IEEJ 2005 年 1 月掲載

国連気候変動枠組条約第 10 回締約国会議（COP10） 参加報告
環境技術ユニット
計量分析ユニット
1．

研究員 田中 加奈子
研究員 柳 美樹総括

今回の COP10 は、気候変動枠組条約の 10 周年であり、かつ 2 月に京都議定書の発効を控えていることから、温暖化問題が極めて重要であるとの共通認識が深められた会議であった。そこでは、これまでの各国の取り組みを評価するとともに、今後早急な対策が必要であることを各国の参加者が再確認した。
会議の中では、二つの注目すべき議題があった。一つは、気候変動に対応するための適応措置に関するものである。会期中、主に途上国への支援を行うために、地球温暖化に対する脆弱性の評価や持続可能な開発との統合などを図る「ブエノスアイレス作業計画」が合意された。このことは、UNFCCC が緩和策よりも適応と開発問題に重きを置いたことをよく示すものである。二つ目は、京都議定書で数値目標が定められた第一約束期間（2008〜2012 年）以降の将来の枠組みに関する議論であった。このテーマは当初議題に入っていなかったが、避けられない話題であることから取り上げられ、各国の思惑も関係し議論は紛糾した。その結果、5 月にセミナーを開催するなど、情報交換をベースにした取り組みが開始されることになった。
今年から排出量取引制度を開始する EU は、温暖化への取り組みに一段と積極的になっていることを示し、将来枠組みの議論においても、早期の集中的な議論開始への取り決めを積極的に先導した。既存のスキームの延長である数値目標の検討について EU は、必ずしも他の意見を排除してまで固執するわけではない姿勢であったよ
うに感じられた。
途上国は一枚岩ではないが、将来の目標設定に関する警戒心が非常に強い。今回の主要議題であった適応に関する合意では成果があったが、一方で、最後発開発途上国基金の運用基準が明確でないなどの理由で議論そのものが停止しているなど、途上国側にとって不満が残ったテーマもみられた。
産油国は、他国の緩和策などの対策による貿易面への影響を懸念し、気候変動への適応のみならず、気候変動
による経済社会的な影響への適応（つまり気候変動対策による経済的ダメージへの対応）について検討を進めることを、将来枠組みの議論においても強く望んだ。
米国は、会期中さまざまな場面で、気候変動枠組条約自体へのコミットメントを確認し、長期的な技術貢献を背景に、自国の温暖化対策をアピールし、批准しないことで議論の「蚊帳の外」におかれることを回避しようとした。特に京都議定書批准国のみで話し合いが進む場面には警戒しており、「透明性」の向上を訴えた場面もあった。このことは、今後の議論―特に今年から水面下でも上でも本格化する将来枠組みの議論―にも大きく関係する。COP あるいは COP/MOP が開催されるとし、UNFCCC 締約国の会議である COP ならばよいが、京都議定書締約国の会議である MOP では米国の議論参加がどうなるのか不明確である。この様に、議論を「どのように進めていくか」という点についても今後の交渉・調整が必要であり、将来枠組みの検討については必ずしもクリアになっているとはいえない。
このような中で、日本は、米国や途上国などが幅広く参加できる枠組みの必要性を強調した。高い産業部門の技術力を背景に、
日本の経済産業省は、技術移転を軸とした途上国にも魅力的な新しい CDM のあり方を提案し、各方面から高い評価を得た。今後の議論で、日本のさらなる貢献が期待される。
京都議定書目標達成のための温暖化ガス排出削減の対策、そして、上述の将来の議論など、温暖化問題をめぐる国内及び国際情勢は、COP11、MOP1 に向けて加熱していくことが予想される。

2．

開催概要と会議の概要

日程：2004 年 12 月 6 日〜17 日
開催地：アルゼンチン、ブエノスアイレス La Rural 会議場
参加者：180 カ国から 6,000 人あまり（昨年から２割ほど増加）-1-

IEEJ 2005 年 1 月掲載

2004 年 11 月のロシアの京都議定書批准により、京都議定書は今年2 月 16 日に正式に発効することになった。
COP10 および SB21 は同議定書が法的拘束力を有する前の、最後の締約国の集まりであった。

3．

会議の成果

3-1 ブエノスアイレス作業プログラム
同条約事務局のハンター事務局長は、会議の成果について、「政府間交渉プロセスのメインストリームに、適応問題を位置づけた」と述べている。本 COP は、たしかに、適応策により焦点が当てられた会議であった。主な
具体的な成果として、「適応及び対応手段に関するブエノスアイレス作業プログラム」が採択されたことが挙げられる。
このプログラムには、脆弱性と適応の選択肢に関する科学的アセスメント
後発開発途上国の国家適応行動計画の支援
気候変動リスク及び適応の様々な面に関する技術的報告書や新たなワークショップの開催（SB22 会期中）
持続可能な開発に適応問題を位置づけることへの支持などが盛り込まれている。
2005 年 3 月 31 日までに締約国は作業プログラムについての意見を事務局に提出することとなっている。
もともとは開催国アルゼンチンから、締約国の、適応策としての国内措置を扱う作業計画を採択するとの提案が出されたものである。また、会期中、緩和策と並び、適応策に関するワークショップが開かれ、締約国らに適応策に関する情報交換に加え、さらなる議論、そして実施への意識が高まったということがある。
議論された SBSTA の場でも、多くの途上国は歓迎の意を表した。EU は、適応だけに注目するべきではなく、影響や脆弱性の側面も同じように含めるべきであると述べた。ミクロネシアは、アルゼンチン提案の 2005-9 年
での評価という時間枠は、この問題の緊急性を考えると長すぎると懸念を表した。スーダン、南アは今会期中に開かれた適応に関するワークショップや既存の知見を盛り込む重要性を指摘した。中国は、各国は提案された行動の大半を採用するべきであり、次回 SB 中ワークショップの開催を文書に盛り込むことを提案し、南アとアルゼンチンが賛同した。一方、米国は、アルゼンチンの提案を推賞しつつも、他の議論との足並みを合わせるために決定書の作成を延期する方が望ましいとした。オーストラリアは、この提案が作業プログラムの枠組みを確立するものであり、詳細な活動も、後日の段階で採用することが可能であると指摘し、EU はこれを支持していた。
結局、現在の形になったのだが、最後の豪州のコメントにもあるように、後日議論の余地がある、つまり曖昧な部分も見られる内容となっている。

3-2 将来枠組みに関するセミナー
2012 年以降の将来枠組みに関して、政府専門家によるセミナーを、2005 年 5 月、ドイツのボンで開催することが決定された。セミナーでは、緩和と適応について、各国政府が採用している、あるいは今後考えられる政策
や対策について、非公式な情報交換を行う予定である。ただし、「同条約及び京都議定書に基づいた、将来のいかなる交渉、コミットメント、手続き、枠組み、あるいはマンデートにも影響を及ぼさない」形で開催される。
この但し書きが追加された背景には、主に欧州側と米国の対立があった。EU は、ロシア、AOSIS、他の多くの国の代表団とともに、2005 年に国際的なセミナーを開催し（上半期に二回）、ポスト京都議定書問題について話し合う場にしたいと強調していた。これに対し米国は、既存の温暖化政策がどのような影響があるかを評価する必要があり、「時期尚早」だとして反対していた。結局、米国及び一部の産油国の主張により、最終的な合意文書で上記のようになったのである。また、会議の結果をまとめるべきプロシーディングの扱いも一時紛糾した。
こちらは途上国が、将来の途上国への排出削減目標につながるような文言を警戒し、但し書きの挿入を求めた（イ-2-

IEEJ 2005 年 1 月掲載
ンドが提案し、サウジアラビア、中国などいくつかの途上国が賛同。EU ロシア、南ア、AOSIS、いくつかの議
定書 I 国が反対）。文書に残ることで何らかの拘束性が出ることを懸念したわけだが、結果的に、こちらも「新たなコミットメントを導くような交渉を開始するものではないことを念頭に置きつつ」といった但し書き付きでプ
ロシーディングが提供される、ということになった。

3-3 その他議題
このほか、技術移転、土地利用及び土地利用変化と林業に関する問題、UNFCCC の財源メカニズム、国別報
告書、能力育成、気候変動の悪影響とその適応などについて決定されている。多くは、2 月 16 日の京都議定書発
効をにらんだ議論であった。

3-4 次回に持ち越された議題
1、
最後発開発途上国基金（LDCF）
気候変動特別基金(SCCF)および決定書5/CP.7 (悪影響に関するUNFCCC4.8
条と 4.9 条の実施)などが挙げられる。LDCF は、最終日プレナリー会合で最後まで紛糾し、合意にいたらなかった議題である。途上国への支援をより具現化するものとして、早急な合意を求める途上国に対し、EU 諸国がより具体的なルールが必要であり、現状では合意できないと強く主張した。

3-5 次回の締約国会議
次回の締約国会議（第11 回気候変動枠組み条約締約国会議及び第１回京都議定書締約国会議＝COP11/MOP1）は、2005 年 11 月 7 日〜18 日に開催される。場所は未定である。

4．

CDM 理事会の報告と関連する議論

COP 全体会合において、CDM 理事会から、活動報告ならびに各国の意見表明があった。その関心の高さを示し、会場には多数のオブザーバーの出席がみられたが、期待に反し遅々として進まないCDMプロジェクトの承認、理事会の運営に対する不満が噴出した。
CDM 理事会は、活動状況の報告に加え、今後の作業負荷の増大に対する懸念と財政状況の向上を求め、さらに、京都議定書とモントリオール議定書（HFC22 の取り扱い）の整合性につき、COP の判断を要求した。
各国からの意見表明として、①CDM 理事会運営の透明性の向上 ②CDM 理事会運営の迅速化の要請 ③エネル
ギー効率と運輸関係の CDM プロジェクトの促進（新統合方法論の作成）などがみられた。
その後、コンタクトグループなどを経て、COP が CDM 理事会を強力にバックアップすることが合意された。新統合方法論の作成などについては、方法論をボトムアップ的に積み上げていく、プロジェクトベースで標準化を図ることを前提としたマラケシュアコードに抵触する可能性があるため、あくまでもプロジェクトベースで方法論を作成することとした。
また COP 最終日に、CDM 理事会の理事代理に弊所APERC（アジア太平洋エネルギー研究センター）藤冨所長が就任することが決定した。

4-1 Kilani 議長からの報告と議事
現在、大規模 CDM、小規模 CDM を合わせ 15 件のプロジェクトが validation の検証を受けており、方法論では 19
件の新方法論が承認された。また、2 件の統合方法論（consolidated methodology：これまで承認された方法論を統合）が承認、第 1 号 CDM としてブラジルの埋め立て処分地ガス回収プロジェクトが登録された。CDM 理事会は、活動

1

COP7 において、LDCF 及び SCCF は枠組み条約の資金メカニズムである地球環境ファシリティー（GEF）の運営管理の下に設けることが合意された。LDCF は、すでに運用が開始されており、最後発開発途上国が適応策を行う準備のために資金拠出を行う準備がすでに整っていた。

-3-

IEEJ 2005 年 1 月掲載
状況の報告に加え、今後のプロジェクトの増大による作業負荷に対する懸念と財政状況の向上を求めた。
AM001 のプロジェクトに関し、投資国である日本政府は、CDM 理事会の運営の透明性を要求し、HFC23 の破壊プ
ロジェクトの再検討と、そのプロジェクトの方法論の制限に関する理事会の議論が非公開で行われていることに関して遺憾の意を表明した。同様に、ホスト国である韓国も HFC23破壊プロジェクトの決定についてルールの改善を求めた。
関連するサイドイベントのQ&Aでは、本決定に関して、政治的な意図があるのではないかとの疑問の声もみられた。特に、米国は、ビジネスチャンスを逃したくないという思惑により、透明性の確保を強く主張した。
続けて、日本政府は、エネルギー効率改善、運輸、地域熱供給などのプロジェクトを推進することを提案し、他国からも賛同を得た。また、プロジェクトの認証の遅れを懸念し、CDM 理事会のもとに、タスクフォースを設置することを提案した。EU、ロシアなども同様に、今後の作業量の増大に備え、人的資源を増強する必要性を指摘した。モントリオール議定書と京都議定書の整合性に関しては、COP のガイダンスを求める意見も見られた。
2005 年からの EU 排出権市場の取引スタートを前に、CDM のニーズは高まっているものの、CDM 承認のための一連の手続きの複雑さ・遅れ、といった CDM 理事会の運営のあり方そのものがボトルネックとなっており、今後の運営の改善に期待がもたれる。

5．

閣僚級会合（パネルディスカッション）

15 日、16 日と 2 日間にわたり、閣僚級会合が開催された。会合は４つのテーマに分けられており、（1）気候変動枠組
み条約発効から 10 年：成果と今後の課題、（2）気候変動の影響、適応措置と持続可能な開発、（3）技術と気候変動、（4）気候変動の緩和：政策とその影響 について、パネルディスカッションが行われた。
初めに、UNFCCC 事務局長、UN 事務総長、そしてアルゼンチン大統領から、続いて各国際機関から、その後各地
域代表のステートメントが続いた。国際機関は WMO、UNEP、IPCC、UNDP、FAO、GEF、WB などである。

5-1 気候変動枠組み条約発効から 10 年：成果と今後の課題
チリが進行役を務めた。中国、インド、日本、キリバス、ロシア、オランダ、米国の大臣らがパネリストとして発言を行い、その後フロアの締約国からのコメントに移った。
途上国中国、インドからは、今後のそれらの国に関する持続可能な開発や貧困撲滅に関連した意見が出た。中国は、緩和と適応の両方の視点、革新的な技術移転の戦略が必要であると述べた。インドは排出量増加は避けられないと述べた。両国とも、途上国の排出責任を問うことには反対する姿勢を見せた。
京都議定書批准先進国である日本、オランダは、2012 年以降の将来の枠組みの議論の開始を行うよう呼びかけた。
また、日本は、温暖化対策の大鋼見直し中であることを述べ、エネルギー部門での追加的政策措置が求められることを強調した。オランダも温暖化問題を最も深刻な脅威であるとし、濃度安定化をめざし国際努力すべきと訴えた。
島嶼国キリバスは、温暖化に対して最も脆弱な諸国であることを指摘し、批准をしていない締約国に対し批准を促し、一刻の猶予もならないことから議論の妨げになるものに嫌悪感を示した。
京都議定書離脱国である米国は、気候変動枠組み条約そのものに対する（第 2 条の濃度安定化といった）同国のコミットメントを確認し、多国間での科学的技術的取り組みと通じて貢献していくことを強調した。経済成長、貧困撲滅などと気候変動の低減・環境保護は両立されるべきであると述べた。将来枠組みについては「全ての国が参加できるものを」と延べるにとどまった。
ロシアは、京都議定書発効を喜びながらも、京都議定書実施の経済的な効率性の評価を改めて言及した。また、第一約束期間である 5 年間という期間は、排出量の動向をモニタリングするには短すぎると述べた。

5-2 気候変動の影響、適応策及び持続可能な開発
このテーマには、ツバルが進行役を勤め、豪、バングラデシュ、ハンガリー、メキシコ、セネガル、イギリス
からステートメントがあった。
多くの国が、適応と緩和のバランスについてふれた。緩和策を講じることで適応策への努力が不十分になって-4-

IEEJ 2005 年 1 月掲載
いること、緩和を実施することで適応の必要性が低減すること、あるいは、適応策が緩和策をしないことの口実になってはならないといった内容が含まれた。
気候変動の影響へ脆弱性が高いバングラデシュは今年会った大洪水の被害にもふれ、支援の歓迎を述べ、民間による小規模保険などの検討を国際的に進めたい旨を述べた（ワークショップ開催）。同様にセネガルは、西アフリカの気候変動影響に触れ、ODA に加えた援助や、先進国からの技術支援を要請した。また、気候モデルの不明確さに対し、途上国の専門化が加わるべきと指摘した。メキシコは、適応プログラムの欠如が開発政策の経済力を限定していると述べた（後にブラジルも同意見）。
イギリスは、気候変動が途上国と先進国の両方に影響を与えていることを指摘した。後のフロアからのコメン
トでは、さらに、北欧が同様に北極圏への影響を述べた。米仏は、脆弱性の評価が必要だとし、米国は国家プロ
グラムでいちはやく評価を行ったと紹介した。
キリバスとフィジーからは、適応措置が気候変動による悪影響にだけ対応すべきと主張し、サウジアラビアなど産油国が主張する、緩和措置による経済的（貿易面での）悪影響を扱うべきでないと強く主張した。

5-3 技術と気候変動
ブラジルが進行役を務め、スイス、ノルウェー、EC、マレーシア、モザンビーク、南アがパネリストであった。
スイスは、自国の排出削減への取り組み、あるいは途上国での技術を通じてのパートナーシップを紹介した。ノルウェー、EC は、技術が重要としながらも技術が議定書のような条約に取って代わることはできないと述べ、
暗に枠組みの外で技術による貢献を主張する米国を批判した。EC、マレーシアは、技術の研究開発、地球規模での普及促進のための公的な奨励金の必要性や（フロア議論では豪州が同様に示唆）、利用可能技術リスト化の重要性を述べた。南アフリカ、後にフロアからネパールは、資金に加え、能力育成の重要性を述べた。
フロアによる議論では、技術移転に対し、日本が既存の制度ではない CDM の必要性を述べた。アイスランド、
デンマークは、クリーン技術の促進を強調した。米国は、長期的な気候変動に対処するために強力な市場主導型の制度を支持した。サウジアラビアとドミニカ共和国は、新技術の利用と普及に対する障害を取り除く政治的意
思が技術変革には必要であると述べた。

5-4 気候変動の緩和･･･政策とその影響スペインが進行役を務め、コロンビア、フランス、ケニア、ニュージーランド、ポーランド、サウジアラビアからのステートメントがあった。
コロンビアとケニアは、緩和と、特に適応が重要であることを述べ、技術移転の必要性を訴えた。フランス、
ポーランドは緩和政策がより経済機会を提供し、成長にもつながることを述べた（後にフロアから日本も同内容のコメント）。
サウジアラビアは、対応策にかかる産油国での措置のコストについて参加者に注意を促した。
フロアからのスピーチは多岐に渡った。ペルーは、気候変動、生物多様性、災害防止、砂漠化の各問題のためのアクションの間のシナジー効果について強調した。韓国は、緩和を開発計画に盛り込む必要性があると強調した。G-77/中国（カタール）は、先進国の排出削減の責任を強調した。ブルガリアは、排出クレジットの剰余分による歳入が環境投資へ充当されると述べた（グリーン投資スキーム）。ネパールは、低コストで身近な技術の必要性を強調した。チェコ、トルコ、ポルトガル、カナダ、チュニジア、カナダ、ポルトガル、米国は、自国の排出削減政策について述べた。クウェートは、将来枠組みについては政策と措置の悪影響とその悪影響の最小化を勘案して議論を展開するべきだと述べた。

6．

サイドイベント

期間中は、過去の COP と同様、政府交渉と並行して会場内外でサイドイベントが開催された。100 あまりの公式イベ
ントと 35 の IETA と WBCSD の共催イベントがあった。この中では、CDM /JI に関するもの（プロジェクト実施で得た-5-

IEEJ 2005 年 1 月掲載
知見、契約や法的側面、追加性、方法論など）が一番多く（20 件以上）、ついで 2012 年以降の枠組・長期視点での政策に関するもの、気候変動の影響や適応に関するもの、各国独自の取り組みに関するものがそれぞれ 15 件程度であった。排出量取引に関するものについては、1 月より EUETS が始まるにも関わらず、10 件以下であった。

6-1 出席イベントの紹介

日本 経済産業省（国の取り組み、将来枠組み）
エネルギー効率化や再生可能エネルギー等の技術移転を含む将来における途上国のエネルギー問題に対する地球規模での協力体制について、経済産業省、IGES、IETA 及び GISPRI の共催によるイベントであった。参加パネリ
ストは日本、中国、インド、US からの専門家と政府代表。基調講演として慶應義塾大学教授石谷久氏から、途上国及び先進国のこれまでの GHG 排出傾向、途上国のエネルギー効率化ポテンシャルについて発表があった。可能な解決策として、民間のエネルギー効率性向上と、CDM プロジェクトの奨励、追加性、ベースラインの設定の簡素化が重要であるとした。その後6名のパネリストから、基調講演と産構審地球環境委員会将来枠組み検討小委員会の中間報告書についてのコメントが続いた。

NEDO（プロジェクトの成果報告）
日本・アルゼンチンとの協力関係に関するイベントであった。JICA、トヨタ、電源開発などと現地専門家との意見交換会が開かれた。会議中、日本の長期エネルギー需給見通しの紹介、これまでの協力プロジェクトの成果報告などが行われており、特に日本エネルギー需給見通しと日本の対応策につき各国の関心を集めていた。

USA（国の取り組み）
米国と他国との温暖化対策におけるパートナーシップのイニシアティブへの参加者によるイベントであった。（そのイニ シ ア テ ィ ブ は Methane to Markets 、 International Partnership for a Hydrogen Economy 、 Carbon
Sequestration Leadership Forum が含まれる。）
米国 Dobriansky 国務次官は米国の温暖化削減への貢献を紹介した。自国内の削減対策への経済的インセンティ
ブあるいは科学的情報の整備への支出のほか、二国間関係で実施している数多くのプロジェクトを挙げ、民間を含め世界がひとつになって技術について協力していくことの重要性を訴えた。ほか、イタリア、中国、インドから、米国と二国間で行っている（あるいは予定の）プロジェクトについて紹介があった。米国は途上国に対し、技術導入の手本になるつもりであるという国務次官の印象的な言葉でイベントはしめくくられた。

Pew Center（米国）（将来枠組み）2012 年以降将来枠組みに関するもの。Pew Center では、2004 年 7 月から 2005 年 5 月まで Climate Dialogueという将来枠組みについての様々な提案を話し合う対話の場を設けている。15 カ国からの上級政策担当者（豪、加、中、
独、日、英米など）や利害関係者（デュポン、トヨタ、TERI など）総勢 25 人により議論されている。Climate Dialogue の議論の主要なポイントは、どのように主たる排出国をさせ、各国異なる事情を鑑み、気候政策と開発政策を統合化し、短期長期的戦略を結びつけ、適応に関連させるかという点である。
Pew Center ではその会議へのインプットして、今月、2 つのレポート「①Climate Data: Insights andObservations」「②International Climate Efforts Beyond 2012: A Survey of Approaches」を発表した。本イベント
は主に、会議とそれらレポートの紹介であった。

-6-

IEEJ 2005 年 1 月掲載

Center for Clean Air policy （米国）
（将来枠組み）2012 年以降将来枠組みに関するもの。セクター別アプローチ、ベンチマーク（原単位）による将来目標の設定の提案をおこなっている。途上国の段階的な参加、CDM とのリンクが可能であるとしていた。ブラジルのセメ
ント業界のコメンテータは、技術移転のきっかけになるだろうとし歓迎を表明していた。一方、他国の参加者からは、段階的な参加はにつき、実現性が薄いのでは無いか、とする意見なども見られた。

Fridtjof Nansen Institute（ノルウェー） （将来枠組み）
日本、ノルウェー、カナダの民間シンクタンク及び米国大学らによる、温暖化ガスを削減するのに効果的な将来枠組みは何かを議論するイベントであった。特に、途上国の役割、技術的協力、先進国からの資金移動に焦点があてられた。
電中研、杉山氏からは、キャップアンドトレードをベースにし、技術協力、人的開発を含んだシナリオが提案された。
技術移転をベースにした「条約のオーケストラ」シナリオ、「human development」シナリオとして、嗜好品と生活必需品
による排出量の分析から排出ポテンシャルを決定する方法も紹介した。FNI の Hasselknippe 氏は、「converging
markets」シナリオとして、国内排出市場同士を連結することでカーボンマーケットを収束させることを紹介した。IISDの Drexhage 氏は、OECD 諸国の温暖化対策費増加に伴い ODA 減少点を指摘し、FDA が最重要資金源であると述べた。カリフォルニア大の Sinton氏は、エネルギー効率化技術の促進には、政策枠組みとしっかりとした市場構造が必要と述べた。ハンブルグ国際経済研究所の Michaelowa 氏は、CDM のための能力育成などの重要性を挙げ、発展政策を関連付けさせるべきと強調した技術の普及には、投資と政策決定者と労働者、技術開発者との協力が重要であると述べた。

ドイツ （将来枠組み）
ドイツ環境庁と民間シンクタンク ECOFYS による、シナリオに基づく将来枠組みについてのイベント。独環境庁のWeiß 氏は、将来枠組みについて、技術的実現可能性を考慮したボトムアップとトップダウンを組み合わせを支持すると述べた。これは、450ppmの濃度安定化には参加の柔軟性が重要だとし、途上国に対する目標を設定しな、CDMをベースにした考えである。
ECOFYS の Höhne 氏からは、２つの将来枠組みに関するシナリオが出された。排出量の削減が共通に一度にされるのではなく国の発展レベルに合わせて段階的にされる “common but differentiated convergence” アプローチと、部門間排出分配を行う Triptych アプローチであった。温暖化交渉には引き続き EU のリーダーシップが必要であるとし、さらに、EU-ETS の米国への拡大や、途上国との対話、再生可能エネルギーについての連携が重要であるとした。

WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）（産業界からのメッセージ−

技術による将来の温暖化対策への示唆）

WBCSD の新しいレポートである Facts and trends to 2050 – Energy and climate change の紹介。これらを通じ、産業界にとって多くの重要な問題のひとつに過ぎずない温暖化問題について、将来の市場が解を見つけられるような適正価格が設定されるようにするためにも、政策決定者による長期的な指標が、現実的で実用的な進むべき道に必要であることを訴えた。
レポートは、エネルギー需要、気候の影響、技術変化、将来の挑戦の４つに分かれている。エネルギー需要が次の 5
年間に 2−3 倍になり、CO2 濃度550ppm の安定化には CO2 は７Gt の削減が必要となると述べた。既存の技術方策で1Gt 削減するには、それぞれ、どの程度の努力が必要となるのかを例を挙げて説明し、単独の技術では多くの削減は難しいが、様々技術を導入することで可能であると強調した。また、適応策の重要性、ほか技術普及の時間についても
触れた。

-7-

IEEJ 2005 年 1 月掲載

WBCSD 及び経団連（産業界からのメッセージ−これまでの取り組みなど）
温暖化への行動に関する産業界からの 4 名のパネリストからの報告であった。
実現可能な解(workable solution)には４つの側面―４A：Accessible, Affordable, Acceptable inputs andAdequate return―が必要であるとし、短期的には、エネルギー効率向上、省エネ、再生可能エネルギー、費用効率性の高い市場メカニズムの活用など、そして、長期的には世界的な枠組みが必要であり、技術開発が欠かせないとした。
経団連からは、温暖化の緩和対策努力として自主行動計画の概要と成果の発表があった。

ICC（International Chamber of Commerce） （産業界からのメッセージ−地域の視点）
地域ごとの産業・経済界による温暖化問題に対する長期的な対策についてのイベント。
Nuclear Energy Institute の Smith 氏は 550ppm 安定化には、発電電力量あたり 0.2kg-C にすべきであり、既存の石炭、ガス発電所（それぞれ 0.9、0.4）に加え原子力が不可欠とした。International Climate Change
Partnership の Fay 氏は技術革新のためには長期的目標が必要であると述べた。豪州 Environment Business のWain 氏は、緩和と適応のコストは、共に考慮されなければならないと指摘した。経団連の笹ノ内氏は、CDM の抜本的改革と、技術普及、部門アプローチの採用など、将来枠組みに関する日本の産業界の見解を述べた。ICC のCampbell 氏は、欧州の新規目標受け入れについては懸念を示した。

IETA（International Emissions Trading Association） （CDM/JI 市場の方向性と課題）
2005 年 1 月以降、EU-ETS 欧州排出量取引制度の運用を開始する。本制度内において、CER（ERU）を、
EUA(EU アローワンス)として互換性が出てくることから、CDM・JI はひとつの船出を迎える。このため、IETA
では、市場規模、CDM プロジェクトの追加性、審査、法整備のあり方などについての議論がなされていた。期
間中セッションが連続して行われていた。プロジェクト関係者にとっては、もう少し具体的な議論を望む声も聞かれたものの、これまでの成果についての自由な議論がなされており連日盛況であった。

世界銀行 （CDM プロジェクトデベロッパーむけ）
CDM プロジェクトデベロッパーに対して期間中ワークショップが数回行われていた。理事会メンバーも出席のもと、積極的な議論が行なわれることもあった。理事会のメンバーは、方法論の作成に関し、プロジェクトを
conservative にみることの重要性を主張した。
「正確さ」をより重要視するべきではないかなどの意見もみられ、活発な議論が見られた。
.

以上
お問い合わせ：report@tky.ieej.or.jp-8-

IEEJ 2005 年 1 月掲載[参考ウェブサイト]
国連気候変動枠組み条約事務局
http://unfccc.int/2860.php
International Institute for Sustainable Development.
http://www.iisd.ca/climate/cop10/(財)地球産業文化研究所
http://www.gispri.or.jp/kankyo/unfccc/copinfo.html - sb21
(社)海外環境協力センター 京都メカニズム情報プラットホーム
http://www.kyomecha.org/-9-