規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

e-Govで省令改正に関するパブリックコメントを確認すると、国土交通省では概要資料だけでパブコメを行っている。
これについて、以前、なぜ新旧対照表でパブコメを行わないのか問い合わせた
ところ、国交省では大臣官房総務課の法令審査の担当から、概要資料だけでパブコメを行えばいいと言われていると聞いた。(実際にここ1年で国交省が行った省令改正関係の100件近いパブコメで、新旧対照表を掲載して省令改正のパブコメをしているものは、たったの数件だけ。)

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令和5年6月19日

令和5年7月12日

国土交通省のパブリック
コメント掲載方法の統一
化

パブリックコメントへの掲載方法につい
他方、法務省や総務省、その他多数の省庁ではは新旧対照表を掲載しておて、国土交通省にはマニュアルがなく、り、きちんと改正内容が明確です。
かつ、担当課のみで掲載の判断をしていると聞く。
この点について、国交省に指摘すると、国交省では明確なパブコメ手続きのマ
そのため、以下の3点について早急にニュアルがなく、ざっくりとした手続きの流れと総務省からの法令解説のみが共対応願う。
有されており、あとは担当課か大臣官房総務課の判断と聞いている。
・パブリックコメントの手続きマニュアルの作成
そのため、上記の提案を行います。
・パブリックコメント掲載内容を確認す
る部署の新設または指定
また、国交省において、過去1年間の省令改正のパブコメを確認しても、百件
・政令、省令、告示の制定、改正のパ
近くのうち特定の部署で数件だけ新旧対照表を掲載しているだけで、それ以外
ブコメ時は新旧対照表を掲載
は概要資料でしかパブコメを行っていない明確な理由の説明を求めます。(例
えば、2023年2月28日からパブコメ開始した航空法施行規則の一部改正のパブコメの概要など、具体的な改正内容が全く不明ですが、なぜこれをパブコメで掲載することで国民の意見を反映した改正を行えると考えるのか回答してく
ださい。)

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令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年7月12日

令和5年7月12日

外務省のテレワークと育児

外務省に出向し、在外公館に勤務しております。単身で育児もしておりますが、日本と比べて学校の夏休みが多く、年休では足りず、上司に相談したが業務上支障が無いにも関わらず、テレワークが認められませんでした。その
現状では退職を検討せざるを得ません。
ため、私のいる国では法律違反であ
外務省は全省庁の人事課に対して、在外公館勤務ではテレワークは認められり、治安も必ずしも良くありませんが、ず、にもかかわらず、多くの国では、学校の休みが日本より格段に多いので、子どもだけを家に置いて出勤せざるを
単身で子どもを連れていく職員は採用しないと説明すべきと思われる。
得ない日がありました。外務省として、在外公館に勤務する職員にテレワークを許可する基準を不必要に高くし、在外公館に勤務する職員に仕事と育児との両立が困難な状況を強いていることについて改善を求めたいです。

令和5年8月24日

今回の統一選では、転出入の多い3月が近く、転出前の自治体に選挙データが残っていることが多いです。
その場合不在者投票制度を使わなけ
ればなりませんが、不在者投票は結構
前から準備せねばならず、かつ自らか 統一選は春に実行されていますが、ら申請しないといけません。
春は卒業入学、就職などなど異動する機会が多く、その過程で選挙権の有す
よって以下を提案します
る自治体も変更されることが多い。
転出入による不在者投票
その際に不在者投票などの制度を利用しなければならないが、不在者投票のの活性化
転出届を転出前自治体に申請する際 制度は知名度が低く、かつ申請のハードルが高い。
に、「転出後、転出前自治体で投票可 よって自動で不在者投票の制度が実行されれば、選挙への関心も高まり、投能な選挙が実行される場合、不在者投 票数、投票率への影響も高まると思われる。
票制度を自動で申請、利用する」のチェック欄を創設
チェックされた場合自動で不在者投票枠を設定、投票券を郵送する仕組みを作る。

令和5年7月12日

厚生労働省の管轄している海外感染症などについて紹介しているForthというホームページについて、業務報告の欄に、令和元年の検疫所業務年報が2022年３月25日に記載されているだけで、令和2年の当該年報が掲載されていない。
過去の実績をみるとおおよそ2年後に掲載されているように見受けられるが、厚生労働省の運用する海外渡航等の 令和2年分について、2023年4月10日時点において未だ掲載がされていない。
感染症情報のページForthの記載され 他方、検疫所ベクターサーベイランスデータ報告は２０２１年分まで掲載されてている検疫所業務年報について、令和 おり、掲載先が厚生労働省のホームページであるが、輸入食品監視指導計画
厚生労働省検疫所forth
2年の年報を早急に掲載する。加えて、 に基づく監視指導結果は令和3年分まで掲載されている。
のホームページについて
新型コロナ感染症の検疫所で実施した 厚生労働省検疫所において、未だに行政活動を実施し、結果等が掲載されて事柄、事件、結果について具体的に分 いないのは、検疫業務に関することであると思われる。なぜ、未だ令和2年のかりやすいように報告を行う。
検疫所業務年報を掲載できないのか疑問である。
また、新型コロナウィルス感染症が今年５月８日をもって、感染症法5類に移行することが決定しており、総括として新型コロナウィルス感染症の水際対策を
厚生労働省検疫所がどのような行政活動を実施し、結果等はどうだったのか。
予算の使い方、法令や厚生労働省の対応の変化、起こった事件等を具体的に国民にわかるようにデータを公開、掲示すべきではないだろうか。

対応の概要

行政手続法第３９条第１項の「命令等の案」は、同法の逐条解説によれば、「具体的かつ明確な内容のものであることと、定めようとする命令等の題名及び当該命令等を定める根拠法令が示されていることが求められるほかは、特段の体裁は定められておらず、命令等制定機関の裁量に委ねられている」と解されています。
具体的かつ明確な内容とは、命令等制定機関として十分な検討を経て練られたもので、当該案を公示する時点で最終的に命令等において定めようと考えている事項が「具体的かつ明確」に記載されている必要があり、例えば、条文そのものや新旧対照表、要綱、又は概要等が想定されます。定めようとする内容の一部の例示や、概括的なものであって定めようとする内容が全て示されていないものは、公示する命令等の案として不十分とされています。

個人

国土交通省
総務省

行政手続法（平成５年法律第８８号）第３９条第１項において、「命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示」しなければならないこととされています。
行政手続法第３９条
また、同条第２項において、公示する命令等の案については、具体的かつ明確な内容のものであること、定めようとする命令等の題名及び当該命令等を定める根拠法令の条項が示されたものでなければならないとされています。

公示する命令等の案の内容については、以上を踏まえた上で命令等制定機関の裁量に委
現行制度下 ねられており、また、命令等の性質は多種多様であるところ、国土交通省においては、案件がで対応可能 多く、また関係者との調整に時間がかる場合がある等の事情により、命令等の案の内容は定まっていても、具体的な規定ぶりの文言が定まっておらず、新旧対照表を公示することが困難な場合があります。そのため、ご提案いただいた「政令、省令、告示の制定、改正のパブコメ時
は新旧対照表を掲載」することを原則とすることは難しいと考えておりますが、概要資料には国民の理解との齟齬が生じないように、改正内容を可能な限り細かく記載しているところです。
ご提案の趣旨を踏まえ、具体的かつ明確に命令等の案の内容を公示するよう、引き続き取り
組んでまいります。
また、「パブリックコメントの手続きマニュアルの作成」については、現在も、「パブリックコメン
トの手続き」に関する資料を省内に周知しており、「パブリックコメント掲載内容を確認する部署の新設または指定」については、政令や省令等の改正担当課以外の部署において、パブリッ
クコメント掲載内容を確認する等の措置を講じているところですが、具体的かつ明確に命令等の案の内容を公示するよう、引き続き努めてまいります。

なお、本件に明確な回答が得られない場合は、総務委員会にご参加の議員宛、意見を提出したいと思います。

外務省に出向にて在外公館に勤務していますが、外務本省の職員はテレワークを週3日認められているにも関わらず、在外公館の職員は週1日のみ、
テレワークは在外公館勤務であっても業務に支障が無いのであれば、本省とまたは基本的に使えないようになって外務省のテレワークにつ
同じく３日は認められてしかるべき。合理的理由も示されていないため、理由のおります。特段の理由は示されておりいて無い不利益変更と思われる。
ません。
テレワークで業務に支障が無いのであれば、在外公館勤務であっても、テレワークをより活用すべきではないでしょ
うか。

備考

個人

個人

個人

個人

在外公館勤務職員のテレワークについては、日本国内での勤務とは異なる状況を含むその職務の特性を踏まえ、原則週１日までとしています。なお、週２日以上のテレワーク実施を希望すなし
る場合には、当該職員の個別の事情及び業務内容等を踏まえ所属公館の管理職員が実施可否を判断することになっています。

週２日以上のテレワーク実施を希望する場合には、その実施可否につき管理職員が判断し、可と判断する場合にはテレワークの申請を承認します。なお、本省・在外公館のいずれにおい現行制度下 ても、テレワークの実施承認に当たっては、管理職員が、所属課室・公館の業務全体として円で対応可能 滑な実施が確保できるか及び申請者の職場勤務での実態等を総合的に勘案してテレワークの適否を判断します。右制度が適切に運用されるよう、在外公館に対し、引き続き人事当局として周知・指導を徹底してまいります。

外務省在外公館においては、その職務の特性を踏まえ、原則週１日までテレワークの実施が可能です。また、育児等の事情により週２日以上のテレワーク実施を希望する職員がいる場合には、なし
当該職員の個別の事情及び業務内容等を踏まえて所属公館の管理職員が実施可否を判断することになっています。

現行制度の下で、在外公館において、原則週１日までのテレワーク実施が可能です。また、週２日以上のテレワーク実施を希望する場合には、その実施可否につき管理職員が判断し、可と判断する場合にはテレワークの申請を承認します。なお、本省・在外公館のいずれにおいて
現行制度下も、テレワークの実施承認に当たっては、管理職員が、所属課室・公館の業務全体として円滑で対応可能な実施が確保できるか及び申請者の職場勤務での実態等を総合的に勘案してテレワークの適否を判断します。右制度が適切に運用されるよう、在外公館に対し、引き続き人事当局として周知・指導を徹底してまいります。

総務省

都道府県議会議員及び知事の選挙については、公職選挙法第９条第３項の規定により、その属する市町村を包括する都道府県の区域内の一の市町村の区域内に引き続き三箇月以上住所を有していたことがあり、かつ、その後も引き続き当該都道府県の区域内に住所を有する者は、その選挙権を有することとされています。これにより、例えば甲県A町で選挙権を有する者が甲県B市に住所移転し一箇月しか経過していないような場合も、引き続き甲県の区域内に住所を有するため、甲県の議会の議員及び知事の選挙の選挙権を有することとなります。
また、選挙の当日公職選挙法第48条の２第１項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる
公職選挙法第９条第選挙人が、その登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村において投票（滞在３項、第49条第１項
地における不在者投票）をしようとする場合、公職選挙法施行令第50条第１項の規定により、公職選挙法施行令第 その他
選挙の期日の前日までに、その登録されている選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員
50条第１項、第53条
会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもって、投票用紙等の交付を請求することとされ第１項ています。これにより、例えば上記の者が甲県の議会の議員又は知事の選挙において不在者
投票を活用する場合、選挙人名簿に登録されているA町の選挙管理委員会に対して投票用紙等の請求をすることとなります。
当該請求を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長は、公職選挙法施行令第53条第１項の規定により、選挙人名簿又はその抄本と対照して、その請求をした選挙人が選挙の当日不在者投票事由に該当すると見込まれると認めたときは、直ちに投票用紙等を当該選挙人に対して直接に交付し、又は郵便等をもって発送することとされています。

仮にご提案内容を実現しようとする場合、選挙人が不在者投票を行う旨の意思表示をする時
点（転出時）から選挙の当日まで時間差が大きくなることも想定されることから、選挙管理委員会において、当該選挙人へ投票用紙等を発送する際に、確実な送付のため、当該選挙人の住所等を改めて確認する必要が生じ、選挙管理委員会の事務負担が大きく、投票用紙等の確実な送付の観点からも課題があります。
なお、滞在地における不在者投票の投票用紙等については、投票環境の向上の観点から、
令和３年４月より、マイナポータルのオンライン申請サービスである「ぴったりサービス」を活用できるようにしたところです。
同サービスでは、選挙人はパソコンやスマートフォンを用いて投票用紙等の請求ができるとともに、実際に選挙が行われる際に選挙人自ら投票用紙等の送付先を申告するものであることから、選挙人に確実に投票用紙等を送付することが可能です。
総務省では、「ぴったりサービス」の活用について、引き続き、各選挙管理委員会の積極的な実施を促してまいりたいと考えています。

検疫業務に関する実績の公表に関しては、検疫所ホームページFORTHにおいて、検疫業務、
輸入動物届出業務及び輸入食品監視業務の各種統計情報、検疫所の予算額及び決算額等なし
について取りまとめた上で、検疫所業務年報として公表しています。現在、令和元年分までを取りまとめた上で、ホームページに公表しています。

令和２年分以降の検疫所業務年報につきましても、検疫業務に関する実績等の取りまとめが完了次第、FORTHにおいて掲載を予定しております。

外務省

厚生労働省

1

対応

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年7月12日

治療用装具の費用の患者負担（代金の３割又は２割）が、69歳未満は21，000円以上となった場合、高額療養費
負傷等により入院治療を行う場合、治療用装具を製作することも多い。また、の合算対象となる。また、その場合の入院の場合の治療用装具は製作期間も１週間程度を要し、金額もオーダーメ合算を行う対象月は、装具の採型・採イドの場合７万円を超えることもある。治療用装具が７万円を超えた場合、３割寸が行われた日の属する月とされていの患者負担分は21,000円以上となり、高額療養費の合算対象となり、治療用る。しかしながら、治療用装具の採型・装具の患者負担分が高額療養費として全額払い戻しとなる。しかしながら、採治療用装具が高額療養 採寸を月末に行い、翌月に入院した場
型・採寸が行われた月と入院月が異なる場合、高額療養費の合算対象となら費の合算対象となる場合 合は、高額療養費の合算対象とならず、不利益となる。よって、そのよう不利益を解消するため、治療用装具を装着ず、患者負担が増加することとなる。その弾力的な運用
使用した月も高額療養費の合算対象となるように改善する。また、高額療養費のため、患者負担を軽減するため、治の合算対象費は、入院・外来の診療報酬明細書いずれでも可能であるように療用装具の費用の患者負担分の合算扱い、不利益が解消されるまでの間は、採型・採寸月と入院月が異なる場合不対象月については、患者負担が増加し利益が生じる場合があることを医療機関等に周知するよう、要望します。
ないように、採型・採寸が行われた日の属する月以外にも、治療用装具を装着使用した月も対象となるように改善する。

令和5年7月12日→という会社側の需要が根強くあり、これを実現するためにわざわざ全員が一商業登記の役員欄は同じ種類の役員 旦退任して改めて就任するという迂遠な方法が採られることもある。／こうなるを就任登記がされた順番に記載され と、重任によって公示されるはずの連続性が途切れ、重任を原因として公示する。／この方法は紙の登記簿の取扱い る意味も、就任年月日順に公示するという方針も全く無に帰する。／たとえ役をそのままコンピュータに移し替えたも 員変更登記において同一性を認めて添付書類省略が可能になっても、本来ののであろう。／会社の歴史を時間軸を 目的である公示上、役員変更登記前後で各役員の連続性を判別できないから基準に公示するという商業登記の役割 だ。／したがって現在の方法を改め、会社に役員の公示順序を自由に決めさとも矛盾しない。／しかし、コンピュータ せることで各役員の同一性を担保するほうが公示の体系として優れていると考役員登記に管理番号を付 化されて登記記録を編集して証明され える。／具体的には、役員就任時、役員ごとに管理番号を付して公示する方法
して会社役員欄の公示順 るようになった現在、編年体方式に固 を提案する。／これにより、退任就任のタイミングで氏名変更しても、取締役か 商業登記ゲン序を任意に変更できるよ 執する必然性は失われている。／たと ら監査役に変更されても、同一人であるという事実を担保できる。／会社債権
ロン
うにする
えば、現在事項証明書に記載された役 者が役員に対して責任を追及をする場合、役員の特定を容易になるだろう。／
員の原因欄がすべて同一年月日の重 また、現在は特定役員についての履歴を証明する制度になっていないが、管任であった場合、現在事項として証明 理番号を導入すれば、管理番号を指定して特定役員の履歴のみを抽出するこされる内容は重任日以後の行為に限 とも可能になる。／退任した代表者が在任中にした代表権行使を裏付けるのられるから、その就任年月日の順序で に役立つだろう。／現在の就任年月日順も管理番号を並べ替えることで公示さ記録する必然性はない。／他方、登記 れる。／需要は少ないだろうが。／仮に会社が異なる管理番号で登記すれ事項証明書の記載順序については、 ば、各種行政手続で役員の連続性が証明できず不利益を生じる。／これによ
役員を役職順に並べたい→
り申請人の負担を増大させることなく就任登記の本人確認を強化することができる。／抵当権の順位変更と同様、1人1000円で変更できればお得である。

令和5年7月12日→権限を有するから、営業所と支配人とが分離している現在の方式のほうが変である。／一体化すれば支配人の営業所欄が不要になり登記手続が簡素
商業登記においては、支店も支配人も化されるだけでなく、簡潔な公示が可能になり合理的な登記制度になるだろ
それぞれの表示欄に登記した順序でう。／現在の方式である支配人欄に営業所を表示しているのは紙の登記簿時公示される。／その結果、支店は地域
代のなごりであると推測する。／紙の登記簿で支店登記の下に支配人を記録
順でも規模順でもなく、支配人も順番する方式を採用すれば、支配人登記のたびに支店欄について登記簿の余白をがバラバラで、登記年月日が不明な特
確保しなければならなくなるからである。／しかし、コンピュータ化された現在で定の支店や支配人を探すには最初かは、支配人を追記してもその分だけ自動的に記載欄が生成されるから何の問
ら全部見るしかない。／まして多数の題もない。／すなわち、支店区と支配人区との統合は1兆円以上を投じたコン支店登記と支配人登記に 支店と支配人を登記する会社について
ピュータ化の際に実現されるべき課題であったといえる。／そしてコンピュータ
管理番号を付して、支配 履歴事項で調査する場合は膨大な手商業登記ゲン化の利点として、登記記録の編集の容易さもある。／支店や支配人を登記さ人の記載を支店の記載に 間が発生する。／このような公示上のロンれた順に公示するのではなく、会社が任意に公示順序を変更できる制度にす
ぶら下げる
非効率は、取引の安全と円滑を目的とれば、少なくとも現在よりは見やすい証明書になるだろう。／そもそも支店登記する商業登記法の趣旨に反するであろの有無は事実上の任意で、登記があろうがなかろうが支店でされた行為につう。／そこで支店区と支配人区とを統合
いては会社が責任を負うから、支店として登記された年月日を公示することにし、支配人の登記を当該支配人が代表
は意味がない。／したがって、支店登記の順序を会社の任意で並べ替えても権限を有する支店の直下に配置する
支障はないはずである。／この手続は、支店に管理番号を付せば容易であ方法を提案する。／本店を営業所とする。／抵当権の順位変更申請書のように管理番号を書き並べ、支店の順位をる支配人は最初に書けばいい。／支配変更するには総支店数×1000円を徴収すればいい。／会社は任意の順番を人は特定営業所においてのみ→実現できるし、閲覧者は証明書が見やすくなり、国には手数料が入る。／みん
なウハウハ。

令和5年7月12日

令和4年度の行政改革提案112「農地情報と土地登記情報および資産税情報
をリアルタイムで連携」を提案した農業委員会の事務局職員です。
その際の農水省回答で「(中略)令和3年度より、出し手・受け手の間で同一の標記システムは会計検査院の指摘等 内容の権利移転をする場合は、簡便な方法でまとめて情報を入力できるようシで改修が行われたが、相変わらず入力 ステム改修を行ったところです。」とありましたが、実際はシステムから出力した方法が煩雑であり農業委員会の本来 CSVファイルを編集しシステムにそれを取り込む作業です。出力されるデータ業務を圧迫している。また現地調査に はある程度絞り込みができるものの横スクロールする量が膨大なため編集し用いるために配布されたタブレットがア たい項目を探すのに時間がかかります。またクライアント端末は画面解像度がンドロイドOSのため、iOSと比較すると 低くても操作可能とシステムを開発した全国農業会議所から説明がありました
農地情報公開システム
操作性や技術的な対応の悪さが浮き が、実際は解像度が1920×1080を想定した画面構成となっており、画面右端(農業委員会サポートシス
彫りとなっている。また農業委員の高 に操作ボタンが設定されている画面もあり、使用pcが低解像度の場合はブラテム)にかかる行政職員
齢化や、人力要員となる会計年度任用 ウザの倍率を80 %以下に設定しないといけません。システム上でチェックポックの入力省力化職員が(自治体によっては)最低賃金以 スを使って一括変更が瞬時にできるような機能を実装していただきたいです。
下の報酬体系という待遇の悪さから求 タブレット端末は納入が遅れたため、初期設定がうまくいかない事態が発生し人を出しても応募が無いといったマン ています。年度末に納入された自治体では繁忙期であるためタブレットのセット
パワー的な要素も絡まり農政のみの問 アップに割ける時間がとれず、結果長期間使用していないアカウントとみなされ題では無くなっている。システムやタブ て凍結されてしまい、Googleに再審査請求をしなくてはなりませんでした。再審
レットの使い勝手を良くしてほしい。
査請求が却下された自治体もあるとのことです。部署や自治体レベルでは世界規模の Google社と対等な交渉はできないので、国でアカウントを一括管理するなど対策をしていただきたいです個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

高額療養費は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者について受けた療養に係る一部負担金等の額を合算した額から、月ごとの自己負担限度額を超える部分について支給する制度です。
国民健康保険法施行対応不可
高額療養費における治療用装具の取扱いについては、採型・採寸から装着までを一体の行為 令第29条の２として解すべきという考え方を踏まえ、「療養が行われた日」を採型・採寸が行われた日としており、その月の一部負担金等に合算することとしています。

備考
対応の概要

「療養が行われた日」について、全国一律の仕組みとして実施している高額療養費の趣旨に鑑みると、治療用装具が採型・採寸から装着までを一体の行為として解すべきという考え方で「療養が行われた日」を採型・採寸が行われた日とする現在の取扱いは一定の合理性があると考えています。
また、被保険者が①治療用装具の採型・採寸が行われた日又は②装着した日かを選択することができる仕組みとする場合、他の療養の給付等との公平性や保険者の高額療養費の支給事務が煩雑となり支障をきたすことが考えられるため、対応は困難です。

法務省

会社の役員に関する登記事項については、会社法第911条の規定により登記しなければなら 会社法第911条第３項ないとされ、当該登記事項については、商業登記規則別表第５に規定された区に登記された 商業登記規則第１その他
順序にしたがって記録されます。
条、別表第５

会社の役員に関する登記事項について、各役員の種類ごと、かつ登記された順序で登記事
項証明書等に記載することとした方が、公示上の観点において適当であると考えられる一方、役員を役職順に並べて公示してほしいというニーズも理解できるところです。
なお、御提案の内容については、システム改修に係る費用対効果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えますが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。

法務省

会社法第911条第３
支店に関する登記事項及び会社の支配人に関する登記事項については、会社法第911条及 項、第918条
び同法第918条の規定により登記しなければならないとされ、当該登記事項については、商業 商業登記法第44条
登記規則別表第５に規定された区に登記された順序にしたがって記録されます。
商業登記規則第１条、別表第５会社の支配人の登記は、支配人の氏名及び住所並びに支配人を置いた営業所が同一の区に記録されること、また、支店に関する登記事項及び会社の支配人に関する登記事項について、それぞれ別々の区に記録することとした方が、公示上の観点において適当であると考えられることから、御提案の内容についての対応は不要と考えます。

農林水産省

農業委員会は、農地法に基づき一筆ごとの農地情報（所有者の氏名、農地の所在、地目や面積等）を記録した農地台帳及び農地に関する地図（以下、これらを合わせて「農地情報等」という。）を整備すると共に、その情報をインターネット等により公表することとされております。
このため、農林水産省では、農業委員会が農地情報等を公表できるよう、（一社）全国農業
農地法第52条の２、会議所を事業実施主体として農業委員会サポートシステム（旧 農地情報公開システム）を整
第52条の３
備・運用しております。
農地法施行規則第また、令和５年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法により農業委員会が地域計
101条、第104条
画の目標地図の素案作成をすることになったことから、同じく（一社）全国農業会議所を事業実施主体として、農地利用最適化推進委員等が把握した農地の出し手・受け手の意向情報を登録するためのワンデスクシステムやデータベース等（以下、これらを合わせて「全国データベース」という。）を整備・運用しております。

2

対応不可

対応

農業委員会サポートシステムについては、現場にとって使い勝手が良くなるようにするため、全国農業会議所と連携し、令和４年５月にサポートシステム運用報告会議を設置し、農業委員会によるシステムの利用状況や課題を把握した上で、ユーザーインターフェイス等の改善を図ることとしております。
タブレットのシステム初期設定は、Googleアカウント以外のメールアカウントによる設定も可能です。この点については、令和５年５月19日付けで全国農業会議所農地・組織対策部長より都
道府県農業会議事務局長宛てに事務連絡「タブレット端末のGoogleアカウントの不具合に係る
メールアカウント設定の代替策について」が発出されておりますので、ご確認願います。
なお、各農業委員会で導入したタブレットについては、全国農業会議所による公募で端末等を決定していますが、タブレットで使用するワンデスクシステムはブラウザを使用したWebシス
テムとしているため、アンドロイドとiOSによる操作性等に差異はありません。

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所管省庁
への検討
要請日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

令和5年6月19日

回答取りまとめ日

令和5年7月12日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→れば、ポータルサイトとしての集客コンテンツであるがゆえに、各サイトが国土交通省の「災害・防災情報」には 競って利便性を高めている。／しかし二次情報であるため正確性についての「リアルタイム情報」として「鉄道各社の 保証はなく、遅延や運休が解消した後に検索することも出来ない。／それゆえ状況」というページがある。／「リアルタ に政府が公共交通機関各社から運行情報を吸い上げる仕組みと、その情報をイム情報」といいながら、全国の鉄道会 公開する仕組みとを構築しなければならない。／現在の管区単位という縦割り
社の運行情報に関するリンクが貼られ ではなく、一元的に。／管区単位では、管区をまたがって生活している国民はているだけ。／東北運輸局の「公共交 両方のサイトをチェックすることになるからだ。／国土交通省は「防災ポータル」
通機関運行情報」や防災首都圏ネット の意義を「災害時、見てほしい情報」としているが、災害時にただのリンク集に
公共交通機関に遅延情 の「交通機関等運行情報」も同様。／こ アクセスされることを想定しているのは、政府が国民を相当の情報弱者とみな報を自主的に届出させ、 れに対して、九州運輸局の「九州のり している裏返しと言える。／ユーザーの利便性の問題に加え、災害時には中商業登記ゲン
政府が全国で統一した
ものinfo.com」は管轄内公共交通機関 小企業が多数の運行会社で会社のサーバーが停止するリスクを考慮していな
ロン
ポータルサイトを運営する の運行情報がリアルタイムで統一的に い問題もある。／最悪の状況では電話でも電報でも使って政府が一元的に情表示されるらしい。／その目的は同一 報を取りまとめなければならないのに、未だに運行会社に丸投げの災害対策であるのに、なぜ地方ごとにバラバラ になっている。／東日本大震災の教訓が全く生かされていない。／あの教訓
な運営がされているのか？／運行情 は、国土交通省にとっては対岸の火事だったらしい。／災害ポータルを自称す
報は日常的に確認されるため、各種
るなら、国民が日常的にアクセスするコンテンツを揃えておくべきではないか？
ポータルサイトが公共交通機関各社の ／災害という大義名分のもとに報告義務を課す制度もあり得るが、許認可でが情報を集めて一覧にしている。／言い んじがらめの公共交通機関には行政指導でも機能するだろう。／政府サイトで
換え→
遅延情報が一元化されれば、個人が遅延証明書を取得・提示する必要もなくなり、そのコストが日本全体で削減されるという経済効果も期待できる。

コロナ対策期間中における某省庁の時差出勤手続は、事前の上長承認と指定
管理表更新と比較的簡素であった。だが、本年5月以降の時差出勤手続はフレックス申請による時差出勤手続が原則となり、手続が煩雑化した。
時差出勤はコロナ対策期間に関係なく、通勤混雑緩和や多様な働き方に寄与する等のメリットがあるが、手続煩雑化の結果、時差出勤利用者が激減すると推察する。実際小職は手続煩雑化により本年5月の時差出勤は断念した。
従ってコロナ禍と同じように、一定条件のもと行政機関の時差出勤手続を簡素化することを提案したい。

令和5年7月12日

行政機関の働き方改革（時差出勤の手続簡略化）

令和5年7月12日○金融サービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与をはじめとした金融犯罪に利用されることを防止するとともに、国連安保理決議等を遵守する観点から、銀行は、取引しようとする先が財務省「経済制裁措置及び対象者リ
財務省「経済制裁措置及び対象者リス スト」に掲載された対象者でないかを確認している。
一般社団法人
７．「経済制裁措置及び対 ト」の情報に、経済制裁措置の対象者 ○また、法人と取引しようとする際には、当該法人の実質的支配者の把握に努
全国地方銀行象者リスト」の情報の拡充 が実質的支配者となっている法人の商 め、経済制裁措置の対象者が含まれていないかを確認している。
協会号を追加する。
○財務省「経済制裁措置及び対象者リスト」に、経済制裁措置の対象者が実質的支配者となっている法人の商号が追加されれば、銀行における法人の実
質的支配者の把握負担の軽減につながるほか、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化・効率化に資すると考える。

令和5年7月12日○「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」
において、「在留外国人の場合を含め、将来口座の取引の終了が見込まれる場合には、当該口座が売却され、金融犯罪に悪用されるリスクを特定・評価
し、適切なリスク低減措置を講ずる必要がある」とされている。
○これに基づき、銀行は、在留外国人の在留期間を顧客管理システム等によ在留外国人の在留期間管理の効率化 り管理し、当該顧客に対し、在留期間を更新しない場合は在留期間満了前にのため、現状１件ずつの照会とされて 口座を解約すること、および在留期間を更新する場合は更新後の在留期間をいる出入国在留管理庁「在留カード等 届け出ること等を要請している。
一般社団法人
番号失効情報照会」につき、一括照会 ○しかし、在留外国人が失踪や帰国したことにより在留資格を喪失した場合、全国地方銀行を可能とする。
銀行に在留資格喪失に係る情報が提供されないケースがある。
協会
在留カード番号が変更になった場合、 ○このため、銀行において、出入国在留管理庁「在留カード等番号失効情報
同照会システムで変更前の番号による 照会」を活用し、在留カード番号の有効性（在留資格の有無）を確認することが照会を可能とする。
あるものの、現状１件ずつの照会とされているため、確認作業に時間を要している。複数の在留カード等番号につき、一括照会が可能となれば、在留外国人の在留期間管理の効率化につながる。
○また、在留カードの再交付により、在留カード番号が変更になった場合、「在留カード等番号失効情報照会」を活用することができないため、変更前の番号による照会（在留資格の有無の確認）を可能としていただきたい。

10．出入国在留管理庁「在留カード等番号失効
情報照会」の機能拡充

一定条件のもと行政機関の時差出勤
手続を簡素化することを提案したい。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

令和5年7月18日

令和5年8月24日

個人

制度の現状欄に記載のとおりです。
検討を予定
今後もホームページの利便性向上を図るとともに、適切な情報提供に向けた検討を進めてま
いります。

人事院

財務省

財務省ホームページに掲載している「経済制裁措置及び対象者リスト」は、外務省告示において指定された、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の対象者に関する情報について一覧性をもって閲覧可能とするため、外務省告示に記載されている内容を単一のファイルに統合して公表しています。

金融機関においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、顧客との間で特定業務のうち特定取引等を行うに際し、当該顧客が法人である場合において、当該法人の実質的支配者の本人特定事項を確認する必要があると承知しております。
外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置に適切に対応するためにも、こうした確認は重要であり、また、金融機関において当該確認を通じて把握した法人顧客の実質的支配者の情報と制裁対象者の情報を照合することは重要と考えております。
なお、財務省「経済制裁措置及び対象者リスト」の情報や当該情報のもととなっている外務省
告示には、実質的支配者に関する情報である制裁対象者の代表者や関連団体等に関する情報が既に含まれております。こうした情報を用いて更なるリスク低減措置を行ったとしても、上記の本人特定事項等に係る確認が不要となるものではないと考えております。

法務省

失効した在留カード及び特別永住者証明書（以下、在留カード等）の番号を確認するための「在留カード等番号失効情報照会」については、把握されている在留カード等の番号が失効情報を提供しており、当該番号から再交付等で新たな番号が付与された場合については対応 出入国管理及び難民しているか否かを確認するためのものであり、それ以上の対応は困難です。
していません。また、照会は１件ごとに行う形となっており、複数の照会には対応していませ認定法施行規則第19 検討を予定
なお、複数の在留カード番号の照会については、技術的な対応の可否やコスト等を確認しつん。
条の14
つ、検討を予定しています。

現行の制度対象となっている者でも、他科の受診には受診枠の予約以外に紹介状（診療情報提供書）の持参が必要となっているなどで実質的に制度が機能していないと認められる医療機関も存在する。

14

国土交通省では、国土交通本省ホームページに「災害・防災情報」のページを設け、鉄道、
航空事業者などの運行情報等のリンクを掲載することにより、リアルタイム情報を提供しています。
なし
また、災害発生時には交通機関の運行情報を含む各種被害状況等をとりまとめ、それらの情報は「災害・防災情報」のページで随時公表しています。

対応の概要

時差出勤のための具体的な手続については、人事院において制度上設けているものはなく、一般職の職員の勤務
一般職の国家公務員の時差出勤は、１日の勤務時間の長さを変えずに勤務時間の始業時刻
各府省においてそれぞれ定めることとされています。（また、人事院において、本年５月以降、
時間、休暇等に関す 現行制度下を日ごとに弾力的に設定する早出遅出勤務や、職員の申告を考慮して勤務時間を設定するフ
時差出勤を行う場合にはフレックスタイム制によることを原則とするなどの取扱いはしていませる法律（平成６年法律 で対応可能
レックスタイム制等の活用により実施されているものと承知しています。
ん。）各府省における時差出勤の手続については、当該府省の人事担当部局にお問い合わせ
第33号）
ください。

選定療養費の制度概要
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26666.html

現在減免対象が難病医療費助成受給 参考：新潟大学病院HP 「本院の受診について(選定療養費について)」がんや希少・慢性疾患の者やHIV患者等に限定されているが、 https://www.nuh.niigata患者等、一般的に全身管それの対象を助成対象外の希少疾患 u.ac.jp/gairai/%E6%9C%AC%E9%99%A2%E3%81%AE%E5%8F%97%E8%A8%BA%E3%
理の必要性が認められる患者やがん患者にも拡大し全身管理 81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6患者に対し選定療養費のが担保された上での保険医療を提供減免する。
こうなった原因としては、窓口業務を担う事務職員が業務委託先の業者からの派遣社員ばかりになり、原則論のみをマニュアル化してそれを順守した応対しかできないようにしていることにある。本来、医療機関のフロント業務は臨機応
変さが医師以上に求められるが、業務委託の場合会計中心に業務を組み立てるため、患者応対はトークスクリプト等のマニュアル外の対応は行わせていないのが現状だ。また病院側と委託業者側との対話の機会が限定（例：月次で行われる意見交換）されているため、契約外の関係が希薄となり現状を改善す
ることが難しい。

該当法令等

備考

対応の
分類

厚生労働省

なし

対応不可

・健康保険法第70条
第３項
・保険医療機関及び保険医療養担当規則
第５条３項
・厚生労働大臣の定める評価療養、患者
大病院受診時定額負担については、患者にいわゆる大病院志向がある中で、日常行う診療 申出療養及び選定療
はかかりつけ医機能を担う身近な医療機関で受け、必要に応じて紹介を受けて、患者自身の 養第２条第４号及び状態に合った他の医療機関を受診し、さらに逆紹介によって身近な医療機関に戻るという流れ 第５号
をより円滑にする目的から、対象となる医療機関では、紹介状を持たずに外来受診する患者 ・療担規則及び薬担等から、一部負担金（3割負担等）とは別に、特別の料金を徴収することとしているものです。 規則並びに療担基準
その他
一方で、救急の患者や、国の公費負担医療制度及び特定の疾病又は障害に着目した地方 に基づき厚生労働大
単独の公費負担医療の受給対象者など、やむを得ない事情がある場合には、特別の料金を 臣が定める掲示事項
徴収することは認めておらず、さらに、保険医療機関が当該保険医療機関を直接受診する必 等第１の３
要性を特に認めた患者についても、特別の料金の支払を求めないことができることとしており、 ・「療担規則及び薬担各保険医療機関において、患者毎に御判断いただくものと考えております。
規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項
等」及び「保険外併用
療養費にかかる厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について

3

制度の現状欄に記載の通りです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

15

16

17

18

令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年8月24日

令和6年3月15日

診療報酬の審査により医療費の額に減額があった場合、一部負担金に過払いが生じ、当該金額については、医療機関で返金すべきであるが、返金を行 審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に減額があった場合、被わない医療機関も存在する。医療費の 保険者等が、その一部負担金等に過払いが生じるため、当該金額について減額査定により、高額療養費が不支給 は、保険医療機関で返金すべきものであるが、診療や調剤を行っていることを又は減額となるが、医療機関が返金を 理由に、再審査申し出を行うことなく、返金を行わない保険医療機関も存在す
行わない場合は、被保険者の納得が る。医療費の減額査定により、高額療養費が不支給又は減額となることがある
減額となった一部負担金得られないことも多い。そのため、医療 が、保険医療機関が返金を行わない場合は、被保険者の納得が得られないこの医療機関での返金促
費の減額査定があり、医療機関側から とも多い。そのため、医療費の減額査定があり、医療機関側から再審査申し出
進等
再審査申し出を行わない場合は、医療 を行わない場合は、医療機関に返還すべき根拠を示し、一部負担金返金の返機関に一部負担金返金を促進する行 還を促進する行政措置を求めるもの。また、再審査に長期間要していることか
政措置を求めるもの。また、再審査に ら、保険者の判断により、当初の診療報酬で高額療養費を当面支給し、再審長期間要していることから、保険者の 査後については、その後の高額療養費での調整や過払い額の返還金での対判断により、当初の診療報酬で高額療 応も可能し、迅速な高額療養費の支給を可能とするもの。
養費を支給し、再審査後は、調整額での対応も可能し、迅速な高額療養費の支給を可能とするもの。

東京都など人口の多い場所では、受験者が多く、受験の申請段階で抽選となっている現状がある。
国家資格を受験するのに、入り口で抽選するのはおかしいのでは。
本来的には他部署から応援してもらうなどして、受験の機会を確保すべき案
現在は住民票のある都道府県でしか 件であるが、組織として試験に対応できないのであれば、試験を広域化すれば受験できないが、その制限を解除し、ど 受験者数の偏りにも柔軟に対応できるのではないだろうか。
こでも受験できるようにする。
国家資格ではあるものの、許認可は都道府県知事となっているので、住民票と違う県での受験と狩猟免状の許可については、さらなる検討が必要だと思わ
れる。

対応の概要

住民基本台帳法第30条の３第３項
同法第30条の37第１項

出生などの際に、住民へ住民票コードを通知しておりますが、現状住民にとっては一部国家試験の際に用いるのみのコードかと認識しております。

（案１）
住民基本台帳法第３０条の３第３項に本市の住民からは、本市から送付した住民票コード通知書を確認した際、「こ規定する住民票コードの書面による通れは何のコードなのか」「マイナンバーなのか」、「マイナンバーはまだなのか」
住民票コードの通知廃止 知の廃止という問い合わせがあるような現状です。
について
（案２）
１が難しい場合、個人番号通知書に住
今後、さらなるマイナンバーの広がりも予想されることから、必要になるのは一
民票コードを載せることによる通知とす
部の方であり、出生の際に送った住民票コード通知書を国家資格受験時までる取っているケースのほうが稀であるのではと思われるため、送付事務（人件費・通信運搬費等）の削減のため、当該事務の廃止を提案するものです。

該当法令等

備考

対応の
分類

個人

個人

令和5年8月24日

狩猟免許試験受験の広域化

令和5年8月24日→申請と同様に処理しなければならないはずである。／ところが、実務上は、共同担保目録が共通する場合、先に申請された登記が完了するまでは他の共住宅販売会社が所有する土地Ａ，Ｂ，同担保不動産の登記申請は保留されることになっている。／この慣行はＢのＣが共同担保関係にあり、Ａ，Ｂが順次登記申請を迅速に処理するという点で非効率である。／たとえば、先にされた売却されて登記申請されたとする。／
共同担保不動産の登記申請に不備があって補正になっていたり、権利証が提このときＡ，Ｂの登記の順序について、出されずに事前通知手続になっていたりして処理が停滞すれば、後にされた
規則58条は受付番号の順序に従って共同担保不動産の登記申請の処理もストップする。／遅延していた前の不動登記を規定するがこれは訓示規定であ産の登記が完了しても、後の不動産について完了しなければ共同担保目録にり、実務上もすべての登記を受付番号
共同担保目録に記載されついて証明書を発行する事務でも遅延が生じる。／この不都合は、すべて共順に処理できるものではない。／他た複数の不動産に各別の同担保目録を「不動産」として扱っているからである。／しかし、法2条1号が定方、Ａ，Ｂの登記申請には共同担保目
商業登記ゲン
申請があった場合、受付
める通り共同担保目録は不動産ではない上、共同担保目録の効力としてみて録が共通するため、共同担保目録がロン
番号の先後にかかわらずも、或る共同担保不動産についての登記申請が完了する前に別の共同担保法20条のいう「同一の不動産」に該当処理すること不動産について登記申請がされた場合、すべての登記申請が完了するまで当するのであれば強行規定である同条に該共同担保目録の証明書の発行が停止されるから、どの不動産について先によって土地Ａの登記が完了後にＢの登処理するかは問わないはずである。／したがって、現在のルールを変更してＢ
記をすることになるが、法2条1号は「不の申請をＡの申請とは独立して処理しても、現在の共同担保目録の証明書発動産」を「土地又は建物をいう」とする
行手続には影響を及ぼさない。／そこで、共同担保目録が共通する不動産にからその適用もない。／そうすると、Ａ，ついて各別に登記申請がされた場合は受付番号の先後にかかわらず、他のＢの登記の順序には義務規定がなく、登記申請と同様に、訓示規定を無視して処理すべきであると考える。／この変
他の登記→
更により共同担保関係にある不動産の登記申請は迅速に処理されるであろ
う。

個人

総務省

厚生労働省

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第22条の規定により、当分の間、住民基本台帳法別表第一の上欄に掲げる国の機関等（平成29年５月29日時点で住民基本台帳
番号利用法第８条第
法別表第一の上欄に掲げられていた国の機関又は法人に限る）において、住民票コードをの１項、第２項提供を求めることができることとなっていることから、引き続き出生の際に通知することが必要
対応不可であると考えられます。
行政手続における特また、マイナンバーの付番にあたっては、市区町村から地方公共団体情報システム機構に定の個人を識別する
対して住民票コードを通知し、地方公共団体情報システム機構からマイナンバーが通知されるための番号の利用等
といった流れであり、住民票コードの通知を個人番号と同時に住民票コードを通知していたのに関する法律の施行
では、住民票コードの通知が遅れてしまうため、別途通知するものとしております。
に伴う関係法律の整備等に関する法律第22条

制度の現状欄に記載のとおりです。

前段：一部負担金等に過払いが生じたことについて被保険者が正確な情報を得る機会を確保できるよう、「減額等となった一部負担金等の額の医療費通知への付記について」（平成22年５
前段：現行 月21日保保発0521第４号・平成22年５月21日保国発0521第１号）において、減額等となった一
健康保険法第74条第審査支払機関の診療報酬の審査により医療費の額に減額があった場合、被保険者等が保険制度下で対 部負担金等の額を医療費通知に付記するよう保険者にお願いしており、これにより過払いと
１項各号
医療機関等に対して支払う一部負担金等に過払いが生じます。
応可能
なった一部負担金の返還を促進しております。
昭和48年11月７日保
また、高額療養費の支給決定にあたり、基金に再審査請求するのが妥当と認められるレセプト
険発第99号・庁保険については、基金からの再審査の結論が出るまでは保留することとされています。
後段：対応 後段：高額療養費は、診療報酬明細書又は調剤報酬明細書（以下「レセプト」という。）の決定
発第21号
不可
点数を基準として支給されます。ご指摘のように、再審査請求の結論が出る前に高額療養費の支給を可能とすることについては、レセプトの決定点数を基準としない高額療養費の支給を行うものであり、慎重に検討するべきものと考えます。

環境省

鳥獣の保護及び管理
並びに狩猟の適正化に関する法律（平成鳥獣保護管理法において、狩猟免許を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する都道 十四年法律第八十八府県知事に申請し、管轄都道府県知事の行う狩猟免許試験を受けることと規定されています。 号）
また、管轄都道府県知事は、狩猟免許試験の合格者に狩猟免状を交付することとされていま 第四十一条、第四十
対応不可す。
三条、第四十八条
狩猟免許制度は、自治事務であるため、狩猟免許試験の実施方法については、鳥獣保護管 同法施行規則（平成
理法及び同法施行規則で規定していること以外の詳細は、都道府県の判断によります。
十四年環境省令第二十八号）第四十八条、第五十一条から五十
五条まで

法務省

不動産の登記は、受付番号の順序に従って登記するものとされています。

4

不動産登記規則第58対応不可条

狩猟免許試験の受験と狩猟免状の交付について、住所地を管轄する都道府県以外での実施を認めた場合、狩猟者の住所変更等の情報を都道府県が管理する狩猟者台帳に適切に反映することが困難になる等、都道府県が行う事務手続きに支障が生じるため、緩和は困難です。
なお、狩猟免許試験は、都道府県毎に行われる自治事務であるところ、東京都では、新型コロ
ナ感染症の感染拡大防止のために行っていた人数制限を緩和するなど受験者数を増やす対応をしていることを聞いております。また国としても、都道府県に対し、複数開催や開催場所の分散、休日開催に努めるように呼びかけています。

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

19

所管省庁
への検討
要請日

令和5年7月18日

回答取りまとめ日

令和5年8月24日

提案事項

消防指導下実施の訓練
時の警察への道路使用許可申請の免除

提案の具体的内容

提案理由

＜現状＞
地域防災力強化の為に船橋市にある当町会では、毎年1回新しい班長を対象に消火栓とスタンドパイプを利用した消火訓練を地域の生活道路で実施しています。実際の訓練時間は2時間程度ですが、毎回訓練の為に消防への各種資料を添付した訓練要請文書を作成提出すると共に、地元警察への道路使用許消防指導下で地域住民に依り実施さ可申請書の提出を求められます。このお役所の為の事務手続きの為に最低消れる消火訓練の度に、警察より毎回提防署へ3回、警察署へ2回出向かされております。
出を求められる道路使用許可申請の道路使用許可がオンライン化されたにも関わらず、自治会活動は対象外とされ免除の制度化を求めます。
当然の様に窓口に来る事を求められます。数年前に警察に道路使用料免除を具体的には認めさせるだけでも市、消防、警察との調整に膨大な時間を費やされました。
『消防指導下で定期的に行われる小規
模で完結する周辺交通に大きな影響を＜効果＞
与えない消火訓練は、警察のへの道
消防警察の無駄な事務作業を削減させられると共に、なり手の少ない全国の路使用申請を不要とする。』
自治会役員が本来の地域力、防災力強化に注力する事が出来ます。
自治会を支えて来た地元有志の高齢化が急速に進んでおり、地域防災力を持てない自治組織が存在意義を無くして崩壊してしまう事を少なからず抑制する事が出来ます。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

警察庁

該当法令等

対応の
分類

道路使用許可は、道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危険を生じさせるおそれのあるものに関して、道路交通の安全・円滑の確保との調整を図るための制度です。
道路交通法第77条、
道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為で、交通の妨害となり、又は交通に危 第78条
険を生じさせるおそれのあるものは、一般的に禁止されていますが、この内、それ自体は社会 道路交通法施行規則
対応不可的な価値を有することから、一定の要件を備えていれば、警察署長の許可によって、その禁止 第10条が解除される行為を、道路使用許可が必要な行為として道路交通法第77条第１項に定めてい 都道府県公安委員会
ます。
規則
なお、一般的に、消防訓練については、道路交通法第77条第１項第４号の規定に基づき、都
道府県公安委員会規則により、要許可行為として定められています。

備考
対応の概要

「消防指導下で定期的に行われる小規模で完結する周辺交通に大きな影響を与えない消火訓練」に係る道路使用許可申請を免除する旨の御提案をいただきましたが、消防訓練は、社会的な価値を有するものの、一般的に、道路の本来の用途に即さない道路の特別の使用行為であり、一般交通に著しい影響を及ぼすこともあることから、そもそも道路使用許可が必要になるか否かを含め、道路使用を許可するか否かについて、当該行為を行う場所を管轄する警察署長による、道路状況、交通量、道路使用の行為の態様等に応じた個別具体的な判断が必要となります。
したがって、御提案のような道路使用許可申請の免除の制度を設けることは困難です。
なお、例年実施している訓練で、その場所・期間・方法・形態が同一のものに係る道路使用許可については、警察行政手続サイトを利用しての申請を可能とすることで申請者の方の負担軽減を図っているところですので、当該申請において同サイトを利用することの可否について
警察署や都道府県警察本部まで御相談ください。

※ 手続き資料の提出が必要であれば提供可能です。

20

21

令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年8月24日

令和5年8月24日

令和５年５月現在、公正取引委員会で運営している独占禁止法相談ネットワー
クで相談窓口として掲載されているのは、商工会・商工会議所のみである。
商工会・商工会議所は、企業を構成員とする事業者団体であり、独占禁止法に関する相談をしにくいことがある。例えば、談合やカルテルに関する相談をしたい場合、その当時者企業が商工会・商工会議所の役員企業であることも珍しくないし、独占禁止法で禁止する談合等への関与が明らかになったとして役員の辞任に至った例もある。また、下請法に関する相談をしたいときも同じく相公正取引委員会で運営している独占 談したい下請取引の親事業者にあたる企業が商工会・商工会議所の役員企禁止法相談ネットワークについて、事 業であることも珍しくない。
業者団体以外の中立的な立場の団
商工会・商工会議所の相談窓口の職員には、法律上の守秘義務はない。小規
独占禁止法相談ネット
体・機関も相談窓口に加え、独占禁止 模事業者支援法に基づく指針では秘密保持の必要性は謳われているもののワークを相談しやすい体法に関する相談をしやすいものにして 強制力はなく、また、あくまで組織としての商工会・商工会議所に秘密保持を求制に変えてほしいほしい。
めているのであって、組織内で情報共有（商工会等の相談窓口職員から当該商工会等の役員への情報共有）されることは防げない。
現状の体制では、独占禁止法や下請法違反の相談をしようとしていることが当事者企業に知られることをおそれ、独占禁止法相談ネットワークを利用できな
い。また、独占禁止法で禁止する談合等への関与が明らかになったとして役員の辞任に至った商工会・商工会議所もあるが、そのような場合も相談ネット
ワークからの除外措置がなされることもないので、余計に心配が募る。
独占禁止法・下請法に関する相談をしやすくなるように、事業者団体ではない
中立的な立場の団体・機関も相談窓口に加えていただきたい。

登記すべき事項をＱＲ
コード提出

商業登記申請等で、電子証明書がない人でも申請用総合ソフトを使用してQR
コード（二次元バーコード）付き書面申請ができますが、申請者ＩＤの取得、ソフ
商業登記申請等の登記すべき事項を、トのインストールなどが必要となります。
電磁的記録媒体に記録して提出方法がありますが、昨今は電磁的記録装置
そもそも、登記すべき事項だけであれば、１０００文字毎にＱＲコード化するなどの無いパソコンが増えています。
の方法が有効ではないでしょうか。（ＱＲコード・モデル２であれば、漢字1817
そこで、登記すべき事項をＱＲコード字まで対応）（二次元バーコード）化して、提出する方法を追加していただきたいと思いま
ＵＳＢメモリーやクラウドストレージの発達により、ＣＤ－Ｒ・ＤＶＤ－Ｒが非搭載す。
のパソコンが増加しております。
登記官の負担軽減と入力ミスを減らし、円滑な事件処理が可能かと思います。

１ 「独占禁止法相談ネットワーク」
公正取引委員会では、商工会議所及び商工会の協力を得て、「独占禁止法相談ネットワーク」を構築し、その活用を図っています。これは、中小事業者からの独占禁止法等に関する相談等
への適切な対応が強く要請されていることを踏まえ、平成10年から実施しているものです。
具体的には、商工会議所及び商工会が有する中小事業者等に対する相談窓口において独占禁止法及び下請法の相談も受け付け、公正取引委員会に取り次ぐことにより、中小事業者等
が、独占禁止法等についてより容易・身近に相談できる体制を整備しています。現在、独占禁止法相談ネットワークの相談窓口は、全国に約2,200か所（※）設置されています。
（※）商工会議所516か所、商工会等1,714か所（全国商工会連合会１、都道府県商工会連合
会47、商工会1,635、広域指導センター31）の計2,230か所（令和５年３月末時点）。

個人事業主

個人

公正取引委員会が運営している「独占禁止法相談ネットワーク」では、商工会議所及び商工会に相談窓口を設置し、中小事業者等の皆様がより容易・身近に相談できる体制を整備していますが、事業者等の皆様が公正取引委員会の担当窓口に直接アクセスいただくことももちろん可能です。
公正取引委員会では、本局及び８つの地方事務所等において、①事業者等が今後自ら行おうとする行為が独占禁止法上・下請法上問題となるかどうかについての相談、②独占禁止法・下請法に違反する事実があると思料する者からのその事実の報告等（以下「申告」といいます。）
を受け付けています。
（守秘義務）国家公務相談や申告については、来庁による受付だけでなく、電話、書面、電子メール等でも受け付け
員法第100条第１項、ていますので、遠方の方でも容易に相談又は申告いただけます（各窓口の詳細は、公正取引公正取引委員 ２ 公正取引委員会における相談及び申告受付
現行制度下
独占禁止法第39条
委員会のウェブサイトにて御案内しております。）。
会
公正取引委員会では、本局及び８つの地方事務所等において、①事業者等が今後自ら行おうで対応可能（申告）同法第45条第相談については、相談者の負担軽減、相談者・相談内容の秘匿性等に配慮しており、電話等とする行為が独占禁止法上・下請法上問題となるかどうかについての相談、②独占禁止法・下
1項
で相談内容を御説明いただき、原則として口頭で回答を行っており、相談内容等について原則請法に違反する事実があると思料する者からのその事実の報告等（以下「申告」といいます。）
として非公表としていますので、安心して相談いただけます（なお、御希望であれば、相談者・を受け付けています。
相談内容を原則公表することを条件に公正取引委員会が書面で回答する相談方法を選択す相談や申告については、来庁による受付だけでなく、電話、書面、電子メール等でも受け付けることも可能です。）。
ています。
また、申告についても、申告した者が外部の者に特定されることがないよう、申告に係る情報を相談については、相談者の負担軽減、相談者・相談内容の秘匿性等に配慮し、電話等で相談厳重に管理して調査を行っていますので、安心して申告いただけます。
内容を御説明いただき、原則として口頭で回答を行っており、相談内容等について原則として「独占禁止法相談ネットワーク」は、中小事業者等の皆様が公正取引委員会以外にも相談でき非公表としています（なお、相談者・相談内容を原則公表することを条件に公正取引委員会がる窓口体制を整備する目的で運営しているものですが、御不安等ございましたら、お近くの公書面で回答する相談方法も選択可能です。）。
正取引委員会担当窓口まで御遠慮なく相談又は申告いただければと思います。
申告についても、申告した者が外部の者に特定されることがないよう、申告に係る情報を厳重に管理して調査を行っています。

法務省

商業登記法第17条第
商業登記の申請における登記すべき事項については、当該事項を記録した電磁的記録を記 ３項
その他録した電磁的記録媒体を登記申請書とともに提出することができます。
商業登記規則第35条
の３第１項

5

御提案の内容については、システム改修に係る費用対効果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えますが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

22

23

24

25

所管省庁
への検討
要請日

令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年7月18日

令和5年7月18日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和5年8月24日→有しているかどのように審査するのか？／会社の内規を提出させて一々法
務省が包括委任状の可否を決定するのは、ただの無駄であろう。／そもそも会
登記申請は登記された代表権限ある
社法で会社使用人の権限が規定された現在、使用人であれば相応の権限が者が行うことが原則である。／他方、代あると推定でき、会社の業務の一環として当該登記申請をしているとみなすべ
表権限ある者が作成した委任状を添付きではないか？／委任状の真実性は登記制度全体の実印と認印との使い分することにより代理人が登記申請するけによって解決すべきである。／現行の包括委任状の取扱いにしても、受任者ことも可能である。／ただし、この委任が使用人でありかつ支店長であることの証明が求められることはない。／すな
状には当該登記申請の内容を具体的
わち、どのような委任状であっても代表者の会社実印の有無のみで判断されに記載する必要があるとされる。／しかるのであり、委任事項が個別的か包括的かは問題にされていないのが実務でし其の例外として個別的な通達で包括登記手続における包括委ある。／其の弐．いくつかの銀行が通達によって包括委任状の使用を認めら委任状が認められており、銀行などが商業登記ゲン
任状の要件と事前審査のれているが、ではそれ以外の会社は包括委任をしてはならないのか？／会社
使用人である支店長を代理人とした委ロン
要否を明らかにすることごとに通達の個別審査が必要であるとすれば、あらゆる会社が包括委任状の任状を使用できるかを照会し法務省が審査を申し込まねばならず、通達という制度が崩壊するであろう。／すでに発通達を出している。／法務省は、支配出された通達にはすでに個別的な効力はなく、「包括委任状の使用は可能で人類似の広範な権限を有する使用人ある」という一般論として考えるべきである。／すなわち、包括委任状を個別通に対してはそれと類似の代理権を与え達で認めていることは実質を伴わないタテマエ論に過ぎない。／それは新法で得るとする。／この手続が不透明であ切り捨てられた、旧法の当事者出頭主義とか即日補正とかの形骸化した原則
るのは次の２点である。／其の壱、照論と同様である。／会社の使用人が会社の登記をするのにそもそも委任状が会を受けた会社の支店長が実際に支必要かという議論は措くとしても、会社が使用人に代理権を授与しその提示を配人類似の権限を→受けた第三者が使用人の役職を審査するのは私的自治を拡張する代理制度の趣旨に反すると考える。

令和5年8月24日

問題点は国庫補助金運用の原則に従ってどのような書類書類等が必要なの子ども・子育て支援交付金(放課後児 か？それがよくわからないことです。
童健全育成事業)の国庫補助金の申請
子ども・子育て支援交付 全般に関して、最終的には会計検査院 まずは、国庫補助金関連の法令や補助金交付要綱などから、実績報告書に金の実績報告を裏付けす の検査までを含めて、事業遂行におけ 記載された内容を担保する証拠書類とは何かを明確にし、書類書類を作成す
る証拠書類等の雛形や作 る証拠書類等の作成は必須ではある ること・収集すること・保管することを、その段階ごとの必要事項や法律等の条成保存マニュアルを策定 が、どの程度までの準備し作成し保管 文番号、注意点などをまとめたマニュアル、チェックリスト、書証拠書類様式のしてほしいするのかが明確には定められてはおら 雛形等、を通知・事務連絡・ＦＡＱなどとしてweb公開してほしいものです。
ず、試行錯誤しながらことに当たっているのが現状であります。
マニュアル等を明確に定めることにより、国庫補助金申請のための事務負担が大幅に削減されます。

令和5年8月24日

猟銃所持許可の住所変
住所変更の際に必要な書類を簡略化
更の際に必要な書類の簡する
略化

各都道府県によって手続きが異なるかもしれないが、猟銃所持許可の住所変更の際に、住民票の写しの原本（役場で交付されたもの）の提出を求められた。
現住所の確認という情報であれば、住民票の提示やコピー、運転免許証やマイナンバーカードの確認で済むのではないか。
例えば軽自動車のナンバー変更は、コピーの提出となっている。
これらの手続きは各都道府県の警察ではあるが、行政手続き簡略化の通知
を、国（警察庁）から発出して欲しい。
経済的又は社会的な効果については、住民票交付の手間と費用のコストが
減る。

個人

警察庁

令和5年8月24日

現在、住所変更の確認書類として、住民票の写しか印鑑（登録）証明書の提出が必要となっている。
軽自動車の住所変更（個https://www.keikenkyo.or.jp/procedures/procedures_000037.html
住所確認の方法を、運転免許証かマイ人使用）に必要な書類のこれを運転免許証かマイナンバーカードの提示でも良いとする。
ナンバーカードの提示でも可能とする。
簡略化
住所情報の確認は、窓口内でのスキャンやカード読み取り機により行う。
想定される経済的又は社会的な効果は、住民票等の交付手続きの行政コス
ト、申請者の手間と費用コストの削減が見込まれる。

個人

国土交通省

個人

法務省

該当法令等

包括委任状は、法令上業務の一部を他の金融機関に委託することができることとされている場合や受任者との関係が法令上代理関係と同視し得るような場合に限り、例外的に認められています。
なし
また、包括委任状により誤った登記がなされることを防止するため、個々の会社等の包括委任状については、事前にその内容について審査を受けた上で、これを個々の登記の申請に用いることができることとされています。

対応

放課後児童健全育成事業については、子ども・子育て支援交付金の交付要綱において、国に対する実績報告を求めており、事業の実施主体の市町村（委託を行った場合、委託先の事業者）から都道府県を経由して国へ実績報告を行う必要があります。
子ども・子育て支援交
こども家庭庁 当該交付要綱においては、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理・保管すること
対応不可
付金交付要綱としており、実績報告の内容を担保するため、各自治体における運用において、領収書や契約書等の必要な証拠書類を事業者等に求めるなど証拠書類の適切な管理がなされているものと承知しています。

銃砲刀剣類所持等取許可証の書換えを受けようとする場合は、銃砲等又は刀剣類所持許可証書換申請書及び書締法第７条第２項
換えを受けようとする事項が記載された許可証を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提銃砲刀剣類所持等取 対応不可
出しなければならず、住所地の変更に伴う書換えの際は、同申請書に住民票の写しを添える
締法施行規則第３２
こととなっています。
条

住所変更の確認書類として、住民票の写し、又は、印鑑（登録）証明書の提出を求めております。

6

道路運送車両法
第67条

備考

対応の
分類

対応の概要

制度の現状欄に記載のとおりです。

左記のとおり、各自治体が運用のなかで必要な証拠書類を事業者等に求めているものと承知しており、国から証拠書類として必要なものを具体的にお示しすることは困難、かつ適切でないと考えます。
そのうえで当事業に限らず、補助金の実績報告に必要な証拠書類としては、例えば領収書や契約書など歳入及び歳出に係る書類は基本的に全て保管することが一般的に求められるものと承知しており、そのためのマニュアルを作成する必要性が低いと認識しています。
以上より国が一律にマニュアル等を作成するものではないと考えるため、事業所が所在する市
町村と御相談いただき、委託等を受けて事業を実施する上で必要となる証拠書類等について御確認ください。

運転免許と異なり、猟銃の所持許可には、様々な欠格事由が設けられています。
そのため、猟銃の所持許可申請時は、銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第５条に掲げる欠格事由を確認するための一書類として、住民票の写し（本籍の記載のあるものに限る）の提出を求めており、また、許可者にその内容の変更があった場合においても、必要な確認を行うため、同様の書類の提出を求めています。
以上を踏まえれば、同書類に替えて（本籍等の記載のない）マイナンバーカードや運転免許証の確認を可とすることは困難です。
また、本籍の記載のある住民票については、事後的に真正性を含めて確認することが想定されることから、添付に代えて提示やコピーの提出を可とすることは困難です。

○マイナンバーカードについては、今後、実装に向けて必要な検討を行っていく予定です。
検討を予定 ○なお、運転免許証については、住所変更の確認にあたり公的個人認証サービス（JPKI）との連携がなされていないことから、現時点では活用は困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

26

27

所管省庁
への検討
要請日

令和5年8月22日

令和5年8月22日

回答取りまとめ日

令和5年10月18日

令和5年9月13日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→からである。／法務局に問い合わせるなら、何のためにこの文書を作成した
法務省の「○登録免許税はどのような のか？／申請人には問い合わせの手間を掛けさせ、法務局側には回答する方法で納付しなければならないのです 作業を増やしていて、説明として全く意味をなしていない。／一般人に対して登か？」では冒頭で「登録免許税は，原 録免許税法の建前を説明しても意味がなく、申請手順の一環として実務を説則として現金で納付することになりま明すべきである。／そして、これまた法の建前として「登録免許税の額が３０，０す。」と説明し、現金納付が原則である ００円以下であるなどの場合には，その登録免許税の額に相当する金額の収ことを宣言する。／現金納付は登録免 入印紙を当該登記の申請書に貼り付けて登記所に提出することも認められて許税法で最初に規定される方法であ います。」と書かれているが、実際には3万円以上でも納付が可能である。／登
現在は3万円未満とされり、法律の説明としては間違ってない。 録免許税法22条は印紙納付は3万円以下であるするものの「その他政令で定ている収入印紙規定を、／しかし、実際には印紙納付が原則化 める場合」には3万円以上でも納付できるとし、施行令29条1号で「登記所の近 商業登記ゲンキャッシュレス納付の追しており、現金納付は例外的である。 傍に収納機関が存在しない」場合がそれに当たるからである。／この「登記所ロン加に合わせて無制限に改／この説明を読んだ一般人はどのよう の近傍」とは、S45.12.8第4791号通達により「登記所から50m以内に日銀代理
正するに現金で支払えばいいのか頭を悩ま 店がない場合」とされている。／それでは、50m以内に日銀代理店がある登記せることになる。／なぜなら、この説明 所は全国でいくつあるのか？／仮にそうした登記所が存在したとしても、その書きには具体的な納付方法の記載が 登記所だけ3万円以上の印紙納付を認めないわけにはいかず、施行令29条3
なく、「登録免許税の納付方法の詳細 号の「特別の事情があると登記機関が認めた場合」として認めるしかないであについては，最寄りの法務局又は地方 ろう。／そうすると、少なくとも登記手続においては、3万円に限定した規定はそ
法務局にお尋ねください。」と問い合わ もそも不要である。／印紙制度の不合理を糊塗するために意味不明な制度がせを要求している→
積み上げられていく。／窓口電子納付を始めるついでにココも改正して、上記
意味不明な文書を改めるべきではないか？

国家公務員経験者採用
等の履歴書様式等の運用の統一について〇国家公務員の採用にあたり、各省庁では履歴書等の提出を求めているが、求める様式に統一性がない。
1)令和２年７月に日本規格協会が、ＪＩＳ規格の解説の様式例から履歴書の様式例を求めている省庁がある。
2)上記に伴い令和3年4月に厚生労働省が新たな履歴書の様式例を作成し、その中で「性別欄」は任意記載欄とされたほか、「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」「配偶者」「配偶者の扶養義務」の各欄についてものプライバシーの各省庁において、常勤職員、期間業務 要素が非常に高い情報であることから各欄は削除されましたにもかかわらず、
職員、非常勤職員の採用にあたって、 引き続き記入を求めている省庁がある。
履歴書・身上申立書等の様式について 国として公正な採用選考への理解を深めるさまざまな取り組みを実施するにあ統一するとともに、作成・提出方法につ たり、各省庁が実施する採用試験における履歴書様式についても当該様式例
いても、近年デジタル化も進んでいるこ の趣旨を踏まえたものとするべきです。
とから「自筆」や「郵送」に限ることなく、 〇「賞罰」欄については、上記厚労省の様式例では求められていないが、 公
ワードやエクセルでの履歴書の作成や 務員という職務上、公平性を保つうえで、賞罰の確認は必要であることから、メールでの送付など時代にあったもの 非常勤職員の採用を除き、賞罰の確認を必須とし、人事院において国家公務とすること。
員採用にあたっての履歴書様式例を作成、配布することで、公平な採用に臨んでいただきたい。
〇一部の省庁では、履歴書を自筆に限っていたり、簡易書留による郵送が求められており、パソコン操作が求められるなか、提出方法が郵送に限られるのは時勢に遅れている。
〇提出した書類についても、返却なのか返却できないのか。返却できないのであれば廃棄されるのか、当該省庁で保存されるのか取扱いについてはっきりしてもらいたい。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

法務省

登録免許税は、原則として現金納付の方法によりますが、登記等を受ける者は、当該登記等 登録免許税法第21につき課されるべき登録免許税の額が三万円以下である場合その他の政令で定める場合に 条、登録免許税法第対応不可
は、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書に貼り付けて登記官 22条、登録免許税法
署等に提出することにより、国に納付することができます。
施行令第29条

人事院

国家公務員の採用については、採用試験による採用であれば人事院規則８ー12（職員の任免）第８条に基づき各府省で実施される面接の結果を考慮し行われます。また、各府省の選考による採用であれば、同規則第21条第２号に基づき人物試験等による能力実証を実施することとされています。
面接及び人物試験等の実施に当たり選考される者から提出することとなる履歴書等につい人事院規則８ー12（職
現行制度下て、制度上その様式や提出方法について統一的な基準はありませんが、各府省の選考による 員の任免）第８条及び制度の現状欄に記載のとおりです。
で対応可能
採用に際し、選考される者に「性別欄」が設けられている履歴書の提出を求めている事例や、 第21条第２号等
応募・提出方法が郵送に限られているような事例を確認した場合には、人事院から各府省への指摘等を行っています。
なお、選考される者から提出された資料については、各府省において定める行政文書管理規程等に基づき適切に管理されているものと承知しています。

登録免許税の納入方法の原則は現金納付であり、例外として一定条件のもと印紙納付が認められているものであり、対応は困難です。

提案理由は、事務処理の効率化のためです。
市町村職員です。特別児童扶養手当に関する書類への押印の廃止を提案
します。

28

29

令和5年8月22日

令和5年8月22日

令和5年9月13日

令和5年9月13日

請求者から提出された書類を速やかに都道府県宛てに進達するのが市町村の役割ですが、押印が必要なために事務処理のプロセスが一つ増え、タイムロスが生じています。都道府県にも審査のスケジュールがあるため、市町村の特別児童扶養手当に関して、請求者か 進達日が１日遅れるだけで、１か月以上のタイムロスが生じることがあります。
らの押印は廃止されましたが、市町村 結果的に、請求者に対して速やかに結果を伝えることができない状況となり、長印はの押印は廃止されておりませ 不利益が生じています。
特別児童扶養手当に関 ん。令和５年６月現在、国、都道府県
する書類への押印廃止に 及び市町村の間での書類のやりとりに また、市町村の立場としても、押印のために必要な事務処理プロセス及び実際
ついてついては、ほとんどすべての手続きに の押印に要する時間が省略ができることで、事務処理が大幅に軽減されます。
おいて押印が不要となりましたが、特 例として私の勤める自治体では、押印をするためには別棟にある総務担当課
別児童扶養手当に関する手続きは、引 に歩いて出向き、承認を得る必要があり、往復するだけで少なくとも１０分を要
き続き押印が必要です。市町村が決裁 します。また、一度に２００～３００枚に押印をする必要がある場合もあり、これ手続きを踏まえて都道府県へ進達する にも相当な時間を要します。
書類に関して、わざわざ市町村長が証明のために押印しなければならない合 押印を廃止することで、請求者にとっても、市町村職員にとっても大きなメリット
理的理由はないと考えます。
があります。障害のある方のご家族を支援するための制度であることから、迅速な対応が求められます。前向きな検討をお願いしたいと考えます。

個人→してはならないにもかかわらず、法務省はこれについて動画の内容でも概要
法務省のYouTubeチャンネルにある欄でも説明をしていない。／暗号化通達が発出されたのは2008年でこの動画「動画でわかるオンライン登記申請（抵 の公開は2018年であるから、当然に通達の内容を踏まえた動画であろう。／そ当権抹消登記編）」は一般人が抵当権 うであるにもかかわらず、法務省の解説動画は「「登記識別情報の暗号化」の抹消登記申請をオンラインで行うため 委任がない場合はオンライン申請できません」とは説明していない。／なぜ、法の解説動画である。／この動画は抵当 務省はオンライン申請できない申請人を除外することなく、すべての申請人に権者である金融機関向けではなく、設 対してオンライン申請を勧めるのか？／これでは法務省の間違った説明を真定者である一般人に向けた内容になっ に受けてカードリーダーを購入し、ソフトをインストールしてオンライン申請した抵当権抹消を法務省の解ている。／動画で抵当権抹消登記手続 にもかかわらず、「暗号化」の委任がないためにオンライン申請を取り下げて書説通りにオンライン申請しのすべてを解説することはできないか 面申請し直さなければならない申請人も出てくるだろう。／使い道もないカード 商業登記ゲン
たが登記識別情報の暗ら、基本的な内容に限定するのはやむ リーダーを買わされた申請人は国家賠償請求できるんですかね？／少なくとロン号化の委任がなかった場を得ない。／しかしこの動画では、オン も、このような誤った教示がされた場合の救済措置を用意すべきではないか？
合の救済措置ライン申請をする前提として、抵当権者 ／たとえば、壱．暗号化の委任を不要にする、弐．登記識別情報の書面提供をの委任状に「登記識別情報の暗号化 認める、参．登記官が抵当権者に電話して暗号化の委任の意思を確認する、の委任」が必要であることには全く触れ などの方法である。／そもそもオンライン申請で登記識別情報を送信しなけれてない。／民事局長通達によって抵当 ばならない必然性はないし、登記識別情報を知る権限のない設定者が抵当権権者の委任状に「暗号化」の委任事項 者の登記識別情報を間違わずに送信したにもかかわらず「知る権限」を与えらがなければオンライン申請はできなれてないという想定が荒唐無稽である。／金融機関にしても客に登記識別情
い、→
報通知書を渡した時点でどのように使おうが気にするはずもなく、あらかじめ法
務省が金融機関に暗号化の包括的な意思確認をすれば済む話だろう。

厚生労働省

法務省

特別児童扶養手当の支給に関する法律施行規則
特別児童扶養手当認
特別児童扶養手当の認定請求書等については、認定主体である都道府県に市区町村が進達定請求書（様式第一を行う際、各書類について審査したことを確認するために市区町村長名とともに押印を求めて対応
号（第一条関係））、特います。
別児童扶養手当所得
状況届（様式第六号（第四条関係））等、各
号様式「令和２年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和２年12月18日閣議決定）を踏まえ、押印欄を廃止することとし、令和５年度中を目途に所要の改正を行う予定です。

御指摘のとおり、「動画でわかるオンライン登記申請（抵当権抹消登記編）」では、抵当権者のなし
委任状に「登記識別情報の暗号化の委任」が必要であることを説明していません。

動画で抵当権抹消登記手続の全てを解説することは困難です。

7

対応不可

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

30

31

32

33

所管省庁
への検討
要請日

令和5年8月22日

令和5年8月22日

令和5年8月22日

令和5年8月22日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年9月13日→添付する資格証明書〔R3規制改革705提案→その他〕、弐．合併による移転「登記事項証明書添付省略に関する実 登記での被合併会社の変更証明書〔R4規制改革83提案→対応不可〕、参．共
施計画」は自治体を含めた行政手続で 同根抵当権設定での前登記証明書〔R3行政改革184提案→その他〕、肆．不必要とされる登記事項証明書をシステ 動産登記の住所変更で法人番号変更前の変更証明書〔R4規制改革83提案→
ムの連携によって添付不要とする取り 対応不可〕等は登記情報システム上で確認できるにもかかわらず添付省略と組みである。／同計画の調査では行政 していない。／同計画における「取組」として「連携先である各行政機関のニー
手続の83.3％が本店・商号・資格・氏名 ズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修するなどして利便性の向上
以外の事項も行政機関が確認事項とし を図る。」としているが、利便性を最大限享受できる法務省が登記情報を活用「登記事項証明書添付省ていると回答している。／この調査は していない現状で、そもそも「各行政機関」に登記情報を活用する「ニーズ」が略に関する実施計画」に登記事項証明書以外の公開情報にあるとも思えない。／そこで、各行政手続において登記情報のどの部分が必要 商業登記ゲン
必要な証明書を類型化
よって代替できるかを調査したもので かを類型化し、たとえば合併履歴が必要であれば必要な情報のみを抽出してロン
し、横断的な数値目標をあるが、裏を返せばどのような事項を 証明書形式に編集することで、行政機関の審査業務を効率化させるとともに、設定する調査しているかを大半の行政手続で類 各行政機関にそれでも証明書が必要な理由を求めるべきである。／これは自型化できておらず、登記情報の土の部 治体の自治事務だけでなく、同実施計画をデジタル庁とともに作成している法分が必要かを政府が把握できていない 務省自身も上記手続でいまだに登記事項証明書を要求している理由を明らかことになる。／たとえば、情報連携以前 にさせる。／登記情報が審査業務に必要な事項のみ抽出して提供されれば所の問題として、登記情報を管理する法 管省庁や自治体も否定はできないであろう。／むしろ、法務省自身が登記情
務省自身が壱．商業登記申請中の不 報を活用していないように行政機関のプライドをこじらせている可能性が高く、動産登記申請に→そこは官邸や内閣府がリーダーシップを発揮して当該行政機関の時代錯誤を認識させるべきだ。／省庁ごとに法人番号代替率を公表するとか。

令和5年9月13日

東京都などにおいては、狩猟試験の受験が抽選となっている。
実技があるため、会場や人員の手配の都合上、定員が設けられるのは分かる
狩猟免許試験における定 狩猟試験の受験を必ず受けられるよう が、行政の対応としては人員の応援を頼み、会場を確保すればよいだけで員撤廃にする
あって、定員を絞るのは筋違いである。
国が管理する資格として、都道府県によって受験申請が平等でない現状を是正するものである。

令和5年10月18日→をもとに経年減価した上で算定しなければならず、主の新築年月日と異なる
場合まで附の新築年月日を省略すれば、課税価格を過大に算定して訴訟にに
不動産登記準則93条1項は、附属建物なりかねないからである。／すなわち準則規定の変更は、従来の通達違反を〔以下、附〕の新築年月日が主たる建公式に認めることなく、こっそり実務に合わせたものであろう。／この改正趣旨
物〔以下、主〕と同一である場合はそのについて、現行解説書は、登記事務がコンピュータ化されて効率化されたため記録を要しないと定めている。／解説に新築年月日が異なる場合を記録することになったとする。／しかし効率化は書によると、旧準則157条では附の新されたのであれば、主と附の新築年月日が同一の場合も記録すればよい。／
築年月日は全く記録しないものとされ登記情報システムに、附の新築年月日を入力しないときは主の新築年月日をていたらしい〔逐条解説不動産登記事
附属建物の新築年月日
自動的に転写する機能を実装すれば根本的に解決するからである。／すなわ
務取扱手続準則 H28〕。／ところが旧
省略の準則規定を改め、ち、登記におけるコンピュータはいまだにワープロの代わりとして利用されてい準則当時の解説書によると、通達に反商業登記ゲン
主たる建物と同一の場合る。／たとえば、準則92条は「同一の附属建物が複数ある場合は「同上」のようして、実務では主と附とで新築年月日
ロン
は附属建物の新築年月に略記するな」とするけれど入力チェックを実装すればハジけるし、コピーボタが異なる場合については附の新築年日を自動記録するンをつければ略記するまでもない。／時代錯誤。／こうした紙の発想を残した
月日を記録していたらしい〔条解・不動登記手続は一般人が公示された登記記録を確認する際に不便を生じさせる。
産登記事務取扱手続準則新版／新築年月日が書かれていないのは不明であるからではないか、と。／主とS62〕。／この通達を無視した実務は、同一であるから省略というのも一つの方法だが、それは国民を拘束しない通達
むしろ当然である。／当該建物の固定を知って初めて理解できる情報である。／登記情報システムに1兆円以上つぎ資産評価がされる前に所有権保存登込んできたのは「乙号事務のため」であったはずで、登記が公示を目的として記を申請する場合は附の課税価格をいる以上は誰もが一見して理解できる表現にすべきである。／入力作業が簡
新築年月日→
素化されたならば、「附の新築年月日はすべて記録する」とすべきではなかったか？

令和5年9月13日

国土交通省のパブリック
コメント掲載方法の統一
化

4月上旬に同様の提案をしたものです。現時点でこちらの縦割り110番で回答は得られておりません。にもかかわらず、こちらの意見を提出させていただいた際に例として挙げさせていただいた3月20日からパブコメされていた「航空法施行規則の一部を改正する省令」が6月20日にパブコメの結果が公示されおり、意見は無いとされております。更には省令改正までされていました。こちら
総務省及び国土交通省の大臣官房及 で意見公募されている平成26年（西暦2014年）に「国際民間航空機関においてび航空機安全課に対して提案及び回 採択された条約附属書の改訂」について調べようとしたところ、こちらは恐らく答を求めます。
国際民間航空機関＝ICAO、条約附属書はICAO Annexのことを示していると思われます。そのため、ICAOのサイトにアクセスし、パブコメで行っている改訂内
総務省においては、有料会員サイトを 容を確認しようとしたところ、こちらは有料会員制のサイトであり、であれば無料
参照するようなパブリックコメントを行わ で公表されているものがあるかと思い、検索を続けたところ、結論としては国土ないよう、各省庁に指導すること
交通省において、ICAO Annexの資料一式は国際機関との兼ね合いからICAO
国土交通省においては、直ちに今回の 会員でないと情報公開を行うことはできないと、情報公開請求で回答している
件を悔い改め、パブリックコメントに関 ことを知りました。
する職員へのマニュアルの配布及び新
旧対照表の原則掲載を行うこと
つまり、国土交通省では有料会員にならないと情報が取得できないものを、具体的な案文も掲載しないままパブリックコメントをし、結果誰からも意見がないからと省令を改正したということです。しかも、省令を確認したところ、おそらくヘ
リコプターなどから出る騒音を評価する計算方法を大きく改正したもので、我々国民の生活に密接に関係するものを突然変えたことになります。そのため上記提案をします。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省
デジタル庁

該当法令等

対応の
分類

対応の概要

登記事項証明書の添付省略のための登記情報連携の仕組みを活用することで、不動産登記制度の現状欄に記載のとおり、各行政手続において必要な情報の類型化を実施せずとも、登
情報通信技術を活用
及び商業・法人登記に係る登記事項証明書の全登記事項を証明書形式で閲覧することができ
現行制度下 記情報連携の仕組みを活用することで、各行政機関においては、各行政手続で必要な登記情した行政の推進等にるため、これにより、各行政機関においては、各行政手続において必要な登記情報を確認するで対応可能 報を確認し、登記事項証明書の添付省略を実施することができます。そのため、デジタル庁及関する法律第１１条
ことができます。
び法務省では、登記情報連携の利用拡大の取組を推進しています。

環境省

行政改革の番号17の回答を参照してください。

法務省

不動産登記規則（平不動産登記規則第４条第２項において、「建物の登記記録の表題部は、別表二の第一欄に 成17年２月18日法務
掲げる欄に区分し、同表の第一欄に掲げる欄に同表の第二欄に掲げる事項を記録するものと 省令第18号）第４条第する。」とされており、別表二（第四条第二項関係）の附属建物部分における「原因及びその日 ２項付欄」において、附属建物の新築年月日を記録することとなります。
不動産登記事務取扱
対応不可
その上で、不動産登記事務取扱手続準則第９３条第１項において、「附属建物がある建物の 手続準則（平成17年２
表題登記をする場合において、附属建物の新築の日が主たる建物の新築の日と同一であると 月25日付け法務省民きは、附属建物の表示欄の原因及びその日付欄の記録を要しない。」とされており、実務上も 二第456号法務省民これに沿って処理が行われています。
事局長通達）第93条
第１項

国土交通省
総務省

備考

行政手続法（平成５年法律第88号）第39条第１項において、「命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示」しなければならないこととされています。
「命令等の案」とは、命令等制定機関が命令等において定めようとする内容が示されたものを、「これに関連する資料」とは、命令等の案を作成した趣旨・目的や当該命令等の案を定める行政手続法第39条に至った背景事情など、当該命令等の案の内容を国民が十分に理解する上で必要又は参考となる情報が記載された資料と解されます。
また、同条第２項において、公示する命令等の案については、具体的かつ明確な内容のものであること、定めようとする命令等の題名及び当該命令等を定める根拠法令の条項が示されたものでなければならないとされています。

8

現行制度下においては、附属建物と主たる建物の新築年月日が異なる場合は附属建物の新築年月日を記録し、附属建物と主たる建物の新築年月日が同じ場合は記録しない、というよ
うに一律の基準に基づいて処理されており、その基準も該当法令・通達において明らかとなっております。また、現実として附属建物の新築年月日が不明確で主たる建物の新築年月日と同一と判断できない場合には、附属建物の新築年月日として「年月日不詳新築」などと記載することが現在の実務上の取扱いであることからも、空欄になっていることだけをもって、新築年月日が不明であるという誤認は起こらないものと考えます。
したがって、御提案については特段の対応は要しないものと考えます。

【総務省】
行政手続法第39条の「関連する資料」として公示すべきものについて適切な取扱いがなされるよう、今後、研修等の機会を通じて、各省庁に対し周知徹底を図ってまいります。
対応【国交省】「パブリックコメントに関する職員へのマニュアルの配布及び新旧対照表の原則掲載」については、番号１の回答をご参照ください。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

34

所管省庁
への検討
要請日

令和5年8月22日

回答取りまとめ日

令和5年10月18日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→ている。／法務局ごとに司法書士会へ通知しているということは、他の法務局・地方法務局でも独自の基準で補正範囲を定めているのだろう。／しかし、不動産登記をオンライン申請する場
不動産登記法上の却下事由は法令で規定されており、なおかつ、オンライン申合、登記原因証明情報のPDFが未添
請という手続が明確に定められている制度において登記原因証明情報の未添付の場合は補正が不可能とされてい付という典型的な瑕疵で、なぜ法務局ごとに取扱いが異なるのか？／また、字る。／H20.12.2付民事2課事務連絡は句の訂正についても、上位機関である法務省が「登記原因又は登記事項に関
未添付の場合について直接の言及は係のない部分」と限定していたにもかかわらず、下位機関である東京法務局はないけれども、「登記原因又は登記事「登記原因又は登記事項に関する部分を含む」と明言して補正対象を拡大する
不動産登記のオンライン 項に関係がない部分」についてのみ補取扱いをしている。／法務省がH20年事務連絡を撤廃したのであればともか申請でPDFファイルが未 正を認めるとしており、その趣旨は当く、なぜ法務局単位で法務省事務連絡と矛盾する取扱いが可能なのか？／そ 商業登記ゲン添付の場合の補正の可 然に未添付の補正を認めないという意もそもの問題は特例方式という矛盾に満ちた制度にあるのだが、その弥縫策をロン
否について統一した取扱 味であろう。／これに対して、大阪法務
用意するのであれば、H20事務連絡のように法務省が全国統一の基準を明確いをすること局のH29.6.30付通知は広く「単なる送に示すべきである。／統一基準がないから、却下してモメたくない現場がどん
信誤りの場合は追完を可能とします」とどん基準を甘くしてるんじゃないですか？／失敗学的な視点だと。／【なんとかしており、PDFが未添付の場合も補正
話法対策】壱．「却下するかは登記官が判断します」は間違いです。同じ問題
できるらしい。／また、東京法務局のについてH20に事務連絡を出しているから。／弐．「順位確保等を目的とした申R2.3.11事務連絡は「PDFファイルの提請がされることを防止できればよい」は間違いです。地方移管のときは「全国統供がない場合」でも連件申請の別の申一した運用を確保することができず，地域ごとに異なった判断がされることにな
請に含まれていればよいとし→りかねない」と言っていたので。／参．「御指摘にあるような事務連絡は承知しておりません。」は間違いです。電話すれば分かるでしょ。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

該当法令等

対応の
分類

不動産登記法第25
不動産登記においては、申請情報に不備があるときは原則却下されますが、申請の不備が 条、不動産登記事務
対応不可
補正することができるものである場合には補正の機会が設けられています。
取扱手続準則第31条
４項

備考
対応の概要

原則は、申請情報と併せて送信するべき登記原因を証する情報を記録した電磁的記録の提供がないときは、申請を却下することとされていますが、個別具体的な事案については、登記官の判断によって補正の機会が設けられています。

e-gov法令検索は、現行条文について検索が可能となっているシステムであり、将来の法令ベースレジストリとなることが期待されているデータベースに基づく検索システムである。
この法令ベースレジストリは、デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チームでも改善が検討されていて、告示の収載や過去改正法令の収載など、よりベースレジストリ足り得るよう機能改善が目指されているところである。

35

令和5年8月22日

令和5年9月13日

他方、法制執務においては、法令の改正前後の経過措置として、なお従前の各法令においてなおその効力を有する 例によるや、なおその効力を有するものという経過措置が置かれることがあり、ものとされた法令の規定は一部改正が 前者は改正前後で法令関係を固定されるが、後者は後に改正が可能となって
e-gov法令検索における可能であるが、これらのなおその効力 いる。
なおその効力を有するもを有するものとされた法令の改正後の 極稀に、このなおその効力を有するものとされた法令の改正が行われるが、このとされた法令の改正後溶け込み条文をe-gov法令検索におい の改正は、当該経過措置の直前の法令の条文を改正するものであり、現在、条文の掲載て確認するすべがないことから、これら e-gov法令検索でこの改正後の溶け込み条文を表示することはできない。
の条文を掲載すること。
しかし、この条文は現在において有効となる現行条文にほかならず、ベースレ
ジストリを目指すのであれば、告示や過去法令の収載には劣後するものの、いずれは何らかの形で収載を目指すべき法令である。

個人

デジタル庁

e-Gov法令検索では法律・政令・府省令・規則の法令データを提供しており改正等法令が公布なしされるたびに更新しております。

e-Gov法令検索は利用者にとって利便性の高い法令データを提供する取組を続けており、今検討に着手 回御提案いただいた内容については、「デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタ
ル化検討チーム」においても同様の指摘を受けており、引き続き検討してまいります。

個人

デジタル庁

e-Gov法令検索では法律・政令・府省令・規則の法令データを提供しており改正等法令が公布なしされるたびに更新しております。

検討に着手

なお、なお従前の例による条文や、改正が行われていないなおその効力を有する条文は、改正直前の全法令を表示する機能（同日施行の他法令もあり得るため、同日前野時点指定ではなく、改正法令の法令番号の直前の改正指定である必要がある。）があれば、対処は可能であると推察されるが、改正された
なおその効力を有するものの条文は、システムに収載しなければ、どのようにしても表示することはできないと思慮される。

日本国の法令は、官報に掲載された法令が正の条文となるが、印刷誤りや原稿誤りが生じた際には、官報正誤により修正されることがある。
他方、官報正誤が行われた条文かどうかは、現在システムで確認することがで
きない。

36

令和5年8月22日

令和5年9月13日

e-gov法令検索において
官報正誤の情報の保有

e-gov法令検索で表示される附則については、失効されていないと見受けられるものも省略されていることがあり、また、現在失効されていたとしても、過去
e-gov法令検索において、官報正誤が時点での適用関係を調べるために失効した経過措置を調べる必要がある場合行われた制定法令や、改正法令につもあり、その際には当時の官報の公布条文を読む必要がある。
いて、その情報を何らかの形で得られしかし、官報正誤は、公布後のいずれかの官報で行われるものであり、当該条るようにすること。
文が後の官報で正誤されていた際には、それに気づかなければ、公布時の条文を見ても誤った条文として理解することとなる。
そこで、制定法令や改正法令において、官報正誤が行われたか否かの情報を、改正法令附則の法令番号に掲載するなり、バックデータとして収載をして活用できるようにするなりして、正誤が行われたか否かの情報にアクセスできるようにしてほしい。

9

e-Gov法令検索は利用者にとって利便性の高い法令データを提供する取組を続けており、今回御提案いただい内容について、引き続き検討してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

【外務省】
旅券法第３条・第10条・第20条
旅券法施行令第２条37

令和5年9月22日

令和6年3月15日

現状、運転免許証や個人番号カードでは改姓に伴う記載事項の変更については、手数料が不要ですが、パスポー 婚姻の自由がある中で、夫婦別姓を認めていない現行法制度上、どちらか一トや医師免許・看護師免許等は改姓に 方は改姓をせざるを得ません。
伴う記載事項の変更に収入印紙等が 改姓を法的に強いているのであれば、それに伴う費用負担は国や社会が負う必要です。
べきものであり、個人が負うべき負担ではないと考えます。
改姓に伴う手数料についこのような取扱の差異があるため、改 また、記載事項の変更について、パスポートや無線技士の免許では必要で運て姓に伴う記載事項の変更については、 転免許証は不要など、発行主体やその内容によって取扱が異なるというのも一律に手数料を求めない取扱とする、 解せません。
過去にそのような取扱により費用負担 少なくとも、夫婦別姓の導入に慎重な状況である現状、国民の負担を少しでもを国民に強いた場合は返金する取扱と 軽減する姿勢が重要ではないかと考えます。
していただきたい。

個人

外務省
厚生労働省
総務省

【外務省】
婚姻等により旅券名義人の戸籍上の姓の変更があった場合、旅券の名義人の身分事項が旅券の記載事項と一致する必要があるため、旅券法第10条の規定に則り、名義人は同第３条 【厚生労働省】の規定により新たに一般旅券を申請することとされています。また、同第３条の規定により申請 （医師）が行われ、旅券の発給を受ける場合、申請者は同20条に基づく手数料を納付することとなって ・医師法施行令第５条
【外務省】
います。
・医師法施行規則第３
対応不可
なお、有効旅券の記載事項に変更があり、かつ、残存有効期間が同一の旅券の発給を申請 条者が希望する場合には、国内おける手数料は計6,000円となっています。
（看護師）
・保健師助産師看護【厚生労働【厚生労働省】
師法施行令第３条第省】
医師及び看護師は登録事項に変更を生じたときは、訂正の申請書に登録免許税（1，,000円） １項及び第４項
対応不可の領収証又はその額に相当する収入印紙を貼ったうえで、戸籍謄本又は戸籍抄本を添えて三 ・保健師助産師看護
十日以内に医師であれば住所地、看護師であれば就業地の都道府県知事を経由して厚生労 師法施行規則第５条【総務省】
働大臣に申請が必要です。
及び第７条第１項
対応不可【総務省】
無線従事者は、氏名に変更を生じたとき又は免許証を汚し、破り、若しくは失ったために免許証の再交付を受けようとするときは、無線従事者規則第50条に基づき、総務大臣又は総合通信局長に対して手数料（2,200円）を添えて免許証の再交付の申請が必要です。

【総務省】
・電波法第103条
・電波法関係手数料
令第18条第１項第４号・無線従事者規則第
50条

備考
対応の概要

【外務省】
国際民間航空機関（ICAO。国連の専門機関）が定める旅券の国際標準では、発給された旅券の記載事項を訂正しないよう求めています。外務省では、有効旅券の記載事項に変更が生じた場合に新たな旅券を発給することで、国際標準に準拠し、日本旅券の所持人が海外の出入国審査等において支障が生じぬようにしています。
その上で、旅券の記載事項は戸籍に基づくものであり、同事項の変更は、ICチップ等も変更する必要があることから新しい旅券を発行することとしており、旅券冊子代や旅券事務に携わる外務省や都道府県旅券事務所の人件費等の事務経費が発生するため、改姓による旅券発給においても、手数料の納付が必要になっています。
【厚生労働省】
医籍及び看護師籍の登録事項変更にかかる費用は手数料ではなく、登録免許税法で定められた登録免許税であり、現行制度において当該登録免許税を廃止とする対応は困難です。
【総務省】
電波法第103条では、政令の定めるところにより、「実費を勘案」して政令で定める額の手数料を国に納めることになっています。つまり、免許証の再発行の理由に関わらず、発生する事務
作業等に必要な手数料を御負担いただいているものですので、当該手数料を不要とする対応は困難です。

金融機関はコスト削減や顧客サービスの一環として通帳レスロ座施策や、
キャッシュカードとクレジットカード一体型のものを発行するなどしている。専門
学校等の学校法人はクレジットカード会社と提携し、本人の写真が入ったクレ
ジットカードを学生証として運用している。そのため銀行口座や学校在籍情報を把握できる手段がクレジットカードに限られることがある

38

39

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年10月18日

令和5年10月18日

年金事務所や市町村役場において、 年金機構では毎月「事務処理誤り」の一覧を公表している。
年金の給付請求や国民年金における https://www.nenkin.go.jp/info/johokokai/ayamari/jimusyoriayamari.html
行政が銀行口座及び学学生納付特例申請において添付する 業務処理マニュアルに示された手順から逸脱した行為であると些細なものでも生証情報を把握するため書類がクレジットカード一体型のもので 事務処理誤りとしてカウントされる。カウントされた年金事務所所属の職員は連クレジットカードをコピーすあった場合、コピーを添付させず窓口 帯責任を負わされ人事処遇で不利益を受ける。そのためマニュアル第一主義
ることを禁止する
職員による確認のみで手続き可能とす となっているのが年金機構の実態だ。口座情報等がクレジットカードでしか把る握できないことはマニュアルにて想定されていないので、職員は機械的に写しを添付し進達している。
ネット通販でクレジットカードを用いた取引ではカード番号とローマ字名義、有効期限及びセキュリティコードを正しく入力できれば決済可能であり、カードを
両面コピーすることは悪用される可能性が増してしまう。行政職員とはいえ第三者相手にカード情報を渡すことは非常に危険だ。

県を跨ぐ移動（ナンバー変更）をする際、軽自動車検査協会にてナンバー自体の交付と回収を行う。
申請者自身が行っている軽自動車税
新住所への納税変更は自動的になされるようだが、旧住所に対しては軽自
軽自動車の県を跨ぐ移転 申告書（県外防止用 消滅用）の手続 動車税申告書（県外防止用 消滅用）という書類を申請者が個々に記入し、旧に伴う手続きの簡略化
きの個別処理を止め、受け付けた窓口 住所の市町村に郵送で提出する必要がある。
内で処理する。
住民票の移動に伴う住民税の処理を個々で行わないように、軽自動車税の停止に対しても窓口内で処理し、申請者で行う処理を減らす。
県を跨ぐ書類が減り、行政手続きがより効率化されると考えられる。

個人

個人

厚生労働省

総務省

現在、専門職大学院の課程は専門職大学院設置基準に規定され、かつ、その学位は学位規則に規定されている
その標準修業年限は原則2年の課程のみが規定されており、修了要件とする
修得単位数もそれに応じた単位数のみが設定されており、博士課程に相当する規定がない（なお、通常の大学院は、大学院設置基準に、修士課程と博士課程とが分けて課程が規定）

40

令和5年9月22日

令和5年10月18日

専門職大学院設置基準に博士課程相
我が国では、高度専門人材の育成、活躍は重要であるとされ、教育未来創造
当の専門職課程を創設するとともに、会議第一次提言においても、「高い付加価値を生み出す修士・博士の育成・活学位規則に博士（専門職）（必要に応じ躍に向けて、大学院教育の強化に取り組む」とされている専門職大学院における博 て、教職博士（専門職）も）を追加する。
博士人材の活躍については、企業における現行の博士課程の人材活用推進士相当過程及び学位の （なお、法科大学院は、法学博士（専門の政策も行われ、それも重要ではあるが、専門職大学院はより職業人材育成
創設職）という学位で博士と名は付いているに重きを置いた大学院であり、専門職大学院における博士課程相当の創設にが、実質は修士課程相当である。本提より、より採用ニーズに合った博士人材の育成を推進することができる
案は実質的にも博士課程相当の専門
海外においては、研究人材育成と専門人材育成は分けて育成がなされる傾向
職課程を創設するもの。）にあり、例えば、教育、経営、公衆衛生などはPh.D課程とは分けられたEd.D,
DBA, Dr.PH課程が設けられ、国際機関等でこれらの学位取得者が働いている
日本においても、例えば、東京大学公共政策大学院は博士課程を設けているなど、制度創設の現場ニーズは見受けられる（なお、制度がないためにその学位はPh.Dとして学位を授けられている）
平成28年の文部科学省の専門職大学院WGの報告書でも、公衆衛生について
DPHの創設検討が必要とされており、高度専門人材の活用推進が打ち上げられた今こそ、博士課程相当の課程創設を実施すべきである

学生納付特例制度の申請においては、対象となる学校教育法に定める学校等の学生又は生国民年金法第90条の徒であること及びその期間を明らかにすることができる書類の添付を求めていますが、クレジッ
３、国民年金法施行 その他
トカード番号の添付は求めていません。また、同一の学校等の学生である期間における２回目
規則第77条の４以降の学生納付特例申請においては、当該書類の添付は不要としています。

学生証にクレジットカード番号が記載されている場合には、申請者に対してマスキング等のご対応をいただくか又は在学証明書等による添付をお願いするよう周知を図るとともに、日本年金機構に対しては当該書類も含めた厳粛な書類管理に努めるよう指導します。

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第463条の19第１項では、「種別割の納税義
務者は、当該市町村の条例で定めるところにより、総務省令で定める様式により、種別割の賦 地方税法第463条の課徴収に関し必要な事項を記載した申告書又は報告書を市町村長に提出しなければならな 19
い。」とされています。

制度の現状欄に記載のとおり、地方税法上、旧住所（転出元）の市町村に対して、軽自動車
税申告書を送付するよう義務付けてはおりません。その上で、現在、多くの市町村においては、地方公共団体情報システム機構の「軽自動車検査情報提供サービス」等を利用することで、転出元市町村から転出先市町村への納税義務者の異動を把握することができるため、その場合、旧市町村への軽自動車税申告書の提出は不要であると承知しておりますが、いただ
いた御意見については今後の参考とさせていただきます。

その他

該当法令では、以下の通り定められています。

個人

文部科学省

（学校教育法）第九十九条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
② 大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担
うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
学校教育法第九十九③ 専門職大学院は、文部科学大臣の定めるところにより、その高度の専門性が求められる 条
対応不可
職業に就いている者、当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者の協力を得て、教育 専門職大学院設置基課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図るものとする。
準第二条（専門職大学院設置基準）
第二条 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 専門職学位課程の標準修業年限は、二年又は一年以上二年未満の期間（一年以上二年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に限る。）とする。

10

博士課程は、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、『又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと』を目的」（大学院設置基準第四条）としており、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的」とした専門職学位課程とは研究者養成という観点では役割や目的が異なるものの、博士課程における目的の一つとして、御指摘のような社会の多様な方面で活躍し得る者の養成が既に規定されています。
また、博士課程相当の専門職学位課程の検討については、現状、専門職学位課程の修了者の博士課程等への進学率は1.5%程度であり、博士課程相当の専門職学位課程の設置に関する大学や産業界、課程修了者等からの具体的な相談・要望等がなく、現時点では、博士課程
相当の専門職学位課程を創設する段階にはないものと考えています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

41

42

43

44

所管省庁
への検討
要請日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年11月15日→「該当法令等」欄にそうした省令や通達を挙げていないから、おそらく根拠とR4規制改革422提案は、法務省が公 なる省令や通達が存在しないのであろう。／しかし、このような統一性のない行
開している登録免許税還付請求書様 政運営は、行政手続法の目的である「行政運営における公正の確保と透明性
式には電子納付した場合の納付番号 （行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであ
記入欄がないにもかかわらず、未記入 ることをいう。）の向上」と矛盾する。／ところで、R3行政改革150提案は、建物の場合は請求書の返戻が行われてい 滅失申請書様式に法定添付書面ではない「建物取毀証明書」が当然のようにるのは行政手続法の趣旨に反するとす 添付を要求されているのは行政手続法の行政指導規定に違反すると指摘したるものである。／これに対して法務省 ものである。／これに対して法務省は、「登記申請における申請人の負担、申法務省が公開している登は、登録免許税法施行令第３１条に規 請人の便宜に資するかどうか等の観点から、慎重に考える必要」があるとす
録免許税の還付請求書
定する「その他参考となるべき事項」に る。／では、なぜ「建物取毀証明書の提出がないことをもって、当該登記の申 商業登記ゲン様式に電子納付の場合当たるから還付請求書に記載しなけれ 請が却下されるものではありません」のに申請書様式に記載がある一方で、様ロンの納付番号欄を記載するばならないが、同条には直接規定され 式に記入欄さえない納付番号は「その他参考となるべき事項として記載していことていないため様式には記入欄がないと ただく必要があります」のか？／納付番号のない還付請求書を再提出すること回答した。／これが説明として成立して は「申請人の負担、申請人の便宜」の観点から不合理であるだけでなく、「審査いる論理が全然分からない。／政令で の適正・効率化及び申請事件の早期処理」という行政事務としてもムダであろ「その他参考となるべき事項」を規定し う。／縦割り110番の回答にはこうした行き当たりばったりなものが多く、特に最ているならば省令なり通達なりでそれ 近は政府にとって不都合な提案をスルーするか、「事実誤認」として提案者のを具体化しているはずであり、他方、縦 無理解を批判して切り捨てる傾向にある。／R3行政改革174提案は縦割り110
割り回答の→
番の回答をデータベース化して検索できるようにせよという提案であるが、むしろ回答する省庁のために整備したほうがよいのでは？

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

法務省

登記機関は、申請人が過大に登録免許税を納付して登記等を受けた場合には、当該過大に納付した登録免許税の税額等について、所轄の税務署長に通知しなければならないとされて登録免許税法第31条
います。
登録免許税法施行令 対応不可
また、登記等を受けた者は、登録免許税の過誤納等がある場合には、その旨を登記機関に第31条
申し出て、上記の通知をすべき旨の請求をすることができ、この場合、登録免許税法施行令第31条に規定する所定の事項を記載した請求書を提出して請求することとされています。

御提案の納付番号は、登録免許税法施行令第31条に直接的に規定されていないため、還付請求書様式に記載されていませんが、登録免許税額の還付を受けるに必要な事項について
は、その他参考となるべき事項として記載していただく必要があります。

令和5年11月15日→申請人にとって明確ではないから通達で具体化すべきであるとしたものであR3行政改革153提案は、退任代表者 るが、法務省は「登記申請に対する却下の判断は、事案ごとに登記官の判断が作成した委任状を添付して登記申請 により行われるため、御提案のような具体化した規定を設けることは困難でをする場合、申請情報の代表者欄に委 す。」とする。／しかし、「登記官の判断」は通達の規定が及ばない範囲でのみ任状を作成した者を記載した場合は却 裁量を有するものであり、民事局長通達たる準則規定と矛盾することはあり得下事由となる取扱いは民事局長通達 ない。／そうすると、準則の公的証明に基づく補完規定に違反して却下するこである準則規定と矛盾するから改める ともできないはずである。／そもそも、不動産登記法が代理権不消滅を規定しべきとしたものである。／これに対して ている以上、代理人の行為は代表者の退任の影響を受けないため、代理人が不動産登記準則36条4
法務省は、準則規定との整合性に言 権限授与当時の代表者を示せば申請行為としての要件を満たしている。／な
項、商業登記準則50条2
及することなく、「申請情報の内容とな ぜ法人代表者の氏名は現任者でなければならず、かつ、民事局長通達の補
商業登記ゲン項の「補正すべき内容がる法人の代表者の氏名については、登 正不要規定が適用されないのか？／仮に却下事由に当たるか否かの基準がロン明らかなとき」を明確化す
記申請時における代表者の氏名を提 各種規制の空文化リスクを生じるにしても、法務省は商業登記の審査基準をる供する必要があり、旧代表者の氏名を 補正率減少のために公開している
提供した場合は、不動産登記法第25 〔https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/hojinsetsuritsu/dai6/sankou1.
条第5号に抵触し、補正の対象となりま pdf〕。／法のタテマエが強調されていた行政手続法制定当時と違って、現在のす。」と回答した。／他方、R4行政改革 規制のあり方は「潜脱されて空文化する程度の規定なら最初から規制するな」
101提案は、登記法における却下事由 というスタンスであるように思われる。／そうであるならば、公的証明によってに関する規定があまりにも概括的であ 補完できる不備と補完できない不備とを明確化して、「行政運営における公正り→の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」を目指すべきである。

法務省

不動産登記事務取扱
申請情報の内容に不備があっても、添付情報(公務員が職務上作成した者に限る。）により補手続準則第36条第４ 対応不可
正すべき内容が明らかなときは、補正の対象とはなりません。
項

個々の登記申請において、補正すべき内容は、登記官が事案に応じて判断するものである
ため、対応は困難です。

令和5年11月15日→に限っていえば、行政機関と申請人の双方の作業が類似する事前通知の制度がある。／事前通知では、法務局の通知から返送までの期間は2週間で補正についての準則36条には補正期ある。／比較対象のない行政手続法においては一般論・抽象論で済まされる間の定めがない。／国の行政手続でのに対し、不動産登記に限れば補正期間の設定について矛盾が生じる。／なは補正期間は一般に1週間であるらし
ぜ行政機関で証明書を取得したり関係者の押印を集めたりする補正期間が1
く、これを2週間以上にするよう提案し週間であるのに、送られた文書に署名押印して返送するだけの事前通知は最たところ、「２週間以上という期間を「相低2週間を保証されているのか？／申請の不備という点では、権利証も添付書
当な期間」の統一的な解釈指針として面であるから期間が異なる理由がない。／まして、不動産登記法の原則的手
示すことは、ごく軽微な補正で足りる申
続であるオンライン申請では返送もオンラインでされるため返信用の送付期間
不動産登記準則36条に 請における迅速な対応の妨げになるおを想定する必要がないのに対し、書面申請の補正では必ず返送または出頭す
補正期間に関する規定を それが懸念されます。」という回答がさ商業登記ゲン
る時間が必要になる。／権利証提出の代替手段である事前通知は返送されな
新設し、その期間を2週間 れた。／早期に処理しなければならな
ロン
ければ申請は却下されるけれど、それは補正期間内に補正されない場合も同以上とする
いのは行政手続法が不当な処分保留様である〔準則36条1項〔3〕〕。／強いて言えば、法定の期間設定がされていなによって申請人に差別的な取扱いをしい補正手続では担当者の一存でどのようにも引き延ばしができるし、どのようて不利益を与えないようにする趣旨でな形でも一度補正すれば不備があっても再補正として事実上の延長ができるあるから、申請人に対して不利益になという点で異なる。／行政機関はこうした矛盾が露呈すると「運用で対応する」
るような早期処理は却って法の趣旨にという魔法の言葉を使うけれど、「期間内に補正しなければ却下する」という脅反するであろう。／補正期間についてし文句が行政手続法の精神に反している。／また、再補正をさせるくらいなら、の行政手続法の一般論は措くとして最初から充分な補正期間を保証すべきである。／このような裏と表の使い分け
も、不動産登記法→を禁止するためにも、補正手続における最低期間を2週間以上と規定すべきで
ある。

法務省

不動産登記においては、申請情報に不備があるときは原則却下されますが、申請の不備が補正することができるものである場合には、登記官が相当の期間を定め、補正の機会が設け 不動産登記法第25条 対応不可られます。

補正期間については、個々の登記申請において、登記官が事案に応じて判断するものであり、「相当期間」を２週間以上とすることは、ごく軽微な補正で足りる申請における迅速な対応の妨げになるおそれがあるため、対応は困難です。

外務省職員採用パンフレットは、人事関係部署と協議の上、関係予算の範囲内で数年毎に改訂しています。

令和5年10月18日

外務省在外営繕業務の採用パンフレットの更新

逐一更新すべきです。

退職した人の内容が記載されていたり、情報が古く、受験生にとってわかりづ
らく、毎年更新すべきです。いつまでも同じ国に勤務していると誤解を受けます。
採用情報もろくに更新しないのに、受験者が興味をもつのは困難だと思いま
す。

個人

11

なし

当該パンフレットは改訂を検討中であり、令和５年度予算の範囲内で対応可能な場合は、本年検討を予定 度内に改訂予定です。令和５年度に対応できない場合は、令和６年度早期に改訂すべく協議・調整予定です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

45

46

47

48

所管省庁
への検討
要請日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

令和5年11月15日→代案としてはマイナンバーからランダムに生成した個人特定番号を併記するのが最善であると信じるが、法務省がそれに応じるとも思えないので次善の策
登記手続において個人を特定する情を提案する。／不登法改正により所有者の生年月日が非公開情報として記録
報はせいぜい住所と氏名であるため、されることになったが、この記録方法を商業登記にも導入し、すべての役員に同姓同名で同一住所の者を複数記録
ついて生年月日を非公開情報として記録しておく。／そして、不動産登記・商業
する場合は生年月日が併記される〔不登記で共通するルールとして、同名異人として管理する場合は、現在の生年月
動産につきS45.4.11民甲1426号、商業
日をまるごと公開する方法を改めて必要な部分のみを公開する。／たとえば、につきS56.11.9民四6427号等〕。／しか〔昭和20年生〕と〔昭和45年生〕のように。／足らなければ、月まで公開すると不動産登記と商業登記と し、生年月日は暗証番号に利用される
か、申請書閲覧のように公開が必要な理由を疎明させるとか、例外処理を別で生年月日の記録方法を こともある個人情報であり、誰でも取得
途考えればよい。／重要な点は、不動産登記でも商業登記でも同名異人が記 商業登記ゲン統一し、同姓同名の場合 可能な登記事項証明書で公開してよい録される場合の多くは姑と嫁であろうから、生年だけを公開してもたいていは用ロンは生年月日を必要最小限 ものではない。／登記実務では非嫡出が足りることだ。／政策立案者として問題の発生状況を把握しているならば、子であることが公開される胎児相続ののみ公開する少なくとも生年月日を全部公開している現状に問題意識を持つべきである。／
記録例が令和になるまで変わらなかっ
そもそも現在の役員の氏名のみを記録する方法は債権者が商業登記のみをたように、昭和のプライバシー意識が根拠として役員を特定することができず、会社情報の公示として意味をなしていまだに続いている。／したがって、生いない。／コンピュータ化されて情報の公開・非公開を選択できる現在では、商年月日を併記する現在の通達は全面
業登記の機能としても役員を特定する情報を行政が保有しておくべきである。
的に廃止するのが時代の要請であると／代表者の住所公開を制限する現在の法意識のもとでは、むしろ住所より生考える。／生年月日を公開する→年月日を公開している取扱いを先に改めるべきではないか？／生年月日は変更できないから、住所よりセンシティブな情報である。

令和5年11月15日→代位登記や単独申請による保存行為としての登記で支援対象者が事後的に非公開の申出した場合も同様である。／不動産登記手続には商業登記におR1.６.27総行住第35号は、DV支援申出
ける職権更正非開示規定が存在しないため、一旦公開した住所を非公開にでを受けた自治体と引き継ぎを受けた自きないと思われる。／一旦公開された住所は支援対象者の安全確保のために
治体との間での連絡ミスによりDV加害も転居させ、その後の住所を非公開にするしかないとの考え方もあり得るけれ
者に支援対象者の現在住所が提供さ
ど、登記事項証明書・登記情報提供サービスでの公開件数はシステム上で調れた事案を受けての注意喚起の文書
査可能であろうから、公開請求がされる前であれば転居が必要になるとは限ららしい。／自治体から住民に通知するない。／また、R4.8.25法務省民商第４１１号通達によると、商業登記では支援ことが多い上に、人力で情報伝達をし対象者の現在公示されている住所での非公開手続が可能であるため、公開さていればミスも起こるだろう。／他方、不動産登記でDV被害者
れている住所を非公開に切り替えることに矛盾は生じないらしい。／したがっH30.11.15総行住第192号は、法務局
商業登記ゲンの住所が公開された場合て、不動産登記においても商業登記と同様に、現在登記されている住所を非から法定相続人情報として公開するたロンの抹消手続を創設する
公開にする手続を用意するべきではないか？／会社の信用維持を目的とする
めに住民票の公用請求があった場合商業登記では会社の意思により非公開とすることに矛盾はないにしても、不動は支援対象者である旨の情報提供を
産登記で住所の非公開制度を導入したのであれば、DV支援の目的を実現でするらしい。／では、このときに自治体
きるよう首尾一貫した制度を構築すべきである。／支援対象者であることが登のミスで支援対象者である旨の情報提記簿上公示されるかについては、不動産登記では前住所が住所として登記さ供がされなかった場合はどうなるのれ〔H２７.３.３１民二第１９６号課長通知〕、商業登記では411号通達により非公か？／あるいは、登記官が支援対象
開となるようだが、この取扱いも統一すべきではないか？／制度としての位置
者からの申出を看過して登記した場づけが不安定である。／外国在住所有者に国内連絡先が登記事項とされたよ合、→
うに、支援対象者にも親族、自治体等を連絡先として記録することも考えられる。

法務省

登記官は、登記記録に記録されている者（自然人であるものに限る。）の住所が明らかにされることにより、人の生命若しくは身体に危害を及ぼす可能性がある場合又はこれに準ずる程度
不動産登記法第119に心身に有害な影響を及ぼすおそれがあるものとして法務省令で定める場合において、その条第６項者からの申出があったときは、法務省令で定めるところにより、登記事項証明書等に当該住所に代わるものとして法務省令で定める事項を記載しなければならないとされています。

令和5年11月15日→示されていない記録例については抵当権の記録例を参照」との注意書きが根抵当権の債務者の住所を変更する ある。／すなわち、抵当権の債務者の住所変更の記録例として示されている
場合、変更事項を住所のみとするか、 「債務者の住所 何市何町何番地」によることになる。／法務省民事局長が独変更されていない氏名も含めるかにつ 立した通達として登記記録例集を発出している以上、それ以前の通達は当然いて登記所ごとのローカルルールがあ に最新の登記記録例集によって上書きされているはずで、仮に根抵当権の債
り、取扱いが統一されていない。／登 務者の住所変更の記録方法について通達があったとしても、最新の記録例集
記実務において官民の業界人がその に搭載されていないそれ以前の記録例は否定されたことになる。／では、登記権威にひれ伏している「登記研究」は 研究の見解と登記記録例集の注意書きとどちらが正しいのか？／登記研究の
根抵当権の債務者の住見解がぶれているけれども、住所と氏 権威は通達をも凌ぐのか、あるいは上級行政庁としての通達が優先するの
所変更登記において変更
名とをセットにする立場らしい。／氏名 か？／この点が明らかでないために登記実務は混乱している。／法務省は縦 商業登記ゲンすべき事項に債務者の氏を含めていた345号から住所のみでよ 割り110番の回答では、抵当権者の取扱店の記載については登記研究の権威
ロン
名を含むか明らかにする
いと389号で転じ、456号では再び氏名 よりも通達が優先するとし、登録免許税の再使用証明については登記研究にことを含む見解に戻って、530号でそれを よる通達のアレンジを認めている。／いい加減、登記行政における民間雑誌の追認している。／おそらく多数派の見 位置づけをハッキリさせたほうがいいと思うんですが。／そして、そもそもの原解であろう。／他方、民事局長通達で 因は、一通達である記録例集に根抵当権独自の記録例を網羅できるはずがな
ある不動産登記記録例集には、根抵 いのに、足らないものについては「抵当権の記録例を参照」という安直な説明
当権の債務者の住所変更について具 をしたことにある。／「登記官の判断」に丸投げする結果がローカルルールの体的な記載がなく、根抵当権欄の冒頭 氾濫である。／この矛盾を解決するには、以前に提案した「記録例のHTML化」に「第十に→
しかない。／紙の冊子に記録例を網羅するという発想がデジタル・ガバメントにそぐわない。／これでは1兆円以上投じた登記情報システムが泣きますぜ。

法務省

根抵当権の債務者の住所の変更の登記を申請するに当たっては、変更後の事項として、債なし
務者の氏名及び住所を申請書に記載する必要があります。

令和5年10月18日

鳥獣被害防止計画の公表

鳥獣被害防止計画を作成しているものの、自治体のホームページで公表して 行政が作成した条令や計画は広く周知され公表されるべきでは。 個別に問いいない例が見受けられる。 作成したら 合わせをせずに済むので行政コストの削減が見込まれる。
公表するようなルールを作って欲しい。

個人

備考

対応の
分類

対応の概要

法務省

同一の不動産につき、住所を同じくする同名異人の共有者が併存することとなるような場合、 昭和45年４月11日付
当該申請書に住所、氏名のほか、生年月日を記載して登記の申請があったときは、生年月日 け民事甲第1426号民の登記をすることとなっています。
事局長回答、昭和56
対応不可
また、株式会社の取締役が同姓同名であるため、就任及び事後の変更登記申請に氏名の 年11月９日付け民四ほか生年月日を記載して登記申請があった場合には、役員の氏名の下に生年月日を括弧書 6427号法務省民事局
きで記載することとなっています。
第四課長回答制度の現状欄に記載のとおり、不動産登記と商業登記において、生年月日の取扱いは統一
されています。
なお、生年月日を必要最小限のみ公開するという御提案については、登記の公示機能と個
人情報保護とのバランスを図ること及びシステム改修に係る費用対効果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えますが、いただいた御意見は今後の参考とさせていただきます。

対応

令和３年不動産登記法改正により、制度の現状欄に記載のとおり、DV被害者等保護のための登記事項証明書等の記載事項の特例が設けられ、令和６年４月１日に施行されます。

対応

制度の現状欄に記載のとおりです。

農林水産省

鳥獣による農林水産「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第４条第９項 業等に係る被害の防において「市町村は、被害防止計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならな止のための特別措置
対応い」とされており、法律上、公表することは定められているものの、公表の手段については定め に関する法律（平成られていません。
19年法律第134号）第
４条第９項

12

被害防止計画のホームページでの公表は、利便性の観点から意義があることから、農林水産省では、「市町村のホームページを活用した被害防止計画の公表について(令和５年８月４
日付鳥獣対策・農村環境課長通知)」を発出し、地方農政局等を通して被害防止計画の各市町
村のホームページへの掲載を検討いただくようお願いしたところです。
また、本通知発出後、各市町村に向けて被害防止計画の公表状況調査を実施しており、調査結果の公表を検討していきます。
今後も、市町村における被害防止計画のホームページでの公表を推進して参ります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

49

所管省庁
への検討
要請日

令和5年9月22日

回答取りまとめ日

令和5年11月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→場合もある。／たとえば、ＬＧＢＴを含めた非婚カップルの財産形成で適用できるのか、相続税軽減と同等の非課税枠を用意できるのかという問題である。
資金拠出者が夫として不動産を購入す／また、共有の登記がされるまでは単有名義人が単独で処分可能であるた
れば夫の単有名義で登記される。／夫め、実体としての共有状態が処分行為に反映されない問題もある。／したがっ
婦共有名義にすれば夫から妻への贈て、夫婦が財産形成として不動産を購入した場合は取得当初から贈与税の対与とみなされ贈与税が課されるからで象にならない共有関係を認める方向で議論を進めるべきである。／そこで、信ある。／夫が結婚前に蓄えた資金で不託登記の受託者が複数の場合は合有関係になる制度をまねて、一旦は夫名動産を購入したのであれば夫の単有で義で所有権移転登記をした後、夫婦を受託者兼受益者とする信託〔もどき。以登記することも理にかなっているけれ
夫名義で購入した不動産
下同じ。〕の「共同形成財産登記」を創設してはどうか？／この登記は夫の単
ど、たいていは住宅ローンを借り入れ
を夫婦財産として登記す有になっている不動産であっても夫婦の合意がなければ処分できないことを目て長期にわたって返済するから、夫単商業登記ゲンるために信託もどきの「共的とし、離婚や相続が生じるか夫婦の合意によって売却するかすれば終了す
有は夫婦共有財産という前提に合致しロン
同形成財産登記」を創設
るシンプルな構成である。／この方法のメリットは、信託の内容をあらかじめ法
ない。／離婚や相続といった清算の機する
定しておくことで信託目録の登記を不要にする点にある。／原因欄に「共同形会が発生するまで妻の持分が顕在化成財産」と公示すれば、第三者は、受託者2人の合意を得なければ処分行為しないのは、生計を一にする「家族」のが出来ないと判断できる。／財産の共同形成は生計を一にする期間が基準で共同生活を不安定にするリスクになあるため、登記年月日は重要ではない。／非婚カップルの相続が発生しても、る。／この不平等を是正するため夫かその前段階として不動産の清算が必要であると公示できる。／登記義務者としら妻への贈与を非課税にする政策はて本人確認と意思確認とを経てることで遺言による意思表示は不要。／夫婦
夫の意思に依存するし、非課税要件が共有財産の持分は2分の1が基本であり、受益者の持分も公示不要。／制度を共有財産の実体にそぐわない→
単純化して手続コストを抑えれば、お値段1000円の変更登記で処理できるかな？

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

法務省

登記することのできる権利は、不動産登記法第３条に掲げるものに限られます。

該当法令等

備考

対応の
分類

不動産登記法第３条 対応不可

対応の概要

御提案の「共同形成財産登記」の対象とされている権利の内容が明らかではなく、対応は困難です。

作成指針及びマニュアル
https://www.mhlw.go.jp/content/000639334.pdf

50

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53

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年10月18日

全国各地に出先窓口を設けている国の行政機関は、各窓口に一人以上障害
標記計画は国および自治体の行政機 者を非常勤で雇用することで全庁的な法定雇用率を達成している(例：法務関における障害者雇用の法定雇用率 局、税務署、自衛隊駐屯地・基地、国交省の国道等の管理事務所および出張
水増しの反省の下に厚労省等が各行 所、ハローワーク、労働基準監督署、年金事務所)。そのため出先窓口で採用
政機関に作成を義務づけたものである された障害者は内部職員による障害特性に応じた専門的支援を受けられないが、内容が正規職員に偏った内容と(支援スタッフが本省もしくは地方分支局等のプロック拠点のみに配置されていなっている。当座の法定雇用率を達成 るため)。また国の公務職場には長らく障害者就業・生活支援センターが介入
障害者活躍推進計画の するためだけに年度限りの非正規雇用 できなかったことや、居住地と勤務地の二次医療圏が異なることなど複合的要増補（非正規職員への対 が各行政職場で頻発しているのが現 因により外部からの専門的支援が受けられない(大都市圏以外の道府県の障応強化）状であり、そうした障害者本人は長期 害者施策は保健所の管轄域単位で厳格に運用されているため)。そして労働的なキャリアデザインを描けない。障害 契約法等の無期雇用転換ルールが適用となる連続5年以上の雇用契約を回特性のため短時間勤務や責任を伴わ 避するため、5 年で雇い止めとなる省庁がほとんどだ(しかしそのような場合でない仕事しかできず非正規職員を選ば も雇用保険の離職票には自己都合退職と記載されて交付される)。
ざるを得なかった障害者もいる。そういった職員に対する計画を盛り込んで 作成指針には年一回以上の計画実施状況を公表しなくてはならない旨の記載ほしい。
があるが、一部の地方自治体ではそれを実施していない(もしくは実雇用率のみを公表している状況)。
(例)新潟市https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/soshiki/saiyo/shokuin/jinji2020.html
ほかに相模原市等も非公表。

令和5年10月18日

国際連合が指定した個人や団体は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインで求められている24時間以内の対応のため、迅速にスクリーニング・システムに情報を取り込んでいる。
外為法による経済制裁の対象者が指経済制裁対象者が指定さそのため、国際連合が指定した直後にその情報を取り込み、その後政府が外定される時、国際連合が経済制裁の対れる時、国際連合国際連為法で指定してからどの対象者の情報かを突き合わせて日本語情報を取り込
象者に指定している個人や団体につい合の共通指定コード・番
むという運用にせざるをえないが、その突き合わせにあたって国際連合の共通ては必ず国際連合の共通指定コード・号を付記するよう運用を
指定コード・番号の記載があれば名寄せが簡便になり、突き合わせの事務負
番号を付記するように運用を統一して統一担が減少すると考えられる。
ほしい
現在は財産凍結法による指定では「名簿記載者公告番号」を記載してくれているが、外為法による指定ではその記載がないため、政府として運用を統一してほしい。

令和5年10月18日

各自治体において鳥獣被害防止計画を策定しているが、ホームページで公表していない例が見受けられる。
鳥獣被害防止計画を作成した自治体
自治体の立てた計画は広く周知されるべきものであり、ホームページでの公は、それぞれの自治体のホームページ 開を原則とする。
での公表を義務付ける
それぞれの自治体への問い合わせの手間が減り、また近隣や他県の計画を比べやすくすることにより、より有効な鳥獣被害防止対策が進むと考えられる。

鳥獣被害防止計画の公
表

個人

厚生労働省
内閣官房
総務省

国及び地方公共団体においては、法定雇用率の達成に留まらず、障害者活躍推進計画の作成を義務づけており、障害者の活躍の場の拡大に向け、合理的配慮の提供も含め、障害者の活躍を推進するための体制や職務環境の整備、人事管理など、各機関において自律的な取組が進められているところです。当該計画は、障害者活躍推進計画作成指針に基づき策定することとされていますが、当該指針においては、障害者の雇用の促進
・外部の関係機関（地域の就労支援機関等）との連携体制を構築することが重要であること
等に関する法律第７ 対応
・意欲・能力に応じた非常勤から常勤への転換の促進も重要であること
条の２、第７条の３について示しています。
この他、令和５年度より、障害者就業・生活支援センターにおいては、当該センターの支援を受けて国及び地方公共団体に就職した者に対し、無償で就職後も引き続き支援を行うことを可能としたところです。
厚生労働省は、引き続き、障害者活躍推進計画の作成に関し必要な助言を行って参ります。

個人

外務省
財務省
経済産業省
警察庁

国際連合安全保障理事会が指定するテロリスト・拡散金融に係る制裁対象者にかかる情報に国際連合安全保障理事会がテロリスト・拡散金融に係る制裁対象者の追加を指定した場合、外国為替及び外国貿
ついては、これまでも日本語情報を迅速に公告するよう鋭意改善を重ねてきております。金融
外務省告示で外為法上の措置の対象を公告していますが、現在のところご指摘のとおり国際検討を予定
易法機関等による迅速・確実なリスト更新が可能となるよう関係省庁で対応を検討していく所存で連合の参照番号（Permanent reference number on Sanctions List）の記載はありません。
す。

農林水産省

鳥獣による農林水産「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第４条第９項 業等に係る被害の防において「市町村は、被害防止計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならな止のための特別措置
対応い」とされており、法律上、公表することは定められているものの、公表の手段については定め に関する法律（平成られていません。
19年法律第134号）第
４条第９項

個人

13

制度の現状欄に記載のとおりです。

被害防止計画のホームページでの公表は、利便性の観点から意義があることから、農林水産省では、「市町村のホームページを活用した被害防止計画の公表について(令和５年８月４
日付鳥獣対策・農村環境課長通知)」を発出し、地方農政局等を通して被害防止計画の各市町
村のホームページへの掲載を検討いただくようお願いしたところです。
また、本通知発出後、各市町村に向けて被害防止計画の公表状況調査を実施しており、調査結果の公表を検討していきます。
今後も、市町村における被害防止計画のホームページでの公表を推進して参ります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

54

55

56

所管省庁
への検討
要請日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

令和5年9月22日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

個人の車検証の住所変更に、現在住民票が必要となっているが、マイナン 車検証の変更を取り扱う運輸支局が、平日の16時までしか受付をしていない
バーカードを取得していれば、そのにも関わらず、マイナンバーで事足りる内容をわざわざ手数料を必要とする住データを活用し、住民票の提出を不要 民票を取らなければいけない現在の状況は、コストの無駄でしかない。
とする。

提案
主体

令和5年10月18日

車検証の住所変更

令和5年11月15日→を法務局に提出させるという偽造変造リスクをなくした制度である。／具体的
登記情報提供サービスの照会番号制 には、登記事項証明書が1通600円であるのに対し、登記情報提供サービスは
度は、会社法人等番号等で省略できな 332円となっている。／一見、国民目線な値下げであるけれども、第一に登記い登記事項証明書を添付する代わり 事項証明書の添付省略を認めればこんなサービスを利用する必要はないし、に、登記情報提供サービスに手数料を 第二に登記情報提供サービスの332円のうち12円は民事法務協会の手数料支払って発行された照会番号を登記申 収入であるから登記申請書に320円の収入印紙〔または電子納付〕で代替すれ請書の添付情報として提供するもので ばもっと安くなる。／行政手続で320円の手数料を支払えば証明書分の登記情ある。／登記事項証明書の添付省略 報システム経費を負担したことになるから、民事法務協会に12円を払う必要が
登記情報提供サービスのが政府方針となっていながら申請人以 ない。／この意味不明さは何なのか？／照会番号はインターネットを経由して照会番号制度の代わり外の会社法人番号〔R4規制改革84か 参照される情報であり、法務局が管理する登記情報を民事法務協会を通じて 商業登記ゲンに、収入印紙を貼付してら83に変更〕や他管轄の前登記証明書 提供される意味不明な構図である上に、内部ネットワークではなくインターネッ
ロン
登記事項証明書の添付を〔R3行政改革184〕の登記事項証明書 トを経由している時点でセキュリティリスクが発生している。／情報セキュリティ
省略するを提出しなければならず、法務局が管 より大事な制度なんですか？／また、登記情報提供サービスを国が直轄して理する情報を法務局に提出するコメ
運営することや制度開始当時に国会の付帯決議で事業者の複数化が指摘さ
ディが維持されている。／照会番号制 れたことについてはコストの問題を理由に対応不可であると回答したのだか
度は登記事項証明書の手数料より大 ら、照会番号制度のようなコスト発生源を維持する理由は全く無く、簡素で効率幅に安い登記情報提供サービスで代 的なシステム設計を目指し、国に直接手数料を支払うようにすべきではない替させるインセンティブによって、法務 か？／オンライン申請であれば自動処理によって業務がさらに効率化するだ
局で発行された証明書→
ろうし、書面申請にしても会社法人等番号が提供された場合と変わらない。／
税と手数料の一括納付は本支店一括申請でやってましたよね。

令和5年10月18日

鳥獣被害防止計画の公表

鳥獣被害防止計画を作成したが、自治体のホームページで公表していない場合がある。
鳥獣被害防止計画を作成した場合、そ 公的な計画はだれでも見られるよう、公開すべき。
れぞれの自治体のホームページで公 「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法表する律」第4条第9項には、「市町村は、被害防止計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない」とあります。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

法務省

農林水産省

該当法令等

自動車の登録手続については、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）を利用することでオンラインにて24時間365日申請が可能となっております。OSS申請において、令和４年以前は住民票コード取得のため、住民票を必要とする場合がございましたが、令和５年１月 住民基本台帳法よりマイナンバーカードに格納されている電子証明書に含まれる基本４情報を用いることで、住民票を取得することなく、申請者の住民票情報を取得できる機能の追加を行っております。

対応の
分類

対応

備考
対応の概要

OSS申請においては、令和５年１月よりマイナンバーカードに格納されている電子証明書に含まれる基本４情報を用いることで、住民票を取得することなく、申請者の住民票情報を取得できる機能の追加を行っております。

電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合において、登記事項証明書を併せて提供しなければならないものとされているときは、法務大臣の定めるところに従い、登記事項証明書の提供に代えて、登記官が電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第 不動産登記令第11条 対応不可
２条第１項に規定する登記情報の送信を同法第３条第２項に規定する指定法人から受けるために必要な情報を送信しなければならないとされています。

登記事項証明書は資格証明としての機能を有するものであり、それに代わるものとして、照会番号制度があります。収入印紙の貼付だけでは、申請人が会社法人等の代表者の資格を有すると証明することが不可能であるため、対応は困難です。

鳥獣による農林水産「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」第４条第９項 業等に係る被害の防において「市町村は、被害防止計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならな止のための特別措置
対応い」とされており、法律上、公表することは定められているものの、公表の手段については定め に関する法律（平成られていません。
19年法律第134号）第４条第９項

被害防止計画のホームページでの公表は、利便性の観点から意義があることから、農林水産省では、「市町村のホームページを活用した被害防止計画の公表について(令和５年８月４
日付鳥獣対策・農村環境課長通知)」を発出し、地方農政局等を通して被害防止計画の各市町
村のホームページへの掲載を検討いただくようお願いしたところです。
また、本通知発出後、各市町村に向けて被害防止計画の公表状況調査を実施しており、調査結果の公表を検討していきます。
今後も、市町村における被害防止計画のホームページでの公表を推進して参ります。

【内閣府】
内閣府では、申請書類に添付する書類等はそれぞれの補助金等の交付要綱で定められており、また、必要に応じQ&A等により補完しているため、マニュアル作成までは考えておりません。

57

令和5年10月20日

令和5年11月15日

国庫補助金等の事務処理において、どの程度の証拠書類等を作成し、申請書
経済産業省における国庫補助金等の 類に添付や保管・保存するかに国の行政機関共通のものが無く、標準的な書国庫補助金等の事務処 事務処理等マニュアル、是非とも国の 類作成の標準マニュアルがあれば、適正・適法に国庫補助金等の申請ができ理等マニュアルを国の行 行政機関全てにおいて共通に適用でき るようになり、何をどうするかに時間を割いていたことが幾分でも楽になりま
政機関全てに適用する共 る標準マニュアル化してほしいです。 す。
通(標準)マニュアルにしてほしい。
https://www.meti.go.jp/information_2/ 既に経済産業省において実施されていることを踏まえ、国の全ての行政機関、
publicoffer/jimusyori_manual.html
特に内閣府・総務省・国土交通省・厚生労働省・こども家庭庁は速やかに、国庫補助金等事務処理等マニュアルを整備してほしいと思っております。

【財務省】
財務省では、補助金等の交付申請手続きなどを規定する「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」を所管していますが、ご提案のあった「標準的なマニュアル」の作成については、補助金等の交付の対象となる事務・事業がきわめて多種多様にわたることから、各省各庁の長の判断に委ねています。

個人

財務省
内閣府
補助金等に係る予算
現行制度下総務省の執行の適正化に関【内閣府・総務省・国土交通省・厚生労働省・こども家庭庁】
で対応可能
国土交通省
する法律
厚生労働省 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の第５
こども家庭庁 条において、「補助金等の交付の申請（契約の申込を含む。以下同じ。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した申請書に各省各庁の⾧が定める書類を添え、各省各庁の⾧に対しその定める時期までに提出しなければならない。」とされております。

【総務省】
・申請書類に添付する書類等は、それぞれの補助金等の交付要綱で定められており、交付要綱に記載がないものについては、それぞれの補助金等ごと、必要に応じて事務処理要領等で補填しているところです。
・このため、共通的なマニュアル作成までは考えておりません。
【国土交通省】
申請書類に添付する書類等は、個々の補助事業の交付要綱に記載され、交付要綱に記載がないものについてはそれぞれの補助金等ごと必要に応じて要領等で補填しております。また、補助事業の内容は多岐にわたり、証拠書類等についても各補助金によって求めるものが異なることから個別の交付要綱や要領等で補填しているところであり、共通のマニュアル作成までは考えておりません。
【厚生労働省】
申請書類に添付する書類等は、それぞれの補助金等の交付要綱で定められており、交付要綱に記載がないものについてはそれぞれの補助金等ごと必要に応じて事務処理要領等で補填しており、共通的なマニュアル作成までは考えておりません。
【こども家庭庁】
・申請書類に添付する書類等は、それぞれの補助金等の交付要綱で定められていること
・交付要綱に記載がないものについては、それぞれの補助金等において必要に応じて取扱細則等で定めていること
以上のことから共通的なマニュアル作成までは考えておりません。

14

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

58

59

60

61

所管省庁
への検討
要請日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

回答取りまとめ日

令和5年11月15日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

独立行政法人通則法（以下、「通則法」）第38条に基づき（国立大学法人については国立大学法人法第35条に基づく準用により）、主務大臣承認後の財務独立行政法人通則法に基づき、独立 諸表の官報への公告が義務づけられている。しかし、インターネット普及率が8
行政法人及び国立大学法人には主務 割を超える昨今にあって、「広く一般の人に知らせる」という「公告」の趣旨を踏
大臣承認後の財務諸表の官報への公 まえれば、例えば通則法第28条を始めとした「遅滞なく公表しなければならな
告が義務づけられているが、「広く一般 い」といった規定に基づく法人のWebページへの掲載でも十分であり、官報公の人に知らせる」という「公告」の趣旨 告を義務づける意義が見いだせない。官報掲載費用が一法人当たり100万円
独立行政法人・国立大学を踏まえれば、法人のWebページへの と仮定すると、令和5年4月現在で独立行政法人87法人、国立大学法人86大学
法人等における財務諸表掲載でも十分であることから、効果的・ で単年度当たり少なくとも1億7,300万円が官報公告に費やされていることにな
等の官報掲載の廃止
効率的な予算執行という観点からも官 る。法人の運営には国の予算が投入されていることから、官報取次所の既得報公告規定を廃止し、これより生じる経 権益があるにせよ、効率的・効果的な予算執行の観点からも、上記の規定を費や人的コストを法人が本来目的とす 廃止し、これより生じる経費や人的コストを法人が本来目的とする業務費に当る業務費に当て国民に還元されるよう て国民に還元されるように改善すべきと考える。上記に限らず、官報公告が義に改善すべきと考える。
務づけられているもので、「遅滞なく公表」に変更可能なものがある場合は、前述の金額よりも更に大きい削減効果・経済効果が期待できる。見直しが困難な場合は、官報公告と「遅滞なく公表」の意義の違いについてご教示願いたい。

「小1の壁」はご存知ですか？
私は今、霞ヶ関で一般職として働く母です。
現在育児時間を取得して、仕事、保育園の送迎、家事、育児を毎日こなしています。
しかし、先のことを考えると不安ばかりです。その1番の理由は子が小学校卒
業すると育児時間が取れないことです。
現在、育児時間は小学校就学の始期
共働き、各世帯、通勤時間に1時間以上かかる私は18時15分に退庁しても家に達するまでの子を養育しようとする職に着くのは20時頃。そこから夜ご飯の支度を始めるとなると、21時前になりま員が育児短時間勤務を 行うことができす。
るとされているが、小学校卒業までに低学年の子のみでの夜間の留守番は、危険なことが多いです。また昨今の物
延長することが理想である。
価上昇などもあり、保護者の帰宅時間まで塾を習わせるなどの対策は金銭的な負担が大きく、不安要素のひとつでもあります。
私は、総合的に考えて、小学校を入学を機に、仕事は辞めることを考えております。
どうか、子供が小学校を入学したあとも女性が仕事を続けられる制度の見直しをお願い致します。

提案
主体

個人

育児時間の取得可能な時期について

令和5年12月13日→べきであると提案した。／大阪法務局では既にやってるらしい。／これに対R3行政改革190提案は、オンライン申 して法務省は、「登記申請が取り下げられた場合において、添付情報のみ登記
請で取り下げ後に同日付の再申請を 所に保管する取扱いとすることは、当該添付情報の管理の問題などの課題がする場合は添付書面を還付せず登記 あることから、この点も踏まえ、慎重に検討すべきものと考えます。」とする。／
所で付け替えるというものである。／例 しかし、提案は取下げと同日に再申請した場合に限定しているため、添付書類
えば登記原因証明情報のPDFを添付し を何日も保管することはなく、管理上の問題が生じるはずはない。／電話で再ていなかったり申請物件を間違えたり、 申請の連絡を受けた法務局担当者が、添付書類を申請人が窓口に提出する補正ができない却下事由が生じて申請 ように、添付書類を窓口に持っていけば同じである。／仮に再申請が遅れて何オンラインで登記申請を情報を送信し直す必要がある場合で、 日も保管することになったとしても、申請人が登記所での還付希望に変更すれ取り下げる場合、取下書別送した添付書面には不備がないため ば他の申請の還付書類と同様に保管することになる。／これで問題が生じるな 商業登記ゲン
送信前に次の申請書を送
再申請にそのまま流用できるときは、 ら、還付手続全体に管理上の問題が生じている。／このように法務省の回答
ロン信したときは添付書面を原則どおり添付書類を申請人に還付す は詭弁であるけれど、そうした反論さえ封じる方法として、取下書送信前に再付け替える
ると、送付コストが発生するだけでなく、 申請を送信し、前申請とともに保管されている添付書類を、取下処理と同時にその往復分の処理が遅れる上、登記 再申請に付け替えることを提案する。／再申請には前申請の受付番号と担当所側にも申請人側にも無駄な手間が 者名を記載し、取下書には再申請の受付番号を記載して申請書間のリンクは発生してしまう。／そこで、取り下げた 完璧。／この方法であれば前申請を保管する担当者のところへ取下書が届申請の添付書類を再申請に付け替え き、取下処理と再申請への付け替えとが一体的に行われるため、添付書類のることでコストの削減と迅速な処理を実 管理上の問題は生じない。／前回の提案で指摘した、行政コストの削減やらオ
現する→
ンラインの利便性向上やらの大義名分も損なっていない。／オンライン普及のための特例方式が落とし穴だらけなんだから、せめて対策を立てませんか？

令和5年11月15日

国家公務員宿舎に光回線を導入する。

所管省庁
制度の現状

総務省
文部科学省

該当法令等

【独立行政
【独立行政法人の財 法人の財務【独立行政法人の財務諸表について】
務諸表について】
諸表につい独立行政法人が作成する財務諸表（附属明細書等を除く。）については、官報に掲載すること 独立行政法人通則法 て】としています。
第38条第３項
対応不可【国立大学法人の財務諸表について】
国立大学法人が作成する財務諸表（附属明細書等を除く。）については、独立行政法人通則
法の規定の準用により、官報に掲載することとしています。

備考

対応の
分類

【国立大学法人の財 【国立大学
務諸表について】
法人の財務
国立大学法人法第35 諸表につい
条
て】
対応不可

対応の概要
【独立行政法人の財務諸表について】
官報は、一般に、「国の法令や公示事項を掲載し国民に周知させるための国の公報として重要な役割を果たしてきている」（「官報電子化の基本的考え方」（令和５年10月25日官報電子化検討会議））ものであり、「官報に備わっている周知可能性や信頼性等に鑑み、法規たる性質を有しない事項について公にする手段としての役割も有している」（同）とされています。また、官報の掲載事項として、「公告」については、「各省庁の公告」「裁判所の公告」「特殊法人等の公告」「地方公共団体の公告」「会社その他の公告」（「官報の編集について」（昭和48年事務次
官等会議申合せ、令和３年８月 27 日変更））が列挙されており、一般に、公的機関等における公告は、官報掲載という方法が想定されていると承知しています。
独立行政法人が作成する財務諸表（附属明細書等を除く。以下同じ。）については、公的機関
において公的資金がどのように使われているかを示すものであり、幅広く国民に透明性を担保して周知することが特に必要であることから、他の法令制度による官報掲載事項と同様に、こうした官報の国の公報としての役割、周知可能性・信頼性等を理由として、官報掲載事項としています。
したがって、独立行政法人の財務諸表については、引き続き官報掲載とすることが適当です。
なお、独立行政法人の財務諸表に限らず、周知方法としての官報掲載に関する法令の定めについて政府全体で見直しが行われる場合には、適切に対応してまいります。
【国立大学法人の財務諸表について】
国立大学法人が作成する財務諸表（附属明細書等を除く。）については、独立行政法人通則法の規定を準用しているため、独立行政法人の対応に準じて適切に対応してまいります。

令和5年11月15日

国家公務員のブラックな職場環境がニュースでよく報道されていますが、ほとんどの国家公務員宿舎に光回線が導入されていないとネットで知って驚いています。
政府は、積極的にテレワークを積極的に推進しているはずなのに、自分たちが管理している宿舎のネット環境をアナログなまま放置していて、しかも入居している国家公務員の方が光回線工事を申請しても宿舎を管理している財務省な
国家公務員宿舎に光回線を導入する。
どの役所が認めてくれないと書かれていました。光回線工事をして光回線を宿舎に引くことは、宿舎の価値を高めることを自主的にやってくれるラッキーなものなのになぜ認めないのでしょうか。
こんな職場環境では、優秀な若い人が民間に流れるのは、当然だと思います。
今では、当たり前の光回線ぐらい財務省は速やかに導入してやってください。
あまりにも酷いと思います。

所管省庁の検討結果

個人

個人

人事院

常勤の一般職国家公務員の育児時間は、小学校就学前の子を養育するため、１日につき２時間を超えない範囲内で勤務しないことができる制度です。
この制度は、子が乳幼児である時期は、仕事と育児の両立が難しい時期であることを考慮し、一定の年齢に達していない子を養育する職員が請求した場合において、一日の勤務時間の一部を勤務しないことを認め、仕事と育児の両立、調和を容易にする趣旨で設けられていま 国家公務員の育児休す。
業等に関する法律
その他
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員を制度の対象としているのは、民間に （平成３年法律第109適用される育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律において、 号）
３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者について、育児休業に関する制度、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮又は始業時刻変更等の措置の講ずるよう務
めなければならないとされていること等を念頭において設定したものです。

制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

不動産登記令附則
第５条、不動産登記登記官は、書面申請がされた場合において、申請の取下げがされたときは、申請書及び添付規則第39条第３項、
書面を還付するものとされています（電子申請における添付情報の提供方法に関する特例に同附則第21条第２項より申請した場合には、添付書面を還付するものとされています。）。
その他
及び第24条第１項、
電子申請における添付情報の提供方法に関する特例により申請した場合には、その申請の商業登記等事務取扱
受付の日から２日以内に添付書類を提出する必要があります。
手続準則第54条第５項

財務省

国家公務員宿舎における模様替等の工事については、国家公務員宿舎法第16条第2２項において、維持管理機関の承認を受けないで改造、模様替等その他の工事を行うことを禁止しています。これは、国家公務員宿舎の適切な維持管理の観点から、入居者がみだりに宿舎の原状
国家公務員宿舎法第16条第２項において、「被貸与者は、その貸与を受けた宿舎の全部若しくを変更することを防止するために承認事項となっているものです。
は一部を第三者に貸し付け、若しくは居住の用以外の用に供し、又は当該宿舎につきその維 国家公務員宿舎法第 現行制度下
一方で、光ケーブルを利用したインターネットサービスの提供を受けることは、一部の入居者に持管理機関の承認を受けないで改造、模様替その他の工事を行ってはならない。」と規定され 16条第２項
で対応可能限定される特殊な模様替等ではないほか、原状回復も容易であり、合同宿舎の維持管理に支ています。
障を及ぼすものではないため、自治会等からの申請があれば承認を行っているところです。
また、令和元年の財政制度審議会答申を踏まえ、合同宿舎の老朽化への対応として内装等の改修と合わせインターネットの利用に対応できる設備改修を必要に応じて実施しています。

15

取下げがされた登記申請に係る添付書類を登記所において別の申請情報に付け替えるとな
ると、添付情報の適切な取扱いの観点から、運用を確立する必要があることから、この点も踏
まえ、慎重に検討すべきものと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

62

63

64

65

所管省庁
への検討
要請日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和5年12月13日→に一般人もパソコンで申請書を作成する時代にあっては特別なアプリケー
ションやその操作技術に依存しない方式が制度設計として必要ではないか？
相続関係説明図や法定相続情報一覧／法定相続情報一覧図の様式をエクセルファイルで公開している法務省にし図の様式は、本人を中心とした関係者てもすべてのパターンを網羅できず、典型的でない相続関係では申出人にファを線で図示する方法を原則としている。
イルを改変させている。／エクセルを使い慣れていない者にとってセルを切り／歴史の浅い法定相続情報一覧図は貼りして図を書き換えるのは容易ではない。／相続関係説明図に至っては、法相続関係説明図の亜流であろうし、相務省はダウンロード用ファイルさえ提供していない。／法定相続情報制度の創続関係説明図は家系図の亜流であろ
設目的である相続登記申請を促進するにはこうした申請障害を除去する必要う。／既存の制度を念頭に制度設計しがあり、誰もが扱えるテキストファイルによる列挙方式が望ましい。／現在のよ相続関係説明図、法定相 たに過ぎない。／ところで、どちらの制
うな図示が必要であれば、テキストファイルを提出させ、法務局が審査する段
続情報一覧図の作成見 度も、関係者を線でつながずに記載事
商業登記ゲン
階でプログラムで図に変換すればよい。／テキストファイルによる提出はは商本をインデントを利用した 項のみを列挙する作成も認められていロン
業登記で活用されている。／列挙方式のファイルを印刷した用紙に申出人がテキストで統一する
る。／これは、線で結んだ図を作成で署名押印すれば入力内容が真実に相違ないとの申出を確認でき、登記官がそきない申請人を想定したバリアフリーなの証明を元に作成すれば現行方式と同じである。／この変換プログラムをウェ
例外という位置づけらしい。／しかし、
ブサービス化して事前に利用できるようにすれば、申請人自身が不備に気づ
列挙方式のほうがバソコンで作成が容いて補正も減るだろう。／また、オンラインサービス化できれば法定相続情報
易であるため、こちらを原則とするよう
一覧図のオンライン申請も可能になるため、デジタル・ガバメントの方針とも合改めるべきである。／専門業者が登記致する。／要するに、関係者を線でつなぐというパソコン以前の慣行がデジタ
手続を独占していた時代であればともル化の障害になっていて、パソコン以後に登場した法定相続情報一覧図でさかく、現在のよう→
え、国民がパソコンで簡単に作れない仕様になっているからこれを改めるべきである。

令和5年11月15日

現在、日本法令索引では過去の法令の改正日は知ることができるが、具体的
e-Gov法令検索において、現行法令の にどのような改正が行われたのかについては官報を参照することが必要な上、溶け込みだけでなく改め文方式による改正を行っている法令がどのように改められたのかを当該
現在は未施行の改正について施行日 改め文から知ることは極めて困難である。
別に閲覧することが可能であるが、施 他方、規制に服する企業等においては法令がいつ改正されたのかを知ること
e-Gov法令検索における行以降は溶け込んだ条文データしか参 は規制がいつから有効となり、自己の行為が規制の対象となるのか否かを知
改正履歴機能の実装
照できない。これを、施行後も施行前と る上で非常に重要であることを踏まえると、法令の改正履歴を辿ることを容易同様に過去の各施行日ごとに版を分け にすることにより、規制に伴うコストを一般に低減することが可能と考えられる。
てプルダウンで選択可能としていただ また、特に法律については、いつの改正により条文に変更が加わったかを容きたい。
易に知ることができるようにすれば、国会議事録の閲覧や情報公開請求等を通じた当該法の改正経緯の研究深化に資することも期待できる。

令和5年12月13日

・生活保護第25条2項に基づく変更決定処分は、法定受託事務であり、地方自体が独自に、理由付記のための様式を決定することには躊躇が多いようです。
生活保護法に基づく処分等の通知に ・令和5年３月 標準仕様書【１．１】別紙５－A帳票レイアウト38頁の様式がウェ
ついては、従来より、様式がほぼ全国 ブサイトにアップロードされておりますが、根拠となる基準と算定式、ある程度標準で定められている一方、十分な理 の理由・事実を記載できるスペースがないようですので、記載できる程度のス
由付記を記載するスペースがなく、行 ペースを確保して頂ければと思います。
生活保護法25条2項の変政手続法14条1項の点からは、問題が ・不利益処分にもかかわらず、理由付記がないことから、実際に審査請求で取更決定等の通知書につ指摘されておりました。
り消される事案も散見され、また、理由付記が十分意識されていないためか、き、理由記載欄を増やそのため、現在、厚生労働省で検討さ 調査不十分として処分が取り消されている事案も見受けられます。
す。
れている標準仕様書において、理由付 福祉事務所等の現場からしますと、処分の再調査、再処分はかえって時間・人記を十分に行えるスペースを確保する 員を取られることになり、費用効率の面からマイナスと思われます。
ような帳票に改めて頂くよう、ご検討を ・一方、帳票の変更は、大規模なシステム変更ではなく、また、他の関係各省
お願い致します。
庁と何らかの調整を要するものでもないため、大掛かりなコストを要求するものではございません。
・以上により、ご検討をお願いする次第です。

令和5年12月13日→は同一人が同一日付で複数作成できるにもかかわらず、委任状の記載は登記原因証明情報の作成日付だけで特定可能とされている。／これに対して
不動産・商業登記で住所変更の委任
住民票の場合は前住所と氏名とが登記記録と一致していれば本人を特定でき状には、原因年月日と移転先住所とをるし、登記手続上も前住所と氏名との一致をもって変更証明とされているから、記載するらしい。／この取扱いの根拠
委任状に「住民票の通り」と記載すれば登記原因証明情報の参照記載の正確は不明であるが、不動産登記よりも商性に劣るものではない。／まして商業登記では住所変更登記は添付情報が不業登記のほうが厳格である気がする。
要な自己申告であり、住民票が添付されていれば委任者の意思としてその通／法務省は「委任情報には、代理権のりに登記するよう依頼したと判断できる。／マンション名は住民票の通りとする
範囲が分かるように委任内容の記載をか、代理人の裁量とするか別にして。／不動産登記においても、住民票を証明
不動産・商業登記で住所 する必要があります。」〔R3行政改革書として認めればそこに記載された新住所以外の住所はあり得ないから、法変更する場合の委任状の 225回答〕とするけれど、委任者の住民
商業登記ゲン
務局の審査は申請書と委任状について正しい住所を記載してある場合が唯一記載を「住民票の通り」で 票が添付されていれば委任内容は明ロンの正解である間違い探しをしているに過ぎない。／したがって、委任者が受任も可とすること
らかではないか？／R4行政改革149回者に対する委任事項として公的証明である住民票を添付した場合は住民票通答で「添付情報は、申請情報に記載さりに登記するよう依頼したと判断できる。／そうでなければ、委任事項が「住民れた内容が真正なものであることを証
票の通り」となっているにもかかわらず、委任事項としての住所が住民票通り明するために添付を求めている」としてでない可能性をどれだけ想定できるのか？／この可能性まで検討するなら、いるから、私的自治の委任状は、行政同一日付の登記原因証明情報の取り違えまで検討しなければ整合性がなく、法が規律する申請情報ほどには厳格
登記原因証明情報の参照日付という記載自体が否定されなければならない。
な様式を求められないと考える。／登／委任状の記載事項として「登記原因証明情報の通り」を認めるなら、登記原記原因証明情報→
因証明情報を必要としない登記についても、委任事項について同程度の特定を認めるべきである。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

御提案のようなテキストファイルによる列挙方式を一般的な相続関係説明図のひな形とした場合、被相続人を起点とした相続人との関係性の把握を一見して行うことが困難であると考えられることから、登記所における審査事務に時間を要することとなるため、現状においては対応困難です。
また、法定相続情報一覧図においては、実子と養子の別など各種相続手続において必ずしも必要のない身分関係もあることなどから、被相続人を起点とした相続人との関係を線で結んだ図の方式のほか、列挙方式での一覧図のひな形も掲載しているところです。
なお、一覧図の保管及び写しの交付の申出は、全ての戸除籍が電子化されオンライン提供
可能とはなっていないことから、紙媒体で申出に添付する必要があるため、申出は窓口又は郵送による必要があります。

法務省

相続関係説明図については、以下ＵＲＬのリンク先ページ中、「19）所有権移転登記申請書（相続・法定相続）」において、不動産登記の申請書様式を紹介する中で一太郎データ、ワード
データ及びＰＤＦデータで記載例を掲載しています。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
なし
また、法定相続情報一覧図については、以下ＵＲＬのリンク先ページにおいて、エクセルデー
タで記載様式を掲載しています。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000015.html

対応不可

デジタル庁

e-Gov法令検索では法律・政令・府省令・規則の法令データを提供しており、改正等法令が公なし布されるたびに溶け込んだ条文を更新しております。

検討に着手

厚生労働省

生活保護法（昭和25年５月４日 法律第144号）における保護の変更の申請があった際は、同法第24条３項、４項及び９項に基づき、保護の種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知する必要があります。上述の書面には、決定の理由を付さなければ生活保護法第24条第なりません。
３項、４項及び９項
また、同法第25条２項に基づき、保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保、同法第25条２項、生 検討を予定
護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもってその決定を行い、書面をもっ活保護法施行細則準て、これを被保護者に通知する必要があります。
則第６条
なお、当該通知書類については、生活保護法施行細則準則（平成12年３月31日 社援第871号 厚生省社会・援護局長通知）第６条に基づき、様式第１７号で示している決定通知書に準じて、実施機関である市町村にて様式を定めております。

現行の標準仕様書1.1版に定められている保護決定通知書について、理由記載欄の容量が制限されており、保護の決定について理由の記載も制限されている状況です。
そのため、今年度改版予定の標準仕様書2.0版にて、理由記載欄の幅を広げ、これまで以上に決定理由を詳細に記載出来るよう、対応を検討しております。

法務省

登記の申請を司法書士等の代理人がするときは、その代理人が本人を代理して申請する権不動産登記令第７条
限のあることを証する情報（委任情報）を申請情報と併せて提供しなければならないこととされ第１項第２号、商業登 対応不可ています。また、委任情報には、代理権の範囲が分かるように委任内容の記載をする必要が記法第18条あります。

制度の現状欄に記載のとおり、委任情報には、代理権の範囲が分かるように委任内容の記載をする必要があります。
御提案の件については、委任情報の内容から、申請の目的である不動産所在事項を確認することができない等、代理権の範囲が明らかにならないことから、対応は困難です。

16

e-Gov法令検索は利用者にとって利便性の高い法令データを提供する取組を続けており、今回御提案いただいた内容については今後の改修における対応を検討しているところです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

66

67

所管省庁
への検討
要請日

令和5年10月20日

令和5年10月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

令和5年12月13日→問題解決的ではない。／そして、さらに不合理であるのがリストの公開方法
R5.6.8付行政評価局公表資料による である。／なんで全国50もある法務局単位でそれぞれ公開するんですか？／と、ある申請人は地方法務局で相続登 国の機関として全国で統一的な事務をしているのであれば原本還付などという記を申請した際に原本還付の説明がさ 超基本的な手続も同一でなければならず、バラバラにやる必要はない。／デジれず遺産分割協議書の原本還付がさ タル庁さんが問題にする「現在は各府省が個別に整備・運用しているため、れなかったという行政相談があったらし UI/UXに一貫性がなく、類似する情報が複数のウェブサイトに散在している
い。／その結果、行政評価局が仙台法 ケースもあります。」というやつですな。／これを体現しているのが法務局であ務局に原本還付の説明について改善 る。／たとえば、「不動産登記申請書提出前のチェックリスト」を公開している仙各法務局がそれぞれ公開 するようあっせんし、仙台法務局は「不 台、福岡、熊本のファイルには原本還付の説明があるけれど、佐賀と長崎が公している共通の文書を法 動産登記申請書提出前のチェックリス 開するものには入ってない。／佐賀や長崎で申請しても原本還付の問題は起 商業登記ゲン
務省が一元的に管理し、 ト」を作成し、公表したとか。／登記手 こり得るから、全国で統一した行政サービスを標榜するなら国民に対する説明
ロン
迅速なアップデートをする 続を間違いなく進めようとすればそれ も統一すべきではないか？／また、同一のファイルをそれぞれの法務局がアッに必要な情報は無数にあるからその規 プロードすればその分だけサーバーコストがかかる上に、将来的にアーカイブ制を簡素化するのが先決だろうと思う として管理するにも同一のファイルが乱立して管理コストがかさむだろう。／仙のだが、それにもかかわらず、その膨 台等の新バージョンでは管轄を検索しやすいように各法務局の名前が書かれ大な規定のごく一部を紙のチェックリス ているけれど、その法務局の管轄であると知っている人には自明であるし、地トにして国民や他の役所から怒られな 元民が他管轄の不動産について申請する場合には間違いのもとである。／すい範囲で情報提供すればいいやって なわち、法務局HPに掲載される大半の記事と同様に、法務省が統一的なファ発想が既に→
イルを作成して各法務局はそこへのリンクを貼る方法に改めるべきである。／
この程度のことでデジタル庁さんを煩わせる必要あります？

法務省

該当する制度はありません。

なし

対応不可

各法務局が個別にホームページ上で公表している文書を法務省が一元的に管理することは業務負担の観点から困難ですが、各法務局ホームページにおいて、常に最新かつ正確な情報が公開されるよう取り組んで参ります。
なお、提案事項に記載のチェックリストについては、法務省において、統一的な様式のものを作成、公表し、各法務局にも周知しています。

令和5年12月13日→規定した〔民事月報Vol19No6〕としており、不動産準則での或る規定が商業登記準則で不存在である場合は、不動産登記とは異なる商業登記のスタンス
不動産登記準則36条3項は、申請書又として意図的に除外されていると解釈できる。／そもそも資格者本人と補助者は添付書面が資格者代理人によってとの関係を包括的に規定したいのであれば行政手続共通のルールとして弁護作成されたものである場合はその補正
士法や司法書士法に規定すればよく、わざわざ個別法で規定する必要はな
は資格者本人のみが可能である旨規い。／不動産登記準則のみに資格者の規定があるほうが不自然である。／ま定し、補助者による補正を禁止する。
た、同様の相違は省令の原本還付手続にもあり、商業登記では代理人が原本／この規定の趣旨について、解説書で還付請求をするには特別の授権が必要である〔商登規49条4項〕とされているは「既に提出された書面を訂正すること
のに、不登規55条にはその規定がない。／原本還付や補正手続は不動産、商不動産登記法と商業登記 ができるのは、その書面の作成権限の業を問わない共通事項であり、実際に共通する規定が多いことから、それぞれ法との間で省令・通達に ある者に限られる」〔逐条解説不動産
商業登記ゲンに独自の規定があれば、他方は反対解釈によってその規制が及ばないと考え異同がある規定について 登記事務取扱手続準則〕としており、文ロンるのが自然であろう。／すなわち、補助者による申請書の訂正は不動産では適用を明確にすること
書作成者のみが補正できるというのが禁止されるが商業では禁止されず、原本還付については商業では特別の授権不登法のタテマエらしい。／これに対しが必要で不動産では必要ない、と。／規定上はこうなるはずなんだけれど、て商業登記準則は50条、51条で補正
スッキリしないところもある。／不登準36条3項は補正をする場合は登記官のについての規定をおいているものの、面前ですると規定するが、これは商業登記でも実施されなければならないは資格者による補正についての規定はなず゜。／内規で別に規定してますというなら、基本通達である準則は反射的にい。／商業登記法制定時の解説による国民を拘束する事実上の命令であるため、国民に見えない追加ルールは適切と、商業登記準則は不動産登記準則ではない。／補助者による補正禁止通達もどこかにあって、突然禁止されるかに平仄を合わせて→もしれないから。／規制するならするで、当然あるべき場所に明示すべきで
しょ。

法務省

該当する制度はありません。

なし

対応不可

不動産登記と商業登記は異なる制度であることから、御提案に対応することは困難です。

放課後児童健全育成事業と交付金交付要綱(国庫補助金等)の関係性について、補助金適正化法も踏まえた法的整理して頂きたいです。
☆補助金等交付要綱（通則）
子ども・子育て支援交付金交付要綱
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r050209/
koufu-kaisei_zenbun.pdf

68

令和5年10月20日

令和6年3月15日

国庫補助金について補助金適正化に従い処理される原則からみて、子ども・子育て支援員放交付金の課後児童健（通則）
全育成事業の取扱いはきちんとしてい第1条 子ども・子育て支援交付金については、予算の範囲内において交付すないことが、放課後児童クラブの普及
放課後児童健全育成事るものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法の障壁となっており、補助金制度全般
業の国庫補助金申請等
律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令から見直し、毎年なんだかの指摘事項の取扱い等を補助金適正（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）の定めによるほか、が会計検査院からあり、早急に是正す化法からきちんとシステ
この要綱の定めるところによる。
べきである。
ム化してほしい子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱
このことからも、きちんと国庫補助金がhttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/r040401/
運営・運用ができるようにしてほしいも
seibikaisei_zenbun.pdf
のです。

個人

補助金等に係る予算の執行の適正化に関子ども・子育て支援交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30する法律（昭和30年
年法律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政法律第179号）、補助
令第255号）において補助金等とする給付金に指定されており、子ども・子育て支援交付金交金等に係る予算の執付要綱に基づき、放課後児童健全育成事業を含む事業が交付対象事業として整理がなされて
現行制度下
こども家庭庁
行の適正化に関する
います。
で対応可能
法律施行令（昭和30
また、放課後児童クラブ運営指針（平成27年雇児発0331第34号）において、放課後児童クラ
年政令第255号）、放ブの運営にあたり、定期的な検査や決算報告を行うなど適正な会計管理を行う必要性につい課後児童クラブ運営て明記しております。
指針（平成27年雇児発0331第34号）（通則）
第1条 子ども・子育て支援施設整備交付金の交付については、法令又は予算の定めるところに従い、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。
以下「適化法施行令」という。）の規定によるほか、この交付要綱の定めるとこ
ろによる。

17

放課後児童健全育成事業については、国が示す子ども・子育て支援交付金交付要綱等に基づき、実施主体である市町村において、地域の実情に応じた多様な運営形態により適切に実施いただいているものと承知しており、改めて当庁から本事業の取扱いについて示す必要性はないものと考えております。
放課後児童クラブの運営に当たっては、事業所が所在する市町村とよく御相談のうえ、事業を実施いただきますようお願いいたします。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

依然として国・都道府県が行う調査の内容重複は続いており、また、他の調査との整合性を求められています。
他の調査との整合性を確認するのは基礎自治体にとっても確認する国・都道
府県にとっても手間ですし、調査をオンライン化・データーベース化することによってその手間は容易に解消できるものと考えております。

69

令和5年11月17日

令和6年3月15日

また、メールでの調査依頼は、国が行う調査の場合、多くはそれぞれの都道府
県が通知文を作成の上、各市区町村にメールを転送する形式で送信されてきます。
更に、場合によっては国が都道府県毎にデータを振り分けて個別にメール送
信の上、更に都道府県が市区町村毎にデータを振り分けて個別にメール送信
国・都道府県から基礎自 縦割り110番等で調査の重複解消が求を行っていることと思います。
治体への調査のオンライ められ、調査のオンライン化が推進さこのように、メールで調査依頼することによりかなりの手間が生じていると思いン化の進捗状況を公開し れていると聞きましたが、その進捗状ます。
ていただきたい況を公開いただきたいです。
特に都道府県については、国からの調査依頼を市区町村に投げる作業に多くの時間を取られているのではないかと思案しております。

個人

内閣官房

各府省等が行う調査
政府として、調査事項の重複排除、回答・集計方法の改善、調査等自体の廃止など、各府省 等を改善するための等が行う調査等の自律的な改善・活用を図るための仕組みを構築し、運用しています。
恒常的な仕組みの構同仕組みにおいては、調査等の回答方法について、効率的な情報収集・集計・共有、調査等 築・運用について（令 対応
対象者の負担軽減等を図る観点から、調査等の性質に応じ、web上で回答を記入する形の情 和３年９月17日 内閣報システム等の活用によるオンライン化を推進しているところです。
官房行政改革推進本部事務局等）

法務省

明治35年7月8日民刑第634号民刑局長回
抵当権等の設定登記では、通達により、金融機関の種類によっては取扱支店の支店名を申答
対応不可
請書及び登記簿に表示することができるとされています。
昭和36年5月17日民甲1134号通達

金融機関の取扱店名の登記簿への記載は、全国各地に多数存在する支店において貸付業
務を取り扱っている金融機関の事務処理の実情に鑑み、金融機関に限って認められたものです。
そのため、取扱店名の登記簿への記載を金融機関以外の会社に拡大することは相当ではなく、御提案への対応は困難です。

一般職の職員の給与
国家公務員の通勤手当制度において、自動車等使用者に対する通勤手当については、１箇月に関する法律（昭和を支給単位期間とし、自動車等の使用距離の区分（片道５キロメートル未満～60キロメートル
その他
25年法律第95号） 第以上の13段階）に応じて、月額2,000円から31,600円までの範囲内で支給されます。
12条第２項第２号

自動車等を使用する国家公務員の通勤手当については、民間企業における通勤手当の支給
状況を踏まえて、距離段階別定額制により支給することとしておりますので、民間企業の実態を反映している結果となっております。
自動車等の使用距離の区分に応じた通勤手当の額については、これまで民間企業の同種手当の支給状況との均衡を図ることを基本として改定を行ってきております。
ガソリン価格の動向は、民間企業における通勤手当の額に反映されているものと考えており、こうした考え方の下で、ガソリン価格の動向も注視しております。

法定相続情報証明制度は、被相続人の相続人又は当該相続人の地位を相続により承継した者が、法定相続情報を記載した書面の保管及び法定相続情報一覧図の写し（以下「一覧図不動産登記規則（平の写し」という。）の交付の申出をすることができる制度です。
成17年法務省令第18 その他
登記官は、一覧図の写しを交付するに当たっては、申出に係る登記所に保管された一覧図号）第247条の写しである旨の認証文を付し、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印した上、専用紙である地紋紙に印刷してこれを交付しています。

制度の現状欄に記載のとおり、一覧図の写しの交付に当たっては、地紋紙を使用することによって偽造の防止を図っています。
御提案にあるように、これをインターネット経由で送信するなど電子的に交付することとした場
合、電子署名を付与することによる偽造防止措置を講ずることが考えられますが、そのためには、一覧図の写しの提出先となる各種機関においても、付与された電子署名の検証等が確実にできる体制・環境をあらかじめ整える必要があります。
したがって、電子証明書の検証等のための各種機関の体制・環境の整備状況とともに、一覧
図の写しを戸除籍謄本に代えて利用する各種機関の需要等を踏まえ、慎重に検討する必要があります。

あとどれくらいで調査のオンライン化が完了するのか分かれば、少しは希望を持って調査に向き合うことができます。是非進捗状況について教えてください。
また、調査のオンライン化にあたり課題となっている点があれば教えてください。
よろしくお願いいたします。

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令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和6年3月15日

令和5年12月13日

現在、車で通勤をする公務員に対する通勤手当については、通勤する距離の区分により支給されているところです。
この額は、当面の間見直されていませんが、近年のガソリン代の高騰に対応できず、明らかに職員に対する費用の補填が行われていないものと思われます。
車で通勤をする公務員に 車で通勤する公務員に対し支給されるついては、民間の先進事例を参考に、毎月の基準ガソリン価格を定め、それに対する通勤手当の支給方 通勤手当の額の計算方法を、通勤距
各職員の通勤距離を乗じて通勤手当を支給する方法を導入することにより、ガ法の変更について
離×基準ガソリン価格に改める。
ソリン価格の変動にかかわらず、適切な額を算定できる仕組みを導入してはいかがでしょうか。
なお、国が先駆けとなることにより、対応の遅れた中小企業についても、同様の見直しが行われ、適正な企業負担の実現や従業員の負担軽減が行われるものと思われます。

令和6年2月16日→／登記事項のように提出先が多種多様であれば書面による証明が必要にしても、行政機関、金融機関、証券会社などＩＴ化している組織が提出先の大半
法定相続情報一覧図の申出書にはである一覧図制度はオンラインでの送信を原則化すべきではなかったか？／「利用目的」と「必要な写しの通数」の申出書に提出先の法人番号と口座番号を記載させれば、金融機関等から事記入欄がある。／これは無料の一覧図
前に提出させたメールアドレスにデータを直接送信できる。／税務署などの行をメモ用紙代わりに請求されることを防政機関には専用回線で安全に送れるし、民間企業には暗号化してインター止するためらしい。／しかし、金融機関
ネット経由で送ればいい。／ここでインターネットの安全性を議論するのは無駄が破綻しても1000万円までは保護されである。／オンラインで相続登記を申請する場合には、登記原因証明情報とし法定相続情報一覧図の る日本では多数の金融機関に分散さて、一覧図と同等の個人情報が記載されている相続関係説明図を送信するこ申出書には提出先を具体 せたほうが安全で合理的であるため、ととされているから〔H２０.１１.１２民二２９５７回答〕、セキュリティに不足はない 商業登記ゲン的に記載させ、金融機関 20枚30枚と請求されても不思議ではな
はず。／証明書をオンライン送信に置き換えれば、証明書の印刷費用のようなロンにはインターネット経由で い。／もともと枚数による却下権限がせせこましい対策が不要になるばかりか、次のような利点がある。／壱．R3行
送信する
曖昧である上に、提出先の調査権限も
政改革186提案で指摘したように、地紋紙や職印では偽造対策になっても変造なければ抑止策として疑問である。／には無力であって、これは証明書を流通させている限り避けられない。／相続問題の本質は何枚発行するかではな
人を勝手に追加するとか。／証明情報を提出先に直接送信すれば、こうしたリ
く、デジタル・ガバメントで世界最先端をスクを排除できる。／弐．提出された一覧図に間違いがあり登記官が間違った標榜している日本政府が〔H27.6.30閣
まま証明した場合、政府としては申出人に連絡する以外に訂正する方法がな
議決定〕いまさら紙の証明制度を始めい。／しかし間違った証明書が利用され正しい相続人に損害が発生すれば、たことだ〔H29..5.29開始〕。→
国家賠償責任が生じて国民の負担になる。／間違いを発見した時点で対策を取れるよう、提出先に対して直接連絡を取れる体制を整えるべきである。

個人

対応の概要

制度の現状欄に記載した仕組みでは、回答方法のオンライン化を含め、各府省等における調査等の負担軽減方策の実施状況を内閣官房行政改革推進本部事務局で把握することとしています。
令和５年９月30日現在で把握している当該実施状況において、市区町村を調査等の対象先として含む500件の調査等について、調査等の性質や効率性等から回答方法のオンライン化
がなじまないと各府省等から回答のあった351件の調査等を除き、回答方法のオンライン化を実施している（一部実施を含む。）と回答のあった調査等（92件）の割合は約６割となっています。
調査等の対象者の負担軽減に資するよう、オンライン化の優良事例（アンケートシステム・
webフォーム、全国の地方自治体を対象とした調査照会業務を円滑に進めることを目的とした「調査・照会（一斉調査）システム」、「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」等の活用）を各府省等へ共有することなどにより情報システム等の活用を促し、オンライン化がなじまないと各府省等から回答のあった調査等を含め、引き続き、調査等のオンライン化を推進してまいります。
なお、統計調査については、総務省政策統括官（統計制度担当）及び各府省統計幹事を中心に改善が図られていると承知しています。

メールでの調査依頼が来る度、また他調査との整合性を求められる度に、これにより全国で生じている手間と人手を思い辟易する日々です。

→に編集した「登記関係先例集追加編1」〔S32〕や法務省民事局第三課職員
R3行政改革207提案は、抵当権の取 が編集した「不動産登記関係先例要旨総覧」〔H8〕にも収録されているから、法扱店登記の可否が民間雑誌の回答に 務省の見解も、この通達の効力は維持されているということだろう。／同回答
よって決まるのは行政手続として行政 は「会社なる法人が支店として取引を為す場合には会社を表示するが為めに手続の透明性に欠け、行政としての責 某会社某支店と称するは商業上一般の慣行にして法律上此慣行を無視する
任を曖昧にするから、法務省がその基 の理由なきのみならず寧ろ之を認容すること実際上必要なる可し。故に会社が準を公開すべきであるとしたものであ 支店に於て為したる取引に因りて取得したる抵当権を登記するに当り抵当権る。／これに対して法務省は、「抵当権 者を某会社某支店として表示するは何等の妨なしと回答したる儀に有之候此
抵当権の取扱店の登記等の設定登記では、通達により、金融 段及回答候也。」とし、支店登記がある会社が抵当権者になる場合は取扱店の前提として支店登記の機関の種類によっては取扱支店の支 の登記を認めている。／しかし、登記実務では民間雑誌が「特に認めた」会社 商業登記ゲン
要否を明らかにし、保証店名を申請書及び登記簿に表示する 以外については取扱店の表示を認めていない。／これって通達違反ですよロン
会社にも取扱店の登記をことができるとされています。」と回答 ね？／他方、S36.5.17民甲1134回答は一般に「銀行は取扱店の登記をするこ
認めることし、雑誌回答ではなく、法務省の通達 とができる」と理解されているが、その点はM35回答がすでに認めているためが基準であるとした。／そうすると、会 意味がない。／民事月報の解説では取扱店の表示方法を明確にしたと取り社一般について取扱店の表示を認め 繕っているけれど、そのために銀行が照会するはずがなく、その意図は「支店たM35.7.8民刑第634号民刑局長回答 登記をしていないけれど取扱店の登記をしてくれるか」にあると思われる。／
も通達としての効力を維持しているは 「支店長の更迭が頻繁のためか支配人登記をしておる例は極く稀れで」って、ずである。／このM35回答は法務省民 支配人登記をしなくても支店登記はできるでしょ。／銀行の照会では明示され
事局が公式→ていた論点が法務省の回答ではウヤムヤにされて認められることになった。／
これは「支店登記がなくても取扱店の登記できる」という意味でよいですか？

備考

人事院

法務省

18

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

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75

76

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

公務員が、事業主たる所属行政機関等と加入する共済組合それぞれに個
人番号を提出する二重届出は非合理的であることから、健康保険法と同様に事業主たる行政機関への提出のみにするよう関係法令の改正

公務員は事業主たる所属機関に対して個人番号登録届を提出すると同時に共済組合にも別途個人番号登録届を提出させられている。
健康保険組合では事業主が従業員及び被扶養者の個人番号を取得し保険組合に提出することになっている（健康保険法施行規則２４条・３８条）
公務員が加入する共済組合は組合員が共済組合に個人番号を届出でることになっており、手続ガ重複していると考える。
国家公務員ならば、標準人事給与システムで個人番号を管理しているのだから、共済組合に個人番号を提供しシステム関連連携などで、情報の連携を図り効率化を図るべきだと考える。

備考
対応の概要
本事業は、特許等の出願動向等の調査・分析を行い、報告書を取り纏めることで、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成することを目的としており、基本的には、特許庁内部での調査結果の活用を想定しています。内部利用を想定した当報告書の中には、有料の市場
調査レポート等から、特許庁HPへ掲載しない条件で転載許諾を得て掲載しているものがあります。当該許諾の関係で、ご提案いただいた特許庁HPで報告書本編を公開する対応は不可能です。

特許庁で毎年行われている特許出願技術動向調査の報告書は、その内容を数ページにまとめた「概要版」は特許庁のホームページ上で公開されているが、数百ページにわたる詳細な「全体版」は、特許庁図書館や国立国会図書館等に出向かなければ閲覧できない。閲覧対象は冊子（紙）又は電子ファイル（電子データ）であるが、電子データのコピーは入手できず、紙を有料でコピーするしかない。

特許庁で毎年行われている特許出願
特許出願技術動向調査 技術動向調査の報告書（詳細版）をイ
報告書のインターネット公 ンターネット上で公開し、全国どこから 報告書作成に関わった一部の業者等は冊子や電子ファイルを無料でもらえる開についてでも誰でも容易にアクセスできるように ようであるが、その他一般の国民はそのような恩恵は受けられない。
することを提案する。
電子データがあるものを、わざわざ出向かなければ閲覧できず、その電子デー
タも入手できないなど、前時代的時代遅れの取り扱いは早急に改め、電子
データでどこでも閲覧できるようにするべきと考える。
貴重な報告書を一部の業者等で独占するのではなく、国民の財産として広く公平に共有するべきと考える。

該当法令等

対応の
分類

個人

経済産業省

特許等の出願動向等の調査・分析を行い報告書を取り纏めることで、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成することを目的としております。
なお、報告書は以下の資料としても活用されるように取りまとめております。
なし
・企業や大学、公的研究機関における研究開発戦略の策定、効果的な知的財産戦略の策定等に役立つ資料。
・行政機関の産業政策・科学技術政策策定の際の基礎資料。

このような制限はあるものの、調査結果は、外部でも広く活用できると考えられるため、有識者の助言を得て、まとめ方を工夫し、可能な範囲で特許庁外へ報告書を公表しています。
対応不可
特許庁HPに掲載する内容について、今年度は、有識者の助言を得て掲載内容を充実化するとともに、解説動画を公開する等の改善を図っています。
また、特許庁HPに掲載できない報告書本編については、従前より、より広く国民が報告書本編を閲覧できるようにするため、国立国会図書館、特許庁図書館に加えて、各都道府県の知財総合支援窓口でも閲覧できるようにし、利便性の向上を図ってきております。
今回の問い合わせを踏まえ、より一層、報告書本編への掲載内容を精査するとともに、特許庁
HPに掲載する内容の充実化に取り組んで参ります。ご理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。

令和6年1月19日

公務員等の個人番号の二重届出について

令和5年12月13日→削減し、可能な限り税負担を軽くすべきである。／他方、審査を担当する登記所の業務としても、本店又は支店所在地と支配人営業所とが一致しなけれ
支配人は、特定の営業所において会ばならないという制度は、当然に支配人の営業所として登記されている所在は社の代表権を有する使用人である。／
本店又は支店所在地であるという前提が必要になる。／そうすると、本店又は支配人の登記ではどこにある営業所で支店が移転した場合の支配人の営業所、又は支配人が選任された場合の本権限を有するかが登記事項とされ、本店又は支店所在地とが一致しているかを調査する事務処理が必要である。／
店又は支店所在地が登記される。／そ
たとえば、支店100個と支配人が100人いる会社で本店・支店移転や支配人選の結果、支配人の営業所として登記さ任登記をする場合の調査事務を考えればムダが分かるだろう。／この要件をれた本店又は支店が移転すると、支配商業登記の支店区に支取引相手の立場で見れば、支配人を代表者として取引する場合は支配人の営
人登記の営業所欄についても変更登
店名を記録し、支配人区業所が本店又は支店として登記されているかを確認しなければならず、ただ登記が必要になる。／この2つの変更登
商業登記ゲン
の営業所欄は支店名を登記された順番で並んでいる100個の支店から支配人の営業所して登記されて記は登録免許税法の区分が異なるたロン
記することでコストを削減いる所在地を探さなければならない。／あまりに不合理である。／会社法制定
め、本店又は支店の移転と支配人のする時の制度設計が間違っていると考える。／このようなコストと不整合リスクとを変更とで各3万円が必要になる。／した
勘案すれば、支配人の営業所は本店又は支店所在地ではなく、各支店に見出
がって、次のような問題が生じる。／ましとして公示する支店名が望ましい。／すなわち、支店に支店名を登記し、支ず、会社にとって本店又は支店を移転
配人の営業所欄には支店名を表示すれば、登記手続が効率化されるだけでなすれば支配人についても追加的な登く、公示上も営業所がどこであるかが明確になる。／登記手続においても、本録免許税が発生する。／応分の負担
店又は支店の移転登記に支配人変更登記が不要になって、登録免許税も安くはやむを得ないにしても、手続の効率できる。／課税上の必要があるなら、本店又は支店移転登記の登録免許税化によってコストを→に、当該本店又は支店を営業所とする支配人1人につきいくらで上乗せすればよい。

令和6年3月15日→申請人としても証明書を取得すれば、完了証をもらっても意味がない。／法
務省は申請人が登記完了証は不要であるとする申出を認めず、オンライン通「登記完了証は、申請に基づく登記が知以外ではすべての登記申請に対して登記完了証を印刷して保管する制度を完了したことを申請人に通知するもの
維持している。／申請人が受領しなければ廃棄する手間とムダが生じるだけでであり、申請に基づく登記がそのとおりあるのに。／弐．このように客観的な価値のない通知でありながら、法務省は完了したかどうかを申請人が認識する
見栄えのよい用紙に印刷して交付する結果、シロートである申請人には「お上ための通知として機能している」〔R3規が下さるありがたい書類」という印象を与え、それが社会通念になってしまう。
制改革599回答〕らしい。／この登記完／この弊害は、代理人司法書士が登記完了証についてオンラインによる送付了証をコピー用紙での印刷に切り替えを希望するか否かのインセンティブとなる。／なぜなら、オンラインで送信され登記完了証をコピー用紙 ればどれだけのメリットがあるか。／
た場合、代理人がミッキーやらキティちゃんやらの用紙に印刷して付加価値をに変更することで、コスト 壱．登記完了証は「登記が完了したこ
商業登記ゲン
上乗せしない限り、コピー用紙に印刷された登記完了証では顧客に不満が生削減とオンライン促進とを とを申請人に通知する」ただの通知でロンじるかもしれないから。／以前に依頼した司法書士はキレイな紙に印刷して渡両立させるあって、証明書ではない。／すなわち、してくれたのに、と。／そのリスクを避けるため、代理人は返送書類が登記完登記完了証を偽造変造するインセン了証だけであっても返信用封筒を付けて書面交付を希望せざるを得ず、そのティブが全くない制度である。／登記し郵送費用は依頼料として申請人に跳ね返ってくる。／これは、登記所としてのた事実は証明書を見れば明らかである
発送事務の増加でもある。／オンライン利用率の向上に必死な政府は、オンラ
し、完了証を変造しても登記の事実はイン申請率しか見ていないらしい。／行政手続のデジタル化にあたっては、登変わらない。／なぜ偽造防止加工を施記完了証の交付のような細部にまでこだわらなければ、単なるオンライン申請
した高価な用紙を使用する必要がある
率競争に堕してしまう。／したがって、登記完了証は安価なコピー用紙に印刷のか？／→して、書面交付でもオンライン交付でも申請人に違いが出ないようにすべきで
ある。

個人

財務省
総務省

国家公務員共済組合
法第53条
国家公務員共済組合
国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員となった者は、個人番号を記載した 法施行規則第87条の資格取得届を組合等に提出することとされています。
２、第87条の２の２、また、新たに組合員となった者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について 第88条
対応不可
新たに被扶養者の要件を備える者が生じた場合には、その組合員は、当該被扶養者の個人番号を記載した被扶養者申告書を組合へ提出することとされています。
地方公務員等共済組
合法第55条
地方公務員等共済組
合法施行規程第93条、第94条

法務省

会社法第911条第３
支店に関する登記事項及び会社の支配人に関する登記事項については、会社法第911条及 項、第918条
び同法第918条の規定により登記しなければならないとされ、当該登記事項については、商業 商業登記法第44条
登記規則別表第５等に規定された区に登記された順序に従って記録されます。
商業登記規則第１条、別表第５等

法務省

登記官は、登記の申請に基づいて登記を完了したときは、申請人に対し、登記完了証を交付 不動産登記規則第することにより、登記が完了した旨を通知しなければならないとされています。
181条

19

健康保険制度においては、事業主が各届出を医療保険者へ提出することとされておりますが、国（地方）共済組合制度においては、組合員本人が各届出を共済組合等へ提出することとされており、健康保険制度と同様の事務手順とするには、制度を再設計する必要があることから、対応は困難です。
なお、提案理由中にある「事業主たる所属機関に対して個人番号登録届を提出する」ことについては、国税における事務手続きに利用する目的で提出するものと推察いたしますが、共済組合に提出する個人番号とは利用目的が異なるものとなります。

対応不可

御提案の内容について対応した場合、支配人を置いた営業所の所在場所及び支店の所在
場所を知ることができなくなり、公示上の観点において不適当であると考えられることから、対応は困難です。

対応不可

登記完了証に地紋紙を用いることで、登記完了証の偽造等を防止することができます。
また、これによって、資格者代理人が依頼者に対し、間違いなく登記が完了したことを説明できるため、資格者代理人などに一定のニーズがあると考えられます。
したがって、御提案への対応は困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

77

79

80

81

所管省庁
への検討
要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年3月15日→人は申請人全員一致でなければ「希望しない旨の申出」ができないと誤信しかねない。／法務省は建物滅失登記の記載例で、取壊し証明書の添付をあた
登記識別情報を通知する登記においかも義務のように説明して、「添付情報の法的性質等について詳細な説明を加て「申請人があらかじめ登記識別情報
えること等については、登記申請人に誤解を招くおそれがあるほか、その必要の通知を希望しない旨の申出をした場
性、登記申請における申請人の負担、申請人の便宜に資するかどうか等の観合」は登記識別情報が通知されない点から、慎重に考える必要があり、対応は困難です。」とする。／しかし、登記〔法21条ただし書〕。／すなわち、登記識別情報の受領については、今後の登記申請予定や盗難等のリスクを、個々識別情報の通知は申請人ごとに「希望の登記名義人ごとに自ら判断して決定すべきである。／共同権利者であるかしない旨の申出」ができるはずである。
法務省HPの不動産登記
らといって、登記識別情報を一括して管理するのは法の趣旨に反するであろ／したがって、その申出は申請人ごと申請書記載例にある「登う。／「登記申請における申請人の負担、申請人の便宜に資するかどうか等のになされなければならない。／ところ
商業登記ゲン
記識別情報の通知」欄の観点」というヌルい行政対応ではなく、「下手に管理すると、権利を失いかねなが、法務省が公開する記載例では「希ロン
位置がおかしくないです
いぞ」という責任を押し付けるのが登記識別情報だからである。／登記識別情
望しない旨の申出」のチェックボックス
か？
報を不動産登記制度の根幹にしてしまった法務省が「法的性質等について詳が申請人欄の中ではなく、添付情報欄
細な説明を加え」ることをためらうべきではない。／実際、オンライン申請の操の次に独立した項目として表示されて作手引書では、申請人欄で、登記識別情報の受領確認がされている。／なぜいる。／その結果、法務省の記録例で法務省の説明は、書面申請とオンライン申請とで異なるのか？／管理ができは権利者が2人以上の場合であってないなら不通知の申出をすべきであるという法のスタンスを無視して一括手続
も、チェックボックスは申請人欄ではなをまぎれこませるのは、登記済証を登記申請ごとに発行していた当時をひきく、添付情報欄の下に表示されている。
ずった、法務省の時代錯誤である。／そもそも、申請人情報を電子的に記録・／これでは一般→検索できる時代に、権利者に割符を渡す発想が時代錯誤なのだが。／前の一文は蛇足です。

令和6年2月16日→されていない。／すなわち、母の氏が公開されている時点で非嫡出子である
ことを公開しないという改正の目的が無視されているだけでなく、母の氏名がR3行政改革137提案は、胎児が相続す公開されることで、母親にとっては死産した事実が永久に公開されるというプラ
る場合の記録例に父と母の関係を記
イバシー侵害が続いている。／そもそも胎児には法定代理人がいないため遺録するのは胎児の嫡出子/非嫡出子が産分割はできず、財産処分の可能性はない。／そして、その生死は1年以内に公開されてしまうため、プライバシー保
明らかになるのだから、胎児とだけ記録し、あえて母親の氏名を公開する必要
護の見地から記録例を見直すべきであはなかったはずだ。／仮に他の相続人から連絡を取る必要があれば、壱．登るとしたものである。／この提案では父記申請書の閲覧のように関係者のみが真に必要のある場合にのみ法務局にと母との関係だけでなく母の氏名をも開示請求をするか、弐．不登法に新設された外国居住者の国内連絡先もどき
R5.4.1に変更された胎児 公開する必要はないと指摘したにもか〔胎児の祖父とか〕を登記する方法で連絡可能にすればよい。／登記で母親のの記録例を再検討し、本 かわらず、法務省は、父と母との関係
商業登記ゲン
氏名を公開する必要がないため、胎児が複数いる場合でも胎児〔甲〕、胎児
提案とともにパブコメに付 のみを削除するという中途半端な対応
ロン〔乙〕のような方法で区別が可能である。／ＤＶ被害者の現住所を公開しない取して国民の判断を仰ぐこと をとった。／R5.3.28民二538通達に改扱いがされる時代には、登記名義人を公開する必要性を上回る法益として、胎訂後の記録例が掲載されているが、こ児の母親についても同様の配慮がされるべきではないか？／父親と母親とのれを見て人権擁護を担当する法務官関係さえ削除すれば明治時代の取扱いを温存できるという発想が権威主義
僚さんたちはなんとも思わなかったので、男性中心主義な思考停止であろう。／厚生労働省が「流産・死産・・・を経かな？／胎児が生きて生まれた場合
験された方に対して、行政・・・が情報を共有し、精神的な負担を軽減するためは胎児の氏名を変更し、死んで生まれの配慮等を行うことが重要です」と書くように、このようなセンシティブな問題をた場合は所有権更正で抹消される取法務官僚さんが決めるのは僭越であって、登記の具体性と母親のプライバ
扱いは変更→
シーとのどちらを優先すべきかパブコメにかけて、国民の判断を仰ぐべきである。

令和6年1月19日

令和５年３月27日に別人の住民票が発行されるトラブルがコンビニエンススト
アにて発生した。後に、特定の事業者のシステムを利用している自治体が対象
行政証明書のコンビニエンスストア交 と分かるが、該当の自治体や発生原因、改修見込みの情報等が各コンビニエ
行政証明書のコンビニエ 付に伴い、各自治体が契約しているシ ンスストア事業者が契約しているJ-LISからも提供してもらえなかった。そのた（一社）日本フンスストア交付におけるシ ステム会社の管理を行い、障害トラブ め、コンビニエンスストアはお客様と直接接する拠点であることから、お客様か
ランチャイズ
ステム会社の管理及び迅 ル等の発生時は事象や該当自治体等 らの問い合せが加盟店舗に入る状況となり、現場や本部ともに情報がなく対応
チェーン協会
速な情報の収集・開示の情報を速やかにコンビニエンスストア に苦慮する状況となった。今後を踏まえ、各自治体が契約しているシステム会
事業者へ開示していただきたい。
社の管理をそれぞれ行っていただき、発生事象や該当自治体の共有を発行拠点であるコンビニエンスストア事業者へ速やかに連携いただけるよう、管轄省
庁やJ-LISが代表窓口とするような体制を構築していただきたい。

令和6年3月15日→所に困るくらいなら、最初からデータで保存すればいい。／壱．表示登記で不動産登記申請書の保存期間は書は隣接地所有者の協力を得られず、板挟みになった調査士が書類を偽造変面・オンラインを問わず、30年とされて 造するトラブルが起こりやすい。／一般人は登記に関心がなく、まして筆界がいる。／保存期間が10年間から30年間 移動したことに気づく素人はほとんどいない。／素人が理解できないことは、法に延長されたのは、後に起こる紛争解 務省が分筆や地積更正の申請書様式を公開していない理由でもある。／した決の手がかりとしての利用が期待され がって、調査士による不正はどのタイミングで発覚するか不明であり、原本をてのことだろう。／その意味では永久に 確認しないリスクの高い制度を継続している以上、その証拠も可能な限り長期保存でもよさそうだが、書面申請やオン 間保存すべきである。／弐．H20.11.12民二2957号回答は相続登記における不動産登記電子申請書
ラインの添付書面を含めた書類を長期 登記原因証明情報として提供するPDFは相続関係説明図のみでよいとする。
の保存期間を延長し、調間保管するのは保管場所が問題にな ／しかし、任意的に遺産分割協議書もPDF化して送信すれば、たとえ相続人が 商業登記ゲン
査士報告方式と相続登記るため、そのコストとの兼ね合いにな
遺産分割協議書を紛失しても、法務省のサーバー上にデータとして保存される
ロンについては永久とする（3る。／他方、申請情報をサーバー上で から、そこに「その余の一切の財産は○○が相続する」という文言があれば、／3）保管するだけの完全オンライン申請で 協議書紛失後に財産が発見された場合でも争族問題を回避できる。／不動産
あれば庁舎問題は生じないから、永久 登記手続で文書の真正が確認された協議書であれば、PDF化されていない作
保存も不可能ではない。／むしろ、永 成者の印鑑証明書などの真正も推定されるだろうから。／相続登記未了が社久保存である登記記録の証拠として、 会問題となっているご時世、こうした紛争予防策を行政手続に組み込んでいく
登記申請書も永久保存とするのが理 べきではないか？／オンライン申請であれば30年を超えて保存される制度を想ではないか？／オンラインデータを 確立すれば、申請人にとってもオンラインを利用するインセンティブが生じ、オ印刷して保存場→ンライン申請も一層普及するだろう。／法務省が司法書士の宣伝をする前に、オンライン申請をする司法書士が選ばれる状況を作るべきでしょ。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

法務省

不動産登記の申請書の記載例は法務局HP（https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html）に掲載されています。

不動産登記法第21条 検討を予定

法務省

胎児を相続人とする所有権の移転の登記の申請において、申請人である胎児の表示は、「何某（母の氏名）胎児」とするものとされています。

令和５年３月28日法
務省民二第538号通
達

対応不可

備考
対応の概要

御意見も踏まえ、記載例に注意書きを記載することを検討いたします。

胎児には氏名がないことから、氏名に代わる登記名義人の特定のための事項として、制度の現状欄に記載のとおり、母の氏名を使用して表示する必要があります。
「何某（母の氏名）胎児」との表示のみから、非嫡出子であるかは明らかになりません。

総務省

現在、地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」という。）と市区町村、コンビニ事業者が締結する契約約款において、利用者からの証明書等の内容に関する苦情や照会等への対応は当該契約市区町村が行うものとされています。
なし
また、これら契約約款において、コンビニ交付における事故発生を確認したときは直ちに他の当事者に連絡すること等が定められています。

対応不可

利用者等からの証明書等の内容に関する苦情や照会等の対応は市区町村が行うこととされているため、利用者からコンビニエンスストアに苦情があった場合について、市区町村への問い合わせをご案内いただくことが可能です。
また、コンビニ交付における事故の発生を対外的に公表するかは市区町村の判断に委ねられており、J-LISからコンビニエンスストアに対して市区町村の情報を連絡するためには、個々の市区町村の了承を得る必要があります。
このため、市区町村又はコンビニエンスストアからの報告によって事故発生を検知しているJLISとしては、報告後に発生事象や影響範囲等を確認し、自治体からの報告により検知した場
合にあっては、当該自治体の了承を得た上で、事故が発生したコンビニエンスストアに情報をお伝えすることになりますが、迅速にお伝えできるよう努めてまいります。

法務省

電子申請において提供された申請情報及びその添付情報その他登記簿の附属書類を登記所の管理する電磁的記録に記録して保管するものとされています。また、書面申請において提出された申請書及びその添付書面その他登記簿の附属書類を帳簿につづり込んで保存する 不動産登記規則第17
対応不可ものとされています。
条、第28条
表示及び権利に関する登記の申請情報及びその添付情報の保存期間は受付の日から30年間とされています。

公示に必要な情報は、登記記録に記録されており、申請情報等を永久に保存する必要性は乏しいため、保存にかかるコストを踏まえ、登記申請書は30年で廃棄することとされています。
電子申請により提供される申請情報等についても、これを永久に保存する必要性が乏しく、また、データの保存にコストがかかるため、永久保存とすることは相当でないものと考えられます。
したがって、御提案への対応は困難です。

20

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

82

83

所管省庁
への検討
要請日

令和5年11月17日

令和5年11月17日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

令和6年2月16日→あるが故に口頭での説明での補正事項が伝わりにくく、同じ説明を何度も繰
不動産準則36条2項、商業準則50条1 り返すムダや、メモも取れずに間違った記憶がされる危険がある。／再補正に項は、書面申請における補正の連絡方 なりば申請人の負担と行政のムダが増加するだけでなく、登記では証明書の法について、「電話その他の適宜の方 発行停止も長期化する。／また、士業者と違って電話に出られないことも多く、法」によるとする。／オンライン申請に 何度も電話をかけ直したり、つながらなければ郵便による連絡となり、行政コス
ついてはオンラインシステムを経由した トは増加する。／一般人でも行政手続をする以上は日中に電話に出られるようメール通知であるのに対し、書面申請 にしておくべきだ、という役所の認識が間違っているし、時代錯誤である。／電は「電話その他の適宜の方法」とされ 話に出られない一般人に対してオンラインの便利性を宣伝する前に、一般人ている。／何十年も変わらない取扱い が書面申請をしても便利になるように制度を組み立てるべきである。／SMSよ
書面申請の補正連絡としだろう。／しかし、携帯電話番号であれ り電子メールのほうが文字数制限もなく便利であるが、アドレスを誤入力するリ 商業登記ゲンて携帯電話のSMS利用を
ばSMSを使用できるから、書面申請で スクがあるし、現在制度化されている電話番号を流用したほうが役所の抵抗はロン
可能にする
も申請人の希望により電話番号にSMS 少ないだろう。／パソコンからのSMS送信については、パソコンにスマホを接続を送信する通知方法を認めるべきでは するか、サービス会社と契約すればできるらしい。／政府のシステムに組み込ないか？／申請書様式にチェック欄を むことは容易である。／電話連絡をSMSに代替することは、申請人と行政庁と設けて。／この方法のメリットは、一般 のやりとりを記録するという意味で、行政手続としてもトラブル防止の観点から人からの申請に対して担当者からの説 望ましく、通話録音という、警告メッセージがうっとうしく、相手の承諾も得ずに明を文字情報にできることである。／電 一方的に記録する方法よりもよほどマシである。／行政が事後検証する際の話による連絡は、聞き手がシロートで 確認コストという点でも。／行政手続はオンライン化だけが効率化・デジタル化→の方法ではなく、書面申請を含めた制度改革が必要である。／いつまでも電話連絡が中心的な手段であるという認識は時代錯誤だ。

法務省

登記官は、書面申請についての不備が補正することができる場合において、登記官が定めた補正を認める相当期間を当該申請の申請人に告知するときは、電話その他の適宜の方法により連絡してするものとされています。

令和6年2月16日→る。／不登法は登記識別情報や登記完了証の送付について別段の意思表示を要求しているため、原本還付規定のみその範囲が拡張されるのは不自然
不登規55条6項は原本還付書類を送だろう。／他方、オンライン申請では取下げ手続に還付書類の交付方法につい付の方法により受領できる旨をを定て選択欄がないため、当然に申請時の意思表示が引き継がれるとも考えられ
め、規則38条、39条では申請の却下・る。／ここにムダとトラブルの原因が埋まっている。／登録免許税法違反な、取取下げ手続における添付書類の還付下げと同時の再使用手続を認めないオンライン申請では、登記所で再使用証を定めている。／この2つの制度は一
明申出をするついでに書類を受け取って再申請しようと意図しても、到着したら
見、平仄を合わせているようで、却下・添付書類は発送後だったという悲劇が生じる。／そもそも却下・取下げにおけ
取下げ規定には送付手続が存在しなる還付手続の法的性質が不明である。／却下・取下げ時に登記識別情報通知
登記申請の取下げ手続 いという不整合がある。／不登法のデ書の還付を求められた場合〔準則41条3項〕、これは登記識別情報の「通知」ににおける還付書類の交付 フォルトルールは登記所での交付であ商業登記ゲン当たるのか？／そうであれば、代理人が受領する場合は受領について特別の方法についてのデフォル るため、却下・取下げ手続で特別な意
ロン
授権が必要で、返信用封筒は本人限定受取郵便になる。／書面申請では申トルールを明確化すること 思表示をしなければ登記所での交付に請時、封筒に入れて登記識別情報を提出するのは、代理人が登記識別情報をなるのか、あるいは申請手続で原本還知らないという前提がある。／登記完了後にあっても、新たに発行された登記付の交付方法が却下・取下げ手続に識別情報は目隠しがされているため代理人は中身を見ることができないのに、引き継がれるのか不明である。／登記受領には特別の授権が必要とされる。／この手続を敷衍すれば、登記所・代後の還付書類は原本のみであるのに
理人間の行政手続では代理人の権限の確認が必要であると解釈するほかな対し、却下・取下げでは印紙台紙〔再使い。／この点は、オンライン申請における暗号化の委任とパラレルな問題だろ
用証明〕、登記原因証明情報、委任う。／このように考えると、たとえ封筒に入っていても、取り下げ時の登記識別状、原本のコピーが含まれ→情報の還付手続は「通知」と同様の扱いが必要ではないか？／このへんの作
り込みが甘い。

法務省

登記官は書面申請がされた場合において、申請を却下したとき、申請の取下げがされたとき不動産登記規則第38は、添付書面を還付するものとされています。
対応不可条３項、第39条３項

不動産登記事務取扱
手続準則第36条２項
その他
商業登記等事務取扱
手続準則第50条１項

備考
対応の概要

制度の現状欄に記載のとおり、補正連絡は電話その他適宜の方法によることとされており、法令等の改正は不要です。
なお、SMSでの通知を可能とするにはシステムの改修が必要ですが、システム改修に係る費用対効果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えます。

登記申請の却下、取下げ手続における還付書類の交付方法については窓口による交付や郵送による送付が認められています。そして、申請人の意思によって交付方法を選択できるよ
うになっているため、御提案の対応は不要であるものと考えられます。

（支出官払）
会計法第15条8485

令和5年11月17日

令和5年11月17日

令和5年12月13日

令和6年3月15日

デジタル庁の資料によれば、資金前渡官吏が社会保険料（児童手当など）や給料の支払いをすると、銀行などへの振込手数料で1件あたり100円もとられます。官署支出官が支払えば、振込手数料がわずか10円になります。やっていることは同じ銀行への振り込みなのに、資金前渡官吏が支払うと税金が10倍
資金前渡官吏による支払いを原則とし
資金前渡官吏による支払も投入されていて驚きました。完全に税金の無駄だと思います。
てやめて、官署支出官による支払いにいを原則として廃止する。
調べてみましたら、資金前渡官吏は、現金を取り扱うことを職務する公務員な
切り替える。
ので、現金払いしか受け付けない会社に支払う場合とか銀行がない地域に勤務している職員に給料を支払う場合とかに極めて限定的にすべるきです。
税金が10倍もかかっている以上、資金前渡官吏による支払いを直ちにやめてください。

法務局はいわゆる市町村の「平成の大合併」に適合するように管轄区域を変更しなかった。そのため広域合併で政令指定都市に移行した新潟市における所轄法務局(支局)は旧市町村単位で三つに分かれている。中でも北区は旧豊栄市域とそれ以外で所轄登記所が異なっており、旧豊栄市分の登記情報は隣接する新発田市の新発田支局まで、それ以外は中央区の本局まで情報確認
公有財産管理や相続及び納税義務者 をしなくてはならない。
法務局のリアルタイム登を特定するために登記簿を公用請求を https://houmukyoku.moj.go.jp/niigata/table/shikyokutou/all.html
記情報を他省庁及び地方せずに確認できるようにして、各担当の 郵便での証明書請求も可能だが郵便局の働き方改革により発送から配達まで
自治体で確認可能に機動性を高める。
の日数が1～2日程度延びており、徴収事務など速さが求められる時は不向きとなっている。
市町村の広域合併から十年以上経過しているため、合併前の市町村を覚えている公務員は国・地方ともに減った。そのため旧市町村域で動く事務があることは業務の過重負担となっている。

個人

内閣官房
デジタル庁

国の支出は、各省各庁の長又は各省各庁の長の委任を受けた支出官が行うことが原則であり、経費の性質上現金の支払をしなければ事務の取扱に支障を及ぼすような場合等には、支（資金前渡官吏払）出の特例として資金前渡官吏に支払を行わせることができることとされています。
会計法第17条
支出官が官庁会計システム「ADAMSⅡ」を用いて債権者への電信振込で支払うことを「支出出納官吏事務規程第官払」といい、資金前渡官吏が予め支出官から必要な資金の交付を受け、現金、小切手又は52条
振込の方法により支払うことを「前渡官払」と呼んでいます。
予算決算及び会計令 対応
なお、前渡官払ができる経費の種類は、予算決算及び会計令第51条で定められています。
第51条
支出官払は、前渡官払と比較して支払事務を効率的にすることができ、振込に係る手数料も「会計業務の効率化
低廉であることから、「会計業務の効率化に向けた改善計画」（平成28年７月29日旅費・会計に向けた改善計画」
等業務効率化推進会議決定）に基づき、各府省等において支出官払への移行に向けた取組（平成28年７月29日
等が行われているところです。
旅費・会計等業務効率化推進会議決定）

制度の現状欄に記載のとおり、「会計業務の効率化に向けた改善計画」に基づき、各府省等において前渡官払から支出官払への移行に向けた取組等が行われています。例えば、常勤
職員の給与支払については一部省庁を除き支出官払化を完了しています。
御提案理由で記載されているような前渡官払が真にやむを得ない場合を除き、各府省の優良事例を共有することなどにより、引き続き支出官払への移行に向けた取組等を推進してまいります。

令和５年の地方からの提案等に関する対応方針（令和５年 12 月 22 日閣議決定）に基づき、公用請求による登記事項証明書の取得が必要な地方公共団体の手続については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、引き続き検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしています。
個人

デジタル庁
法務省

商業登記法第10条及び不動産登記法第119条の規定に基づき、登記事項証明書を交付しています。

商業登記法第10条
不動産登記法第119条

検討に着手 【令和５年の地方からの提案等に関する対応方針（令和５年 12 月 22 日閣議決定）】
https://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/r05/k_tb_r5_honbun_1.pdf【デジタル関係制度改革検討会（第１回）】
https://www.digital.go.jp/councils/digital-system-reform/4502f325-1144-466d-847c72ec3890645e

21規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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87

88

89

所管省庁
への検討
要請日

令和5年11月17日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

回答取りまとめ日

令和5年12月13日

令和6年1月19日

令和6年2月16日

令和6年1月19日

提案事項

難病患者への行政支援の充実

提案の具体的内容

提案理由

大学等の研究者による疾病研究事業が主である行政の難病対策だが、患者本人への支援体制は整備が不十分である。各都道府県(もしくは政令指定都市)が設置している患者支援のコア機関である「難病相談支援センター」は設置者ごとに運営方式がバラバラなため個人情報であるカルテや疾患情報が管内
保健所や市区町村役場との間で共有がままならない。また難病は医療もしくは公衆衛生に政策分類されるため障害者手帳の交付を受けていない難病患者
は福祉には結びついていない現状がある。また行政窓口および電話対応は基本的に会計年度任用職員等の非正規の公務員が担当しているため、業務や難病についての知識が不足していること(窓口職員から見れば勉強するほどの待遇や報酬を得られていないこと)による行政への不信感から積極的に行政に患者本人やその家族、および患者会へ支援を求めない難病患者が多い。
の支援を充実させる。
難病患者会への支援も難病相談支援センターの仕事であるが支援内容も設置者によりまちまちで毎年度の決算書の提出を条件にしているところも存在す
る(新潟県など)。患者会はその性質上、必ずしも会計実務や帳簿記帳に明るい会員がいるわけではない。また難病は日常的な倦怠感を伴うものもあり、社会人の場合仕事の傍ら患者会の運営に携われる余裕がないため、運営や会計事務を担っているのは時間的余裕がある高齢者ばかりだ。高齢者は認知機
能の衰えもあり、会費など高額の金銭を扱うには危険が伴う。また国内にある患者会の大多数は法人格を持たないため、患者会名義の銀行口座の開設や名義変更といった諸手続きは煩雑かつ長時間となっている(規約や役員名簿の提出が必須で係長クラス以上の銀行員でないと処理が不可能)。

2020年に内閣官房と内閣府でPPAPを廃止したのに、環境省や財務省など多くの国の行政機関では、いまだにPPAPをやっている部局が多いです。
PPAPは、同じ宛先にzipファイルとパスワードを別々に送信するだけで、セキュ
国の行政機関におけるPPAP（メールでリティ対策や受け取り側の利便性の観点から適切でありません。
国の行政機関におけるパスワード付きファイルを送り、パス
デジタル庁は、速やかにすべての国の行政機関に対してPPAPを完全に禁止
PPAPを完全に禁止する。 ワードを別送する方法）を完全に禁止するよう通達を出してください。
する。
そうすることで、業務を効率化することができ、無駄な残業が撲滅すると思いま
す。

提案
主体

個人

個人

→か。／たとえば、Ａ登記所のａ不動産とＢ登記所のｂ不動産について極度額1
複数の不動産を共同担保とする登記を 億円の共同根抵当が登記されているとする。／これを極度額変更によって10する場合、共同担保目録が作成され 億円の根抵当権とする場合、増加する9億円の0.4％である360万円の登録免る。／目録は登記所ごとに作られ、管 許税をＡ登記所に納付し、Ｂ登記所では1500円の登録免許税と600円の登記轄が異なる場合は登記所ごとに作成さ 事項証明書が必要である。／合計360万2100円。／これに対して、Ａ登記所のれる。／管轄内不動産については目録 ａ不動産とＢ登記所のｂ不動産について1000万円の根抵当権を10個設定し、に順位番号が記録され、管轄外不動 各根抵当権の極度額を1億円に引き上げた場合は、次のような脱税が起こり得産については順位番号が記録されな る。／まず、ａ1根抵当権について9000万円の0.4％で36万円の登録免許税をＡ
管轄が異なる共同担保でい。／複数の管轄にまたがる登記を申 登記所に納付する。／次に、これと共同担保関係にあるＢ登記所のｂ1根抵当登記所ごとの共同担保目
請する場合には、登記が完了した登記 権を1500円の登録免許税と600円の登記事項証明書で1億円にする。／そし商業登記ゲン録を統合し、極度額増額所の登記事項証明書を添付して軽減さ て、ｂ1根抵当権の登記事項証明書を添付してａ2根抵当権の極度額を1億円にロン
や担保権移転での脱税をれた登録免許税を納付する。／この制 変更する。／ここでのポイントは、共同担保目録には他管轄不動産について順防止する度については、R5行政改革160提案
位番号が記録されないため、極度額・債権の範囲・債務者・根抵当権者が一致で、共同担保目録をサーバー上で統合 していれば前登記証明書として判別がつかないことである。／そうすると、本来して自動的に同期するべきであるとし はａ2根抵当権の極度額変更について36万円の登録免許税を納付しなければたところ、法務省は必要性に乏しいとい ならないのに、2100円で済んでしまう。／以下、この変更を繰り返すと、2100円
う理由で対応不可の回答をした。／で ×19物件で3万9900円掛かる。／すなわち、正規の手続では360万2100円がは、脱税防止の観点から共同担保目 必要なところ、この裏技を使えば39万9900円で登記が可能になる。／脱税は録の統合を検討してはどう→
犯罪であるにしても、ドグマを墨守して抜け道を放置するのは行政の怠慢であろう。

確定給付企業年金および 規約変更申請に係る類似の事例を事
確定拠出年金の規約変 業主や受託機関が予め確認できるよ
更申請に係る行政審査の う、行政審査結果の具体事例を幅広く明確化
開示すること。

・規約変更申請に際しての法令の解釈、運用について、事業主や受託機関が個別に行政へ確認した内容については共有されるツールが現在はない。このため、各事業主・受託機関から同様の行政確認が行われる可能性や、法令の 一般社団法人
解釈、運用について幅が出てしまう可能性がある。
生命保険協会・行政審査結果の具体事例の開示や、規約変更に係る統一基準の設定を行う
ことで、より効率的な制度運営が可能になるものと期待される。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

厚生労働省

難病相談支援センターについては、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第28条に基づき、都道府県または指定都市を実施主体とし、必要に応じて法人等に委託して、難病の患者やその家族等がもつ様々なニーズに対応し、医療機関や福祉支援等機関、就労支援等関係機関などの地域の関係機関と連携した支援対策を行っています。
個人情報の取扱いにおいては、同条に基づき当センターの役員や職員に対して秘密保持義務が課されているほか、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等の関係規定に基づき、原則として外部機関に提供していませんが、これまでも、必要に応じて、相談者の同意の範囲内で、地域の関係機関と共有しています。
難病の患者に対する
また、難病法の改正により、難病患者が福祉、就労等の各種支援を円滑に利用できるようにす
医療等に関する法律 その他
るため、都道府県等が患者の申請に基づき指定難病に罹患していること等を確認し、登録者等証を発行する事業が令和６年４月に施行いたします。自治体やハローワーク等における登録者証の利活用が促進されるよう、厚労省において、障害福祉サービス等の地域で利用可能なサービスの情報提供するためのリーフレットのひな型を作成し、難病相談支援センター等を通じて患者に周知する予定としております。
また、難病相談支援センターに勤務する職員等を対象とした研修の全国的な実施等に取り組むことで、難病患者等の療養生活の質の維持向上を図っています。
難病相談支援センターの運営は都道府県等が行っているため、支援内容等については、自治体によって異なる場合があります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

内閣官房
デジタル庁

令和２年12月に、IT総合戦略室（当時）から全府省に対してメールにおける添付ファイルについて、パスワードを同経路で送付することのないように周知しており、同様の内容を令和４年１月にもデジタル庁から周知しています。
政府機関等のサイ
現行制度下
バーセキュリティ対策
で対応可能
また、政府統一基準においては、要機密情報を発信する場合は、通信経路における盗聴を防 のための統一基準群
止するための対策が十分に講じられていない場合には、ファイルを暗号化した上で、別手段でパスワードを相手方に送付することを求めています。

同一経路で暗号化したファイルとパスワードを送付する、いわゆるPPAPについては、暗号化されたファイルにパスワードを入力して復号化するための手間がかかるため利便性の観点から推奨されず、セキュリティ上のメリットも少ないため、例えばセキュリティが十分確保されたオンラインストレージサービスを利用する等、利便性の観点と政府統一基準を踏まえた対応を各府
省庁に引き続き周知してまいります。

法務省

登記官は、二以上の不動産に関する権利を目的とする担保権の保存又は設定の登記の申請があった場合において、当該申請に基づく登記をするときは、共同担保目録を作成し、当該担保権の登記の末尾に共同担保目録の記号及び目録番号を記録しなければなりません。
また、登記官は、共同担保目録を作成するときは、共同担保目録の記号及び目録番号を記 不動産登記規則第録しなければなりません。
166条第１項、第167
同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を 条第１項第２号
事実誤認受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであると 登録免許税法第13条
きは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等 第２項の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とするとされています。

御提案の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、登録免許税法第13条第２項の適用を受けられるのは、最初に設定等を行った抵当権等に追加的に設定等を行う場合に限り
ます。

厚生労働省

平成14年３月29日年
企発第0329003号・年
運発第0329002号「確定給付企業年金の規・確定給付企業年金及び企業型確定拠出年金の規約記載事項については、通知において承 約の承認及び認可の認基準を示しているほか、確定給付企業年金規約例においては標準的な規約を、確定拠出年 基準等について」、平
金Q&Aにおいては企業型確定拠出年金規約における記載内容についての疑義が生じうる点 成13年９月27日企国
現行制度下 引き続き、必要な事項について各通知、Q&A等においてお示しすするほか、法令解釈及び運について回答を示しております。
発第18号「確定拠出で対応可能 用の基準について適切に各厚生局へ情報共有を図ってまいります。
・また、企業の所在地を管轄する各厚生局において判断が難しい案件については、随時厚生 年金の企業型年金に労働省へ疑義照会がなされ、当該疑義照会の回答を各厚生局へ共有しています。これによ係る規約の承認基準
り、法令解釈及び運用に幅が出ることのないよう対応しています。
等について」、確定給
付企業年金規約例、
確定給付企業年金
Q&A、確定拠出年金
Q&A

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年1月19日

同じ目的を持つ学術論文等の検索サイトが2つ並行してあり、J-STAGEのみで国立研究開発法人科学技術振興機構 電子化された文献が見れるようになっている一方、CiNiiにしかない機能もあるの運営するJ-STAGEと大学共同利用 ことは文献を調べようとしたときを考えれば、明らかに非効率だ。1つのサイトで学術論文等検索サイトの機関法人情報・システム研究機構国立 両方の機能が使えるようになったほうが便利で効率的ではないか。また、コスト
統合
情報学研究所の運営するCiNiiを統合 面を考えてもサービスを分けることは合理的ではないのではないか。さらに電させる。
子化事業を一本化したのなら二つのサイトが存在する意義はさらに薄れてきていると感じる。

令和6年1月19日

政府統一ウェブサイトの早期作成

国民にとっては、同じ分野の情報を調べるために各省庁のウェブサイトを巡回
各省庁や国の行政機関のウェブサイト
するのは非効率的で、さらに多くの国民は各省庁や行政機関の管轄範囲は把を統合し、英国のGOV.UKのような１つ握しておらず、利便性にも欠けている。さらにUIについても統一されておらず初のサイトで利用できるようにする。まめて訪れる人にとっては使いづらくなってしまっていて、アクセシビリティ対応
た、自治体のホームページなども含め
も、音声読み上げや弱視対応、外国語対応などが、まちまちである点も問題
UIの統一化を進める。
だ。統一することによって大幅な利便性向上につながるのではないか。

令和6年1月19日→ＦＡＸが通常業務に支障をきたすほど送られてくるとは考えにくく、申出が要件であるため内容の判別も容易である。／コスト削減として、わざわざ専用回[広島,和歌山]法務局ＨＰの「電話での線の維持費を払うよりも他の番号と統合するべきではないか。／参．ＦＡＸ受信相談が困難な方」を対象とした相談窓
はいつでも出来るのに、相談時間を平日の開庁時間中に限定する意味が分か
口には「聴覚障害者等相談受付窓口
らない。／「返信は翌開庁日以降になります」と注意書きすれば済む。／相談
専用ファクシミリ番号」のみが掲載されの機会を制限すべきではない。／他方、[名古屋,大阪]法務局では聴覚障害者ている。／この対応は以下の点で意味
はメール相談ができるとしているが、対話が困難であるのは発声障害も同様不明である。／壱．ＨＰにアクセスしたで、聴覚障害者にしか配慮しないのは人権擁護機関として対応が不十分では
法務局HPの「聴覚障害者 聴覚障害者がＦＡＸを利用できるとは限ないか。／精神障害や外国人などゆっくりでしか会話できない人々もメールで等相談受付窓口」にメー らない。／ＨＰにアクセスできるならメーの相談を希望するだろう。／この点についても配慮すべきではないか？／ま商業登記ゲンルによる相談を加え、そ ルアドレスをもっている可能性が高く、た、[ほとんどの]法務局では「職員による障害を理由とする差別に関する相談
ロンの対象者と内容とを明確 まずはメールでの相談を受け付けるべ
窓口について」という文書を公開し、障害者差別解消法の合理的配慮として、にするきではないか？／総務省の調査による「職員による合理的配慮の提供に関する内容」の相談窓口を説明している。／と、ＦＡＸ保有世帯は全体で3割で、20
この説明自体には法律的な不備はない。／しかし、東京都の調査では合理的代に限れば2％だとか。／合理的配慮
配慮の「名前も内容も知っている」と答えたのは16.8％〔R3〕で、合理的配慮にの代替手段が普及率3割では、聴覚障ついて社会的認知がされているとはいい難い状況にある。／すなわち、「職員害者から更なる合理的配慮の申出がさによる合理的配慮の提供に関する内容」という難解な説明では、合理的配慮をれるだろう。／弐．「専用ファクシミリ番
必要とする人々がその意味を理解できず、申出の機会を奪われることにもなり号」ってなんですか？／合理的配慮→かねない。／水際作戦ですか？／行政機関として合理的配慮をする前に、障害者が合理的配慮をしやすい環境づくりをするべきではないか？

令和6年1月19日

・企業型確定拠出年金規約の承認審 ・過去に特定の地域を管轄する厚生局に承認された確定拠出年金制度を、他査について、管轄厚生局（全国８箇所） の厚生局が管轄する地域の事業主と策定し否認されるケースにおいては、両毎に指導内容が統一化されていない。 地域の事業主に不平等が生じないよう折衝・調整が必要になる。場合によって
例えば、過去に厚生局に承認された事 は否認された制度を変更する運営管理機関や事業主も存在することを懸念し
業主掛金の設定方法について、異なる ている。
厚生局に申請し否認されるケースが生 ・企業型年金規約の標準的な雛型がないことにより、厚生局、運営管理機関のじている。厚生局によって見解が統一 間で相応の時間をお互いに費やしながら、確認作業を行っており、働き方の観確定拠出年金 企業型確 されていないため、各厚生局との交渉 点より検討を求めるもの。なお、現在は各社毎に企業型年金規約を作成してい定拠出年金制度における が複層化している。
るが、法改正等の都度、各厚生局との膨大な調整・確認作業が発生している。 一般社団法人
管轄厚生局の指導の統 ・また同一の厚生局においても、過去 ・個別に認められた制度内容（掛金設定方法など）については、企業型年金規 日本損害保険
一化と標準的な企業型年 に承認を受けた年金規約と同じ内容で 約の雛型や指導内容にフィードバックし、他の厚生局・他の事業主においても協会
金規約の提供申請して承認されない場合がある。
円滑に承認いただくことを検討いただきたい。
・指導の結果作成される企業型年金規 本提案は法律の変更は要しないものであり、厚生労働省から各厚生局への通約の標準的な雛型がないことにより、 知レベルで改善できるものではないかと考えている（雛型規約の提供は一定
厚生局、運営管理機関の間で相応の のロードはかかると思うが、実現は十分可能だと判断している）。
時間をお互いに費やしながら、確認作 2022年度規制改革要望において「引き続き、企業型確定拠出年金規約の記載業を行っており、双方の業務効率化を 例や指導内容等について適切に各厚生局へ情報共有を図ってまいります。」と目的として雛型の提供を要望するもご回答いただいているが、その後の状況を踏まえてさらなる改善を要望するも
の。
の。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

文部科学省

J-STAGEは、学術論文等の検索サイトではなく、日本から発表される科学技術（人文科学・社
会科学を含む）情報の迅速な流通と国際情報発信力の強化、オープンアクセスの推進を目指し、学協会や研究機関等における科学技術刊行物の発行を支援する、電子ジャーナルプラット
フォームです。
なし
CiNii（サイニィ）は、J-STAGEに掲載された論文や、各大学の機関リポジトリ等に収載された論文、図書、雑誌などの学術情報を検索できるデータベース・サービスです。
そのため、これら二つのシステムでは、求められている役割は異なっております。

J-STAGEは研究成果の発表の場としての役割を担っています。
現行制度下 CiNiiは学術情報を検索するデータベース・サービスとしての役割を担っており、CiNiiを利用すで対応可能 ることでJ-STAGEに掲載された論文の検索・閲覧も可能となっています。
今後も、CiNiiの利便性が高まるよう検討を進めてまいります。

デジタル庁

令和5年6月9日閣議決定のデジタル社会の実現に向けた重点計画において、 政府ウェブサイトの発信力の向上支援として、「政府機関による情報発信手段である各省庁ウェブサイトの発信力の向上に継続的に取り組むため、デジタル庁において、ウェブサイトの共通的な機能の整なし
備、省庁ウェブサイト構築に資する基準、参照資料の充実を図るとともに、各省庁のウェブサイ
ト発信力強化のための会議体を設置し、各省庁連携した発信力強化や誰一人取り残されない
よう利便性の向上を図る。」こととされています。

その他

各省庁のウェブサイトについては、それぞれ異なる利用者に対して、届ける情報も伝え方もベストな方法を模索していく必要がある中で、政府統一ウェブサイトを構築することとはされていないものの、今後も各省庁ウェブサイトの発信力の向上に継続的に取り組み、発信力強化や利便性の向上を図ることとしています。

法務省
内閣府

法務局・地方法務局においては、各種手続のお問い合わせ・相談等について、障害を有する方を含めて御利用される方の希望に応じて、選択することができるよう、対面・電話のほかメー
ルやFAXの複数方法を案内しています。
なし
一部の法務局（広島・和歌山）では、別途、「聴覚障害者等相談窓口について」相談受付窓口を案内していますが、当該ページではFAXのみ案内しています。

検討を予定

限定的な案内ページを掲載している一部の法務局について、他の法務局と同様の案内とする
対応の検討を行う予定です。

厚生労働省

平成13年９月27日企・企業型確定拠出年金規約は、厚生労働省が示している審査要領等に基づき、企業の所在地 国発第18号「確定拠を管轄する厚生局が審査、承認を行っています。厚生局において判断が難しい案件について 出年金の企業型年金
は、随時厚生労働省へ疑義照会がなされ、当該疑義照会の回答を各厚生局へ共有していま に係る規約の承認基す。
準等について」、令和 現行制度下 引き続き、企業型確定拠出年金規約の記載例や指導内容等について適切に各厚生局へ情報・法改正への対応については、例えば、令和４年10月施行の法改正事項に関しては、令和３年 ３年８月６日年企発で対応可能 共有を図ってまいります。
８月６日付企業年金・個人年金課長通知「企業型DC加入者のiDeCo加入の要件に係る対応に 0806第1号「企業型ついて」により、規約の記載イメージを示すなど、法改正に伴う規約改正事項を各厚生局へ都 DC加入者のiDeCo加度情報共有を行っています。
入の要件緩和に係る対応について」23

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

法令の外国語訳整備は、関係閣議決定等を通じて推進していくこととされ、各省庁の翻訳計画に基づき、順次法令翻訳がなされており、これは対日投資促進にもつながるものである。
翻訳されたデータは、日本法令外国語訳データベースシステムに収載され、同データベースの検索を行うことにより、翻訳の有無が確認できる。
一方、翻訳されていないかは検索し、該当なしという結果を得るまで判別せず、特に、複雑な法令名のデータを確認する際には、正確な法令名等をe－gov法令検索等で確認しつつ、もう一度データベースを検索する作業が想定される。

94

令和5年12月15日

令和6年1月19日

他方で、e-gov法令検索は、日本の法令ベースレジストリとなるものに基づく機
e-gov法令検索における e-gov法令検索において、日本法令外 能であり、日本の全法令が収載され、今後も検索等で第一に参照されていくこ
日本法令外国語訳データ 国語訳データの有無や翻訳時点の情 とが期待されるものである。
の有無等の情報の取得 報を取得し、表示するとともに、翻訳条 そこで、e-gov法令検索において、当該法令の翻訳の有無、翻訳がある場合の等文にリンクを貼ること。
翻訳時点を取得し表示しつつ、翻訳された法令翻訳へのリンクを貼ることで、検索の二度手間等の手間も省けるものと想定される。
これは、第一に参照されるシステムたるe-govで、ワンストップで関連する法令システムに関する情報も取得、利用できるという利便性向上につながるもので
ある。

個人

デジタル庁
法務省

e-Gov法令検索及び日本法令外国語訳データベースシステムはトップページ等に相互にリンクなし
情報を掲載していますが、法令ごとのリンク情報は掲載していません。

e-Gov法令検索及び日本法令外国語訳データベースシステムにおける法令ごとのリンク情報
については、国立国会図書館が提供するデータベースである日本法令索引に掲載されている検討を予定 ものと承知しています。これに加えて、今後のe-Gov法令検索及び日本法令外国語訳データ
ベースシステムの改修の中でどのような対応が必要かについては、そのニーズ等も考慮しつつ検討を行います。

加えて、政府は法令翻訳を協力に進めているものの、法務省の検討会等を見ると翻訳本数は目標達成に届いていない点もある。
翻訳有無を全ての法令情報を収載しているe－govで取得することで、翻訳がないという情報を表示することが可能となり、翻訳を欲する企業や、翻訳計画を立てる行政機関も、翻訳されていない法令を把握しやすくなり、翻訳の推進にもつながるものと考えられる。

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令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

先般、厚生労働省宛の数理関係申請書類における年金数理人の押印等を不要としていただいた。
e-Gov電子申請のインターネットホー
本件の電子申請と組み合わせることで、企業年金分野における厚生労働省
ムページは完成しており、企業年金分宛申請届出手続きは、完全なペーパーレス化を達成できるものと考える。
一般社団法人
企業年金分野におけるe- 野においても電子申請の受皿が準備さテレワークの普及など勤務形態の多様化や環境保護・SDGsへの取り組みと信託協会
Gov電子申請の利用推進 れているように見受けられることから、いった環境変化を背景に、ペーパーレス化・押印省略などを含めた手続きの電利用マニュアルの開示など、実際の使子化等を進めることは社会的風潮・要請に適うものと考える。
用方法を周知していただきたい。
電子化を進めることで企業年金の普及を促す効果も期待されるため提案するもの。

令和6年2月16日→。」とする。→／この説明が奇妙であるのは、期間満了が登記記録上明らか
壱．期間満了を原因とする買戻権抹消 であることは単独申請でも共同申請でも変わらないにもかかわらず、共同申請
を共同申請する場合の登記原因証明 であるから登記原因証明情報が必要であるという点である。／事実関係が明情報を不要とすべきである。／買戻権 らかな場合にまで添付書面提出を要求するのは、添付書面省略方針を定めたの単独抹消改正のパブコメでは、共同 デジタル・ガバメント実行計画と矛盾している。／総論賛成・各論反対な、行政申請の場合についても登記原因証明 改革ではいつもの光景。／ちなみに、「大阪法務局版「改正不動産登記Ｑ＆Ａ
情報を不要とすべきであるという意見 集」番号65、愛知県司法書士会速報第324号」〔事例式不動産登記申請マニュに対して、「改正不登法第６９条の２に アルp1299〕は登記原因証明情報の提供を不要としている。／弐．買戻期間満買戻権抹消の共同申請
該当しない場合には、買戻しの期間内 了日について、登記された原因日が1月1日である場合、満了日は1月1日なのでも登記原因証明情報をに買戻権の合意解除等がないことを確 か1月2日なのか、その取扱いが明確ではない。／S63東京法務局決議を始め 商業登記ゲン不要とし、原因日の初日認する必要があり、登記原因証明情報 初日不算入の原則から1月2日とする登記所が多いようだが、初日を0時からとロン
算入不算入を明確にするの添付を省略することは適当でない」と みなして1日を原因日とするH2横浜法務局依命通知が各種書籍で引用され、ことする。／しかし別の意見に対する回答 実務は混乱している。／横浜に本社をおく都市再生機構が買戻権の大口ユーでは「当該売買契約の日と当該日から ザーであることが影響力の源泉かと。／現実的にはどちらでも大差はないけれ
１０年を経過したことが明らかとなれば ど、「登記官の判断」によって日付が変わり、登記原因証明情報が認められた
足り、これらの点は、登記記録上明ら り認められなかったりするのは行政手続として不透明である。／この問題につかであることから、本政令案では、別 いては、単独抹消を認める法改正の審議過程でも議論されなかったらしい。／
途、登記原因証明情報の提供を求め 原因事実を公示する不動産登記制度においては、初日が何時から始まっていないこととしたものです
るかをあらかじめルール化しておかなければ、申請人も登記官も第三者もそれぞれの思い込みで登記記録を参照するというコメディになるだろう。

令和6年2月16日

経済産業省の小規模事業者持続化補助金を受けた企業がクーリングオフ書
面の提示をしなかったという特定商取
引法違反で摘発されました。屋根修理の点検商法を行っているとして地元では元々知られていた企業であり、特商法違反のビジネスの「販路開拓」を補助金で支援していたという事実に地元消費者利益を保護しない は驚いています。
結果として、消費者利益を保護しないビジネス・違法営業の「販路開拓」まで補
ビジネス・違法営業に国 この他にも、トラブルが続発している医 助金で応援しており、消費者被害の拡大の懸念がありますし、違法事業者のの補助金がいかない仕組 師法違反の脱毛ビジネス等にも小規 摘発のための捜査費用も増大していると考えます。
みづくり
模事業者持続化補助金が流れており、まともな審査がされていると思えません。
消費者庁は消費者保護の観点から補助金執行する経済産業省に指導をするべきですし、経済産業省は補助金申請を企業に誘導している商工会議所等に消費者保護の必要性を指導すべき
です。

個人

厚生労働省

法務省

経済産業省
消費者庁

・ご認識のとおり、現状でもe-Govをご利用いただくことで電子申請が可能となっております。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第６条第１項、厚生労働省の所管する法令に係る情 検討を予定 ご提案の事項については、ニーズ等を踏まえて検討してまいります。
報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第３条

買戻しの特約に関する登記の抹消を共同申請により行う場合は、登記原因証明情報を提供する必要があります。

不動産登記法第60条、第69条の２
対応不可
不動産登記令第７条
第３項

小規模事業者持続化補助金の現行制度は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
消費者庁は、特定商取引法をはじめとする所管法令を厳正かつ適切に執行しております。また、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画・立案、推進や関係行政機関の事務の調整等を行っています。

24

買戻しの特約に関する登記の抹消を共同申請により行う場合には、登記の真正を担保するため買戻しの期間内に買戻権の合意解除等がないことを確認する必要があり、不動産登記法第69条の２に該当する場合を除き、登記原因証明情報の添付を省略することは適当ではありません。
また、買戻権の期間は原則として、民法第138条から第143条までの規定に基づき、判断されます。

ご指摘のとおり、消費者保護の観点は重要であることから、経済産業省としては、商工会・商工会議所に対する指導を検討します。
なし

検討を予定

消費者庁としては、引き続き特定商取引法をはじめとする所管法令を厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁と連携し、消費者の利益の擁護及び増進等に努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

新潟県において、高齢者や障害者等の居住空間確保をサポートする「新潟県居住支援協議会」が令和5年度から事務局規模を縮小していたことが8月17日の朝日新聞 (新潟県版)の報道で明らかになった。その中で縮小の理由を「補助金が減額されたため」と協議会は説明している。

98

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令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年2月16日

令和6年2月16日

自治体事業の縮小の有無については 新潟県は令和5年度から起債許可団体に転落するなど、財政状況がひっ迫し新年度の予算書の事業費の明細(款・ ている。 背景には新潟県中越地震および新潟県中越沖地震をはじめとした県
項・目以下の細目、細々目)の情報を確 内で発生した大規模自然災害への復興費用の債務償還が重い負担となって地方自治体の予算書(予 認する必要がある。しかし一部自治体 いることだ。そのため福祉など短期的な費用対効果が薄い事業に対しては事
算細目以下の情報)のイ においてはいまだに予算概要しか公表 業費の減額が行われていると思われるが、新潟県は予算書を概要のみ公表しンターネット完全公表義務 しておらず、実際に新年度が始まって ているため外部が確認することは不可能となっている。
化
から縮小がわかる事例が発生してい https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/zaisei/r5tousho.html
る。公金が正しく使われているかのファ
クトチェックの材料ともなるため公表を また既に完全公表をしている自治体の予算書は、PDF形式あるいはExcel形式
促してほしい。
だが、印刷製本が前提の加工がしにくい体裁のものとなっている。これは政府の統計書においても同様の問題がおこっており、令和2年12月に統計書の表
示形式に関する統一ルールを政府が公表している。これを予算書にも適用して予算情報の透明化、可視化を進めていただきたい。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000186.html

会計年度任用職員の棲
み分け

旧嘱託員の資格職は公募による選考(資格確認・作文および面接試験)を経て任用を行うが、旧臨時職員の事務補助員は登録制で選考が実質行われず(カウンターで5分程度の簡単な雑談のみ)に任用される。任用過程に大きな差があるものの、仕事内容や給与体系は会計年度任用職員として一括りにされてほぼ同一となっている。
知識の専門性が特に問われる保健所の出先窓口(感染症や難病等の公衆衛地方公務員の非正規職員である会計 生を担当)においては、登録制で任用された事務補助員(専門知識なし)が窓口
年度任用職員は保健師や図書館司書 や電話応対を担当しているためマニュアル通りで臨機応変な対応ができず住等の資格職(旧嘱託員、公募制)とパー 民の行政への不信につながっている。資格職であっても難病のような希少疾トタイムの事務補助員(旧臨時職員、登 患について不勉強(勉強する程度の待遇を得ていないから自己研鑽を行わな
録制)が混在している。
い)であることも多い。
選考過程や職能に適合するように待遇 東京都など一部の自治体では、登録制職員の職を「会計年度任用職員(アシや仕事内容、給与体系を法的に整理 スタント職)」という名称で明確に棲み分けして給与体系に違いをつけている。
するもの。
https://www.city.musashino.lg.jp/shiseijoho/jinji_saiyo/1026027.html

個人

個人

制度の現状欄に記載のとおり、地方公共団体において、予算の要領を公表しなければならないこととされており、また、どのような方式により公表するかについては、地方自治法上、特段の制限はなく、各地方公共団体の実情に応じて、適切に判断されるべきものと承知しています。
なお、住民等に対する説明責任をより適切に果たす観点から、財政情報の開示と内容充実に取り組むよう、総務省としても引き続き働きかけてまいります。

総務省

地方自治法（昭和22年法律第67号）第219条第２項の規定により、地方公共団体の長は、当
地方自治法第219条
該団体の議会の議長から議決された予算の送付を受けたときは、その要領を住民に公表しな
第２項
ければならないこととされています。

総務省

会計年度任用職員は、地方公務員法第22条の２の規定により、競争試験もしくは選考により採用することとされています。また、会計年度任用職員を含めた職員の任用については、同法第15条の規定により、受験成績等、能力の実証に基づいて行わなければならないこととされています。
地方公務員法第15会計年度任用職員の給与水準の決定については、地方公務員法に定める職務給の原則や 条、第22条の２第１
現行制度下均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に 項、第24条第１項・第 で対応可能
従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎としつつ、職務の内容や責 ２項
任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業
における同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況等にも十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ、地方公共団体において、適切に決定いただくものです。

会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法に定められているとおり、競争試験
または選考により、客観的な能力実証を経て採用されることが必要です。また、会計年度任用
職員の給与水準については、左記の内容を踏まえつつ、適切に決定する必要があります。
これらについては、会計年度任用職員制度の事務処理マニュアル等により、各地方公共団
体に対して助言等しているところであり、引き続き、各地方公共団体において適切な対応が行われるよう、必要な対応を行ってまいります。

国及び地方公共団体においては、障害者活躍推進計画の作成を義務づけており、法定雇用率の達成に留まらず、障害者の活躍の場の拡大に向け、合理的配慮の提供も含め、障害者の活躍を推進するための体制や職務環境の整備、人事管理、職業能力の開発及び向上に関する措置など、各機関において自律的な取組が進められているところです。
当該計画については、障害者活躍推進計画作成指針に基づき策定することとされており、同
指針には「職場の同僚・上司に対し、障害に関する理解促進・啓発のための研修等の実施も重要である」と明記しております。
例えば、厚生労働省では、障害者とともに働く国・地方公共団体等の職員を対象に障害に関す 障害者の雇用の促進
る理解促進のために精神障害・発達障害に関して正しく理解することを目的とした「精神・発達 等に関する法律第７ 対応
障害者しごとサポーター養成講座」を開催しています。また、内閣人事局、厚生労働省、人事 条の２、第７条の３
院において、障害者雇用に関する基礎知識を盛り込んだ「公務部門における障害者雇用マ
ニュアル」を作成し、国の行政機関に対し、障害者雇用に関する理解の促進を図っているところです。また、総務省では、各地方公共団体に対し、当該マニュアルを周知し、国と同様に障害者雇用に関する理解の促進を図っております。
引き続き、国及び地方公共団体において、障害者活躍推進計画に基づき自律的な取組が進められるよう、障害に関する理解促進等を進めてまいります。

制度の現状欄に記載のとおりです。

その他

しかし棲み分けは地方公務員法や総務省通知には記されていない自治体独自の取り組みであるため、組織内の施策独創性が乏しく前例踏襲、同規模の他都市の模倣もしくは国の通知通りの施策しか行わない自治体は総務省の方針に沿ってほぼ同一の給与体系となっている。そういった自治体でも専門性に見合う報酬を得ることが可能となるよう国主導での展開をしていただきたい。

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令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月19日

令和6年1月19日

行政窓口を担っている公務職場のパート職員(地方自治体においては会計年度任用職員)は業務全般の集中的な研修や外部研修を受けることが無く、基本
勤務地を変えるような異動を行わないので価値観のアップデートがなされておらず、地方においては通算30年以上同一の庁舎で勤務するパート職員も多くいることからいまだに昭和の価値観のまま仕事をしている者もいる。そのような職員は障害者は補装具を付けていたり、けがに起因したもののが当たり前とい
公務職場は障害者雇用の法定雇用率 う認識でいるため、難病や精神疾患に起因する障害については理解を示してが民間より高く設定されているなど障 いない。
害者に対する深い理解が求められてい また精神疾患により癇癪（興奮状態）を起した障害者職員と目線があったことる。しかし京都の法務局が人権侵犯を が自分に敵意を向けられているとパート職員が人事部門に訴えたことで、障害公務職場における障害者 認定された事例のように、障害特性を 者職員が懲戒処分(ハラスメント)を受けたということも存在する。パート職員もさ理解の徹底
理解していない行政の不適切な接遇 ることながら、障害特性を理解しようとせずに安易にハラスメント認定をした人がたびたび報道される。場合によって 事部門にも問題があり、組織全体を統括する立場にありながら障害者に対すは人権侵害や法令違反とされるものも る理解が不足していることは組織的に理解不足という解釈になる。先の懲戒処あるので、すべての公務職員に理解を 分も配置のミスマッチが原因である可能性も否定できず、障害者施策に対する深めるよう求めるもの。
行政のスタンスが必ずしも好意的でないと受け止められかねない。それが行政への信頼低下へとつながってしまう。
なお障害者手帳は医学的な基準に沿って交付されるため、それに達していないグレーゾーン障害者が多くいること。そして現行の障害者雇用制度では、２種類の障害者手帳を持っていたとしても、どちらか１種類だけ雇用主に提示すれば法定雇用率にカウントされるため情報が正しく伝わっていないこともあると申し添えておく。

診断書の診断書様式は年金機構のホームページで公開されている。しかし年金に関しては初診日の確認が必要なことから、医師に記入を依頼する前に年金事務所に相談することを強く推奨されている。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/shougai/shindansho/201
40421-23.html
標記診断書は医師によって記入される この事前相談で初診日や現在の症状および就労状況では請求しても給付不が就労の勤続年数やそれによる収入 可能だと言われ請求書の提出を断念する障害者が多い。行政改革ホットライン
額は障害者本人が医師に申し出て、医 の令和3年度提案223「ハローワーク・年金事務所に保健師等の福祉職を配
障害年金の診断書(精神) 師が申し出内容をそのまま記入してい 置」にて、障害に関する医学的知見を把握している年金機構職員が各年金事において就労の勤続年数 る。勤続年数や収入額は社会保険の 務所に配置されていない旨が厚労省から示されている。医学工ビデンスに基および収入額に関する記 加入履歴や標準報酬の記録、および づかないアドバイスが窓口で横行しているのであれば、全国一元審査を行う新載欄削除
住民税の所得証明書から推定可能宿の障害年金センターでも工ビテンスに基づかない審査(医師資格のない事務で、医師の責任でそこまで記入を求め 職員が「前さばき」として実質的な審査を行い、認定医はそれの追認だけ)が行ることは不要なので見直しを求めるも われていると思われても仕方がない。
の。
合理的配慮をおこなってもらいやすい障害者雇用は、有期の非正規雇用で年収200万円以下(税金・社会保険料天引き後の手取りは150万円以下)であることが一般的となっており、それだけで自立生活をするのは不可能なため、年金がない障害者は親など家族と同居せざるを得ない。年金給付の有無で障害者の社会進出が阻まれ、中高年の引きこもりが増加している一因とも考えられる
ためセーフティネット確保のために年金行政を進めてもらいたい。

個人

厚生労働省
内閣官房
総務省

障害年金の認定にあたっては、「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（以下「認定基準」）に基づき日本年金機構の障害認定診査医（以下「認定医」）が提出された診断書を医学的知見により判定しているところですが、客観的な検査数値等で障害の程度が判断できない精神障害及び知的障害に係る認定については、地域差による不公平が生じないようにするため、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（以下「ガイドライン」）を参考に障害等級の認定を行っています。

個人

厚生労働省

認定基準第８節精神の障害においては、「日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力 国民年金法施行規則が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、 （昭和35年厚生省令仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日 第12号）第31条、厚生
対応不可
常生活能力を判断すること。」とされています。また、ガイドラインにおいては、障害の程度の認 年金保険法施行規則
定についてはガイドラインで定める障害等級の目安を参考としつつ、総合評価の際に参考とす （昭和29年厚生省令
べき要素の例で例示する様々な要素（「就労状況」を含む５つの分野）を考慮したうえで、認定 第37号）第44条
医が専門的な判断に基づき総合的に判定することとされています。
これらを踏まえ、請求者がどのような働き方をしているか（どの程度の援助を受けて就労できているか）を確認するために、就労に関する情報をできる限り収集することを目的として、診断書に「現症時の就労状況」の欄を設け診断書を作成する医師に記入をお願いしています。なお、
適正な等級判定に必要となる情報の充実を図るために、「診断書（精神の障害用）の記載要領」を作成し、日本年金機構ホームページへの掲載や医療関係団体を通じて診断書を作成す
る医師の皆様へ、診断書の記載にあたって留意していただきたいポイントを示し詳細な記入についてお願いしているところです。

25

制度の現状欄に記載のとおり、精神の障害の認定にあたっては、仕事の種類、内容、就労状
況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえ
で日常生活能力を判断することとされており、診断書の「現症時の就労状況」の欄については請求者がどのような働き方をしているか等を詳細に確認するために、就労に関する情報をできる限り収集することを目的として設けているもので、就労の有無等を本人や家族などから聴きとるなどして、診断書を作成する医師に記入をお願いしているものです。
ご指摘のとおり勤続年数や収入額等の実績の一部について社会保険の加入履歴等により推定可能な場合（厚生年金適用事業所に勤務している方など）もありますが、自営業の方など厚生年金未適用事業所に勤務している場合などは社会保険の加入履歴等では把握できません
ので当該記載欄を削除することは困難です。また、社会保険の加入履歴等により推定可能な場合であっても、請求者が実際にどのような援助や配慮等のもとで就労しているのか等、認定医が日常生活能力等を判定するうえで必要となる詳細な就労状況を診断書において総合的に把握するためには、当該記載欄は必要であると考えておりますので、ご理解いただきますよう
お願いします。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

102

103

104

105

所管省庁
への検討
要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

回答取りまとめ日

令和6年1月19日

令和6年1月19日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

国家公務員は、誰でも本省課長級以上に出世する総合職と頑張っても本省課長級以上に出世できない一般職という２つの身分に差別していますが、人事院は、一般職を課長級に昇進させようと特別課程という研修をしているとホームページで公表しています。
しかし、この特別課程を修了した者が現在どこまで出世してどのポストに就い人事院が実施する係員級、係長級、課ているかという追跡調査の結果がまったく公表されていません。これでは、この長補佐級の各特別課程を受けた者の人事院の研修の成果を見研修が効果的なものなのか意味がないのかまったく国民は評価できません。
現在のポストを調べて公表することでえる化する。
修了した者が課長級以上に出世していない場合、この研修はまったく無意味の研修の成果を見える化して、ＰＤＣＡの
税金の無駄遣いと国民は認識できます。
サイクルを回す。
そこで、人事院は、特別課程を修了した者のポストを追跡調査してその結果を公表し、この公表結果を受けて研修内容を改めて、より有意義な価値のある研修にするPＤＣＡサイクルを回すべきです。このようにすることで、国民が国家公務員の研修が無駄遣いであるか否かを監視でき、税金の無駄遣いが減らすことができます。

行政機関の情報開示請求への対応に係る実労働時間を踏まえると、1件につき三百円は異常に安く、実費となっていない。1件あたり必要な対応時間は、５
開示請求に係る行政文書一件につき開示請求に係る手数料の～6時間×２、３名程度はかかるため、確実に１万円を超える人件費が費やさ三百円とされているところ、実労働時間
値上げについてれている。経済的困難その他特別の理由があると認めるときは減免措置もあを踏まえた手数料に変更。
るところ、適正な手数料とするべきである。

提案
主体

個人

個人

令和6年2月16日→可能で、その場合は登記識別情報の受領についての委任状を提出する。／
したがって、登記所での受領との均衡上、郵送での受領においても登記所受登記識別情報受領を郵送でする場合、領における代理人を代人として指定し、代人が受領できるようにすべきである。
自然人は、宛先とされた本人のみが身／弐．司法書士や法人が登記識別情報を郵送で受領する場合は不特定の者
分証明書を提示して受け取る本人限定が受領する書留郵便が認められているのに対し、自然人は本人限定受取郵便
受取郵便を利用する。／しかし、必ずしのみ認められる制度は手続の利便性において著しく不平等であり、かつ、そのも申請人本人が郵便局に出向けるとは
追加料金も申請人の負担とされている。／法人や司法書士の場合には従業員限らず、極めて不便である。／ところがいるため、代表者が郵便物を受け取るのは社会通念に反するとするけれ
で、本人限定郵便は、特定事項伝達型
不動産登記で登記識別
ど、業務として行っている司法書士が依頼人の登記識別情報を受領するのに以外であれば差出人が指定した代人
情報の受領を郵送でする
セキュリティの低い書留郵便を選択可能であれば、依頼人本人が書留以上本一人も受け取りができるらしい。／登記
商業登記ゲン
場合は、本人限定受取郵
人限定以下にセキュリティを低下させることも許容されるべきである。／代人で識別情報の郵送受領において代人制
ロン
便に代人の指定を可能とさえ本人確認がされるため、本人が司法書士に依頼して司法書士が書留で受度を利用可能とするべきである。／壱．
すること領するより、よほど安全である。／参．法務省は、登記識別情報は他人に知ら書留郵便を受領できない根拠は「誰がれてはならないから厳格に管理する必要があるとする。／しかし、登記識別情
受け取るか分からない」という点にあっ報が他人に知られることと、登記済証が他人に奪われることは同義であるのたはず。／しかし、代人は差出人が指に、登記済証の還付手続では本人限定受取郵便を強制されない。／登記済証
定した特定人であるため、不特定人のの還付手続との均衡上、少なくとも代人による受領を認めるべきである。／四．
受領には当たらない。／また、登記所
法務省は登記識別情報の再発行を認めず、代理人に教えた暗号の使い回しで受領する場合は受領についてのみをさせ、分筆では複数の土地に同じ暗号を発行するほどセキュリティ意識の低
代理人による受領が→い制度であるのに、新規発行した暗号の受領についてのみ手続を厳格化しているのは均衡を失する。

令和6年2月16日→申請すべきなのか？／提供できない理由は委任がないから？／委任状段
階での厳格な運用は、暗号を他人に渡して繰り返し使うという、セキュリティの代理人が申請人の登記識別情報を取低い制度設計のつじつま合わせをしているにすぎない。／この矛盾が表面化り扱うには、それについての特別の委するのが上記委任事項の羅列である。／登記識別情報の復号は代理人が暗任が必要であるとされる。／書面通知号の内容を知ることであり、それはすなわち、代理人が登記識別情報を知るこの受領、オンライン通知の復号、オンラとを申請人が承諾していることである。／申請人が中身を見てよいと言っていイン提供の暗号化がそれである。／他
るのに、代理人が目隠しされた状態の登記識別情報通知書を受け取るのに、方、書面で登記識別情報を登記所になぜ別途、特別な委任が必要なのか？／同様に、復号の委任によって通知さ提供する場合は封筒に入れなければ不動産登記の委任状にれる登記識別情報を知ることを認めているなら、同一申請において保有していならないけれど、封筒に入れずに提出
登記識別情報の復号につる登記識別情報を代理人が知ることも、申請人は当然に想定しているだろう。
しても却下にはならず、現実には空文
商業登記ゲン
いて委任があれば代理人／内容についての承諾は、印刷された書面の受領についての承諾を包摂して化している。／すなわち、代理人が権ロン
は登記識別情報の受領をいるとみるべきではないか？／細分化する意味が分からない。／それは単に限なく登記識別情報を知ってもそれ自可能にする
法務省が手続ごとに厳格なルールを設定すればセキュリティは保たれるという体では却下事由には当たらないという幻想を抱いているからに過ぎず、申請人が代理人に登記識別情報を渡した時運用がされている。／そもそも申請代
点で暗号化の委任があろうがなかろうがリスクはすでに生じているのである。
理権限のみでは登記識別情報を確認／したがって、「登記識別情報に関する一切の件」という委任事項があれば、できないという制度設計が荒唐無稽
登記識別情報の受領方法も提出方法も代理人の裁量とするよう取扱いを改めで、申請人が作成した委任状に登記識るべきである。／暗号化の委任があるからオンライン申請を義務付けられるも別情報についての授権がなければ代のでなく、受領の委任があるから窓口受領を義務付けられるものでないよう
理人は登記識別情報を確認せずに→に、登記識別情報の取扱いは不動産登記制度が代理人に認めている裁量の範囲内と考えるべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

人事院

国家公務員の採用試験については、国家公務員法第45条の２において、総合職試験（政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の官職の採用試験）や一般職試験（定型的な事務をその職務とする係員の官職の採用試験）など、採用の対象となる官職ごとに採用試験の種類が定められています。なお、採用後の人事管理については、成績主義の原則や、合格した採用試験の種類等にとらわれてはならないとする人事管理の原則(国家公務員法第27条の２)の下で、採用試験の種類にとらわれず、適正な人事評価を通じて、能力・実績に基づいた人事配置等を行うこととされています。
提案理由に記載の「特別課程という研修」が、国家公務員採用Ⅱ種、Ⅲ種試験又は一般職試
験等に基づく採用者で、計画的な育成が図られている職員を対象とする「行政研修（課長補佐
級特別課程）」等をお示しであれば、当該研修の目的は、「将来の幹部要員として必要な知識・ 国家公務員法
能力等の向上」とともに、「国民全体の奉仕者としての使命感の向上・確立と、行政官に求めら 第27条の２
れる行政施策を行うために必要な判断力、企画立案能力等の向上」を図ることにあり、「課長 第45条の２
級以上に出世」させること自体を目的としているものではありません。
また、国家公務員の昇任については、各任命権者が人事評価を通じて、能力・実績に基づいて行うこととされており、当該研修の受講経験のみで昇進が決定されるということはありません。
このため、ご提案いただいたように、当該特別課程の研修の修了者が「課長級以上に出世」したかどうかをもって当該研修の効果を一概に判断することは適当ではないと考えます。
今回ご提案いただいたこともひとつの参考にさせていただきつつ、当院が実施する研修が有意義なものとなるよう、今後とも研修の実施に係る必要な検証を行ってまいりたいと考えています。

総務省

開示請求手数料の額については、制度を利用しない者との負担の公平を図る観点から、開示請求者に対し適切な額を徴収する必要がある一方で、情報公開法の趣旨から、制度をできるだけ利用しやすいものとすることも重要であり、手数料の額がその制約要因となることは適当ではないことから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）
・行政機関の保有す第16条第１項において「実費の範囲内において政令で定める額」とされ、また、同条第２項におる情報の公開に関す
いて「手数料の額を定めるに当たっては、できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければる法律（平成11年法ならない」とされています。
律第42号）第16条第こうしたことを踏まえ、その具体的な額については、行政機関の保有する情報の公開に関す
１項及び第２項
る法律施行令（平成12年政令第41号）第13条第１項において、「開示請求に係る行政文書一
対応不可・行政機関の保有す件につき三百円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報
る情報の公開に関す処理組織を使用して開示請求をする場合にあっては、二百円）」と定められているところ、このる法律施行令（平成「三百円」の額については、開示請求書の提出があってから開示決定通知書等を送付するま12年政令第41号）第での事務に要する経費を基に、上記の「できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければ13条第１項
ならない」旨の規定を踏まえて、①開示請求書の記載事項の確認等の受付事務、②決定通知書の記載等の書面作成事務及び③決定通知書の送付事務が効率的に行われるとした場合のコスト並びに④郵送料のコストを積算の上、設定されたものであり、開示・不開示の審査事務コ
スト及び行政文書の探索事務コストは含めていません。

制度の現状欄に記載のとおり、開示請求手数料の額については、制度を利用しない者との負担の公平を図る観点から開示請求者に対し適切な額を徴収する必要がある一方で、情報公開法の趣旨から、制度をできるだけ利用しやすいものとすることも重要であり、手数料の額がその制約要因となることは適当ではありません。そのため、開示請求書の提出があってから開示決定通知書等を送付するまでの事務に要する経費を基に、できる限り利用しやすい額となるよう配慮して必要なコストを積算の上で定められているものであり、実労働時間を踏まえた手数料への変更は適当ではないものと考えています。

法務省

登記識別情報の通知は、法定代理人が申請している場合は、当該法定代理人に対して通知するものとされており、通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には、当該代理人にするものとされています。
登記識別情報通知書の送付方法は、申請人が自然人である場合は、郵便事業株式会社の内国郵便約款の定める方法により名宛人本人に限り交付する方法である本人限定受取郵便 不動産登記規則第62又はそれに準ずる方法によることとされています
条、第63条第４項、第 対応不可
資格者代理人の住所に送付する場合は、郵便事業株式会社の内国郵便約款の定める方法 ５項
により名宛人本人に限り交付する方法である本人限定受取郵便又はそれに準ずる方法とされています。
資格者代理人の事務所あてに送付する場合には、書留郵便又は信書事業者による配達によることとされています。

制度の現状欄に記載のとおり、申請人が登記識別情報の通知を郵送で受け取る場合、本人限定受取郵便が原則とされています。本人限定受取郵便はその性質上本人のみが受け取れることとなっているため対応は困難です。

平成20年1月11日付
法務省民二第57号民 対応不可
事局長通達

登記識別情報は、通知を受けた者が次回の登記申請までその内容を第三者に知られないよ
うに管理することを前提にしています。
書面申請の場合は、登記識別情報通知書の通知において、登記識別情報が見えないように措置されて通知されています。そのため、書面申請においては、登記識別情報を受領する場
合には、単に受領に関する特別の委任条項は求められていません。
これに対し、オンライン申請においては、代理人が、登記識別情報を見ることができてしまう
ため、登記識別情報を復号するためには、特別の委任を必要としています。そのため、「登記識別情報の復号に関する一切の権限」の委任条項がなければ、代理人が、登記識別情報を復号することができないとされています。

法務省

代理人が、登記識別情報を受領するためには、「登記識別情報の復号に関する一切の権限」の委任条項があれば代理人が、登記識別情報を受領することができるとされています。

26

その他

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

106

107

108

109

所管省庁
への検討
要請日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和5年12月15日

令和6年1月23日

回答取りまとめ日

令和6年1月19日

提案事項

提案の具体的内容

狩猟における罠への氏名 狩猟における罠への氏名等（個人情報）の表示を減らす
等の表示

提案理由

罠猟をやっている人は銃を所持しているケースもあり、氏名住所電話番号の表示は、銃の盗難に繋がりかねない。
罠に対しての連絡であれば、電話番号や許可番号のみで良いのではないか。

人口の多い県(東京都、千葉県、大阪府、北海道)では、狩猟免許試験が、申請の段階で抽選となっている。
これは日本国憲法第14条の法の下に平等に反するのではないか。
狩猟免許試験は都道府県の行政ではあるが、機会の不平等という点で、国からの指導や、県に対しての費用補助をするべきでは。

令和6年1月19日

狩猟免許試験の抽選につ
狩猟免許試験の抽選制度を廃止する
いて

令和6年1月19日

財務省は２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、国家公務員の出張旅費の基準を定めた
旅費法に関し、現在の定額支給から上限付きの実費支給に見直す方針を示した。
国家公務員の出張旅費、 国家公務員の出張旅費を実費にする 問題の本質は、宿泊費の想定が、実勢価格と大幅にずれて安い設定のままに実費支給への見直しにつ というのは一見よく聞こえるが、実際に なっていることだ。それを改めればいいだけなのに、なぜ手間と制限を増やす
いては、限りなく安いところに宿泊しろ、だ ような改悪ばかりするのか？
の、指定の旅行代理店経由の領収証でなければ認めない、だのと、手間ばかり増えて結局いっそうの労働搾取になるだけだ。今のまま、エリアと職階ごとの支払額をふやすのがいちばん簡単
でいいのに、なぜそれをしないのか？

令和6年2月16日

補助事業について③
補助事業の電子化

補助事業の諸手続きについて、統一化・電子化・簡素化すること。

補助事業の申請等において、Jgrantsシステム（国・地方自治体の電子申請システム）の活用を更に推進するとともに入力データの共用化等を推進すること。
申請者の基本情報(会社概要や登記事項証明書等)について、補助事業共通のデータベース等に保存することにより、他の補助事業で流用できるようにす
ること。

提案
主体

個人

個人

個人

公益社団法人リース事業協会

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

環境省

鳥獣の保護及び管理
並びに狩猟の適正化
わな猟免許又は網猟免許に係る狩猟者登録を受けた者は、狩猟をする時は、その使用する猟 に関する法律（平成具ごとに、住所、氏名、狩猟者登録証に記載された都道府県知事名、登録年度及び登録番号 十四年法律第八十八を記載した標識を見やすい場所に表示しなければならないと規定されています。
号）第九条第八項、 検討を予定
なお、許可捕獲においても、使用する猟具ごとに、見やすい場所に、住所及び氏名等を表示し 第六十二条第三項及なければならないと規定されています。
び同法施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）第七十条

環境省

狩猟免許制度は、自治事務であるため、狩猟免許試験の実施方法については、鳥獣保護管理法及び同法施行規則で規定していること以外の詳細は、都道府県の判断によります。

鳥獣の保護及び管理
並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）
第四十一条、第四十検討を予定
八条
同法施行規則（平成十四年環境省令第二十八号）第四十八条、第五十一条から五十
五条まで

財務省
内閣官房

国家公務員等の旅費に関する法律（昭和
宿泊料については、旅行者の職階区分、宿泊先及び旅行中の夜数に応じた定額を支給して 25年法律第114号）第その他
います。
６条第７項、第21条、
第35条、別表第１及
び別表第２

デジタル庁

補助金適正化法で定められた手続きに基づき、法人共通認証基盤（GビズID）を活用し、申請に係る一連の手続（公募、交付申請、交付決定、精算等）の全プロセスを電子化し、申請者のワンストップ・ワンスオンリー及び行政の審査・処理手続きの効率化を図るため、汎用的な補助金申請システム（jGrants ver.2）を令和３年１月より運用しています。
なし
Jグランツに掲載される補助金数は年々増えているもののまだ全数には至っておらず、また現
行システムではアーキテクチャと機能面の制約により、大規模補助金の一部は掲載できない等の課題があります。

27

備考
対応の概要

この規定は、捕獲の現場において、鳥獣の捕獲等が合法的になし得る者によって行われているかどうかを確認して取り締まるためのものです。
わなに表示された情報を元に盗難が発生した事例は把握しておりませんが、個人情報の保護の観点も踏まえながら、今後検討してまいります。

狩猟免許制度は、都道府県毎に行われる自治事務であることから、国の関与は限定的です
が、国として、都道府県に対し、狩猟免許試験の複数開催や開催場所の分散、休日開催に努めるように呼びかけています。都道府県における対応状況を把握しながら、必要な対応を検討してまいります。

宿泊料については、宿泊料金の変動等の社会経済情勢の変化等に対応するため、公務上必要となる実費の弁償という旅費制度の趣旨を踏まえ、定額支給ではなく実費支給を原則とする方向で検討を進めております。同時に、実費支給の導入に伴う事務負担を軽減するため、現場の声を踏まえつつ、旅費業務プロセスの改善に取り組んでまいります。

Jグランツに掲載する補助金数の今後の増加、および異なる補助金申請の業務フローに対応できるようにするため、アーキテクチャやUIの刷新を中心とした次期システムの更改に向けた開発を現在進めています。
この取組みは令和５～６年度にかけて実施し、令和７年度から次期システムの運用を開始する計画となっています。
検討に着手
次期システムの運用開始後は、アーキテクチャ等の制約により、従来掲載できなかった補助金も掲載できるようになるため、Jグランツ活用のさらなる広報に努めます。
また、本システムでは、GビズIDやJグランツにあらかじめ登録されている情報を申請フォームに自動入力することが可能となっており、申請の簡素化を図っております。今後も事業者のニーズを踏まえた機能拡充を行うなど、引き続きシステムの改善を続けてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

110

所管省庁
への検討
要請日

令和6年1月23日

回答取りまとめ日

令和6年2月16日

提案事項

印鑑承認書の更新期間延長

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

自動車の登録に際して、1台ごとに所有者の印鑑登録証明書が必要となるが、大量の自動車を登録する場合、陸運支局の事前承認を受けることにより、1台
印鑑承認書の更新期間は3か月ごとと公益社団法人ごとに所有者の印鑑登録証明書を添付することが不要となる取扱い（印鑑承されているが、この期間を6か月またはリース事業協認書）がされている。
1年に延長すること。
会
印鑑承認書の更新期間は3か月ごととされており、この期間を6か月または1年に延長すること。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

該当法令等

対応の
分類

所有権の公証を目的とする自動車の登録申請においては、自動車登録令第16条第３項に基づき作成後３ヶ月以内の印鑑証明書の添付を求めております。その目的は本人の意思に基づいた登録の申請を確認するためであり、また、譲渡証明書等の登録の原因に関する書面が真正なものであることを確認するためです。
なお、自動車の販売を業とする者や自動車運送事業者等といった一定の登録申請が見込ま 自動車登録令第16条
対応不可れる申請者の利便を図ることを目的に、印鑑証明書を事前に運輸支局等に届出し、支局長等 第３項の承認を得ることで印鑑証明書の提出に代える取扱いを行っております。
今回のご提案については、この取扱いにおいて３ヶ月毎に実施している「検認手続き」に関するご提案と思慮されますが、これは印鑑証明書の有効期間が３ヶ月であることを鑑み実施しているものです。

備考
対応の概要

自動車登録手続きにおける印鑑証明書の事前承認については、事前に印影照合したことを証する承認書を予め交付し、印鑑証明書の添付を必要とする登録申請手続きにおいて、承認書の提出をもって印鑑証明書の添付があったものとして取扱い、申請者の負担軽減を図る特例であり、印鑑証明書の真正性に関しての要件を緩和するものではありません。
そのため、３ヶ月毎の検認において、印鑑証明書の有効期間や印影照合の確認が必要であり、ご提案の６か月又は１年毎とした場合、印鑑証明書の真正性が担保できなくなるため、期間の延長は困難です。

消費税法基本通達がきちんと理解されておらず、基本通達等を読んでも、適用
条件や適用範囲など内容が不明瞭である。
‥‥

111

112

113

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月16日

全国各地で、放課後児童健全育成事 消費税法基本通達
業を指定管理者制度(事業業務委託方式を含む)で実施した場合、消費税及び (社会福祉関係の非課税範囲）
放課後児童健全育成事
地方消費税を課税取引としていたこと 6－7－5 法別表第二第７号ロ《社会福祉事業等に係る資産の譲渡等》に規定
業を指定管理者制度で実が発覚する事態が増えており、財務する非課税範囲は、次のようになるのであるから留意する。
施した場合、消費税及び省、国税庁及びこども家庭庁におい地方消費税が非課税となて、放課後児童健全育成事業を指定 (2) 第二種社会福祉事業
ることの周知管理者制度等で実施した場合、消費税
及び地方消費税は非課税取引である ハ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児ことを周知をしてほしい。
童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業
又は子育て援助活動支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生
施設又は児童家庭支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業

個人

令和6年2月16日

平成30年に人事院が休暇取得を促進するために、各省庁に対して休暇取得の計画表の作成を義務付けますが、「様式」の作成を前提としており、例えば、
MicrosoftのOutlookの予定表を共有することで職員の休暇取得予定を計画的に把握できるのに、わざわざExcelで休暇取得の計画表を作成して職員の休暇
人事院が各省庁に作成を義務付けて 予定を把握するという無駄なことをしています。
休暇取得の計画表を電子いる休暇取得の計画表を電子化して業 人事院は、「様式」の作成を廃止して、Outlookなどの予定の共有ツールの利化する。
務の生産性を高める。
用を認めてください。もし、すでに利用可能であるなら、各省庁の人事担当課
は、これを知らずに休暇取得の計画表を作成を職員に押し付けてくるので、全省庁の人事担当課に通知を発出してOutlook予定表などの予定の共有ツールの利用が可能であることを周知してください。
そのようにすることで、無駄な仕事がなくなり、生産性が向上します。

令和6年4月12日→べきである。／上記登記研究回答が間違っている理由は、次のとおり。／
壱．実体上の支配人の権限として、内部的に支店間に上下関係があって、上
登記研究541号では、甲銀行Ａ支店の位支店の支配人は下位支店の業務を行うことができるという会社運営は社会支配人が取扱店を同銀行Ｂ支店とする通念として認められているであろう。／たとえば、札幌支店は北海道全体を統抵当権設定登記申請の委任をすること括する部署で、えとろふ支店についても業務権限を有していると推測できる。
はできないとする。／法務省は縦割り／そもそも商業登記の対抗力として取引相手に厳密な登記事項の調査義務
110番のR3行政改革207回答で抵当権は課されていないから、えとろふ支店が支店として登記されているかは取引上の取扱店については「制度の現状欄に
重要ではない。／そして、登記された札幌支店支配人がえとろふ支店の取引を記載のとおり、通達により示していま
不動産登記申請で、Ａ支決済すれば、会社を代表した行為としてその効果は会社に帰属する。／そうすす。」しており、登記研究の回答は登記店に置かれた支配人が取ると実体上の効力として、支配人はその支店が統括する営業所はもちろん、支手続には関係ないことを明言している。
商業登記ゲン
扱店Ｂ支店とする抵当権店を名乗る別の部署についても権限を有していると見るべきではないか？／／そうすると、当然に登記研究の上記
ロン設定登記申請の委任を認
弐．手続上の問題として、会社支配人の登記には営業所が登記されるが、支回答も、登記実務には無関係であろめること配人の登記には支店名は含まれてない。／すなわち、委任状に支配人がＡ支う。／ところが、縦割り110番の回答で店長の肩書を付したとしてもそれは会社の内部的な肩書であって、対外的なもなぜか法務省自身がしばしば「該当対抗力の問題にはならないはずである。／支店名をどう付けようが会社の自法令等」として登記研究を挙げている
由だろう。／したがって、仮に支配人の営業所が「札幌市」で登記され抵当権ので、念のため、Ａ支店長を自称するの取扱店が「えとろふ支店」や「沖縄支店」でも、それは何ら法令に違反すると支配人が取扱店Ｂ支店とする抵当権
ころはない。／形式的な書面審査を行う登記官が支配人の営業所として登記
設定登記申請を委任できることを明らされた支店の名称を調査するのは、職務権限の逸脱ではないか。／なぜ便宜かにす→上認められているに過ぎない取扱店の登記が法定要件よりも厳格な実体審査をされるのか？

個人

消費税法第６条第１
児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業は、社会福祉法第２条第３項第２号におい項、同法別表第２第７て第二種社会福祉事業に位置付けられています。
号ロ、消費税法基本
また、消費税法別表第２第７号ロにおいて、社会福祉事業として行われる資産の譲渡等につこども家庭庁通達６－７－５（２）いては、消費税が非課税とされています。
対応
財務省
ハ、同通達６－７－
社会福祉法人等が地方公共団体から放課後児童健全育成事業を受託した場合に、当該社
９、社会福祉法第２条会福祉法人等が地方公共団体等（委託者）に対して行う放課後児童健全育成事業（受託事第３項第２号、児童福業）についても、第二種社会福祉事業に位置付けられることから、消費税が非課税となります。
祉法第６条の３第２項

放課後児童健全育成事業については、地域の実情に応じた多様な運営形態により、市町村において適切に実施いただいているものと承知しております。
ご認識いただいているとおり、消費税法基本通達において、放課後児童健全育成事業が第二種社会福祉事業として非課税範囲に含まれることを明らかにしています。
加えて、同通達においては、社会福祉法人等が地方公共団体等から社会福祉施設の経営を受託した場合に、当該社会福祉法人が行う当該社会福祉施設の経営（受託事業）についても、その業務の一部を受託するものであって社会福祉事業に該当しない場合を除き、社会福祉事
業として行われる資産の譲渡等に該当し、消費税が非課税となる旨を明らかにしています。
ご提案の内容を踏まえ、こども家庭庁及び国税庁においては、社会福祉法人等が地方公共団体から放課後児童健全育成事業を受託した場合の消費税の取扱いについて、必要な周知を行うことを検討します。

人事院「職員の勤務時間、休
職員の年次休暇及び夏季休暇の使用を促進するため、「職員の勤務時間、休日及び休暇の日及び休暇の運用に運用について（平成６年７月27日職職―328）」第17休暇の承認関係第２項において、各省各ついて（平成６年７月
庁の長は、あらかじめ各職員の休暇使用時期を把握するための計画表を作成するものとされ27日職職―328）」、ており、「計画表の活用による年次休暇及び夏季休暇の使用の促進について（平成30年12月
現行制度下「計画表の活用による
７日職職―252）」（以下「局長通知」といいます。）により、当該計画表の留意事項を周知していで対応可能
年次休暇及び夏季休るところです。
暇の使用の促進につ
計画表の様式は、局長通知第２項において、各職場の実情に応じて職員が業務と休暇との調いて（平成30年12月７
整を図れるよう工夫して定めることとされております。
日職職―252）」

左記のとおり、局長通知において、計画表の様式等は、各省各庁の長が各組織の実情に応じて柔軟に定めることが可能である旨示しております。これによって、計画表の作成に当たって必要な要件を満たすのであれば、組織内で利用可能な共有ソフト等の機能を活用して作成することが可能です。
計画表の活用については、引き続き必要に応じて各府省に対する周知等を行ってまいります。

法務省

ある支店の支配人が、他の支店の営業に関する代理権限も有しているとは一般にいえないた
め、甲銀行Ａ支店の支配人が取扱店を同銀行Ｂ支店とする抵当権設定登記申請の委任をする なし
ことはできません。

制度の現状欄に記載のとおりであり、対応は困難です。

28

対応不可

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

114

115

116

117

所管省庁
への検討
要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年2月16日→であるとする。／他方、法人番号公表サイトで商号に使用できない文字を検索すると、通達発出後に登記された、使用できない文字を使用した会社がいく
H30「商号又は名称に使用されている
つも出てくる。／違法リスクを冒してまで「情報の正確性」を追求したにもかか
文字の職権更正について」は、間違っ
わらず、それ以前にシステム上で登記できない文字を登録できてしまう矛盾。
た文字で登記されたと思われる商号／世界最先端を目指すデジタル・ガバメントがなぜこれほどアナログなのか？
を、本人に無断で更正できるとするも／こうした場当たり的な通達よりも、休眠解散のような法的根拠のある制度をのである。／たとえば、「サポー卜〔ぼ創設すべきである。／それには問題を分類して性質に応じた対応が必要であく〕」は「サポート〔と〕」に違いないと登る。／以下、具体例を出すが非難ではない。／一般人が商号ルールを知る必記官が判断すれば、本人に通知せず
法令で商号の間違い是正
要はなく、登記官が職務上の調査を怠っただけだから。／壱．会社法で規定すに「サポート〔と〕」に訂正される。／しかについての包括的なルーる会社の種類がない商号には会社に通知を出し、更正を申請しなければ職権 商業登記ゲンし、R3行政改革144提案で指摘したようルを作り、間違いの程度
で追加する。／たとえば140003004559、130003003937。／閉鎖会社も対象に
ロンに、一見間違った名称が必ずしも間に応じて職権で更正するするなら「会杜」とか。／弐．商号に使用できない文字は通知を出した上で申請違っているとは限らない。／株主が「サがなければ、一定のルールに従って変換する。／たとえば、「○」は「丸」か「0」ポー卜〔ぼく〕」と決議した商号を、行政に変換しますとか。／010403020335はH31設立。／「×」を使用した機関の一存で変更するのは違法であ011203003139はR1設立。／商号に使えるのはハイフンなのに、ほとんどはハる。／これに対して法務省は「これら情イフンマイナスで登記されている。／ここだけJIS規格の尊重義務ですか？／
報の正確性が求められているところで検索の手間が増える。／参．通達が例示する間違いらしい文字は会社に通知す」と回答し、仮に正しい商号を間違っをして更正の申請を促す。／H30通達は最も軽微な問題のみを是正する一方て更正してもそれは必要な措置→
で、より重大な法令違反の商号を放置している矛盾がある。／対応の順序が根本的に間違っている。

令和6年2月16日→取引で売主が運転免許証と印鑑証明書を提示して、取引相手に対して目の前にいる人物が登記された本人であると証明するように。／しかし、この生年
会社の印鑑証明書には代表取締役の月日による確認方法は個人の取引には妥当するが、会社使用人を介して取引住所氏名とともに、代表者の生年月日をする会社代表者には意味がない。／会社使用人が取引する場合は印影のが記載される。／生年月日は個人情報同一性によってのみ本人性が確認されるため、代表者本人の生年月日を証明
であるとともに、印鑑証明書発行で事する必要がないからだ。／弐．会社代表者が印鑑証明書を提示するのは、そ
実上のパスワードとして使用されるたの取引が会社を代表する行為であると証明するためである。／取引相手が知め、可能な限り秘匿されるべきである。
りたいのは、当該代表者が本当に会社を代表しているかである。／従来はこれ／市町村が発行する個人の印鑑証明を厳密に証明することは困難だったけれど、現在の会社印鑑証明書には唯一会社の印鑑証明書につい 書にも生年月日が記載されるけれど、無二の情報である会社法人等番号が記載されているため、代表者の行為につて代表取締役の生年月 個人の印鑑証明書と会社の印鑑証明
商業登記ゲン
いて帰属先の取り違えは起こりようがない。／参．登記事項証明書に代表者日を非表示する証明書発 書では生年月日の意味が全然違って
ロンの住所を公開するとかしないとかって議論がある。／個人情報について時代の行を選択可能とするいる。／会社の印鑑証明書には代表認識が変わった、と。／しかし、転居すれば変更可能な住所を公開しないの者の個人情報を表示する意味がないに、変更不可能な生年月日を公開しているのは矛盾である。／より秘匿性のから、非表示を選択できるようにすべき高い情報は、より慎重な取扱いがされるべきである。／また、代表者の住所はである。／以下、その理由を述べる。／
会社債権者が責任追求に必要な情報を非公開とすることに合理性があるな
壱．印鑑証明書の生年月日の記載は、ら、上記の通り必要性に乏しい生年月日を公開するのはますます不均衡であ
印鑑証明書の提示者が証明書に記載る。／会社法人等番号の導入によって、それまでの印鑑証明書発行制度の前された本人であることを特定する情報提が根本的に変更されたからである。／以上の理由から、請求者が生年月日である。／たとえば、不動産→
を非表示とする申出をした場合は生年月日が表示されない印鑑証明書の発行を認めるべきである。

令和6年2月16日○「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（ＦＡＱ）」
において、「在留外国人の場合を含め、将来口座の取引の終了が見込まれる場合には、当該口座が売却され、金融犯罪に悪用されるリスクを特定・評価
し、適切なリスク低減措置を講ずる必要がある」とされている。
○これに基づき、銀行は、在留外国人の在留期間を顧客管理システム等により管理し、当該顧客に対し、在留期間を更新しない場合は在留期間満了前に口座を解約すること、および在留期間を更新する場合は更新後の在留期間を届け出ること等を要請している。
○しかし、在留外国人が失踪や帰国したことにより在留資格を喪失した場合、銀行に在留資格喪失に係る情報が提供されないケースがある。このため、在在留カードの再交付により在留カード
留期間の定めのある外国人顧客が、在留期間を満了または更新する場合に、番号が変更になった場合でも、出入国預金口座を保有する銀行に対し、当該事項に関して届け出るよう、まずは出入在留管理庁「在留カード等番号失効情
国在留管理庁において、継続的に周知徹底していただきたい。
報照会」の機能拡充、または新たなシ
８．出入国在留管理庁「在○また、2023年３月17日、犯罪対策閣僚会議が策定した「ＳＮＳで実行犯を募 一般社団法人
ステムの構築等により、変更前の番号
留カード等番号失効情報集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」において、全国地方銀行
による照会を可能とする。
照会」の機能拡充「帰国する在留外国人から不正に譲渡された預貯金口座が、犯行に利用され協会
また、在留外国人の在留期間管理のる実態がみられるところ（中略）在留期間に基づいた預貯金口座の管理を強化
効率化のため、現状１件ずつの照会のするなどの対策を推進する」とされている。
みが可能とされている同照会システム○こうした中、銀行において、出入国在留管理庁「在留カード等番号失効情報につき、一括照会を可能とする。
照会」を活用し、在留カード番号の有効性（在留資格の有無）を確認することがあるものの、在留カードの再交付により、在留カード番号が変更になった場合、「在留カード等番号失効情報照会」を活用することができない。「在留カード等
番号失効情報照会」の機能拡充、または新たなシステムの構築等により、変更
前の番号による照会（在留資格の有無の確認）を可能としていただきたい。
○なお、「在留カード等番号失効情報照会」は現状１件ずつの照会とされているため、確認作業に時間を要している。複数の在留カード等番号につき、一括照会が可能となれば、在留外国人の在留期間管理の効率化につながる。昨年
度要望に対し、法務省は、一括照会（複数の在留カード番号の照会）について「検討を予定」と回答しており、早期に検討を進めていただきたい。

令和6年2月16日○特別徴収により地方公共団体に納付している国家公務員の個人住民税は、
官庁会計システム（ADAMSⅡ）を用いる支出官払により地方公共団体の口座に入金されている。
○ADAMSⅡによる入金後、事後的に紙の納付書を発行して支店に持ち込む
地方公共団体があり、その場合、銀行において納付書への出納印の押印、口座振替等の事務負担が発生している。事後的な納付書の発行事務は、各地域
一般社団法人においてばらつきがあり、また、合理的な理由なく国民や事業者に過大な負担
全国地方銀行を課しているローカルルールと考える。
協会○「規制改革実施計画」（2023年６月16日閣議決定）において、「公金納付者
がいずれの地方公共団体に対してもeLTAXを活用して納付を行い関係者の業
務効率化を図ることができるようにする」旨、盛り込まれている。国家公務員の個人住民税について、官庁会計システム（ADAMSⅡ）による納付からeLTAX納付へ切り替えが行われれば、地方公共団体・銀行双方の事務効率化に資する。

国家公務員の個人住民税について、
31．eLTAX納付への切替
官庁会計システム（ADAMSⅡ）によるの推進
納付からeLTAX納付へ切り替える。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、登記に錯誤又は遺漏があることを登記官が発見した場合の取扱いについては、商業登記法第133条に規定されているところであるため、御提案の内容についての対応は不要と考えます。

対応不可

印鑑証明書には、被証明事項の一つとして、会社等の代表者の出生の年月日が記載事項とされています。
当該出生の年月日は、会社等の代表者であることを特定するために必要となるものです。
また、印鑑証明書については、印鑑提出者のみが請求できるものであり、一般に公開されているものではないことから、御提案の内容についての対応は不要と考えます。

法務省

商業登記法第133条第１項において、登記官は、登記に錯誤又は遺漏があることを発見した
ときは、遅滞なく、登記をした者にその旨を通知しなければならない（その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものであるときは、この限りでない。）こととされています。
また、同条第２項において、その錯誤又は遺漏が登記官の過誤によるものである場合においては、登記官は、遅滞なく、監督法務局又は地方法務局の長の許可を得て、登記の更正をしなければならないこととされています。
商業登記法第133条
なお、平成30年10月10日付け法務省民商第114号通知において、法人の商号又は名称について、その前後の文字の関係や法人名の振り仮名から明らかに文字コードが誤っていると判断することができるものについては、商業登記法第133条第１項ただし書の規定による登記をした者に通知を要しない錯誤があるものとして、同条第２項に準じて登記を更正しても差し支えないものとされています。

法務省

商業登記法第12条第１項各号に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができることとされています。
商業登記法第12条
なお、印鑑の証明の申請書には、請求の目的として、被証明事項を記載し、証明を請求する
商業登記規則第９印鑑を特定しなければならず、申請書の提出時に印鑑カードを提示しなければならないことと条、第22条、第32条
されています。
の２
おって、登記官は、印鑑の証明書を作成するときは、請求に係る印鑑及び被証明事項を記載した書面に証明文を付した上で、交付を行うこととされています。

法務省

失効した在留カード及び特別永住者証明書（以下、「在留カード等」という。）の番号を確認す
出入国管理及び難民「在留カード等番号失効情報照会」については、把握されている在留カード等の番号が失効る情報を提供しており、当該番号から再交付等で新たな番号が付与された場合については対認定法施行規則第19 検討を予定 しているか否かを確認するためのものであり、それ以上の対応は困難です。
応していません。また、照会は１件ごとに行う形となっており、複数の初回には対応していませ条の14
なお、複数の在留カード番号の照会については、その費用対効果や関連システムの改修状ん。
況を考慮しつつ、慎重に検討を行うこととしています。

デジタル庁
総務省
財務省

民間企業等から地方公共団体への道府県民税及び市町村民税に係る特別徴収分の納付については、eLTAXが利用されていますが、国から地方公共団体への道府県民税及び市町村民
税に係る特別徴収分の納付については、デジタル庁が所管する人事・給与関係業務情報シス
テムから財務省が所管する官庁会計システム（ADAMSⅡ）へ支払情報が連携され、その後、
地方税法
日本銀行から市町村の口座へ直接振込がされています。その結果、地方公共団体では、官庁
会計システム（ADAMSⅡ）より作成した納入書の情報と、口座に入金された明細データとを突合する必要が生じ、事務負担が生じています。

29

国から地方公共団体への道府県民税及び市町村民税に係る特別徴収分の納付方法については、地方公共団体の事務負担を軽減するため、地方税のオンライン手続のためのシステム検討に着手 （eLTAX）を活用した納付の実現に向け、関係府省のシステム改修を令和７年度から順次実施
し、マニュアル等を整備した上で、原則として、令和10年度中を目途に新しいシステムの運用を開始します。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

118

119

120

121

所管省庁
への検討
要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

官報の電子化法案の内容等に則り、公告式条例の条例例を改正し、電子公本臨時国会において官報の電子化に関する法案が可決される見通しですが、告を原則とする旨地方公共団体に助地方公共団体において同様の取組を推進するためには、国の関与が必要で言してほしい。また、地方自治法第十す。これにより、電子文書の正本化や自治体dxを推進することができます。
六条第四項を改正し、条例公布時の長の署名を必須でないものとしてほしい。

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

条例の公布の具体的方法については、地域の実情に応じて、各地方公共団体の判断により条例で定めることとしており、現行の規定においても、条例の定めるところにより、条例の公布を電磁的方法により行うことは可能です。

令和6年2月16日

公告式条例条例例の改正について

令和6年2月16日→区には会社の機関設計が会社法規定に合わせて10個独立して用意され、登記事項証明書にはそれぞれが独立して公示される仕組みになっている。／
令和4年度行政改革90提案は、現在は
しかし、この公示方法は会社法規定に忠実である反面、証明書が煩雑になる
それぞれ独立して「設定/廃止」が公示
だけでなく、会社法の知識がないと読み解けない難点がある。／たとえば、取されている監査役に関する記載を1箇締役会や監査役を設置していない場合は何も公示されないから、デフォルト
所にまとめて「監査役等非設置会社」
ルールは非設置であるという知識がないと分からない。／これらの機関は会社「会計限定監査役設置会社」「業務・会法制定前には設置が義務付けられていたから、デフォルトルールは設置であ
計監査役設置会社」「監査役会設置会
ると誤解している国民も多いだろう。／すなわち現在の証明書の記載は、国民社/監査等委員会設置会社」に変更す
登記事項証明書におけるに対する公示よりも会社法の定める株主総会決議履歴の反映を優先している内容である。／これに対して法務省取締役と監査役の機関設る。／このため、専門家でも各機関の変更履歴の先後を読み解いて行為当時
は、会計限定監査役の登記を役員欄
商業登記ゲン
計を1か所にまとめ、一覧
における機関設計を判別する困難が生じる。／このような作業は読み間違いリにする趣旨を示したのみで、それ以外
ロン
性を高めて判別を容易にスクを高め、「取引の安全と円滑に資することを目的とする」商業登記法の趣については全然回答しなかった。／たする3／3
旨に悖り、国民全体にとって不利益である。／そこで、前回は監査役のみにつとえば監査役会設置会社は必ず監査いて提案した内容を拡張し、「取締役会非設置会社/監査役等非設置会社」や役設置会社であるため、監査役設置会「取締役会設置会社/監査役会設置会社」のように、さらに一覧性と明確性とを社と監査役会設置会社を重複して公示両立させることを提案する。／たとえば、「取締役会非設置会社/監査役等非するのはムダである点とか。／なぜか設置会社」が監査役を設置した場合は取締役会については変更がないから申読み飛ばされたようなので、より広範な請情報とする必要はなく、監査役設置の日付のみを申請情報として「取締役会制度改革として再提案する。／商業登
非設置会社/監査役設置会社」の登記をする。／ここに会計参与や会計監査
記規則の会社状態→
人を混ぜ込んだほうが機能性は高まるけれど、長くなりすぎるからとりあえず除外しておく。

令和6年5月22日→したがって、一旦適法に取得した登記情報については行政は関知しないといR5行政改革46提案は、一旦公開され うのも、なんか違う気がする。／壱．そもそも登記情報のストックビジネスは個た登記名義人の住所情報につきDV被 人情報保護法に抵触しないのか？／R3行政改革164回答で「登記情報には個害者から申出があった場合は住所を公 人情報が含まれるため、仮に自治体が取得した登記情報を第三者に提供する
開しない措置を講じるべきだとしたもの 場合には、各自治体の個人情報保護条例に従って個人情報を取り扱う必要がである。／これに対して法務省は、R3 あります。」としており、民間での転売も何らかの法規制に服すると思われる。
不登法改正で特例が設けられ、R6.4.1 ／個人情報保護委員会HPにも「登記簿等により公開されているもの・・・を取から施行予定と回答した。／では、登 得する場合には利用目的の特定が必要です」とある。／弐．R4規制改革78回
DV被害者保護措置を講じ
記情報提供サービスの取得代行業者 答で、法務省は登記事項証明書の取得代行は現在でも司法書士の独占業務た場合は登記情報提供が保有する情報についてはどのように であるとした。／他方、登記情報提供サービスについては、H11.12.13参議院
商業登記ゲン
サービス取得代行業者の対応するのか？／以前は公開されて 法務委員会で民事局長が謄本取得と同様であると答弁している。／すなわち、
ロン保有情報も公開禁止にすいた情報を非公開とした場合、取得代 登記情報提供サービスの取得代行業者は司法書士または司法書士法人である〔2／4〕
行業者がストックしている過去の情報 り、司法書士法の管理下にあるはずである。／そうすると、法務省はDV被害者をもとに登記名義人の住所を突きとめ 保護施策をするに当たって全く無関係とは言えず、登記行政と司法書士行政とられれば制度の意味がない。／住所の の整合性の問題になると考える。／参．仮に登記提供サービスのストックビジ
秘匿が必要なほど危険な関係であれ ネスが適法で、かつ、法務省が適切に監督権限を行使してDV被害者の住所をば、加害者はどんな手段を使ってでも 非公開とさせた場合、再び公開状態に戻すときは取得代行業者による公開に
相手方の住所を突き止めようとするだ ついても可能としなければ辻褄が合わず、当該業者との情報共有が必要にな
ろう。／→
る。／そうすると、ストックビジネスをする代行業者は単に司法書士であるだけ
では不十分で、代行業者としての登録制度が必要ではないか？

令和6年4月12日→その後、関係法令の改正や主要な通達・回答の発出等に伴い、記録例の追R5行政改革47提案は、根抵当権債務 加や見直しが個別に行われています。」としており、H28「記録例」が改められ者が住所を変更した場合の登記すべき たのであれば「関係法令の改正や主要な通達・回答の発出等」があるはず。／
事項に氏名を含むか明確にすべきとし では、「抵当権の記録例を参照」とする民事局長通達の効力は変更されたのたものである。／民間雑誌回答は氏名 か？／R5G47回答の「変更後の事項として、債務者の氏名及び住所を申請書を含むとするのに対し、民事局長通達 に記載する必要があります。」を信用して申請したところ、現場の登記官はそのである「記録例」では氏名を含まない 効力を否定して「第十に示されていない記録例については抵当権の記録例を「抵当権の記録例を参照」とされている 参照」とする民事局長通達たる「記録例」をたてに取り、補正要求をした場合、根抵当権債務者の住所からだ。／これに対して法務省は、民 「その通達は縦割り110番の回答で変更されてますよ」と言えばいいんです
変更についての縦割り
間雑誌回答が正しいと回答した。／し か？／裏を返せば、縦割り110番回答に「通達・回答の発出」と同等の効力が 商業登記ゲン110番回答に合わせ、民かし、その根拠である縦割り110番回答 ないなら、「該当法令等」欄「なし」であるのに「対応の分類」が「対応」であるの
ロン事局長通達の文言を削除の「該当法令等」欄は、通達等の根拠 は矛盾している。／通達を変更する効力がないのに通達を変更して、「提案内する〔3／4〕を示さずに「なし」としている。／他方、 容について、既に対応済又は対応することとしており、対応策が明確である」と
R3行政改革151回答で、法務省は「現 するのは不可能である。／そこで、H28.6.8民二386通達の「第十に示されてい行の不動産登記記録例は、平成28年6 ない記録例については抵当権の記録例を参照」を削除するか、根抵当権債務
月8日付け法務省民二第386号民事局 者の住所変更記録例を通達・回答の発出するかすべきである。／根抵当権の長通達「不動産登記記録例の改正に 記録例を抵当権のもので間に合わせる方法は印刷媒体を前提としていて、情ついて」によって全面改定されており、 報量と検索速度でデジタル・ガバメントにそぐわない。／こんなアナログ方式に→固執している日本政府がデジタル・ガバメントで「世界最先端」を名乗るのは、世界に対して失礼ではないか、と。

個人

総務省

地方自治法第16条第４項において、「地方公共団体の長の署名…その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない」こととされており、当該規定に基づき、各地 地方自治法第16条第
検討を予定
また、「署名」については、公布されるべき条例の原本を確定させるものです。条例は、廃止さ方公共団体において、条例の公布の具体的方法等を規定する条例（公告式条例）が定められ ４項
れるまでの間、法規としての効力を持ち続け、法律と同様に、国民の権利を制限し、義務を課ています。
し、また、租税の賦課や罰則の根拠となるものであることから、ご提案については、このような条例の性質や、法律及び政令については主任の国務大臣の署名等が求められていることを踏
まえ、慎重に検討する必要があると考えます。

法務省

監査役に関する登記事項（監査役設置会社である旨等）については、会社法第911条の規定 会社法第911条第３により登記しなければならないとされ、当該登記事項については、商業登記規則別表第５に規 項、商業登記規則第 対応不可
定された区に記録されます。
１条、別表第５監査役に関する登記事項のうち、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある旨」については、「監査役」が記録される区と同一の区に記録することとした方が、監査役の監査範囲が限定されていることを容易に判別することができ、公示上の観点において適当であると考えられることから、これを他の異なる区に記録するよう変更する必要性はないものと考えます。
また、監査役設置会社である旨等については、会社状態区に記録することとされているところ、当該記録がない場合については、監査役が設置されていない会社であることは公示上明確であることから、この点においても、御提案の内容についての対応は不要と考えます。

法務省

民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24号）による改正後の不動産登記法第119条
第６項では、登記記録に記録されている自然人の住所を明らかにされることにより、人の生命・ 不動産登記法（平成
身体に又はこれに準ずる程度に心身に有害な影響を及ぼす場合において、その者から申出が 16年法律第123号）第 対応不可
あったときは、法務省令で定めるところにより、登記事項証明書等にその住所に代わる事項を 119条第６項
記載しなければならないとされています（令和６年４月１日施行）。

不動産登記法は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための登記に関する制度について定めるものであるため、同法に基づき公示されている登記情報を取得した事業者
等における当該情報の取扱いについて、同法では特段の規律を定めておりません。
なお、登記情報提供サービスによる登記情報の取得の代行を業とする者は、通常、個人情報保護法第16条第２項に規定する個人情報取扱事業者に該当するため、同法の規律に従って個人情報を取り扱う必要があります。

法務省

根抵当権の債務者の住所の変更の登記を申請するに当たっては、変更後の事項として、債なし
務者の氏名及び住所を申請書に記載する必要があります。

根抵当権の場合、債務者は被担保債権の範囲を画する基準として必要的記載事項とされており、住所が変更された場合には、債務者が変更されたとして、住所・氏名を表示をする必要があります。民事局長通達の記録例に、債務者変更の記録例があることから、特段の対応は不要と考えます。

30

対応不可規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

122

123

125

126

所管省庁
への検討
要請日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年1月23日

令和6年2月20日

回答取りまとめ日

令和6年2月16日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→で公開した解説動画
法務省は規制改革推進会議から商業 〔https://youtu.be/KdTsCORKU9k?si=Z99qhB_aBBBkh_Ae&t=155〕では、旧本登記の補正率を下げるように怒られ店を「古井町」、新本店を「新井町」として説明してみましたです。／弐．見本のて、記載例見直したらしい。／その結果 会社名を「○○商事株式会社」とする必要がありますか？／商号として使用で「申請人が誤りやすい部分に関して記 きない「〇〇」を例として使う意味が分からないし、振り仮名も「〇〇」と記載さ載例に注意喚起の文言を加え」たけれ れたことで、商号の符号を使用している申請人は振り仮名としてそのまま書け
ど、説明が煩雑になり、却って分かりに ばよいと考えるだろう。／法人番号公表サイトでは、符号が含まれている会社
くくなっている。／壱．管轄登記所内本 のフリガナには符号が全部省略されているところからすると、符号はダメなの
法務省が公開する会社の店移転では、最初の「本店」に旧本店 では？／法務太郎や法務花子の精神で例示すべきである。／参．「登記すべ本店移転記載例を見直しを、次の「登記すべき事項」と最後のき事項」を別紙として提出させる取扱いをいい加減やめませんか？／別紙を提 商業登記ゲンて補正率を低下させ、事「申請人」欄に新本店を記載する。／法 出させるのは「4、50億の金は投じなければならないのではないかなという予測
ロン
務処理効率を改善する〔4
務省の見本では、確かにその旨の注 を立てて」〔H5.3.5衆議院予算委員会第二分科会〕導入したOCRのためだった／4〕
意書きがある。／しかし、見本に書か はずで、そのOCRは誤認識だらけで機能せず、結局廃止されている。／そうす
れている住所は、なぜか全部「○県○ ると別紙を提出させる必要がなくなっている。／東京法務局も「ＯＣＲ用申請用
市○町○丁目○番○号」で統一されて 紙配布の取りやめについて」と題して、「「登記すべき事項」を,申請書に直接記いる。／本店移転なのに、わざわざ同 載していただくか,又は任意の用紙に記載し,申請書に合てつして申請書と契印
じ所在地で例示する意味が分からな (割り印)をしていただく方法です。」としている。／必要にない別紙を用意させるい。／トラップなの？／→ちなみに、個 のは紙のムダである。／添付書面省略方針に含まれているか知らんけど、環人的にYouTube
境対策としての用紙削減にも取り組むべきでしょ。／法務省の見本も、申請書に直接書き込むよう改めるべきである。

令和6年2月16日

不法滞在者でも結婚するとビザがもら 不法滞在者でも結婚するとビザがもらえるのは、そもそもおかしな話。国によっ不法滞在者からの婚姻届 えるようですが、おかしな話なので不法 て結婚の制度が違う（一夫多妻制とか）ので、一旦帰国して自分の国と日本での受け付け滞在者からの婚姻届は受け付けない 結婚手続きをしてから、来日すれば不法滞在者でもビザがもらえて日本に居ように変更する
続けることができるというおかしな制度がなくなると思う。

令和6年2月16日

自治体の労働基準監督
権限の独立性確保

国家公務員の労働基準監督は人事院が担っており、内閣及び政府各省から都道府県および市区町村に設置される
独立した機関であるため独立性を担保したうえで調査を行っている。職員も独
人事委員会(もしくは公平委員会)は地自に採用しているため属人的なしがらみが発生しない。一方自治体の人事委
方公務員の労働基準監督権を有する。
員会は組織図上は独立しているものの、予算や事務局内の人事は首長部局
しかしその事務局職員は首長部局のにより管理されている。
職員が人事異動の一環で出向してお非正規の地方公務員(会計年度任用職員)は、年度ごとの雇用であることや、り、独立性が担保されているとは言いその継続については上司である正規職員の主観的・属人的判断が大きく働く難い。事務局も含めて完全に独立したため立場が非常に弱い。規模が小さい地方自治体の場合、事務局職員が面組織となるようお願いしたい。
識のある職員である可能性が非常に高く非正規が相談しにくい環境にある。

令和6年3月15日

紙で提出することになっている書類をリ
IT 化を推進するうえで、紙の書類が存在している状況は阻害要因になります。
ストアップし、提出件数の多い書類や書類が、画像ではない電子データとして提出されていれば、行政や国民が利国(中央省庁と、その出先 重要性の高い書類を電子データとして用しやすくなることが期待できます。紙の書類の保管場所や廃棄のコストも削機関)に提出する書類を 提出するようにすること。特別な事情が減できます。提出された紙の書類を委託業者に手入力で電子化させるような前
電子データとすること無い限り、紙の書類をイメージスキャナ
近代的な作業が残っているなら、今すぐにやめるべきだと思います。
でスキャンした画像の PDF ファイルは原則として認めないこと。

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考

対応の
分類

対応の概要

対応不可

法務局ホームページで公開している申請書記載例については、例示部分を「〇」で表記しているところ、申請人にとって分かりづらい例示ではないと考えますので、御提案の内容についての対応は不要と考えますが、御意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、「登記すべき事項」に関する御意見については、制度の現状欄に記載のとおりです。

法務省

会社法第916条において、会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては同条各号に掲げる会
社の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならないこととされています。
会社法第916条
また、商業登記法第17条第２項第４号において、登記申請書には、登記すべき事項を記載す 商業登記法第17条
る必要があるところ、当該記載については、登記申請書に直接記載する方法、別紙に記載する方法のいずれも可能です。

法務省

日本人と外国人の婚姻については、それぞれの本国法の要件を満たしていれば、市区町村
長に対し婚姻届を提出することによって成立するところ、当該外国人が不法滞在者でないこと
は要件ではありません。
法の適用に関する通なお、日本法（民法）は重婚を認めていないことから、当該外国人が本国において既に婚姻し則法第24条ている場合は、日本法の要件を満たさないため、市区町村長に婚姻届を提出したとしても不受民法732条、739条、 事実誤認
理となります。
740条
また、在留特別許可は、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の戸籍法第74条
諸情勢、人道的な配慮の必要性等、諸般の事情を総合的に勘案して例外的・恩恵的になされるものであり、不法滞在者が日本人と婚姻したことをもって、在留特別許可がされているものではありません。

制度の現状欄に記載のとおりです。

総務省

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第８条第１項又は第２項により、人事委員会又は公平委員会（以下「人事委員会等」といいます。）は、勤務条件等に関する措置要求の審査・判定、不利益処分に関する審査請求に対する裁決、職員の苦情処理等の事務を行います。
地方公務員法第８人事委員会等は３人の委員をもって組織され（同法第９条の２第１項）、委員は、人格が高潔条、第９条の２、第12 対応不可
で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し条、第33条、第34条
識見を有する者のうちから、議会の同意を得て、地方公共団体の長が選任することとされています（同条第２項）。人事委員会等の事務職員は、人事委員会等が任免することとされています（同法第12条第７項）。

人事委員会等がその事務を行う勤務条件等に関する措置要求、不利益処分に関する審査請
求及び職員の苦情相談については、非常勤職員（会計年度任用職員）であっても利用できる制度です。
人事委員会等の事務職員は一般職地方公務員であることから、地方公務員法第33条（信用失墜行為の禁止）や第34条（秘密を守る義務）の規定が適用されます。これらの規定は、人事委員会等がその権限を適切かつ円滑に行使するに当たって重要なものであり、人事委員会等と首長部局との間で職員の人事異動があるか否かに関わらず、職員に適用されるものです。
今後も、勤務条件等に関する措置要求等の制度が職員にとって利用しやすいものとなるよう取り組んでまいります。

デジタル庁

行政手続のオンライン化に関しては、デジタル手続法において、国の行政手続を最初から最後までデジタルで完結させるための基本原則を明確化しており、各府省庁による国の行政手続のオンライン化実施を原則としております。
情報通信技術を活用
また、 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）においては、情 した行政の推進等に
報システムの整備に当たり講ずべき施策として、利用者が行政手続を行う際の利便性向上の 関する法律（平成十 その他
ため、当該行政手続に係る情報をウェブサイト等で容易に入手でき、かつ、ウェブサイトの入力 四年法律第百五十一
フォームを利用して直接申請書の作成を可能とする又は申請書様式の電子ファイルを PDF な 号）
どの編集不可な形式ではなく、編集可能な形式の電子ファイルで入手可能とすることとしています。

制度の現状欄に記載したとおり、引き続き利用者の利便性向上に資する行政手続のオンライン化を推進してまいります。

31

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年4月12日→／何を規制したいんですか？／こんな奇妙な規定になった理由は、不登法
不登法159条は、法務局職員が登記識 が想定する登記手続には申請人と登記官しか登場しないからである。／たとえ
別情報の「作成又は管理に関する秘 ば、オンライン申請について法18条1号は「電子情報処理組織を使用する方密」を漏洩した場合の罰則を定めてい 法」で申請情報を登記所に提供しろとする。／当然、この手続はプログラムにる。／解説書によると、この「作成又は よって自動化され、登記官がすることは何もない。／しかし19条1項では、登記管理に関する秘密」とは登記識別情報 官は「当該申請情報に係る登記の申請の受付をしなければならない」と規定すを作成するアルゴリズムのことらしい。 る。／すなわち、不登法改正によって規定上はオンライン申請が原則化されて／すなわち、不登法の想定では登記所 いるにもかかわらず、法律の想定ではその黒幕である登記情報システムは存登記法に登記情報システ
職員が登記識別情報のアルゴリズムを 在せず、依然として登記官が各種手続をすることになっている。／これが具体ムの役割を位置づけ、申知ることができるという前提になってい 的な不都合として現れるのは、R3行政改革161提案で指摘した、オンライン申 商業登記ゲン
請人と登記所との不明朗
る。／しかし、そんな最重要プログラム 請での登記所入力である。／規則34条1項8号により申請情報とされた登記所
ロンな関係を明確化する〔壱を現場の登記官が見れる状態にしてい の表示は準則36条4項により補正対象にならないとされているにもかかわら／参〕る時点で、セキュリティが機能してない ず、オンライン申請で入力を誤ると、補正もできない却下事由となる。／すなわでしょ。／法務省の登記情報システム ち、オンライン申請における登記所の表示は、申請情報ではなく、提出先登記を担当する部署で厳重に管理しないと 所の誤りとみなされている。／同提案の回答で法務省は「申請人が申請情報おかしい。／したがって、「作成又は管 を提供する登記所を自覚して申請することを促す」とするが、そもそも申請情報
理に関する秘密」の漏洩を処罰すべき としての登記所の表示が間違っていても準則36条4項により却下できないのでは、法務省の職員でなければ辻褄が は？／オンライン申請での「登記所の表示」特例は規定はなく、システムへの合わない。→
申請情報の送信を申請書の提出と同視するのは無理がある。／この違法状態を解消するには、登記情報システムを登記法に明記すべきである。

令和6年3月15日→ーネット販売が一般化した現在、中古書籍のみが商品画像を掲載できない
古本をインターネットで販売する際に のは購入トラブルが発生しやすく、一定基準のもとで商品画像を表示できるこは、破れや日焼け、書き込みなどの状 とが望ましい。／文化庁が公開する「著作権テキスト～初めて学ぶ人のために態が説明される。／古書店での対面販 ～令和２年度」には「著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合」として「そ売であれば客が直接状態を確認して の他のコンピュータ・ネットワーク」関係の例外が定められているが、古本のイ購入することができるけれど、インター ンターネット販売については規定されていない。／そこで、次のような基準をガネット販売ではそれができないからだ。 イドラインとして設定してはどうか。／壱．カバーデザインは新本の販売サイト／一般的な商品のインターネット販売 では必ず公開されているため、中古商品の販売に当たっても当該商品のカ
古本をインターネット販売
であれば当然に画像を掲載して購入者 バーを撮影した画像については公開を自由とする。／弐．目次及び本文につする際に本の状態を表示の参考に供せられるのに対し、書籍の いては3ページ以内で、縦書きであれば上半分または下半分、横書きであれば 商業登記ゲンするため、画像を掲載す場合は著作権侵害リスクがあるため、 右半分か左半分であれば公開可能とする〔要するに、1行全部が読めないこロンるガイドラインを作る〔参画像を一切掲載しない販売サイトも多 と〕。／参．ページ選択に当たっては、商品説明に資するよう、破れ・日焼け・書／参〕い。／他方、一般人が出品するオーク き込み等により状態が最も悪い部分とする。／四．漫画や写真集など書き込み
ションサイトでは、出品者が状態がよい がされにくい書籍については中心から面積50％以上を加工処理して見えないことをアピールするために数ページの ようにする。／ただし、中心部分の汚れを説明する場合は最小限度で、各ペー写真を掲載している商品も散見され
ジ1/4以下とする。／インターネットでの商品説明は著作権侵害が容易である
る。／中古商品販売の目的であって反面、画像加工も容易であるため、ガイドラインを整備することによって販売者
も、商品画像の掲載は著作権侵害だろ の自主規制を期待できる。／また、インターネット販売サイトやオークションサイ
う。／→しかし、インタ
トは違法物品が販売されないようプログラムと人力の監視が行われており、政府がガイドラインを整備すればその遵守も徹底されるだろう。

令和6年4月12日

令和6年3月15日

行政書士試験では、試験実施後、択一式試験において正解を絞ることが困難な疑義問により受験者が実際の得点を想定することが困難なことがありました。
実際に、平成３０年度・令和元年度には全員正解とする没問が発生しています。
少なくとも択一式試験においては、試験を行った時点で、出題者側としての正11月12日に実施された行政書士試験解が想定されているはずです。
について、試験問題は著作権に関係あそこで、受験者が択一で何点取れたか・合格基準点を超えそうかが速やかにるものを除き11月20日にHP上で公開さわかるために、出題者側として考えている正解を早い時期に公開することが、行政書士試験の正解を試 れていますが、正解については合格発
受験者にとっても利益になると思いますし、仮に、平成３０年度・令和元年度の験問題と同時に公表する 表日である1月31日に公開される予定
ように不適切な出題があった場合でも、出題者が想定した正解以外の枝につです。
いて、なぜそれが誤りとはいえないかをより的確に指摘できると思います。
正解の公開日を試験問題と同日に公正解の公開については、例えば国家試験である気象予報士試験では、試験日開することを提案します。
から約１０日後に、記述式を含めた解答例を公開していますので、早期公開は可能と考えます。
最低でも、択一式については出題者側としての正解は確定しているので早期公開は容易と思います。（実際に国家試験である弁理士試験の短答式（択一式）試験では試験翌日に正解枝を公表しています）

公益通報者保護法は、消費者庁が所管している。しかし、公益通報者は、労働者であることがほとんどである。消費者庁は、労働基準監督署のような全国規
模の監督組織を持っておらず、公益通報者の保護を十分に行うことができてい公益通報者保護法の所
公益通報者保護法の所管を厚生労働 ない。民間の調査によれば、公益通報があっても対応しない企業が８割もある
管を厚生労働省に移管す
省に移管する。
という。公益通報者の保護は、労働者の保護と密接不可分である以上、公益る。
通報者の保護が劣る消費者庁ではなく、厚生労働省が所管するべきである。
所管を移すことで労働基準監督の監督ノウハウとあいまって公益通報者の保護が格段に向上し、信頼される公益通報者保護制度となる。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁

対応の概要

対応不可

登記情報システムは、登記事務を行うための道具として活用されているものであり、登記情報システムの役割を法令上明確にする必要はないと考えます。

著作権法は、適切な権利保護によって「創作の促進」を図り、権利の制限によって「公正な利用」を確保することで、「文化の発展に寄与」することを目的としております。他人の著作物を利用する際は、原則として著作権者の了解を得ることが必要ですが、一定の場合には、著作権者の了解を得ずに著作物等を利用できる例外規定が置かれております。例えば、美術の著作 著作権法
物を、インターネットオークションなど対面で行われない取引の際に、その画像をインターネットに掲載することについては、例外規定の一つである著作権法第 47 条の２で認められる範囲内において、著作権者の許諾を得ずに行うことができるとされております。

対応不可

破れや日焼け、書き込みなど古本の状態を確認するための画像の掲載等、個別の事例が著作権侵害に当たるか否かについては、最終的には司法の判断に委ねられています。文部科学
省としては、どのような利用が著作権侵害になりうるのか、また、著作権者の許諾なく、著作物を利用できるのはどのような場合なのか、といった点について、「著作権テキスト」（https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/93726501.html） において情報発信しております。
引き続き、文化庁のホームページなどで、著作権についての情報公開を通して、国民の皆様
が著作権への理解を深めていただけるよう努めてまいります。

行政書士試験は、行政書士法（昭和26年法律第４号）第３条に基づき、総務大臣が定めるところ（平成11年自治省告示第250号）により、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年１回以上行うこととされ、試験の施行に関する事務は都道府県が行うこととしていま
行政書士法第３条、す。
第４条
また、同法第４条に基づき、都道府県知事は、総務大臣の指定する「指定試験機関」に、行
政書士試験の施行に関する事務を行わせることができるとされており、現在は、指定試験機関
である一般財団法人行政書士試験研究センターが全国統一試験を年１回実施しています。

対応不可

行政書士試験は、指定試験機関である一般財団法人行政書士試験研究センターが実施しており、ご提案の内容は同センターにお伝えします。

制度の現状

法務省

文部科学省

総務省

消費者庁
厚生労働省

備考

対応の
分類

該当法令等

登記官は、その取り扱う登記識別情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の登記識別情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないとされています。
登記官その他の不動産登記の事務に従事する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの不動産登記法第152
支局又はこれらの出張所に勤務する法務事務官又はその職にあった者は、その事務に関して条、第159条
知り得た登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らしてはならないとされています。
登記識別情報の作成又は管理に関する秘密を漏らした者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされています。

公益通報者保護法は、事業者による食品偽装事件、リコール隠し事件など、消費者の信頼を裏切る企業不祥事が相次いで明らかになったことを契機として、このような企業不祥事の発生又は拡大を防止して消費者の利益の擁護を図るため、当時の内閣府国民生活審議会におけ公益通報者保護法の施行に関しては、消費者庁において、労働者の他、役員、退職者からる検討を踏まえ、2004年に制定されました。このため、制定当初は内閣府がこの法律を所管し ・消費者庁及び消費の公益通報に関する相談を受け付けるとともに、事業者、行政機関等からの公益通報への対ていましたが、消費者の利益の擁護及び増進に関する事務を任務とする消費者庁の創設
者委員会設置法第４
現行制度下 応に関する照会に対応し、取組の推進に向けて、各種広報活動を行っております。また、労働（2009年９月）に伴い、消費者庁が所管することになったものです。
条第１項第22号
で対応可能 者からの情報提供等も端緒となり、事業者の内部通報対応の体制整備が適切に確保されるよ
また、2020年の公益通報者の保護の強化等を図る法改正により、2022年６月以降は、常時 ・公益通報者保護法
う、行政対応を行っており、厚生労働省など関係省庁と連携して公益通報者保護の実効性確使用する労働者の数が300人超の事業者に対し、内部通報対応の体制整備を義務付けてお 第１条
保に努めています。
り、体制が不十分と考えられる事業者に対し、報告徴収や指導といった行政対応を実施しております。加えて、国・地方自治体等の行政機関に対しても内部通報・外部通報への対応体制を整備するよう、取組を促しています。

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規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年3月15日

昨今、FIT認定の木質バイオマス発電事業者が不採算に陥り、事業からの撤退を余儀なくされる事例が増加しており、再エネ賦課金の妥当性が疑問視されている。
不採算による事業撤退の最大の要因は、燃料の調達計画の不備であると考え
木質バイオマス燃料で最も高いFIT調 られる。FIT認定の木質バイオマス発電事業者は、木質バイオマス燃料で最も達価格が設定されている間伐材等未 高いFIT調達価格が設定されている間伐材等未利用木材を多く使用するが、こ利用木材の供給力が少ない都道府県 れらの木材の供給力が少ない都道府県においてもFIT認定件数は多く、FIT認
でもFIT認定の木質バイオマス発電事 定の木質バイオマス発電事業者が乱立しており、当初の計画通りにこれらの木質バイオマス発電事業
業者が乱立しており、既存の木材需給 木材を調達できない木質バイオマス発電事業者が出てきている。
者の乱立防止を目的としに影響が生じている。
こうした発電事業者は事業を継続させるために、製紙会社等の既存事業者がた、国有林施業実施計画
これを防止するため、都道府県毎の間 利用している木材を、従来の価格から大きく逸脱した高値で無理に調達し、こ書及び地域森林計画書
伐材等未利用木材を含む木材の中長 れが原因で既存事業者が形成した市場価格の急激な高騰を引き起こした上の一般向け開示
期的な供給力が把握できるよう「国有 に、最終的には不採算に陥り事業撤退している事例が見受けられる。
林施業実施計画書」及び「地域森林計 既存事業者が利用する木材の価格高騰は、既存事業者の収益を大きく圧迫し画書」における伐採計画等を一般向け ており、この価格高騰の原因となっている木質バイオマス発電事業の乱立を防に開示して欲しい。
止するために、FIT認定を申請する事業者が実現不可能な木質バイオマス燃料の調達計画を策定しないよう、国が策定する「国有林施業実施計画書」及び都道府県が策定する「地域森林計画書」を林野庁のウェブサイト内の「木質バイオマスの需給関連情報」で一般向けに開示し、都道府県毎の間伐材等未利用木材を含む木材の中長期的な供給力を示して欲しい。

令和6年5月22日→況を一番よく知り得る当事者の申請によることを原則としており、その制度に不動産登記準則は68条で地目の定義 合理性があると考えています」〔R3行政改革141回答〕と自賛する。／では、土を、69条で地目への当てはめを規定す 地所有者は地目の具体例も知らずに、土地の現況を地目という法律上の概念
る。／しかし、準則69条目の具体例は に当てはめることができるのか？／法務省は法務局の専門性を強調して、「高さらし場、坑口、陶器かまど、木場な
度な法律的知識・能力が必要とされる登記事務」〔R3規制改革597回答〕とする
ど、40年以上前から全く変わってない。 けれど、登記官の専門性を強調すればするほど地目変更登記の専門性も強／平成17年の不登法全部改正でもな 調され、一般人の判断の判断も不可能になる。／自分で判断できない登記申ぜかそのまま引き継がれている。／太 請義務を課すことは矛盾している。／毎月、土地家屋調査士を呼んで土地の不動産登記準則の地目
陽光発電所とかカーシェアリング駐車 現況が変わってないか判断してもらうってことですか？／日本政府の伝統であ認定基準を現代化し、写場とか具体例を現代化できたはずなの る、「由らしむべし、知らしむべからず」の典型例。／デジタルファーストを掲げ 商業登記ゲン真を掲載して一般人でもに、民事局長通達では昭和の風景が る政府方針からすれば、役所内部で紙の通達を配って地目認定基準を認知さ
ロン
地目判定ができるように今も続いている。／ところで、不登法37 せる方法ではなく、国民が自ら地目変更の事実を判断してオンライン申請でき
公開する２／参条は土地所有者に対し、地目の変更 るように、地目の具体例をHPに画像付きで解説し、その内容も現代に対応したがあったときは1か月以内の登記申請 ものに改めるべきである。／国税庁が職員向けの研修教材を公開しているよう義務を課し、地目という法律上の概念 に、法務省も研修教材を編集して公開すればいいし、通達類も、国税庁が公開に当てはめることができるのか？／10 しているように、法務省も公開すればいい。／「その申請を怠った場合には罰万円以下の過料を課すとしている。／ 則が課せられることなどからも明らかなとおり」〔141回答〕当事者の義務を強
この制度について、法務省は「不動産 調するなら、なおさら。／また、基準を公開することで却下事案も減少し、行政の客観的現→
効率も向上するだろう。／地目変更登記の申請義務は、登記官と国民とが同じ基準で判断できて、はじめて成り立つものである。

令和6年3月15日

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
近年では地方部において、鳥獣被害が増え、狩猟者が減る実態がある。
により、公務員は消防団へ参加しやす
公務員が有害鳥獣駆除、地域に貢献したいと考えている公務員が、有害鳥獣駆除や管理捕獲に参加
くなった。
管理捕獲へ参加しやすい
しようと思っても、兼業に引っかかり、参加できない現状がある。
消防団と同じように、公務員の兼業のようにする(兼業の扱い)
公務員が兼業として参加することで、鳥獣被害防止の一助となることができ１つとして、有害鳥獣駆除や管理捕獲る。
を認める方向に扱いを変えても良いのではないか。

会社・団体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

地域の木材需給状況に関する情報と国有林施業実施計画書は林野庁HPに掲載しているも国有林野管理経営規のの、それぞれ個別に掲載されているところです。
程対応
また、地域森林計画書については、各都道府県HPで掲載しており、林野庁HPでは参照でき
森林法
ないところです。

木質バイオマスの利用を検討する事業者等が、一体的に国有林野施業実施計画書及び地域
森林計画書を参照できるよう、林野庁の「木質バイオマスの需給関連情報」のページにこれらの計画書の公表先URLを掲載し、関連付けを行ったところです。（令和６年３月実施済）

法務省

地目は、土地の主な用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、 不動産登記法第37条
公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとされ、地目について変更があったとき
第１項
対応不可
は、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から一月以内に、当該 不動産登記規則第99
地目に関する変更の登記を申請しなければならないとされています。
条

地目の認定については、不動産登記事務取扱手続準則において、「土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異の存するときでも、土地全体としての状況を観察して定めるもの」とされています。
不動産登記事務取扱手続準則は、申請人が土地の現況・利用目的等を判断するに当たって参考となる情報として、法務省ホームページにおいて既に公開されており、当事者が地目について変更の登記を申請するに当たって、当該情報を参照の上、変更後の地目を判断し、申請情報を作成することが可能であることから、御提案について特段の対応は不要と考えます。

内閣官房
人事院
総務省

一般職の国家公務員は、「国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」（国家公務員法第96条第1１項）とされており、一般職の国家公務員として守るべき服務規律の一つとして、職員の兼業を制限しております（国家公務員法第103条及び104条）。
国家公務員法第103条では、自ら営利企業を営むこと（自営兼業）を制限しており、同法104条
では、同法第103条の対象となるものを除いて、報酬を得て行う他の事業等との兼業を制限しているところ、①職務専念義務の確保②職務の公正な執行の確保
国家公務員法第103③公務の信用の確保
現行制度下に支障がないと認められた場合に、所轄庁の長等の承認を得て、兼業を行うことができます。 条及び第104条
で対応可能
一般職の地方公務員は、「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂 地方公務員法第38条
行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」（地方公務員法第30条）とされており、地方公務員法第38条において、職員は任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員等を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならないとされており、地方公務員の兼業を制限しております。
①職務の能率の確保②職務の公正の確保③職員の品位の保持に支障がないと認められる場合に、任命権者の許可を得て、行うことができることとされており
ます。

農林水産省

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律等の関係法令において、有害鳥獣捕
獲や管理捕獲は、野生鳥獣による生活環境、農林水産業、生態系への被害の防止軽減を図ることを目的として行われるものと承知しております。
国家公務員法第103条との関係においては、具体的な活動の態様を見て、営利目的を有さないものと兼業の承認権者が判断すれば、同条で制限する「自ら営利企業を営むこと」には該当
せず、現行制度下においても当該活動を行うことは可能です。
国家公務員法第104条との関係においては、①職務専念義務の確保、②職務の公正な執行の確保、③公務の信用の確保に支障がないと所轄庁の長等が判断すれば、現行制度下においても当該活動を行うことは可能です。
地方公務員法第38条との関係においては、①職務の能率の確保、②職務の公正の確保、③
職員の品位の保持に支障がないと任命権者が判断すれば、現行制度下においても当該活動を行うことは可能です。

関係法令・通知等

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令和6年2月20日

令和6年3月15日

放課後児童健全育成事業者は、職員、 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働
財産、収支及び利用者の処遇の状況 省令第63号）
を明らかにする帳簿を整備しておかな
ければならない。
（放課後児童健全育成事業者が備える帳簿）第15条 放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇
では、具体的な帳簿の種類やその帳 の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
「放課後児童健全育成事
簿を記載するに当って従わなければな業者が備える帳簿」の具らない法令・会計処理や会計報告の基 ……………………………………
体的な帳簿の種類やその準に沿った方法等をきちんと明示する
記載方法等をきちんと明ことより、適正な運営ができる第一歩だ 放課後児童クラブ運営指針 （平成27年3月31日 雇児発0331第34号 厚生労
示してほしいと感じております。
働省雇用均等・児童家庭局長通知）
放課後児童健全育成事業を実施している法人格の種類は多岐に及んでいることをも踏まえて、よろしくお願いします。

第4章 放課後児童クラブの運営
7,適正な会計管理及び情報公開(1)利用料等の徴収、管理及び執行に当たっては、定期的な検査や決算報告を行い、適正な会計管理を行うことが必要である。
(2)社会福祉法（昭和26年法律第45号）第75条第1項の規定に基づき、福祉サービスを利用しようとする者が適切かつ円滑にこれを利用できるように、社会福祉事業を運営する事業者には、事業の内容に関する情報の提供についての努力義務が課せられている。このため、放課後児童クラブの運営主体は、会計処理や運営状況について、保護者や地域社会に対して情報公開することが求められる。

個人

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号） 放課後児童健全育成
において、 放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明 事業の設備及び運営
らかにする帳簿を整備するよう規定しています。
に関する基準（平成
また、放課後児童クラブ運営指針（平成27年雇児発0331第34号）においても、放課後児童ク 26年厚生労働省令第現行制度下こども家庭庁 ラブの運営にあたり、定期的な検査や決算報告を行うなど適正な会計管理を行う必要性を明 63号）、放課後児童クで対応可能
記しております。
ラブ運営指針（平成27加えて、児童福祉法第34条の８の３において、市町村長は、放課後児童健全育成事業者に 年雇児発0331第34対して必要と認める事項の報告を求めたり、その事業を行う場所に立ち入り設備や帳簿等を検 号）、児童福祉法第34
査させることができるものと規定しています。
条の８の３

33

左記のとおり、放課後児童健全育成事業については、実施主体である市町村において、地域の実情に応じた多様な運営形態により実施がなされているものと承知しております。そのため、実施主体である市町村と御相談の上、本事業を進めていただくようお願い致します。
また、本事業に係る帳簿については、各自治体が運用のなかで、決算報告に耐えうる証拠書
類を適切に整備し、事業者に対しても検査等を実施しているものと承知しており、帳簿の種類や記載規則については、当庁から具体的に示す必要性はないものと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

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所管省庁
への検討
要請日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和6年4月12日

地方自治法では、一般競争入札による契約を原則とし、随意契約は例外的な取扱としているところですが、少額の契約については随意契約によることが出来るため、大部分の契約は随意契約によることができます。
しかしながら、近年の物価上昇だけでなく、国が制度を決定する消費税の増税もありながらも、物価上昇率を考慮して決められていないため、制定当時には随意契約で出来たものも、一般競争入札によることしかできなくなってしまって
地方自治法施行令第百六十七条の二 いる現状です。
にある随意契約の条件のひとつである 事業者も、随意契約のスピード感とは異なり、一般競争入札のためには準備
地方自治法施行令におけ
いわゆる「少額随意契約」の範囲を、市 が相当必要で、コストを掛けていることから、入札参加者も少なくなってきている随意契約の範囲
町村も国同等又は市町村独自に上限 る状況が見受けられます。
を定める規定を設けること
また、少額随意契約については国と都道府県、指定都市については同一額なのに対して、市町村は半額となっており、国と地方は対等とする地方自治の本旨が、契約においては少なくとも実現されていない現状があります。
これらを、市町村独自の上限額で定められるようにすることで、事務コストを社
会全体で削減でき、市町村も特定企業への受託等を行うことを選択せず、見積合わせにより、競争性を確保して事業者を確保できるなど、多数のメリットがあると考えます。

令和6年3月15日

司法試験合格証書の交付方法の見直し現状では、司法試験に合格して、司法修習生採用選考に申し込む場合は、戸籍抄本や本籍が記載された住民票を二通入手し、合格証書を受領するために
現状、司法試験に合格した者が合格証 司法試験委員会に提出するとともに、司法修習生採用選考に申し込むために書を受領するには、合格者登録簿に記 最高裁判所にも提出する必要がある。
載するために司法試験委員会に戸籍 即ち、全く同じ書面を、同じタイミングで別の国家機関に提出する必要がある
抄本や本籍が記載された住民票等を が、この現状は、典型的な縦割り行政（厳密には最高裁判所は司法権だが、こ提出する必要があるが、同年に司法修 のような手続は司法行政にあたるので、縦割り行政と表現しても問題ない）に
習生採用選考に申し込む場合は、提出 よる弊害であり、二重の負担を強いているのではないか。
を不要とし、合格証書は合格者の申出 司法試験委員会が合格者の国籍・本籍を求める趣旨が合格者登録簿作成のなく、郵送による交付が行われる仕組 ために必要であることに鑑みれば、同じ年に司法修習生採用選考に申し込ん
みに見直すべきである
でいない者について提出を求めれば足りるのであって、同じ年に司法修習生
採用選考に申し込んだ者については、最高裁判所と情報を共有すれば、改めてその者に対し提出を求める必要はないと考える。

令和6年3月15日

司法試験や司法試験予備試験の論文 現状の通知方法では、採点対象者数にかかわらず、一定の順位毎にランクを式試験の各問別又は科目別の順位ラ 通知しているところ、例えば、令和５年の司法試験では、１０００番以内をAラン
ンクについて、今のところ、採点対象者 クとしている反面、B以下を５００番刻みとしているので、Fランクは１４９人程度
数にかかわらず、司法試験では、Aラン しかおらず、人数に不均衡が生じている。司法試験予備試験では、人数の不クは１０００番以内、Bランクは１００１番 均衡はより顕著であり、令和４年の場合は、1501番以下をFランクとしているたから１５００番と５００番毎に決め、司法 めに下位４割以上がFランクと通知されている状況である。
試験予備試験ではAランクは３００番以 これを、採点対象者数をランクの数に応じて等分する、即ち例えば令和４年の司法試験・司法試験予備内、Bランクは３０１番から６００番と３０ 司法試験予備試験では、４４６番以内をAランクとし、２２３３番以下をFランクと試験論文式試験通知結０番毎と一定の順位でランクを決めて する形にすれば、詳細になりすぎない限度でより適切に採点結果を受験生に果の順位ランクについている。これを、例えばランクをAからFに 伝達することができ、情報開示の面からも適切と考える。
する場合は、採点対象者数の上位６分 司法試験においては、より適切な採点結果を受験生に伝達できるのみならず、の１をAランク、上位６分の１から３分の 法科大学院としても、在学または卒業した受験生の試験結果として、各科目毎
１をBランクといったように、採点対象者 の適切な順位ランクを入手できることにより、各科目に応じた講義等の客観的数をランクの数に応じて等分して、ラン な成果を知り、その結果から講義等の教育計画の改善につなげることが出来クに応じた順位を算出してランクを通知 るので、法科大学院の法曹養成に向けた教育がより充実したものになることがすることを提案する。
期待できると考える。

令和6年3月15日

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

総務省

法務省

該当法令等

対応の
分類

地方公共団体における契約は、機会均等、競争性、公正性、透明性及び経済性を最も担保できる一般競争入札によることが原則とされていますが、地方自治法施行令（昭和22年政令第 地方自治法施行令第16号）第167条の２第１項第１号の規定により、予定価格が同令別表第５で定める額の範囲内 167条の２第１項第１ その他
において地方公共団体の規則で定める額を超えない場合には、随意契約をすることができる 号、別表第５こととされています。

司法試験委員会において、合格者情報の把握及び管理のため、戸籍抄本等の提出を求めています。

→政府全体の指針として共有すべきである。／たとえば、証明書の作成年月
政府の添付書類削減方針により、行政 日が未記入であるとか、必要な公印が押されていないとか。／電話で確認でき手続では、登記事項証明書などの一 なければ、発行元行政機関に差し替え用の証明書を直接送付させればよい。
部の証明書を添付省略できる取扱いに ／もともと申請人がそのコストを負担するいわれはなく、本来は国家賠償になってきている。／行政機関が保有す よって補填されるべきである。／行政手続では、一旦提出を受けた書類は返却
る情報を行政機関内部で共有する方 しない原則らしい〔不動産登記申請の原本還付手続における説明〕／そうする
向は正しい。／しかしその対象は限定 と、書類に不備があった添付書面も返却することは違法であるため、原則どお的で、添付省略の見通しが立たない書 りであれば、発行元行政機関が差し替え用の書類をもう1通作成しなければな
行政機関が発行する証明類も多い。／添付書類省略対象を拡大 らないはずである。／しかし、行政機関は同じ内容の証明書をもう一通発行す
書を添付する手続で証明とともに、対象外の証明書について、対 るという作業をしたがらない。／ここで申請人は板挟みになってしまう。／また、 商業登記ゲン書に不備があった場合は象になるまでの暫定的な、申請人負担 提出先行政機関が不備のある証明書を返却するにしてもグレーゾーンなだけ
ロン
行政機関間で解決する軽減措置を講じるべきである。／そして に、返却ルールが整備されていないだろう。／「運用として対応する」とは、組〔Ａ／４〕
その方法としては、行政機関が発行し 織としての責任を放棄し、現場の担当者に責任を丸投げすることである。／こた証明書を提出する手続で当該書類 れは、ガバナンスが機能しない組織で往々にして起こる、不祥事のパターンでに不備があった場合、申請人に証明書 ある。／この段階でリスク管理ができないために、途中で事故があって書類をの再発行を求めるのではなく、提出先 紛失して不祥事が更なる大事になるのもお約束。／こうしたリスクは政府全体
行政機関が発行元行政機関に対して の制度設計によって回避できる。／ところで、作成年月日が未記入の証明書を
不備の内容を直接確認し、提出先行政 受け取った場合、申請人が正しい作成日付を追記したら、公文書変造罪になり機関が補完する手続を、→ますか？／元はと言えば発行元行政機関の責任であり、申請人に運び屋をさせるのは筋違いでしょ。／一般人が加筆しても、誰も困らないですよね。

法務省

平成17年11月8日司法試験委員会決定（最終改正 令和４年11月29日）
https://www.moj.go.jp/content/001406578.pdf
平成27年６月10日司法試験委員会決定
https://www.moj.go.jp/content/001148701.pdf
平成23年６月15日司法試験委員会決定（改正 令和４年11月29日）
https://www.moj.go.jp/content/001406532.pdf

デジタル庁

都道府県及び指定都市は、その財政規模が、指定都市を除く市町村の財政規模に比べ、極めて大きいため、現行の地方自治法施行令においては、随意契約ができる契約の金額は、都道府県及び指定都市と、指定都市を除く市町村とで別に定められているところです。
御要望のことについては、国の随意契約の要件や地方公共団体の財政規模等を勘案しながら、慎重な検討が必要であると考えています。

令和７年度から、司法試験及び司法試験予備試験の出願手続等のオンライン化及び受験手検討を予定 数料のキャッシュレス化を予定しており、出願手続等の各種手続の具体的な方法等について
司法試験法施行規則
は、今後検討を行う予定です。
（平成17年法務省令第84号）第７条第１項

平成27年６月10日司 その他
法試験委員会決定

論文式試験における各問別順位ランクの区分については、司法試験委員会における議論を踏まえて決められているものであり、その区分の見直し等については、慎重な検討が必要です
が、頂いた御意見は今後の参考とさせていただきます。

平成23年６月15日司法試験委員会決定（改正 令和４年11月29日）

行政手続のオンライン化に関しては、デジタル手続法において、国の行政手続を最初から最後までデジタルで完結させるデジタルファースト、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー等の基本原則を明確化しており、各府省庁による国の行政手続のオンライン化実施を原則としております。
情報通信技術を活用
また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）において、情報した行政の推進等に連携による省略が困難な添付書類については、少なくとも申請者がオンラインで提出すること関する法律（平成十 その他を可能とするなど、可能な限り一連の手続がデジタルで完結するように取り組むとともに、情報
四年法律第百五十一システムの整備に当たり講ずべき施策として、申請を受け付けた後に申請内容の修正を行う号）
必要が生じた場合、利用者の負担となるとともに行政機関における効率的な処理の妨げとなることから、そのような申請を削減するため、ヘルプデスクの設置、よくある過誤事案を掲載したQ＆A集の公開、申請書作成画面における数値の自動計算や形式チェック機能の強化等を行うこととしています。

34

対応の概要

司法試験法（昭和24年法律第140号）第１２条第２項第１号

司法試験においては、平成17年11月８日付け司法試験委員会決定（令和４年11月29日最終改正）「司法試験における試験成績の本人通知について」等に基づき、論文式試験の公法系、民事系及び刑事系科目における各問別順位ランクを通知しています。
平成17年11月８日司
また、司法試験予備試験においても、平成23年６月15日付け司法試験委員会決定（令和４年
法試験委員会決定
11月29日改正）「司法試験予備試験論文式試験における試験成績の本人通知について」に基（最終改正 令和４年
づき、論文式試験における科目別順位ランクを通知しています。
11月29日）個人

備考

制度の現状欄に記載したとおり、引き続き利用者の利便性向上に資する行政手続のオンライン化を推進してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

139

140

所管省庁
への検討
要請日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年4月12日→建物の所在や敷地権の目的である土地の所在等も特定されるはずである。
／不動産登記法には建物の名称を登記する具体的規定がないようだが、一棟不動産登記令3条8号ヘは、同号トに規の建物の名称を申請情報した場合に一棟の建物の構造と面積を省略できると定する一棟の建物の名称を申請情報する制度の整合性からして、同一所在に同一の建物の名称を登記することはの内容とする場合は当該一棟の建物規制されると思われる。／仮にそうした規制がないとしても、一棟の申請情報をの構造及び床面積を省略できるとす
省略できる取扱いを政令で認めている以上、建物の名称から一棟の建物を特る。／他方、6条1項3号は、不動産番
定するのは登記官の仕事である。／これは紙の時代の処理を引き継いだもの
号を申請情報とするときは3条8号が規で、大規模区分建物では一棟の建物情報が多くなるため、申請情報を減らす
定する建物についての情報だけでな
一棟の建物の名称を申請
便宜的手段として、申請人と法務局との手続コストを圧縮する方法だった。／
く、11号ヘ(1)で規定する敷地権の目的情報とするときは敷地権
不動産番号導入以前の省力化である。／そして、法改正により不動産番号がである土地の所在等を省略できるとす
商業登記ゲンの目的となる土地の所在導入され、敷地権の所在等を省略できるようになった趣旨もこれと同一であろる。／一棟の建物の名称を申請情報とロン等を省略可能にすることう。／そうすると、法改正で省略できる申請情報が拡大されたのであれば、建した場合に建物の所在や敷地権の所〔Ｃ／４〕
物の名称を申請情報とした場合についても、不動産番号と同様に、建物の所
在等を省略できるとする規定はなく、こ在や敷地権情報を省略できる取扱いに変更しなければ辻褄が合わない。／一れらの情報は省略できないらしい。／
棟の建物情報の特定という点では不動産番号も建物の名称も異ならないの
しかし、建物の所在や敷地権の目的でに、なぜ取扱いが異なるのか？／申請情報は申請人の負担と登記所の事務ある土地の所在等は一棟の建物の情効率とのバランスの上に規定されるものであり、登記所として申請不動産を特報として記録される内容であり、一棟の定できるのであればそれ以上の申請情報を求めるのは行政手続法の趣旨に建物の名称によって一棟の建物が特も反する。／したがって、一棟の建物の名称を申請情報とした場合について定されれば、同時に→も、建物の所在や敷地権の目的である土地の所在等の情報を省略できるようにすべきである。

令和6年4月12日→壱．まず、この提案は不動産登記と商業登記とを提案事項として記載し、法R5行政改革65提案は、不動産登記と 務省も不動産登記法と商業登記法とを該当法令として列挙しているにもかか
商業登記で住所変更の委任状の記載 わらず、商業登記について対応できない理由が全く述べられていない。／法務事項として、「住民票のとおり」とするこ 省が公開する住所変更の見本に含まれている委任状の委任事項は「代表取とを認めるべきであるとした提案であ 締役〇〇〇〇の住所が、・・・」となっているから、これが足らないのか？／代る。／不動産登記では登記名義人の 表取締役の氏名は添付した住民票の氏名で明らかであると思われるが、登記登記簿上の住所から現在の住所への 官にはそれが理解できないならば、その部分だけ委任状に書けばいい。／弐．
経緯を証明する住民票などの添付が 不動産登記について「申請の目的である不動産所在事項を確認することがで不動産と商業登記で住所必要で、この内容は登記すべき事項や きない」ことを理由として挙げているけれど、「「住民票のとおり」の委任状で省変更の委任状は「住民票委任状の委任事項と重複するからであ 略するのは転居日と新住所である」と当然に読み取れると思ってました。／縦 商業登記ゲンのとおり」で転居日と移転る。／商業登記に至っては、添付情報 割り110番の説明にある「所管省庁で検討し」というのは、「提案の不備を検討
ロン
先を省略可能にする〔Ｄ／さえ必要ない。／これに対して法務省 し」という意味ですよね。／霞が関話法をナメてました。／訂正します。／委任
４〕
は、「委任情報の内容から、申請の目 状には不動産所在事項が必要です。／転居日と新住所を「委任状のとおり」で的である不動産所在事項を確認するこ 代替できるようにするべきである。／所有権登記名義人であるか、抵当権登記とができない等、代理権の範囲が明ら 名義人であるかは委任状に記載した登記の目的から判断できますよね。／こかにならないことから、対応は困難で こは省略しなくてよいです。／これ以外にツッコミが出来そうなのは「共有者〇す。」として「対応不可」の回答をした。 〇の」という場合ですか？／これも商業登記に合わせて委任状で特定します。
／なぜこのような回答になるのか全く ／だから、転居日と新住所は「住民票のとおり」で代替できますよね。／他にも理解できない。／→
ツッコミどころがあって「対応」できないのであれば、「対応の概要」に理由を列挙してください。／たぶん、その理由にも反論できると思います。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

141

142

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年3月15日

令和6年3月15日

自治体の会計年度任用職員は賞与(期末および勤勉手当)を支給する代わりに、毎月の給与を減額して年間の支給総額を旧臨時。非常勤職員の頃と同一としている自治体が多く存在する(特に人件費抑制が自治体の財政当局や首長や地方議会からの要請(予算編成上
都市圏や県庁所在地に隣接していなの制約)によるものであれば、人事院勧告以外の賃上げの根拠やメリットについ市町村)。そのため減額された手取り
手取りが最低賃金を下回
いて国から自治体へ資料等の情報提供を行い、人件費等の人事予算の適切月給では、時給換算で最低賃金を下回
らない会計年度任用職員な確保を促していただきたい。
る事態が各地で起きている。このようなの給与体系整備を自治体
またそれでも引き上げに渋る自治体に対しては、地方交付税交付金の減額な転嫁施策を行う自治体に雇われているに促す
ども検討せざるを得ないといったディスインセンティブを提示し、危機感をもた
会計年度職員は年間の税引き後の手せるようにしていただきたい。
取り総額は会計年度職員制度実施前
よりマイナスとなっている。行政職場は最低賃金法の対象外であるが、法に則った仕事を行う行政機関の責務として国から自治体に対し給与施策の見直しを強く促していただきたい。

個人

個人

対応の概要

法務省

建物の表示に関する登記又は建物についての権利に関する登記を申請するときは、申請情報として、不動産の表示を要するところ、建物又は附属建物が区分建物である場合であって、当該建物又は附属建物が属する一棟の建物の名称を申請情報としている場合は、当該建物又 不動産登記令第３条
対応不可は附属建物が属する一棟の建物の構造及び床面積を省略することができます。
第７号、第８号、第６
また、不動産識別事項である不動産番号を申請情報として提供した場合は、不動産の表示を 条第１項
省略することが可能とされています。

区分建物の場合は、対象とする不動産を特定するために、申請情報として一棟の建物の表示、専有部分の表示及び敷地権の表示を提供することとされているところ、専有部分ごとに設定されている不動産識別事項である不動産番号を提供することで、専有部分が特定され、それに伴い一棟の建物や敷地権の目的である土地の所在等も特定することができます。
一の不動産に一意的に付されている不動産番号とは異なり、「一棟の建物の名称」だけでは、登記官において建物の所在や敷地権の目的である土地の所在等の情報を特定することができず、登記手続を適切に行うことができないため御提案について、対応することは困難です。

法務省

登記の申請を司法書士等の代理人がするときは、その代理人が本人を代理して申請する権不動産登記令第７条
限のあることを証する情報（委任情報）を申請情報と併せて提供しなければならないこととされ第１項第２号、商業登 対応不可ています。また、委任情報には、代理権の範囲が分かるように委任内容の記載をする必要が記法第18条あります。

委任情報には、代理権の範囲が分かるように委任内容を記載する必要があります。御提案の件については、住民票の内容そのものが委任事項になるところ、具体的に住民票の何が登記申請の委任事項とされているか一見して判断できず、代理権の範囲が明らかにならないと考えられることから、対応は困難です。

現行の調査票https://www.mhlw.go.jp/content/000940558.pdf
現行の調査では障害者手帳の種類別および等級によって「重度障害者」と「そ大卒であるのにキーパンチや封筒の糊 れ以外」をカウントしているが、それ以上の仕事内容や給料といった突っ込ん
付け、庭木の水やりなど、身につけた だ内容を調査対象としていないため法定雇用率の達成ありきの数合わせ雇用
専門性どころかこれまで学んだことを (経営層で仕事内容の検討がされていない現場丸投げの雇用)が全国的に行全否定するような仕事内容が障害者雇 政機関および民間で行われている(給料は最低賃金）。またハローワーク窓口
用では当たり前となっている（これらの でオンラインでの求人票申し込みが始まる前までは、障害者求人を別途行わ
障害者雇用の雇用率調
仕事は終日行う）。しかしこれらを裏付 ないと一般の求人票も受け付けないという水際作戦を展開していたハロワも査においてWEB調査に移けるような公式統計はいまのところ存 あったほどだ。
行したうえでクロス分析を在しない。WEBアンケートの方式を用い実施て調査内容を細分化(例:障害種別、通 Googleやマイクロソフト、LINEなど著名的なIT企業では汎用性が高く分析も短院状況、仕事内容、賃金、最終学歴お 時間で可能なWEBフォームを安価に提供している。それらを用いることができ
よび年金等の公的給付の受給状況)し れば、調査票による回答方式よりも集計時間の短縮が見込まれ即時性が上がそれをクロス分析したうえで、仕事内容 るほかに、詳細な質問項目についても柔軟に加除可能となる。
の最適化を促してほしい。
年金については、老齢・遺族・障害の各年金の在職給付という概念が制度設
計時点（明治～昭和初期）では無かったため、受給期間中の在職は５０～１００％減額支給となってしまう。しかし障害者雇用は上述した通り最低賃金であるため毎月の給料は少額であり、障害者の自立をむしろ妨げている。

該当法令等

備考

対応の
分類

厚生労働省

総務省

事業主は、障害者雇用促進法に基づき、従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇用することが義務づけられており、１人以上の障害者の雇用義務のある企業（令和５年度については43.5人以上規模の企業）については、毎年１回、厚生労働大臣に障害者雇用状況報
告を提出することとされています。障害者雇用状況報告は、事業主が障害者雇用促進法に基づく障害者の雇用義務を適正に履行しているかどうかを把握するため事業主に報告を義務付
けているものであることから、「通院状況、仕事内容、賃金、最終学歴および年金等の公的給付の受給状況」等の情報を障害者雇用状況報告において求めることは困難です。
他方、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、５年に１回、主要産 障害者の雇用の促進
業に属する常用労働者５人以上の事業所から抽出した事業所に対し、障害者雇用状況報告で 等に関する法律第43 現行制度下制度の現状欄に記載のとおりです。
把握している雇用障害者数等に加えて、賃金、勤続年数、雇用している障害者への事業主の 条第１項、第43条第７ で対応可能
配慮事項などより詳細な内容についても調査し、その結果を「障害者雇用実態調査」として厚 項
生労働省HPにも掲載しています（平成30年度調査は公表済み。令和５年度調査はとりまとめ
中）。
また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、令和３～５年度にかけて「障害者の雇用の実態等に関する調査研究」として、職場環境・労働条件、具体的な職務内容、必要な合理的配慮等の実態を把握するための調査研究を実施しています。
引き続き、障害者雇用に関する政策の企画立案に必要となる情報の収集に努めてまいります。

会計年度任用職員の給与水準の決定については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎としつつ、職務の内容や責任、
職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業にお 地方公務員法ける同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況等にも十分留意しつつ、地域の実情等を踏まえ、適切に決定いただくものです。その際、地域の実情等には、最低賃金が含まれることに留意することとしています。

35

会計年度任用職員の給与水準については、最低賃金を含めた地域の実情等を踏まえつつ、
現行制度下 適切に決定する必要がある旨、会計年度任用職員制度の事務処理マニュアルや通知により、で対応可能 各地方公共団体に対して助言等しているところであり、引き続き、各地方公共団体において適切な対応が行われるよう、必要な対応を行ってまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

143

144

145

146

所管省庁
への検討
要請日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

令和6年2月20日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

令和6年3月15日

市区町村の基礎自治体は業務の自動化や人件費削減等の行政改革で正規職員の数は年々減少している。そのため多くの動員が必要な投開票事務には
会計年度任用職員および臨時的任用職員といった非正規職員や教員、用務員、給食調理員までも駆り出されている。投票所の立会人も投票時間の度重なる延長により拘束時間が１２時間を超えているため、なり手不足の問題が生
自治体の選挙事務要員 在宅でのオンライン投票や、投票用紙 じている。有権者(国民)の高齢化や日本語の読み書きが困難な障害者及び外の不足等諸問題に対応し のタブレット代替等、デジタル技術を活 国出身者が選挙に積極的に参加するようになったことにより、投票所に介助がた投票システム構築（ソフ 用した誰もが選挙に参加できる投票シ 必要な来所者が増えるなど従来手法の選挙では人の手が必要なケースが増ト及びハード）ステムを構築していただきたい。
えている。
また近年の異常気象により投票所では来所者、従事者、立会人ともに熱中症
により救急搬送されることが多い。投票所として用いられやすい学校体育館では冷暖房が設置されていても体育館の建物自体の構造が断熱化されていな
いため快適とは言い難い室温となっている。学校施設の改修は校舎の老朽度が高い順で行われるため、体育館はそのついでという扱いになっている。

令和6年4月12日→判外の行為」という表現は矛盾する。／そもそも包括委任状は通常の委任状と異なり、代表者の氏名で登記申請するもので、その権限は内部的な業務
R5行政改革22提案は、金融機関等が処理プロセスを明示しているに過ぎない。／金融機関の代表取締役が抵当権支店長に包括委任状を発行し、支店長抹消の委任状をいちいち作成しているはずがなく、不動産登記手続では事前が登記申請をする場合の要件を明確通知で本人限定受取郵便を利用しない点からも、その実務を制度的に認めて化するよう求めたものである。／過去
いる。／そして包括委任状の委任事項が通常の委任状のそれと異なるのは、には一部の金融機関が包括委任状を「○年○月○日付登記原因証明情報のとおり」という個別具体的な特定がされ照会し通達で承認されているものの、ていない点である。／この文言があれば、委任を受けた司法書士が別の司法承認のない金融機関の包括委任状は書士へ復代理する場合と同じ手続になる。／法務省は22回答で「包括委任状
会社従業員に対する包括 一部の法務局で拒否されるらしい。／
により誤った登記がなされることを防止するため」事前審査が必要であるとする
委任状を認め、登記手続 しかし、「事業に関するある種類又は特商業登記ゲン
けれど、「○年○月○日付登記原因証明情報のとおり」の文言がないからとで使用できるようにする 定の事項の委任を受けた使用人は、ロン
いって、どのように誤った登記がなされるのが全く理解できない。／仮に誤った〔ぃ／ぇ〕
当該事項に関する一切の裁判外の行登記がされたとしても、「代理人が登記の申請を行うことにより生じるリスクは、為をする権限を有する」〔会社法14条1
当該代理人に委任する申請人本人が判断すべき問題である」〔R3行政改革項〕にもかからわず、なぜ「抵当権抹消
260回答〕。／「誤った登記」リスクが公法上の問題であるとすれば、22回答が登記申請に関する件」という包括委任
示す「法令上業務の一部を他の金融機関に委託することができることとされてができないのか？／支配人規定とのいる場合」と「受任者との関係が法令上代理関係と同視し得るような場合」は司
比較でも、「事業に関するある種類の法書士法が禁止する「業としての代理申請」に抵触しないために事前照会が必委任」に包括的な行政手続が含まれて要とする意味だろう。／会社法に根拠がある使用人が代表者に代わって業務いなければ、「一切の裁→を処理するのは「他の法律に別段の定めがある」正当な行為というべきである。

令和6年4月12日→で、共同担保である2つの不動産の抵当権を抹消する場合で、登記済証が2通あって抵当権者が各登記済証に登記原因を追記するときは、委任状には「2
不動産登記の委任状では同一申請で件分」等の記載は不要で、登記原因証明情報たる解除証書が2通あるにもか添付された登記原因証明情報を援用しかわらず1件分としてカウントされるらしい。／仮に、この「解除」が被担保債権て、「年月日付登記原因証明情報の通の原因契約についての「解除」であれば、抵当権も付従性によって消滅するかり」とする委任事項が認められている。
ら、1件分の登記原因情報で共同担保全部の抵当権も抹消できることになる。
／厳密には同一日付で作成された登／しかし、被担保債権の消滅であることが明らかな「弁済」であっても、登記原記原因証明情報は複数あり得、日付
因証明情報に記載されていない不動産の抵当権を抹消することは認められなのみでその文書を特定することは不可「年月日付け登記原因証
いから、被担保債権の消滅事実をもって共同担保関係にある不動産の担保権能であるにもかかわらず、実務上は特明情報の通り」で、複数のを一括して抹消することはできない。／したがって、添付情報としてすべての不定ができるらしい。／では、同一申請で商業登記ゲン
登記原因証明情報を1個動産について具体的な登記原因証明情報が必要となり、この情報が複数の独同一日付に作成した登記原因証明情ロンの委任事項として取扱う立した文書で作成されていれば、委任状には件数分の委任事項が必要となる報を2通添付する場合はどうなるの〔ぅ／ぇ〕
はずである。／では、なぜ共同担保関係にある複数不動産の抵当権を抹消すか？／たとえば、同順位の抵当権を2る場合は「2件分」の表示を省略できるのか？／この取扱いが容認されるなら個同時に抹消する場合である。／原則
ば、これ以外の場合についても同一日付で作成された複数の登記原因証明情的には「年月日付登記原因証明情報
報を1項目で援用できるようにすべきである。／そもそも委任状は登記申請ごとの通り」という委任事項を複数記載したに作成されるもので、原因事実と登記義務者とが同一であれば複数の原因事り、1個の委任事項に「2件分」
実があっても1件の申請でできるから、委任事項も1件として表示できると考え「(あ)(い)」と併記したりする取扱いになる。／そして、申請人のみが作成できる登記原因証明情報を代理人が所持しるだろう。／その一方→ていることをもって、申請人が同一申請で手続をするよう委任したと判断できる。

法務省

令和6年4月12日→で、登記官が「申請人となるべき者以外の者が申請している」と疑う基準は処理基準として明確にすべきである。／そもそも、どのように委任状だけで意不動産登記は実体法で発生した権利
思能力の有無を疑うのか？／弐．意思能力の有無は年齢にかかわらず生じる義務を公示する手続に過ぎないため、問題であるにもかかわらず、成年者の意思無能力はスルーして、未成年者の民法の行為能力規定は適用されず、み問題にするのは均衡を失する。／その判断基準は、結局のところ年齢だけ意思能力があれば登記申請できるとさである。／参．権利登記は登記官の形式的審査権により簡易迅速な制度設計れる。／意思能力は自己の行為の結であるにもかかわらず、申請人の意思能力の有無を個別的に判断するのは制果を判断する能力などと定義され、行度的な矛盾である。／そもそも登記官には意思能力の有無を判断する能力が為の性質によって基準が異なる。／意不動産登記で意思能力あない。／成年被後見人の遺言書作成で医師2人以上の立会いを定めているの思能力があれば本人が申請し、意思る未成年者の申請能力をに、登記官が医師と同等の能力を有するという制度に無理がある。／「純司法能力がなければ法定代理人が手続す
商業登記ゲン
一定年齢で線引きして、的」な裁判官は医師を証人として、「準司法的」な登記官は自分で判断できる
るから、その基準が明確でなければ事ロン
手続を透明化する〔ぇのか？／以上の理由から、意思能力の有無を登記官による本人確認で審査後的に不適法な申請と判断されて、手／ぇ〕することは妥当でない。／そうすると、現在のように未成年者の申請能力が不続をやり直すことになる。／この曖昧さ明確なまま「意思能力ある未成年者は登記申請できる」としても、意思能力のは、発生した実体上の権利関係を迅速判断に医師能力が必要になるほど対象年齢が下がっていくか、未成年者も意に公示するという不動産登記法の趣旨
思能力があれば登記申請できるといいながら実質的には一律に法定代理人に反する。／法24条の登記官による本による申請が義務付けられるだろう。／後者の場合、法定代理人の資格証明
人確認は、次の理由で妥当でない。／
書として戸籍謄本の添付が必要になるから、政府の添付書類省略とも矛盾す
壱．行政手続においてその審査基準はる。／つーか、審査基準の明確化を定めた行政手続法はどこへ行ったんです
可能な限り明確にされるべき→か？／コンメンタールの解説によると、「登記法には行政手続法の基準が盛り込まれている」はずですよね？

法務省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

総務省

【在宅でのオンライン投票【在宅でのオンライン投票に係る部分について】【投票用紙のタブレッ に係る部分
インターネット投票の導入については、システムのセキュリティ対策をはじめ、確実な本人確認
ト代替に関わる部分 ついて】
や投票の秘密保持など、選挙の公正確保等の観点から解決すべき重要な課題があり、多方【投票用紙のタブレット代替に係る部分について】
について】
検討を予定
面からの検討が必要です。
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法 地方公共団体の議会
また、選挙の公正を確保するため、投票は、投票管理者や立会人の下で行うことが原則となっ等の特例に関する法律（平成13年法律第147号）により、地方公共団体の議会の議員又は長 の議員及び長の選挙 【投票用紙ていますが、これらの者が不在となって行われるインターネット投票をどのように考えるかにつの選挙の投票については、地方公共団体の条例で定めるところにより、電磁的記録式投票機 に係る電磁的記録式 のタブレット
いては、選挙制度の根幹に関わることから、各党各会派における議論が必要です。
による投票（電子投票）を採用できることとされています。
投票機を用いて行う 代替に係る
令和２年３月に、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるよう電子投票シ 投票方法等の特例に 部分につい【投票用紙のタブレット代替に係る部分について】ステムが備えるべき技術的条件の見直しを行ったところであり、現在、電子投票システムの開 関する法律て】引き続き、地方公共団体における電子投票の導入を促してまいりたいと考えています。
発を検討している事業者と、その状況について、随時、意見交換を行っているところです。
現行制度下
で対応可能

法務省

包括委任状は、法令上業務の一部を他の金融機関に委託することができることとされている場合や受任者との関係が法令上代理関係と同視し得るような場合に限り、例外的に認められています。
なし
また、包括委任状により誤った登記がなされることを防止するため、個々の会社等の包括委任状については、事前にその内容について審査を受けた上で、これを個々の登記の申請に用いることができることとされています。

【在宅でのオンライン投票に係る部分について】
インターネットによる投票は、現行制度において、実施されていません。

個人

登記原因証明情報は、必ずしも一つの書面で作成されていなければその適格性を有しないというものではなく、複数の書面を併せて当該登記申請に係る登記の原因を証するものであれば差し支えありません。例えば、登記原因及びその日付が同一である複数の弁済証書を別個に作成し、これを合綴して登記原因証明情報として一件の抵当権の抹消の登記申請をすることができます。
なし
申請書に登記原因を証する書面を添付する場合には、申請書に添付すべき委任状に、委任事項として、例えば「登記原因証明情報である令和何年何月何日付抵当権設定契約証書記載のとおりの抵当権設定の登記」の申請を委任する旨の記載がされていれば差し支えないとされています。

意思能力は、個々の行為の法的な結果を認識し判断する能力であり、意思能力の有無は法
民法第３条の２
律行為の重要性や内容の煩雑性などに照らして判断されるものです。

36

対応不可

包括委任状が原則として認められていないのは、登記官が不動産登記申請に係る代理権限の有無を認定することが困難であり、また、代理人の権限濫用により会社の真意に反する登記申請がされるおそれがあるためであり、御提案への対応は困難です。

現行制度下
での対応可

制度の現状欄に記載のとおり、御提案については現行制度下においても、対応は可能です。

対応不可

制度の現状欄に記載のとおり、意思能力の有無は、個別の事案に応じて判断されるものであるため、御提案のような申請能力を一定の年齢で線引きをすることは困難です。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

所管省庁
への検討
要請日

回答
取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

147

148

149

令和6年2月20日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月15日

令和6年5月22日

令和6年4月12日

ご承知の通り、ユニバーサルデザイン（UD）フォントは「障害の有無、年齢など
国家試験や国家公務員採用試験につにかかわらず、誰もが読みやすい字体を意識してデザインされたフォント」であいて、試験問題冊子の書体をユニバー
り、最近では、教科書や行政文書でも採用が進んでいる。
国家試験・国家公務員採 サルデザイン（UD）フォントとする。
現状の書体では、ディスレクシアの方にとっては、読むことが困難であるケー用試験の問題冊子への 本来は、全ての試験問題冊子でUDスがあり、UDフォントか否かで読みやすさに差が出る可能性がある。
UDフォントの採用
フォントとして頂きたいが、困難な場合
従って、UDフォントという、誰にとっても読みやすく多くの人に伝わる文字を採は、手始めに拡大文字を用いる問題冊用することは、SDGsの目指す「誰一人取り残さない」と基本理念に合致するの子からでも採用して頂きたい。
ではないか。

この「縦割り110番(規制改革ホットライン)」が開設当初パンクしたのは国民の国・地方自治体ともにパプリックコメント
憤懣が溜まっていること以外に、匿名での投稿が可能であったからだ。国の各を募るのは、すでに審議会や検討会議
省庁がパブコメを受け付けるeーGovの投稿フォームでは個人情報の入力が任等での議論形成が終わり報告書や答意となっているが、意見募集要項のPDFには個人情報は必須である旨が示さ申の原案が仕上がった後が九割以上形骸化しているバブリック
れている(地方自治体のパプコメも同様)。また規制改革推進会議をはじめ、政であり、文法や句読点の誤りといったコメント制度の実効化
府の各審議会でパプコメがゼロだったので国民からの異議なしと解釈するの軽微な修正しか反映されない。限られは正しくないとする意見も散見される。
た構成員のみでの議論形成だけではまたパブコメを募るために公表された資料がPDF数ページであることが多く、要なく、検討段階から国民の声を募り反項のパブコメ趣旨を読んでもどのような意見を求めているのか意図不明となっ映できるような制度にしてもらいたい。
ている。

備考
対応の概要

個人

厚生労働省

障害基礎年金について新規に申請を受けて決定を行った事例のうち、不支給と決定された件数の割合が都道府県間で異なることから、各都道府県間における障害基礎年金の認定事務の実態を調査したところ、精神障害及び知的障害の認定において、地域によりその傾向に違いがあることが確認されました。
その結果を踏まえて、精神障害及び知的障害の認定において地域差による不公平が生じないよう、等級判定のガイドラインとなる客観的な指標や就労状況の評価のあり方等について検討するため、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」を開催し、当該検討会での議論を踏まえ、「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定
ガイドライン」（以下「ガイドライン」）を策定するとともに、適正な等級判定に必要な情報の充実を図るため、「診断書（精神の障害用）の記載要領」及び「日常生活及び就労に関する状況について（照会）」を作成し、平成28年９月から実施しています。
ガイドラインの実施通知において、施行後３年を目途にガイドラインに基づく認定状況につい国民年金法（昭和34て検証を行うこととされていたため、施行から３年経過した令和２年度に、平成29年度～令和
年法律第141号）第30
元年度の地域差や等級の目安の適用状況について検証を行ったところ、地域差が改善してい対応
条、第30条の２、第30
ること、概ね目安の範囲内で認定が行われていることが確認されたため、令和２年９月開催の
条の３、第30条の４
社会保障審議会事業管理部会において報告し、当面の間現行のガイドラインを適用していくことが了承されたところです。
今後については、障害年金に係る業務統計の一つとして精神の障害についてもデータを集計することとしており、必要に応じてガイドラインの検証を行うこととしています。
また、障害基礎年金の認定事務については日本年金機構の都道府県事務センターにおいて実施していましたが、障害基礎年金の認定の地域差が指摘されていたことや、障害の認定が高度に専門的な業務であることを踏まえ、障害基礎年金及び障害厚生年金に係る業務を全国集約することにより、①複数拠点による業務体制から、障害の種類別の全国1か所の業務体制への移行、②障害年金の業務に携わる職員の認識の差及び知識の差等の解消並びに人材育成、などを図り、障害の認定の標準化や障害年金に関する専門的な人材の育成を図るための体制を整備する趣旨で日本年金機構に障害年金センターを設置し、平成29年４月より一元的に審査を実施しています。

個人

内閣府
内閣官房
人事院
警察庁
金融庁
消費者庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）は、第５条において、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うための事前的改善措置を環境の整備として、行政機関等及び事業者の努力義務としています。
また、第７条第２項及び第８条第２項において、行政機関等及び事業者に対し、その事務・事業を行うに当たり、個々の場面において、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている
旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的 障害を理由とする差制度の現状欄に記載のとおりです。これに加え、事業者に対し合理的配慮の提供を義務付
な配慮を行うことを求めています。
別の解消の推進に関
現行制度下 けること等を内容とする、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部改正法が加えて、令和５年３月14日に閣議決定された障害者基本計画（第５次）において、国家資格 する法律（平成25年で対応可能 令和６年４月から施行となったことから、一層の合理的配慮の提供がなされるよう、取組を進めの取得等における障害者差別の解消に向けた取組として「各種の国家資格の取得等において 法律第65号）第７条第てまいります。
障害者に不利が生じないよう、試験の実施等に当たり障害特性に応じた合理的配慮を提供す ２項、第８条第２項
る」（5-(4)-1）と明記しているほか、同日に閣議決定された障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針においても「行政機関等においては、各種の国家資格の取得等において障害者に不利が生じないよう、高等教育機関に対し、入学試験の実施や国家資格試験の受験
資格取得に必要な単位の修得に係る試験の実施等において合理的配慮の提供を促すとともに、国家資格試験の実施等に当たり、障害特性に応じた合理的配慮を提供する」と明記しています。

障害基礎年金は2017年3月まで年金機構の都道府県事務センター(社会保険庁解体前は都道府県社会保険事務局)で審査が行われていたため、都道府県ごとに給付決定率にばらつきがあった。それを是正するため同年4月以降は東京の障害年金センターにて全国一括で審査が行われるようになった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000070967.html
地域差が特に目立ったのは精神障害とのことであったが、その診断書を作成する精神科医療機関は中医協が公表している「医療経済実態調査」の報告で障害基礎年金において都道府県ごとに他科に比べて高収益であると読めるが、日本精神科病院協会はこの報告に反行われていた給付審査に地域差があ
障害基礎年金の地域差発している。
ることの背景には、医療機関の診断書問題に対する組織およびhttps://www.nisseikyo.or.jp/news/jimukyoku/detail.php?@DB_ID@=5
料金等の自由診療に依存せざるを得
政策横断的な検証実施ない収益構造もあると思われるため横精神科医療機関は医師や看護師の他、診断や治療の補助のために公認心理断的な検証を求めるもの。
師(臨床心理士)や精神保健福祉士といった専門資格職を配置している。これらの専門資格職は需要 (求人)は高いが供給(求職者)が少なく、労働市場においては圧倒的な売り手市場である(これらの有資格者は女性が多いため、結婚や子育てのために都心部以外に居住していることも関係する)。その対策として病院側は高い給料など好待遇を整備せざるを得ず、最低賃金や物価の上昇もあり人件費支出は年々増加している。先述した精神科病院協会の声明は2009年のものだが、いまだにHPから消去されないのはそうした状況が続いていることの表れかと思われる。

該当法令等

対応の
分類

個人

総務省

行政手続法（平成５年法律第88号）に基づく意見公募手続（パブリックコメント）は、同法第２条第８号に定義する「命令等」を対象に行うものです。
国の行政機関による意見公募手続は、行政手続法第39条第１項において、命令等の案を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すもの）及びこれに関連する資料をあらかじめ示し、意見の提出先及び意見の提出のための期間を定めて広く一
行政手続法（平成５年
般の意見を求めなければならないとされ、同条第２項では、その命令等の案は、具体的かつ明法律第88号）第２条第
確な内容のものであること、定めようとする命令等の題名及び当該命令等を定める根拠法令
現行制度下８号、第３条第３項、の条項が示されたものでなければならないとされています。また、同法第42条では、行政機関で対応可能
第39条第１項及び第は提出意見を十分に考慮して命令等を定めなければならないことが規定されています。
２項、第42条、第46条
一方、行政手続法第46条において、「地方公共団体は、第３条第３項において第二章から前章までの規定を適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為
に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とされており、地方公共団体における意見公募手続については、実施も含め任意のものとなっています。

37

制度の現状欄に記載のとおり、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」における議論を踏まえ、精神障害及び知的障害の認定において地域差による不公平が生じないよう、ガイドラインを策定するとともに、適正な等級判定に必要な情報の充実を図るため、「診断書（精神の障害用）の記載要領」及び「日常生活及び就労に関する状況について（照会）」を作成し、平成28年９月から実施するなど、検証の結果を踏まえた地域差解消に向けた対応を実施しており、令和２年度に行ったガイドラインに基づく認定状況についての検証においては、地域差が改善していること等が確認されました。
また、平成29年４月より障害基礎年金の審査を障害年金センターにおいて一元的に実施しているところであり、日本年金機構の審査に起因する地域差が生じないような審査体制を整備したところです。
なお、今後については、障害年金に係る業務統計の一つとして精神の障害についてもデータを集計することとしていますので、必要に応じてガイドラインの検証を行うなど地域差の改善に取り組んでまいります。

国の行政機関による意見公募手続については、命令等の案が定めようとする内容を具体的かつ明確に示すものになっているか、関連する資料が命令等の案の内容の理解する上で必要かつ参考になる資料となっているか、また、命令等を定める際には提出意見を十分に考慮しているかについて、各府省に対して引き続き周知を図ってまいります。
地方公共団体による意見公募手続については、行政手続法第46条の対象とはなっていない
ところです。なお、地方公共団体においては、これまでも担当する施策について、それぞれの特性や必要性に基づき、自主的に意見公募手続を整備してきたと承知しており、引き続き、各団体がそれぞれの観点から必要に応じて実施されるものと考えております。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

153

154

所管省庁
への検討
要請日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年4月12日→国民から意見が出され、役所がそれに回答したなら、両者は同じ分類では
現在のサイトには次の問題がある。／ ないか？／そして、「意見募集案件」といいながら、意見募集期間が終了して
壱．「意見募集案件」「結果公示案件」 いる案件を含める意味が分からない。／国民から意見を求めているから「意見「過去案件」に分ける必要ある？／「状 募集案件」ではないのか？／結果を公示するまでは放置プレイという役所の発態別にタブを切り替えて検索できます」 想なんだろうけれど、国民に意見を求めておきながら「募集期間は終わりましとあるけれど、タブを切り替えると入力 た」って、役所本位がすぎませんか？／弐．カテゴリーの分類が機能していな
した検索内容が全部消えて、イチから い。／R5.12.28現在の分類されたカテゴリーを多い順に並べると、1.国民生活
やり直さなければならない仕様になっ の安全・安心の確保(1150)、2.環境保全(196)、3.厚生(136)となっていて、あらている。／ユーザーは検索内容につい ゆる案件が「国民生活の安全・安心の確保」に含まれている。／これって意味
e-Govパブコメの表示・検て調べたいわけで、その案件がどの状 ある？／とりあえず「安全・安心」と言っておけば予算が付く、霞が関話法の弊 商業登記ゲン
索方法を改善してくれ〔四態にあるかは関係ない。／また、「結果 害かと。／反対に、地方分権改革等・土地・商業・防衛などは1案件しかない。
ロン／d〕
公示案件」「過去案件」は役所の掲示 ／関連案件でまとめるべき。／壱、弐をまとめると、「募集」「公示」「過去」をタ
板に一定期間印刷物を掲示しておくと ブとして独立させる意味は全くなく、カテゴリーと同様に絞り込み検索の一項目いう発想なんだろうけれど、掲示板の とするサイトデザインにするべきである。／「募集」は意見を募集しているのか、
スペースによる制約をネット上で再現 募集が終了しているのかを区別し、「結果公示」期間は関係ない。／そして、カする意味が分からない。／目の付けど テゴリーの分類は「安全・安心」という万能薬を廃止し、重複なく選択できるようころが政府でしょ。／デジタル・ファース にすべきである。／「国土開発」、「土地」、「道路」ってどう違うの？／各項目をトってなんだっけ？／役所が意見を募 一元化するから意味不明になるのであって、「大分類」「中分類」「小分類」と分集して→ければいい。／そして、小分類には法令ごとのパブコメ履歴を表示できるようにする。

令和6年5月22日

そもそも小児慢性特定疾患はその名のとおり、慢性的な疾患であり、治療法が確立していないいわゆる難病です。また、先天的なものもあり場合によっては一生付き合っていかなくてはならない病気もあります。そうした性質をもつにも関わらず、有効期間を１年と設定するのは、期間が短いと思います。例えば、
小児慢性特定疾患対策にかかる医療
身体障害者手帳や療育手帳、特別児童扶養手当等の各種手当等は有効期間
小児慢性特定疾患対策 費助成制度の認定期間が原則１年とさ１年以上のものも多くあります。従って、毎年の確認は要さず複数年有効とすにかかる医療費助成制度 れているところ、期間を延長するか、手ることは可能と思います。
の認定期間について
続きの簡易化を推進すべきと提案しま実現した場合、保護者が毎年医師の意見書を取得する手間や医師の書類作す。
成負担を軽減できるものと思います。また、申請忘れにより期限が切れるリス
クも軽減できます。
１年の期限を短縮できないとしても、必要書類の簡略化や届け出のみにする
等、なんらかの延長手続きの負担軽減策は必要と考えます。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

161

令和6年3月19日

令和6年5月22日

個人

備考
対応の概要

デジタル庁
総務省

国の行政機関が政令や省令等（以下、「命令等」という。）を定めようとする場合には、命令等・行政手続法第39条の案及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及～第45条
び意見の提出のための期間を定めて広く一般の意見を求めるパブリック・コメントを実施するこ・行政手続法の一部ととされています。
を改正する法律によまた、パブリック・コメントを実施して命令等を制定した国の行政機関は、当該命令等の公布
る改正後の行政手続と同時期に、命令等の題名、命令等の案の公示日、提出意見及び意見に対する行政機関の検討を予定
法第四十五条第一項
考え方について公示することとされています。
の公示に関し必要な
パブリック・コメントにおいて提出意見がなかった場合は、意見提出がなかった旨を、パブリッ
事項を定める件（平成
ク・コメントを実施したものの命令等を制定しないこととした場合は、制定しない旨を同様に公示
18年２月３日 総務省することとされています。
告示第78号）
なお、上記の公示は「e-Gov」のWebサイトを利用して行われます。

厚生労働省
デジタル庁
総務省

小児慢性特定疾病医療費の支給においては、毎年、疾病の状態の程度を確認する際に、併せて所得に応じて負担を軽減するために必要となる申請者等の所得状況も確認しています。
住民票の写しや課税証明書等の必要書類の一部については、住民基本台帳ネットワークシス
都道府県等が審査及び支給認定を行っているため、申請方法や必要書類の提出方法につい 児童福祉法
テムや情報提供ネットワークシステム等を活用することによって、都道府県等がその情報を取ては、都道府県等によって異なる場合がありますが、医療意見書については、令和５年度から 住民基本台帳法
得し、申請者による添付書類の省略を認めることが可能となっており、引き続き、こうした仕組
指定医がオンラインでデータベースにアクセスして登録することが可能となっております。
行政手続における特検討に着手 みの活用について各都道府県等に周知する等、申請者の負担軽減等を進めてまいります。
また、住民票の写しや課税証明書等については、住民基本台帳法第30条の10等及び行政手 定の個人を識別する
また、小児慢性特定疾病医療費助成申請については、デジタル社会の実現に向けた重点計
続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第８号等の規定 ための番号の利用等
画（令和５年６月９日閣議決定）を踏まえ、難病患者等の利便性の向上を図るため、オンラインに基づき、都道府県等は住民基本台帳ネットワークシステムや情報提供ネットワークシステム に関する法律化の実施についての検討を進めてまいります。
等を活用することによって、都道府県等が内容の審査を行うことが可能であり、申請者による添付書類の省略を認めることが可能となっています。

給与支払報告にて、住民税が普通徴 上記の通り
収の場合に理由を示す記号を入れる必要がありますが、全国で統一されて 1.事務担当の手間の軽減と、それによるデータ申請への心理的障壁の軽減。
おらず、市区町村ごとにHPなどで確認する手間が発生しております。
2.基幹システムベンダーのサポートセンターの対応工数の軽減。
給与支払報告の普通徴
管轄省庁にて全国で統一した記号にす 3.現時点ではエルタックスのチェックも「摘要が空白だったらエラー」までしかで収の理由を全国で統一しるようルールを決めてください。
きていないので、適切な内容になっていない可能性も高い。全国統一すればてほしい
誤入力も減り、市区町村の担当者のチェックの手間も減る。
・今年からエルタックスのデータ申請時に摘要欄が必須となったため、上記の 入力記号の例 https://www.city.tokyoエラーが頻発しており事務担当や基幹 nakano.lg.jp/kurashi/denshishinsei/kokuho/zeikin/kuminzeiソフトベンダーの負担となっています。 kozafurikae.html#:~:text=普通徴収に該当する,を記入してください%E3%80%82

該当法令等

対応の
分類

総務省

市町村は、地方税法第321条の３の規定により「納税義務者が前年中に給与の支払い受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払いを受けている者」である場合につい
地方税法第321条のて、特別徴収の方法によって徴収するものとされています。
３、地方税法施行規「特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる者」については、対則第17号様式別表象から除く（特別徴収の方法によらない）ことと規定されており、課税庁である各地方団体において、納税義務者の実情に即して、当該要件に該当するかどうかについて判断しています。

38

対応不可

e-Govのパブリック・コメントWebサイトにおける「意見募集」、「結果公示」等の表示・検索機能については、今後のe-Gov全体のUI/UX（ユーザーインターフェイス、ユーザーエクスペリエンス）デザインの見直しを実施する中で改善方策を検討してまいりたいと考えています。
カテゴリーの分類につきましては、e-Govにおける法令検索サービスで採用する法令分類を参考に、任意の意見募集に基づく国民の皆様からの御意見も踏まえて作成したものですが、上記表示・検索機能と合わせ、より望ましい分類方法について検討してまいりたいと考えています。

各地方団体が、どのような場合に「特別徴収の方法により徴収することが著しく困難であると認められる者」と認定するかについては、納税義務者の実情に即して運用する観点から各地方団体間において差違が生じており、法令において一律の要件を定めること及び給与支払報告書の提出時の理由記載方法について「全国で統一した記号」とすることは適当でないと考えます。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

162

163

164

所管省庁
への検討
要請日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

所管行政庁：財務省 関税局（税関）
関税法基本通達68―3―9原産地証明書の取扱い等「(4) 1通の原産地証明書に記載されている貨物が分割して逐次輸入される場
合には、最後の輸入申告受理税関において原本を徴するものとし、それまでの申告受理税関においては、原産地 行政では電子申請が推奨され、押印等の削減が進められているところである。
証明書の写しを1通を徴し、原本には、 分割輸入に係る原産地証明書だけが、窓口手続きを指導されております。まその税関において輸入告知された貨物 た、税関職員が多忙のため、提出後、捺印返却まで半日を要することがありまの数量を記入のうえ審査印を押なつし す。即時対応を求めても、税関職員に断れあれることが多々あります。
て返還する。」
このことから、民間及び多忙な行政職員にとっても通達の改正を求めます。よろしくお願いいたします。
現在、原産地証明書はカラーPDF（電子）の提出が認められているが、分割輸入場合は原本の原産地証明書の窓
口提出を求められる。
分割輸入の場合も電子提出を認めて頂きたい。

令和6年4月12日

アナログ規制の改善

令和6年4月12日

国家公務員は、人事評価があるにもかかわらず、マネジメント能力がないのにキャリア、ノンキャリ問わず年をとるだけで自動的に昇進する制度になっています。理由は簡単で、ニュースになったとおりパワハラで飛ばされた人が審議官という高級官僚になっているからです。人事評価が機能してれば、審議官という役職に就いているはずがないからです。内閣人事局ＨＰで公表している資料を見ると、直近２回の能力評価のうち１回が優良なら課長補佐や係長に、非常に優秀なら課長になれると書いてあります。
しかし、ニュースで中央省庁は部下なし１人係長や１人課長補佐であふれてい
ると聞きます。部下がいなければ「マネジメント」の能力を評価することができな
国家公務員のマネジメン 昇進の基準を改正することで国家公務 いはずです。なのに、毎年、部下を持つ立場になるはずの課長補佐や係長にト能力を向上させる。
員のマネジメント能力を向上させる。
たくさん昇進しています。なぜ部下がいないのに「マネジメント」の能力を評価できるのでしょうか？人事評価が形骸化し機能していない証拠です。
そこで、部下がいない１人課長補佐や１人係長は、組織で一番重要な部下を「マネジメント」する能力を評価できないので、そのような人が直近２回の能力評価のうち１回が優良であっても課長補佐や係長に昇進させない制度にするべきです。そうすれば、マネジメント能力に優れた人が部下を管理する理想的な職場となり、やる気に満ちた優秀な人がたくさん国家公務員を目指し、行政サービスが向上すると思います。内閣人事局や人事院は、人材不足を嘆いて給料を引き上げるという税金の無駄遣いをたくらむ前に、この提案を直ちに実現してください。

令和6年4月12日

縦割り110番の行政改革の提案と回答を見ると「似たような調査をなくしてほしい」と提案すると、決まって「調査の趣旨が違います。でも、調査項目の重複はなくすよう努力します。」と金太郎飴みたいに回答しています。何度も「似たような調査をなくしてほしい」と提案している人がいるのをみると、全然「調査項目の重複をなくす努力」をしていないんだなって思います。
各省庁で行われている調査の調査項
多分、その原因を考えると、調査項目の重複を第三者がチェックする仕組みが各省庁で行われている調 目の重複を撲滅するため、調査の調査ないのが原因なんだと思います。まさに「縦割り」ですね。
査の調査項目の重複を撲 項目の重複をチェックする機関を内閣だったら、「縦割り110番」をやってる内閣官房の行政改革推進本部事務局が滅する。
官房の行政改革推進本部事務局に作調査項目の重複をチェックすればいいと思います。
る。
このような組織を作ることで、「調査項目の重複」を撲滅でき、無駄な業務が減って残業代の無駄遣いもなくなって行政の効率化が実現できますし、調査を依頼される民間も無駄な仕事がなくなって生産性が向上すると思います。
「縦割り110番」をやってる内閣官房の行政改革推進本部事務局が「縦割り打破」の模範を示すべきではないですか。速やかな実現を期待しています。

提案
主体

個人

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

財務省

原産地証明書に記載されている貨物を分割して逐次輸入する場合には、原産地証明書の証
原産地証明書で証明された数量を超えて特恵適用が行われないことを確保した上で、分割輸明する範囲内で正しく申告されていることを確認するため、分割して輸入通関をする申告ごとに 関税法基本通達68―
検討を予定 入における原産地証明書の数量管理に係る手続きを電子的に行うことを可能とする方法を検原産地証明書の原本を提出いただき、輸入申告された数量を記載するとともに審査印を押な ３―９（4）討します。
つすることで適正利用を担保しております。

人事院
内閣官房

採用・昇任等に関する制度の適切かつ効果的な運用を確保するための政府全体の基本的な方針である「採用昇任等基本方針」では、職員の昇任等を行うに当たっては、人事評価に基づ
・国家公務員法第27
き、適材適所の人事運用や、能力及び実績に基づく人事管理を徹底することとし、幹部職員、条の２、第54条、第58
管理職員を含め、採用年次、採用試験の種類等にとらわれた人事運用を行ってはならないこ条ととされています。
・人事評価の基準、方 現行制度下お示しの「１人係長」や「１人課長補佐」については、各府省の組織運営上、そのような人員配法等に関する政令で対応可能
置となることはあり得るところですが、係長や課長補佐の人事評価における能力評価では、部・人事院規則８―12
下の有無にかかわらず、計画的・効率的な業務遂行等の観点でマネジメントに関する能力の（職員の任免）第25
評価が行われます。 この他にも倫理、判断、協調性などの各個別評語を適切に勘案して全体条、第30条評語が付され、業績評価も含めて全体評語が一定の要件を満たす者が、昇任させる候補者と
なります。

内閣官房

各府省等が行う調査等は多種多様であることから、その改善については、事後に一括して行
うよりも、企画立案時点で、調査等実施部局ごとにあらかじめ検討した上で実施に移すことが必要であるとの考えの下、調査主体である各府省等と、総合的な観点から調整を行う内閣官
房行政改革推進本部事務局等とで役割分担しつつ、双方が連携し、調査等の自律的な改善・活用を図る恒常的な仕組みを構築し、運用しています。
各府省等が行う調査
この仕組みにおいて、同事務局等では、各府省等の調査等の実施状況をリストに取りまとめ等を改善するためのるとともに、調査事項の重複を含め、調査等実施部局が調査等を企画立案・実施する際に確
恒常的な仕組みの構政府として、調査事項の重複排除、回答・集計方法の改善、調査等自体の廃止など、各府省
現行制度下 認すべき点をまとめたチェックリストを作成しており、各府省等がリストを基に実際の調査項目
築・運用について（令等が行う調査等の自律的な改善・活用を図るための仕組みを構築し、運用しています。
で対応可能 に重複がないか確認することとしています。
和３年９月17日 内閣
また、同事務局等は、調査事項の重複の解消・防止の事例のうち、改善の効果が高く、汎用
官房行政改革推進本
性があるような事例の報告を受け、優良事例として各府省等に横展開し、他の調査等の改善部事務局等）
を促しています。
さらに、同事務局等に調査等対象者から寄せられた要望等については、その内容を確認の上、該当府省等に対し、調査等の負担軽減等の見直しについて検討を要請するとともに、必要な調整を行うこととしています。
これらの取組により、引き続き、調査事項の重複の解消・防止を進めてまいります。

39

業務の効率的な実施や環境変化への対応、職員の人材育成や能力の活用、組織文化の醸成等の観点から、幹部・管理職のマネジメントは極めて重要と認識しており、国家公務員の人
事管理については、「採用昇任等基本方針」等に基づき、引き続き適切に行ってまいります。
なお、人事評価については、令和３年10月より、人材育成機能の強化等の観点からの改善を行っており、引き続き、制度の適切な運用を進めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

165

166

167

所管省庁
への検討
要請日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

令和6年3月19日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年5月22日→ある。／あるいは、取締役〇〇〇〇を△△△△に氏名変更すると同時に、商業登記の役員変更では、「「資格」取 取締役△△△△を〇〇〇〇に氏名変更する場合である。／申請情報を正確
締役「氏名」〇〇〇〇「原因」令和〇年 に登記するには、どうやって区別するのか？／2つの方法が思いつく。／壱．
〇月〇日重任」のように、資格と氏名 登記官がその都度、申請人に氏名が変更されているか確認する。／これは後によって変更する役員を特定する。／ 者の場合はすべての重任登記で確認が必要になり、「迅速処理」や「補正減すなわち、「「氏名」〇〇〇〇」が変更 少」の方針と矛盾する。／弐．申請人が適法に申請した内容を正しいとみなしする役員を特定する情報であると同時 てそのまま登記する。／しかし後者の場合、申請人は法令に則って申請していに、変更後に記録する役員の情報でも るから、取り違えて重任登記をすれば登記官の過誤だろう。／結局どちらも妥240127ST01[1/3]役員に ある。／その前提には、重任登記にお 当でなく、現在の申請方式が根本的に間違っている。／そこで、役員に管理番
管理番号を付し、役員変 ける氏名は当然に登記の前後で一致 号を付して公開し、申請人はその番号で役員を特定すればよいといる取扱い
商業登記ゲン
更登記で役員の特定に使 しているという認識がある。／その一方 に変更することを提案する。／これは不動産登記で不動産番号として導入されロン用するで、重任登記と同時に氏名を変更する ている方法である。／たとえば、取締役10番が重任する場合は「「氏名」〇〇〇申請も認められており、〇〇〇〇という 〇」の代わりに「「氏名」10」と記載する。／このように記載があれば、意図せず取締役を、△△△△に変更することも 氏名変更をする事故もなくなるし、登記所としてもムダな確認作業をする必要も認められている。／では、申請人が意 ない。／この方法は、役員登記の順序を入れ替えるというR5行政改革7提案と図せず〇〇〇〇を△△△△に書き間 も親和的である。／この提案に対し、法務省は「システム改修に係る費用対効
違えた場合はどうなるのか？／「高」が 果等を勘案しつつ慎重な検討が必要と考えます」とするけれど、現在の登記手
ハシゴダカに、「辺」がカタナベになる場 続が氏名を特定できないことによるムダを含んでいて、管理番号がそのムダを合などで→削減する手段として活用できるのであれば、並べ替え機能を除いた管理番号
だけ先に公開すればよい。／法務省は現在のムダを認識できるかな？

令和6年4月12日→押さなければならない。／逆に、一旦印鑑を提出した後で全員が印鑑を廃規則61条8項は「代表取締役若しくは 止した会社は、旧会社実印を押せばよいことになる。／法務省HPの説明では
代表執行役又は取締役若しくは執行役 「印鑑を提出している代表取締役が・・・」と現在形を使用しているのに、なぜ省（登記所に印鑑を提出した者がある場 令は過去形で規定するのか？／条文上も、商業登記規則は現在形と過去形合にあつては当該印鑑を提出した者に とを使い分けている。／「印鑑の廃止の届出をした商号使用者が当該届出をし限り、登記所に印鑑を提出した者がな たときから二年以内に同一の印鑑を提出した場合を除く。」〔9条5項1号〕は、おい場合にあつては会社の代表者に限 そらく正しい。／また、「当該代表者が登記所に印鑑を提出している場合」〔同2る。）の辞任による変更の登記の申請 号イ〕と「当該代表者が登記所に印鑑を提出していない場合」〔同ロ〕も、おそら
書には、当該代表取締役等が辞任を く正しい。／1号は印鑑を提出する行為の完了を指し、2号は提出した印鑑の効
240127ST02[2/3]退任代証する書面に押印した印鑑につき市町 力が現在も存続している状態を指しているからだ〔31条の2第4項、33条の6第3 商業登記ゲン表者の印鑑証明書を発行
村長の作成した証明書を添付しなけれ 項、52条の2、61条6項、81条の2第4項も同じ〕。／附則6条は「現に印鑑を提ロンするばならない。」とする。／「印鑑を提出し 出している者」と一層厳密に規定している。／この表現ルールに従えば、反対た者」って、なんで過去形？／文理解 解釈として61条8項の「印鑑を提出した者」は過去に印鑑を提出した者を含む
釈すれば、「会社実印を登録して廃止 はずである。／9条の2以降の枝番号では「印鑑の提出をした者」で統一されてした者も廃止した印鑑を押すか、印鑑 いるし、商業登記法12条は制定時から「印鑑を登記所に提出した者」である。
証明書付きの個人実印を押す」ことに ／したがって廃印してカードを返納〔規則9条の5第5項〕しても、カードの再交付なる。／退任した代表取締役が取締役 〔9条の4第1項〕を受けて廃印した印鑑証明書を取得〔法12条、規則22条〕できとして辞任する場合は、取締役の辞任 るとするのが法律の規定ではないか。／不登法17条の代理権不消滅規定は届にも旧会社実印を→
印鑑証明書がなければ意味がなく、登記法の整合性という点からも印鑑証明書を発行すべきである。

令和6年4月12日

司法試験及び司法試験予備試験は2025年からオンライン出願が導入され 現状では受験票は郵送なので、場所によって到達日がばらつき、最速で金曜る予定である。
日に到達する場合、人によっては金曜日に到達せず月曜日以降に到達するこ導入に伴い、現行では郵送される受験 とになる。
票について、オンラインで送信し、どの 従って、受験会場が複数ある場合や、試験科目毎の受験日や時間が各受験場所にいても同じタイミングで受験会場 生によって異なる司法試験予備試験の口述試験の場合は、受験会場、試験科
や受験番号が確認できるようにするこ 目等重要な情報を知るタイミングが各受験生によって3日以上異なり、知りたいとを求める。
情報を同じタイミングで知ることができず不平等である。
司法試験及び司法試験
又、司法試験予備試験口述試験の受 よって、オンライン出願の際はこのような情報が記載される受験票も、オンライ予備試験(特に口述試験)
験票は、現状、試験科目の位置を固定 ンでどこでも同じタイミングで確認できるよう発信するべきである。
受験票発送及び表示のして、試験日及び時間の表記が各受験 また、司法試験口述試験の受験票の記載について、現状、人によって2日目の見直し
生によってばらつき、試験日が遅い科 科目が上に記載され、1日目の科目が下に記載されている。
目が受験票の上に記載されている場 これは、試験科目の表記位置を固定しているからであるが、人は数字が小さい合もある。
ものや早い日は上に記載するものと認識し、月末が上に記載され1日が下に記
これを改め、試験日の位置を上が一日 載されるカレンダーは世の中にほぼ存在していない以上、上記の場合の表記
目になるように固定して、試験科目の は不自然甚だしい。のみならず、正しい試験日・時間の認識を意図的に困難に表記の位置を各受験生毎に決めるべ している表記なので、ユニバーサルデザインの観点やSDGsの視点からも極めきであり、これはオンラインを待たずに て問題である。
改めるべきである。

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

備考
対応の概要

法務省

会社の役員に関する登記事項については、会社法第911条の規定により登記しなければなら 会社法第911条第３項ないとされ、当該登記事項については、商業登記規則別表第５に規定された区に登記された 商業登記規則第１
対応不可順序にしたがって記録されます。
条、別表第５

御提案の内容については、制度の現状欄に記載のとおり登記事項は登記官が審査の上、公示しており、現行の取扱いにおいて、役員の取り違え等が生じたといった事案は承知していないことから、各役員ごとに管理番号を付した上で、当該番号を公示する取扱いに変更する必要性はないものと考えます。

法務省

代表取締役等の辞任による変更の登記の申請書には、登記所に印鑑を提出した者がある場合であって、当該書面に押印した印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが商業登記法第12条
同一である場合を除いて、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町
商業登記規則第61条 事実誤認
村長の作成した証明書を添付しなければならないこととされています。
第８項
また、商業登記法第12条各号に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は、手数料を納付して、その印鑑の証明書の交付を請求することができることとされています。

代表取締役等が辞任を証する書面に押印する「登記所に提出している印鑑」については、既に廃止された印鑑（旧会社実印）ではなく、現に登記所に提出されている印鑑を押印する必要があります。
したがって、御提案の内容についての対応は不要と考えます。

司法試験法（昭和24年法律第140号）第12条第２項第１号

個人

対応の
分類

法務省

司法試験委員会において、司法試験及び司法試験予備試験の受験票は、受験番号、氏名、試験期日、試験場等を記載して郵送しております。
司法試験法施行規則
令和７年度から、司法試験及び司法試験予備試験の出願手続等のオンライン化及び受験手
また、司法試験予備試験口述試験の受験票の記載については、受験票印刷の仕様上、法律（平成17年法務省第数料のキャッシュレス化を予定しており、受験票交付等の各種手続の具体的な方法等につい
実務民事、法律実務刑事の順に試験期日を記載しております。
84号）第７条第１、２ 検討を予定 ては、今後検討を行う予定です。
項
また、司法試験予備試験口述試験の受験票については、令和６年度以降、受験者の方々に司法試験予備試験（口述試験）の実施方針について誤解を与えない表記となるよう、仕様変更の可否も含めて検討いたします。
令和３年６月２日司法試験委員会決定（令和４年11月16日改正）
令和３年６月２日司法（URL）https://www.moj.go.jp/content/001406522.pdf
試験委員会決定（令和４年11月16日
改正）

40

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

169

172

173

所管省庁
への検討
要請日

令和6年3月19日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和6年4月12日

放課後児童健全育成事業を指定管理者制度で実施した場合の国庫補助金
等である子ども・子育て支援交付金や放課後児童健全育成事
放課後児童健全育成事業を指定管理者制度で実施するケースが年々増えて子ども・子育て支援施設整備交付金が業を指定管理者制度で実きております。指定管理料の金額も高額になり、会計検査院の検査、監査委交付されることになりますが、地方自治
施した場合の補助金適正員の監査等で手違いがあると補助金返還等、多大な損害となる事業者も見受法第199条第7項に監査委員による監化法との関係性を整理しけられます。
査に含まれていますが、何ら解説文書てほしい等が存在しません。今度の指定管理者
まずはきちんとした会計的な取扱いを示すことが特に重要だと思います。
制度運用に関しても一度整理しておいてほしいものです。

令和6年6月20日

第一に、弁護士資格認定制度により「弁護士となる資格を有する者」は、社会の様々な分野・場面で法律に関する実務経験を経て高度な専門的能力を備え弁護士法（昭和24年法律第205号）第５ ており、所定の研修を経ることにより「司法修習生の修習を終えた者」と同等の条第２項に基づく法務大臣の認定を経 法律専門家・実務家としての実質を有していると考えられことから、「弁護士とて「弁護士となる資格を有する者」につ なる資格」が与えられている。しかし、「司法修習生の修習を終えた者」とは扱いても検察庁法（昭和22年法律第61 いが異にされ、「司法修習生となる資格」を得たが「弁護士となる資格」を得て号）第18条第１項が定める二級の検察 いない者と同様に、司法修習を終えるか、副検事に任命され、３年以上副検事官の任命及び叙級に係る資格要件に の職にあって検察官特別考試試験を経なければ当該資格要件を満たせない
追加すべきではないか。
（司法修習の検察修習は約２か月のみである。）。
二級の検察官の任命及 同項は二級の検察官の任命及び叙級 第二に、多様なバックグラウンドを有する層の厚い法曹を確保するための同制
び叙級に係る資格要件の に係る資格要件として「司法修習生の 度により「弁護士となる資格を有する者」を当該資格要件から除外することは、見直し
修習を終えた者」、「裁判官の職に在つ 「弁護士や法律学者が検察官に任官することを推進するための施策を講じるこた者」及び「三年以上政令で定める大 とにより、法律専門職間の人材の相互交流を促進すべき」とした司法制度改革学において法律学の教授又は准教授 審議会による意見にも相いれない。
の職に在つた者」を定めている。しかし 第三に、弁護士法では、司法試験合格後、法律学の教授・准教授の職にあっながら、いわゆる弁護士資格認定制度 た期間が通算して５年以上になることを法務大臣による認定の要件として規定
により「弁護士となる資格を有する者」 し、「司法修習を終えた者」と同等の法律専門家・実務家としての実質を有してについては、当該資格要件に含まれて いるとして「弁護士となる資格」を与えている一方、検察庁法では、司法試験のいない。
合否を問わず、法律学の教授・准教授の職に在った期間が通算して５年に満たない者であっても当該資格要件を満たすこととしていることは、同制度により「弁護士となる資格を有する者」との均衡を失している。

令和6年5月22日

住所変更があった場合に、小型船舶操縦免許証について住所の訂正の手続きをする必要があるところ、国交省のホームページでは「申請書用紙は、即日発行を行っている運輸局等の受付窓口で無料で配布しています」とあり、運輸（支）局のホームページでも同様の案内がされている。
国土交通省又は運輸局のホームペー
県庁所在地の居住者ならともかく、それ以外の地域の居住者は、わざわざ運ジに、小型船舶操縦免許証の登録事
輸（支）局まで赴くか、郵送で申請書の取り寄せを行う必要があり、負担となっ項訂正手続き（住所変更など）に必要ている。
な申請書の様式を掲載する。
デジタル化を進めている中で、このような不必要にアナログな対応を行うことは相当ではないことから、ホームページに様式を掲載していただきたい。
また、掲載により、窓口対応も緩和され、職員の負担も少なくなるメリットもある。

小型船舶操縦免許証の登録事項訂正手続き

所管省庁の検討結果

提案
主体

所管省庁

個人

補助金等に係る予算
子ども・子育て支援交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 の執行の適正化に関年法律第179号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政 する法律（昭和30年
令第255号）において補助金等とする給付金に指定されており、子ども・子育て支援交付金交 法律第179号）、補助付要綱に基づき、放課後児童健全育成事業を含む事業が交付対象事業として整理がなされて 金等に係る予算の執
現行制度下
こども家庭庁 います。
行の適正化に関するで対応可能
また、放課後児童クラブ運営指針（平成27年雇児発0331第34号）において、放課後児童クラ 法律施行令（昭和30ブの運営にあたり、運営主体によって定期的な検査や決算報告を行うなど適正な会計管理を 年政令第255号）、放行う必要性について明記しております。あわせてご指摘のように検査、監査等が実施されてい 課後児童クラブ運営
ることと承知しています。
指針（平成27年雇児発0331第34号）

個人

個人

制度の現状

法務省

国土交通省

該当法令等

検察庁法（昭和22年法律第61号）第18条第１項により、２級の検察官、すなわち検事正以外の一般検事の任命資格は、・ 司法修習生の修習を終えた者
検察庁法第18条第１
対応不可・ 裁判官の職に在った者
項・ ３年以上政令で定める大学において法律学の教授又は准教授の職に在った者と規定されている。

小型船舶操縦免許証の登録事項訂正をはじめとした、各種申請手続きに必要な申請書については、国土交通省HPにてダウンロードをすることができます。
下記URLにて、小型船舶操縦免許証の各種申請手続きに必要な申請書のダウンロードができなし
ますので、ご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk10_000043.html

41

備考

対応の
分類

対応

対応の概要

放課後児童健全育成事業については、国が示す子ども・子育て支援交付金交付要綱等に基づき、実施主体である市町村において、地域の実情に応じた多様な運営形態（指定管理者制
度を含む）により適切に実施いただいているものと承知しており、改めて当庁から本事業の取扱いについて示す必要性はないものと考えております。指定管理者制度下での放課後児童クラブの運営に当たっては、市町村とよく御相談のうえ、事業を実施いただきますようお願いいたします。
なお、子ども・子育て支援施設整備交付金については、社会福祉法人等の事業者が放課後
児童クラブを整備する際にも対象としているところですが、ご指摘の指定管理者制度はあくま
で公の施設の管理等に係る制度であるため、今回のご提案には該当しないと考えております。

裁判官、検察官及び弁護士について、それぞれの任命資格は、裁判所法第43条及び第44条、検察庁法第18条第１項並びに弁護士法第４条で規定されており、これに加えて、弁護士法第５条により弁護士資格認定制度が規定されております。
弁護士法第５条による弁護士資格認定制度の資格要件については、同認定制度により「弁護士となる資格を有する者」と同法第４条による「司法修習生の修習を終えた者」とは別個の資格要件であり、直ちに司法修習を終えた者と同程度の能力を有するとは言えないと解されております（東京高判平11.9.30公刊物未搭載等）。
そして、現行の検察庁法第18条は、一般検事（２級の検察官）の任命資格として、「司法修習生の修習を終えた者」のほか、「裁判官の職に在つた者」及び「三年以上政令で定める大学において法律学の教授又は准教授の職に在つた者」と規定し、「司法修習生の修習を終えた者」と同程度の実務能力を有していることを要求しております。
このように、弁護士法第５条による弁護士資格認定制度により弁護士資格を付与される者
は、司法修習を終えた者と同程度の能力を有するとはいえず、一般検事の任命資格要件を充足しないと考えられることから、これを一般検事の任命資格要件に追加することは慎重な検討を要すると考えております。
また、検察庁法と弁護士法とで資格要件を異にしていること（提案第３）については、最高裁が、検察官の任用資格がある者でも当然に検察官になることができるものではないのに対し、弁護士資格者は、弁護士会に入会することにより弁護士業務を行い得るものであって、これらの資格要件の定めに相違があるとしても不当とは言えない旨（最判昭43年11月15日民集22巻
12号2578頁）を判示していることも申し添えます。

制度の現状欄に記載のとおりです。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

176

179

180

所管省庁
への検討
要請日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

令和6年4月22日

回答取りまとめ日

令和6年5月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

→会」を目指す「マナパス」は「大人の教育もカネ次第」な政策になっている。／
むしろその趣旨は、「無料で学べる日本最大のオンライン大学講座」を謳う
リカレント教育とは「仕事に生かすため
JMOOCが体現していると言える。／「マナパス」の「無料」は無料講座に限定すの知識やスキル」を学ぶことらしい。／
べきだろう。／その上で、R4行政改革214で提案したように、政府が学校教育
リカレント教員を推進する文部科学省の授業動画を制作し、あわせて公開すればよい。／これにより「マナパス」では「マナパス」というサイトにおいて「「いは、実用的でない学校教育にはリカレント教育の応用的なコンテンツを提供し、
つでも・どこでも・誰でも」学べる社会に基礎知識さえ身についていない大人には最低限の学校知識を提供できるよう
向けて、社会人の学びの情報をお届けになる。／生徒が自ら学べるように学習動画を公開すべきであるとした214提します」としている。／しかしその実態
240210ST09[3/3]「学校案に対して、文部科学省は「喫緊の教育課題に対応するオンデマンド型研修コ
は大学や専門学校への入学案内で、教育」と「リカレント教育」
ンテンツを開発し、「教員研修プラットフォーム」を通じて、教師に提供していくこ 商業登記ゲン
たとえば「無料」で検索すると、入学金とを統合し、教育コンテンととしています」と回答するように、「教員の教育」にしか興味がないようである。
ロン
等で100万円以上必要な講座が多数
ツを制作する／では、能力の低い教員に当たった生徒はその後どうなるのか？／学校教育
表示される。／講座自体は無料てあっさえ身につかない大人が再生産され、基礎的な知識がないゆえに「仕事に生ても、受講するには入学しなければな
かすための知識やスキル」も身につかない悪循環になる。／たとえば、英語がらないのだろう。／これでは民間の広必要な社会人をリカレント教育する前に、中学生レベルの単語や文法を身につ
告サイトと変わらない。／「省エネ」を呼ける機会を政府が無料で提供すべきではないか？／その教育コンテンツは社
びかける「デコ活」が新商品への買い会人だけでなく、中学生や高校生、大学生も利用することができ、社会全体の替えを呼びかけているように、「「いつで教育水準が向上するはずである。／なぜ学校教育と社会人教育とが分断されも・どこでも・誰でも」学べる社→
るのか理解に苦しむ。／天下り問題が指摘されたのだから、文部科学省は「マナパス」の利益誘導発想をやめるべきじゃないですか？

財務省は、国有財産を管理するあらゆる国の機関に対して、国有財産総合情報管理システムの利用を義務化し、国有財産を管理しているが、このシステム
は、マニュアルが膨大かつ操作性や画面デザインもユーザーのことを考えて設計されておらず習熟するのに大変な時間がかかる、国有財産業務は例年4月から6月までの短期間に作業をすることを財務省が求めているにもかかわらず、この期間中に利用するとフリーズしたり動作が不安定となる等々の致命的国有財産総合情報管理システムを作りな欠陥があり、残業の原因となっている。
直し、ユーザーファーストのシステムに財務省は、継ぎ接ぎの小手先の改修で乗り切るのでなく、文書管理システム
して業務を効率化し、残業を減らして無のように、デジタル庁の協力を得て抜本的にシステムを作り直してほしい。そう
駄な税金の支出を減らす。
することで残業が大幅に減少し、無駄な税金の支出が削減できる。
もし財務省がシステムを改修する能力がない、やる気がないのであれば、物品管理・旅費管理システムのようにデジタル庁が責任をもって国有財産システムを構築して運用してほしい。
財務省は、この提案を真剣に取り組んで、国家公務員の残業を減らし、業務改善を図っていただきたい。

令和6年5月22日

国有財産総合情報管理システムを作り直す。

令和6年5月22日

現状では、逮捕・勾留等身柄拘束された被疑者等がペットを飼っていた場合、そのペットについて、例えば一人暮らしの者や、夫婦そろって逮捕される等、誰も面倒を見る人がいない状況になったとしても、その被疑者等が、世話を頼む
身内等やペットホテルにそのペットを預けることが出来ない場合は、誰も餌や水を与える等の管理できず、部屋に放置されたまま餓死してしまう可能性がある。
逮捕・勾留され、身柄を拘束された被 理由としては、ペットの世話をすることについて、身柄を拘束する警察として疑者（被告人）がペットを飼育していた は、警察の本来業務でなく、かつ被疑者の利益供与につながるとの考えにより場合のペットの処遇について、動物愛 拒み、弁護人としても刑事弁護の職務の範囲でなく、かつ世話をすることで死護管理法を主管している環境省が、警 亡した場合や被疑者の部屋に入室することによる証拠隠滅が疑われるリスク
逮捕・勾留等身柄拘束さ察庁・法務省・日本弁護士連合会等に が大きいので、同様に拒むことがあるからである。
れた被疑者等が飼育して対し調査の協力を求め現状を把握する 即ち、現状では、被疑者のペットの世話は一部の弁護人や現場の警察官の善いるペットを保護する仕組と共に、警察又は刑事弁護人が保健 意の判断で行われているに過ぎないと思われる。
みの構築の検討所・動物愛護管理センター等と連携し このような状況は、本来業務でないという理由で警察・弁護人とも消極的というてペットを一時的に保護する仕組みの 意味である意味縦割り業務の弊害ともいえる。
構築を、環境省が主導し、上記関係団 しかしながら、ペットに関する法令である動物愛護管理法７条で動物の所有体と連携して行う。
者・占有者の責務を定め、同法９条で地方公共団体の責務を定めている以
上、現状の、特に警察の対応は動物虐待にも当たり得るのでその法意に反しうる。
従って、動物愛護管理法を主管する環境省が、この現状について認識すると共に、身柄拘束された被疑者等のペットについても、法の趣旨に従い、動物愛護センターや保健所等での一時的な保護等、適切な動物愛護及び動物管理が可能な体制を関係団体と連携して構築する必要があると考える。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

「マナパス」では、全国の大学等において提供されるリカレント教育プログラムのデータベース
として、正規課程の他に、履修証明プログラムや公開講座などの情報も掲載しており、これらには入学不要・受講料無料で提供されている講座も多数含まれています。大学等において持続的にリカレント教育を提供するには、受講料等を通じた運営資金の確保が重要であり、全てのプログラムを無料で提供することは難しいと考えられますが、受講料の一定割合が還元される教育訓練給付制度をはじめとする経済的支援の情報と併せて、受講者の負担軽減に繋がる
情報発信に努めてまいります。併せて、各分野の基礎知識から応用的知見まで幅広く学べる
コンテンツの掲載拡充にも努めてまいります。

文部科学省

生涯にわたって学び続け、知識や能力をアップデートするためにリカレント教育の充実は重要であるところ、社会人向けにどのような教育機会が提供されているか分かりにくいといった声もなし
受け、「マナパス」の整備を通じて高等教育機関による教育プログラムをはじめ、社会人の多様な学びの機会に関する情報を提供しております。

その他

財務省
デジタル庁

国有財産総合情報管理システムの導入経緯は以下のとおりです。本システムは、「デジタル庁・各府省共同プロジェクト型システム」に分類されており、デジタル庁の統括・監理のもと、財務省で運用しています。
・「電子政府構築計画」(平成15年７月17日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定)において、業務・システムの最適化により費用対効果を高め、人的・物的資源の効率的な活用を通じた行政の簡素・合理化を図ることが決定。
・これに基づき、各府省が区々に開発・運用していた国有財産関係システムを廃止し、財務省 なし
が開発・運用していた国有財産総合情報管理システムの業務範囲の拡大等による府省共通システムを構築することとする「国有財産関係業務(官庁営繕業務を除く。)の業務・システム最適化計画」を、関係府省と協力しつつ財務省が担当府省となって策定。平成18年３月31日の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議にて同計画が決定された。
・平成22年１月より、新たに府省共通システムとして国有財産総合情報管理システムの運用を開始。

次期（令和10年度）のシステム更改に向けて、令和６年度より調査研究業務を委託・実施しています。具体的には、ガバメントクラウドへの移行を念頭に、システム上の課題を分析した上検討を予定 で、設計・開発コストやスケジュール等を踏まえてシステム更改の方向性を決定することを目的としています。合わせて、本業務の中でシステムの処理能力や利便性が向上できるかについても検討を行ってまいります。

環境省
警察庁
法務省

動物の愛護及び管理に関する法律第７条第４項においては、動物の所有者の終生飼養の責務が規定されています。したがって、「逮捕・勾留され、身柄を拘束された被疑者（被告人）」がペットを飼育していた場合も、一般的には、当該被疑者が、自らの責任において、親族や知人
動物愛護管理法７条
等に管理を依頼し、あるいは、譲渡するなどして、動物の飼養に関する責任を負うものと承知し対応不可
第４項ています。なお、刑事訴訟法においても、捜査機関に対し、身柄を拘束されている被疑者（被告人）に代わって、その者の所有する財産を管理する権限を付与し又は義務付ける規定は存在しません。

42

制度の現状欄に記載のとおりのため、対応することは困難です。なお、環境省としては、引き続き、譲渡を含めた終生飼養の責務について普及啓発に努めてまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

181

所管省庁
への検討
要請日

令和6年4月22日

回答取りまとめ日

令和6年5月22日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

現在人事院の制度の下派遣される留学については、たとえ同じところに通っていても、出身省庁の違いにより自己負担となる額は異なると聞く。その最たる例である保険は、年間数十万～百万近くになっているところもあり、役所が払う
留学中に発生する経費を役所が支払う か自己負担になるかで、特に若手のうちに派遣される職員にとっては大きな違か個人の自己負担とさせるかは、省庁 いとなる。この点、制度を所管している人事院はある程度の方向性を示しつによって差が出ることのないように統一 つ、最終的には各省庁の判断にゆだねていると聞くが、仮にその方針が真実と長期在外研修（いわゆる 的に判断すべきであり、同じ学校の同 すれば、省庁によって解釈の別れるような制度になっているのがおかしいと感留学）制度の経費の見直 じスクールに通う者同士であっても出 じる。現状、保険は生活費の一部として別途支給されている手当から賄うべきし身省庁が異なるという理由だけで年間 と判断している省庁が大半のようだが、そうであれば、その考えで統一すべき。
何十万～百万円程度自己負担（自腹） 現在のように省庁で分かれている状況では、職員の間に不満もたまり、役所への額に差が出ている状況を改善すべ の不信感が増すばかりである。さらには若手のうちから縦割りを意識させらき。
れ、留学中も常に出身省庁の壁を意識することとなる。これは、これまで無駄な縦割りを打破しようとしてきた政府の方針と一致するのであればそのままでよいと考えられるが、今後の行政を霞が関全体で取組むという意識を身に着けさせるためにも、出身省庁で異なるという状況はやめるべき。

提案
主体

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

人事院

該当法令等

長期在外研究員には、給与に加え、派遣期間中は旅費法に基づく滞在費（日当・宿泊料に相当するもの）及び渡航に係る交通費等が支給されています。また、授業料は公費負担となっています。
なし
このほか、医療保険等、授業料以外の大学ごとに異なる諸経費について、どの範囲を公費負担とするかは各府省等の判断に委ねられています。

対応の
分類

検討に着手

備考
対応の概要

長期在外研究員が派遣期間中に要した経費の実態を踏まえ、保険料等の取り扱いを含む公費負担の在り方について検討を進めてまいります。検討結果に基づき、令和６年度中に各府省等に対して考え方を示すなど、必要な措置を講じます。

学生納付特例は、学生（大学・大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校などに在学する人）で、本人の所得が一定額以下の場合に、在学中の国民年金保険料の納付が猶予される制度です。申請にあたっては、国民年金法施行規則第７７条の４第２項において、特例を受けようとする期間に、申請者が学生である、または学生であったことを確認するため、学生証の写しまたは在学証明書を添付いただいております。

182

184

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年6月20日

令和6年6月20日

令和5年の行政改革回答38「行政が銀行口座及び学生証情報を把握するため
クレジットカードをコピーすることを禁止する」で国民年金の学生納付特例を申請する際は、学生証もしくは在学証明書の提出を求めている旨が厚労省(旧厚生省)から示されている。しかし学生納付特例の対象となっている厚労省(旧労働省)所管の職業能力開発大学校(もしくは短期大学校)や職能訓練施設は厳密には教育機関ではないため、在学証明書の発行には原則対応していない。
国民年金の過年度未納分について学生納付特例を適用しようとした場合、職国民年金の学生納付特例をはじめとし 能訓練機関の在籍期間を確認できないことにより現場では対応に苦慮していた学籍があることが条件となっている る。こうしたものに対応するために学籍情報をマイナンバーに紐付けて一元的学籍情報をマイナンバー
行政手続きについて、マイナンバーの に確認可能とする。
で一括管理
照会のみで学籍情報をどこの行政機関でも確認可能にする。
年金機構が公表している学生納付特例の対象校リストに載っている学校すべてについて紐付け対象としてほしい。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/gakutokutaisyouko.html
そのためには文科省等の各省庁、さらに公立大学や高校および特別支援学校を運営する各自治体の教育委員会といった各機関との連携が重要となる。また私立大学をはじめとした学校法人は都道府県庁の知事部局(私学助成金の関係で総務部門もしくは財務部門が担当)を介して文科省本省の直接監督となっており、私学に関しては文科省自身による紐付けが必要となる。

お正月に能登半島で大地震が発生し、被災地では食べる物に困っているというニュースをたくさん見ました。何かできないかと思って調べると、国は、地震に備えて災害備蓄品をたくさん保管しているということをネットで知りました。もっと調べると、物品の無償貸付及び譲与等に関する法律という法律で災害による被害者に無償で国の物品を譲渡できると知りました。また、食品ロス削減の取り組みとして消費者庁が災害備蓄品で賞味期限が切れそうなものを無料で
地震、台風、洪水などの大災害が発生 フードバンクに配っていることも知りました。
国が保管する賞味期限切した被災地に国が保管する賞味期限 国の災害備蓄品で賞味期限切れが近いものを被災地に送るシステムを作るべ
れが近い災害備蓄品を被切れが近い災害備蓄品を送るシステム きだと思います。今も物品の無償貸付及び譲与等に関する法律を使ってフード
災地に送る。
を作る。
バングに賞味期限切れが近い災害備蓄品を無料で配っているので、滅多に発生しない能登半島地震のような大災害が発生したときには、フードバンクに配るよりも被災地の方に優先的に配布するべきではと思います。
今も被災地で苦しんでいる方も多くいると思います。食品ロスの削減の推進に関する法律を管轄する消費者庁は、国が保管する賞味期限切れが近い災害備蓄品を収集して被災地にスピーディーに送るようなシステムをなるべく早く実現してもらえると嬉しいです。よろしくお願いします。

「マイナンバーの照会のみで学籍情報をどこの行政機関でも確認可能にする」ことにつきましては、いわゆる学籍情報が行政機関において取得・管理を前提とした情報ではございませんので、マイナンバーとの紐付けや情報連携の実現可能性につきましては精査が必要と考えてお
ります。

個人

厚生労働省
文部科学省
デジタル庁

対応の概要欄に記載のとおりです。

なし

その他

なお、厚生労働省が所管する職業能力開発大学校(もしくは短期大学校)や職能訓練施設につきましては、国民年金法施行規則第77条の６で規定されている、国（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）が設置・運営する職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学
校、職業能力開発促進センター、職業能力開発総合大学校及び障害者職業能力開発校について、在校生、修了者等から申請があれば在学証明書等を発行しております。
また、文部科学省が所管する教育機関につきましては、学校教育法施行規則第28条第2２項（専修学校については第189条、各種学校については第190条で準用）に定められています通
り、学籍に関する記録は20年間保存しなければなりません。そのため、当該期間内でしたら、在校生、修了者等から、保存の責務を担う各学校等に対し申請があれば在学証明書等の発行は可能です。
（参考）
学校教育法施行規則第二十八条第二項
前項の表簿（第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、五年間保存しなければならない。
ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。

国の災害用備蓄食品については、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、有効に活用するため、令和３年４月21日に関係省庁で申合せを実施しました。現在、申合せに沿って、各府省庁が災害用備蓄食品の有効活用（寄附）を行っています。寄附のスキーム概要は
以下のとおりです。
個人

内閣府
消費者庁

食品ロスの削減の推進に関する法律
入替えにより、供用の必要がないものとして、不用決定を行った国の災害用備蓄食品は、必要 （同法の食品ロスのな場合を除き、原則フードバンク団体等への提供に取り組むこととしています。
削減の推進に関する 対応不可
寄附可能な災害用備蓄食品の提供に関する情報については、各府省庁においてウェブ サイト 基本的な方針に、国に掲載のうえ、農林水産省の備蓄ポータルサイトで、各府省庁の情報を取りまとめて公表して の備蓄食料の有効活います。
用について記載）
希望するフードバンク団体等は、実際に提供を行う各府省庁に連絡を行い、日程等を調整した
上で引き渡しをしています。

43

国などが備蓄する期限切れ間近の食品等を被災地に送ることは必要量の確保や輸送方法を考慮するとスキームとして現実的ではありません。今回の能登地震でのプッシュ型支援において、食品については政府を通じて食品メーカーや流通業者から必要な物資を調達し、被災地にお届けしました。
国の災害用備蓄食品を有効活用することについては、引き続き、関係省庁と取り組んで参ります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

185

186

188

所管省庁
への検討
要請日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

内閣法制局の改革が実現された場合、昨今ブラック霞が関として離職者が増大している中央省庁の働き方の改善の大きな要因となると考えられる。
法制局の審査は、極めてショートな期限で一切のミスを許さないという体質で
内閣法制局の組織体制は、法改正担 あり、作業及びケアレスミスのチェックに多くの職員が導入され、中央省庁の業
当国家公務員に多大な肉体的及び精 務の大きな支障となっている。また、ミスがあった場合、人格否定やパワハラに神的負担をかけており、法案を国会に 近しい言動をとる参事官も見受けられ、職員の精神的負担も深刻である。ま
提出する過程で多大な悪影響を省庁 た、法制局幹部の好みによる法案修正が、法制局他幹部と対立した際に、審に及ぼしている。また、各省庁に紙で 査部を跨いで法制局内で調整するようなことは一才せず、その負担は法改正資料を持ち込ませるなど非合理的な働 を担当する職員に降りかかっている。所謂タコ部屋的な働き方の原因は主にき方を職員に強いており、国家公務員 法制局の体質に由来することが大きく、国会対応の改善と並んで、今後中央省の離職の大きな原因の一つであると考 庁が活力ある働き場となるためには、法制局の体質の改善は必須である。
えられるからである。
また、法制局審査の過程で、条文の論理的合理性のみを追求し、現場の実際のニーズや運用を無視して修正することも多々あり、行政が社会のニーズに応えられないことも少なからず見受けられる。現在法制局にはあまりに過大な権限が与えられており、各省庁と対等の１行政機関として、強く改善を希望する。

提案
主体

令和6年6月20日

内閣法制局の組織体制の改善

令和6年7月19日→「福岡法務局は、壱旧来の登記所に不動産登記事務が委任されているものについては、可能な限り速やかに管轄区域の登記所に移管すること、弐市町
九州管区行政評価局「法務局が実施
村合併に伴い、管轄区域を変更する場合には、合併と同時期に不動産登記事する業務に関する行政評価・監視」
務を移管するよう努めること。」を所見として示したらしい。／法務局の現在の〔H19.3.28〕によると、「登記所の管轄区
管轄は市町村単位になっているところからすると、法務局は行政評価局の指域については、「法務局及び地方法務示に従ったらしい。／しかし、福岡法務局以外では依然として市町村の行政区局の支局及び出張所設置規則」により画を分断する管轄設定が続いている。／新潟市北区は本局と新発田支局、岡
市町村の行政区画に即して設定すると
山市北区と東区は本局と岡山西出張所、岡山県加賀郡吉備中央町は本局とされていることから、市町村合併により
高梁支局、岡山県真庭市は高梁支局と津山支局に分かれているのはいつ解240302ST16[1/3]市町村 行政区画に変更があったときには、管消されるのか？／上記文書では、市の要望として「登記済通知書を２登記所かの行政区画をまたいだ登 轄区域もこれに伴って変更」するべき
商業登記ゲン
ら受領しなければならず事務の効率化が図られないため、１登記所での不動記所等、国の機関の管轄 であるにもかかわらず、「福岡法務局
ロン
産登記事務取扱を要望」としており、これは該当市町村でも同様だろう。／たまを統一的に整理する
管内の九州・沖縄県内において、市町
たま行政評価局の調査が入った九州でのみ問題が解消され、行政評価局が村合併に伴う行政区画の変更により管仕事をしなければ放置されるってことですか？／同一市区町村内で字ごとに轄区域の変更が行われ、商業法人登管轄が異なるのは該当地域の住民にとって不都合であるだけでなく、行政手
記事務は変更先登記所に移管されて続をデジタル化する際の管轄検索が複雑化になる問題も生じる。／登記所検いるものの、不動産登記事務について
索プログラムを作ろうと思ったけど、上記管轄の場合分けが面倒すぎて諦めは移管されず、旧来の登記所においてた。／あまりにもバカバカしい。／これは政府がデシタル化する際にも高コスト
引き続きその事務が行われているも化の要因になるだろうし、日本全体にとっての非効率要因になるだろう。／設の」があるため、→置規則があるなら、行政評価局任せではなく、政府として法務省に徹底するよ
う指示すべきでしょ。

令和6年7月19日→ことになったらしい。／現在の戸籍生態系を維持する結論である。／統一されると、ソフト会社とか出版社とかは困るんでしょうね。／しかしこの問題の原
戸籍法1条は、戸籍に関する事務は市
因は、法務省が昭和末期に戸籍コンピュータ化の規格策定で詳細をメーカー
町村長が管掌することを規定する。／に丸投げした結果、規格が乱立したことにある。／この失敗がこれまでの40年
戸籍は国民の身分関係を定める事務と、これからの数十年のムダの原因である。／法務省は、戸籍情報の提供用であるため本質的には国が処理すべき識別符号を利用して戸籍データのオンライン化をするつもりのようだが、戸籍ものであるけれど、事務処理の便宜の情報が必要になるたびに手続しなければならず、データ統合された理想像と比観点から本籍のある市町村に行わせ
較して、制度設計の非効率は否めない。／提供用識別符号の利点は分散管ているに過ぎないらしい。／したがって
理によるセキュリティ確保とするけれど、上述の通り、分散管理は国の事務を
240302ST18[3/3]戸籍
国の説明によれば、一国民の本籍が市町村に行わせている必要悪を都合よく言い換えただけである。／また、生涯データをクラウド化し、厳 移るたびに戸籍が市町村ごとに分散し商業登記ゲン
同じ戸籍にいる国民にとっては分散管理に意味はない。／戸籍が国の事務で格な本人確認を経て各行 ている制度は、事務の便宜から導かれ
ロンあるならば、戸籍情報の一元化があるべき姿ではないか？／そして、クラウド
政機関が参照するる必要悪であり、戸籍制度の本質ではによる一元化という極論を持ち出して現状維持を正当化するよりも、漸進的なない。／他方、昨今の行政情報の一元一元化を模索すべきである。／クラウド上で戸籍情報を一元化するのではな
化を受けて市町村に分散する戸籍を法く、現在の戸籍データをクラウド上で管理すればよい。／戸籍データは、管轄
務省のサーバーに一元化する議論が市町村以外の行政機関が読み取り専用クラウドソフトを利用して、住民票や登行われたけれど、市町村ごとに独自に記データと同様に行政手続で利用する。／提供用識別符号を取得する際の本導入されたソフトウェアのデータ形式が人確認を、手続をする行政機関で直接行えば、セキュリティ水準は変わらずにバラバラで統合できず、メーカーによる手続を簡素化できる。／すなわち、提供用識別符号のような手続を導入しなく自主的な規格統一を待つ→ても、一元的に戸籍データを活用できるし、毎回手続をする必要もないはずである。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

内閣法制局

法務省

法務省

該当法令等

内閣法制局は、閣議に付される法律案、政令案及び条約案について審査することとされてお
内閣法制局設置法第り、所管する省庁が立案した原案に対して、様々な法律的、立法技術的観点から審査を行って
その他
３条第１号
おります。

登記所の管轄区域は、「法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則」及び「登記事務委任規則」により、原則として行政区画を基準に定めており、管轄区域の基準となった行政区画に変更があったときは、管轄区域も変更されますが、あらたに行政区画が設けられたとき、又は登記所の管轄区域に属する全ての地域が他の登記所に属する行政区画に編入されたときは、従前の管轄区域によることとされています。
また、登記所の設置及び管轄区域については、当該地域における住民の生活圏・経済圏、登記事件数の状況、地域全体での登記所の配置状況等を総合的に勘案した上で配置していることから、１つの行政区画のうち一部の地域を他の登記所が管轄している場合があります。

備考

対応の
分類

対応の概要

内閣法制局においては、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組
指針（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）」等を踏まえ、・法令審査を平準化するため、常会に提出を予定する法案の予備審査について、非予算関連法案にあっては10月上旬から審査を開始して年内に終了するよう、予算関連法案にあっては翌年１月上旬から（予算案等の確定を待つことなく予備審査を行うことができる部分については10月上旬から）審査を開始するよう努めること等について、立案府省庁等に対し協力を求めること
・法案等審査業務におけるヒアリング等については、特段の事情がある場合を除き、勤務時間内に行うことを原則とすること
・資料作成の依頼については、必要最小限にとどめるよう可能な限り配慮することなどの取組を実施しているところであり、引き続き、これらの取組を実施してまいります。

・法務局及び地方法
務局の支局及び出張所設置規則第４条及 対応不可
び第５条
・登記事務委任規則

制度の現状欄に記載のとおりです。

市区町村が管理する戸籍情報システムをクラウド化することは、平成３０年１月１８日付け法
務省民一第１９号民事局民事第一課長回答により認容されており、既に戸籍情報システムをク 戸籍法
ラウド化し、戸籍情報をクラウド上で保存している市区町村は複数存在します。
第10条の２第２項
また、戸籍情報は機微な情報であることから、その情報を取得するためには行政機関であっ 第121条の３ても、戸籍法第10条の２第２項が定める公用請求の手続を取る必要があり、他の行政機関が 行政手続における特対応不可
戸籍情報に直接アクセスすることは認められません。
定の個人を識別する
なお、情報提供用個人識別符号を用いたマイナンバー連携において、法務大臣から照会元 ための番号の利用等
行政機関に返却されるのは、戸籍情報をコンピュータ処理することによって生成された符号で に関する法律ある戸籍関係情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 第９条第３項
法律（平成25年法律第27号）第９条第３項）であって、戸籍情報そのものではありません。

制度の現状欄に記載のとおりです。

44

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

189

191

192

所管省庁
への検討
要請日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年6月20日

弁理士試験の負担軽減のため、令和3年9月3日に内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームから、【令和3年10月以降、個々の免除申請者が便利な手段を選択できるよう、概要証明書又は学位論文全文の写しのいずれ
か1つ提出すればよいように運用変更。和3年9月8日に特許庁ウェブサイト
河野大臣が改革した弁理で公表。】という発表があったが、特許 提案理由は、内閣府の資料通り。
士試験の負担軽減措置庁のHPにはその旨記載されておらず、 概要証明書は学位論文の下位互換であるのに取得に工数がかかりすぎる。
が運用されていない
問い合わせると「論文全文の提出では審査に相当の時間が必要となり、審査の終了が弁理士試験の申請時期に間に合わなくなる可能性があるため論文
要旨の提出が必須」と回答がありました。結局、現在も概要証明書の提出が必須なのですが、再度特許庁に働きかけてもらえませんか。

令和6年7月19日→公証人にはそのリスクを説明する能力はないし、保証人の心理状態を分析する能力もない。／定款認証と同じく、形骸化した手続である。／仮に公証人
民法465条の6は、事業用債務の保証にその能力があるというなら、この意思確認段階でどれだけの保証人が翻意し契約には保証人が公正証書で意思表たかを調査してみればいい。／弐．保証契約に公正証書を義務付ければそれ示することを規定する。／これは、事業だけのコストが増え、その結果として債務不履行リスクを高めるだけである。／
用債務を個人が保証して生活資金まで保証人のための制度であるはずが、かえって保証人自身の首を絞めている。
巻き上げられる問題に対処するため、／手続のデザインとしてローコスト化を進め、債務不履行リスクへの影響を極保証人の意思確認を明確化することを力小さくするすべきである。／そこで保証人の意思確認手続をデジタル化し、目的とした規定である。／しかし、この
マイナンバーで本人確認した場合はオンライン上で質問事項に答え、内容を理
240309ST21[3/3]事業用 制度には2つの問題がある。／壱．保
解したことを確認して代替できるようにすべきである。／オンライン上での意思債務保証の公正証書をマ 証人が公証人の面前で契約内容を理商業登記ゲン
確認は各種金融取引などでも行われており、事業用債務の保証契約のみ公
イナンバーでオンライン化 解したことを意思表示しても、実際に本ロン正証書での確認が要求されるのは均衡を失する。／ハイリスクなギャンブル性して代替する人が問題を理解しているかは全然別のという点では、事業用資金も一部の金融商品も変わらないからである。／将来問題である。／リスクをリスクとして把的にはマイナンバーで資産や収入まで管理されるはずで、そうなれば債務不握できるのはそれが顕在化したときの履行になった場合のリスクを保証人の収入や資産との対比で可視化できるだ
状況を具体的に想定できる者のみでろう。／これに対して、公証人による確認手続は不動産取引での本人確認でもあって、目先の現実しか見ていない者
信頼性に乏しいと評価され利用されず、地面師さんがらみの詐欺事件で活用にいくらリスクを説いたところで聞き流されている。／手続として必要なのは形式的な意思確認ではなく、保証人が実されるのがオチだろう。／一法律家に際にリスクを理解しているかどうかの確認である。／公証人のための「新商品過ぎない→の開発」ではなく、保証人のためにリスクを可視化する制度を組み立てるべきである。

令和6年6月20日

海上保安官が業務するに際して取得する資格(海技士免許、小型船舶免許、無線通信士、航空機職員の実地試験等)
海上保安官の負担が大きく、不満も多く聞きます。
海上保安官の職務に必は、業務で必ず必要であり、取得する これは職員の退職にまでつながるものと考えます。
要な資格の負担について関わらず自費で賄われています。
早急な改善をよろしくお願いします。
これを公費で払う必要が必ずあると思
います。

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁

法務省

国土交通省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

弁理士試験は、弁理士になろうとする方が弁理士として必要な学識及びその応用能力を有す
弁理士法第11条第６
るかどうかを判定することを目的とした試験です。
号
弁理士試験の具体的実施方法は、工業所有権審議会において定められており、試験科目の対応
弁理士法施行規則第一部免除を希望する者から申請があった際、免除資格を確認するために必要な手続を経る必６条第１号
要があります。

学位論文概要証明書の提出を、学位論文全文とその論文が学位論文であることを確認できる情報の提示で省略することができるよう運用変更し、先般、特許庁のWebページ「修士・博士等の学位に基づく論文式筆記試験（選択科目）の免除について（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/ronbun-menjo-gakui.html）」において、その旨を明示いたしました。

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、その契約の締結に先立
民法第465条の６第１
ち、その締結の日前１か月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務対応不可項を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じないものとされています。

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約については、保証人となろうとする者が保証契約に係るリスクを十分に自覚せずに安易に保証人になることを防止するため、公的機関である公証人が保証意思を事前に確認した上で保証意思宣明公正証書を作成することが要件とされています。
保証意思宣明公正証書の作成手続に代替するものとして、オンライン上での保証意思の確認手続を設けることにより、保証人となろうとする者においてより簡易かつ容易に保証契約の効力を生じさせることを可能とすることは、保証意思宣明公正証書の作成を要件とした上記の趣旨にそぐわないことから、相当でないと考えられます。

一部の資格にあっては、海上保安庁内の教育機関で研修・訓練により、取得に係る費用は一部官費負担しているものの、海上保安庁内の教育機関では取得できない資格試験の受験、 なし
更新等の費用は各職員が負担している状況です。

45

海技士免許等は個人としての資格取得であり、その後も活用できるものです。他方で海技士
免許等は業務での必要性があり、業務執行体制の維持のために有資格者を確保する必要が検討を予定あると認識しています。今後、どのような対応が必要なのか、課題を整理することとしています。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

193

195

所管省庁
への検討
要請日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

令和6年6月20日

随意契約を電子契約で締結しようと考えたら、調達ポータルで利用者登録をす
調達ポータルの利用者要る必要があるらしく、調べたら「全省庁統一資格」という入札参加資格が必須ら調達ポータルの利用者要件から「入札件から「入札参加資格」をしい。しかし、随意契約を電子契約で締結する場合にも「全省庁統一資格」とい参加資格」を外す。
外す。
う入札参加資格を求めるのはおかしいのでは。入札参加資格がある企業だけ随意契約でも印紙税を節税できるのは不公平だ。ペーパーレスに反している。

令和6年6月20日

審査請求については、行政手続の適正な執行のため必要なものですが、手続は裁判に準じるものであり、その審理には、管理職級の職員の多くの時間
行政不服審査法に基づく審査請求を や弁護士等の報酬など、多大な行政コストを要するものとなっています。
行った場合における審査手数料を、取 一方で、社会的には、その手続が裁判に準じるものであると認識されておら
行政不服審査法に基づく 消訴訟における印紙税の金額等を参 ず、ただ長への苦情を申し立てたい、不満に思っていることを公表させたい等
審査請求に係る審査請求 考として請求できるようにする。なお、 の本来の目的ではない理由から安易に請求されることが多くあり、手数料が無手数料の導入について
本件手数料は、審査請求の結果、請求 料であることの弊害が生じているものと思われます。行政のデジタル化が進めが妥当と認められる際は、返還できる ば、その傾向はさらに進むものと推察されます。
ようにするか検討する。
このことから、行政機関等において、取消訴訟に準じた手数料を徴収できるようにすることで、受益者負担の概念を導入するとともに、その不適正な請求を減らし、もって制度の適正化を図るものです。

提案
主体

個人

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

デジタル庁

総務省

本ホットラインの令和3年行政改革の回答223「ハローワーク・年金事務所に保健師等の福祉職を配置」にて、ハローワークに配置の難病患者就職サポー
ターについて配置の法的根拠を厚労省が示さなかった。雇用保険料が主な財源の労働保険特別会計から人件費を拠出する場合、一般会計人件費の非常勤職員と明確に区別化するために新たに事業を創出したうえでそれの下で雇用された職員として運用されている。しかし難病患者就職サポーターと同じ別枠職であるはずの就職支援ナビゲーターはほかの一般会計職員と同様、ハ
ローワークの窓口相談員として定型業務(紹介状の発行業務)に従事しており実質的に一般会計で減額された(と思われる)人件費の補填目的で作られた職となっている。

196

令和6年5月28日

令和6年8月20日

人件費拠出に当たっては法的根拠が特別会計から人件費を拠 明確な職種のみを所管省庁以外の第出する非常勤の国家公務 三者が認めるよう整備。また専門性を
平成22(2010)年に総務省行政評価局が特別会計の趣旨を踏まえた運用を行員について法的根拠を明 発揮することが期待される職名である
うべき旨を厚労省に勧告している。
確化
場合、ほかの一般職員と棲み分けをすhttps://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/23629_1.html
ることを義務付ける。

個人

厚生労働省

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

会計法において、国において契約を締結する場合には原則競争に付すこととされており、随意 ・会計法 第二十九条
契約については、政令に定められた場合のみに限定されています。
の三調達ポータル及び電子調達システムにおいては、当該原則に則り、競争による入札・開札・契検討を予定
約を可能とするシステムとして設計されているため、利用する際は入札参加資格を有すること ・予算決算及び会計が前提となっています。
令 第九十九条

現行の調達ポータル及び電子調達システムの利用については、入札参加資格の有無だけではなく、本人認証と電子署名を行うために電子証明書の保有が必須条件となっています。
令和９年度末に更改を予定している次期システムにおいて、本人認証と電子証明の仕組みを見直す予定としており、当該見直しの中で、随意契約においても電子署名が可能となるよう、検討をすすめる予定としております。

行政不服審査法（平成26年法律第68号）は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申 行政不服審査法（平立てを行うことができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るととも成26年法律第68号）に、行政の適正な運営を確保することを目的とするものです。不服申立てに係る手数料につい 第１条、第38条第４ては、同法第38条第４項及び第78条第４項に基づく提出資料等の写しの交付に係る手数料を 項、第78条第４項
除き、無料とされています。

制度の現状欄に記載のとおり、行政不服審査法は簡易な手続による不服申立制度を定めています。手続が簡易であるとは、制度利用に伴う経済的負担が軽いことも意味しており、この法目的から、手数料を必要とする行政事件訴訟とは異なり、不服申立てに係る手数料を徴収して不服申立人に経済的負担を課すことは適当ではないと考えます。

対応不可

就職支援ナビゲーターや難病患者就職サポーターの配置は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条第１項第６号等の雇用安定事業等として行っていることから、同法を根拠に労働保険特別会計により人件費を一部負担しています。
雇用保険法第62条第事実誤認
１項第６号等
ハローワークに配置される相談員等は職業安定行政関係相談員管理要領等に基づき、それぞれの相談員ごとに定められた業務に従事することとしています。

また令和５年に財務省も予算執行調査にて就職支援ナビゲーターについて運用方法を見直すよう厚労省に指示している。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/budget_execution_audit/fy2023/
sy0506/0506d.html
失業認定や紹介状発行など定型業務の自動化を推進し、職場定着などの非定型業務に限られた人的リソースを集中できるようハローワークの業務を見直していっていただきたい。

46

引き続き、現行の法令や要領等に基づいた運用を徹底してまいります。

規制改革・行政改革ホットライン検討要請項目の現状と対応策
番号

199

200

所管省庁
への検討
要請日

令和6年5月28日

令和6年5月28日

回答取りまとめ日

提案事項

提案の具体的内容

提案理由

提案
主体

令和6年6月20日

特定技能外国人の受入れにつき、建設業においては国土交通省への申請が求められている。
申請の添付書類に関し、通し番号が重複している（「６番」が２つある）という理 本件の場合は、書類の補正を求められることによって、書類を再度作成し、対由で補正を求められるという事案が象となる外国人に再度内容の説明をして署名してもらい、その紙をスキャンしあった。（具体的な添付書類の名称は て再アップロードが必要となる。
申請書類の補正について 「雇用契約に係る重要事項事前説明 また、国土交通省へにおいても、適切な補正がなされているか等の再確認が書」）
必要となり、その際には書類の冒頭から末尾まで再度目を通さなければならな
上記の過誤は申請者によるものである い。
ことに間違いはないが、申請の審査結 職権訂正が可能となれば、上記の時間が削減される。
果を左右するレベルのものではなく、軽微なものといって差し支えないと思う。
このような軽微な記載ミス等は職権訂正等してもらいたい。

令和6年6月20日→ルしている秋田県警くらいで、他の警察はセンターの設置について何も広報していない。／そもそもの設置目的が「受理を拒む例がある」ところに端を発し警察庁が公開する「告訴・告発の受理ているため、警察庁が広報についても指示しなければ、現場は何もしないだろ
体制及び指導・管理の強化について」う。／また、「各都道府県警察にあっては、知能犯以外についても、告訴・告発と「告訴・告発の受理体制及び指導・管の相談段階から本部事件担当課がその内容を把握した上で、個別の案件ごと理の強化に係る具体的留意事項につに受理の可否・処理の方針、進捗状況等をきめ細かに指導すること。」とある
いて」は、「告訴・告発の相談をしても、けれど、たとえば大阪府警察組織規則では、告訴センターを設置しているのは疎明資料が十分にそろっていない、他知能犯を担当する捜査第二課だけらしい。／警察庁の通達には都道府県警察の警察署が主となって捜査した方が効への強制力がないんですか？／「告訴・告発センター」は、全国の警察にどの
240330ST29[2/3]警察庁 率的であるなどの理由により、受理をくらいの割合で設置されているのか？／警察庁が「告訴・告発について、被害 商業登記ゲンが告訴・告発センターの 保留したり、他所属を紹介して受理を者・国民の立場に立った迅速・的確な対応を徹底されたい」と指示しても、被害ロン設置促進と広報を行う
拒む例があるなどの苦情が依然として者がセンターの設置を知らなければ、従来通りのたらい回しがされるだけであ寄せられている」ため、「本部告訴・告る。／このようなガバナンス不在な組織体制は、警察権力のあり方として好まし
発センター」と「警察署告訴・告発セン
くない。／そこで、警察庁が全国の警察本部と警察署を一覧にしたページを作
ター」を設置するよう指示したものであ成し、「告訴・告発センター」を設置している警察本部・警察署と、設置していな
る。／R5.3.12に提案してスルーされたい警察本部・警察署を色分けして表示してはどうか？／通達を遵守していない「警察官よくある騙しのテクニック集」をことを公表されれば都道府県警察は不面目であるし、「告訴・告発センター」がマイルドにして再提案する。／「告訴・設置されていないことを地元住民が知れば、知事に対して政治的な圧力がか
告発センター」を積極的にアピー→
けられるかもしれない。／いずれにしても、「告訴・告発センター」の設置が進むだろう。／警察庁が設置を指示したんだから、広報までやれよ。

個人

所管省庁の検討結果
所管省庁
制度の現状

国土交通省

警察庁

該当法令等

対応の
分類

備考
対応の概要

建設分野で特定技能外国人を受け入れようとする機関には、令和五年国土交通省告示第九百二十三号（以下「告示」という）において１号特定技能外国人の受入れに関する計画（以下制度の現状欄に記載のとおり、告示様式の使用が原則ですので、通し番号が本来の様式と異「建設特定技能受入計画」という。）について、その内容が適当である旨の国土交通大臣の認なる場合は、補正の対象となり得ます。
定を受けていることを求めています。
ただ、例えば６、７と続くべき通し番号が誤って６、６と番号がふられているが、その項目は本来
また、告示の第３条３項に建設特定技能受入計画の認定を受けるための要件を定めており、 令和五年国土交通省の７番の項目の内容として正しく記載がなされていれば、ご指摘の通り審査の結果を左右する検討を予定
様式第二の「雇用契約に係る重要事項事前説明書」を用いて、特定技能雇用契約を締結する 告示第九百二十三号
ものではないと考えられます。
までの間に１号特定技能外国人に対し当該契約に係る重要事項について、当該外国人が十このようなケースでは職権での訂正等を行わず、補正を求めない対応は可能かと存じます。
分に理解することができる言語で説明していることを求めています。
なお、「外国人が内容を理解し確認した」旨を示す署名のある書式については、職権での修正「雇用契約に係る重要事項事前説明書」は告示で定める様式ですので定められた様式を使用を行うことはできない性質のものである旨はご理解いただきますようお願いいたします。
していただくことになり、様式の変更も不可としています。

「告訴・告発への適切な対応及び指導・管各都道府県警察においては、告訴・告発センター等告訴・告発の相談・申出について一括して理の徹底について（通対応する専門の窓口を設置しています。
対応達）」（令和６年３月26
なお、窓口については、「告訴・告発センター」という名称ではない場合があります。
日付け警察庁刑企発
第39号ほか）47

告訴・告発センター等告訴・告発の相談・申出について一括して対応する専門の窓口は、「告訴・告発への適切な対応及び指導・管理の徹底について（通達）」（令和６年３月26日付け警察庁刑企発第39号ほか）に基づき、各都道府県警察において既に設置されています。
なお、当該通達は警察庁ホームページに掲載しており、広報済みです。