千葉県流⼭市の⼈⼝移動が同市の⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化に与える影響について

⽯井太研究会
経済学部 4 年 38 組21902446

岩瀬⿓広

概要
本研究は、千葉県流⼭市の⼈⼝移動が同市の⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化に与える影響について考察することを⽬的とする。
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成 29 年推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）(2017)によれば、わが国は⻑期の⼈⼝減少過程に⼊ることが⾒込まれている。同じく、国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の「⽇本の地域別将来推計⼈⼝(平成 30(2018)年)推計」によれば、2030 年から 2035 年以降にはすべての都道府県で総⼈⼝が減少するようになることが⾒込まれている。しかし、千葉県流⼭市の⼈⼝は 2015 年から 2045 年まで⼈⼝が増加することが⾒込まれている。
本研究では、流⼭市（2018）「次期総合計画における将来⼈⼝推計 調査報告書」の推計を基礎としつつ、2015 年を基準⼈⼝として、⾼位推計を再現した。「次期総合計画における将来⼈⼝推計 調査報告書」の推計は 2030 年までの推計のため、2030 年以降は⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化が進むことが⾒込まれる。そこで、2030 年から 2045 年までに特定の⼈⼝⽬標または結果を達成するために必要な開発増⼈⼝の流れに関して、4 つのケースに分けて機械的シミュレーションを⾏い、⼈⼝移動が⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化の解決策となるか考察した。
本研究の結果より、⼈⼝移動が⼈⼝減少に与える影響は⾮常に⼤きいことが明らかになった。また、⽣産年齢⼈⼝の減少に関しても、⼈⼝移動が与える影響は⼤きいことが明らかになった。⼀⽅で、⼈⼝⾼齢化を緩和することに関しては、⼈⼝移動が与える影響は⼩さいことが明らかになった。

⽬次
1.研究の⽬的と背景 .................................................................................................................... 4
2.先⾏研究 ................................................................................................................................... 5

2.1 地域別将来⼈⼝推計の推計法 ............................................................................................ 5
2.2 千葉県流⼭市による推計の⼿法 ........................................................................................ 52.3 移⺠が⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化に与える影響 ...................................................................... 62-4 本研究の位置づけ .............................................................................................................. 7
3. データと⽅法 .......................................................................................................................... 83.1 データ ................................................................................................................................ 83.2 ⽅法 .................................................................................................................................... 84. 結果と考察.............................................................................................................................. 94.1 ケース A ............................................................................................................................. 94.2 ケース B ............................................................................................................................. 94.3 ケース C ........................................................................................................................... 104.4 ケース D .......................................................................................................................... 105.

おわりに ............................................................................................................................. 11

参考⽂献 .................................................................................................................................... 12
図表 ........................................................................................................................................... 131

図⽬次
図 1 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市) ..................... 16
図 2 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市北部地域) ....... 16
図 3 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市中部地域) ....... 17
図 4 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市南部地域) ....... 17
図 5 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市東部地域) ....... 18
図 6 ケース A、ケース B、ケース C の⼈⼝推移(流⼭市) ........................................ 18
図 7 ケース A、ケース B、ケース C の⼈⼝推移(流⼭市中部地域) ......................... 19
図 8 ケース A、ケース B、ケース C の⼈⼝推移(流⼭市南部地域) ......................... 19
図 9 ケース A、ケース B、ケース C の⼈⼝推移(流⼭市東部地域) ......................... 20

2

表⽬次
表 1

流⼭市の性・年齢階級別構成割合（平成 27 年 10 ⽉ 1 ⽇現在） ................... 13

表 2

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市).................... 13

表 3

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市北部地域) ..... 14

表 4

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市中部地域) ..... 14

表 5

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市南部地域) ..... 15

表 6

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市東部地域) ..... 153

1.研究の⽬的と背景
本研究は、千葉県流⼭市の⼈⼝移動が同市の⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化に与える影響について考察することを⽬的とする。
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（以下、「社⼈研」）「⽇本の将来推計⼈⼝（平成 29 年推計）」（出⽣中位・死亡中位仮定）(2017)によれば、わが国の総⼈⼝は 2015 年の 1 億 2709万⼈から 2040 年の 1 億 1092 万⼈を経て、2053 年には 1 億⼈を割って 9924 万⼈となり、2065 年には 8808 万⼈になるものと推計され、⻑期の⼈⼝減少過程に⼊ることが⾒込まれている。
また、社⼈研「⽇本の地域別将来推計⼈⼝(平成 30(2018)年)推計」（以下、「地域推計」）によれば、総⼈⼝が減少する都道府県は増加を続け、2015 年から 2020 年にかけては 42道府県、2020 年から 2025 年及び 2025 年から 2030 年にかけては東京都及び沖縄県を除
く 45 道府県で総⼈⼝が減少する。2030 年から 2035 年以降はすべての都道府県で総⼈⼝が減少するようになることが⾒込まれている。
この⻑期的な⼈⼝減少の問題に対して、政府は地⽅創⽣を掲げて対策を⾏っている。内閣官房『第 2 期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2020 年改訂版）』によれば、地⽅創⽣は、出⽣率の低下によって引き起こされる⼈⼝の減少に⻭⽌めをかけるとともに、東京圏への⼈⼝の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活⼒ある⽇本社会を維持することを⽬的としている。この⽬的に向かって、政府⼀体となって取り組むため、平成 26 年に「まち・ひと・しごと創⽣法」、「まち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン」「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」が閣議決定された。⼈⼝減少問
題は地域によって状況や原因が異なる。⼤都市における超低出⽣率に、地⽅における都市への⼈⼝流出、低出⽣率が⽇本全体の⼈⼝減少につながっている。東京⼀極集中を是正し、若い世代の結婚・⼦育て希望を実現することにより、⼈⼝減少を克服するためには地域特性に応じた施策が必要であるために地域と連携した「まち・ひと・しごと創⽣」が必要不可⽋となる。
地域推計によると、千葉県流⼭市は 2015 年から 2045 年にかけて、⼈⼝が増加することが⾒込まれている。今後、全国的に⼈⼝が減少することが⾒込まれる中、⼈⼝が増加している流⼭市は地⽅創⽣の施策に成功しているといえる。淡路（2018）は流⼭市の⼈⼝増の要因は、組織に成果をもたらす協働のマネジメントと政策に成果をもたらす共創のマーケティングを柱とする「流⼭経営モデル」の存在があると考えている。
そこで、本研究では、千葉県流⼭市の推計をベースとしつつ、開発増⼈⼝を機械的に変動させたシミュレーションを⾏い、⼈⼝移動が今後の⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化に対して与える影響について、評価し考察する。

4

2.先⾏研究
前述の通り、本研究では、流⼭市の開発増⼈⼝に着⽬した分析を⾏う。そこで、社⼈研による地域別将来推計の⼿法と千葉県流⼭市による推計の⼿法、移⺠が⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化に与える影響に関する分析を⾏っている先⾏研究についてレビューを⾏う。

2.1 地域別将来⼈⼝推計の推計法
地域推計は、全国推計とは異なる 3 つの条件の下で⾏われる。1 つ⽬は⼈⼝移動の対象範囲と影響の⼤きさである。全国推計では国境を超える国際⼈⼝移動のみが推計の対象となるが、地域推計では国際⼈⼝移動に加えて、国内の地域間の境界を超える国内⼈⼝移動も推計の対象となる。地域間の⼈⼝移動をいかに仮定するかが重要なポイントとなる（⼩池 2020）。
2 つ⽬は「⼈⼝統計の制約」である。将来⼈⼝推計を⾏うとき、最も⼀般的に⽤いられている推計法であるコーホート要因法によれば、出⽣・死亡・移動に関する何らかの仮定を設定する必要がある。その際に最も有⽤となる資料が過去から現在に⾄るまでの⼈⼝統計であるが、地域別に⼊⼿可能な⼈⼝統計は⼀般に豊富とはいえず、地域が⼩さくなるほど詳細な⼈⼝統計は⼊⼿することは困難となる（⼩池 2020）。
3 つ⽬は⼈⼝動態の不安定性である。⼈⼝動態を地域別にみた場合、地域の単位が⼩さいほど⼈⼝動態は短期間のうちに⼤きく変化しやすく、⼈⼝移動のみならず出⽣や死亡においても安定的な傾向を⾒いだすのが難しくなる（⼩池 2020）。

2.2 千葉県流⼭市による推計の⼿法
本研究のシミュレーションの基礎となる流⼭市（2018）「次期総合計画における将来⼈⼝推計 調査報告書」（以下、流⼭市推計）について述べる。流⼭市推計では、平成 30(2018)
年から平成 42(2030)年までの 13 年間を推計期間としている。⼈⼝増減の要因を⾃然動態と社会動態に分けて整理分析し、推計に反映させることが必要となる。
北部地域・中部地域・南部地域・東部地域のそれぞれの地域では、⼈⼝構成や今後の開発動向などが異なることから、⼈⼝推計に必要となる⾃然動態・社会動態に関する仮定値を 4 地域別に設定している。また、流⼭市においては、基準年以前からの従来の住⺠（以下、「基準⼈⼝」）の⼈⼝動態だけでなく、⼤規模マンション建設やつくばエクスプレス沿線における⼟地区画整理事業などの開発による⼈⼝増（以下、「開発増⼈⼝」）の影響が⼤きいと考えられ、それぞれの特性を踏まえた推計を⾏うことが重要と考えられる。したがって、開発による影響が⼩さいと考えられる北部地域を除き、基準⼈⼝及び開発増⼈⼝をそれぞれ推計している。
基準⼈⼝の将来推計は、住⺠基本台帳⼈⼝の実績に基づき「コーホート要因法」により推計している。開発増⼈⼝の将来推計は、基準⼈⼝と同じように⾃然動態・社会動態の影

5響を加味している。なお、開発増⼈⼝は、開発の影響によりどの程度の割合で転⼊を⾒込
むかについて、複数の条件を仮定し⾼位推計・中位推計・低位推計の 3 パターンの推計を⾏っている。
その結果、流⼭市の⼈⼝は、平成 39(2027)年までに増加（⾼位推計: 213,179 ⼈、中位推計: 206,069 ⼈、低位推計: 200,471 ⼈）を続けた後、緩やかに減少すると推計されている。また、北部地域では、⼀貫して⼈⼝減少が⾒込まれる⼀⽅、中部地域・南部地域・東部地域の各地域では開発の影響を受けて社会動態が⼤きく左右される。

2.3 移⺠が⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化に与える影響
United Nations(2000)が公表した”Replacement Migration”では、⼈⼝減少と⼈⼝⾼齢化という問題に対して移⺠が解決策になるかどうかという研究をしている。調査対象はフランス、ドイツ、イタリア、⽇本、韓国、ロシア連邦、イギリス、アメリカ、ヨーロッパ、EU の 8 か国、2 地域である。これらは出⽣率が⼈⼝置換を下回っている⽐較的⼤きな国である。
⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化が進む中で、出⽣率、死亡率、⼈⼝移動の数値が変化したら将来的な⼈⼝は変化する可能性がある。そして、出⽣率、死亡率、⼈⼝移動の要素の中で、短期から中期的に⼈⼝減少と⼈⼝⾼齢化に対処するのに役⽴つのは⼈⼝移動だけであると
推計では、特定の⼈⼝⽬標または結果を達成するために必要な移動の流れに関して、5つのシナリオを検討している。5 つのシナリオに関しては以下の通りである。
シナリオ 1

国連⼈⼝推計(1998 年版)の中位推計

シナリオ 2

国連⼈⼝推計(1998 年版)の中位推計で 1995 年以降の移⺠が 0 であると仮定した推計

シナリオ 3

1995 年以降に移⺠が 0 の場合、到達するであろう最⾼レベルの⼈⼝規模を維持するために必要な移⺠を加えた推計

シナリオ 41995 年以降に移⺠が 0 の場合、到達するであろう最⾼レベルの⽣産年齢⼈⼝（15-64 歳⼈⼝）の規模を維持するために必要な移⺠を加えた推計

シナリオ 5

⽣産年齢⼈⼝と⽼年⼈⼝の⽐率(以下、PSR)を維持するために必要な移⺠を加えた推計

対象期間は 1995 年から 2050 年までの約半世紀で、1950 年から 1995 年の期間のすべてのデータは国連⼈⼝推計(1998 年版)の推計値に基づいている。1995 年から 2050 年までの期間については、1995 年の性別及び 5 歳階級別の⼈⼝をベースとし、中位推計で仮定された年齢別の出⽣率と死亡率を適⽤して、コーホート要因法を使⽤して推計を⾏っている。
シナリオ 1 によると、アメリカを除くすべての国で、2050 年までに総⼈⼝が減少し始める。アメリカの⼈⼝は⼤量の移⺠が将来的に続くと想定されているため、⼤幅に増加し6続ける⾒込みである。⼈⼝⾼齢化は加速し、EU とヨーロッパの PSR は 2000 年から2050 年の間に、それぞれ 4.1 から 2.0、4.6 から 2.1 と半分以下に減少する。⼈⼝⾼齢化が最も加速するのは韓国で、PSR は 10.7 から 2.4 に減少する。シナリオ 2 では、アメリカの⼈⼝も 2050 年よりも前に減少する。PSR も総⼈⼝よりも早くかつ急速に減少する。
シナリオ 3 は、総⼈⼝の規模を移住がなければ到達する最⼤規模で維持する。総⼈⼝を2050 年まで最⼤規模で維持するために必要な移⺠の総数は、EU では 4700 万⼈、ヨーロッパでは 1 億⼈、ロシア連邦では 2800 万⼈、ドイツでは 1800 万⼈、⽇本では 1700 万⼈、フランスと韓国では 150 万⼈である。2050 年の PSR はシナリオ 2 よりも少し⾼く、イタリアでは 2.0、⽇本では 2.1 からアメリカの 2.6、ロシア連邦の 2.9 までの範囲となる。シナリオ 4

では、15-64 歳⼈⼝の規模を移住がない場合に到達する最⼤規模で維持する。2050 まで 15-64 歳⼈⼝を⼀定に保つために必要な移⺠の総数は、シナリオ 3 よりも多くなる。具体的な数は、EU では 8000 万⼈、ヨーロッパでは 1 億 6100 万⼈、フランスでは 500 万⼈、韓国とイギリスで 600 万⼈、ドイツで 2500 万⼈、⽇本では 3300 万⼈に及ぶ。PSR はイタリアと⽇本の 2.2 から韓国の 2.8、ロシア連邦の 3.1 までの範囲となる。シナリオ 5 では PSR を 1995 年の値に維持する。2050 年まで PSR を⼀定に保つために必要な移⺠の総数は全ての国で⾮常に多くなる。具体的は、EU では 7 億⼈、ヨーロッパでは約 14 億⼈、イギリスでは 6000 万⼈、フランスの 9400 万⼈、⽇本とアメリカでは 5 億⼈以上、韓国では 50 億⼈に及ぶ。

2-4 本研究の位置づけ
これらの先⾏研究を踏まえた本研究の位置づけを述べる。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所(2018)では、流⼭市の 2045 年までの将来⼈⼝推計を⾏っているが、流⼭市全体を推計したもので、地域別の内訳が⽰されていない。⼀⽅、前節で述べた流⼭市(2018)の⼈⼝推計では、2018 年から 2030 年を推計期間として、基準⼈⼝の⼈⼝動態だけでなく、開発増⼈⼝の影響も踏まえた推計を⾏っている。しかし、2030 年以降に開発増⼈⼝を加えた将来⼈⼝推計は⾏われていない。
前節で、社⼈研による地域別将来⼈⼝推計の⼿法についてレビューを⾏った。そこで述べた通り、地域推計では地域間の⼈⼝移動をいかに仮定するかが重要なポイントとなる。しかしながら、⼩地域で⻑期にわたる⼈⼝移動を投影⼿法によって推計するには困難が伴う。
⼀⽅、United Nations(2000)では移⺠という国際⼈⼝移動数に機械的な仮定を置いたシミュレーションにより、⼈⼝移動が⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化の解決策となるかどうかの研究を⾏っている。このような、機械的シミュレーションは、投影⼿法による推計が難しい⼩地域の⻑期的⼈⼝動向の検討にも有効と考えられる。

7

本研究は、流⼭市(2018)による⼈⼝推計をベースケースとしつつ、2030 年以降の流⼭市の⼈⼝移動が将来⼈⼝へ与える影響について開発増⼈⼝を機械的に変動させたシミュレーションを⾏うことで、地域間の⼈⼝移動が⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化の解決策になるかどうか考察するものであり、先⾏研究にはない新たな知⾒を提⽰するものである。

3. データと⽅法
3.1 データ
本研究では、コーホート要因法により将来⼈⼝推計を⾏うため、基準⼈⼝、将来の⽣残率、将来の純移動率、⼦ども⼥性⽐、0-4 歳性⽐のデータが必要となる。基準⼈⼝は住⺠基本台帳⼈⼝の平成 27（2015）年 10 ⽉ 1 ⽇を⽤いた。将来の⽣残率、⼦ども⼥性⽐、0-4 歳性⽐については流⼭市（2018）「次期総合計画における将来⼈⼝推計 調査報告書」の仮定値を⽤いた。将来の純移動率については流⼭市（2018）「次期総合計画における将来⼈⼝推計 調査報告書」の「男⼥別・各歳別の純移動率」を 5 歳階級別に修正して⽤いた。また、開発増⼈⼝の推計にあたり、総務省(2015) 「流⼭市町丁字別・１歳別・５歳別・男⼥別⼈⼝ H27.10.1」の性別・年齢階級構成割合を⽤いた（表 1）。

3.2 ⽅法本研究の推計では、推計期間を平成 27（2015）年〜令和 27（2045）年まで 5 年ごとの 30 年間とした。推計の対象については、流⼭市の北部地域・中部地域・南部地域・東部地域で、流⼭市を 4 つの地域に区分した。開発による影響が⼩さいと考えられる北部地域を除き、基準⼈⼝及び開発⼈⼝をそれぞれ推計した。基準⼈⼝の将来推計は、住⺠基本台帳の実績に基づきコーホート要因法により推計を⾏った。開発増⼈⼝の将来推計は 5年ごとに増加⼈⼝を仮定し、総務省(2015) 「流⼭市 町丁字別・１歳別・５歳別・男⼥別⼈⼝ H27.10.1」の性別・年齢階級構成割合で加えた。増加後は基準⼈⼝と同じように⾃然動態・社会動態の影響を加味して計算した。
流⼭市推計は 2018 年から 2030 年までの推計のため、2030 年以降は開発増⼈⼝が⼊らなくなり、⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化が進む。そこで、2030 年から 2045 年までに特定の⼈⼝⽬標または結果を達成するために必要な⼈⼝移動を、開発増⼈⼝を増加させることにより実現させ、4 つのケースに分けた機械的なシミュレーションを⾏った。また、ベースラインは、令和 2 年国勢調査の⼈⼝と概ね⼀致している推計である流⼭市推計の⾼位推計（以下、「流⼭市⾼位推計」）に合わせた。4 つのケースに関しては以下の通りである。
ケース A

流⼭市⾼位推計を再現した推計（ベースライン）

ケース B

ケース A をベースに 2030 年の中部地域、南部地域、東部地域において⼈⼝規模を維持するために必要な開発増⼈⼝を加えた推計

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ケース C

ケース A をベースに 2030 年の中部地域、南部地域、東部地域において⽣産年齢⼈⼝（15-64 歳⼈⼝）の規模を維持するために必要な開発増⼈⼝を加えた推計

ケース D

ケース A をベースに 2030 年の中部地域、南部地域、東部地域において PSRを維持するために必要な開発増⼈⼝を加えた推計4. 結果と考察
ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移を表したものが図 1 である。また、
ケース A、ケース B、ケース C、ケース D で北部地域、中部地域、南部地域、東部地域の⼈⼝推移を表したものがそれぞれ図 2、3、4、5 である。ケース D を除外した⼈⼝推移を表したものは図 6、7、8、9 である。

4.1 ケース A
ケース A は 2015 年を基準⼈⼝として、流⼭市⾼位推計を再現した推計である。ケースA の推計は他のケースと⽐較するベースラインとして⽤いる。ケース A の推計結果によると、流⼭市全体の⼈⼝は 2025 年をピークに減少する（表 2,図 6）。地域別にみると、開発増⼈⼝が⼊ってこない北部地域は 2015 年から⼈⼝が減少する。開発増⼈⼝が⼊ってくる中部地域は 2030 年をピークに⼈⼝が減少し、同じく開発増⼈⼝が⼊ってくる東部地域、南部地域は 2025 年をピークに⼈⼝が減少する。流⼭市⾼位推計を再現するためには、開発増⼈⼝が 2015 年から 2030 年までの 15 年間に約 48,000 ⼈必要となった。地域
別にみると、中部地域で約 23,000 ⼈、南部地域で約 12,500 ⼈、東部地域で約 12,500 ⼈が必要となった。

4.2 ケース B
ケース B は 2030 年の中部地域、南部地域、東部地域の⼈⼝規模を維持するために必要な開発増⼈⼝を加えた推計である。2045 年まで各地域で⼈⼝を維持するために必要な開発増⼈⼝は中部地域で約 1,100 ⼈、南部地域では約 4,900 ⼈、東部地域では約 5,600 ⼈である。流⼭市全体でみると、15 年間で約 11,600 ⼈の開発増⼈⼝が必要となる。流⼭市全体の⼈⼝の推移は、北部地域のみで⼈⼝減少が進むことになるのでケース A よりも⼈⼝減少は緩やかになる（表 2,図 6）。ケース B の結果より、⼈⼝移動が⼈⼝減少に与える影響は⾮常に⼤きいことが明らかになった。北部地域を除く 3 つの地域ではあるが、⼈⼝を維持するために必要な開発増⼈⼝は 15 年間で約 11,600 ⼈であることはわかった。ケースＡのシミュレーションで 2015 年から 2020 年の 5 年間に開発増⼈⼝が約 28,300 ⼈⼊9

っていることがわかっているため、15 年間で約 11600 ⼈の⼈⼝移動の増加は⾮現実的ではないと考えられる。

4.3 ケース Cケース C は 2030 年の中部地域、南部地域、東部地域の⽣産年齢⼈⼝(15-64 歳⼈⼝)規模を維持するために必要な開発増⼈⼝を加えた推計である。2045 年まで各地域で⽣産年齢⼈⼝を維持するために必要な開発増⼈⼝は中部地域で約 8,000 ⼈、南部地域では約7,400 ⼈、東部地域では約 9,700 ⼈である。流⼭市全体でみると、15 年間で約 25,100 ⼈が必要となる。また、⽣産年齢⼈⼝を維持するために必要となる開発増⼈⼝は 2030 から2035 年で約 4,420 ⼈、2035 年から 2040 年で約 9,650 ⼈、2040 年から 2045 年で約11,000 ⼈と年々増加していく。ケース C の結果より、⼈⼝移動が⽣産年齢⼈⼝に与える影響も⼤きいことが明らかになった。⽣産年齢⼈⼝を維持するために必要な開発増⼈⼝は15 年間で約 25,100 ⼈であった。そのため、⽣産年齢⼈⼝の減少に関しても⼈⼝移動が解決策になり得ると考えられる。淡路（2018）は井崎市⻑が経営機能の 1 つであるマーケティングを⾏政に導⼊したことで、2003 年から 2018 年にかけて、40〜49 歳代「働き世代」の⼈⼝が最も増え 1.71 倍、30〜39 歳代「⼦育て世代」の⼈⼝は 1.29 倍、10 歳代未満の「⼦ども世代」の⼈⼝は 1.49 倍に増えたと述べており、今後も⽣産年齢⼈⼝が増加する可能性は⾼いと考えられる。

4.4 ケース D
ケース D は 2030 年の中部地域、南部地域、東部地域の PSR を維持するために必要な開発増⼈⼝を加えた推計である。2030 年の時点での PSR は中部地域が約 2.41、南部地域が約 2.99、東部地域が約 2.17 である。2045 年まで各地域で PSR を維持するために必要な開発増⼈⼝は中部地域で約 240,000 ⼈、南部地域で約 235,000 ⼈、東部地域で約610,000 ⼈とすべての地域で⾮常に多い。流⼭市全体でみると、15 年間で約 1,085,000 ⼈である。また、ケースＣと同様に PSR を維持するために必要となる開発増⼈⼝は 2030から 2035 年で約 90,000 ⼈、2035 年から 2040 年で約 340,000 ⼈、2040 年から 2045 年で約 653,000 ⼈と年々増加していく。ケース D の結果より、⼈⼝移動が⼈⼝⾼齢化を緩和する影響は⼩さいということが明らかになった。PSR の維持には 15 年間で約1,085,000 ⼈もの開発増⼈⼝が必要となる。流⼭市⾼位推計の 2030 年総⼈⼝は約 21 万⼈
なので、PSR の維持には⾼位推計の 2030 年総⼈⼝の 5 倍以上の開発増⼈⼝が必要となる。United Nations（2000）の“Replacement Migration”でも PSR を維持するためには⾮常に多くの移⺠が必要となると述べている。

105.

おわりに
本研究では、千葉県流⼭市における⼈⼝移動が⼈⼝減少、⼈⼝⾼齢化にどのような影響を与えるかについて機械的シミュレーションを実⾏することにより評価を⾏った。本研究で得られた知⾒は以下の通りである。
ケース B の結果より、⼈⼝移動が⼈⼝減少に与える影響は⾮常に⼤きいことが明らかになった。また、ケース C の結果より、⽣産年齢⼈⼝の減少に関しても、⼈⼝移動が与える影響は⼤きいことが明らかになった。しかし、ケース D の結果より、⼈⼝⾼齢化を緩和することに関しては、⼈⼝移動が与える影響は⼩さいことが明らかになった。
最後に、本研究に残された課題について述べる。本研究の推計では 2030 年から 2045年までの 15 年間に開発増⼈⼝を機械的に加えてシミュレーションを⾏った。本研究の結果から、⼈⼝移動が⼈⼝減少、⽣産年齢⼈⼝の減少に⼤きな影響を与えることが明らかになったが、2045 年以降の影響については⽰すことができなかった。今後、より⻑期的な影響の評価のために推計期間を延ばしたシミュレーションが必要と考えられる。
また、United Nations（2000）では 8 か国、2 地域と複数の地域を対象に推計を⾏っている。しかし、本研究では、流⼭市のみを対象に研究を⾏い、複数の市区町村を対象としていないことから、他の市区町村で同様のシミュレーションを実⾏することも必要と考えられる。これらについては、今後の検討課題としたい。

11参考⽂献
淡路富男（2018） 「こうして流⼭市は⼈⼝増を実現している」.
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2017) 「⽇本の将来⼈⼝―平成 29 年推計―」
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp_zenkoku2017.asp.
国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所（2018） 「⽇本の地域別将来推計⼈⼝(平成 30(2018)年)推計」 https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp.
総務省(2015)「流⼭市町丁字別・１歳別・５歳別・男⼥別⼈⼝ H27.10.1」

https://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1008422/1008423/1008454.html.
内閣官房『第 2 期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2020 年改訂版）』
https://www.chisou.go.jp/sousei/info/index.html.
流⼭市（2018） 「次期総合計画における将来⼈⼝推計 調査報告書」
https://www.city.nagareyama.chiba.jp/information/1007116/1007327/1016856.html.
⻄岡⼋郎・江崎雄治・⼩池司朗・⼭内昌和編（2020） 「地域社会の将来⼈⼝ 地域⼈⼝推計の基礎から応⽤まで」 東京⼤学出版会.
United Nations（2000） “Replacement Migration” .

12

図表
表 1

流⼭市の性・年齢階級別構成割合（平成 27 年 10 ⽉ 1 ⽇現在）

出典: 総務省(2015)「流⼭市

表 2

町丁字別・１歳別・５歳別・男⼥別⼈⼝ H27.10.1」

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市)

出典: 筆者算定

13

表 3

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市北部地域)

出典: 筆者算定

表 4

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市中部地域)

出典: 筆者算定

14

表 5

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市南部地域)

出典: 筆者算定

表 6

ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市東部地域)

出典: 筆者算定

15

図 1 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市)

出典: 筆者算定

図 2 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市北部地域)

出典: 筆者算定

16

図 3 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市中部地域)

出典: 筆者算定

図 4 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市南部地域)

出典: 筆者算定

17

図 5 ケース A、ケース B、ケース C、ケース D の⼈⼝推移(流⼭市東部地域)

出典: 筆者算定

図 6 ケース A、ケース B、ケース C の⼈⼝推移(流⼭市)

出典: 筆者算定

18

図 7 ケース A、ケース B、ケース C の⼈⼝推移(流⼭市中部地域)

出典: 筆者算定

図 8 ケース A、ケース B、ケース C の⼈⼝推移(流⼭市南部地域)

出典: 筆者算定

19

図 9 ケース A、ケース B、ケース C の⼈⼝推移(流⼭市東部地域)

出典: 筆者算定20