２０２２年９月３０日
各位

コクスン株式会社とのポジティブインパクトファイナンス契約の締結について株式会社十六銀行（頭取 石黒 明秀、以下「当行」といいます。
）および株式会社十六総合研究所（社長 高橋 義信、以下「当社」といいます。
）は、コクスン株式会社（代表取締役 平野 真矢）とポジティブインパクトファイナンス（以下「ＰＩＦ」といいます。
）契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
ＰＩＦは、当行および当社にて、事業者さまの活動が外部（環境・社会・経済）に与えるインパクト（影響）を評価（特定・分析）し、ポジティブなインパクトの創出とネガティブなインパクトの低減に資するＫＰＩを設定のうえ、定期的なモニタリングを通じてその達成に向けた取組みを支援していくことを目的とする資金調達手段です。
当行および当社は、ＰＩＦを通じて事業者さまと共通価値の創造をはかり、ともに持続的な成長を目指してまいります。
記
１．ＰＩＦ契約概要
コ ー ス

ローンコース

融資金額

５０百万円

資金使途

運転資金

期

７年間

２．企業概要所 在 地愛知県北名古屋市中之郷天神９

事業内容

中古車販売業設

２００８年１月４日

立資 本 金１百万円

３．インパクト評価（要旨）※ 詳細は後掲の「評価書」をご参照ください。

特定インパクト

ＫＰＩ

関連ＳＤＧｓ

良質な中古車の ・ ２ ０ ３０ 年 まで に 納車後 １ か月 以 内の普及

初期不良発生率を５％以内にする。
・ ２０３０年までに主要広告媒体のレビュ
ー総合評価点を４．９点以上にする。

電 動 車 の 普 及 ・ ２０３０年までに販売台数の１０％以上
促進を電気自動車にする。
・ ２０３０年までに販売台数の４０％以上をハイブリッド車にする。

環 境 配 慮 へ の ・ ２０３０年までに社用車を１００％電気取組み自動車にする。
・ ２０３０年までに社内外で使用する用紙を２０２２年比で９０％以上削減する。
・ ２０３０年までに入金と支払いのキャッシュレス割合を９９％以上にする。

従業員が働きや ・ ２ ０ ３ ０ 年 ま で に 有 給 休 暇 消 化 率 をすい職場づくり１００％にする。
・ ２０３０年までに、２週間以上の連続した有給休暇取得を１００％にする。
・ ２０３０年までに幹部職を除く一般社員の 月 間平 均 残業 時 間を １ ０ 時間 以 内にする。
・ ２ ０ ３０ 年 まで に ２０２ ２ 年比 で 給与水準を１１０％以上増加させる。
・ ２０３０年までに幹部職（店長以上）の女性比率を２０％以上にする。

以【本件ご照会先：経営企画部 広報・ＩＲ室 ＴＥＬ ０５８－２６６－２５１１】

上コクスン株式会社
ポジティブインパクトファイナンス評価書

2022 年９月 30 日

十六総合研究所は、十六銀行がコクスン株式会社（以下、「コクスン」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同社の事業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクトおよびネガティブインパクト）を分析・評価した。この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、十六総合研究所が十六銀行と共同で開発した評価体系に基づいている。

2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
-1-目次１．企業概要と理念、サステナビリティ ................................................................................... - 3 ⑴コクスンの概要ならびに経営理念 ...................................................................................... - 3 ⑵コクスンのサステナビリティ .................................................................................................. - 5 ２．インパクトの特定 ........................................................................................................... - 7 ⑴事業性評価 .................................................................................................................. - 7 ⑵バリューチェーン分析 ........................................................................................................ - 9 ⑶インパクトレーダーによるマッピング .................................................................................... - 10 ⑷特定したインパクト ........................................................................................................ - 12 ⑸インパクトニーズの確認 .................................................................................................. - 15 ⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認 ..................................... - 16 ３．インパクトの評価 ......................................................................................................... - 17 ４．モニタリング.................................................................................................................. - 21 ⑴コクスンにおけるインパクトの管理体制 ............................................................................. - 21 ⑵当社によるモニタリング ................................................................................................... - 21 -2022, Juroku Research Institute Co., Ltd.
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１．企業概要と理念、サステナビリティ⑴コクスンの概要ならびに経営理念【会社概要】
会社名コクスン株式会社

創業

2006 年６月１日

法人設立

2008 年 1 月 4 日

代表者

平野 真矢

本店所在地

愛知県北名古屋市中之郷天神 9

店舗所在地

北名古屋店 ： 愛知県北名古屋市中之郷天神 9
土浦店 ： 茨城県土浦市永国 622 番地 2
清須店： 愛知県清須市春日流 44
野田店 ： 千葉県野田市山崎 2784 番地 1

従業員数

27 名

事業内容

中古車の販売・買取
自動車の車検・修理・板金塗装・カスタマイズ・部品販売
自動車保険代理店業

免許番号

中部運輸局 認証整備工場 認証番号 愛 第 9434 号
関東運輸局 指定整備工場 指定番号 第 5-1426 号
関東運輸局 認証整備工場 認証番号 第 5-252 号
関東運輸局 認証整備工場 認証番号 第 3-4653 号
愛知県公安委員会 古物商許可 第 542550800200 号

加盟団体

愛知県自動車整備振興会
茨城県自動車整備振興会
千葉県自動車整備振興会
愛知県中古自動車販売商工組合
茨城県中古自動車販売商工組合

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【企業理念】
全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に心豊かな社会の進歩発展に貢献する
コクスンは、愛知県と茨城県、千葉県にてボルボを中心とした輸入車の中古車販売ならびに自動車整備関連事業を行う会社である。
創業者である平野真矢氏が 2006 年に愛知県西春日井郡春日町（現清須市）にて創業した。スウェーデンのボルボ車を専門に取り扱う「コクスン」を運営し、ボルボに特化した人員（ボルボ正規ディーラー出身者 4 名在籍）や設備を有し、創業以来ボルボ一筋に知識と技術を積み重ねてきた。創業の地である東海エリアのみならず、企業買収や事業継承によって関東エリアにも店舗を展開。子会社として創業 26 年の老舗ランドローバー専門店「レイブリック」を保有している。
また、昨年度からは新規事業として英国車 MINI を取り扱う専門店「セブンノット」の運営を始めている。
ボルボのみならず、複数のメーカー・ブランド車を取り扱う事によって顧客層を広げ、永続的な企業活動の地盤固めを行う事が狙いである。ただし、多種多様なブランドを一緒に取り扱うような一般的な中古車販売店ではなく、一つの屋号に一つの車種とする専門店としての運営を肝としている。店舗毎に専門車種を扱う事によって、店主ならびに従業員のブランドへの愛着、知識、技術の向上が図られ、顧客に最良品質のサービスを提供することができると考えているためである。
同社は企業理念として「心豊かな社会の進歩発展に貢献する」ことを掲げている。環境先進国であるスウェーデンやイギリスなど欧州諸国の文化やライフスタイルを、自動車関連事業を通じて顧客に伝え、より心豊かな生活を提供すべく、代表の平野氏は信念を持って経営を行っている。同時に社員に対しても、その企業理念の伝道者になってもらうべく、心豊かになる生き方そのものを体現してもらうために、働きがいのある職場づくり、制度づくりに取り組んでいる。

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⑵コクスンのサステナビリティ
同社は、人と環境に配慮した事業成長を心掛ける。
サステナブル（持続可能）な社会の実現のためには、「３つの P（Plant=環境への配慮、People=
人を大事にすること Profit=事業利益）」が大切であると考え、具体的には下記のように取り組んでいる。
①環境配慮への取組み【再生紙の利用 】
社内で使用する用紙等に、出来る限り再生紙を使用。
【地域清掃活動】
月に一度、全従業員で職場周りの道路などを清掃。
②従業員が働きやすい職場環境への取組み【休日の充実】・年間休日 119 日、有給休暇の推奨、半日休暇の取得【育児休暇制度】
・男性社員が連続して 20 日の有給での特別休暇を取得可能【介護休暇制度】
・10 日間の有給での特別休暇を取得可能【看護休暇制度】
・子供 1 人あたり 5 日間の有給での特別休暇を取得可能※小学 3 年生までの子を養育する社員が対象【育児休暇支援】・時短勤務（最長 2 時間の短縮勤務）を取得可能※未就学児の子を持つ女性社員が対象【フィロソフィー勉強会】
・フィロソフィーの勉強会を実施し、社員一人一人が自己研鑽を積んでいます。

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-5-➂事業においての環境配慮【リユース（REUSE）の推進】
中古車を長く維持出来るように、適切な修理サポートを行っています。良質な中古車を仕入れ、新しいオーナー様にお届けしています。新品部品だけでなく、中古部品の提案も行っています。
【リデュース(REDUCE)の推進】
再販されにくい品質の悪い中古車を仕入れません。供給力以上の商品仕入れを行いません。
【リサイクル（RECYCLE）の推進】
法令を遵守している解体事業者と提携し、適切な廃車処理を行っています。
【出所：同社 HP】

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２．インパクトの特定⑴事業性評価
同社が主として取り扱うボルボは、環境先進国スウェーデン本社の自動車メーカーである。スウェーデン
は、SDSN が公表する SDGs Index Rank においても毎回上位にランクインしており、SDGs 先進国として非常に高い評価を受けている。

【出所：SDSN】
メーカーである VOLVO CARS 社は、2030 年からは電気自動車のみを販売する旨を、既に公表しており、2025 年から段階的に電気自動車ならびに電動車への移行を進めるとしている。また新規事業として取り扱いを始めた MINI 車に関しても、BMW グループは 2030 年初頭に電気自動車専業メーカーになる事を公表した。
同社が取り扱うボルボや MINI などの自動車メーカーは、今後 10 年前後において全新車販売の電気自動車への移行を予定している。一般的には新車から 5 年程経過した車両が、中古車市場に潤沢に出回るとされる。同社ではサステナビリティの観点から、中古車流通市場における電気自動車の安定供給、需要創出、高品質な仕入れや、販売整備・アフターサービスを提供する事によって、リセールバリュー

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の維持向上に貢献したいと考えている。
日本国内では依然として、電気自動車への懐疑心も少なからず残っており、電気自動車が経年し、中古車流通がされた際のリセールバリューの下落を気にするユーザーも多い。そのため、同社が担う中古車専業店としてのボルボ車ならびに MINI 車の電気中古車市場の適正な価格維持への取組みは、国内における電気自動車の普及、温室効果ガスの削減、大気汚染対策等に対して、インパクトを与えると考えられる。
同社の強みは、2006 年の創業以来ボルボ専門店として特化した営業を続けてきたことによる、ボルボに関する知識、技術、設備、ネットワーク力の高さである。特定市場に特化してきたことで、他の中古自動車販売店との差別化を図り、ボルボ中古車販売店として全国的に高い認知度を獲得している。
中古車販売に関しては、高い水準の品質基準を設定し、厳選した仕入れを行っている。「①オーナーからの直接買取り」「②業者オークション」の 2 つが同社の主要な仕入れルートである。
①については、主に同社が車検・メンテンナンスに携わっている中古車を顧客から直接仕入れる事が多い。先述の通り、正規ディーラー出身の整備士が多数在籍しており、自社で素性を把握している安全な中古車を仕入れている。
②については、同社独自の高い水準を設定することで、厳選した仕入れを実現する。業者オークションには鑑定士による中古車品質の評価点があり、同社は評価点が 5 点満点中 4.5 点以上の上物中古車を基本的に選定して仕入れを行っている。評価点に加え、「喫煙臭のしない車両」「強い香水臭のしない車両」「動物臭のしない車両」「下回りや外板パネルにサビによる腐食のない車両」を仕入れの基準とし、全車両について専門バイヤーが現車の下見をすることで、高品質な車両の仕入れを実現している。

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⑵バリューチェーン分析
川上

ボルボオーナー業者オークション

同社の事業

買取り

納車前準備

販売

川下

同社の事業

ユーザー

修理・車検部品の販売
メンテナンス

同社は「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、心豊かな社会の進歩発展に貢献する」という企業理念のもと、そのバリューチェーンの中で、中古車販売、整備および各種部品販売を通じて、心豊かな社会の進歩発展に貢献している。
納車前準備段階では、ユーザーが良質な車を長く使えるように徹底した整備を行う。国土交通省認可の指定整備工場ならびに認証整備工場を所有し、全車に法定点検整備記録簿を発行する。専門店として、車両の各年代特有の弱点に精通し、一台一台の故障予防対策を考えた最善の整備を行う。
エンジンオイル等の消耗品についても納車前整備の段階で、徹底したリフレッシュを施す。使用する部品についても専門店としての強い拘りを持ち、純正部品同等の品質を持つ欧州自動車部品メーカーの部品を主に使用している。例として、エンジンオイルはフランスの MOTUL、バッテリーについては、欧州車の純正品に採用されるドイツの VARTA を使用する。
上記のような納車前整備を行い、最良な状態へ仕上げる事で、高い品質の中古車を提供することをユーザーへ保証し、購入後も安心して長く乗れるカーライフを実現している。
ボルボや MINI といった元の品質が高い、長持ちするよう作られた自動車を、納車後においても、高品質な部品の使用、専門的な知識を持つ整備士による適切なメンテナンス、そしてユーザー自身が愛着を持って日頃の運転やカーケア（洗車など）を行う事によって、自動車を長く利用する事が出来るようになる。これは取りも直さず、「安かろう悪かろう」「壊れたら捨てる」といった環境破壊に繋がりやすい購入意識から、故障したらすぐに買い替えるのではなく、「物を大切に扱い、修理をして長持ちさせる」という環境保護に資する意識への転換を意味する。同社で取り扱うボルボやその他輸入車は全て品質の高い自動車メーカーであり、ユーザーが長く愛着を感じられる車である。代表の平野氏は、「物を長持ちさせる文化こそ欧州のライフスタイルであり、日本人が学び取れる文化だ」と語っている。
また、スウェーデン人が大切にする考え方に「LAGOM（ラーゴム）」という言葉がある。意味は「ちょうど良いバランス、多すぎず、少なすぎない」である。何事も無理をし過ぎず、身の丈にあった成長や暮らしを実践し、目の前にある小さな幸せに気づく事が、心の豊かさに繋がると同氏は述べている。

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⑶インパクトレーダーによるマッピング
先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを実施する。
仕入れについてはオーナーからの直接買取、または業者オークションを通じて行っており、販売については一般顧客に対して行っている。同社事業のステークホルダーは不特定多数にわたり、その特定が困難であるため、本評価書では同社事業の川上・川下から生じるインパクトについては検証を省略し、同社事業にフォーカスを当てて、検証を加える。
同社の事業を国際産業標準分類上の業種カテゴリに適用させた上、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト」（以下 PI）と「ネガティブインパクト」（以下 NI）を想定する。

◎：主要カテゴリ 〇：関連カテゴリ
同社の事業
自動車・オートバイ卸売・小売業及び修理業

国際産業標準分類【4510】【4520】【4530】

自動車販売業

自動車整備・修理業

自動車部品・付属品販売業

インパクトカテゴリ

PINIPI

NI

PI

NI

水
食料
住居
健康・衛生

〇

〇

〇

教育
雇用〇

〇

〇

〇

〇

〇

エネルギー
移動手段

◎◎

〇

情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気〇

土壌〇
〇

生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性

〇

〇

気候

〇

〇

廃棄物

〇

〇

〇

包括的で健全な経済
経済収束

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インパクトマッピング上では、「雇用」「移動手段」等の社会的側面において PI が、「健康衛生」「雇用」等の社会的側面において NI が、「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」等の環境的側面において NI が発現すると想定される。
「健康・衛生」のカテゴリにおいては、販売した車両によって交通事故が発生するという NI が発現する。
SDGs では、「3.6:道路交通事故死傷者を半減させる」のターゲットに該当すると考えられる。
「雇用」のカテゴリにおいては、従業員の収入や家計が支えられるという PI と、労働形態によっては従業員の健康が害されるという NI が発現する。SDGs では、「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。
「移動手段」のカテゴリにおいては、販売した車両によってユーザーは移動手段を獲得できるという PI が発現する。SDGs では、「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」のターゲットに該当すると考えられる。
「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」の環境的側面におけるカテゴリにおいては、商品輸送によって生じる大気汚染、廃油によって生じる土壌汚染、エネルギー消費、温室効果ガスの排出、商品包装や廃油などの廃棄物、等の NI が発現する。SDGs では、「7.3:エネルギー効率の改善率を増やす」「12.4:化学物質や廃棄物の適正管理により大気、水、土壌への放出を減らす」「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。

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⑷特定したインパクト
下図は「バリューチェーン分析」「インパクトマッピング」の結果を踏まえて、同社のバリューチェーンが与えるインパクトを可視化したものである。

11.2
・移動手段の提供

正の影
響

川上

ボルボオーナー業者オークション

負の影
響

8.5,8.8
・雇用、生計の提供

11.2
・移動手段の獲得

同社の事業買取り・労働負荷・大気汚染・廃棄物納車前準備販売

・エネルギー消費・GHGの排出11.2・移動手段の提供

川下

同社の事業

ユーザー

修理・車検
メンテナンス

・交通事故
・GHGの排出

7.3

12.5

3.6

8.5,8.8

13.1

13.1

・土壌汚染・廃棄物

12.4,12.5

以上を踏まえて同社のインパクトを下記のように特定した。
良質な中古車の普及



電動車の普及促進

環境配慮への取組み



従業員が働きやすい職場環境づくり

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- 12 -

良質な中古車の普及
先述の通り、同社は徹底した「仕入れ」「納車前整備」「アフターメンテナンス」を通じて、中古車として最良な状態へ仕上げる事で、高い品質の中古車を提供することをユーザーへ保証する。同社は、良質な中古車の仕入れや使用部品に対して拘りを持っており、「長く使えるもの」の提供に貢献している。これらの活動によって、安全な中古車の利用や中古車両の長寿化等が期待できる。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「移動手段」「健康・衛生」「資源効率・安全性」「廃棄物」等のカテゴリに該当し、社会的側面の PI を拡大し、ユーザーから生じる社会的・環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「3.6:道路交通事故死傷者を半減させる」「11.2:交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する」「12.8:持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする」等のターゲットに該当すると考えられる。
電動車の普及促進
同社は今後、電気自動車やプラグインハイブリッド車、ハイブリッド車など電動車の普及に注力していく

方針である。ボルボは 2030 年に、MINI は 2035 年頃までに電気自動車専売メーカーとなることを宣言している。同社は、2030 年に向けて良質な中古電動車の仕入れ比率を増やしていき、最良なメンテナンスを施したうえでユーザーへ提供していく。同社活動によって、温室効果ガスの削減や大気汚染防止等が期待できる。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「大気」「気候」等のカテゴリに該当し、ユーザーから生じる環境的側面の NI を緩和すると考えられる。本評価書では、本項目については環境的側面の PIを拡大するものとして評価する。SDGs では「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」のターゲットに該当すると考えられる。

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- 13 -

環境配慮への取組み
同社は、自社事業から生じる環境負荷についても適切に管理・低減していく方針である。
先述の通り、3R の推進や再生紙の利用、地域清掃活動等によって自社事業から発生する環境への負の影響の低減に努めている。廃車処理については、法令を遵守している解体事業者と提携し、適切な管理を実施している。
今後については、社用車の電気自動車への移行、社内外で使用する紙の削減、キャッシュレス決裁の推進等に取り組み、自社事業から生じる環境への負の影響の最小化に取り組んでいく。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「大気」「気候」「廃棄物」等のカテゴリに該当し、ユーザーから生じる環境的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「12.5:廃棄物の発生を減らす」「13.1:気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」等のターゲットに該当すると考えられる。
従業員が働きやすい職場環境づくり
同社は SDGs 先進国であるスウェーデンをはじめ、欧州諸国の働き方を参考にし、従業員が働きやすい職場環境の整備に努めている。
同社は同業他社と比較しても、多くの休暇日数を従業員に許容している。従業員が有給休暇を取得しやすい職場環境を整備し、現状の有給休暇消化率は 7 割を超える。育児休暇や介護休暇、看護休暇等の各種休暇制度についても充実しており、女性を含めたすべての従業員にとって働きやすい職場を実現している。
今後については、更なる有給休暇消化率の向上、残業時間の削減、給与水準の向上、女性活躍等、更なるワークライフバランスの推進に取り組んでいく方針である。
このインパクトは、UNEP FI のインパクトレーダーでは「雇用」のカテゴリに該当し、社会的側面の PIを拡大し、社会的側面の NI を緩和すると考えられる。SDGs では「5.5:政治、経済、公共分野での意思決定において、女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保する」「8.5:雇用と働きがいのある仕事、同一労働同一賃金を達成する」「8.8:労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。

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⑸インパクトニーズの確認【日本におけるインパクトニーズ】
同社事業は、日本（その中でも主に東海エリア、関東エリア）の顧客向けに行われていることから、国内における SDG インデックス＆ダッシュボードを参照し、そのインパクトニーズと同社のインパクトとの関係性を確認した。
本 PIF において特定したインパクトに対応する SDGs のゴールは、「3:あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「5:ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」「8:包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する」「11:包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」「12:持続可能な生産消費形態を確保する」「13:気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」の 6 点である。
特定したインパクトに対応する SDGs のゴールのうち、「5」「11」「12」「13」は「課題が残る」と位置付けられていることが確認できるため、日本における同社のインパクトは重要度が高いと判断できる。

【出所：SDSN】

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⑹ポジティブインパクトに対する追加性、十六銀行との方向性の確認
ここでは特定した PI について、追加性があること、十六フィナンシャルグループの SDGs の取組みと方向性が同じであることを確認する。本 PIF で特定した PI は「良質な中古車の普及」「電動車の普及促進」「従業員が働きやすい職場環境づくり」である。
「良質な中古車の普及」では、徹底した「仕入れ」「納車前整備」「アフターメンテナンス」を通じて、良質な中古車をユーザーへ提供する。これは、ユーザーの安全面や製品寿命の長期化等に資する取組みである。
「電動車の普及促進」では、中古自動車全体に占める電動車の仕入れ比率を増やしていき、電動車の普及に貢献していく。
「従業員が働きやすい職場づくり」では、欧州の SDGs 推進国の働き方を参考にし、従業員のワークライフバランスを推進していく。
上記の PI は、SDGs 達成に大きく貢献するものであり、追加性を有するものであると判断できる。
十六フィナンシャルグループでは、「十六フィナンシャルグループ SDGs 宣言」の中で「地域社会の活性化」「地域社会の持続的発展」「多様な人材の活躍推進」「環境保全と気候変動対策」「ガバナンスの高度化」の 5 つを SDGs 達成に向けた重点課題（マテリアリティ）としている。
本 PIF で特定したインパクトは、「良質な中古車の普及」「電動車の普及促進」については「環境保全と気候変動対策」という視点で、「従業員が働きやすい職場づくり」については「多様な人材の活躍推進」という視点で、方向性が一致する。
以上から、本 PIF の取組みは追加性のある PI 創出支援を行うものであり、その本源的目的との合致を確認したうえで SDGs 達成に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることを目指すものである。

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３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、先に特定したインパクトに対し、それぞれに KPI を設定する。


良質な中古車の普及項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてユーザーから生じるネガティブインパクトを緩和
環境的側面においてユーザーから生じるネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「健康・衛生」「移動手段」「資源効率・安全性」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・徹底した「仕入れ」「納車前準備」「アフターメンテナンス」を通じて、高品質な中古車をユーザーへ提供する。

KPI

・2030 年までに納車後１か月以内の初期不良発生率を 5％以内にする。
・2030 年までに主要広告媒体のレビュー総合評価点を 4.9 点以上にする。

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

電動車の普及促進
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてユーザーから生じるネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針・電動車の販売比率を増やし、電動車の普及に貢献する。

KPI

・2030 年までに販売台数の 10％以上を電気自動車にする。
・2030 年までに販売台数の 40％以上をハイブリッド車にする。

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- 18 -

環境配慮への取組み
項目

内容

インパクトの種類

環境的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「大気」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針・社用車の電気自動車への移行、社内外で使用する用紙の削減、キャッシュレス決裁の推進等により、自社事業から生じる環境負荷を低減させる。

KPI

・2030 年までに社用車を 100％電気自動車にする。
・2030 年までに社内外で使用する用紙を 2022 年比で 90％以上削減する。
・2030 年までに入金と支払いのキャッシュレス割合を 99％以上にする。

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- 19 -

従業員が働きやすい職場づくり
項目

インパクトの種類

内容
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大社会的側面においてネガティブインパクトを緩和

インパクト・カテゴリ「雇用」

関連する SDGs

内容・対応方針・有給消化率の向上、残業時間の削減、給与水準の向上、女性活躍等、更なるワークライフバランスの推進に取り組む。

KPI

・2030 年までに有給休暇消化率を 100％にする。
・2030 年までに、2 週間以上の連続した有給休暇取得を 100％にする。
・2030 年までに幹部職を除く一般社員の月間平均残業時間を10 時間以内にする。
・2030 年までに 2022 年比で給与水準を 110％以上増加させる。
・2030 年までに幹部職（店長以上）の女性比率を 20％以上にする。

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４．モニタリング⑴コクスンにおけるインパクトの管理体制
同社は、平野社長を中心に自社業務の棚卸を行い、KPI の策定を行った。
今後についても平野社長を中心に、本 PIF で策定した KPI のモニタリングを行い、SDGs の達成に向けた推進体制を構築していく方針である。
【モニタリング体制】
統括責任者

代表取締役社長 平野 真矢⑵当社によるモニタリング
本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同社と十六銀行、十六総合研究所の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に１回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて実施する。

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【留意事項】
1.

本評価書の内容は、十六総合研究所が現時点で入手可能な公開情報、コクスンから提供された情報や同社へのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。

2.

十六総合研究所が本評価に際して用いた情報は、十六総合研究所がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。十六総合研究所は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。

3.

本評価書に関する一切の権利は十六総合研究所に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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