Ⅲデビットカード

6デビッ
ト機能付きICキャッシュカードを用いた海外ATMでの現地通貨の不正引出しとイシュアの損害賠償責任の成否
白石 大早稲田大学教授

東京地判令 3・10・28

令和 2（ワ）16229 号

損害賠償等請求事件●――事実の概要

2021WLJPCA10288024

額を補償金として支払った。

Y銀行は、Visaデビット機能付きICキャッ

Xは、㋐Yは、中南米諸国ではカードのスシュカード（以下「本件カード」という）のキミング被害が少なくないことを知りながイシュアである。Yは、平成 25 年 11 月 7 日、 ら、本件カードをXに貸与する際に、そのこYの普通預金口座を有しているXに対し、本とを十分に説明せず、必要な注意喚起を怠っ件カード 1 枚を貸与した（以下「本件貸与カた、㋑Xの被害は、交通の便の悪い中南米のード」という）。

広範囲にまたがり、同一の日に複数の国で本Xは、中南米諸国を旅行中に、本件貸与カ

件貸与カードが利用されているにもかかわらードを第三者に不正に利用され、平成 29 年 6ず、Yは、モニタリングを怠り、被害を未然

月 8 日から 9 月 21 日までの間に 191 件・合計に防止することができなかった、㋒Yは、チ

金額 526 万 4625 円の被害を受けたとして、10ャージバック手続を行うに際して、その対象

月 12 日、Yに対して被害の申告をした。これ事由として「偽造取引」を選択すべきであっらの不正利用はいずれも、本件貸与カードをたのに、「現金未受領」を選択したために、利用して、海外のATMから現地通貨を引き大半のチャージバックが不成立となった、と出す取引だった。

主張して、不法行為または債務不履行に基づYは、本件カードの利用規定に基づき、X

き、Yに対し、上記被害額のうちYから補てに対し、YがXから被害の連絡を受理した日

ん・補償を受けた額を除いた 460 万 9079 円おの 30 日前以降に発生した損害 52 万 8323 円をよび遅延損害金の支払を求めた。

補てん金として支払った。また、Yは、Visa社を通じてチャージバック手続の申請を行ったところ、そのうち 5 件・12 万 7223 円につ●――判旨いてチャージバックが成立し、アクワイアラ請求棄却。

から返金を受けたため、Xに対してこれと同（㋐について）「Yは、自社ホームページ上

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 49

6デビット機能付き IC キャッシュカードを用いた海外 ATM での現地通貨の不正引出しとイシュアの損害賠償責任の成否において継続的に、金融犯罪・不正取引に関ング義務を負うものと認めることはできず、する注意喚起を行うとともに、暗証番号の厳Xの……主張は、これを採用することができ重な管理を呼びかけているほか……、〔本件ない。
」

カードの利用規定〕には、会員に対して、本（㋒について）「Yは、本件対象取引がいず件カードや暗証番号の適切な管理を求める旨れも本件貸与カードを利用して海外のATMの定めが置かれている……。したがって、Yから現地通貨を引き出す取引であったとこ

において、不正取引による被害を防止するたろ、……『チャージバック手続事由』欄の選めの一般的な対応は、行われていたものとい択肢には同取引が掲げられていないことかうべきである。
」

ら、いずれも同欄の『90 ATM現金未受領』「これに対し、Xは、中南米諸国ではカーを選択した上で、『本人利用覚え無しの為、ドのスキミング被害が少なくない旨を指摘す返金を希望します。
』と書き添えて、……依るのみで、本件カードのイシュアであるYに頼書を作成・提出した……。
」

対し、具体的にどのような説明ないし注意喚「上記『チャージバック手続事由』欄の選起の義務があると主張するのか、必ずしも明択肢のうち『62 偽造取引（チップライアビ

確でなく、その義務の根拠も明らかでない。 リテイシフト）』は、取引時に加盟店から適そうすると、Yにおいて、上記の一般的対応切なデータ送信がされなかったことを要件との範囲を超えて、Xに対し、具体的に、説明しており、スキミング被害によるXの事案はないし注意喚起の義務を負っていたものと認

これに当てはまらない……。
」

めることはできない。
」「以上の認定事実に照らせば、チャージバ（㋑について）「〔本件カードの利用規定〕 ックの対象事由として『偽造取引』を選択すには、Yに対して不正利用に係るモニタリンべきであった旨のXの主張は、当を得ないもグの義務を課する定めは存在せず……、Xののであり、Yが行ったチャージバック手続に主張する上記モニタリング義務の法的根拠関し、不適切というべき事項は見当たらないは、必ずしも明確でない。
」

ものというべきである。
」「また、仮に、Yによるモニタリングの結果として、Xの主張するとおり中南米の複数の国で同一の日に本件貸与カードが利用され●――研究たことが確認された場合に、その事実をもっ1 海外ATMでの現地通貨の引出しの仕組みて直ちに取引の停止等の措置を講ずることが本判決は、国際ブランドと提携して発行さ適切かどうかは、本件カードの顧客の利便性れたデビットカードが、海外のATMで不正との関係で、一義的に明らかであるとはいえ利用され、現地通貨が引き出されたという事ず、Xは、このようなモニタリング義務の具案に関するものである（デビットカードのう体的な内容に関して、十分な根拠を示していち、J-Debitは海外での利用ができない。本るとはいえない。
」

多・後掲 9 頁）。そこで、本判決の検討に先「以上によれば、Yが上記……のモニタリ立ち、海外ATMでの現地通貨の引出しにつ50 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

6デビット機能付き IC キャッシュカードを用いた海外 ATM での現地通貨の不正引出しとイシュアの損害賠償責任の成否いて、取引の仕組みをまず確認しておく。
後述する東京地判平 29・11・29 金法 2094

していないときは、カードの真正性の確認をICチップ内のデータによって行う方法は採用

号 78 頁（以下「平成 29 年東京地判」という） することができず、磁気ストライプ上のカーによれば、Visaデビット機能付きキャッシュド情報によってこれを行っている。したがっカードの仕組みは、次のとおりであるとされて、この磁気ストライプ上のカード情報をスている（上野・後掲 67 頁も同旨。なお、平キミングすれば、カードの偽造も困難ではな

成 29 年東京地判の事案におけるイシュアはいといわれている（二村・後掲 78 頁以下）。

本件のYとは異なるが、Yが発行する本件カ

実際にも、近年、邦人が海外でATMを利用ードもこれと同様の仕組みであると推認されする際に、カード情報をスキミングにより読る）。①会員は、デビットカードの利用が可み取られて不正利用される事件がしばしば起能なATMを通じて加盟店（海外金融機関） こっているようである（日本クレジット協会から現地通貨を購入し、その代金の支払手段のウェブサイトでは、主にヨーロッパおよびとしてデビットカードを利用する（ATMに南米において、ATMのスキミングによる被暗証番号を入力する）。②加盟店（海外金融害が多いことについての注意喚起が行われて機関）は、Visaを経由してデビット取引の利い る（h t t p s : / / w w w . j c c a - o f f i c e . g r . j p /用情報をイシュアに通知する。③イシュア

consumer/correct/carryimportant/は、上記②の通知を受領した後、カード会員

overseas/〔2023 年 4 月 21 日最終閲覧〕）。たの預金残高を確認し、当該預金口座から代金だし、この類型の事件について公刊された裁の引落しを行う。④加盟店（海外金融機関） 判例はほとんどなく、管見が及ぶ限りでは、から、Visaを経由して、デビット取引に伴う次に述べる平成 29 年東京地判がみられるの売上確定情報がイシュアに通知される。⑤イみである。

シュアは、売上確定情報に記載された宛先

平成 29 年東京地判の事案は、デビットカ（Visaまたは加盟店）に対し、上記③で引きード会員がマレーシアおよびミャンマーで落とした金額を送金する。

ATMから現地通貨を引き出したところ、そ上記の仕組みにおいては、海外ATMでのの後にカード情報および暗証番号が不正に使引出しが現地通貨の購入と位置づけられてい用され、複数回にわたってベトナムのATMる（①）のがポイントである。この取引では、 から現地通貨が引き出されたというものであ海外金融機関が加盟店として扱われ、②～⑤る。この事件の主たる争点は、デビットカー

では、物品購入の際にデビットカードが使用ド規定および盗難補償規定に基づく補償金請された場合と同じ処理が行われることにな求の可否と、偽造・盗難カード預貯金者保護る。

法（偽造カード等及び盗難カード等を用いて2 海外ATMでの現地通貨の不正引出しに関行われる不正な機械式預貯金払戻し等からのする裁判例預貯金者の保護等に関する法律）の適用・類

海外ATMを利用して現地通貨を引き出す推適用の有無だったが、同判決はこれらをい場合において、当該ATMがICカードに対応ずれも否定し、不正利用にかかる損害の全額

日本クレジット協会

CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 51

6デビット機能付き IC キャッシュカードを用いた海外 ATM での現地通貨の不正引出しとイシュアの損害賠償責任の成否をカード会員の負担とした。

しかし、Yのウェブサイトの「海外ATM同判決が、デビット取引は対面取引でも用のご利用について」と題するページには、海いられうることや、海外ATMはイシュアの外ATMの操作方法などが記載されている一管理下にはないことなどを理由に、偽造・盗方で、海外ATMにおけるスキミング被害の難カード預貯金者保護法の類推適用を認めなリスクについては何も触れられていない。前

かった点については賛否が分かれている（後掲の日本クレジット協会ウェブサイトによれ掲の〔参考文献〕参照）。しかし、本件のXは、 ば、海外では、ATMのカード挿入口に「ス不正利用によって預金残高が減少したことをキマー」と呼ばれる磁気情報を盗み取る装置前提に、これを損害としてYの不法行為・債を装着し、同時に防犯カメラを偽装するなど務不履行責任を追及しており、偽造・盗難カした小型カメラをATM付近に設置して、磁ード預貯金者保護法の適用・類推適用の主張気情報と暗証番号を同時に盗む手口が用いらは行っていない。

れているとのことである。手口がこれほど巧3 イシュアの注意義務違反の存否妙であれば、スキミング被害を防止するためXは、Yの注意義務違反の具体的内容としに、一般的なカード・暗証番号の管理を促すて、㋐スキミング被害に関する説明義務の懈だけで十分といえるかは相当に疑問である。

怠（→（1））、㋑カード利用状況のモニタリ

国内ATMでの預金払戻しに民法 478 条のング義務の懈怠（→（2））
、㋒チャージバッ

適用がありうる旨を判示した最三判平 15・

ク対象事由の選択ミス（→（3））の 3 点を主

4・8 民集 57 巻 4 号 337 頁は、金融機関が同条張したが、本判決はこれらをいずれも斥けての適用によって免責を受けられるためには、いる。以下、これらの主張について順次検討

機械払システムが全体として可能な限度で無する。

権限者による払戻しを排除しうるよう設置・（1）スキミング被害に関する説明義務の懈怠運営されている必要があるとしている。海外（㋐）

ATMでの引出しは現地通貨の購入であってXは、中南米諸国ではスキミング被害が少預金の払戻しではなく、民法 478 条が直ちになくないことについて説明すべき義務をYが適用されるわけではないとしても、イシュア怠ったと主張した。これに対し、本判決は、 （国内金融機関）が海外ATMで現地通貨を引①Yが、自社ホームページ上において継続的き出せるサービスを提供している以上、同最に、金融犯罪・不正取引に関する注意喚起を判の趣旨がまったく妥当しないと解すべきで行うとともに、暗証番号の厳重な管理を呼びはないだろう（川地・後掲 32 頁以下）
。少なかけていること、②本件カードの利用規定にくとも、スキミング被害が多い地域で海外は、カード会員に対し、本件カードや暗証番ATMを利用しようとするカード会員がリス号の適切な管理を求める旨の定めが置かれてクの存在を認識しうる程度には、ウェブサイいることを理由に、Yは不正取引による被害トなどで周知・説明を行う義務をイシュアがを防止するための一般的な対応を行っていた負うと解することもできるように思われる。

として、説明義務違反を認めなかった。

（2）カード利用状況のモニタリング義務の懈

52 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）

6デビット機能付き IC キャッシュカードを用いた海外 ATM での現地通貨の不正引出しとイシュアの損害賠償責任の成否

怠（㋑）

不正取引として検知できるシステムをYが構

Xは、同一の日に複数の国で本件貸与カードが利用されているにもかかわらずYがモニ築していなければならなかったとは、必ずしもいえないように思われる。

タリングを怠ったと主張したが、これに対し

なお、Yは、本件カードが利用された場合てYは、モニタリングは顧客に対して任意にに、登録されたメールアドレスに宛てて通知提供するサービスにすぎず、Yが不正利用にを行うサービスを提供していた。この通知サかかるモニタリングを行う義務を負うものでービスは、カード会員が不正利用を適時に把はないと反論した。本判決は、本件カードの握するうえで有効な手段であるということが利用規定にはYにモニタリングの義務を課すできるが、Xはこれを利用していなかった。

定めが存在しないことを主たる理由として、 このことからしても、Xの㋑の主張が認めらXの主張を斥けた。

れなかったのはやむを得ないと考えられる。

デビットカードに関する先例ではないが、 （3）チャージバック対象事由の選択ミス（㋒）クレジットカードのイシュアが不正検知シス

Xは、Yがチャージバック手続を行うに際テムの確立・運用を行う義務を負うか否かがして対象事由を誤って選択したために、大半争われた裁判例として、東京地判平 28・5・のチャージバックが不成立となったと主張し

17（2016WLJPCA05178009）が あ る。同 判たのに対し、Yは、①そもそもYはXに対し決は、オンライン取引において入力されたクてチャージバック手続を行う義務を負うもの

レジットカード番号・有効期限・セキュリテ

ではない、②Yが行ったチャージバック対象

ィコード・カード名義人等のカード識別情報事由の選択に誤りはない、と反論した。本判の突合によって、イシュアはカードの不正使

決は、Yの反論のうち②を容れてXの主張を用を防止するための本人確認を行っていたも斥けている。のと認められ、イシュアがこのような確認をチャージバックとは、イシュアとアクワイ

超えて不正利用防止措置等をしなければならアラとの間のリスク分担の問題であり、イシないとする根拠を見出すことはできないと判ュアはチャージバックを行うべき義務をカー示している。

ド会員に対して負わない、というのが一般的

前述のとおり、海外ATMでの現地通貨のな理解であると思われる（最近の裁判例とし引出しについても、無権限者による払戻しをて東京地判令 3・7・19〔2021WLJPCA07198

可能な限り排除しうるようなシステムを構築

001〕→個別判例研究 1）。本判決は、このすべき義務がイシュアに課せられるとして旨を主張するYの反論①にはよらず、チャーも、不正利用を検知するシステムとして具体ジバック対象事由の選択ミスを否定する反論

的にどのようなものを構築するかについて②のほうを採用したが、もとよりこれは、イは、費用対効果も含めてイシュアに一定の裁シュアのカード会員に対するチャージバック量が認められるべきであろう。したがって、 義務を肯定する趣旨ではないと解すべきであ
本件のように同一の日に複数の国のATMで現地通貨の引出しが行われた場合に、これをろう。
ただし、国際ブランドは、近年、チャージ日本クレジット協会CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月） 53

6デビット機能付き IC キャッシュカードを用いた海外 ATM での現地通貨の不正引出しとイシュアの損害賠償責任の成否バックを奨励する立場に転じつつあることには注意が必要である。たとえば、Visa CoreRules and Visa Product and Service Rulesによれば、イシュアは、カード会員の紛争を解決するにあたって、Visaカードに関して提供されるあらゆる保護をカード会員に与えなければならないとされている（11.1.2）。たしかに、これはあくまで国際ブランドとイシュアとの間の合意内容にすぎないが、これを第三者のためにする契約と構成すれば、イシュアが、受益者であるカード会員に対し、適切なチャージバックを行う義務を負うと解する余地もありえないではないと思われる。
〔参考文献〕
東京地判平 29・11・29 の評釈・解説として、二村浩一・CCR9 号 74 頁、上野尚文・金法 2116 号 66 頁、
本多知則・金法 2121 号 7 頁、蓑輪靖博・新判例速報
Watch24 号 81 頁、川地宏行・リマークス 59 号 30 頁がある。

54 日本クレジット協会 CCR（クレジット研究）第 12 号（2023 年 6 月）