第 28 回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録
1． 日時

平成24年3月5日（月）10:00〜11:30

2． 場所（社）日本電気協会 6階会議室

3． 出席者（敬称略，順不同）
出席委員：森下議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会 委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会 委員長），関村（日本電気協会 原子力規格委員会 委員長），宮口（日本機械学会 発電用設備規格委員会 副委員長），波木井（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），新田（日本電気協会
子力規格委員会会

原子力規格委員会副委員長），千種（日本電気協会原幹事），小山（日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員委員長）

常時参加者：牧（原子力安全・保安院），難波（内閣府・小原代理），梶本（原子力安全基盤機構・佐藤代理），釘宮（原子力安全基盤機構），丸茂（電事連・富岡代理），伊藤（日本原子力技術協会），瀧口（日本建築学会）
オブザーバ：河井（日本原子力技術協会），瀬良（関西電力），中島（土木学会），永田（日本電機工業会），成宮（関西電力），船橋（火力原子力発電技術協会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会

事務局

日本原子力学会

菅野

標準委員会

事務局

日本電気協会 原子力規格委員会 事務局

高柳

牧野，高須，国則，大滝，黒瀬，田村（29名）

4． 配付資料

資料 No.28-1

第 27 回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）資料 No.28-2

福島事故後の原子力安全確保に向けた学協会規格の一層の活用について

資料 No.28-3

原子力安全規制の転換

資料 No.28-4

原子力安全規制の転換に関する原子力関連学協会規格類協議会ステート

資料 No.28-5
参考資料-1
参考資料-2
参考資料-3

メント骨子（案）
原子力関連学協会規格類協議会 幹事会議事概要
原子力関連学協会規格類協議会 名簿
原子力関連学協会規格類協議会 運営要綱
平成 24 年度活動計画（日本機械学会 発電用設備規格委員会

原子力専門委員会）
参考資料-4

日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格

参考資料-5

一般社団法人 日本原子力学会

標準委員会

標準の策定と技術評価に関する状況
参考資料-6

平成 23 年度活動実績及び平成 24 年度活動計画（案）
子力規格委員会
1

日本電気協会 原参考資料-7

日本電気協会 原子力規格委員会

策定規格5.報告事項(1)委員，常時参加者変更及びオブザーバ，代理出席者の紹介
事務局より，委員及び常時参加者の変更の紹介とオブザーバ，代理出席者の紹介があった。
(2)前回議事録確認事務局より，資料 No.28-1 に基づき，前回議事録(案)(事前に配付しコメントを反映済み)について紹介があり，原案通り承認された。
(3)報告事項
1) シビアアクシデント対策に関する学協会規格の分担に関する議論状況について
機械学会

宮口副委員長並びに事務局より，資料 No.28-2 に基づき，シビアアクシデント対策等に関する学協会規格の分担状況についての報告があった。主な質疑・コメントは以下の通り。
・学協会での議論状況は説明の通りであるが，規制側の動きはどうなっているのか。
→詳細は次の議題で説明するが，法改正についての審議がまだであり，組織改正の施行がずれ込む可能性もある。法令は省令に委任しているところが多く，経過措置の期間が設けられているため，法令施行後，新組織は省令を作るのが重要な仕事になる。これまで設置許可の基準の「位置，構造及び設備」は安全審査指針が受ける形であったが，今後は環境省令に委ねる形になる。安全審査指針類を全部見直すのは施行までの期間では難しく，指針自体は省令又は内規化して位置付けを与える。今とカバーする範囲は変わらない。指針がないようなものも多くあり，シビアアクシデント対策等これから決めなければならない。NISA は施行に合わせて作業を進めるため，例えば学協会の提案のタイミングが合えば検討することが出来る。タイミングと中身が問題。学協会規格は間に合わないと思っているが，間に合えば検討する。
・法律の改正では，「人と環境」が入ったが，環境に関する部分がない。ないものは省令で定める必要があるが，いずれ民間でも必要になると思う。環境について，どう進めていくか検討が必要。
・学協会規格の分担等整理できつつあるので，今後スケジュール等鋭意進めてほしい。
2) 原子力安全規制の転換について
原子力安全・保安院

牧氏より，資料 No.28-3 に基づき，原子力安全規制の転換についての報告があった。主な質疑・コメントは以下の通り。
・NISA では，技術的知見の取りまとめとして整理し，中間とりまとめでは 30 項目の対策をまとめた。シビアアクシデント対策は，福島事故のボトムアップ的な活動では出てこない部分もあるた
めトップダウン的にあるべき姿の概念を整理中。NISA のうちにいったんまとめ，新組織に申し送りしたい。安全委員会でも指針改定案をまとめているため新組織に申し送ることとなる。
・シビアアクシデント意見聴取会のとりまとめも 3 月末の予定か。
→その予定であり，あと１〜２回聴取会を開き，報告書をまとめたい。
・環境を守る基準や評価する手法等について検討しているのか。
2

→環境放出に対する性能目標を考えないといけない。
・40 年運転の 40 年には止めている期間を含んでいるのか。
→許可の有効期限であるので，最初の工事検査に合格した日（運開）から 40 年となる。
・科学的かつ合理的な安全規制が進むことを前提として，学協会が何らかの役割を果たす必要がある。施行までの 9 か月間に学協会の活動をどううまくかみ合わせるか。内規をどのように学協会規格に置き換えていくのか，どのような考え方で進むのかの原則が見えてこない。学協会で検討を加速させていくためにどうすれば良いか。
→仕様規定として学協会規格を使うという考えは変わらない。ただ，新しい考えがどんどん導入される。施行のタイミングでどの規格ができているか。学協会規格があれば検討するが，なければ規制庁で内規を作成し，学協会規格が出来たところで置き変えていくという流れは今までと変わらない。
・9 か月間で 3 学協会がどういう考えで進めていくか。優先順位を考えてしっかりやっていかないといけない。
・技術評価のプロセスはどう変わるのか。民間から提案すべきことはあるか。
→より合理的なものが民間から提案されれば検討することになるだろう。新組織での話になるので，エンドースの形を作りなおさないといけない。これまでは JNES が技術評価を行い保安院がエンドースをしていたが，今後も最終的には規制庁がエンドースの判断を行うことは変わらない。
・規格類協議会や連絡会で対象となる規格の調整を行う仕組みがあった。本来の仕組みにどうやってもっていくか。
→これまで規格基準整備計画として作成していた 1 年及び 3 年間の計画は震災の後は作成していな
いが，今後も継続して実施する必要があると認識。
・今後どのような仕組みにしていくか，協議会でも幹事会を中心に検討していかなければいけない。
本来の学協会の役割を果たしていくかが，協議会の検討の課題。できることだけやれば良いではなく，やるべきことをやる必要がある。今後も国と協力して進めていきたい。
・新組織が出来たら，速やかに学協会から打合せの機会を持つべき。
・フレームワークとして，民間規格をエンドースするという確立したやり方があるが，新しい領域にだれがどのように優先付けをしていくか，3 学協会の共通認識を持つ必要がある。コミュニケーションを密にしていきたい。
・安全規制の転換では，事業者の責務が明確に打ち出されるため，産業界からも積極的に提案すべきと考える。
3) ステートメントについて
事務局より，資料 No.28-4 に基づき，原子力安全規制の転換に関する原子力関連学協会規格類協議会ステートメント骨子案についての報告があった。主な質疑・コメントは以下の通り。
・「4.あらゆる手段・・」は本当にこの視点で良いのか。発生しても影響緩和できるという視点も必要ではないか。
・学協会規格のアドバンテージが見えるようにすべき。技術者集団としてのメッセージが見えるよ
うにしてはどうか。コンセンサスという言葉では，原子力関係者の中だけで活動しているように3見える。
・今後どのような形で出していくのか。
→次回協議会は 3 か月後となるので，その前に幹事会で最終版に仕上げ，早い段階で 3 学協会委員長名として発信したい。
・協議会の位置づけをどうするか。規制との対話，産業界との対話，協議会でどのような議論をするのか，規約も含めて検討する必要がある。
・3 ヶ月後になれば規制側の位置づけも明確になる。協議会の機能，目的も見直す必要がある。
3)原子力関連学協会規格類協議会 幹事会からの報告
事務局より，資料 No.28-5 に基づいて，幹事会活動状況についての報告があった。
6.その他
・次回の協議会開催日時は，平成 24 年 6 月 5 日(火) 10:00 からとした。
以上4