籍又は共著を発表した。
以下のような地方での学会を開催した。
・IEEE MCSoC:組込みマルチコア/メニーコア・システムオンチップ
に関する国際シンポジウム
・CCLS：クラウドコンピューティングeラーニングシステムに関する国際ワークショップ
・情報技術における応用に関する日露合同ワークショップ
・ISSM: 国際空間メディアシンポジウム
・活動的な高齢者を支える生体医療工学に関するシンポジウム
・DNIS: 第10回ネットワーク情報システムにおけるデータベースに関する国際ワークショップ2015
・ACM ICPC アジア 会津地方予選
今後は、ビッグデータ、情報の可視化、セキュリティー、クラウド
コンピューティング及び先進ネットワーク技術（IoT；モノのインターネット）など関連分野への展開を強調するなどの取組を行っていく。

コンピュータ理工学の知をいかして、21世紀の福島県の （イ） 戦略的研究に位置づけられた領域及びCAISTでの研究 復興支 経済産業省補助事業である「産学イノベーション促進事業」にお課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能を推進するとともに、福島県の復興に向けて、平成25年3 援セン いて、復興支援センターに在籍するPM（プロジェクトマネー
な地域社会の形成」に貢献できるような研究（農業分野を月に設立した復興支援センターを核としてM2Mネットワー タージャー）、RA（リサーチアドミニストレーター）を中心に、M2Mネット含む）を行うとともに「東日本大震災からの復興・復旧に向ク、ビックデータ解析、情報セキュリティ、再生可能エネル
ワーク、ビックデータ解析、情報セキュリティ、エネルギーマネジメ
けた支援」に貢献できる研究（再生可能エネルギーなどのギー分野などICT活用による震災復興に関する研究を推
ントシステムなどICTを活用した震災復興に関する産学連携によ分野における研究を含む）を行うこととし、それらを実現す進する。さらに学内研究者の意識啓発を図るため、引き続る研究を実施した。
るために、研究者の意識啓発を行う。
き、学内研究費において復興支援枠を設定する。
また、平成26年度競争的研究費において、学内研究費において、平成25年度に引き続き「復興支援枠」を設定し、学内研究者の震災復興に対する意識啓発を行った。
【復興支援枠： 申請7件、採択4件】

43

B

（ウ）

上記研究に必要とする知識・技術を有する研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

（ウ）

平成24年8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支 企画連 平成24年度8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プ
援プログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野に 携【連 ログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究
おける研究開発に必要とする知識・技術を有する研究者を 携支 開発に必要となる知識・技術を有する研究者を2名招へいし、持招聘しており、平成26年度は、将来の事業化を視野に入 援】、 続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」
れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開 復興支 に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度
発・評価に着手する。
援セン
ター
平成26年度は、平成25年度までの開発した情報基盤の機能を利用した実証プロジェクトを関連研究機関（産総研、福島大学等）と連携して推進するとともに、そこから得られたフィードバックによる機能の改善や運用の整備にあたった。

（エ） 戦略的研究（エ） 戦略的研究a
イノベーティブコンピューティングa イノベーティブコンピューティング
研究科 平成26年度から、我々は津波予測のためのシミュレーションを
スーパーコンピュータの鍵となる並列処理、コンパイ
高性能コンピューティングシステム向けのエネルギー効率 長高速化するためのプロジェクトを開始した。また、容易に拡張可能
ラー、ＧＰＵ(Graphical Processing Unit)などの先進技術のの高い新たなプロセッサの設計と評価の為の研究開発をなプロセッサデザインのプロトタイプについて、設計と評価を一部
研究と開発。
行い、GPU等の並列コンピューティング・プラットフォームの開始した。さらに、以下の研究項目について論文発表を行った：
応用について調査する。高精度な算術演算、津波モデリン(a)並列の粒子シミュレーションコード
グアプリケーションの加速化およびマトリクスベースのアル(b) 素粒子物理学のための高精度演算プロセッサ
ゴリズムの設計・実装・評価を重点的に行う。
(c) オプティカルインターコネクトによるNoC(Network on Chip) を搭載した研究(d) 行列演算に基づいたアルゴリズムの性能評価
合計では、査読あり学術雑誌に3論文、特許を2件、査読あり国際研究会で10論文、そして国内研究会で5回の研究報告を行い、2論文について学術雑誌に投稿中である。

b

先進ネットワークテクノロジー
身の回りの“物”が通信機能を持ちコミュニケーション、コ
ントロールが可能となるインターネットの未来形、“Internetof Things(ＩｏＴ)”の研究と実証。

b

先進ネットワークテクノロジー
研究科 １ IEEE紀要集に、10篇を超える質の高い学術論文を発表した。
“モノ”とのコミュニケーションやその制御が可能となるイン 長
２ IoTの研究に、800万円の内部資金及び今後3年間で3000万円
ターネットの未来形 “IoT”の研究と実証を行う。特に、ウェ×２の外部資金（日本及びアメリカ）を確保した。
ラブルなモノのインターネット、適応拡張型通信システムお３ IoTに関する資金提供を受けた研究で、地方及び全国の産業よび車両ネットワーク通信の研究に取り組む。
界と緊密な連携を行った。
５ 開発したIoTのプロトタイプにNTTが関心を示し、全国的な大きな事業につながることになった。

44

B

B

B

c

d

先進ソフトウェアテクノロジー
ヘテロ(異質）なソフトウェアや情報コンポーネントの結合によって、多様なアプリケーションのための分散型多目的環境によるアプリケーション基盤の研究と構築。

クラウドコンピューティング
インターネット上に拡散したコンピューティングリソースを使って、ユーザーに情報サービスやアプリケーションサー
ビスを提供するクラウドコンセプトに関する研究と実証。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

cd

先進ソフトウェアテクノロジー
研究科 平成26年度は、福島沿岸の浅瀬及び深海を含む様々な空間分
ヒューマンセントリックデザインパターン、サービス指向型 長
解能に基づく計算グリッドの切り替えを用い、波源から海岸線まアーキテクチャおよびプログラムとデータの視覚化を組みでの津波伝播を計算するためのマルチグリッドアルゴリズムを新合わせた多目的プログラミングプラットフォームの研究開たに開発した。開発されたアルゴリズムの実験結果は、異なる波発を行う。これらのプラットフォームという枠組みで、多重解源を用いた水深データに対する十分な安定性を示した。また、プ
像度高性能津波モデリングツールおよびe-learningアリー
ログラミング言語AIDAの開発にも取り組み、そのエディタ・ブラウ
ナの設計を重点的に行う。
ザ及びコード生成器を開発し言語のユーザビリティを検証した。さらに、開発者の労力を軽減し、中小規模チームにおける開発プロ
セスを支援するVMVCプログラミング技術の設計を継続して行った。関連する既存のデザインパタンとの比較を行い、さらに本手法をソフトウェア工学の授業で応用した。2014年度において、４つのジャーナルと２０の学会論文が発表された。

クラウドコンピューティング
研究科 平成26年度は6本の査読付き国際学会論文と１本の査読付き
2014年度は、これまでに提案されたメッセージ伝送用イン 長
論文を出した。さらに１本の国際学会論文と３本の国内学会論文
フラの機能を活用するプロトタイプサービス実施し、それらを発表した。テストベッドの機能拡張、サンプルシステムの実装をの性能およびそのインフラの性能を評価する。確実なクラ進めた。福島県地域イノベーション事業やJST事業の地域健康情
ウドサービス提供に向けたメッセージ伝送用インフラに基報基盤の研究を進めた。地域イノベーション事業では、４つのサ
づいた知的インフラの研究を引き続き行いその機能向上を
ブプロジェクトと大学、企業、産総研などと連携して始めた。ス
目指す。スマートグリット向けのアプリケーション、エネル
マートグリッド、地域エネルギーマネジメントシステム、ロボットクラ
ギー管理システム、健康管理情報インフラ、地域情報及びウドなどを含むサイバーフィジカルエンタープライズとその連携・知識インフラ、およびそれら関連のサービス及びシステム統合の研究を開始した。全体として、目標通りの成果を挙げるこの研究を行う。このプロジェクトではサービスとコンテンツとができた。
の疎結合統合やメッセージの集約・フィルタリング・メディ
エーション等の機能を積極的に提供する知的基盤についての研究を行う。また、地域イノベーション戦略支援プログ
ラムや産学連携イノベーション推進事業等と協働で研究を推進する。

（オ） 先端情報科学研究センター(CAIST)での重点分野

45

B

B

a

宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化。

a

日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて、本学の情報科学の先進性を活かし、情報地質・ＧＩＳ・
探査支援ソフトウェアの供給拠点化を図る。

46

クラス
ター
リー
ダー

(1)「かぐや」関連：科研費基盤C（代表：小川佳子）と科研費基盤Ｂ（代表：JAXA大竹真紀子、分担者本田親寿）、「だいち」関連：福
島県財団助成（代表：アフィリエイト久田泰広、分担者に出村・小川・平田）が新規採択。「はやぶさ２」関連：科研費基盤Ｂ（代表：平田成、分担者出村）が継続。
(2)「かぐや」最新較正済分光データを配信するオンラインGISプ
ラットフォームサービス「月光」の供用開始。
(3)「はやぶさ２」が１２月３日に打上成功、着陸機ミネルバ２開発
協力機関として会津大学の名前がJAXAから特出しで周知。出
村・北里・平田が「はやぶさ２」のPI（主任研究員）ないしそれに準じた立場で、本田・小川がCo-I（共同研究員）として、それぞれ活動を継続。
(4)外部の方を招いた研究会・ハッカソンを４回実施。内訳は、はやぶさ２近赤外分光計チーム研究会、NASA研究者を招いた小惑星探査セミナー、宇宙ハッカソンとアイデアソン。
(5)アーカイブサイエンス拠点データセンター誘致活動を継続。
JAXA大学共同利用連携拠点申請が平成27年度にまたがって審査中。
(1)(4)は達成確実な予定事項ではないが新規案件が複数あり、(2)については共同利用機関として大学名が特定して出されるのは破格の厚遇であったことから、望外の成功を収めたと判断し
た。

A

b

環境情報科学クラスター（ARC-Environment）
自然環境との共存を図りつつ、快適で利便性に富んだ「持続型情報社会」の実現を目指し、環境科学（気象学、
水・大気環境科学など）と本学の情報科学を融合した新しい環境インフォマティクス研究と環境予測技術開発の推進。

b

環境科学と本学の情報科学を融合した新しい環境イン
フォマティクス研究と環境予測技術開発を推進する。

クラス
ター
リー
ダー

(1) 「産学イノベーション促進事業(平成24-26年度)」のひとつ、「エネルギーマネージメントシステム」事業の一環として、福島県域における太陽光発電のための、雲解像モデルCReSSを用いた日射量予測研究を実施し、水平解像度2kmによるシミュレーショ
ンによって最悪条件下においても２日先の 時刻別日射量を最大
誤差15%程度(RMSE)で予測できるようにした。(富士通)(2) さらに高精度予測を実現するために、雲解像モデルCReSSを
マルチスケール解析が可能なように改造した。まだテスト計算の段階であるが、水平解像度 5kmの計算領域の一部に1kmの詳細
格子域(東北域)を埋め込み、安定した計算が可能なこととともに、想定どおり計算精度が向上することを確認 した。この改造版
はオープンソースとして国内外に公開する予定。
(3) 再生可能エネルギー(風力および太陽光発電)予測の研究を実施中。(産総研)(4) 全球季節予報モデルに雲解像モデルをカップリングさせるマ
ルチスケールモデルの開発を行っており、インドの夏季モンスーンの高解像度季節予測などを実施し た。(IITM)(5) 日本の降雨現象に関し、その構造と予測性に関する共同研
究を実施中。(JAMSTEC)(6) 東南アジアにおける火災・煙霧の早期警報システムに関する研究を実施中。(APCC)(7) 会津地域における、高精度・廉価GNNSレシーバを用いた大気中水蒸気量モニタリングシステムの開発研究を実施中。
(8) 中緯度域気象現象に関する共同研究(東大)A

学会論文2件、学会発表10件(国際会議7件うち招待講演2件、国内会議3件)、プロジェクト報告書2冊
外部資金獲得2410万円獲得
このほか国際会議2件、国内会議1件を企画・実施した。

c

医学・医療クラスター（ARC-Medical）
本学が擁する情報科学領域の強みを活かし、福島県立医科大学をはじめとする県内外の教育・研究機関、医療機関、行政機関等と連携した医学・医療関連分野における研究の促進。

c

１） 次の機関との協働を推進する；福島県立医科大（細胞 クラス
生物学・肺外科）、東京大学医科学研究所（がん研究）、帝 ター
京大学（救命救急医療）、東北大学（心房細動）、東邦大学 リー（心臓装置での治療）、及びその他民間研究開発企業及び ダー
国際機関；２）パターン認識、画像解析、信号処理の医療・生物学分野での応用について研究を推進、拡大する；３）
外部資金の獲得に努める；４）研究生のトレーニング及びポスドク研究生の指導を行う。

47１）福島県立医科大学との連携：外科学部門臓器再生外科学部門とのPET-CT肺がん診断と細胞科学研究部門との細胞力学の研究が順調に進行中。
２）国内における他機関との連携：東京大学医科学研究所とのがん研究、帝京大学との救急医療、カオステクノロジー研究所との精神衛生についての連携が、多くの論文発表や国内外での講演への招待につながった。
３）日本学術振興会の基礎研究Cの補助金を受けた、植え込み型
除細動器のコンピュータシミュレーションに関する東邦大学大橋
医療センターとの共同研究。
４）心房細動と関連するTRPM4イオンチャンネルのコンピュータシ
ミュレーションに関する福岡大学との共同研究
５）継続中の国際的な連携：オーストラリア連邦科学産業研究機
構との連携は生産的であり、いくつかの論文発表につながった。
６）2014年度における論文発表：招待執筆書籍一章、SCIジャーナ
ルペーパー19篇、主要学会誌14篇。

A

（カ）

（キ）

再生可能エネルギーに係る最先端技術やスマートグリッ （カ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略 企画連 (再掲）
ドに係るICT研究を行う。
支援プログラム」の採択を受けて外部より研究者を招へい 携【連平成24年度8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プ
するとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との 携支 ログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究連携による再生可能エネルギー分野に関する研究開発を 援】、 開発に必要となる知識・技術を有する研究者を2名招へいし、持開始した。本学はスマートグリッド情報基盤等の研究開発 復興支 続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」を担当しており、平成26年度は、将来の事業化を視野に入 援セン に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度
れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開 ター
発・評価に着手する。
平成26年度は、平成25年度までの開発した情報基盤の機能を利用した実証プロジェクトを関連研究機関（産総研、福島大学等）と連携して推進するとともに、そこから得られたフィードバックによる機能の改善や運用の整備に当たった。

B

大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うと （キ） 研究シーズの特許化を推進するとともに研究シーズと企 企画連 大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともにともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を業ニーズとのマッチング活動や企業等への研究シーズの 携【連 特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高めるため、高める。
紹介等により、大学に帰属した知的財産の効率的な管理・ 携支 以下の取組を実施し本学帰属特許の技術移転等を図った。
運用及び本学帰属特許の技術移転等を図る。
援】
特許化について、今年度は海外出願が無かったため、前年度を下回る実績となった。
1 研究シーズの特許化の推進（１）特許出願件数 1件 (平成25年度実績5件)（２）審査請求件数 2件 (平成25年度実績9件)（３）特許取得件数 2件 (平成25年度実績4件)
２ 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動（１）技術展示会への出展9件(平成25年度実績9件)（２）会津大学ニューテクノロジーセミナーを連携協定締結金融機
関との連携により郡山市で開催し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った(参加者40名)。
３ 研究シーズの紹介
本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2014」を発行し、関係機関への配付や上記マッチング活動の場での活用とともに、産学イノベーションセンター(UBIC)ホームページ
での情報発信を行った。
（参考）技術移転実績
特許権等 1件（収入額756,000円）

48

B

（ク）

中期目標期間内において、主要国際会議における論文 （ク）の採択、主要学術論文誌への採択数の持続的な増加を目指す。

研究申請に対する協力支援を行う。

企画連 科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報
携【連 を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板によ携支 り公募情報を案内し、さらに、各教員からの求めに応じて、書類
援】
作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行った。
○公募情報の学内周知件数
平成26年度実績10件(平成25年度実績10件)

イ イ 短期大学部（ア） 各学科の教育を深化させるための基礎的研究を行うとともに、産官民学と連携するなどして地域の課題解決を目指す研究を行い、地域の活性化に努める。

イ
イ 短期大学部（ア） (ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるため 短大に関連分野の基礎的及び応用的な研究を行う。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、本学Webサイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事業を、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課
題解決を目指す研究を通し実施し、地域の活性化に努める。

イ 短期大学部(ｱ-1) 専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究を行った。
(ｱ-2) 基礎的研究の成果を、「研究紀要」、「研究シーズ集」に取りまとめるとともに、本学Webサイト等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てた。
(ｱ-3) 地域活性化センターが産官民と連携して実施する各種事
業を、学生参画型実学・実践教育を活用した地域課題解決を目指す研究を通し実施し、地域の活性化に努めた。

ウ ウ 共通ウウ 共通（ア） (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ
分野の違いを越えて取り組むような独創性をいかした研 a
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした分野横究領域については、重点目標として取り組む領域に位置
断的研究への取組みを支援するとともに、平成25年3月に付け、支援体制や研究環境の整備に配慮する。
設立した復興支援センターが行う福島県復興に寄与する
研究開発への取組みを支援する。

ウ 共通(ｱ) 会津大学
企画連 平成26年度競争的研究費において復興支援枠を設定し、学内
携【連 研究者の震災復興に対する意識啓発を行った。
携支援】【復興支援枠： 申請7件、採択4件】

ｂ

国際戦 平成26年度は8件の国際学会開催を支援し、研究者招へいに略室 必要なビザ取得や旅費支給等の業務を行った。(対象者21人)更に、開催予定の国際学会を国際戦略本部のホームページに掲載
したり、報道機関に情報提供を行って、埋め込み式マルチコア/メニーコア・システム・オン・チップ（MCSoC2014）が新聞に取り上げられるなど、学外への情報発信にも努めた。学会に教育研究関係者のみならず、共同研究の相手先である企業や、自治体からの参加者もあり、広く研究成果を学内外に発信し社会に還元している。

国際会議、学術論文申請の支援をするとともに、国際
ワークショップ、シンポジウム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

（イ） (ｲ) 短期大学部b

本学教員が開催する国際会議・ワークショップ等を支援する。

（イ） (ｲ) 短期大学部(ｲ) 短期大学部

49

B

B

B

B

a

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究の推進に努める。

a(a-1) 地域活性化センターを中心に、産官民学と連携を図 短大るとともに地域特性を踏まえた課題を取り上げ、プロジェク
ト研究を推進する。
(a-2) 地域活性化センター研究員制度を活用してプロジェ
クト研究を推進する。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の更新・充実を図りプロジェクト研究の推進に努める。
(a-4) プロジェクト研究を推進するために、文部科学省平成26年度「地（知）の拠点整備事業」の採択を目指す。

50(a-1) 平成26年度地域関連機関（産官民学）との協働・連携事業
である、①ふくしまのおいしい「食」で元気になろうプロジェクト、②
学校給食地場食材利用拡大モデル事業、③あいづまちなかアー
トプロジェクト「会津・漆の芸術祭2014」作品展示関連事業、④地域福祉計画アンケート集計事業、⑤グリーンツーリズム事業に対する支援を中心に、地域特性を踏まえたプロジェクト研究を推進した。
(a-2) 地域活性化センター特任研究員2名を委嘱し、派遣講座を実施した。
(a-3) 「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新するとともに、ホームページ上で公開し、地域活性化センター
運営推進会議委員（産学官民からなる４３団体）を中心に関係機関に配付した。
(a-4) 文部科学省平成26年度「地（知）の拠点整備事業」の採択には至らなかったが、事業構築に取り組む中で本学地域活性化センターの役割を再認識するきっかけとなった。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

ア

ア 会津大学

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

3

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

ア 会津大学ア 会津大学（ア）

研究活動と社会との連携を組織的、戦略的に推進する （ア） 産学イノベーションセンター(UBIC)の専任教員が行う研 企画連 産学イノベーションセンター(UBIC)の2名の専任教員を中心としため、産学イノベーションセンターが中核となり、社会ニー
究シーズと企業ニーズとのマッチング活動の他、復興支援 携【連 て、研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動に取り組むとともズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。
センターとともに社会ニーズ主導のプロジェクト等を創生・ 携支 に、企業等を対象とした技術説明会を開催した。
推進し、外部資金の獲得に努める。
援】
研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動（１）技術展示会への出展9件(平成25年度実績9件)（２）会津大学ニューテクノロジーセミナーを連携協定締結金融機
関との連携により郡山市で開催し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った（参加者40名）。

51

B

（イ）

先端情報科学研究センター(CAIST)において、既存の講 （イ） 先端情報科学研究センター内の各クラスターにおいて、 CAIST 各クラスターにおいて、アドバイザリーボード委員の意見等を反座の枠を超えた教員配置や外部資金の導入など、研究
恒久的研究課題や社会ニーズに応えるべく既存の研究領映しながら、宇宙関係のプロジェクトへの参画、気象関連の関連
環境の向上を図り、構成される各クラスターにおいては、
域にとらわれない先進的な研究を行う。
研究の実施、福島医科大などとの共同研究の実施などを通し、先進的研究や社会ニーズに応える研究を行う。
着実に研究業績を積み重ねた。また、これらの研究成果は論文やウェブページなどを通し、研究コミュニティ及び一般に発信し、先端情報科学研究センター（CAIST）の研究成果と存在を確実にアピールできている。
また、CAISTや各クラスターに関する規程の制定やクラスターの新規設立・廃止、メンバー追加・脱退等を審査する審査委員会規程を整備し、運営体制の明確化を図った。
さらに、ロボット情報工学クラスターの新規設立など、社会ニーズ等を反映したクラスターの追加・廃止について検討を実施した。
【主な外部資金獲得状況】
・科研費基盤B及びCその他
・福島県財団助成【平成26年度の主要研究内容】
宇宙関連…月探査衛星用最新GISプラットホームの運用を開始
するほか、「はやぶさ2」関連でJAXAと協力した研究・開発を実施した。
環境関連…雲解像モデルCReSSを用いた日射量予測研究、 再生可能エネルギー(風力および太陽光発電)予測の研究、インドの
夏季モンスーンの高解像度季節予測等を実施した。
医療関連…福島県立医科大学と連携して細胞動力学についての研究を実施したほか、東京大学医科学研究所、帝京大学などと精神衛生で連携、これらを始め国内外の機関との共同研究を実
施した。

52

B

（ウ）

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する （ウ） UBICが行う学内教員等からの知的財産に関する相談対 企画連 ＵＢＩＣにおける教員からの特許に関する今年度の相談件数は知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、応により、学内教員等の知的財産に対する理解を深めると 携【連 14件であり、前年度に比べ5件増加した。
研究シーズの特許化を推進するとともに大学に帰属した
ともに、研究シーズの特許化を推進するなど、大学に帰属 携支 （再掲）
知的財産の効率的な管理・運用を行う。
した知的財産の効率的な管理・運用を行う。
援】
大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともに特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高めるため、以下の取組を実施し本学帰属特許の技術移転等を図った。
特許化について、今年度は海外出願が無かったため、前年度を下回る実績となった。
1 研究シーズの特許化の推進（１）特許出願件数 1件 (平成25年度実績5件)（２）審査請求件数 2件 (平成25年度実績9件)（３）特許取得件数 2件 (平成25年度実績4件)
２ 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動（１）技術展示会への出展9件(平成25年度実績9件)（２）会津大学ニューテクノロジーセミナーを連携協定締結金融機
関との連携により郡山市で開催し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った(参加者40名)。

B

３ 研究シーズの紹介
本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2014」を発行し、関係機関への配付や上記マッチング活動の場での活用とともに、産学イノベーションセンター(UBIC)ホームページ
での情報発信を行った。
（参考）技術移転実績
特許権等 1件（収入額756,000円）（エ）

学内の研究資金は、大学の重点目標として取り組む領域に配慮した配分を行う。

（エ）

中期計画において重点目標として取り組む領域とされた 企画連 平成26年度競争的研究費において、「戦略的研究」に位置付け研究については、競争的研究費において配分枠を設定し、 携【連 られた領域等を「中期計画枠」として募集し、研究の推進を図っ
研究テーマを選定のうえ、研究費の配分を行う。
携支 た。
援】【中期計画枠: 申請5件、採択5件】全件採択とし、研究費の傾斜配分を行った。

イ イ 短期大学部
イ
イ 短期大学部（ア） 多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するため、組 （ア） 地域活性化センターを中心に、産官民学が協働・連携し 短大
織、システム、研究体制等を見直し、研究が効果的・効率て地域の発展に資するため、地域社会の多様なニーズに的に実施できる環境の整備に努める。
柔軟に応える研究体制、組織・システムの整備に努める。

53

イ 短期大学部
地域社会の多様なニーズを的確に把握し、柔軟に応えるために、地域活性化センターの運営方法を点検し、運営推進会議において地域の課題について委員の意見交換を行った。文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に応募し、不採択ではあったが、申請書作成において本学地域活性化センターの役割を協議、再認
識し、今後のプロジェクト研究の充実のために新規予算要求を
行った。

B

A

（イ）

（ウ）

（エ）

短期大学部の持つ幅広い専門領域群(産業･経営、デザ （イ） 復興支援を含めた社会状況の変化を考慮しながら、本学 短大
イン、情報、環境、地域政策、栄養、調理、健康、福祉、保の持つ幅広い専門領域群を有効に活用するプロジェクト研
育及び介護等）を有効に活用できるよう研究体制の見直
究や地域課題の共有化及び地域連携の推進等を検討すしを図る。
るとともに、課題解決に向けた研究体制を柔軟に運営する。

研究体制を柔軟に運営することで、復興支援プロジェクト（学習支援事業、キッズカレッジ開催事業）を実施した。
また、学内競争的研究費（復興枠）で5テーマ、学内競争的研究費で２テーマ、会津大学戦略的研究費で8テーマが採用となり、充実した研究が行われた。
会津大学と会津大学短期大学部の競争的研究費が統合されることになり、充実が図られた。

教員の優れた活動を支援する学内競争的研究制度、学 （ウ） 学外研修制度、学内競争的研究費及び競争的研究費
外研修制度の充実に努める。
（復興枠）により、教員の多様な研究を支援する。

学内競争的研究費で２件、学内競争的研究費（復興枠）で５件、会津大学戦略的研究費で８件の研究を採択し、復興のための建設計画の調査研究や、子どもの食生活支援に関する研究、県内の生活支援相談員に対する対人援助のスーパービジョン実践状
況に関する研究など、教員の多様な研究を支援した。

知的財産については、研究成果の特性を考慮し、地域活性化センターにおいて管理･運用することを検討する。

（エ）

短大

地域活性化センターにおける知的財産の管理・運用のあ 短大
り方について検討する。

54

受託事業における地域でのデザイン展開や、実学・実践教育を中心とした各種デザインコンペなどの知的財産の管理・運用のあり方について地域活性化センター運営委員会において検討した。

A

A

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

項目

(担当)

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１） 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

6

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

6

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

会津大学

ア 会津大学（ア）

地域貢献に資するための基本方針を策定する。

（ア） 平成25年度に策定した「会津大学地域貢献ポリシー」の周 企画連 引き続き公式ウェブサイトに「会津大学地域貢献ポリシー」を掲知をはかる。
携課【 載することにより、周知を図るとともに、これに基づいて、地域貢企画】 献に係る各種取組を行った。

（イ）

ア 会津大学

地域に開かれた大学として、大学内諸施設の一般開放 （イ） (ｲ-1) 大熊町教育委員会との協定に基づき、大熊町立
総務 (ｲ-1）大熊町教育委員会との協定に基づき、引き続き大熊町立を拡大し、学外利用を推進する。
小・中学校に対して必要な施設を開放する。（管理係）【管理】 小・中学校に対して必要な施設を開放したが、大学施設の利用(ｲ-2) 本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の 学生 実績はなかった。
周知を進め、施設の利用増加を図る。
【学生 (ｲ-2）大学のホームページにより利用制度の周知を進め、施設のまた、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（管理係） 支援】 利用増加を図った。
(ｲ-3) 運動施設の学外利用について、地域の団体等が利 企画連 【施設利用件数】
用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。（学生 携【連平成26年度 講堂 33件（平成25年度：27件 22.2%増）
課）
携支
講義棟72件（平成25年度：80件 10.0%減）（イ-4） 産学連携、地域との交流の場としてUBIC内のオー 援】(ｲ-3)運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用しプンスペースを交流の場として提供する。（連携支援）やすい環境の維持に努めた。また、公共団体等の文化・体育等の活動においては使用料の減免を行うなど、利用促進を図った。
【学外利用件数】
平成26年度221件（平成25年度：133件 66.2％増）
うち使用料減免 209件（平成25年度：109件 91.7％増）(ｲ-4）本学と企業等との交流、ミーティングの場としてUBIC内のオープンスペースを提供するとともに、UBIC内の3Dシアターを会場とした産学連携セミナーを大学主催又は共催として実施した（4回）。

図書館及びグラウンド等の一般開放を継続し、学外利用 短大を推進する。
特に、大熊中学校の教育環境充実のため、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。※復興支援に記載(再掲）55

図書館、グラウンド等の一般開放を継続し、図書館は延べ333人、グラウンドは延454団体10,950人の利用があった。
また、幼稚園の雪遊び等にも開放した。
さらに、大熊中学校に対しては、授業、部活動等に体育館やグラウンドを開放するとともに、全生徒に図書館利用証を発行するなど、教育環境の充実が図られるよう支援した。

B

B

A

（ウ）

（エ）

（オ）

（カ）

大学の有する知的資源を活用して公開講座等を積極的 （ウ） 大学開放企画委員会で検討した内容を踏まえ、大学外で 企画連 公開講座については、TRYシリーズ 13件（平成25年度15件）、に開催し、生涯教育を行うとともに、地域の要望を踏まの公開講座の実施を含め、積極的に公開講座等を開催す 携課 講義（セミナーを含む） 8件（平成25年度9件）を実施した。
え、学外の会場で実施する教員派遣公開講座を行う。
る。
【計画
教員派遣公開講座については、18件（平成25年度18件）を実施
広報】 した。
県内の中学、高校生の特に数学、物理、英語の学力向 （エ） 県教育委員会からの要請により、県内の中学・高校生の 学生【学生
上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教
理数系科目の学力向上を支援する。
材・ICTツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校
なお、高大連携の協定に基づき会津学鳳高等学校へ本 募集】とは、高大連携の協定に基づき、更に連携を強化する。
学教員の講師派遣等を実施する。

県内各地からの中高生の見学等を随時受け入れ、会津大学の教育内容等について説明するとともに、県教育委員会からの要請により高等学校理科部会を本学で開催し、本学教員による講演を実施するなど支援した。
なお、会津学鳳高等学校へは高大連携協定に基づき本学の教員を派遣して数学及び英語の科目で「スポット講義」を実施するとともに２学年の生徒を特別聴講学生として受け入れた。

県内外高等学校への出前講義等を通じた地域貢献を図 （オ） 出前講義については県内外の高等学校からの要望に応 学生
県内の高等学校に対し出前講義実施希望の有無について照会る。
じて積極的に実施する。また、SSH（スーパーサイエンスハ 【学生 するなどの広報活動を実施した結果、県内外の高等学校からのイスクール）等に指定された県内外の高等学校への支援 募集】 要請により延べ26校で出前講義を実施した。
を引き続き実施する。
また、SSH（スーパー サイエンス ハイスクール）等については会
津高校、会津学鳳高校、磐城高校及び米沢興譲館高校に対して、本学の教員を派遣しての講義や直接来学してもらっての講義などを実施し支援した。

地域内の医療機関や農林業関係団体などの企業と共同研究・開発等の協業を行い、当該企業等による製品・サービスの開発に貢献する。

（カ）

UBIC専任教員が中心となって地域企業との意見交換などによるニーズの掘り起こしや、研究シーズと企業ニーズのマッチング活動など、地域企業における製品・サービスの開発に貢献する取組を展開する。

企画連 2名のUBIC専任教員を中心に、本学との地域企業との協業を携【連 図るため、会津地域の企業連携組織「会津産業ネットワーク
携支 フォーラム(ANF)」と、多様な議論・創造を活性化させ、革新的な
援】
技術・ビジネスモデルを生み出すことを目的とした「会津オープン
イノベーション会議（AOI会議）」を開催し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供及び意見交換を行うなど、地域ニーズの把握に努めた。

B

A

B

B

（平成26年度開催実績）
・ AOI会議（技術者の集い） 12回（キ）

関係機関・団体等と連携してコンピュータサイエンスサ （キ） (ｷ-1) 関係機関・団体と連携してコンピュータ・サイエンス・ 企画連 (ｷ-1) 地元ＮＰＯ、自治体、企業等、関係機関で構成する実行委
マーキャンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催
サマーキャンプを開催する。
携【企 員会の主催で、会津大学を会場として18回目を迎えたｺﾝﾋﾟｭｰﾀｻ
し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これ(ｷ-2) 県、本学、全国高等学校パソコンコンクルール実行 画】
ｲｴﾝｽｻﾏｰｷｬﾝﾌﾟ2014を開催した。JAVAプログラミングなど3つのらを通して本学の特色や魅力を全国に発信する。
委員会が主催して「パソコン甲子園2014」を開催し、より幅コースに県内外から101名の応募があり、抽選で選ばれた中高生
広いICT人材の育成を図る。
69名が参加した。
（ｷ-2) 「第７回全国高等学校情報教育研究会全国大会」において参加を呼びかける等、これまで以上に広報活動に努めた結果、応募者が初めて2,000名を超えた（前年度比235人増）。また、県内高校におけるパソコン甲子園対策プログラミング講座や高校の情報教員向けのセミナーを開催するなど、大学の特性をいかし、情報技術や大会の普及に努めた。

56

A

（ク）

（ケ）

様々な社会ニーズに対応したコンピュータ操作を行うことができる研究・開発を進める。

（ク）

社会インフラとICTが統合し社会基盤が変化しつつあるこ 企画連 ＡＯＩ会議の開催やJapanITWeekなどのＩＣＴに関する最新動向をとから、様々な社会ニーズを把握するため、再生可能エネ 携【連 発信する展示会及びICT展示施設の視察等により、研究のシー
ルギー分野、モバイル情報端末等をテーマとする展示会 携支 ズや企業のニーズ等に関する情報収集に努めた。
等において情報収集を行い、本学での研究・開発への支 援】
援を行う。

福島県立医科大学等との連携により、医療支援に関わ （ケ） 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県 企画連 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安るICTの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シス 携【連 全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危行っていく。
テム開発や危機管理を想定したセキュリティ対策等につい 携支 機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医科大てICTの専門大学である本学の知見をいかした支援を行 援】
学が主催する「県民健康調査データベース専門委員会」に参画しう。
た。また、県民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続
理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう、IＣT専門の的に協議を進める。
大学である本学の知見に基づく提言を行った。

B

B

県民健康調査データベース専門委員会 平成26年度6回開催（コ）

福島県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の （コ） (ｺ-1) 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション
大学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力
戦略支援プログラム」の採択を受けて外部より研究者を招し、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等をとの連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営開始したところであり、平成26年度は、将来の事業化を視への効果的な活用を図る。
野に入れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開発・評価に着手する。
(ｺ-2) アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが実施している大学間連携共同教育推進事業等に適宜参加し大学運営への活用を図る。

57

企画連 （ｺ-1）(再掲）
携【連平成24年度8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プ
携支 ログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究
援】、 開発に必要となる知識・技術を有する研究者を2名招へいし、持【企画】 続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」
復興支 に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度
援セン 平成26年度は、平成25年度までの開発した情報基盤の機能をター利用した実証プロジェクトを関連研究機関（産総研、福島大学等）と連携して推進するとともに、そこから得られたフィードバックによる機能の改善や運用の整備に当たった。
（ｺ-2）アカデミア・コンソーシアム・ふくしまが採択を受けた文部科
学省「大学間連携共同教育推進事業」に関して、グローバル教育推進プログラムの主務校として関わり、NAFSA（全世界から大学等の担当者が参加する交流イベント）への参加による、本校を始めとした福島県の大学への海外からの留学に関するPRや、テレビ会議システム等を有効に活用した県内の留学生やその家族を対象とした日本文化・語学教室の開催など、本校を始めとした県内の大学のグローバル教育の推進に大きな役割を果たした。また、「ふくしまの大学」紹介パンフレット等に参画し、本学の受験生への広報活動への活用を図った。さらに、アカデミア・コンソーシ
アムふくしまで行っている各種事業の学内周知を徹底し、教職員や学生教育への活用を図った。

B

（サ）

人材の育成や地域の活性化に寄与するため、民間団体 （サ） UBICにおいて社会人向けに「Javaプログラミング講習会」 企画連 人材の育成や地域の活性化に寄与するため、大学発ベンとの連携により、セミナーの開催など各種の取組みを行を開催するほか、地域企業向けに商工団体等と連携して 携【連 チャー等との連携により、以下の取組を行った。
う。
「産学連携フォーラム」等の実施、「会津ソフトウェア・リン 携支 【産学連携フォーラム】
ケージ・ファーム協議会(会津SLF協議会)」が行うICT人材 援】
大学発ベンチャー等との共催により、地域、企業等を対象にセ育成事業への事業協力を行うとともに、平成25年3月に設 復興支 キュリティ技術、コンピュータ・グラフィックス等をテーマとした
立した復興支援センターにおいては、経済産業省「産学連 援セン フォーラムを開催した（約170名参加）。
携イノベーション促進事業」の採択を受けてアナリティクス ター【各種講座、マルチメディア講習会】
人材、セキュリティ人材の育成を行う。
○Javaプログラミング入門セミナー（21名参加）
社会人を対象とした専門分野の研修セミナーについて、以下のとおり実施した。
【産学イノベーション促進事業】○情報セキュリティ人材育成事業（29名受講、うち会津大学生5名）○アナリティクス人材育成事業（54名受講）A

また、産学イノベーション促進事業の一環として、大学発ベンチャーなどの企業と協力しながら「IT起業家育成促進事業」（通称：Open App Lab）を計44回開催（Webアプリコース：計11回、Web
アプリコース（実践編）：計11回、ゲームコース：計11回、ゲームコース（実践編）：計11回）した。また、講座開催から波及した取組として、Webアプリコース受講生が、講座で学んだ内容をいかして
各ハッカソンなどのIT関連コンテストに参加し、グランプリを獲得するなどの優秀な成績を収めたり、ゲームコース受講生が会津若松市内において「ゲームフェスタ会津」を年2回開催し、一般参加者（各100名程度）との交流を深めるなど、講座で行ったプログ
ラム等を活用した様々な取組を行った。

イ 短期大学部
イ 短期大学部（ア） 一層の地域貢献を推進するため、地域貢献に関する基 （ア） 「地域貢献に関する基本方針」に沿って一層の地域貢献を 短大
本方針を策定する。
推進する。

（イ）

学生参画型実学・実践教育、派遣講座、公開講座、シン （イ） 地域活性化センターを中心に、学生参画型実学・実践教 短大
ポジウム、セミナー、講習会、地域課題の研究等に積極
育、セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座
的に取り組む。
等を実施する。
特に、学生参画型実学・実践教育については、卒業研
究、「地域プロジェクト演習」、「復興支援特別演習」などの地域課題の研究等を通じて積極的に取り組む。

58

イ 短期大学部「地域貢献に関する基本方針」に基づき、地域関連機関との協働・連携事業、復興支援プロジェクト、公開･派遣講座、大熊町教育委員会との教育連携事業等に取り組み、地域貢献の更なる充実を図った。
(ｲ-1) 学生参画型実学・実践教育として、卒業研究、地域プロジェ
クト演習を通じて地域課題の解決に取り組んだ。また、デザインコ
ンペティションや各種ボランティア活動等への参加など、多くのテーマについて積極的に取り組んだ。
(ｲ-2) 特別講演会及び公開講座を６回実施し、受講者は339名であった。派遣講座は13分野89講座を開設し、計133回開催、受講者数は7,737人であった。
(ｲ-3) 高大連携は、福島県立会津学鳳中・高校への講師派遣（4回）、教育、研究の情報交換等（1回）を実施した。山形市立商業
高校へは遠隔授業（４回）を実施した。

B

A

（ウ）

（エ）

（オ）

地域貢献の充実を図るため、地域活性化センターに専任の研究員や職員を配置するなど運営体制の強化について検討する。

県や市町村、アカデミア・コンソーシアムふくしま等との政策形成・各種施策の連携・協力を図り、地域課題の解決等に取り組む。

（ウ）（エ）

地域活性化センターの運営体制を強化するために、文部 短大
科学省「地（知）の拠点整備事業」への応募も含め、専任ス
タッフの配置について検討する。

地域活性化センター運営推進会議委員である会津地方 短大振興局、南会津地方振興局をはじめ各市町村等が行う事
業に協働参加し、地域課題の解決等に取り組む。
また、「研究シーズ集」を通し各地域における課題と本学教員の研究領域とのマッチングを図る。

ＮＰＯ法人等の民間団体や企業等多様な主体と連携し、 （オ） 派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等
人材の育成や地域課題の解決等に取り組む。
を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に協働参画す
る。

59

短大

センター長（兼任）、副センター長（兼任）、センター研究員（兼任）、嘱託員（地域コーディネーター）１名及び特任研究員2名（本学退職教員）を配置した。
専任の常勤職員の配置については、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の中で検討を進めたが採択には至らなかった。

「研究シーズ集」を26年度版に更新し、地域連携機関等に送付した。地域連携機関との協働･連携事業として①ふくしまのおいしい「食」で元気になろうプロジェクト（福島県保健福祉部）、②学校
給食地場食材利用拡大モデル事業（ＮＰＯ法人会津ＮＰＯセンター）、③あいづまちなかアートプロジェクト「会津・漆の芸術祭
2014」作品展示関連事業（会津若松市文化課）、④地域福祉計画
アンケート集計事業（会津若松市地域福祉課）、⑤グリーンツーリ
ズム事業に対する支援（喜多方市高郷町揚津協議会ほか）等に取り組んだ。
また、アカデミア・コンソーシアムふくしまが主催する大学間連携
協働教育推進事業として、①発電所見学会、②かわうち復興祭、③ＦＡＰ短期プログラム等に協力した。
また、地域活性化センター運営推進会議において、文部科学省「地（知)の拠点整備事業」採択を目指し、地域課題等について委員と意見交換を行い今後の方向性について検討した。
学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通し、各企業からの依頼によるコンペ形式によるデザイン提案、ゼミ活動による新商品の開発、メニュー開発やレシピコンテストへの参加、ボラン
ティア活動としてのNPOへの協力等各学科の専門性をいかし、さらに幅広く地域との連携を重ねた。

B

A

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（2） 地域産業の振興に関する具体的方策

ア

会津大学

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

会津大学

ア 会津大学（ア）

県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行 （ア） UBICの専任教員による企業ニーズの発掘及び研究シー 企画連 （再掲）
う際に、本学教員の知識・技術等を積極的に提供していズとのマッチングを行うとともに、発明者本人が企業に対し 携【連大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理を行うとともにく。
て実用化を想定した技術説明を行う技術説明会を開催し、 携支 特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高めるため、必要に応じて技術指導等を行うことにより、県内企業等へ 援】
以下の取組を実施し本学帰属特許の技術移転等を図った。
の技術移転の促進を図る。
特許化について、今年度は海外出願が無かったため、前年度を下回る実績となった。
1 研究シーズの特許化の推進（１）特許出願件数 1件 (平成25年度実績5件)（２）審査請求件数 2件 (平成25年度実績9件)（３）特許取得件数 2件 (平成25年度実績4件)
２ 研究シーズと企業ニーズとのマッチング活動（１）技術展示会への出展9件(平成25年度実績9件)（２）会津大学ニューテクノロジーセミナーを連携協定締結金融機
関との連携により郡山市で開催し、本学教員4名が特許出願中の技術シーズについて、県内企業等に対して実用化を展望した説明を行った(参加者40名)。
３ 研究シーズの紹介
本学の有する研究シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2014」を発行し、関係機関への配付や上記マッチング活動の場での活用とともに、産学イノベーションセンター(UBIC)ホームページ
での情報発信を行った。
（参考）技術移転実績
特許権等 1件（収入額756,000円）

60

B

（イ）

大学発ベンチャーの創出につながるセミナー等を実施 （イ） 多様な議論・創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネス 復興支 【AOI会議】
するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努モデルを生み出すことを目的とした会津オープンイノベー 援セン 平成25年度より、会津大学"雲"サロンの後継事業として、多様める。
ション会議（AOI会議）を中核としながらICTに関するセミターな議論を通して創造を活性化させ、革新的な技術・ビジネスモデ
ナーの共同開催など、大学発ベンチャーと連携した取組をルを生み出すことを目的とした会津オープンイノベーション会議推進する。なお、平成25年度に立ち上げたAOI会議は、IT（AOI会議）を年間累計121回開催し、活発に意見交換を行うなに関する先端技術やIT業界を取り巻く最新の情報の共有
ど、大学発ベンチャーとの連携した取組を推進した。
を目的としてこれまで実施してきた会津大学"雲"サロンを包括している。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

イ 短期大学部（ア）

地域活性化センターを中心に、産官学と連携して共同研究などを行い、地域産業の振興や過疎中山間地域の振興等に取り組む。

（ア）

地域活性化センターを中心にして、地域の産官学との協 短大働・連携を具体的に推進し、地域資源（歴史、文化、伝統、
自然、産業、特産物、空家等）を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大、定住・二地域居住の推進や地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

協働・連携事業として、①ふくしまのおいしい「食」で元気になろうプロジェクト、②学校給
食地場食材利用拡大モデル事業、③あいづまちなかアートプロ
ジェクト「会津・漆の芸術祭2014」作品展示関連事業、④地域福祉計画アンケート集計事業、⑤グリーンツーリズム事業を支援した。
さらに、復興支援プロジェクトとして①学習支援事業、②キッズカレッジ開催事業を実施し、避難している親子と地域住民との交流を支援した。

61

BB

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

ア

国際交流活動を、国際戦略本部が中核となって推進するほか、体制面の継続的な改善を併せて行うことにより、国際共同研究や学生交流等を効率的・組織的にフォローアップする。

項目

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置

Ａ

5

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 国際交流の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

5

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

ア (ｱ-1) アドバイザリボード委員の意見等も聞きながら、国 国際戦 ｱ-1 アドバイザリーボード委員となっている各交流校の窓口教員
際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。 略室 を中心に、海外の大学等との交流を展開した。また、会津若松市(ｱ-2) 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し、全教職と提携するアムステルダム訪問団への学長等の参加や、既存及員と情報の共有化を図るとともに、ホームページでの情報
び新規協定校への教職員による訪問を通して、海外教育機関等
公開や報道機関への情報提供など本学の国際交流活動との連携の強化に努めた（主な訪問先：ローズハルマン工科大の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元す
学、朝陽科技大学、タリン工科大学など）。
る。
(ｱ-3) 国際共同研究における研究者等の受入派遣の円
ｱ-2 国際戦略本部の活動については、随時ホームページに掲
滑化を推進する。
載するとともに、報道機関にも情報提供を行った。また、地域の(ｱ-4) 各種国際交流機関のワークショップに参加すること
求めに応じて留学生をイベントに参加させるなど、国際交流の成で、国際業務に携わる教職員の育成を図る。
果の還元に努めた。その結果、本学で開催された国際学会やイ(ｱ-5) アカデミア・コンソーシアムふくしま（ＡＣＦ）などの関
ンターナショナルトーク等のイベントが新聞に掲載されるなどし係機関と連携し、国際的な人材育成を推進する。
た。(5件)
ｱ-3 朝陽科技大学及び淡江大学との共同研究を促進するため、双方の教員が客員研究員として各国際共同研究所に在籍（朝陽科技大学：Ye教授、会津大：Guo上級准教授、淡江大学：
Hsu教授、会津大：Yen准教授）するなど、具体的な研究教育交流の実績を積み重ねてきている。
ｱ-4 NAFSA（国際教育交流の推進を目的とする団体）の年次大会に教職員3名が参加し、各種セミナーに参加したり、参加者と国際的な交流を行った。
ｱ-5 アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）を中心として進めるグローバル教育推進プログラムの主幹校として、留学生や外国人教員等を対象とした日本語及び日本文化研修（合計39回、延べ84名参加）を実施し、他大学と連携して国際交流シンポジウ
ム(5大学、154名)に参画した。

62

A

イ

ウ

エ

積極的に締結校等、諸外国の大学と交流を深めるとともに、協定の更新や新規締結にあたっては、戦略的視点から内容の精査を行い、重点校を設定し、実質的な教員・学生の交流、共同研究等の深化を図る。

積極的に外国人留学生を受け入れ、地域との交流を推進することにより、本県の現状・魅力の内外への発信につなげる。

国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営補助を行っていく。

イ

ウ

エ

(ｲ-1) 協定締結校のなかから重点校を設定し、教育、研 国際戦 ｲ-１ 協定締結校のなかから重点大学を制定するに当たり、各協
究分野等の具体的な交流を深める。
略室 定大学の担当教員にこれまでの実績及び今後の展開についてヒ(ｲ-2) 協定締結校等と協議して学生交流に関する環境整アリングを行いガイドラインを作成している。今後、ガイドラインに備を図り、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。
基づき重点大学を選定し、優先的に交流拡充を図る。
(ｲ-3) 国際交流に関する本学に適した公募事業の採択を
ｲ-2 新規の集中英語科目「Global Experience Gateway」を関係目指す。
部署と連携して立ち上げ、短期留学とその前後の授業を一連として単位化した。渡航費用については、大学からの補助と日本学生支援機構の資金をそれぞれの規程に基づいて派遣学生に支給し、学業面・資金面双方における留学しやすい環境づくりを行なった。
さらに、「スーパーグローバル大学創生支援事業」に採択されたことを受け、留学する学生の学業及びインターンシップ等を支援するための、海外拠点の設立準備を開始した。
また、県及びアカデミア・コンソーシアム・ふくしまが主催する、国際交流に関する事業「グローバル教育推進プログラム」について、主幹大学として積極的に事業を行った。具体的にはグローバ
ル人材に関するパネルディスカッション開催や、短期派遣受入プ
ログラム実施による日本人のグローバル教育等を行った。
ｲ-3 以下の国際交流に関する事業に申請を行なった。
・文部科学省「スーパーグローバル大学創生支援事業」->タイプBのグローバル牽引型にて採択
・日本学術振興会の国際交流事業に10件の申請
・日本学生支援機構(JASSO) 留学生交流支援制度（短期派
遣・短期受入れ）プログラム->採択：派遣11名、受入2名
・文部科学省「大学の世界展開力強化事業」 ->不採択
積極的に外国人留学生を受け入れ、地域住民との各種 国際戦 平成26年度は、29名の外国人留学生を新規に受け入れた。(平交流イベント等を通じて本県の現状、魅力等の理解を進め 略室 成25年は31名)る。
また、外務省の青少年交流事業「JENESYS 2.0」プログラムにおいて東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国の大学生40名、インド・マレーシアの大学生及び高校生が60名が来学し、会津大生との交流を持った。さらに、福島県観光交流課事業の中国人大学生招聘事業において40名が来学し、大学生を始め、地域住民とお餅つきや各国の伝統行事について意見交換を行うなど、例年以上の留学生との交流を行うことにより、本県の現状や魅力の発信に努めた。
国際学会、ワークショップ等を推進するために企画・運営 国際戦 国際共同研究の成果等を発表・共有する国際学術会議におい補助を行う。
略室 て、研究者の招聘に必要なビザ取得や旅費支給等の運営業務支援を行った(対象者21名)。また、福島県の復興の一助となるべ
く、来学者のエクスカーションに対する補助も、前年度に続いて行った。
さらに、国際学会開催のための費用支援に関する要綱を新たに作成し、支援対象の明確化や申請フォーマットの作成等、選考や事務手続きの改善を図った。

63

A

A

A

オ

カ

通訳翻訳員の技能向上研修、外国人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

オ

会津大学と連携を図るとともに、国際交流の具体案を模索･検討し実行可能性の高いものから順次実施し、国際交流の推進に努める。(短期大学部)

カ

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務 総務
通訳翻訳員（4名）を通訳研修に派遣し、技能向上を図った（計3に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。
【管理】 回）。
また、通訳翻訳員（5名）に対して、外部講師を招へいし研修を行った（1回）。
会津大学との連携を図るとともに、国際交流委員会におい 短大て、様々な角度から国際交流の具体案を検討し可能なものは試行する。

64

タイの泰日工業大学とのスカイプ交流、第6回福島大学・短期プ
ログラム短期留学生と本学学生との交流、四大の留学生・日本
人学生交流のクリスマスパーティーへの協力、ヤングアメリカンズ
in大熊中学校への協力を行った。産業情報学科デザイン情報
コースでは、平成26年度福島県費負担中南米国留学生（専門分野）引受事業においてブラジルからの２名の留学生を受け入れ
た。

B

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成
ア（ア）

ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノ
ベーション創出による産業振興を図る。

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1) 本県復興を担うＩＴ人材等の育成

ア

ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノ
ベーション創出による産業振興を図る。

(担当)

Ａ

1

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

ア ＩＴ人材を育成するとともにＩＴ技術者の集積を図り、イノベーション創出による産業振興を図る。

現行事業「会津ＳＬＦ協議会による講座」を継続するととも （ア） 会津SLF協議会による「IT人材育成プログラム」を引き続 企画連 学生を対象とした「実践的ICT人材育成プログラム」を実施しに、充実を図る。
き実施し、コンピュータに関する知識及び技術を実践的に 携【企 た。具体的には「IoT（Internet of Things)」人材育成講座、マルチ
身に付け、IT企業で即戦力となる人材の育成に取り組む。 画】
プラットフォームアプリケーション開発講座、HTML5を用いたス
マートフォンアプリ作成講座、ICTビジネス基本講座の４講座を開設した。
また、講座期間内に、会員企業と講座受講者との交流を図るための会員企業訪問や、会員企業と講座受講者との交流会も実施した。
事業の実施により、地元企業への直接的な雇用に結び付ける
ことはできなかったが、ICT人材の育成や講座受講者が地元企業への理解を深める契機となるなど、一定の成果を収めることができた。

B【参加者数24名、修了者数24名】（イ）

民間企業との連携による技術経営学講座及びスマート
フォンアプリケーション講座等を開設する。

（イ）

産学連携イノベーション促進事業のなかの人材育成事業 復興支 （再掲）の一環として、大学発ベンチャーの協力を得て「IT起業家 援セン 産学イノベーション促進事業の一環として、大学発ベンチャーな育成促進事業」等に取り組んでいく。
ター
どの企業と協力しながら「IT起業家育成促進事業」（通称：Open
App Lab）を 計44回開催（Webアプリコース：計11回、Webアプリ
コース（実践編）：計11回、ゲームコース：計11回、ゲームコース（実践編）：計11回）した。また、講座開催から波及した取組として、Webアプリコース受講生が、講座で学んだ内容をいかして各
ハッカソンなどのIT関連コンテストに参加し、グランプリを獲得するなどの優秀な成績を収めたり、ゲームコース受講生が会津若
松市内において「ゲームフェスタ会津」を年2回開催し、一般参加者（各100名程度）との交流を深めるなど、講座で行ったプログラ
ム等を活用した様々な取組を行った。

65

A

イ

東日本大震災等からの復興課題について具体的な解決 イを担う人材を実学・実践教育等を通じて育成する。（短期大学部）(ｲ-1) 復興支援特別演習、地域プロジェクト演習、卒業研 短大
究ゼミ等の実学・実践教育を通じて復興課題の解決に取り組める人材の教育・育成を行う。
(ｲ-2) 会津大学復興支援センターとの協働や地域活性化センターにおける公開講座・派遣講座の開催により、復興
課題の解決に取り組む人材の育成に努める。
(ｲ-3) 大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や体育館・グラウ
ンドなどの本学施設の開放等を行い、大熊町の未来を担う人材の育成を支援する。

(ｲ-1) 卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習を通じて復興課題の解決に取り組める人材の育成に努め、卒業研究では復興課題の解決に繋がるテーマに取り組んだ。
(ｲ-2) 派遣講座では、震災関連講座を9講座設けるとともに、地域活性化センター特別講演では、外部講師による「地域資源の再発見～産学官金の連携による新たな地域力の創造！」を開催した。
(ｲ-3)大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、大熊町立小・中学校への講師派遣や大熊中学校にグラウンドや体育館を開放するなど大熊町の将来を担う人材の育成を積極的に支援した。
大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援を行う。

ウ

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援 ウを行う。

大学の知見を活かしたシンクタンク機能を通じて復興支援
を行う。

（ア）

現行「赤べこプログラム」の継続、復興に関する助言・指 （ア）導等を行う。

赤べこプログラムを継続して実施する。
企画連 赤べこプログラムを継続し、熊野小学校及び大野小学校で以下短期大学部と連携し、協定を締結した大熊町教育委員会 携【計 の講義を実施した。
からのニーズ・要望に応える。
画広 ・「太陽」と「月」について
報】
・「国際理解」いろいろな国の人とふれあおう
・「環境」について

66

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 新たな社会づくりに向けた取組み
アイ

福島県復興ビジョンに沿い、ＩＴの専門大学である会津大学の特徴をいかして東日本大震災等の復興支援を行うため、「会津大学復興支援センター（仮称）」を設立する。

地域活性化センターを中心に地域産業の振興や過疎中
山間地域の振興、地域のコミュニティーの再生など地域に密着した取組みを積極的に推進する。(短期大学部)

ア

イ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 復興支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 新たな社会づくりに向けた取組み

Ａ

(担当)

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

平成２５年３月に設立した「会津大学復興支援センター」 復興支 復興支援センターでは、ICTを活用した産業の振興、雇用の創を核として、福島県復興ビジョンに沿い、IT専門の大学であ 援セン 出を通じて、福島県の振興に貢献すべく、県内外のICT関連企業
る会津大学の特徴を活かして東日本大震災等の復興支援 ターや地元ベンチャー企業との連携のもとに、「エネルギーマネジメンを行う。
トシステム」や「スマートスーパーマーケット」等の先端的な研究に
経済産業省の補助事業「産学連携イノベーション促進事取り組んだ。
業」による、産学官の連携体制「会津産学コンソーシアム」
また、活動の拠点となる中核施設「先端ICTラボ」の整備につい「会津オープンイノベーション会議(AOI会議)」の運営、関係ては、国及び県からの支援を受け、年度当初から整備に着手し、企業との共同研究事業、サイバーセキュリティ等の人材育
平成27年中の竣工に向け着実に取り組んだ。
成事業、共通基盤の運用事業に取り組む。
また、復興支援の中核的施設として先端ＩＣＴラボの整備を推進する
復興支援プロジェクトとして、学習支援、キッズカレッジ開 短大
復興支援プロジェクトとして、催事業に取り組むとともに、地域産業の振興や風評被害①大熊町の仮設住宅集会所において学生ボランティアによる週2払拭などの各種支援事業に積極的に取り込む。
回の学習支援を行った。
②キッズカレッジを開講し、各学科の特徴をいかした親子参加企画を行い延べ129名の参加者があった。

67

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア

県民健康調査についてＩＴの専門的立場から県及び福島
県立医科大学と協業し、長年にわたり県民健康調査にかかる安全安心な医療データの維持管理を実現する。

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(1) 健康調査等に対するＩＴの観点からの支援
ア

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県 企画連 福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安
民が安全安心に任せられるデータの管理を行うため、シス 携【連 全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危テム管理やセキュリティ対策等についてIT専門の大学であ 携支 機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医科大る本学の知見をいかした支援を行う。
援】
学が主催する「県民健康調査データベース専門委員会」に参画した。また、県民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう、IT専門の大学である本学の知見に基づく提言を行った。
県民健康調査データベース専門委員会 平成26年度6回開催

68B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 新たな産業創出に向けた取組み

２ 復興支援のＩＴ活用に関する目標を達成するための措置(2) 新たな産業創出に向けた取組み

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するた ア
め、先端ＩＴに関する研究活動を推進する。

（ア）

自治体クラウド、都市ＯＳ※(浜通り復興モデル)、津波シ （ア） 平成25年3月に設立した「会津大学復興支援センター」を 復興支 （再掲）
ミュレーション、局所気象情報等の研究を行う。
核として、M2Mネットワーク、ビックデータ解析、情報セキュ 援セン 経済産業省補助事業である「産学イノベーション促進事業」にお※ＯＳ(Operating System：オペレーティングシステム)
リティ、再生可能エネルギー分野などIT活用による震災復 ター
いて、復興支援センターに在籍するPM（プロジェクトマネー
興に関する研究を推進するため、学内研究費において復ジャー）、RA（リサーチアドミニストレーター）を中心に、M2Mネット
興支援枠を設定する。
ワーク、ビックデータ解析、情報セキュリティ、エネルギーマネジメ
ントシステムなどICTを活用した震災復興に関する産学連携による研究を実施した。
また、平成26年度競争的研究費に、平成25年度に引き続き「復興支援枠」を設定し、学内研究者の震災復興に対する意識啓発を行った。
【復興支援枠： 申請7件、採択4件】（イ）

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ICTに関する研究活動を推進する。

(担当)

スマートグリッド、グリーンICTなどの先端ICT研究を核（イ） 平成24年8月から、文部科学省「地域イノベーション戦略に、再生可能エネルギーモデルのICTインフラを確立する。
支援プログラム」の採択により外部より研究者を招へいするとともに、県内大学、(独)産業技術総合研究所等との連携による再生可能エネルギーに関する研究開発を開始したところであり、平成26年度は、将来の事業化を視野に入れ、実証環境の機能の維持・管理に必要な運用技術の開発・評価に着手する。

災害に強く、安全かつ持続可能な環境社会を構築するため、先端ICTに関する研究活動を推進する。

企画連 (再掲）
携【連平成24年度8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プ
携支 ログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究援】
開発に必要となる知識・技術を有する研究者を2名招へいし、持続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度
平成26年度は、平成25年度までの開発した情報基盤の機能を利用した実証プロジェクトを関連研究機関（産総研、福島大学等）と連携して推進するとともに、そこから得られたフィードバックによる機能の改善や運用の整備に当たった。

69

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき
措置

(担当)

項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置 項目 ３ 復興支援の連携・協力に関する目標を達成するための措置

（１）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

A

0

B

2

Ｃ

0

D

0

復興支援に向けて、県、市町村、福島県立医科大学を始 （１） 福島県・福島県立医科大学が取り組む県民健康調査な 企画連 （再掲）めとする県内外の国公私立大学・研究機関及び民間企業
どで収集されるデータのセキュリティ対策などについて、IT 携【連福島県立医科大学等が行う県民健康調査において、県民が安等と連携・協力して各種事業に取り組む。
専門の大学である本学の知見を活用した支援を行う。
携支 全安心に任せられるデータの管理を行うため、システム開発や危
また、福島県立医科大学との更なる連携について、継続 援】
機管理を想定したセキュリティ対策等について、福島県立医科大
的に協議を進める。
復興支 学が主催する「県民健康調査データベース専門委員会」に参画しさらに、文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログ 援セン た。また、県民の長期に渡る健康管理と治療への支援や健康管ラム」（平成24年8月採択）により、県内大学や公設研究機 ター
理を通して得られた知見を次世代に活用できるよう、ICT専門の関などと連携して、スマートグリッド情報基盤などに関する大学である本学の知見に基づく提言を行った。
研究開発を推進する（事業期間：平成24年度～平成28年度の5年間）。
県民健康調査データベース専門委員会 平成26年度6回開催
加えて、独立行政法人産業技術総合研究所などの機関と、連携協定を含めた具体的取組を推進する。
平成24年度8月から文部科学省「地域イノベーション戦略支援プ
ログラム」の採択を受け、再生可能エネルギー分野における研究開発に必要となる知識・技術を有する研究者2名を招へいし、持続性循環社会を実現するスマートグリッド情報基盤の研究開発」に取り組んだ。※実施期間：平成24～28年度

B

平成26年度は、平成25年度までに開発した情報基盤の機能を利用した実証プロジェクトを関連研究機関（産総研、福島大学等）と連携して推進するとともに、そこから得られたフィードバックによる機能の改善や運用の整備にあたった。
平成27年2月26日、産総研との連携・協力に関する協定を締結
し、今後、再生可能エネルギーに関する共同研究等を推進していくこととした。

「会津大学復興支援センター」や他大学、研究機関、民 短大
間企業と連携し、復興支援に関する各種事業に取り組む。

70

学内競争的研究費（復興枠）を活用した復興支援研究では、自治体、研究機関との連携、協力等を図って推進した。また、大熊町教育委員会との教育連携に関する協定に基づき、会津大学とともに大熊町の小・中学生の教育を支援した。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア-1

ア-2

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

Ａ

11

Ｂ

62

Ｃ

3

Ｄ

0

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

16

Ｃ

1

Ｄ

0

(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

2

Ｂ

10

Ｃ

1

Ｄ

0

法人職員の採用を計画的に進め、専門能力の高い職員 ア-1 (a) 大学法人職員の採用については、段階的、計画的に 総務 (a) 法人の採用方針に基づき、計画的な採用を行った。
の確保と育成に努める。
進める。
【総務】 ・実績 1名(b) 特定のプロジェクト等の遂行のため専門的な知識経験
その結果、70名中23名が法人職員となっている。
等を有する者を柔軟に雇用する。
(b)専門的な知識経験等を有する職員を特定プロジェクト支援者と(c) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修
して雇用した。
制度などを活用し、引き続き、事務職員の大学運営等に関・実績する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
特定プロジェクト支援者 5名（学生課１名、復興支援センター
3名、ＳＧＵ１名）(C)ふくしま自治研修センターでの基本研修（新規採用職員研修、基礎力アップ研修、新任係長研修など）に職員を参加させるとともに、職員の希望を受けスキルアップのための研修に積極的に参加させた。
・実績
ふくしま自治研修センター研修
22名
スキルアップのための研修
9名
また、職員の英語力の向上を図るため、ＳＧＵ事業の中で職員
英語クラスを実施し、33名の職員が12月から３月まで週１時間の研修を受講した。
必要に応じ、法人職員の他大学との人事交流について制度を整備し、活用を図る。

ア-2

引き続き、他大学や県の機関との間における職員の人事 総務
現在、県派遣職員から法人職員への切替えと、法人職員の育交流のあり方について、情報収集を図る。
【総務】 成を進めている状況であり、他大学や県の他機関との人事交流に関する情報収集には取り組めなかった。

法人職員の他大学との人事交流について、必要に応じ、 短大
情報収集に努める。

71

全国公立短期大学協会主催の研修会に参加し、各大学職員の人事交流の取組状況について情報交換を行った。

A

C

B

イ-1

大学運営を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、 イ-1 役員会、経営審議会、教育研究審議会等の適切な役割 総務
経営審議会は法人の経営に関する事項、教育研究審議会は教教育研究審議会、教授会、各種委員会の適切な役割分担
分担のもとに、迅速な意思決定により機動的・効率的な大 【管理】 育研究に関する事項をそれぞれ審議している。これらの機関はのもと、理事長が迅速かつ的確な意思決定を行う体制を
学運営を行う。
学外委員を構成員に含んでおり、学外の視点からの意見を踏ま確立する。
えながら、法人の経営、大学の教育研究に反映させている。
また、役員会については、重要事項について法人として最終的な意思決定を行う機関である。
各審議会及び役員会は、必要に応じて開催し、相互に連携を図りながら機動的、効率的な大学運営を行っている。
（平成26年度開催回数）
役員会6回、経営審議会4回、教育研究審議会13回

a 教育研究審議会、教授会及び各種委員会を適切に運営 短大する。
b 各種委員会のほか、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

イ-2

教授会及び研究科委員会について、学内各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

イ-2

イ-3

a 教育研究審議会を２回、教授会を20回開催し、各種委員会についても適時・適切に開催した。
b 地域活性化センターについては、運営推進会議を２回開催し、産官民学の連携強化推進に努めるなど、適切に運営を行った。
キャリア支援センターについては、毎日開設し、相談室での直接の相談や電話相談の対応など、適切に運営を行った。

各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研 学生課 各委員会等との適切な役割分担等を踏まえ、教授会、研究科究科委員会を適切に運営する。
【教務】 委員会を適切に運営し、教授会と研究科委員会は開催時間の短縮を図るため、両教授会に共通する部分は第9回（H27.1開催）から、「共通事項」として合同で行うこととした。

教授会について、各種委員会との役割を踏まえながら、適切に運営していく。

短大

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会 イ-3 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会 管理計士等の学外の有識者・専門家との協力、連携により業
計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。
務改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

72

B

定例・特別・臨時教授会及び部科長会議を、適時･適切に開催した。
定例教授会11回開催
特別・臨時教授会9回開催
定例・特別・臨時部科長会議25回開催

内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
また、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を適正に受検した。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果については、内容が適正であるとの意見を頂き、平成26年9月1日付けで県の承認があり、平成25年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。

B

B

B

B

ウ-1

ウ-2

教員の採用については公募制を原則としながら、多様な ウ-1 (a) 教員の採用については引き続き公募制を原則とする。 総務 (a) 公募による教員の採用を実施した。
雇用形態の導入により優れた教員を確保する。
(b) テニュア・トラック教員については、テニュア獲得に係る 【総務】 (b)テニュア獲得の資格判定となる教員について、資格審査基準
資格審査基準等に基づき資格判定を行い、引き続き、制に基づく判定を行った。
度の適切な運用を図る。
（c）産学イノベーションセンタ－の専任教員に加え、復興支援セン(c) 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任
ターの専任教員についても3年以内の任期により雇用することと期制について活用していく。
した。
(d) 特別研究員制度により将来本学教員となる優秀な人
産学イノベーションセンター：2名（対前年度末と同数）
材を育てる。
復興支援センター：2名（対前年度末＋2、新規）(d)将来的に本学の教員として定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者１名を、特別研究員として平成26年10月1日から雇用した。（平成27年度も雇用を継続する）
内部昇任制度やテニュア・トラック制度などの適切な人事 ウ-2 内部昇任制度やテニュア・トラック制度などを適切な評価 総務
学内昇任制度による昇任はなかったが、国際公募により学外の評価システムを整備・運用し、教員の意欲向上や教育研究
基準に基づき適宜整備・運用するとともに、教員の教育・ 【総務】 応募者と競い、昇任した者は次のとおりである。
の質的向上を図るとともに、教育・研究実績を適切に評価
研究実績を総合的に評価するシステムについて引き続き・上級准教授→教授 2名する総合的人事評価システムを確立する。
検討する。
・准教授→上級准教授 3名
また、テニュア獲得の資格判定期限となる8名について適正に資格審査を実施し、全教員にテニュアを与えた。
なお、総合的な人事評価システムの具体的な検討には至らなかった。
a 教員の意欲向上に資するインセンティブ付与の手法につ 短大
いて更に検討を進める。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価シス
テムを確立するための準備作業として、年度業務実績報
告書のあり方とその扱いについて検討する。

ウ-3

研究費の執行等の効率化を図り、研究等の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。

ウ-3

a 会津大学と会津大学短期大学部の競争的研究費を統合することで、教員の意欲向上に資した。
b 教育・研究実績を適切に評価する総合的人事評価システムを確立するために、年度業務活動実績報告書のあり方とその扱いについて検討を行い、競争的研究費の配分を検討する際の参考資料とした。

教員に、発注に係る経理執行上の遵守事項等のマニュ 企画連 文部科学省ガイドラインの改正に伴い、新たに「公的研究費のアルの周知を図るとともに、必要に応じて業務手順の見直 携【連 取り扱いに関する規程」など公的研究費の不正使用防止に係るしを行う。
携支 学内規程等を制定した。また、コンプライアンス教育などで使用す援】
るマニュアル「教員発注に係る経理執行上の遵守事項」の全面的な見直しを行った。
会津大学短期大学部教員発注等マニュアルの周知に努 短大
めるとともに、必要に応じ、その見直しを行う。

73

教員発注等マニュアルに基づき、適正な会計事務等の執行に努めた。
また、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正に伴い、ガイドラインに沿った規程や運営体制を整備した。

A

B

B

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目ア

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

Ｃ

Ｄ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

事務の簡素化・合理化を推進し、事務組織や職員配置の再編・見直しを図り、可能な業務について、アウトソーシン
グを進める。

会議や委員会の整理統合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。

学生・教職員の利便性が向上するとともに、セキュリティが確保され事務の効率化に資する学務システムを整備す
る。

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

ア (ｱ-1) 事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行 総務 (ｱｰ1) 事務局幹部職員による会議を週１回定期開催し、業務に体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進 【総務】 関する情報共有を図り、効率的・合理的な事務の執行に努めた。
する。
(ｱ-2) 給与、旅費等のＯＡ操作や経理業務を人材派遣会社に委(ｱ-2) 事務局が行う大学運営、管理業務について、既に託するとともに、通訳翻訳、警備、施設管理等の委託を継続し実施している人材派遣の活用によるアウトソースを継続すた。
るとともに新たなアウトソーシングの検討を進める。

イウ

可能な限り業務委託などのアウト･ソーシングを行っており、さらなるアウトソーシングに向けて業務の見直し、検討を継続的に進めた。

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効 総務
会津大学理事長選考会議と会津大学短期大学部理事長選考
率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。
【総務】 会議を 合同開催とする等、会議開催の効率化を図った。
また、必要に応じて会議を随時開催するなど、限られた人的資源で効率的に学内運営ができるように努めた。
さらに、ＳＧＵ事業を活用し、会議のペーパーレス化の取組を開始した。

各種会議や委員会の整理統合に努めるとともに、会議の 短大
ペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。
ウＢ

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 項目

管理運営業務において、アウトソーシングを引き続き実 短大
施するとともに、他の業務についてもアウトソーシングが可能かどうか検討する。
イ

Ａ

教授会等各種会議においてメールによる協議やペーパーレス
で運営を行ったほか、各種委員会の検討課題について小委員会
であらかじめ検討するなど、事務の効率化・合理化を進めた。

新学務システムについて、平成25年度に策定された仕様 情報セ 新学務システムについて、平成25年度に策定された仕様書に書に基づき、計画的な導入構築を実施し、運用を今年度開 ンター 基づき、計画的に導入構築を実施した。平成26年10月から新学始する。
務システムの運用を開始し、学生・教職員の利便性が向上した。

(ｳ-1) ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共 短大有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。
(ｳ-2) 作成後一定期間経過した学内デジタル情報の効率的な保存方法等について検討する。

74(ｳ-1) 学内Webポータルサイト｢Pota.｣を適切に運用し、情報共有化と日常業務のぺーパーレス化を進めた。
(ｳｰ2)短期大学認証評価準備小委員会(旧機関別認証評価準備小委員会)で検討していた学内デジタル情報の蓄積について開始
し、H24～25年度の教員情報を蓄積した。

B

B

B

B

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア

イ

ウ

エ

社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催
等による収益を検討する。

民間企業、卒業生からの寄附受入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

アイ

資産の効率的な運用の観点から、大学施設の使用料の収入増に努め、第一期中期目標期間の年間平均収入額より３０％増を目指す。

ウ

古くなったコンピュータ機器などの再資源化を推進する。

エ

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

3

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

5

Ｃ

1

Ｄ

0

サイバーセキュリティやデータサイエンティスト養成など、 復興支 社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナーについて、以
現在有料で実施している研修セミナー等について受講料 援セン 下のとおり実施した。
収益での自立化を検討する。
ター【産学イノベーション促進事業】○情報セキュリティ人材育成事業（29名受講、うち会津大学生5名）○アナリティクス人材育成事業（54名受講）
また、産学イノベーション促進事業で実施している事業について、翌年度以降、受講料収益での自立化が可能か検討を行った。

B

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、引き続 総務
大学基金の在り方について十分な情報収集ができなかったた
き、継続的な寄附金の募集による大学基金のあり方につ 【総務】 め、今後大学基金に係る制度の確立について、情報の収集に努いて情報収集を行う。
めるとともに、具体的な検討を進めたい。

C

会津大学短期大学部紅翔奨学基金事業（仮称）を設置し、円滑な運用を図る。

B

短大

会津大学短期大学部紅翔奨学金事業実施要項を制定し、寄附金の募集を開始した。

本学ホームページ等を活用して施設の利用制度の周知 総務
本学のホームページで利用制度を周知し、施設の利用増加をを進め、施設の利用増加を図り、第1期中期目標期間の年 【管理】 図った。
間平均収入額の１５％増を目指す。
平成26年度収入額3,988千円 ※平成25年度収入額3,997千円
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。（会津大（第1期中期目標期間の年間平均収入額2,742,602円の45％増）
学）
再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るととも 総務
使用可能な機器については要望に応じ再利用を行った。
に、再利用できないものは売却による収益化を推進する。 【予算処分対象の機器については、一括処分に向けて保管庫への集経理】 積を行い、個人情報の漏洩に配慮した廃棄処分・再資源化を
図った。

75

A

B

オ

外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。
外部の公募型資金への申請件数：５０件以上（四大）外部の公募型資金への申請件数：２０件以上（短期大学部)オ

外部資金による共同研究・受託研究・研究プロジェクトな 連携支 科学研究費補助金などの様々な公募型外部資金に関する情報
どの獲得に努める。
援を速やかにメールで通知するとともに、研究棟の専用掲示板によ目標申請件数 50件以上
り公募情報を案内した。また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行った。
（参考）平成26年度の公募への申請件数 56件（平成25年度は67
件）
・ 科研費 43件
・ 県学術教育振興財団 8件
・ その他 5件

(ｵ-1) 外部資金獲得に向けた各種情報の提供などにより、 短大
研究プロジェクト申請に対する支援を行う。教員は、地域特性を踏まえた課題を取り上げ、研究プログラムの企画・立案を行い、積極的に応募する。
(ｵ-2) 地域活性化センターを中心に、産官民学との連携を強化して、共同研究・受託研究などの実現に努める。

(ｵ-1) 公募型外部資金に関する情報を一覧表に取りまとめ教員に情報提供したほか、科学研究費助成事業に係る説明会を開催
し、申請に対する支援を行い積極的な応募を促した。また、文部科学省「地(知)の拠点整備事業」に申請した。
（申請実績）
科研費 １３件
福島県学術教育振興財団助成金 3件
石本記念デサントスポーツ科学振興財団助成 １件
熱帯医学研究拠点一般共同研究 １件
北陸地域の活性化に関する研究助成 １件
文部科学省「地(知)の拠点整備事業」 １件(ｵ-2) 地域活性化センターにおいて、県、市町村、公益財団法人
等との産官民学との連携を図り、受託研究等に取り組んだ。
（実績）
受託事業 ４件

76

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

項目(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

アイ

管理的経費の削減を徹底するため、業務内容や業務方法の見直しを行う。

節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を徹底し、経費の節減を図る。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ａ

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

イ

(担当)

2

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

前年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、事務手 総務
前年度実施した学内アンケート調査結果を受けて、事務手続き
続きの方法及び対象品目を決定して、購買業務の集約化 【予算 や対象品目を決定し、汎用物品の単価契約を導入し、一部の物を実施する。
経理】 品について購入価格の低減が図られた。

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周 総務
全構成員（教職員、学生）に環境方針に基づく具体的な取組事知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加 【管理】 項、エネルギー使用量を調査・分析した結果及び重点推進項目
し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を図 【施設】 などを周知した。
る。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理「ライトダウンキャンペーン」及び「福島議定書」等に参加し、省係）
エネルギー・省資源の啓発を行った。
冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使用電力
電気料金の値上げが予想されることから引き続き節電の量の節減に努めた。
取組みを実施するとともに、運用実態を調査分析し、必要に応じて省コスト・省エネルギーに繋がる設備運用や機器常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を更新を進める。（施設係）
実施した。また、文部科学省からの節電要請及びに本学環境方針に基づきエレベーターや冷房の運転時間の縮減を図るなど節電に取い組み、今夏の使用電力量が平成22年度比26.9％減、平節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
成25年度比7.6％減を達成した。
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見え機器更新については、ダウンライト型の照明器具の交換時期にる化」を工夫し徹底する。
合わせ、LED照明（297個）に切り替えるなど省コスト・省エネル(短期大学部）
ギー化を図った。

節電・節水に引き続き積極的に取り組む。
短大
特に、節電意識を高く持てるよう目標値や使用量の「見える化」を工夫し徹底する。
(短期大学部）

77

平成26年度節電行動計画を策定し、7月から9月の節電目標を25年同期比１％減で取り組んだ。教職員、学生へ「節電ニュース」
をメール配信したことや、節電状況をグラフ化して掲示するなど、節電意識が高まるよう「見える化」に取り組んだことにより、実績
は５．３％減となり、目標を大きく上回り達成した。
また、福島議定書事業に参加し、7月から10月まで二酸化炭素
排出量25年同期比1%減で取り組み、実績は7.4%減となり、目標を大きく上回り達成した。

A

B

A

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

13

Ｃ

1

Ｄ

0

(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

ア 会津大学

ア

会津大学

（ア）

法人の自己評価の枠組みの中で、第三者評価機関の評 （ア） 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について 企画連 業務実績の取りまとめの中で、主要な教育活動について把握価基準等を参考に、教育活動について自己点検・評価し、把握し、自己点検・評価を行う。
携【計 し、自己点検・評価を行った。
評価室による定期的な評価を行う。
画広
報】

（イ）

（ウ）

（エ）

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期
的に行う。

ア

(担当)

（イ）

会津大学

研究活動について、研究経過や研究成果の把握を定期 企画連 UBIC専任教員を中心として、本学研究活動の状況把握に努め的に行う。（連携支援係）
携【連 るとともに、研究成果については「会津大学シーズ集2014」として引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容 携支 編集・発行した。
等を把握する。(計画広報係）
援】
引き続き、業務実績の取りまとめの中で研究活動の内容等を把【計画 握した。
広報】

法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活 （ウ） 法人の自己評価の枠組みの中で地域貢献につながる活 企画連 外部機関（新聞社、出版社等）が実施する地域貢献に関するア
動を把握する。
動を把握する。
携【計 ンケートへの回答の際、本学の地域貢献の取組状況について取画広 りまとめる過程で地域貢献につながる活動を把握した。
報】

認証評価機関による第三者評価を定期的に受ける。

（エ） 認証評価機関による第三者評価の受審に向けて、認証評 企画連 認証評価受審時期を平成29年度とし、認証機関を公益財団法
価機関選定と受審スケジュール作成を行う。
携【計 人大学基準協会とすることとした。
画広報】

イ 短期大学部イ
短期大学部（ア） 評価委員会において、｢学生による授業評価」などの教育 （ア） 集中講義科目のアンケート実施を工夫するとともに、アン 短大
活動の評価に関する調査を定期的に行うとともに、調査をケート回答率向上と記述項目の記入率向上を図るため、確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。
学生に対し各教員が記入を要請する。
また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知する。

78

イ 短期大学部
授業評価の回答率は、学生の回答率が88.4%、教員の回答率が73.6%（常勤98.7%、非常勤50.6%）であった。また、授業の改善点が反映されるよう質問項目の改善を各教員に告知した結果、質問
項目の変更を行った科目は前期が7.7%(前年比－10）、後期が6.6%（前年比-7.4）であった。
また、在学生による本学評価の回答率は84.2%であり、過去７年間で１番よい結果となった。

B

B

B

B

B

（イ）

（ウ）

（エ）

教員は、担当授業科目に関わる各種調査結果を基にし （イ） (ｲ-1) 各教員は授業評価等の結果を基にして、授業形態、 短大て、自らの授業内容の評価、見直しを行うとともに、授業改
学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習善を図る。
到達目標を見直し、授業改善を図る。
(ｲ-2)各教員が 回答を記すことで自覚を高めるために、本学の年度計画や前回の回答状況等の資料を配付する。

(ｲ-1) 授業評価等の結果を示し、改善案等の回答を求めること
で、授業形態、学習指導法、成績評価基準及び教育目標に照らした学習到達目標を見直すとともに、授業改善を促した。
(ｲ-2) 非常勤教員に対しては本学の年度計画や前回の回答状況
等を一部適切な時期に知らせることができなかった。

評価委員会において、教育・研究の活性化と質の向上、 （ウ） (ｳ-1) 評価委員会において、教育・研究の活性化を図るた 短大
地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、教めに年度毎の業務活動実績報告をとりまとめる。
育活動全般の評価を行う。
また、業務活動実績報告書の段階的公表を検討する。
(ｳ-2) 学内評価・外部評価の視点や業務活動報告書の活用を含め、評価基準について検討を進める。

(ｳ-1) 前年度の教育・研究活動の実績を退職者を含めた全常勤
教員から提出を受け、平成25年度業務活動実績報告として取りまとめた。
(ｳ-2) 学内評価と外部評価との視点を踏まえた評価基準の活用について検討を進めた。年度業務活動実績報告書を競争的研究費の配分を検討する際の参考資料として活用した。

教育、研究、地域貢献、大学運営等の活動を定期的に自 （エ） (ｴ-1) 大学の自己点検・評価（平成28年度を予定）や大学 短大
己点検・評価するとともに、認証評価機関や福島県公立大基準協会による短期大学認証評価（平成29年度を予定）
学法人評価委員会などの外部評価等の結果を活用して、のための基礎データを収集する。
適正な大学運営ができるよう改善を図る。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して年度計画を見直すなどして大学運営の改善を図る。

(ｴ-1) （公財）大学基準協会の説明会資料を取り寄せ、短期大学
機関別認証評価や自己点検・評価に係わる項目を調査研究するとともに、基礎データの収集に努めた。
(ｴ-2) 福島県公立大学法人評価委員会の外部評価等の結果を活用して大学運営の改善を図るために、中期目標の見直しを行
い、地域のニーズに即した人材を育成するため、教育の実施体
制の充実に取り組んだ。

79

B

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

イ

ウ

エ

ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行う。

財務内容や管理運営状況は、公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

「年報」などを定期的に発行するとともに、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外へ情報発信するため、機関リポジトリの構築について検討を進める。

評価委員会において行う「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」等のア
ンケートの評価結果を公表する。（短期大学部）(担当)

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

イウ

各部署において、公表が必要な法人情報等について適
時適切に情報公開できるよう、担当者研修を実施する。

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

(2) 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

ア

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

1

Ｄ

0

企画連 ホームページにより法人情報等の情報公開を適切に行うことが携【計 できるよう、ウェブサーバーの切り替えと併せてＣＭＳ*の切り替
画広 えを行い、担当者が支障なく新ＣＭＳの操作ができるよう研修を報】行った。
担当者研修：平成26年8月20日*CMS（コンテンツマネジメントシステム）：ウェブコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステム

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。 総務
内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に 【管理】 また、会計監査人と監査契約を締結し、会計監査を適正に受検受検し、その結果を本学ホームページで公開する。
した。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果については、内容が適正であるとの意見を頂き、平成26年9月1日付けで県の承認があり、平成25年度の財務諸表等と併せホームページで公開した。
「年報」の定期発行を行う。（計画広報係）
企画連 Annual Review 2013、文化研究センター年報の発行を行い、大会津大学学術リポジトリの構築運用について、学内への 携【計 学のホームページにも掲載し、広く公表した。（計画広報係）
周知を図り、論文等データの収集、リポジトリシステムの運 画広会津大学学術リポジトリの構築運用について、教授会等で学内用を図る。（情報センター）報】
へ周知し、平成26年７月から運用開始した。博士論文や文化研
情報セ 究センター研究年報のデータ収集を実施し、リポジトリシステムでンター 学外へ情報発信した。（情報センター）エ （ｴ-1) 「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」 短大等のアンケート調査を行い、評価結果の概要を公表する。
また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。
さらに、評価結果の公表のあり方について点検し、改善
に努める。

80

「学生による授業評価」を実施し、評価結果の概要をホームペー
ジ上へ公表した。自由記述を除く全評価データの図書館においての書面による学生及び教員への開示は事務処理に手間取り適切な時期に開示できなかった。「学生による本学評価」は年度末に実施し、結果を公表した。

B

B

B

C

オ

カ

ホームページ等を通じて教育情報の開示、自己点検・評 オ (ｵ-1) 本学Webサイトの内容の充実と活用、オープンキャ 短大
価、教育研究活動等の取組みや成果等を積極的に情報発ンパスの開催、研究成果の公表などにより、教育研究活動信する。（短期大学部）
その他大学情報を積極的に発信するとともに、発信力の強化に努める。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会等による評価結果
や自己点検・評価を大学ホームページ等で公開する。
(ｵ-3) 教員の教育研究活動を示す研究シーズ集等を更新
して充実させ、情報整備に努める。
(ｵ-4) 文部科学省による「大学ポートレート（仮称）」の整備に合わせ、掲載内容を検討する。

(ｵ-1) ホームページにオープンキャンパスの案内、学生による研究・作品、教員の研究成果や各種受賞を掲載し、積極的に大学情報を発信した。
(ｵ-2) 福島県公立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構による評価結果はホームページで公開している。
(ｵｰ3)研究シーズ集、派遣講座講師紹介・講座リストを更新し、関係機関に配付するとともに派遣講座月別実施状況も逐次ホーム
ページに掲載した。
(ｵ-4）文部科学省の「大学ポートレート」の運営環境が整備されたため、基本情報について掲載した。

「研究紀要」等を定期的に発行し、大学の教育研究活動
や学内の知的資源を学外へ公開する。（短期大学部）「研究紀要」はCD-ROM化し、関係機関に配付するとともに、国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲー
タ）にも公開し、他大学、地域社会や企業等とのより深い連携と地域活性化につながる情報を提供した。投稿論文について、受理時にチェックリストを活用してチェックをおこない研究紀要の充実を図った。
また、「研究シーズ集」「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新
し、関係機関団体等に配付するとともに、地域活性化センターの「事業活動報告書」も含め上記のすべてを本学ホームページ上に
掲載した。

カ

「研究紀要」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講 短大
座リスト」及び「地域活性化センター事業活動報告書」等を本学Webサイトに掲載し、大学の教育研究活動や学内の知的資源を学外に公開する。

81

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目ア

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

6

Ｂ

27

Ｃ

0

Ｄ

0

(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

会津大学行動規範、公的研究費の管理運営に関する基 ア
本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づきコンプライアンスの徹底を図る。

(ｱ-1) 定期的に行動規範の内容について周知を図る。（管 総務 (ｱｰ1) 新たに採用された教職員等に行動規範の文書の配布を理係）【管理 行い周知に努めた。
(ｱ-2)基本方針に基づき策定した不正防止計画、及び利益 係】
また、県や他団体等における不祥事に際しては、その都度、不相反マネジメントに基づき、不正防止に向けた取り組みを 企画連 正、不祥事防止について、アナウンスを行った。
実践する。
携【連
公的研究費の適正処理について、内部監査を実施し、適正にまた、平成25年10月に制定した「会津大学における人間 携支 執行されていることを確認した。
を対象とする実験及び調査研究等に関する指針」及び「会 援】(ｱ-2)会津大学利益相反マネジメントに関する要綱の改定を行う
津大学研究倫理規程」に基づき、教員の研究実施計画にとともに、利益相反委員会を開催し、教員等の利益相反についてついて所要の研究倫理審査を行うことにより、研究の科学審査を行った。
的正当性と倫理的妥当性の確保を図る。
また、会津大学利益相反会津大学研究倫理規程に基づく研究
倫理委員会を開催し、研究実施計画の科学的正当性及び倫理的妥当性の審査を行った。
さらに、文部科学省ガイドラインの改正に伴い、新たに「研究活動に係る不正防止規程」など研究活動不正行為防止のための学内規程等を制定した。加えて、平成27年度より実施する研究倫理教育の実施のため、文部科学省などが主催する説明会や意見交
換会などに出席して、情報収集に努めた。

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目

B（平成26年度開催実績）
・利益相反委員会 1回
・研究倫理委員会 3回(ｱ-1) 会津大学行動規範を定期的に周知しコンプライアン 短大
スの徹底を図る。
(ｱ-2) 公的研究費の管理運営に関する基本方針及び会津大学利益相反マネジメントに関する要綱に基づく不正防止に向けた具体的取組みを実践する。

82(ｱｰ1) 教授会において、会津大学行動規範の遵守について説明
し、徹底を図った。また、服務規律の厳正な保持について、適宜、教授会等で注意喚起を行った。
(ｱｰ2) 科研費助成事業説明会を開催し、科研費の適正な執行の確保と題して不正使用防止のための事例説明を行ったほか、適宜、不正対策の情報を提供した。
また、他大学における不適切な会計処理の事例については、新聞記事等を介して周知を図った。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

ア

イ

ウ

教育環境設備や備品等の整備を進める。

施設設備の改修・維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実施する。

短期大学部においては、老朽化が著しい学生寮及び蔵
書スペースが狭隘化している附属図書館の利用者の安全と利便性向上を図るため、将来構想の策定について検討
する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(2) 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

Ａ

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

イ

ウ

(担当)

1

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

カリキュラムに沿った教育備品設備や創明寮の備品等に 学生
授業で使用する教育用備品などについては、更新計画を見直ついて計画的な更新を実施する。
【教務・ すとともにカリキュラムに支障が出ないように計画的な更新に努
学生支 めた。
援】
・オシロスコープ・・・・・9台
・プロジェクター・・・・・2台 等
創明寮については、退去時点検などを通じて、備品等の使用状況を把握するほか、故障などに対しては速やかな修繕や更新を行うなど、環境維持に努めた。
また、寮生専用駐輪場を新たに整備し、生活環境の充実を図った。
教育環境設備や備品等の状況を点検し、必要な整備を 短大
備品更新計画により、食物栄養学科の備品(製氷機、天秤、マ
計画的に実施する。
イクロプレートリーダー、純水製造装置、エッグマルチテスター)を更新した。
また、理化学実験室等に空調機を設置した。
施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結 総務
施設の定期点検、建築基準法第12条点検の結果を踏まえ長期果などを踏まえ長期計画(年次計画・実施内容)を見直すと 【施設】 保全計画（年次計画・実施内容）を見直し、計画していたチリング
ともに、計画的・効率的な修繕、維持管理を進める。
ユニット点検整備を実施するなど、経年に伴う施設の改善を図っ
た。

B

B

B

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、必要に応じ、長 短大期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

保守管理業者の点検に合わせて劣化状況を調査し、施設設備の維持管理に努めた。
長期保全計画についても見直しを行い、計画的な維持管理に努めた。

B

附属図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会に 短大
おいて、附属図書館と学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備について検討する。

(ｳ-1) 学生寮に関するアンケートの実施や寮生との懇談会を開催しニーズ把握を行った。
(ｳ-2) 附属図書館及び学生寮に関する将来構想検討委員会において、将来構想を取りまとめた。

B

83

エ

大学として策定した環境基準を見直し、節水、電力消費の抑制等、省エネルギー対策等を推進してＣＯ２の削減に努めるとともに、取組結果を的確に把握、分析し、学内に
周知する。

エ

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加
し、CO2排出量の削減に努める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（管理係）

総務
全構成員（教職員、学生）に環境方針に基づく具体的な取組事【管理・ 項、エネルギー使用量を調査・分析した結果及び重点推進項目施設】 などを周知した。
「ライトダウンキャンペーン」及び「福島議定書」等に参加し、省エネルギー・省資源の啓発を行った。
運用実態を調査分析し、引き続き節電の取組みを実施す
冷暖房設定温度の遵守や室内の部分消灯などにより使用電力
るとともに、必要に応じてCO2排出量の削減に繋がる機器量の節減に努めた。
更新を進める。（施設係）【環境目標達成状況（26年度） 】（20年度比）
・二酸化炭素排出量82.2%（目標94.9%以下）→達成
・電力使用量78.1%（目標95.4%以下）→達成
・都市ガス使用量98.3%（目標92.9%以下）→未達成
・上水道使用量98.3%（目標97.5%以下）→未達成
・下水道使用量142.1%（目標95.5%以下）→未達成
・ガソリン使用量123.1%（目標147.6%以下）→達成
・廃棄物量144.6%（目標129.4%以下）→未達成 （管理係）

B

冷房の運転時間の縮減を図るなどの運用を行いガスや電力の消費を抑制するなど、常時監視により、運用実態を把握し、きめ細かな運転操作等を実施した。また、ダウンライト型の照明器具の交換時期に合わせ、LED照明（297個）に切り替えを実施した。
（施設係）
省エネルギー対策意識を高く持てるよう目標値や使用量 短大の「見える化」を工夫するなど、引き続き、節電、節水に取り組むとともに、次年度の取組みに反映できるよう取組結果を検証し、学内に周知する。

オ

カ

特に、太陽光発電等再生可能エネルギーの導入を検討する。

地域の自然環境に配慮した緑地の保全、魅力ある良好な景観が保全されたキャンパス整備を進める。

平成26年度節電行動計画を策定し、７月から９月の節電目標を25年同期比1％減で取り組み、実績は５．４％減となり、目標を大きく上回り達成した。
また、福島議定書事業に参加し、７月から１０月まで二酸化炭素
排出量25年同期比１％減で取り組み、実績は７．４％減となり、目標を大きく上回り達成した。
これらの取組みの期間中、教職員、学生に対して、電気使用量や節電策を記載した「節電ニュース」を定期的にメール配信したり、節電状況をグラフ化して掲示するなど、省エネルギー･省資源の「見える化」を工夫し、節電意識が高まるよう取り組んだ。

オ 平成26年度に整備する先端ICTラボについては、省資源・ 復興支 外部資金（県補助金）を活用した「先端ＩＣＴラボ」の整備に当
省電力対策を施した施設とする。
援セン たっては、省エネ、省資源を目指して会津地方の寒冷な気候を利ター用した「外気冷却方式」を導入する設計を行い、特に電力の大量
総務 使用が予想されるデータセンタースペースの電力使用料の抑制【施設】 を図ることとした。
カ

学内樹木の実態調査（成長度合、密集度等）結果を基
総務
学内樹木の実態調査を基に薬剤の選定や樹木枝の剪定を行うに、引き続き具体的な薬剤散布、間伐枝払いを計画、実施 【施設】 とともに、学内で発生した剪定枝を破砕し、不足分は河川流木をする。併せて学内の剪定枝を利用して散策路への敷設を利用した破砕材を譲り受けて学内散策路への敷設を実施した。
行うなど循環利用や快適な緑地管理を進める。

84

A

B

B

キ

ク

ユニバーサルデザインの視点に立った快適なキャンパス整備を進める。

安全で安心なキャンパスライフを確保するとともに、災害に対応できるよう施設設備の維持管理を行う。

キク

利用者の安全・安心面を中心に、現在保有しているユニ 総務
施設の定期点検により、状況を把握し、既に保有している機能
バーサルデザインの機能維持、及び建物・設備のユニ【施設】 を損なわないよう維持管理を実施した。
バーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

B

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバー 短大
サルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

B

建物の修繕、改修に当たって、ユニバーサルデザインに配慮した整備を進めた。

施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検の結 総務
施設の定期点検、建築基準法第12条に基づく点検を実施し、施果などを踏まえ、災害時も含め必要な施設の基本的機能・ 【施設】 設の状況を把握するとともに、緊急性の高い修理修繕を随時性能等を維持できるよう修繕等を行う。
行った。また、計画していたチリングユニットの点検整備を行った。
施設の長期保全計画(年次計画・実施内容)に基づき計画 短大的・効率的な維持管理を進める。

85

理化学実験室等に空調機を整備したほか、施設設備の維持管理に努めた。

B

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-1

ア-2

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

Ａ

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

教職員等の心身の健康保持及び増進を図るため安全衛 ア-1 （a） 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、引き続 総務 (a) 法令に基づき、衛生管理者を配置した。
生管理体制を整備する。
き、資格を有する衛生管理者又は衛生推進者を適正に配 【総務】 (b) 衛生委員会においては産業医の下、健康診断の受診率向上
置する。
やＡＥＤの増設等について議論し、対応を検討した。
（b） 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用(C) 衛生委員会において、メンタルヘルス対策の一つとして共済し、課題を洗い出しながら教職員等に対する衛生教育を進組合等の事業を活用していくことを決定し、平成27年度は実施時める。
期等を学内に周知することとした。
（c） 衛生委員会において、メンタルヘルス対策について検討していく。
(a) 関係法令等の趣旨を踏まえ、衛生管理者等の適正配 短大 (a) 産業医を招いて衛生委員会を開催し、健康障害を防止するた
置、教職員等に対する安全教育の徹底等を図るなど、衛めの調査審議を行ったほか、「衛生委員会だより」をメール配信
生委員会を中心に、総合的な安全衛生対策を推進する。
し、健康の保持増進を図った。
(b) 放射線モニタリングを定期的に実施する。
心理カウンセラーを招いてメンタルヘルス講習会を開催し、こころの健康面でのサポートにも努めた。
(b) 月1回放射線モニタリングを行い、結果をホームページに掲載した。
学生、教職員の定期健康診断を確実に実施する。

ア-2

定期健康診断については、教職員及び学生に徹底した啓発を図り、その全員実施に努める。

86

総務
健診実施日や予備日については、メールや会議等で受診の呼【総務】 びかけを行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。
また、予備日を設定することで、受診機会の拡大に努めたが、結果として前年度受診率を下回った。
・会津大学教職員受診率 Ｈ24年度 90.3%
Ｈ25年度 90.7%（11月に3日間実施）
Ｈ26年度 87.2％（9月に2日間実施）
健診実施日直前にあらためて全教職員に対して健診の受信を促す案内メールをしたが、夏季休暇・年休の取得や教員の出張等が重なったことにより、受診率が平成25年度より3.5ポイント減
少した。平成27年度の健診は9月下旬で調整中なので、健診の受診を促す案内メールを頻回に行うことともに、職場回覧や掲示板への掲示も併せて行いたい。

B

B

B

学生、教職員の定期健康診断の全員受診に努める。

ア-3

ア-4

短大

学生相談員の指導、カウンセラーによる面接等により教 ア-3 (a) 学生相談室や保健室については、学生が利用しやす 学生
職員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善
い環境づくりに努める。
【学生に努めるとともに、学生相談カウンセラーや保健室看護師(b) 保健室の開室については、体育授業や大学行事等を 支援】の相談体制（常駐）の整備を検討する。
重視した対応を実施する。
(c) 効果的な相談体制についての検討を行う。
(d) 学生自らの健康管理を行うことを推進する。

(a) 学生に対し、ガイダンスなどで学生相談室及び保健室の役割や守秘義務の厳守などを説明するなど、相談しやすい環境づくりに心がけた。
(b) 体育授業や大学行事等の学生の活動に対応した保健室の開室に努めた。
(c) 学生の利用状況、相談内容等について関係者で情報共有し、効果的な相談体制について検討を行った。
(d） 学生が自己管理できるよう学務システムに健康管理機能を追加した。

(a) 学生相談室、保健室における業務内容について周知に 短大
努め、利用しやすい環境をつくる。
(b) 学生相談員と専任のカウンセラーを配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

(a) ガイダンス等で学生相談室及び保健室について周知し、気軽に利用できるようにしている。
(b) 学生相談員4名(教員）及びカウンセラー1名を配置し、早期個別指導を行うとともに教員と連携を図り、適切に相談・指導を行った。

建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を維持・強化する。

ア-4

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対 総務
学内に警備員を常駐させ、警備日報により業務報告を受けるとし、適時適切に対策を講じる。
【管理】 ともに、重点巡回箇所など、改善が必要な事項は、その都度指示
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点検、構内を行い、警備体制の強化を図った。
各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行
実際に火災が発生した場合に迅速かつ効果的な消火活動を行
い、防犯・警備体制の強化を図る。
うため、巡回と併せて消防設備の自主点検を4回行った。
指定場所以外での喫煙や不審者の犯罪防止のために、警備員から積極的に声かけを行った。
施設の貸出状況や室の利用状況を警備室と情報共有し、警備業務の効率化を図った。

(a) 構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止 短大に向け、各種設備の点検、構内各所の巡回警備等の実施に努める。
(b) 事件、事故等が発生した場合は、その原因等を検証し、必要な対策を講じる。

ア-5

学生については、ガイダンスで周知し、4月に健康診断を実施した。
学生受診率 99.1%
教職員については、会議開催時の周知やメールを積極的に行い受診を呼び掛けた。
教職員受診率 100%(a) 事件、事故等の未然防止に向け、警備員などによる校舎内・校舎外の定時巡回等を実施するとともに、防犯カメラによる不審者の早期発見に努めるなど、不審者が侵入しにくい警備体制を維持した。
(b) 体育館玄関等に「監視カメラ設置中」と表示するなど、引き続き不審者の侵入防止対策に努めた。

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上の ア-5 災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指 総務
学内の防災意識の高揚を図るため、全学生及び全教職員を対ため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防し、効果的な消防防災訓練を実施する。また、人命救助の 【管理】 象に10月2日に実施した。併せて消火器訓練も実施した。
災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施す
ためのＡＥＤ講習会を実施する。
ＡＥＤ講習会を２回実施した。
る。

87

B

B

B

B

B

B

ア-5

学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上の ア-5
ため、災害発生時における行動計画等の講習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施す
る。
(a) 災害発生時の体制の整備と学内の防災意識の高揚を 短大目指し、効果的な消防訓練を実施する。
(b) 防災に関する講習会を実施する。

イ

地震等の大規模災害時における避難場所や救援活動等への協力要請に対応できるよう、施設を整備・維持管理す
るとともに、日ごろから大学施設の開放をとおして地域住民等が避難しやすい環境づくりに努める。

イ

6月に教職員･学生全員による消防防災訓練を実施し、地震、火災等緊急事態発生時の防災体制の確立と防災意識の向上に努めた。

B

引き続き、「避難場所」（グランド及び体育館）、「ヘリポー 総務「避難場所」（グランド及び体育館）、「ヘリポート」（グランド）の状
ト」（グランド）として利用できるよう、状況を随時把握し、必 【施設】 況を随時点検し、いつでも使用できるよう維持管理を実施した。
要に応じて修繕等の対策を実施する。また、公園や散策路
また、地域住民が利用しやすい環境となるよう公園及び散策路
を開放し四季を通じた利用促進を図る。
の管理を行った。

B(ｲ-1) 会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラ 短大
ウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
(ｲ-2) 大学施設の一般開放を継続する。

88(ｲ-1) グラウンド整備、緑地の除草、樹木の伐採、枝払い等の管理を適切に行った。
(ｲ-2) 図書館の一般開放を継続したほか、グラウンドゴルフ愛好会やサッカー同好会の練習、幼稚園の雪遊びなどにグラウンドを開放した。
また、大熊中学校の授業、部活動等に、体育館やグラウンドを
開放した。

B

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
H26法人自己評価

中 期 計 画26年 度 計 画

26評定

年度計画の達成状況及び評定の理由
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

項目(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

ア

情報技術の進化を常に反映させてコンピュータ・ネット
ワークシステムを構築することにより、大学運営の基盤となるＩＴ環境の整備を推進する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

(4) 情報通信基盤の整備・活用に関する目標を達成するための措置

Ａ

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア

(担当)

5

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT 情報セ 最新の情報技術を踏まえて、大学運営の基盤となるICT環境の環境のあり方を調査、提案していく。そのICT環境を整備す ンター あり方について調査や検討を行い、ICT環境を整備するために必
るために必要とされるコンピュータ・ネットワークシステムの要とされるコンピュータ・ネットワークシステムの更新（平成27年4更新（平成27年4月予定）やソフトウエアの整備を計画的に月）やソフトウェアの整備を計画的に進めた。
進める。
ソフトウェアについては、教員リクエスト等を受けて、事前に検証を行うことにより、OSとの整合性の確保、ソフトウェア全体での整合性の確保、動作検証、バージョンアップ等に対応させることにより、本学の教育に適した他大学に類を見ない最新のソフトウェア
環境を迅速に整備し、利用者に高い安定性と可用性を持たせながら提供した。また、PDF文書のビューアであるSolaris版Adobe
Readerのサポート廃止に伴い、詳細な調査と検討によってPDF
Studio を国内で初めて導入し、当学ではSolaris のみならず、Mac, PC, Linux で PDFの閲覧だけでなく、編集が可能になった。
メール環境については、smtp auth, 学生向けimap サービスを開始し、学外からの学内メールアドレスでの送信を可能にした。
無線LANについては、無線LANユーザ証明書の運用を見直し、有効期間の延長、及び利用者一人あたりの証明書数を増やし利便性を向上させた。

89

A

現行の情報基盤環境の安定運用を図るとともに、現行シ 短大
ステムで未活用の情報サービス資源の有効な活用方法について検討する。
また、将来に向けたICT環境の改善の方向性について検討する。

イ

学内ネットワークシステムの管理運営に当たっては、安定性、安全性を確保するためセキュリティ対策の維持、向
上を図る。

イ

日々の管理運営においては、関係各所との連絡調整を 情報セ 学内ネットワークシステムの運用委託業者や計算機システム導綿密に行いネットワークシステムの安全性の維持、向上に ンター 入業者と定期的に会議を開催し、セキュリティ対策に最新の注意努める。また、研修会や講習会に参加するなど最新の動を払い、必要な情報を利用者に周知した。このようにシステムの向を調査し、情報セキュリティに関する方向性を提示して安定性、安全性の維持に努め、可用性を高いレベルで維持した。
いく。
さらに、研修会・講習会へ参加し、最新の動向を調査し、これらの調査結果をシステムの設計・構築・運用に反映させた。

システムの安定稼働、情報漏洩の防止、ソフトウェアなど 短大のコンピュータ資源の適切な運用に努めるとともに、学生
および教職員のセキュリティ意識の向上に努める。
また、安全性を確保しつつ再利用性・検索性が高い情報
資源の蓄積方法について検討する。

ウ

図書館の蔵書や電子資料の充実に努めるとともに、オリ
エンテーションや講習会の実施、展示の工夫など利用環境を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

ウ(ｱ-1) サーバについてはシステム納入業者と緊密な連携を取りながら安定した運用ができた。また、演習室や教職員のPCについても定期的なアップデート作業を行い、障害発生の防止に努めた。さらに、ネットワーク環境については、その稼働状況の監視サービスを新たに稼動させ、トラブルを未然に防ぐ体制を整備した。
(ｱ-2) センター入試制度の変更に伴う入試システムの改修を実施
し、新制度での入試を実施できる環境を整えた。
(ｱ-3) 導入しているGoogle Apps for Educationのサービス範囲を広げ、オープンキャンパスのWeb申し込みやアンケートなどの実施を容易にできる環境を整備した。
(ｱ-4) 次世代のICT活用教育に向けては、担当者が「教育ICTソ
リューションEXPO」に参加し、次期学務システムについての情報収集に努めた。また、Google Apps for Educationに追加されたClassroomサービスについても検討した。
(ｱ-5) 幼稚園教諭免許状に係る課程の設置に伴う学内ポータル
システム「Pota.」の改修等の対応方法について検討した。

入試データの入力作業時のUSBメモリ利用を廃止し、電算処理室のみからアクセス可能なストレージを用意し、情報の紛失・漏洩対策を実施した。これに伴い、入試データへのアクセスログも記録するように変更し、万が一の事態に備えるようにした。また、例年どおり全教職員にソフトウェア利用報告書を提出させることを継続し、ソフトウェア資源の適切な運用とその啓蒙に努めた。

教員、学生の要望を踏まえた図書館資料の充実に努め 情報セ 常に教員、学生から「図書リクエスト」を受け付け、司書が内容る。また、館内の展示を工夫するとともに、図書館講習会 ンター を吟味し図書館資料の充実に努めた。また、図書システムにおい等により学生への周知を行い、より利用しやすい環境を構て、会津大学と短期大学部との間において分館デリバリシステム
築していく。
を開始したり、雑誌貸出し数を1冊から3冊に引き上げるなどして利用者に対するサービス向上を図った。

90

A

B

A

A

を整備し、利用者に対するサービスの向上を図る。

図書館の蔵書や電子資料の充実、オリエンテーションや 短大
講習会の実施、展示や配架の工夫などに努め、学生への図書館利用啓発、図書館情報発信を工夫する。

91

学生及び教職員の要望に応えながら図書館独自の構想による図書の充実を図るとともに、図書館情報のわかりやすい伝達に努めた。入学生オリエンテーションにおいて図書館の重要性を説明し、利用を促した。
また、大熊中学校の利用に供するため生徒に利用証を発行した。

A

第４-１ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第４-２ 短期借入金の限度額

中期計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

26年度計画１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

実績なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に要となる対策費として借り入れすることも想定される。
必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

第４-３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画
なし

26年度計画なし

実績なし

第４-４ 剰余金の使途

中期計画
26年度計画実績
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並 県の承認を受け、教育研究向上・組織運営改善積立金に繰り入
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
れる。

92

第４-５ 県の規則で定める業務運営事項（１）施設・設備に関する計画

中期計画

ア 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。

26年度計画施設・設備の内容

予定額（百万円）

実績

財 源

イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

・チリングユニット点検 総額 82
整備（四大）
・松長公舎Ｃ棟屋上防水・外壁改修（四大）イ 復興支援センター整備計画を策定し、センターの整備を行う。

・復興支援センターの中核施設となる「先端ICTラボ」の整備については、建物の建設、什器・備品の調達等に取り組む。

○ 計画の実施状況等
平成２６年度の予算により、長期保全計画（中期計画期間）に基づく工事を実施した。

93

運営費交付金施設・設備の内容

実績額（百万円）

・チリングユニット点検 総額 83
整備（四大）
・松長公舎Ｃ棟屋上防水・外壁改修（四大）財 源
運営費交付金復興支援センターの中核施設となる「先端ICTラボ」の建設等に取り組んだ。なお、建物の竣工は、平成27年度7月を予定している。

第４-５ 県の規則で定める業務運営事項（２）人事に関する計画

中 期 計 画26年 度 計 画

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。

第４-５ 県の規則で定める業務運営事項

中期計画
なし

１ 教員採用2名（外国人2名）２ 法人職員採用
1名（３）積立金の使途

中 期 計 画前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

第４-５ 県の規則で定める業務運営事項
事項

実 績

26年 度 計 画
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・復興支援に係る業務及びその附帯業務
・教育、研究に係る業務及びその附帯業務

実 績
教育研究及び復興支援に係る業務に充当した。

（４）積立金の使途 その他法人の業務運営に関し必要な26年 度 計 画
「認定子ども園法」の一部改正を見据え、幼稚園教諭養成課程の設置について検討する。

94

実績
平成２８年４月の開設に向けて県との調整や学内での検討を重ね、国（文部科学大臣）に新学科設置のための認可申請及び教職課程認定申請を行った。

（別表）

収容定員
学部、研究科名

会津大学

収容定員
（a）

収容数
（b）

（人）

（b）/（a）×100（％）

学部、研究科名

９６０

１，０６７

１１１．１％

学士課程 計

９６０

１，０６７

１１１．１％

博士課程 計コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）

２００

１１５

５７．５％

情報技術・プロジェクト・マネジメント
専攻（博士前期課程)

４０

３

７．５％

修士課程 計

２４０

１１８

４９．２％

産業情報学科

１２０

１３６

１１３．３％

食物栄養学科８０８５

１０６．３％

社会福祉学科

１００

１０４

１０４．０％

３００

３２５

１０８．３％※収容数は平成２7年５月１日現在の在籍者数

短期大学部

計

収容定員
（a）

コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程）

コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科

（人）

定員充足率

95

収容数

定員充足率

（b）
３０

３５

（b）/（a）×100（％）
１１６．７％

３０

３５

１１６．７％（人）（人）