第 107 分科会 記録■日時 2014/11/１ 9：00～12：30■場所 明治大学リバティータワー 1106 講義室■テーマ 公共図書館の電子書籍導入の課題及びその解決について■主催 知的資源イニシアティブ（IRI）■第一部
テーマ：公共図書館の電子書籍導入の課題及びその解決について
司会 ：山崎博樹（秋田県立図書館副館長）
講師 ：花田一郎（大日本印刷㈱）、星名信太郎（㈱メディアドゥ）、吉井順一（㈱日本電子図書館サービス）（以下敬称略）
司会の挨拶
山崎
公共図書館の電子書籍導入の課題と解決について二部に分けて行います。
一部では日本の代表的な 3 社のプラットフォーマーに参加いただき具体的な電子書籍のシステムを紹介していただきます。
二部は電子書籍が公共図書館で導入が進んでいない実態を踏まえ、技術者、提供者、図書館での立場から様々なで課題を出していきたいと思います。
花田
DNP グループの TRC（図書館流通センター）は今春、札幌市で電子図書館サービスを開始しています。これにより市民の皆さんが図書館サービスの一貫として電子書籍を閲覧できるようになりました。私は電子図書館についてお話しするとき「図書館から広げる電子書籍」と題し、図書館から広げていく、というようなアピールを心がけています。わかりやすいように 3 つの視点から、「電子図書館って何？」で現状の正しい理解を促し、「いつ電子図書館を始めるか」で図書館側の積極性を問いかけ、「誰のための電子図書館？」でこのような取り組みが目指す未来について考えてもらっています。その視点からそれぞれ理解すべきテーマを導きます。
１つ目は著作権の問題です。紙の本は図書館利用の際に根拠法を持ちますが、電子書籍を公衆送信する際には明確な許諾が必要です。
２つ目は図書館と書店の役割の違いです。B2C の電子書籍はコミックを中心とした売れ筋になりますが、そのような書店が売りたいラインナップと、図書館が紹介していきたいコンテンツは異なると思っています。その意味で図書館は電子書籍を通じてショウケースになりうる、ということを言いたいです。
３つ目はこれまでの活動を通じてよくわかったことですが、利用されてより具体的に見える課題というものが様々にあるということです。我々は利用者の利便性や必要なコンテンツ、図書館になじむ機能といったところの知見を重ねてきました。
大切なことは、今までの紙の本を取り扱ってきたサービスと電子図書館とは何が同じで何が異なるのかを理解し、その上でサービスに取り組む主体はやはり図書館でなければならないということ、さらには何がニーズの中で優先されるべきかという具体的な将来像を持つ、というところです。そのように考えておりますので、本日はぜひ皆さまからのご意見を頂戴したいと思っています。
星名
当社はアメリカの会社 OverDrive 社と提携し電子図書館サービスを開始しています。日本の図書館導入実績はまだ無いのですが今まさに準備中というところです。
アメリカでは現在、公共図書館の約 90％が OverDrive 社のシステムを導入し電子書籍の貸出をしております。世界 45 カ国、7,500 校の学生に利用して頂いています。
これらノウハウを日本に提供すべくシステム検証し進めていこうと考えています。
電子書籍のメリットと運用の流れについてお話します。運用は OverDrive 社のサーバーに書籍が置かれ図書館がその蔵書を選書購入し電子図書館貸出システムを利用者に提供していくという簡単な流れになっています。これにより貸出による返却漏れ、紛失や破損がなくなり、蔵書スペースの削減や、デジタルでのデータ分析などが可能となります。このようなメリットを活かした図書館運営になれば良いと考えています。また、メディアステーションとして館内のパソコンで紙の図書と同様に視覚的に見られる方式となっています。また、メールによる本の貸出もできるようになっています。特にマーケットプレイスとして図書購入について 200 万冊の蔵書から選書検索をサポートする機能を持っています。さらに、各図書館で収集された地域資料を登録することで貸出システムの運用が可能となります。ビューアシス
テムもメディアリーダーとして日本のコンテンツに合わせた仕様で開発しています。
電子図書館の普及は、既存図書館システムとの連携が重要なポイントになると考えています。これらを実装するためにシステムとシームレスに連携するよう環境づくりを行っており、2015 年 4 月から本格的サービス開始を予定しているところです。
吉井JDLS は角川、紀伊國屋書店、講談社の 3 社の出資でスタートした時点から、そもそも図書館の持っている知の集積の役割を担っていますが、その中で出版社は作家や学者たちの才能を再生産させる仕事です。電子化というパンドラの箱が開いた今、これを上手く使っていくことが出版社の使命と考えています。ちなみに出版の危機として、3 兆円産業が今 2 兆円を切っている中で、伸びているのは電子書籍でこれは200 億円くらいまで行くのではないかと言われています。私たちは電子書籍のタイトル数を増やしたいと考えています。2020 年東京オリンピック・パラリンピックまでに、利用者のアクセシビリティーを高め IDPF が促進している EPUB とハードの連携も考えていかなければなりません。図書館や学校などの様々なニーズに対し、人的負担や予算がかからない仕組みを考えていくことも必要です。
平成 26 年 4 月からシステムを開発して事業会社化し、10 月からは山中湖情報創造館で実証実験を始め本格的サービスは来年 4 月からとなります。
「図書館と利用者そして出版社がお互いに幸せな関係になるようにしたい」これをテーマとして進めていきたいと考えています。
山崎
今日登壇していただいた 3 社に対して行ったアンケートによると、提供方法については、フォーマットで EPUB、その他フォーマットと違いがあります。また、貸出モデルはレンタルモデルが基本とされ、利用認証は図書館システムと連動される方向にあるようです。今後のコンテンツ提供数量については、5 年以内に各社とも数万点で増やしていく予定であり、提供の仕組みについては、複写や DRM について制限をかけることができるものとしています。誰もが気になる導入予算について具体的な回答はありませんでしたが、予算執行のあり方などが問題として認識されているようです。
今後、図書館で電子書籍を導入していく場合の不安要素として多くの図書館ではシステム導入費用や提供コンテンツ数が大きな弊害となっており、このようなことのが解決されないと導入が広がらない状況にあると思います。
花田
導入にかかる費用ですが、器と中身の考え方で、仕組みを導入する部分（インフラ）で初期導入費用及び月額利用費用、これに各館がどのような電子書籍を必要とするか選定いただくコンテンツの部分でライセンス費用が発生します。
コンテンツが流動的なのでトータルコストは一概には申し上げられませんが、標準的な図書館で、基幹システムと連携しない場合、初期費用は 70 万円、ランニングは年換算で 100 万円以内といったところです。
新しい取り組みには予算化を工夫したり政策提言的なアプローチも求められます。
そのためには図書館界全体でのムーヴメントをつくっていく必要があるように思います。現在導入館は 30 館程度ありますが、様々なプレーヤも登場しつつあり、出版各社がコンテンツを提供する流れにはなってきたという実感があります。
星名
アメリカでは、電子書籍に標準的な値段があります。それがそのまま日本に適用はできないと考えているので、導入が進むような価格体系を作る必要があると思っています。アメリカでは、６大出版社が OverDrive 社へコンテンツを提供し図書館で利用している状況です。これは図書館に電子書籍を貸出すると紙の本のマーケティングになる事を証明しているわけです。普段図書館に来られない方も電子書籍であれば借りるようになった。これが紙の本のマーケティングにつながっているということです。こういった環境を創る意味でも、電子書籍の環境を日本でも整えて欲しいと思っているし、それが進むような料金体系を作りたいと考えています。
吉井
JDLS も料金体系は同様の考え方です。システム的には一定のデータベース系より安くなる。タイトルに関しては、出版社、権利者が価格の決定権を持っています。
再販商品ではないので、貸与権から考え、紙の本の 1.5～2 倍位で 2 年間使い切るという事を進めようとしています。利用層による電子書籍のメリットを図書館と利用者がどう考えるかとういことだと思います。
花田
図書館の予算費目については、電子書籍のライセンスのようなものに対応する会
計処理基準の見直し等、必要になると思います。そして従来の資料費とは別立ての予算を獲得していくことも重要です。出版社から図書館に至る知の循環を期待するのであれば、図書館側も基準を整理すべきだし、電子書籍市場を正しく理解していく努力が重要だと思います。
星名
アメリカの例では売切りのパターンが多いようです。日本では提供プラットフォームが使えなくなれば、本は利用出来ないことになる。これは売切りではなく、データベース利用料となるのかと思うところです。
吉井
JDLS としては、ダウンロードして所有権の移転を伴わない閲覧利用権（閲覧が可能）を 2 年間としています。現在の行政の考え方の資料費枠では難しいところがあるようです。今までの出版社、図書館の仕組みでは合わなくなっており、新たなサービスとして認識し別予算項目を立てる必要があるでしょう。これを進めないと、新たなビジネス、サービスが生まれないと考えます。
花田
資料提供は何に担保されているか、電子書籍がアクセスできるとはどういうことか、そういったことを整理していけば最適化はなされると思います。図書館の意義について行政の中でどのように位置づけられているかをよく考え、新しい仕組みづくりが必要であればつくっていくような声を上げることが望まれています。
吉井
図書館総体でのパフォーマンスを上げること、サービスの質を変えていくことでリーチ出来なかったものが出来るようになります。利用者も含め利便性を高めていく、あるいは効率化を図っていく、デジタルというものを道具として使ってほしい

と考えています。
山崎
今までの図書館の考え方を超え、新しい図書館をイメージしてコストの問題、役割の問題を考えなおさないと難しいと感じました。ある先生が 1 冊の本を貸出す費用を 100 円とされていたが、それを考えると電子書籍は安いのかもしれません。
今日は 3 社のプラットフォーマーの方々の話を直接聞くことができ大変参考になりました。
■第二部
テーマ：図書館の実情や図書館と出版社の関係から見えるもの
司会 ：山崎博樹（秋田県立図書館副館長）
講師 ：新名新（㈱出版デジタル機構代表取締役社長）、生貝直人（東京大学附属図書館新図書館計画推進室大学院情報学環 特任講師）、高山正也（知的資源イニシアティブ代表理事）（以下敬称略）山崎
図書館として電子書籍のメリットとして一つ加えておきたいことは、現行で出版されていない絶版された資料の利用が可能になることです。電子書籍であればアナログより出版コストが安くなります。
電子書籍の課題は多々ありますが、沢山のコンテンツを出して欲しいと思っているのに、そうなっていない現状があります。出版社は著作者との交渉で様々な利害調整が影響していると考えています。出版社と図書館の役割が明確になれば電子書籍の提供が増えていくのではないかと考えています。また、コピーの問題としてア
ナログ媒体の場合は図書館法 31 条の中で出来ますが、電子書籍の場合は問題があります。フォーマットにおいてもリフロー型とフィックス型など導入するものによって違いがあります。リフロー型では提供イメージが違ってしまう問題もあります。
認証の問題は費用にも関わりますので、図書館システムで簡易にリンクする方法があれば解決できるのではないでしょうか。
導入ポイントとして６つ １．導入するコンテンツ

これは図書館の立場で違ってくる。２．オーサリングツールの導入 自ら電子書籍を作る手立てとして地元の出版社や市民団体との連携。３．DRM の問題 クラウド型とインハウス型。４．認証の問題。５．フォーマットの問題。６．コピーの問題が挙げられます。
多くの課題はありますが、図書館にとっては新しい本が利用されるだけではなく、電子書籍化されることで過去の貴重な資料が手軽に利用でき、あらゆる層に広がる効果があると思います。

生貝大学図書館の立場からお話しします。現在東京大学の新図書館推進室で 2019 年開館を目指しています。研究者や学生たちに電子書籍がどうあるべきかを考え、電子書籍図書館を設立させていきたいと考えています。大学の教授、学生は情報リテラシーが高く本や電子書籍や電子ジャーナルを活用し研究をしているので、電子書籍が出てくることは望ましいことです。
これからの大学図書館の役割として３つあげるとすれば、
１．あらゆる情報資源、知識を使い知的生産していく場である。電子書籍は提供する拠点として使えるようにしていくことが重要である。
２．人材を育てる場として図書館は、この領域に関わるべきである。
３．研究成果、知識の世界発信の必要性。
ヨーロピアナでは 3000 万点以上のコンテンツが利用できますが、これらがシームレスに利用でき、知的資源をデジタル化していくことが必要だと思います。
大学図書館では電子書籍が重要なツールとなりますが、大学図書館に普及させるために必要な課題もあります。
１．知的生産のツールとして電子書籍が有効なものとしてどう考えるか。
２．単一なインターフェースの必要性。シームレスに利用出来る事の検討が必要。
３．大学の利用に合った著作権の取扱モデルを検討して欲しい。部分的、テキストの利用範囲なども含めての検討が必要。
以上が実現されれば、大学図書館、オンライン授業などで、教育のモデル創りに役に立つと考えています。
高山
図書館員の意識を考えて発言します。まずはライブラリアンシップにより司書課
程の教育で教えてもらった図書館学が今在るべき姿として捉えられているのか？です。国際的な歩みに対して遅いのではないでしょうか。30 年前の電子書籍（目次をデジタル化して検索）においても、また現在においても電子書籍は利用するのに効率的なアクセスと知的生産への利用だけではなく、イノベーションが必要であり求められているのではないでしょうか。これは図書館文化の変化や、サービス体系も変わる事を意味しています。新しい知的創造活動が可能になったということでしょう。図書館とアーカイブ、MLA 連携により情報資源へのアクセス方法や法体系も含め大きく変化していくと皆さんも認識していることだと思います。
新名
最近では、デジタルの共通書誌情報（メタデータ）を構築する仕事をしています。
日本では電子書籍は各社で書誌情報を持ち、トーハン、日販、NDL などデータを持っていますが完全に一つにまとまっていません。しかし、Amazon ではすでに紙と電子書籍についてメタデータを収集し串刺しで検索できるシステムが存在しています。
Amazon の電子書籍サービスの戦略に日本の出版社もデジタル出版機構を通じ共存関係ができています。最新刊を入れないなど制限を設けていますが、仕組みは図書館にとって代われるようになっています。出版社においても著作者が直接電子書籍を販売でき、これはインディペンデントな著者や小規模出版社まで広がりつつあります。その結果アメリカではデジタルオンリーの出版社が増えてきており、Amazon が POD を提供しています。Amazon が独占販売や条件で 70％の売上を著者に返すということもしているので、アメリカ大手出版会社は後塵を拝している状
況です。日本においては出版社が書店をやったり、印刷屋が取次をやったり分業化している業態が完全に崩れつつあり、このような状況下図書館でどう対応していくか論議をしていただきたいと思っています。
高山
図書館の業務体系について、財政にも関わりますが、自治体では職員が図書館員を担う仕組みは成り立たず指定管理者などで経費を下げる事を行っています。このような状況を変える必要があります。現在の従来型図書館、あるいは新しいタイプの図書館でどれだけ経済的価値が上がるのか考えないといけません。また図書館に絡む現行の法体系はデジタル化の時代に則した体系出来上がっているのかの議論が必要でしょう。1950 年に出来た図書館法に縛られずこれを変えて行かなければいけないのではないでしょうか。具体的に言えば図書館法の 17 条です。こういう法律がこれからの図書館にとって問題とならないかなど、図書館のタブーに囚われないきめ細やかな検討が必要でしょう。
生貝
日本において図書館法の研究者、法律系の学識者がほとんどいないことが残念です。図書館の未来は一つではありえないし、図書館法にとらわれず様々な意見や提案をしていくことで作り上げていくしかありません。
『知識は利用されないと価値がない』と誰が何と言おうと思っているところです。
新名さんの話で出た Amazon の戦略は衝撃的です。Amazon が図書館の業務をマーケットに提供できるようになってしまうかもしれないという事なのですから。ヨーロピアナのように過去の資料をインターネットで全て見られるようになったことは素晴らしいのですが、これはビジネスにならない事を公共が行った例です。Googleが図書館業務を行えるようになるとしたら、果たして公共の役割って一体何なのか考えなくてはならなくなります。公共として知識をデジタルで提供し続けることの価値を利用者に伝えることがこれからの図書館のあるべき姿であり、たった一つの方法論ではないかと思います。
山崎
図書館も変わらなければいけません。これを進める上で、新しいコーディネーター的人材や機能、また多様な機関との連携を図ることも必要でしょう。今まで図書館に欠けていた事を補える教育を行い、人材を育てていかないと生き残ることも難しいと考えます。
生貝大学図書館、公共図書館の電子書籍の動向にとても期待しています。これからの世代に対し、税金で図書館を維持していく意味・価値を伝えるために電子図書館が必要だと思っています。技術環境や人の価値観が変わり続けるのだから、全部やってみることも必要です。利用者と図書館と生き残るために必要なことを共有していくことが大事であると思います。
高山
電子書籍の気運が高まってきています。これからの図書館は柔軟に検討して行けば良いでしょう。重ねて言っておきたいのですが「タブー」はよしましょう。
時勢、実態を受け入れることで図書館の価値が高まるのであれば果敢にチャレンジしていただきたいと思います。
新名
アメリカで非常に印象的だったエピソードとして、NY のパブリックライブラリーのデジタル担当者と会いスタッフの人数を聞いたことがあります。配下に 47 名いるそうですが、全員がデジタルに関わっているそうです。
そういう時代になっています。出版業界も図書館も生き残るためデジタルを怖がらず積極的に関わっていくことがキーワードとなるでしょう。
山崎
図書館の現在を危機的状況と捉えるか、チャンスが到来していると捉えるか。どちらも考えることができるでしょう。いろいろと実践しないと判らないこともあります。電子書籍も恐れず挑戦して欲しい。図書館から業界を動かし、新しいサービスを作り出す気概を持ちたいと思います。
高山（最後に IRI 知的資源イニシアティブ代表理事の高山理事より挨拶）
本日は IRI 主催である分科会にご参加いただき誠にありがとうございます。
また、ご登壇頂きました皆様にも感謝申し上げます。
現在、電子化・デジタル化が進み危機的状況にある日本の図書館においてこの分科会が、皆様の改革への糸口になることを真に期待しております。