事務連絡

令和２年４月１７日
教職課程を置く国公私立大学担当課
教職課程を置く指定教員養成機関担当課
各都道府県・指定都市教育委員会免許事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 部 課

御中

附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課
構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課
文部科学省総合教育政策局教育人材政策課

令和２年度における大学・専門学校等の教職課程等の実施に関する Q＆A の送付について（４月１７日時点）
令和２年度における大学・専門学校等の教職課程等の実施に関連して「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について」（令和２年４月３日付け２教教人第１号教育人材政策課長通知）、「令和２年度における介護等体験の実施に当たっての留意事項について」（令和２年４月３日付け２教教人第２号教育人材政策課長通知）を送付したところです。
この度、上記の通知への御質問等も踏まえて、令和 2 年度にける教職課程等の実施に向けた検討に資するよう、別紙のとおり Q＆A を作成しましたのでお送りいたします。
なお、別紙の Q＆A については、令和２年４月１７日時点のものであり、今後の状況に鑑み更新の可能性もあり得る旨、申し添えます。
都道府県・指定都市教育委員会におかれては所管の学校（大学及び高等専門学校を除く。以下同じ。
）及び域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校に対して、国公立大学法人におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して周知されるようお願いいたします。

（本件担当）
総合教育政策局教育人材政策課教員免許企画室
教職課程認定係
TEL
03-5253-4111 （内線 2451）
E-mail kyo-men@mext.go.jp

別紙

令和２年度における大学・専門学校等の教職課程の実施に関するＱ＆Ａ（令和２年４月 17 日時点）

Ⅰ．教育実習・介護等体験について問１

令和２年度の教育実習の実施は、秋以降でなければならないのか。

（答）○ 教育実習については「令和２年度における教育実習の実施に当たっての留意事項について」（令和２年 4 月３日付け２教教人第１号教育人材政策課長通知）（以下「教育実習通知」という。）の記１（１）において「例年、春から夏に実施しているものについても、臨時休業明けは特に例年に比べて学校の業務負担が大きくなることも想定されているため、教育委員会等と協議の上、必要に応じて実施時期を秋以降とすることも検討していただきたいこと。」としていることから、必ず秋以降に実施しなければならないということではなく、必要に応じて秋以降とすることも検討していただきたいということです。
○

なお、介護等体験についても同様に「令和２年度における介護等体験の実施に当たっての留意事項について」（令和２年 4 月 3 日付け２教教人第１号教育人材政策課通知）において、必要に応じて秋以降とすることも検討していただきたいとしています。

問２

教育実習通知の記１（４）「大学・専門学校等における事前・事後指導等で履修すべき内容と小学校等での教育実習で履修すべき内容や活動の在り方を見直すこと」の考え方について、例えば、４単位分の教育実習に関して、１単位当たり３０時間の授業時間とした場合、合計１２０時間必要となるが、そのうち１００時間を小学校等での教育実習、２０時間分を大学内での事前・事後指導等で代替することは可能か。

（答）○ 教育実習通知の記１（４）については、大学設置基準に定める１単位当たりの授業時間数の範囲内であることを前提としています。
○

例えば、当初１単位当たり４０時間で計画していたところ３０時間に計画変更を行うと、授業時間としては１単位当たり１０時間分が減少します。このことによって大学として当初の計画段階で予定していた実習内容が小学校等での教育実習で十分に実施できないことから、そのような場合に、教育実習において履修すべき内容を１単位当たり３０時間の実習時間に合せて見直すことや、事前・事後指導等にその内容の一部を補う内容を取り扱うよう授業内容を変更して実施するようなことを想定して1

います。
○

なお、教育実習の実施に当たっては、教育実習通知の記１（２）により、大学設置基準等に定める１単位当たりの時間数の範囲内で実習期間を短縮することも可能としていますが、大学設置基準等に定める１単位当たりの時間数を下回ることを可能とするものではありませんので御留意願います。

問３

教育実習通知の記４（１）「実習中の状況により、十分に実施できなかった内容があった場合には、大学・専門学校等は事後指導等において、補充的な内容の授業等を行っていただきたいこと」の考え方について、例えば、４単位分の教育実習に関して、１単位当たり３０時間の授業時間とした場合、合計１２０時間必要となるが、途中で実習を中止せざるを得なくなった場合、既に１００時間分の教育実習を行っていれば、残りの２０時間分については大学内での事後指導等において補充的な内容を行うことで代替することが可能ということか。

（答）○ 教育実習通知の記４（１）については、大学設置基準に定める１単位当たりの授業時間数の範囲内であることを前提としています。
○

４単位分の教育実習についていえば、当初予定していた１２０時間分の実習は行ったが、学校の状況等により、例えば、教科指導の実践が十分に実施できなかった場合に、教育実習終了後、大学内での事後指導等で補充的な内容を取り扱うようなことを想定しています。

○

問にあるような１２０時間のうち実施できなかった２０時間分については、小学校等における教育実習として実施することが必要となります。

問４

例年、春から夏までに実施していた教育実習について、秋以降の実施とした場
合、中学校等では定期試験の期間も活用しなければ教育実習生の受け入れは困難と考える。この場合、教師の補助的な役割が教育実習の主な学修内容となるが、教育実習として内容を満たしたこととなるか。

（答）○ 教育実習通知の記１．（３）においては、大学・専門学校等は、「教育実習の内容、方法等について、受け入れ先の小学校等と相談しつつ弾力的に検討していただきたいこと」としており、教育実習の受け入れ期間を、中学校等の定期試験の期間とし、主な学修内容については教師の補助的な役割とすることについては、今年度はやむを得ないものと考えています。
○

この場合、大学・専門学校等においては、教育実習通知の記１．
（４）により、教職2

課程コアカリキュラムも踏まえて、教育実習中には十分学習できない内容については、事前・事後指導等で学習できるよう当初の計画を見直しておくことが重要です。
問５

現状、教育実習の初日に教育実習の意義や心得、学生が留意すべき点などについて、小学校等の教師が説明している。これについて、夏休みや土曜日、日曜日に実施することは可能か。

（答）○ 教育実習の意義や心得、学生が留意をすべき点などについて小学校等の教師が説明することを、夏休みや土曜日、日曜日に教育実習の一部として実施することも考えられます。なお、その際、教師の負担が過重となっていないかに配慮することが求められます。
○ また、小学校等の教師の週休日である土曜日や日曜日に、教育実習の一部を行う場
合には、教職員の勤務日及び勤務時間について、各地方公共団体の条例等に則り、適切に振り替えを行うことが必要となります。
問６

現状、教育実習の初日に教育実習の意義や心得、学生が留意すべき点などについて、小学校等の教師が説明しており、６～８時間程度かかっている。
これについて、例えば、夏休みに教育委員会の会議室で、指導主事から学生に説明したり、教育委員会で作成した e ラーニング教材を学生が大学又は自宅で学習したりすることにより、教育実習の授業時間にカウントすることができないか。

（答）○ 教育委員会の会議室等において、当該学校を所管する教育委員会の指導主事が学生に教育実習の意義等を説明する機会を教育実習の一部として実施することは、小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果が担保できていると言えるのであれば、そのような機会を教育実習の授業時間にカウントすることは可能な場合もあると考えられます。
○

一方、教育委員会で作成した e ラーニング教材を学生が大学又は自宅で学修することを教育実習の一部として実施することについては、単に授業外の予習・復習に相当するような教材を学生に読ませるといった形態に留まる場合は、小学校等において実施している教育実習に相当する教育効果を担保できているとは一般的には言い難いと考えられます。このため、例えば、前段の指導主事による学生への説明の機会と組み合せ、当該説明の機会に e ラーニング教材の目的やねらい、教材を読むに当たっての留意点や、必要な視点・観点などを示す、適切な質疑応答の機会が確保されることなどにより、教育実習中に小学校等の教師が説明しているものに相当する学修である必要があります。

3問７

教育実習の事前及び事後指導を面接授業に代えて遠隔授業で行うことができるか。

（答）○ 教育実習の事前及び事後指導について、面接授業に代えて遠隔授業により行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、事前及び事後指導の趣旨を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。
問８

事前及び事後指導に含まれない教育実習のオリエンテーションや介護等体験のオリエンテーションを対面での実施に代えて遠隔での実施により行うことができるか。

（答）○ 教育実習や介護等体験のオリエンテーションを対面での実施に代えて遠隔での実施を行うことも可能であると考えられます。
○ なお、オリエンテーションを対面で実施している際に、一般的に学生に配布されている教育実習や介護等体験の受け入れ先の決定通知、その他必要な書類等は、遠隔で実施する場合には、郵送やメール、ホームページに掲載するなどにより配布することが考えられます。

Ⅱ．教職実践演習について問９

教育実習の実施時期を秋以降に変更した場合、「教職実践演習」の後期での実施が困難となることから、今年度は「教職実践演習」を夏までに実施してもよいか。

（答）○ 「教職実践演習」については教職課程の履修を通じて、教師として最小限必要な資質能力が身に付いたか最終的に確認することを目的とした科目であることから、「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」（平成 20 年 10 月 24 日課程認定委員会決定）
２．において、履修時期は、原則として、４年次（短期大学の場合には２年次）の後期に実施することとされています。
○

令和２年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、「教職実践演習」を後期以外の時期に実施することもやむを得ない場合があるものと考えられますが、上記の科目の目的を損なうことのないよう授業の実施の方法を工夫する必要があります。

4

問 10 「教職実践演習」について、いわゆる面接授業に代えて、遠隔授業で行うことは可能か。
（答）○ 「教職実践演習」について、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能であると考えられますが、当該科目が演習として開設されている趣旨を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。
問 11 通信教育の課程を置く大学で、現在、面接授業で実施している「教職実践演習」について、印刷教材等による授業により実施することは可能か。
（答）○ 「教職実践演習」について、印刷教材等による授業により実施すること自体が禁止されているわけではありませんが、「教職実践演習の実施に当たっての留意事項」（平成20 年 10 月 24 日課程認定委員会決定）において、授業の方法は演習を中心とし、ロールプレーイング、事例研究、フィールドワーク、模擬授業等を積極的に取り入れることが望ましいとしており、「教職実践演習」を印刷教材等による授業により実施するに当
たっては、これらの趣旨を満たすよう相当の工夫が必要であり、一般的には困難であると考えられることから、メディアを利用して行う授業等の利用などを想定する必要があると考えられます。

Ⅲ．いわゆる実技系科目について
問 12 中学校（保健体育）の教科に関する専門的事項の体育実技、中学校（理科）の教科に関する専門的事項の物理学実験、中学校（技術）の教科に関する専門的事項の機械（実習を含む。）などのいわゆる実技系の科目について、面接授業に代えて遠隔授業で行うことができるか。
（答）○ いずれの科目についても、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、実技等の当該科目の開設方法を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても単なる講義になってしまうなど実技等としての性格を損なうことは認められないこと、面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。

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問 13 教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目のうち「体育」については実技が含まれるが、面接授業に代えて遠隔授業を行うことができるか。
（答）○ 教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目「体育」について、面接授業に代えて遠隔授業を行うことも可能な余地はあるものと考えられますが、実技等の当該科目の開設方法を踏まえ、遠隔授業で実施する場合であっても単なる講義になってしまうなど実技としての性格を損なうことは認められないこと、面接授業に相当する教育効果を担保することに留意することが必要です。
問 14 養護教諭の養護に関する科目のうち看護学に含める臨床実習については、看護師の資格取得のための病院等での実習科目と兼ねたものを開設している。厚労省等の事務連絡に基づき看護師の資格取得のための病院等での実習科目について演習又は学内実習等で代えた場合に、養護教諭の臨床実習についても代えることが可能か。
（答）○ 看護師等の医療関係職種の資格については、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和 2 年 2月 28 日付け事務連絡 文部科学省・厚生労働省各関係部局）（以下「事務連絡」という。）の記１（３）において、新型コロナウイルス感染症の影響により、病院等の実習施設等の代替が困難である場合には「実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えない。」こととされています。
○

事務連絡を踏まえると、養護教諭の臨床実習と看護師の実習科目を兼ねた授業科目について、看護師の実習科目として事務連絡に基づき演習又学内実習等での実施に代えた場合には、あわせて養護教諭の臨床実習についても演習又は学内実習等に代えられることは今年度についてはやむを得ないものと考えています。ただし、こうして代えられた場合であっても、変更前の病院等における臨床実習に相当する教育効果を担保することが必要です。

○

なお、看護師の実習科目を兼ねていない養護教諭の臨床実習に関する授業科目であっても、新型コロナウイルス感染症の影響により、病院等の実習施設等の代替が困難である場合にも、上記の取扱との整合性を確保する観点から、病院等の施設等での実習に代えて、学内での実習等により行うことも今年度についてはやむを得ないものと考えており、この場合にも、変更前の病院等における臨床実習に相当する教育効果を担保することが必要です。

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