株

主各位

第43期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第43期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jast.
jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC(THAILAND)CO., LTD.
アルファコンピュータ株式会社
株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
桂林安信軟件有限公司
桂林安信軟件有限公司につきましては、SafeNeeds株式会社の役員が持分を全額保有していること及び董事会構成員数の過半数を占めていることから、実質支配力基準に基づき連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用対象会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外連結子会社３社の決算日は平成26年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成27年１月１日から連結決算日平成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

－ 1 －(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～35年
その他
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資その他の資産その他（賃貸不動産）定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は47年（建物）であります。
(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び連結子会社の一部は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 2 －②受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準
・当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
・その他の契約
工事完成基準③のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5)会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が97,473千円、退職給付に係る負債が169,824千円それぞれ減少し、退職給付に係る資産が103,978千円、利益剰余金が176,328千円それぞれ増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,881千円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ33.60円、0.72円増加しております。
＜連結貸借対照表に関する注記＞
１．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資その他の資産 その他（賃貸不動産）
計

54,221千円
142,361千円
131,359千円
327,942千円

なお、担保に係る債務の残高はありません。
２．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産(2)投資その他の資産

460,962千円
192,058千円

その他（賃貸不動産）－ 3 －＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

5,612,230株

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年５月12日
取 締 役 会

普 通 株 式130,75025

基準日

効 力 発 生 日

平成26年３月31日

平成26年６月６日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち､配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年５月14日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額②１株当たり配当額③基準日④効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

131,200千円
25円
平成27年３月31日
平成27年６月５日＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金については主に自己資金で賄っておりますが、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入によっても資金を調達しております。一時的な余資は元本保証、固定金利の預金等、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 4 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(4)差入保証金

時価（千円）

差額（千円）

2,762,276
2,783,536

2,762,276
2,783,536－－

205,502374,530
342,917203,200
374,530
315,209△2,302－△27,707

資産計

6,468,762

6,438,753△30,009(1)買掛金751,992

751,992－(2)短期借入金(3)１年内返済予定の長期借入金(4)未払法人税等

23,3671,800
84,48623,3671,800
84,486－－－

861,646

861,646－

負債計（注）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価は、将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 5 －＜退職給付会計注記＞
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度があります。また、当社は全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付に関する会計基準33項の例外処理を行う制度であります。なお、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額30,349千円を費用計上しております。
アルファコンピュータ株式会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、
関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額1,540千円を費用計上しております。
株式会社新日本ニーズは、中小企業退職金共済に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しており、当連結会計年度の連結計算書類上、掛金拠出額1,908千円を費用計上しております。
なお、在外連結子会社のうち１社は、現地国制度に基づく退職金制度を採用しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（全国情報サービス産業厚生年金基金）(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）636,261,314千円
648,005,851千円

差引額△11,744,536千円（注）前連結会計年度においては、「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）0.42％（関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金）(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）252,293,875千円
227,330,857千円

差引額
24,963,018千円（注）前連結会計年度においては、「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
0.05％
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,671,278千円△273,802千円
1,397,476千円
121,808千円
14,634千円△6,274千円△60,688千円
1,193千円1,468,150千円(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,024,615千円
25,615千円
107,636千円
45,210千円△25,511千円

年金資産の期末残高

1,177,566千円－ 6 －(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
695,989千円
年金資産△1,177,566千円△481,576千円
772,160千円

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

290,583千円
772,160千円△481,576千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

290,583千円(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

121,808千円
14,634千円△25,615千円△28,769千円△387千円

確定給付制度に係る退職給付費用

81,670千円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△387千円
数理計算上の差異
85,140千円
合計84,753千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合1,494千円
224,797千円

計

226,291千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
合

計

53％
44％
3％
100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.07％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68,913千円であります。

－ 7 －＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
その他
計

（単位：千円）
146,758
21,642
17,4559,489
6,724
202,070

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
貸倒引当金
賃貸不動産（土地）資産除去債務未払金
その他

114,389
91,742
17,556
18,33328,492
14,62339,166

繰延税金資産小計

324,304△212,730

評価性引当額計

111,573繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他

29,28225,071

計

54,354

繰延税金資産の純額

57,219２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な差異原因(1)法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
税率変更による影響
税額控除
その他

35.6％
1.9％
1.2％
6.6％
7.1％
△5.6％
0.6％

(2)税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は20,411千円減少し、法人税等調整額が30,740千円、その他有価証券評価差額金が2,951千円、退職給付に係る調整累計額が7,377千円それぞれ増加しております。

－ 8 －＜賃貸等不動産に関する注記＞
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、兵庫県において、賃貸用マンション（土地を含む。）を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,794千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時131,359

価142,248（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,020円03銭
43円56銭－ 9 －＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
②製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～35年
工具、器具及び備品 ４年～10年
社内における利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

(2)ソフトウェア（リース資産を除く）(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりース取引に係るリース資産 ます。
②所有権移転外ファイナン
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりス・リース取引に係るリース ます。
資産(4)賃貸不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸不動産（建物）47年
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金(2)賞与引当金(3)退職給付引当金(4)役員退職慰労引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理することにしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生時から費用処理することにしております。
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 10 －

(5)役員賞与引当金(6)債務保証損失引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当期負担額を計上しております。
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準(1)受注製作ソフトウェアに係る収益及び原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部
工事進行基準分について成果の確実性が（工事の進捗率の見積りは原価比例法）認められる契約②その他の契約

工事完成基準

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が97,473千円、退職給付引当金が169,824千円それぞれ減少し、前払年金費用が103,978千円、利益剰余金が176,328千円それぞれ増加しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,881千円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ33.60円、0.72円増加しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．担保に供している資産
建物
構築物
土地賃貸不動産

54,159千円
62千円
142,361千円
131,359千円

計327,942千円

なお、担保に係る債務の残高はありません。
２．偶発債務関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
SafeNeeds株式会社
外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算しております。

－ 11 －

22,734千円
31,800千円

３．資産に係る減価償却累計額(1)有形固定資産(2)賃貸不動産

426,382千円
192,058千円

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(1)関係会社に対する短期金銭債権(2)関係会社に対する長期金銭債権(3)関係会社に対する短期金銭債務

52,431千円
26,232千円
68,105千円＜損益計算書に関する注記＞
１．関係会社との取引高(1)営業取引による取引高
①営業収入
②営業費用
(2)営業取引以外の取引による収入

110,338千円
235,487千円
27,568千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

364,210株＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払費用
未払金
未払事業税
その他

（単位：千円）
134,155
19,746
17,455
8,958
5,611

計

185,926

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
賃貸不動産（土地）資産除去債務関係会社株式未払金
その他

96,512
155,828
21,79818,333
26,682
29,847
14,623
11,760

繰延税金資産小計

375,387△201,254

評価性引当額繰延税金資産合計

174,132

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他

29,282
23,626

計

52,909繰延税金資産の純額

121,223－ 12 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主要な差異原因(1)法定実効税率（調整）
交際費等永久差異項目
住民税均等割
評価性引当額の増加
税率変更による影響
税額控除(2)税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.6％
△2.3％
1.3％
7.6％
7.0％
△4.0％
45.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25,760千円減少し、法人税等調整額が28,712千円、その他有価証券評価差額金が2,951千円、それぞれ増加しております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
該当事項はありません。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,048円61銭
42円54銭－ 13 －