ICT 活用に係る支援業務（ミニ DX 化支援） 実施要綱
２０２３年５月１７日
会津大学復興支援センター
１ 目的
本要綱は、ICT 活用に係る支援業務（ミニ DX 化支援）を円滑に実施するための手順等を定めるものである。
２ ミニ DX 化支援事業について（１） 事業の目的
本事業は、本学学生が有する IT スキルを活用して、県内中小企業等の業務やサービスのDX 化及び ICT 化を支援することを目的とする。
（２） 事業の概要
復興支援センターが委嘱する本学学生が予め復興支援センターが選定した県内の中小企業等を訪問し、当該企業等の DX 化及び ICT 化の状況や当該企業が抱える業務上の課題等を調査・分析し、それぞれに適した ICT 導入による課題解決策の提案を行うものとする。
なお本事業の実施にあたっては、産学連携事業を担当する本学教員の指導・助言のもとに実施されるものとする。
（３） 事業の特徴
ア 学生のスキル活用と自主性の尊重
本事業は、本学学生が有する高く広範な IT スキルを活用する点を特徴とする。併せて、学生目線での考察及び意思決定を尊重して行うものとする。
イ 産学連携活動との連携
本事業の実施にあたっては、産学連携事業を担当する産学イノベーションセンター（UBIC）とも連携を図りながら進めるものとする。
（４） 事業実施期間
本事業は、2023 年度から実施する。なお、当面はパイロット実施とし支援先企業数を限定して実施する。

３ 実施手順（１） 実施体制及び分担
ア 体制図
本事業は、会津大学復興支援センターが実施する。実施体制図を以下に示す。

2023

図 実施体制図
イ 分担
下表に分担を示す。
構成員

担務

復興支援センター長

ミニ DX 化支援事業の総括責任者

復興支援センター事務長

ミニ DX 化支援事業の実施に係る事務業務の管理責任者

復興支援センター事務員

ミニ DX 化支援事業の事務実施担当者

産学イノベーションセンター（産学連携支援担当教員）

ミニ DX 化支援事業に関し、復興支援センターと連携

会津大学 学生（募集等により当該事業に参加した学生）

ミニ DX 化支援事業における支援先企業に対する支援

し事業の実施に協力する作業の実施者

（２） 実施の流れ
本事業全体の実施フロー図を以下に示す。

（３） 実施時期
各実施項目のおおよその実施時期については下表を参考に実施する。
表 事業実施概略スケジュール
実施項目時期ア 企業選定６月上旬 ～ ６月下旬

イ 学生募集６月下旬 ～ ７月下旬

ウ 支援開始７月下旬 ～ ８月上旬

エ 支援終了9 月上旬 ～ ２月中旬

（４） 財源等
本事業は、202３年度については「先端 ICT 関連産業集積推進事業」の事業費により実施する。

４ 支援を行う学生について（１） 支援を行う学生の条件
本事業に参加する学生については、復興支援センターが行う募集や教員による推薦等により選定する。募集による場合、本学の学部３、４年生及び修士課程前期（修士 1 年または修士 2年）の学生を対象とする。教員による推薦の場合は、学部 1、2 年生を含めた全ての本学の学生を対象とする。
（２） 支援を行う学生の役務等
学生は、学生の知見に基づき以下の作業を行う。なお、各作業に対しては、定期的に本学教員が指導・助言を行うものとする。
ア 事前調査事前に収集した情報に基づき実施する調査検討
イ 現地調査企業に赴き、現状把握と課題点や要望事項の明確化を図る調査検討
ウ ソリューション検討
事前調査及び現地調査から得られた情報等を基に課題・要望事項に対する解決策の検討
エ 報告
調査結果及び検討結果等ついての支援先企業への報告（３） 学生への報酬の支払い
本事業に参加し、上記（２）に掲げる役務を実施した学生に対しては、その対価として作業時間数に応じた委嘱料を、第３（４）節に定める財源から支払うものとする。単金額（時給額）については、別途定める。
（４） 学生への交通費等の雑費の支払い
本事業の実施に関して、学生が行う支援対象企業（対象企業の業務に関連する施設等を含む）への訪問等に係る宿泊・交通費については、本学教職員に対する宿泊・交通費に係る規定に準じる額を第３（４）節に定める財源から支払うものとする。
（５） 学生受け入れに関する配慮
復興支援センターは、支援を行う学生が本支援業務を円滑遂行できるよう配慮しなければならない。支援先企業への学生訪問に係る取り計らいの依頼や、支援期間中の学生へ状況確認等を適宜行うものとする。

５ 機密保持（１） 本学及び支援を行う学生の機密保持について
本事業の実施に関して、第３（１）の実施体制に属する本学の教職員及び学生は、支援先企業の事業に係る機密情報（個人情報等の機微情報を含む）の取扱いについて、以下を遵守しなければならない。
ア 機密情報の本事業以外の目的での利用の禁止
イ 機密情報の第三者への提供及び公開の禁止
ウ 機密情報の棄損の禁止（２） 機密保持契約について
復興支援センターは、支援先企業が求める場合等、必要に応じて支援先企業との間で機密保持契約（NDA）を締結する。なお、企業を支援する学生の守秘義務については、復興支援センターが学生との間で締結する委嘱に係る契約条項とすることで、当該機密保持契約に包含させるものとする。
（３） 本事業での機密情報の取扱い範囲について
本事業の遂行のため、支援先企業の機密情報を含む各種情報については以下の範囲で取扱われるものとする。
ア 支援先企業及び本学内での学生及び指導教官によるデータ分析作業、システム設計・プログラム作成、検証作業（システム・プログラムのデバッグを含む）
イ 支援先企業及び本学へ提出する報告書類の作成（４） 機密情報の保存及び廃棄本学が支援先企業から入手した機密情報については、後述する報告書類を除き、本事業の各案件が終了次第（最終報告書の提出から概ね 1 か月以内を目安に）、適宜廃棄する。その他、支援先企業の求めがある場合は、本学と適宜協議の上、遅滞なく廃棄する。
報告書類については、本学での事業実施の証跡として概ね 5 年間、施錠管理の上、安全に保管する。

６ 著作物等の成果の扱い（１） 本学が権利を有する著作物
本事業の実施に伴い、支援を行う学生が作成した報告書類、プログラム・データ等のソフトウェア類、及び設計書類等の著作物については、本学が著作権を有するものとする。
なお、上記の著作物の作成に関して、プログラムの流用等、支援先企業の著作物が含まれる場合は、共同著作物とするなど双方協議の上その扱いを定めるものとする。
（２） 知的財産権の帰属について支援を行う学生及びその指導にあたる教員等が創出した方式、ビジネスモデル及びそれらの実施方法については、本学が知的財産権（特許権）を有するものとする。なお、支援先企業と共同で創出した方式、ビジネスモデル及びそれらの実施方法について特許等の出願を行う場合は、当該知的財産権に係る契約当事者の持分比率等を定めた共同出願等に関する契約を別途締結の上、共同して出願を行うものとする。
（３） 成果物の使用権及び改変権の帰属について
支援先企業は、本事業終了後においても、上記（１）の各成果を無償で使用する権利を有するものとする。また本学は、これらの成果の第三者への実施を許諾する権利を有するものとします。ただし、支援先企業と当該知的財産権を共有する知的財産を含む成果については、支援先企業の同意を得た上で第三者にその実施を許諾することができるものとする。
（４） 支援先企業は、上記（１）の各成果を自社の利用の目的において改変する権利を有するものとする。
７ ソフトウェアの製造責任範囲（１） ソフトウェアの目的及び責任範囲支援を行う学生が、本事業において必要に応じて作成するソフトウェアは、技術的提案及びその有効性検証を目的としたものであり、当該目的以外の使用を想定した品質については担保しない。
（２） 商用版ソフトウェアの開発について万一、支援を受ける企業が、学生が本事業において作成したソフトウェア類を自社の業務に使用する場合は、その機能的な不足分を自社の責任において追加、補足、修正等を行った上で使用すること。

８ 成果の公開（１） 事業成果報告に係る本学内及び学外への報告及び公開
本事業の成果は、下記の目的のために本学内や学外等へ報告または公開されることが予想されるため、学生の支援実施に先立ち、復興支援センターは支援先企業に対しその旨を通知し了承を得ること。
ア 本学の各種事業 PR のための、本学ホームページやパンフレット等での公開
イ 学生の募集に関する、本学ホームページでの公開（外部非公開）
ウ 学内の事業計画、事業成果取り纏め、学内評価及び外部評価等での報告（外部非公開）
エ 県への報告（外部非公開）
オ その他、業務監査での報告書の監査委員への開示（外部非公開）（２） 学生及び教員の研究に係る発表等
本事業によって得られた科学的・技術的知見については、学生及び教員が学内での発表や、各種の学会及びその研究会等での発表、教員が行う授業及びゼミ等で用いられることがあるた
め、学生の支援実施に先立ち、復興支援センターは支援先企業に対しその旨を通知し了承を得ること。