2024 年 08 月

第 41 号

華誠の動向
華誠が破産と再編分野における 2024 年度「商法」卓越法律事務所大賞を受賞
華誠が「2024 ALB 中国地域市場法律大賞：華東地区」で複数ノミネート

法律の動向
税関総署が「「中華人民共和国税関リスク管理弁法」」を公布「両高一部」がクロスボーダー電信ネットワーク詐欺などの刑事事件適用に関する法律意見を公布

知的財産権
両部門が特許権補償期間の年金基準などの事項を明確化
国知局が「特許紛争行政裁決と調停弁法」に対する意見を募集

インターネットセキュリティとデータ保護サイバーセキュリティ標準化委が「データセキュリティ技術 データインタフェースセキュリティリスクモニタリング方法」に対する意見を募集
サイバーセキュリティ標準化委が「データセキュリティ技術 個人情報保護コンプライアンス監査要求」について意見を募集

結婚家事民政部が「婚姻登記条例」改正について意見募集

華誠の紹介1995 年の創立以来、「誠実と信用、深慮、勤勉、進取」の企業文化の下、華誠は 400 名以上のエキスパートを有し、全面的なサービスを行う法律サービス集団として発展してまいりました。華誠が常に堅持してきたハイクオリティのサービス理念と広範囲にわたるサービスの提供により、世界的にも知名度のある多くの企業が各種法律意見を求める際、及び知的財産権に関するサービスを求める際には、先ず華誠をお選び頂いております。これは華誠が専門チームを構築し、クライアント様へのハイクオリティで多様なサービスの提供を続けてきたことによるものであり、全国で最も優秀な法律事務所の 1 つとしても選ばれ、中国トップクラスの知的財産権サービスチームの栄誉を獲得しました。
連絡先

華誠律師事務所の紹介
華誠律師事務所は 1995 年に設立され、中国において最も早くから渉外法律サービスを提供してきた法律事務所の一つです。上海に本部を置き、北京、香港、ハルビン、蘭州、煙台、広州、シカゴ、東京などの地域にて支所又は分室を設立しております。
20 年にわたり、華誠は商事戦略配置、企業運営と管理、権利商業化及び伝統的な権利行使等の業務分野での抜きん出た業績で各業界の顧客から好評を博し、認められています。
華誠は顧客の商業利益を重視し、文化娯楽産業、贅沢品業、ハイテク業、軽工業、重工業及び金融先物業の何れにおいても豊富な経験を持ちます。最も早く ISO9001 国際品質体系標
準認証を受けた法律サービス機構として、華誠はサービスプロセスと品質管理を始終厳しく徹底し、一流の渉外事務所の風格と水準を守っています。
華誠は Chambers and Partners、The Legal 500 等多数の国際的に認められた法律評価機構から「トップクラスの知的財産法律事務所」の称号を受けています。それに、華誠は「全国優秀律師事務所」、「中国において最も信頼できる知的財産事務所」、「上海市渉外コンサル機構 A クラス資質」、「上海市契約信用 A+ ランク企業」、「上海裁判所初の一級破産管理人」等の資質と称号を獲得しました。

上海事務所：
上海市徐匯区長楽路 989 号世紀商貿広場 26 階
郵便番号：200031
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話：(86-21)5292-1111; (86-21) 6350-0777

ファックス：(86-21)5292-1001; (86-21) 6272-6366
E-mail: mail@watsonband.com;
mailip@watsonband.com
Web サイト： www.watsonband.com

北京事務所：
北 京 市 東 城 区 朝 陽 門 北 大 街 8 号 冨 華 ビ ル D ブ ッ ロ ク 5C
郵便番号：100027
電

話： (86-10) 66256025

ファックス： (86-10) 66256025-800
E-mail: beijing@watsonband.com
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ハルピン事務所：
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郵便番号：150010
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話：(+86)13936251391

E-mail:harbin@watsonband.com

甘粛事務所：
甘粛省蘭州市雁南路 279 号 208 室
郵便番号：730000
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煙台事務所：

華誠知識産権代理有限公司の紹介
華誠の本部は上海に置かれ、北京及び蘭州に支社が設立されております。華誠の特許代理業務は化学、生物、医薬、機械、電子、通信、光学、物理、意匠、検索、特許有効性分析、権利侵害分析、無効宣告請求、訴訟、特許コンサルティ
ング等を含み、クライアント様にサービスを提供する特許代理部を設立いたしました。各特許代理部の代理人は豊富な代理経験を持ち、複数の言語で直接案件を処理することができます。
また、華誠は独自に開発した業務管理システムを有し、通常のファイル管理、時限モニター機能のほか、拒絶理由通知と回答を分析し、統計する独特の機能を持っており、同統計データは代理人の業務レベルの評価と仕事改善に利用でき、かつ依頼人に特許の分析・評価用として提供することができます。

山東省煙台市芝罘区通世南路東和科技園 B3-703 室
264000
電話：0535-4104160
E-mail:yantai@watsonband.com〒：

広州事務所：
広州市天河区華夏路 30 号富力盈通ビル 3708 室
電話：020-85647039
E-mail：xuefeng.xie@watson-band.com.cn

鄭州事務所：
鄭州市鄭東新区金水東路楷林 IFC、A 座 12B 階
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蘇州事務所：
蘇州ハイテク産業開発区科学技術パーク学森路 9 号 5 棟 507
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電話：0512-68431110

成都事務所：
成都市高新区区天府二街 269 号 27 棟 20 階 2001 号
電話：+86-13398190635

今期の内容華誠の動向
華誠が破産と再編分野における 2024 年度「商法」卓越法律事務所大賞を受賞………………………4
華誠が「2024 ALB 中国地域市場法律大賞：華東地区」で複数ノミネート… …………………………4

法律の動向
税関総署が「「中華人民共和国税関リスク管理弁法」」を公布………………………………………6「両高一部」がクロスボーダー電信ネットワーク詐欺などの刑事事件適用に関する法律意見を公
布………………………………………………………………………………………………………………6
国知局が「特許開放許可実施紛争調停業務弁法」を公布………………………………………………6

知的財産権両部門が特許権補償期間の年金基準などの事項を明確化………………………………………………7
国知局が「特許紛争行政裁決と調停弁法」に対する意見を募集………………………………………7

インターネットセキュリティとデータ保護
サイバーセキュリティ標準化委が「データセキュリティ技術 データインタフェースセキュリティリスクモニタリング方法」に対する意見を募集…………………………………………………………8
サイバーセキュリティ標準化委が「データセキュリティ技術 個人情報保護コンプライアンス監査要求」について意見を募集…………………………………………………………………………………8

結婚家事民政部が「婚姻登記条例」改正について意見募集…………………………………………………… 10

法律声明◆ 当刊行物は一般的な情況の紹介であり、特定の案件についての正式な法的意見ではないことをご了承ください。
◆ 当刊行物は国家知的産権局、商標局、著作権局及びその他の公的機構が公布する公告、新聞及びその他の公開文書を抜粋し、纏めたものです。
◆ 当刊行物は前記公的公告、新聞及びその他の公開文書の出所を明記しています。

華誠の動向

第 4 ページ

華誠が破産と再編分野における 2024 年度「商法」卓越法律事務所大賞を受賞
7 月 24 日、有名法律メディア「「商法」」（China Business Law Journal）は、2024 年度卓越法律事務所大賞の受賞者リストを発表した。華誠は長年の破産と再編分野における優れた業績と良好な評判を認められ、当該分野における今年度の卓越法律事務所大賞を受賞した。
華誠は 2007 年に上海市高院の第 1 陣破産管財人名簿に選ばれ、2014 年に 1 級破産管財人名簿に選ばれ、2022 年に再び高得点で上海市高院企業破産案件 1 級管財人名簿に選ばれ、同時にチームをリードするパートナーである朱小蘇弁護士が第 1 陣自然人管財人名簿に選ばれた。 既存の破産案件処理チームは 30 人以上の専任弁護士から構成されており、チームのメンバーはすべて破産、清算案件処理の経験を持っており、多くが弁護士協会、管理業界協会破産専門委員会に選ばれ、かつ会計と税理士の資格を持っている。
破産・再編分野における優れた業績により、華誠は Asian Legal Business から「2015 年度中国破産・再編法律事務所」として評され、Asialaw Profiles から「2016 年度破産・再編年度推薦法律事務所」として評され、かつ 2019 年から 2024 年まで 6 年連続で有名格付け機関 LEGALBAND の「破産清算・再編」分野の中国トップクラスの法律事務所リストに選ばれた。

華誠が「2024 ALB 中国地域市場法律大賞：華東地区」で複数ノミネート
7 月 4 日、トムソン・ロイター傘下の「アジアンリーガル ビジネス」(ALB) は、「2024 ALB 中国地域市場法律大賞：華東地区」のノミネートリストを発表した。華誠の専門的なサービスと良好な評判は今回の大賞の評価を受け、再び「年間華東地区知的財産権法律事務所大賞 - ローカル」、「年間華東地区科学技術、メディアと電信法律事務所大賞 - ローカル」及び「年間華東地区資産管理法律事務所大賞 - ローカル」の 3 つでノミネートされた。
アジアン リーガル ビジネス (ALB) はトムソン・ロイター傘下の最先端の法律雑志であり、世界で最も影響力のある法律メディアの一つである。その選考ランキングの影響力は世界の多くの地域をカバーしており、法律業界内の権威あるベンチマークの一つとみなされている。
「ALB 中国地域市場法律大賞：華東地区」は、華東地区の法律サービス市場で実力が十分で、成績が優れており、活躍が際立っているトップ法律事務所、会社の法務チーム及び個人を肯定し、宣伝することを目的としており、より多くの法律チーム及び従事者が当該分野で傑出した貢献をすることを奨励することに力を入れている。大賞は華東地区の 5 省 1 市、すなわち山東省、江蘇省、安徽省、浙江省、江西省及び上海市に焦点を当てている。今回の 2024 年度大賞は、華東地区の法律サービス市場で顕著な成績を収めた 100 以上の法律事務所と企業の法務チームから合計 920件以上のノミネートが集まり、30 の賞の法律業務分野に及んでいる。

法律の動向

第 5 ページ「両高一部」がクロスボーダー電信ネットワーク詐欺などの刑事事件適用に関する法律意見を公布
7 月 26 日、最高人民法院等の 3 部門は「「クロスボーダー電信ネットワーク詐欺等の刑事事件の処理における法律適用の若干の問題に関する意見」」（以下、「「意見」」という）を公布した。
「意見」では全体的な要求、法律の適用、手続の規定などを定め、次の 4 つの面の特徴を体現している。1、全体の厳格さを堅持し、厳罰の立場を明らかにする。2、問題の方向性を堅持し、実践の需要を解決する。3、法に基づく取締りを堅持し、善人に罪をなすりつけ、悪人を放任することがないよう確保する。4、贓物の回復と損失の挽回を強化し、財産の権益を守る。「意見」では、法に基づき犯罪グループとそのまとめ役、計画者、指揮者と中堅メンバーを重点的に取り締まり、越境電信ネットワーク詐欺などの犯罪活動を庇護する組織を重点的に取り締まり、犯罪グループが実施する故意の殺人、故意の傷害、拉致、強姦、脅迫売春、違法拘束等の犯罪行為を重点的に取り締まり、越境電信ネットワーク詐欺等の犯罪グループのメンバー募集のために他人がこっそり国境を越えるよう組織し、輸送する犯罪行為の実施を重点的に取り締まるといった 4 つの処罰の重点を際立たせたいことを強調している。
最高人民検察院 より税関総署が「「中華人民共和国税関リスク管理弁法」」を公布

国知局が「特許開放許可実施紛争調停業務弁法」を公布

7 月 31 日、税関総署は「「中華人民共和国税関リスク管理弁法」」（以下、「「弁法」」という）を公布し、2024 年 12 月 1 日から施行する。
同弁法によると、税関はリスク管理業務の必要に応じて、「リスクモニタリングの実施」などのルートを通じてリスク情報を収集することができる。税関は収集した情報及び出入国監督管理の過程で取得したその他の情報に基づき、リスク評価指標体系を構築し、危害要因及びその発生原因を識別し、リスクの危害の程度、発生の可能性、発展態勢を評価し、リスクレベルについて評価・結論を下す。「「弁法」」では、税関はリスク評価・結論に基づき、単位及び個人の信用の状況、業界及び出入国活動の特徴等の要素を踏まえ、リスク処理について管理・意志決定を行い、リスクレベルに合わせた処理・措置を講じ、等級別分類処理を実施し、法に基づきリスクレベルに合わせた1 つ又は複数のリスク処理措置を講じると規定している。
税関総署 より

7 月 18 日、国家知識産権局は「特許開放許可実施紛争調停業務弁法（試行）」（以下、「弁法」という）を制定・公布し、公布日より施行した。
「弁法」は計 5 章 30 条であり、特許開放許可実施紛争調停の事件受理、事件の調停、事件終結等の面の内容を明確にしている。
このうち、「弁法」によると、事件受理の部分では、特許開放許可実施紛争調停申請の受理条件、当事者が提出しなければならない文書・資料、受理決定の条件、不受理の状況及び受理登記等の内容を明確にしている。事件の調停の部分では、調停員の指定手続、調停員の数、回避しなければならない状況、調停の過程における調停員に対する行為の要求、当事者の権利、義務、当事者の不当行為に対する懲戒措置、調停実施の手順、期限、中断の状況及び中断回復の条件などの内容を明確にしている。
国家知識産権局 より

知的財産権

第 6 ページ

両部門が特許権補償期間の年金基準などの事項を明確化
8 月 6 日、国家発展改革委員会、財政部は共同で「特許権補償期間年金基準等の関連事項に関する通知」（以下、「通知」という）を公布し、公布日より執行した。
「通知」では、特許権補償期間の年金基準を 1 件当たり年間 8000 元とし、1 年未満の部分は徴収せず、特許権期間補償請求費の基準は 1 件当たり 200 元とすると規定している。
「通知」はさらに、国際慣行及び対等の原則に基づき、「国家知識産権局行政事業性料金徴収基準の再発行等に関係する問題に関する国家発展改革委、財政部の通知」附属書 2 の注釈部分を、中国国家知識産権局が受理局として受理し、国際検索を行う国際特許出願（PCT 出願）は、中国国内の段階に入る際に出願料及び出願付随費用を免除するに修正することを明確にしている。中国国家知識産権局が国際調査報告書又は特許性に関する国際予備報告を作成した PCT 出願は、中国国内の段階に入り、実体審査請求を行ったとき、実体審査料の納付を免除する。中国国内の段階に入った PCT 出願のその他の料金徴収基準は国内の部分に従って執行する。
国家発展改革委員会 より

国知局が「特許紛争行政裁決と調停弁法」に対する意見を募集
7 月 19 日、国家知識産権局は「特許紛争行政裁決と調停弁法（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）及びその起草説明を作成・発行し、現在、社会各界の意見を募集しており、意見のフィードバックは 9 月 2 日までである。
これまでと比べ、「意見募集稿」は新制度の実施、事件処理規範の整備、事件処理手続の最適化の 3 つの面で向上した。このうち、事件処理規範の整備については、1 つ目は事件処理機関と当事者の要求に応えていること、2 つ目は特許権侵害判断の実体基準を明確にしていること、3 つ目はその他の手続規範の更なる整備である。「意見募集稿」は、特許の保護範囲、権利侵害判断において、オールエレメントルール、禁反言の原則、寄付原則及び権利の同一的侵害及び均等侵害の基準を具体的にどのように運用するかについて規定しており、医薬品に係る特許紛争の早期解決メカニズムにおける関連内容について説明した。
国家知識産権局 より

インターネットセキュリティとデータ保護

第 7 ページ

サイバーセキュリティ標準化委が「データセキュリティ技術 データインタフェースセキュリティリスクモニタリング方法」に対する意見を募集
8 月 5 日、全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会は国家標準「データセキュリティ技術データインターフェースセキュリティリスクモニタリング方法（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を出し、社会に向けて意見を募集し、意見のフィードバックは 10 月 1 日までとなっている。
『意見募集稿』は、データインターフェースの安全リスクモニタリングの方法を示し、方式、内容、プロセスなどを含み、データインターフェースの安全リスクモニタリングの各段階のモニタリングポイントを明確にした。様々な組織が実施するデータインターフェースのセキュリティリスクモニタリング活動を指導するために適用される。『意見募集稿』はまずデータインタフェースの定義を明確にした、そしてデータインタフェースの各当事者の役割と関係から抽象的に概括してデータインタフェースの各基礎要素を形成し、基礎要素に基づいて、データインタフェースリスクモニタリング方法の全体的な枠組みを提出し、それぞれ枠組み中のモニタリング方式、モニタリング原則、モニタリングプロセスについて説明を展開した。
全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会 よりサイバーセキュリティ標準化委が「データセキュリティ技術 個人情報保護コンプライアンス監査要求」について意見を募集
7 月 15 日、全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会は「データセキュリティ技術個人情報保護コンプライアンス監査要求（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を出し、社会に向けて意見を募集し、意見のフィードバックは 9 月 11 日までとなっている。
「意見募集稿」は、個人情報保護コンプライアンス監査の監査原則、監査の全体的な要求を示し、個人情報取扱者及び個人情報保護コンプライアンス監査を実施する監査員に対して全体的な要求を提示した。「意見募集稿」は「中華人民共和国個人情報保護法」第 54 条の「個人情報取扱者は、個人情報の取り扱いに関する法律、行政法規の遵守状況について定期的にコンプライアンス監査を実施しなければならない。」という規定を実行に移しており、「意見募集稿」の付録では、個人情報保護コンプライアンス監査のプロセス、個人情報保護コンプライアンス監査の証拠、個人情報保護コンプライアンス監査の内容及び監査方法、個人情報保護コンプライアンス監査原稿のテンプレート、個人情報保護コンプライアンス監査の報告テンプレート等の参考を明確にしている。
全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会 より

結婚家事第 8 ページ

民政部が「婚姻登記条例」改正について意見募集
8 月 13 日、民政部は「婚姻登記条例（改正草案意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起草し、現在、社会各界の意見を募集しており、意見フィードバックは 9 月 11 日までとなっている。
「意見募集稿」では、国は婚姻管理の情報化構築を強化し、国務院民政部門は全国婚姻基礎情報データベースを統一的に計画し、構築・整備し、裁判所及び外交外事、公安などの部門と共同で情報共有メカニズムを構築し、婚姻情報が適時、正確、完全、安全であることを保障すると規定している。「意見募集稿」には、「婚姻登記機関が離婚登記申請を 受 領 し た 日 か ら 30 日 以 内 に、 い ず れ か 一方が離婚を望まない場合には、元々離婚登記を申請した婚姻登記機関への離婚登記申請を取り下げることができ、婚姻登記機関は離婚登記手続きを終了しなければならない」などの内容が追加されるとともに、自発的意思により離婚する場合には、離婚協議に双方の自発的離婚の意思表示及び子女の扶養、財産及び債務処理等の事項について協議して合意した意見を明記しなければならないことを明確にしている。
民政部 より