低炭素街区群デザイン研究の既成市街地への社会実装プロセス：
錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト
Implementation of low carbon district design research to existing urban area :Nishiki 2 low-carbon community development project
村山 顕人

・森田 紘圭1＊

2

Akito MURAYAMA 1＊ and Hiroyoshi MORITA 2
東京大学 大学院工学系研究科
大日本コンサルタント株式会社
1
School of Engineering, The University of Tokyo
2
Nippon Engineering Consultants Co., Ltd.
1

2

摘

要

本稿では，
「低炭素社会を実現する街区群の設計と社会実装プロセス（環境省環境研究総合推進費）（2011-2013 年度）」（以下，「低炭素街区群デザイン研究」）の研究成果を既成市街地である名古屋市中区錦二丁目に社会実装したプロセスを追う。研究の社会実装のフィールドとしての錦二丁目（1 章），低炭素街区群デザイン研究の社会実装プ
ロセスの枠組み（2 章），名古屋市低炭素モデル地区事業を活用した具体的方法（3 章），
2014 年度以降に展開されている錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの進捗
状況（4 章），研究と実務のインターフェースに関する議論（5 章）について詳述し，総括（6 章）する。

キーワード：社会実装プロセス，低炭素，名古屋市，まちづくり
Key words：implementation process, low carbon, nagoya city,community development

1．錦二丁目：研究の社会実装のフィールド
1.1 錦二丁目の概要
本研究の対象である名古屋市中区錦二丁目は，名古屋市都心部の 2 大拠点である名古屋駅地区と栄地区に挟まれた伏見地区の北東部に位置する，桜通，伏見通，錦通，本町通に囲まれた 16 街区・16 haの街区群である（図 1）。城下町の町割と第二次世界大戦後の復興土地区画整理事業により形成された 1
辺約 100 m の碁盤目状街区群であり，道路面積の割合は約 40％と高い。また，土地は細分化され，建築年代の異なる中小規模の建物が混在しているた
め，建物の個別的な取り壊しと時間貸平面駐車場
化，建替え，改修が進行し，大規模再開発はごく一部でしか検討されていない。都市計画では商業地域（容積率 600～800％）に指定されており，実際の用途は主に商業と業務で住宅は少ない。
錦二丁目は，第二次世界大戦後，長者町を中心に繊維問屋街として繁栄したものの，長引く不況や産業構造の変化により問屋の廃業が進み，空きスペー
スや時間貸平面駐車場が目立つ一方で，繊維問屋街の独特の雰囲気と地下鉄の利便性が相俟ってか，魅力的な店舗，多様なスモール・ビジネスが進出している。中でも，名古屋長者町織物協同組合によって実施された空きビルを改修して創業者を入店させる「ゑびすビルパート 1～3」事業は，その後相次ぐ建物改修事業の手本となり，街の変化に大きく貢献した。また，愛知県主催の国際芸術祭あいちトリエン

図1

転換期にある名古屋市中区錦二丁目．

受付；2017 年 6 月 9 日，受理：2017 年 10 月 27 日＊
〒 113-8656 東京都文京区本郷 7-3-1，e-mail：murayama@up.t.u-tokyo.ac.jp
2017 AIRIES

167

村山・森田：低炭素街区群デザイン研究の社会実装プロセス

ナーレの会場として錦二丁目の空きスペースや建物ることに加え，名古屋市が低炭素都市なごや戦略実の壁面が現代芸術の舞台となったことを契機に，地行計画に基づき低炭素モデル地区事業を推進してい域に根ざした芸術活動が盛り上がりを見せている。
ること，筆者の村山が 2007 年度から今まで錦二丁
1.2 研究の社会実装の要件
目のまちづくりに専門家として参加して一定の信頼
錦二丁目は，後世に残る高水準の都市基盤を基礎を得ていたことも，研究の社会実装ができた重要なに，建物や土地利用の個別・漸進的変化を伴って，要件であった。
繊維問屋街から新しい街へと転換している。その転換の過程に適切に介入し，環境負荷の低い街区群を2．‌低炭素街区群の持続性評価及び社会実装
形成することが，錦二丁目における低炭素街区群デプロセスの枠組み
ザインである。
通常，多くの利害関係者が存在する既成市街地の2.1 地区の持続性評価の枠組み
転換の過程に研究者が直接介入することは難しい。
人口減少時代の日本の都市では，新市街地の開発
しかし，錦二丁目では，2004 年 3 月に事業者，地よりもむしろ既成市街地の再生を通じて，その持続権 者 ら に よ っ て 錦 二 丁 目 ま ち づ く り 連 絡 協議 会
性を高めることが要請されており，その実現のため（2013 年度から「まちづくり協議会」）が設立され， には，持続性の環境的側面のみならず，社会的・経NPO 法人まちの縁側育くみ隊や筆者らを含む大学・済的側面も含めた総合的な持続性評価が必要であ
企業の専門家の支援の下，16 街区のまちづくりがる。
進められていた。2008 年度～2010 年度には「これ世界の持続性評価の枠組みとツールの開発状況やそ
1）
2）
，3）
によって整
からの錦二丁目長者町まちづくり構想（2011-2030）」 れらの比較評価については，既往研究（以下，「まちづくり構想」（）図 2）が検討され，2011
理されている。また，米国の LEED for Neighborhood
年 4 月の協議会総会において採択された。その後， Development（LEED-ND）の共同開発者であり，後述
まちづくり構想の実現に向けた地域主導のプロジェ
する EcoDistricts にも携わっている Eliot Allen 氏（コクトが展開されている。その多くは，環境負荷の低
ンサルタント会社 Criterion Planners 主宰）
は，世界の4）減に貢献するものであり，それらを「低炭素地区ま都市持続性評価ツールのデータベース を運営している。そこでは，都市持続性評価ツールとは次の要件をちづくりプロジェクト」として再構成して産学官民満たすものとされている。
連携で推進するのが，錦二丁目における低炭素街区（1）都市：個別の建物を超えた地区から都市全体ま群デザイン研究の社会実装プロセスである。
での物理的環境とその主要な要素を対象とする。
このように地域主導のまちづくりが展開されてい

図2

168

錦二丁目まちづくり構想の骨格プラン ．
1）

地球環境 Vol.22 No.2

167－174（2017）（2）
持続性：将来の世代を持続させることができる
その体制やプロセスの枠組みを一般化したことに始
地球の容量の中で，福祉の一つまたは複数の側まる。低炭素街区群デザイン研究を始めた頃は，面を扱う。
EcoDistricts もその始動期であったが，PoSI の創設（3）
格付けまたは評価：定量的な要素を含む鑑定を者・CEO である Rob Bennett 氏が来日して筆者ら伴う。
に説明してくれた既成市街地への適用と多様な主体（4）
ツール：国内外の市場に対して，独立した方法の協働を前提とする枠組みは明確かつ汎用的で，錦が公開されている。
二丁目へ研究を社会実装するプロセスの枠組みのモ
データベースでは，世界のツールが，その対象にデルとなった。
より，「都市全体」（10 ツール），「計画的開発地区」
EcoDistricts の枠組みの特徴は，地球・流域圏・（22 ツール），「既成市街地地区」（2 ツール），「全地都市圏・自治体・地区・建物のマルチスケールに関区」（7 ツール），「ランドスケープと公園」（5 ツー係する環境の課題に地区スケールの取組を通じて応ル），「交通と都市基盤」（11 ツール），「特別目的」
答していくアプローチである。地区は，素早くイノ（5 ツール）に類型化され，各ツールの概要とウェブ
ベーションを起こすのに十分な小ささと同時に，意
サイトへのリンクが掲載されている。もともと，地味のある影響をもたらす十分な大きさを持ち，持続
区・街区群スケールでは，「計画的開発地区」の計可能性を加速させるのに適正な規模だと言われてい画の持続性評価を行うツールの開発が盛んであったる。低炭素地区まちづくりは，住民，地権者，開発が，最近では，EcoDistricts Certified（米国）も含め， 業者，電力・ガス等供給者，市役所等の協働で展開「既成市街地地区」や既成市街地地区を含む「全地され，取組自体が新しい経済エンジンとして位置づ区」を対象とするツールも増えて来た。
けられる。当時，PoSI が推進していたポートランド
2.2 ‌EcoDistricts という社会実装プロセスの
市内の五つのパイロット地区では，（1）地区の組織
枠組み（初期モデル）化，（2）地区の評価とプロジェクトの提案，（3）プロ
EcoDistricts は，持続可能性やレジリエンスといっ
ジェクトの実現可能性の評価，（4）
プロジェクトの企た世界的な課題に地区スケールの都市再生を通じて画・開発・実施，（5）
地区のモニタリングという枠組
応答しようとする枠組みと取組及びそれを推進する
みの下，建物や都市基盤に関わるハードウェアと非営利組織の名称であり，近年，全米そして世界へ
人々や生活行動に関わるソフトウェアの施策が統合
5），6）。
と急速に広まっている
的に導入されようとしていた（図 3）。
EcoDistricts は，2009 年に米国オレゴン州ポート
多様な主体の協働による EcoDistricts の推進を支ランド市の市役所からスピンオフしてつくられた非援する次のツール・キットも開発されていた。
営 利 組 織 Portland Sustainability Institute（PoSI）が， （1）多様な主体を組織化する統治構造の長所・短所
既成市街地における地区スケールのハード及びソフを整理したガバナンス・モデル
トのプロジェクトを通じて環境負荷の小さい都市を （2）目指す目標と目的を整理するパフォーマンス分野
つくる取組を市内五つのパイロット地区で展開し， （3）分野ごとに建物や都市基盤に関わるハードウェ

図3

EcoDistricts の枠組み．（初期モデル の図に筆者加筆）
7）169

村山・森田：低炭素街区群デザイン研究の社会実装プロセス

図4

名古屋・錦二丁目まちづくり協議会の組織図（2017 年度） ．
11）

アと人々や生活行動に関わるソフトウェアのプ
錦二丁目において低炭素まちづくりへの関心が高
ロジェクトを包括的に整理したプロジェクト・
まる契機となったのは，筆者がメンバーとなっていパレット
た「低炭素社会を実現する街区群の設計と社会実装（4）
地区ごとに選定したプロジェクトの効果をパフォ
プ ロ セ ス（ 環 境 省 環 境 研 究 総 合 推 進 費 1E–1105）
ーマンス分野に照らし合わせて評価し，プロジ （2011-2013 年度）」以下，「低炭素街区群デザイン研ェクトの実現可能性を技術，資金，費用対効果， 究」であった。研究では，錦二丁目をケース・スタ
マネジメント，リーダーの肩入れ，利害関係者のディ対象街区群の一つとし，土地利用・建物・公共
理解・協力といった観点から評価したパフォー
空 間 の 現 状 と ま ち づ く り 構 想 の 内 容 を 踏 まえて
マンス及び実現可能性マトリックス
2030 年及び 2050 年までに想定される二酸化炭素排こうした低炭素街区群の持続性評価や社会実装の出削減率が算出されていた。錦二丁目まちづくり協
枠組みの理解も低炭素街区群デザイン研究の成果の議会のメンバーは研究のシンポジウムにも参加し，一部であり，以下で説明するように，それを錦二丁
低炭素まちづくりに関心を持つようになり，また，目の状況に調整しながら適用したのである。
大学の研究チームとしても研究の社会実装を進めたい意向があったため，低炭素まちづくり分野での産3．‌名古屋市低炭素モデル地区事業を通じた研究の官学民連携が進むこととなった。2013 年度には，
8）
社会実装プロセス
錦二丁目まちづくり協議会に，各プロジェクト・チ
ームを「低炭素」等の観点から統括する低炭素地区
3.1 名古屋市の低炭素都市戦略会議が設置された。低炭素地区会議は，各プロジェ
9）
低炭素都市 2050 なごや戦略実行計画 は，地球
クト・チームの代表者，7 番街区再開発計画関係者，
温暖化対策の推進に関する法律に基づく法定計画
関係町内会長，NPO・大学・コンサルタント会社
で，低炭素都市 2050 なごや戦略の中期目標を実現の専門家で構成され，筆者の村山が議長を務める。
するための目標指標と五つの重点施策を設定してい3.3 名古屋市低炭素モデル地区事業への応募る。重点施策の一つである低炭素モデル地区事業
名古屋市による「低炭素モデル地区事業」の公募
は，低炭素なまちと暮らしの姿を市民や他の事業者に対して，錦二丁目まちづくり協議会低炭素地区会
等に実物として示すことで，全市において低炭素な
議は，錦二丁目のまちづくり構想の対象 16 街区に開発事業を誘導することを目的としている。市は， おける（A）まちづくりプロジェクトの推進と（B）72014 年に低炭素モデル地区事業を公募し，2015 年
番街区再開発計画の実現を通じて，既成市街地にお2 月に都心部の既成市街地を対象とする「錦二丁目ける地域主体の長期的・漸進的な低炭素地区形成の低炭素地区まちづくりプロジェクト」と中川運河沿モデルを提示することとした。（A）では，既存の各いの工業跡地を複合市街地として再開発する「みなプロジェクト・チームの取組を発展させながら，16
10）とアクルス開発事業」の 2 地区を認定した 。
街区全体の二酸化炭素排出 25％削減を目標とする
3.2 ‌錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト
まちづくりプロジェクトの PDCA を低炭素地区会の始動
議が実施し，（B）では単独の市街地再開発事業にお錦二丁目まちづくり協議会内では，まちづくり構
ける二酸化炭素排出の 25％削減を目指すこととし
想策定後，複数のプロジェクトのチームとそれらをた。申請者は，錦二丁目まちづくり協議会，錦二丁調整する企画会議が結成され，それぞれ，長期的・目町内会連合，錦二丁目 7 番街区市街地再開発準備
短期的取組を実践していた。プロジェクトはその組合の連名とした。
後，公共空間デザイン，都市の木質化，長者町家，
申請にあたっては，低炭素街区群デザイン研究の
自然エネルギー利活用に統合され，企画会議も低炭
成果を用いて，空間デザイン分野，交通システム分
素地区会議に発展的統合された（図 4）。また，錦二野，物流システム分野，建築システム分野，エネル
丁目 7 番街区では，2013 年 1 月に市街地再開発準
ギー・システム分野の施策パッケージを導入した場
備組合が設立され，7 番街区における市街地再開発
合の二酸化炭素排出量が算定された。合わせて，錦事業の計画が進められている。
二丁目の各プロジェクトの取組のロードマップが二170

地球環境 Vol.22 No.2

図5167－174（2017）

錦二丁目低炭素地区まちづくりロードマップ ．
8）

酸化炭素排出量の算定で用いた施策パッケージの分野と関連付けられた形で作成された（図 5）。また，2014 年 4 月には，低炭素地区まちづくりプロジェ
クトに対する関係者の理解を深めるための公開キッ
クオフ・シンポジウムが開催され，これには錦二丁目の地権者，事業者，住民，専門家など 60 名近くが参加した。
こうしたプロセスを経て「錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクト」は，名古屋市の低炭素モデ
ル地区事業に申請され，審査を経て，2015 年 2 月に認定されたのであった。
4．‌錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの展開
4.1 プロジェクトの全体を捉える枠組み
錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの内
容は，「公共空間デザイン」，「都市の木質化」，「長者町家」，「自然エネルギー利活用」の各チームによる「個別プロジェクト」の推進と，低炭素地区会議を中心とするプロジェクトの「計画・マネジメント」，
プロジェクトの内容を地区内外に広く発信して参加者を増やす「公開イベント」の三つの領域で捉えることができる。また，三領域の取組のプロセスは，「文脈と相互作用」のもと，「関係者の巻き込み」，「プロジェクトの組織化」，「プロジェクトの実行」，「学習とフィードバック」の四段階で構成される「発展的循環プロセス」の枠組みで捉えることができる。
12）

従来，こうしたプロジェクトのプロセスは，初期に策定した計画（Plan）を実行（Do）し，客観的に評価（Check）し，改善（Action）する PDCA サイクルで説明されることが多かった。しかし，多様な主体が取組先行型でまちづくりを進めている錦二丁目では，PDCA よりも発展的循環プロセスでプロジェク
トのプロセスを捉えるのが適しているとの認識に至った。
2014 年度・2015 年度の錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの取組については，既に，「個別
プロジェクト」，「計画・マネジメント」，「公開イベント」の三領域毎に発展的循環プロセスの各段階と対応させながら分析されている。以下では，2016 年
11），13）を中心に，単純に上述の三領域に度以降の取組
分けて整理する。
4.2 計画・マネジメント
2014 年度・2015 年度の取組は，低炭素地区会議の設置，錦二丁目低炭素地区まちづくりロードマッ
プ作成，低炭素モデル地区申請，低炭素モデル地区のパンフレットの作成，進行管理表の作成，個別プ
ロジェクトの評価であった。2016 年度以降は，次の取組が展開されている。
＜低炭素地区会議＞
各プロジェクト・チームの代表者，7 番街区再開
発計画関係者，関係町内会長，NPO・大学・コン
サルタント会社の専門家が出席する月 1 回の定例会議である。2016 年度は，錦二丁目低炭素モデル地
区ウェブサイトの作成，nZEB（nearly Zero Energy
171村山・森田：低炭素街区群デザイン研究の社会実装プロセス

Building）の視察，なごや環境大学共育講座「錦二ではなく，一方通行逆走の防止，スピード通過交通
丁目環境アカデミー」の企画・運営，「低炭素まちの抑制といった交通安全対策を優先的に検討する方
づくりと地域の活性化」セミナーの開催，名古屋市
針に変更された。
主催「低炭素モデル地区」第 4 回アドバイザー会議
2016 年度は交差点部分の車道狭窄化対策を検討・における錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェク実施した。これは交差点部分だけ車道の幅を狭めてト全体の進捗管理の報告と意見交換を行った。
安全運転を促すものである。車止めポールで狭める＜ 7 番街区再開発事業とエリアマネジメント＞
方法も検討されたが，景観や維持管理の問題から，
2017 年 2 月，錦二丁目 7 番街区市街地再開発準
単純な白線による狭窄化で様子を見ることになり，備組合の都市計画提案に基づき，錦二丁目 7 番第一2017 年 1 月，名古屋市によって交差点部分の白線
種市街地再開発事業及び錦二丁目 7 番地区計画が都の引き直しが行われた。今後は，白線の効果を踏ま
市計画決定された。まちづくり構想に基づき，街区
え，白線に合わせて交差点部分だけ歩道を拡幅するの中心に広場が，その広場と街区を囲む道路をつな
整備について検討が進められる予定である。
ぐよう 4 本の歩行者用通路が計画されている。ま
＜都市の木質化プロジェクト＞
た，都市計画提案時の企画提案書には，新たに設立
プロジェクト会議を月 1 回開催し，名古屋大学，
する予定のエリアマネジメント会社による活動拠点
愛知県，豊田森林組合，旭木の駅プロジェクト，木の設置と路地空間・広場等の活用が明記されてお工家等と協働している。あいちトリエンナーレ開催
り，それに基づき地区施設の計画や容積率の設定が時（2016 年 8 月～10 月）には，愛知県林務課と協働し，なされている。
「公共空間ベンチ」，「水船」，「都市木ギャラリー」，
低炭素地区会議としては，7 番街区の市街地再開 「犬矢来（駐車場の木質化）」を設置した。その後，
発事業における二酸化炭素排出の 25％削減を目指
建築ストックの価値を高める木質化空間づくり，公すことが低炭素モデル地区事業の申請書に明記され共空間ベンチの継続設置・管理，木に親しむ文化交ているため，今後，低炭素に貢献する施設計画にな流の育くみ，国際交流・情報交換といった多岐に渡るよう再開発準備組合に働きかけるとともに，低炭る活動を展開している。今後は，空き店舗の木質化
素地区まちづくりに関わる内容をエリアマネジメン
リノベーション，木質チップ断熱材を活用したエネ
ト会社の事業計画に盛り込む。さらにはエリアマネ
ルギー節約，公共空間ベンチの活用，「都市木ラボ」
ジメント会社による活動拠点の設置と路地空間・広 （ファブラボ）の検討等が予定されている。
場等の活用を実現する施設計画・空間計画案を関係＜自然エネルギー利活用プロジェクト＞
主体間で協議することが急務であり，これをオープ2016 年度後半から月 1 回のプロジェクト会議をンなプロセスにするため，関係者（再開発準備組合， 開催している。その中で，太陽光発電で稼働する街
まちづくり協議会，町内会連合会，長者町協同組
路灯と充電設備ならびに企業広告が複合するユニッ合，エリアマネジメント会社の出資者・経営者，名トを公共空間に設置し，関係者の意識を高める方針
古屋市，潜在的な主体，その他住民・企業）が参加が打ち出された。2017 年度は，その内容を具体化できる勉強会を 2017 年 4 月から開催している。
するとともに，既設ビルの低炭素化・省エネルギー＜企業連携ワーキング・グループ＞化にも取り組んでいる。
2017 年 3 月には，錦二丁目まちづくり協議会の＜長者町家プロジェクト＞
賛助会員（企業）と地域をつなぎ，新しいビジネスの引き続き，錦二丁目長者町の新しい住み方として創出を目指す企業連携ワーキングが開始された。開シェアハウスを検討している。あいちトリエンナー
発企画，建築設計，建設，解体・廃棄物管理，不動
レでは，アーティストが空きスペースを活用する事
産，電気・機械設備，断熱，緑化，グリーンインフ
例が蓄積されており，その経験がシェアハウスの整
ラストラクチュア，道路などさまざまな分野の企業
備につながる。
18 社の参加者から多くの前向きなプロジェクトの4.4 公開イベント
アイディアが出された。まちづくりにボランティア＜錦二丁目環境アカデミー＞
としてではなくビジネスとして参加し，このモデル
2016 年度は，なごや環境大学共育講座「錦二丁地区で開発されたビジネス・モデルを他地区にも展目環境アカデミー：低炭素まちづくりの知識創造ス
開していくようなアプローチで，エコな街をつくる
パイラル・アップ学習会 2：低炭素まちづくりでまこと自体がビジネスになる「グリーン・エコノミ
ちを変える！理念から実践へ」（全 4 回）が開催されー」を動かそうとしている。
た。 イ ベ ン ト の 案 内 や 報 告 は ウ ェ ブ サ イ ト や
4.3 個別プロジェクト
facebook ページで行われ，注目を浴びている。
＜公共空間デザイン・プロジェクト＞
2017 年度も「錦二丁目環境アカデミー：低炭素
2014 年度の長者町通り歩道拡幅社会実験の後， まちづくりの知識創造スパイラルアップ学習会 3：2015 年に地域の意見交換会が 3 回開催され，本音
低炭素まちづくりの実践で地区の持続性を加速させの議論が行われた結果，急いで歩道拡幅を進めるのる」と題して全 4 回の講座が行われている。
172

地球環境 Vol.22 No.2

167－174（2017）

5．研究と実務のインターフェースに関する議論

囲を超えた実務が可能となったと言う。村山は，錦二丁目低炭素モデル地区における研究と実務の連携
5.1 実験室としての都市を振り返り，非研究者に情報を効果的に伝えるこ2016 年 9 月， 米 国 コ ロ ラ ド 州 デ ン バ ー 市 でと，信頼を築くこと，研究者と地域の参加主体の線
EcoDistricts Summit 2016
（ 年 次 会 議）が 開 催 さ れ， を引くこと等，コミュニケーションの重要性を強調
EcoDistricts のアプローチに関心を持つ実務家や研究した。また，地域の主体と効果的にプロジェクトを者 313 名（220 組織，86 都市，30 州・県，5 カ国）が進めるためには，学会や大学の縦割りを解消する必参加した。筆者の村山が参加するのは 4 回目であっ要があること，地域と研究を結びつけるためには，た。参加者の専門分野は，経済＋コミュニティ開発
研究者ができることとできないことを明確にする必（21％），プランニング＋都市デザイン
（18％）
，建築＋
要があることにも言及した。
エンジニアリング（16％），環 境・気候保 全（12％），
その後，参加者全員によるワークショップが行われ，
クリーン・エネルギー＋技術（6％），高等教育＋研
EcoDistricts における研究と実務のインターフェース
究（5％），不動産（4％），その他（18％）というバランについて，以下の課題が整理された。
スのとれた構成であった。第 1 日目は多数の講演と （1）Who：各主体の役割も含め，どのように多様なパネル討論，2 日目は EcoDistricts Protocol の紹介
主体の関係性の枠組みを構築するか。プロジェと複数のセッションの同時並行，第 3 日目は現地見クト・リーダーは誰が関わるべきかを知ってい学会，Protocol の研修，研究フォーラムが同時開催なければならない。
14）
された。
（2）What：何をやるのかについての共有が必要であ研究フォーラムでは，「実験室としての都市（City asる。ここでは，透明性，プライバシー，資産のLab）」のアイディアの下，大学そして民間のコンサル
諸問題をクリアしなければならない。研究の内タント会社や研究機関の研究者が EcoDistricts の取容を噛み砕いて説明したり，研究の副作用につ組に参加する意義やそこでの役割について活発な議
いても触れたりする必要もある。
論がなされた。その目的は，専門領域やセクターを超 （3）When：研究者はいつ地域の実務に参加すべきえた研究者と実務家の研究パートナーシップを必要とか。研究のどの段階で地域と関係を持ち，いつする地区スケールの都市再生に向けた包括的な研究
どのように関係を終了するのか。
課 題 を 整 理 す る こと で あ っ た。 カ ナ ダ の Simon （4）Why：なぜ研究者は地域の実務に参加するのか。
Fraser 大学でエコ・アーバニズムを研究する Meg
研究者と地域の双方の利益を確認する必要があ
Holden 准教授は，地区スケールの都市再生においてる。研究者は，地域のニーズに理論的基盤や枠実務家が研究者と協働する良い理由として，組みを付与することができる。地域は問題を特（1）大学の倫理観，（2）情報へのアクセス，（3）能定する必要がある。研究者は問題の特定を手伝力の向上，時には安価で，（4）「イノベーション・
うこともできる。
ゾーン」の占有，（5）考える時間をとることの心地 （5）How：倫理は重要である。大学の倫理規定は研
良さ，（6）公共の価値について発言する権利，（7）
究者と地域の双方を保護することができる。公
新しく幅広いコミュニケーションの創造等を挙げて平性は重要で，中立的な資金源と研究者の多様いる。
性が求められる。リスク緩和と外部評価も必要
5.2 研究－実務のパートナーシップである。
Meg Holden 准教授と Daniel Sturgeon 研究助手
を中心に，学際研究を基礎とする建築デザイン事務
6．総括
所 Perkins and Will の上級サステナビリティ・アド
バイザー Rebecca Holt 氏，筆者の村山，民間計画
錦二丁目において低炭素街区群デザイン研究の社
デザイン事務所 MODUS のファシリテーター Peter
会実装プロセスを展開することができたのは，地域
Whitelaw が加わったワークショップ「研究－実務（実務）と大学（研究）のインターフェースとして，名15）
パートナーシップのブラックボックスを開ける」
古屋市の低炭素都市なごや戦略実行計画とそれに基では，研究と実務のインターフェース（研究者と実づく低炭素モデル地区事業が存在していることが大務家の協働）
に関する活発な議論が行われた。
きい。地球規模の気候変動やエネルギーの問題を背Holt 氏は，大学，行政，NPO の協働研究を支援景とする低炭素まちづくりは，どちらかと言えば，する Perkins＋Will の Research Lab を紹介し，パー
国や自治体から降ってきた要請で，地域から発意さ
トナーシップ相互に利益をもたらすには，柔軟性がれにくい。一方，特に既成市街地の物理的環境の低必要であることを強調した。British Columbia 大学
炭素街区群への漸進的更新は，地域の地権者や事業とのプロジェクト「Regenerative Neighbourhoods」 者の積極的な参加なくしては実現できない。既に地では，実務を通じて，研究者・実務家双方に有用な域主導のまちづくりが展開されていた錦二丁目に，具体的な研究課題を設定することができ，従来の範
低炭素まちづくりの考え方を導入したのは，そこに173

村山・森田：低炭素街区群デザイン研究の社会実装プロセス

可能性を見出していた研究者の介入があったからである。介入にあたっては，EcoDistricts という社会
実装プロセスの枠組みがおおいに参考になった。
名古屋市の低炭素モデル地区事業として認定されてから約 2 年半が経ち，プロジェクトが始動したところで，錦二丁目全体の低炭素化の評価を行う必要がある。より具体的には，建物群のエネルギー消費
量定期評価手法，都市の木質化プログラム評価手法，地区交通モニタリング評価手法を開発し，以上を踏まえた錦二丁目全体のまちづくり総合評価・進捗管理システムの構築に取り組む必要がある。つまり，低炭素街区群をデザインする研究からそれをモ
ニタリング・評価する研究へとステップ・アップするのである。
引用文献
1）錦二丁目まちづくり協議会（2011）これからの錦
二丁目長者町まちづくり構想．
2）Sharifi A. and A. Murayama（2013）A criticalreview of seven selected neighborhood
sustainability assessment tools. Environmental
Impact Assessment Review, 38, 73–87.
3）村山顕人（分担執筆）（2015）日本における持続可能性アセスメントの萌芽（地区スケールの持続性評価の枠組み－日本の CASBEE －まちづく
りと世界の枠組）．原科幸彦・小泉秀樹（編著），
都市・地域の持続可能性アセスメント：人口減
少時代のプランニングシステム，学芸出版社，
200–208.
4）Transformative Tools: Global Registry of Urban
Sustainability Rating Tools〈http://www.
transformativetools.org〉（2017 年 5 月 31 日 最終確認）5）EcoDistricts〈https://ecodistricts.org/〉（2017
年 5 月 31 日 最終確認）
6）村山顕人（2017）エコな街をつくる新しい枠組みの探究：本特集の背景と見取り図．都市計画，
66（4），10–13.
7）Portland Sustainability Institute （2011） The
EcoDistricts Framework v1.1.
8）村 山 顕 人・ 森 田 紘 圭・ 藤 森 幹 人・ 延 藤 安 弘（2016）既成市街地におけるまちづくりを通じた
自治体低炭素都市戦略の実現：名古屋市と錦二丁目低炭素モデル地区の取り組みの現状と課
題．都市計画論文集，51（1），40–45.
9）名古屋市（2011）低炭素都市 2050 なごや戦略実
行計画．

174

10）足立純一・宮口博孝（2017）
低炭素都市なごや戦
略実行計画と低炭素で魅力あるまちづくりへの
挑戦：未来に出会うまち－共に創る「低炭素モデ
ル地区」，都市計画，66（4），22–23.
11）錦二丁目まちづくり協議会（2017）錦二街風人会
報．
12）森田紘圭・村山顕人・稲永 哲・藤森幹人・延藤安弘（2016）地域主導型低炭素まちづくりにおける発展的循環プロセス：錦二丁目低炭素地区
まちづくりプロジェクトの事例分析，都市計画
論文集，51（3），444–451.
13）錦 二 丁 目 低 炭 素 モ デ ル 地 区 ウ ェ ブ サ イ ト〈https://nishiki2lcd.jimdo.com〉（2017 年 5 月
31 日 最終確認）
14）EcoDistricts: EcoDistricts Summit 2016–Event
Report（2016）〈http://summit2016.ecodistricts.
org/about/get-2016-event-report/〉（2017 年 5 月
31 日 最終確認）
15）Daniel Sturgeon and Meg Holden: Simon Fraser
University Ecourbanism Worldwide〈https://ecourbanismworldwide.wordpress.
com/2016/09/28/building-vibrancy-from-theneighbourhood-up-par t-3/comment-page-1/〉（2017 年 5 月 31 日 最終確認）

村山顕人／Akito MURAYAMA東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻准教授。1977 年生まれ。博士（工学）。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了後，東京大学国際
都市再生研究センター特任研究員を経て，2006 年 10 月 か ら 2014 年 3 月 ま で名古屋大学大学院環境学研究科都市環境学専攻助教授・准教授（工学部環境土木・建築学科／減災連携研究センター兼務）。2014 年 4 月から現職。専門は都市計画・都市デザイ
ン・まちづくり。自治体の都市マスタープラン，立地適正化計画等の策定，名古屋市中区錦二丁目低炭素地区まちづ
くりプロジェクトをはじめとする地域まちづくりにも参画
している。

森田

紘圭／Hiroyuki MORITA

大日本コンサルタント株式会社インフラ技術研究所所属。1983 年生まれ。博士（環境学）及び技術士（建設部門及び総合技術監理部門）。名古屋大学大学院環境学研究科博士前期課程修了後，大日本
コンサルタント株式会社に入社。その後，名古屋大学大学院環境学研究科研究員を経て現職。地
方自治体の都市計画，交通計画，環境計画等の策定支援，
道路や駅前広場など都市開発プロジェクトの計画・設計，
地域主導型のまちづくり支援等に従事している。