© National Institution for Academic Degrees and University Evaluation 2010

独立行政法人 大学評価・学位授与機構〒187-8587 東京都小平市学園西町 1-29-1
www.niad.ac.jp

目次

�. 英国の基本情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････2
�. 高等教育制度 ･････････････････････････････････････････････････････････3
1. 高等教育制度の沿革 ･････････････････････････････････････････････････････････ 31）沿革･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 32）2007 年以降の英国高等教育の動向 ･･････････････････････････････････････ 6
2. 学校教育制度 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 8
3. 高等教育機関の種類・規模 ･･･････････････････････････････････････････････････ 91）概略･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 92）各種統計･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
4. 入学制度の概要 ････････････････････････････････････････････････････････････ 11
5. 教育課程及び学位・資格 ････････････････････････････････････････････････････ 131）教育課程の概要 ････････････････････････････････････････････････････････ 132）単位･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 133）学位・資格 ････････････････････････････････････････････････････････････ 144）成績証明書 ････････････････････････････････････････････････････････････ 155）学位授与権 ････････････････････････････････････････････････････････････ 15
6）学習成果のアセスメント ････････････････････････････････････････････････ 15
6. 高等教育所管官庁及び高等教育関係団体 ･･････････････････････････････････････ 16
7. 学生自治会 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
8. 授業料 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
9. 学生に対する財政支援 ･･････････････････････････････････････････････････････ 18
10. 就学形態 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
11. 関係法令 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

�. 質保証制度 ･････････････････････････････････････････････････････････ 21
1. 英国の質保証制度の概要 ････････････････････････････････････････････････････ 21
2. 内部質保証 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 22
3. 外部質保証の枠組 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 231）機関別オーディット・機関別レビュー ････････････････････････････････････ 23
2）アカデミック・インフラストラクチャー ･･････････････････････････････････ 24
3）教育の質に関する情報 ･･････････････････････････････････････････････････ 274）学生調査･･････････････････････････････････････････････････････････････ 28
4. その他の質保証の取組 ･･････････････････････････････････････････････････････ 30
1）研究評価･･････････････････････････････････････････････････････････････ 30
2）職能団体・監督機関・法定機関の行うアクレディテーション ････････････････ 30
5. 英国高等教育における質保証の歴史 ･･････････････････････････････････････････ 31

�. 質保証機関の概要：高等教育質保証機�����） ･･････････････････････ 33
1. 基本情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 33
2. 使命・目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
3. 業務内容 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 34
1）外部評価･･････････････････････････････････････････････････････････････ 34
2）アカデミック・インフラストラクチャー ･･････････････････････････････････ 383）その他の業務 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 38

��・��資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

1

�. 英国の�本情�
国名

英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）

首都

ロンドン

公用語

英語

総人口*

6,097.5 万人

国内総生産（GDP）**

2 兆 8030 億米ドル（名目 2007 年）

一人当たり国内総生産**

46,041 米ドル（2007 年）

一般政府支出に対する

全教育段階： 11.7%（13.4%）

公財政教育支出の割合**

高等教育段階：2.3%（3.1%）

国内総生産に対する

全教育段階：5.3%（5.4%）

公財政教育支出の割合**

高等教育段階：1.0%（1.3%）

学生一人当たり
学校教育費**
学生一人当たり
公財政支出高等教育費**（）は OECD 各国平均（

）は OECD 各国平均

11,484 米ドル

7,993 米ドル
英国に居住する 17 歳から 30 歳の学生の進学率

高等教育への進学率***… 2000～01 年： 40％
2005～06 年： 43％

学校教育制度***「Ⅱ-2. 学校教育制度」（本編 8 ページ）参照
8 月 1 日から 7 月 31 日まで… 学年暦の構成は個々の教育機関の裁量に委ねられている。伝統的には

****

学年暦

3 学期制であったが、2 学期制（セメスター制）を導入する教育機関が増加している。また、1 年間の教育課程を二回に分け、秋（通例）と春の異なる時期に学期を始めるというケースも見られる。

出典：

2

*

外務省ウェブサイト：各国・地域情勢 英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）
http://www.mofa.go.jp**

文部科学省（2008）教育指標の国際比較 平成 20 年版***

英国大学協会（2008）Higher Education in Facts and Figures****

欧州委員会：Eurybase‐The Education System in England, Wales, Northern Ireland
2007/08 www.eurydice.org/

�� 高等教育制度
�� 高等教育制度の沿革
1）沿革
高等教育の創成期
12 世紀から 13 世紀にかけて、英国の最初の大学としてオックスフォード大学ならびにケンブリッジ大学が私的な組織として設立された。法学院や医学・外科系の王立カレッジなどの団体は、専門的な教育や特性・能力について管理・統制を行う団体として重要性を増していったが、イングランド、ウェールズおよび
北アイルランドに都市型の大学が設立されるのは 19 世紀から 20 世紀初頭に入ってからのことであった。
これらの団体は、政府から財政上の支援を受けることはあったものの、依然私的な団体として位置づけられていた。
20 世紀前半になると、数多くのユニバーシティー・カレッジが開設され、主にロンドン大学の学外学位制度の下で学ぶ地方学生に教育を提供していた。その後、これらのカレッジ自体が大学として発展した。
スコットランドにおける大学教育も長い歴史を有する。スコットランドの伝統ある大学として知られるセント・アンドリューズ、グラスゴー、アバディーン、エディンバラの 4 大学は、15 世紀から 16 世紀に創設された。さらに 4 校が、1964 年から 1967 年の間に独立した大学として正式に設立された。

20 世紀後半：高等教育の拡大期
バーロウ報告（Barlow Report：1946 年）は、科学系人材に関するニーズを満たすため、特に理系の学問分野を中心とした大学の学生数の倍増を提言した。大学に対する政府補助金の額と学生数は、戦争直後の時期に大きく伸びた。
高等教育委員会（Committee on Higher Education）より発表されたロビンス報告（Robbins Report：
1963 年）は、高等教育の実質的な拡大を提言し、「高等教育の課程に参加する能力と業績が認められた者、またそれを望む者すべてが高等教育に参加できるようにすべきである」との見解を表明した。こうしたロビ
ンス報告の原則と提言は、その後の英国大学界の発展の基礎となった。1960 年代に入ると、いわゆる「新大学」（New Universities）が数多く創設された（注：近年になって「新大学」という用語は、1992 年以降に大学の称号を得た教育機関を指す用語として用いられるようになっている）。
また、労働階級の者がパートタイムまたはフルタイムで一般的な知識や専門技術を向上させることを可能にするために、慈善寄付によって設立された教育機関も数多く存在した。これらはポリテクニックとして知られ、後に地方自治体によって維持・管理されるようになった。
その他の高等教育機関として、元来教員養成のためのカレッジとして設置された機関がある。これらの多くは教会によって設置されていたが、これらも後に地方自治体によって維持・管理されるようになった。
1964 年に全国学位授与評議会（Council for National Academic Awards：CNAA）が設立され、学位授与権限を持たないポリテクニックや高等教育カレッジなどを対象に、高等教育機関のプログラムの承認事業を行った。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

3

1986 年：研究評価（RAE）の��
研究評価（Research Assessment Exercise：RAE）は、英国の大学および高等教育カレッジの研究の質を格付けすることを目的とするもので、第 1 回は 1986 年に行われた。格付けの結果は高等教育財政審
議会が行う補助金配分額の基礎として活用されている。その後 RAE は、1989 年、1992 年、1996 年、2001 年、2008 年に実施された。

1988 年教育改革法
1988 年教育改革法（The Education Reform Act 1988）において、イングランドおよびウェールズのポリテクニックおよび高等教育カレッジは、地方自治体による統制を受けない自治権のある教育機関として位置づけられることとなった。また、ポリテクニック・カレッジ財政審議会（Polytechnics and Colleges
Funding Council：PCFC）ならびに大学財政審議会（Universities Funding Council：UFC）が設立された。PCFC は、それまで地方教育当局による財政支援を受けていた 50 校を超えるポリテクニックやカレッジに資金の配分を行うこととなった。また UFC は、英国にある 52 校すべての大学に資金配分を行うこととなった。

1992 年�続教育・高等教育法、1992 年スコットランド�続教育・高等教育法
同法により、PCFC および UFC は解散し、英国の各地域におけるすべての高等教育機関に対して資金配分を行う新しい団体が創設された。すなわち、イングランド高等教育財政カウンシル（Higher Education
Funding Council for England：HEFCE）、スコットランド高等教育財政カウンシル（Scottish Higher
Education Funding Council：SHEFC）、およびウェールズ高等教育財政カウンシル（Higher Education
Funding Council for Wales：HEFCW）である。1993 年 4 月以降、これらの団体は、英国内のすべての高等教育機関を対象に資金提供事業を行っている。
イングランドおよびウェールズにおいては、大学部門と公立・ポリテクニック部門はいわゆる「二元的」な制度が続いていた。しかし、大学において企業や地方自治体とともに職業訓練のコース等を提供するようになり、また非大学教育機関において奨学金事業や研究を行うようになるに従い、両者の区別は次第に不明確になった。この結果、同法は大学とポリテクニックの間の区別を廃止し、高等教育における二元的制度を撤廃することとした。
また同法により CNAA は解散し、既存のポリテクニックは、学位を授与する権限を取得し、その教育機
関の名称の中に「大学」という用語を使用することが可能となった。また、その他の高等教育機関について
は、講義中心の課程ならびに研究中心の課程に係る学位の授与権、および大学の名称使用について、枢密院に申請することが可能となった。

1997 年：デアリング報告
1990 年代初頭、高等教育部門の急速な拡大の一方で、教育機関に対する公財政支出は、学生一人当たり25%近くも落ち込み、大学やカレッジに深刻な圧迫を加えた。そこで 1994 年、政府は、高等教育に対する需要の高まりに直面しつつも、フルタイムの学部学生の数に対する上限を設けた。
こうした状況のなか、高等教育の目的、形態、規模および資金配分についての提言を行う組織として、高等教育制度検討委員会（National Committee of Inquiry into Higher Education）が 1996 年 5 月に設置された。サー・ロン・デアリングを議長とするこの委員会は、1963 年のロビンス報告以降初めてとなる、
高等教育に関する全面的な見直しを行い、1997 年に報告書を公表した。主なテーマ・提言は以下のとおり

4

である。

•

国家、学生とその家族、卒業生ならびに教育機関のそれぞれが高等教育に対して貢献し、恩恵を得られるような新しい「取り決め」（Compact）•

主に継続教育カレッジで提供される 2 年間の高等教育課程を通じた、高等教育への参加機会の拡大•

教育の水準を改善し、学位・資格の比較可能性を確保するための施策の実施•

大学およびカレッジのその地域における役割の重点化•

最大限の効率・効果を得るための大学・カレッジによる自己統治・管理能力•

優秀な研究事業の支援

また同委員会は、高等教育のフルタイム学生は自らの授業料の一部を負担すべきであるといった提案など、
高等教育財政に関する提言も数多く示した。こうしたデアリング報告に対して、翌 1998 年に政府より公式回答がなされた。

199� 年：高等教育質保証機構（QAA）の設立
英国の高等教育に対して質保証関係事業を総合的に行うことを目的として、高等教育質保証機構（TheQuality Assurance Agency for Higher Education：QAA）が設立された。QAA は独立の組織として、大学や高等教育カレッジからの会費を収入源とするほか、高等教育財政カウンシルとの契約を通じて助成金を得て活動を行っている。

2004 年高等教育法
2001 年、教育技能省（Department for Education and Skills：DfES）は、高等教育部門の改善・拡大に寄与することを目的として、高等教育の包括的な見直しを行うことを発表し、2003 年 1 月、政府
白書『高等教育の将来』（The Future of Higher Education）の公表という形で実行した。この白書は、イングランドにおける高等教育の改革へ向けた政府戦略、さらにイングランド以外の地域にも影響を及ぼす
数々の政策を示したものである。政府戦略では、次の 6 つの分野についての一連の施策が掲げられている。

•

助成金の充実を通じた研究活動の強化•

高等教育と産業界の連携の改善•

新たな専門的基準の策定と国レベルの団体の新設を通じた高等教育の教授能力（ティーチング）に関する優れた取組の推進•

高等教育進学率を 50％に近づけるための高等教育の継続的な拡大•

低所得者層の若年者における高等教育への参加機会の確保•

卒業者の教育経費負担に関する新たな仕組みの導入を通じた財政支援改革

これらの政策実現のために立法化されたのが 2004 年高等教育法（The Higher Education Act 2004）である。まず、授業料に関して、イングランドの高等教育機関は年間 3,000 ポンドを上限として授業料を徴収することが可能となった。（この額は、2009 年に実施予定の見直しまではインフレ上昇分のみ反映可能。）さらに、学生への財政支援に関する新たな仕組みとして、授業料全額分を貸与するローン制度や生活費向けの給付奨学金の制度が導入された。
また、高等教育への参加の拡大という政府の大きな狙いの下、イングランドに高等教育機会均等局（Officefor Fair Access：OFFA）が設置された。OFFA は独立の組織という位置付けであるが、HEFCE からの助成金で運営されており、2006 年度の多様な授業料制度の導入を踏まえ、マイノリティ層における高等教
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

5

育への参加機会の推進と保護を目的としている。教育機関が認められた上限額の授業料を設定しようとする
場合は、OFFA の局長（Director）との間で合意書（Access agreement）を締結する必要がある。なお、
OFFA はイングランドを管轄としているが、北アイルランドにおいても類似の仕組みが導入されている。
政府白書では教授能力の質に関する学会（Teaching Quality Academy）の設立を掲げていたが、学生の学習経験の向上に向けて英国高等教育部門との協働を図る団体として、2004 年に高等教育アカデミー（Higher Education Academy：HEA）が設立された。HEA は、高等教育機関や職能団体との協力の下、高等教育における教授能力に関する全国規模の専門的基準の策定などを行っている。

2）2007 年以降の英国高等教育の動向
DIUS（イノベーション・大学・職業技能省）の設置
2007 年 6 月、新たな高等教育担当省として、イノベーション・大学・職業技能省（Department for
Innovation, Universities and Skills：DIUS）が設置された。DIUS は科学技術や職業技能、イノベーショ
ンへの投資により英国高等教育の発展に寄与することを使命とし、DfES（旧教育技能省）および旧通商産業省（Department for Trade and Industry）の責任を引き継ぐ形で新設されたものである。DIUS は、組織の戦略目標（Departmental Strategic Objectives）として、次の 6 項目を掲げていた。

•

職業技能の改善•

社会的な結束、コミュニティの団結•

優れた研究・専門知識の追求•

創造性や知識の商業的利用の促進•

継続教育・高等教育の発展•

公共部門における科学・イノベーションの奨励

これらの目標は、DIUS が交わしている以下の 2 つの公共サービス合意（Public Service Agreements：
PSAs）における一連の政府目標の柱として位置づけられている。この PSAs とは、社会が政府に対して2008 年 4 月から 2011 年 3 月の間で実行することを期待した主要な改善項目のことで、合意された目標として定められている。

•

PSA 2：2020 年までに構築することを目指す世界的な職業技能の基盤の一環として、国民の職業技能の改善を図ること•

PSA 4：英国において世界レベルの科学・イノベーションを推進すること

上記の政府の戦略目標のうち、「継続教育・高等教育の発展」に関して、個人や高等教育機関、産業界から高等教育の将来についての意見を討論形式で広く集めるシステムが開始された。最終的にこの討論の結果
は、今後 10 年から 15 年先のビジョンを見据えたイングランドにおける高等教育の新たな枠組の公表に結びつくものとされている。

BIS（ビジネス・イノベーション・技能省）の設置
2009 年 6 月、政府は、世界経済における英国の国際競争力の強化を役割とする新たな組織として、ビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills：BIS）を設置し6た。これは、DIUS 及び旧ビジネス・企業・規制改革省（Department for Business, Enterprise andRegulatory Reform：BERR）の 2 つの省が統合されて誕生したものであり、英国の経済力強化に向けて一元的に関与することとなった。
BIS は、2009 年 4 月に前身の DIUS と BERR が共同で発表した政府白書『英国の未来を創る：新しい産業・新しい職』（Building Britain’s Future: New Industry , New Jobs）のなかで掲げられた、英国の国際競争力と生産性向上の推進というテーマに向けて組織的に取り組むこととしている。
2009 年 11 月には、政府が、高等教育の将来発展に向けた新たな枠組として『更なる飛躍を目指して』（Higher Ambitions）を発表した。これには、英国の景気回復と長期的な発展のための大学の役割の重要性が示されており、優秀な学生や研究者が英国高等教育機関に集まるよう継続的に取り組むとともに、国際競争力を確保するうえで必要となる高度な技能を提供することなど、世界水準を保持するための戦略が掲げられている。具体的な取組としては以下のとおりである。

•

高度な技能の取得に対するニーズを満たす教育プログラムの提供に焦点をあてた大学間の競争•

教育プログラムへの資源配分やプログラムの計画、学生への財政支援、就職体験に携わるビジネス•

成人学生において実務経験を経て応用準学位（Foundation Degree）や職業プログラムへの参加が可能になるような、大学でより学びやすくするためのパートタイム学生や社会人学生向けの学位や基礎的学位の導入•

然るべき能力のあるすべての若年者が高等教育を享受できるような方法のひとつとして、進路の検討に資する大学からの関連データの発信の奨励•

学生が受講するコースに求める内容や質について大学側の明確な提示を促すための取組•

研究におけるクリティカルマスや効果の確保という観点に基づく助成金の重点配分などの継続的な優れた研究の重点化事業を通じた、世界的な研究基盤の持続•

大学間連携に基づく世界的な研究活動（特に理系分野）の奨励

出典： 欧州委員会： Eurybase: The Education System in England, Wales and Northern Ireland 2007/08
www.eurydice.org/
欧州委員会：Eurybase: The Education System in Scotland 2007/08
www.eurydice.org/
イングランド高等教育財政カウンシル（2005）Higher Education in the United Kingdom
教育技能省（2003）The future of higher education
イノベーション・大学・職業技能省（2009）Departmental Report 2009
ビジネス・イノベーション・技能省 ウェブサイト: Announcements - New Department for Business,
Innovation & Skills to lead fight against recession and build now for future prosperity
http://www.dius.gov.uk/news_and_speeches/announcements/bis
ビジネス・イノベーション・技能省（2009）Higher Ambitions

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

7

2. 学校教育制度
英国では、様々な教育機関が、初等教育から大学、継続教育カレッジに至る各段階の教育課程を提供している。各教育段階として、初等教育、中等教育、16 歳から 19 歳までの教育、継続教育、高等教育は一般
的に以下のとおり説明される。
高等教育「高等教育」は、多くの大学、高等教育カレッジ、および少数のユニバーシティー・カレッジにおいて提供されている。

継続教育

継続教育カレッジおよび多くのシックスフォーム・カレッジにおいて、幅広い
年齢層の学生を対象とした様々な教育課程が提供されている。

16 歳から 19 歳

16 歳からの教育は、多くの教育機関において行われており、多くの中等学校

までの教育

は、16 歳以上から 18 歳以上を対象とした「第三次教育（Tertiary
education）」を行っている。第三次教育は、シックスフォーム・カレッジまたは第三次教育カレッジ（イングランドおよびウェールズのみ）、継続教育カ
レッジにおいても実施することが可能である。

中等教育「中等教育」は、英国において 11 歳から 16 歳までを対象とした義務教育である。
（なお、児童・学校・家庭省（Department for Children, Schools andFamilies：DCSF）がイングランドにおける「義務教育終了年齢」を、2013年までに 18 歳に引き上げる計画について承認した。）
ほとんどの児童は 11 歳の時点で初等学校から中等学校へ移るが、地域によっては、8 歳（または 9 歳）から 12 歳（または 13 歳）までの児童を対象としたミドル・スクールを開設している。

初等教育「初等教育」は、イングランド、ウェールズ、およびスコットランドにおいて5 歳から 11 歳を対象とした義務教育である。（なお北アイルランドにおいては 4 歳から 11 歳である。）

なお、英国の各行政区域における教育制度体系図に関しては、以下の資料を参照。

•

イングランド、ウェールズ、北アイルランド … Eurybase: The Education System in England,
Wales, Northern Irelands 2007/08, ‘6. Higher Education’, page 1•

スコットランド … Eurybase: The Education System in Scotland, ‘6. Tertiary Level
Education’, page 79.

出典： Higher Education and Research Opportunities（HERO）ウェブサイト：Structure of education
provision in the United Kingdom www.hero.ac.uk

8

3� 高等教育機関の��・規模
1）概略
大学（Universities）
大学（Universities）は、その規模、使命、分野構成、歴史において実に多様である。大学は自治権を有する独立組織である。イングランドにおいて古くから存在する大学（いわゆる旧大学）は、国王の勅許状（Royal Charter）、制定法、もしくは議会法によって設立された。枢密院（Privy Council）は、要件を満たす教育機関に対して大学としての地位を与える権限を有する。
旧ポリテクニックは、1992 年継続教育・高等教育法によって、はじめて大学としての地位が与えられた。これらの多くは、長い歴史を持つ職業カレッジにその起源を有するが、「新大学」と称されることがある。これに対し、既存の「旧大学」としては、1950 年代から 1960 年代に設立された大学、19 世紀から 20 世紀初頭にかけて国王の勅許状によって主要都市で設立された「都市型」大学、さらに 19 世紀から 20 世紀半ばにかけて設立されたウェールズ大学の各カレッジなどが含まれる。
大学は、自ら学位を授与する権限を有する。また大学の規模は、学生数 4,500 名から 32,000 名を超える大学まで様々である。なかでも、ロンドン大学は複数のカレッジやスクールで構成される連合大学として、124,000 名を超える学生を有する。また、パートタイムの学生が遠隔教育により受講するオープ
ン・ユニバーシティーでは、さらに多い 158,000 名以上の学生を擁する。
なお、私立大学はバッキンガム大学の 1 校のみであり、おもに経営学、情報システム学、法学などの教育課程を提供している。

カレッジ（Colleges）
高等教育カレッジ（Higher Education Colleges）もまた、その規模、使命、分野構成、歴史において様々である。また、大学と同様、自治権を有する独立した組織である。なかには、150 年も前に設立されたカレッジもあり、その多くは、教会系カレッジとして創設されたものである。学位授与に関しては、学位や資格を独自に授与するカレッジがある一方、大学や国レベルのアクレディテーション機関によって認証を受けた資格を授与するカレッジもある。
学位授与権を有し、4,000 名以上の学生を有する高等教育カレッジは、大学としての称号を申請することが認められている。また、学位授与権を持つ小規模のカレッジは、枢密院に対し「ユニバーシティー・カレッジ」（University College）の名称を使用する権限を申請することができる。
カレッジの規模は、学生数 460 名程度の専門教育機関から、13,700 名の学生を擁し複数の学問分野を包含する大規模な教育機関まで様々であるが、英国における高等教育カレッジの平均的な規模は学生数
3,500 名となっている。多くのカレッジが幅広い分野の教育課程を提供している一方、芸術やデザイン、
ダンス・演劇、農業、看護といった 1 つあるいは 2 つの学問分野に特化した機関もある。

出典：イングランド高等教育財政カウンシル（2005）Higher Education in the United Kingdom

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

92）各種統計
教育機関�（2008 年 8 月現在）
大学 注）

高等教育機関イングランド133

90

スコットランド

20

14

ウェールズ

12

3

4

2

169

109

北アイルランド計
注）ウェールズ大学やロンドン大学などの連合大学は、それぞれ 1 大学として計上されている。また、英国内で運営されている外国の高等教育機関は含まない。オープン・ユニバーシティーは、英国全土で提供されており、本部はイングランドにある。

学生�（就学形態別：2007～08 年）
学部生

大学院生

フルタイム

パートタイムイングランド

1,011,955

493,060

スコットランド

フルタイム
206,865

パートタイム計

210,300

1,922,180

123,290

35,62026,32024,955

210,180

ウェールズ

66,81035,475

11,405

11,855125,540

北アイルランド

29,950

8,810

3,790

5,645

48,2001,232,005

572,965

248,380

252,755

2,306,105

計高等教育機関の教��（種類別：2006～07 年）
常勤教授

14,915

上級講師および上級研究者
講師
研究者
その他
計

非常勤

計

1,570

16,48528,9704,680

33,65031,14520,78551,93030,7705,970

36,7407,880

23,31031,190113,685

56,310169,995

出典：英国大学協会（2008）Higher Education in Facts and Figures
高等教育統計機構（Higher Education Statistics Agency：HESA）：Students data by institution,
table0, 2007/08: staff data tables, summary of academic staff (excluding atypical) in all UK
institutions, 2006/07
http://www.hesa.ac.uk/index.php/component/option,com_datatables/Itemid,121/10

�� 入学制度の概要
学生数の決定イングランド、ウェールズ、および北アイルランドでは、高等教育部門全体の総学生数は、政府によって定められることとなっている。その上で、高等教育財政カウンシルが、総学生数の計画に基づき各教育機関へ資金配分を行い、機関それぞれの学生数の目標値を決める。この目標値を決定する目的は、各教育機関が配分を受けた資金に見合う教育活動を行うことを確保することにある。
学問分野によっては、政府の統制を強めているものもある。学部レベルの医学および歯学教育課程は、国家のニーズを満たすために必要とされる医学・歯学の学生数を確実に満たすべく、割り当て制となっている。また、看護および助産師教育に関しては一般に、ある一定の研修生の数について教育機関と契約を交わした保健当局によって財政支出が行われている。

入学要件
学位取得のための伝統的な入学要件は、評定 C 以上の必要な数の中等教育修了証明書（General
Certificate of Secondary Education：GCSE）と、2 つないし 3 つの後期中等教育修了証明書（General
Certificate of Education Advanced-level：GCE-A）の取得である。これらは現在も若年層が保持する最も一般的な入学資格である。しかし、21 歳以上の志願者が他の資格の提示により入学が認められるケースも多くなっている。
入学にあたっては、他の資格も幅広く認められている。例えば、応用科目における GCE-A レベルの証
明書（旧 職業教育修了資格（Vocational Certificate of Education：VCEs）、学位認証機関である
Edexcel の BTEC National Qualifications、国際バカロレア資格（International Baccalaureate）などが含まれる。ウェールズにおいては、いくつかのスクールやカレッジにおいてウェールズ・バカロレア
資格の取得が可能である。また、上級資格（Advanced qualification）も高等教育機関の入学条件として認められる。
高等教育準備課程（アクセスコース：Access course）は、特に年齢の高い入学者に対する別の進学ルートを提供しており、当初このコースは、公式な資格を持たない 21 歳以上の学生向けに導入されたものである。しかし、2003 年度以降、対象年齢の下限が 19 歳にまで緩和された。一部のアクセスコースでは、コースの修了時に特定の学部課程への入学が保証されているものもある。
多くの教育機関は、十分な経験を有するものの、公式な資格を持たない年齢の高い者からの出願も認めている。その際、学習歴や、職歴を通じて得た非公式な学習経験に対して単位を与える制度（既習歴の認定（Accreditation of Prior Learning：APL）、実習歴の認定（Accreditation of Prior Experimental
Learning：APEL））を導入している。
各プログラムの入学要件は各教育機関が個別に定める。これらの条件は、各教育機関の学部案内に記載されている。多くのコースでは、入学資格の一部またはすべてが、特定の学問分野または一定範囲の分野
において、特定の水準にあることを求めている。教育機関およびプログラムが入学試験時にどの程度の競争性を持つかは様々である。例えば医学、歯学、獣医学や法律など、競争率の高いプログラムにおいては、
受験者は追加の試験を必要とされる場合があり、例えば、生物医学入学試験（Bio Medical Admissions
Test）や英国臨床適性検査（UK Clinical Aptitude Test）などが挙げられる。
2002 年、大学・カレッジ入学サービス（Universities and Colleges Admissions Service：UCAS）
は、高等教育の入学要件を表す得点システムを導入した。「UCAS Tariff」と呼ばれるこのシステムは、
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

11スコットランドおよびアイルランドの資格、ウェールズ・バカロレア、国際バカロレア、および他の数種の職業資格などの異なる資格の比較可能性を制度化したものである。ただし、高等教育機関がこの方式に従ってそれぞれの入学要件を表す義務を課すものではない。
なお、いかなる場合においても、受験者に対して入学許可の決定を下すのは個々の教育機関である。

入学プロセス
UCAS は、英国のすべての高等教育機関におけるフルタイムの学部課程（第一サイクル）への入学申請手続きに関する情報センターの役割を担っている。UCAS は、有限保証責任会社・公益団体として、受験生に対して進路選択に係る機関情報や入学要件等の情報を提供している。なお、UCAS 自身が入学要件を定めたり、入学者決定を行うことはない。
まず、9 月入学を希望する受験者は、同年の 1 月 15 日までに UCAS に願書を提出することとなる。
（オックスフォード大学・ケンブリッジ大学、または医学、歯学、獣医学の各課程については、10 月 15 日までとなっている。）願書には最大 5 つの希望する教育課程を記入することができるが、（医学、歯学、獣医学などの各課程については最大 4 つ）願書自体の提出は毎年 1 回に限られている。
願書の添付資料として、全国的に認められた入学試験制度の成績とともに、受験者本人が作成する身上書および受験者の高等教育への適性を評価した推薦書が必要となる。スクールやカレッジの卒業後すぐに高等教育機関への進学を希望する学生は、最終的な成績が判明する前に願書の提出が必要となるため、スクールまたはカレッジからの推薦書には見込みの成績が記載されることになる。願書に記載された各教育機関は、これらの情報をもとに選考を行い、また必要に応じて面接を実施し、合否を決定する。受験者が入学試験の成績をまだ取得していない場合は、条件付き合格の扱いとなり、取得を求める成績内容が具体的に示される。8 月半ばに試験結果が公表されたのち、受験者が条件を満たしていると確認できた場合に、入学許可が正式に下される。教育機関から許可を得ていない、あるいは入学許可が確定していない受験生に対しては、UCAS が欠員のある教育課程の入学募集を行うこととなる。このサービスは「クリアリング」（Clearing）と呼ばれている。
UCAS は、パートタイムや大学院課程の入学手続は取り扱っておらず、これらの受験者は、教育機関へ
直接願書を提出することとなる。
スコットランドにおける一般的な高等教育課程への入学要件として、スコットランド資格機構（Scottish
Qualifications Authority：SQA）が実施する高等・上級高等レベルの全国入学試験（National
Qualifications Higher or Advanced Higher level examinations）での A から C 判定の成績またはこれに相当する成績が求められる。また、それぞれの教育課程において、受験生に対して指定された成績を修めていることを要求することが多い。GCSE および GCE-A レベル、またはこれに準ずる成績も認められている。また、特に全国高等サーティフィケート（Higher National Certificate：HNC）や全国高等ディプロマ（Higher National Diploma：HND）においては、所定の国家資格（National Certificate）（カレッジ・コースにて取得可能）取得を要件とするコースもある。
UCAS は、スコットランドにおいても高等教育機関への入学願書に係る手続を行っており、受験者からの願書を UCAS で一旦とりまとめたのちに個々の教育機関へ送付することにより、受験者が一枚の願書で複数の機関へ願書が提出できるようになっている。芸術・デザイン、ソーシャルワークなど、教育課程によっては別の入学手続を導入していることもある。その場合は『スコットランド高等教育入学ガイド』（Entrance Guide to Higher Education in Scotland）に詳細が掲載されることとなっている。なお、

12スコットランド外からの願書については、個別に入学要件の確認・検討がなされる。
各高等教育機関は、21 歳以上の学生（Mature students）や学業から離れた者からの願書も積極的に受け付けており、こうした学生向けに特別コースを幅広く準備している。いわゆる「アクセス」
・コースと呼ばれるこうした課程には、修了時に SQA の資格の取得につながる様々なユニット・コースが含まれる。
また、多くのアクセス・コースでは、修了時に高等教育機関への入学が保証されている。

出典：欧州委員会：Eurybase: The Education System in England, Wales, Northern Ireland 2007/08
www.eurydice.org/
欧州委員会：Eurybase: The Education System in Scotland 2007/08
www.eurydice.org/

�. 教育課程�び学位・資格
1）教育課程の概要
学部課程
学部課程入学時の通常の最低年齢は 18 歳、またスコットランドでは 17 歳である。
イングランド、ウェールズおよび北アイルランドにおいては、第一学位課程の修了には通常 3 年を要する。学外での実務研修期間を含むサンドイッチ・コースは、特定の専門課程と同様、通常 4 年となる。医学、歯学、建築学などのいくつかの職業学位は、より長い教育訓練の期間が設けられている。スコットランドの学部課程には、一般の学位につながる 3 年制課程と、優等学位につながる 4 年制課程の両者がある。

大学院教育課程
大学院課程は非常に多様であり、講義を中心としたもの、研究プログラムを通じて行われるもの、あるいは両者を組み合わせたもの、またフルタイム、パートタイムの形態など様々である。大学院レベルの講義プログラム（Taught programme）は通常、フルタイムで 1 年、またはパートタイムで 2 年の課程となる。研究プログラム（Research programme）は通常、フルタイムで 3 年、またはパートタイムで 4
年以上の修業となっている。また最終的に論文提出を求めることが一般的である。
また、2001 年に伝統的な博士課程に代わり、新しい教育課程が導入された。これは、特定の研究プロ
ジェクトの実施に、これに関連する選択科目のコースワークと研究上の研修を組み合わせたものであり、3 年から 4 年をかけて修了するものである。学生には、求職時の自己アピールの際や研究職を目指す場合に必要な個人の資質や高度なスキルを向上させる機会ともなる。

2）単位
単位（Credits）は、モジュール、ユニット、または資格コースの修了を証するものとして学生に付与されることから、単位を取得するにあたっては一定の学習成果を満たさなければならないことを意味している。また、学生は、試験で最低の基準を超えなければならない（これは Threshold や Pass として表現される）。試験で求められる最低の基準は、高等教育機関が策定する試験の規則で定められている。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

13単位の価値：イングランドの�合
単位の価値とは、「どのくらい」の学習量を期待し、かつそれが「どの程度の難しさ」を相対的な難易度により期待しているかを意味している。
「どのくらい」（How much）… 単位の価値として示された学習量は、概念上の学習時間の考え方に基づく推定値を基準としている。概念上の学習時間数とは、一般的な学生が学習成果を達成するために必要な学習時間を表しており、授業、自己学習、復習、試験などすべての学習に係る形態が含まれている。学
業成績として単位制を導入している英国の高等教育機関では、1 単位を概念上の 10 時間の学習を意味することで合意している。
「どの程度の難しさ」（How hard）… イングランド、ウェールズ、および北アイルランドでは単位を8 つの難易度に分けている。このうち、難易度 4 から 8 までが、高等教育の対象となっており、難易度 8が博士課程において期待される学習内容、以下、7…修士、6…学士課程の後期、5…応用準学位課程の後期および学士課程の中期、4…高等教育の初期となっている。高等教育機関は、個々のモジュールおよびユニットにおける学習の難易度を明らかにするために、こうした単位の難易度を表記している。

3）学位・資格
学部課程
高等教育機関が授与する学部レベルの学位・資格として主なものは、まず学士号（Bachelors Degree）
として知られる第一学位（First Degree）がある。このほか、通常 1～2 年の修業を要する全国高等ディプロマ（Higher National Diploma：HND）、全国高等サーティフィケート（Higher National
Certificate：HNC）、高等教育ディプロマ（DipHE）などがある。また、応用準学位（Foundation Degree）
は 2001 年に導入されたもので、通常 2 年の修業を要する職業学位である。

大学院課程
教育学の大学院サーティフィケート（Postgraduate Certificate in Education：PGCE）などのディ
プロマやサーティフィケート、修士号、博士号などがある。

表：学位・資格の種類および例
学部レベルの

職業資格

学位・資格

全国高等ディプロマ（HND）
全国高等サーティフィケート（HNC）

応用準学位

第一学位

文学士（BA）
理学士（BSc）

大学院レベルのディプロマ

大学院ディプロマ（PG Dip）

学位・資格

サーティフィケート

大学院サーティフィケート（PG Cert）

修士

文学修士（MA）
理学修士（MSc）

博士

14

博士（PhD）

学位・資格の枠組について
英国高等教育の国レベルの学位・資格枠組は、2001 年より導入されており、スコットランドを対象とするもの、ならびにイングランド、ウェールズ、および北アイルランドを対象とするものと、2 種類の枠組が存在する。これらは高等教育質保証機構（The Quality Assurance Agency for Higher Education：
QAA）によって策定されたものである。
2 つの資格枠組では、高等教育の学位・資格の特性、すなわちそれぞれの示す達成水準について記述されている。資格枠組は、大学が学位・資格の称号を統一的に使用すること、および新たに導入される学位・資格を適切なレベルに割り当てる際のツールとして活用されることを目的としている。したがって、この枠組は、教育課程の水準を設定し、評価するための重要な規準となっており、学外審査員や QAA の評価
担当者が評価を行う際にも活用されている。また、受験生や雇用者のガイドとして利用されることも意図しており、異なる資格同士がどのような関係をもっているのか、あるいは進路選択の際に次のステップがどこであるのか、枠組から読み取れるようになっている。

4）成績証明書
各高等教育機関は、学生に対し、積み重ねた単位を記録として提供しており、多くの場合、成績証明書（Transcripts）として、一年ごと、もしくはプログラムの修了時、またはその両者の時点で作成される。
これは、特に、学習を一時中断したのち再び学業に戻る予定の学生や、単位互換を希望する学生にとって、有益な証書となり得る。
成績証明書の形式は様々である。しかし、欧州高等教育制度における統一性と比較可能性の拡大を目指すボローニャ・プロセスの一環として、英国のすべての高等教育機関は、欧州学位証書補足資料（ディプ
ロマ・サプリメント：European Diploma Supplement）を発行する方向へ進んでいる。イングランド、
ウェールズおよび北アイルランドの高等教育機関は、2004 年度より同資料の導入を開始し、現在ではほとんどの教育機関が発行している。

5）学位授与権
英国では、高等教育の学位・資格は、国家が授与するのではなく、個々の教育機関が授与するものとなっている。すべての大学は、独自に教育課程を策定し、学位を授与する法的な権限を有するとともに、学位授与要件も独自に決めている。こうした権限のない高等教育カレッジおよび専門教育機関は、権限の委譲により、学位授与権を有する教育機関の学位につながる教育プログラムを提供している。

6）学習成果のアセスメント
高等教育においては、「アセスメント」（Assessment）とは個人の知識、理解度、能力やスキルを査定するプロセスを意味する。アセスメントは、目的に応じて様々な形式により行われている。QAA が策定した『高等教育の質及び水準保証のための実施規範：第 6 編：学生の成績評価』（The Code of Practicefor the assurance of academic quality and standards in higher education: Section 6.
Assessment of Students）では、学生がモジュールやプログラムを修了するにあたり、期待される学習成果を達成したことが確実に示されるよう、質の高いアセスメントが計画・実施されることを規範に盛りこんでいる。このほか、期待される学習成果の達成状況のアセスメントの計画・実施に係り重要と判断さ諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

15

れた一連の指針が示されている。

出典：イングランド高等教育財政カウンシル（2005）Higher Education in the United Kingdom
高等教育質保証機構（2006）Academic credit in Higher Education in England 2006
欧州委員会： Eurybase: The Education System in England, Wales, Northern Ireland 2007/08
www.eurydice.org/
高等教育質保証機構（2006）Code of practice for the assurance of academic quality andstandards in higher education: Section 6: Assessment of students
英国大学協会（2008）Quality and standards in UK universities: A guide to how the system works

�. 高等教育���庁�び高等教育関��体
政府組織
政府組織は、高等教育全体の公共政策に対する責任を負っている。また、高等教育機関向けの公的資金の提供も行う。

•

イングランド：ビジネス・イノベーション・技能省（Department for Business, Innovation and Skills：BIS） www.bis.gov.uk•

スコットランド：スコットランド政府（The Scottish Government） www.scotland.gov.uk•

ウェールズ：ウェールズ議会政府（The Welsh Assembly Government） www.wales.gov.uk•

北アイルランド：雇用学習省（Department for Employment and Learning：DEL） www.delni.gov.uk

高等教育財政カウンシル
イングランド、スコットランド、およびウェールズにおいては、高等教育財政カウンシルによって政府の資金が分配されており、カウンシルが政府省庁と高等教育機関との間の中間組織として機能している。

•

イングランド高等教育財政カウンシル（Higher Education Funding Council for England：HEFCE） www.hefce.ac.uk•

ウェールズ高等教育財政カウンシル（Higher Education Funding Council for Wales：HEFCW） www.hefcw.ac.uk•

スコットランド財政カウンシル（Scotland Founding Council：SFC） www.sfc.ac.uk

16

代表団体
•

英国大学協会（Universities UK：UUK） www.universitiesuk.ac.uk
英国の大学の業務を促進・支援している団体。

•

高等教育カレッジ連合（GuildHE） www.guildhe.ac.uk
イングランドおよび北アイルランドの高等教育カレッジの代表団体。

•

ウェールズ高等教育カウンシル（Higher Education Wales） www.hew.ac.uk
ウェールズの高等教育機関の代表団体。

•

スコットランド大学協会（Universities Scotland） www.universities-scotland.ac.uk
スコットランドの高等教育機関の代表団体。

質保証機関
•

高等教育質保証機構（The Quality Assurance Agency for Higher Education：QAA）
www.qaa.ac.uk

出典： イングランド高等教育財政カウンシル（2005）Higher Education in the United Kingdom
高等教育質保証機構（2009）An introduction to QAA

7. 学生自治会
学生自治会は、学生団体の社会的・組織的な活動の管理に当たる組織であり、その多くは、大学からは独立した組織として学生の手によって運営されている。自治会の目的は、学内の諸問題に関して学生の意
見を代表することにあり、時に地域・国レベルの問題を扱うこともある。また、様々な学生サービスを提供する責任も負っている。学生は、種々の委員会やカウンシル、また総会を通じて自治会の管理運営に関与し、役員として選出される場合もある。代表的な役職としては、会長、副会長、会計役、事務局長、社会委員会、広報、または男女平等、機会均等に関する代表などがある。
学生自治会はほとんどの大学に存在し、その多くは全国学生連合（National Unions of Students：
NUS）に加盟している。NUS は任意の会員組織であり、英国全土の高等教育機関・継続教育機関の自治会の 95%以上に当たる 600 の学生自治会の連合体で構成される。学生個人の生活や自治会の活動を営む
うえで重要な役割を果たすとともに、700 万人以上の学生の利益を代表している。

出典： Higher Education and Research Opportunities（HERO）ウェブサイト：Student unions
www.hero.ac.uk
全国学生連合ウェブサイト： About NUS www.nus.org.uk

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

17

8. 授業料
英国および EU の学生のうち、フルタイムの学部学生（第 1 サイクル）に課される授業料は、政府が規定している。パートタイムの学生、留学生、大学院生に対する授業料は規定されておらず、教育機関が独自に定めている。1998 年教育・高等教育法（The Teaching and Higher Education Act 1998）のもと、1998 年度よりフルタイムの学部入学生に対し、はじめて家庭の収入に応じた授業料の徴収が行われた。
2006 年 9 月からは、大学・カレッジは新入生に対し、それぞれの教育課程について年間で上限 3,000ポンドの授業料を課すことができるようになった。すべての大学がこの年間上限額を徴収しているわけではなく、大学あるいは教育課程ごとにそれぞれ授業料を定め、徴収している。
2008 年の場合、イングランド、ウェールズ、および北アイルランドの大学・カレッジは、新入生に対しそれぞれの教育課程について年間で最大 3,145 ポンドの授業料を設定している。スコットランドでは、ス
コットランドにすでに在住するフルタイムの学生に対しては授業料を課していない。（スコットランド外部
からの学生には、一律で年間約 1,735 ポンド（医学課程は 2,760 ポンド）が課される）。また、少なくとも 2010 年までは、インフレ率を超えて上限額の引き上げはされないこととなっている。

出典：欧州委員会：Eurybase: The Education System in England, Wales, Northern Ireland 2007/08
www.eurydice.org/
Higher Education and Research Opportunities（HERO）ウェブサイト：Expenses
www.hero.ac.uk

9. 学生に対する財政支援
正規学生に対する財政支援として、学生ローン（貸与奨学金）、給付奨学金、大学やカレッジからの奨学金などがある。

学生ローン（貸与奨学金）
学生は、受給資格を満たせば学生ローンを通じて授業料や生活費の支援を得ることができる。学生ロー
ンは授業料向けのローンと、生活費向けのローンの 2 種類があり、学生ローン会社（Student Loans
Company）またはスコットランド学生奨学金機構（Students Awards Agency in Scotland）より支払われる。
授業料向け学生ローン … 就学前または就学中において、授業料の支払いのために資金を調達する必要がなく、受給資格を満たすすべてのフルタイム学生は、自らの教育課程の費用に応じて年間最大 3,145 ポンドを貸与することができる。これは政府による非営利の融資である。貸付金は学生を通さず大学・カレッジに直接支払われ、学生は、卒業後に自らの所得が年間 15,000 ポンドを超えた時点から返済を開始す
ることとなる。
生活費向け学生ローン … 貸与額は、当該学生の居住地・就学場所、ならびに学生とその家族の所得状
況によって決定される。また、別の奨学金の給付状況も考慮される。

18

表：イングランドにおける生活費向けの学生ローンの上限額
年間貸与上限額
ロンドン市内で就学する自宅外通学生

6,475 ポンド

ロンドン市外で就学する自宅外通学生

4,625 ポンド

自宅通学の学生

3,580 ポンド

給付奨学金
生活費全般を支援するための返還義務のない奨学金で、高等教育機関のフルタイムの新入生を対象としている。給付額は学生の世帯の所得に応じて異なる。イングランドでは、2008 年 9 月より奨学金受給の対象となる世帯所得額が大幅に拡大した。世帯の所得が 25,000 ポンド以下であるフルタイムの新入生の場合、年間 2,835 ポンド満額の受給資格が認められ、60,005 ポンド以下の学生は、その一部の額の受給資格が認められている。

大学・カレッジの奨学金
学生の所属する大学やカレッジにおいても返還義務のない給付奨学金制度が導入されており、典型的な給付額は 1,000 ポンド程度で、政府からの財政支援に上乗せして支払われる。

パートタイム学生を対象とした奨学金
パートタイム学生に対しては、フルタイム学生とは別の財政支援が提供されていることが多い。個々の状況に応じて、授業料や教育課程の授業料補填のための奨学金を申請することができる。受給額は学生の世帯の所得や個々の事情により異なる。

出典： イングランド高等教育財政カウンシル（2005）Hither Education in the United Kingdom
イノベーション・大学・技能省（2007）How to get financial help as a student 2008/09
Directgov - Education and learning ウェブサイト：Student finance www.direct.gov.uk

10. 就学形態
英国の大学・カレッジの各教育課程は、様々な形態によって就学することが可能となっており、フルタ
イム学生やパートタイム学生としての就学、あるいは遠隔学習の形態などがある。

フルタイムの就学
時間割は講義、セミナー、個別指導などにより教育課程ごとに異なり、学期ごと（または年ごと）、ある
いは授業やモジュールの内容に応じて柔軟に編成される。また多くの教育課程では、時間割以外に、教育課程の修了に要する自己学習の時間数も規定している。

パートタイムの就学または柔軟型の就学
多くの高等教育課程においてパートタイムによる就学が可能となっており、特に大学院や職業教育課程、非学位の課程では多く見られる。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

19

遠隔学習
インターネットの普及により、英国および英国外の多くの人々が遠隔学習を通じて英国の大学やカレッ
ジに就学することを可能にしている。多くの教育機関ではオンラインの授業や教育課程を導入している。
また遠隔教育によっても学位や大学院レベルの資格を得ることもできるようになっている。

出典： Higher Education and Research Opportunities（HERO）ウェブサイト：choosing your made ofstudy www.hero.ac.uk

11. 関�法令•1988 年教育改革法（Education Reform Act 1988）•

1992 年継続教育・高等教育法（Further and Higher Education Act 1992）•

1992 年（スコットランド）継続教育・高等教育法（Further and Higher Education （Scotland）
Act 1992）•

1998 年教育・高等教育法（Teaching and Higher Education Act 1998）•

2004 年高等教育法（Higher Education Act 2004）•

2005 年（北アイルランド）高等教育令（Higher Education （Northern Ireland） Order 2005）•

2005 年（スコットランド）継続教育・高等教育法（Further and Higher Education （Scotland）
Act 2005）

20

Ⅲ� 質保証制度
�� 英国の質保証制度の概要
英国の高等教育制度は、その多様性と複雑性により特徴づけられる。イングランド、スコットランド、
ウェールズおよび北アイルランドの各行政区域にそれぞれの制度が存在するため、英国全体として 4 つの制度があることとなる。それらは各地域の環境や社会構造を反映して実質的に異なる点もあるが、類似点も散見される。例えば、質保証に対する責任についての原則、すなわち各高等教育機関が提供する教育の質の保証について、ならびに授与する学位・資格の水準について責任を負うという原則に関しては類似性が高い。
各高等教育機関は、こうした質保証の責任を果たすために学内で独自の内部質保証プロセスを有しており、教育課程の計画・承認・監督・見直しや、学生の学習到達状況に関するアセスメントなどが行われている。さらに各機関は、こうした学内プロセスの客観性を高めることも要求されている。このことは、教育課程の承認業務に外部有識者を参画させることや、学生の学習アセスメントの際に学外審査員（External
Examiners）を設けることなどにより対応が図られている。
こうした高等教育機関による自律的な教育の水準・質の保証に加え、各機関は、高等教育質保証機構（QAA：The Quality Assurance Agency for Higher Education）の質保証制度や他の仕組みによって外的な評価・保証を受けている。
外部質保証の基本原則は、高等教育機関が、自らが提供する教育の学術的な水準・質に対する責任を果たしていることについて、国民の信頼を得るということである。外部質保証システム（立法上のものではない）は、外部評価を含む以下の 4 つの要素で構成されている。

•

機関別オーディット（Institutional audits）、機関別レビュー（Institutional reviews）•

アカデミック・インフラストラクチャー（Academic infrastructure）•

個々の教育機関が提供する質・水準に関する公開情報：教育の質に関する情報（Teaching quality
information）•

学生調査（Students surveys）

これらの要素に加え、財政カウンシル、高等教育アカデミー（Higher Education Academy）、職能団
体・法定機関・監督機関などの団体によって、多くの外部質保証の取組が行われている。

出典： 大学評価・学位授与機構（2008）大学評価フォーラム報告書：QAA Carolyn Campbell 氏講演資料
英国大学協会（2008）Quality and standards in UK universities: A guide to how the system
works

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

21

2� 内部質保証
各大学は、それぞれ学位授与権を有しており、授与する学位の質・水準についても自ら責任を負う。すなわち、学生が充実した大学生活を送るために大学の質を自ら管理するとともに、授与する学位・資格の価値を保護するために学位授与の水準を維持するという面で、第一義的かつ法的な責任を長年にわたって負っている。水準と質の保証という責任を果たすために大学では以下のような取組が行われている。

•

学位・資格の授与についての管理・統制•

自らが提供する教育課程の計画、承認、監督、見直し•

学外審査員の活用を含めた学生へのアセスメント•「学生と協働して学生の学びを創出する」という目的の下で、内部質保証のあらゆる側面に学生を参画させるための仕組みの導入•

学生、雇用者、職能団体・法定機関・監督機関からの意見や大学との利害に関する事項への対応•

他大学や QAA との間での優れた取組の共有や対話、大規模な質保証の取組への参加•

大学公開情報の提供など、QAA や財政カウンシルからの機関別オーディットに関する要求事項への協力

各大学は、QAA の策定する実施規範に則してこうした責任を果たす一方、QAA は評価を通じて、各大学の水準・質の管理能力がどの程度信頼できるものか、確認を行っている。

学外審査員
英国のすべての大学は、学外審査員（External examiner）と呼ばれる、独立・公正の学識者ネットワークを長きにわたり活用してきた。学外審査は、自治権をもつ高等教育機関間において、全国的に同程度の水準を維持するための最も重要な手段のひとつであり、学外審査員は大学が活用する独立・公正な外部アドバイザーの一形態である。学術の水準を維持・向上させるための仕組みは各機関のもつ使命、規模、
カリキュラム構成などにより様々である。しかし、すべての機関では、優等学位などを除き、授与する学位・資格の水準を監督するために学外審査員を活用している。学外審査員からは、その水準ならびに水準から見た学生の到達状況について、見解が述べられる。
学外審査員は、他の教育機関または関連する専門的・実務的分野から選ばれる。その役割は、水準の適切性について、他機関での経験や QAA が策定するアカデミック・インフラストラクチャーに準拠して確認し、大学の長へ報告することにある。大学では審査員の報告内容を非常に重視しており、大学の長へ報告されたのち、大学や部局の質保証委員会において検討・活用されている。

出典： 高等教育質保証機構（2004）Code of practice for the academic quality and standards in higher
education, Section 4: External examining
英国大学協会（2008）Quality and standards in UK universities: A guide to how the system
works

22

�� 外部質保証の�組
1）機関別オーディット・機関別レビュー
大学は、提供する教育の水準の確保ならびに質の向上のための制度を自ら構築することに加え、QAA
による厳格な外部評価を受けることとなっている。QAA は、イングランドおよび北アイルランドにおいて「機関別オーディット」（Institutional audit）、ウェールズにおいて「機関別レビュー」（Institutional
review）、スコットランドにおいて「向上型機関別レビュー」（Enhancement-led institutional review）とそれぞれ呼ばれる、定期的な外部評価を公式に行っている。これらの特徴・相違は以下のとおりである。

評価の��○ イングランド・北アイルランド … 機関別オーディット（Institutional audit）○ スコットランド … 向上型機関別レビュー（Enhancement-led institutional review）○ ウェールズ … 機関別レビュー（Institutional review）

��・評価周期○ イングランド・北アイルランド … すべての大学および高等教育カレッジが 6 年周期で受審○ スコットランド … すべての大学が 4 年周期で受審○ ウェールズ … すべての大学が 6 年周期で受審

自己評価書○ イングランド・北アイルランド … 受審機関は機関全体の自己評価報告書（Briefing paper）を作成。
訪問調査チームは、水準や質の管理状況に関する情報を活用してどの程度組織的に質向上のための取組を行っているか報告書をもとに確認する。
○ スコットランド … 受審機関は自己分析書（Reflective analysis：RA）を作成。質保証および質の向上のための活動全体の状況を分析書にとりまとめる。
○ ウェールズ … 受審機関は自己評価書（Self-evaluation document：SED）を作成。

学生からの提出��
○ イングランド・北アイルランド … 学生代表者は、当該機関が作成する報告書とは別に、彼ら自身の手による意見書を提出することが期待されている。
○ スコットランド … 学生が単独で意見書を提出することはないが、分析書の作成過程に適時加わる。
○ ウェールズ … 学生の要求に応じて、単独の意見書を提出することが認められる。

訪問調査○ イングランド・北アイルランド … 3 日間の予備訪問（Briefing visit）と、のちに通常 5 日間の日程で行われる正式な訪問調査（Audit visit）の二段階で行われる。
○ スコットランド … 通常 5 日間から 7 日間の日程で、二部構成で行われる。
○ ウェールズ …通常 5 日間から 7 日間の日程で、二部構成で行われる。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

23

判定○ イングランド・北アイルランド … 評価チームは、受審機関における各教育課程の質の管理ならびに授与する学位・資格の水準の健全性について総合的に判定するとともに、こうした質や水準について当該機関が発信する情報の正確さ、全体性、完全性、明解さの観点から意見を述べる。
○ スコットランド … 受審機関における各教育課程の質の管理ならびに授与する学位・資格の水準の健全性について総合的な判定が下される。
○ ウェールズ …受審機関における各教育課程の質の管理ならびに授与する学位・資格の水準の健全性について総合的に判定するとともに、当該機関の公開情報についての正確性、完全性および信頼性についても意見が付される。

提言○ イングランド・北アイルランド … 教育機関の改善等の検討に資することを目的として、公表される報告書には、評価チームの提言（Recommendations）が盛り込まれる。提言は、改善等の対応の必要度に応じて「必須」（Essential）、「勧告」（Advisable）、「推奨」（Desirable）に分類される。
○ スコットランド … 報告書のなかに示される。
○ ウェールズ … 報告書のなかに示される。

フォローアップ○ イングランド・北アイルランド … オーディットの受審以降の改善状況について、QAA が書面によるフォローアップ（Follow-up）を実施する。当該機関は、受審以降の取組状況や変更点などについて報告が求められる。フォローアップは受審の 3 年後に実施される。
○ スコットランド … 受審の 1 年後、受審機関は QAA に対し、オーディットの報告書に照らして実施された取組の最新情報について、書面により提出する。これは、各機関と QAA との間で開催される
年次会合の際のディスカッションのテーマとしても用いられる。
○ ウェールズ … 受審機関は QAA に対し、QAA との間で開催される会議に備え、6 年周期の中間点
で書面による進捗報告書を提出する。

2）アカデミック・インフラストラクチャー
QAA と英国の高等教育部門は協働してアカデミック・インフラストラクチャー（Academic
infrastructure）の開発・運用をすすめている。これは、英国の高等教育全体の質・水準の設定・維持に関わる、英国全体で合意された重要な指針（Guidelines）と参照規準（Reference points）を示したものであり、① 実施規範（The Code of Practice）、② 高等教育資格水準の枠組（The frameworks forhigher education qualifications：FHEQ）、③ 専門分野別資格水準（Subject benchmark statements）、④ 教育プログラム要綱（Programme specifications）の 4 点で構成されている。
高等教育制度の大衆化に伴い、学生、保護者、雇用者などの関係者すべてが教育課程や学位・資格に関する明瞭な情報を必要とするようになった。1997 年の高等教育制度検討委員会は、「学位・資格それぞれの水準・到達度についてより明確な目安が必要である」と提唱し、就職を希望する学生に対して何を期待してよいかという点で情報を求める雇用者の懸念に対して対応を図った。また、各教育機関においても、

24こうした基準の明示に努めることが必要となった。
QAA においても、社会への情報提供という観点から、また国内で統一された参照規準として、明快な規準の策定に努めており、高等教育機関や利害関係者との協働により以下の枠組の開発・推進に取り組んでいる。

（1）実施規範（The Code of Practice）
高等教育の質・水準保証のための実施規範は全 10 編で構成され、大学・カレッジに向けて、学術的な水準ならびに質の管理に関する優れた取組についての指針を策定している。
実施規範の構成
第 1 編 … 大学院研究課程（Postgraduate research programmes）
第 2 編 … 共同教育プログラム（Collaborative provision）
第 3 編 … 障害を持つ学生（Students with disabilities）
第 4 編 … 学外審査（External examining）
第 5 編 … 教育に関する嘆願と学生からの苦情（Academic appeals and student complaints on
academic matters）
第 6 編 … 学生の成績評価（アセスメント）（Assessment of students）
第 7 編 … 教育課程の承認、監督、見直し（Programme approval, monitoring and review）
第 8 編 … キャリア教育・情報・ガイダンス（Career education, information and guidance）
第 9 編 … 学外研修（Placement learning）
第10編 … 学生募集と入学試験（Recruitment and admissions）
実施規範は、高等教育部門や主要な関係団体との協議を経て策定されており、英国高等教育の提供者と受益者の両者のコンセンサスを得たものとなっている。各編では、教育機関がそれぞれの活動分野で考慮すべき事項が示されている。規範のなかの指針（Precepts）は、教育機関が自らの質保証体系のなかで取り組むことが一般に期待される事項を要約したものである。また、これに伴う手引き（Guidance）や解説は、これらの期待事項の実現に向けた方策を示したものである。
各教育機関は、その規模、学問分野、地理的環境、人口構成、伝統などにかかわらず、実施規範を考慮すべきものであることを自覚しなければならない。教育機関は、指針のそれぞれに対する厳守を求められるわけではないが、取組の成果として変化のあった点など、指針の意図する内容への取組状況について、
自己評価書を通じて説明することが期待される。

（2） 高等教育資格水準の枠組（The frameworks for higher education qualifications：FHEQ）
高等教育資格水準の枠組（FHEQ）は、優等学士号や修士号などの主な学位・資格が意味する到達度と特性について示したものである。イングランド、ウェールズおよび北アイルランドを対象にした枠組と、スコットランドを対象にした枠組の 2 種類が存在する。
この枠組により、高等教育の提供者は、雇用者や学校関係者、保護者、受験生、職能団体・法定機関・監督機関などの利害関係者に対し、代表的な高等教育の学位・資格の示す到達度や特性について具体的に説明を行うことができる。
QAA の評価者は、高等教育機関の学術的な水準の設定・管理について評価する際に、FHEQ を重要な諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

25

比較規準として用いている。特に、当該機関が、自ら授与する学位・資格の水準を枠組の示す水準にどの程度近づけようと取り組んでいるか確認を行っている。また、少なくとも水準に近づけるための手段の有無については重点的に確認がなされる。
FHEQ は五段の階層構造となっており、そのうちの 3 段階は学部レベルのもの、残りの 2 段階は大学院レベルのものである。これらはレベル 4 から 8 で表現される。各段階は、代表的な学位・資格の例示とともに、以下の表のとおり示される。
なお、高等教育機関、学生、雇用者は、欧州や国際的な競争の下で活動することが重要になってきている。FHEQ は、ボローニャ宣言における期待事項に沿って策定されており、欧州高等教育圏の構築に向けた資格水準枠組（The Framework for Qualifications of the European Higher Education Area：
FQ-EHEA）とも連動したものとなっている。したがって、FQ-EHEA の各レベルを表す用語（短期サイクル、第 1 サイクル、第 2 サイクル、第 3 サイクル）が下表のように組み込まれている。

各レベルの代表的な学位・資格
博士（Doctoral degrees）
例：博士（PhD／Dphil）、教育学博士（EdD））

FHEQ
レベル
8

対応する FQ-EHEA レベル
第 3 サイクル（終了時）
資格
第 2 サイクル（終了時）

修士（Master’s degrees）

資格

例：修士（Mphil）、文学修士（Mlitt））
統合修士（Integrated master’s degrees）
例：工学修士（MEng）、化学修士（Mchem）
大学院ディプロマ（Postgraduate diplomas）

7

教育学の大学院サーティフィケート（Postgraduate
Certificate in Education：PGCE）

大学院サーティフィケート（Postgraduate certificates）
第 1 サイクル（終了時）

優等学士（Bachelor’s degrees with honours）

資格

例：優等文学士（BA Hons）、優等理学士（BSc Hons）
学士（Bachelor’s degrees）
教育学の専門サーティフィケート（Professional Graduate

6

Certificate in Education：PGCE）

グラジュエート・ディプロマ（Graduate diplomas）
グラジュエート・サーティフィケート（Graduate certificates）
応用準学位（Foundation degrees）
例：文学応用準学位（FdA）、理学応用準学位（FdSc）
高等教育ディプロマ（Diplomas of Higher Education：DipHE）

短期サイクル（第 1 サイクル
5

全国高等ディプロマ（Higher National Diplomas：HND）
全国高等サーティフィケート（Higher National Certificates：
HNC）

高等教育サーティフィケート（Certificates of Higher
Education：CertHE）

26

4

内または第 1 サイクルに続く）資格

（3）専門分野別資格水準（Subject benchmark statements）
専門分野別資格水準は、様々な学問分野がそれぞれ求める学位の水準について定めたものである。各学問分野における水準の一貫性と独自性を体系的に説明するとともに、当該分野を修めるうえで必要となる技術やスキルに関して、修了者への期待内容を定義している。QAA は、英国の教育プログラムの学問的な性格と水準を明確に定めるため、高等教育部門との緊密な連携のもとで、各種の学問分野を対象とした専門分野別資格水準を公表している。なかには、対象分野の外部専門家や監督機関が要求する専門的な水準との組み合わせによるものや、参照のもとで作成したものもある。
専門分野別資格水準は、学問分野ごとの国レベルの統一的なカリキュラムを意図するものではない。むしろ、水準の枠内であれば、各分野において柔軟かつ革新的に教育プログラムを開発・提供・評価することが可能である。また、学問分野別の授与学位・資格の性質や水準についての情報を必要とする受験生や雇用者の利益にもつながることとなる。
QAA は、既存の専門分野別資格水準について、最初に公表されてから 5 年以内に見直しを行うこととしている。また、新たに作成される資格水準については、承認スキーム（Recognition scheme for subject
benchmark statements）を設け、各水準の内容が十分なものか、あるいは独自性が確保されているか、
一定の基準をもとに確認することとしている。また、新規の資格水準が当該分野のコミュニティの意見を代表したものとして策定されることをこのスキームを通じて確保する狙いもある。

（4）教育プログラム要綱（Programme specifications）
教育プログラム要綱とは、各教育機関がそれぞれのプログラムについて提供する一連の情報をまとめたものであり、そのプログラムを修了した時点で学生が習得しているべき知識、理解、技能、その他の特性を言明している。また、教学方法、成績評価、その後の進路の選択肢などの詳細や、当該プログラムと学位・資格水準との関連性についても示している。
これらの情報により、受験生においては、受講希望のプログラムを十分に比較検討したうえで選択することができるとともに、卒業生を雇用する側においても有益な情報となっている。

3）教育の質に関する情報
個別の高等教育機関の質と水準に関する情報公開も、英国の質保証システムにおける一つの構成要素である。これは、高等教育への進学希望者（およびその保護者や助言者）に対して、進路選択の際の支援を行うもので、従前は「教育の質に関する情報（Teaching Quality Information：TQI）」としてウェブサ
イト上で公表されていたが、現在は Unistats という名称のウェブサイトで公開されている。
Unistats は、イングランド高等教育財政カウンシル（HEFCE）が他の高等教育財政カウンシルを代表して所有することとなっている。また、各種の情報は、高等教育統計局（Higher Education Statistics
Agency：HESA）、学習技能評議会（Learning and Skills Council：LSC）、ならびに HEFCE が行う
全国学生調査（National Student Survey）より提供されている。掲載情報は以下のとおりであり、毎年更新される。

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

27

HEFCE•

全国学生調査HESA•

学生データ … 入学要件（必要な資格）、UCAS の得点システムにおける必要得点（UCAS Tariff）、
学習の継続性および到達度•

高等教育の卒後の進路に関するデータ（Destinations of Leavers from Higher Education：
DLHE）… 進路先（職種別）など•

背景情報 … 出身地、年齢、学業レベル、性別、就学形態などの各種の統計データ

LSC•

学生データ … 入学時の保持資格および到達状況•

背景情報 … 出身地、年齢、学業レベル、性別、就学形態などの各種の統計データ

検索結果情報例（1）大学別で検索した場合、はじめに学問分野ごとの UCAS 必要得点、就職率、学生の満足度（パーセンテージ表示）が現れる。
（2）各学問分野の情報画面では、6 つのカテゴリごとに情報が整理・提供される。
① UCAS の得点分布と入学時の学歴② 学生数（登録学生数、男女比、留学生の割合など）、就学形態（フルタイムまたはパートタイム）、
学業レベル（第一学士レベル、大学院レベルなど）③ 全国学生調査の結果一覧（質問に対して「大いにそう思う」「そう思う」と回答した学生の割合）④ 学位取得および進級の状況⑤ 卒後 6 か月時点での就職状況（どのような職種に就いているか上位 10 項目まで表示）、進学・就職の割合など⑥ 大学の基本情報（総学生数、学業レベルの構成、所在地など）、QAA の評価報告書のリンク

4）学生調査全国学生調査（National Student Survey：NSS）は 2005 年より毎年実施されている全国的な取組である。イングランド、ウェールズ、北アイルランドの公立高等教育機関、ならびにスコットランドの一部の高等教育機関を対象として行われている（スコットランドの場合は対象大学が毎年抽出される）。また2008 年からは、イングランドにおいて直接奨学金支援を受けている高等教育課程の学生が在籍する継続
教育カレッジも調査への参加が認められることとなった。
同調査では、各教育課程に対して学生のフィードバックを行うことを目的として、最終学年の学部生、および学部の単位または資格につながる教育課程の最上級生を対象に、全国統一の質問紙により実施する。
質問項目は学生の学習経験に関して 22 問あり、
「全くそう思う」、「強くそう思う」、「どちらともいえない」、「強くそう思わない」、「全くそう思わない」の 5 段階の選択式となっている。

•

教育内容（Teaching on his/her course）［質問例：教員は解説がうまいか］28•

試験およびフィードバック（Assessment and feedback）［質問例：成績評価の基準があらかじめ明確に示されていたか］•

学習支援（Academic support）［質問例：学習を進めるうえで十分な助言と支援を受けたか］•

組織・管理（Organization and management）［質問例：学習生活は時間割どおりに進められたか］•

学習リソース（Learning resources）［質問例：図書館は蔵書やサービスが充実していたか］•

個人の能力開発（Personal development）［質問例：コミュニケーション能力が上がったか］•

全体的な満足度（Overall satisfaction）［質問：総評として、履修コースの質に満足しているか］

さらに、それぞれの大学やカレッジにおける学習経験全体についてのコメントを記述する項目も設けられている。このコメントは、改善の検討に資するため、匿名でそれぞれの教育機関に転送される。
22 の質問の結果は、Unistats のウェブサイト上で公開され、受験生や助言者が進路と学習内容を選択する際に活用される。また調査結果は、参加した大学やカレッジ、学生自治会においても、他機関の優れた取組の導入促進や学生の学習経験の充実を目的として活用されている。
同調査は、ウェールズ高等教育財政カウンシル（HEFCW）、北アイルランド雇用学習省（DEL）、学校
教職員養成局（Training and Development Agency for School：TDA）、英国保健技能協議会（Skills
for Health = Sector Skills Council：SSC）を代表して、HEFCE が委託する事業であり、Ipsos MORI
（英国・アイルランドの市場調査会社）が実施運営を行っている。また、全国学生連合（NUS）などの学生団体も同調査を全面的に支援している。

出典：高等教育質保証機構（2009）An introduction to QAA
英国大学協会（2008）Quality and standards in UK universities: A guide to how the system
works
高等教育質保証機構（2008）The framework for higher education qualifications in England,
Wales and Northern Ireland
全国学生調査ウェブサイト www.thestudentsurvey.com/
イングランド高等教育財政カウンシル（2008）Review of the Quality Assurance Framework

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

29�� �の�の質保証の取組
1）研究評価研究評価（Research Assessment Exercise：RAE）は、英国高等教育機関における研究の質を評価のうえ、格付け（レーティング）を行うピア・レビュー形式の評価事業である。イングランド高等教育財
政カウンシル（HEFCE）、スコットランド高等教育財政カウンシル（SHEFC）、ウェールズ高等教育財政
カウンシル（HEFCW）、および北アイルランド雇用学習省（DEL）が共同で実施している。
格付けは、最高ランクの 5＊（5 star）から最低ランクの 1 で表わされるとともに、国内外での卓越性の水準を基にした研究資金の配分額の判断材料に用いられる。したがって、優れた研究を行っている教育
機関は、より多くの資金を獲得することができる。

HEFCE では、研究評価ならびに資金配分のための仕組みの改定作業を進めており、RAE の経験を踏まえ新たな研究評価（Research Excellence Framework：REF）を構築することとしている。
REF は、すべての学問分野を横断的にとらえ、研究の評価（アセスメント）ならびに資金提供を実施す
る単一的・統一的な枠組である。REF では、学問領域間の差異に留意しながらも、RAE に比べてより定量的指標を中心に置いた研究の質のアセスメントが実施され、書誌統計学的な指標を含む定量的指標と専門家レビューを適宜組み合わせた形でのアセスメントとなる。また、国の政策や社会・経済へのインパクトについても、研究の質全体を観る際の観点として用いられることとなる。
REF は、2014 年までに本格実施することが計画されている。

2）職能団体・監督機関・法定機関の行うアクレディテーション
高等教育における教育プログラムのうち、工学、法学、会計学、医学などの分野では、専門資格や職業資格の取得に結びつくプログラムを提供している場合もある。このような場合、関係の職能団体、法定機関、あるいは監督機関（Professional, regulatory, or statutory body）の行うアクレディテーション（Accreditation）を受審しなければならない。適格認定を受けることにより、当該プログラムが実務上必要な一部またはすべての能力を含んだプログラムを提供していることが認められることとなる。

出典：イングランド高等教育財政カウンシル（2005）Higher Education in the United Kingdom
高等教育質保証機構（2003）A brief guide to quality assurance in UK higher education30

�� 英国高等教育における質保証の��1990 年以前の質保証の状況
1990 年代初頭以前、大学の教育プログラムおよび学位授与に関しては、学外審査員を活用すること以外に、特段外部の監督や統制を受けず、現在と同じように各教育機関が、自らのプログラムの質と水準を確保する責任を負っていた。しかし、ポリテクニックやいくつかの高等教育カレッジが提供する高等教育
は、全国学位授与評議会（CNAA）によって外的に質の保証が行われていた。CNAA はポリテクニックと連携し、学位プログラムの承認事業や機関別のレビューを実施していた。

1990-1992 年：大学自身によるオーディット組織の設置
1980 年代後半に大学自らの手による大学運営の効率性に関する一連の調査研究を経て、学術水準に関する検討グループ（Academic Standards Group）が設置された。1990 年、同検討グル―プの提言を受け、全国学長協会（The Committee of Vice-Chancellors and Principals：CVCP、英国大学協会の前身）のもとで教育面のオーディットを行う組織（Academic Audit Unit）が複数の大学によって設立された。AAU は大学を対象としたピア・レビュー形式のオーディットを実施し、教育面の水準が規定・管理されている主要分野を詳細に調査した。報告書は任意で公表されるものとし、正式な形での判定や提言は含まれないこととなっていた。

1992-97 年： 高等教育質保証評議会および高等教育財政カウンシルの設立
1992 年、継続教育・高等教育法（Further and Higher Education Act）の可決により、英国の高等教育制度の構造や資金提供の手法について抜本的な変化がもたらされた。まず、同法により大学とポリテ
クニックの二元的な制度を廃止するとともに、すべての教育機関の内部質保証プロセスの管理状況についてオーディットを行う機関として、高等教育質保証評議会（Higher Education Quality Council：HEQC）
が設立された。また、同法により、3 つの新たな財政カウンシルが設立され、各カウンシルは自らの財政支援事業の質を管理するために評価委員会を独自に設置した。さらに、学問分野別の検査モデルとして、「教育の質のアセスメント」（Teaching quality assessment、後の分野別レビュー（Subject reviews））
が、すべての財政カウンシルによって導入された。

1997 年から現在
分野別レビューは、評価にかかる費用や負担、HEQC による個別のオーディットとの重複などについて不満を訴える高等教育機関との間で、常に論議を呼んでいた。
そこで 1996 年、オーディットと分野別レビューの両者の要素を取り入れた統合的な質保証システムの策定を目指して、財政カウンシルならびに大学・カレッジの代表団体により、統合計画のための会議（Joint
Planning Group）が開催された。ここでは実現可能な統合的評価の方法はまとまらなかったが、1997
年に、独立の質保証機関として高等教育質保証機構（QAA）が設立され、HEQC ならびに財政カウンシ
ルの質保証機能を引き継いだ。
1997 年のデアリング報告では、QAA の任務として、評価事業に加え、質保証に関する情報提供、水準の検証、高等教育資格水準の枠組や実施規範などの策定・管理、学外審査員制度の導入など、多岐に渡って事業拡大することが提案された。これらはほとんどが採用され、QAA における高等教育の質と水準の確保・向上に対して責任を負う独立機関としての地位が強化されるに至った。
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

31

1997 年から 2001 年にかけて、QAA は分野別レビューと機関別オーディットの両者を継続的に実施するとともに、アカデミック・インフラストラクチャーの策定や英国全体の新たな評価事業として教育レ
ビュー（Academic review）を開始するなど、デアリング報告での提案事項を着実に進展させた。この教育レビューは、分野別レビューと機関別オーディットの両方の要素を取り入れながらも、分野別レビュー
から機関別オーディットへの段階的移行を意図して実施された。
2001 年、教育レビューの実施案に対して英国全体の合意が得られ、QAA がすでにスコットランドで評価を開始していたにもかかわらず、イングランドの多くの大学は、政府に対して教育レビューへの不満を訴えた。それは、外部質保証の負担軽減を求める大学側の要求を満たしておらず、従来指摘されていた
コストパフォーマンスの悪さが改善されていないという主張内容であった。この結果、政府は QAA の行
う評価のボリュームを減らすことを発表した。この決定事項はあらかじめスコットランド及びウェールズの高等教育当局には伝達されなかったものの、結果的に英国全体の評価制度とは別に、スコットランドにおいては向上型機関別レビュー、ウェールズにおいては機関別レビュー、イングランドおよび北アイルラ
ンドにおいては機関別オーディットというそれぞれ独自の評価の仕組みが導入された。なお、イングランドの学問分野別レビューは 2001 年に終了した。
イングランドにおける外部質保証の将来計画に関し、主要な利害関係者における 2001 年の合意事項として、2002 年から 2005 年までの 3 年間は、すべてのイングランドの高等教育機関が新しい評価手法
によってオーディットを受審する、いわゆる移行段階（Transitional period）とされた。
その後、イングランド・北アイルランドの機関別オーディットは 2006 年から開始され、6 年サイクルで実施されている。また、ウェールズならびにスコットランドの各レビューは 2003 年に開始され、ウェールズでは 6 年周期、スコットランドでは 4 年周期でそれぞれ実施されている。

出典：高等教育質保証機構（2008）Self-Evaluation, External Review for Confirmation of Full
Membership of the European Association for Quality Assurance in Higher Education
大学評価・学位授与機構（2008）大学評価フォーラム報告書：QAA Carolyn Campbell 氏講演資料32��� 質保証機�の概要： 高等教育質保証機構（QAA）
1� ���報設立年

1997 年

所在地

Southgate House Southgate Street Gloucester GL1 UB

代表者

Anthony McClaran 会長（Chief Executive）

職員数

131 名

収支状況

収入計：10,016,040 ポンド（2008 年 7 月

主な収入源

31 日までの会計

・ 会費収入年度）

・ 高等教育財政カウンシルとの契約助成金

3,687,350 ポンド（約 37％）
5,711,747 ポンド（約 57％）

支出計：9,975,826 ポンド
主な支出費目（公益活動）
・ 水準の管理事業

・ 質の支援・向上事業

2,079,494 ポンド（約 21％）

・ 専門知識の提供事業

946,835 ポンド（約 10％）

・ 国際連携事業
組織体制

5,718,309 ポンド（約 57％）

629,361 ポンド（約 6％）• 取締役会（Board of Director）：15 名の役員、2 名のオブザーバー• 運営組織 … 5 つのグループで構成。会長直轄グループ以外はグループ長（Director）の下で業務を実施。
・ 会長直轄グループ（Chief Executive’s Group）… 会社運営業務ならびに国際業務の実施・ 評価事業グループ（Review Group）…オーディット含めたすべての評価活動の実施
・ 開発向上担当グループ（Development and Enhancement Group）… アカデミック・インフラストラクチャーの管理を一義的に実施・ スコットランド部門（QAA Scotland）…スコットランドにおけるすべての業務の実施
・ 管理運営グループ（Administration Group）… 連絡調整、広報業務など

出典：高等教育質保証機構（2008）Self-Evaluation, External Review for Confirmation of Full
Membership of the European Association for Quality Assurance in Higher Education
高等教育質保証機構：Annual Review 2007-08

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

33

2� 使命・目的
使命
QAA は、高等教育資格の水準の健全性に関する公益の利益を保護するとともに、高等教育の質の管理において継続的な改善を推進・奨励することを使命としている。使命の実現に向けて、水準と質に関する評価の実施や、明確かつ明示的な水準の策定に資する参照情報の提供などを行っている。

目的
使命の実現に向けて、QAA は、以下の目的をもって、高等教育の提供者、助成金の交付団体者、教職員、学生、雇用者などの関係者との連携により事業を推進している。

•

学位・資格の水準ならびに高等教育の質の維持に関する学生や社会の利益を保護すること•

学生の進路選択や雇用者の理解増進、および政策決定の基礎として、学術的な水準や質に関する情報を提供すること•

高等教育の水準・質を管理し向上させること•

高等教育の水準・質の性格についての理解を促進すること。これには英国、欧州諸国ならびに国際的な取組を踏まえた共通の参照規準の管理も含む。

出典：高等教育質保証機構（2008）Self-Evaluation, External Review for Confirmation of Full
Membership of the European Association for Quality Assurance in Higher Education

�� 業�内容
学術的な水準・質についての最終的な責任は個々の教育機関が負っている。QAA は、以下の取組を通じて、教育機関がこの責任をどの程度満たしているかを評価し、報告するとともに、高等教育の質の継続的な管理・改善を奨励している。

•

大学ならびにカレッジを対象とした外部評価（レビュー）を実施すること•

教育機関の有する水準・質の管理能力への信頼性についての報告書を公表すること•

高等教育の質の維持・向上のための専門家による指針を提供すること•

学位授与権ならびに大学の名称申請に関して政府に助言を与えること

1）外部評価QAA は、外部評価を正式な形で定期的に実施している。評価の仕組みは、英国の各行政区域において個別に策定・実施されている。（各地域の仕組みの内容および相違点に関しては、本編 23 ページを参照。）
イングランドおよび北アイルランドにおける機関別オーディットの詳細は次のとおりである。
機関別オーディット（Institutional audit）は、ピア・レビューを通じて実施される、実証型の評価プロセスである。教育機関が自己評価の認識を高めるよう促すものであり、本質的に、質や水準の自己管理機能を向上させる機会を提供する内省的なプロセスである。

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当初は、2002 年度から 2005 年度にかけて、段階的な移行のための措置のひとつとして実施された。
その後、当初の仕組みをもとにオーディットのプロセスが見直された。QAA の会員機関であるイングランドや北アイルランドの大学・カレッジも 6 年以上に渡る改定作業に参加した。改定後のオーディットは、2005 年度から 2010 年度にかけて実施することとなっている。

評価の範囲
オーディットでは、以下について評価がなされる。

•

高等教育機関内部の質保証に関する体制や仕組みが、アカデミック・インフラストラクチャーおよび欧州高等教育における質保証のための基準とガイドライン（The European standards andguidelines for quality assurance in higher education：ESG）に照らして有効に機能しており、また、教育提供の質や高等教育資格の水準について定期的に見直しが図られ、改善策が実践されていること。これにより、国内外の基準を満たす高等教育資格の授与機関としての適格性が備わっていることを国民に説明することができる。

•

大学院研究課程において適切な教育水準を維持し、質を高めるために、効果的な取組みを行っていること•

教育提供の質を高める取組みを機関全体で行うため、機関での質保証の取組みの成果や外部評価結果、学生や卒業生、雇用主から得た情報やフィードバックを体系的かつ効果的に活用していること•

教育の質に関する情報データベース（TQI）など、各機関が公表している高等教育資格の水準や教育提供の質に関する情報が、正確かつ完全なものであること

作業チームの構成
機関別オーディットを行う作業チームの基本構成について、当初は 4 名のオーディター（評価者）と 1
名の事務担当スタッフ（Audit secretary）の 5 名で構成されていたが、2009 年度からは、これに学生 1名を加えた計 6 名の体制となった。
学生は現役学生（学部生または大学院生）かサバティカル（研究休暇）を取得した学生の代表者、あるいは卒業生（卒業後 2 年以内の者）であることが望ましいとされている。また、事務担当スタッフとして、大学の幹部職員が派遣されることが通例となっている。作業チームの編成にあたっては、大学からの推薦に基づき QAA が選出することとなっている。また、各オーディットにおいて、QAA のアシスタント・ディ
レクターが調整役を担う。

オーディットのプロセス：自己評価報告書の作成
機関別オーディットは、各教育機関が自らの水準および質の管理の実効性について、以下のような質問を通じて内省的に評価するという考えに基づいて行われる。

•

当校は何をしようとしているのか•

当校はなぜこれを行っているのか•

当校はどのようにしてこれを行っているのか•

それが最善の方法だといえるのはなぜか•

それが機能していると言えるのはなぜか•

それを改善するにはどうすればよいか

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

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各機関はオーディットの受審のために自己評価報告書（Briefing paper）を作成するが、これら 6 つの基本的な質問の回答をまとめながら、当該機関の報告をまとめることができるようになっている。通常、報告書は訪問調査の約 10 週間前に QAA へ提出される。

学生からの提出資料
学生は、作業チームに対して意見書を提出するよう勧められている。学生が書面を通じて意見を提出できる機会を歓迎しているのは明らかであり、また実際に学生から提出された建設的でよく練られた意見書から作業チームは多大なメリットを得ている。とりわけ以下の 4 つの質問は、作業チームにとって特に有益な意見を学生から引き出すのに役立つことがわかっている。

•

教育機関が公表している情報はどの程度正確であるか•

学生は自分たちが教育機関から何を期待されているかを理解しているか•学習者としての経験はどのようなものか•

学生は意見を述べる機会があるか。また教育機関はそうした意見に耳を傾けているか

打合せ・訪問調査
オーディットのプロセスはまず、受審機関と QAA のアシスタント・ディレクターとの間の事前打合せ（Preliminary meeting）から始まる。ここでは、オーディット全体の仕組みや内容について話し合いが持たれる。また、自己評価報告書や学生からの意見書の作成に関する説明も行われる。この打合せは、訪問調査の約 24 週間前に行われる。
作業チームの教育機関への訪問は 2 回に分けて行われる。1 回目は予備訪問（Briefing visit）、2 回目は訪問調査（Audit visit）となる。
予備訪問の期間中、作業チームは、教育機関、学生からそれぞれ提出された自己評価書、意見書を精査し、理解を深めるとともに、参考として引用された資料をもとに書面の根拠について検討を行う。また、訪問調
査の際の質問内容の大枠を特定する。この予備訪問は、監査訪問の 5 週間前に実施される。
訪問調査では、作業チームが予備訪問の際に特定した事項についてより深く調査を行い、質と水準の管理に関する教育機関の文書について調査を掘り下げるとともに、教職員や学生と面会できるほか、学術的な水準、学習機会、質の向上に関する機関全体の管理状況など、オーディットの焦点について全般的に調査を行う。
作業チームは、訪問調査期間中に学生面談を行い、学生が学習者として経験したことや、教育機関の質の保証や向上に向けた取組との関わりについて、直接情報を得る場を設けなければならない。また、作業チー
ムは、学生代表者との面談の機会も求め、意見書の中に示された見解や訪問中に得られた情報について、学生と話し合いを行う。
訪問調査の作業日程は通常 5 日間で実施し、そのうち最大 4 日間は教職員や学生との面談、また該当があれば共同教育プログラムの協力機関との会合を設ける。訪問調査の最終日には、評価結果案の検討を行い、信頼性の程度や質の向上のための取組に対する意見、優れた取組や提言内容などについての合意形成を図る。

証跡作業
作業チームは、「証跡」（Trailing）という技法を用いて、各教育機関のプロセスや手順、その作用について、客観的な根拠を系統的に収集することとしている。収集の範囲は、当該機関が作成した自己評価報告書

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や QAA の作成した前回のオーディット報告書、公的な情報源などである。証跡作業は、これらの有効性を検証するため、当該機関の取組や方針、手順を調査する目的で行われる。証跡を経て得た所見は、オーディットの報告書に盛り込まれるとともに、作業チームの分析や判定、意見などを下す根拠として付録に加えられる。

判定
作業チームは、教育機関の現在および将来的に見込まれる高等教育資格の水準の管理についての健全性、ならびに現在および将来的に見込まれる学生の学習機会の質の管理についての健全性に対して、それぞれ合理的な程度で「問題なし」（Confidence）、「一部問題あり」（Limited confidence）、「問題あり」（Noconfidence）のいずれかの総括的な判定を下す。

報告
オーディットの最終報告書は公開されることとなっている。報告書の構成はすべて共通しており、サマリーとして、判定結果、提言、優れた取組の概説、その他の意見が記載される。提言は、受審機関に対してより一層の検討を促すものとして提示されるものであり、重要度に応じて、「必須」（Essential）、「勧告」（Advisable）、「推奨」（Desirable）に分類される。また、報告書には、教育機関が活用することを目的に、報告書の付録として詳細な資料や解説資料が作成される。

中間評価
中間評価（Mid-cycle follow up）は、学術的な水準と質の管理について、受審機関が継続的に取り組ん
でいるかどうか確認するもので、簡易な健康診断として機能している。通常、機関別オーディットが実施されてから 3 年前後経ってから行われる。中間評価は、教育機関の水準および質の管理に関し、教育機関と
QAA が前回のオーディット以降の対応について熟考する機会となるとともに、前回のオーディット結果に照らして、次回のオーディットを担当する作業チームにとって特に関心事項となり得る事項について、QAAが教育機関に対し助言を与える機会ともなる。

＊2009 年度からの変更点
機関別オーディットの手引き（Handbook for Institutional Audit）の改定に伴い、主に以下の 2 点が新たな仕組みとして導入された。

•

オーディットの作業チームに新たに学生オーディターを追加（本編 35 ページ参照）•

共同教育プログラムに対するオーディットに関し、通常の機関別オーディットのなかで評価する以外に、新たにハイブリッド型（Hybrid model）と個別型（Separate model）と呼ばれる仕組みが導入された。これは、QAA が受審校の行う共同教育プログラムについて、その規模や内容を勘案して通常のオーディットの一部として評価するのが適切ではないと判断した場合に用いられる仕組みである。

ハイブリッド型・個別型と通常のケースとの相違
どちらのタイプも、通常の機関別オーディットと同様のプロセスが用いられる。ただし、ハイブリッド型の場合、（通常のオーディットプロセスとは完全に切り離されていないため）オーディットに要する期間が通常よりも長くなる。（事前打合せは通常の 24 週間前ではなく 36 週間前に実施）また、提携校への訪問調査もあり、最大３校を対象に実施される。
諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

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また、個別型の場合は、（通常のオーディットプロセスとは切り離されているため）通常のオーディットと同様の期間（1 年半～2 年）を要し、提携校への訪問調査として最大 6 校が対象となる。評価の観点として、受審校がその名称・権限の下で提携校との共同プログラムを提供することの責任を十分に果たしているかどうかという点が専らの焦点となる。

2）アカデミック・インフラストラクチャー
アカデミック・インフラストラクチャーは、実施規範、高等教育資格水準の枠組、専門分野別資格水準、および教育プログラム要綱の 4 つで構成され、開発・推進にあたっては QAA と高等教育部門との連携により進められている。（詳細については本編 24 ページを参照）

3）その他の業務（1）高等教育準備課程
高等教育準備課程ディプロマ（Access to HE Diploma）は、高等教育への入学にあたり A レベルなどの資格を持たない成人の受験生向けに導入されているものである。この資格は QAA により管理されており、英国の大学・カレッジにおいても広く認められた資格である。同資格の取得できるコースは 1,500 以上ある。準備課程認証機構（Access Validating Agencies：AVA）は、これらのコースの認証、レビュー、ならびに修了生に対する当該資格の授与を行っている。QAA は、認証機構としての事業認可と認証された機構への監督を行うとともに、同課程に関する情報を提供している。

（2）政府に対する助言
QAA は、学位授与権ならびに大学の名称使用の申請について、政府に助言を行っている。なお、学位授与や申請許可そのものについての責任は負ってない。学位授与権は法律によって規制されており、権限を付与されない限り、教育機関が英国の学位を授与すると称し、または授与の申し出を行うことは犯罪行為となる。1992 年の議会法により、そうした権限は政府の諮問機関である枢密院が認めることとなっている。
学位授与権および大学の名称使用の申請に対する審査において、QAA の行う提言は、各申請案件を英国
高等教育の定義を再確認しながら処理する際の助言となることから、これは QAA の最も重要な責務のひとつとして位置づけられている。講義中心および研究中心の課程における学位授与権、または大学の名称使用についての申請は一旦枢密院に提出され、該当地域の高等教育担当大臣に送付される。その後、QAA に送付され、助言の要求がなされる。QAA は大臣を通じて、枢密院宛に申請内容に関する助言を秘密事項として提出する。

（3）高等教育の発展支援
QAA は、すべての業務を通じて得られた知見や指針の公表・共有を通じて、教育機関における質と水準の管理能力の向上に寄与している。QAA の行う評価の報告書は、高等教育部門での議論や対話、改善の促進を目的として評価結果を公表するとともに、優れた取組のテーマや共通してみられる課題などを洗い出す

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という目的を持って分析されている。優れた取組を共有することを目的とする一連の文書には、機関別オーディットで得られた成果に関する Outcomes from Institutional Audit や、Learning from various

review methods などがある。また、質に関する刊行物として Quality matters が随時 QAA から発表されている。
スコットランドでは、質の向上に関する枠組（Quality Enhancement Framework）の一環として、高等教育部門との連携のもと、質の向上に関するテーマ（Enhancement Themes）が計画・策定されている。これらは、国内外を問わず示された優れた取組の確認・共有を図るとともに、学生の経験を向上させる
ためのアイデアや事例を生み出すことを奨励している。

（4）国際業務
QAA は、世界中の質保証機関との間で緊密な連携を図りながら、高等教育の水準・質の国際的な発展にあたり主導的な役割を果たしている。例えば、英国の政府機関や関係団体とともに、国際的な発展を念頭に
高等教育部門への支援活動を行っている。また、海外のオーディット活動（Overseas audit）は、英国の大学・カレッジの国際的な業務展開に対する信頼性の改善・向上を目的とするものである。
QAA は、質保証に関する欧州間の情報交換を促進・進展を目的としたボローニャ・プロセスの一環として設立された欧州高等教育質保証ネットワーク（European Association for Quality Assurance inHigher Education：ENQA）に正会員として加盟している。また、2008 年 4 月には、ENQA の会員資格の継続のための審査をはじめて受審した。

出典：高等教育質保証機構（2006）Handbook for Institutional Audit: England and Northern Ireland
高等教育質保証機構（2009）Handbook for Institutional Audit: England and Northern Ireland
大学評価・学位授与機構（2008）大学評価フォーラム報告書：QAA Carolyn Campbell 氏講演資料
高等教育質保証機構（2009）An introduction to QAA

諸外国の高等教育分野における質保証システムの概要：英国

39

��・��資料•

ビジネス・イノベーション・技能省（2009）Higher Ambitions•

教育技能省（2003）The future of higher education•

イノベーション・大学・職業技能省（2009）Departmental Report 2009•

イノベーション・大学・職業技能省（2007）How to get financial help as a student 2008/09•

イングランド高等教育財政カウンシル（2008）Review of the Quality Assurance Framework•

イングランド高等教育財政カウンシル（2005）Higher Education in the United Kingdom•

高等教育質保証機構（2009）An introduction to QAA•

高等教育質保証機構（2009）Handbook for Institutional Audit: England and Northern Ireland•

高等教育質保証機構（2008）The framework for higher education qualifications in England,
Wales and Northern Ireland•

高等教育質保証機構（2008）Self-Evaluation, External Review for Confirmation of Full
Membership of the European Association for Quality Assurance in Higher Education•

高等教育質保証機構：Annual Review 2007-08•

高等教育質保証機構（2006）Academic credit in Higher Education in England 2006•

高等教育質保証機構（2006）Code of practice for the assurance of academic quality andstandards in higher education: Section 6: Assessment of students•

高等教育質保証機構（2006）Handbook for Institutional Audit: England and Northern Ireland•

高等教育質保証機構（2004）Code of practice for the academic quality and standards in higher
education, Section 4: External examining•

高等教育質保証機構（2003）A brief guide to quality assurance in UK higher education•

英国大学協会（2008）Higher Education in Facts and Figures•

英国大学協会（2008）Quality and standards in UK universities: A guide to how the system works•

文部科学省（2008）教育指標の国際比較 平成 20 年版•

大学評価・学位授与機構（2008）大学評価フォーラム報告書：QAA Carolyn Campbell 氏講演資料

ウェブサイト40•

ビジネス・イノベーション・技能省 ウェブサイト: Announcements - New Department for
Business, Innovation & Skills to lead fight against recession and build now for future
prosperity http://www.dius.gov.uk/news_and_speeches/announcements/bis•

Directgov - Education and learning ウェブサイト：Student financewww.direct.gov.uk•

欧州委員会：Eurybase: The Education System in England, Wales, Northern Ireland 2007/08
www.eurydice.org/•

欧州委員会：Eurybase: The Education System in Scotland 2007/08 www.eurydice.org/•

Higher Education and Research Opportunities（HERO）ウェブサイト www.hero.ac.uk•

高等教育統計機構（Higher Education Statistics Agency （HESA））：View Statistics Online
http://www.hesa.ac.uk/index.php/component/option,com_datatables/Itemid,121/•

全国学生連合ウェブサイト www.nus.org.uk•

全国学生調査ウェブサイト www.thestudentsurvey.com/•

外務省ウェブサイト：各国・地域情勢 英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）
http://www.mofa.go.jp