令和４年（⾏ケ）第７号
原 告 弁護⼠法⼈ベリーベスト法律事務所、酒井将、浅野健太郎
被 告 ⽇本弁護⼠連合会

意⾒の要旨−本件のポイント−
令和 4 年 9 ⽉ 20 ⽇

原告ら訴訟代理⼈弁護⼠ 阿部泰隆

発⾔の機会を頂きまして、誠にありがとうございます。原告ら訴訟代理⼈弁護⼠ 阿部泰隆です。

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⾏政処分の構造と裁量の所在

法律の解釈適⽤は、法律の解釈、事実認定、認定された事実の法律要件への当てはめという構造を有します。法律の解釈は裁判所の専権事項であって、処分庁（本件では単位弁護⼠会）、裁決庁（⽇弁連）には解釈権まして裁量権は認められません。事実認定は客観的な事実を⽴証責任の配分ルールに従って判断することで、これも裁量はありません。本件は不利益処分なので、⽴証責任は処分庁にあります。認定された事実の法律要件への当てはめも、⼀般的には処分庁に裁量はありませんが、単なる不確定概念ではなく、外交や政治、教育などにかかわる処分では、裁量が認められることがあります（要件裁量といわれる）。そして、要件を満たしたときに処分をするかどうかについては、しなければならないと規定されていれば義務、できると規定されていれば、効果裁量があります。そして、裁量が認められる場合でも、最近の判例は、考慮すべき事項を適切に考慮したか、考慮すべきでない事項を考慮していないかについて、⾏政の判断過程を審理するのが主流です（最判平成１９年１２⽉７⽇⺠集６１巻９号３２９０⾴、最判平成１８年２⽉７⽇⺠集６０巻２号４０１⾴、最判平成１８年９⽉８⽇判時１９４８
1号２６⾴等）。
本件弁護⼠懲戒処分の要件は、①弁護⼠法違反（本件では、同法７２条に違反する者からの「周旋」）、・・・④（その他職務の内外を問わずその品位を失うべき⾮⾏があったとき）、弁護⼠職務基本規程１３条 1 項違反（依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を⽀払ったこと）です。この規定の意味の解釈には裁量はありません。
２

弁護⼠会のワンセット理論は誤った法解釈

弁護⼠会は、弁護⼠が事件を承継した場合において、弁護⼠から司法書⼠に対して⾦銭の⽀払いが⾏われた場合は、業務委託の存在その他具体的な事情の如何にかかわらず、紹介とワンセットで⾏われたものとして、紹介料の⽀払いがあったとみなすという、新しいルール（ワンセット理論）を創出しました（東弁議決書３５⾴、⽇弁連議決書４⾴、被告の答弁書２８⾴、訴状『要約版』３⾴）。これは、法解釈ですので、弁護⼠会に裁量はありません。
しかし、このワンセット理論は、業務委託の対価まで紹介料とするもので、上記、「対価」とは、「依頼者の紹介を受けたことに対する」ものに限っている弁護⼠職務基本規程と、「事件の周旋」の解釈を明⽩に誤った違法なものです。そこ
で、裁判所には、正しい法解釈のもと、⽀払いの趣旨が、依頼者の紹介とは関係なく、業務委託料ではなく、実質的に紹介料に当たるかどうかという観点から審理判断していただきたいと思います。
３ 業務への委託かどうかの判断の仕⽅
そこで、本件の１件１９万８０００円の⽀払いが、認定司法書⼠が⾏った業務への対価として適法であるかどうかが争点になります。これは結論的に適法です。
その理由の詳細は訴状で主張しており、これから被告の答弁書に反論しますが、ごく簡単に述べますと、原告らが認定司法書⼠に業務を委託したことは、その経営判断であります。経営判断にはそれなりの判断の余地がありますから、それが紹介料を仮装したと判断できるようなものでなければ適法です。「委託することに合理性があるとは直ちには認められない」（答弁書３１⾴）、「むしろ紹介料と2評価されないための、実績作りを装ったものとの疑念は残る」（東弁議決書４１⾴、答弁書３３⾴）といったあいまいな理由で、原告らの経営判断を違法とすることはできません（訴状『要約版』３７⾴）。グレーゾーンと⾒たら、違法とする判断が許されるならば、贈収賄事件でも、⽀払われた⾦員が職務への依頼の対価なのかが曖昧でも、その疑念が残るとして、処罰できる、セクハラ事件で、合意がなかったという疑念が残るとして処分できるという無茶苦茶なことになります。まさに、「疑わしきはこれを罰する」というものです。
懲戒処分をする以上は、グレーではなく、真っ⿊、紹介料を仮装した、経営判断を逸脱したということを明確に判断できなければなりません。しかし、被告はそのように明確な判断をしていないのですから、その理由⾃体、処分が違法であることを⾃認したというべきものです。
しかも、被告の解釈は、弁護⼠職務基本規程８２条に反して、弁護⼠の⾃由と独⽴を不当に侵害するもので、⾃ら定めた実質的解釈基準に違反します。
４

１件１９万８０００円が適正かどうかの判断の仕⽅

認定司法書⼠の⾏った業務を１件１９万８０００円と評価したことは、その業務の内容からして、正当なものであります。しかも、司法改⾰の過程で弁護⼠や司法書⼠の報酬が⾃由化されているので、同じような事件でも、弁護⼠や依頼者によってその報酬に数倍の差があることは常識です。そして、本件では、不当に著しく⾼い・安いということがなく、そもそも、依頼者の利益を害することもない事案なので、当事者の合意・選択に任されているものと解釈すべきです。「割⾼である感は否めない」（東弁議決書４２⾴）、「報酬⾃体がそもそも⾼いという指摘も否めない」（⽇弁連議決書６⾴）（答弁書３５⾴）といった感想的な意⾒で、違法として、弁護⼠を業務停⽌処分にして破綻させることは許されません。
しかも、少々⾼いと思うから、紹介料が⼊っているなどと判断することは、報酬の額の算定ルールがあらかじめ定められていない現状では、予測可能性のない事後⽴法であって、違法・違憲な判断基準です。単なる事実認定ではありません。
５平成１８年最判の読み⽅
3なお、平成１８年最判（最⾼裁平成 18 年 9 ⽉ 14 ⽇判決判時 1951 号 39 ⾴）
は、「⓵弁護⼠に対する・・・弁護⼠会による懲戒の制度は、弁護⼠会の⾃主性や⾃律性を重んじ、弁護⼠会の弁護⼠に対する指導監督作⽤の⼀環として設けられたものである。また、⓶懲戒の可否、程度等の判断においては、㋐懲戒事由の内容、㋑被害の有無や程度、㋒これに対する社会的評価、㋓被処分者に与える影
響、㋔弁護⼠の使命の重要性、職務の社会性等の諸般の事情を総合的に考慮することが必要である。
」、そして、事実の基礎を⽋き、⼜は社会通念上著しく妥当性を⽋いた場合には裁量権の濫⽤として違法となるとしています。
そこで、この判決は、弁護⼠に対する懲戒処分においては広い裁量を認めているとの読み⽅もあります。被告（答弁書５２⾴）はこの判決を援⽤しています。
しかし、この判決は処分要件の解釈について⽇弁連の裁量を認めたものではな
く、具体的な事案を「品位を失うべき⾮⾏」という法律の処分要件に当てはめる際に、㋐〜㋔の諸般の事情の総合考慮をせよとしているのであります。本件は、
そもそも、「周旋」とか、「対価」とか、懲戒処分の要件の適切な解釈により処分要件に該当しないので、この判決が適⽤されるものではありません。また、対価とか周旋という要件は、不確定概念ではないので、それへの事実の当てはめに裁量はありません（⼟地収⽤法７１条による補償額である「相当な価格」につき、最判平成９年１⽉２８⽇⺠集５１巻１号１４７⾴、固定資産税（地⽅税法３４９条、３４１条５号）の課税標準となる不動産の適正な時価につき、最⼀⼩判平成
１５年６⽉２６⽇⺠集５７巻６号７２３⾴参照）。
仮に、この判決が本件に適⽤されるのだということであれば、予備的主張として、この判決は、単に広い要件裁量を認めたものではなく、慎重に総合考慮せよという規範を定⽴したものですが、本件では㋐〜㋔のどの事情を⾒ても、処分をせよという判断に⾄るものはなく、むしろ、⽇弁連議決書７⾴（答弁書４９⾴）の「酌むべき事情」の判断から⾒ても処分をしない⽅向へと判断されるべきものであることを、改めて具体的に主張します。これは量刑の問題ではありません。
なお、平成１８年最判の事案は、依頼者に対する結果報告義務（31 条）、⾦品4清算義務（40 条）違反などであったので、３か⽉の業務停⽌処分が適法とされたものですが、本件とは全く異質です。
６

糾問主義の⽇弁連裁決と地裁省略事案における⾼裁の審理のしかた最後に、本件の⾼裁における審理の重要性について述べます。
弁護⼠法は、⽇弁連への審査請求を前置させたうえで、地裁の審理を省略させることとしています。これは、⽇弁連の⾃律性を尊重するとともに、⽇弁連が法律の専⾨家集団であることから地裁以上に適正な⼿続で公正な審理判断ができるという前提で⽴法されたものと解されます。
しかし、実際には、⽇弁連の⼿続は糾問主義的な⼿続であって、わずか３０分しか意⾒を述べることができず、処分庁（単位弁護⼠会）との対決はおろか、質問すら認められませんでした。それで⼀回結審です。これでは、検事の起訴と同じであり、とても、地裁の審理と⽐較できるような代物ではなく、⾏政処分に関する聴聞にも劣る⼿続であって、これは弁護⼠という職業団体の恥ずべき紺屋の⽩袴であると思量します。
事実審が２審保障されているわが国の裁判制度の中で、地裁（⾏政専⾨部）の審理が省略されているこの制度は、異常（むしろ違憲）な権利救済の空⽩ともいえるのですから、⾼裁におかれては、裁判を受ける権利を保障するためにも、⽇弁連に忖度を働かせることなく、地裁の分も含めてきちんと充実した審理を⾏い、公正公平に判断していただきたいと思います。
以上、本件訴訟の冒頭に当たり、本件の基本的な論点を申し上げました。ぜひご考慮くださいますよう、お願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。

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