1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状

1956 年 11 月 19 日ワシントンにおいてオーストラリア、ブラジル、カナダ、デンマーク、フランス、アイスランド、日本、メキシ
コ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、南アフリカ、スウェーデン、ソビエ
ト社会主義共和国連邦、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、及びアメリカ合衆国により署名された
国際捕鯨取締条約議定書の現状

締約政府

批准書の寄託日

加盟書の受理日

アンティグアバーブーダ

1982 年 7 月 21 日 14

アルゼンチン 38
オーストラリア 36

効力発生日1960 年 5 月 18 日 1
1957 年 4 月 8 日

1960 年 5 月 18 日
1959 年 5 月 4 日

オーストリア1994 年 5 月 20 日 14

ベルギー

2004 年 7 月 14 日

2004 年 7 月 14 日
1982 年 7 月 15 日 14

ベリーズ 23

2003 年 6 月 17 日 14
ベナン
ブラジル 37

2002 年 4 月 26 日 141959 年 5 月 4 日

1959 年 5 月 4 日 21974 年 1 月 4 日 3

ブルガリア

2009 年 8 月 10 日

2009 年 8 月 10 日

カンボジア

2006 年 6 月 1 日 14

カメルーン

2005 年 6 月 14 日 14

チリ 47

1992 年 2 月 5 日

中国
コロンビア

1992 年 2 月 5 日
1980 年 9 月 24 日 142011 年 3 月 22 日

2011 年 3 月 22 日

コンゴ共和国2008 年 5 月 29 日 14

コスタリカ

1981 年 5 月 6 日 14,15
1981 年 7 月 24 日 14

コートジボワール

2004 年 7 月 8 日 14

出典：Status of the Protocol to the International Convention for the Regulation of Whaling
https://www.state.gov/documents/organization/191052.pdf = 参照 2019-1-11

1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状締約政府

加盟書の受理日

効力発生日

クロアチア

2007 年 1 月 10 日

2007 年 1 月 10 日

キプロス

2009 年 4 月 21 日

2007 年 2 月 26 日

チェコ共和国2005 年 1 月 24 日

2005 年 1 月 24 日

デンマーク

批准書の寄託日

1957 年 7 月 26 日

1959 年 5 月 4 日

ドミニカ連邦1981 年 7 月 9 日 14,19
1992 年 7 月 18 日 14

ドミニカ共和国2009 年 7 月 30 日 14

エクアドル 27

1991 年 5 月 2 日 142007 年 5 月 10 日 14

エリトリア

2007 年 10 月 10 日 14

エストニア

2009 年 1 月 7 日

2009 年 1 月 7 日

フィンランド 48

1983 年 2 月 23 日

1983 年 2 月 23 日

フランス 33

1958 年 4 月 14 日

1959 年 5 月 4 日

ガボン

2002 年 5 月 8 日 14

ガンビア2005 年 5 月 17 日 14

ドイツ 341982 年 7 月 2 日 18

1982 年 7 月 2 日

ガーナ2009 年 7 月 17 日 14

グレナダ

1993 年 4 月 7 日 14

ギニア

2000 年 6 月 21 日 14

ギニアビサウ2007 年 5 月 29 日 14

ハンガリー

2004 年 6 月 1 日 14

アイスランド 25, 30, 50

1956 年 11 月 23 日

1959 年 5 月 4 日
2002 年 10 月 10 日

2002 年 10 月 10 日

インド

1981 年 3 月 9 日 14

アイルランド1985 年 1 月 2 日 14

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1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状締約政府

批准書の寄託日

加盟書の受理日

効力発生日

イスラエル2006 年 6 月 7 日 14

イタリア 35

1998 年 2 月 12 日 14

日本

1957 年 5 月 24 日

1959 年 5 月 4 日

ケニア

1981 年 12 月 2 日 14

キリバス

2004 年 12 月 28 日 14韓国

1978 年 12 月 29 日

ラオス

1978 年 12 月 29 日
2007 年 5 月 22 日 14

リトアニア

2008 年 11 月 25 日

2008 年 11 月 25 日

ルクセンブルク

2005 年 6 月 10 日

2005 年 6 月 10 日

マリ2004 年 8 月 17 日 14

マーシャル諸島

2006 年 6 月 1 日 14

モーリタニア2003 年 12 月 23 日 14

メキシコ 39

1959 年 3 月 9 日

1959 年 5 月 4 日
1982 年 3 月 15 日

モナコ 441982 年 3 月 15 日

モンゴル国

2002 年 5 月 16 日 14

モロッコ

2001 年 2 月 12 日 14

ナウル
オランダ 4, 5, 6, 17, 40

2005 年 6 月 15 日
1957 年 12 月 23 日

1959 年 5 月 4 日 141977 年 6 月 14 日 7

ニュージーランド 8, 46

1957 年 6 月 21 日 8

ノルウェー9, 10, 11, 45
オマーン

1977 年 6 月 14 日
1959 年 5 月 4 日

1976 年 6 月 15 日
ニカラグア

2005 年 6 月 15 日

1976 年 6 月 15 日
2003 年 6 月 5 日 141957 年 4 月 15 日

1959 年 5 月 4 日
1980 年 7 月 15 日 14

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1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状締約政府

批准書の寄託日

加盟書の受理日パラオ
パナマ 13

効力発生日
2002 年 5 月 8 日 141959 年 2 月 9 日

ペルー42

1959 年 5 月 4 日
2001 年 6 月 12 日

2001 年 6 月 12 日

1979 年 12 月 27 日

1979 年 12 月 27 日

ポーランド

2009 年 4 月 17 日 14

ポルトガル 51

2002 年 5 月 14 日

2002 年 5 月 14 日

ルマニア

2008 年 4 月 9 日

2008 年 4 月 9 日

ロシア連邦 26

1957 年 7 月 3 日

1959 年 4 月 4 日

セントキッツ･ネーヴィス

1992 年 6 月 24 日 14

セントルシア1981 年 6 月 29 日 14

セントビンセント及び1981 年 7 月 22 日 14

グレナディーン諸島
サンマリノ 43

2002 年 4 月 16 日 14

サントメ･プリンシペ

2018 年 5 月 18 日 14セネガル

1982 年 7 月 15 日 14

スロバキア

2005 年 3 月 22 日

2005 年 3 月 22 日

スロベニア

2006 年 9 月 20 日

2006 年 9 月 20 日

ソロモン諸島1985 年 7 月 18 日 141993 年 5 月 10 日 14

南アフリカ

1957 年 4 月 25 日

1959 年 5 月 4 日
1979 年 7 月 6 日 14

スペイン 41
スリナム
スウェーデン 12, 31

2004 年 7 月 14 日
1957 年 6 月 6 日

2004 年 7 月 14 日
1959 年 5 月 4 日
1979 年 6 月 15 日 14

スイス
締約政府

1980 年 5 月 29 日 14
批准書の寄託日

加盟書の受理日

効力発生日

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1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状

タンザニア

2008 年 6 月 23 日 14

トーゴ

2005 年 6 月 15 日 14

ツバル

2004 年 6 月 30 日 14

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国 32

1957 年 5 月 23 日

1959 年 5 月 4 日

アメリカ合衆国 49

1957 年 8 月 30 日

1959 年 5 月 4 日
1981 年 7 月 15 日 14

ウルグアイ 242007 年 9 月 27 日 14＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
議定書の元締約国：
カナダ 16

1957 年 6 月 14 日

1959 年 5 月 4 日

エジプト

1981 年 9 月 18 日 14

ギリシャ 52

2007 年 5 月 16 日 14

グアテマラ 53

2006 年 5 月 16 日

2006 年 5 月 16 日

ジャマイカ

1981 年 7 月 15 日 14,20

モーリシャス1983 年 6 月 17 日 14,21

フィリピン 221981 年 8 月 10 日 14

セーシェル 28

1979 年 3 月 19 日

ベネズエラ 29

1979 年 3 月 19 日
1991 年 7 月 11 日 14

１．国際捕鯨取締条約の現状に関するアルゼンチンの声明を参照。
２．1965 年 12 月 27 日付の国務長官への書簡により、ブラジルの臨時代理大使は、1966 年 6 月30 日に発効の条約からのブラジルの脱退を通知した。
３．1974 年 1 月 4 日に受理されたブラジルの加盟書は 1956 年の議定書によって改正された条約に適用される。
４．1958 年 12 月 31 日付の国務長官への書簡により、オランダ大使は、1959 年 6 月 30 日より発効の条約からのオランダの脱退を通知した。

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1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状

５．1962 年 5 月 4 日に受理されたオランダの加盟書は 1956 年の議定書によって改正された条約に適用される。
６．1969 年 12 月 24 日付の国務長官への書簡により、オランダ大使は、1970 年 6 月 30 日より発効の、条約からのオランダの脱退を通知した。
７．オランダによる加盟書は、条約および 1956 年の議定書がヨーロッパのオランダ王国に適用されると述べている。
８．1968 年 10 月 1 日付の国務長官への書簡により、ニュージーランド大使は、1969 年 6 月 30日より発効の、条約からのニュージーランドの脱退を通知した。
９．1958 年 12 月 29 日付の国務長官への書簡により、ノルウェー大使は、1959 年 6 月 30 日より発効の、条約からのノルウェーの脱退を通知した。
10．1960 年 9 月 23 日に受理されたノルウェーの加盟書は 1956 年の議定書によって改正された条約に適用される。
11．ノルウェー大使は 1960 年 9 月 23 日付の書簡によって、「条約へのノルウェー政府の継続的な加盟は、次の条件が満たされることに依存している」と、国務長官に通知した：1）オランダ政府が条約に加盟すること、２）ソビエト社会主義共和国連邦政府が、国際捕鯨委員会によって設定された総捕獲枠に対するソビエト遠征の分前の捕獲量を、7 年間にわたって年間 20％に制限するという、1958 年 11 月の誓約を守ること、３）ノルウェー、日本、オランダ、英国の間で、総捕獲枠の残りの 80％の分割について、妥当な期間内に合意に達すること。同時に、ノルウェー政府は、南極海域において遠洋捕鯨に従事している国々の間で、国際捕鯨委員会策定の規制が遵守されるよう、国際査察制度についての合意成立は死活的な重要性を有することを強調したい。
」
12．1979 年 6 月 15 日に受理された 1963 年 12 月 17 日付の書簡によって、スウェーデン大使
は 1964 年 6 月 30 日より発効の、条約からのスウェーデンの脱退を通知した。
1979 年 6 月 15 日に受理された 1979 年 6 月 12 日付の書簡により、スウェーデン大使はスウェーデン政府が条約に加盟するとの決定を通知した。スウェーデンの加盟書は 1956 年の議定書によって改正された条約に適用される。
13． 1979 年 2 月 7 日付の書簡により、パナマ大使館は、条約からのパナマの脱退を通知した。
脱退は 1980 年 6 月 30 日に発効する。
2001 年 6 月 21 日にパナマは条約と議定書に加盟した。
14．1956 年の議定書によって改正された条約への加盟。
15．1981 年 6 月 1 日付の書簡により、コスタリカは、立法手続きが完了するまで加盟書を撤回した。
16．1981 年 6 月 24 日付の書簡により、カナダ外務大臣は、1982 年 6 月 30 日より発効の、条約からのパナマの脱退を国務省に通知した。
17．1982 年 2 月 16 日に受理された、オランダ王国外務大臣より、条約および 1956 年議定書の
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1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状適用がオランダ領アンティルに拡張される旨を述べる宣言。
在ワシントンのオランダ王国大使館が、国務省に 1986 年 1 月 9 日付の次の内容の外交文書を伝達した：「オランダ王国大使館は国務省にその賀辞を呈するとともに、国務省の（国際捕鯨取締条約）の被寄託者としての権能に鑑み、次の事項について同省の配慮を謹んで要請する。
「1986 年 1 月 1 日から、オランダ領の一部であったアルバ島は、オランダ王国内の国家としての内部自治権を取得した。その結果、1986 年１月１日よりオランダ王国は３カ国で構成されている。すなわち、オランダ本土、オランダ領アンティルおよびアルバ。
「上記の出来事は、オランダ王国内の内部憲法関係の変更に関するものであり、王国そのものとして、国際法の下では、締結している条約の変わらぬ対象にあたるため、前述の変更は、王国が締結する条約とその適用がアルバを含むオランダ領アンティルに拡張されたことに関して、国際法による一切の影響を及ぼさない。
「したがって、これらの条約は、1986 年 1 月 1 日より、オランダ王国内の自治国としての新しい地位にあるアルバにも適用され続ける。
「前述の理由により、オランダ王国が締約国であり、1986 年 1 月 1 日からオランダ領アンティルに拡張された『国際捕鯨取締条約議定書』はオランダ王国を成す 3 つの国のすべてに適用される。
「大使館は、関係する他の締約国に上記のことを通知していただければ幸いである。
「オランダ王国大使館はこれを機会として、改めて国務省に対し最高の敬意を表す。
」
在ワシントンのオランダ王国大使館が、国務省に 2010 年 10 月 6 日付の外交文書を伝達し、関連部分の内容は以下の通り：「オランダ王国は現在、オランダ、オランダ領アンティルおよびアルバの３つの部分から構成されている。オランダ領アンティルは、キュラソー、シント・マルテン、ボネール、シント・ユースタティウスおよびサバの島々で構成されている。
2010 年 10 月 10 日から効力を有して、オランダ領アンティルはオランダ王国の一部として存在しなくなる。その日以降、王国は 4 つの部分で構成される：オランダ、アルバ、キュラソーおよびシント・マルテン。キュラソーとシント・マルテンは、アルバそして 2010 年 10
月 10 までのオランダ領アンティルのように、王国内において内部自治政府を享受する。
「これらの変更は、オランダ王国内の内部憲法関係の改正である。オランダ王国は、それに応じ締結されている条約の国際法の対象であり続ける。そのため、王国の構造の変更は、オランダ領アンティルのための王国によって批准された国際協定の有効性に影響を与えない。
これらの協定は引き続きキュラソーおよびシント・マルテンに適用される。
「これまでオランダ領アンティルの一部であったその他の島々、すなわちボネール、シント・ユースタティウスおよびサバはオランダの一部となり「オランダのカリブ地域」を構成することになる。現在、オランダ領アンティルに適用される協定は、これらの島々にも引き続き適用される。しかし、これら協定の履行責任は、今後、オランダ政府が担うことになる。
18．条約と議定書がドイツ連邦共和国のために効力を発するのと同じ日付に、（西）ベルリンにも適用されるものとする宣言をを伴うドイツ連邦共和国政府による加盟書。
19．1982 年 6 月 15 日付の書簡により、ドミニカ連邦の外務省は、1983 年 6 月 30 日より発効の、条約からのドミニカ連邦の脱退を通知した。
20．1983 年 9 月 2 日付の書簡により、ジャマイカ外務大臣は条約からのジャマイカ脱退を通知した。脱退は 1984 年 6 月 30 日より効力を発した。
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1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状

21．1987 年 8 月 27 日付の書簡により、モーリシャス大使は、モーリシャスの条約脱退を通知した。脱退は 1988 年 6 月 30 日より発効する。
22．1987 年 12 月 3 日付の書簡により、フィリピン大使館は、フィリピン政府の条約脱退を通知した。脱退は 1988 年 6 月 30 日より効力を発する。
23． 1987 年 12 月 30 日付の書簡により、ベリーズ大使は、ベリーズ政府の条約脱退を通知した。脱退は 1988 年 6 月 30 日より効力を発する。
24．1990 年 10 月 15 日付の書簡により、ウルグアイ大使館は、ウルグアイの条約脱退を通知した。脱退は 1991 年 6 月 30 日に効力を発する。
25．1991 年 12 月 27 日付の書簡により、アイスランド大使館は、1992 年 6 月 30 日から効力を発する、アイスランドの条約脱退を通知した。
26．1992 年 6 月 25 日付けの書簡により、在ロンドンのロシア連邦大使館は国際捕鯨委員会に対し、ソビエト社会主義共和国連邦の国際捕鯨取締条約加盟はロシア連邦によって継続され、今後「ロシア連邦」という名前を使うべきであることを通知した。
27． 1993 年 12 月 8 日付の書簡により、エクアドル大使館は、1994 年 6 月 30 日から効力を発する、エクアドルの条約脱退を通知した。
28．1994 年 4 月 18 日付けで、1994 年 6 月 3 日にアメリカ政府に受理された書簡により、セイシェル政府が在ビクトリアの大使館に、条約から脱退する意向を伝えた。1956 年の議定書によって改正された条約からの脱退は 1995 年 6 月 30 日から発効する。
29．1998 年 2 月 18 日付で、1988 年 2 月 22 日にアメリカ政府に受理された書簡により、ベネズエラ政府が条約から脱退する意向を通知した。1956 年の議定書によって改正された条約からの脱退は 1999 年 6 月 30 日に発効した。
30．2001 年 6 月 8 日、アイスランドは、捕鯨条約の附表の第 10 項(e)の留保を付する条約および 1956 年議定書への加盟書を寄託した。その寄託機能の遂行において、米国は、2001 年 6月 11 日付けの書簡により、捕鯨条約の締約国にアイスランドの行動について通知した。
2001 年 7 月 22 日、国際捕鯨委員会の第 53 回総会において、（19 の賛成投票、反対なし、3 の棄権、16 カ国の不参加で）委員会がアイスランドの留保を認めないことを決定した。委員会のその後の投票では、アイスランドをオブザーバーとして認識し続ける（賛成 18、反対 16、棄権４）ことを決定した。
2002 年 5 月 14 日に、アイスランドは、捕鯨条約附表の第 10 項(e)の留保を付する条約および 1956 年議定書への加盟書を寄託した。この加盟書には、アイスランドの外務省が提供した英訳文では、次の声明が含まれている：「アイスランド政府は、上記の留保にかかわらず、国際捕鯨委員会での改定管理方式についての交渉において進展がなされている限り、アイスランドの船舶による商業目的のための捕鯨を承認しない。ただし、附表の第 10 項(e)に含まれる商業目的のための捕鯨の、いわゆるモラトリアムについて、改定管理方式が完了後の合理的な期間内にそれが解除されない場合、この限りではない。
「いかなる状況下においても、商業目的のための捕鯨は、確かな科学的根拠と効果的な管理及び実施計画なしに認可されることはない。」
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1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状

寄託機能の遂行において、米国はこの情報を条約締約国に回覧した。2002 年 5 月 20 日に、第 54 回国際捕鯨委員会総会の際、委員会は（賛成 25 票、反対 20 票によって）、アイスランドの留保を認めないことを決定した。
2002 年 10 月 10 日に、アイスランドは、2001 年 6 月 8 日および 2002 年 5 月 14 日に寄託した加盟書に含まれるのと同一の捕鯨条約附表の第 10 項(e)の留保を付する条約および1956 年議定書への、もう一つの加盟書を寄託した。この加盟書には、アイスランドが提供した英訳文では、次の声明が含まれている：
アイスランド政府は、上記［の留保］にかかわらず、2006 年前までに商業目的のための捕鯨を承認しないこととし、それ以後、国際捕鯨委員会での改定管理方式についての交渉において進展がなされている限り、このような捕鯨を承認しない。ただし、附表の第 10 項(e)に含まれる商業目的のための捕鯨の、いわゆるモラトリアムについて、改定管理方式が完了後の合理的な期間内にそれが解除されない場合、この限りではない。
いかなる状況下においても、商業目的のための捕鯨は、確かな科学的根拠と効果的な管理及び実施計画なしに認可されることはない。
寄託者は、2002 年 10 月 14 日に英国のケンブリッジで開催された第 5 回国際捕鯨委員会特別会合の出席加盟国に、アイスランドの行動を伝えた。アイスランドの留保を認めないとともにアイスランドをオブザーバーとして承認するとの第 53 回委員会総会での決定に拘束されるという議長の判断への挑戦投票において委員会は（19 対 18 票によって）その判断を支持しないことを決定した。
31．2002 年 11 月 27 日に受理された 2002 年 11 月 26 日付けの書簡により、スウェーデン政府は、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。
32．2002 年 12 月 16 日に受理された 2002 年 12 月 5 日付けの書簡により、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国は、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。
33．2003 年 1 月７日に受理された 2002 年 12 月 13 日付けの書簡により、フランスは、2002 年10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。
34．2003 年 2 月 3 日付で、同日受理された書簡により、ドイツは、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。
35.

2003 年 2 月 5 日に受理された 2002 年 12 月 6 日付けの書簡により、イタリアは、2002 年10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。イタリアによる異議申立は関連する部分で次のように述べている。「・・・アイスランドは、その留保のため、条約の締約国として、かつ IWC の加盟国としてもみなすことはできない。」

36.

2003 年 2 月 5 日付で、同日受理された書簡により、オーストラリアは、2002 年 10 月 10日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

37.

2003 年 2 月 5 日に受理された 2003 年 1 月 31 日付けの書簡により、ブラジルは、2002 年10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

38.

2003 年 2 月 6 日付で、同日受理された書簡により、アルゼンチンは、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

出典：Status of the Protocol to the International Convention for the Regulation of Whaling
https://www.state.gov/documents/organization/191052.pdf = 参照 2019-1-11

1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状

39.

2003 年 2 月 14 日に受理された 2003 年 2 月 10 日付の書簡により、メキシコは 2002 年 10月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。メキシ
コによる異議申立は関連する部分で次のように述べている。「・・・その留保のため、アイスランドは、メキシコに関する限りにおいて、条約の加盟国として、また国際捕鯨委員会（IWC）のメンバーとしても見なされることはない。」

40.

2003 年 2 月 26 日に受理された 2003 年 2 月 12 日付の書簡により、オランダは 2002 年 10月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

41.

2003 年 3 月 6 日に受理された 2003 年 2 月 4 日付の書簡により、スペインは 2002 年 10 月10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

42.

2003 年 3 月 11 日に受理された 2003 年 2 月 5 日付の書簡により、ペルーは 2002 年 10 月10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

43.

2003 年 3 月 17 日に受理された 2003 年 3 月 13 日付の書簡により、サンマリノ共和国の外務省は 2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

44.

2003 年 3 月 24 日に受理された 2003 年 2 月 13 日付の書簡により、モナコ公国の外務省は2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

45.

2003 年 3 月 26 日に受理された 2003 年 3 月 25 日付の書簡により、ノルウェー王国大使館はアイスランドの国際捕鯨委員会加盟に対するノルウェー政府の立場を伝えた。書簡は関連する部分で次のように述べている。
「ノルウェー政府の立場は、国際捕鯨委員会（IWC）の管轄機関がすでに、アイスランドの IWC 加盟に関して決定を下したことであり、1969 年 5 月 23 日の条約法に関するウィーン条約の第 20 条 3 項の原則に則り、全ての IWC 締約国に対して拘束力がある。
アイスランドの加盟を受け入れるという 2002 年 10 月 14 日の第 5 回 IWC 特別会合の決定は、全ての IWC 締約国が留保付けられているような留保のままでアイスランドをIWC の締約国として完全に認めることを義務付けており、ノルウェーはこの決定に対するあらゆる全ての異議申立を法的な効果がないものとみなす。
「ノルウェー政府は、上記決定に従って行動することを保証するとともにその正当性を疑う試みに反対する。
」

46.

2003 年４月 23 日に受理された 2003 年 4 月 17 日付の書簡により、（在米）ニュージーラ
ンド大使館はアイスランドの国際捕鯨委員会加盟に対するニュージーランド政府の立場を伝えた。書簡は関連する部分で次のように述べている。

「ニュージーランド政府の見解では、この留保は条約で認められていない。さらに、ニュージーランド政府は、この留保は条約の目的および目標と相容れないものであり、法的効力はないと考える。したがって、ニュージーランドは、ニュージーランドとアイスランドの間で条約が有効であると認識していない。
」
47.

2003 年 5 月 23 日に受理された 2003 年 5 月 6 日付の書簡により、チリ共和国の外務省は出典：Status of the Protocol to the International Convention for the Regulation of Whaling
https://www.state.gov/documents/organization/191052.pdf = 参照 2019-1-11

1956 年の国際捕鯨取締条約議定書の現状

2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。チリによる異議申立は関連する部分で次のように述べている。 「チリ政府は、・・・留保に関して異議申立を表明するとともに、これは、1986 年に国際捕鯨委員会によって承認された条約の附表ないし附属書の時期尚早な提示であり、これは認められないものであると宣言する。
」（チリ外務省が提供する非公式翻訳）
48.

2003 年 5 月 15 日付で、2003 年 5 月 30 日に受理された書簡により、フィンランド政府は、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

49. アメリカ合衆国は、2003 年 5 月 27 日付の回状書簡により、条約の締約国としての立場で、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。
50.

2003 年 5 月 19 日付で、2003 年 6 月 4 日に受理された書簡により、アイスランドの外務省は、2002 年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保についてのスウ
ェーデンの異議申立に関する見解を伝えた。アイスランド外務省の書簡は関連する部分で次のように述べている。
「（スウェーデン大使館の）・・・書簡は、スウェーデン政府による異議申立はアイスランドとスウェーデンとの間での条約の効力発生を妨げるものではないと明言している。しかし、書簡には次の結論も含まれている。
『アイスランドは留保の恩恵を受けることなく、条約全体が発効する。
』「この結論は国際法に根拠がない。慣習国際法を反映した、条約法に関するウィーン条約の第 21 条第 3 項によると、『留保に反対する国家は、それ自体と留保国との間での条約の発効に反対していない場合、留保が関連する規定は、留保の範囲において両国の間で適用されるものではない。
』「したがって、国際捕鯨取締条約は、アイスランドの留保が関係する条約に添付されている附表の第 10 項(e)を除いて、アイスランドとスウェーデンの間で発効している。
」

51.

2003 年 5 月 15 日付で、2003 年 6 月 16 に受理された書簡により、ポルトガル政府は 2002
年 10 月 10 日に寄託されたアイスランドの加盟書に含まれる留保について異議を唱えた。

61.

2012 年 12 月 19 日付の書簡により、ギリシャ大使館は、2013 年 6 月 30 日より効力を発する、条約からのギリシャの脱退を通知した。

62.

2016 年 12 月 26 日付の書簡により、グアテマラの副外務大臣は、2017 年 6 月 30 日より効力を発する、条約からのグアテマラの脱退を通知した。

国務省、ワシントン、2018 年 5 月 25 日。

出典：Status of the Protocol to the International Convention for the Regulation of Whaling
https://www.state.gov/documents/organization/191052.pdf = 参照 2019-1-11