リバウンド防止措置期間後における県の取組みについて
令和３年10月20日

基本的対策徹底期間の概要
１０月２５日（月）～１１月３０日（火）
県民向け

１２月１日～●マスク飲食、ＭＡＳＫなど基本的な感染防止対策の徹底を働きかけ●感染防止対策の徹底を働きかけ●マスク飲食実施店認証制度の取組みを継続

飲食店等●１組（テーブル）４人以内または同居家族、２時間を目安とするよう
働きかけ

事●ガイドライン遵守の働きかけ

業者

大規模集客施設等●入場整理など感染防止対策の徹底を働きかけ●ガイドライン遵守の働きかけ

向●10月31日まで
以下の【収容率】、【上限人数】のいずれか小さいほう【収 容 率】大声無:100％以内／大声有:50％以内

け〈大声無〉クラシック音楽、演劇等

イベント
開催

感染状況に応じた検討〈大声有〉ロックコンサート、スポーツイベント等【上限人数】5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きいほう●11月１日から
上記のうち、10,000人の人数上限を撤廃。なお、１月31日までは事前販売について、上限１万人とするよう働きかけ●ガイドライン遵守の働きかけ

１

県民に対して現在（ ～ 10月24日 ）10月25日～次の事項への協力を依頼（法によらない働きかけ）〇 外出する際は、・ 「人混みは危険」という意識を持って、混雑している場所や時間を避けて少人数で慎重な行動を・ 特に21時以降の外出自粛（法第24条第9項）〇 外出の際は、昼夜を問わずマスク飲食の実践、M・A・S・Kによる基本的感染防止対策等の徹底〇 企業における在宅勤務等の進捗状況を踏まえた、柔軟な働き方への対応〇 在宅勤務、 時差出勤などの実施〇 感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛の協力要請（法第24条第9項）〇 マスク飲食実施店等、感染防止対策が図られた店舗の利用〇 路上での飲酒（いわゆる路上飲み）やホームパーティー等をしない〇 人混みは危険という意識を持ち、混雑を避け、マスクなしの会話など感染リスクが高まる「５つの場面※」の回避。特に、会食の際は、大人数は避け、短時間とする。（1組（テーブル）４人以内または同居家族、２時間を目安）〇 昼夜を問わずマスク飲食の実践、 M・A・S・Kを含む基本的感染防止対策等の徹底、都道府県間の移動の際の基本的な感染防止対策の徹底〇 感染リスクが高まる「５つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底※①飲酒を伴う懇親会等、 ②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話、④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり２飲食店・大規模集客施設等に対して現在（ ～ 10月24日 ）10月25日～〇営業時間の短縮（法第24条9項）

営業時間

次の事項への協力を依頼（法によらない働きかけ）

マスク飲食実施
店の認証店※

認証申請中

その他

５時～21時

５時～20時

５時～20時飲
１組４人以内 または 同居家族
食 人数制限店 ※現地確認の結果、認証条件を満たしていることを確認できた店舗を含む
等 〇飲食を主として業とする店舗におけるカラオケ
酒類提供

11時～20時

11時～19時30分

禁止〇マスク飲食実施店認証制度の取組みを継続〇１組（テーブル）４人以内または同居家族、２時間を目安

設備の提供停止の要請（法第24条第9項）

大規
模集
客施設
等

〇感染防止対策の要請（法第24条第9項）〇感染防止対策の徹底〇ガイドライン遵守要請（法第24条第9項）〇ガイドラインの遵守〇５時から21時までの営業時間の働きかけ

次の事項への協力を依頼（法によらない働きかけ）〇感染防止対策の要請（法第24条9項）※デパ地下〇酒類提供自粛要請（持ち込み含む）の働き
かけ〇入場整理など感染防止対策の徹底〇ガイドラインの遵守

３

イベントに対して
現在（ ～ 10月31日 ）11月1日～〇人数上限と収容率要件のいずれか小さい方収容率歓声・声援等が想定されな
いもの

人数上限

歓声・声援等が想定されるもの

・クラシックコンサート・ロック、ポップコン
・演劇、寄席、古典芸能等 サート（雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、講談、落語等）
・スポーツイベント 等
・展示会 等
100％以内（席がない場合は適切な間隔）

50％以内（席がない場合は十分な間隔）

次の事項への協力を依頼（法によらない働きかけ）〇人数上限と収容率要件のいずれか小さい方
収容率5,000人又は収容定員50％以内（≦10,000人）のいずれか大きい方

歓声・声援等が想定されな
いもの

人数上限

歓声・声援等が想定されるもの

・クラシックコンサート・ロック、ポップコン
・演劇、寄席、古典芸能等 サート（雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、講談、落語等）
・スポーツイベント 等
・展示会 等
100％以内（席がない場合は適切な間隔）

50％以内

5,000人又は収容定員50％以内のいずれか大きい方（席がない場合は十分な間隔）〇イベント主催者等へのガイドライン遵守要請（法第〇ガイドラインの遵守24条第９項）〇入場者の感染防止のための整理誘導の働きかけ〇入場者の感染防止のための整理誘導〇５時～21時までの営業時間短縮要請（法第24条第９項） ※〇酒類提供自粛（持ち込み含む）の働きかけ ※※10月24日までの措置〇令和4年1月末までの大規模イベントの事前販売分について、上限1万人とすることを働きかけ（追加販売については、感染状況に応じて事前相談の中で対応）

４

その他事業者全般に対する働きかけ〇 在宅勤務等の推進〇 業種別ガイドラインの遵守〇 感染リスクが高い「５つの場面」の回避

県機関における対応〇 県民利用施設は、基本的な感染防止対策を徹底した上で、運営する。
〇 県立高校等は、基本的な感染防止対策を徹底しながら、通常の教育活動を実施。ただし、時差通学を継続。
〇 県立特別支援学校は、基本的な感染防止対策を徹底しながら、時差通学及び短縮授業を継続。

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社会経済活動の促進に向けた取組みについて6キャッシュレス・消費喚起事業の開始（産業労働局）【概要】

県内の加盟店で、キャンペーン専用アプリ「かながわPay」を通じてQRコード決済サービスで代金を支払った際、決済額の最大20％の金額に相当するポイントを消費者に還元する消費喚起事業（中小企業及び小規模事業者：20％、大企業：10％）
ポイントの付与上限は、一人10,000ポイント（１ポイント＝１円）
消費喚起のみならず、完全非接触型決済であるQRコード決済を普及させる目的もあり、加盟店は取組書登録店舗に限定しているため、感染防止対策に資する事業である
リバウンド防止措置期間終了後の10月25日から、ポイント付与を開始【対象者】

 県内在住、在勤、在学に限らず、どなたでも参加可能
 「かながわPay」アプリと、対象QRコード決済サービス（※）のアプリをダウンロードする必要がある【利用可能店舗】

 県の感染防止対策取組書を掲示している県内所在の加盟店、約11,000店舗
 貯まったポイントは加盟店で利用可能【スケジュール】
10月

11月※感染拡大期には、県の指示により２日間程度で事業中断可能
12月

1月

ポイント付与期間 10/25(月) ～ 1/31(月)ポイント利用期間 ポイント付与時点 ～ 2/28(月)

2月

3月
精算期間
・３月末店舗入金
・県への報告完了＊支払い日から数えて8日目にポイント付与※

商店街等プレミアム商品券支援事業の開始（産業労働局）【概要】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等の活性化及び地域における消費を喚起するため、商店街団体等が実施するプレミアム商品券発行事業を支援
補助金額の上限は１商店街当たり200万円、複数商店街が連携して実施する場合500万円
本事業に参加する店舗は「感染防止対策取組書」を掲示し、また、飲食店等は「マスク飲食実施店」の認証を受けることを要件とすることで、感染防止対策を徹底する
リバウンド防止措置期間終了後の10月25日から募集を開始【対象者】

 商店街団体、商工会、商工会議所等【スケジュール】
10月

11月

12月

R4年１月

募集 10/25（月）～1/11（火）実施期間 交付決定日～2/21（月）２月

３月

実績報告書の提出→県の支払＊感染状況により、県からプレミアム商品券の販売、使用等の中止を指示する場合がある【事業概要】

 補助対象経費
・プレミアム(割増)分
・商品券の印刷費
 補助率・補助対象経費の３／４以内
 補助上限額
・200万円（１商店街当たり）・500万円（複数商店街）

Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ 食事券事業の一部再開（産業労働局）【概要】

 Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ 食事券事業は、国（農林水産省）の事業で、県内では、東武トップツアーズ株式会社が受託事業者として事業を実施
 受託事業者は、県の意見を聞きつつ、事業を進めることとされている【経緯】

令和２年11月 ６日
令和２年11月25日
令和３年 １月 ８日

食事券販売開始
食事券販売一時中断
店内飲食での利用を控えるよう呼び掛け（テイクアウト、デリバリーの利用は可）【販売・利用状況（10/15現在）】
販売予定（Ａ）
250 億円

販売済（Ｂ）（※ 金額は額面（25％プレミアム込み））

利用済（Ｃ）

125 億円
115 億円（予定額の約５割） （販売額の約９割）

未利用（Ｂ－Ｃ）

未販売（Ａ－Ｂ）

10 億円

125 億円【販売済み食事券の利用自粛の解除】

リバウンド防止措置期間終了後の10/25から、店内飲食での利用自粛を解除「マスク飲食実施店」での利用を推奨※ 食事券の販売再開については、感染状況や国の他のGo To事業の再開状況などを踏まえて、慎重に再開時期を検討していく。

「かながわ県民割」の再開（国際文化観光局）【概要】

 新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けた観光事業者を支援するとともに、地元・神奈川県の魅力を再発見する契機とするため、県民限定で県内旅行の費用を支援【経緯】

令和２年10月 １日
予約受付開始（販売対象期間 令和２年10月８日~令和３年２月28日）
令和２年11月30日以降 新規販売停止
令和２年 12月28日以降 12月28日以降を日程に含む旅行の既予約分の割引運用停止【予算額・執行状況】※事務局経費を除く
R2.6月補正予算（Ａ）

R2.11月補正予算
（Ｂ）

9.5億円

10 億円

R2.予算額計（A+B）
19.5 億円

R2.実績額
（Ｄ）
4.8億円

繰越額
（Ａ+Ｂ-Ｄ）
14.6 億円【今後の対応】

・リバウンド防止措置期間終了後の10/25から、参加事業者を募集

・①業界ガイドラインの遵守、②感染防止対策取組書の掲示、③マスク飲食実施店の認証などを要件とする※「かながわ県民割」の再開時期や割引条件については、別途検討する。

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