医療法⼈社団尽誠会

⾼齢者虐待防⽌マニュアル

介護⽼⼈保健施設⾄誠会

１． 基本⽅針（１）苦情処理の徹底
施設内における⾼齢者虐待を防⽌するために、施設は、利⽤者及びその家族等からの苦情について、真摯に受け⽌め、これを速やかに解決するよう最⼤限の努⼒をする。
（注１：⾼齢者虐待防⽌法 第 20 条参照）
（２）虐待の早期発⾒
⽇々の利⽤者のモニタリングにより、⾼齢者虐待の兆候を早期に発⾒するよう努めると共に、兆候が表れた利⽤者については、速やかに虐待防⽌委員会を開催し、その状況について分析し、虐待の有無を検証する。
（注２：⾼齢者虐待防⽌法 第 5 条第 1 項参照）
（３）市町村への通報
職員は、施設内外での⾼齢者虐待の早期発⾒に努め、⾼齢者虐待を受けたと思われる利⽤者を発⾒した場合は、速やかに、これを市町村へ通報する。
（注３：⾼齢者虐待防⽌法 第 21 条第 1 項参照）
（注 4：⾼齢者虐待防⽌法 第 21 条第 6 項参照）
また、この通報をなした職員に関し、そのことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いは⾏わない。
（注 5：⾼齢者虐待防⽌法 第 21 条第 7 項参照）
（４）経営者（施設⻑、事務⻑、看護主任）の責務
経営者は、苦情処理の体制を整備すると共に、職員に対する⾼齢者虐待に関する研修の実施、虐待防⽌の各種措置を講ずる責任を負います。
（注：⾼齢者虐待防⽌法 第 20 条参照）
また、
「虐待兆候発⾒報告書」「虐待発⾒チェックリスト」が提出された場合、速やかにサービス担当者会議を招集しなければなりません。

２．⾼齢者虐待の定義
⾼齢者虐待とは 〜虐待は絶対許されません！〜
⾼齢者虐待防⽌法では、擁護者（家族、友⼈等）によって⾼齢者⾃⾝の家などにて⾏使される【家族内虐待】と、介護保険サービスや居宅介護サービス等、⾼齢者の⽣活を⽀える様々なサービス事業に従事する者によって⾼齢者の⽣活する施設等で⾏使される【施設内虐待】についても規定されている。
当施設は利⽤者の⼈権を守り、安全で健やかな⽣活を確保するため、⽼⼈福祉法、介護保険法等の趣旨を踏まえるとともに、⾼齢者虐待防⽌法第 20 条に定められている、⾼齢者虐待の防⽌等のための措置を明確にするため本指針を定める。
種類

内容

具体例

⾝体的
虐
待

暴⼒的な⾏為などで、⾝体的にあざ〇平⼿打ちする、つねる、殴る、蹴るや痛みを与える⾏為〇無理やり⾷事を⼝に⼊れる〇やけど

外部との接触を意図的・継続的に遮〇打撲〇ベッドに縛る〇⾝体拘束〇抑制

断する⾏為〇意図的に薬を過剰に飲ませる などネ
グレクト︵放置・放任︶

介護や⽣活の世話を⾏っている家〇⼊浴しておらず異臭がする

⼼理的
虐
待

脅しや屈辱などの⾔語や威圧的な〇排泄の失敗を笑ったり、⼈前で話すなど⾼齢者に態度、無視、嫌がらせ等によって精恥をかかせる〇怒鳴る、悪⼝を⾔う

神的に苦痛を与えること〇侮辱を込めて⼦供のように扱う族が、その提供を放棄⼜は放任し、 〇髪が伸び放題〇⽪膚が汚れている
⾼齢者の⽣活環境や、⾼齢者⾃⾝の〇⽔分や⾷事を与えないことで空腹状態が続き、栄⾝体・精神的状態を悪化させている養失調の状態にあることこと。

〇室内のゴミを放置するなど劣悪な住環境の中で⽣活させる〇⾼齢者本⼈が必要とする介護・医療サービスを相応の理由なく制限したり使わせない など〇⾼齢者が話しかけているのを意図的に無視するなど性的虐
待

本⼈との間に合意がないのに、あら〇排泄の失敗に対して、懲罰的に下半⾝を裸にしてゆる形態のわいせつな⾏為、わいせ放置する

つな⾔動⼜はその強要〇キス、性器への接触、セックスの強要 など

経済的
虐
待

本⼈の合意なしに財産や⾦銭を使〇⽇常⽣活に必要な⾦銭を渡さない、使わせない⽤、処分すること〇本⼈の⾃宅を本⼈に無断で売却する

本⼈の希望する⾦銭の使⽤を理由〇年⾦や預貯⾦を本⼈の意思、利益に反して使⽤すなく制限することる など

３．⾼齢者虐待防⽌委員会その他施設内の組織に関する事項（１）⾼齢者虐待防⽌委員会：定例開催【構成メンバー】施設⻑・事務⻑・施設介護⽀援専⾨員・相談員・介護職・看護職
機能訓練指導員ほか施設⻑が必要と判断した職員【委員会開催⽇】隔⽉第 1 ⽕曜⽇ １５時３０分より会議室にて開催【議事録作成】 分担票により【検討内容】

１．対象事案がない場合、取り組みに対する確認の励⾏（虐待防⽌チェックリスト：施設⽤）
２．対象事案がある場合、緊急に⾼齢者虐待防⽌委員会の⽴ち上げ検討開始（虐待兆候調査報告書⼜は虐待発⾒チェックリストを基に）（２）苦情窓⼝の明確化
苦情受付責任者 施設⻑ 事務⻑
苦情受付者 看護主任、介護科⻑、介護係⻑
苦情窓⼝ 施設内事務所 ケアマネ、相談員
⽷⿂川市役所福祉事務所

電話：025-552-1511

地域包括⽀援センターおうみ 電話：025-562-3500
新潟県国⺠健康保険団体連合会 介護サービス相談室 電話：025-285-3022
新潟県福祉サービス運営適正化委員会（県社協）電話：025-281-5609
苦情相談窓⼝を分かりやすく掲⽰する
苦情受付の流れを明確にし、利⽤者・利⽤者家族、職員へ周知する。
４．職員研修の確実な実施
全職員に対し「虐待は許されない」ことを理解出来る様に、⾼齢者虐待に対する知識・意識の統⼀を図り、「虐待ゼロ」を⽬指す。
具体的には
１．⾼齢者虐待防⽌法とそれに基づく指針・マニュアルの理解
２．⾼齢者虐待に当たる事案を常に学習し、⾃⼰のケアの振り返りを⾏う
３．⾃⼰チェックシートの活⽤と不適切ケアの改善（虐待防⽌チェックリスト：個⼈⽤）
以上 年間計画を⽴て、年間２回の活動を研修または⾃⼰チェック・集計・改善を⾏う（⾝体拘束と連動して計画を⽴てる。⾝体拘束は 3 か⽉に 1 回開催。
）
研修参加者は全員対象のため、報告書で参加状況と理解度を確認する。

５．施設内で発⽣した報告・対策等フローチャート〈項⽬〉① 虐待⼜はその兆候を発⾒！

〈虐待疑い〉〈明らかな虐待〉・虐待兆候発⾒報告書
・虐待発⾒チェックリスト

上司に報告

未解決

② サービス担当者会議の開催

・⾼齢者虐待防⽌委員会の緊急招集
・虐待の可能性について調査し、4 ⽇間以内に「虐待兆候調査報告書」を施設⻑に提出。
・施設⻑は「虐待兆候調査報告書」を慎重に検討し、速やかに対策を講じる。

虐待あり③ 虐待の有無を判断、通報

施設⻑が市町村に通報

発⾒者が市町村へ通報

通報先
⽷⿂川市市役所福祉事務所

電話：025-552-1511

⽷⿂川市包括⽀援センター おうみ

電話：025-562-3500

新潟県国⺠健康保険団体連合会 介護サービス相談室

電話：025-285-3022

新潟県福祉サービス運営適正化委員会（県社協）

電話：025-281-5609

６．⼊所者等に対する当該指針の閲覧（１）⾼齢者虐待防⽌指針の掲⽰（２）虐待事案発⽣した場合は、事案と解決策を記載した⽤紙を施設内へ掲⽰し周知する。
また、ご家族全員へ郵送にて配布する。
（３）ホームページへ掲載する。
（４）対象の⼊所者家族が閲覧希望された場合は、速やかに開⽰する。

７.成年後⾒制度の利⽤⽀援に関する事項について（1）利⽤者⼜はご家族に対して利⽤可能な成年後⾒制度について説明し、その求めに応じ社会福祉協議会等の適切な窓⼝を案内する等の⽀援を⾏います。
８.その他虐待の防⽌の推進の為に必要な事項について（1） 社会福祉協議会や⾼齢者福祉協議会等で提供される虐待防⽌に関する研修には積極的に参加し、利⽤者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研磨を図ります。

改定 2024 年 4 ⽉