⼤学・⾼専機能強化⽀援事業（⾼度情報専⾨⼈材の確保に向けた機能強化に係る⽀援）【⽀援２⼤学】
事業概要
令和5年7⽉時点
選定年度
⼤学名
学校種
申請形態

令和5年度
九州⼤学
⼤学

学校コード
設置区分
都道府県
研究科等の設置・増員（ハイレベル枠）

F140110110592
国⽴
福岡県

１.事業概要情報学の基礎理論から応⽤、そしてハードについても学修できるシステム情報科学府情報理⼯学専攻において、その⼤学院教育組織を活かした⾼度情報専⾨⼈材の育成を更に強化するため、令和7年度に修⼠課程30名、そして令和9年度に博⼠課程5名の⼊学定員を増員する。
⼀⽅、九州⼤学においては、情報学・デジタル分野の推進⼒である「オープン化」の考えを、既に様々な事業に導⼊してきた。本事業においてもこの「オープン化」の考えを⾼度情報⼈材育成に導⼊する。具体的には、上述の「ソフトとハードのシームレスなオープン教育」に加え、学内他部局への教育展開を図る「情報系副専攻の新設」、さらに学外への展開としての「情報系教材のオープン化」を推進する。これらの取り組みにより、全ての学術分野での情報系⼈材を育成し、我が国の産業振興に貢献する。

２.基本情報⼤学全体の収容定員数等の変化（予定）
修⼠課程
340
400
60
3,602
3,662
9.4%
10.9%
1.5%

⼤学院計
475
550
75
5,314
5,389
8.9%
10.2%
1.3%

組織名
⼊学定員
システム情報科学府情報理⼯学専
29

収容定員
87

増員前
⼤学全体の情報系組織の収増員後
容定員増分
増員前
⼤学の全組織の収容定員増員後増員前
情報系組織の収容定員の占増員後める割合
増分

博⼠課程
135
150
15
1,712
1,727
7.9%
8.7%
0.8%

学⼠課程
000

※正規課程の⼈数※令和5年5⽉1⽇時点

改組・増員前の組織情報課程

改組時期・内容

情報系
博⼠

計29

87

計
システム情報科学府情報理⼯学専

0105

0210

計105210計00

計

00

計

00

情報系以外

情報系
修⼠
情報系以外

情報系
学⼠
情報系以外
※情報系組織の改組・増員に関わる組織のみを記⼊。コース等で実施の場合はコース等単位で記⼊。
※学⼠の⼊学定員には編⼊学定員を含む。

改組・増員後の組織情報（予定）
組織名
課程

⼊学定員

所在地

改組時期・内容

収容定員

システム情報科学府情報理⼯学専攻34

102 R9増員

計
改組前との差34
510215

計
改組前との差システム情報科学府情報理⼯学専攻

00
135

00
270 R7増員

計
改組前との差

135
30

27060

計
改組前との差0000

計
改組前との差0000

計
改組前との差

0000

福岡市⻄区

情報系
博⼠
情報系以外

情報系
修⼠
情報系以外

情報系
学⼠
情報系以外

改組・増員後の情報系組織の学位分野（予定）
組織名
課程
システム情報科学府
博⼠
修⼠
学⼠

システム情報科学府

学位分野（主なもの6つまで）
⼯学関係

理学関係

⼯学関係

理学関係

福岡市⻄区

令和５年度選定

⽀援２（ハイレベル枠） 九州⼤学

【事業の⽬的】 情報学の基礎理論から応⽤，そしてハードについても学修できるシステム情報科学府情報理⼯学専攻において，修⼠課程及び博⼠課程の⼊学定員増員を実施して⾼度情報専⾨⼈材の育成を⽬指すと共に，すべての学術分野での情報系⼈材を育成し産業振興に貢献【事業推進ポリシー】情報学・デジタル分野の推進⼒である「オープン化」の考えを⾼度情報⼈材育成に導⼊• 情報学・デジタル分野は，オープンソース・オープンデータ・オープンナリッジなど様々なオープン化の激流の中にある．オープン化により，過去に例を⾒ない相互扶助による効率化が図られ，利他が⾃利を⽣み，それが再び利他となって，同分野は驚異的な進展を⾒せている．
• 本事業では，この情報学分野の特性を⼈材育成にも適⽤し，⾃部局・⾃⼤学に留まることなく，⾼度情報⼈材育成をオープンに実施し，産業振興に貢献する．
- オープンな取組例１︓組織特性を活かした「ソフトとハードのシームレスなオープン教育」．
- オープンな取組例２︓「情報系教材のオープン化」→九州・沖縄だけでなく全国の教育機関での情報教育の効率的推進に貢献．
- オープンな取組例３︓「情報系副専攻を新設」→部局・分野の壁を越えた全学体制で，オープンに情報系素養を持った⼈材を育成，様々な産業界に輩出することで産業振興に貢献• 九州⼤学においては様々なオープン指向事業がすでに展開されており，本事業を実施するための⼟壌やノウハウが⼗分に培われている．

システム情報科学研究院教員

情報理⼯学専攻学⽣

多様な分野の教員

多様な分野の学⽣

他⼤学・⾼専産業界

情報系内部でオープンな教育
学内全分野でオープンな教育・学⽣⽀援
九州・沖縄&全国でオープンな連携
産業界とオープンな連携【⼤学院定員増】• 情報理⼯学専攻修⼠課程(現在105名定員)についてR7年 【増員スケジュール】
度より30名の増員を⾏い，135名定員とする• 修⼠+30 （R7〜）• R3年度改組により85名から105名増員したばかり，したがって
105→ 135⼈
無任期教員
5年間で修⼠課程定員を1.6倍にしたことに相当．
(教授・准教授+5)• 博⼠課程(現在29名定員)もR9年度より5名増員(現員の約• 博⼠0+5 （R9〜）
有任期教員12%増)し，34名定員とする．
29→ 034⼈(准教授+5, 助教+5)【教員拡充】
無任期教員 ＋5名
教授・准教授相当

有任期教員 ＋5名
准教授相当

有任期教員 ＋5名
助教相当

• システム情報科学研究院教員(教授・准教授相当)を5名増員し増員分⼤学院⽣指導と情報系副専攻新設科⽬を担当．情報系教育の重要性を鑑み，同5名については，任期無雇⽤．加えて助教5名雇⽤• さらに教員5名を配置．教材のオープン化等の情報系教育活動を展開すると共に，⽂系・理系様々な部局の情報系副専攻所属学⽣を指導させ，デジタル教育研究を横展開

博⼠+5
修⼠+30

R5R6R7R8R9R10 … R14【取組1︓世界トップレベル研究者・技術者の輩出】①トップレベルのソフト・ハードオープン教育
システム情報科学研究院教員

情報理⼯学
専攻学⽣

Expert• ソフト・ハード融合教育のさらなる推進• 新任教員による教育分野拡⼤• 価値創造型半導体⼈材育成事業(R5〜)②全学でのオープンな博⼠⽀援体制 New
システム情報科学研究院教員

情報理⼯学専攻学⽣

多様な分野の教員

多様な分野の学⽣• 経済⽀援の継続• 異分野博⼠交流イベントの実施• 在学中リスキリングの推進• 修⼠・学部・⾼校との接続【取組2︓情報教育プログラムの横展開】①情報系教材のオープン化 Expert
システム情報科学研究院教員

多様な分野の教員

他⼤学・⾼専• 範囲拡⼤，内容拡充，動画提供等を推進• 進歩著しいAI関連は頻繁に更新→公開• 提供先からのフィードバックによる改善も図る• オンライン講義の他⼤学への無償配信も検討• ミッション遂⾏のための相互扶助，相互の学び(ex. 情報必修化と⾼⼤接続，産学連携等)• 九州・沖縄オープンユニバーシティ構想(R5〜)②九州・沖縄+全国でオープンマインドな教育連携 New Expert【取組3︓産業振興への貢献】① 情報系副専攻によるオープンな全学情報教育 New
システム情報科学研究院教員

多様な分野の教員• 「各産業分野の情報系⼈材は，関連部局で育成」が近道• 部局・分野の壁を越えた全学体制で，情報系素養を持った⼈材
多様な分野の学⽣を全部局において育成② 産業界とのオープンな協⼒体制 New Expert
システム情報科学研究院教員

情報理⼯学
専攻学⽣

多様な分野の教員

産業界• 実務家教員による産学連携教育
を通して，最新の理論・技術のニーズ・シーズを知る• 「社会での実施例を知る」ための教材開発にも協⼒

九⼤近隣⼤学のComputer Science系論⽂数にみる研究実施状況(SciVal提供のH30-R4年のデータ使⽤，システム情報科学府
半径は国際共著論⽂数に⽐例．名⼤・北⼤は参考提⽰)• MITと同じソフト＆ハード教育- 我が国では珍しい⼤学院構成• トップレベル研究者による指導- 2年間で基盤(S)代表3件など• 多数の部局レベル国際交流• 博⼠海外インターン⽀援（単位化，渡航経費⽀援 平均4件／年）

未来⼈材育成機構• 全学組織としてR5.4発⾜• 博⼠学⽣のキャリア⽀援・交流推進• SPRINGなど経済⽀援プログラムのとりまとめ
DS・AIスライド教材提供実績• DS・AI関連の基本内容を網羅(約30単元)• 随時無償DL可能．SlideShareでも公開• 「わかりやすい」とSNSでも話題に• 改変可能なPowerPoint形式も100を超える⼤学・企業に無償提供済み
数理・AI・DS教育強化拠点コンソ 拠点校としての実績• 九州・沖縄ブロック拠点校としての他⼤学・⾼専⽀援• ブロック会議を主催し，各校の状況報告だけでなく，模擬講義イベントや，フランクなグループディスカッションの場を提供• Slackやメーリングリストを⽤いたカジュアルな情報交換
情報系副専攻（全学情報系教育）に関する準備状況• 基幹教育での全学情報系教育(全学年縦断・全分野横断,H30〜)- MDASH(リテラシ・応⽤基礎)プラス認定獲得済み• 全分野の情報系教育ニーズ把握- 数理・DS教育研究センター(⽂理横断組織)による全学DS研究⽀援プログラムによる状況調査(H30〜)- DX推進本部による全部局訪問調査(R4)- ↑これらにより，副専攻カリキュラム案策定済み
多様な産学連携教育• 九州経済産業局や福岡県産業・科学技術振興財団等と連携したDS・AI・半導体教育及び教材作成• 実務家教員派遣• 各種インターン(博⼠・修⼠)• 企業出⾝教員が過半数の部⾨も数理・DS教育研究センター
⼈⽂・芸⼯・病院・ライブラリサイエンス
等，9部局の専任教員を含む情報系・デジタル分野の教育推進組織(H29〜)