別紙１【新型コロナウイルス対策】 建設業関係 支援策①
資金繰り関係
建設業向け金融事業

無利子・無担保融資[別添①、②]○地域建設業経営強化融資制度
・公共工事請負代金債権を譲渡担保とすることで融資を受けられます。
また、工事の出来高を超えた分の融資について保証会社による保証が受けられるようになります。
○ファクタリング事業・下請企業が元請企業に対して有する工事請負代金等の債権の支払をファクタリング会社が保証します。また、一部のファクタリング会社は手形の買い取りにも対応しており、早期に資金化することが可能となります。
＜金融支援事業について＞https://www.kensetsu-kikin.or.jp/saimu/index.html

支援内容一覧[別添③]セーフティーネット保証４号・５号の対象拡大 [別添④]
・売上高が前年同月比▲20%以上（４号）、▲5%以上（５号）減少等の経営の安定に支障が生じている中小企業者は、信用保証協会などによる保証（※）を受けることができます。
（※）一般保証とは別枠（2.8億円）で、４号100%、５号80%保証
４号保証【地域指定】・・・3/23に47都道府県が指定
５号保証【業種指定】・・・5月上旬より全業種指定予定（現在建設業関係は43業種）

緊急保証制度の適用

・セーフティネット保証とはさらに別枠（2.8億円）で、全国・全業種を対象に100％保証を受けることができます。
⇒セーフティネット保証枠と併せて最大5.6憶円の信用保証別枠の確保が可能

信用保証付き融資における保証料・利子減免[別添⑥]

・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
＜対象要件＞セーフティネット保証４号・５号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。

セーフティーネット貸付の要件緩和[別添⑧～⑪]○新型コロナウイルス感染症特別貸付・信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
○商工中金による危機対応融資
・商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
・信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の３年間まで0.9％の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
○マル経融資の金利引下げ（新型コロナウイルス対策マル経）・商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で融資を行う制度。
・別枠1,000万円の範囲内で当初３年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。加えて、据置期間を運転資金で３年以内、設備資金で４年以内に延長する。
○特別利子補給制度
・日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」等もしくは商工中金等による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施。
公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象に。

税制関係
納税の猶予の特例【国税・地方税】

[別添⑤]

[別添⑦]

・一時的に資金繰りに著しい支障を来している等の要件を満たす中小企業者は、日本政策金融公庫などによる融資を受けることができます。

令和２年５月１日16:00時点[別添⑫]

・２月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税が猶予されます。
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象。

欠損金の繰戻し還付 [別添⑬]
・資本金１億円以下の中小企業は、前年度黒字で今年度赤字の場合、前年度に納付した法人税の一部還付を受けることができます。
今般、本制度の適用対象を、資本金10億円以下の中堅企業にも拡大。

固定資産税等の軽減 [別添⑭]
・中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1／2とします。
＜税制関係特例について＞https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

【新型コロナウイルス対策】 建設業関係 支援策②
雇用対策関係
雇用調整助成金の特例措置

その他支援関係[別添⑮-1] （詳細は[別添⑮-2]）

・経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するもの。今般、助成内容・対象の大幅な拡充や受給要件を緩和。
■助成内容・対象の大幅な拡充➢休業手当に対する助成率を引き上げ（中小企業4/5、大企業2/3）➢解雇等行わない場合、助成率の上乗せ（中小企業9/10、大企業3/4）➢雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象など■受給要件の更なる緩和➢生産指標の要件を緩和➢事業所設置後１年以上を必要とする要件を緩和＜雇用調整助成金について＞https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html

厚生年金保険料等の猶予制度[別添⑱]・厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、換価の猶予又は納付の猶予が認められる場合があります。
➢猶予された金額を猶予期間中に各月に分割して納付することになります。
➢財産の差押えや換価（売却等現金化）が猶予されます。
➢猶予期間中の延滞金が一部免除されます。

固定資産税等の軽減[別添⑲]

・中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後３年間固定資産税が免除されますが、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年３月末までとなっている適用期限を２年間延長。

給付金関係
持続化給付金の創設

令和２年５月１日16:00時点[別添⑯-1]（詳細は[別添⑯-2]（中小法人等向け）、[別添⑯-3]（個人事業者等向け））
・特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。
■給付額・法人は200万円、個人事業者等は100万円 （昨年１年間の売上からの減少分を上限）■給付対象者・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が全年同月比で５０％以上減少
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等＜持続化給付金について＞https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

特別定額給付金（仮称）の創設[別添⑰]・家計支援のため給付金を支給。
■給付額・給付対象者1人につき10万円■給付対象者・基準日（令和２年４月２７日）において住民基本台帳に記録されている者※収入による条件はありません。
＜特別定額給付金について＞https://www.kyufukin.soumu.go.jp

中小企業経営強化税制の拡充[別添⑳]・新型コロナの拡大により顕在化した社会的課題に対応する非対面・非接触ビジネスを促進するため、中小企業経営強化税制に新たな類型を追加。
・事業プロセスの①遠隔操作、②可視化、③自動制御化を可能とする設備投資に対し、即時償却または7％の税額控除を認める。
※本特例の適用には、経営力向上計画の認定を受ける必要＜本特例について＞https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure4.pdf＜経営力向上計画について＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

簡易課税制度の適用に関する特例[別添㉑]

・新型コロナウイルス感染症の影響による被害を受けたことにより、簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）必要が生じた場合、税務署長の承認を受けることにより、その被害を受けた課税期間から、簡易課税制度の適用を受ける（又はやめる）ことができます。
※特例として、課税期間の開始後であっても選択が可能。
参考：支援策パンフレット（中小企業庁）（全体版） https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf