第２回 統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集
フォローアップ結果一覧

１．具体的な統計等データの提供要望①社会保障（医療、介護、生活保護）に関するもの②身体的性別、性的指向、性自認に関するもの③国民生活に関するもの④環境に関するもの⑤文化に関するもの⑥分野横断的なもの
２．地方公共団体が整備する統計への働きかけの要望
３．二次利用の手続等への要望
４．データ収集・処理に当たっての要望
５．調査対象者の負担軽減の要望

P１
P１
該当なし（対応済）P２
P２
該当なし（対応済）
該当なし（対応済）
P３,４
P５
P６

１．具体的な統計等データの提供要望※８件中４件対応済①社会保障（医療、介護、生活保護）に関するもの（１項目）
具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和２年11月公表済）

No

要望・提案名検討結果を受けた対応状況

1

現在都道府県単位で集計されている項目の二次医療圏での集計および一部レセプト○令和元年に公表した第４回ＮＤＢオープンデータから一部の医科診療行為について二次医療圏別の集
病名（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、骨粗鬆症、痴呆症）の公開。
計を開始し、令和３年に公表した第６回ＮＤＢオープンデータでは全ての医科診療行為・歯科診療行
せっかくオープン化されているにもかかわらず集計単位が大きいことと重要なレセプ
為・特定健診に拡大しました。今後も継続して二次医療圏別の集計を進めていく予定です。
ト病名が記されていないことで活用の用途が非常に限定的である。医薬品の処方実態・適正使用の把握に基づく情報提供活動の高質化や効率化を目的とした場合、医師○また、ＮＤＢのオープンデータについては、汎用性が高く様々なニーズに一定程度応えうる基礎的なによる治療は、医師会や近隣医師による影響等も大きく、同じ都道府県であっても、二次医療圏での集計の拡充については引
集計表を作成し、公表していくことが適当という考えの下、これまで一般から寄せられた要望に基づき、医療計画5疾病および骨粗鬆症、痴呆症においては治療法、薬剤投与順番などにエリア き続き「レセプト情報等の提供に関する有「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」及び「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」で個間差が出ることも多く、また各種検査値の管理状況なども治療環境により大きく異な 識者会議」にて検討してまいります。
別に検討の上、診療行為の算定回数や薬剤の調剤量など、いわゆる粗集計結果を公表してきました。
る。また、現在、レセプト病名については公表項目に含まれていないが、全てでなく また、レセプト病名の妥当性については
NDBオープンデータ とも重要5疾病および骨粗鬆症、痴呆症においては、レセプト記載によるミスリードは 「疑い」病名の取扱いなど相応の検証が必○このレセプト病名に関する要望は、糖尿病や認知症等の疾病を持つ患者に対して、どのような診療行の二次医療圏別集計 それほど大きいものではないと考える。
要と考えられることから、平成30年度厚生為や調剤行為が行われたかを地域別に公表するものです。レセプトにおける病名については、平成30年の範囲拡大とレセプ そこで上記要望を改善することで、製薬企業としての適切な情報提供における高質化、労働科学研究「ナショナルデータベース
から令和2年にかけて、厚生労働科学研究「ナショナルデータベース（ＮＤＢ）データ分析における病ト病名の公開地域へのバックアップ体制の展開などの検討につなげられると考えられる。きめ細や （NDB）データ分析における病名決定ロジッ
名決定ロジック作成のための研究」にて検証を行いましたが、例えば、高血圧の病名がついていても降かな医療サービスの創出や改善を行うためには、大きな単位での統計データではなく、ク作成のための研究」の検討結果を踏まえ圧薬が処方されていない場合、疑いなのか、経過観察中なのか、他院治療中なのかが不明であるなど、できるだけ詳細な単位でのデータを活用できる環境が必須である。各都道府県でも都 て、今後の対応を検討予定です。
いわゆる粗集計をオープンデータとして公表する方法では、医学的妥当性の評価が困難であると判断し市部、田舎部の違いはあるので、少なくとも二次医療圏レベルでの解析データの利用ました。レセプト病名に関する要望に対応するためには、患者単位での名寄せや病名定義が必要となり価値は高い。その結果として、医薬品の適正使用状況や診療上の課題が具体的に把握ます。このような名寄せや病名定義は、多数の研究者等が第三者提供によりＮＤＢデータの提供を受けでき、医療の質と効率性の向上、ひいては医療費の削減につながると考えられる。まてその開発に取り組んでいるものです。令和元年の法改正により、令和２年10月から民間事業者も含めた日本全体で疾患患者数を明確に示すデータはないため、それを補完する位置づけと幅広い主体がＮＤＢデータを利活用できることとされたことも踏まえると、本要望については、研究者、
して医療計画に記載されている5疾病および骨粗鬆症、痴呆症においては、レセプト病
民間事業者等の幅広い主体において、病名の妥当性等を評価・検討いただいた上で、その研究成果を広名は非常に利用価値が高い情報であり、医薬品の適正使用の推進につながると考えらく公開していただくべき性質のものと考えます。
れる。

②身体的性別、性的指向、性自認に関するもの（１項目）
No

1

要望・提案
名

具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和２年11月公表済）

検討結果を受けた対応状況

同性カップルの同居実態については、同性婚が法律上位置づけられておらず、その「平成32年国勢調査有識者会議」（第4回）において、同性カップルに関する集計に定義も明確でない中、国勢調査において正ついて検討されたことが公表されている。自治体レベルでは、2019年10月末現在、全確に捉えることは困難であることから、令国27の自治体が同性パートナーシップ制度を設けており、それらの総人口は1,800万人
和２年国勢調査では調査事項としていませを超える。また、司法分野では同性パートナーに法律婚の男女に準じた扱いをした判ん。集計に当たっては、調査事項の定義等
決が、近年に数件なされている。
に沿って、調査票の記入内容や項目間の矛
令和2年（2020年） (1)学術研究目的での集計利用についてこうした状況もあり、関連分野の研究者の関心盾について確認・修正を行い、調査票情報
国勢調査データにお も高まっている。(1a)同居の同性カップル（同一世帯のうち、続柄が本人と配偶者でを作成しています。統計法に基づく研究者
2020年前後の各国の人口センサス（我が国で言えば国勢調査）が終わったばかりであり、諸外国の状
ける同性カップル集 同性のケース）について、加工前のデータ（公式集計のために一方の続柄を配偶者か等の２次利用についてもこの調査票情報か 況等にも大きな変化はないところではありますが、引き続き注視してまいります。
計のための利用につ らその他に「修正」する前のデータ）をファイルとして総務省統計局が保存し、必要ら必要な事項を抽出し提供しているところいてとなった際には集計可能な状態とし、今後年次比較や国際比較も可能なようにしていですが、調査事項の定義等に基づかない
ただきたい。(1b)現行の学術研究目的での政府統計データ公開の枠組みに沿って、上
データを国勢調査のデータとして作成し、記の形のデータを活用可能としていただきたい。
提供することは困難です。
(2)自治体からの行政集計依頼について自治体から行政施策検討の基礎資料として総務
なお、同性カップルの同居実態の把握につ省統計局に対して要望があった場合には、国勢調査データに基づき、当該自治体に住いては、諸外国の状況や我が国の社会情勢
む同性カップル（定義は上と同様）に関する集計を回答するよう要望する。
なども注視しつつ引き続き検討してまいり
1ます。

１．具体的な統計等データの提供要望※８件中４件対応済④環境に関するもの（１項目）
具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和２年11月公表済）

No

要望・提案名1

SDGsの各目標は、169のターゲットと、244の指標が設けられております。2015年9月、第70回国連総会では、同SDGsの各目標とターゲットが提案されました。上記の指標に関しては、
国連統計委員会によりグローバル指標の枠組みが提案されました。その後、2017年3月、第48回国連統計委員会で、合意されました。各国の統計当局は、SDGsのみでなく、複数の条約等で適用されるグローバル指標に関して、報告の必要に迫られると思われます。これに対して、従来我が国をはじめ、主要国で整備されてきたSNAおよびサテライト勘定を活用することで様々な利点が得られることを国連も推奨しております。SDGsは、持続可能性に関する多様な領域間（例、生態系→社会→経済）の相互作用の質的・量的理解に基づく、政策策定を 内閣府経済社会総合研究所においては、研究の一環と必要とするものであります。これに対して、とくに環境サテライト勘定である環境経済勘定 してサテライト勘定を作成しています。平成27年度にはSDGsとグローバル指 （the System of Environmental-Economic Accounting:SEEA）は、国際統計基準に基づく統 水に関するサテライト勘定の研究を行い、基礎データの標イニシアティブへ 計の概念・定義・分類・会計規則等によりつつ、様々な経済と環境情報を国際的に比較可能 収集、サテライト勘定の試算、今後の課題等について取のSNA・サテライト な形式に揃えることを可能とし得るものといえます。実際には、各国の既存の環境・経済に りまとめました。
勘定の活用
関する統計データを基礎として、環境経済勘定・実験的生態系勘定（SEEA Experimental
御指摘の点も参考にしながら、「公的統計の整備に関す
Ecosystem Accounting）およびSEEAへの統合を経て、SDG指標に適用することが可能となっ る基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）に基づております。現状では、9の目標（2、6～9、11～12、14～15）のための40のグローバル指標 き、環境統計の充実に向けて取り組んでまいります。
を作成し得る状況にあります。さらに、全く同様の統計的な仕組みによって、各種のグロー
バル指標（Aichi,UNCCD,RAMSAR,BIP,IPBES,UNECE Core Climate Change）の作成に適用することが可能です。総じて、上記の仕組みを活用することで、複数の環境関連のグローバル指標に対する報告義務の際の省力化、基礎的な統計データからの各指標の計算の重複を避ける効果が見込まれます。また、あくまで既存の統計および指標を用いて、環境・生態系と経済との相互作用に関する統合的な分析が確立され、ひいては持続可能な発展に関するエビデン
スベースの改善につながることが期待されます。

検討結果を受けた対応状況「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和２年６月２日閣議決定)に基づき、ＳＤＧｓのグローバル指標の対応拡大に取り組むとともに、温室効果ガス排出・吸収量データの更なる充実を図るなど、引き続き環境統計の充実に向けて取り組んでおります。

⑤文化に関するもの（１項目）
No

1

要望・提案
名

具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和２年11月公表済）

検討結果を受けた対応状況

文化庁において、文化芸術の本来的価値に加え、社会的価値、経済的価値を育むため、文化行政の推進に当た
文化芸術基本法に基づき、2018年度より文化芸術推進基本計画がスタートし、文化庁はり、「国民の文化活動への寄付活動を行う割合」、「地2019年度から政策評価に取組んでいるところです。この政策評価をより充実したものにする
域の文化的な環境の満足度」、「博物館の入場者数・利ためには文化芸術分野の基礎データを整備することが必要であると考えます。しかしながら、用者数の増加」をはじめとする様々な具体的な指標やエ
文化芸術分野の実態を包括的に把握している基礎的な統計データが欠如しているために、文
前回「検討結果の内容」においても述べた通り、文化庁としては、文化行政の推ビデンスに基いた政策評価の実施をしているところであ化政策の効果や各種助成事業の成果が明確に導き出せない現状です。改正された基本法にお進に当たり、既に具体的な指標を設定し、エビデンスに基づいた政策立案・評価にり、政策評価の実施状況については、文部科学省HP
いては、文化芸術の範囲が拡大し、文化芸術の本来的価値に加え、社会的価値、経済的価値（https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/index.htm） 取り組んでいるところです。
文化芸術分野の統計 を育むことが期待されいます。文化財を観光振興に活用することや、認知症患者の認知症のまた、「文化芸術の経済的・社会的影響の数値評価に向けた調査研究」を継続的ににおいて公表しております。
データの把握・構築 促進を抑制する演劇情動療法など、個別の成果は発表されていますが、文化芸術分野の社会
また、文化芸術基本法（平成13年法律第148号）に基づく，実施し、文化の社会的・経済的価値の把握についても検討を進めてきています。
と分析及び新たなエ に対する波及効果や、国民に対して文化芸術分野に公的資金を活用する説明責任などが果た「文化芸術推進基本計画－文化芸術の「多様な価値」を 現在、令和５年度以降の５年間を対象とした「第２期文化芸術推進基本計画」の策
ビデンスの開発されていない状況です。現場推進者の努力不足もあるかとは思いますが、そもそも基礎とな活かして，未来をつくる－（第1期）」（平成30年3月6日 定に向けた検討も行っているところであり、るデータベースが各業界に分散しており、全国的包括的な統計がないため分析ができません。
閣議決定、政策評価の指標の設定の在り方等については、引き続きそうした検討の中で見直し
文化芸術が社会に対して、我が国の政策目標に対して貢献できる要素は多数ありますのに、
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin を図っていくこととしています。
それを立証、実証できるデータが決定的に欠如しております。以上の理由から、文化芸術の/pdf/r1389480_01.pdf）においても、現状のデータを進持つポテンシャルを今後高めていくことができるよう、統計データベースの構築と新たなエ捗状況を把握するための指標として記載しているところ
ビデンスの開発を提案いたします。加えて、既存の調査(社会教育調査等)も、文化政策の変です。
化や法改正により柔軟な見直しを考えて頂く必要があることを申し添えます。
加えて、政策評価の指標の設定等の在り方については、
２
引き続き検討してまいります。

３．二次利用の手続等への要望（４項目）
具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和２年11月公表済）

No

要望・提案名検討結果を受けた対応状況

1

統計調査の調査票情報の利用及び提供に当たっては、利用
統計データの二次利用・学術利用を担当する部署の設置を要望します。私は大学勤務の社会科学研究者で統計先進国であるデンマークの 者の利便性の確保とともに、秘密の保護に万全を期す必要が行政データを長年分析していますが、デンマーク統計局の中に、デー あること等を踏まえ、セキュリティレベルの高いオンサイト
タの提供・利用に特化した部署・窓口があり、幅広い行政データに関 利用について、利用拠点や利用可能なデータの段階的拡充にする照会に対応しています。またこれらの部署は、統計局内に各大学 取り組んでおります。
オンサイト施設について、以前回答したときは、群馬大学、一橋大学、多摩大学、新潟大学、滋賀大や非営利研究所が資金を出し「所有」するデータサーバーを置き、そ 統計調査の調査票情報の提供に係るオンサイト利用において学、京都大学、大阪大学、神戸大学、情報・システム研究機構、独立行政法人統計センター、統計デー
こに個票データを置いて外部からのリモートアクセスに対応すること は、事前審査を可能な限り効率化し、探索型の研究に対応す
タ利活用センターの計11箇所に設置済みでございました。
統計データの二次利 で、分析上のデータの価値を保ちつつ、データ漏洩の危険にも対応し るとともに、調査票情報を利用して作成した個別の統計等を
その後、令和３年１月に香川大学、同年８月に名古屋大学、同年９月に金沢大学に追加して設置してお用・学術利用を担当 ています。また利用可能な行政データの変数のデータベースの維持も 事後的にチェックする仕組みを導入しているところです。
り、引き続き拡充に取り組んでいます。
する部署の設置と実 行っています。このような部署の設置は相応の人員とリソースが必要 なお、統計法等の一部改正法（平成30年法律第34号。令和元
また、オンサイト利用が可能なデータについては、令和元年度末時点で７府省が所管する54調査が提供
費負担の導入となりますので、データ提供にはその内容に応じて、実費負担を求め 年５月１日施行）において、行政機関の長又は指定独立行政可能だったことに対し、令和３年12月時点では９府省が所管する84調査が提供可能となっており、引きることで対応するべきだと思います。研究費を獲得した研究者がその 法人等が行った統計調査に係る調査票情報に関して、調査票
続き提供可能なデータの拡充にも取り組んでいます。
研究費を利用してデータにアクセスすることは可能であるべきで、そ 情報の提供等に係る事務について、利用申請の受付から提供
なお、利用環境等のセキュリティレベルに応じた調査票情報等の提供の在り方について、引き続き、検に至るまでの事務の全部を委託する場合には、独立行政法人のプラットフォームを構築する役割は行政にあると考えます。デン
討を行っていきます。
マークでは様々な行政サービスは無料ですが、個票データの高度な利 統計センターに委託することとなりました。
用（多種の統計の接合など）にはかなりの金額がかかる、というのは 調査票情報の提供等を行う際には、提供に伴って発生する人
当然の認識です。行政がそれを可能にすることで、他の国では不可能 件費等の事務費、作成した統計等や匿名データを提供する際
なユニークで世界的にも大きな影響力のあるな研究が数多く行われて の媒体の経費等を実費として勘案して統計法施行令で定める額を徴収しております。
います。

2

統計法（平成19年法律第53号）に基づく統計調査の調査票
情報については、統計調査に対する国民の信頼確保等の観点から、同法第40条において、特別の定めがある場合を除き、目的外利用が禁止されています。一方、この特別の定めの内個票データの分析は多くの政策的インプリケーションを引き出すほ 容として、同法第33条から36条において、調査票情報等の利か、多くの研究者の目にさらされることによる統計の精度のチェック 活用について規定されております。例えば、匿名データの提にもつながる。多くの有識者から毎月勤労統計のミスが長年放置され 供については、学術研究の発展に資する統計の作成等その他ていた理由としてマイクロデータの提供が行われていなかったことが の匿名データの提供を受けて行うことについて相当の公益性あげられている。個票データの提供は、煩雑な手続きを経る必要があ を有する統計の作成等を行う場合に提供できるとしており、 オンサイト施設について、以前回答したときは、群馬大学、一橋大学、多摩大学、新潟大学、滋賀大
るが、一般的に研究機関のデータ提供に関して窓口への出頭や郵送に 提供対象に合致すれば、一定の手続を経た上で匿名データを 学、京都大学、大阪大学、神戸大学、情報・システム研究機構、独立行政法人統計センター、統計デー
タ利活用センターの計11箇所に設置済みでございました。
よる手続きが必要となることはない。例えば、慶応義塾大学のパネル 利用することが可能となっています。
個票データの外部提 データや東京大学社会科学研究所SSJDAではメールのみの連絡でデー また、「公的統計の総合的品質管理を目指して（建議）」 その後、令和３年１月に香川大学、同年８月に名古屋大学、同年９月に金沢大学に追加して設置してお供の早期化柔軟化 タの利用が可能である。この結果、国の個票データの利用頻度はこれ （令和元年６月27日統計委員会決定）において、統計の利活 り、引き続き拡充に取り組んでいます。
ら研究機関のデータに比べて相当低いものとなっている。また、利用 用の拡大は、統計の改善を促すとともに結果数値等の誤り発 また、オンサイト利用が可能なデータについては、令和元年度末時点で７府省が所管する54調査が提供可能な個票データは国勢調査であれば2005年以前、社会生活基本調査 見の観点からも有効であることから、外部ニーズの把握等を 可能だったことに対し、令和３年12月時点では９府省が所管する84調査が提供可能となっており、引きでは2006年以前と10年以上前のものとなっており適時適切な研究を拒 進め、適切な利活用を促進することとしており、統計法等の 続き提供可能なデータの拡充にも取り組んでいます。
否するようなものとなっている。政策的インプリケーションを得たい 一部改正法（平成30年法律第34号。令和元年5月1日施行）にのであれば最新の調査結果を利用可能等することが不可欠であり、逆 より、調査票情報の２次利用の範囲が拡大されたことを踏まにそうしないのであれば一体どういう目的で匿名データを提供してい え、調査票情報の利用を一層促進することとしております。
このため、大学や行政機関等にセキュリティーを確保したオ
るのか説明が必要であろう。
ンサイト施設の設置を促進するとともに、３年以内に、原則として、全ての基幹統計及びニーズの高い一般統計の調査票
情報をオンサイト施設で提供できるよう整備を進めていると
ころです。

３

３．二次利用の手続等への要望（４項目）
具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和２年11月公表済）

No

要望・提案名検討結果を受けた対応状況

3

調査対象の範囲や調査対象数、実施方法や実施時期、集計方法など、統計を作成するに当たっての基本的な情報の透明化については、公的統計の有用性の確保・向上を目指す上で重要であると認識しています。
統計等データに関しまして、出典・年月を公表することと、資料収そのため、政府では「公的統計の品質保証に関するガイドラ
集時の担当者を省内で明らかにすることで、責任の所在が明確になり
統計等データに関すイン」を定め、各府省において同ガイドラインに基づき、所齟齬や解釈の誤り、単純ミスを防ぐことができます。気象データ等のる品質向上の施策の管統計に関する基礎情報について、ホームページ等での表示
時間経過を重要視する場合は年月時間まで明示されることで、信頼で提案の充実を求めるとともに、自己評価等を活用した改善の取組
きるデータであると判断できると思料致します。読み解き、分析するを進めています。
側の立場に立つことで、わかりやすく広く受け入れられる統計等デー
なお、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年
タになるものと提案させていただきます。
６月２日閣議決定）においても、各府省は「公的統計への理解と活用を一層促進するため、作成過程の更なる透明化に努める」こととしており、作成過程の透明化を引き続き推進してまいります。

4

総務省では、ミクロデータの提供及び活用の推進を目指して、その利用に関する制度の概要や具体的な利用手続のほか、各府省の利用可能なデータ一覧、ミクロデータの利用実績等
データの申請の段階で、利用する項目を説明するのに担当者と申請を一元的に集約した「ミクロデータ利用ポータルサイト」
者の間で修正を繰り返すことがあります。私は初めての申請では、ど（https://www.e-stat.go.jp/microdata/）を令和元年５月１のレベルでの修正を求められているかを理解するのが難しかったです。
日に開設し、ミクロデータの提供等に関する情報提供を行っ
1回目の修正に対応しても、2回目の修正では最初の修正では指摘され
統計法33条による調ております。
検討結果に記載しているミクロデータの利用に関する制度の概要や具体的な利用手続、申出書の記ていなかった点の修正を指摘されているような印象を受けました。お査票情報申請・利用調査票情報の提供に係る申請手続き及び審査事務の内容につ
入例等について、ミクロデータ利用ポータルサイトで引き続き情報提供を行っております。
そらく、1回目の修正の時点では問題が多すぎたために、2回目の修正の円滑化に向けた提いては、調査票情報の秘密の保護及び国民の統計調査に対す事項の指摘をするのが難しかったと思います。このプロセスは非常に案る信頼を確保しつつ、データの性質など各統計調査固有の事
負担も大きく、また利用申請が許可されるまでの時間が長くなってし情を考慮し、調査実施府省において、個別に対応するものでまいます。どのようなレベルの申請書が必要か、見本となるもの（たあり、一律に判断できるものではないと考えているところでとえば、許可される申請書の見本）をご提示いただければ役に立つのす。申請に当たっては、各調査実施府省において個別に作成ではないかと思いました。
している申請書の記入例やミクロデータ利用ポータルサイトに掲載している記入例などを参考にしていただき、御対応いただきますようお願いいたします。

「公的統計の品質保証に関するガイドライン」を踏まえ、毎年度、関係府省における統計の品質保証活動に関する取組状況等について情報共有を行っています。
なお、作成過程の透明化の一環として、統計委員会からの建議等を踏まえ、統計調査の調査計画及び「PDCAサイクル確立に向けた点検・評価ガイドライン」（令和２年７月30日統計行政推進会議申合せ）に基づき各府省が実施した点検・評価結果を、e-Statにおいて一元的に閲覧できるよう整備を行い、順次掲載作業を実施しています。

４４．データ収集・処理に当たっての要望（３項目）※３件中１件対応済
No

1

2

要望・提案名具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和２年11月公表済）

大学勤務の社会科学研究者です。これまで多くの国の統計デー
タ・行政データを使用してきましたが、中でも統計先進国である
デンマークの行政データを長年分析しています。研究面でこれらの統計先進国のデータが抜群に優れている点の１つが、異なるデータを接合可能という点です。自分の扱っているデンマークの個人情報保護の意識の高まりもあり、マイナンバーの利用については、法令により、年金や労働・福祉など
行政データですが、税務情報、出生死亡、婚姻、居住地、医療、 国民の理解が得られると考えられる範囲に限定されており、統計における利用については、認められていませ
教育、犯罪、といったすべての情報が全国民レベルで接合可能で ん。一方、事業所・企業に関する情報については、事業所母集団データベースが、主要統計調査の結果や各種す。企業の情報も同様です。また、行政データのみならず、サー 行政情報などを格納することで、充実に努められているところです。同データベースについては、現状におい統計データの接合に ベイの場合にも、国民IDを元に標本抽出が行われるので上記の各 ては、一般の利用は認められていませんが、他方で、データベースに格納された情報を元に統計（レジスター
ついて
種行政データとの接合ができます。国民IDはすべて秘匿化されて 統計）を作成することも検討が進められているところです。御指摘のとおり、政策決定のベースとなるエビデいるので、そこから個人を特定することはできません。一足飛び ンスの質は重要であり、政府としても行政のデジタル化を推進するに当たり、信頼性の高いデータを整備し、にここまでのデータの整備が日本で可能と思っていませんが、長 それらを連携・活用することが必要と考えております。具体的には、台帳等のマスターデータの整備や、デー期的にその方向へ向けて進めていくことを強く希望します。多様 タの記述形式、共通に解釈できる語彙、使用する文字等の標準化に取り組んでいます。
な分野の変数を接合して個人レベルで分析できることは研究の質、ひいては政策決定のベースになるエビデンスの質で雲泥の差をもたらします。犯罪や学校の成績などの行政データについても整備していって頂きたいです。

検討結果を受けた対応状況
個人情報の取扱については変更ありませんが、一方、事業所・企業に関する情報に関連して、事業所母集団
データベースにつきましては、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）において、「事業所・企業や各種法人等に係る統計調査を実施するに当たり、引き続き法人番号の把握に努め、これを事業所母集団データベースに登録するとともに、法人番号を活用した欠測値の補完や集計の充実等を検討する」、「事業所母集団データベースに格納する統計調査の範囲
拡充、法人番号公表サイトの変更情報や決算等に関する企業の公表情報等の活用、行政記録情報や民間データの活用及びレジスター統計の作成内容について検討を行い、結論が得られた取組から順次実施する」とされており、
現在、これに基づき、各府省において、事業所母集団
データベースに格納する統計調査の拡充や統計調査における法人番号の把握等、順次取組を実施しているところです。また、令和３年９月１日に発足しましたデジタル
庁では、有識者で構成するデジタル社会構想会議を設置
し、デジタル社会の形成のための施策の実施の推進等の検討を行っており、さらに個別のテーマを検討する場としてデータ戦略推進ワーキンググループを設け、台帳等のマスターデータの整備やデータの記述形式の標準化等を含めて官民データの利活用などについても検討を行っているところです。

「不正統計問題」の国会審議を聞いていて、問題は日本の統計法や指定（１）税務データの統計への利活用について、国税庁の考えとしては、平成23年度統計法施行状況審議において整理されてお統計などの収集処理方法が時代に合わなくなっている点にあると感じまし り、ⅰ）必要とされるデータを国税庁が有していること、ⅱ）当該データの定義概念の相違を踏まえても活用可能なこと、ⅲ）
た。具体的には（１）統計データを発生時点でデータ化し自動収集・集計 当該データが電子化されていること、ⅳ）所用のコストを活用側が負担できることの４条件を満たせば活用が可能との意向が示する可能性基本的にデータとしては賃金の支払い＝源泉徴収＝税務署と繋 されております。一方、毎月勤労統計調査は、給与等の変動を毎月明らかにすることを目的に行っており、事業所の労働者の賃がっているので、改めて厚労省が調査しデータを起こす意味はないのでは 金総額等を調査しております。しかし、御指摘の情報を用いても、毎月の賃金を把握できないことや事業所の労働者の賃金総額ないか。人口動態統計も同様だが、医師等による出生・死亡証明や出生等を把握できないこと等から、この情報を活用することは困難だと考えております。また、賃金構造基本統計調査は、労働者の届・死亡届などの大部分は、すでにポスシステム（販売時点情報）のよう 属性別にみた我が国の賃金の実態を把握することを目的に行っており、主要産業に雇用される労働者ごとの属性や毎年６月の賃に事が起きた時点で自動的にデータ化（できる）すべき時代に入っている。金額等を調査しております。しかし、御指摘の税務データを用いても、上記と同様の理由に加え、この調査の目的である労働者（２）データベースからサンプル抽出と実査による確認としての標本調査 の属性について職種、学歴等は把握できないこと等から、この情報を活用することは困難だと考えております。最後に、（１）（１）のうち、人口動態統計は、医師等による出生証
基本的に母数を推計するためのサンプル調査は必要なく、大部分の統計のうち、人口動態統計については、市区町村に届出された出生届出等各種届出は、戸籍情報システムに入力されます。人口動態
データは全数・リアルタム処理できるはずであり、国勢調査も含め、サン 調査では、改めて厚生労働省が調査してデータを起こしているわけではなく、人口動態調査に必要な情報は戸籍情報システムに 明書・死亡診断書等の情報を入力することによりデータプル抽出による実査を行うとすれば、実査とデータのズレを確認するため より引き渡され、併せて届出の添付書類の出生証明書や死亡診断書等の情報を入力することによりデータを作成しています。医 を作成しています。医師等による出生証明書・死亡診断
指定統計の収集・処 のものになる。（３）統計法・情報保護法の改定また統計法はその仕組み 師等による出生証明書・死亡診断書等を自動的にデータ化することについては、システム構築や様式の電子化など直ちに対応す 書等を自動的にデータ化する仕組みを構築するに当たり、理方法の改革と統計 を保障するものに変わるべきである。統計データの捏造、修正、遺棄など ることは困難ですが、今後も御要望を参考にしつつ、実現可能性を含めて検討してまいります。（２）母集団情報が存在しない 十分なセキュリティを確保したシステム構築や、様式の法等改正の必要性 は社会システムの根幹を揺るがす点から重罪にすべきであり、他方、（個 場合もあり、どのようなデータ収集方法が適切かについては、調査で把握しようとする内容などを勘案して判断されるものと認 電子化などの課題があり、現在、課題の整理を行ってい人）情報は原則オープンにして、（個人）情報データの悪用は一般の法律 識しています。また、全数調査は、統計作成者及び報告者の双方への負担が大きいため、合理的な手法としてサンプル調査が採 るところです。今後も御要望を参考にしつつ、実現可能に従い罰することにすれば、データ漏洩や不正利用など（電子データであ 用される場合もあると思われます。なお、総務省では、事前の承認審査等を行い、サンプル調査の必要性等を含めて、統計作成
性を含めて検討してまいります。
る限り完全に防ぐことは原理的に不可能）の問題もカバーされる。むしろ の効率化や報告者負担の軽減に努めています。（３）統計法において、調査票情報等の取扱いに従事する職員等や当該事務の受情報の経済的価値（特許、著作権などにともなう）をどう保護するかが問 託者等には、その情報に関する適正管理義務や業務に関して知り得た被調査者の秘密を漏らしてはならないという守秘義務があ題となるが、この問題への対応は、情報の独占による経済利益取得を排除 り（第39条、第41条～第43条）、これに違反した者に対して、罰則が定められています（第57条、第59条、第61条）。その他、する方向で、経済システムの方を変えてゆくしかない（EUなどはこの方向 公的統計の中核となる基幹統計を作成するための特に重要な統計調査である基幹統計調査に関して、報告義務者による報告行為に進んでいる）。（４）このような統計システムの最大の問題は、国家が を妨害する行為を行った者を処罰する規定（法第60条第１号）や基幹統計の作成に従事する者が、故意に基幹統計の内容を歪めすべての情報を把握する点にあり、その点をカバーする仕組み、政府から る行為を行った場合に、これを処罰する規定（法第60条第２号）を設けています。（４）我が国の統計制度では、統計委員会が独立した国際・国内的監査機関の設置が必要となると思われる。（５）こ 各府省から独立した第三者機関として設置され、統計整備の「司令塔」として、中立・公正、かつ専門的な見地から、各府省がのような統計情報システムができれば、専門研究者はもとより、広く多く 行う統計調査について、チェック機能を果たしています。 平成30年に成立した改正統計法では、このような 統計委員会の機の人々に役立つものとなり、統計情報の公益性や利便性が飛躍的に高まる 能を強化するため、総務大臣の 諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べること（＝建議）ができるようにするなど所と考える。
要の規定が整備されました。

５５．調査対象者の負担軽減の要望（１項目）
具体的な要望・提案の内容とその理由

検討結果の内容（令和２年11月公表済）

No

要望・提案名検討結果を受けた対応状況

1

総務省では、統計法に基づき、各府省が実施する統計調査の承認審査の過程において、調査結果の利活用や報告者負担等の観点から、各統計調査の実施や調査事項の把握の必要性等について確認し、適宜、必要な見直し・改善が図られるよ
ポイントは３点です。１.統計及び調査項目を増やす時は、それとう調整を行っているところです。
同程度の統計及び調査項目を減らして欲しい２.政策立案者は現場のまた、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年
負担に対する想像力を持って欲しい３.回答を改めて作る必要が無い
６月２日閣議決定）において、各府省は「統計調査の企画に調査をしてもらいたい１.統計及び調査項目が増加すると現場の負担当たって、行政記録情報等の活用可能性を事前に精査・検討
総務省では、各府省の行政記録情報等の利活用状況を把握するため、毎年度、「行政記録情報等の統は増えます。統計調査にはコストがかかることを国は意識してもらいし、調査事項の縮減や代替を図る」ことを原則とするとして計作成への活用に係る実態調査」を実施しており、調査結果は、統計調査の企画の際に行政記録情報等
たいところです。時々、現場に聞けばすぐに意図する数字がすぐに上おり、この方針に沿って行政機関自体が保有する行政記録情の活用可能性を精査するための基礎資料として活用していただくため、各府省と共有しております。
統計はコストがかか がってくると上の方の人や政治家が考えているんじゃないか、という報等を活用するなど不要な調査の削減や調査項目を減らすこ
また、統計に関する官民コストについては、昨年度で取組の対象としていた3年間が経過したことを受ることを意識して欲 調査物が降ってきて、現場の通常業務が滞り、本業に悪影響を与えてととしているとともに、統計に関する官民のコストの削減計
け、各府省における取組状況の最終フォローアップを実施し、コスト２割削減の目標達成を統計委員会
しいいます。２.は１.と接続しますが、現場の負担に対する想像力を政治
画を策定することにより、統計に関する官民コストを、３年に報告しました。
家や官僚の方々は持って欲しいところです。時々、何も考えていない
間で２割削減し、総務省は、その取組状況をフォローアップ
統計調査のコストについては、現場での意見も踏まえ、引き続き削減に努めてまいります。
ような、ボタンを押せばすぐに回答が出てくるかのような調査物があすることとしています。
ります。３.も１.及び２.と接続するのですが、統計調査は改めて現
また、令和元年12月に取りまとめた総合的対策の報告書（統場が１から数値を作る必要が無いものに限定してもらいたいところで計行政の新生に向けて）において、統計幹事や管理職は、Ｐす。あるいは、回答できません、という選択肢を明確に認めて欲しい
ＤＣＡサイクルによる調査実施後の検証作業や都道府県等のところです。
統計主管課長会議等の機会を通じた、日常的な現場の声の把握を徹底することとしており、これらの声や意見のストック
を業務の見直し等で活用していきます。
統計調査のコストについては、上記取組等により引き続き削減に努めてまいります。

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