日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society2024 年度 第 1 号（2024 年 5 月 20 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 橋野 晶寛）〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学大学院教育学研究科
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Ⅰ．第59回大会の開催について
Ⅱ．常任理事会報告
Ⅲ．年報編集委員会報告
Ⅳ．研究推進委員会報告
Ⅴ. 国際交流委員会報告

Ⅵ．若手ネットワークについて
Ⅶ．会員現況
Ⅷ．寄贈図書一覧
Ⅸ. 事務局より

Ⅰ．第 59 回大会の開催について
大会実行委員長 川上 泰彦
日本教育行政学会第 59 回大会を、2024 年 10 月 25 日（金）～27 日（日）に兵庫教育大学
神戸キャンパスおよび神戸大学鶴甲第 2 キャンパスを会場として開催いたします。第 58 回
大会に引き続き、対面開催を基本とすると同時に、公開シンポジウムを始め、一部についてはオンラインも併用した形での開催を検討しております。
兵庫教育大学神戸キャンパス・神戸大学鶴甲第 2 キャンパスのいずれにつきましても、新幹線（新大阪駅・新神戸駅）、飛行機（大阪空港・神戸空港）でのアクセスが便利です。両会場にて研究交流をご一緒できますよう、心よりお待ちしております。
大会プログラムは例年通りで組む予定です。大会一日目（10 月 25 日［金］）は兵庫教育大学神戸キャンパスを会場に、全国理事会と各種委員会、そして若手企画を予定しております。その後は会場を神戸大学鶴甲第 2 キャンパスに移し、大会二日目（10 月 26 日［土］）の午前には自由研究発表、午後にはシンポジウムを開催いたします。大会三日目（10 月 27‐1‐

日［日］）の午前には自由研究発表、午後には課題研究の一部会の開催を予定しております。
なおシンポジウムのテーマ等については、学会ホームページ等を活用しながら、追ってご連絡差し上げます。しばらくお待ちください。
会員の皆様におかれましては、ぜひとも積極的な研究知見の発信・共有にご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

Ⅱ．常任理事会報告2023 年度第 4 回常任理事会
日時：2023 年 12 月 26 日（火）10：30〜12：25
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：【常任理事】勝野正章（会長）、村上祐介（会長代行）、石井拓児（研究推進委員長）、植田みどり（国際交流委員長）、篠原岳司（若手ネットワーク担当）、住岡敏弘（褒賞担当）、柳澤良明（褒賞担当）、山下晃一（年報編集委員長）【大会実行委員会】貞広斎子（第 58 回大会実行委員長）、川上泰彦（第 59 回大会実行委員長）【事務局】橋野晶寛（事務局長）、小入羽秀敬（幹事）、宮口誠矢（幹事）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委
員会報告、その他【審議事項】入退会者の承認、第 58 回大会報告、第 59 回大会準備状況、教育関連学会連絡協議会の運営委員候補選出について、周年事業について、今後の収支改善策について
2024 年度第 1 回常任理事会
日時：2024 年 3 月 14 日（木）17：00～19：05
場所：オンライン会議（Zoom）
出席者：【常任理事】勝野正章（会長）、村上祐介（会長代行）、石井拓児（研究推進委員長）、植田みどり（国際交流委員長）、篠原岳司（若手育成ネットワーク担当）、住岡敏弘（褒賞担当）、柳澤良明（褒賞担当）、山下晃一（年報編集委員長）【事務局】橋野晶寛（事務局長）、小入羽秀敬（幹事）、宮口誠矢（幹事）【大会実行委員会】川上泰彦（第 59 回大会実行委員長）
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委
員会報告、日本学術振興会賞の推薦について【審議事項】入退会者の承認、第 59 回大会の準備状況について、2023 年度中間決算案について、2024 年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、年報掲載論文の転載許諾について、その他‐2‐

Ⅲ．年報編集委員会報告
委員長 山下 晃一
年報編集委員会では目下、次号第 50 号の刊行に向けて鋭意作業を進めております。
年報フォーラムでは「教育行政学における民主主義の再定位・再主題化（あるいは「社会システムの再生産過程と教育行政学」）をテーマに、数名の会員に執筆を依頼しております。
民主主義概念自体、最善・最良の普遍的価値としても位置づけうると同時に、他方、歴史的には独裁主義などよりは「まし」なものとして登場した面もあり、その限りでは社会システム再生産のため、どうにか運用せざるを得ない、不安定で永遠に未完の社会構成原理・社会運用原理であるとも位置づけられます。この原理、そしてそれに密接にかかわる教育自体が現在、人々の多様性・複数性に照応する新たな諸価値の登場によって挑戦を受け、変容しつつあるという認識の下、学問としての教育行政学が、それを十分に反映できているのか／いかに反映しているのかを検証したいと考えております。
個別論考としては、従来の教育行政学における関連主題の展開状況／関連主題からみた教育行政学の学説史や、現代学校制度における多様性・公正性・包摂性（DE&I; Diversity,Equity and Inclusion）の動向と展望、社会再生産ないし世代更新を、ある意味、最先端で担う教員（とくにその不足）をめぐる理論的課題、海外の教育政策や学校経営における関連主題にかんする教育行政学的考察（いずれも仮テーマ）などを予定しております。
研究報告（自由研究論文）については、2024 年２月末までに事前投稿申込が 26 件ありました。そのうち、３月末の原稿締め切りでは 22 件が実際に投稿されました。これらの論文について、過日、編集委員の皆さんのお力添えによって慎重に第一次査読を行ったところ、条件付き掲載可１件、再査読８件、掲載不可 13 件という結果になっております。
投稿論文は、掲載可否にかかわらず、いずれも学術論文としての基本的構造がしっかりとしたものばかりであり、本学会の学術的水準の高さを再認識いたしました。不採択となった論文についても、査読側の学びの深まるものがたくさんありました。貴意に添えず非常に心苦しい限りですが、ぜひ次の機会にもご投稿いただきますよう衷心からお願い申し上げます。再査読論文の執筆者の皆さんには、ぜひよりよい論文をご投稿いただきますよう、短期日で恐縮ながらご尽力賜れば幸いです。
なお、ごくごく一部ではありますが、学術論文として評価することが非常にむずかしい、準備不足あるいは吟味不足・配慮不足の論文がありました。編集委員の皆さんは、年報および学会の発展のため、お忙しいところを手弁当で査読の労を取ってくださっています。ご執筆の会員にも、さまざまなご事情やお考えもあろうかと存じますが、せめて査読者への敬意を表した一定の良識ある投稿行動をお願いできればと、残念ながら感じてしまった次第です。
書評については、単著７冊を取り上げる予定です。前号のニュースレターにも記しましたが、近年、教育行政学分野にかかわる博士論文の刊行が増加している様子がうかがえます。

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学問領域としての進展の証左であり、また、社会課題としての教育行政イシューの重要性の高まりを示す動向でもあり、本学会の存在意義と隆盛を象徴する動向として、大変喜ばしい限りと思っております。
その成果を、当該の学位授与機関だけでなく学会全体、さらには社会全体に共有し、また、外部からの評価を交えることによって学術的交流を刺激すると同時に、一連の経緯を後世に残すという重要な使命が、学会誌掲載の書評にはあると考えております。
ご執筆をお願いした会員諸氏にはご負担をおかけして大変恐縮ですが、お引き受けいただいたことにあらためて深く感謝申し上げるとともに、ぜひこの重要な学術的企図をお支えいただくようお願いする次第です。会員諸氏にも、書評へのいっそうのご注目とご活用をお願いできれば幸いです。

Ⅳ．研究推進委員会報告
委員長 石井 拓児
研究推進委員会では、前年度に引き続き、今年度も大会中に課題研究Ⅰを、大会期間外に課題研究Ⅱを開催する方針で準備を進めています。課題研究Ⅰは対面で、課題研究Ⅱはオンラインで開催する予定です。会員のみなさまのご参加を心よりお待ちしております。
それぞれの現在の準備状況を以下のようにご報告申し上げます。みなさまからのご意見やご要望など、お寄せいただければと存じます。
1. 2024 年度課題研究Ⅰのテーマ・趣旨と登壇予定者(1)テーマ：こども家庭庁の設置と教育行政の役割変容（仮）(2)企画の趣旨：
本課題研究は、「教育行政の専門性・固有性の解体と変容」を 3 年間の統一テーマとして設定し、今日の中央政府レベル・地方政府レベルですすむ教育行政の変容をとらえ、教育行政の専門性・固有性は解体しつつあると言うべきなのか、変容しつつあると言うべきなのか、あるいは解体的変容ととらえるべきなのか、私たち教育行政学研究者の重大な関心事について正面から分析対象として設定し、多面的・多角的に検討をすすめることをねらいとしている。
2023 年 10 月に開催された第 1 回目の課題研究では、「官邸主導改革と教育行政」をテーマに設定し、2000 年の中央省庁の再編以降の官邸主導改革・内閣主導改革の展開過程をとらえつつ、教育行政（文部科学省）と内閣・官邸あるいは他省庁との関係はどのように変容しつつあるのか、国家行政組織法に規定されている分担管理原則の内実は空洞化するのかどうか、さらには今日の学術行政に対する政府介入をめぐる問題状況をふまえ、学術と政治の関係はどのように規律されるべきなのか、を検討した。
2024 年 10 月開催（予定）の課題研究では、2023 年 4 月のこども家庭庁の設置にともな‐4‐

い、こども家庭庁の行政組織的特質の分析をもとに文科省（教育行政）の役割はどのように変容することになるのかを検討する。こども基本法・こども大綱のもつインパクト、地方自治体における総合行政化の動向と課題、自治体レベルですすむ子どもの権利条例の制定普及状況、等々についても検討と分析を行い、総合的な考察の機会としたい。
(3)登壇予定者
中嶋哲彦（愛知工業大学）
西崎萌（セーブザチルドレンジャパン、非会員）

野村武司（東京経済大学、非会員）(4)司会
柏木智子（立命館大学、研究推進委員）
谷口聡（中央学院大学、研究推進委員）

2．2024 年度課題研究Ⅱのテーマ・趣旨と登壇予定者(1)テーマ：高等学校無償化と高校教育のあり方（仮）(2)企画の趣旨：
2010 年に「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等修学支援金の支給に関する法律」が施行され、2014 年に所得制限の導入など大幅な制度改編が行われた高等学校の授業料無償化は、近年、大阪府や東京都などで都道府県を主体とする自治体限定の政策・制度として展開をしてきている。そこでは、公立高等学校の就学支援金にかかる所得制限の撤廃や、私立高等学校に子どもを通わせる世帯への就学支援金の拡充など、国の高校無償化の仕組みにとどまらない転換を見せている。他方で、私立高校での授業料無償化（補助）に伴い、公立の志望者・入学者数が激減したり、授業料徴収の自由を制限されることで私立学校の特色のあるきめ細やかな教育活動を実施するための裁量が制約されたり、他の自治体に居住し該当する学校に通学する子どもの扱いとの不公平が生じたり、無償化の展開は必ずしも好ましいものとして受け止められてはいない側面もある。
背景には、大阪府や東京都などにおいて、これまでも高校を対象とした多様化政策や統廃合政策などがとられてきていることがある。授業料の面で公立と私立の経済的負担が平準化された結果、公立に進学する子どもが一時的にも減れば、それが「多様化競争の敗北」の証となり学校・学科の統廃合につながる可能性もある。また逆に、授業料徴収の自由を制限されながらその固有性を確立する必要のある私立にも困難な面はある。他方で子どもや保護者の視点からすれば、授業料負担が軽減され入学はできたとしても、修学までそれ以外の多額の費用を背負い込む必要があることを考えると、奨学給付金や奨学金制度の不十分さもあり、思ったほど授業料無償の恩恵は大きく感じられない可能性もある。
このように、高校無償化は高校教育のあり方と教育を受ける権利保障の問題を改めて問うものといえる。そこで、本課題研究では、高校教育のあり方とそこにおける子どもの教育を受ける権利保障を視点として、現在進行している公私立を超えた高校授業料無償化政策について検討を行うことを目的としている。
(3)登壇予定者
杉田真衣氏（東京都立大学、非会員）
濱元伸彦氏（関西学院大学、非会員）‐5‐

小入羽秀敬（帝京大学）(4)司会
福嶋尚子（千葉工業大学、研究推進委員）
吉田武大（関西国際大学、研究推進委員）

Ⅴ．国際交流委員会報告
委員長 植田みどり
国際交流委員会では、昨年 10 月に筑波大学で開催された大会以降、2 回（2023 年 12 月17 日、2024 年 4 月 14 日）オンラインで委員会を開催し、2025 年 10 月に開催予定の、日本側が主催の国際シンポジウムのテーマについて検討を重ねています。現在、「EBPM 時代における教育行政学研究の課題と展望（仮題）」というテーマで検討しているところです。本年 10 月の年次大会時に国際シンポジウムの詳細を報告できるように引き続き準備を進めて参ります。
併せて、国際交流委員会規定（「国外の学校や研究団体との連絡と協力をはかり」（第 1条））の改定について検討しているところです。今年度中に常任理事会への提案も視野に入れながら、学会の国際化や国際交流活動など幅広く活動ができるように、他学会の規定も参照しながら、規定改正について引き続き検討して参ります。

Ⅵ．若手ネットワークについて担当理事 篠原 岳司
1．活動報告1）若手会員向けオンライン企画と次回大会企画に向けて2024 年 3 月 11 日にオンラインで「卒論、修論どうする？

どう指導する？」と題したワークショップを実施し、約 20 名の若手会員にご参加いただきました。阿内春生会員が司会を務め、松田華織会員、宮口誠矢会員、神山真由会員から話題提供があり、その後は参加者でグループに分かれ様々に意見交換、交流を行いました。今後も大会時以外において若手会員同士の交流や支援に関わる企画を行っていければと考えております。
また、現在は秋に予定される大会での企画の準備を始めています。企画内容の詳細は後日にご案内いたします。

‐6‐2）グループウェア（Slack）の運用を開始しました
2023 年 4 月末をもってグループウェア「サイボウズ Office」の運用を廃止しましたが、それに代わる若手会員のオンライン上の交流手段として、2023 年末よりグループウェア（Slack）の活用を始めました。参加は任意であり、参加方法については会員向けメールで案内しているとおりです。導入以後は自己紹介や読書会の提案、その他研究会等の情報発信が交わされ、少しずつ会員間の交流につながっている様子が見られます。引き続き参加を受け付けておりますので、希望される若手会員の皆さまは、会員向けメールや学会ウェブサイトに記載される申込みフォームよりお申し込みくださると幸いです。
2. 若手会員向け支援策の検討
昨年夏に実施しました若手会員向けニーズ調査で寄せられたご意見やご希望を踏まえ、今年度は大会校から遠方に居住される若手会員が学会大会に参加、研究発表をしやすくなるよう支援策を検討し始めております。こちらも夏頃には詳細をご案内できるようにいたします。

Ⅶ．会員現況
会員現況（2024 年 5 月 20 日現在）
名誉会員

一般

学生

総計

北海道・東北148554

関東61758189

中部

372580

近畿

783

494

中国・四国

038442

九州

238141

外国

0606

総計

19460

27506

入会者（第 58 回総会以降入会者）：2 名
省略‐7‐

2023 年度末退会者：11 名
省略

Ⅷ．寄贈図書一覧
・阿内春生編『基礎から学ぶ教育行政学・教育制度論』昭和堂（2024 年 4 月）・開沼太郎『「教育の情報化」政策―ICT 教育の整備・普及・活用』昭和堂（2024 年 3月）
・佐藤靖・松尾敬子・菊池乃依瑠編『EBPM の組織とプロセス―データ時代の科学と政策』東京大学出版会（2024 年 4 月）
・清水優菜・村松灯・田中智輝・荒井英治郎・大林正史・村松智史・古田雄一・武井哲
郎・柏木智子『「探求学習」とはいうけれど―学びの「今」に向き合う―』晃洋書房（2024 年 1 月）
・滝沢潤『カリフォルニア州における言語マイノリティ教育政策に関する研究―多言語社
会における教育統治とオルタナティブな教育理念の保障―』多賀出版（2023 年 2 月）
・筑波大学人間学系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 48 巻第 1 号 （2023 年 10 月）
・筑波大学人間系教育学域『筑波大学教育学系論集』第 48 巻第 2（2024 年 3 月）
・露口健司『教員のウェルビーイングを高める学校の「働きやすさ・働きがい」改革』教育開発研究所（2024 年 2 月）
・中島恒雄『新・二十一世紀の大学教育改革

創立者が語る東京福祉大学・大学院の挑戦』ミネルヴァ書房（2023 年 5 月）
・中島恒雄『最新できなかった子をできる子にするのが教育

私の体験的教育論』ミネ

ルヴァ書房』（2023 年 12 月）
・中村恵佑『学入試の共通試験改革をめぐるポリティックスー「拒否権プレイヤー論」による政策過程分析』東京大学出版会（2023 年 12 月）
・名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 26号（2024 年 3 月）
・名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアドミニストレーション』第 26 号（2024 年 3 月）・西野倫世『現代アメリカにみる「教師の効果」測定―学力テスト活用による伸長度評価の生成と功罪』学文社（2024 年 2 月）・浜田博文・諏訪英広編著『校長のリーダーシップー日本の実態と課題―』学文社（2024年 2 月）
・宮澤孝子『福祉国家型教育財政と教育条件整備行政組織―その理論と法制に関する歴史的研究―』エイデル研究所（2023 年 10 月）
・結城忠『青少年の政治参加ー民主主義を強化するために』信山社（2023 年 11 月）‐8‐Ⅸ．事務局より
1．会費納入のお願い
学会の会計年度は、4 月から翌年 3 月までとなっております。つきましては 2024 年度（令和 5 年度）の会費 8,000 円（学生会員：半額減額措置のため 3,000 円）をお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入してください（学生会員の未納分は半額減額措置になりませんのでご了承下さい）。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ→各種支払い→支払状況確

認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カード決済をご利用の場合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印の上、学会事務局まで郵送してください。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照ください。

2. 所属・住所等の変更について所属や住所等の会員情報に変更がございましたら、「会員情報システム（マイページ）」の「ユーザー情報」から会員情報を更新いただきますようお願い申し上げます。
ご不明な点がございましたら、学会事務局までご連絡ください。

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