第3章 環境影響評価項目並びに調査、予測及び評
価の手法
3.1

環境影響評価の項目の選定対象事業に係る環境影響評価項目は、「長野県環境影響評価技術指針」の［様式］影響要因－環境要素関連表を基に、「ごみ焼却施設環境アセスメントマニュアル」（昭和61年5月、社団法人全国都市清掃会議）及び「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」（平成18年9月、環境省）
等を参考に事業の特性及び地域の特性を考慮して選定した。選定結果は表 3.1-1に示すとおり
である。

3-1

余

白

3-2

表 3.1-1 環境影響評価の項目の選定結果
大気質
環境要素

（
小
区
分
）

影響要因

区分
運搬
(機材・資材・廃材等)

環
境
基
準
が
設
定
さ
れ
て
い
る
物
質

粉
じ
ん

○

△

騒音

そ
の
他
必
要
な
項
目

総
合
騒
音

水質

特
定
騒
音

振
動

低
周
波
音

悪
臭

（具体的な要因）
工事関係車両の走行

○

○

環
境
基
準
が
設
定
さ
れ
て
い
る
項
目
及
び
物
質

そ
の
他
必
要
な
項
目

水
生
生
物

土壌
汚染

水象

底
質

地
下
水
質

河
川
及
び
湖
沼
等

地
下
水

利
水
及
び
水
面
利
用
等

環
境
基
準
が
設
定
さ
れ
て
い
る
項
目
及
び
物
質

そ
の
他
必
要
な
項
目

地形・地質

地
形

地
質

地
盤
沈
下

工
事
に
よ
る
影
響

注
目
す
べ
き
地
形
・
地
質

植
物
相

植
生

土
壌

注
目
す
べ
き
個
体
、
集
団
、
種
及
び
群
落

保
全
機
能
等

動物

景観

動
物
相

景
観
資
源
及
び
構
成
要
素

注
目
す
べ
き
種
及
び
個
体
群

生
態
系

主
要
な
景
観

○

○

△

○

○

○

△
△

掘削

基礎工事等

○

△

○

○

○

工作物の撤去・廃棄(建築物の解体等)

既存施設（清浄園）
の解体

○

△

○

○

○

舗装工事・コンクリ
ート工事

アルカリ排水

○

△

○

○

○

建築物の工事

新施設の建設

○

△

○

○

○

廃棄
物等

廃
棄
物
触
れ
合
い
活
動
の
場

△

△

△

△

△

△

△

○

○

○

○

○

○

日
照
阻
害

電
波
障
害

○

○

風
害

光
害

温
室
効
果
ガ
ス
等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

廃材・残土等の発
生・処理
地形改変

文
化
財

残
土
等
の
副
産
物

その他の
環境要素

△

樹木の伐採
土地造成
(切土・盛土)

土
地
の
安
定
性

植物

対象事業実施区域の
嵩上げ

○

○

樹木伐採後の状態

存
在
・
供
用
に
よ
る
影
響

建築物・工作物等の
存在

△

△

緑化
自動車交通の発生

ごみの搬入、焼却灰の搬出等○

焼却施設の稼働

設備稼働、廃棄物の保管、ばい煙等◎

廃棄物の排出・処理

焼却灰の保管

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

○

○

○

△

△

△

△

△

△

○

○

△
△

◎

△

○
△

△

○

○

○

△

○

△

○
○

注）

◎ ：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○ ：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△ ：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）
無記入：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-3

3-4

3.2

選定の理由
環境影響評価の項目の選定理由は、以下に示すとおりである。

3.2.1

大気質
表 3.2-1 環境影響評価の項目の選定理由（大気質、工事による影響）
影響要因

環境要素
環境基準が設定されて
いる物質

○

粉じん

△

運搬
（機材・資材・廃材等）

選定項目の分類・根拠等
工事関係車両の走行に伴い発生する二酸化窒素等により、周辺地域に影響を及
ぼすおそれがあることから選定する。
工事区域内における裸地等の未舗装路部分の走行に伴い、粉じんが発生する可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

－－

環境基準が設定されている物質○

建設機械の稼働に伴い発生する二酸化窒素等により、周辺地域に影響を及ぼす
おそれがあることから選定する。

粉じん△

建設機械の稼働に伴い、粉じんが発生する可能性があり、周辺地域に影響を及
ぼすおそれがあることから選定する。

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-2 環境影響評価の項目の選定理由（大気質、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生

焼却施設の稼働

廃棄物の排出・処理

環境要素
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等－－－－

環境基準が設定されている物質○

環境基準が設定されている物質◎

その他必要な項目◎－－注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-5

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
廃棄物搬出入車両等の走行に伴い発生する二酸化窒素等により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
焼却施設の稼働に伴い発生する排ガス中に含まれる硫黄酸化物等により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから、重点化項目として選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.2騒音
表 3.2-3 環境影響評価の項目の選定理由（騒音、工事による影響）
影響要因

運搬（機材・資材・廃材等）

環境要素
総合騒音

○

特定騒音

○

樹木の伐採

－

－

選定項目の分類・根拠等
工事関係車両の走行に伴い発生する騒音により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

土地造成（切土・盛土）
掘削

○

総合騒音

工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事

建設機械の稼働に伴い発生する騒音により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
○

特定騒音

建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-4 環境影響評価の項目の選定理由（騒音、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生

焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

環境要素
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等
－
－
－
－

総合騒音

○

特定騒音

○

総合騒音

○

特定騒音

○
－

－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-6

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
廃棄物搬出入車両等の走行に伴い発生する騒音により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
焼却施設の稼働に伴い発生する騒音により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.3振動
表 3.2-5 環境影響評価の項目の選定理由（振動、工事による影響）
影響要因

運搬（機材・資材・廃材等）

環境要素
○

振動

樹木の伐採

－

－

選定項目の分類・根拠等
工事関係車両の走行に伴い発生する振動により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

振動○

建設機械の稼働に伴い発生する振動により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-6 環境影響評価の項目の選定理由（振動、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化

環境要素
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等－－－－

自動車交通の発生

振動○

焼却施設の稼働振動○

廃棄物の排出・処理－－注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-7

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
廃棄物搬出入車両等の走行に伴い発生する振動により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
焼却施設の稼働に伴い発生する振動により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.4低周波音
表 3.2-7 環境影響評価の項目の選定理由（低周波音、工事による影響）
影響要因

環境要素

運搬
（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-8 環境影響評価の項目の選定理由（低周波音、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

環境要素
－
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等
－
－
－
－
－
△

低周波音
－

－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-8

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
焼却施設の稼働に伴い低周波音が発生する可能性があり、周辺地域に影響を及
ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.5

悪臭
表 3.2-9 環境影響評価の項目の選定理由（悪臭、工事による影響）
影響要因

環境要素

運搬
（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-10 環境影響評価の項目の選定理由（悪臭、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化

環境要素
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等－－－－

自動車交通の発生

悪臭△

焼却施設の稼働

悪臭◎

廃棄物の排出・処理－－注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-9

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
廃棄物搬出入車両等の走行に伴い悪臭が発生する可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
焼却施設の稼働に伴い発生する悪臭により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから重点化項目として 選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.6

水質
表 3.2-11 環境影響評価の項目の選定理由（水質、工事による影響）
影響要因

運搬（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）

環境要素

選定項目の分類・根拠等

－

－

－

－

環境基準が設定されている項目及び物質△－－

舗装工事・コンクリート
工事

環境基準が設定されている項目及び物質△

建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

－

－

－

－

掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
掘削工事等に伴い排水（濁水）が流出する可能性があり、周辺地域に影響を及
ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
コンクリートの打設等に伴い排水（アルカリ排水）が流出する可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-12 環境影響評価の項目の選定理由（水質、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生

環境要素
－
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等
－
－
－
－
－

焼却施設の稼働－－

廃棄物の排出・処理－－注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-10

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
プラント排水は無放流、生活排水は下水道接続とするため水質汚濁物質を発生させる要因はないことから選定しない。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.7水象
表 3.2-13 環境影響評価の項目の選定理由（水象、工事による影響）
影響要因

環境要素

運搬
（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－

－
－

掘削

地下水

△

工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

地下水△

舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

－

－

－

－

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
ごみピットの掘削工事に伴い地下水位が変化する可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
地下構造物の撤去工事に伴い地下水位が変化する可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-14 環境影響評価の項目の選定理由（水象、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在

環境要素
－
－

廃棄物の排出・処理

△

地下水

緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働

－
－

－
－

－
－
△

地下水

－

－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-11

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
ごみピット等の地下構造物の存在に伴い地下水の流れ及び水位が変化する可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
焼却施設の稼働による地下水の揚水に伴い地下水位が変化する可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.8土壌汚染
表 3.2-15 環境影響評価の項目の選定理由（土壌汚染、工事による影響）
影響要因

運搬（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

環境要素

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－

－
－

環境基準が設定されている項目及び物質

△

－

－

－

－

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
掘削に伴い残土等の発生・搬出が生じる可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-16 環境影響評価の項目の選定理由（土壌汚染、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生

環境要素
－
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等
－
－
－
－
－

焼却施設の稼働

環境基準が設定されている項目及び物質○

廃棄物の排出・処理

環境基準が設定されている項目及び物質△注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-12

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
焼却施設の稼働に伴い発生するダイオキシン類により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
廃棄物（主に焼却灰及び飛灰）の排出・処理に伴い土壌汚染（ダイオキシン類等）が生じる可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

3.2.9地盤沈下
表 3.2-17 環境影響評価の項目の選定理由（地盤沈下、工事による影響）
影響要因

環境要素

運搬
（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－

－
－

掘削

地盤沈下

△

工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

地盤沈下△

舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

－

－

－

－

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
ごみピットの掘削工事に伴い地下水位の変化による地盤沈下の可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
地下構造物の撤去工事に伴い地下水位の変化による地盤沈下の可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-18 環境影響評価の項目の選定理由（地盤沈下、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在

環境要素
－
－

廃棄物の排出・処理

△

地盤沈下

緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働

－
－

－
－

－
－
△

地盤沈下

－

－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-13

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
ごみピット等の地下構造物の存在に伴い地下水位の変化による地盤沈下の可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
焼却施設の稼働による地下水の揚水に伴い地下水位の変化による地盤沈下の可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.10

地形・地質
表 3.2-19 環境影響評価の項目の選定理由（地形・地質、工事による影響）

影響要因
運搬（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

環境要素

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－

－
－

地形

△

地質

△
－

－

－

－

－

－

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
ごみピットの掘削工事に伴い、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-20 環境影響評価の項目の選定理由（地形・地質、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

環境要素
－
－
－
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等
－
－
－
－
－
－
－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-14

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.11

植物
表 3.2-21 環境影響評価の項目の選定理由（植物、工事による影響）

影響要因
運搬（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

環境要素
－

－

植物相
植生
注目すべき個体、集団、
種及び群落
－

○
○

－

－

－

－

－

－

－

－

○

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
樹木の伐採及び土地造成に伴う生育環境の変化により、植物に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-22 環境影響評価の項目の選定理由（植物、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在

緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

環境要素
－
－
植物相
植生
注目すべき個体、集団、
種及び群落
植物相
植生
注目すべき個体、集団、
種及び群落
－
－
－

－
－
○
○
○
△
△
△
－
－
－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-15

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
建築物・工作物等の存在に伴う日照阻害により、植物に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
敷地内の緑化により、植物に影響を及
ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.12動物
表 3.2-23 環境影響評価の項目の選定理由（動物、工事による影響）

影響要因
運搬（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

環境要素
－

－

動物相
注目すべき種及び個体
群

○

動物相

○

○

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
樹木の伐採及び土地造成に伴う生息環境の変化により、動物に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

建設機械の稼働に伴い発生する騒音等
により、動物に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

注目すべき種及び個体
群

○

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-24 環境影響評価の項目の選定理由（動物、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在

緑化

環境要素
－
－
動物相
注目すべき種及び個体群
動物相
注目すべき種及び個体
群

－
－
△
△
△
△

自動車交通の発生－－

動物相注目すべき種及び個体群○

焼却施設の稼働－－

廃棄物の排出・処理○注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-16

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
夜間の照明等により、動物に影響を及
ぼすおそれがあることから選定する。
敷地内の緑化により、動物に影響を及
ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
焼却施設の稼働に伴い発生する騒音等
により、動物に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.13生態系
表 3.2-25 環境影響評価の項目の選定理由（生態系、工事による影響）

影響要因

環境要素

運搬
（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採

－

－

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
樹木の伐採及び土地造成に伴う生息環境の変化により、周辺の生態系に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

生態系

○

生態系

○

建設機械の稼働に伴い発生する騒音等
により、周辺の生態系に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-26 環境影響評価の項目の選定理由（生態系、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態

環境要素
－
－

－
－

建築物・工作物等の存在

生態系

○

緑化

生態系

△

自動車交通の発生
焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

－

－

○

生態系
－

－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-17

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
建築物・工作物等の存在に伴う日照阻害等により、周辺の生態系に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
敷地内の緑化により、周辺の生態系に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
焼却施設の稼働に伴い発生する騒音等
により、周辺の生態系に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.14景観
表 3.2-27 環境影響評価の項目の選定理由（景観、工事による影響）

影響要因

環境要素

運搬
（機材・資材・廃材等）

－

－

樹木の伐採

－

－

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
樹木の伐採を行うが一時的なもので、供用後も敷地内の緑化を行う計画であり、景観への影響は極めて小さいと考えらえることから選定しない。
建設工事に伴い大型クレーン等の建設機械が稼働するが、一時的なものであり、景観への影響は極めて小さいと考えらえることから選定しない。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-28 環境影響評価の項目の選定理由（景観、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在

緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

環境要素

選定項目の分類・根拠等

景観資源及び構成要素

○

主要な景観

○

－

－

景観資源及び構成要素

○

主要な景観

○

景観資源及び構成要素

○

主要な景観

○

－
－
－

－
－
－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-18

地形改変により、眺望景観等に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
建築物・工作物等の存在により、眺望
景観等に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
敷地内の緑化により、眺望景観等に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.15

触れ合い活動の場

表 3.2-29 環境影響評価の項目の選定理由（触れ合い活動の場、工事による影響）
影響要因
運搬（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

環境要素
△

触れ合い活動の場
－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

選定項目の分類・根拠等
工事関係車両の走行に伴い交通状況が変化する可能性があり、周辺の触れ合い
活動の場の利用に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。

建設機械の稼働に伴い騒音等が発生す
るが、一時的なものであり、触れ合い活動の場への影響は極めて小さいと考えらえることから選定しない。

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-30 環境影響評価の項目の選定理由（触れ合い活動の場、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化

環境要素
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等－－－－

自動車交通の発生

触れ合い活動の場△

焼却施設の稼働

触れ合い活動の場△

廃棄物の排出・処理－－注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-19

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
廃棄物搬出入車両等の走行に伴い交通状況が変化する可能性があり、周辺の触れ合い活動の場の利用に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
施設の稼働に伴い騒音等が発生する可能性があり、周辺の触れ合い活動の場の利用に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.16

文化財
対象事業実施区域内には指定文化財及び埋蔵文化財包蔵地が存在していないことから、本事業による直接的影響はない。また、対象事業実施区域に最も近い指定文化財は約700m離れた位置にあることなど、周囲で確認された文化財の状況や騒音等による利用環境の変化に対する間接的な影響要因はない。以上のことから環境影響評価の項目として選定しない。

3.2.17

廃棄物等表 3.2-31 環境影響評価の項目の選定理由（廃棄物等、工事による影響）

影響要因
運搬（機材・資材・廃材等）

環境要素
－

－

樹木の伐採

廃棄物

○

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）

残土等の副産物
残土等の副産物

○
○

廃棄物

○

舗装工事・コンクリート
工事

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
樹木の伐採により、廃棄物等が生じる
おそれがあることから選定する。
土地造成及び掘削により、残土等が生じるおそれがあることから選定する。

工事により、廃棄物等が生じるおそれがあることから選定する。

建築物の工事○

残土等の副産物
廃材・残土等の発生・処理

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-32 環境影響評価の項目の選定理由（廃棄物等、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

環境要素
－
－
－
－
－
－

選定項目の分類・根拠等

廃棄物

－
－
－
－
－
－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

○

焼却施設から焼却残渣等が排出されることから選定する。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-20

3.2.18

温室効果ガス等表 3.2-33 環境影響評価の項目の選定理由（温室効果ガス等、工事による影響）

影響要因
運搬（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・
処理

環境要素

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

工事関係車両の走行及び建設機械の稼働に伴い温室効果ガス等が発生するが、一時的なものであり、影響は極めて小さ
いと考えらえることから選定しない。

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-34 環境影響評価の項目の選定理由（温室効果ガス等、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化

環境要素
－
－
－
－

－
－
－
－

自動車交通の発生

温室効果ガス等○焼却施設の稼働

温室効果ガス等○廃棄物の排出・処理

選定項目の分類・根拠等－－注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-21

影響が考えられる要因はないことから選定しない。
廃棄物搬出入車両等の走行に伴い温室効果ガスが発生することから選定する。
施設の稼働に伴い温室効果ガスが発生することから選定する。また、エネルギ
ーの有効利用により、温室効果ガス排出削減効果が見込まれる。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.19

日照阻害
表 3.2-35 環境影響評価の項目の選定理由（日照阻害、工事による影響）

影響要因

環境要素

運搬
（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-36 環境影響評価の項目の選定理由（日照阻害、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

環境要素
－
－

－
－
○

日照阻害
－
－
－
－

－
－
－
－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-22

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
建築物・工作物等の存在に伴う日照阻害により、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.2.20

電波障害
表 3.2-37 環境影響評価の項目の選定理由（電波障害、工事による影響）

影響要因

環境要素

運搬
（機材・資材・廃材等）
樹木の伐採
土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート
工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理

選定項目の分類・根拠等

－

－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

影響が考えられる要因はないことから選定しない。

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

表 3.2-38 環境影響評価の項目の選定理由（電波障害、存在・供用による影響）
影響要因
地形改変
樹木伐採後の状態
建築物・工作物等の存在
緑化
自動車交通の発生
焼却施設の稼働
廃棄物の排出・処理

環境要素
－
－

－
－

電波障害

○
－
－
－
－

－
－
－
－

注）◎：重点化項目（調査、予測及び評価を詳細に行う項目）○：標準項目（調査、予測及び評価を標準的に行う項目）△：簡略化項目（調査、予測及び評価を簡略化して行う項目）－：非選定項目（調査、予測及び評価を行わない項目）

3-23

選定項目の分類・根拠等
影響が考えられる要因はないことから選定しない。
建築物・工作物等の存在に伴い電波障害が生じる可能性があり、周辺地域に影響を及ぼすおそれがあることから選定する。
影響が考えられる要因はないことから選定しない。

3.3

調査、予測及び評価の手法の選定
選定した環境影響評価項目の調査、予測及び評価の手法は、「長野県環境影響評価技術指針」
を基に、「ごみ焼却施設環境アセスメントマニュアル」及び「廃棄物処理施設生活環境影響調
査指針」等を参考に事業の特性及び地域の特性を考慮した。

3.3.1

大気質

1．調査の手法
大気質項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-1に示すとおりである。
表 3.3-1 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（大気質）
影響要因
運搬（機械・資材・廃材等）

工事による
影響

環境要素
・環境基準が設定されている物質

土地造成（切土・盛土） ・環境基準が設定されて
いる物質
掘削
・粉じん
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリー
ト工事
建築物の工事・環境基準が設定されている物質
自動車交通の発生・環境基準が設定されている物質
・その他必要な項目

存在・供用
による影響
焼却施設の稼働調査項目【道路沿道大気質】
・環境基準が設定されている物質
二酸化窒素
浮遊粒子状物質ベンゼン【一般環境大気質】
・環境基準が設定されている物質
二酸化窒素
浮遊粒子状物質・粉じん
降下ばいじん※上記と併せて地上気象調査を実施【道路沿道大気質】
・環境基準が設定されている物質
二酸化窒素
浮遊粒子状物質ベンゼン【一般環境大気質】
・環境基準が設定されている物質
二酸化硫黄
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
ダイオキシン類
微小粒子状物質・その他必要な項目
塩化水素
水銀※上記と併せて地上気象及び上層気象
調査を実施

一般環境大気質に係る現地調査内容は表 3.3-2に、道路沿道大気質に係る現地調査内容は表3.3-3に示すとおりである。
また、調査地点は図 3.3-1に、その設定理由は表 3.3-4に示すとおりである。調査地点の想定範囲は千曲川等の地形条件、風向等の気象条件、住宅や学校等の分布状況、関係車両の走行ルート等を考慮して設定した。なお、調査地点は図 3.3-1に示す想定範囲内で設定する。

3-24

表 3.3-2 現地調査内容（一般環境大気質）
調査項目
降下ばいじん
二酸化硫黄
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
塩化水素
水銀
ダイオキシン類

微小粒子状物質

調査方法「衛生試験法・注解」（平成 12 年 日本薬学会編）に定める方法「大気の汚染に係る環境基準について」(昭和 48
年 5 月 8 日 環境庁告示第 25 号)に定める方法「二酸化窒素に係る環境基準について」(昭和 53
年 7 月 11 日 環境庁告示第 38 号)に定める方法「大気の汚染に係る環境基準について」に定める
方法「大気汚染物質測定法指針」（昭和 63 年 3 月 環
境庁大気保全局）に定める方法「有害大気汚染物質測定方法マニュアル」（平成11 年 3 月 環境省大気保全局）に定める方法「ダイオキシン類に係る大気環境調査マニュアル」(平成 20 年 3 月 環境省水・大気環境局)に定める方法「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 21 年 9 月 環境省告示第 33 号）に定める方法地上気象（風向、
風速、気温、湿 「地上気象観測指針」(平成 14 年 気象庁)に定度、日射量、放 める方法
射収支量）
上層気象（風向、 「高層気象観測指針」（平成 16 年 気象庁）
、GPS
風速、気温）
ゾンデによる方法

地点数

調査頻度・時期等
4 季/年(各季１ヶ月間)

5 地点
4 季/年
(各季 7 日間連続)

1 地点

通年
1 地点
4 季/年
(各季 5 日間、
8 回/日)

表 3.3-3 現地調査内容（道路沿道大気質）
調査項目
二酸化窒素
浮遊粒子状物質
ベンゼン

調査方法「二酸化窒素に係る環境基準について」に定める
方法「大気の汚染に係る環境基準について」に定める
方法「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」(平成 9 年 2 月 4 日 環境庁告示第 4号)に定める方法

3-25

地点数

調査頻度・時期等

2 地点

2 季(夏季・冬季)／年(各季 7 日間連続)

表 3.3-4 大気質に係る現地調査地点の設定理由
調査項目

地点
番号

1

地点名

対象事業実施区域

2

対象事業実施区域
東北東側

3

対象事業実施区域
南東側

4

対象事業実施区域
南南西側

5

対象事業実施区域
北西側

A

堤防道路東側

一般環境
大気質

道路沿道
大気質

測定項目
降下ばいじん、二酸化硫
黄、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、塩化水素、水銀、ダイオキシン類
微小粒子状物質、地上気
象、上層気象降下ばいじん、二酸化硫
黄、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、塩化水素、水銀、ダイオキシン類
降下ばいじん、二酸化硫
黄、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、塩化水素、水銀、ダイオキシン類
降下ばいじん、二酸化硫
黄、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、塩化水素、水銀、ダイオキシン類
降下ばいじん、二酸化硫
黄、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質、塩化水素、水銀、ダイオキシン類
二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ベンゼン

二酸化窒素、浮遊粒子状物質、ベンゼンB

堤防道路西側3-26

設定根拠

対象事業実施区域内における現況の大気質の状況を把握するため、調査地点として選定する。
上田地域気象観測所における年間最多風向（西南西）の風下側となる住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
山からの吹きおろしの風向を考慮した住宅地周辺に位置する。調査地点
近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
千曲 川対岸の 住 宅地周辺に位 置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
千曲川に沿った風向を考慮した千曲
川近隣の住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
工事関係車両の主要な走行ルートである堤防道路の東側の代表地点として、道路の沿道地域を調査地点として選定する。
工事関係車両及び廃棄物搬出入車両
等の主要な走行ルートである堤防道路の西側の代表地点として、道路の沿道 地域を調査 地点として選 定す
る。

凡

例
：対象事業実施区域：一般環境大気質調査地点（想定範囲）：行政界

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

注 1）調査地点は、それぞれの点線の円の範囲内で選定する。
注 2）微小粒子状物質、地上気象及び上層気象の現地調査は、調査地点１で実施する。

図 3.3-1(1) 大気質調査地点（一般環境大気質）

3-27

凡

例
：対象事業実施区域：道路沿道大気質、道路交通騒音・振動調査地点（想定範囲）：工事関係車両走行ルート：廃棄物搬出入車両等走行ルート：行政界

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

注）調査地点は、それぞれの点線の円の範囲内で選定する。

図 3.3-1(2) 大気質等調査地点（道路沿道大気質等）

3-28

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-5に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-6に示すとおりである。
表 3.3-5 大気質に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
工 事 に よ る 運搬（機械・資 工事関係車両の 大気拡散式（プル 走 行 ル ー ト 沿 道 工 事 に よ る 影 響
影響材・廃材等） 走行に伴う二酸 ーム式・パフ式） 地域のうち、住居 が 最 大 と な る 時
化窒素、浮遊粒子 により予測等の分布を勘案 期状物質した地点（現地調
工事関係車両の 工 事 計 画 に 基 づ 査地点と同様）
走行に伴う降下 き定性的に予測
ばいじん
土 地 造 成（ 切 建設機械の稼働 大気拡散式（プル 対 象 事 業 実 施 区 工 事 に よ る 影 響
土・盛土）に伴う二酸化窒 ーム・パフ式）に 域及びその周辺 が 最 大 と な る 時
素、浮遊粒子状物 より予測
期
掘削
質
工作物の撤
去・廃棄（建築 建設機械の稼働 「 面 整 備 事 業 環
物の解体等） に伴う降下ばい 境 影 響 評 価 技 術マニュアル」（平舗装工事・コン じん
成 11 年 建設省
クリート工事都市局都市計画
建築物の工事課監修）等を参考に予測

表 3.3-6 大気質に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 自 動 車 交通 の 廃棄物搬出入車 大気拡散式（プル 走 行 ル ー ト 沿 道 施 設 が 定 常 的 による影響
発生
両等の走行に伴 ーム式・パフ式） 地域のうち、住居 稼働する時期
う二酸化窒素、浮 により予測等の分布を勘案
遊粒子状物質した地点（現地調
査地点と同様）焼 却 施 設の 稼 煙突排ガスから 【長期平均濃度】 対 象 事 業 実 施 区 施 設 が 定 常 的 に働の二酸化硫黄、二 大気拡散式（プル 域 及 び そ の 周 辺 稼働する時期
酸化窒素、浮遊粒 ーム・パフ式）に 並 び に 現 地 調 査
子状物質、塩化水 より予測
地点
素、水銀、ダイオ 【短期高濃度】
キシン類
高濃度発生の可能性がある気象条件（大気安定度
不安定時、逆転層
発生時、接地逆転
層崩壊時、ダウン
ウォッシュ時、ダウンドラフト時）を対象として大気拡散式（プルーム式等）により予測注）高濃度発生の可能性がある気象条件は、一般的に高濃度となる大気安定度及び風速、現地調査結果の活用等により設定する。

3-29

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源や走行ルート等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
大気質に係る環境基準等を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-30

3.3.2騒音

1．調査の手法
騒音項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-7に示すとおりである。
表 3.3-7 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（騒音）
工事による
影響

存在・供用による影響

影響要因
運搬（機械・資材・廃材等）

環境要素
・総合騒音
・特定騒音

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート工事
建築物の工事自動車交通の発生調査項目【道路交通騒音】
騒音レベル、交通量、走行速度、道路構造【環境騒音】
騒音レベル【道路交通騒音】
騒音レベル、交通量、走行速度、道路構造【環境騒音】
騒音レベル

焼却施設の稼働

現地調査内容は表 3.3-8に示すとおりである。
また、環境騒音・振動の調査地点は図 3.3-2に示すとおりであり、道路沿道騒音・振動の調
査地点は、「3.3.1 大気質」における道路沿道大気質と同地点とし図 3.3-1(2)に示すとおりである。なお、設定理由は表 3.3-9に示すとおりである。
表 3.3-8 現地調査内容（騒音）
調査項目
環境騒音
道路交通騒音
交通量
走行速度
道路構造

調査方法
「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30
日 環境庁告示第 64 号）に定める方法「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30
日 環境庁告示第 64 号）に定める方法
車種別にカウンターを用いる方法
時間帯別に速度測定器を用いる方法
メジャー等を用いた計測

地点数
5 地点

2 地点

調査頻度・時期等
2 回（平日、休日）（24 時間連続）
2 回（平日、休日）（16 時間連続）
2 回（平日、休日）（24 時間連続）
1回

表 3.3-9 騒音及び振動に係る現地調査地点の設定理由
調査項目

地点番号

地点名

1a～1ｄ

対象事業実施区域（敷地境界 4 地点）

環境
騒音・振動
2

最寄住居

A

堤防道路東側B

堤防道路西側

道路交通
騒音・振動

設定根拠
対象事業実施区域の敷地境界における現況の騒
音・振動の状況を把握するため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域の東南東側約 0.2km に位置する。対象事業実施区域最寄の住居周辺への影響を確認するため選定する。
工事関係車両の主要な走行ルートである堤防道路の東側の代表地点として、道路の沿道地域を調査地点として選定する。
工事関係車両及び廃棄物搬出入車両等の主要な走行ルートである堤防道路の西側の代表地点として、道路の沿道地域を調査地点として選定す
る。

3-31

凡

例
：対象事業実施区域：調査地点

上田市基本図を加工して作成。

注）調査地点は現時点での想定であり変更される可能性がある。

図 3.3-2 環境騒音・振動調査地点
3-32

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-10に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-11に示すとおりである。
表 3.3-10 騒音に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
工 事 に よ る 運搬（機械・資 工事関係車両の 日本音響学会提影響
材・廃材等） 走行に伴う道路 案式
交通騒音（ASJ RTN-Model2018）
土 地 造 成（ 切 建設機械の稼働 音の伝搬理論式
土・盛土）に伴う建設作業騒音
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コン
クリート工事
建築物の工事予測地域・地点 予測対象時期等
走行ルート沿道 工事関係車両の地域のうち、住居 走 行 台 数 が 最 大
等 の 分 布 を 勘 案 となる時期した地点（現地調
査地点と同様）対象事業実施区 工事箇所からの域敷地境界及び 建設作業騒音にその周辺並びに よる影響が最大
現地調査地点となる時期

表 3.3-11 騒音に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
存在・供用に 自 動 車 交通 の 廃棄物搬出入車 日本音響学会提よる影響
発生
両等の走行に伴 案式
う道路交通騒音 （ASJ RTN-Model2018）
焼 却 施 設の 稼 施設の稼働に伴 音の伝搬理論式
働う騒音

予測地域・地点 予測対象時期等
走行ルート沿道 施設が定常的に地域のうち、住居 稼働する時期等の分布を勘案した地点（現地調
査地点と同様）対象事業実施区 施設が定常的に域 敷 地 境 界 及 び 稼働する時期
その周辺並びに
現地調査地点

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源や走行ルート等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
騒音に係る環境基準及び騒音規制法の規制基準等を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-33

3.3.3振動

1．調査の手法
振動項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-12に示すとおりである。
表 3.3-12 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（振動）
工事による
影響

存在・供用による影響

影響要因
運搬（機械・資材・廃材等）

環境要素
・振動

土地造成（切土・盛土）
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コンクリート工事
建築物の工事自動車交通の発生調査項目【道路交通振動】振動レベル、地盤卓越振動数【環境振動】
振動レベル【道路交通振動】振動レベル、地盤卓越振動数【環境振動】
振動レベル

焼却施設の稼働

現地調査内容は表 3.3-13に示すとおりである。
また、調査地点は「3.3.2 騒音」と同様の地点とし、環境振動の位置図は図 3.3-2、道路交
通振動及び地盤卓越振動数の位置図は図 3.3-1(2)に示すとおりである。なお、設定理由は表
3.3-9に示すとおりである。
表 3.3-13 現地調査内容（振動）
調査項目
環境振動
道路交通振動地盤卓越振動数

調査方法「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日 総理府令第 58 号）に定める方法「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日 総理府令第 58 号）に定める方法「道路環境整備マニュアル」（平成元年 財団法人日本道路協会）に定める方法

3-34

地点数
5 地点

2 地点

調査頻度・時期等
2 回（平日、休日）（24 時間連続）
2 回（平日、休日）（16 時間連続）1回

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-14に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-15に示すとおりである。
表 3.3-14 振動に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
工 事 に よ る 運搬（機械・資 工事関係車両の 建設省土木研究
影響材・廃材等） 走行に伴う道路 所提案式
交通振動

予測地域・地点 予測対象時期等
走行ルート沿道 工事関係車両の地域のうち、住居 走 行 台 数 が 最 大
等 の 分 布 を 勘 案 となる時期した地点（現地調
査地点と同様）
土 地 造 成（ 切 建設機械の稼働 振 動 の 距 離 減 衰 対 象 事 業 実 施 区 工 事 箇 所 か ら の土・盛土）に伴う建設作業 式
域敷地境界及び 建設作業振動に振動
その周辺並びに よる影響が最大
掘削
現地調査地点となる時期
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コン
クリート工事
建築物の工事

表 3.3-15 振動に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
存在・供用に 自 動 車 交通 の 廃棄物搬出入車 建設省土木研究よる影響発生
両等の走行に伴 所提案式
う道路交通振動予測地域・地点 予測対象時期等
走行ルート沿道 施設が定常的に地域のうち、住居 稼働する時期等の分布を勘案した地点（現地調
査地点と同様）焼 却 施 設の 稼 施設の稼働振動 振 動 の 距 離 減 衰 対 象 事 業 実 施 区 施 設 が 定 常 的 に働式
域 敷 地 境 界 及 び 稼働する時期
その周辺並びに
現地調査地点

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源や走行ルート等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
振動に係る要請限度及び振動規制法の規制基準等を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-35

3.3.4低周波音

1．調査の手法
低周波音項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-16に示すとおりである。
表 3.3-16 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（低周波音）
影響要因
存在・供用に 焼却施設の稼働
よる影響

環境要素
・低周波音

調査項目
低周波音の音圧レベル

現地調査内容は表 3.3-17に示すとおりである。
また、調査地点は図 3.3-3に示すとおりである。なお、設定理由は表 3.3-18に示すとおりである。
表 3.3-17 現地調査内容（低周波音）
調査項目
低周波音

調査方法
「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成12 年 10 月 環境庁大気保全局）に定める方法

地点数
3 地点

調査頻度・時期等
1回（24 時間連続）

表 3.3-18 低周波音に係る現地調査地点の設定理由
調査項目
低周波音

地点番号
1a～1c

地点名

設定根拠
対象事業実施区域の敷地境界における現況の低周波音の状況を把握するため、調査地点として選定する。

対象事業実施区域（敷地境界 3 地点）

3-36

凡

例
：対象事業実施区域：調査地点

上田市基本図を加工して作成。

注）調査地点は現時点での想定であり変更される可能性がある。

図 3.3-3 低周波音調査地点
3-37

2．予測の手法
存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-19に示すとおりである。
表 3.3-19 低周波音に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因の区分
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 焼 却 施 設の 稼 施設の稼働に伴 類 似 施 設 の 敷 地 事 業 実 施 区 域 敷 施 設 が 定 常 的 に
よる影響
働
う低周波音
境 界 に お け る 低 地境界
稼働する時期
周波音の測定結果をもとに定性
的に予測

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点「低周波音問題対応の手引き書」（平成 16 年 6 月 環境省）の低周波音に対する参照値等を参考に環境保全目標を設定し、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-38

3.3.5

悪臭

1．調査の手法
悪臭項目に係る影響要因と環境要素の区分、並びに調査項目との関係は表 3.3-20に示すとおりである。
表 3.3-20 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（悪臭）影響要因
存在・供用に 自動車交通の発生
よる影響
焼却施設の稼働

環境要素
・悪臭

調査項目
臭気指数
特定悪臭物質（22 物質）

現地調査内容は表 3.3-21に示すとおりである。
また、調査地点は図 3.3-4に、その設定理由は表 3.3-22に示すとおりである。調査地点の想定範囲は千曲川等の地形条件、風向等の気象条件、住宅や学校等の分布状況、関係車両の走行ルート等を考慮して設定した。なお、調査地点は図 3.3-4に示す想定範囲内で設定する。
表 3.3-21 現地調査内容（悪臭）
調査項目
臭気指数
特定悪臭物質調査方法「臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法」（平成 7
年 9 月 13 日 環境庁告示第 63 号）に定める方法「特定悪臭物質の測定の方法」（昭和 47 年 5 月 30
日 環境庁告示第 9 号）に定める方法

地点数

調査頻度・時期等

6 地点

1 回（夏季）2 地点

1 回（夏季）表 3.3-22 悪臭に係る現地調査地点の設定理由
調査項目
臭気指数
特定悪臭物質
臭気指数

地点
番号

地点名

設定根拠

1

対象事業実施区域（敷地境界２地点）

2

対象事業実施区域東北東側

3

対象事業実施区域南東側

4

対象事業実施区域南南西側

5

対象事業実施区域北西側

対象事業実施区域の敷地境界における現況の悪臭の状況を把握するため、調査地点として選定する。
上田地域気象観測所における年間最多風向（西南西）の風下側となる住宅地周辺に位置する。調査地
点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
山からの吹きおろしの風向を考慮した住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
千曲川対岸の住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
千曲川に沿った風向を考慮した千曲川近隣の住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。

3-39

凡

例
：対象事業実施区域：悪臭調査地点（想定範囲）：行政界

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

注 1）調査地点は、それぞれの点線の円の範囲内で選定する。
注 2）特定悪臭物質は調査地点 1 において、調査当日の風上側と風下側の敷地境界で実施する。

図 3.3-4 悪臭調査地点3-40

2．予測の手法
存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-23に示すとおりである。
表 3.3-23 悪臭に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 自 動 車 交通 の 廃棄物搬出入車 事業計画、環境保 走 行 ル ー ト 沿 道 施 設 が 定 常 的 による影響
発生
両による悪臭全 措 置 等 を 基 に 地域のうち、住居 稼働する時期
定性的に予測等の分布を勘案した地点（大気質の予測地点と同様）
焼 却 施 設の 稼 煙突排出ガスに 大気拡散式（プル 事 業 実 施 区 域 及 施 設 が 定 常 的 に働よる悪臭ーム式・パフ式） びその周辺
稼働する時期施設からの悪臭 類似事例の引用 事 業 実 施 区 域 及 施 設 が 定 常 的 に
の漏洩
びその周辺
稼働する時期3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
悪臭防止法に基づく規制基準等を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-41

3.3.6

水質1．調査の手法
水質項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-24に示すとおりである。
表 3.3-24 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（水質）
影響要因
環境要素
工 事 に よ る 土地造成（切土・ ・環境基準が設定されて影響
盛土）
いる項目及び物質
掘削
舗装工事・コンク
リート工事

調査項目
浮遊物質量（SS）、濁度、河川流量、土質の状況（粒度組成分析及び土壌沈降試
験）
水素イオン濃度、河川流量

現地調査内容は表 3.3-25に示すとおりである。
また、水質の調査地点は図 3.3-5に示すとおりである。なお、設定理由は表 3.3-26に示すとおりである。
表 3.3-25 現地調査内容（水質）
調査項目
浮遊物質量
（SS）
濁度
河川流量

水素イオン濃度
土質の状況

調査方法「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46
年 12 月 28 日 環境庁告示第 59 号）に定める方法
JIS K0101 に基づく方法
JIS K0094 に基づく方法若しくは「建設省河川
砂防技術基準(案)同解説、調査編」に基づく流速計測法「水質汚濁に係る環境基準について」に定める方法
粒度組成分析及び土壌沈降試験

地点数

調査頻度・時期等

年 2 回（夏季、冬季）
2 地点
降雨時１回

1 地点

土 質 の 状 況を 把握できる時期に１回

表 3.3-26 水質に係る現地調査地点の設定理由
調査項目

地点
番号

地点名

浮遊物質量（SS）
濁度
河川流量
水素イオン濃度

1

上流側

2

下流側

土質の状況

－

対象事業実施区域

設定根拠
工事中の排水を放流する道路側溝と水路の合流箇所より上流側に位置する。排水による影響を確認するため選定する。
工事中の排水を放流する道路側溝と水路の合流箇所より下流側に位置する。排水による影響を確認するため選定する。
対象事業実施区域内の土質の状況を把握するために選定する。

3-42

凡

例
：対象事業実施区域：調査地点：水路及び流れの方向：排水経路（道路側溝）

上田市基本図を加工して作成。

注）調査地点は現時点での想定であり変更される可能性がある。

図 3.3-5 水質調査地点
3-43

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-27に示すとおりである。
表 3.3-27 水質に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
工 事 に よ る 土 地 造 成（ 切 土砂による水の 類 似 事 例 の 引 用 事 業 実 施 区 域 の 工 事 に 伴 う 土 砂
影響
土・盛土）
濁り
若しくは解析
下流域
による濁りに係
掘削
る環境影響が最大となる時期
舗装工事・コン 工事に伴うアル 類 似 事 例 の 引 用 事 業 実 施 区 域 の 工 事 に 伴 う ア ル
クリート工事 カリ排水の影響 若しくは解析
下流域
カリ排水の発生に係る環境影響が最大となる時期

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
水質に係る環境基準等を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か
評価する。

3-44

3.3.7

水象

1．調査の手法
水象項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-28に示すとおりである。
表 3.3-28 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（水象）影響要因
工 事 に よ る 掘削
影響
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体
等）
存在・供用に 建築物・工作物等
よる影響の存在
焼却施設の稼働

環境要素
・地下水

調査項目
地下水位

現地調査内容は表 3.3-29に示すとおりである。
また、調査地点は図 3.3-6に示すとおりである。調査地点は、対象事業実施区域内で設置する観測井戸（ボーリング孔）を対象とする。
表 3.3-29 現地調査内容（水象）
調査項目
地下水位

調査方法
観測井戸への水位計による測定

3-45

地点数
2 地点

調査頻度・時期等
12 回（1 回/月）

凡例
：対象事業実施区域：調査地点（想定範囲）

上田市基本図を加工して作成。

注）ボーリング調査は、工事中もモニタリング調査を実施する可能性があるため、工事に影響のない箇所で調査地点を設定する。

図 3.3-6 水象調査地点

3-46

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-30に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-31に示すとおりである。
表 3.3-30 水象に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
工 事 に よ る 掘削
影響

予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
ご み ピ ッ ト の 掘 掘削工法、掘削深 ごみピットの掘 ご み ピ ッ ト の 地
削 工 事 に よ る 地 度、底面積、土質 削 工 事 に よ る 影 下掘削時
下水位の変化の 状 況及 び地 下 響が及ぶ範囲
水 位 の測 定結 果
か ら 定性 的 に 予
測工 作 物 の 撤 地 下 構 造 物 の 撤 地 下 構造 物撤 去 解 体 工 事 に よ る 地 下 構 造 物 の 撤
去・廃棄（建築 去 工 事 に よ る 地 の工法、土質の状 影響が及ぶ範囲 去時
物の解体等） 下水位の変化
況 及 び地 下水 位の 測 定結 果か ら
定性的に予測表 3.3-31 水象に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 建築物・工作物 ごみピットの存 掘削工法、掘削深 ご み ピ ッ ト が 存 ご み ピ ッ ト の 存
よる影響
等の存在
在による地下水 度、底面積、土質 在 す る こ と に よ 在時の流れ及び地下 の 状 況 及 び 地 下 る 影 響 が 及 ぶ 範
水位の変化
水位の測定結果 囲から定性的に予測
焼 却 施 設の 稼 地下水の揚水に 地 下 水 の 取 水 量 地 下 水 位 に 係 る 施 設 が 定 常 的 に働よる地下水位の 及 び 地 下 水 位 の 環 境 影 響 を 受 け 稼働する時期
変化
測定結果等を踏 るおそれがある
ま え て 類 似 事 例 地域の引用若しくは解析等により予
測3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
予測結果と環境保全目標との対比を行うことにより評価する。
なお、環境保全目標は、現況を考慮し、地下水位に著しい影響を及ぼさない目標を設定
する。

3-47

3.3.8

土壌汚染

1．調査の手法
土壌汚染項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-32に示すとおりである。
表 3.3-32 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（土壌汚染）
影響要因
環境要素
工 事 に よ る 掘削
・環境基準が設定されて影響いる項目及び物質
工作物の撤去・廃棄(建築物の解体
等)
存在・供用に 焼却施設の稼働よる影響
廃棄物の排出・処
理

調査項目
土壌の汚染に係る環境基準項目、ダイオキシン類

現地調査内容は表 3.3-33に示すとおりである。
また、調査地点は図 3.3-7に、その設定理由は表 3.3-34に示すとおりである。調査地点の想定範囲は千曲川等の地形条件、風向等の気象条件、住宅や学校等の分布状況、関係車両の走行ルート等を考慮して設定した。なお、調査地点は図 3.3-7に示す想定範囲内で設定する。
表 3.3-33 現地調査内容（土壌汚染）
調査項目
土壌の汚染に係る環境基準項目
ダイオキシン類

調査方法「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 3 年8 月 23 日 環境庁告示第 46 号）に定める方法「ダイオキシン類に係る土壌調査測定マニュアル」（平成 21 年 3 月 環境省水・大気環境局土壌環境課）に定める方法

地点数

調査頻度・時期等

5 地点

1回

表 3.3-34 土壌汚染に係る現地調査地点の設定理由
調査項目

土壌の汚染
に係る環境
基準項目

地点
番号

地点名

設定根拠

1

対象事業実施区域

2

対象事業実施区域東北東側

3

対象事業実施区域南東側

4

対象事業実施区域南南西側

5

対象事業実施区域北西側

ダイオキシ
ン類

3-48

対象事業実施区域内における現況の土壌汚染の状況を把握するため、調査地点として選定する。
上田地域気象観測所における年間最多風向（西南西）の風下側となる住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
山からの吹きおろしの風向を考慮した住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
千曲川対岸の住宅地周辺に位置する。調査
地点近隣地域への影響を確認するため、調査地点として選定する。
千曲川に沿った風向を考慮した千曲川近隣の住宅地周辺に位置する。調査地点近隣地
域への影響を確認するため、調査地点として選定する。

凡例：対象事業実施区域：土壌汚染調査地点（想定範囲）：行政界

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

注）調査地点は、それぞれの点線の円の範囲内で選定する。

図 3.3-7 土壌汚染調査地点
3-49

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-35に、存在・供用による影響に係る予測の手法は表 3.3-36に示すとおりである。
表 3.3-35 土壌汚染に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
工 事 に よ る 掘削
影響

予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
残土等の土壌汚 対 象 事 業 の 工 事 対 象 事 業 実 施 区 掘削工事による染
内容及び土壌の 域影響が最大とな
現地調査結果をる時期
基に残土等によ
工作物の撤る土壌汚染への去・廃棄(建築
環境保全措置等物の解体等)
を踏まえて予測表 3.3-36 土壌汚染に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 焼 却 施 設の 稼 煙突排出ガスに 大 気 質 に お け る 煙 突 排 ガ ス に お 施 設 が 定 常 的 による影響
働よる土壌中のダ ダ イ オ キ シ ン 類 け る 最 大 着 地 濃 稼働する時期
イオキシン類濃 の 予 測 結 果 を 基 度 地 点 及 び 土 壌
度に、土壌ダイオキ の現地調査地点
シン類濃度を予測
廃 棄 物 の 排 環境基準項目及 対 象 事 業 の 廃 棄 対 象 事 業 実 施 区 施 設 が 定 常 的 に出・処理
び土壌中ダイオ 物の搬出・処理計 域
稼働する時期
キシン類濃度
画及び環境保全措置等を踏まえて予測

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
土壌の汚染に係る環境基準及びダイオキシン類に係る土壌の環境基準を環境保全目標
として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-50

3.3.9

地盤沈下

1．調査の手法
地盤沈下項目に係る影響要因の区分と環境要素の区分、並びに調査項目との関係は表 3.3-37に示すとおりである。
表 3.3-37 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（地盤沈下）
影響要因
工 事 に よ る 掘削
影響

環境要素
・地盤沈下

調査項目
地下水位

工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
存在・供用による影響

建築物・工作物等の存在
焼却施設の稼働

現地調査内容は表 3.3-38に示すとおりである。
また、調査地点は「3.3.7 水象」と同様とする。
表 3.3-38 現地調査内容（地盤沈下）
調査項目
地下水位

調査方法
観測井戸への水位計による測定

3-51

地点数
2 地点

調査頻度・時期等
12 回（1 回/月）

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-39に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-40に示すとおりである。
表 3.3-39 地盤沈下に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
工 事 に よ る 掘削
影響

予測事項
地盤沈下

工 作 物 の 撤 地盤沈下
去・廃棄（建築物の解体等）

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
掘削工法、掘削深 ごみピットの掘 ご み ピ ッ ト の 地
度、底面積、土質 削 工 事 に よ る 影 下掘削時の 状 況 及 び 地 下 響が及ぶ範囲
水位の測定結果
から定性的に予
測地下構造物撤去 解体工事による 地下構造物の撤の工法、土質の状 影響が及ぶ範囲 去時
況及び地下水位の測定結果から定性的に予測表 3.3-40 地盤沈下に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
存在・供用に 建築物・工作物 地盤沈下
よる影響
等の存在

焼 却 施 設の 稼 地盤沈下
働

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
掘削工法、掘削深 ご み ピ ッ ト が 存 ご み ピ ッ ト の 存
度、底面積、土質 在 す る こ と に よ 在時の状況及び地下 る影響が及ぶ範
水位の測定結果 囲から定性的に予測
地下水の取水量 地下水位に係る 施設が定常的に及 び 地 下 水 位 の 環 境 影 響 を 受 け 稼働する時期
測定結果等を踏 るおそれがある
ま え て 類 似 事 例 地域の引用若しくは解析等により予
測3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
予測結果と環境保全目標との対比を行うことにより評価する。
なお、環境保全目標は、現況を考慮し、地盤沈下により地域住民の生活環境に著しい影響を及ぼさない目標を設定する。

3-52

3.3.10

地形・地質

1．調査の手法
地形・地質項目に係る影響要因の区分と環境要素の区分、並びに調査項目との関係は 表
3.3-41に示すとおりである。
表 3.3-41 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（地形・地質）
影響要因
工 事 に よ る 掘削
影響

環境要素
・地形、地質調査項目
地形及び地質の状況

現地調査内容は表 3.3-42に示すとおりである。
また、調査地域は対象事業実施区域内及びその周辺とする。
表 3.3-42 現地調査内容（地形・地質）
調査項目
地形及び地質の状況

調査方法
既存資料の収集・整理、ボーリング調
査等による方法

調査地域
対象事業実施区域
及びその周辺調査頻度・時期等
1回

2．予測の手法
工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-43に示すとおりである。
表 3.3-43 地形・地質に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
工 事 に よ る 掘削
影響

予測事項
地形、地質

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
掘削工法、掘削深 ごみピットの掘 ご み ピ ッ ト の 地
度、底面積、地質 削 工 事 に よ る 影 下掘削時の 状 況 等 か ら 定 響が及ぶ範囲
性的に予測

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
予測結果と環境保全目標との対比を行うことにより評価する。
なお、環境保全目標は、現況を考慮し、地形・地質に著しい影響を及ぼさない目標を設
定する。

3-53

3.3.11

植物1．調査の手法
植物項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-44に示すとおりである。
表 3.3-44 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（植物）影響要因
工 事 に よ る 樹木の伐採
影響
土地造成（切土・盛土）存在・供用に 建築物・工作物等
よる影響
の存在
緑化

環境要素
・植物相
・植生
・注目すべき個体、集団、
種及び群落

調査項目
植物相、植生、注目すべき個体、集団、種及び群落

現地調査内容は表 3.3-45に示すとおりである。
また、調査地域は図 3.3-8に示すとおりである。事業の実施により植物に影響を及ぼすと予想される地域とし、対象事業実施区域から200ｍ程度の範囲を基本とする。
表 3.3-45 現地調査内容（植物）
調査項目
植物相

調査方法
任意観察

植生

植物社会学的手法
現存植生図作成
注 目 す べ き 注目すべき個体、集団、種及び群落が確個体、集団、 認された場合に、生育地及びその周辺の種及び群落
植生等の確認3-54

調査地域
対象事業実施区域及びその周辺
200m 以内の範囲

調査頻度・時期等
早春季、春季、夏季、秋季（4 季）
夏季、秋季（2 回）
早春季、春季、夏季、秋季（4 季）

凡例：対象事業実施区域：調査範囲（対象事業実施区域及びその周辺 200m）：水路

上田市基本図を加工して作成。

図 3.3-8 植物調査地点
3-55

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-46に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-47に示すとおりである。
表 3.3-46 植物に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
工 事 に よ る 樹木の伐採
影響

予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
植物相
直接的・間接的影 調 査 地 域 に 準 じ 土 地 造 成 工 事 の植生響による変化の る
工事中及び工事
注 目 す べ き 個 程度又は消滅の完了後体・集団・種及 有無について、対び群落
象事業計画との土地造成
重ね合わせ、類似（切土・盛土）事例、環境保全措置等により予測表 3.3-47 植物に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 建築物・工作物 植物相
直接的・間接的影 調 査 地 域 に 準 じ 施 設 が 定 常 的 に
よる影響
等の存在
植生
響による変化の る
稼働する時期
注 目 す べ き 個 程度について、対体・集団・種及 象 事 業 計 画 と のび群落重ね合わせ、類似
緑化
事例、環境保全措置等により予測

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

3-56

3.3.12

動物

1．調査の手法
動物項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-48に示すとおりである。
表 3.3-48 影響要因の区分と環境要素の区分、並びに調査項目との関係（動物）
影響要因
環境要素
工 事 に よ る 樹木の伐採
・動物相
影響・注目すべき種及び個体
土地造成
群（切土・盛土）掘削
工作物の撤去・廃棄(建築物の解体等)
舗装工事・コンク
リート工事
存在・供用による影響

調査項目
哺乳類、鳥類、両生類、爬虫類、昆虫類、
陸産貝類、魚類、底生動物

建築物の工事
建築物・工作物等の存在（夜間の照明等）
緑化
焼却施設の稼働

現地調査内容は表 3.3-49に示すとおりである。
また、調査地域は図 3.3-9に示すとおりである。事業の実施により動物に影響を及ぼすと予想される地域とし、対象事業実施区域から200ｍ程度の範囲を基本とする。
表 3.3-49 現地調査内容（動物）
調査項目
哺乳類

調査方法
任意観察
フィールドサイン法
トラップ法
コウモリ類に係るバットディテクター調査

鳥類
両生類

ラインセンサス法、ポイントセンサス法、
任意観察
直接観察、任意採取

爬虫類

直接観察、任意採取、トラップ法

昆虫類
陸産貝類

直接観察、任意採取、ライトトラップ、ベイトトラップ
直接観察、任意採取

魚類
底生動物

任意採取
任意採取、定量採取

3-57

調査地域
対象事業実施区域
及びその周辺 200m以内の範囲

調査頻度・時期等
春季、夏季、秋季、冬季（4 季）※バットディテクター
調査は春季、夏季、秋季とする。
春季、初夏季、夏季、秋季、冬季（5 季）
早春季、春季、夏季、秋季(4 季)
早春季、春季、夏季、秋季(4 季)
春季、初夏季、夏季、秋季（4 季）
春季、初夏季、夏季、秋季（4 季）
春季、夏季、秋季(3 季)
早春季、春季、夏季、秋季(4 季)

凡例：対象事業実施区域：調査範囲（対象事業実施区域及びその周辺 200m）：水路

上田市基本図を加工して作成。

図 3.3-9 動物調査地域
3-58

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-50に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-51に示すとおりである。
表 3.3-50 動物に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
予測事項
工 事 に よ る 樹木の伐採
動物相
影響
注目すべき種及土地造成（切土・盛土）び個体群
掘削
工作物の撤去・廃棄(建築物の解体等)
舗装工事・コン
クリート工事
建築物の工事

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
直接的・間接的影 調 査 地 域 に 準 じ 工 事 中 及 び 工 事
響による変化の る
完了後程度又は消滅の有無について、対象事業計画との重ね合わせ、類似事例、環境保全措置等により予測表 3.3-51 動物に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 建築物・工作物 動物相
直接的・間接的影 調 査 地 域 に 準 じ 施 設 が 定 常 的 による影響
等の存在（夜間 注目すべき種及 響 に よ る 変 化 の る
稼働する時期の照明等）
び個体群
程度について、対象事業計画との緑化
重ね合わせ、類似事例、環境保全措置等により予測
焼 却 施 設の 稼働

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

3-59

3.3.13

生態系

1．調査の手法
生態系項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-52に示すとおりである。
表 3.3-52 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（生態系）
影響要因
工 事 に よ る 樹木の伐採
影響
土地造成（切土・盛土）掘削
工作物の撤去・廃棄(建築物の解体等)
舗装工事・コンク
リート工事
建築物の工事存在・供用に 建築物・工作物等
よる影響
の存在
緑化
焼却施設の稼働

環境要素
・生態系

調査項目
構造、相互関係、指標種

現地調査内容は表 3.3-53に示すとおりである。
また、調査地域及び調査時期は「3.3.11植物」、「3.3.12動物」に準じる。
表 3.3-53 現地調査内容（生態系）
調査項目
構造
相互関係
指標種

調査方法
原則として生態系独自の現地調査等は想定
せず、植物、動物その他項目の調査結果を用い、これらを解析する。

3-60

調査地域
調査頻度・時期等「 3.3.11 植 物 」、 「 3.3.11 植 物 」 、「3.3.12 動物」に 「3.3.12 動物」に準じ準じる
る

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-54に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-55に示すとおりである。
表 3.3-54 生態系に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
予測事項
工 事 に よ る 樹木の伐採
生態系
影響
土地造成
（切土・盛土）掘削
工作物の撤去・廃棄(建築物の解体等)
舗装工事・コン
クリート工事
建築物の工事

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
直接的・間接的影 調 査 地 域 に 準 じ 工 事 中 及 び 工 事
響による変化の る
完了後程度又は消滅の有無について、対象事業計画との重ね合わせ、類似事例、環境保全措置等により予測表 3.3-55 生態系に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
存在・供用に 建築物・工作物 生態系
よる影響
等の存在
緑化
焼 却 施 設の 稼
働

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
直接的・間接的影 調 査 地 域 に 準 じ 施 設 が 定 常 的 に
響による変化の る
稼働する時期程度について、対象事業計画との重ね合わせ、類似事例、環境保全措置等により予測

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

3-61

3.3.14

景観

1．調査の手法
景観項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-56に示すとおりである。
表 3.3-56 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（景観）影響要因
存在・供用に 地形改変
よる影響
建築物・工作物等
の存在
緑化

環境要素
・景観資源及び構成要素
・主要な景観調査項目
景観資源及び構成要素
主要な景観

現地調査内容は表 3.3-57に示すとおりである。
また、調査地点は図 3.3-10に示すとおりである。なお、設定理由は表 3.3-58に示すとおりである。
表 3.3-57 現地調査内容（景観）調査項目
景観資源及び
構成要素
主要な景観

調査方法

地点数

現地踏査

－

現地踏査及び写真撮影

5 地点

調査頻度・時期等
1回
4季

表 3.3-58 景観に係る現地調査地点の設定理由
調査項目

地点
番号

地点名

設定根拠

主要な景観
1

上田城跡公園

2

古舟橋

3

秋和バス停

4

豊秋霧原埜神社

5

千曲公園

対象事業実施区域の東南東側約 1.5km に位置し、観光地となっている。本計画施設が視認できる可能性があるため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域の南南東側約 0.7km に位置し、交通量の多い主要道路の一つとなっている。本計
画施設が視認できる可能性があるため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域の北側約 0.5km に位置し、地域住民が利用する国道 18 号のバス停となっている。
本計画施設が視認できる可能性があるため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域の北側約 1.3km に位置し、展望地となっている。本計画施設が視認できる可能性があるため、調査地点として選定する。
対象事業実施区域の西側約 2.3km に位置し、展望地となっている。本計画施設が視認できる可能性があるため、調査地点として選定する。

3-62

凡

例
：対象事業実施区域
：可視領域
：調査地点
：予備調査範囲：行政界

国土地理院発行 2.5 万分 1 地形図を加工して作成。

注）調査地点は現時点での想定であり変更される可能性がある。

図 3.3-10 景観調査地点
3-63

2．予測の手法
存在・供用による影響に係る予測の手法は表 3.3-59に示すとおりである。
表 3.3-59 景観に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 地形改変
景観資源・構成要 フ ォ ト モ ン タ ー 調 査 地 点 に 準 じ 施 設 が 定 常 的 による影響
ジュ法により主 る
稼働する時期
建築物・工作物 素
主要な景観
要な眺望景観の
等の存在
変化を予測
緑化

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
上田市景観計画の景観形成基準等を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-64

3.3.15

触れ合い活動の場

1．調査の手法
触れ合い活動の場項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-60に示すとおりである。
表 3.3-60 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（触れ合い活動の場）
影響要因
工事 による 運搬（機材・資影響
材・廃材等）
存在・供用に 自 動 車 交 通 の 発
よる影響
生焼却施設の稼働

環境要素
・触れ合い活動の場

調査項目
利用状況、交通の状況

現地調査内容は表 3.3-61に示すとおりである。
また、調査地点は図 3.3-11に示すとおりである。なお、設定理由は表 3.3-62に示すとおりである。
表 3.3-61 現地調査内容（触れ合い活動の場）
調査項目
利用状況
交通の状況

調査方法

地点数

現地踏査

2 地点

現地測定（「3.3.2
る）騒音」の調査結果引用によ2 地点

調査頻度・時期等
4 季(春季、夏季、秋季、冬季に各 1 回)
1 回・24 時間連続

表 3.3-62 触れ合い活動の場に係る現地調査地点の設定理由
測定項目

地点
番号

地点名

設定根拠

触れ合い活動の場
1

千曲川右岸堤防道路

2

浄化センター
ゴルフ場

マレット

主な触れ合い活動の場である千曲川右岸堤防道路及び高水敷における触れ合い活動への影響を把握するため、工事関係車両及び廃棄物搬出入車
両等の走行による影響を及ぼすおそれがある地
点として選定する。
主な触れ合い活動の場であるマレットゴルフ場
における触れ合い活動への影響を把握するため、調査地点として選定する。

3-65

凡

例
：対象事業実施区域：調査ルート、調査地点：千曲川右岸堤防道路

上田市基本図を加工して作成。

注）調査地点は現時点での想定であり変更される可能性がある。

図 3.3-11 触れ合い活動の場調査地点
3-66

2．予測の手法工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-63に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-64に示すとおりである。
表 3.3-63 触れ合い活動の場に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点
工 事 に よ る 運搬（機材・資 利用環境の変化 事 業 計 画 及 び 環 調査地点に準じる
影響
材・廃材等）
境保全措置を踏
まえ、「3.3.2 騒
音 」、「 3.3.3 振動」「、3.3.5 悪臭」の評価結果に基づき予測

予測対象時期等
工事関係車両の走行台数が最大となる時期

表 3.3-64 触れ合い活動の場に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 自 動 車 交通 の 利用環境の変化 事 業 計 画 及 び 環 調査地点に準じる 施設が定常的による影響発生
境保全措置を踏稼働する時期
まえ、「3.3.2 騒
音 」、「 3.3.3 振動」、「3.3.5 悪臭」の評価結果に基づき予測
焼 却 施 設の 稼 利用環境の変化 事 業 計 画 及 び 環
働
境保全措置を踏
まえ、「3.3.2 騒
音 」、「 3.3.3 振動」、「3.3.5 悪臭」の評価結果に基づき予測

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源や車両等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すも
のとする。

3-67

3.3.16

廃棄物等

1．予測の手法
工事による影響に係る予測の手法は表 3.3-65に、存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-66に示すとおりである。
表 3.3-65 廃棄物等に係る予測手法（工事による影響）
影響要因
予測事項
工 事 に よ る 樹木の伐採
発生土量
影響
建設副産物
土地造成
（切土・盛土）伐採木
掘削
工作物の撤去・廃棄（建築物の解体等）
舗装工事・コン
クリート工事
建築物の工事
廃材・残土等の発生・処理

予測方法
予測地域・地点
工事の施工計画、 対象事業実施区域
環境保全措置及び類似事例等を参照することに
より予測

予測対象時期等
工事期間全体表 3.3-66 廃棄物等に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因の区分
予測事項
存在・供用に 廃 棄 物 の 排 廃棄物
よる影響
出・処理

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
事業計画、環境保 対 象 事 業 実 施 区 施 設 が 定 常 的 に全措置及び類似 域
稼働する時期事例等を参照することにより予
測2．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
廃棄物等に係る長野県建設リサイクル推進指針等を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-68

3.3.17

温室効果ガス等

1．予測の手法
存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-67に示すとおりである。
表 3.3-67 温室効果ガス等に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
存在・供用に 自 動 車 交通 の 温室効果ガス発 現 状 と 将 来 の ご 走 行 ル ー ト 沿 道 施 設 が 定 常 的 に
よる影響
発生
生量
み 収 集 車 の 走 行 地域
稼働する時期
距離の変化から、
温室効果ガス等の排出量の増加の程度を予測焼 却 施 設の 稼 温室効果ガス発 事業計画、環境保 対 象 事 業 実 施 区 施 設 が 定 常 的 に働生量全措置及び類似 域
稼働する時期事例等を参照し、「温室効果ガス
排出量算定・報告マニュアル」（令和４年１月 環境省・経済産業省）等による温室効果ガスの発生量を予測すると
ともに、既存の 3
クリーンセンターを合計した温室効果ガス発生量との比較

2．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、発生源等についての環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点
長野県ゼロカーボン戦略における削減目標を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-69

3.3.18

日照阻害

1．調査の手法
日照阻害項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-68に示すとおりである。
表 3.3-68 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（日照阻害）
影響要因
存在・供用に 建築物・工作物等
よる影響
の存在

環境要素
・日照阻害

調査項目
日影の状況

現地調査内容は表 3.3-69に示すとおりである。
また、調査地域は、事業の実施により日照阻害を及ぼすと予想される範囲とする。
表 3.3-69 現地調査内容（日照阻害）
調査項目
日影の状況

調査方法
現地踏査により確認する方法

調査頻度・時期等
1 回（冬至日）

2．予測の手法
存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-70に示すとおりである。
表 3.3-70 日照阻害に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
存在・供用に 建築物・工作物 日照阻害
よる影響
等の存在

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等
日照阻害の影響 対象事業実施区 施設が定常的に範 囲 等 を 数 値 シ 域の周辺
稼働する時期以ミュレーション
降の冬至日
により予測

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

② 環境保全のための目標等との整合の観点「建築基準法」（昭和 25 年

法律第 201 号）の基準等を環境保全目標として、その目標との整合が図られているか否か評価する。

3-70

3.3.19

電波障害

1．調査の手法
電波障害項目に係る影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係は表 3.3-71に示すとおりである。
表 3.3-71 影響要因と環境要素、並びに調査項目との関係（電波障害）
影響要因
存在・供用に 建築物・工作物等
よる影響
の存在

環境要素
・電波障害

調査項目
テレビ電波の受信状況（受信画質、電波の強度、受信形態）

現地調査内容は表 3.3-72に示すとおりである。
また、机上検討により、本計画施設によるテレビ受信障害が予想される範囲を算出し、その中から住居の存在や地形の状況、調査地域境界の状況を考慮してテレビ受信障害の状況が把握できる地点を設定する。
表 3.3-72 現地調査内容（電波障害）
調査項目
テレビ電波の受信状況（受信画質、電波の強度、受信形態）

調査方法「建造物によるテレビ受信障害調査要領」（平成 30 年
6 月 （一社）日本 CATV 技術協会）に定める方法等

調査頻度・時期等
1回

2．予測の手法
存在・供用に係る予測の手法は表 3.3-73に示すとおりである。
表 3.3-73 電波障害に係る予測手法（存在・供用による影響）
影響要因
予測事項
存在・供用に 建築物・工作物 電波障害
よる影響
等の存在

予測方法
予測地域・地点 予測対象時期等「建造物障害予 対象事業実施区 施設が定常的に測 の 手 引 き 地 域の周辺
稼働する時期
上デジタル放送」（平成 17 年 3 月(一社)日本 CATV
技術協会）に示す
電波障害予測計
算式による方法

3．評価の手法(1)評価の内容
評価の内容は、予測の内容に準じる。

(2)評価の方法① 環境に対する影響緩和の観点
予測結果を踏まえ、環境保全措置等の内容を明らかにし、事業者が実行可能な範囲において、できる限りの影響緩和が図られているかの見解を示すものとする。

3-71

3-72