日本教育行政学会ニュース2013 年度 第２号（2013/12/10）

編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 石井 拓児）〒480-1198 愛知県長久手市茨ヶ廻間 1522-3 愛知県立大学教育福祉学部
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郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053
Ⅰ．会長退任の御挨拶
Ⅱ．会長・事務局長就任の御挨拶
Ⅲ．第48回大会報告
Ⅳ．2013年度総会報告
Ⅴ．第17期役員・委員会委員一覧

Ⅵ．寄贈図書一覧
Ⅶ．年報40号自由投稿論文の募集
Ⅷ．会費納入のお願い
Ⅸ．会員名簿について

Ⅰ．会長退任の御挨拶
第 16 期会長

河野和清

会員の皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平成 25 年 10 月２日（土）の京都大学での総会をもって退任することになりました。３年間、全国理事会、常任理事会、そして各種委員会の皆様には格別のご支援とご協力を賜り、心から感謝申し上げます。
近年、国際環境や社会環境の激変に伴って、教育（制度）改革に大きな関心が集まる中、国や地方の教育統治の問題を取り扱う教育行政学は、その存在意義が問われています。このような状況下で、第 16 期学会役員会では、この３年間の学会運営に当たって次の３つの事柄に取り組んでまいりました。
その一つは、教育行政研究の活性化を図ることです。このため、高見茂委員長には、最も作業負担の重い年報編集委員会において、研究の掘り起こしを積極的に進め、年報フォーラムの充実と優れた研究論文の掲載にご尽力いただきました。研究推進委員会では、高橋寛人委員長を中心に、他分野の研究者を交えて教育委員会制度改革に関する研究会を開催したほか、課題研究の成果の出版にも努められました。このような課題研究の成果の公刊が学会の大きな遺産として残ることを期待します。そして、国際交流委員会では、広瀬裕子委員長

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の下で、国際シンポジウムを開催し、グローバルな視点から各国の教育ガバナ
ンスの改革動向を熱心に討議して、今後の教育行政研究の国際化へ向けた第一歩を築いていただきました。そして何よりも、喜ばしいことは、非常に多くの会員が３年間を通して研究大会（九州大学、早稲田大学、京都大学）に参加され、活発な議論を展開していただいたことです。改めて各大会の実行委員長及びスタッフの皆様に感謝申し上げます。
その二つは、教育行政の研究（理論）と実践の融合です。初めて「会長裁量
企画事業費」を設け、高妻紳二郎常任理事を中心にして特別企画を立て、教育長を中心に各地の教育行政の新しい取組について情報発信していただきました。学会員は新しい実践情報を共有でき、行政現場との対話促進のきっかけになったかと思います。この対話が継続、深化することを願っております。
その三は、会員の拡大と学会の情報発信力の強化です。会員数は横ばい状態
でしたが、今年８月の年報の電子化の完全実施により、会員の皆様の論文がCINII 上で自由に閲覧できるようになり、学会の研究情報の発信力は一層向上したと思います。このほか、近年のわが国の学術行政の動向として、若手研究者の育成と研究領域を超えた、国際的な研究をどう推進するかが大きな課題となっております。本学会では、「教育関連学会連絡協議会」と「日本学術会議若手アカデミー委員会」への参加を通して、これに対応しようとしておりますが、今後、若手会員の新しい発想による研究活動の成果が大いに期待されるところです。
本学会は、1966 年（昭和 41 年）４月に設立され、半世紀近くの長き歴史と伝統を有する学会であります。この伝統を継承しつつも、坪井新会長の下で、会員一丸となって、新しい時代を切りひらく研究活動を展開し、社会に広く情報発信していただくことを願っております。最後に、３年間学会事務局を支えていただいた古賀事務局長、高瀬・小早川両幹事及び院生諸君に心から御礼申上げます。

Ⅱ．会長・事務局長就任の御挨拶
会長

坪井

由実

河野前会長の後任として会長に選任されました坪井でございます。小さな公立大学に勤務する私が、大役をお引き受けできたのも、中部地区選出理事の皆さんの全面的協力により事務局体制を組むことができたからです。このうえは、学会員の皆様、とりわけ全国理事及び常任理事の皆様方の特段のご支援をいた
だきながら、本学会の発展のために、微力を尽くしてまいりたいと思います。

2いま、教育行政の執行機関を教育委員会から首長に移し、首長の補助機関として教育長を位置づける地方教育行政組織改革が進められようとしています。
行政委員会としての教育委員会制度は事実上廃止されることになります。この大改革の立法過程並びに実施過程と向き合い、向こう３年間、学会運営に当たっては、三つの委員会体制のもとで、次の事柄に取り組んでいきたい。
第一に、教育行政権力を民主的に規制していく法理とシステムの再構築の課
題に取り組みたい。首長の教育行政上の権限が強められるといっても、学問（教育）の自由、「不当な支配」の禁止など教育に関する憲法・教育基本法の基本原則に照らし解釈・運用されねばならない。この研究を進めるにあたっては、
引き続き他領域の研究者との交流を深めるとともに、隣接の教育経営学会や教育法学会との交流、連携も進めていきたい。
第二に、子ども・人間の発達を支援する教育指導行政の質的向上の課題にも応えていきたい。ここでは、河野前会長が取り組んでこられた「特別企画」も引き継いでいきたい。教育長等の研修プログラムの開発にとどまらず、自治体の健康や福祉部局との連携によって生み出されている新しい質の指導行政、あるいは、いじめ、学力問題、障がい児の支援など、多様なニーズに応え相談していくチーム指導／巡回相談活動など、多彩な教育指導行政の実践交流の企画に発展させていきたい。
第三に、若手会員の研究ネットワークづくりをサポートしたり、教育行政職の会員に魅力的な学会にするなど、多様な会員のニーズに応えていきたい。教
育行政の最前線で活躍する国及び自治体教育行政職員会員と、大学所属の会員との交流を組織し、双方にとって魅力的で協働的な学会に発展させていきたい。
くしくも、本学会は、2016 年春には学会創立 50 年を迎えます。この節目に、あらためて「学問の自由と研究体制の民主化を尊重し、国内的、国際的な連絡と協力をはかり、教育行政学の発展と普及に寄与する」（会則第２条）とする
本学会の目的に照らして、50 年の学問的成果を学び合い、さらなる発展を期したい。
何卒、理事及び会員の皆様のご支援とご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

事務局長

石井

拓児

この度、事務局長を仰せつかりました愛知教育大学の石井拓児でございます。
教育行政制度をめぐっては、大きな転換点とも言うべきまさに激動の時代に本学会の事務局をお引き受けすることになりました。本学会がこの時代の要請に対し、理論的にも実践的にも貢献しうるよう、事務局長として学会活動をしっかり支えて参りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。

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私は、本学会に大学院生時代に入会いたしました。入会後すでに 20 年近くが経過していますが、そのなかで諸先生方からご指導いただき、多くのことを学ばせていただきました。学会事務局の実務を担当することもまた本学会への恩返しであり、もうひとつの学術貢献であると考えております。甚だ非力ではありますが、みなさまからのご指導ご鞭撻を賜りながら力を尽くす所存です。
大学・研究環境が大きく変容するなか、世界各国では、若手アカデミーを創設するなど若手研究者育成をめざす新しい動きもみられます。国内・国外の関係団体との連携・協力を通じて本学会が若い研究者にとってより知的に魅力のある場所となり、このことが今後、本学会の学会員数を広げ、ますます旺盛で活発な研究活動へとつながるのではないかと思っています。そのために事務局として取り組むべき課題も多々あろうかと存じます。ひとつひとつ課題を整理しながら着実にすすめることができればと考えています。
前事務局の古賀一博先生、小早川倫美先生からたいへん丁寧な引継ぎをいただきました。この場をお借りして感謝申し上げます。これからの３年間、新しく事務局メンバーとなりました中山弘之会員（愛知学泉大学）、篠原岳司会員（滋賀県立大学）、深尾奈津子会員（愛知県立大学院生）とともに、本学会の発展のために精一杯役目を果たしたいと存じます。みなさまのお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが事務局長就任のご挨拶とさせていただきます。

Ⅲ．第 48 回大会報告
大会実行委員長

高見茂

日本教育行政学会第 48 回大会は、2013 年 10 月 11 日（金）～10 月 13 日（日）までの３日間に、京都大学本部キャンパスにおいて開催されました。京都大学
では、2004 年に第 29 回大会をお引き受けしてから実に 19 年振りの大会開催でありました。また以前お引き受けした大会は何れも大学外の施設での開催となりましたが、今回初めて本部吉田キャンパスでの開催となりました。本大会には 285 名もの参加者数が有り、連休も相まって全国から多数のご参加を頂きました。誠に有難うございました心から御礼申し上げます。
教育学研究科・教育学部は、最も小規模な部局でございますので、自前の施設・設備では大会会場としての対応ができず、文学研究科・文学部の施設借用ということになりました。そのため、慣れぬ大会運営で何かと不手際や不行き届きがあったとは思いますが、会員各位、取り分け関西教育行政学会の皆様のご支援・ご協力で無事に大会を開催することができました。大会実行委員会を4

代表致しまして心から御礼申し上げます。
また、昨年第 48 回大会終了後、47 回大会開催校の小松茂久先生、沖清豪先生、
阿内春生先生をはじめ大会実行委員会の院生さんから、懇切丁寧な大会運営のノウハウをご教示頂きました。この件につきましても併せて御礼申し上げます。
11 日（金）夕刻からの本年の特別企画では、「教育行政の方向性を探る～教育長の視点から」と題して、福岡県遠賀郡芦屋町の中島幸夫教育長と京都市の門川大作市長をお招きし、先進事例、実践例を情報発信して頂き研究者と実務家の有意義な交流機会を持つことができました。このことは、今後の教育行政研究を発展させることに多いに貢献する内容を含んでおりました。
12 日（土）午前、13 日（日）午前のシンポジウムは、個人研究、共同研究併せて 56 件（辞退１件）の発表が 13 分科会に分かれて行われました。教員評価
問題、指導主事・教育長を軸とした教育指導行政、教育ガバナンスの改革、教育資源配分の在り方、学力テスト・教材関係、子どものケア関連、教員養成・任用問題、教職大学院、教育計画、教育政策研究等について研究成果が発表されました。いずれの発表会場におきましても議論が盛り上がり有意義な部会となりました。
12 日（土）の午後は、京都大学百周年時計台記念館百周年記念ホールで、４年に１度の国際シンポジウムが開催されました。「検証 教育のガバナンス改
革 英米日韓４カ国の事情からトレンドを探る」と題して、米国、英国、韓国
そして日本からシンポジストに登壇して頂きました。過去 20～30 年の各国の教育改革を取り上げ、その方向性を各国独自の要素やアクターそして経緯とともに浮き彫りにすることを目的とするものでした。多くの会員および非会員の方にご参加頂き、活発な議論が展開されました。
12 日夜の懇親会には 151 名もの多数のご参加を頂きました。京都大学大学院
教育学研究科の前平研究科長の挨拶の後、河野会長から年報 39 号の贈呈がありました。兵庫教育大学名誉教授の清水俊彦先生の乾杯の音頭を皮切りに懇親会が始まり、エジプトの古代小麦で醸造された京都大学特製のビール、京野菜をはじめ京の伝統食材を使った京料理、京都大学名物総長カレー、握り寿司の屋
台も出て大へん盛況でありました。
翌 13 日（日）の午後は、２つの課題研究が開催されました。課題研究Ⅰは「地方教育行政の所管主体の複数性－首長主導教育改革を踏まえて－」、課題研究
Ⅱは「社会的排除と教育行政」をそれぞれテーマとするものでした。大へん今日的なテーマであったこともあり、最終日の最終プログラムであるにも関わらず、多くの会員のご参加を頂きました。
最後に、学会事務局及び会員各位のご支援とご協力をもちまして、大過なく大会を閉じることができましたことを改めて深謝申し上げます。有難うございました。

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Ⅳ．2013 年度総会報告

2013 年度総会は、2013 年 10 月 12 日（土）に開催され、議長団に武井敦史会員（静岡大学）と浅田昇平会員（びわこ学院大学）が選出されました。委任状
98 通を含む 187 名が定足数（全会員の３分の１）に達したため、諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案どおり正式に承認・決議されました。

【報告事項】
１．会務報告（１）会員の現況① 会員現況（2013 年 10 月 11 日現在）
名誉会員
一般
北海道・東北
1
47
関東
3
181
中部
1
77
近畿
3
87
中国・四国
1
47
九州
48
外国
6
総計
9
※2013 年度末退会者を含む

493

学生
2
27
6
8
2
5
3

総計
50
211
84
98
50
53
9

53

555

② 入会者（47 回大会以降・所属は入会時のもの）：22 名省略

6

③ 退会者
2012 年度末 退会者：7 名
注：第 47 回大会以降届出のあったもの。所属は 2013 年 10 月 11 日時点で学会事務局に届け出てあるものである。
省略
2013 年度末

退会予定者：0 名

2012 年度末

除籍候補者：6 名

会費納入率（名誉会員は分母から除外済み）2013 年 10 月 11 日時点
2012 年度：90.2％（551 名中 497 名納入済み）
2013 年度：54.0％（546 名中 295 名納入済み）（２）常任理事会報告
１． 2012 年第３回常任理事会
日時：2012 年 12 月２日（日） 午後２時～５時
場所：広島オフィスセンター（７階：第１会議室）
出席者：河野和清（会長）高見茂（年報編集委員長）
高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長）
坪井由実
八尾坂修
髙妻紳二郎
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳
小早川倫美
黒木貴人
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 47 回大会（早稲田大学）報告【審議事項】入会者・退会者の承認、2012 年度予算案について、日本教育学会からの「教育学関連学会の連携に関する提案書」の対応について、「教育学関連学会連絡協議会（仮称）結成準備会」の対応について、第 48 回大会について、その他

２． 2013 年第１回常任理事会
日時：2013 年３月 24 日（日） 午後２時～５時
場所：広島オフィスセンター（６階：第 16 会議室）

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出席者：河野和清（会長） 高見茂（年報編集委員長） 高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長） 窪田眞二
八尾坂修
大桃敏行
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳
小早川倫美
黒木貴人
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 48 回大会（京都大学）準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2012 年度中間決算案について、2013年度予算案について、選挙管理委員会の発足について、第 48 回大会（京都大学）について、次期大会校について、学会賞等推薦委員会の発足について、その他

３．2013 年度第２回常任理事会
日時：2013 年 7 月 14 日（日） 午後２時～５時
場所：広島オフィスセンター（４階：第 10 会議室）
出席者：河野和清（会長） 高見茂（年報編集委員長） 高橋寛人（研究推進委員長）
広瀬裕子（国際交流委員長）
大桃敏行
窪田眞二
八尾坂修
髙妻紳二郎
事務局：古賀一博（事務局長） 高瀬淳 小早川倫美 黒木貴人
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 48 回大会準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2012 年度決算案および 2013 年度
予算案の基本方針について、名誉会員・学会功労賞の推薦、学会賞・研究奨励賞の推薦・審査、次期大会校について、その他

２．年報編集委員会報告2010 年 10 月～2013 年 10 月（委員長高見茂）

１．第 39 号の編集経過
常任編集委員会が行ったのは、年報フォーラムの企画および提出原稿の確認、研究報告の募集、投稿資格の確認、論文審査、書評用図書および書評者の決定と依頼、大会関係（公開シンポジウム・特別企画）の原稿依頼、英文校閲の依頼等を致しました。年報フォーラムは、常任編集委員会での議論を踏まえて、テーマを「教育政策形成プロセスの変容と教育行政」とし、４名の会員に執筆を依頼するとともに、委員長による「論点整理と今後の課題」を設けました。
１月に執筆者全員から執筆の承諾を得たあと、3 月にアウトラインの提出を求め、執筆者間での共有を図りました。しかしその後、執筆予定者の宮腰英一会員が入院されたため、急遽、相談の結果、委員長・副委員長が当該箇所の執筆

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について代役を務める形となりました。
研究報告につきましては、46 件の投稿申込があり、幹事による投稿資格の厳密なチェックを経て、すべて有資格と判断され受理されました。実際に投稿された論文は 21 件、第１次査読では「条件付き掲載可」となった論文はなく、「再査読」８本、「掲載不可」13 本となりました。再査読となった論文８本はすべて再投稿され、うち５本が最終的に「掲載可」となりました。この３年間で、投稿申込をしても実際には論文が投稿されないケースがやや増えている状況がありましたが、提出論文に関しては規定違反が減少傾向にあり、会員各位の執筆要綱遵守の現れと感謝致しております。
大会関係（公開シンポジウム・特別企画）の依頼原稿につきましては、とり
まとめ役の会員に、それぞれ原稿の提出や調整をお願い致しました。とりまとめ役を中心とした関係会員のご協力で、編集実務をスムーズに進めることができました。書評につきましては、編集委員の推薦および学会ニュースで紹介された寄贈図書一覧を参考にして７編を選定致しました。今号でも、校務多忙等の理由から書評を辞退されるケースがあり、書評者の選定に苦慮した図書もございましたが、概ねご快諾頂きました。なお、紙幅の都合上、著者からの反論
やコメント等は設けませんでした。これらの件につきまして、ご尽力頂きました関係各位に厚く御礼申し上げます。その他、今号より著作権規程（2012 年７月１日施行）を新たに収録したことを申し添えます。
２．３年間の務めを終えるにあたって
今期の編集過程で浮上したいくつかの課題（投稿論文に関する手続きや執筆
要綱のあり方、質的水準の担保方策など）につきましては、次期編集委員会でも引き続きご検討頂きたいと考えております。号によって不平等感が生じたり
会員が不利益を被ったりすることのないよう、年報の質的向上に向けた学会全体での取り組みが必要だと思料致します。また、フォーラムのテーマ設定等につきましても、政策動向や他学会の動き等を見定めつつ慎重に行って頂きたくお願い申し上げます。
最期にこの場をお借りして、校務多忙の中、三年間、査読・掲載判定にご尽力賜りました編集委員、および編集事務を担当し私を支えてくれた宮村・開沼両幹事に、心からの感謝の念を捧げるとともに厚く御礼を申し上げたいと思います。有難うございました。

３．研究推進委員会報告2010 年 10 月～2013 年 10 月（委員長

高橋

寛人）

（１）課題研究について
第 16 期研究推進委員会は、広い意味での「教育と政治」を３年間の課題研究の統一テーマに設定しました。課題研究Ⅰでは、1 年目は、従来教育行政学会（界）で積極的に分析対象とされてこなかった高等教育をとりあげました。２年目は、

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課題研究Ⅰをシンポジウム第２部に位置づけ、首長の教育行政に対する影響力行使という観点から、教育委員会のあり方を再検討しました。３年目は、地方
教育行政の組織及び運営に関する法律等で首長の所掌事務として規定される諸領域のなかから、高等教育（大学）行政、就学前教育（保育行政、幼稚園）行
政、私学行政をとり上げて検討しました。
課題研究Ⅱは、前期（2008～2010 年大会）の研究推進委員会からの流れを受け継ぎ、格差社会、子ども・若者の貧困など学校教育をこえる課題を扱い、広義の教育研究の諸領域にも対象を拡げることとしました。１年目は、人口減・
経済停滞・財政危機がいかに進行しているか、そのような縮小社会の中で学校教育のあり方をどのようにとらえなおすかを検討しました。２年目は、シンポジウムとの関係で課題研究Ⅱは開催しませんでした。３年目は、近年、子どもが学校から排除されることが社会からの排除となってしまうことをふまえつ
つ、教育行政学がこの問題にいかに対応できるか、対応すべきかを検討しました。
３年間の各大会の課題研究（シンポジウム）のテーマ、司会者及び発表者は、以下の通りです（司会者・報告者の所属は大会当時）。

①2011 年大会（九州大学）
課題研究Ⅰ 高等教育の教科・質保証・財政 ―教育と政治の観点から―
発表１ 日永龍彦（山梨大学）「大学評価の制度化の過程と政治」
発表２ 吉川裕美子（大学評価・学位授与機構）「学位の質保証」
発表３ 水田健輔（東北公益文科大学）「高等教育財政支出の決定要因―政治的要因の直接性と間接性―」
司会 塚原修一（国立教育政策研究所） 青木栄一（東北大学）
課題研究Ⅱ 縮小社会における教育財政と再分配
発表１ 貞広斎子（千葉大学）「学校のダウンサイジングと教育財政における再分配原則の検討に向けて―初等中等教育財政の視点から―」
発表２ 檜山幸子（宇都宮市立御幸小学校、全国公立小中学校事務職員研究会）「公立小中学校における就学支援制度の現状と課題」
発表３ 田中敬文（東京学芸大学）「教育財政・教育費負担の動向と負担のあり方」
司会 葉養正明（国立教育政策研究所） 高橋寛人（横浜市立大学）②2012 年大会（早稲田大学）

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課題研究＝公開シンポジウム第２部
首長主導教育改革と教育委員会制度―首長の教育行政に対する影響力の検討
発表１ 小松茂久（早稲田大学）「アメリカの首長による教育行政の takeover」
発表２ 天笠茂（千葉大学）「首長の教育行政に対する影響力の検討―教育委員長から見た首長：体験的教育委員会論―」発表３ 高橋哲（埼玉大学）「教員の身分保障と教職の専門性―首長主導教育改革による教員統制の問題―」
指定討論者
山下晃一（神戸大学）
司会 青木栄一（東北大学）③2013 年大会（京都大学）
課題研究Ⅰ 地方教育行政の所管主体の複数性―首長主導教育改革をふまえて―
発表１ 光本滋（北海道大学）「首長権限と公立大学行政の変容」
発表２ 伊藤良高（熊本学園大学）「就学前教育・保育行政における首長及び首長部局のかかわり方―実態と動向―」発表３ 松坂浩史（文部科学省）「地方自治体における私学行政の所管主体に関する歴史的経緯とその意義」
コメンテーター 青木栄一（東北大学）
司会 貞広斎子（千葉大学）

課題研究Ⅱ 社会的排除と教育行政
発表１ 西田芳正（大阪府立大学）「貧困・生活不安定層の移行過程と学校教育における排除」
発表２ 大塚美和子（大阪府教育委員会チーフ・スクールソーシャルワーカー）「学校からの排除の背後にある問題とは―スクールソーシャルワークの実践から―」発表３ 平塚眞樹（法政大学）「『学校からの排除』への行政的関与―欧州の試み―」
司会 横井敏郎（北海道大学） 高橋寛人（横浜市立大学）（２）特別企画「大震災と教育行政（学）の課題」について
2011 年３月 11 日の東日本大震災により多くの人々が被災し、死者、行方不明者も多数にのぼりました。損壊を免れた学校は、被災した人々の避難所あるいは救援・援助の拠点としての役割を果たしました。国内国外から学生を含め様11

々なボランティアが駆けつけました。原発事故による放射能汚染問題は、新しい教育問題を引き起こしてしまいました。教育行政および教育行政学が取り組
むべき課題は何かを考えるために、2011 年の大会第１日目の 17：10～19：00 に特別企画を開催しました。発表者とテーマは以下の通りです。
発表１
発表２

発表３

雲尾 周（新潟大学）「災害ボランティアと教育行政の支援」
佐々木幸寿（東京学芸大学）「東日本大震災における市町村教育委員会の補完・支援―陸前高田教育委員会の事例から―」
境野健兒（福島大学）「原発災害と学校・教育委員会」（３）研究会開催について
2011 年秋に大阪維新の会が府・市議会に提出した「教育基本条例案」が、教育委員会制度に対する重大な変更を含むものであり、世間の注目を集めていて教育委員会制度に今後大きな影響を与える可能性があるため、この問題を検討することにしました。2012 年２月 28 日、学術総合センター（東京神保町）を会場に、大阪在住の本学会会員と行政学者を招いて研究会を開催しました。参加者は 44 名にのぼりました。
報告１ 北村亘（大阪大学）「大阪における行政改革の進展要因」
報告２ 滝沢潤（大阪市立大学）「大阪における首長主導の公立大学改革と首長権限強化を志向する教育行政改革」
司会
山下晃一（神戸大学）（４） 出版計画について
当初、３年間の活動期間における課題研究の報告をまとめ、課題研究Ⅰ、Ⅱのそれぞれについて図書を作成する予定でした。しかし、2012 年の大会では、
課題研究ⅠをシンポジウムⅡとし、シンポジウムのⅠ、Ⅱとも首長主導の教育
改革と教育委員会の関わりを検討しました。このため、課題研究Ⅱを開催しませんでした。また、大阪の教育関連条例により教育委員会のあり方が社会的に注目されるようになったことに対応して、2012 年２月に大阪の教育基本条例をめぐる研究会を開催しました。そこで、とりあえず図書のテーマを教育委員会にしぼって 1 冊目を刊行し、2012 年２月の研究会報告、2012 年の大会におけるシンポジウムⅠⅡ、2013 年の大会の課題研究Ⅰの報告を中心に構成することと
しました。

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４．国際交流委員会報告2010 年 10 月～2013 年 10 月（委員長

広瀬

裕子）

今期 16 期国際交流委員会は、初年度に韓国主催の国際シンポジウムに参加し、３年目の 2013 年度に日本側のシンポジウムを開催することを基軸に活動を行った。日韓の教育行政学会が隔年の国際シンポジウムを交代で行う形が本格的に始まり、４年ごとのシンポジウム開催と日本側委員会の３年任期体制とを整合させることが、引き続きの課題となっている。
１ 新しい体制の運営方法の基本枠の設定について
国際シンポジウムの開催周期は４年サイクル、委員会の任期は 3 年となっていることから、予算執行を含めて実務的な不整合が生じる。対策として、国際交流委員会の活動を 12 年周期で構想し、委員会の期の引き継ぎと国際シンポジ
ウムの運営が途切れることなく運営できるようにする必要が生じた。具体的には、国際交流費(=国際シンポジウム対応費 30 万円/年、１サイクル４年間で 120
万円)は毎年事務局が委員会に支出し、委員会が国際シンポジウムのためにプールして執行する。プール金を含めた予算の執行状況は、これまで通り、委員長
が全国理事会で報告し、プール金については、国際シンポジウム開催の計画・準備状況とともに次期の委員会に引き継ぐ形とする。
２ 韓国開催国際シンポジウムに参加
2011 年２月９日～11 日に韓国公州大学校で、韓国側開催の日韓共催の国際シンポジウム New Directions for Educational Welfare in Rural Schools が開催された。
シンポジウムには、韓国、日本、オーストラリア、アメリカなどから 40 名ほどの参加者があり、日本側から河野会長、広瀬委員長、貞広会員（キーノートスピーチ）、尾崎会員（研究発表）、佐野会員が参加した。韓国側が負担する日
本側参加経費は協定書ではスピーカーのみであるが、韓国側の経費負担での河野会長への参加要請があった。日韓交互に行うシンポジウム運営の仕方について、再度、協定書の内容が確認された。
３ 日本側開催国際シンポジウム
2013 年度の大会時に日本側主催の国際シンポジウムを開催した。過去 20〜30
年に各国で進む教育改革が、NPM 的手法を取り入れたガバナンス改革という特徴を強く持つようになっている点に注目し、そのトレンドの含意を読み解くことを目指した。限られた時間のシンポジウムを充実したものにするために、事前に定例の委員会を一部拡大委員会として、シンポジストについての事前勉強会を組織するなど、準備にあたった。韓国から、報告者のほかに韓国教育行政学会会長、副会長、および理事１名の参加を得た。

テーマ 「検証

教育のガバナンス改革:

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英米日韓４カ国の事例からトレンドを探る」
Rethinking the Global Trends of Education Governance Reforms:
Experiences over the Past Few Decades in Four Countries」
日時
場所

2013 年 10 月 12 日 13:00〜17:00
京都大学 百周年時計台記念館 百周年記念ホール

シンポジスト
米国 Keith A. Nitta (University of Washington)
英国 Alison Taysum (University of Leicester)
日本 勝野正章（東京大学）
韓国 Jung Cheol Shin ( Seoul National University)

４ 日本側開催国際シンポジウム記録の作成
国際シンポジウム「検証 教育のガバナンス改革: 英米日韓 4 カ国の事例からトレンドを探る」の当日発表原稿および日本語訳を合わせた冊子を作製し、シンポジウム参加者に配布した。冊子余部あり。
５ 英文誌原稿依頼対応
英文誌「 Italian Journal of the Sociology of Education」の特別号(Title: Learningfrom International Educational Policies to move towards sustainable living for all.)に掲載する、日本の戦後の教育政策の変遷を批判的観点で把握する論稿原稿の執筆依頼があった。前原健二会員が原稿執筆にあたり、投稿した論稿は同ジャー
ナルの関連号に近々掲載の予定となっている。

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５．学会功労賞・学会賞・研究奨励賞の選考結果について（褒賞担当理事
八尾坂 修
窪田 眞二）
日本教育行政学会褒賞規程に基づき各審査委員会で慎重に審議の上、理事会の議を経て、各賞受賞者を以下のとおり決定した。
名誉会員
学会功労賞
学会賞
研究奨励賞

浦野 東洋一会員、小島 弘道会員
該当なし
該当なし
大畠 菜穂子「教育委員会と教育長の権限関係をめぐる立法過程―1949・50 年の教育委員会法一部改正法案を中心に―」（『日本教育行政学会年報』第 38 号）
櫻井 直輝「学校統廃合政策の財政効果―基礎自治体に着目した事例分析―」（『日本教育行政学会年報』第 38 号）

６．第 17 期役員選挙結果報告（選挙管理委員長
露口 健司）
日本教育行政学会細則第 4 章役員選挙に基づき、露口健司（愛媛大学）、大竹晋吾（福岡教育大学）、金川舞貴子（岡山大学）の３名から成る選挙管理委
員会を発足して第 17 期会長・理事選出のための選挙を実施し、理事当選者ならびに会長候補者を確定したことが報告された。（役員等の一覧は、各委員会委員とともに後掲）。
なお、選挙日程及び各選挙の概況は次のとおりであった。

選挙日程
４ 月１日（月）６月 27 日（木）７月 17 日（水）７月 20 日（土）７月 24 日（水）８月５ 日（月）第１ 回選挙管理委員会（選挙管理委員長の選出、選挙日程の決定）
第２回選挙管理委員会（理事選挙の投票用紙等の発送）理事選挙投票締め切り（必着）第３ 回選挙管理委員会（理事選挙結果の開票作業）
理事当選者に対する会長選挙投票用紙発送
会長選挙投票締め切り（必着）15８月８ 日（木）８月 20 日（火）８月 24 日（土）第４ 回選挙管理委員会（会長選挙開票作業、会長選挙再投票用紙発送）
会長選挙再投票締め切り（必着）
第５ 回選挙管理委員会（会長再投票開票作業）

選挙の概況（１）理事選挙有権者数（会員数）：524 投票総数：180 有効投票数：179 投票率：34.2%（２）会長選出選挙
有権者数（理事数）：30 投票総数：28 有効投票数：28 投票率：93.3%（３）会長選出選挙（再投票）
有権者数（理事数）：30 投票総数：28 有効投票数：28 投票率：93.3%

７．日本学術会議「若手研究者ネットワーク」について
河野会長より、全国理事会において、日本学術会議若手アカデミー委員会の「若手研究者ネットワーク」への参加継続（本学会代表：青木栄一会員）と学会内でのメーリングリスト構築について承認されたことが、報告された。

【審議事項】
１．2012 年度決算について
学会事務局より 2012 年度決算案の報告・説明がなされた。続いて、会計監査から適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告および会計監
査報告は承認された。
（決算案は 18 頁に掲載）

16

２．2013 年度予算案について
学会事務局より、2013 年度予算案の提案・説明があり、承認された。
（予算案は 19 頁に掲載）

３．第 17 期会長・各委員会の承認
第 17 期役員選挙結果に基づき、坪井由実会員が第 17 期会長として承認された。引き続き、坪井新会長より、年報編集委員会、研究推進委員会、国際交流委員会の各委員長に窪田眞二会員（筑波大学）、渡部昭男会員（神戸大学）、
勝野正章会員（東京大学）を指名し、理事会で承認されたことが報告され、各委員長から委員の紹介が行われた。（各委員会委員一覧は後掲。）

４．第 17 期会計監査の推進・承認
坪井新会長より、安井智恵会員（岐阜女子大学）、長嶺宏作会員（日本大学）
を監査として推薦したいという提案があり、承認された。

５．第 49 回大会について
河野会長より、第 49 回大会を東京学芸大学で開催することの提案がなされ、承認された。

17

18

日本教育行政学会2013年度予算案（単位：円）
一般会計
１ 収入
収入項目
1 前年度繰越金
2 学会費
3 過年度会費
4 年報売却代
5 寄付金
6 雑収入

２ 支出
費目
1 年報買取代
2 年報送料
3 大会運営費
4 全国理事会費
5 常任理事会費
6 年報編集委員会費
7 研究推進委員会費
8 国際交流委員会費
9 国際交流費10 会長裁量企画事業費
11 学会ニュース印刷
12 学会ニュース送料
13 事務局運営費
14 人件費15 通信費16 消耗品費17 学会積立金
18 予備費

特別会計
１ 収入
収入項目
1 繰越金
2 学会積立金
3 雑収入

２ 支出
費目
1 選挙関係費
2 事務局移転費
3 学会名簿作成費
4 予備費

2012年度予算 2013年度予算 2013－2012年度
備考
1,769,332
2,027,324
257,992
3,290,000
3,403,200
113,200 （80％の納入率設定）
658,000
807,300
149,300 （90％の納入率設定）
5,000
5,000
0
0
0
0
0
0
0
5,722,332
6,242,824
520,492

2012年度予算 2013年度予算 2013－2012年度
1,400,000
1,400,000
0
50,00050,0000450,000
450,000
0
10,00010,0000500,000
500,0000
250,000
250,0000
250,000
250,0000
150,000
150,0000
300,000
300,0000
100,000
100,000
0
20,00020,0000120,000
190,000
70,000180,000
180,0000
250,000
250,000
0
15,00010,000-5,00015,00015,0000200,000
200,000
0
1,462,332
1,917,824
455,492
5,722,332
6,242,824
520,492

備考

2012年度予算 2013年度予算 2013－2012年度
415,781615,781200,000
200,000
200,0000000615,781815,781200,000

備考

2012年度予算 2013年度予算 2013－2012年度
0
250,000
250,0000
250,000
250,0000
150,000
150,000
0
165,781
165,7810
815,781815,781

備考

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Ⅴ．第 17 期役員・委員会委員一覧【会長】
坪井由実（愛知県立大学）【事務局長】
石井拓児（愛知教育大学）【事務局幹事】
中山弘之（愛知学泉短期大学）
篠原岳司（滋賀県立大学）
深尾奈津子（愛知県立大学大学院・院生）【理事（ブロック名：所属、○は常任理事）】
青木栄一（北海道東北：東北大学）○木岡一明 （中部：名城大学）
荻原克男（北海道東北：北海学園大学） 坪井由実 （中部：愛知県立大学）
宮腰英一（北海道東北：東北大学）○中嶋哲彦 （中部：名古屋大学）○大桃敏行（関東：東京大学）
南部初世 （中部：名古屋大学）
小川正人（関東：放送大学）
小野田正利（近畿：大阪大学）○勝野正章（関東：東京大学）
加治佐哲也（近畿：兵庫教育大学）○窪田眞二（関東：筑波大学）
高見茂（近畿：京都大学）
小松茂久（関東：早稲田大学）
水本徳明 （近畿：同志社女子大学）
坂田仰 （関東：日本女子大学）○渡部昭男 （近畿：神戸大学）
高橋寛人（関東：横浜市立大学）
河野和清 （中国四国：広島大学）
高野良一（関東：法政大学）
古賀一博 （中国四国：広島大学）
浜田博文（関東：筑波大学）
露口健司 （中国四国：愛媛大学）
葉養正明（関東：埼玉学園大学）○高妻紳二郎（九州：福岡大学）
村上祐介（関東：東京大学）
元兼正浩 （九州：九州大学）
植田健男（中部：名古屋大学）
八尾坂修 （九州：九州大学）【会計監査】

長嶺宏作（日本大学）

安井智恵（岐阜女子大学）【年報編集委員会（ブロック名：所属、○は常任編集委員】○窪田眞二（委員長：筑波大学）
橋野昌寛（北海道東北：北海道教育大学）○貞広斎子（関東：千葉大学）
佐藤修司（北海道東北：秋田大学）
高野和子（関東：明治大学）○本多正人（関東：国立教育政策研究所）○高橋哲（関東：埼玉大学）
高橋寛人（関東：横浜市立大学）○村上祐介（関東：東京大学）○日永龍彦（中部：山梨大学）
谷川至孝（近畿：佛教大学）
小野田正利（近畿：大阪大学）
露口健司（中国四国：愛媛大学） 髙瀬淳（中国四国：岡山大学）
元兼正浩（九州：九州大学）
幹事：平田敦義（共栄大学）
山田知代（東京女学館大学）

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【研究推進委員会】
渡部昭男（委員長：神戸大学）
渡辺恵子（国立教育政策研究所）
中田康彦（一橋大学）
大野裕己（兵庫教育大学）
幹事：山下晃一（神戸大学）

安宅仁人（酪農学園大学）
佐々木幸寿（東京学芸大学）
安藤知子（上越教育大学）
川上泰彦（佐賀大学）【国際交流委員会】
勝野正章（委員長：東京大学）
池田賢一（中央大学）
小島優生（獨協大学）
清田夏代（南山大学）

小川佳万（東北大学）
吉良直（日本教育大学院大学）
佐藤博志（筑波大学）

幹事：仲田康一（浜松大学）
林寛平（日本学術振興会特別研究員・聖心女子大学）

Ⅵ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。
●北野秋男・吉良直・大桃敏行編『アメリカ教育改革の最前線
頂点への競争』学術出版会、2012 年 10 月。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究
科紀要（教育科学）』第 59 巻第 1 号、2012 年 9 月。
●一橋大学 大学教育研究開発センター『一橋大学 大学教育研究開発センター
全学 FD シンポジウム報告書』第 17 号、2012 年 11 月。
●東京大学大学院教育学研究科『東京大学大学院教育学研究科 教育行政学論叢』第 32 号、2012 年 10 月。
●高野篤子『アメリカ大学管理運営職の養成』東信堂、2012 年 1 月。
●山田肖子・森下稔編著『比較教育学の地平を拓く 多様な学問観と知の共働』
東信堂、2013 年 2 月。
●川上泰彦『公立学校の教員人事システム』学術出版会、2013 年 2 月。
●筑波大学人間系教育学域『教育学系論集』第 37 集、2013 年 3 月。
●福本みちよ編著『学校評価システムの展開に関する実証的研究』玉川大学出版部、2013 年 2 月。

21

●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育科学専攻『教育論叢』第 56 号、2013
年 3 月。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科『名古屋大学大学院教育発達科学研究
科紀要（教育科学）』第 59 巻第 2 号、2013 年 3 月。
●東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター『教員養成カリキュラ
ム開発研究センター研究年報』第 12 巻、2013 年 3 月。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアド
ミニストレーション』第 15 号、2013 年 3 月。
●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 15 号、2013
年 3 月。
●天笠茂・牛渡淳・北神正行・小松郁夫編著『東日本大震災と学校 その時どうしたか 次にどう備えるか』学事出版、2013 年 3 月。
●大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 38 巻、2013 年 4 月。
●三上昭彦『教育委員会制度論 歴史的動態と＜再生＞の展望』エイデル研究所、
2013 年 3 月。
●上越教育経営研究会『教育経営研究』第 19 号、2013 年 5 月。
●創価大学教育学部・教職大学院『教育学論集』第 64 号、2013 年 2 月。
●安田女子大学大学院文学研究科『安田女子大学大学院文学研究科紀要』第 18
集分冊第 18 号、2013 年 3 月。
●放送大学大学院文化科学研究科『教育行政研究』第 3 号、2013 年 3 月。
●筑波大学大学院人間総合科学研究科教育基礎学専攻『教育学論集』9、2013 年
2 月。
●青木栄一『地方分権と教育行政 少人数学級編制の政策過程』勁草書房、2013
年 6 月。
●一橋大学大学教育研究開発センター『一橋大学大学教育研究開発センター年報』2013 年 3 月。
●一橋大学大学教育研究開発センター『男女共同参加と大学教育 全学 FD シン
ポジウム報告書』第 18 号、2013 年 6 月。
●日本教育学会『教育学研究』第 80 巻第 2 号、2013 年 6 月。
●京都教育大学大学院連合教職実践研究科『京都教育大学大学院連合教職実践
研究科年報』創刊号、2012 年 3 月。
●京都教育大学大学院連合教職実践研究科『京都教育大学大学院連合教職実践
研究科年報』第 2 号、2013 年 3 月。
●日本教育政策学会『1993-2013 日本教育政策学会の 20 年』2013 年 7 月。
●村田翼夫、上田学編著『現代日本の教育課題 21 世紀の方向性を探る』東信堂、2013 年 7 月。
●スーザン・M・オーキン著、山根純佳、内藤準、久保田裕之訳『正義・ジェン
ダー・家族』岩波書店、2013 年 5 月。

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Ⅶ．年報 40 号自由投稿論文の募集
年報編集委員会では、第40号の編集を進めており、このたび「研究報告」への投稿論文を募集いたします。投稿申込者は、同封の別紙「日本教育行政学会
年報・40 自由投稿論文申込書」に必要事項を記入して、下記まで郵送してください。なお、E-MailやFaxでのお申し込みはご遠慮ください。多数の会員の申し込みをお待ちしています。（詳細は、同封の「『日本教育行政学会年報・40』における自由投稿論文の募集について」をご覧ください。）
記１）投稿申込締切： 2014年１月31日（金）必着・厳守
２）提出先： 日本教育行政学会年報編集委員会事務局〒305-8572 茨城県つくば市天王台１-１-１
筑波大学人間系教育学域 窪田眞二 宛
３）原稿提出締切： 2014年３月31日（月）必着・厳守
４）照会先：編集委員長 窪田眞二
もしくは編集幹事 平田敦義・山田知代※投稿申込書や原稿のご提出時は、編集委員長宛にお送りください。
お間違えのないようお気を付け下さい。

Ⅷ．会費納入のお願い
学会の会計年度は４月から翌年３月までとなっています。つきましては、2013
年度分の会費 8,000 円（学生会員は 6,000 円）を、別封の郵便振替用紙にてお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額もご確認の上、合わせて納入してください。なお、もし納入額の誤り等がありましたら、至急事務局までご連絡下さいますようお願い申し上げます。

Ⅸ．会員名簿について
2013 年 12 月現在の「日本教育行政学会会員名簿」をお送りしています。記載
事項等に誤りや変更がある際は、速やかに事務局までご連絡ください。

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