平成２８年２月定例会

一般質問（概要）
平成２８年３月７日
質問者 ：金城 克典 議員〈 金城 議員 〉
大阪維新の会府議会議員団の、金城克典でございます。
通告に従い、いくつかの質問を行います。

１．府立高等学校の中途退学について（1）府立高等学校における中途退学の現状について
先日府立高校の卒業式に出席しました。地元ということもあり、卒業生の保護者の方々とお話をする機会があり、卒業生１１７人であったが、入学時には２００人の生徒がいたとのこと。つまり８３人の生徒が３年間で何らかの理由でその学校をやめていったということになります。あまりの数字にびっくりして、教育委員会へ問い合わせたところ、この学校の過去５年間にわたる入学者数と卒業者数の推移を見せてもらいました。留年・転学などもあると思いますが、やはり中退率は高いとのことでした。府立高校の中退率の平均、全国との比較はどうなっているのか。府立高校の中で極端に率が高い学校の割合、さらに学年別での傾向はどうなっているのか、教育長に答弁いただきたいと思います。
1〈 教育長 答弁 〉
平成 26 年度の府立高校全日制の課程の中途退学率は 1.5％であり、直近 10 年間のピークであった平成 19 年度の 2.9％からは 1.4 ポイント減少しているものの、全国の公立高校全日制の課程の平均 0.9％と比べ依然として厳しい状況にあります。
平成 26 年度中の府立高校の中途退学状況調査によると、中途退学者は１年生が半数を占めており、その要因としては、「もともと高校生活に熱意がない」や「授業に興味がわかない」といった「学校生活・学業不適応」が最も多く、全体の約４割を占めています。
また、府立高校全日制の課程全 138 校における平成 26 年度の中途退学者数は 1,795人であり、中途退学の多い 10 校で 772 人と全体の約４割を占めています。

（2）中途退学を減らすための有効策について〈 金城 議員 〉
全国と比較して、府立高校の現状が大変厳しいということが分かりました。
答弁の中で、中途退学者全体数の約４割が１０校ほどに偏在していて、入学後１年間のうちに辞めていく生徒が約半数を占めているとのことでした。
あくまでも想像ですが、一つの学校、クラスでこれだけの数が辞めていくとなると、「友人が辞めたから」とか「単に面白くない」とか、「めんどくさい」とか、なんとなく辞めるというような風潮？中退するのも当たり前？的な空気になっていないか？とも感じます。
５月の連休明けとか、夏休み明けとか時期的な傾向もでているということです。
他の学校に行くとか、専門学校へ行くとか、就職するなどならまだいいですが、自分の将来像が描けないままに簡単に辞めていく生徒も多いのではないかと思います。
入学後の早い段階から、さらには、中学校在籍時から高校で学ぶことの意義や将来の目標の立て方について考えさせるようなことも必要だと思います。
教育委員会として、中途退学者の多い学校に対してどのような手立てが有効であると考えているかお聞かせいただきたいと思います。
〈 教育長 答弁 〉
府教育委員会といたしましては、中途退学を未然に防止するためには、早期に学校への定着を図る必要があると考えています。
そのため、まず第一に、「中学校との連携」により、生徒の状況を早期に把握し、入学後の指導に生かすこと。
第二に、「人間関係づくり」により学校での居場所づくりを進めること。
第三に、「基礎学力の充実」により学びに対する意欲を向上させること。
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これらの３つの観点に基づいた教育活動を推進するよう、府立高校を指導しています。
それに加え、ご指摘のように、将来の自己像が明確でなく、高校で学ぶ目的や意義を見失い、中途退学に至ってしまう生徒もいることから、各校では 1 年生の早い時期からキャリア教育に取り組み、職業観や勤労観を醸成することにより、学ぶことの意義や将来の見通しを考えさせるように努めているところです。
今後とも、中途退学者の多い学校において、今申し上げた３つの観点に基づいた教育活動に粘り強く取り組み、中途退学の未然防止に努めてまいりたい。

〈 金城 議員 〉
中途退学者の問題はこれまで議会で幾度となく取り上げられたでしょうし、これまでの議事録も見てきました。これまでの内容から飛躍的に前進するようなことは見られませんでした。この問題は非常に難しい問題だと認識していますし、改善へ向けた特効薬はないと思います。ただ、中途退学者の多い学校はある程度偏在していると思いますし、答弁の通り入学後１年以内が約半数と最も多い。ということは対策が必要となるターゲットはある程度絞られてきます。生徒への支援に当たっては「基礎学力の充実」など地道な取組みを着実に進めていくとともに、一人一人の生徒との人間関係をしっかり構築していただいたうえでのきめ細やかな支援が必要です。３年間を通じキャリア教育に力を入れていくことはもちろん大切ですが、残念ながら途中でやめていく生徒に対しても、将来に少しでも展望が持てるような指導もしてもらえるよう心から願います。
全国的に見ても中途退学率が高いという現状と真摯に向き合い、粘り強い取組みを引き続きお願いします。

3２．災害備蓄について・災害備蓄のさらなる充実について〈 金城 議員 〉
南海トラフ巨大地震への備えについてお聞きします。
今週３月１1 日は、東日本大震災発生から５年目を迎えます。犠牲になられた方々へ改めてお悔みを申し上げ、被災地の一日も早い復興を心から祈念をしております。
未曾有の津波に襲われたその光景に大きな衝撃を受けました。振り返って、ここ大阪においてもあの東日本大震災を超える巨大地震の発生が懸念されています。大津波などから府民の命を守るために早急に対策を進めていく必要があります。
東日本大震災では、津波に襲われた光景以外にも、あまりにも広い地域にわたり被害が発生したことから、物資がない、救援物資が届かないといった状況も多数見受けられました。とりわけ、燃料不足により、被災したガソリンスタンドに被災者の車が長蛇の列を作っている光景も少なくありませんでした。大規模災害時に、被災し家屋に閉じ込められた方などを救出するために活動する消防や警察の車両も燃料がなくては動けません。避難所生活を送るにも、停電が発生している場合は非常用発電機が必要であり燃料の確保が大事です。
このように災害時の各種燃料は非常に重要であります。平成２４年２月に資源エネ
ルギー庁が公表した委託事業報告書によると、地震により緊急停止した製油所が生産・出荷機能を回復するまでに最短で１週間、津波被害を受けた製油所に至っては約１年、回復に時間がかかっています。製油所から油槽所への輸送も、海上輸送で１０日間、鉄道輸送でも８日間かかっています。地震のみの被害であった油槽所も停電の影響から出荷が再開できたのは発災後約１週間とのことであった。
以上のように、大規模災害時に、市場から燃料を確保することは非常に危ういと言わざるを得ません。
国は昨年３月、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中で、石油業界と、救助ヘリや救助部隊車両への継続供給に向けた体制を整備することとしています。地方公共団体に対しては、災害応急対策の実施のために不可欠と判断する重要施設については、自営的な備蓄と、枯渇する前に確保する手段を講じることとしています。
しかし、地方公共団体、関西広域連合の構成団体においては、各施設の自家発電機の燃料タンクを除き、特に備蓄等は実施していないのが現状です。全国においても、愛知県で少量、東京都においても今後対策を講じるとしているところです。
大阪府においては、南海トラフ巨大地震による人的被害・経済被害の大幅な軽減に向け、新・大阪府地震防災アクションプランが策定され、防波堤の液状化対策などハード対策や食料や燃料等の備蓄および集配体制の強化などが重点アクションとして位置づけられています。
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今回、食糧、飲料や毛布など生活必需品に関しては備蓄物資の予算案が提出されており、物資の備蓄については一定の目途がたったと思います。今後は燃料の備蓄についても検討を進めていくべきと考えますが、危機管理監に質問いたします。

〈 危機管理監 答弁 〉
南海トラフ巨大地震など大規模災害時には、人命救助や災害医療活動、被災者への支援物資の輸送などを行う上で、燃料備蓄を図っておくことは大変重要です。
このため、府では災害対策活動の拠点となる本庁舎や府民センタービルには、概ね、非常用発電機の 3 日間分の燃料を確保しています。医療活動の中心となる災害拠点病院についても、国の通知に基づき、同様の備蓄を行うこととしています。
また、国からも、発災時には石油精製業界と緊密に連携し、被災府県からの要請に基づき、必要な燃料確保に全力を尽くす旨の考え方を示して頂いていますが、遅くとも 4 日目以降には支援に入るとされている、被災地に対する、国のプッシュ型支援の計画には、現時点では、燃料は含まれていません。
こうした状況を踏まえつつ、燃料確保の確実性をより高めていくため、国への要望や府としての検討も進め、大規模災害が発生した場合にあっても、府民に対する災害応急対策活動に支障が出ることのないよう努めてまいります。

３．創業支援について（1）府内の開業の状況について〈 金城 議員 〉
梅田、本町、難波など大阪中心部において、オフィスの空き室率がここ５年で大幅に下がってきています。
民間調査では、ピークの 2010 年末の 12%から昨年 2015 年末には 7.5%まで下がっています。副首都大阪として再生するためには、新しいビジネスを生み出す力が重要な要素となります。
統計データの種類にもよると思いますが、府内における新規ビジネスの創出を表す数値として、最新の開業数の伸びはどうなっているのか？また、他都市と比較してどうなのか？商工労働部長にお伺いします。

〈 商工労働部長 答弁 〉
厚生労働省「雇用保険年報」による H27 年度の新規事業所数については、12 月末
時点で 7,393 事業者、対前年同期比では、全国平均の 6.9％増に対して、大阪府は15.0％増となっており、東京都の 11.0％増、愛知県の 6.3％増、福岡県の 4.7％増を5上回る伸びを示しています。

（2）アイデアをビジネスにつなげていくための府としてのサポート体制について〈 金城 議員 〉
国基準による雇用保険統計年報では、1 人でも雇用すれば雇用保険へ加入する。つ
まり、開業をしたという数字として捉えられるということです。順調に推移しているようです。府内の法人登記統計でも順調に推移しています。
「大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）」の中で、年間１万社開業の創出をめざすとあります。大阪が副首都として再生するには、企業の集積と雇用の拡大が必要なのは当然です。これまでも府の施策として本社機能の大阪への回帰、企業誘致、工場誘致などの大きな取組みがあり、一定程度成果も出ておりこれらを否定するもの
ではありません。
ただこの大阪は商いのまち、商売人のまちとして個々のレベルで斬新なアイデアを持った方々がたくさんいると思います。ビジネスとして新たに創業していくのには、資金面、販路開拓、経営面など様々な壁にぶち当たると思われます。たとえ、便利なキッチングッズを思いついた、発明したけれど、どういった素材で作ったらいいのか？
どこで作ってくれるのか？商売として始めるのにどんな形態で売ったらいいのか？そもそも資金的にどれくらいかかるもので、その資金をどこから融通すればいいのか？など、ビジネスとして成り立たせるためには様々な障壁があります。こういったアイデアを日の当たる場所へ誘導する、つなげていくためのサポート体制が求められます。
一義的には各市町村、商工会などで体制を敷いていると思いますが、大阪全体でのモデルづくり、府としての制度融資面での支援や金融機関との連携、マッチング機会の創出など教えていただきたいと思います。
〈 商工労働部長 答弁 〉
年間開業事業所数 10,000 か所の目標に向け、制度融資の開業サポート資金について、金利を 0.2％引き下げるとともに、多様な起業家を育成するため、特に女性・若者・シニアなどについて、さらに 0.2％引き下げる予定としている。大阪信用保証協会においては、統合を機に創業フェアの開催など創業支援の充実に取り組んでおり、これとも連携した資金供給を図っていきます。

6また、大阪府と連携協定を締結した大阪信用金庫や池田泉州銀行などの創業支援ファンド等との連携により、新しいビジネスモデルの創出に向けた資金支援を促進していきます。
さらに、33 市町に拡大した創業支援事業計画との連携や、府内創業支援機関ネットワーク会議を活用したノウハウ共有、創業支援機関のスキルアップ等により大阪全体の創業支援力の強化に努めていきます。

（3）府が主催しているビジネスプランコンテスト「大阪起業家アッパー」などで、これからの人口減少社会や少子高齢化などの社会的課題への対応に見合った新規ビジネスが生まれているのかどうか。
〈 金城 議員 〉
民間にあふれている様々なアイデアを、いかにしてビジネスとして市場へと導いていくかについて、ご答弁いただきました。金融機関などの連携事業である創業支援ファンドの取組みでも最近実際にビジネスプランコンテスト入賞者への投資が決まった例も出てきています。
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知事は「健康・いのち・長寿」をテーマにした「人類の未来に貢献する成長型」博覧会を目指すとして万博の誘致を掲げていますが、これからの人口減少社会や少子高齢化などの社会的課題への対応、これこそがこの大阪にあふれているアイデアだと思っています。
女性・若者・シニア層の方々の開業サポート資金を 0.2％引き下げるという答弁もありましたが、そういった層が持つ様々なアイデアを市場へとしっかり導いていただ
くよう要望します。そうした新しいビジネスがどんどん生まれてくることで、自ずとめざす万博のテーマへとつながってくるはずです。機運醸成にもなります。
府が主催しているビジネスプランコンテスト「大阪起業家スタートアッパー」などで、実際にこれからの社会的課題である人口減少社会や少子高齢化、そういったテーマに沿ったものがあれば例示をしていただきたいと思います。

〈 商工労働部長 答弁 〉
「大阪起業家スタートアッパー」の受賞者の中から、事例を紹介させていただきま8す。
一つ目は、1 日 1 時間から働ける仕組みを提案する「潜在看護師の活用促進のための業務支援サービス」です。
二つ目は、昨年 12 月に施行された労働安全衛生法の一部改正によりスタートしたストレスチェックの義務化や、メンタルヘルス対策にも適応する「企業の健康経営支援サービス」です。
少子高齢化などの社会課題は、ビジネスチャンスでもあります。「大阪起業家スタートアッパー」などを通じて、引き続き、有望なビジネスモデルを輩出していきたいと思います。

〈 金城 議員 〉
医療・介護・子育て・環境・新エネなど、まさに目指す万博のテーマに沿うような新規ビジネスがどんどん創出されています。
年間１万社の開業を実現するために、大阪府による支援だけでなく、公民連携によるオール大阪で取り組む体制が整備されてきています。また、大阪の社会課題をビジネス資源とする創業者が出てきているとのこと、それらのビジネスで様々な社会課題が解決されていく循環ができるよう、しっかり創業支援に取り組んでいただきたいと思います。
今回引用したオフィスビルの需給調査、空き室率の数字をみると、大阪中心部（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）平均値の数字が改善傾向にあるという調査結果です。
地区別に詳細を見てみると、梅田地区や淀屋橋・本町地区が改善状況がよく、残念ながら、心斎橋・難波地区においては悪い数値となっています。つまり、ミナミ地区はオフィスの空き室が増加傾向にあります。
最近メディアでもいくつか報道されていますが、需要の少ないオフィスビルを、躯体はそのままで、中の仕切り、内装を変えてホテルやカプセルホテルとしてリフォームして使い道を転換する。これをコンバージョンというらしいのですが、普通ホテルを新築するのと比べて費用や工期が大幅に削減・短縮できるということで、昨年イン
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バウンドの増加に伴ってホテル不足が問題となって久しい中、新しい受け皿として注目されていると聞いております。
現に、ミナミ地区でも数件の物件がホテルへと生まれ変わって稼働率 80％を超えるようなインバウンドの受け皿となっております。
同じオフィスビルでも立地条件、エリア環境など様々なものがあると思いますが、多様な需要を見極め、地域事情に合ったいろいろな誘導ができるよう、全庁横断的な取組みができるよう対応していただきたいと思います。

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