令和 5 年６月定例会

一般質問概要

質問者：くすのき 好美 議員
質問日：令和 5 年 6 月 7 日(水）

大阪維新の会、大阪府議会議員団のくすのき 好美です。
大阪府議会議員となり初めての一般質問となります。
旭区の皆様に選んでいただき、また、私を支えてくださっている全ての皆様に感謝を込めて登壇をいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

１．スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）への相談①SC や SSW への研修
まず、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの研修について伺います。
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学校現場が抱える課題は、年々複雑化、多様化しており、いじめや不登校など生徒指導上の課題、また近年顕在化してきたヤングケア
ラー、そして、コロナによる児童生徒のケアやフォローにあたっては、きめ細かな対応が求められており、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材を有効に活用することが極めて重要となっています。この間、本議会においてもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門人材の活用については何度も議論されてきたと聞いているところです。
一方、ある保護者からスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談した際、「笑っていれば大丈夫」や「時間が経てば大丈夫」等、根拠が分かりにくい回答を受けたという声を聞いたことがあります。このような対応は、相談者の落胆につながったり、相談意欲を失わせたりする可能性があるのではと危惧しているところです。
私は、教員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材においても、様々な課題に対応するための知識を学び続ける機会の提供が必要だと考えています。
そこで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの研修について、府ではどのような取組みを行っているのか。教育長にお伺いします。

＜教育長答弁＞○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人
材については、臨床心理士や社会福祉士等の専門性に加え、「チーム学校」の一員として、教職員との連携のもと、子どもの情報共有や対応方針を明確にしながら支援を進める力が必要と認識。
○このため、府教育庁が実施するスクールカウンセラーの研修では、生徒指導上の課題に関する校内会議へ参加する際の留意点や、子どもが自らＳＯＳを出せるようにするための授業等、カウンセリング相談に加え、学校でスクールカウンセラーが担う役割や活動について、取り上げている。
○また、スクールソーシャルワーカーの研修では、子どもを取り巻く多様な課題に対応する資質を高めるため、地域にある子どもの見守り機関等のリストアップや、ヤングケアラーや虐待等、具体的な課題への対応に関する内容を取り上げている。
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○こうした研修に加えて、適性や実績を踏まえ、任用に係る選考を毎年実施することで、引き続き、学校における専門人材の質の確保に努めてまいる。

ありがとうございます。
何か問題が生じた時に、子どもや親御さんが最初に相談するのは、恐らく学校の先生であると思います。
様々な問題が起こっている中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの方々の重要性は日に日に高まっています。
こうした専門人材の質の向上は、そのまま府民生活の質の向上に繋がっていくものでもあると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

②ICT を活用したカウンセリング
さて、府での専門人材に対する研修の取組みについてはご答弁いただき理解したところですが、続いて、ICT を活用したカウンセリングについて伺います。
昨今、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに実際に相談をしたいとなった時に、なかなか予約ができず、相談ができない状況があるという声を多数聞いています。
専門人材への相談方法については、対面での実施が基本であるとは思いますが、やむをえない場合、ひとつの選択肢として、例えば、生徒や教員がオンラインを活用し、遠隔で専門人材に相談する方法もあると思っています。
そこで、ICT を活用したスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談について、現在の府の取組みを教育長にお伺いいたします。

＜教育長答弁＞○専門人材が行うカウンセリングや相談対応については、対面で実施することを基本としているが、不登校をはじめ様々な状況により、必要に応じてＩＣＴを活用している。
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○一方、オンラインでのカウンセリングは対面に比べて制約もあるため、その実施に際しては一定の注意が必要。そこで、臨床心理士会の助言を踏まえ、実施する際の留意点を「オンラインカウンセリングについての留意事項」としてまとめて周知している。
○スクールソーシャルワーカーについては、各校で生起した個別事案に対して教員が迅速に対応できるよう、必要に応じてＩＣＴを活用して、相談を受け付けている。
○引き続き、子どもや保護者、教員が必要な状況に応じて専門人材への相談ができるよう、ＩＣＴの活用も含め、その支援に努めてまいる。

ありがとうございます。
対面での相談の実施が基本ではあると思いますが、やむをえない場合には、ＩＣＴも活用し、相談体制の構築に努めていただいていることは理解いたしました。
先に申し上げたように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの相談の予約が取りにくい状況にあるという話は多く耳に入っています。ただ、ＩＣＴによる相談体制の構築が進んだとしても、専門人材の相談時間が十分に確保されていなければ、根本的な解決にはつながらないとも考えています。
令和 3 年度の国の「問題行動・不登校等調査」においても、問題行動や不登校等において低年齢化が進んでいることが取り上げられており、小学校段階からの専門人材による相談体制の充実は喫緊の課題であると捉えています。
府域小学校におけるスクールカウンセラー配置についてはまだまだ拡充の必要があると認識しており、子どもたちの抱える様々な課題に対し、小学校等の早期段階から支援がきちんと行き渡るように取組みを進めていただくことを強くお願いしておきます。
学校の先生方、またその取り巻く環境で子どもや保護者に関わってくださる方々に心より感謝をしております。
私の長男が不登校になった際も皆様、親身になって相談を受けてくださいました。ICT の活用もひとつの選択肢として活用されれば幸いですが、「その場の相談だけではなく継続して子どものケアをすることも大切だ」と話を伺った教育庁の方がおっしゃっていたこと、
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保護者としてとても心強く安心しました。引き続き子どもが楽しく安心して通える学校環境をよろしくお願いいたします。

２．学校や教育委員会とフリースクールとの連携の推進
続いて、フリースクールに関して質問させていただきます。
不登校になっている児童生徒の保護者から、「学校と相談しながら対応を進めているが、学校に聞いてもフリースクールの情報は、あまり入ってこない」という話を聞いています。
フリースクールは学校になかなか通えない子どもにとって重要な居場所であり、不登校となった児童や保護者にとっては、重要な選択肢の一つと考えています。そこで、大阪府教育庁は、市町村教育委員会や学校と、フリースクールとの連携をどのように進めているのか、教育長にお伺いいたします。

＜教育長答弁＞○不登校の児童生徒に対しては、個々の状況に応じた多様な支援が必要。その方法の一つとして、府域で約 250 名の小中学生が通うフリースクールとの連携は重要と認識。
○府教育庁としては、令和２年度より市町村と約 30 のフリースクールが協議する連絡会を毎年実施し、学校とフリースクールとの円滑な連携について、意見交換を行っている。また、今年度は、実際にフリースクールに通っていた生徒からお話を伺い、市町村がフリースクールについて理解を深める内容での実施を予定している。
○連絡会を開始してから、フリースクールと府域小中学校の連携が進んでおり、子どもの状況を丁寧に把握してフリースクール登校を出席扱いとする学校も増加している。
○加えて、不登校児童生徒への支援について、府教育庁がまとめたリーフレットにおいて、府内の小中学校が連携しているフリースクールの情報を掲載し、市町村を通じて各学校へ周知している。
○引き続き、不登校の子どもたちが、それぞれに合った居場所を見つけられるよう、フリースクールとの連携を含め、不登校対策に取り組んでまいる。
5ありがとうございます。
繰り返しになりますが、フリースクールは、不登校となった児童にとって、重要な居場所の一つになり得ると思っています。
また、居場所があるということ自体が、児童達だけでなく保護者にとっても心の支えになると考えています。
必要な情報が必要な人の手元にしっかりと届くように、引き続き取組みを続けていただきたいと思います。

３．発達障がい児者及び家族への支援
続いて、発達障がい児者及び家族への支援についてお伺いいたします。
発達障がいがある子どものいる方からは「小学校に入って少し慣れ、落ち着いてくるであろう 2 年生」「高校受験を控える中学 3 年生」のタイミングで特に不安を覚えるとの声を多数聞いています。
学齢期に達した子どもに対しては、学校での進路相談等において、特性に応じた適切な指導や助言を得られることが望ましいと考えま6す。
他方、発達障がいに関する知識を有する先生がまだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。
こうした現状の解決には、教育と福祉の連携により、教育現場での発達障がいに関する理解を促進することが不可欠であると考えます
が、現在どのような取組を実施されているか、福祉部長に伺います。

＜福祉部長答弁＞○発達障がい児の支援については、医療、保健、福祉、教育、労働等の関係機関の連携の下に、ライフステージに応じた切れ目のない支援が必要であり、とりわけ学齢期においては教育と福祉の連携による支援が重要であると認識。
○府では、府内６つの二次医療圏域ごとに「大阪府発達支援拠点」を設置しており、児童発達支援等のサービス提供事業所のみならず、小中学校等も対象に、発達支援拠点の職員による学校の訪問、学校や教育委員会の教職員の視察の受入等を行うことにより、発達支援拠点の専門性を活用した相談対応、助言等を行うことで、教育現場との連携を図っているところ。
○また、発達障害者支援法に基づく発達障がい者支援センターである「アクトおおさか」においても、市町村に対して、教育、労働等、障がい福祉に留まらない各関連分野の連携による発達障がい児者の支援体制整備をめざしたコンサルテーション事業を実施している。
○その枠組の中で、教育と福祉の担当者による合同研修が企画され、参加者による活発な意見交換が行われる等、人材育成と連携の場の構築につながる事例も生まれており、更にこうした事例を参考に、近隣の市町村が本事業を活用される等、府として事業を着実に実施しているところ。
○今後も、教育庁とも連携しながら、こうした取組について市 町村に対するさらなる周知に努めてまいる。

ありがとうございます。
こうした取組みを通じ、子ども、保護者それぞれが明るい生活を送7れる社会になるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また今回は質問はしませんが、大阪府では、発達障がいがある子どものいる保護者への支援として「ペアレント・メンター事業」を実施されていると伺っています。
パネルをご覧ください。
少し小さく見にくいですが、「大阪府ペアレント・メンター事業」と検索をしていただければ、大きく見ることができます。

この事業は、発達障がいがあるお子さんを育ててこられた先輩保護者による経験談の紹介や、親目線での情報提供等の活動を通じて保護者支援を行うもので、不安を抱えるご家族の方が、安心感や将来の見通しを持つことにつながる素晴らしい取組であると思っています。
こうした事業が実施されていることがご家族の方に広く知られるように、より一層の周知をお願いしたいと思っています。
よろしくお願いいたします。

４．ひきこもり支援
最後に、ひきこもりの方に対する支援についてお伺いをいたします。
昨今、「８０５０問題」を新聞記事等で目にすることが多いと感じています。
「８０５０問題」とは、「８０」代の親が「５０」代の子どもの生活を支えるという問題で、背景にあるのは子どもの「ひきこも8り」であると考えています。
ひきこもりという言葉が社会にではじめるようになった１９８０
年代～９０年代は若者の問題とされていましたが、約３０年が経ち、当時の若者が今は５０代、その親が８０代となり、長期化・高齢化してしまった結果、こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ちはじめているのだと思います。
このように、地域社会から孤立し、子のひきこもりや親の介護、生活困窮など複合する課題を抱える世帯を適切な支援につなげるためには、ひきこもり状態にある子どもへの支援だけではなく、親も含めた世帯全体に着目した支援が必要と考えています。
このため、福祉サービスの実施主体である身近な市町村域において、ひきこもりの支援体制の整備や支援内容の充実を図ることが重要であり、都道府県が市町村の取組みを適切に後押ししていく必要があります。
大阪府では、市町村におけるひきこもり支援のためのネットワークづくりを推進していると聞いていますが、解決をめざしていくた
めには、ひきこもり支援に携わる市町村職員等が、世帯全体の複雑化した課題を的確に把握し、多様な支援機関等と適切に連携を図るとともに、人材の育成にも力を入れていく必要があるのではないかと考えています。
大阪府では、今後、ひきこもりの状態にある方やそのご家族が適切に支援を受けられるよう、どのように取組んでいくのか。福祉部長にお伺いいたします。

＜福祉部長答弁＞○ひきこもりについては、それぞれの方に様々な背景や事情があり、「８０５０問題」など、当事者やその家族を含めたきめ細かな支援が求められることから、身近な市町村における支援体制づくりが重要と認識。
○このため、府では、市町村に対し、ひきこもり支援に関する関係機関のネットワークの構築・機能強化を図るため、研修等を通じ好事例を紹介するなど働きかけを行うとともに、ひきこもりの本人、家族への支援方法等についての専門的な助言などを行っている。
○さらに、ひきこもり支援に携わる人材育成のため、今年度の研修に9

おいては、多様な支援機関等との連携が図られるよう、具体的な事例を活用しつつ、支援者が各機関の役割や専門性を理解し、協働しながら実践する方法を学ぶ機会を設け、市町村における支援の充実を図っていく。
○今後も、市町村において効果的な取組みを展開できるよう、引続き市町村を支援していく。

ありがとうございます。
パネルをご覧ください。

大阪府では、引きこもりの方の相談窓口として、大阪府ひきこもり地域支援センターを設置し、本人や家族の方、また市町村や民間団体からの相談を受け付けているとのことです。
ただここでは相談受付時間が午前 10 時から午後 4 時までとなっており、また相談の方法は電話しかありません。この相談受付時間や相談の方法、例えばメールや LINE などの方法などまだまだ改善の余地はあると思いますが、こうした相談の窓口が存在していることは大変意義深いことであり、こうした取組みをより多くの方に知っていただくことが、非常に重要であると思っています。
本日質問をさせていただいた項目は、多くの場合、根底に引きこもり問題があると考えています。
こうした問題に苦しむ人が少しでも少なくなるよう、そして、子ども達皆が未来に希望を持って自らの望む進路に進めるよう、そして、私達世代や高齢者の皆様もこれからも安心して暮らせるように、ど10

うか大阪府としても引き続き支援の取組みを進めていっていただきたいと思います。

以上で私の一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。

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