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2023 年 10 月 25 日

丸伸企業株式会社に対する「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、丸伸企業株式会社(本社：広島県広島市、代表
取締役 金島 聖貴）に対して「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の第 1 号案件です。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要は別紙 1 をご参照ください）
契約締結日2023 年 10 月 25 日

融資金額

1 億円

融資期間
(モニタリング期間）

5年インパクト評価

ひろぎんエリアデザイン株式会社が実施（評価書：別紙２）

第三者意見

株式会社日本格付研究所（JCR）が実施

２．企業概要会

社

名

丸伸企業株式会社所

在地

広島県広島市安佐北区三入南 1 丁目 13‐14

代表取締役
業

金島 聖貴

種

産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、建設業

事業内容等

各種産業廃棄物の収集・運搬・処分
下水道維持管理・補修業務、建設汚泥のリサイクル
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連する
ニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030
年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について○特長
・国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブインパクト金融原則に基づき、グループ会社のひろぎんエリアデザイン株式会社（以下、「HAD」という）が、企業の SDGs や ESGに関連する取組みや本業との関連性等を分析し、事業活動が環境・社会・経済に与える影響（インパクト）を特定します。これを基に設定されたＫＰＩ（成果指標）について、当行が定期的にモニタリングを実施します。
・ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するための第三者意見
は、株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という）から取得します。
・融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。（別途 JCR からも第三者意見が公表されます）
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス

取扱店

全店

対象となる方

SDGs/ESG に取組んでおり（もしくはこれから取組む予定であり）、以下をすべて充たす法人のお客さま
・外部評価を取得(KPI 設定含む)し、対外公表すること・設定した目標/KPI の達成状況へのモニタリングに対応できること

お使いみち

運転資金・設備資金

ご融資金額

1 億円以上ご融資期間

3 年以上（固定金利の場合、10 年以内）

ご融資利率

当行所定の金利

ご融資形式

証書貸付

ご返済方法
担保・保証人取扱手数料

当行所定の審査によります
組成難易度に応じて組成手数料が必要となります（JCR からの第三者意見取得費用を含みます）（ご参考：商品スキーム）

【別紙2】

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象会社：丸伸企業株式会社

2023年10月25日

ひろぎんエリアデザイン株式会社1

ひろぎんエリアデザインは、広島銀行が、 丸伸企業株式会社（以下、「丸伸企業」という。）に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たり、当社の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業(※１)に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜目次＞
１．評価対象のファイナンスの概要
２．丸伸企業株式会社の概要
2-1 基本情報
2-2 許可・登録・資格
2-3 企業理念
2-4 事業活動
2-5 業界動向（産業廃棄物処理業）
2-6 業界動向（下水道維持管理業）

３．サステナビリティ活動
3-1 環境面での活動
3-2 社会面での活動
3-3 経済面での活動
４．包括的分析
4-1 UNEP-FIのインパクト分析ツールを用いた分析
4-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
4-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
５．特定されたインパクト領域のサステナビリティ活動とKPI設定
5-1 ポジティブインパクトの増大
5-2 ネガティブインパクトの低減
5-3 ポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの低減
６．マネジメント体制
７．モニタリング頻度と方法

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１．評価対象のファイナンスの概要
企業名

丸伸企業株式会社

借入金額

100,000,000円

資金使途

運転資金

借入期間

2023年10月25日～2028年10月25日

モニタリング期間

５年

２．丸伸企業株式会社の概要
2-1 基本情報
企業名

丸伸企業株式会社

所在地

広島県広島市安佐北区三入南1丁目13‐14

設立

1980年7月1日

従業員数

53名

資本金

2,000万円

業種

産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物処分業
建設業

事業内容

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

各種産業廃棄物の収集・運搬・処分
各種汚泥の収集・運搬・処分
各種プラント及びパイプ高圧洗浄
テレビカメラ管内調査
下水道管路維持管理、部分補修、管渠更生工事
下水道処理施設や沈砂池、河川等の浚渫、清掃作業
一般土木工事、とび土工、浚渫工事
埋立工事、河川の浚渫工事、掘削工事、残土処分の重機工事
道路改良工事、下水管付設工事、各種基礎工事、一般土木工事
環境衛生機器のレンタル・リース
建設汚泥・建設廃材のリサイクル3

1973年8月
1973年10月
1974年2月
1975年5月
1978年3月
1980年7月
1980年7月
1983年9月
1987年3月
1988年4月
1988年7月
1991年5月
1991年7月
1991年10月
1992年7月
1993年4月
1996年5月
1997年2月

沿革

1997年4月
1997年9月
1997年10月
1998年6月
1999年12月
2000年10月
2002年5月
2002年7月
2002年8月
2003年6月
2004年7月
2005年11月
2006年5月
2006年10月
2006年11月
2006年12月
2007年3月
2008年5月
2008年6月
2009年6月
2010年12月
2012年1月
2012年4月
2015年1月
2015年2月
2015年11月
2016年10月
2018年9月

広島市東区光町にて丸伸企業創立
広島市の産業廃棄物処理業許可取得
広島市安佐北区可部南にて中間処理業務開始
一般建設業許可取得
広島県安芸高田市吉田町に最終処分場（管理型）を設置
広島市安佐北区可部南4丁目に本社を移転
資本金300万円にて丸伸企業有限会社設立
産業廃棄物取り扱い種目変更
汚泥・廃油・廃アルカリ等の収集運搬業務を開始
広島県安芸高田市吉田町に焼却場を設置
廃油・廃酸・廃アルカリ等の中間処理業務を開始
汚泥中間処理場に濁水処理施設を設置
広島県安芸高田市吉田町に最終処分場（管理型）を設置
広島市安佐北区可部南5丁目に本社社屋を新築移転
資本金1,000万円に増資、株式会社に組織変更
広島県安芸高田市吉田町の焼却場中間施設を株式会社マルシンに譲渡し、焼却処分業を分離する
山口県、島根県の産業廃棄物収集運搬業許可取得（公社）日本下水道管路維持管理業協会入会
メンテナンス業務開始、TVカメラ管内調査業務開始
岡山県、岡山市の産業廃棄物収集運搬業許可取得
オールライナー協会入会
下水管路部分補修、管渠更生工事を開始
岡山営業所設立
日本SPR工法協会入会
広島県、広島市特別産業廃棄物収集運搬許可取得
島根県の産業廃棄物収集運搬業許可取得
MLR協会入会（平成22年6月再入会）
福山市の産業廃棄物収集運搬業許可取得
光硬化工法協会入会（令和元年9月再入会）
倉敷市の産業廃棄物収集運搬業許可取得
資本金を2,000万円に増資
鳥取県産業廃棄物収集運搬業許可取得
ISO9001認証取得
ポリエチレンライニング工法協会入会
管路品質評価システム協会入会
広島県管路更生施工協同組合設立
可部中間処理場に建設汚泥リサイクルシステム設置
特定建設業許可取得
ISO14001認証取得
北九州市産業廃棄物収集運搬許可取得
福岡県産業廃棄物収集運搬許可取得
下関市産業廃棄物収集運搬許可取得
広島県建設汚泥リサイクル事業協同組合設立
日本スナップロック協会入会
三入リサイクルセンター開設
一般社団法人カナフレックス工法協会入会
広島市安佐北区三入南1丁目に本社社屋を新築移転
本社社屋優良産廃処理業者認定制度取得
パルテム技術協会入会
アイスピグ研究会入会

42-2 許可・登録・資格

産業廃棄物収集運搬業許可

広島県 第3409009676号
岡山県 第3303009676号
山口県 第3500009676号
島根県 第3200009676号
鳥取県 第3101009676号
香川県 第3709009676号
愛媛県 第3805009676号
福岡県 第4000009676号

特別管理産業廃棄物収集運搬許可

広島県 第3459009676号

産業廃棄物処理業許可(中間処理)

広島市 第7320009676号

建設業許可

広島県知事（特‐3）第15839号
特定建設業：土木工事業／とび・土工工事業／石工事業／舗装工事業／浚渫工事業／水道施工工事業／解体工
事業

その他

一般社団法人 広島県資源循環協会会員
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会会員
オールライナー工法協会会員
日本SPR工法協会会員
MLR協会会員（平成22年6月再入会）
日本スナップロック協会会員
管路品質評価システム研究会会員
カナフレックス工法協会会員
広島県建設汚泥リサイクル事業協同組合

広島県産業廃棄物収集運搬業許可証

広島県特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証

広島県建設業者許可証明書

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2-3 企業理念「夢を持ち心の経営で信頼を得る」
丸伸企業の企業理念には、お客様を大切に、地球を友に、そして社員の個性を尊重するという意味が込められている。当社の産業廃棄物の収集・運搬・処理・リサイクルや下水管の維持管理・メンテナンスは、社会インフラ維持に欠かせないもので、社員一人一人の力で社会の縁の下を支えている。
企業理念に含まれる「夢」、「心」、「信頼」の3つの言葉にも意味を込めている。「夢」については、夢のないところには創造と建設は生まれないことから、社員には常に夢をもって前進してもらいたいという意味があり、「心」については、心のないところには絆、団結、協調、慈愛は生まれないことから、社員には常に心のこもった行動をしてもらいたいという意味が込められている。そして「信頼」については、信頼は誠実と奉仕の精神から生まれると考えていることから、社員には常に信頼を得られるように心がけて欲しいという意味を込めている。
そして、当社が企業理念を基に定めるミッション、ビジョン、バリュー、プリンシプルは以下の通りである。

ミッション• 産業廃棄物をリサイクルすることで「ゴミの0化」を実現• 下水道管の管更生による下水管の長寿命化・堅牢化により環境負荷の少な
い社会づくりの一端を担う

ビジョン• 循環型社会及び地球環境保護の実現に向け、資源再生リサイクル事業の充実と拡大に取り組む• 環境保全活動を継続的に実施するために管理システムを構築・運用する

バリュー

仕事を頂けることに感謝する

プリンシプルコンプライアンス順守とインテグリティを高める

また、当社は2021年3月に国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取組
みを通じて持続可能な社会の実現に貢献するSDGs宣言をしている。
「お客さまを大切に」、「地球を大切に」、「社員を大切に」、「地域を大切に」という４つの「大切に」を指針に掲げ、持続可能な社会の実現を目指している。

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2-4 事業活動
丸伸企業は、産業廃棄物処理業と下水道維持管理業を営んでいる。
中核事業である産業廃棄物処理業においては、産業廃棄物の処理・再資源化を行うため収集・運搬
から最終処分場への搬入処理までを一気通貫で行っている。専用車輌設備を導入して、24時間体制の下、安全を最優先に考えながら業務を遂行している。
当社は建設現場より排出される建設汚泥を中心とした産業廃棄物を取り扱っており、本社敷地内には広島県内最大規模の中間処理場を有している。中間処理場には建設現場から搬出された汚泥・鉱さいを搬入する「産廃原料置き場」、処理過程の汚泥を入れる「受け入れピット」、リサイクルされた粒状改良
土の保管場所である「ストックヤード」を設置して、再利用可能な「路盤材」、「埋戻材」、「マルチング材」などの素材へ再資源化している。そして、当社は広島県では初となる「流動化処理施設」を設置し、建設現場での埋め戻し・充填などに使いやすい「流動化土」の再資源化にも対応しており、顧客の多様なニーズに応えるとともに、リサイクル率の向上に寄与している。当社の建設汚泥等の再資源化率は95%を誇る。
主要取引先は広島市をはじめとする地方自治体と、大林組や鹿島建設などの総合建設業者である。

本社入口

リサイクルセンター【建設汚泥リサイクルシステム】

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【汚泥】

汚泥とは、廃棄物処理法で定められている産業廃棄物の種類の一つである。当社の取り扱う汚泥は、主に建設工事で地中を掘削した際に排出される建設汚泥で、廃棄物処理法に基づいて、適切に処理する必要がある。

【鉱さい】

鉱さいとは、鉱石から金属を製錬する際などに、溶解した金属上に浮かび上がる副産物（スラグ）を指す。当社はこの鉱さいと建設汚泥を決まった割合で混合させ、新たな粒状改良土として再資源化している。

丸伸企業は広島県では初となる流動化処理施設を設置し、建設現場での埋め戻し・充填などに使いやすい流動化土「ネオマッド」を開発した。「ネオマッド」は、埋め戻しや充填作業に最適で、流動性が高く扱いやすい画期的な再生土とされている。転圧機
械による締固めが不要であることも特徴である。
これまで再生化が難しかった水分の多い汚泥もリサイクルが可能となり、最終処分される建設汚泥の大幅な減少に貢献している。
当社では、受け入れピットをより多く設置し、処理前の状態で保管することで、必要量を必要時にタイムリーにお届けできる体制を整えている。

流動化土埋戻作業の風景【流動化土の特徴】

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【流動化土の製造工程】【施工事例】

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また、当社は下水道維持管理事業も担っている。下水道維持管理事業では、問題点の確認から調査、改修計画の立案・工事、メンテナンスまでを一気通貫で行っている。下水道管は、経年による老朽化や災害等に起因する漏水や破損、腐食などあらゆる問題が発生するため、下水道管を修復する工事「下水道管の更生工事」が必要となる。当社は、既設管の内側に硬質塩化ビニル製プロファイルの更生管を製管して既設管と更生管の間隙に特殊裏込め材を充填するSPR工法や、老朽化した埋設管を非開削で更生するオールライナー工法などのあらゆる工法を駆使して多様なニーズに対応している。

問題点の調査では、現状把握と異常・欠陥等の問題点の確認を早急に実施している。管路施設の維持管理は、災害等を未然に防ぐために計画的な定期調査が必要となるため、通常は清掃と同時に実施する。基本は目視調査であるが、人が入れない管内径800mm未満の小口径管等は、テレビカメラを用いて実施する。
確実なデータ管理と迅速な情報処理が求められ、原因究明のため、様々な調査で収集されたデータを的確に分析し、診断のベースとなる資料を作成する。
診断（工法のセレクト）では、適正な診断を行いより効果的な工事･工法を選択が求められるため、調査から得た綿密な情報をベースに的確な診断を実施する。そして、その後の補修・改修のベストプランを構築して、最適な工事を実施する。
補修・改修では、短時間で作業を完了させる高度な技術力が求められ、診断結果を踏まえ、指摘がなされた管路の補修・改修を安全、かつスピーディーに行う。
一口に下水道といっても、大小さまざまな管路が存在しており、さらには場所や気象条件による制約も存在する。当社では長年の経験で培ったノウハウで最適な工法を提供している。管路の補修・改修で用いる主な工法については、全面更生工事ではオールライナーや
オールライナーZ工法、サイドライナー工法（取り付け管更生）、
シームレス工法、オメガライナー工法、SPR工法などがある。部分補修工事についてはパートライナー工法があり、人孔・枡更生工事についてはMLR工法や日本スナップロック工法などを用いる。

調査・分析の風景

工事の風景

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2-5 業界動向（産業廃棄物処理業）①産業廃棄物の排出量
近年、産業廃棄物の全体の排出量は約4億トン前後で推移しており、大きな増減はない。2020年度の排出量は3.74億トンであり、前年度に比べて1,200万トン減少している。
産業廃棄物の排出量を業種別に見ると、排出量が多い上位3業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、建設業で、前年度と同じである。上位3業種で総排出量の約7割を占めている。
国土交通省が実施した2018年度の「建設副産物実態調査」によると、2018年度建設副産物の全体
排出量は約7,440万トンで2012年度に比べて約171万トン増加している。2020年度の建設汚泥の排出量についても620万トンと年々増加している状況となっている。

【産業廃棄物排出量の推移】（出典： 令和5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 ）【産業廃棄物の業種別排出量／建設廃棄物の種類別排出量】（出典： 令和5年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 ）11

②業界課題（産業廃棄物業者全般）
今後、産業廃棄物の排出量は人口減少などを起因として減少する見通しで、国内市場は縮小することが予想されている。また、近年は環境問題や産業廃棄物の処理コストの高騰を背景として、産業廃棄物の排出元事業者の意識に変化が見られ、これまで処理していた廃棄物を自社内でのリユースや再利用する動きも見られる。
一方では、産業廃棄物に関連する許可事業者数自体は微増しており、各事業者は人材確保の問題を抱えているケースが多い。社会的に非常に重要な業務であるにも関わらず「ごみを扱う仕事」というイメージが先行しており、従業員の定着率が低いのが現状である。
2022年4月1日時点の産業廃棄物処理業の許可件数は234,741件で前年比7,024件の増加で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は前年比408件の増加だった。処理業許可件数が2011年以
降大幅に減少したのは、2010年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が合理化されたことが主な要因である。
また、業界の問題として、不法投棄の問題も抱えている。平成29年に中国が使用済みプラスチックなどの輸入禁止措置を始めたことで、近隣国でも同様の対策が始まり、国外での処理が難しくなったため国内の処理施設が不足している。更に、人件費や運搬費の高騰も重なって、産業廃棄物の処理コストが大幅に膨れ上がり、不法投棄問題が解決されない。

【産業廃棄物処理業の許可件数の推移】（出典： 令和3年 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況 ）12

③業界課題（建設廃棄物取扱い業者）
2002年に建設工事で発生する廃材を正しく処理してリサイクルを促すために作られた「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。）」が施行された。建設リサイクル法では、床面積の合計が80m2以上の建築物の解体工事等を対象工事とし、そこから発生する特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コ
ンクリートの4品目）の再資源化等を義務付けており、解体工事業を営もうとする者の登録制度により、適正な分別解体等を推進している。
建設リサイクル法の施行によって、特定建設資材廃棄物のリサイクルが促進され、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は、2000年度の85％から2018年度には94.6％と向上している。

【全国の建設汚泥リサイクルフロー】（出典：一般社団法人泥土リサイクル協会）④業界の展望国内人口は減少基調であるが、排出されるゴミの量は増加している。そのような中、産業廃棄物の中間処理業者が高度な分類・分別を行うことで、最終処分に回る廃棄物は減少している。
環境省は「資源制約」として、世界的な廃棄物発生量の推移を懸念して、「廃棄物の再資源化」を重視しており、廃プラスチック問題などを背景に世界的にもその傾向が強まっている。
2015年9月第70回国連総会にて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標(SDGs) が掲げられた。持続的な開発を行うためには調達面から見たサプライチェーン管理が必要で、生産開発時点で廃棄物を出さないことや再資源化可能な素材を利用することが重要である。
今後、産業廃棄物の減少に加え、更なる再資源化率の向上が求められていくことが想定される。

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2-6 業界動向（下水道維持管理業）①業界課題
国土交通省「10年概成に向けた効率的な汚水処理施設整備」は、下水道事業が抱える課題として、「ヒト」、「モノ」、「カネ」と大きく三つの課題を挙げている。
「ヒト」の課題は、下水道職員の顕著な減少による下水道事業執行体制の弱体化が懸念されている。総務省「下水道事業についての現状と課題」によると、全国の下水道事業に携わる職員数は、2007年度の34,976人から、2016年度には27,486人にまで減少しており、10年間で約2割減少している。
「モノ」の課題として、今後、老朽化した下水道施設の増加が挙げられる。国土交通省「下水道の維持管理」によると、日本の下水道管路は2020年度末で約2,200箇所ある下水処理場で、機械・電気設備の標準耐用年数が15年を経過した施設は約2,000箇所あり、全体の90％で老朽化が進んでいる。改
築・更新されるべき管路が急増し、業務負荷が予測される中で、持続的な下水道機能確保のために計画的な維持管理・改築の実施が求められている。「ヒト」の課題で人材不足が懸念される中、下水道管路の改修・更新ニーズは高まっていくことが想定される。
「カネ」の課題として、下水道使用料収入の減少が挙げられる。総務省「下水道事業についての現状と課題」によると、人口減少等に伴い、水道の有収水量や使用される水道量は将来にわたって減少するという推計が示されている。したがって、下水道使用料による収入も減少することが予想され、経営の効率化が求められているのである。

②業界展望「ヒト」、「モノ」、「カネ」の上記課題への解決策として、業務の省力化・最適化や、既存の下水道インフラを再編することが考えられる。例えば、新型コロナウイルスが下水から検出されたことを発端として、下水疫学調査への関心が高まっていることからも、市場のニーズは多様化しているといえる。
業務の省力化・最適化における新分野への参入や連携は、SDGsの目標9「産業と情報革新の基盤をつくろう」や目標11「住み続けられるまちづくりを」実現への第一歩ともなる。
今後、下水道管路に係る業界としては、事業拡大や事業再編に対応できる人材育成への取り組みが求められていくことが想定される。

【事業数と職員数の推移】（出典：総務省（2018年2月）「下水道事業についての現状と課題」）

14

３．サステナビリティ活動
3-1 環境面での活動①太陽光発電の導入
丸伸企業は温室効果ガス削減の取り組みの一環として、自家消費型
太陽光発電設備の導入を実施した。（2023年6月導入）
太陽光発電は、太陽電池を活用して日光を直接的に電力に変換することが可能で、発電には燃料が不要で運転中は温室効果ガスを排出しないことが特徴である。国立研究開発法人産業技術総合研究所によると、化石燃料による火力発電で排出されるCO2は1kWhあたり約690gで、太陽光発電の場合は1kWhあたり17～48gとされている。化
石燃料による火力発電ではなく太陽光発電を活用した場合、1kWhあたり約650gのCO2を減らせる計算となる。
当社は本設備を本社屋根に設置することで、年間17,393kWhを発電できる見通しである。発電した電力は自社消費を行う。

本社屋根に設置した太陽光パネル②地下水の利用
当社は建設汚泥を中心とした産業廃棄物の収集に大型強力吸引車
等の車両を利用しているため、その洗浄等に大量の水を消費する。当社
は地下水をくみ上げて活用し、浄水と併用することで、水不足への対応を施している。
我々の生活に欠かすことができない水は、大気と陸、海洋を繰り返し巡る循環資源であり、都市化や気候変動により2050年には世界で約50億人が水不足に直面すると言われている。
水循環の一部を構成する地下水は、水循環系全体に与える影響があることから全てを地下水で対応するのではなく、浄水と併用することで、浄水利用を制限して、地域の水循環へ配慮している。

地下水くみ上げ設備③軽油消費量削減の取り組み
当社はCO2削減の取り組みの一環として、軽油消費量の削減に取り組んでいる。当社は、産業廃棄物の収集・運搬等に必要な大型強力
吸引車や超高圧洗浄車、ダンプ車等の車両を約40台所有し、運行している。取り組みの具体的な内容は、アイドリングストップとデジタルタコ
メーターを活用した急発進・急加速をやめることの徹底指導である。
アイドリングストップは、駐停車時や信号待ち等の車両が止まった状態
でエンジンを停止させ、不要なアイドリングを行わないことであり、トラックの場合は一般乗用車とは異なり、シフトをニュートラルの状態にして、無負荷状態で最低限の回転数でエンジンのみを稼働した状態を言う。アイド
リングはCO2を発生させるだけでなく、騒音や大気汚染の原因にもなり得るため、待機や休憩、踏切待ちなどでもアイドリングストップを徹底させている。環境省の「地球温暖化対策のための税の導入」によると1日5分間のアイドリングストップを行うことで、年間約39kgのCO2削減効果があるとされている。
大型強力吸引車や超高圧洗浄車、ダンプ車等の車両には全台デジ
タルタコメーターを導入しており、速度オーバーや急加減速、長時間アイドリングを管理している。急加速せずにおだやかな発進をすることは、CO２を削減できるとともにタイヤの摩耗減少にも繋がり、車両維持費の低減にもなる。当社は、以上の取り組みで安全運行を徹底してCO2削減に努めている。

強力吸引車

超高圧洗浄車15

3-2 社会面での活動①人材育成の推進と資格取得奨励制度の導入
当社は、人材育成の観点から人材会社が主催する各種セミナーへの参加や資格取得奨励制度を導入している。
社員教育に重きを置いており、コンプライアンス研修や安全運転講習会などを定期的に開催して、社員の意識向上やビジネススキル向上に取り組んでいる。
また、資格取得奨励制度を導入しており、当社の産業廃棄物処理業においては、土木施工管理技士（1級・２級）の国家資格取得を推奨しており、現在10名の本資格取得者が在籍している。会社の規定に準じて、受験費用や通信教育費用を会社が負担するとともに、合格者においては1級取得で月額3万円、2級取得で月額2万円の手当金を支給している。
下水道維持管理業においては、下水道管更生工事には一定のノウハウが必要であるため、工法毎の技術講習への参加や下水道管路更生管理技士認定技術研修等への参加に係る費用を会社が負担して、社員に学びの場を提供している。
更に、当社は社員の「挑戦」を支援したいという考えから、未経験者でも従事できるように中型・大型の運転免許取得を全額会社負担として、勤務時間を調整して自動車学校の講習への参加も支援している。

②働きやすい職場づくり
当社は、働きやすい職場環境を整備するため、有給取得率
向上と育児休暇取得率向上を目指している。
有給休暇は厚生労働省が定めた「心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇」であり、当社においては、社員の有給取得状況を管理して、法令順守の年間
有給5日間取得は徹底している。
育児休業の取得についても、女性の継続就業や、仕事と生活の両立における重要な課題と考えられており、当社は女性だ
けでなく男性の育児休暇取得も促進している。女性の育児休
暇取得率は100%を維持しており（※2022年度は対象者なし）、男性育児休暇取得率においても2022年度は100%を達成（対象者3人）している。
また、月に一度の安全衛生委員会を開催しており、各種法
令の変更点の確認や安全パトロール計画の策定など従業員の安全衛生に係る取組みや労災事故の防止に努めている。
さらに、当社は36協定を順守し、時間外労働の削減の取組みも行っている。36協定とは、1日8時間、週40時間の法定
労働時間を超えて従業員を働かせる場合に必要になる労使間の協定であるが、当社は月75時間、年間累計702時間以上の時間外労働をさせないこととしている。月に2度の営業会
議で従業員の時間外労働の時間を管理している。
なお、当社は社員の健康管理体制も強化しており、全社員に対して健康診断を義務付けている。

（令和5年度 丸伸企業株式会社 安全大会）

16

3-3 経済面での活動①品質へのこだわり
当社は、サービス品質にこだわっており、品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001（一貫した製品・サービスを提供し、顧客満足を向上させるためのマネジメントシステム規格）を取得している。
改良土の品質においては広島県に本社を構える環境分析・測定の専門企業である株式会社エヌ・イーサポートにて土壌調査を実施しており、品質管理を徹底している。
当社は以上の品質管理の徹底により、建設汚泥の取り扱いにおいては40%を超える県内トップシェアを誇っている。

ISO9001証明書②災害に関連する地域貢献活動
当社は、広島県安芸高田市と「災害時における応急対策拠点等
土地利用に関する協定」を締結しており、安芸高田市内において災害が発生したとき又は災害が発生するおそれがある場合に、災害廃棄物を分別、保管、処理するために一時的に集積するための仮置場や車両などの緊急避難場所として、「丸伸企業株式会社甲田土砂処分場」を安芸高田市に対して無償で提供している。
安芸高田市では、2021年8月13日に記録的な大雨により市内各地で河川の増水や土砂災害に伴う道路の損壊、建物の浸水などの被害が発生した。その際に、災害廃棄物の分別、保管等に苦慮したことから、今後は当社の敷地を無償で貸し出すことで地域を支援する。
また、当社は広島市災害応急対策協力事業者に登録されており、広島県広島市において、台風、豪雨等による風水害、地震による災害等により公共施設に被害が発生した場合、土のう積み、土砂及び倒木の撤去等の応急措置並びに人命救出、行方不明者の捜索の補助等を行うこととしている。

（出典：安芸高田市HP）③地域経済活性化への貢献
当社は、地域経済の活性化への意識も高く、材料仕入れ等は広島県内に本社または営業所を構える事
業者から実施するように徹底している。地域で経済を循環させることで、地域経済活性化に寄与している。
また、採用活動においても県内を中心に活動しており、県内高校生の新卒採用や県内合同就職説明会
への出展を企図している。
※なお、本取組みは社会面の活動にも該当する。

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4．包括的分析
4-1 UNEP-FIのインパクト分析ツールを用いた分析
丸伸企業の事業（産業廃棄物処理業と下水道維持管理業）を国際標準産業分類における「3821
非有害廃棄物処理・処分業」と「4322 配管・暖房・空調設備工事業」として整理した。
この2業種で UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて分析した結果、「水（アクセス）」、「住居」、「教育」、「エネルギー」、「包摂的で健全な経済」に関するポジティブ・インパクトが抽出され、「大気」と「気候」に関してネガティブ・インパクトが抽出された。ポジティブ・ネガティブの両面でのインパクトとしては、「保健・衛生」、「雇用」、「水（質）」、「大気」、 「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」が抽出された。

4-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
当社の事業活動等の個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。その結果、人材育成において資格取得奨励制度をしていることや、太陽光発電の導入、エコドライブの徹底による軽油消費量削減の取組み、災害に関連する地域貢献活動等を行っていることから、ポジティブ・インパクトとして「教育」、「大気」、「気候」、「経済収束」を追加した。なお、当社の事業に関連性のない「住居」及び「エネルギー」はポジ
ティブ・インパクトから削除した。

UNEP FIのインパクトレーダー分析及び事業活動・取組などを踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一定の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水（アクセス）

食 糧

住 居

保 健 ・ 衛 生

教 育

雇 用

エ ネ ル ギ ー

移 動 手 段情 報

文 化 ・ 伝 統

人格と人の安全保障

正 義

強固な制度・平和・安定
質（物理的・科学的構成・性質）の有効利用
水（質）

大 気

土 壌

生物多様性と生態系サービス

資源効率・安全性

気 候

廃 棄 物
人と社会のための経済的価値創造
包摂的で健全な経済（ ポジティブの増大 青経 済 収 束ネガティブの緩和 赤

ポジティブ／ネガティブ両方 黄 ）4-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
当社のサステナビリティ活動のうち、ポジティブインパクトとしては、人材育成と資格取得奨励制度の取組み
で「教育」、ダイバーシティ等の働きやすい職場づくりの取組みで「保健・衛生」、「雇用」、「包摂的で健全な経済」、産業廃棄物処理サービスの提供で「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」、下水道維持サービスの提供で「水（アクセス）」、「水（質）」、地元の雇用創出で「雇用」と「包摂的で健全な経済」、品質を高める取組みで「経済収束」を特定した。
ネガティブインパクトを緩和させる取組みとしては地下水利用による浄水消費量削減で「水（アクセス）」と「水（質）」、太陽光発電導入で「気候」、エコドライブの徹底で「大気」、「資源効率・安全性」、「気候」、
労災事故防止で「保健・衛生」、「雇用」、建設汚泥の再資源化で「土壌」、「生物多様性と生態系サービス」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」を特定した。

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５．特定されたインパクト領域のサステナビリティ活動とKPI設定特定されたインパクト領域について、サステナビリティ活動の関連性とKPIを以下の通り設定した。
5-1 ポジティブインパクトの増大①ダイバーシティの促進
特定したインパクト領域

雇用、包摂的で健全な経済

取組内容

育児休暇取得の積極推進<ターゲット>SDGs との関連性

KPIの設定8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての
男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメン
ト、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。
全従業員の育児休暇取得率100%を維持する②従業員の資格取得推進
特定したインパクト領域

教育

取組内容

従業員の資格取得及び講習・セミナー受講の推進<ターゲット>SDGs との関連性

KPIの設定4.3
2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
• 現在10名の土木施工管理技士（1級・２級）の国家資格取得者数を2028年度までに15名に向上させる• 社員向けセミナーを現在年間2回開催を年間4回開催する

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5-2 ネガティブインパクトの低減①CO2及び温室効果ガス削減の推進
特定したインパクト領域

大気、資源効率・安全性、気候

取組内容• 太陽光発電パネルの設置• 大型トラック等の車両のエコドライブ徹底
7.2
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

<ターゲット>SDGs との関連性

13.1
すべての国々において、気候変動に起因する危険や自然災害に対するレジリエンスおよび適応力を強化する。
13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減、および早期警告に関する教育、啓発、人的能力および制度機能を改善する。

KPIの設定• 太陽光発電導入により自社消費電力割合6%を達成する• エコドライブ徹底による軽油消費量を1%以上削減する②労働安全衛生の取組み
特定したインパクト領域

保健・衛生、雇用

取組内容• 労災事故防止の取組み• 全従業員の健康診断受診<ターゲット>SDGs との関連性

KPIの設定8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての
男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメン
ト、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。
• 労災事故を0件にする（2022年度1件）• 全従業員の健康診断受診率100%を維持する

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5-3 ポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの低減①産業廃棄物の再資源化の推進特定したインパクト領域

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

建設汚泥の再資源化の徹底<ターゲット>SDGs との関連性

KPIの設定12.5
2030年までに、予防、削減、リサイクル、および再利用（リユース）により廃棄物の排出量を大幅に削減する
12.7
国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
取り扱う産業廃棄物（建設汚泥）の再資源化率95%を維持する

21

６．マネジメント体制
最高責任者

代表取締役社長 金島聖貴

管理担当者

取締役総務部長 十河純三

丸伸企業株式会社は、本ファイナンスに取り組むにあたり、代表取締役社長である金島聖貴氏が最高責任者
として、取締役総務部長の十河純三氏が中心となり、当社の事業活動や取り組みを整理して、インパクトレー
ダーやSDGsとの関連性（ターゲット）、KPIの設定について検討を実施。
本ファイナンス実行後についても、金島社長と十河取締役が中心となり、広島銀行等の関係者とも連携を図り、従業員とともにKPI達成に向けた取り組みを実践していく。

７．モニタリング本ファイナンスの実行に際し設定した KPI については、当社と広島銀行、ひろぎんエリアデザインが少なくとも年に１回の頻度でその進捗状況および達成状況を確認する。
広島銀行は、自行が持つノウハウやネットワークを最大限に活用し、当社のKPI達成を適宜サポートする予定である。
モニタリング期間中に一度達成した KPI については、その後も引き続き達成水準を維持または前進していることを確認する。なお、当社の事業環境の変化等により設定した KPI が実情にそぐわない状況になった場合には、当社と広島銀行、ひろぎんエリアデザインが協議し、再設定を検討する。

22

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、ひろぎんエリアデザインが、広島銀行から委託を受けて実施したもので、ひろぎんエリ
アデザインが広島銀行に対して提出するものです。
2. ひろぎんエリアデザインは、依頼者である広島銀行及び広島銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する丸伸企業から供与された情報と、ひろぎんエリアデザインが独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証する
ものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています＜本件に関する問い合わせ先＞

ひろぎんエリアデザイン株式会社〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3-8
TEL：082-504-3016

23

第三者意見書2023 年 10 月 25 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
丸伸企業株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社広島銀行
評価者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社広島銀行（「広島銀行」）が丸伸企業株式会社（「丸伸企業」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、ひろぎん
エリアデザイン株式会社（「ひろぎんエリアデザイン」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティ
ブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。広島銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
ひろぎんエリアデザインと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのス
テップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、広島銀行及びひろぎんエリアデザインにそれを提示している。なお、広島銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
広島銀行及びひろぎんエリアデザインは、本ファイナンスを通じ、丸伸企業の持ちうるイ
ンパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて
包括的な分析を行った。
この結果、丸伸企業がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、広島銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 広島銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：広島銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、広島銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、広島銀行からの委託を受けて、ひろぎんエリアデザインが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデ
ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全てひろぎんエリアデザインが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、ひろぎんエリアデザインが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両-4-

側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である丸伸企業から貸付人である広島銀行及び評価者であるひろぎんエリアデザインに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-