資料７

インバランス料⾦単価の誤算定等に係る報告について
第91回 制度設計専⾨会合事務局提出資料
令和５年11⽉27⽇（⽉）

本⽇の内容について（経緯等）
 第86回制度設計専⾨会合において、委員から、⼀般送配電事業者（以下「⼀送」という。）によるインバランス料⾦単価の誤算定が多く⽣じているとの御指摘をいただき、これを踏まえ、第87回同専⾨会合において、同料⾦単価に影響を与えるおそれがある算定諸元誤りについて各エリアの件数、状況等を御報告させていただいた（※）。
※事務局から⼀送に対し、新インバランス制度が始まった2022年4⽉から2023年6⽉までの期間において、インバランス料⾦単価に影響を与えるおそれがあるとして、インバランス料⾦情報公表ウェブサイト及び各⼀送のホームページで公表した算定諸元の誤りについて聴取したもの。

 その際、インバランス料⾦単価は、電気の価格シグナルのベースとなることが期待されており、卸電⼒市場における重要な指標の⼀つにもなっていることから、その重要性の認識の社内周知徹底や業務マニュアルの総点検など、各⼀送で取り組むことが重要とされた事項（※）について、事務局が、その進捗状況の確認を⾏うとともに、電気事業監査を通じても確認を⾏うこととなった。
※重要性の認識の社内周知徹底、業務マニュアルの総点検、⼿作業時における⼯程管理⽤のチェック表の点検、⼀送間によるベストプラクティスの共有などにより、インバランス料⾦事務の正確性を期すことが重要。

 2023年10⽉26⽇に、事務局、⼀送全社（10社）及び送配電網協議会（以下「送配協」という。）が出席し、インバランス料⾦単価誤算定の再発防⽌に向けた⼀送の取り組みについて、その進捗状況を確認する会合（以下「⼀送会合」という。）を開催したので、その概要等を報告する。
2

インバランス料⾦単価の誤算定に関する⼀送会合の概要
 ⼀送会合では、各社からの報告を受け、以下の取り組みの進捗状況について確認した。
 また、事務局からは、⾃社の取り組みのみならず、⼀送全体として相互の取り組みを学び合い、より⼀層、インバランス料⾦単価の正確性を期する意識を持ち、随時、作業⼯程の点検や再発防⽌策を実施し、さらに改善していくことを依頼した。
報告事項

報告内容の確認結果

１

インバランス料⾦単価算定の重要性についての社内周知【10社】

⼀送全社が、⾃社・他社の事案発⽣時、定例会議、担当者の異動時など何らかのタイミングで社内関係者に対し、インバランス料⾦単価算定の重要性の認識や作業⼿順を周知徹底している。また、⾃社の事例のみならず他社の事例についても社内で共有を図っている。

２

再発防⽌策の進捗状況【10社】

インバランス料⾦単価の算定及びそれに関する情報やデータの取り扱いの点検などについて、⼀送全社が、業務マニュアルの総点検や⼿作業の⼯程管理の点検を実施し、その結果、⾒直しの必要があれば改善に取り組んでいる（⼀部の⼀送は会合時点において改善途中）。

３

ベストプラクティスの共有【送配協】

各⼀送及び送配協から多くの取り組みが報告された。各⼀送においては、⾃社発⽣事案等を踏まえた取り組みを⾏っている。また、送配協を通じて各⼀送の再発防⽌策が共有されているとともに、ヒューマンエラーを起因とした事案の再発防⽌策について、送配協と各⼀送で協調して分析したうえで、各⼀送に対し「⽬指すべきと考えられるベストプラクティス」の共有がなされている（後掲の参考資料を参照）。
3

今後の対応 今般の会合では、前記のとおり各⼀送からインバランス料⾦単価算定の重要性の社内周知徹底や、業務マニュアルの総点検及びその改善などの進捗状況について報告があったが、⼀部の会社において、再精算に及ぶインバランス料⾦単価の誤算定が引き続き発⽣しており、取り組みを今後も継続・強化していくことが重要。
 2022年4⽉以降のインバランス料⾦単価誤算定の背景には、インバランス料⾦単価の算定に関する作業が、各⼀送それぞれにおいて部局横断的な複雑な業務になっていることが挙げられる。また、システムの実装誤り防⽌のためには、発注者である⼀送のみならず、システムメーカー等の社外による協⼒も必要。
 各社はシステム改修や⾃動化ツールの導⼊などの対応に努めているが、⼀部において引き続き⼿作業が残っており、運⽤上のヒューマンエラー（※）を防⽌するためのベストプラクティスを送配電網協議会が収集し、各⼀送に共有している。また、今年度の電気事業監査を順次実施しており、その中で2022年４⽉以降の誤算定事案に係る再発防⽌策について、各⼀送の具体的な実施状況の確認を⾏っている。
※2022年4⽉以降のヒューマンエラーは、⼈事異動後のタイミングや、需給運⽤業務の制度改⾰への対応過程において⽣じている傾向がある。

 こうした点を踏まえ、来年度の上期を⽬途に、インバランス料⾦単価算定の重要性の社内周知徹底や、制度変更・システムの更新等を反映した業務マニュアルの点検・⾒直しの改善状況等について、再度、事務局において、確認を⾏う⽅針。
※料⾦単価の誤算定が⽣じた場合には、事務局で概要、影響範囲、原因、及び再発防⽌策等の確認を⾏い、電⼒・ガス取引監視等委員会としての指導等の対応を検討する。

4

＜参考︓最近に発覚したインバランス料⾦単価の誤算定の事例＞
 本年10⽉に発覚した東北電⼒ネットワーク及び11⽉に発覚した関⻄電⼒送配電におけるインバランス料⾦単価の誤算定に関しては、⼀部のコマについて、今後、再精算が⾏われる予定。
エリア

主な原因（各社からの報告概要）

誤算定期間

東北

＜中給システムの仕様が不適切＞
中給システムの仕様が不適切であり、ICS算定根拠に⽤いる「補正料⾦算定インデックス」に誤りがあったもの。これに伴い、現在公表している「需給ひっ迫時補正時におけるインバランス料⾦」に誤りがある可能性があり、単価確認等の作業中。

2022年4⽉1⽇〜2023年10⽉15⽇までの期間[誤計上供給⼒]最⼤10.3万kW，平均2.6万kW（全て過⼤計上）[誤計上発電所] 13個所

関⻄＜中給システムのデータ設定誤り＞
中給システムのデータ設定誤りにより、誤ったメリットオーダーリスト（MOL）を広域需給調整システム(KJC）に送信していた。そのため、限界的なkWh価格に誤りがあったもの。これに伴い、現在公表している「インバランス料⾦単価」に誤りがある可能性があり、単価確認等の作業中。
この誤りは引き続き詳細に精査している業務マニュアルの総点検や⼿作業における⼯程管理⽤のチェック表の点検中に発⾒したもの。

誤りの可能性がある期間は、2023年4⽉1⽇〜2023年11⽉13⽇までの期間（詳細は調査中）[誤計上MOL] 関⻄エリア需要の0.36%分の下げMOLをKJCへ過少に送信

5＜参考︓全体の概要（各⼀送の件数等）＞

第87回制度設計専⾨会合（2023年7⽉28⽇）
資料7を更新（括弧内は前回の件数）

インバランス料⾦単価に影響を与えるおそれがあるとして公表した事例（2022年4⽉から2023年11⽉14⽇）
発⽣件数

発⽣件数のうち、再精算を要する件数

発⽣件数のうち、再精算を要さない件数

発⽣要因と再発防⽌策の例

北海道NW

4件(3件)-

4件(3件)

・システムの仕様と実際の動作の不⼀致→システム改修、仕様書充実
・再エネ出⼒抑制フラグ設定誤り→⼿順⾒直し

東北NW

4件(3件)

2件(1件)※確認中

2件

・再エネ出⼒抑制フラグ、電源Ⅲ出⼒抑制フラグ設定誤りとICSへのデー
タ連係誤り→⼿順⾒直し・発電計画等の取込の設定誤り→設定に関する業務フローを制定

東京PG

4件(3件)

1件

3件(2件)

・中給システムプログラム不具合→要件定義書の明確化等

中部PG

4件

2件

2件

・中給システム設定誤り→確認試験の実施

北陸送配

6件

-6件

・電源Ⅲ出⼒抑制フラグ設定誤り→⼿順⾒直し
・需要調達計画取込設定誤り→システム改修

関⻄送配

9件(7件)

2件(1件)※確認中

7件(6件)

・中給システム設定誤り→システム改修
・再エネ出⼒抑制フラグ設定誤り→⼿順⾒直し

中国NW

2件

-

2件

・再エネ出⼒抑制フラグ、電源Ⅲ出⼒抑制フラグ設定誤り→システム改修

四国送配6件(5件)-6件(5件)・再エネ出⼒抑制フラグ、電源Ⅲ出⼒抑制フラグ設定誤り→⼿順⾒直し
・中給システム試験設定誤り→作業⼿順表の改善

九州送配

6件

1件

5件

・電源Ⅲ出⼒抑制フラグ設定誤り→システム改修
・事業者提出の発電計画の誤り→事業者への周知徹底、再発時の卸市場価格補正の適⽤沖縄7件(6件)1件

6件(5件)

・中給システム設定誤り→システム改修
・再エネ出⼒制御フラグ設定誤り→システム改修

ICS(全国)

１件-

１件

・プログラムのリリース誤り→プログラム管理⽅法の⾒直し合計53件(46件)

9件（7件)

44件(39件)

6＜参考︓送配電網協議会資料①＞

2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋

7

＜参考︓送配電網協議会資料②＞
2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋

8

＜参考︓送配電網協議会資料③＞＜不具合⼀覧（抜粋）＞
No. 対象期間

対象コマ

対象データ 事象概要・誤算定理由

2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋（⼀部加⼯）

再発防⽌策 措置内容

各試験により不適合を検出で機能仕様書の記載と実際のきるように、機能仕様書の充実
プログラムの動作が⼀致せず、化など品質向上対策を実施す
5/4 18コマ
5/4 18コマ
2022/5、
ＫＪＣ関連 メリットオーダーリストの作成対
1
5/30 20コマ 〜 5/30 23コマる。
2022/6
データ
象外が追加定義されたことで、6/8 25コマ
6/8 25コマ※処理に誤りのあった中給シス全ユニットが停⽌判定され、テムの機能は2022年6⽉20加重平均単価が0となった。
⽇に改修済。

需給状況の悪化により、GC同事象が発⽣した場合は、本後に再エネ出⼒制御を急遽事象と同様にフラグ設定が間に2022/8、 8/21 22コマ
8/21 25コマ 再エネ出⼒2〜実施したため、システム⼊⼒・2022/9 9/11 21コマ
9/11 23コマ 抑制データ
合わないため、事後的にフラグ送信が間に合わず、再エネ設修正を実施する。
定フラグに誤りが⽣じた。

9

＜参考︓送配電網協議会資料④＞

2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋

10＜参考︓送配電網協議会資料⑤＞
2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋

11＜参考︓送配電網協議会資料⑥＞
2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋

12＜参考︓送配電網協議会資料⑦＞
2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋

13＜参考︓送配電網協議会資料⑧＞
ベストプラクティスの⼀例︓必要な粒度でのドキュメントの標準化
2023年10⽉26⽇開催

 以下の対策を実施。
⼀送会合における送配協資料より抜粋
・ 必要な粒度でのドキュメントの標準化（標準フォーマット作成）
・ システム開発プロセス前後の関係者、品質チェック者間で「仕事の定義内容」の相互確認を徹底
・ 業務品質管理⽀援のための第三者活⽤

14©Transmission & Distribution Grid Council

＜参考︓送配電網協議会資料⑨＞2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋

15

＜参考︓送配電網協議会資料⑩＞

2023年10⽉26⽇開催
⼀送会合における送配協資料より抜粋

送配協によるベストプラクティスの共有（抜粋）
原因と再発防⽌
⽬指すべきと考えられるベストプラクティス事例
中給システムにおいて、設定誤りにより、⼀部の 対策としてチェック強化が適当と考えられるため、発電所にてテレメータ計測値と発電計画値を⼆重 例として、以下のような対策実施を基本とするに需要実績として計上していた。再発防⽌として、・システムに登録したデータを網羅的にチェックす1
発電所情報のシステム設定に関する業務フローを る仕組みが⼗分でなかったことから、データ更新箇制定し、設定業務の責任者と担当者等の業務分担 所の反映漏れや誤⼊⼒がないかを確認する体制の構を明確化した。
築
中央給電指令所において、オペレーションミスに 需要想定値のチェック機能の強化
より需要想定値と異なる値を反映したことで、ICS （需要想定値の作成フロー全てをシステムにより⾃に連係するインバランス料⾦単価算定根拠となる 動化することは⾮常に困難であり，⼀部，⼈間系のデータに誤りが発⽣した。再発防⽌として、イン ハンド処理を踏まえてデータ作成されるため，対策
2
バランス料⾦単価算定根拠となる項⽬に、異常値 としてはチェック強化が適当と考えられ、作成されが登録されたことを検知するようツールを作成し たデータに異常値が含まれていないかを検知する⼿段を確⽴することが再発防⽌対策として挙げられた。また、チェックリストの作成およびダブルる。)
チェックにより、チェック体制を強化した。
再エネ出⼒制御を実施する場合、ICSに出⼒制御の異動後教育体制の整備とマニュアル等での明確な規有無をデータ連係する必要があるが、出⼒制御指定化
令時間が⾒直しとなった際に、連係データの修正（データ連係の⾃動処理はシステム化済みだったも3 を失念したことで、誤ったデータをICSに連係してのの，本事案は運⽤者の認識不⾜により不要なハンいた。再発防⽌対策として、再エネ出⼒制御の⼿ド対応を⾏ったことに起因しているため，認識等の順に係るチェックリストを整備し、当直間で相互強化が再発防⽌対策として挙げられる。）
確認を⾏うなどチェック体制を強化した。
16