IEEJ NEWSLETTER No.234：2023 年 3 月号（会員限り）

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IEEJ NEWSLETTER
No.2342023.3.1 発行（月１回発行）一般財団法人日本エネルギー経済研究所

IEEJ NEWSLETTER 編集長

専務理事

小山 堅

〒104-0054 東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ
TEL: 03-5547-0211 FAX: 03-5547-0223

目 次
0.

要旨 ― 今月号のポイント<エネルギー市場・政策動向>
1.

原子力発電を巡る動向

2.

最近の石油・LNG 市場動向

3.

地球温暖化・省エネ・再エネ動向<地域ウォッチング>
4.

欧米ウォッチング：二転三転のバイデン政権の国内鉱区開放政策

5.

中国ウォッチング：安定供給・脱炭素の両立と石炭回帰、ガス離れ

6.

中東ウォッチング：トルコ南部大地震で死者 5 万人以上

7.

ロシアウォッチング：開戦より一年、財政逼迫し、戦果なきロシア

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要旨 ― 今月号のポイント

1. 原子力発電を巡る動向
原子炉の運転期間を実質延長する方向性が示されたことに伴い、原子力規制委員会でも新たな審査制度案の検討が開始された。ステークホルダーに広く納得される実効的な議論を期待したい。
2. 最近の石油・LNG 市場動向
2022 年の世界の LNG 貿易 5%程度増加の中で、中国、インド、日本の LNG 輸入量は減少した。原油価格が相対的に軟調な中で、ロシア産石油製品上限価格を設ける制裁が発動された。
3. 地球温暖化・省エネ・再エネ動向
欧州では、ネットゼロ産業の国際的な競争力の強化に向けて「グリーンディール産業計画」が発表されたほか、低炭素水素の認証制度の具体化が進んでいる。
4. 欧米ウォッチング：二転三転のバイデン政権の国内鉱区開放政策
政権発足以来、バイデン政権の国内鉱区開放政策は二転三転してきた。ガソリン高騰と気候変動対策強化の板挟みにも会い、石油企業への増産要請も捗々しい効果は見られていない。
5. 中国ウォッチング：安定供給・脱炭素の両立と石炭回帰、ガス離れ
2022 年、エネルギーの国産増と輸入減が進み、エネ安全保障は改善したが、石炭回帰と天然ガス離れが発生した。2023 年では、石炭は消費比率低下、天然ガスは消費増と比率上昇となろう。
6. 中東ウォッチング：トルコ南部大地震で死者 5 万人以上
トルコ南部大地震でトルコと隣国シリアで 5 万人以上の犠牲者が発生し、国際社会も懸命の救援活動を実施している。イスラエルではネタニヤフ政権の司法制度改革に対し強い抗議活動も。
7. ロシアウォッチング：開戦より一年、財政逼迫し、戦果なきロシア
ウクライナ戦争勃発から一年経過したが、ロシアに戦果はない。プーチン大統領は、財政逼迫や強硬派からの圧力を含む国内不満に直面する中、西側に責任を転嫁し、戦争継続を公言した。

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原子力発電を巡る動向

2 月 10 日、「GX 実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～ 」が閣議決定された。エネルギー安全保障に貢献し、脱炭素効果の高い電源として、原子力を最大限活用する方針が示されたことには意義がある。
原子力分野の記述では「次世代革新炉の開発・建設」及び「既設炉について一定の停止期間に限り追加的な延長を認めること」が、第 6 次エネルギー基本計画になかった新しい方向性といえる。しかしながら具体的な要件には踏み込んでおらず、適用時のあり得る課題やその対処等の議論が必要であることは言うまでもない。今後の各方面での議論活性化に期待したい。
原子炉の運転期間変更と並行して規制機関でも審査制度に関する議論を始めている。2 月 13 日、原子力規制委員会（NRA）は臨時会合を開き、運転期間延長に対応した制度及び原子炉等規制法の改正案を賛成多数で可決した。 2 月 15 日の定例会合
においては「高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チーム」の設置が了承され、同 22 日、第 1 回会合が開催されている。
NRA による新たな審査制度案は、事業者が運転開始から 30 年以降、10 年ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、NRA の審査を受けるというものである。その時点で基準を満足していなければ運転延長は認められず、現制度での基準と何ら変わるところはない。
しかし、この時 NRA でただ一人、石渡委員が本案への反対を表明した。理由は「審査を厳格に行うほど運転期間が延びることになる。電力会社の責任で不備があって審査を中断した場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいのはおかしい」という趣旨であり、注目される。（注：弊所では同様の論点を 1 月 5 日付ウェブサイト掲載
論文「国内既設炉に対する「カウントストップ」措置による影響と留意点」の中で指摘している。）この異論に対し、NRA では特に高い関心を呼ぶであろう「運転開始後60 年目以降の評価」に関して、基本的な枠組みに加えて追加的に実施を求める事項について検討することとしている。それも含め、広くステークホルダーに支持される制度設計に向けた議論の行方が注目されよう。
2 月 21 日、弊所は東アジア・アセアン経済研究センターと共催で「原子力規制のベストプラクティス」シンポジウムを都内において開催した。欧米の専門家による講演や会場との質疑などを通じ、原子力の有効活用に向けた規制の在り方を検討する趣旨で、規制運用の効率化や安全文化・安全目標のステークホルダー間での共有などを目指すという政策提言をまとめた。資料と動画は近日中に弊所ウェブサイトで公開予定である。
（戦略研究ユニット原子力グループマネージャー3村上 朋子）

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最近の石油・LNG 市場動向

2 月の国際 LNG 市場の輸出入面で、幾つか市場安定化につながりうる動きがあった。昨年 6 月の火災事故以降、停止していた米 Freeport LNG が、2 系列分の定常稼働再開承認を受けた。今後数ヶ月間でフル稼働が期待される。ドイツでは 3 件目のFSRU（浮体式 LNG 輸入設備）が、最初の LNG カーゴをアブダビより受け入れた。
2022 年暦年の世界 LNG 貿易量は前年比 5%程度増加して、3.9 億トンを超えた。
日本の LNG 輸入量は減少したものの、それ以上に中国の LNG 輸入量減少幅が大きく、日本が再び世界最大の LNG 輸入国となった。
中国の天然ガス消費量は前年比 1.7%減の 3663 億 m3 となった。同国で天然ガス利用が本格化した今世紀、初めての前年比減少である。LNG 輸入量は前年比 19.5%減の 6344 万トンと、2006 年の LNG 輸入開始以降で初めて減少となった。他方で、ロシア産を含むパイプラインガス輸入量は 7.8%増加の 4581 万トンとなり、天然ガス輸入量全体としては、前年比 9.9%減少ながら、引き続き年間 1 億トン以上を輸入し、世界最大の天然ガス輸入国の地位を維持した。
国内ガス生産量も前年比 6.2%増の 2179 億 m3 となり、米国、ロシア、イランに次ぐ世界第 4 位の天然ガス生産国の地位を維持している。大 LNG 輸入者・大天然ガス生産者でもある中国 3 大メジャーズは、自社の LNG 購入分から多くを欧州向けに転売しており、近年フレキシビリティが拡大した LNG 市場をしたたかに活用した。
インドでは、LNG 輸入量が前年比 20%近く減少、1900 万トン程度となり、2 年連続の前年比減となった。中国と異なり、インドは LNG カーゴを高価格の他市場に転売していない。高価格により LNG 調達が減る一方で国内ガス生産量は 5.6%増の 281億 m3 となった。生産面の主力である国有 ONGC 社のガス生産減少の一方で、民間企業による生産が 25%増の 104 億 m3 とシェアを拡大した。
原油価格（Brent）は 2 月下旬に入り 80 ドル台前半で推移している。中国のゼロコロナ政策転換による需要増加を考慮し、2 月 15 日に発表した石油市場月報で、国際エネルギー機関（IEA）は 2023 年の石油需要見通しを 20 万バレル/日上方修正した。
1 月時点のロシアの輸出量は 820 万バレル/日と高水準を維持している。2 月 5 日には、G7・EU・豪州によってロシア産石油製品に対する上限価格が設定する制裁が発動されたが、主要輸入地域であった EU 諸国が発動前に製品在庫を積み上げたこともあり、現時点では市場に大きな影響は出ていない。本制裁に対抗し、2 月 11 日にロ
シアは 3 月の生産量を 50 万バレル/日減産すると発表した。既に実施されている原油価格への上限価格設定とも相まって、ロシアの石油輸出収入は減少傾向にあるが、本制裁だけでロシアの戦費を大きく減少させる可能性は低い。
ウクライナ侵攻から 1 年が経過し、足下では石油・天然ガスとも価格は比較的落ち着いている。しかし、戦争が終結する見通しは立っておらず、引き続き市場の大きな不確実要因である。
（化石エネルギー・国際協力ユニット ガスグループマネージャー 橋本 裕）
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3.

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地球温暖化・省エネ・再エネ動向

2 月 1 日、欧州委員会は、米インフレ抑制法（IRA）に対抗する「グリーンディール産業計画」を公表した。欧州のネットゼロ産業の競争力向上と気候中立への迅速な移行を支援することを目的に、規制環境の改善、資金調達の支援、人材開発、貿易の促進を加えた 4 つの柱からなる。規制環境の改善に関しては「ネットゼロ産業法案」を 3 月中旬に発表するとしている。同法案によって、蓄電池、ヒートポンプ、太陽光、水電解装槽、炭素回収・貯留技術などの許認可プロセスを簡略化する。
また、欧州では低炭素水素の認証制度の議論が具体化している。2 月 9 日、英国政府は、低炭素水素の持続可能性を証明する認証制度の計画案を発表した。2025 年の導入を目指してこれから産業界と協議する。認証制度の導入は、英国の水素分野の脱炭素化、国境を越えた取引の促進、グリーン水素の拡大と雇用促進につながるとしている。2022 年に発表された「低炭素水素基準の方法論」を基にし、「低炭素」であるためには、温室効果ガス排出原単位が 20gCO2e/MJ 以下でなければならない。2 月 3日、英国環境庁はブルー水素製造に関する規制ガイダンスも公表した。政府は 2022
年 4 月に発表した「エネルギー安全保障戦略」で、2030 年までに低炭素水素製造能力を 10GW へ引き上げる目標を掲げている。
2 月 13 日、欧州委員会も「再生可能エネルギー指令」で求められている 2 つの委任法令を採択し、EU における「再エネ水素」の定義に関する将来なルールを提案した。1 つ目の委任法令は、再エネ水素が非生物起源の再生可能燃料（RFNBO）に認定されるための要件を示す。既存の系統電力に追加的に設置された発電施設から再エネ電力の供給を受けること（追加性）が必要となる。2028 年以降は、水素製造施設の稼働より 3 年以上前に導入されている再エネ発電設備からの電力供給は受けられない。
また、水素製造時間と再エネ発電時間を一致させることなど、再エネ電力の供給量が十分な地域で製造されていることを証明するための基準も示された。2 つ目の委任法
令は、グリーン水素とその関連燃料による温室効果ガスの排出削減量について、ライフサイクル全体を考慮して算出するための方法論を示す。排出削減を EU の再エネ目標の達成にカウントするためには、化石燃料に比べて 70％以上の削減が求められる。
今後、これら諸基準への対応が必要になる。なお、欧州委員会は、REPowerEU の 2030年の目標である 1000 万トンの RFNBO の生産を達成するためには、およそ 500TWhの再エネ電力（EU 全体の電力消費量の 14%に相当）が必要であると見積もっている。
2 月 15 日、経済産業省の審議会、「省エネ小委員会」が開催された。弊所寺澤理事長が委員として参加し、以下の提言を行った。①定期報告書のデータ開示が投資家の判断材料として活かされるよう統合報告書での活用を見据えた対応が必要、②ヒートポンプ給湯機や燃料電池等の技術については、国内市場での普及のみならず、世界市場を対象とした開発支援に注力すべき、③住宅の省エネ性能表示の改定は、多段階評
価以外に、費用対効果の高い省エネオプション等のアドバイスを含むべき、④DR の厳格なベースライン策定、上げ下げ DR の測定実施に向けて、スマートメーターを、受電地点の下の階層、すなわち建物ごとに設置し電力需要を計測することが必要。
（電力・新エネルギーユニット 次世代エネルギーシステムグループ
主任研究員 中村 博子）
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4.

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欧米ウォッチング：二転三転のバイデン政権の国内鉱区開放政策

2 月 8 日に行われた一般教書演説でバイデン大統領は、世界的エネルギー危機の最中に巨大石油企業が空前の利益をあげたことに言及した。大統領は 2021 年秋以降、石油会社に増産を呼びかけてきたが、改めて、石油企業が利益を原油生産拡大のために投資しないことを批判した。
バイデン大統領は連邦領での石油・ガス開発鉱区リースの終了を公約したが、関連政策は二転三転してきた。就任後直ちに新規リース一時停止を命令したが、共和党主導の州と石油会社が訴訟を起こし、ルイジアナ州連邦判事が一時停止を差し止めたた
め、政権は 2021 年に計画された入札の一部を実施した。しかし別の連邦裁判所が、環境影響評価において気候影響が適切に考慮されていないとして入札結果を破棄したため、再度、鉱区入札を停止した。2022 年 7 月、内務省は新たな沖合鉱区入札の実施案を発表した。石油企業が支払う鉱区ロイヤリティ率が低すぎ、企業が環境責任を果たさず不当に利益を挙げている、との選挙中の主張を反映し、ロイヤリティ率を引上げたが、引上げの対象は陸上掘削に限られた。一方、バイデン政権は最初の 2 年間に公有地での石油・ガス掘削許可を 6,430 件承認した。申請に対する承認率は 98%と、トランプ政権の 6,172 件、94%を凌駕する。トランプ政権下で内務省の許可申請プロセスが合理化されたことが奏功した。他方 2022 年 11 月には遊説先で、国内の油田掘削停止を約束した。ガソリン価格高騰と環境公約の間で板挟みの苦境が窺われる。
こうした中、2022 年 8 月に成立したインフレ抑制法には、石油・ガス生産者支援の規定が含まれる。連邦政府が風力発電や太陽光発電の土地を競売にかける前に、連邦領とメキシコ湾での鉱区入札実施を義務づける内容である。内務省は、2023 年には石油・ガス鉱区入札を実施する旨公表しており、その際には、同法で規定された改革が反映されるという。改革とは、ロイヤリティ率の引上げや排出されたメタンに対し新たに課される課徴金、より厳格な環境アセスの実施等である。インフレ抑制法の成立により鉱区入札を巡る法的な不確実性の低下が期待されるが、同法が義務づける入札件数は従前の計画よりも少ない上に、ロイヤリティ引上げとメタン課徴金という経済条件の悪化も加わって、実際に油ガス田開発の活発化に寄与するかは疑問が残る。
それ以上に、多くの企業がエネルギー転換に伴う石油需要の将来を懸念し長期投資を回避する傾向や、金融市場が化石燃料開発投資を忌避すること、公有地開発の魅力が低下していること（掘削事業の焦点がシェール堆積盆に移り、沖合開発は高コストかつ重大な環境責任を伴うなど）、国内精製能力がフル稼働状態であり原油増産のガソリン価格への影響は限定的なこと、等も考え併せる必要がある。バイデン大統領は6 月までには再選に向け出馬宣言を行うとも見られるが、ガソリン価格沈静化に向け、公約で将来的な石油の位置づけをどのように描くのか、注目される。バイデン大統領
は石油企業に増産を求めるが、自らの政策の結果浸透した石油需要の先行き不確実性が増産を阻む要因ともなっている。この問題にどのように対応するのか、注目される。
（客員研究員、武蔵野大学法学部 准教授
6杉野 綾子）IEEJ NEWSLETTER No.234：2023 年 3 月号（会員限り）

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中国ウォッチング：安定供給・脱炭素の両立と石炭回帰、ガス離れ

国家統計局（NBS）や国家能源局などによると、2022 年の石炭生産量は前年比 9％増の 45 億トン、輸入量は 9.2％減の 2.9 億トン、原油生産量は 2.9％増の 2 億トン、輸入量は 0.9％減の 5.1 億トン、天然ガス生産量は 6.4％増の 2,178 億 m3、輸入量は9.9％減の 1,508 億 m3 であった。見掛け消費（生産量＋輸入量－輸出量）の海外依存度は、石炭が 1.2 ポイント減の 6.1％、石油が 0.5 ポイント減の 70.1％、天然ガスが4.1 ポイント減の 40.9％へ低下したと推定される。また、国産と見なされる非化石電力の発電電力量は 8.7％増加した。その結果、一次エネルギー消費の海外依存度は 1.8ポイント減の 18.6％となり、エネルギー安全保障の状況は改善した。
輸入価格や資源量、地政学リスクを踏まえた調達構造の調整も進んだ。例えば、天然ガスの場合、2022 年のトン当たり輸入価格は LNG が 823 ドル（前年比 47％上昇）で、パイプラインガス（PNG）の 389 ドル（42％上昇）の 2.1 倍となる中で、輸入量は LNG が 19.5％減の 6,344 万トン、PNG が 7.8％増の 4,581 万トンとなった。LNGの調達先では、長期契約の主要 7 ヵ国のうち、価格が割安（736 ドル）で世界有数の供給力を背景に安定供給も見込まれるカタールからは 75％増の 1,570 万トン、戦略協力パートナー関係にあるロシアからは 44％増の 650 万トンとなった一方、米国からは 77％減の 209 万トン、豪州からは 30％減の 2,185 万トンとなった。その他 3 ヵ国（インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア）からの輸入も減少した。
脱炭素化の面では、複雑な動きが見られた。NBS によると、2022 年の一次エネルギー消費は前年比 2.9％増加した。この伸び率は同年の経済成長率（3％）を僅かに下回った。非化石エネルギー比率は 0.8 ポイント上昇した。それに対し、石油比率は 0.6ポイント減、天然ガス比率は 0.4 ポイント減となったが、石炭比率は 0.2 ポイント上昇した。エネルギー源別消費の詳細は未公表だが、石炭は 3.3％増、石油は 0.4 減、天然ガスは 1.7％減、化石エネルギー全体は 1.9％増と推定される。海外依存度が高く、価格高騰の石油と天然ガスの消費が減少し、自給率が高く、割安な石炭の消費が増加した。また、石炭の消費増と比率上昇が 11 年振り、石油の消費減と比率低下が32 年振り、天然ガスの消費減と比率低下が 30 年振りであった。つまり、石炭回帰と石油・天然ガス離れが同時に発生したのである。
中国疾病予防抑制センターによると、コロナの規制緩和を機に、感染拡大が全国で起きた。2022 年 12 月 8 日～23 年 2 月 9 日において、2 億人以上の感染者が診療を受けたものの、8 万人以上が医療機関で死亡した。今後については感染拡大の可能性が比較的小さいと国務院共同予防・抑制メカニズムが 2 月 9 日に表明した。2 月 16日、習近平総書記主宰の共産党政治局常務委員会議が開催され、中国はコロナ対策で「決定的な勝利を収めた」と総括した。2023 年では、国際エネルギー市場の安定化、国内における経済社会生活の正常化、エネルギー安定供給と脱炭素に向けた取組みの強化が見込まれ、石炭は消費比率低下、天然ガスは消費増と比率上昇、石油は消費増となる可能性が高いと考える。今後、これらの動向に注目したい。
（客員研究員、長岡技術科学大学大学院 教授
7李 志東）IEEJ NEWSLETTER No.234：2023 年 3 月号（会員限り）

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中東ウォッチング：トルコ南部大地震で死者 5 万人以上

2 月 6 日、トルコ 南東部カフラマンマラシュを震源地としてマグニチュード 7.5 以上の大地震が複数回にわたって発生、トルコやシリアで多くの建物が倒壊し、現地時
間 2 月 22 日段階で両国合わせて 5 万人以上が死亡したとされる。トルコのエルドアン大統領は、国として 7 日間の喪に服すことを明らかにするとともに、被災した 10県について 3 か月の非常事態を宣言した。日本を含む世界各国から救援隊が派遣されているが、2 月 19 日には捜索活動がほぼ完了した。他方、内戦中のシリアでも多くの被害が出たが、とくに反体制派支配地域では国際社会の支援が届きづらく、避難民への適切な対応が滞っている。また、サウジアラビア、エジプト、ヨルダンなどアサド政権と対立していたアラブ諸国が救援の手を差し伸べており、アサド大統領がオマーンを訪問したり、サウジアラビアもアサド政権支配地域への救援活動を拡大したりするなど、シリアをめぐる国際関係に変化が起きる可能性が出てきた。
トルコでは耐震基準を満たす建物が少ないため、倒壊した建物の所有者が逮捕されるなどしている。この地震でトルコの GDP の最大 1%が失われるとの観測もある。
なお、トルコは 5 月 14 日に大統領・国会選挙の実施を予定していたが、地震で延期される可能性もありうる。
なお、トルコを巡っては、1 月 21 日、トルコの在スウェーデン大使館付近で、極右政治家の先導でクルアーンに火をつけるなどトルコに対する抗議デモが行われた。その後、デンマークやオランダでも同様のクルアーン毀損デモが発生しており、トルコ等ムスリム諸国が抗議している。トルコ司法当局は、テロ組織イスラーム国 IS の指令を受けイスタンブール市内のキリスト教やユダヤ教施設などに対して攻撃を実行しようとしたとして、容疑者を逮捕した。
イスラエル・パレスチナでは昨年末からの混乱がイスラエル軍によるヨルダン川西岸ジェニーンの難民キャンプへの攻撃、パレスチナ人による占領地のシナゴーグ襲撃でさらに悪化し、国連安保理はイスラエルを非難する議長声明を採択した。他方、イスラエルとスーダンは、スーダンの民政化後に国交を正常化することで合意した。
また、イスラエル国内では、ネタニヤフ政権の司法府弱体化を狙った政策が国民の反発を買い、国内では同政策の撤回を求める抗議デモが頻発している。また、米国を含む、西側諸国もイスラエルに対する圧力を強めており、ネタニヤフ首相は、政権内の強硬派と国際社会からの批判で板挟みになっている。
2 月 18 日、ロンドンを拠点とする反イランのペルシア語メディア、イラン・インターナショナルは、ジャーナリストの安全保護のため拠点をワシントンに移転させたと発表した。同社のイラン人ジャーナリストに対する深刻かつ緊急の脅威があると英国警察が伝えてきたという。2 月 20 日、ブルームバーグは IAEA がイランで濃縮率84％のウランを発見と報道したが、イラン側は意図的なものではないと主張している。
（中東研究センター長8保坂 修司）

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7.

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ロシアウォッチング：開戦より一年、財政逼迫し、戦果なきロシア

ロシアがウクライナ侵攻を始めて一年となる 2 月 24 日、国連総会は緊急特別会合を召集し、ロシアの即時撤退及び国連憲章の原則に基づく永続的な平和を求める決議を欧米や日本等を含む 141 ヵ国の賛成多数で可決した。その直前の同月 21 日、プーチン大統領は年次教書演説を行い、ウクライナ戦争は同国を利用する「西側が始めた」ものだと一方的に欧米を非難し、欧米による経済制裁の効果は皆無で、むしろロシア経済は新たな発展の軌道にのりつつあり、自国が戦場で敗北する可能性はなく、戦い続けると強気の姿勢を見せたが、これまでの「戦果」を語ることは出来なかった。同侵攻が始まってから、ロシア兵及び民間軍事会社派遣戦闘員の死傷者数は、17.5～20万人（死者 4～6 万を含む）に上ると推計されている（同月 17 日、英国防省発表）。
2022 年のロシアの GDP 成長率の減速は、ロシア連邦国家統計庁の発表（2 月 20日）では、当初の国内外諸機関による予測ほどではない前年比 2%減に止まった。ロ
シア社会は、総じて、深刻な物不足に直面しておらず、経済制裁の影響は限定的という見方もある。だが、同年の実質賃金は前年比 1.4%減、侵攻開始以来二桁台を続ける
インフレ率は約 12%（同年 12 月、前年同期比）、小売売上高は前年比 6.7%減となった。また、ロシアの財政赤字に拍車がかかっている。同年 12 月 5 日、西側諸国がロシア産原油の輸入に価格上限メカニズムを導入する制裁を発動し、2023 年 1 月には、ロシアのウラルス原油が 49.5 ドル／バレル（前年同期比 41%減）に下落、国家収入は同 35%減となった。戦費増大で国家支出が急増し、同月時点の財政赤字は 1.8 兆ルーブル（約 248 億ドル）となり、既に 2023 年予算で当初計上された年間赤字総額の6 割を超えた（2 月 6 日、ロシア財務省発表速報値）。実際、戦費や対外貿易内容に関しては、国家機密扱にされている部分が多く、正確な統計値の把握不足が財政破綻を引き起こし得るとの声がロシア国内でも上がり始めている。
プーチン体制内では、手段を選ばないウクライナへの攻撃規模拡大を求める強硬派からの突き上げが強まっている。その一方で、ロシアの行方に悲観的になりつつも、表立って反対できずに事態を静観するより他ないと諦めるエリート層が増えつつあると伝えられる（2023 年 2 月 21 日付 The Moscow Times）。
同月 20 日、バイデン米大統領がキーウを電撃訪問し、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で、同国の自立性、主権、領土保全への揺るぎない支持を表明した。上記プーチン大統領演説の翌日（22 日）、バイデン大統領は訪問先のポーランド
で NATO（北大西洋条約機構）に加盟する東欧 9 ヵ国（バルト 3 国含む）首脳との会合において、「NATO の領土を 1 インチに至るまで守る」と明言し、「危険に晒されているのはウクライナのみならず、自由だ」と警鐘を鳴らして、改めて結束の重要性を強調した。プーチン大統領が財政逼迫、政権基盤の揺らぎ、西側世界の結束に直面する中、どのような形で強硬姿勢を貫き通すのか、注目を要する。
（戦略研究ユニット

国際情勢分析第 2 グループマネージャー
9伊藤 庄一）