事務連絡
令和４年７月 21 日
一般社団法人 特定ラジオマイク運用調整機構

殿

総務省総合通信基盤局移動通信課「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づく
イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

平素は、情報通信行政に格別の御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
令和４年７月15日、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針」が一部変更されました。これを踏まえ、内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策推進室（以下「コロナ室」という。）から、都道府県対策本部において法に基づく適正な運用がなされるよう、別添のとおり、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等が示されております。
これについて、コロナ室から総務省に対して、所管団体への周知に係る協力依頼があったところです。
貴団体におかれましては、本件の趣旨・内容につきご理解いただくとともに、加盟事業者に対して周知いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（添付資料）○別添 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について以上＜本件お問い合わせ先＞
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第１担当 簑原・上谷・川崎・中江・奥村・塩田・立原・本田・黒田
TEL：03-6257-3085

別紙１

感染状況に応じたイベント開催制限等について安全計画策定（注１）

下記以外の区域

重点措置区域

緊急事態措置区域

その他（安全計画を策定しないイベント）

人数上限(注２)

収容定員まで（注３）5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方

収容率上限
(注２)

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり：50％

人数上限(注２)

収容定員まで（注３）5,000人収容率上限(注２)

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり：50％

時短

原則要請なし（注５）

原則要請なし（注５）

人数上限(注２)

10,000人（対象者全員検査により、収容定員まで追加可）（注６）（注７）

5,000人収容率上限(注２)

100％（注４）

大声なし：100％
大声あり：50％※遊園地やテーマパーク等については、都道府県知事の判断により、上記の緊急事態措置区域、重点措置区域と同様の制限を適用することも可能（注１）参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置区域においては、5,000人超）（注２）収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注３）地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、人数上限の制限を行うことも可能とする（注４）安全計画策定イベントでは、「大声なし」の担保が前提（注５）都道府県知事の判断により要請を行うことも可能（注６）対象者全員検査における検査結果の陰性を確認する対象者は、定められた人数上限を超える範囲の入場者とする（注７）都道府県の判断により、対象者全員検査の活用を行わないことも可能

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２

基本的な感染対策□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、大声を出さないこと（「大声あり」のイベントの場合は除く。）や適切なマスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。）の正しい着用を周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底②手洗、手指・施設消毒の徹底＊大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。
＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合でも、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましいものではないため、対策を徹底すること。
＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む。
＊マスクの着用については、厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」を参照。なお、屋外において、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないことに留意すること。

□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施□機械換気による常時換気又は窓開け換気③換気の徹底* 必要な換気量（一人当たり換気量30m3/時を目安）を確保するため、二酸化炭素濃度を概ね1,000ppm以下を目安（二酸化炭素濃度測定器の活用が効果的）* 機械換気が設置されていない場合の窓開け換気は、可能な範囲で２方向の窓開け* 機械換気、窓開け換気ともに相対湿度の目安は40-70%* 屋外開催は除く

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人員配置や動線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベ
ントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること。

⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保や、マスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。

□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

イベント開催等における必要な感染防止策
項

目

別紙２

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者（演者・選手等）の健康管理を徹底する＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談。

⑥出演者等の感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。

＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検 査等の対策が必要。

□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握⑦参加者の把握・管理等＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用。
＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、氏名・連絡先等の把握を徹底。

□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること。

□時差入退場の実施等イベント前後の感染防止の注意喚起※上記に加え、自治体からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること。

別紙３

感染防止安全計画策定等に係る事務手続きフロー
イベント主催者等都道府県

イベント開催前①感染防止安全計画の作成（5,000人超かつ50%超のイベント）
（※）

関係府省庁

・内容確認・必要に応じて助言・必要に応じて問題が確認された
イベント主催者等に個別要請

提出②チェックリストの作成（上記以外のイベント）

データベース※の作成※都道府県から共有された、問題が確認されたイベント主催者等の情報提供を集約

関係府省庁は定期的に情報共有し、都道府県は安全計画の確認時に参照

公表①②イベント開催・対策の実施

イベント開催後①②結果報告資料の作成（報告内容）• 感染対策の実施状況• 感染発生が見られた場合の対応• 感染防止等の実施実績

確認提出問題が発生した場合、関係府省庁に共有※①計画策定時は必須②未作成時は問題が発生した場合のみ

結果報告資料の保管（※）緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域おいては5,000人超のイベント

確認
適切なフォローアップの実施

・イベント開催時に必要な感染防止策の見直し
・業種別ガイドラインの改訂

等

別紙４

オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について（抄）第12回新型コロナウイルス感染症対策分科会提言

Ⅲ．オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について【事業所】〇事業所については、その形態は様々であるが、社会機能の維持の観点から感染を防ぐためにも、オミクロン株の特徴として感染・伝播性が高いことを踏まえ、三密を避ける行動を徹底すべきである。また、緊急事態宣言や都道府県による“レベル３”への引き上げを待つことなく、以下の感染防止策を前倒しで実施していくべきである。その際、対面を必要とする業務なのか等業務内容に合わせて対策を講じるべきである。
・緊急事態宣言の発出を待つことなく、職場への出勤に関して、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減の目標を前倒して設定すること。
・感染が拡大している地域への出張は、マスクの着用等基本的な感染対策を徹底し、感染リスクの高い行動は避けること。
・職場や現場における基本的な感染防止策を徹底すること。特に飛沫のかかる物品・設備の共用や使いまわしの回避、使用前後の消毒は徹底すること。
・休憩室、更衣室、喫煙室等における飲食や会話の自粛、適切な（使用人数に応じた定期的な）換気、三密回避を徹底すること。
・食堂や寮など職員の交わりが想定される場面での対人距離の確保、適切な換気、共用部分の消毒を徹底すること。
・従業員の体調管理（日々の検温、必要に応じた検査等）を徹底すること。
・大人数・大声の場面が想定される懇親会等は自粛・延期すること。
〇事業継続が求められる業種に係る業務継続計画（BCP）の確認、重要業務の特定、体制の整備、必要物資の備蓄等を進めるべきである。

効果的な換気のポイント

第17回新型コロナウイルス
感染症対策分科会提言

別紙５

１．効果的な換気（必要な換気量の確保と空気の流れの配慮）
1－1 必要な換気量の確保は感染対策の基本（必要な換気量の確保）〇機械換気による常時換気を。定期的な機械換気装置の確認やフィルタ清掃等も重要。
機械換気は強制的に換気を行うもので、2003年7月以降は住宅にも設置。通常のエアコンには換気機能がないことに留意。
〇機械換気が設置されていない場合、窓開け換気を行う。
２方向を窓開けると換気効果が大きい。外気条件を考慮し室内環境に配慮して換気方法を選択。室内環境の目安は、温度18℃～28℃、相対湿度40％～70％が望ましい。
〇必要な換気量（一人当たり換気量30m3/時を目安）を確保するため、二酸化炭素濃度を概ね1,000ppm以下に維持（※１）。
必要換気量を満たしているかを確認する方法として、二酸化炭素濃度測定器（CO2センサー）の活用が効果的。
（※１）二酸化炭素濃度1,000ppm以下については目安であり、適切な換気や気流となっていることが重要。
〇必要な換気量を確保できない場合、換気扇、扇風機、サーキュレータのほか、HEPAフィルタ付きの空気清浄機（※２）の使用も考えられる。
（※２）高性能微粒子（HEPA）フィルタ付空気清浄機：空気中に浮遊する0.3㎛の微粒子の99.97％以上を除去することが可能。空気清浄機は二酸化炭素濃度を下げることはできないことに留意。
１－２ 感染を防ぐための空気の流れの作り方（空気の流れの配慮）〇十分な外気の取り入れ・排気とあわせ、空気の流れにより局所的に生じる空気のよどみを解消。
エアロゾルの発生が多いエリアから排気して、反対側から外気を取り入れると、浮遊するエアロゾルを効果的に削減することが出来る。
〇空気の流れを阻害しないパーティションの設置
空気の流れを阻害する高いパーティションや天井からのカーテンなどは空気の流れに対して平行に配置し、空気の通り道を設ける。
目を覆う程度の高さのパーティションは、横の人との距離を１m程度以上確保できる場合は、3方向を塞がないようにする。
（※）ビル管理法の特定建築物に該当する事業所等については、同法に基づく対応を行う。