平成２８年２月定例会

一般質問（概要）
平成２８年３月４日
質問者 ：いらはら勉 議員〈 いらはら 議員 〉
大阪維新の会府議会議員団の、いらはら勉でございます。
通告に従い、いくつかの質問を行います。

１．国家戦略特区外国人滞在施設（いわゆる「民泊」）について〈 いらはら 議員 〉
つい先日、「旅館業法緩和へ」という報道がなされ、一部の報道は「民泊解禁へ」とありました。国へ確認しましたところ、現状では４月に広さが緩和されるだけとのこと。建築基準法や消防法の関係で民泊解禁と言える状況にありません。そのため、旅館業法は不確実な状況なので、特区の民泊に限って質問します。
（1）最低滞在日数を短縮する方法について去年１年間ホテルなどの客室稼働率で、大阪が一昨年に続いて２年連続で全国トップになったと先日報道がされました。
大阪のホテル不足は深刻で、知事も「これ以上増えると、大阪が敬遠される」と、1危惧しています。
今後もオリンピック、パラリンピック、ラグビーワールドカップなど、更なる観光客の増加が見込まれ、大阪の宿泊施設の増加は急務であります。
大阪においては、昨年９月議会で国家戦略特区外国人滞在施設の条例が可決され、大阪府においては本年４月から、大阪市では本年秋からの実施予定と聞いています。
増大する外国人観光客の受け皿になることが期待されるところでありますが、せっかく開始する特区民泊が「全く使えない」ものになることを懸念しております。
そこでお伺いします。
大阪府の条例では、最低滞在日数は７日とされていますが、このままでは使えるものではない事は誰の目にも明らかであり、ウィークリーマンションよりも使えるものではありません。
大阪の外国人の滞在日数の実態は２日が平均だと聞いています。
私は特区民泊を実効性あるものとするためには、最低滞在日数は思い切って２日（１泊２日）にまで、早急に短縮すべきと考えますが、どのようにすれば実現するのか?政策企画部長にお伺いします。

〈 政策企画部長 答弁 〉
国家戦略特区・外国人滞在施設では、最低滞在日数は、国家戦略特区法施行令において「７日から１０日の範囲で、条例で定める日数」と定められており、これを改めるには施行令の改正と、それに対応した条例改正が必要です。
区域会議等において、知事からも、「滞在期間が７日以上という要件が、増大する国内外の観光客のニーズに合っているのかどうかを検証して、例えば３日程度など、実態に合うように改善をすべきである。」と発言があったところであり、国に強く働きかけてまいりたい。
(2)マンションの需給環境に見合うよう居室面積基準を下げることについて〈 いらはら 議員 〉
次に居室面積についてお聞きします。特区の基準では 1 居室あたりの最低面積は２５㎡とされています。しかし、現在の賃貸マンションの需給環境を考えますと、現行面積は適当でありません。
現在、賃貸マンション業界で空きストックが多いものは、約２０年ぐらい前に建設された１６㎡程度のユニットバスのマンションであります。これらは大阪で特に空き室が多い上に家賃設定が安く、民泊に提供できれば、観光客が望むリーズナブルな料2金設定が可能です。
この点、居室面積基準を下げることについてもどのように実現するのか政策企画部長にお伺いします。

〈 政策企画部長 答弁 〉
外国人滞在施設の居室の面積基準については、特区法施行令で２５㎡以上とされ、ただし「知事が、外国人の快適な滞在に支障が無いと認めた場合はこの限りでない。
」と規定されている。
この２５㎡については、７日以上の滞在を快適に過ごすために必要な、台所・浴室等を含む面積という観点から、まずはこの基準で開始するもの。
ご指摘の面積基準の引き下げについては、最低滞在日数のあり方にも関わるものであり、これも含めて検討してまいりたい。

(3)インターネット上の仲介業者サイトに登録されている宿泊施設や、短期賃貸借契約を利用した宅建業法に準じた民泊について〈 いらはら 議員 〉
次に特区により行政の認定による民泊が開始される一方で、エアビーアンドビーを始めとするインターネット上の仲介業者サイトに登録されている宿泊施設は、一軒家やマンションの一室を貸し出すものや、住居内の一部屋のみを提供するもの等多様な形態があります。
マスコミ等では「グレー」というような表現で取り上げられていることもありますが、そもそも、これらは違法であるのか。所見を伺います。
さらに、民泊の抜け道として、短期賃貸借契約を利用し、寝具を提供せずに、３日程度施設を提供するのは、旅館業法に抵触することはなく、賃貸業・宅建業として「民泊」を営むことができるのではないかと考えている者も少なくないと聞きます
が、旅館業法に抵触しないのか健康医療部長の所見を伺います。

〈 健康医療部長 答弁 〉
仲介業者サイトに登録されている施設には許可を得ているものもあり、すべてが違法とは言い切れないが、許可を得ず、宿泊料と見なすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合は、旅館業法に抵触します。
また、利用者が生活の本拠を有しない場合は、契約の形態に関わらず、旅館業法に抵触します。

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(4)旅館業法違反の民泊に対し代行業または代理を行う業者に対して、旅館業法違反として罰則をかけることはできないのか〈 いらはら 議員 〉
次に、民泊の宿泊受付や施設の管理や代行・代理業務を行う、民泊代行業が新しいビジネスとして存在します。
「民泊」や「ＡｉｒＢＮＢ」と検索すれば、「代行」「代理」という会社のサイトが多数見受けられます。
しかし、こういった業者の中には旅館業法違反である民泊と知りながら、代行業を行う者が大半であるとお聞きします。無許可と知りながら代行業、または代理業を行う業者に対して、旅館業法違反として罰則をかけることはできないのか。また、これらの業者に対し府としてどのように対応していくのかお伺いします。

〈 健康医療部長 答弁 〉
旅館業法では旅館業の営業者が対象となっており、代行業者は想定されていない。
また、民泊代行業については、民泊サービス特有の課題であり、全国的な課題でもあることから、現在国において議論されております「民泊サービスのあり方検討会」等で検討していただくよう要望してまいります。

(5)無許可民泊への対応について〈 いらはら 議員 〉
次に、無許可民泊の取り締まりについてお伺いします。
他の自治体では無許可民泊に対し、調査・指導等、様々な取組みを行っています。
大阪府はこれまで、無許可の民泊の対応をどのように行ってきたのかお伺いします。

〈 健康医療部長 答弁 〉
インターネットの仲介業者のサイトは、契約をするまで宿泊施設の場所が特定できないシステムとなっているなど、把握が極めて困難な状況にあります。
そのため、大阪府では市町村へ住民から騒音やごみ処理等の相談があった際に、旅館業法違反の疑いがある場合は、その旨を保健所へ情報提供するよう依頼しているところです。
さらに、府民等からの通報により、場所の特定をした場合は立入調査を実施し、法に基づき対応しています。

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(6)無許可民泊に対する今後の取組みについて〈 いらはら 議員 〉
金沢市はインターネットに掲載されている民泊提供サービス施設３９箇所を調査したところ、約９割にあたる３４の施設が違法民泊であったとする内容を公表しました。
この為、金沢市は施設の管理者に対し、無許可での営業を停止するように指導すると共に、市の許可を得て営業するように呼びかけているとのことです。
京都市では民泊の実態を把握し、違法営業への指導を強化する為に、民泊対策プロジェクトチームを作られています。
いずれも大阪のように苦情があってから動くのではなく、自ら実態を把握する為に動いています。
そして違法なものついては、自治体として指導等の対応をされています。
このように、大阪府も自ら動く積極的な取組みが必要であると考えますがいかがでしょうか？

〈 健康医療部長 答弁 〉
金沢市、京都市の事例も勉強させていただき、どのような対応が可能か、限られた人数で効果のある対策で対応していきます。

(7)違法営業をしている民泊に対する警察の取締りについて〈 いらはら 議員 〉
次に警察による無許可民泊の取締りについてお聞きします。
旅館業法の許可を受けずに「民泊」を営むことが違法であるということを、広く周知させるためには、やはり警察による取締りが効果的であると思われます。
そこで、違法営業している民泊施設の取締りについて、警察本部長にお伺いします。

〈 警察本部長 答弁 〉
議員ご指摘の違法営業をしている民泊施設については、関係行政機関と情報交換を行うなど連携を図りながら取締り等を行うものと考えております。
一般論として申し上げれば、刑罰法令に反する行為があれば、事実に即し、法と証拠に基づき、適切に対処しておりますが、今後もそのように対処してまいる所存であ5ります。
〈 いらはら 議員 〉
「ＡｉｒＢＮＢ」の発表によりますと、民泊の経済効果は年間２，２００億円あまりとのこと。また、昨年世界で最も効果が上昇した地域として大阪市中央区を上げ、前年対比７，０００％増と報道されました。大阪の観光客数は爆発的に増え、宿泊施設が不足しており、この状況に対応するためには民泊が必要不可欠です。規制緩和がなされる一方で、網を逃れるような様々な形態が出てきています。民泊は、消防法等に付随する施設が多いためハードルが高く、許可を避けて運営するものが出てきます。
代表質問にもありましたが、厳重なる取締りとともに、無許可営業に罰則を加重することが重要です。
民泊を成功させるための大きなポイントは２点。日数、平米数の緩和と違法民泊の取締りです。この大きな課題を解決することで、大阪の経済に貢献するものと考えます。特区の課題にいち早く取り組む大阪としては、積極的、自発的な取組みをしていただくようお願いいたします。

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２．個人情報の適正管理について(1)個人情報の流出事案が発生した場合の初動対応について〈 いらはら 議員 〉
次に、個人情報の適正管理についてお伺いします。
昨年、堺市において、市の職員が上司に無断で有権者の個人情報が記録されたデータを持ち帰り、民間のレンタルサーバーの公開されている部分に保存したことにより、インターネット上に全有権者約６８万人もの個人情報が流出しました。
これは、過去においても例をみない自治体における最大の情報流出です。
堺市が設置した個人情報流出事案検証委員会の報告書によりますと、昨年６月に、市に「インターネット上に不審な情報がある」との匿名の通報が届きましたが、９月に通報者に協力依頼メールを送付するまでの間、通報者にコンタクトをまったくとっていなかったとのことです。そして、発表まで約半年もの時間を要しました。
本来なら、事実関係の把握と被害範囲の確認のために、最初に通報者から事情を聞くべきであったとされ、市の初動対応が不十分であったとの指摘がなされております。
本府において個人情報の流出事案が発生した場合、どのような初動対応を行うこととしているのか、府民文化部長にお伺いします。

〈 府民文化部長 答弁 〉
府の保有する個人情報の適正管理につきましては、「個人情報の取扱い及び管理に関する要綱」を定め、これに基づき、個人情報の安全管理体制を構築するなど必要な措置を講じているところです。
個人情報の流出事案の発生や兆候を把握した場合は、この要綱に基づき、直ちに、所属の個人情報取扱事務の管理者である所属長及び部局の個人情報取扱事務の総括者である次長に報告することとしております。
次長の指示の下、その流出等があった所属におきまして、個人情報保護を所管する府政情報室と調整を行いながら、被害の拡大防止や復旧、流出の対象となった本人への対応等のための必要な措置を講じるとともに、事実関係の調査、原因の分析、影響範囲の特定、再発防止策の策定・実施等を行うこととしております。

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(2)各職員の個人情報に対する意識の向上に向けた対策について〈 いらはら 議員 〉
報告書では、「職員及び所属長の個人情報及び守秘義務に対する認識が不足し、規定に反して個人情報を持ち出すことが可能であったこと」が指摘され、「職員の意識向上」が大きな課題とされています。
府職員が個人情報を持ち出す場合、どのような手続きにより行われるのか。
また、個人情報の適正管理については、何よりもまず、各職員の個人情報に対する意識の向上を図っていく必要があると考えますが、各職員の個人情報に対する意識の向上について、どのような対策を講じているのか、この二点について府民文化部長にお伺いします。

〈 府民文化部長 答弁 〉
各所属においては、「個人情報の取扱い及び管理に関する要綱」に基づき、所属における個人情報取扱事務の実態を踏まえ、具体的な個人情報の取扱方法を整備することとしております。
所属の業務を執行する上で、やむを得ず個人情報を庁外へ持ち出す必要がある場合には、この個人情報の取扱方法に基づき、必要最小限の範囲に限って、上司の了解を得た上で持ち出すこととしております。
職員の個人情報に対する意識の向上に関する対策については、一つには、毎年、全所属を対象に、実際にあった事例を実践的に取り入れた全体研修を実施し、受講した職員が、各所属の職員全員を対象に職場研修を実施しているところです。
また、庁内向けのホームページに「個人情報適正管理ポータルサイト」を設け、各職員が要綱やマニュアルをいつでも確認できるようにし、個人情報適正管理の意識向上を図っているところです。
３．「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録推進について〈 いらはら 議員 〉
次に「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産登録についてお伺いします。
平成２８年の世界文化遺産登録をめざしていた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の登録推薦取下げについての報道がありました。
新聞報道等を見ますと、推薦内容について、ユネスコの諮問機関であるイコモスの理解を得ることができず、推薦書の見直しが必要となったものであり、これを受けて推薦取下げについて閣議決定されたとのことです。
8大阪が世界文化遺産登録をめざす「百舌鳥・古市古墳群」は、さまざまな大きさや形の古墳で構成される古墳群で、中には、前方後円墳など日本特有の墳墓がある資産です。
長崎の件を踏まえ、登録の早期実現のためには、百舌鳥・古市古墳群の価値について、海外の専門家の理解を得ることが重要な課題だと感じています。
そこで、イコモス委員などの専門家の理解を得るため、今後、どのように進めていくのか府民文化部長にお伺いします。

〈 府民文化部長 答弁 〉
百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を実現させるためには、海外の専門家、特にイコモス委員の理解を深めていくことが必要だと考えています。
これまで、５回にわたり海外のイコモス委員を招聘して、国際専門家会議を開催して推薦書作成に意見をいただくとともに、資産の現地視察も行い、その場で委員から指摘をいただき、推薦書のブラッシュアップを行ってきました。こうしたことを通じて世界遺産としての価値についても理解を得るよう取り組んできました。
また、今年７月にトルコで開催されるユネスコ世界遺産委員会に職員を派遣し、イコモス委員や世界遺産関係者に対し、ＰＲや意見交換を行う予定です。
さらに、８月に京都で、海外の考古学や文化遺産などの専門家が集まる「世界考古学会議」が開催される予定であり、この研究分科会において、直接、「百舌鳥・古市古墳群」の世界遺産としての価値を説明し、意見交換するとともに、この会場を利用して、地元３市と共にパネル展示等を行い、「百舌鳥・古市古墳群」の価値を伝えていきます。
このように様々な機会をとらえ、海外の専門家等のご理解を得ながら、平成２８年度の国内推薦、平成３０年の世界文化遺産登録実現に向けて、関係市と一体となって取り組んでいきます。
４．公民連携による府営公園の活性化〈 いらはら 議員 〉
次に公民連携による、府営公園の活性化についてお伺いします。
府営公園では、これまで、公民連携によるさまざまな取組みを実施されています。
平成１８年度には、当時開設されていた１８公園全てで全国に先駆けて指定管理者制度を導入し、１９番目の府営公園として平成２６年度に開設した「泉佐野丘陵緑地」
では、府民やＮＰＯ、企業などとの協働による公園づくりを行うなど公園の活性化に取組んでいると聞いています。

9ふ が ん うんがかんすい

私は、昨年、富山県富山市にある富岩運河環水公園に視察に行った際、美しい風景と一体となったスターバックスが地域住民の憩いの場となっていたのを見て、府営公園でもこのような公民連携の取組みができないかと思っています。

本来、公園はレクリエーションや憩い・安らぎ、様々なイベントやコミュニティ活動などの多様な利用の場となるものであり、都市公園法の改正等により公園管理者の裁量も拡大されてきたことから、民間のノウハウを活用して、公園の持つポテンシャルを更に発揮させる取組みが重要と考えます。
その一つの手法として、都市公園法に定める設置管理許可制度があり、先ほどの富山の事例も、この制度を活用したと聞いています。この制度は、原則、公園管理者が行う公園施設の設置・管理について、公園の機能の増進に資する場合には、民間事業者でも行えるというものです。
この制度を活用することにより、民間の豊かな発想で利用者サービスの充実や公園の魅力が更に向上することが期待できます。
都市公園内でカフェやレストランなどの公園施設を民間事業者が設置・管理できる
この制度の活用については、昨年の９月議会の都市住宅常任委員会で我が会派の西野委員が質問し、都市整備部からは「具体化に向けて直ちに検討する。」との前向きな答弁をいただいたところです。今議会には、事業者選定のための附属機関設置に関する条例改正案も提案されており、取組みが進んでいるものと思います。

10ついては、府営公園における設置管理許可制度の導入に向けた取組み状況について、都市整備部長にお伺いします。

〈 都市整備部長 答弁 〉
府営公園における設置管理許可制度の導入について、お答えする。
設置管理許可制度の導入により、府としては、新たな投資をせずに公園施設整備を行うことができることに加え、許可使用料の収入も得られる。また、公園という新たなフィールドを民間に開放することにより、事業者にとっては、ビジネスチャンスが広がることになる。さらに、カフェやレストラン等のにぎわい施設が整備されることにより、公園利用者にとって、さらなる魅力向上につながる。
本制度の導入に向け、公民戦略連携デスクを活用しながら、多様な事業者に対して、府営公園での出店意欲に関するヒアリングを行うとともに、来園者に対してアンケート調査を実施した。この結果、一部の公園において、カフェやコンビニについて、民間事業者の出店意欲と公園利用者のニーズが合致することが確認できた。
このため、来年度には、これらの公園において、事業者選定のための公募を行うこととしており、選定した事業者とともに、利用者サービスの充実をはかり、公園の魅力向上につなげていく。

５．
「もずやん」の今後の展開について〈 いらはら 議員 〉
府政広報について、お伺いします。
どんなにいい施策や事業、イベント等であっても、それらを府民や企業の皆さんに知ってもらわなければ、利用や参加につながらず、施策等の効果も生まれません。府の財政状況が厳しい中、できるだけ予算をかけずに、府政広報に工夫を凝らして、どのように展開していくかが、重要です。
この点、「もずやん」をうまく活用することで、大阪府の広報に注目してもらいやすくする取組みを継続していくことが重要だと思います。
くまモンやふなっしーに比べれば、「もずやん」の効果はまだまだですが、エースコック社との協定による「産経新聞 大阪ラーメン」のパッケージへの「もずやん」起用による大阪産（もん）のＰＲや、映画「ＭＯＺＵ」、「ドラゴン・ブレイド」などで大物俳優とのタイアップも果たし、府政だよりをＰＲするなど、「もずやん」を「てこ」にした民間との連携による広報の効果が、じわじわと上がってきています。
また、テレビやラジオ、新聞等でも、コンスタントに、「もずやん」に関連して府政が取り上げられ、その効果は広告換算で２億円近くになるときいています。
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こうした、「もずやん」の活用により、大阪府政に対する認知度と好感度を高めるとともに、大阪を外に向かってアピールしていくには、時間もお金もかかるのが正直なところでしょう。他府県の有名キャラクターが数千万円から億単位の予算を投入している中、府として、いかに税金を投入することなく、「もずやん」の活動をさらに強化し、持続させていくかが、府政広報における課題であると考えますが、今後、どのように展開されるのか、府民文化部長にお伺いします。

〈 府民文化部長 答弁 〉
「もずやん」を活用した広報について、お答えします。
府としてキャラクター広報方針を定めて以来、「もずやん」の積極的活用を図っており、今年度だけでも約４００回に及ぶ府や民間のイベント等に出演しているほか、最近では熊本県主催の新幹線直通５周年を記念した熊本県観光ＰＲに、くまモンの大親友として「もずやん」が大阪を代表してゲスト招聘されるなど、府政広報のシンボルとしての存在感が高まってきました。
府民を対象とした調査でも、「もずやん」の認知度が昨年３月時点で約４割だったものが、昨年１２月には約６割に、また、「もずやん」は親しみやすく・なじみやすいと回答した方が、約３割から約４割へと上昇しており、府民にも浸透してきている。
来年度も、「もずやん」を活用した府政ＰＲには、基本的に予算をかけないで活動できるよう工夫を凝らし、これまでの「もずやん」の活動の成果も生かして、来年度は「もずやん」のグッズ製作・販売を展開する予定で、これに係るライセンス収入を財源に充てることを検討しております。これによって、「もずやん」が積極的に府政ＰＲの役割を果たし、「もずやん」の活動経費の獲得につながり、「もずやん」の活動がさらに強化され、府政のＰＲと大阪の対外アピールに貢献できるという好循環を創出していきたいと考えています。
今後も、「もずやん」を活用した戦略的な広報展開を図っていきます。

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