日本教育行政学会ニュース
The Japan Educational Administration Society

2022 年度 第２号（2022 年 12 月 12 日）
編集＝発行 日本教育行政学会事務局 （事務局長 橋野 晶寛）〒113-0033 東京都文京区本郷７-３-１ 東京大学大学院教育学研究科
TEL& F A X ： 0 3 - 5 8 4 1 - 3 9 6 6 （橋野研究室）
E-mail：jimu@jeas.jp
ホームページ：https://www.jeas.jp/
郵便振替 日本教育行政学会 00850-7-53053
Ⅰ．会長退任の御挨拶
Ⅱ．会長・事務局長就任の御挨拶
Ⅲ．第57回大会報告
Ⅳ．2022年度総会報告

Ⅴ．第20期役員・委員会委員一覧
Ⅵ．寄贈図書一覧
Ⅶ．会費納入のお願い
Ⅷ．学会名簿について

Ⅰ．会長退任の御挨拶
第 19 期会長

古賀 一博

前任の大桃敏行先生から会長職のバトンを受け継ぎ、あっという間の３年間でした。全国理事会、常任理事会、年報編集・研修推進・国際交流の各種委員会、
若手ネットワーク、各年度の大会実行委員会、そして学会事務局の皆様のご尽力
により、第 19 期の学会運営を無事終えることができ、安堵しております。とりわけ、常任理事の皆様と学会事務局の幹事の皆さんには、力不足の小職を全面的にご支援いただきました。衷心より御礼申し上げます。
この 19 期の運営は、コロナ禍というこれまで経験のない社会状況の下、まさに暗中模索の状態でありました。振り返りますと、定例の常任理事会は言うに及ばず、令和２年の北海道大学、令和３年の福岡大学における研究大会も全てオンラインでの大会となり、会員の皆様と直接お目にかかることも叶わず、大変残念でありました。しかし、両大学の献身的なご協力により、無事大会を乗り切ることができました。本年度の大会も当初は全く予断を許さない状況ではありまし‐1‐

たが、日本大学の末冨芳先生をはじめ大会関係者の皆様のご尽力により、ハイブ
リッド方式という新たな取り組みが功を奏し大変盛会でありました。今後の大会の一つの有り様を予感したのは小職だけではないのではないでしょうか。
今期の学会運営は、少子高齢化に抗うべく、「若手会員への支援」を通した本
学会の魅力発信を掲げ、会員数の確保を最大の使命として参りましたが、予想ほどの会員確保に届かず、ひとえに小職の力不足であったと猛省しております。次期執行部におかれましても、是非この段、ご検討いただければ幸甚であります。
また、一昨年、日本学術会議委員の任命拒否問題の発生により、改めて学会運営の難しさを痛感いたしました。昨年の年報にも記しましたように、会員一人一人の学会活動の自由を確保し、その賦活化を目指すことが最重要課題と認識して学会の運営に腐心して参りましたが、この点においても会長として十分な役割を果たすことができたかどうか、いささか自信のないところであります。会員の皆様におかれましては、この段につきましても何卒ご海容いただきたくお願い申し上げます。
最後に、今期の学会活動において様々なご支援、ご協力をいただきました皆様に重ねて感謝申し上げるとともに、勝野正章新会長を中心とした新執行部体制のもとでの本学会の新たな発展を祈念して、会長退任の挨拶といたします。

Ⅱ．会長・事務局長就任の御挨拶
第 20 期会長

勝野 正章

日本大学文理学部を会場に過日開催された第 57 回大会の総会において、会長就任をご承認いただきました。微力ではありますが、古賀一博・前会長よりバトンを引き継ぎ、精一杯学会運営に努めて参りたいと存じます。事務局長を橋野晶
寛会員（東京大学）にお引き受けいただき、事務局を広島大学から東京大学に移転いたします。小入羽秀敬会員（帝京大学）、宮口誠矢会員（東京大学大学院）には幹事として会務にあたっていただくことになりました。会員各位におかれましては、これまでと変わらず、学会活動に積極的にご参加いただくとともに、新たな運営体制へのご支援を賜りますよう、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
さて近年、「責任ある研究・イノベーション（RRI）」という言葉が流布されるようになり、知の創出基盤である学術研究の在り方が社会性・公共性・倫理性という観点から問い直されるようになっています。もとより教育行政学は、教育
行政の基本原理及び構造・過程・作用の学術的解明を通じて、子どもとおとなの教育を受ける権利という公共的価値の実現に貢献するという社会的責任を担ってきましたが、教育における公共性自体の再検討（Cf. 年報 45 号）も含め、「責‐2‐

任ある研究」としての教育行政学というものを改めて意識的に問題化する必要に迫られているように思います。一例をあげるだけでも、少子化（人口変動）、
貧困・格差・排除、デジタル・データ化、コロナ禍など教育と密接に関わり合う
社会変動あるいは課題に対し、何を主題として、どのような方法でアプローチするのかという点で教育行政学の社会的責任が問われています。学会として、会員の個人研究、及び国内だけでなく国際的な共同研究の活性化に資する様々な手
段と機会を講じることで、この責任に応えていければと願っています。
今期の学会運営において特に重視していきたいのは、古賀前会長の方針を継承し、大学院生を含む若手研究者が創造的な研究に取り組むことができる体制、環境を整備することです。若手研究者には、国内にととまらず、ぜひ国際的な舞台で活躍して欲しいと願っています。また、女性研究者の支援にも積極的に取り組んでいきたいと考えます。幸いなことに、本学会には将来性豊かな若手研究者、力のある女性研究者が少なくありません。当事者の声を聴き取り、現在の支援体制の更なる充実・発展方策を検討して参ります。若手・女性研究者支援は学術政策の方向性でもあり、それは歓迎すべきことですが、一方で、昨今の学術研究環境を全体的に見るならば、多忙化や雇用・身分の不安定化、基盤的研究費から競争的研究費へのシフトなど、課題も多いように思われます。本学会が単独でできることには限りがありますが、他の学術機関・団体とも連携し、このような学術研究環境をめぐる課題にも取り組んでいければと考えています。

第 20 期事務局長 橋野晶寛

この度、勝野正章会長の下、第 20 期事務局長を拝命いたしました。この原稿の執筆時点では事務局業務の引継ぎは完了しておりませんが、この３年の間に前事務局長の滝沢潤先生、幹事の吉田香奈先生、小早川倫美先生が円滑な学会運営に尽力されてきた姿を拝見してきたこともあり、重責を引き継ぐことに身の引き締まる思いがいたします。
私個人としては、今まで大学院生時代も含めて学会事務局運営に関わった経験がなく、やや不安なところもあるのですが、事務局長経験者でもある同僚の勝野正章先生、村上祐介先生に、ご助言をいただきながら事務局運営を進めていく
所存です。
また今期事務局には、事務局幹事として小入羽秀敬先生、宮口誠也先生に加わっていただきました。お二人にご助力いただけること、非常に心強く感じております。
これまで事務局を担っていただいた先生方のご尽力により、業務の大幅な効率化が図られてきたように思います。そうした恩恵に与りつつ今後の学会の更‐3‐なる発展のために精一杯努めて参りたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。

Ⅲ．第 57 回大会報告
大会実行委員長

末冨芳

日本教育行政学会として初の対面・オンラインのハイブリッド大会となる第57 回大会にご参加いただきましたこと厚く御礼申し上げます。2022 年 10 月 14（金）～16 日（日）の３日間にわたり、日本大学文理学部を拠点として、開催でき、多くの会員のご参加をいただきましたこと、大会実行委員会一同、感謝申し上げます。
オンラインと対面の併用大会で、予期せぬトラブルもございましたが、会員やご参加のみなさまのあたたかい応援や的確なご助言により、３日間の大会運営を乗り切ることができました。
対面会場での活気を感じながら、オンラインでもご参加いただける新たな方
式への挑戦でした。この挑戦は、大会実行委員会・事務局長の佐久間邦友会員をはじめ佐藤晴雄会員、長嶺宏作会員、窪和広会員、増子恵美会員、寝占真翔会員、大学院生・学部生等によって構成される大会実行委員会や日本大学文理学部情報科学科の学生ら運営する起業家集団「N-point」のご尽力によって実現できました。
シンプル化やスリムダウンできる部分を含め、ノウハウを今後の大会運営に引き継ぐところまでが、本大会実行委員会の責務と自覚しております。
大会１日目は各種委員会の開催とともに、若手ネットワーク企画では昨年に引き続き「若手研究者のキャリア形成」に焦点を当て、国・地方の教育行政の多様な立場からの話題提供があり、活発な意見交換がなされました。
10 月 15 日・16 日の自由研究発では、個人研究、共同研究発表あわせて 33 件のお申込みをいただき、計８分科会を設定させていただきました。
また 10 月 15 日午後には、開催校企画といたしまして「教育政策と変貌する
省庁間関係」を開催いたしました。
官邸主導型政治や、経産省の台頭、2023 年４月のこども家庭庁の発足をひかえる中で、文部科学省の教育行政におけるプレゼンスが後退するのか、進化するのか、日本教育行政学会の会員ですらも視界不良という実態の中で、ひさしぶりの対面開催のメリットを活かし、関係省庁の官僚や政治学分野の最前線の研究者を交えたシンポジウムは、参加者にとって刺激に満ちたものであったことを確信しております。

‐4‐オンライン・対面合わせて 150 名を超える方のご参加をいただき、登壇者同士やフロアも交えた、活発なそして意義のある議論が展開されましたこと、あらためて感謝申し上げます。
まだコロナ前のような懇親会は、日本大学 16 学部の中でも、リベラルな学風をほこる文理学部でもままならない状況ですが、大会２日目にランチョンセッ
ションという形で、会員同士の交流の場を設ける試みをいたしました。およそ 25
名の会員にご参加いただき、好評のお声をいただきました。
会員の交流のための新たな挑戦と、細やかな心配りをいただいた、大会実行委
員会・事務局長の佐久間会員のリーダーシップが、特に光る企画でした。
２日目の午後には研究推進委員会主催の「課題研究Ⅱ・教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（３）―教育現象の統合的解明に向けた知的体系へ―」が開催され、教育行政学の概念や重要命題について、共通認識や、新たな知見の導出もあり、温故知新にとどまらない学問の自律的進化の最前線に、研究者としての興奮を禁じえなかった会員も多かったのではないでしょうか。
あらためまして、ご参加いただきましたみなさま、本当にありがとうございました。
次回、千葉大学で開催予定の第 58 回大会が多くの会員の、心あたたまる交流の場となりますことも祈念しております。

Ⅳ．2022 年度総会報告
2022 年度総会は、10 月 14 日（土）に対面とオンラインを併用して開催され、議長団に佐藤智子会員と松下丈宏会員が選出されました。委任状 129 通を含む
204 名が定足数（全会員の３分の１）に達したため、諸報告に続き、議案の審議が行われ、すべての議案が提案どおり正式に承認・決議されました。

【報告事項】
１．会務報告（１）会員の現況①会員数 527 名（2022 年 10 月 14 日現在）
名誉会員
一般
49
北海道・東北
１
181
関東
６
中部
２
79
近畿
７
82

‐5‐

学生

総計
６
12
４
６

56
199
85
95

中国・四国
九州
外国
総計

０
２
０
18

37
42
5
475

３
２
１
34

②入会者（前回常任理事会～2022 年 10 月 10 日まで）：６名

省略③2022 年度末退会予定者：４名

省略④除籍候補者：11 名

省略⑤会費納入率：2022 年度

76.4％（509 名中 389 名納入済み）

‐6‐

40
46
6
527

（２）常任理事会報告
2021 年度第４回常任理事会
日時：2021 年 12 月５日（日） 14：00～16：00
場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、勝野正章、
坂田仰、服部憲児、元兼正浩【事務局】滝沢潤、吉田香奈、小早川倫美
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 56 回大会報告、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、第 57 回大会の準備状況について、学会賞に関する検討課題について、年報に掲載された研究
報告(投稿論文)の英語翻訳・校閲補助事業計画案について、
その他
2022 年度第１回常任理事会
日時：2022 年３月 20 日（日） 14：00～16：00
場所：Zoom によるオンライン会議
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、勝野正章、坂田仰、元兼正浩【事務局】滝沢潤、吉田香奈、小早川倫美
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 57 回大会準備状況、その他【審議事項】入会者・退会者の承認、2021 年度中間決算案について、2022
年度予算案について、学会賞推薦委員会の発足について、功労賞・名誉会員について、選挙管理委員会の発足について、
その他
2022 年度第２回常任理事会
日時：2021 年７月 17 日（日） 14：00～16：00
場所：広島大学教育学部 A 棟 A620 教室およびオンライン（Zoom）
出席者：【常任理事】古賀一博（会長）、竺沙知章（年報編集委員長）、山下晃一（研究推進委員長）、髙妻紳二郎（国際交流委員長）、坂田仰、
服部憲児、元兼正浩【事務局】滝沢潤、吉田香奈、小早川倫美
議題：【報告事項】会務報告、年報編集委員会報告、研究推進委員会報告、国際交流委員会報告、第 57 回大会準備状況、その他‐7‐

【審議事項】入会者・退会者の承認、2022 年度予算案について、学会賞について、その他

２．年報編集委員会報告（委員長

竺沙

知章）

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で、学会活動が著しく制約されている中で、関係者の皆さまのご協力により、年報第 48 号を大会前に刊行し、会員の皆様のお手元に届けることができました。ご協力に心より感謝申し上げます。
さて、年報フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症のまん延をはじめ、多くの予期せぬ出来事が生じています。第 47 号に引き続き、そのような状況に向き合い、「子どもの安全・いのち・健康」に焦点を当てながら、教育行政学の課題について考えることといたしました。各執筆者には、常任編集委員会での検討を踏まえて、その要望、意見に対応して論文を完成していただきました。
研究報告は、投稿申し込みが 21 件あり、実際に投稿されたのは８件でした。
この８件について、編集委員会で厳正な審査を行った結果、２件が掲載可となりました。掲載に至らなかった論文の中にも、テーマの興味深さ、着眼点の研究上の意義が認められるものは少なくなかったですので、次号以降での投稿を期待したいと思います。今回は、３年間の中で投稿申込数、投稿数ともに、最も少なくなってしまいました。今期の編集委員会では、丁寧な査読に努めてきたつもりでありますが、編集委員会のあり方、査読のあり方に見直すべき点もあるのかもしれません。
大会報告につきましては、例年通り、公開シンポジウム、課題研究Ⅰ・Ⅱ、若手ネットワーク企画の各報告を掲載しております。取りまとめていただきました会員の皆様、ご執筆いただきました皆様に御礼申し上げます。なお課題研究Ⅰにつきましては、実際に開催されたのは編集委員会事務局への原稿提出後でしたので、掲載されていますのは、発表原稿をまとめていただいたものとなっております。
書評は、共著、翻訳のものも含めて９冊を取り上げています。書評をご執筆いただきました皆様に御礼申し上げます。
英文校閲は、引き続き千葉大学の Beverley Horne 先生にお願いいたしました。
ていねいな校閲をしていただきました。たいへんお世話になりました。どうもありがとうございました。
第 19 期の年報編集委員会の務めを終えることになります。コロナ禍のため、対面での会議は、初年度の第 1 回常任編集委員会と最終年度の全国編集委員会（オンラインとのハイブリッド形式）のみでした。丁寧な運営に努めたつもりですが、従来のようにできなかった点もあるかもしれません。また３年目に、研究‐8‐

論文の投稿数が激減するという事態にも直面いたしました。３年間の取り組みを総括し、改善課題等を整理して、次期の編集委員会に引き継ぎをいたしました。会員の皆様には、引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げます。お世話になりました。ありがとうございました。

３．研究推進委員会報告（委員長

山下

晃一）

（１）任期満了のお礼
まずは３年間の任期を終えましたこと、会員の皆様の温かいご支援に心から御礼申し上げます。想定外の状況にも直面して、必ずしも当初の構想が実現できたわけではありません。しかし、課題研究の各回にご登壇いただいた皆様、研究協議で貴重なご意見をお寄せいただいた皆様、さらには会場にお越しいただき、関心をお寄せいただいたすべての皆様のおかげで、一定の意味のある研究成果が得られたものと感謝申し上げる次第です。
今期の研究推進委員会では、以下の２本の柱で課題研究を進めてきました。
課題研究Ⅰ…「緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題」
課題研究Ⅱ…「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展」
以下、それぞれの状況について、ご報告申し上げます。
（２）課題研究Ⅱ
順序は前後しますが、まず課題研究Ⅱの方からお伝えします。こちらについては、10 月に開催された第 57 回大会（日本大学）において開催いたしました。
テーマを「教育行政学における基礎概念および重要命題の継承と発展（３）―
教育現象の統合的解明に向けた知的体系へ―」と題し、司会を榎景子会員（長崎大学）、清田夏代会員（実践女子大学）が担当し、以下の３名から報告がありました。
髙橋哲（埼玉大学）
論争なき教育行政学における「命題」と「継承」問題―教育行政研究における「学説」の位置―
篠原岳司（北海道大学）教育人権保障のための教育行政学研究―教育ガバナンス論と教育実践過程―
山下晃一（神戸大学） 学問としての教育行政学の方法・課題・展望―研究主体の実存的困難に向き合いながら―高橋会員からは、教育行政学における学問の制度化に伴う査読制や独創性重視の姿勢が他の研究への無関心をもたらし、相互対話不能な状態に陥っていることが指摘され、とりわけ近年に批判対象となってきた教育法学の潜在力を再評価しつつ、教育学としての教育行政学を展望するための諸論点が示されました。

‐9‐篠原会員からは、教育行政学において、教育行政のあるべき姿の追究＝規範論という課題の継承が絶たれたことを問題視しながら、子どもの学習権・尊厳・生存権を交えた「教育人権保障」のための政府論＝教育ガバナンス論として教育行政学を再構想していくという展望が、教育実践との関連で述べられました。
山下からは、教育行政学における政治学や行政学等の方法がもたらす意味の検討を通じて、教育現象への認識と関与におけるトータリティを教育行政学の利点として、厳密な理論構築よりも、その利点を活かした肩肘張らない各自の関
心相関的な交流と知的快楽の極大化に学会の存在意義を見いだしました。
会場には対面とオンラインを合わせて約 120 名の参加者がお越しになり、文
字通り闊達な質疑や意見交換が行われ、盛況となりました。ご参加いただいた皆様、そして会場準備やライブ配信にご尽力いただいた大会校の皆様にも厚く御礼申し上げます。詳細については、次回の年報に掲載されますので、是非ご高覧
賜れば幸いです。
（３）課題研究Ⅰ（オンライン：2023年２月８日（水）18:00開催予定）
上記第 57 回大会では過去２年間と同様に課題研究を１本に絞って実施しました。残る課題研究Ⅰについては、オンライン研究会の形で実施する予定です。私どもの任期終了後の開催となりますが、どうぞご海容ください。
目下、次のような形で開催する予定となっております。詳細はあらためて会員
一斉メールや学会ホームページでお知らせする予定です。
テーマ ：緊急事態に直面する教育行政・教育行政学の課題（３）―教育行政学において教師とはいかなる存在か―
日 時 ：2023 年２月８日（水）18:00～21:00
Zoom を利用したオンライン開催 ※詳細は後日会員一斉メール等で連絡
報告者 ：藤村祐子（滋賀大学） 高野和子（明治大学） 岩田康之（東京学芸大学）
指定討論：浜田博文（筑波大学）
例年よりも日程が遅くなり、また当方の任期外の開催となりますこと、あらた
めて深くお詫びします。多数ご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

４．国際交流委員会報告（委員長髙妻紳二郎）

国際交流委員会委員長 髙妻紳二郎（福岡大学）
副委員長 福本みちよ（東京学芸大学） 委員 青木研作（東京成徳大学） 井
本佳宏（東北大学）仲田康一（法政大学）長嶺宏作（帝京科学大学）委員兼幹事
佐藤仁（福岡大学）‐10‐

上記７名の第 19 期の国際交流委員会は４年毎に日本で開催する国際シンポジウムに関する企画立案と実施を大きな活動の柱に位置付け、2019 年秋の学会大会（於埼玉大）から 2022 年秋の学会大会（於日本大）までの３年間にわたって活動しました。以下に述べるように、国際シンポジウムの開催をはじめとして、いくつかの行事を行うことができました。古賀会長はじめ学会事務局の皆様、委員及び会員各位のご協力に厚くお礼を申し上げます。３年間の委員会活動の基本方針を「2021 年の大会開催時に韓国教育行政学会との共催による国際シンポジウムを日本で開催すること」「その他の国際交流活動として国際シンポジ
ウムのほかにも、可能な限り、学会としての国際的研究・交流の促進に資する活動を実施すること」として活動に取り組みました。コロナ禍により大きな制約を受け、３年間のほとんどの活動がオンラインとなったことは極めて残念でしたが、以下、具体的な記録を記します。
０．第１回国際交流委員会（対面：於埼玉大学）2019 年 10 月 18 日（金）・新旧委員会引き継ぎ等
１．第２回国際交流委員会（メール会議）2020 年３月 16 日（月）・教育行政の国際比較に関する研究発表・情報交換
２．第３回国際交流委員会（オンライン会議）2020 年７月５日（日）10:00-12:00
・国際シンポジウム（2021 年 10 月開催予定）のテーマ及び内容について
３．第４回国際交流委員会（オンライン会議）2020 年９月 23 日（水）10:00-12:00
・各国および国際機関による COVID-19 対応に関する調査報告および2021 年度大会（第 56 回大会）における国際シンポジウムについて
４. 国際交流委員会研究会・第５回国際交流委員会（オンライン会議）2020 年
11 月３日（火）13:00-15:00＊日本教育行政学会研究推進委員会および日本教育経営学会 COVID-19 対応特別委員会「韓国における COVID-19 への教育的対応の状況について」
文部科学省田中光晴氏
５．第６回国際交流委員会（オンライン会議）2021 年１月 21 日（木）10:00-12:00
・国際シンポジウムの論点、シンポジウムの登壇者、各国および国際機
関による COVID-19 対応に関する調査の今後のスケジュールについて
６．第７回国際交流委員会（オンライン会議）2021 年３月 23 日（火）10:00-12:00
・各委員が担当している国・機関の情報を共有
７．第８回国際交流委員会（オンライン会議）2021 年６月 18 日（金）17:00-19:00
・国際シンポジウム担当内容、配付冊子原稿執筆の役割分担
８．第９回国際交流委員会（オンライン会議）2021 年９月３日（金）10:00-12:00
・国際シンポジウム冊子作成及び当日進行打ち合わせ
９．国際シンポジウム登壇者打ち合わせ・第 10 回国際交流委員会（オンライン
会議）2021 年９月 28 日（火）9：00-10：30
・シンポジスト、通訳を交えた進行打ち合わせ
10．第 11 回国際交流委員会（オンライン会議）2021 年 10 月８日（金）13：00-‐11‐

15：00・国際シンポジウム冊子最終確認
国際シンポジウム開催
2021 年 10 月９日（土）13：00-17：00 Zoom ウェビナーによるオンライン開催「COVID-19 危機への教育行政対応－我々は何を学び得るか―
Responses to the Covid-19 Crisis in Educational Administration：What lessons can welearn?」
11. 国際シンポジウムフォローアップセミナー（オンライン）2021 年 11 月 26 日
（金）18：00～20：00
・国際シンポジウムで Video 報告された D.Baldwin 氏「Covid-19 対応
及び教育行政上の課題」＊日英教育学会との共催
12. 書評会（オンライン） 2022 年９月 11 日（日）10:00～12:00
・ジェフリー・ヘニグ著、青木栄一監訳（2021）『アメリカ教育例外主
義の終焉―変貌する教育改革政治』東信堂（日本教育経営学会国際交流委員会と共催。運営は日本教育経営学会国際交流委員会）
13. 第 12 回国際交流委員会（オンライン会議）2022 年 10 月８日（土）10:0012:00
・「臨時的危機管理対応が迫られた際の教育行政機能の限界と再開プロ
セス―COVID-19 危機対応の国際動向を参照して―」打ち合わせ
先日の第 57 回大会では委員の共同研究として上記題目で報告しました。第 56回大会での国際シンポジウムにおいてライブ登壇された NZ 教育省事務次官のIona Holsted 氏のご報告内容をさらに深堀りした福本委員の報告と、国際シンポジウムでは十分に取り上げることができなかった OECD や UNESCO 報告書等の内容分析と特徴に係る佐藤委員の報告を柱に、臨時的対応が求められる状況下における教師のウェルビーイングに論点を絞り、教員の心身の健康を支える制度的保障として個人的要因にも配慮した労働環境の質確保への配慮が不可欠であることに言及しました。平時においても教員のウェルビーイング確保は今
後も教育行政の大きな論点となるものと思われます。
新体制では植田みどり会員が国際交流委員会委員長として委員会を率いられることになりました。会員の皆様には私たちの３年間のお礼を申し上げるとともに、来年の韓国開催の国際シンポジウム及び３年後の日本開催の国際シンポジウムの準備に向けて新しい委員会のご活躍を祈念しております。

‐12‐

５．若手ネットワーク報告（担当理事

植田

みどり）

（１）活動報告
１）本大会（第 57 回大会）若手ネットワーク企画について
今年度も、大会初日（金曜日）に若手ネットワーク企画を開催した。今年度は、大会校のご尽力により、３年ぶりに対面での開催が可能となり、オンラインと併用したハイブリット形式で開催した。当日は、会場には 15 名、オンラインでは
44 名の参加があった。
内容としては、昨年度に引き続き、研究者として中央及び地方教育行政との関わりをどのように持つのかという視点からキャリア形成について考える機会として企画した。
そして、中央教育行政の立場から教職員支援機構の佐野壽則様、地方教育行政の立場から福島県教育庁 教育総務課 企画主幹兼副課長の吉田洋子様、川崎市
教育委員会事務局 庶務課法制担当の伊藤卓巳様の３名に登壇いただいた。３名の方から、行政現場が直面している現状や課題、学術界に期待することや要望等をお話いただいた。その上で、若手研究者代表として、文教大学の村上純一会員
よりコメントをしていただき、その後、参加者との意見交換を行った。意見交換
では、行政や学校現場への研究成果の伝達や普及の方法、どのような研究成果が行政や学校現場には求められているのかなどについての質疑があった。
今期は、これまでの若手ネットワークで実施されてきた内容とは異なる企画を実施してきた。この３年間の企画を通して若手研究者自身が、教育行政の現場との関係を意識しながら、理論的及び実践的な研究を進め、社会との関わりの中で研究活動をしていくことの意味を考える機会となりましたら幸いである。
２）大会若手ネットワーク企画の年報掲載について
昨年度の大会ネットワーク企画「若手研究者のキャリア形成について」の概要
を、登壇者であった大根田頼尚様（文部科学省総合教育政策局調査企画課 教育
DX 室室長補佐、当時）、大田誠様（山口県教育庁義務教育課指導班）、西祐樹
様（春日市役所財政課）に執筆いただき、年報に掲載した。
３）「サイボウズ Live」の利用について
若手ネットワークの交流の場として、有料利用になった後も、同様にグループ
ウェア「サイボウズ Live」利用している。ただ利用については、利便性等について会員の中からも意見もあることから、利便性や対費用効果等の観点から、代替サービスについて、情報収集を行い、検討を行った。
しかし、サイボウズ Live から変更するにしてもどの代替サービスにするまでの結論には至らなかった。
この点については次期委員会への引き継ぎ事項としたい。

‐13‐

（２）「サイボウズ Live」登録の呼びかけのお願い
若手ネットワークのグループウェア「サイボウズ Live」への若手会員の新規登録を引き続きお願いしたい。現在、85 名を超える若手会員の方々に登録いた
だいており、45 歳以下（2022 年４月１日現在）の会員の新規登録を、学会ホームページや学会ニュースを通じて募集している。
今後も引き続き、理事の方々からも該当の若手会員にお声かけいただき、多くの方々にサイボウズ登録をお願いしたい。

６．2022 年度 功労賞、学会賞、研究奨励賞の選考結果について
功労賞
該当者なし

学会賞
阿内春生会員
『教育政策決定における地方議会の役割―市町村の教員任用を中心として』早稲田大学出版部、2021 年
本多正人会員、 川上泰彦 会員 、小川正人 会員、 植竹丘 会員、 櫻井直輝
会員
『地方教育行政とその空間―分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』学事出版、 2022 年

研究奨励賞
該当者なし

７．第 20 期役員選挙結果報告（選挙管理委員長 吉田 武大）
日本教育行政学会細則第４章役員選挙に基づき、吉田武大（関西国際大学）、
辻野けんま（大阪公立大学）、雪丸武彦（西南学院大学）の３名から成る選挙管理委員会を発足して第 20 期会長・理事選出のための選挙を実施し、理事当選者
ならびに会長候補者を確定したことが報告された。（役員等の一覧は、各委員会‐14‐

委員とともに後掲）。
なお、選挙日程及び各選挙の概況は次のとおりであった。

選挙日程
４月１日（月）６月 15 日（水）７月 12 日（火）７月 14 日（木）７月 15 日（金）７月 27 日（水）７月 28 日（木）７月 29 日（金）８月 12 日（金）８月 17 日（水）第１回選挙管理委員会（選挙管理委員長の選出、選挙日程の決定）
第２回選挙管理委員会（理事選挙の投票用紙等の発送）理事選挙投票締め切り
第３回選挙管理委員会（理事選挙結果の開票作業）
理事当選者に対する会長選挙投票用紙発送
会長選挙投票締め切り
第４回選挙管理委員会（会長選挙開票作業）
会長選挙再投票用紙発送
会長選挙再投票締め切り
第５回選挙管理委員会（会長選挙開票作業）

選挙の概況（１）理事選挙有権者数（会員数）：499 投票総数：171 有効投票数：169
投票率：33.9%（２）会長選出選挙
有権者数（理事数）：30 投票総数：21 有効投票数：21 投票率：70.0%（３）会長選出選挙（再投票）
有権者数（理事数）：30 投票総数：27 有効投票数：27
投票率：90.0%‐15‐

【審議事項】
１．2021 年度決算について
学会事務局より 2021 年度決算案の報告がなされ、続いて会計監査より適正に会計処理がなされているという報告があり、決算報告および会計監査報告は承認された。
（決算案は 17 頁に掲載）

２．2022 年度予算案について
学会事務局より 2022 年度予算案の提案があり、承認された。
（予算案は 18 頁に掲載）

３．第 20 期会長及び監査の承認
第 20 期役員選挙結果に基づき、勝野正章会員が第 20 期会長として承認された。引き続き、勝野新会長より、年報編集委員会、研究推進委員会、国際交流委
員会の各委員長に山下晃一会員、石井拓児会員、植田みどり会員を指名し、理事会で承認されたことが報告され、各委員長から委員の紹介が行われた。（各委員会委員一覧は後掲。）

４．第 58 回大会について
第 58 回大会を千葉大学（貞広斎子大会実行委員長）で開催することが提案され、承認された。

‐16‐

‐17‐

‐18‐

Ⅴ．第 20 期役員・委員会委員一覧【会長】
勝野正章（東京大学）【常任理事・会長代行】
村上祐介 （東京大学）【事務局長】
橋野晶寛（東京大学）【事務局幹事】
小入羽秀敬（帝京大学）

宮口誠矢（東京大学大学院）【理事（ブロック名：所属、○は常任理事）】
青木栄一 （北海道東北：東北大学）
窪田眞二（関東：常葉大学）○篠原岳司 （北海道東北：北海道大学） 中嶋哲彦（関東：愛知工業大学）
横井敏郎 （北海道東北：北海道大学） 南部初世（関東：名古屋大学）○植田みどり（関東：国立教育政策研究所）本多正人（関東：愛知教育大学）
大桃敏行 （関東：学習院女子大学）
大野裕己（近畿：滋賀大学）
勝野正章 （関東：東京大学）
川上泰彦（近畿：兵庫教育大学）
加藤崇英 （関東：茨城大学）
服部憲児（近畿：京都大学）
坂田仰（関東：日本女子大学）○山下晃一 （近畿：神戸大学）
貞廣斎子 （関東：千葉大学）
渡部昭男（近畿：大阪成蹊大学）○末冨芳（関東：日本大学）
古賀一博（中国四国：福山平成大学）
高橋哲（関東：埼玉大学）
滝沢潤（中国四国：広島大学）
仲田康一 （関東：法政大学）〇柳澤良明（中国四国：香川大学）
浜田博文 （関東：筑波大学）
高妻紳二郎（九州：福岡大学）○村上祐介 （関東：東京大学）○住岡敏弘（九州：大分大学）○石井拓児 （関東：名古屋大学）
元兼正浩（九州：九州大学）【会計監査】阿内春生（横浜市立大学）‐19‐

廣谷貴明（国立教育政策研究所）

【年報編集委員会：☆委員長 ◎副委員長 ◯常任編集委員】
北海道・東北：桐村豪文◯後藤武俊
関東：神林寿幸
◯清田夏代
高橋哲
仲田康一
中部：安藤知子◯本多正人
近畿：開沼太郎
藤村祐子
◯三浦智子
☆山下晃一
中国・四国：◎滝沢潤
九州：照屋翔大
湯田拓史
幹事：西野倫世【研究推進委員会：☆委員長】
北海道・東北：宮澤孝子
関東：谷口聡福嶋尚子
中部：☆石井拓児
伊藤健治
近畿：柏木智子
吉田武大
幹事：小長井晶子【国際交流委員会：☆委員長 ◯委員兼幹事】
関東：☆植田みどり◯高橋望
張信愛
中部：松本麻人
近畿：辻野けんま
九州：榎 景子

古田雄一【常任理事・若手 ネットワーク担当】篠原岳司（北海道大学）

Ⅵ．寄贈図書一覧
以下の図書をご寄贈いただきました。ありがとうございました。

●京都大学大学院教育学研究科教育実践コラボレーション・センター監修、南部広孝編著『検証 日本の教育改革 激動の 2010 年代を振り返る』学事出版、2021
年。
●阿内春生『教育政策決定における地方議会の役割 市町村の教員任用を中心と‐20‐

して』早稲田大学出版部、2021 年。
●ダン・ローティ著、佐藤学監訳、織田泰幸・黒田友紀・佐藤仁・榎景子・西野
倫世『スクールティーチャー 教職の社会学的考察』学文社、2021 年。
●中村高康・松岡亮二編著『現場で使える教育社会学 教職のための「教育格差」
入門』ミネルヴァ書房、2021 年。
●木場裕紀『学問としてのダンスの歴史的変容 ウィスコンシン大学マディソン校のダンスの 100 年』春風社、2021 年。
●東京大学大学院教育学研究科『教育行政学論叢』第 41 号、2021 年。
●中島智子他著『公立学校の外国籍教員 教員の生（ライブス）、「法理」という壁』明石書店、2021 年。
●山崎智子『イギリス大学制度成立史 国家と大学のダイナミズム』東信堂、2021
年。
●アンディ・ハーグリーブス、マイケル・フラン著、木村優他監訳『専門職としての教師の資本 21 世紀を革新する教師・学校・教育政策のグラウンドデザイ
ン』金子書房、2022 年。
●雲尾周『学校の安全・地域の安心 地域学校協働活動と生涯学習が守る』新潟
日報事業社、2022 年。
●白岩伸也『海軍飛行予科練習生の研究 軍関係教育機関としての制度的位置とその戦後的問題』風間書房、2022 年。
●鈴木雅博『学校組織の解剖学 実践のなかの制度と文化』勁草書房、2022 年。
●鈴木悠太『学校改革の理論 アメリカ教育学の追究』勁草書房、2022 年。
●園山大祐・辻野けんま編著『コロナ禍に世界の学校はどう向き合ったのか 子ども・保護者・学校・教育行政に迫る』東洋館出版社、2022 年。
●谷川至孝・岩槻知也編著『子どもと家庭を包み込む地域づくり 教育と福祉のホリスティックな支援』晃洋書房、2022 年。
●本多正人・川上泰彦編著『地方教育行政とその空間 分権改革期における教育事務所と教員人事行政の再編』学事出版、2022 年。
●湯田拓史『奨学生への指導手引き 授業料無償化政策以降の指導助言』鉱脈社、
2022 年。
●石井拓児『学校づくりの概念・思想・戦略 教育における直接責任性原理の探求』春風社、2021 年。
●岩田康之『「大学における教員養成」の日本的構造－「教育学部」をめぐる布置関係の展開－』学文社、2022 年。
●近藤正春『現代教育行政学の理論的課題 実践科学としての教育行政学の創造』教育史料出版会、2022 年。
●名古屋大学大学院教育発達科学研究科教育経営学研究室『教育におけるアド
ミニストレーション』第 24 号、2022 年。

‐21‐

●名古屋大学教育学部教育経営学研究室『地域教育経営に学ぶ』第 24 号、2022年。
●末冨芳編著『一斉休校 そのとき教育委員会・学校はどう動いたか？』明石書店、2022 年。
●渡部昭男『改訂新版 障がいのある子の就学・進学ガイドブック』日本標準、2022 年。
●東京学芸大学次世代教育研究センター『東京学芸大学次世代教育研究センタ
ー紀要』第３巻、2022 年。
●国立教育政策研究所（研究代表者：渡邊恵子）『客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究 成果報告書』2022 年４月。
●大塚学校経営研究会『学校経営研究』第 47 巻、2022 年。
●佐々木幸寿『教育裁判事例集 裁判が投げかける学校経営・教育行政へのメッ
セージ』学文社、2022 年。
●横井敏郎編著『教育機会保障の国際比較 早期離学防止政策とセカンドチャン
ス教育』勁草書房、2022 年。
●高橋哲『聖職と労働のあいだ 「教員の働き方改革」への法理論』岩波書店、
2022 年。
●石井英真他編『教育学年報 13 情報技術・AI と教育』世織書房、2022 年。
●京都教育大学大学院連合教職実践研究科『京都教育大学大学院連合教職実践
研究科年報』第 11 号、2022 年。
●神戸大学教育学会『研究論叢』第 28 号、2022 年。
●萩野亮吾・丹間康仁編著『地域教育経営論』大学教育出版、2022 年。
●日本教育法学会『コンメンタール教育基本法』学陽書房、2021 年。

Ⅶ．会費納入のお願い
2022 年度分の会費納入がお済みでない会員は、会費 8,000 円（学生会員：半額
減額措置のため 3,000 円）をお早めに納入をお願い申し上げます。過年度会費未納の方については、その分の金額をご確認の上、併せて納入してください（学生
会員の未納分は半額減額措置になりませんのでご了承ください）。
会費の支払い方法は、シクミネット上の「マイページ → 各種支払い →支
払状況確認」より、クレジットカード、ペイジー等から選択してください。カー
ド決済をご利用の場合、領収書（押印無）をマイページよりダウンロードすることが可能です。
銀行からの口座引落をご希望の方は、「預金口座振替依頼書」にご記入・押印‐22‐

の上、学会事務局まで郵送してください。
なお、これまでの郵便振替と同様、原則、学会事務局による領収書の発行はしておりません。この点、ご了承ください。
会費支払いの詳細につきましては、学会ホームページをご参照ください。

Ⅷ．学会名簿について
2022 年 11 月現在の「日本教育行政学会会員名簿」を学会ホームページに掲載
しています。記載事項等に誤りや変更がある際は、速やかに学会事務局までご連絡ください。

‐23‐