平成２４年２月定例会

一般質問
平成２４年３月５日
置田 浩之議員

１ 大都市制度の推進における住民参加について＜置田議員＞
大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例案では、協議会を設置し、基本計画を策定することとなっている。
府市統合本部で示されたロードマップでは、具体的な計画を提示した後、最終判断として住民投票を行うこととされているが、基本計画を固める前の段階で住民の意見を聴く機会が必要と考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事＞
協議会での議論の途上で、住民意思を反映させることは必要かもしれない。ただ、そうした住民意思をどう反映させていくのかということについても、今後協議会で検討していくことになる。
２ 子どもを性犯罪から守る条例案について＜置田議員＞
条例案に関連し、大阪における平成２３年中の１８歳未満の子どもに対する性犯罪の発生状況と主な対策について、府警本部長に伺う。

＜警察本部長＞
昨年の１８ 歳未満の子どもに対する性犯罪の認知件数は、強姦が３８件、強制わいせつが５０６ 件で、強姦、強制わいせつともに一昨年より増加しており、都道府県別にみると、強姦は５年連続、強制わいせつは３年連続で全国最多の状況。
子どもが被害者となる性犯罪対策は、府警察の最重要課題のひとつとして組織を挙げて取り組んでおり、未然防止対策として、「まちぐるみによる子どもの安全見まもり活動の強化」、「子どもや保護者に対する防犯指導の実施」、「安まちメール等によるタイムリーな情報発信」など、防犯ボランティア等と連携した対策を講じている。
＜置田議員＞
今回の条例案は、罰則も手ぬるく、これで性犯罪から子どもを守れるのか、実効性に疑問を感じている。届出制度の実効性を高めるため、届出違反に対する罰則は、行政罰ではなく刑事罰とすべきではないか。
また、刑期満了者への住所等の届出義務について、いかに周知できるかが、実効性の担保に大きく影響する。以上、知事の所見を伺う。
＜知事＞
届出の義務化や違反者に対する罰則のあり方などについて、憲法上の課題も含め、様々な観点から有識者に十分ご検討いただいた。その結果を踏まえ、届出制度が社会復帰支援を目的としており、違反行為とそれに対する罰則の程度を考慮して行政上の秩序罰としたもの。
届出制度の周知方法については、全国の刑事施設において届出義務の対象者に周知することが最も重要と考えており、現在、法務省矯正局に協力していただく方向で調整している。
＜置田議員＞
性犯罪をなくすためには、自治体、警察、地域住民、事業者などが緊密に連携協働し、地域防犯力を高めるとともに、府民一人ひとりが防犯意識を持つことが必要である。そのため、性犯罪という特質に十分配慮したうえで、府民に分かりやすく情報を提供することが必要と考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事＞
条例制定を契機に、府のホームページに本条例に関する情報発信サイトを開設するな
ど、性犯罪という特質に十分配慮しつつ、市町村、地域、警察などと連携を図りながら、効果的な広報・啓発活動を実施していく。

＜置田議員＞
条例施行後のしかるべき時期に評価を行い、有識者や府民の意見を聞き、新たな対策の構築や修正など、見直しを図っていく必要がある。

３ 教育改革について（１） 知事による教育目標の設定＜置田議員＞
平成２３年９月定例会に我が会派から提出された「教育基本条例案」では、知事が教育目標を設定するとの定めが、知事と教育委員会の職務権限の分配を定めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）の規定に照らして違法ではないかと大きな論争になった。
知事提案された「大阪府教育行政基本条例案」において、知事が教育振興基本計画案の策定主体とされており、知事は府教育委員会との協議が調わなかった場合でも府議会の議決を経れば、大阪府の教育振興基本計画として教育目標を設定できることになっているが、この条例案では知事の教育目標設定に関する違法性の疑義を克服できたといえるのか。本条例案が適法といえる根拠をお示し願いたい。
＜教育長＞
教育振興基本計画については、教育基本法において地方公共団体が定めることとされ、また、議案提案権は知事にあるので適法であると認識している。しかし、教育課程に係る個別事項など、明らかに教育委員会の職務権限に属する事務について、知事が教育委員会の意に反して目標設定することはできないと考えている。
＜置田議員＞
地教行法の第２３条、第２４条に定める知事と教育委員会の職務権限の分配に係らず、知事は教育振興基本計画の中で教育目標を設定できるということでよいか。また、教育振興基本計画に定める「基本的な目標」と「個別的な事項」の境目はどこなのか。
＜教育長＞
非常に難しい質問。基本的な考え方としては、知事が代表質問において答弁した「確かな学力」であるとか、「豊かな人間性」、「健やかな身体を育む」といった大阪の教育が目指すべき大きな方向性であれば、問題はないと考えている。ただ、設定しようとする目標については、個別具体の判断が必要になると考えており、いずれにしても知事と教育委員会がよく協議をすることが必要になる。基本的に地教行法の２３条、２４条の権限分担を踏まえることが必要であると考えている。

＜置田議員＞
２３条で定める教育委員会の職務権限に関する事項については、知事は教育目標を設定できないということか。
＜教育長＞
２３条に係る細部の事項についてはできないと考えているが、大きな方向性ということであれば構わないと考えている。個別にケースに応じ知事と教育委員会がよく協議をすることが必要と考えている。
＜置田議員＞
２３条の教育委員会の職務権限に関する事項であっても、基本的な目標であれば、知事は教育目標を設定できるということでよいか。
＜教育長＞
あくまで知事と教育委員会の協議が必要だと思っているが、大きな方向性ということであればそのように理解してもらってよい。
＜置田議員＞
法律上、教育行政に関する予算権限はすべて知事が持っており、府教育委員会には予算案を独自に作成、執行する権限は認められていない。府政全般について予算編成権及び執行権を持つ知事が、政策に優先順位を付け、限られた予算の中から財源をねん出した結果、これまでの教育施策は実現することができたといえる。
教育行政の現実の姿を見れば、誰が府の教育目標を掲げるにふさわしい立場であるかは明白である。知事は教育委員会との職務権限の分担に係らず、教育行政全般について教育目標を設定することができるというのが、我が会派の考えである。
（２）教育委員会制度のあり方＜置田議員＞
昨今、教育関係者、有識者をはじめ、様々な方面から教育委員会制度の形骸化が叫ばれている。
知事は将来的な教育委員会制度改革の方向性として、教育委員会の権限を強化し制度が機能するように改革する方向、教育委員会の権限を弱め制度を廃止する方向のいずれを目指すのか。今般の条例案で定められた「知事による教育目標の設定」は、教育委員会制度改革の方向性として、後者を目指すものと考えてよいか、知事の所見を伺う。

＜知事＞
教育委員会制度のあるべき姿としてどのようなものがふさわしいか、国全体として幅広い議論が行われるべきであると考えている。
住民の声を教育にしっかりと反映させること、教育に係る権限と責任を明確にしていくことが制度を考える上で重要であると思う。

（３）教育行政の地方分権＜置田議員＞
今後、地方行政の分権化をさらに推進していくためには、人事権にとどまらず、府費負担教職員制度を抜本的に見直し、府費負担教職員の給与は政令市をはじめ、人事権を持つ市町村が負担するようにするなど、法律改正を国に要望していくべきである。
知事は、今後の教育行政のあり方について、市町村への教員人事権の移譲に止まらない更なる権限移譲を進めるべきとお考えか。また、権限移譲を進める具体的方策はあるのか、知事の所見を伺う。
＜知事＞
義務教育については、市町村が主体となって行うものであると考えている。
市町村への権限移譲についての国の見解は、定数決定権や給与負担等は移譲できないというものであるが、府として市町村がより主体的に義務教育の実施に当たれるよう、国に対して県費負担教職員制度の見直しを働きかけている。
また、全国に先がけ平成２４年度に豊能地区３市２町に人事権を移譲することとしており、まずこの取り組みを成功させることで教育行政の地方分権を大きく前進させたいと考えている。

（４）教職員組合による政治活動＜置田議員＞
卒業式で、君が代を起立斉唱しない府立学校の教員が今年も数名出たと聞いている。
教育現場で子たちに直接接する立場の教員が、特定の政治思想に基づいた教育内容を子たちに押し付けるようなことがあってはならない。
国による教員の政治活動に対する厳罰化の動きに合わせて、府も府内教職員の政治活動を厳格に規制し、組合活動に名を借りた政治活動を断固取り締まり、知事が政治の力で教育現場の政治的中立性を回復することを、府の教育目標の大きな柱の一つに据えるべきと考えるが、知事の所見を伺う。
＜知事＞
教育公務員の政治活動は、法律上一般職の公務員より広範囲に制限されており、これを遵守するのは当然と考えている。毎年教育委員会において、教育公務員の政治活動が禁止されていることについて通達を出す等注意喚起が図られているが、守られていない実態があるのも事実である。まずは教育委員会において、厳格に服務規定を守らせるような指導をしていただくのが重要と考えている。