漁船保険金のお支払いから除かれる損害
漁船保険の分損について保険金のお支払いについて
漁船保険の分損では、｢不慮の事故｣によって生じた漁船の船体、機関、設備の損傷を事故発生直前の状態に復旧させるための最低限の費用を保険金としてお支払いします。
但し、漁獲物の保蔵設備、電気設備、電波設備、救命設備、いかり、びょう鎖、航海用具については、沈没、座礁、衝突、火災、爆発、高圧ガスの噴出、盗難、異常な浸水、異常な風浪、落雷によって生じた損害のみをお支払いします。

したがって、自然（経年）損耗による損害や一般（船主）工事の費用は、保険金のお支払いから除かれます。

漁船の高船齢・高機齢化が進んでいます。

増える自然（経年）損耗と一般（船主）工事

・漁船が年間約2,300隻減（漁船保険引受実績）

・高船齢・高機齢の漁船は、自然（経年）損耗がより多く内在・新造船の減少します。

・中古機関換装の増大

・高船齢・高機齢の漁船の運航には、機器の各種整備がより高船齢・高機齢の漁船が益々増えています。

必要なので、事故の復旧工事に一般（船主）工事部分が多く含まれます。

平均船齢27年
平均機齢17年（平成28年度）

このパンフレットに記載されているような自然損耗による損害や一般（船主）工事の費用は、保険金のお支払いから除かれますのでご注意ください。

日本漁船保険組合

１．船体関係
自然損耗が存在する部分の次のような損害は、保険金のお支払いから除かれます。
①船底外板の腐食②配管の腐食③舵軸の折損④シューピースの折損⑤骨材の亀裂、折損、二次接着部の剥離⑥船体の剥離⑦船体中央部の亀裂⑧船尾整流板の脱落

一般（船主）工事の次のような費用は、保険金のお支払いから除かれます。
①保険事故の修繕の際に、定期検査、中間検査、上架及び滞架を必要とする修繕を実施したときは、上架及び滞架費用の半額は保険金のお支払いから除かれます。
入きょ及び滞きょの場合も同様です。
②船底防汚塗装については、上架又は入きょしたことにより船底防汚塗料の効力が著しく減少した場合を除き、保険金のお支払いから除かれます。

２．機関関係
自然損耗性が高い部分の次のような損害は、基本的には保険金のお支払いから除かれます。
機関整備に必要な定期交換部品や、機能及び構造上において経年損耗性が高い部品等の損害
・バルブ類（吸気バルブ、排気バルブ、バルブシート、バルブガイド）・メタル、ベアリング、リング類（ピストンリング、オイルリング）
・燃料ポンプ（ノズルチップ、プランジャー・バレル、吐出バルブ、ユニットインジェクターを含む）

・ボルト、ナット、スプリング類

・ユニバーサルジョイントのピン及びコマ・ダンパー、ラバー

・冷却水ポンプのインペラ・摩擦板（シンタープレート、スチールプレート）・プロペラのブッシュ（船外機、船内外機）

・熱交換器のコア、チューブ

摩耗・摩滅、腐食（キャビテーション、錆等）した部品等の損害・ピストンリング溝の摩滅損害

・ライナー、ヘッド、ブロック等のキャビテーションによる損害

・プロペラのキャビテーションによる損害

・腐食が起点となり折損したプロペラ軸の損害

寿命と判断される部品の損害

・シリンダヘッドの損害

・過給機ケーシングの損害

長年使用された機関部品の単独損害では、自然損耗相当分は保険金のお支払いから除かれます。
長年使用（機令15年以上を目安）され損傷した次の機関部品における単独損害については、経年損耗相当分（約20％程度）は保険金のお支払いから除かれます。
（寿命と判断されるときは、全て保険金のお支払いから除かれます。）
・シリンダヘッドの吹抜け、亀裂の単独損害・ピストンの亀裂の単独損害・シリンダライナの上部顎部の亀裂の単独損害・シリンダブロックのライナ嵌合部亀裂の単独損害

・タービンケーシングの亀裂の単独損害

・排気マニホールドの亀裂の単独損害（肉厚が十分ある場合のみ）

仕組品（アッセンブリ）交換を行った次のような場合（修繕見積額と比較して安価な場合）、基本的にはその中の自然損耗性が高い部品相当分は保険金のお支払いから除かれます。
海水ポンプ、清水ポンプ、ＬＯポンプ等を仕組品で交換した場合（単独損傷を除く）

セルモータ、ダイナモ等を仕組品で交換した場合

燃料噴射ポンプを仕組品で交換した場合・インペラ、軸受、シール等

・ベアリング、オーバーランクラッチ、ブラシ、スプリング、コンミテーター等

・プランジャー、バレル等

過給機、シリンダヘッド等を仕組品で交換した場合・フローティングメタル、シール等
・吸排気弁、スプリング等

腐食等がある曲損したプロペラを新品に交換した場合・修繕不可能な程、大曲損している場合であっても、腐食・摩耗による自然（経年）損耗相当分（50％以上）

一般（船主）工事を伴う保険工事の場合、次のような部品・工賃等についても一般（船主）工事相当分は保険金のお支払いから除かれます。
①損傷部分の復旧に必要でないパッキン、ガスケット、シール、オーリング等及びそれらを交換する工賃②損傷部分のパッキン、ガスケット、シール、オーリング等においても、長年（５年程度を目安）整備を行っていなかった場合は、その一部（50％程度）③発見事故の工賃（船主さんが予定していた工事部分）④一般（船主）工事と併行して行われた工事の工賃の半額

機器を機能させる次の様な資材は、保険金のお支払いから除かれます。
燃料、潤滑油、クーラント、グリス等

３．設備関係※1※2

電気設備等では、特定の原因以外によって生じた損害は、保険金のお支払いから除かれます。
※1電気設備等※2

特定の原因

時期的に脱着する漁ろう設備、漁獲物沈没、座礁、衝突、火災（焦損）、の保蔵設備、電気設備、電波設備、爆 発 、高 圧ガスの 噴 出 、盗 難

音波設備、救命設備、いかり、びょう鎖、（器物破損）、異常な浸水、異常

航海用具、その他機器の電気部分

な風浪、落雷次の設備の損害は、基本的には保険金のお支払いから除かれます。
① 船体の固定位置から取り外された機器（取り外され陸上保管されている漁ろう設備等）の損害② 暴露部に設置された防水仕様でない機器の損害③ 救命胴衣・自己点火灯等の救命設備の損害④ 消火器・消火液等の消防設備の損害⑤ 帆・索・天幕（キャンバス）、双眼鏡・信号灯、海錨等の航海用具の損害⑥ 寝具、カーテン、ビニールタンク等の備品の損害⑥ その他の移動物、漁具、私物の損害⑦ 機器を機能させる資材（油圧機器の作動油、冷凍装置の冷媒、グリス、潤滑油等）の損害

自然損耗性が高い部分の損害は、基本的には保険金のお支払いから除かれます。
ベアリング（ピローブロックを含む）、Ｖベルト、電球、蛍光管、グローランプ、キセノンランプ、チェーン、スプロケット、ヒューズ、バネ、ブラシ（発電機・電動機用等）、バッテリーターミナル、タイヤ（Ｖローラー、サイドローラー等）、ゴムホース（油圧高圧ホースを含む）等

電波・音波設備の損害に対する保険金のお支払いは、ユニット（筐体）単位の復旧費用が基本です。
電波・音波設備の損害は、損傷した機器のユニット（筐体）単位に修繕見積額とユニット新替え額を比較し、安価な額を保険金としてお支払いすることを基本とします。
但し、既にメーカーにて製造中止及び部品供給が終了している長年使用した古い電波・音波機器で、複数のユニットが一体となって機能しているためにそれら一式を新替えすることが妥当な場合は、損傷した一式機器の自然損耗相当分（約20％程度）は保険金のお支払いから除かれます。

仕組品（アッセンブリ）交換を行った次のような場合（修繕見積額と比較して安価な場合）、基本的にはその中の自然損耗性が高い部品相当（一次原因相当部分を含む）は、保険金のお支払いから除かれます。
自然損耗部分の損害は保険金のお支払いから除かれますが、自然損耗（一次原因）によって生じた損害（二次的損害）は保険金でお支払いします。
したがって、次のような機器の単独損傷の場合、修繕見積額と比較して機器の新替え（仕組品）額が安価でその額を保険金としてお支払いするときであっても、自然損耗（一次原因）部分相当額は保険金のお支払いから除かれます。
なお、機器単独の火災（焦損）による損害では、発電機等強電機器はパーツ（部品）単位、無線機・レーダー等弱電機器はユニット（筐体）単位で一次原因の損害を除き保険金をお支払いします。
発電機内部コイル焦損（ショート）
による単独事故

電気機器の内部焦損（ショート）
による単独事故

・ローターコイル又はステイターコイル等の損害部分

・焦げた基板等の損害部分

漁ろう機器減速機の内部ギアの単独事故

・ウォームギア又はウォームホイール等の損害部分

油圧ポンプ、モーター等の単独事故

クラッチ（電磁クラッチ、エアークラッチ）等の単独事故

・ベアリング等の摺動部分等の損害部分

・アーマチュア、ロータ、板バネ等の摺動部分の損害部分

4．その他、保険金のお支払いについて
１）損害の額が10,000円に満たないとき、又は、お支払いする額が3,000円に満たないときは保険金をお支払いしません。
２）次の場合は保険金をお支払いしません。
①組合員、被保険者の故意又は重大な過失②船長その他漁船を指揮するものの故意③漁船が法令に違反して使用されたために法令に基づいてなされた処分

３）次の場合は損害の全部又は一部をお支払いしない場合があります。
①法令に違反して運航し、又は操業した場合に事故が生じたとき②漁船又はその運航につき、通常行うべき管理その他損害の防止又は軽減を怠ったとき③保険料を分割払いにする場合に、正当な理由がないのに2回目以降の支払いを遅延したとき
漁船保険組合の指示に従わなかったときなかったとき

④通知義務を怠り、又は⑤漁船の管理方法等に関して漁船保険組合の調査を拒んだり、その指示に従わ⑥事故の通知を著しく遅延したため、損害の状況の認定が困難になったとき⑦保険金の支払請求につき、故意又は重大な過失により重要な事実を告げなかったり、虚偽の事実を告げたとき
４）衝突、放火、盗難等の第三者の不法行為、又は、製造者あるいは修繕者の過失によって生じた損害は、それら当事者に損害賠償請求することが必要な場合がありますので、速やかに漁船保険組合（支所）にご連絡をお願いします。
このパンフレットは、漁船に生じた損傷のうち、分損保険金をお支払いできない主な損害をまとめたものです。
ご不明な点がありましたら、漁船保険組合（支所）に直接ご確認ください。

お問合せ先

日本漁船保険組合（本所）〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル9F
TEL.03（3591）3107（船舶審査部） FAX.03（3591）6827
ホームページ http://www.ghn.or.jp/
2017.04.60,000K