北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」の真相を広める会 http://miyazawa-lane.com/
第 43 号

2020 年 4 月 6 日 chyda-kr@f8.dion.ne.jp◇事務局 101-0061 千代田区神田三崎町 2-19-8 杉山ビル 2F
千代田区労協気付
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私たちのプライバシー、個人情報は監視化社会の急激な進行のもとでかつてない危機にあります。市民の誰が、どこにいて、誰と話し、何をしているのか、などの情報が政府、民間企業に取得されています。注目すべきは、いまや内閣情報調査室が政府機関の中枢として「総理の目となり、耳となる」の掛け声のもと、野党、官僚、市民の監視の中軸に躍り出たということです。
もう一つは、IT 企業などの民間企業による市民の個人情報の取得が広範におこなわれ、その無断での活用、漏洩とさまざまな問題をおこしています。特に Iot（あらゆるモノがインターネットでつながる）時代の到来は、プライバ
シー問題を新たな段階に押し上げています。
これは左記のパンフの「はじめに」からです。国家権力犯罪は、宮澤・レーン・スパイ冤罪事件の時代と変わって、政府が最新技術をテコにした徹底監視によって国民を丸裸にして強行されます。このパンフは、警察官僚が安倍官邸を占拠して弾圧体制を敷いていることを告発しています。

海渡雄一さん（共謀罪No!実行委員会・弁護士）が、れた「ビッグ・ブラザーがベオグラードに来た」とい上記パンフで『内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が確立しつつある―プライバシー権で監視う記事によれば、2014年にベオグラードで子供のひき逃げ死亡事故を起こした犯人が中国に逃亡しました。

社会に対抗しよう』と鋭く告発しています。表など一部を省略して紹介します。

セルビア当局が、中国に犯人の顔写真を送ったその後3日間で、中国国内に潜伏していたこのひき逃げ犯人を検挙しています。

① アメリカの世界盗聴ネットワーク下にある日本
内閣情報調査室(以下「内調」)について、分析する

この高い捜査効率に驚いたセルビア政府は、中国のフアーウエイ社と契約し、今後2年の間に、ベオグラー前提として、日本が、監視社会へと志向する世界の中で、どのような位置を占めているかを確認しておきた

ド市内の800か所に1000台の高監視カメラを設置する計画を公表しました。中国製のAI監視システムを買ういと思います。アメリカは世界一進んだ監視社会ですが、これをコントロールするため情報公開や情報機関ことに決めた国は、ニューズウィーク誌(2019年4月24日)の調べによれば、54か国に達しています。

に対する監督システムを構築。発展させてきた社会で５Ｇ技術をめぐる米中の覇権争いが世界中で起きてもあります。アフガンペーパーはワシントンポスト社が情報公開訴訟で勝訴して明らかにしたものです。日

います。この争いは先端IT技術をめぐる経済的な競争としての側面だけでなく、世界的なディジタル監視シ本は、そのどちらの歯止めも決定的に弱く、このことは、我々が最初に確認しなければならない前提です。

ステムの覇権をめぐる争いにもなっています。
中国ではウィグルやチベットの民族的少数派、労働組合活動家とこれを支援する学生たちなど政府の価値② 究極的監視社会となった中国
もう一つの監視社会の覇者たらんとしているのが、観と異なる思想を持つものは、徹底してマークされ、社会から排除されています。しかし、他方で、大多数中国です。中国は監視カメラとネット監視、スコア制度によって、急速に監視社会システムを構築し、これの国民には手ぶらで何も持たなくても買い物ができるシステムとして歓迎されているといわれています。

を発展途上国に売り込み始めています。中国全土に設置された監視カメラはすでに2億台、瞬く間に6億台に香港市民が逃亡犯条例に反対し、必死のデモを続けているのは、この中国の監視システムに呑み込まれて達するだろうと言われています。これらの監視カメラしまえば、自由を根底から奪われることを恐れているは顔認証システムと連動しています。
米フォーリン・ポリシー誌2019年6月24日号に掲載さためです。そして、表現の自由の奪われたメディア状
況がコロナウィルスの拡散防止を妨げたという深刻な-1-

問題が発生しています。

は、独の対ソ攻撃予定、日本の独ソ戦不参加等の重要なものが含まれており、最終的に検挙には至ったもの③ 人権をテコに監視社会に抗するヨーロッパの選択
米中が監視社会における覇者を争う中で、ＥＵはの、その被害は極めて甚大であった。」「終戦により外事警察を取り巻く環境は一変した。

GDPRという規則によって、監視社会化を個人の尊厳、ポツダム宣言は我が国において軍国主義を支持した権プライバシーによって法的に規制しようとしています。
このような中で、日本は、どちらの途へと進もうとす力及び勢力の永久の除去について言及した。10月4日、司令部から「政治的、公民的及び宗教的自由に対するるのかが鋭く間われているのです。この点は、最後に今後の課題を論ずるときに再論したいと思います。

制限の撤廃に閲する覚書」が発せられた。」「当時の東久邇宮内閣は、内務大臣以下全国の警察首脳部が一④ 警察官僚に占拠された安倍官邸斉に罷免され、特高警察が廃止されては、内閣として国内の治安の確保に責任が持てないなどの理由から、日本では、「安倍一強」政治のもとで、官邸（内閣翌５日総辞職した。内務省においては、この覚書に基官房）主導の政治がおこなわれ、これまでの慣例を破った人事が強行されています。集団的自衛権を合憲とづき、翌６日を期して全国一斉に外事警察を含む特高警察の機能を停止するよう全国地方庁に指示をし、罷解釈するために、内閣法制局長官の人事を官邸の意向に沿う人物に据え変えました。最高裁裁判官の任命に免されることとなった警保局長以下の官吏は、４日付けで辞表を取りまとめ、内務大臣に提出した。」北村

あたり、これまでは弁護士出身の裁判官が退任した場氏は今も大東亜戦争を戦っているかのようです。敗戦合、日弁連が推薦する名簿から選ばれていたのですが、安倍政権は推薦名簿にない人物を任命しました。さらを政府の活動機能の剥奪と捉える北村滋内閣情報官の歴史観こそが、安倍政権の政策の根幹です。特定秘密に検事総長の人事についても、2020年1月に、官邸の代理人と言われる黒川弘務東京高検検事長の任期を検察保護法の制定は、敗戦によって治安維持法と軍機保護法を失った公安警察の悲願であったことがわかります。

庁法22条の制限を無視して閣議決定によって延期し、8月には検事総長に任命しようという暴挙が準備されて⑥ 政治家・官僚とメディア、国民を監視・コントロいます。

ールする官邸ポリス

安倍首相は、官邸の重要ポストに警察出身者を重用しています。『選択』2019年10月号の「『警察国家』

北村氏が内閣情報官時代に作成された「内閣情報調査室の採用案内」Web公開)には、次のように書かれて化が進む日本」によると、国家安全保障会議の事務方トップの国家安全保障局局長に就任した北村滋氏、内います。「Mission03」として、「総理の目と耳としての役割」との見出しで、集めた情報を総理のために使閣情報官に就任した瀧澤裕昭氏、さらに官僚機関のトうとはっきりと書いています。これらの情報の大半がップに立つ官房副長官の杉田和博氏(内閣人事局長を兼務)、内閣危機管理監の沖田芳樹氏の全員が警察官僚警察が集めた情報だと考えられます。
警察法２条の不偏不党は戦前の特高警察が政治目的であることが紹介されています。に奉仕し、国民の表現の自由を圧殺した痛苦な経験を踏まえて、警察組織が政治に関わることを厳しく戒め⑤ 戦前の社会システム復活を悲願とする北村滋氏
中でも北村滋氏は、安倍首相の懐刀ともいわれる人たものです。戦後制定された警察法は、徐々に国家警察の強化の方向に修正されてきましたが、警察法２条物で、安倍総理との面会時間は圧倒的な一位です。公は改正されていません。警察の「不偏不党且つ公平中

安警察出身で、総理大臣秘書官を務め、民主党政権時代の2011年から内調トップの内閣情報官を2019年9月正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用するこまで務めました。内調は、これまで、その位置づけも役割も明確ではありませんでしたが、いま名実ともにとがあってはならない。」との規定はかろうじて維持されてきました。

CIAのような情報機関へと進化しているのです。

ところが、総理の目となり、耳となって官邸を支え北村氏は、国家安全保障会議設置法(13年)、秘密保護法(13年)、共謀罪法(17年)の制定を牽引しました。

る内調は、実質的には警察機構のトップに君臨しながら、警察組織ではないという理由で、警察法の軛を免北村氏が書いた「外事警察史素描」(『講座警察法』3巻 2010年ころ執筆)という論文のなかで、戦前の軍機れ、官邸のために警察情報を駆使しています。これは情報機関のあり方としても根本的な疑間があります。

保護法に関して次のように述べています。「ゾルゲらは、日本が北進してソ連攻撃を行うか、南進して米英2019年7月の参議院選挙では、北海道で、安倍首相の選挙演説にヤジを飛ばしただけの市民が拘束されましとの戦争に向かうかの状況判断に全力を集中し、また、た。総理に不快な思いをさせないために、総理の演説ソ連擁護の立場から、南進論へと政策を志向させるべく活動した。ゾルゲによってソ連に報告された情報にに対するヤジは取り締まるように、全国の警察組織に対する指令が出ていたとすれば、このような警察権の-2-

行使は明らかに警察法２条の定めた中立義務に違反しています。

は、この社会の秩序に歯向かうものを社会から排除するところにあり、犯罪の抑止は、その言い訳に過ぎま映画『新聞記者』で、内閣府ビルの内部で多くの係官がパソコンを前に働いている異様な情景が注目されせん。そして、社会の「多数派」にとっては、監視は痛くもかゆくもありません。しかし、自らが多数派だました。この映画の原案は望月衣塑子記者の「新聞記と思っていた者が、突然監視の対象とされ、えん罪に者」とされていますが、これも参考にされたと思われる本が、2018年末、講談社出版の「官邸ポリス」です。

巻き込まれることもあります。2019年7月8日、愛媛県内の女子大学生が窃盗の疑いで松山東警察署に逮捕さ

著者は仮名で「東京大学法学部卒業、警察庁入庁、その後、退職」とだけ紹介され、経歴も年齢もわかりまれました。タクシーの中で窃盗をしたという嫌疑です。
車内のドライブレコーダーに写っていた犯人と顔が一せん。内容は、安倍政権に奉仕する官邸内の内調などの警察官僚をはじめとして、外務省、財務省、警視庁、致したからとされましたが、彼女は無実であることが確認され、警察が謝罪しました。監視捜査にも誤りがさらには報道機関などの生々しい実態が描かれていまあるということをまず確認する必要があります。

す。この本は、政権に奉仕し、政権をコントロールさえしようとしている、杉田官房副長官と北村滋内閣情共謀罪法案審議が頂点を迎えていた2017年5月、国連人権理事会の任命するプライバシー問題に関する特別報官ら「官邸ポリス」を告発するために、書かれた内部告発本のようにも読めます。

報告者であるジョゼフ・カナタチ氏オラング・グローニンゲン大学)が公開書簡を安倍首相に送ったことは元文科事務次官の前川喜平さんは毎日新間のインタ記憶に新しい。カナタチ氏は同年10月に来日され、日ビューで、この「官邸ポリス」について、「この本が本当だとしたら、現代の特高警察だと思いますよ。私

弁連における講演で、監視システムは、使用前に法律によって定められなければならず、実際の監視が行わは2016年の9月か10月ごろ、警察庁出身の杉田和博官房副長官から官邸に呼び出され「新宿の出会い系バーとれる前に、事前の独立した認可を受けなければならな
いこと、国家による個人の行動の意図的な監視は、対いうところに行ったそうじゃないか」と言われました。
「週刊誌から聞いた話だ」と。それなら週刊誌が私の象を特定し、合理的な疑いに基づいてのみ可能であること、国際的な監視システムが必要であることなどをところに来るはずですが、来ませんでした。」「菅さ提言されました。私たちも、 ドイツやオランダなどのんが総理になれば、もっとひどい警察国家、恐怖政治になるのではないかと懸念しています。」「そういえプライバシー保護の先進国に学ぶ必要があります。日弁連秘密保護法・共謀罪対策本部は2020年3月オランダば杉田さんに官邸に呼ばれた時、『○○省の○○次官にもそういうことがあったよ』と言われたんです。そを訪問し、情報機関に対する法的規制、その監督機関の実情などを調査する計画です。

れで『みんな尾行されているのかな」と思いました。
弱みを握られている人は役人だけでなくて、与野党の政治家の中にも、メディアの中にもいるかもしれない、⑧ プライバシーの権利に基づく人権侵害抑止メカニズムの提案

そう思いました。」と述べています(毎日新聞2019年6月20日 これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が監視社会を拒否するには、社会的な孤立を恐れないで公的なことについて意見を表明する勇気、そして、語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル)。まさに、安倍・菅官邸は、公安警察が集めた個人情報によって、様々な人権侵害を抑止できるメカニズムが必要です。
秘密保護法・共謀罪廃止運動は今こそ共同してこのよ

政治家や官僚の弱みを握って黙らせるという、独裁的うな制度創設のための活動に取り組むべきです。

な政治を進めているように思います。
そして、2019年秋には、北村滋氏が、国家安全保障(1)個人情報保護法を改正し、自己情報コントロール権の明記/本人同意原則の確立を求める。

局の局長に就任したことは先に述べました。外務、防衛両省のメンバーが中心だったはずの組織のトップに(2)独立第三者機関として、現在私企業とマイナンバーに所管が限定されている個人情報保護委員会の権限警察官僚が君臨しています。官房副長官の杉田氏が内を拡大し、公的セクター全体を所管の対象とし、専政、国家安全保障局長の北村氏が外交の指揮を執る体制が確立しました。安倍官邸は、警察出身者によって門性と独立性の強化をはかる。この機関が、特定秘密の指定、情報機関の活動の適正性についても審査完全にコントロールされているのです。

できるようにする。
(3)「令状主義」「合理的な嫌疑」「他に手段がないこ⑦ プライバシーの権利に基づいて監視社会に抗する
このような、政権に奉仕する情報監視システムにどと」など監視捜査の法的要件を明確化した監視捜査手続法を制定する。のようにして抵抗すればよいのでしょうか。安全な社(4)各企業に情報コミッショナーを置くことを制度化

会のため、テロ対策のために監視措置が必要なのだと説明されます。しかし、監視している側の本当の目的し、透明性レポートを高い水準で作成、公表することを義務付ける。
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知らないうちにみられている＜コラム＞

最初の大きな活字

これ一冊でわかる監視社会

朝日新聞連載 「スパイ防止ってなんだ」＜パンフレットの目次紹介＞

スパイ防止法の国会上程に反対する運動が燃え上がるさ中の 1986 年 10 月、本件冤罪事件が大きく新聞★ネット監視はこうして日本で始まった～アメリカの世界スパイ網に協力して国民を見張る政府に載った。副題に「新聞週間を機に」とある企画記事の連載 1 回目（12 日付）で、朝刊社会面の 3 分の 1

小笠原みどり★内調を核として政権に奉仕する情報監視体制が確立しつつある（１～3 面で紹介）★オリンピックで一挙に進む監視社会

冤罪忘れるな！㊸を割いている。無署名だが、追って社会部・藪下彰治

海渡雄一
宮崎俊郎

朗記者の力作と知れ、連載は悪法の罠を衝いて計 10回に及び、2 回目と最終回でも本件を取り上げている。

【侵害されるプライバシー】★国家を上回る個人情報収集を持つ巨大ＩＴ企業～グーグルに米国家安全保障局はかなわない

角田富夫【監視社会の実態】★監視カメラは目に見えない一種のパパラッチ～プライバシー、個人情報は大丈夫か原沢史郎★監視の社会基盤（インフラ）としてのマイナンバー制度
原田康弘★生活の道具が監視の道具にもなる「Iot 機器」とは
小森圭子

底本は、本欄でも何度か紹介の『外事警察概況』と読み取れ、本件については、秋間夫妻をはじめ関係者★捜査紹介～企業や自治体がもっているあなたの個人情報にも広くあたって、よく核心に迫っている。時機もぴたりで、隠蔽された真実に光を当て、鋭く世に問いか鈴木 猛★最高裁大法廷、ＧＰＳ捜査をプライバシー侵害でが捜査機関に違法と判決★2019 年 警察施設で盗聴が大々的に開始

ける慧眼の記事といっていい。ただ惜しむべきは、当

原沢史郎
原沢史郎

事件を特徴づける「検挙」を「逮捕」と誤り報じたこと、おそらく戦後感覚での取り違えだろうが、後に続く記事に孫引きされ続け、点睛欠くことになった。

【監視社会の実態】♦♦♦「スパイ冤罪事件」の真相に迫る決定版（本会編）★プライバシー、個人情報を守るために個人情報保護法 の抜本的改正を実現しよう
角田富夫★アクティビストのためのセキュリティとプライバシー入門『引き裂かれた青春―戦争と国家秘密』花伝社刊
第 1 部＝冤罪の真相
第 2 部＝冤罪事実の条条検証
資料編＝判決全文、軍機保護法全文、年表
特別添付＝重要事項索引

小倉利丸

＜コラム＞

申し込みは本会事務局までＦＡＸ・メールで（１面上部題字横に掲載）。送料税込み 2300 円。後払い。

「あなたは情報銀行に情報を預けますか」「国民監視・管理すすむ中国」「個人情報の漏えいについて」「警察が住民運動を監視、集めた個人情報を企業に提供」「ウ【事務局から】森友問題文書改竄を強要され自殺したエップの行動を追跡する『クッキー（Cookie）』とターゲット」

近畿財務局職員・赤木俊夫さんの手記と遺書が記した事実に対する再調査を拒否する安倍首相の答弁と態度は言語道断です。小泉元首相が週刊朝日で「安倍は辞************************************************めるべきだ」と言ったのに対して、「お前が言うな」と批判が起きていると報道されています。非正規労働者

知らないうちにみられている
これ一冊でわかる監視社会◇編集・発行＝「秘密保護法」廃止へ！実行委員会を生み出した張本人は小泉元首相ですから、この批判は正しいと思います。しかしその小泉元首相ですら辞共謀罪 NO!実行委員会◇連絡・注文先＝日本消費者連盟
300 円

めるべきと言わざるを得ない安倍首相の嘘と腐敗は、

FAX:03-5155-4767

徹底的に追及すべきです。コロナウイルス対策を理由にして追及の手を緩めてはなりません。（福島 清）

e-mail:office.j@nishoren.net-4-