平成30年度 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金
No

項目

説明会資料Q&A

質問

回答

1 申請条件

地方自治体は補助金申請できるか。その場合の補助率は？

申請できます。補助率は2/3となります。

2 申請条件

医療法人の病院の補助率は2/3か？

補助率は2/3となります。

3 申請条件

LNGサテライト基地からの供給は申請できるか？

4 申請条件

ガス事業としてのLNGサテライト基地から導管経由での供給（中圧）であれば申請できます。
需要家に設置されるLNGサテライトは対象外です。

PAジェネレーターは移動式ガスガス発生設備として申請できるガス事業法上のガス工作物が対象となります。

か？

PAジェネレーターは高圧ガス保安法での扱いとなりますので、対象となりません。
補助対象設備が稼働できる時間当たりの発生量が必要です。燃料の保有量（ボンベの本数等）に定め

5 申請条件

移動式ガス発生設備の必要容量は？

6 申請条件

設備設置場所が別表１の市町村にある必要があるか？

その通り。設備の設置されている市町村が別表１に記載されていることが条件となります。

設備を設置する場所が「政府想定の～大都市等」のエリア外です

原則は、設備設置箇所が別表１のリストにあることが必要です。ただし、避難所等の提供の場合、実7 申請条件が、リストにある市区町村と協定を締結する場合、補助金申請でき 際に受け入れ可能か。物資提供の場合、実際に提供するために運搬が可能か。等、補助事業の趣旨にるか？

8 申請条件

9 申請条件はありませんが、パイプラインの復旧までは供給継続してください。

照らして検討しますので、申請前にセンターにご相談ください。

停電時に使用する災害井戸のポンプの容量が導入する大型ＣＧＳの ＣＧＳと使用電力の割合は特に定めていないため、申請は可能ですが、極端に容量が過少である場容量に対して小さい場合、申請は可能か？

合、審査委員会にて否認される可能性があります。常識の範囲で容量選定をお願いします。

コストオン契約では申請はできないということか？

コストオン契約は原則不可。コストオン契約でどうしても申請たい場合は、取りまとめているゼネコンも申請者に含めていただくことが必要になります。
4月26日までの申請時は見込みでも可能です。その場合、災害協定書（案）もしくは打合せ議事録を10 申請条件

自治体との災害協定は4月26日までに締結する必要があるか？

提出（自治体と申請者両者の押印が必要）してください。協定は実績報告書提出時までに締結する必要があります。

11 申請条件

別表1について、○は油も含めたすべての燃料でのＢＯＳコージェ ○印は都市ガス仕様のコージェネ導入結果を表しています。（油・ＬＰＧは含まない）
ネ導入済ということか？

12 申請条件

13 申請条件14

中小企業者（みなし大企業を除く）に該当するかの確認方法を教えてください？
設備所有者は大企業で、設備使用者は中小企業の場合、補助率は２/３でよいか？

新設・更新のＢＯＳコージェネ導入済であるが、BOSコージェネ容量を増やす場

考え方

合、新設扱いになるか？

15 採択方法
16 中圧供給証明
17 ES契約
ＭＥＴＩ指名停
18 止事業者等の取扱い

該当の是非については、社内の総務・管理部門等に説明会資料の内容を照会し、確認ください。
中小企業者で申請する場合は、「中小企業者『みなし大企業を除く』申請確認書」を提出することが必須となります。
使用者が中小企業であれば、補助率は２/３となります。
増設（既存ＣＧＳを撤去しない場合）は新設扱いとなります。

マイクロコージェネは大型コージェネと比べ費用対効果が不利と考 大型コージェネと比較し、マイクロコージェネは費用対効果で不利となるため、分けた上で２枠で優えられるが、採択の優先順位は同じ条件で行うのか？

先順位を決定します。

中圧供給証明の押印は、営業部門長の押印でもよいか？

供給部門長の印であることが望ましいですが、営業部門長の押印も可です。

エネルギーサービス契約期間は取得財産制限期間より短い契約でもよいか？
契約金額が税込１００万円未満の場合は、指名停止業者への見積依頼、契約は可能か？

エネルギーサービス契約期間は取得財産制限期間以上としてください。

指名停止事業者であっても、税込１００万円未満の契約に限り契約することができます。

３社以上の応札業者が必要です。
19 指名競争入札

指名競争入札を実施する場合は、３社以上の応札業者が必要か？

札入れを辞退する業者が発生し、３社以上の応札ができなくなる場合は、指名業者を追加して３社以上の札入れとしてください。

入札を実施し、合計金額で札入れを行う予定である。区分ごとの内 落札業者に対してのみ、区分毎の内訳が分かる実施見積書が必要です。
20 入札訳がわかるよう、入札後、全ての応札業者に見積書を提出させる必 その他の提出書類として、入札仕様書、入札公告等予め定められた札入れの取り決め内容及び、入札要はありますか？

21 見積辞退

22 実施見積

３社に見積依頼したが１社が辞退した。この場合は２社での相見積で良いか？
補助対象外の工事も３社相見積を取らなければならないか？

実施状況が分かるエビデンスをご提出頂きます。詳細についてはセンターにご相談ください。
認められません。追加で他社へ見積依頼し、３社以上の相見積としてください。
補助対象工事を全く含まない補助対象外の工事については、３社相見積は不要です。
１つの工事に補助対象と補助対象外が混在している場合は、３社相見積が必要です。

実施見積で選定する業者の見積額（事業に要する経費）が概算見積23 実施見積書より低い金額になったが、補助対象額が概算見積書の補助対象額を上回った場合、補助対象額は増額できるか？

申請時の概算見積書の補助対象額で上限が決まりますので、３社見積で補助対象額を増額することはできません。

３社相見積実施後、業者選定を行った。選定した業者に対して価格 まず当初の３社相見積金額等を記載します。選定業者に再交渉を行った場合は、前述の様式に加え、24 業者選定交渉を行い、見積金額を下げることができた。この場合、見積比較 １枚同様式を用いて、○○工事（再見積）と標題に記載し、選定業者名、日付、見積金額内訳等を記表はどの様に記載すればよいか？

25 業者選定

26

発注先選定理由書載し別途提出してください。

総額で最も安価な見積を行った業者が、全ての経費区分で必ずしも 補助対象経費の総金額がもっと安価であることが確認できれば、個々の経費区分の金額の高低につい安くなっていないが構わないか？

発注先選定理由書が使えるケースはどういった場合か？

27 随意契約

どのような理由であれば随意契約が認められるのか？

28 支払方法

インターネットバンキングによる振り込みは認められか？

29 支払関係

業者への支払方法、支払証明はどのようにするのですか？ては問いません。
特許権や守秘義務契約により施工業者が限定されているなどの場合などのみに限られます。
その場合、提出は遅くとも契約前とし、契約後に提出しても当該部分は補助対象とはなりません。
原則、随意契約は認められませんが、例外としては、特許権や守秘義務契約により施工業者が限定されているなどの場合のみなどです。
認められません。必ず銀行振込が必要になりますので、事前に経理担当へご連絡ください。
補助金と他の支払費用を分離し、補助金部分のみの請求金額を金融機関窓口で振込み（振込手数料は事業者負担）日付入り出納印を押印してもらい証明としてください。
手数料は事業者負担となります。必ず請求金額から手数料を引かずに振込んでください。もし手数料30 振込手数料

振込金額は、請求額から振込手数料を引いた額か？

を引いた金額を振り込んでいる場合は再振込を行っていただくことになりますので、十分ご注意ください。

31 圧縮記帳

32

圧縮記帳は可能か？

本補助金事業は圧縮記帳ができます。

履歴事項全部証

申請日の３か月前より後に役員が変更となったが、履歴事項全部証 原則３か月前の履歴事項全部証明書の提出でＯＫですが、役員変更があった場合は、変更を反映した明書

明書の写しは、いつの時点のものが必要か？

最新のものが必要です。

役員名簿はどこまでの役職を提出するのか？

履歴事項全部証明書の発行日に記載されている方全員（監査役等を含む）です。

役員名簿にフリガナと生年月日は必要か？

フリガナと生年月日も必要です。（同姓同名の人物の特定に必要なためです）

33 役員名簿

34 計画変更

35

計画変更承認申請書は、いつまでに提出する必要があるか？

３社相見積によって各区分の１０％以上減額になったが、計画変更 10％以上の変更であっても、減額に限り計画変更承認願いの提出の必要はありません。

変更承認申請書を提出する必要はあるか？

若しくは一部を「中止又は、廃37 メーカー変更

38 実施項目追加

39 配管工事

事業の中止、廃止時はどんな手続きが必要か？

出書類

42 見積比較表③事業中止の場合、客観的で合理的な理由を記載ください。（理由の例：申請部以外の設備が交付決定後、申請時と同一仕様であるものの、概算見積と異なる

申請時点において概算見積段階であれば、相見積の結果メーカーが変更となっても問題はありませメーカーへの変更は可能か？

ん。また、このような場合「計画変更承認申請書」の提出は不要です。

３社相見積によって交付申請額より減額となったが、申請時に記載 原則、申請時の見積範囲のみが補助対象であり、追加は認められません。
していなかった工事・物品を追加して実施しても良いか？

配管経路を申請時点より変更することは可能ですか？

了したものの、事業外工事が完了していないため、補助事業が開始できない場合はどうなるのか？

中間報告時の提②交付決定後１１日以降の場合、様式第５「計画変更等承認申請書」を提出頂きます。
破損し、復旧工事を優先しなけらばならず補助事業を年度内に完了できなくなった。）

平成３２年２月１４日以前に補助対象設備の工事・検収・支払が完
40 未完了時

逆に10％以上増額の場合は、事前に計画変更承認願いを提出する必要があります。
①交付決定日を含む１０日以内場合、様式第４「交付申請取下げ届出書」の提出が必要です。

止」

41

提出時期は、あらかじめ行う必要があり、事後の承認申請は認められません。

配分された額の補助事業の全部36

計画変更に該当すると判断した場合は、センターに速やかにご連絡ください。計画変更承認申請書の書類が全て揃っていないが中間報告は必要か？
見積額比較表は、各業者の記載する順番はどうするのか？

可能ですがこのような場合は、速やかにセンターまでご連絡ください。その際、変更後の図面、変更内容を明記した資料を提出してください。
当該年度中（令和２年２月２８日まで）に事業外の工事が未完了であることにより、補助事業が開始できない場合、補助金交付の対象となりません。
支払証拠書類関係以外が全て揃っているのが望ましいが、不完全な部分があっても構いませんので提出可能な書類を添付し提出願います。また不足分は、随時提出願います。
要する経費の安い順に左側から並べ記載し、選定業者をマーキングしてください。

工事前（既設設備）、工事中、工事後のそれぞれの段階で、それぞれの対象設備の外観、個体識別がわかる銘板、主要部品、工事の進捗状況、工事後の設置、運用状況が分かるよう写真を撮ってくださ
43 工事写真

工事写真の撮り方を教えてほしいい。
撮影した写真をエクセルに貼り付けＡ４カラー縦レイアウトとし、左側に写真を３枚程度、右側の余白に設備名、撮影箇所、工事内容、型式等を記載してください。
写真自体には日付表示は入れず、表紙のみに記入ください。

44 設備の所有権

45 財産処分

補助事業完了前
46 に他に承継する補助金を受けたことで、補助対象設備の補助金分が国の資産となる 対象資産の所有権は補助事業者にあります。但し、法定耐用年数期間内は処分を制限されるので、補のか？

事業完了後、法定耐用年数の期間内に、設置場所の改廃・廃業・移転等のため、継続使用が不可能になった場合の対応は？

会社の統廃合、事業譲渡等により、補助事業完了前に補助事業を他に承継する場合の対応は？

場合

4748

補助事業完了後の承継

このような状況となることが予想される場合は、速やかにセンターまでご連絡ください。
遅くとも工事開始１ヶ月以上前に処分に至る状況がわかる資料を添付して「財産処分承認申請書」を提出し、その承認を受けた後、工事を行う必要があります。
該当すると判断される場合は、センターに速やかにご連絡ください。事業を他に承継する前に「承継承認申請書（様式第９）」の提出し、センターの承認が必要となります。その際、統廃合、譲渡の内容、旧資産の移管内容を証明する契約書・資料、移管された後も継承する事業者が補助事業を責任を持って完遂する誓約書を別添する必要があります。

事業完了後に補助事業者が、企業買収により合併吸収され、別会社 合併吸収計画等がある場合、速やかにセンターにご連絡ください。場合によっては財産処分が必要に傘下の企業となる。事業はそのまま継続するので変更届出を事後提 なる場合があります。補助金事業を責任を持って継続されることが確認され、財産処分の必要性がな出すればよいのか？

第三者による調センターの現地調査による確定検査以外に、国等より調査を受ける査可能性はありますか？

49 補助対象範囲

排熱蒸気の配管はどこまで補助対象になりますか。

50 補助対象範囲

防音壁や柵は補助対象になりますか。

51 補助対象範囲

助金の経理について、会計帳簿等により管理状況が容易に判明できる様準備してください。

中圧ガスを新たに引き込む場合、本管（道路に敷設される導管）の延伸費用は補助対象になりますか。

い場合は承継申請書を提出して頂きます。

可能性はありますので関係書類一式は適正に保管ください。
既存蒸気ヘッダーへの接続しているバルブまでとなります。
建屋をまたぐ場合等は個別に相談してください。
対象外となります。
本管はガス事業者の所有物ですので、補助対象外です。

52 補助対象範囲

53 補助対象範囲

更新のための既存設備撤去に要する経費は対象外とありますが？
ＣＧＳを屋上に設置するが、その際の加重計算にかかる費用は補助金対象となるか？

既存の停電対応型コージェネを撤去して、新たに停電対応型コージェネを設置する場合、更新となりますので既存の停電対応型コージェネを撤去するための経費は補助対象外となります。
補助金対象外になります。