148

中山間地域再生に向けた健康福祉コンビニ構想の有効性の検討
第１報：生活者の健康実態からの考察
A study of health and welfare convenience service in view of regenerating intermediate
and mountainous areas：A ﬁrst report on the examination of the actual health conditionsof the residents
田中マキ子１），神田裕美２），白水麻子２），森口覚１），小川全夫１）
Makiko Tanaka１）, Hiromi Kouda２）, Mako Shirouzu２）, Satoru Moriguchi１）, Takeo Ogawa１）
Abstract
In order to clarify issues related to regeneration of intermediate and mountainous areas, we conducted a hearing investigationfrom a perspective of health and welfare convenience service. In order to live in small-scale aging settlement, the residents
required mental and physical health sustained by self-awareness as well as they adjusted their needs through expanding
operation of day service functions. If we are to examine resident-participatory health and welfare service and materialize it, itis necessary to further analyze social resources possessed by individuals and to grasp needs of the entire community including
small-scale aging settlements.
要旨
中山間地域再生に向けた課題を明らかにするために，健康福祉コンビニの視点から聞き取り調査による検討を行った。小規模高齢化集落に暮らすためには，自立意識に支えられた心身の健康が重要である他，デイサービス機
能の拡大運用によって，ニーズへの調整を図っていた。今後，住民参加型健康福祉について検討し，健康福祉コン
ビニを具体化するためには，個々が持つ社会資源への更なる分析と小規模高齢化集落を含めた地域住民全体へのシーズやニーズの把握を行うことが必要であることが示唆された。
Key words:small-scale aging settlement, health and welfare convenience service, social capital, physical Health
キーワード：小規模高齢化集落，健康福祉コンビニ，ソーシャル・キャピタル，身体的健康の広がりを呈している。

１．はじめにここで考えていかなくてはならない問題とは，何で山口県は，過疎高齢先進県であり，人口の高齢化はあろうか。過疎・高齢社会の伸展は，そこで暮らす人々

もとより，過疎地域の特徴から種々の課題を有していに対し公共サービスに関する機会・質の低下を招かざる。その最たる現象として，中山間地域での急減な人るを得ないことであろう。とりわけ社会が存続してい口の減少（人の空洞化）と，その結果から生じる耕作

くに必要とされる医療・福祉といった側面においても面積の減少（土地の空洞化）がある。こうしたことか

少しずつの不足状態が生じる事が予測される。特に，ら集落の小規模化・高齢化が進むと共に，地域をリー

医療・福祉を展開するためには，多くのコストを必要ドする人材不足等，集落機能の低下が顕著となっていとするので，経営効率を優先せざるを得ない実情も致る。近年では，人が生活する機能が限界に達する状況

し方ないとも言える。そのため，医療・福祉を利用すも現れ，新たな地域コミュニティとしての組織作りがる地域住民にとっては，身近な所で不便なく利用でき必要になってきた。さらに，こうした状況は山口県にていたサービスが，遠くの町や市まで出かけていかな

限った現象ではなく，他地域においても散見され問題

くては利用できないなど，まずはアクセスでの不便が

１）山口県立大学大学院健康福祉学研究科

１） Graduate School of Health and Welfare, Yamaguchi
Prefectural University
２） Graduate School of Health and Welfare, Yamaguchi
Prefectural University

教授２）山口県立大学大学院健康福祉学研究科博士後期課程

田中マキ子，神田裕美，白水麻子，森口覚，小川全夫：中山間地域再生に向けた健康福祉コンビニ構想の有効性の検討 第１報：生活者の健康実態からの考察

149生じる。次には，医療財政改革が頻繁に行われている

教育，コミュニティ生活，仕事と組織，民主主義とガ

ように，かかる医療費等への補助・扶助の切り下げかバナンス，集合的行為の問題などがある２）。この他，ら，経済的負担が生じる。こうした状況は，過疎地域

世界銀行はソーシャル・キャピタルと関連を持ちそれに暮らす人々には，高い交通費と同等な保健・医療にによって影響を受ける問題として，犯罪と暴力，経済かかる経費負担という構造を生じさせることになる。

と貿易，教育，環境，財政，保健，栄養と人口，情報

このように過疎高齢地域に暮らすということには，技術，貧困と経済発展，農村開発，都市開発，水供給

多くの弊害や障害がある。しかし，そこに暮らす人々

及び衛生をあげているなど，あまりに多くの事象に対は，「ここの暮らしが好き」「ここでしか，生きていけ

し多くのコンテキストの中で用いられているために，ない」と述べる人が大半で，生活するに不自由がなく

明確な意味を失っているという指摘もあるほどであ暮らしやすい所へ移住すればいいというような短絡的

る３）。

な方向にはいかない。ここに，住み慣れた地域に生きこのようにソーシャル・キャピタル概念は，その多ることの意味やそこでの生活をどのように支えていか

義性のため概念に対する一般的合意形成が存在しない

なくてはいけないかという課題が生じることになる。

とも指摘される。しかしながら，ソーシャル・キャピ

そこで本論では，小規模高齢化集落に暮らす人々のタル概念は，
効果（アウトカム）が提示されている点，

健康実態から，中山間地域の再生プログラムとして，評価指標として利用可能である。そのため，介入方法

種々異なるコミュニティ・ネットワークを持つ地域住や介入後の効果評価が必要となる政策課題には，有効

民にとって，健康福祉サービスとしてどのような機能な概念とされてきた。そこで，本論においても地域再が不可欠かつ利便性が高いものなのか考察したい。こ生プログラムとしての有効性の評価判定を伴うので，こで用いる「健康福祉コンビニ」とは，巷に立ち並ぶ

ソーシャル・キャピタル概念に照らし考察することがコンビニエンスストアーを参考に，いつでも・どこで有効と考えた。

も・だれでもアクセスできる必要な物＝サービス提供
拠点と本論では定義する。
２．地域再生への評価−ソーシャル・キャピタルの視点から−本論で用いたソーシャル・キャピタルは，ロバート・パットナム「Making Democracy Work」1993年４）に示された，「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を高めることのできる，
「信頼」
「規範」
「ネットワーク」といった社会組織の特徴」の定義を地域再生に対し，従来どのようなアプローチがなさ

用い検討したい。
ソーシャル・キャピタル概念のフレーれてきたのだろうか。地域評価や集団評価といったアムワークは，図１に示す「Social Capitalの概念イメー

プローチを得意とする学問領域としては，とりわけ社ジ」が一般的に用いられる５）。ソーシャル・キャピタ

会学的接近があろう。中でも，民族社会学，家族社会

ルの各構成要素は，表１のように捉えられるが，パッ学，農村社会学といった学問分野は多くの役割を果た

トナムは，ソーシャル・キャピタルの各要素の機能性してきた。こうした活躍に対し，
近年ソーシャル・キャ

に着目するとともに，その関連性を対比的にタイプにピタルという経済学から派生した概念が登場し，学問

分類し構成した（表２参照）。本論では，
地域のソーシャ領域に関わる研究者間で，さらには政府や国際機関な

ル・キャピタル評価として，詳細な分類が可能なパッ

どの政策決定者あるいは政策分析者の間で急速な高まトナムの分類が有効と考え，パットナムが提唱するりを見せている。
ソーシャル・キャピタルは，「広く，人々がつくる
社会的ネットワーク，そしてそのようなネットワーク
で生まれる共有された規範，価値，理解と信頼を含むものであり，そのネットワークに属する人々の間の協力を推進し，共通の目的と相互の利益を実現するために貢献するもの」と定義され，小さくは家族，大きくは国家のようなグループのネットワークを捉えてきた１）。
ソーシャル・キャピタルを扱った分野は，社会理論と経済発展，家族および若者の行動，スクーリングと

図１

Social Capitalの概念イメージ

150

山口県立大学

表１

大学院論集

第９号

2008年３月

ソーシャル・キャピタルの各要素
各要素
信

頼

Social Capitalの本質的な構成要素の一つであると同時にSocial Capitalが信頼を生み出す
信頼：社会の効率性と大いに関係する
自発的な協力が生み出され、自発的な協力がまた信頼を育てる

規

範

互酬性の規範を重視
互酬性：相互依存的な利益交換であり、均衡のとれた互酬性（同等価値のものを同時に交換）と、一般化された互酬性（現時点では不均衡な交換でも将来均衡がとれるとの相互期待を基にした交換の持続的関係）

ネットワーク

表２

捉え方

垂直的なネットワーク：職場内の上司と部下水平的なネットワーク：合唱団や協同組合
家族や親族を超えた幅広い「弱い紐帯」を重視し、「直接顔を合わせるネットワー
ク」が核とされるパットナムによるSocial Capital の分類
性

質

形

態

程度
志

向

統合型
橋渡し型
組織の内部における人と人との同質的 異なる組織間における異質な人や組織
な結びつきで、内部で信頼や協力、結 を結びつけるネットワーク
束を生むものフォーマル（例：PTA）

インフォーマル（例：バスケットボールの試合）

厚い：強い紐帯（例：家族の絆）

薄い：弱い紐帯（例：知らない人に対する相槌）

内部志向
会員の利益を促進する傾向（共益型 例：商工会議所）

外部志向
公共の利益を促進する傾向（公益型 例：赤十字）＊坂本治也「ソーシャル・キャピタル概念の意義と問題点」2002,ソーシャル・キャピタル研究会に筆者が加筆ソーシャル・キャピタル分類から須金地区の実態を検くから地域に存在する地縁的な組織を再活用するな

討したい。

ど，地域固有の「ソーシャル・キャピタル」を活性化

このように，近年注目を浴びるようになったソー

するとともに，これらの主体を含め，地域の企業，教シャル・キャピタルであるが，国内の動向としてはど

育機関，公共団体などが，地域の重要な政策テーマにのようであろうか。主たる動きとして代表となるもの

応じて連携し，各々の役割を明確にしつつ，特定の期は，平成17年４月，地域再生法に基づく地域再生基本間内に特定の目標を達成していく取組を適切に支援で方針が閣議決定され，地域の再生のためのひとづくり・

きるよう検討する，というものである。また，政府に人材ネットワークづくりの促進の中で，地域固有のおける検討動向として，政府内でも，経済産業省や文Social Capitalを活性化することが明記されたことが部科学省がソーシャル・キャピタルを提言等として取あげられる。内閣官房「地域再生基本方針」平成18年

り上げている。その他の省庁においても，平成14年度

2月閣議決定（変更）に，「地域再生のために政府が実に内閣府国民生活局が，ソーシャル・キャピタルと市施すべき施策に関する基本方針：１）智恵と工夫の競

民活動との関係に焦点をあて，その関係の検証やソー

争のサポート・推進，①地域再生のためのひとづくり・

シャル・キャピタルの定量的把握などを試みたのを初

人材ネットワークづくりの推進」が掲げられている。

めとして，各府省研究所等において検討されている。

地域の担い手として，福祉，まちづくりなどの特定の例として，
１）経済産業省「ものづくり国家戦略ビジョ

目的で組織されたNPO等や，講，自治会といった古ン」ものづくり政策懇談会（平成17年11月）が開催さ

田中マキ子，神田裕美，白水麻子，森口覚，小川全夫：中山間地域再生に向けた健康福祉コンビニ構想の有効性の検討 第１報：生活者の健康実態からの考察

151

れたり，２）文部科学省「ポスト2005における文部科
学省のIT戦略の在り方に関する調査研究報告書」（平成17年３月）などがとりまとめられている。
このように，国内の動向も鑑みあわせ，どのような資源を活用するかが評価できるソーシャル・キャピタ
ル概念の視点から，地域再生への評価を行うことは意義深いと言える。
３．聞き取り調査と生活者の健康状態
調査は，山口県周南市須金（中山間地域集落ネット
ワーク形成支援事業モデル地域）において行った。調査の目的は，新たな地域コミュニティの組織づくりを促進するため，高齢者の生活上の課題や健康状態等の実態を把握し，コミュニティの形態に合致した健康福祉サービスの在り方について，居住地において包括的な健康福祉サービスにアクセスしやすい「健康福祉コンビニ」構築の視点から検討し，必要とされるサービスの質や提供方法について明らかにすることである。
調査は，平成19年９月24日（月）と9月25日（火）の２日間，須金の４集落に住む16戸の高齢者世帯を中心に半構造化面接による生活実態の聞き取りを行っ図１た。選定した４集落は，集落個数が少なく，生活条件

須金地区館内図が厳しい，いわゆる小規模高齢化集落として捉えられる所である。１戸あたりの調査時間は概ね１時間30分

表３

須金地区の集落世帯と人口動態
集落データ（2006年４月30日現在）

集落

Ｉ
ＳＫ
ＳＮ
ＳＳ
Ｎ
Ｋ
Ｔ
Ｋ
Ｍ
ＳＡ
Ｈ
ＮＨ
ＫＴ
ＮＷ
Ｏ
ＭＭ
合計

高齢者人口（人）

世帯
（戸）

人口
（人）

65 〜 74歳

75歳〜

高齢化率
（％）

75歳以上
割合（％）

6→４
39
40
41
22
8→７
7→４
12
9→８
5→３
6→５
40
15
14
4
20
288

8
74
81
85
37
13
12
24
17
7
13
88
27
35
8
46
575

1
14
14
23
7
1
2
6
6
1
2
12
8
9
2
11
119

6
30
31
25
21
10
4
12
8
4
6
22
9
6
5
11
210

87.5
59.5
55.6
56.5
75.7
84.6
50
75
82.4
71.4
61.5
38.6
63
42.9
87.5
47.8
57.2

75.0
40.5
38.3
29.4
56.8
76.9
33.3
50
47.1
57.1
46.2
25
33.3
17.1
62.5
23.9
36.5

小規模
高齢化
集落
＊

＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
9

152

山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月程度であった。調査員は，本学大学院生３名並びに教局や商店がある。ＪＡの支所もあったが，平成19年10

員２名，山口県中山間地域班職員３名と周南市職員１

月をもって閉じている。集落の世帯・人口動態は表３名である。訪問調査は，調査員２名が一つの班を構成に示す通りである。表内の世帯に示す矢印は，調査時しそれぞれの調査対象世帯に対し行った。

点での世帯数である。死亡等のため，世帯数の自然減

倫理的配慮として，聞き取り調査対象者へ調査の趣が起こっている。今回調査した集落は，小規模高齢化

旨を説明し，調査項目に対する解答ついて強要するこ集落でも世帯数が少ない集落を意図的に選択した。厳となく協力が得られた方に対し実施した。聞き取り内

しい生活条件での暮らし実態から，最低限度のサービ

容については，テープレコーダーに記録するとし，記スとしてどのような内容を検討しなくてはならない

録については口頭で説明し同意を得られた場合のみ録

か，集落に特化した特異的要因が明らかになると共に，音した。

こうした要因が普遍性につながると考えたためであ

調査項目は，15領域から22項目の聞き取り事項を設る。

定し独自の質問票として構成した。属性や性別，
年齢，２）調査結果の概要

須金地区居住年数，家族構成等のフェィス項目の他，

聞き取り調査を実施した16世帯の世帯数と居住人数

生活を維持する上で必要となる項目をあげた（資料１

は表４のとおりであった。世帯における居住人数につ

質問項目一覧参照）。また，健康レベルをチェック

いては，Ｒ集落は２世帯すべてが一人暮らしであり，するために，１）体重，身長，計測（上腕周囲長・上Ｈ集落は，一人暮らし（２世帯），夫婦又は母と息子

腕皮下脂肪厚・下肢周囲長），血圧測定等一般的健康の二人暮らし（２世帯），
夫婦と子供の三人暮らし（１チェック，２）皮下脂肪率・骨格筋率・全身体脂肪率・世帯），
夫婦と子供の四人暮らし（１世帯）であった。

ＢＭＩ・基礎代謝量・内臓レベル等の身体の機能性評

Ｍ集落は，一人暮らし（２世帯），夫婦二人暮らし（４価，３）健康に関するアンケート調査（11項目

二者

世帯），夫婦と子供の三人暮らし（１世帯），Ｏ集落は，択一方式），４）簡易食物摂取状況調査法を用いての，夫婦二人暮らし（１世帯）と，16世帯中一人世帯は６エネルギー，蛋白質，脂質，炭水化物，食塩の摂取量

戸，高齢夫婦世帯が６戸と，相互に助け合う環境が期算出を行った。

待できない中の生活であるということがわかった。さ１）調査集落の概要

らに，インフォーマント世帯代表者の平均年齢は男女

調査集落は，図１に示す緑色のエリアである。中心

共に，79歳代と高齢であった（表５参照）。

エリアは須万であり，この須万を中心として山間の集

居住年数は，集落別においてR集落は，50年未満，落が形成されている。須万には，市役所の支所，郵便50年以上ともに１戸ずつであった。H集落は，50年未

表４

表５

世帯数と居住人数
居住人数

調査集落

調 査
世帯数

一人

Ｓ集落

2

2

0

Ｈ集落

5

2

Ｍ集落

8

Ｏ集落
計

二人
二人
（夫婦） （親子）

三人

四人

0

0

0

0

1

1

1

2

5

0

1

0

1

0

1

0

0

0

16

6

6

1

2

1

年齢区分と平均年齢（世帯代表者年齢）
70〜75歳

76〜80歳

80歳以上

計

平均年齢

男

1

4

4

9

79.2歳

女

1

2

4

7

79.7歳

計

2

6

8

16

79.4歳

田中マキ子，神田裕美，白水麻子，森口覚，小川全夫：中山間地域再生に向けた健康福祉コンビニ構想の有効性の検討 第１報：生活者の健康実態からの考察

表６

調査集落区と居住年数

153

ものではなかった。経済的支援についても，15世帯は

調査落

調査
世帯数

調査
人数

50年
未満

50年
以上

不明

Ｓ集落

2

2

1

1

0

Ｈ集落

5

5

1

3

1

Ｍ集落

8

9

0

6

3

Ｏ集落

1

1

1

0

0

計

16

17

3

10

4

自分たちの年金だけで生活をしており，１世帯のみ何
らかのかたちで支援を受けていた。中には，子どもたちに経済的支援をしている世帯もあった。
ライフラインとしての食料調達は，米は高齢である
こと，イノシシの被害に遭うなどで作付けを行っていない世帯がほとんどであった。野菜については，自分たちが食べる程度のものを作っていたが，山間ゆえにサルも多く，「サルがおいしい所を食べて，サルの食べ残しを人間が食べている」と話された。水について
は，山水を飲料水へ循環させている。

満１戸，50年以上３戸であった。Ｍ集落は50年以上が生活環境面からみても，決して恵まれている集落で６戸であった。Ｏ集落は50年未満が１戸であり，居住はない。近くに人影を感じることがなく近所との距離

年数は19年から82年の幅があった。比較的近隣結婚ががあるほか，離村し荒れた民家の合間をぬって，また多く，地元で生まれて育ったという人も多く，地域・

荒れ果てた耕地の中，中心市街地からも離れた山間で集落への愛着が強い傾向を示した。

の独居ないしは高齢夫婦の生活であり，調査対象者た

地域コミュニティとの関連では，外出の目的や頻度，

ちのたくましさをつくづく思い知った。須金地区への付き合いの範囲等を聞いた。結果，デイサービスや病

居住の希望については，このままずっと住み続けたい

院・診療所通いが主たる外出の目的であり（表７参照），と16世帯の全員が答えている。「子どもの頃から住ん付き合いの範囲は集落内の人を中心に家族等と狭い人でいるから」や，「町中に出ても・・，子どもの面倒間関係であった。調査対象者の中には，付き合いとしになるのも気兼ねだしねえ」と，呑気な反面，長く居て「ない」と回答する人もあった（表８参照）。４集

住する中で身につけたライフスタイルを変えられるも落に住む調査対象者は，それぞれにデイサービスを楽のではないことを，生活の中から学習しているようでしみにしていた。健康度の高い対象者集団であるので，あった。

デイサービス利用は月２回程度である。しかし，デイ

また，重要な要素として，一見不便に思えるこの山

サービス利用時には近隣者との会話や日常雑貨の買い間で生活することを支える基盤に，自分の事は自分で出しと，変化乏しい日常に刺激を与える日のようで，行える，つまり生活していける能力がある＝健康であ

口々に「デイサービスが楽しみ」と述べていた。

るということが必須要件であった。自給自足的生活を家族との関係においては，月に１回程度は，息子や維持し，精神的にも住み慣れ，癒し的機能を持つ須金娘が会いに来るパターンが大半のようであった。中に地区に長く住み続けるためには，心身共に今の健康状

は，遠く離れた息子が，毎朝電話をしてくれるという態が維持されないと「無理」であることも，それぞれ

ケースもあったが，そうしたケースはまれな例である。

のインフォーマントは自覚していた。

息子・娘との関係は，市街地への通院や家屋の修繕等，

３）生活者の現状−食生活と健康からの検討−

時折に援助を頼む程度で過度な依存と受け止められる

表７

では，須金地区に住む人々の健康状態は，どのよう外出の目的と頻度（複数回答）
人

数

頻

度

デイサービス7

週に１回

月に２〜３回

年に１回

病院・診療所7

週に２回

月に１〜２回

年に１回

買い物

4

週に１回

２週に１回

その他（趣味の会等）

3

計

21

月に１〜２回

154

山口県立大学表８

付き合いの範囲

大学院論集

第９号

2008年３月に，平均年齢に近い75 〜 79歳の全国平均値と比較したが，男性では，身長，体重，BMIが，全国平均と比
回答数

べてどの測定値も低い値を示したが，有意差は認めら

集落内

9れなかった。女性においても，身長，体重，体脂肪率

集落外

4

が，
全国平均と比べてどの測定値も低い値を示したが，デイサービス

1

ない

2
計

有意差は認められなかった。
②アンケート調査からの結果

16

健康に関するアンケート調査結果は図２のようになった。

であろうか。食生活に関する内容を中心に須金地区生

食の健康に重要な食べるということを中心に検活者と全国平均との関係から検討した。
調査対象者は，討すると，「入れ歯やかみ合わせに問題がある」や「食全国統計との比較の意味から年齢区分を70歳以上とし

べ物や飲み物にむせる」という項目が注目された。そた。よって男性７名（平均年齢78.3歳），女性13名（平こで相関関係を検討すると，「入れ歯やかみ合わせに

均年齢77.8歳）を象者とした。調査は，聞き取り調査問題がある」に関係のある項目は，「一日3回きちんとの後，11月12日（月）から15日（木）の４日間におい食べる」（ｒ＝−0.454），「一ヶ月間に体重が減ってきて，再度自宅を訪問し，身体計測，および食物摂取状

たと感じる」（ｒ＝0.545）であった。「食べ物や飲み況の聞き取り調査を行った。対象者の身体測定値とエ物にむせる」に関係する項目は，「一人で食事をする

ネルギー，蛋白質，脂質，炭水化物，食塩摂取量を平ことが多い」（ｒ＝−0.458），「買い物や食事の支度が成16年度国民健康・栄養調査の平均値との比較を行っ

一人で出来る」（ｒ＝−0.579）であった。
「入れ歯」

た。統計解析には，SPSS14.0J for Windowsを用いた。

に関し不具合を訴える人には健康上の問題が生じるこ①身体測定の結果とがわかった。さらに，「体重の減少」や「食べる量身体測定の結果は，表９となった。男性，女性ともが減ってきた」という項目が注目された。「一ヶ月間に体重が減ってきたと感じる」に関係する項目は，「一人で食事をすることが多い」（ｒ＝0.47）と相関し，「一

表９

男女別にみた須金地区と全国平均での身体計測の比較
男

須金地区

全国（H16）「一人で買い物や食事の支度が出来る」（ｒ＝0.509）（78.3歳）n=7（75 〜 79歳）
n=172と相関した。このことは，高齢者にとっての個食の意

身長 （cm）

158.3

160.1

体

重 （Kg）

56.9

59.7

ＢＭＩ（Kg/m2）

22.8

23.3

皮下脂肪率（％）

16.1

骨格筋率（％）27.2

体脂肪率（％）

23.5

基礎代謝量（kcal）

1364

女

日３回きちんと食べる」と関係の認められた項目は，味を考えさせるものである。個食が食事の量や調理に与える影響は大きく，その結果，健康な食生活ひいては身体の健康状態に与える影響として無視できないことと痛感された。
③食物摂取状況調査の結果
食物摂取状況については，対象者本人への面接から

S地区（77.8歳）n=13

全国（H16）（75 〜 79歳）
n=213

得られた回答から点数を記入し，エネルギー摂取量（kcal），蛋白質摂取量（ｇ），脂質摂取量（ｇ），炭水
化物摂取量（ｇ），食塩摂取量（ｇ）を計算した（表10参照）。

身

長 （cm）

143.5

146.8

体

重 （Kg）

47.3

49.8

結果，70歳以上の全国平均値と比較すると，男性で

2

23.1

は，エネルギー摂取量（ｐ＜0.01），蛋白質摂取量（ｐＢＭＩ（Kg/m ）23.0

皮下脂肪率（％）

28.1＜0.01），
および脂質摂取量（ｐ＜0.01）が有意に低かっ

骨格筋率（％）

21.1

た。また，パーセンタイル値と比較すると，
エネルギー

体脂肪率（％）

34.3

摂取量，蛋白質摂取量，および脂質摂取量は，25％タ

基礎代謝量（kcal）

1049

イル値より高い値を示すものの，近似値を示した。食田中マキ子，神田裕美，白水麻子，森口覚，小川全夫：中山間地域再生に向けた健康福祉コンビニ構想の有効性の検討 第１報：生活者の健康実態からの考察

図２

表10

健康に関するアンケート結果の概要

男女別にみた須金地区と全国平均での食物摂取状況の比較
国民健康栄養調査（H16）

須金地区（78.3±3.1歳）
n=7

70歳以上
n=576

50%タイル

25%タイルｔ値

エネルギー摂取量（kcal）

1689±180

1934±505

1897

1589

3.21

＊＊

蛋白質摂取量（ｇ）

57.4±3.972.0±22.6

70.5

56.5

7.89

＊＊

脂質摂取量（ｇ）

34.6±13.6

45.7±20.6

42.9

31.1

1.98

＊＊

炭水化物摂取量（ｇ）

253.5±65.0

285.8±80.1

279.6

229.5

1.21

食塩摂取量（ｇ）

14.4±4.5

11.9±5.0

11.3

8.4

1.35

男

国民健康栄養調査（H16）

須金地区（77.8±4.1歳）
n=13

70歳以上
n=747

50%タイル

25%タイルｔ値

エネルギー摂取量（kcal）

1245±142

1619±434

1599

1333

8.51

＊＊

蛋白質摂取量（ｇ）

47.5±7.562.8±20.6

62.5

47.8

6.67

＊＊

脂質摂取量（ｇ）

33.0±7.940.4±18.7

37.3

27.1

3.11

＊＊

炭水化物摂取量（ｇ）

190.2±23.9246.4±69.0

240.4

200.8

7.65

＊＊

食塩摂取量（ｇ）

13.2±2.8

10.5±4.5

9.8

7.5

3.27

＊＊

女

＊

155

p＜0.05＊＊ｐ＜0.01

156

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大学院論集第９号

2008年３月

図３

男性における須金地区と全国結果の栄養素別摂取構成比比較

表11

男女別におけるBMIの須金地区と全国との比較
BMI

判定

BMI＜18.5

図４

女性における須金地区と全国結果の栄養素別摂取構成比比較

全体

男（n=7）

女（n=13）

％

人

％

人

％

人

やせ

0

0

0

0

0

0

18.5≦BMI＜25.0

普通体重

80.0

16

85.7

6

76.9

10

25.0≦BMI＜30.0

肥満（１度）

20.0

4

14.3

1

23.1

3

30.0≦BMI＜35.0

肥満（２度）

0

0

0

0

0

0

表12

男女別における肥満の須金地区と全国との比較
判定

全体

男（n=7）

女（n=13）

％

人

％

人

％

人

非肥満

60.0

12

57.1

4

61.5

8

肥

40.0

8

42.9

3

38.5

5

＊男性

満

25％≦体脂肪率・女性・35％≦体脂肪率を肥満とする

表13 男女別における内臓脂肪レベルの須金地区と全国との比較
内臓脂肪レベル判定

1 〜 10未満

全体

男（n=7）

女（n=13）

％

人

％

人

％

人

標準

65.0

13

42.9

3

76.9

10

10 〜 14

やや高い

30.0

6

42.9

3

23.1

3

15以上

高い

5.0

1

14.3

1

0

0

塩摂取量は，平均値と比較すると有意な差はなかった（2005年版）では，70歳以上におけるエネルギー比率が高かった。女性では，エネルギー摂取量（ｐ＜0.01），は蛋白質（P）が25％未満，脂質（F）が15以上25％

蛋白質摂取量（ｐ＜0.01），脂質摂取量（ｐ＜0.01），

未満，
炭水化物
（C）
が50％以上70％未満とされている。

および炭水化物摂取量（ｐ＜0.01）が有意に低く，食須 金 地 区 で は 男 性 が Ｐ ＝14.9 ％， Ｆ ＝20.7 ％， Ｃ ＝塩摂取量（ｐ＜0.01）は有意に高かった。

64.4％，女性がＰ＝15.2％，Ｆ＝23.6％，Ｃ＝61.1％で次にエネルギーの栄養素別摂取構成比について，男あった。全体的にエネルギー摂取量は低い傾向にある

女別に全国調査と比較した（図３，４参照）。平成17

が，男女ともにPFCバランスの良い食事であった。

年度より５年間使用される日本人の栄養摂取基準

表11には男女別におけるBMIの須金地区と全国との田中マキ子，神田裕美，白水麻子，森口覚，小川全夫：中山間地域再生に向けた健康福祉コンビニ構想の有効性の検討 第１報：生活者の健康実態からの考察

157

比較を，表12 には男女別における肥満の須金地区と勧められる。

全国との比較，表13 男女別における内臓脂肪レベル

生活習慣病の発症予防の大きな目標に，適正なエネルの須金地区と全国との比較を示す。

ギーを摂取することによる肥満対策があげられている７）。食の欧米化に伴い年々肥満者が増加傾向にあるが，昔ながらの食習慣を保っている高齢者の中にも，④身体的健康状態の考察
身体計測結果からBMIによる分類を検討した（表11

特に男性において内蔵脂肪型の肥満者が多かった。こ参照）。18.5≦BMI＜25.0（普通体重）は全体の80％で，のことは，食生活に特に問題がないと思われた須金地

男性6名（85.7％），女性10名（76.9％）であった。肥区では，生活圏の範囲が限られている上に，無理をし満（１度）は全体の20％で，男性１名（14.3％），女て倒れては在宅での生活が出来なくなると用心するた性３人（23.1％）となった。

め，活動を意識的に控えた生活をしているのではない

厚生労働省が平成17年に介護保険制度を見直し，「介かと推測される。また，測定時期が11月で比較的体脂護予防」の大きな柱として「栄養ケア・マネジメント」

肪率を高める時期でもあったので，正確な把握と健康を導入した。この制度は，生活機能の低下が始まった

維持への指導のためには，夏期の状態と比較し再度検

虚弱高齢者（特定高齢者）の早期発見と早期対応を行討を行う必要があるとも思われる。

うために，基本検診受診の際に「基本チェックリスト」

平成７年から４年間取り組まれた「高齢者の栄養管を行い，この結果等を踏まえて介護予防プログラムへ

理サービスに関する研究」の成果から，蛋白質・エネの参加が望ましいと判定された者を「特定高齢者」と

ルギー低栄養状態が，介護の必要な高齢者の最大の栄して決定するとした６）。この「基本チェックリスト」

養問題であることが提言された８）。須金地区におけるのうち，①６ヶ月間で２〜３kg以上の体重減少があ

食事摂取量は身体レベルⅠ（低い）の70歳以上の摂取

り，②BMIが18.5未満の者，又は③血清アルブミン値

目安量の範囲に位置し，蛋白質・エネルギーともに現

3.5g/㎗以下の者が「栄養ケア・マネジメント」プロ

状を保つことが出来れば問題がないと思われる。しかグラムへの参加が望ましいと判定される。この基準にし，過疎化が進む須金地区においても，山間部に居住

照らすならば須金地区対象者の中には③については判する調査対象者は，後期高齢者が多く，周辺地域から断できないものの，①②の該当者はおらず，介護予防

孤立した生活を送っているため，移動手段や生活必需対象者からもはずれる「健康」グループと言える。

品の調達など家族や社会的支援がなければ，十分な買

また，体脂肪率を日本肥満学会の基準により非肥満・い物も出来ない世帯が多く，生活が成り立たなくなる

肥満に分類し検討すると（表12参照），非肥満者は全恐れがある。また，高齢者の健康状態は脱水，食欲不体 の60 ％ で， 肥 満 者 は 全 体 の40 ％ で， 男 性 ３ 名

振，転倒による骨折などで急激に悪化するため，現時（42.9％），女性５名（38.5％）であった。さらに内臓点で問題がなくても安心は出来ない９）。さらに須金地

脂肪レベルを判定した結果（表13参照），内臓脂肪レ

区では，サルやイノシシなどの被害で自家用の米，野２

ベル１はおよそ内臓脂肪面積10cm 相当と推定され，

菜も確保出来ない可能性が高く，最低限の食料を確保

女性10名（76.9％）が「標準」であるのに対して，男できる支援が途絶えない体制や定期的な安否確認が必性は４名（57.1％）が「やや高い」「高い」に分類さ要である。

れる。このことから，女性は体脂肪率が高いものの皮

そこで，配食サービスについての要望を聞くと，16

下脂肪量が多いのに対して，
男性は内臓脂肪量が多く，戸世帯，配食サービスは「いいねえ」と言われながら

メタボリックシンドロームで要注意とされている内蔵も，「希望する」との回答はなかった。
「山道は大変だ2

脂 肪100cm を 超 え て い る 者 が い る 可 能 性 が わ か っから，誰も引き受けてはない」や「冬，雪が降れば無た。

理でしょう」と，現実問題としての厳しさを指摘する

今回の調査対象者は，魚肉卵類や乳製品を少しでも中に，須金地区に見られる従来からの互酬性の規範や取るように気をつけながら，自家製の野菜を中心とし社会的信頼に関する慣習的行動様式の関与が想起された伝統的な日本型食事をする者が多かった。米を主食た。

として野菜や大豆製品，魚や芋類を多く摂る日本型食

須金地区での食生活を中心とした身体的健康状態の事は，食塩摂取量が多くなるのが欠点である。今回の把握から，個食から派生する健康障害予測に関連する対象者も塩分摂取量がやや多い結果となり，高血圧症

ように，社会資源としての支援内容が必要と示唆されや脳血管疾患の予防のためにも塩分を控えた食習慣がた。
「体が思うように動かなくては，ここでは生活で158

山口県立大学

大学院論集第９号

2008年３月

きない」とする対象者らの意識が，日々の健康管理にとして従事している。「歳をとったら無理も利かなくも如実に活かされている実態は，須金地区に住む対象なる。他の人に迷惑かけてまで働こう（収入を得る）

者の心がけの結果であると同時に，ここで暮らしたいとは思わない」とある調査対象者は答えた。個々の生とする意識の強さに相関するものであろう。されど，活を支えながら生きている実態として，近隣の人との意識や行動様式の変更が余儀なくされる状況が，ここ関係を壊さないようにすることは重要であることがわ

須金地区の現状にはある。健康問題の観点からも，どかる。

のようなサービス展開を行うべきか，そして住民の紐では，こうしたソーシャル・キャピタルパターンを

帯をどこへ繋げていくべきか検討する必要がある。

持つ集落において，どのようなサービス提供を構築す

４．須金地区における健康実態と健康福祉コンビニることが必要であろうか。この地区を担当する民生委員は，「せめて冬場でも，須万の中心地に集合住宅を以上の結果を踏まえ，須金地区における健康実態と設け，そこで暮らしてもらうといいのではないか」と

健康福祉コンビニについて検討したい。須金地区でのいうアイデアを持つ。一時避難的居住から，そこでの聞き取りから，小規模高齢化集落における社会資源

生活に満足が得られるもであるなら定住という方向も（ソーシャル・キャピタルパターン）がどのようであっ可能となり，名案と思われる。されどこうしたアイデ

たか，パットナムの分類に照らしてみよう。

アに対しても，独居高齢世帯者には「まあ，それもえ集落としての性質については，統合型と思われる。
集落内での人間関係を重んじており， 日々の生活にえねえ」といった感触で，夫婦世帯にあっては，「遠慮がある」という意見になる。

おいて頼り切っているのではないが，常に近隣との距

現状の健康状態が維持できず，今の生活が困難に離を感じながら個々の生活を営んでいる。息子や娘となった場合は，病院等の施設入所を願う対象者がほと同居しない理由には，町中での生活が楽しいものではんどである。こうした思想は，山間という生活経験かなく，不自由なもの，新しい環境への適合や人間関係

らくるものなのかも知れない。
山間で生活するという，構築への煩わしさや自信のなさからくるものと思わ

厳しい環境の中で，近隣との歩調を合わせ互いに助けれ，異なる組織間における結ぶ付きには抵抗感が強合いながらも，個々の生活は自立したものでなければ，い。

一家が成り立っていかない。そこで，自律的な互酬・統合型の内部機能としては，形態として，
インフォー

信頼のネットワークが形成されてきたのではないだろ

マル性が強くなり，フォーマルとしての形態は弱いとうか。では，こうしたネットワークを持つ対象者集団思われる。集落戸数も少なく，日々の生業の中で付きにとって，どのような健康福祉社会が必要となるので合いの幅や質が縮小すると同時に，インフォーマル性あろうか。次節において，健康福祉コンビニとの関係を強くするのではないかと考える。程度では，家族・から展開しよう。

近隣集団との紐帯は強いが，常に家族や近隣との関係（援助や相互扶助）を必要としていない面，自立意識

２）健康福祉コンビニへの課題とそれを支える強さがあると評価できよう。志向としソーシャル・キャピタルからみた健康福祉コンビニては，形態に連動し内部志向型と言える。歴史的な流を構想するにあたり，我々はまず健康福祉社会を，住れの中から，集落戸数が減少し，講や組合，町内会と民参加型福祉社会に変更することが必要と考えていいった集落内での互助会的な活動が停滞し，集落におる。従来の措置型福祉社会や移行型福祉社会の弊害をける利益追求的な活動が失われる中で，徐々に内部志克服することを目指し，住民参加型福祉社会の実現を向としても弱いものになっているのではないかと考え

機能的に支える仕組みとして「健康福祉コンビニ」がる。人の空洞化として50％を県として割った年代が有効と考えたためである（図５参照）。措置型福祉社

1980年代からである。その当時は，須金地区，特にＭ会では，クライエントに対する一方向的支援が行政等

地区には小学校の分校があった。子どもも人も多い時

専門機関によってなされていた。また，移行型福祉社

代だったが，人口減少が早いスピードで起こったため，会では，クライエントに対する支援は総合的に変化し子ども会や婦人会も機能しなくなり，町内会も体をなたものの，行政等専門機関による支援体制には変化がさず，近隣同士の見守りに変わっている。須金には，なく，周辺住民の参加はなかった。超高齢社会が伸展

なしやブドウ等の果樹栽培が盛んであるが，今回調査する現状にあっては，「地域づくり・まちづくり」をした人たちは，こうした仕事には60歳代にパート労働

視点においた，社会づくりを検討しなくては，医療福田中マキ子，神田裕美，白水麻子，森口覚，小川全夫：中山間地域再生に向けた健康福祉コンビニ構想の有効性の検討 第１報：生活者の健康実態からの考察

159

長させながら，他のネットワークとの連携や新しいネットワークとの融合が図れるようにすることが重要であろう。今回の調査から，小規模高齢化集落に住む
誰もが必要としており，その恩恵を評価していたデイ
サービスについて，その機能や展開方法への検討が，健康福祉コンビニとして準備していかなくてはならな
い資源を示唆すると考えられた。
５．おわりに
図５ 住民参加型健康福祉社会モデル

中山間地域再生に向けた課題を明らかにするために，健康福祉コンビニの視点から聞き取り調査による検討を行った。小規模高齢化集落に暮らすためには，

祉財源も切り下げられる中，人々の健康や福祉を守る

自立意識に支えられた心身の健康が重要である他，デことはできないだろう。そのためにも，健康や福祉をイサービス機能の拡大運用によって，ニーズへの調整

基本においた連携ネットワークを，「健康福祉コンビを図っていた。本調査から得られた小規模高齢化集落

ニ」として再生さようとするものである。

に住む住民の生活実態とニーズは，個々が有するソー

こうした構想は，国内外の事例から支援される。米

シャル・キャピタルであり，他の小規模高齢化集落の国では，高齢者のための地域包括医療（福祉プログラ

人々のニーズとどのように連動するか否か，今後は集ムを含む）システムとしてＰＡＣＥ（Programs of団としてのソーシャル・キャピタルを明らかにしてい

All-Inclusive Care for the Elderly)，高齢人口集中地

く必要があろう。

区における住民参加型保健福祉サービスシステムとしさらに，現存ネットワークを拡大・発展させるためて Ｎ Ｏ Ｒ Ｃ − Ｓ Ｓ Ｐ ｓ（Naturally Occcurringには，小規模高齢化集落と市街地に暮らす住民ニーズ

Retirement Communities with Supportive Serviceとの関係がどのようであるか，共通するニーズ，あるPrograms）というプログラムを展開させている。また，

いは相反するもの等，更なる検討が必要になる。そのドイツではSozialstationという包括的保健福祉サービ

ためには，次の段階として，地域住民への意識調査なス提供拠点が展開されている。日本においても，地域

ど，全体ニーズの把握と活用できる資源に何があるか

包括医療の名の下で佐久病院や沢内村などの事例がみなど，総合的な視点から健康福祉コンビニに盛り込む

られ，医療改革や福祉改革が進められる中，地域に根ためのサービスや資源について明らかにしていきた

ざした住民の健康福祉支援システムの再構築は各国の

い。

11）

急進となっている 。
では，健康福祉コンビニを機能させるためには，ど

引用文献のような工夫が必要になるであろうか。まずは，須金

１）宮川公男他編「ソーシャル・キャピタル−現代経

地区での調査からもわかるようにサービスを必要とす

済社会のガバナンスの基礎−」東洋経済新報社

る側がどのようなニーズを持っており，どのような仕

2007:序文ⅲ

組みや機能を持たせると「拠点化＝集まる」という動

２）Woolcock, Michael Social Capital and Economic

きを作り出せるかが重要になろう。今回調査した対象

Development:Toward a Theoretical Synthesis

者は，統合型でありながらも，その内部にあっては，and Policy Framework

近隣者との距離をある程度とるような，そんなネット

1998 27(1):151-208

ワークを形成していた。この距離間は慎重に評価すべ

３）Portes, Alejandro, Theory and Society,Social Capital: Its Origins

きと考える。なぜならば，距離間を埋めることを優先

and Applications in Modern Sociology

したならば，自立した生活が行える能力を奪うと共に，

Review of Sociology, 1998 24:1-24

過剰でお節介なサービス提供を行うことにもなりかねないからである。

４）Putnam,Robert D, et al.,, Annual

Making Democracy

Work:Civic Traditions in Modern Italy,

住民参加型健康福祉を検討するためには，既存ネッ

Princeton University Press（河田潤一訳『哲学トワークを水平・垂直的に拡大したネットワークへ成する民主主義−伝統と改革の市民的構造−』

160

山口県立大学

NTT出版

大学院論集

第９号

2008年３月

2001年）

５）内閣府経済社会総合研究所編「コミュニティ機能
再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査
報告書

2005:3６）篠田道子：介護予防ケアマネジメント、日総研出版， 第１版第４刷，2006
７）中村丁次

吉池信男

杉山みち子：生活習慣病予防と高齢者ケアのための栄養指導マニュアル、第一出版， 初版，2002
８）松田朗他：厚生省老人保健事業推進等補助金研究、
高齢者の栄養管理サービスに関する研究報告書，
1997，1998，1999．
９）細谷憲政松田朗

小山秀夫

杉山みち子：これからの高齢者の栄養管理サービス
版

第一出版

初

1998

10）工藤洋子：高齢者の地域支援サービスの利用実態に関する研究養大学紀要

鶴ヶ島市の事例を中心に、女子栄2004

Vol.35:79−88

11）小川全夫「高齢化に対する地域社会計画-NORCSSPsの ケ ー ス-」 山 口 県 立 大 学 大 学 院 論 集
2007:83-91

資料１

質問項目一覧

フェイス項目：属性、性別、年齢、須金地区居住年数、家族構成等
生活実態項目：①農地の手入れについて②病院・金融機関・買い物などの外出について（外出の地域、外出方法、頻度など）③情報の入手及び通信手段について④生活状況について
１）食事について（食事時間、食事の準備など） ２）入浴について⑤家の補修などについて（草刈り、家のメンテナンス）⑥付き合いについて⑦経済的側面（主に収入）について⑧須金地区への居住の希望⑨集合住宅の利用について⑩病気・災害時の対応について⑪サル・イノシシ・くまの被害について⑫「ふれあいぷらざ」の認知・利用状況について⑬有償ボランティアなどの活動参加について⑭各種サービスの利用について（宅配、食事など）