発表日：2024年1月21日

卒業論文

1/21 インゼミ報告資料
原田怜

慶應義塾大学経済学部経済学科
石井太研究会

学部４年01

テーマ

将来人口シミュレーションによる
教員数と児童数の趨勢02

目
次

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はじめに

02

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研究の背景と目的

03-

データと方法

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結果

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考察

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-

おわりに03

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はじめに

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はじめに
日本の少子化は急速に進行してきた。少子化の進行により、学校教育の対象である児童・生徒数も減少しており、文部科学省が集計した学校基本調査（2023）によれば、小学校と中学校の在学者数は1986年を境に減少が続いている。
一方、教員数を見ると、2000年代半ば以降、概ね横ばいで推移していることがわかる。仮に、この傾向が今後も続いていくとした場合、現在問題となっている「教員不足」が解消される可能性もあるといえる。
このようなことから、現行の学校教育制度の持続可能性を考える上で課題の一つとされている教員不足の状況が今後変化する可能性があると考えられる。
そこで、本研究では一定の前提に基づき、児童・生徒数と教員数の将来
出典：NHKニュース

2023年12月29日 7時19分配信（最終アクセス2024年1月13日 17:55）

推計を行って、将来における教員不足の動向を分析し、現行の学校教育制度の持続可能性について考察することを目的として研究を行う。

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研究の背景と目的

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背景 －教育の現状と課題点－

1965 年12 月、ユネスコの成人教育推進国際委員会において継続教育部長ラングラン（Lengrand. P . ）は「生涯教育」と題するワーキング・ペーパーを提出, 同委員会は彼の主要論旨を承諾し、ユネスコ事務局長に対して「ユネスコは生涯教育原理を保障すべきである」と勧告した。（佐藤, 1989）
これを機に、日本でも生涯教育を基にした教育方針が、学校教育の根幹となってきた。

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02

背景 －教育の現状と課題点－

森光（2007）は、学級制度が主体となっていることを示した
上で、「学級という集団は文化の伝達の方法としては極めて効率の良い方法として今日でも引き継がれている」と述べた。
学校教育の根幹が現在まで引き継がれていることの証が現れているといえるだろう。

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02

背景 －教育の現状と課題点－

文部科学省（2016）は、「日本では、教員が、教員指導、生徒指導、部活指導等を一体的に行うことが特徴となっており、子供たちに必要とされる資質・総力を育むことができるように発展してきた姿」であるとする一方で、「教員に大きな負担を強いている状況にある」とも述べており、「教員数を増加し業務を分配することで一人当たりの裁量を減少させない限りは、現状のままの指導体制で、これまでと同様の効果を上げていくことは困難になっている」との見解を示している。

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02

背景 －教育の現状と課題点－
図１：小学校と中学校における在学者数の年次推移

一方、文部科学省が集計した学校基本調査（2023）に基づく小学校と中学校における教員数と在学者数の年次推移を示した
図１と図２を見ると、在学者数は1986年を境に減少する一方なのに対して、教員数は2000 年代半ば以降、概ね横ばいで推図２：小学校と中学校における教員数の年次推移

移していることがわかる。1989 年から2023 年までの増減比で比較すると、小学校在学者数は0.630倍、中学校在学者数は0.565倍であるのに対して、小学校教員数は0.952倍、中学校教員数は0.864倍と明らかに在学者数の減少数が大きいことがわかる。この傾向が同推移で今後も続いていく場合、「教員不足」が解消される見込みもあるといえる。

出典：文部科学省「学校基本調査 年次統計」（2023）より筆者作成

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02

背景 －教育の現状と課題点－

そこで、本研究では「教員不足」に着目し、「教員不足」の将来における動向を明らかにすると共に、現行の学校教育制度が将来においても継続できるか否かについて考察する。

研究の対象としては、学校教育法において「日本国民として必要な基礎学力を身につける」且つ「公民として必要なルールを身につけさせること」とされている義務教育期間を対象とする。

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02

先行研究

「教員不足」か否かの判定には二通りの判断基準がある。

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02

先行研究

潮木（2005）は「教員需要」に焦点を当てて将来推計を行った。
本来＜「教員不足」の判定式①＞による「教員不足」の推計には、教員需要の将来推計だけではなく教員供給の将来推計も必要なはずである。しかし、潮木の研究では「教員需要」のみの推計から＜教員不足の判定式①＞を用いて「教員不足」を論じている。
高良（1996）は、「教員不足」の実態に関して、就学率が高水準を保っており、かつ人口増加率が低い場合、教員一人当たり生徒数が低下しない限り教員数は増大しないと結論している。
中長期的に見た場合には、教員供給体制の再編も「教員不足」の解決にあたっては不可避であるとしているが、まずは教員一人当たり生徒数の将来推計を行い、教員一人当たり生徒数をOECD諸国の水準に近づける制度変更を検討しした上で、どのような供給体制を設ければよいかを議論するひつようがあると考えられる。

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02

先行研究

そこで、本研究では以上のような先行研究に基づき、教員数と生徒数に関する将来推計を実行し、「教員一人当たり生徒数」を基に算出した「教員不足」の将来推計（＜教員不足の判定式②＞）を行う
ことで、現行の学校教育制度の持続性について考察すると共に、教員供給体制の再編に有用な将来推計を提示する。

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03

データと方法

03

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03

データ

項目データ

出典

都道府県別将来推計生徒数

日本の地域別将来推計人口

国立社会保障・人口問題研究所 (2018)

都道府県別将来推計教員数

文部科学統計要覧 学校教育総括

文部科学省 (2018 - 2023)

望ましい教員一人当たり生徒数“Education at a glance” に示された“Average of OECD”

OECD Indicators (2020)

高良（1996）の先行研究を基に、望ましい教員一人当たり生徒数として、OECD諸国の平均値を採用した。

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方法

03

ステップ方法１

都道府県別将来推計人口（５年毎）から、都道府県別将来推計児童・生徒数を推計する。

２

都道府県別将来推計教員数（５年毎）を推計する。

３

小学校・中学校における教員一人当たり児童・生徒数を将来推計する。

４

小学校・中学校における教員一人当たり児童・生徒数の将来推計値を、望ましい教員一人当たり生徒数である
OECD諸国の初等教育・前期中等教育における教員一人当たり児童・生徒数でそれぞれ割り、小学校・中学校における教員不足指数を算出する。

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04

結果

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小学校における教員不足指数
表１：小学校における教員不足指数の将来推計結果

2025年度から2045年度までの５年毎の小学校における教員不足指数の将来推計結果を示したものが表１である。
2025年度では1を超える都道府県が存在し、全国でも1.028と1を超えており、教員不足の状態にあることがわかるが、2045年度ではすべての都道府県で教員不足指数は1未満であり、「教員不足」にはなっていない。また５年前の教員不足指数を上回る都道府県も存在しない。
2045年度の教員不足指数が最も高いのは埼玉県の0.804である
一方、最も低いのは和歌山県の0.443であり、日本全国では0.741である。
出典：筆者推計19

04

小学校における教員不足指数

また、これを都道府県地図として示したものが図２である。
これによれば年次を追うごとに教員不足指数が減少していくが、将来においてもその格差が縮小するわけではないことが観察される。
図２：都道府県別教員不足指数（小学校, 2025・2030・2035・2040・2045年度）
出典：筆者推計20

04

中学校における教員不足指数
表２：中学校における教員不足指数の将来推計結果

2025年度から2045年度までの５年毎の中学校における教員不足指数の将来推計結果を示したものが表２である。
2025年度では1を超える都道府県が存在し、複数の都道府県が教員不足の状態にあることがわかるが、2045年度ではすべての都道府県で教員不足指数は1未満であり、「教員不足」にはなっていない。また５年前の教員不足指数を上回る都道府県も存在しない。
2045年度の教員不足指数が最も高いのは東京都の0.892である
一方、最も低いのは秋田県の0.425であり、日本全国では0.712である。
出典：筆者推計21

04

中学校における教員不足指数

また、これを都道府県地図として示したものが図３である。
これによれば年次を追うごとに教員不足指数が減少していくが、将来においてもその格差が縮小するわけではないことが観察される。
図３：都道府県別教員不足指数（中学校, 2025・2030・2035・2040・2045年度）
出典：筆者推計

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05

考察

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05

「教員不足」の未来本研究で行った将来シミュレーションによれば、「教員不足」ではなく「教員過剰」となる未来が明らかになった。
また、都市部と比較して地方部の方が「教員過剰」の傾向が大きく、現状のまま推移すれば、将来にわたり教員不足指数の格差は残ったままであることが観察できた。
2023年度の補正予算案では「教員不足」問題への対応として５億円の予算追加を行うことが計画されているが、これは直近の改善策としては有効である可能性はあるものの、中長期的な視点では無駄なコストとなってしまう可能性もあると考えられる。

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学校教育制度の持続可能性

ただし、本推計は、将来の教員数が2 018 度～2023 年度の変化率のまま推移すると仮定しているため、自治体の人口減に伴い教員数を適正化することは考慮していない。
教員数の適正化を考えるに当たっては、本研究で示した都市部と地方部の格差に留意するとともに、新規採用者数なども考慮して行うことが必要である。冒頭でも述べたように、学校教育は「教科指導、生徒指導、部活動指導等を一体的に行うことで子どもたちに必要とされる資質・総力を育む」とともに、「文化の伝達」の役割を担ってきたとされており、この役割を達成するためには教員の最適分配が求められる。
このためには、本研究で提示したような将来推計人口に基づくシミュレーションを用いた定量的な議論が重要になると考えられる。

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おわりに

06

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おわりに

本研究では一定の前提に基づき、児童・生徒数と教員数の将来推計を行い、将来における教員不足の動向を分析し、現行の学校教育制度の持続可能性について考察することを目的として研究を行った。
本研究の結果によれば、2045年度には「教員不足」ではなく「教員過剰」となることが明らかになったとともに、都市部と比較して地方部の方が「教員過剰」の傾向が大きく、現状のまま推移すれば、将来にわたり教員不足指数の格差は残ったままであることが観察できた。

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おわりに

しかしながら、本研究には残された課題もある。一点目は将来推計が2045年度までとなっていることである。
「教員不足」の長期動向を考えるためには、2045年度以降の将来推計を行い、より長期の将来動向を示すことが重要であろう。また、本研究では、教員数の将来推計において、生産年齢人口教員比や退職教員数、新規教員採用数を考慮しなかったが、これらを考慮した将来推計を行うことでより実態を踏まえた推計に改善できる可能性もある。
さらに、近年わが国では将来技能１号・２号制度の創設などに関する政策変更が行われていることから、このような外国人受け入れ拡大に対応した推計を行うことで、グローバル化に対応した教育制度の持続可能性の議論に資するシミュレーションが提示できる可能性もある。これらについては今後の課題としたい。

28

ありがとうございました29

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APPENDIX

ex

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参考文献

ex
潮木守一

（2005）「大量教員不足時代のなかでの教員養成政策『神戸大学大学教育研究センター大学教育研究』潮木守一(2009)「改訂版究開発センター大学論集』
潮木守一（2012）

教員需要の将来推計―国立大学法人はどこまで教員養成に責任を持つのか―」

第13号, pp. 1-18 .
―平成19年度学校教員統計調査をベースとする―」『広島大学高等教育研第41集, pp. 217-233「教員需要の将来推計―これまでの経緯と残された課題―」『大学アドミニストレーション研究』第3号, pp. 11-30 .
潮木守一（2013）「教員需要の将来推計」（平成22年度学校教員統計調査をベースとする）で用いた推計方法と残された課

題」『筑波大学大学研究センター大学研究』大杉昭英(2015)

第39号, pp. 1-17 .

「学級規模が児童生徒の学力に与える影響とその過程」『国立教育政策研究所平成25~26年度プロジェクト研

究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」調査研究報告書』.
大杉昭英(2015)「諸外国の教員数の算定方式に関する調査報告書」『国立教育政策研究所平成25~26年度プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」調査研究報告書』.

31ex小川正人

参考文献(2001)「県教育委員会における「義務標準法」の運用と教職員配置の実際―ヒヤリング調査報告―」『東京大学

大学院教育学研究科教育行政学研究室紀要』第20号, pp. 153-161 .
高良倉成(1996)「教員１人当り生徒数の国際比較」『琉球大学教育学部教育実践研究指導センター紀要』

第4号, pp.35-42.

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」https://www.ipss.go.jp/ppshicyoson/j/shicyoson18/t-page.asp
佐久間亜紀・島﨑直人(2021)「公立小中学校における教職員未配置の実態とその要因に関する実証的研究から―」『教育学研究』第88巻
佐藤三郎
原忠雄

(1989)(2019)(2015)

第3号, pp. 211-221 .

「現代の学校教育の意義に関する一考察」『神奈川大学心理・教育研究論集』(2015)―X県の事例分析

第4号, pp. 28-42 .

「生涯学習の視点からの学校教育の役割」『教育学研究』第56巻

藤原文雄・卯月由佳
松本麻人（2023年11月8日最終アクセス）.

「教員数の算定方式の分類」『教育制度学研究』「韓国の教員数の算定方式について」『教育制度学研究』第45号, pp. 387-396 .

第22号, pp. 207-210 .
第22号, pp. 201-204 .

32

ex参考文献

水野英雄(2010)「教員需要の変動と養成政策」『愛知教育大学研究報告』第59号（人文・社会科学編）, pp. 109-117 .

森光義昭(2007)「学校教育の課題と展望」『近畿大学九州短期大学研究紀要』

第37号, pp. 23-32 .

文部科学省「改正前後の教育基本法の比較」https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/06121913/002.pdf（2023年11月8日最終アクセス）.
文部科学省「学級編制及び教職員定数に関する資料」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/029/shiryo/05061001/sankou002.pdf（2023年11月8日最終ア

クセス）.
文部科学省「学校基本調査」https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528（2023年11月8日最終アクセス）.
文部科学省「学校基本調査年次統計」https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?

page=1&layout=datalist&toukei=00400001&tstat=000001011528&cycle=0&tclass1=000001021812&tclass2val=0（2023年11月8日最終アクセス）.

33

参考文献

ex

文部科学省「義務教育の目的, 目標」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05082301/003.htm
山崎博敏(1995)（2023年11月8日最終アクセス）.

「21世紀初頭までの都道府県別学校教員需要数推計」『広島大学教育学部紀要

第一部（教育学）』

第44号, pp. 75-88 .
山崎博敏
教育科学』

(2018)「戦後における教員需要の変化と国立教員養成学部の対応」『広島大学大学院教育学研究科教育学教室紀要

第31号, pp. 5-57 .

OECD (2023), Students per teaching staff (indicator). doi: 10.1787/3df7c0a6-en (Accessed on 08 November 2023) .

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ex

図表
表３：小学校児童数の将来推計結果

出典：筆者推計

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図表
表４：中学校生徒数の将来推計結果

出典：筆者推計

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図表
表５：2018年度から2023年度の小学校該当教員数増減比

出典：筆者推計

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図表
表６：小学校教員数の将来推計結果

出典：筆者推計

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図表
表７：2018年度から2023年度の中学校該当教員数増減比

出典：筆者推計

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図表
表８：中学校教員数の将来推計結果

出典：筆者推計

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図表
表９：小学校における教員一人当たり児童数の将来推計結果

出典：筆者推計

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図表
表１０：中学校における教員一人当たり生徒数の将来推計結果

出典：筆者推計

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図表

図４：小学校児童数の推計
出典：筆者推計43