２０２３年９月２９日
各位

株式会社オノテックとのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について
株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 佐竹 達比古、以下「当社」といいます。
）は、株式会社オノテック（代表取締役社長 小野田 博文）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

７年間

２．企業概要所 在 地

愛知県名古屋市名東区牧の里３丁目３０４番地

事業内容

電気設備工事、空調設備工事

設

２００７年３月

立資 本 金

１０百万円

３．インパクト評価（要旨）※詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

事業領域の拡大

・ ２０２６年までに新事業（クロスの張替え、関連ＳＤＧｓ水道工事）の売上割合を全体比１０％とする。
（※２０２６年以降の目標は改めて設定する。）
・ ２０２５年における電気工事の受注高を年間１０億円、受注件数を年間４，３００件とする。（現状６．７億円、２，８００件）（※２０２５年以降の目標は改めて設定する。）
環境負荷の低減・ ２０２４年までに電気使用量と廃棄物排出量についてのモニタリングを開始するとともに、削減目標を設定する。

従業員の能力開発・ワークライフバランスの推進

・ ２０２５年までに新たに２０名の電気工事士を育成する。
・ ２０２５年までに有給取得率を８０％以上とする。（現状６０％）・ ２０２５年までに月平均残業時間を２０時間以内とする。（現状３５時間）（※いずれも、２０２５年以降の目標は改めて設定する。）
以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上株式会社オノテック
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2023 年 9 月 29 日

十六総合研究所は、十六銀行が株式会社オノテック（以下、「オノテック」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴オノテックの概要ならびに経営理念.................................................................................... - 3 ⑵オノテックのサステナビリティ ................................................................................................ - 4 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 7 ⑶インパクトレーダーによるマッピング ...................................................................................... - 8 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 11 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 14 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 19 ⑴オノテックにおけるインパクトの管理体制 ........................................................................... - 19 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 20 --2-

１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴オノテックの概要ならびに経営理念【企業概要】
社名

株式会社オノテック

代表者

代表取締役社長 小野田 博文

所在地

本社：愛知県名古屋市名東区牧の里 3-304
豊川支店：愛知県豊川市豊が丘町 93
関西支店：大阪市交野市星田北 5-54-5
沖縄支店：沖縄県宜野湾市上原 1-23-1
研修センター：岐阜県各務原市鵜沼山崎町 7-251-1

事業内容

電気設備工事
空調設備工事

資本金1,000 万円

創業

2003 年 1 月

設立

2007 年 3 月

売上高677 百万円（2023 年 2 月期）

従業員数50 名（2023 年 2 月期）

オノテックは、名古屋市名東区に本社を構え、新築住宅向け配線工事等の電気設備工事を主業としている。
現代表者の小野田氏が 2003 年に電気工事士として個人創業した後、2007 年に同社を設立。以
来年々業容を拡大しており、2023 年現在において約 50 名の電気工事士が在籍するなど、東海地方でも指折りの事業者として認知されている。
同社は下記を経営理念として掲げ、従業員の育成・定着に注力しながら高品質な工事施工を信条としている。

-3-

【オノテック経営理念】※以下、参考資料としての画像は同社 HP より引用。

⑵オノテックのサステナビリティ
同社は先述の経営理念のもと、「関わるすべての人達の喜び」を実現するため、「電気工事士の育成」に特段注力することによって高品質な工事施工に努めている。また、こうした事業活動の他、下記の取組みによって、顧客や従業員、本業の発展と持続可能な社会の構築の両立をはかっている。
「電気工事士の育成」
電気工事業を含む建設業界全体が抱える喫緊の課題の一つとして、技術者の高齢化に伴う次世代の担い手不足が挙げられる。同社は、技術者の技能習得に関する業界慣習をその一因ととらえ、独自の教育制度を導入している。
具体的には、同業界においては技術を習得するにあたって、一般的に「先輩の仕事を見て覚える」という慣習が定着しているところ、同社は研修と OJT を組み合わせた体系的な教育カリキュラムを構築している。
岐阜県各務原市に自前の研修センターを備え、業界未経験者の社員に対しては、座学と社内の練習スペースでの実技を通じて、電気工事士としての基礎を一通り学ぶことができるカリキュラムを設定している。
また、住宅の電気設備工事（一般用電気工作物等）の施工に必要となる第 2 種電気工事士資格については、研修を通じて試験対策の機会を提供するとともに、合格者には資格手当を支給している。
その後、実際の業務に従事する際には、先輩社員が現場でマンツーマン指導を行うなど、未経験者でも電気工事士として安心して働くことができる体制を整備している。
これにより同社は経験を問わずやる気のある人材を使用することが可能であり、同社の従業員の約８割が入社時未経験者であったことは、その証左といえる。
「ユニークな採用活動」
同社は「BBQ 採用」というユニークな採用活動を行っている。

-4-

社長の小野田氏を含む同社従業員が BBQ イベントを主催し、その会場に求職希望者を招待し会食を行うことで、実質的な採用面接を行っている。求職希望者に対し、同社の社風や実際の仕事内容について理解を深めてもらう機会を提供しつつ、近い距離間で接することによりミスマッチ発生の回避に努めている。
「クラウド化による従業員の働き方改革」
同社は勤怠管理・工程管理にクラウドシステムを導入している。これにより、社内帳票のペーパーレス化と共に、業務の効率化を実現している。
「サンキューカード・業務改善報告書」
同社では従業員のモチベーション向上と働き方改革のため、「サンキューカード」と「業務改善報告書」を採用している。
「サンキューカード」は、従業員がお互いの良いところや感謝の言葉を記入し、双方に送り合うことによって、社内に「お互いが褒め合う社風」が醸成されることを企図している。
また、「業務改善報告書」については、従業員自らが業務上の課題を洗い出し、改善提案を行うため使用されており、業務改善に向けた PDCA サイクルが実現されている。
「女性従業員の活躍推進」
同社には女性従業員も多く勤務し管理職にも積極的に登用されるなど、性別や経験に関わらず多様な人材が活躍することができる環境が整っている。
「環境負荷の低減活動」
同社はとりわけ、リサイクルの徹底を通じて自社事業から生じる環境負荷の低減に努めている。
具体的には、電気工事から発生する廃線について、銅線とそれを覆う被覆線とを分別し、銅線についてはリサイクル処理を、被覆線については廃棄物として適切な処理を行っている。
また、電気設備工事に必要な設備については極力省エネ機器を選定しており、環境負荷の低減に努めている。
「その他社会貢献活動」
本社周辺地域の清掃活動を従業員全体で定期的に実施するなど、地域社会との共生に向けた活動も積極的に行っている。

-5-

-6-

２．インパクトの特定⑴事業性評価同社事業の強みとして、電気工事士を自社で 50 人抱えており、分譲戸建住宅など複数にまたがる案件受注が可能である点をはじめ、各種研修制度の充実により、現場施工作業者の能力向上がはかられ、工事品質が安定している点などが挙げられる。
その証左として、同社は現在、大手上場ハウスメーカーを中心に年間 2,000 件以上の工事案件を受注しており、当地方の事業者としてはトップクラスのシェアを誇っている。
⑵バリューチェーン分析
同社は、新築住宅のバリューチェーンにおいて主に電気設備工事の役割を担っており、大手上場ハウスメーカーから新築住宅案件の工事を受注している。また、配線ケーブルやコンセント部品などの資材については、主に電気設備資材を取り扱う商社からの仕入れを行っている。
同社は電気工事士の在籍人数と年間の施工実績の点において、東海地方でトップクラスの規模を誇り、地域の新築住宅のバリューチェーンを支えるうえで、なくてはならない存在となっている。
●バリューチェーン図-7-

⑶インパクトレーダーによるマッピング●インパクトマッピング（インパクトレーダー改訂版 2022 に基づき十六総研作成）
バリューチェーン

川上の事業

国際標準産業分類
大分類

インパクトエリア

インパクトトピック

同社の事業
4321

川下の事業
4100

その他機械器具卸売業

電気設備工事業

建築工事業

PIPIPI

2732

4659

その他の電子・電気の線・ケーブル製造業
PI

NI

NI

NI

NI

紛争
人格と人の安全保障

現代奴隷

●●

●●

●●

●●

●●

データプライバシー
自然災害

健康および安全性

●●

児童労働

－

●

●

水食糧
エネルギー

社会

資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質

●

住居

●●

●

●●

●●

●

健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ

●

●

文化と伝統

●

ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護

●●

●

●

●

●

●

●

●
●●

●

●●

●

●

●●

●●

●●

●●

ジェンダー平等
平等と正義

民族・人権平等
年齢差別
その他の社会的弱者

強固な制度・平和・安定
社会
経済

健全な経済

法の支配
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄

●

●

●

●

インフラ－

●

●

●●

●●

経済収束

－

気候の安定性

自然環境

市民的自由

生物多様性と生態系

サーキュラリティ

－●

●

水域

●

●

大気

●

●

土壌

●●

●●
●
●

●●

●●

生物種

●

●●

●●

生息地

●

●●

●●

●●

●●

●●

●●

資源強度

●●

廃棄物

●●

●

マッピング中の「●●」は重要な影響があるトピック、「●」は影響があるトピックを示している。

-8-

先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施した。
同社ならびに同社の川上・川下の事業を国際標準産業分類（ISIC）上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。
同社の事業については「電気設備工事業(ISIC:4321）」を、同社の川上・川下の事業については「その他の電子・電気の線・ケーブル製造業（同 2732）」「その他機械器具卸売業（同 4659）」「建築工事業（同 4100）」をそれぞれ適用し、発生するインパクトの検証を行った。
【川上の事業】
川上の事業においては、同社との関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
「サーキュラリティ（資源強度）」のエリアにおいては、電気設備資材製造に伴うエネルギー資源の利用が NI として指摘される。
従業員の教育を徹底し、高品質な工事の提供と不良率の削減に努め、この NI の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」【同社の事業】
同社の事業においてはインパクトマッピング上で発現が指摘されるインパクトエリアを網羅的に検証する。
「健康および安全性」のエリアにおいては、現場における労働環境が NI として指摘される。
同社では製造現場にクラウドシステムを導入するなど、製造現場における労働生産性の向上をはかることによって、この NI の低減に努めている。
SDGs では以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー、住宅）」「インフラ」のエリアにおいては、電気設備工事を通じたエネルギーシステムや住宅へのアクセス可能性のほか、社会インフラの構築への寄与が PI として指摘される。
同社が電気工事士を育成し、高品質な工事を継続的に提供することによって、本 PI の拡大に貢献していると考えられる。

-9-

SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.1:エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」
・「9.1:経済発展と福祉を支える持続可能で強靭なインフラを開発する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」「生計（雇用、賃金）」のエリアにおいては、従業員の雇用や生計の創出という PI が指摘される。
同社は、電気工事士の育成と、従業員が性別に関わらず活躍することができる環境を整備すること等によって、本 PI の拡大に寄与していると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」「気候の安定性」「サーキュラリティ（資源強度、廃棄物）」のエリアにおいては、温室効果ガスの排出やエネルギー・水・鉄等の資源の利用のほか、製造工程やや製造機械の老朽化に伴って発生する廃棄物などの NI が指摘される。
同社は、電気設備工事に必要な設備については極力省エネ機器を選定するとともに、リサイクル活動を徹底することによって、この NI の低減に努めている。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」
なお、「健全な経済（零細・中小企業の繁栄）」のエリアにおける PI、及び、「人格と人の安全保障（現代奴隷、自然災害）」「生計（賃金、社会的保護）」「平等と正義（民族・人権平等、その他の社会的弱者）」「生物多様性と生態系（土壌、生物種、生息地）」のエリアにおける NI については、同社事業との関連性が希薄であると判断し、検証を省略した。

- 10 -

【川下の事業】
川下の事業においては、同社と関連性が高いと考えられるインパクトについて検証を加える。
同社の川下産業で発生するインパクトについては、「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（住宅）」のエリアで発生する PI が同社と関連性が高く、同社が高品質な電気工事の施工によってハウスメーカーのバリューチェーンを支えることによって本 PI の拡大に寄与しているものと考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

- 11 -

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
事業領域の拡大



環境負荷の低減

従業員の能力開発・ワークライフバランスの推進

事業領域の拡大
同社はこれまで、高品質な電気設備工事を提供することによって、「住宅」や「エネルギー」などの点においてポジティブインパクトを創出してきた。今後は、既存の事業領域である「①電気工事の受注拡大」と「②新たな事業領域への進出」によって、新たなポジティブインパクトの拡大と創出に努めていく方針である。
「①電気工事の受注拡大」
同社は現在、一般住宅の電気設備工事の分野においては、地元東海地方でトップクラスのシェアを誇っている。今後は、支店を構える関西圏を中心に、さらなる業容拡大を計画している。これを実現するため、従業員の採用と教育をより一層強化する方針である。
「②新規領域への進出」
同社は現在、主に電気設備工事と空調設備工事を手掛けているが、今後は一般住宅のクロスの張替え工事や水道工事などの分野にも進出する計画である。現在、社内にて技術者の育成を進めており、今後営業体制の整備を進め、事業化を進めていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー、住宅）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.1:エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」
・「11.1:住宅や基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する」
環境負荷の低減
同社はこれまで、電気設備工事から生じる廃線のリサイクルを徹底することにより、自社事業から生じる環境負荷の低減に努めてきた。
今後は、自社で使用する電気使用量や廃棄物量などを定量的に把握し、それらの低減を通じて、環境負荷の低減により一層努める方針である。

- 12 -

このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」
・「12.2:天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」
・「12.5:廃棄物の発生を減らす」
・「13.3:気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する」

従業員の能力開発・ワークライフバランスの推進
2023 年現在において、同社には約 50 名の電気工事士が所属している。今後も、未経験者を含めた従業員の採用とその後の教育体制の充実をはかることによって、新たな電気工事士を育成し、雇用面のポジティブインパクト拡大を目指していく。
また、同社は雇用面のネガティブインパクトにも目を向け、これの緩和に向けた活動を行う方針である。
具体的には、従業員の有給取得率の向上と時間外労働の削減をはかり、従業員のワークライフバランス推進に努めていく。
このインパクトは UNEP FI のインパクトレーダーでは「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」のエリアに該当し、社会的側面の PI を拡大すると考えられる。
SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
・「4.4:働く技能を備えた若者と成人の割合を増やす」
・「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」
・「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」- 13 -

⑸インパクトニーズの確認➀日本におけるインパクトニーズ
同社の売上高の大半が日本国内におけるものである。国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、以下 6 点である。
・「4:すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」
・「7:すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
・「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」
・「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
・「12:持続可能な生産消費形態を確保する」
・「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」
国内における SDG ダッシュボード上では、「12」「13」については「大きな課題が残っている」、「7」「8」については「重要な課題が残っている」、「11」については「課題が残っている」とされており、同社が本業から生じる環境負荷を低減し、電気工事士の育成に努めること等が、日本のインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。

（出所：SDSN）- 14 -

②愛知県におけるインパクトニーズ
また、同社の事業活動が地元愛知県を中心として行われているため、「愛知県 SDGs 未来都市計画」を参照し、愛知県内における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
下記のとおり、SDGs 達成に向けて「イノベーションを巻き起こす力強い産業づくり」や「カーボンニュートラルの実現」などが課題とされるなか、同社の場合、事業領域の拡大や自社事業から生じる環境負荷の低減活動に努めることが、愛知県におけるインパクトニーズと一定の関係性があることを確認した。
「愛知県 SDGs 未来都市計画（第２期）」より今後取り組む課題を抜粋（経済面）〇 デジタル化の急速な進展に伴って、産業構造の大きな変化が見込まれる中、自動車産業を始め、あらゆる産業において、イノベーションを巻き起こす力強い産業づくりの推進が必要。
（社会面）○今後、人口減少局面に転じるとともに、急速に高齢者が増加。すべての人が参画し、生涯にわたって活躍できる社会を築いていくことが課題。
〇若年女性の東京圏への流出超過が拡大する中で、持続的な発展のためには、若年女性の流入・定着が重要で、企業等で女性が活躍できる環境をつくっていくことが課題。
（環境面）〇都市化や産業活動により失われた各地域の生態系を再生・回復、維持していくためには、多様な主体が連携して生態系を守っていくことが課題。また、我が国随一の産業県として、企業等と連携しながらカーボンニュートラルの実現にも取り組んでいくことが重要。

- 15 -

⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について追加性があること、十六銀行の SDGｓの取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「事業領域の拡大」「従業員の能力開発・ワークライフバランスの推進」の２点である。
「事業領域の拡大」においては、本業である電気設備工事のさらなる受注拡大と、新たな事業領域であるクロス張り工事と水道工事の受注獲得を目指す方針である。
「従業員の能力開発・ワークライフバランスの推進」においては、これまでにも増して従業員の教育に注力し、業界全体で不足している電気設備工事士の育成に努める方針である。
これらの取組みについては、SDGs の達成に向けて効果が期待できることから、追加性があるものと評価できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定した PI は、「事業領域の拡大」については「地域社会の活性化」と、「従業員の能力開発・ワークライフバランスの推進」については「多様な人材の活躍推進」とそれぞれ方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

- 16 -

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したそれぞれのインパクトに KPI を設定する。


事業領域の拡大項目

内容

インパクトの種類

社会的側面においてポジティブインパクトを拡大

インパクトエリア「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（エネルギー、住宅）」

関連する SDGs

内容・対応方針

新事業（クロスの張替え、水道工事）の受注拡大をはかる。
電気工事の受注拡大をはかる。

KPI

・2026 年までに新事業（クロスの張替え、水道工事）の売上割合を全体比 10％とする。（※2026 年以降の目標は改めて設定する。）
・2025 年における電気工事の受注高を年間 10 億円、受注件数を年間 4,300 件とする。（現状 6.7 億円、2,800 件）（※2025 年以降の目標は改めて設定する。）- 17 -



環境負荷の低減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「気候の安定性」「サーキュラリティ（廃棄物）」

関連する SDGs

内容・対応方針

電気使用量の削減に努める。
不良率の改善活動を通じて、廃棄物の削減に努める。

KPI

・2024 年までに電気使用量と廃棄物排出量についてのモニタリングを開始するとともに、削減目標を設定する。

- 18 -従業員の能力開発・ワークライフバランスの推進項目
インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクトエリア「雇用（生計）」関連する SDGs

内容・対応方針

自社研修センターでの教育の充実により、従業員の能力開発に努める。
有給取得率の向上と残業時間の削減により、従業員のワークライフバランスの推進に努める。

KPI

・2025 年までに新たに 20 名の電気工事士を育成する。
・2025 年までに有給取得率を 80%以上とする。（現状 60％）・2025 年までに月平均残業時間を 20 時間以内とする。（現状35 時間）（※いずれも、2025 年以降の目標は改めて設定する。）

４．モニタリング⑴オノテックにおけるインパクトの管理体制
同社では、社長の小野田氏を中心に自社業務の棚卸を行い、本 PIF におけるインパクトの特定ならびに KPI の策定を行った。
今後についても、小野田氏を中心に、SDGs の推進、ならびに本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役 小野田 博文 氏

- 19 -

⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

- 20 -

【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、オノテックから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

- 21 -