写真：タワーホール船堀 全景

新公会計制度推進
シンポジウム2016～財務諸表の有効活用が自治体経営を変える～

報告書概要版

⽇時
会場
主催
後援

開催概要

平成28年11⽉21⽇（⽉）14時〜17時
タワーホール船堀（東京都 江⼾川区）
新公会計制度普及促進連絡会議
⽇本公認会計⼠協会

[ごあいさつ]管理会計として活用する視点を⾃治体でも、財務諸表を活

財務諸表は、船の航海に例えれば「計器」「羅針盤」です。財務諸表の数値を有効活⽤することで、⽤し、組織の「壁」を越えて航海、すなわち⾃治体経営の安全性・確実性・効率出し、必要な舵を切ることと性を実現していくのです。

合わせて、チームワーク良く問題意識を共有して⽅向を⾒企業では、ステークホルダーに⽰す財務諸表をよ⼒を発揮していくことが重要です。

り良い数値にするために経営戦略を⽴案し、管理会このシンポジウムを契機に、財務諸表活⽤に関す計には組織間の「コミュニケーションツール」としる議論が活性化することを期待します。ての役割が期待されています。

（主催者代表財務諸表を解析していかに活用するか完成した財務諸表を⾃治体経営に活かすのはこれ江⼾川区では、平成27年度から新公会計制度にからです。本⽇のシンポジウムで「いかに活⽤して取り組んできましたが、今年度に⼊り初めての財務いくか」を勉強するとともに、多くの⽅々のお知恵諸表が完成し、9⽉の決算議をいただきながら取り組んでいくことが、今後の課会に提出いたしました。

題です。

多くの先進⾃治体の皆様⽅
か東京都会計管理局⻑

浅川英夫）

本⽇のシンポジウムが皆様⽅にとって意義のあるからご指南をいただき、あらものとなりますよう、⼼から願っております。

ためて感謝を申し上げます。

（開催地代表江⼾川区⻑多⽥正⾒）[基調講演]「新公会計情報の活⽤と管理のデザイン」 講師：松尾 貴⺒ ⽒
新公会計制度から得られた情報を、資源配分の意思決定等

神戸大学大学院経営学研究科教授に活⽤するために「管理の仕組み」をどう「デザイン（設計）」すべきか、管理会計の視点で分析しました。
⾃治体では、環境の不確実性や変化に対して⾃

例えば、新たな事業をら⾏政課題を認識し、事業を創造していく必要性始める際、その事業のが⾼まっています。こうした状況に対し、発⽣主

社会的影響（⾮財務価値）

義ベースの公会計情報と会計システムがどこまでと経済的効率性（発⽣主貢献できるのか。業績管理や意思決定において会義会計情報）、財政的影計情報等を活⽤するために「管理の仕組み」をデ響（官庁会計）の観点でザインすることが、今、求められています。

判断をすることになります。事業の性質により、「管理の仕組み」を考える際には「職員の意識この三つのバランスは変わるので、事業の性質にや⾏動に良い影響を与えているのか」、「新しい合わせて評価を⾏う必要があります。

アイデアや成果に結びついているか」というマネ

私が800⾃治体6,500部⾨を対象に実施した調査ジメントの視点を忘れてはなりません。また、仕では、発⽣主義会計に基づくコスト情報を含めた組みを使って⼈や組織を動かしていく上では、単「業績管理情報」は多様な使い⽅がなされていまに公会計情報だけに着⽬するのではなく、組織⾵した。計画と実績との対⽐だけでなく、部⾨間で⼟や⾸⻑のリーダーシップも踏まえ、最適な⽅法の課題の共有化や、新たな計画の⽴案に活⽤してを総合的に考える必要があります。

いるという結果も得られています。

新公会計情報を予算に関連付ける際には、「財新たな公会計情報の活⽤は、とかく短期的な財政的」「経済的」「社会的」の三つのアカウンタ

政的効果が注⽬されますが、情報の活⽤を契機とビリティのバランスを事業や部⾨等のセグメントして職員の意識や⾏動が変わったのなら、それはレベルで考える必要があります。

⼗分な成果であると思います。
1[パネルディスカッション]「⾃治体マネジメントに役⽴つ活⽤⽅策とは？」すべての⾃治体が制度導⼊後に直⾯する「活⽤」という課題。活⽤が⾃治体経営にもたらすものとは何か。取組を進める⾃治体で、活発なディスカッションを⾏いました。

[コーディネーター]
川⼝ 雅也 ⽒⽇本公認会計⼠協会公会計担当研究員。公認会計⼠[パネリスト]

東京都 町⽥市 財政課 担当係⻑三宅 紳平

⼤阪府 吹⽥市 ⾏政経営部 資産経営室⻑ 保⽊本 薫
東京都 江⼾川区 会計室 副参事

⽯出 信⼆

東京都町⽥市（⼈⼝ 43万⼈）

平成24年度から、市町村としては全国で初めて新公会計制度を導⼊。平成27年度決算では、課別[会計別]（113）・事業別（119）⾏政評価シートを作成し、事業の効率性や有効性の分析に活⽤⼤阪府吹⽥市（⼈⼝ 37万⼈）

平成26年度から新公会計制度を導⼊。導⼊に先⽴ち、平成25年度から固定資産台帳の整備を実施。台帳のストックや減価償却費などの情報を活⽤して、修繕更新を含めたトータルコストの削減・平準化を推進

東京都江⼾川区（⼈⼝ 69万⼈）

平成27年度から東京23区で初めて新公会計制度を導⼊し、今年度、初の決算を公表。財務レポートも作成し、区⺠への詳細な説明に活⽤。事業別に分析を⾏い、区財政の「数値化」「⾒える化」「分かる化」を推進※ 紙面の都合上、発言順は再編集しています。
「同種施設」は平成27年度決算からの新たな取取組状況、特徴的な事例組ですが、市が運営している図書館、市⺠センター、⾼齢者ふれ決算審査では「⾏政評価シート」で活発な議論。「同種施設」⽐較も実施〜町⽥市〜あい館などに着⽬して、各施設を相町⽥市 三宅担当係⻑ まず、議会での活⽤についてお話しします。当市では「課別・事業別⾏政互に⽐較分析しているものです。良

評価シート」を作成することにより、決算審査がい⾯は他の施設で充実してきました。
平成24年度決算から９⽉議会の決算審査で使⽤町⽥市 三宅担当係⻑

していましたが、平成26年度決算からは地⽅⾃治も取り⼊れるなど、成果の拡⼤や運営コストの削減を図るために、活⽤していきたいと法上の「主要な施策の成果に関する説明書」とし考えています。て議会に提出しています。

川⼝⽒ 町⽥市の「⾏政評価シート」は、これ従来の官庁会計決算では、「予算が正しく執⾏までバラバラに公表されていた⾏政評価や公会計されていたか」が検証されてきましたが、「⾏政の情報を⼀つにまとめた、「これだけ⾒ればその評価シート」を⽤いた決算審査では、事業の有効事業のすべてが分かる」という資料です。議会質性や効率性が議論されるようになりました。現在問でもこれを使わない⼿はないと思います。の決算審査では、約９割の質問が、この「⾏政評「同種施設」の⽐較分析表は、⺠間企業でも組価シート」を起点になされています。

織が縦割りになると担当以外の情報は分からなく次に分析ツールの話です。市⺠、議員の⽅に活なりがちですが、各施設の状況が⼀⽬で分かる資⽤していただくために、平成27年度決算の「⾏政料ができたという点で⾮常に画期的なことです。

評価シート」には、「同種施設」「勘定科⽬別」等の⽐較分析表を掲載しました。
2

ところで、吹⽥市では資産の計上範囲について研取組状況、特徴的な事例（続き）究しているテーマがあると伺っているのですが。
吹⽥市

公共施設の最適化に活⽤。設計⼿法⾒直し
で費⽤削減も実現
〜吹⽥市〜
吹⽥市

保⽊本室⻑

保⽊本室⻑ ⼈的資源の適正な評価が必要と考えています。貸借対照表に⼈的資源を資産として適切に評価できないか、というテーマです。

当市では新公会計制度導⼊

それと、街路樹を⼯作物として計上できないかに際し、⼤阪府や⼤阪府企業局から引き継いだ⼤考えています。施設とは異なり、街路樹は成⻑し、量の施設の更新や改修について検討する必要が資産価値が頂点に達してから衰えていくという点あったという背景があります。そこで、特に、公を会計上適切に評価できないか？答えは出ていま

共施設の最適化を進めるのに制度をどう使うか、せんが、議論しています。

三点お話しします。
まず、⽼朽化⽐率により、更新計画、⼤規模改制度導⼊と合わせ予算編成も⾒直し、各課のマネジメント範囲を明確化〜江⼾川区〜修計画の作成に⽅向性が⾒えてくることです。
⼆つ⽬は、フルコスト情報を基にした事業の評

江⼾川区価ができるようになり、使⽤料・⼿数料など受益

⽯出副参事 江⼾川区では⼀部⼀款、⼀課⼀⽬に予算を編成したことで、部や課のマネ者負担の適正化が⼀層進められることです。

ジメント範囲が明確になりました。

三つ⽬は、⽼朽化度合いの把握により、修繕更ここでは、「部別」「課別」「特定事業別」の新に掛かるコストの削減・平準化が可能になるこ

財務レポートにつと、売却可能資産計上により財源⼿当て等の判断いて説明します。に寄与することです。

「部別」のレポ

公共施設の最適化を考える上で、現⾦主義ではートの例で「⼦どライフサイクルを⾒通したトータルコストのうち、も家庭部」では、氷⼭の⼀⾓である建設費、つまりイニシャルコス「所管部⻑からのトしか⾒えてきません。これが、制度を導⼊することで、それまでは⾒えなかった運⽤費、⼀般管江⼾川区 ⽯出副参事

理費や点検、修繕など含めて、すべて網羅した上「課別」は、さらに具体的な内容となっており、当市では新公会計制度を職員が意識するように「組織⽬標」に向け課題解決を図った結果、どのなり、技術職員がような成果があったか記載しています。また、設計⼿法を⾒直し、「今後の課題」は次年度の財務レポートの「課延床⾯積700㎡の題」に引き継がれ、年度間で連続性を持って作成地区公⺠館を新築していくことになります。

する際の設計⾦額「特定事業別」では、個別の事業に着⽬して算を、３％・700ースもあります。

出した「単位当たりコスト」「受益者負担⽐率」等が⼀覧できるようになっています。

吹⽥市 保⽊本室⻑

川⼝⽒ 新公会計制度導⼊で、これまで分からな

これはイニシャルコスト削減の例ですが、こうかった情報が「新たに分かるようになる」といういうことを繰り返して制度を推進する必要があるのは、⾮常に重要なポイントです。と思います。
川⼝⽒

率的な業務運営等に向けた所属⻑としての考えを記載しています。

で施設を建てられるということです。

万円削減できたケ説明」の中で、効例えば貸借対照表の収⼊未済と不納⽋損引当⾦

吹⽥市の取組に⾒るキーワードは「ライですが、江⼾川区の収⼊未済のうちどの位が不納フサイクルコスト」です。

⽋損となるかを率にすると、26年度は9.8％、27

ライフサイクルコストは建設費よりも4〜5倍掛年度は8.2％と下がっています。

かることを踏まえ、施設を維持するか、統廃合す「所管部⻑からの説明」に「収⼊未済についてるのか考えることです。設計での「700万円削は、なお⼀層の収納努⼒が必要と考えている」と減」が各段階や他の施設でも積み上がれば、新公ありますが、このような数値を将来どの程度の⽔会計のシステムの導⼊経費も安いものだと思える準に持っていくのかを考えていくのがポイントだのではないでしょうか。と思います。
3

町⽥市 三宅担当係⻑ まず、「延床⾯積」は、建物の基本指標となるので施設間の⽐較が可能です。

図書館事業に関する⽐較
単位当たりコスト分析から、各⾃治体の運営⽅針をどう読み取るか「貸出者数」や「貸出点数」は、成果を表す指標、つまり、マネジメントによって改善できる指標です。

川⼝⽒ ここからは、3⾃治体について、ミクロ的に事業⽐較をすると何が⾒えてくるのか、明らかにこのように複数の指標を軸に分析することで、特徴していきたいと思います。まず、図書館事業です。
前提条件を⾒出しやすくなると考えています。

町⽥市： ８館（すべて直営）

川⼝⽒ 重要な視点は、「延床⾯積」は規模、「貸出者数」「貸出点数」は成果であり、規模と成吹⽥市： ９館（すべて直営）

果の両⽅を評価するために、これら複数の単位当た

江⼾川区：12館（すべて指定管理者）

りコストを求めているということです。

この前提条件を踏まえ、数値を⽐較してみます。

具体的な⽐較ですが、開館１⽇当たりコストでは、直営と指定管理者では、異なるコスト構造に町⽥市が若⼲⾼くなっています。⼀⽅で、町⽥市は吹⽥市

保⽊本室⻑ すべて直営ですが、窓⼝等、開館⽇数が少ない中でも、「貸出者数」「貸出点⼀部の事務は委託しています。その分、市職員の⼈数」を増やす努⼒もされているとのことですが？

件費は抑えられています。
川⼝⽒ 町⽥市は⼈件費が、江⼾川区は物件費が⾼町⽥市 三宅担当係⻑ 毎週⽉曜に加え第２⽊曜も休館⽇なのです。開館⽇数は年間最⼤でも300⽇で、額となってますが？

１館は５⽉１⽇に開館したので、278⽇となってい町⽥市 三宅担当係⻑ ⼈件費ですが、８館とも直ます。

営で、常勤職員58名、嘱託職員は102名、臨時職員「貸出者数」「貸出点数」の向上につながる取組が20名の分の給与等が含まれます。⾃動⾞によるとして３台の移動図書館があり、市内65か所の移動図書館も⾏っています（1台を3名で運⾏計3サービスステーションを２週間に１回巡回していま台）。

す。この出張サービスが、利⽤の発掘につながって江⼾川区

⽯出副参事

当区は、直営ではなく指定います。

管理者制度を導⼊して指定管理料を計上しているの

川⼝⽒ 開館⽇数が少ないことが１⽇当たりコストで、物件費は⾼く、その分、⼈件費は低くなっていに影響しているものの、移動図書館によって貸出数ます。また、図書館資料は資産扱いではなく費⽤処が増えたという説明がありました。（貸出1点当た理しており、これも物件費に含まれています。

りコストは下表を参照）

単位当たりコスト分析から⾒えてくるもの

この単位当たりコスト分析は安いから良い、⾼い川⼝⽒ 次に、単位当たりのコスト分析をしてみます。町⽥市では、分析に使⽤する「単位」をどのから悪いではありません。数字の裏にある⾃治体のような理由で選択したのか、説明をお願いします。

るということを、強調しておきたいと思います。

⽅針を理解した上で数字を読み取らないと判断を誤「図書館事業」に関する財務データ
行政コスト計算書「行政費用」
（千円）

人件費
物件費
維持補修費
補助費等
減価償却費
賞与・退職給与引当金繰入額
その他
A
合計
Ｂ
開館日数（日）
A/Ｂ
開館１日当たりコスト（円）C
貸出者数（人）
A/C
貸出者１人当たりコスト（円）Ｄ
貸出点数（点）
貸出１点当たりコスト（円）Ａ/Ｄ

町田市（８館）
840,923
300,953
15,88554,991
48,50374,3920
1,335,647
2,368
564,040
1,334,969
1,001
4,307,6263104

吹田市（９館）
481,136
449,485
21,58012,717116,066
61,944
49,103
1,192,031
2,998
397,609880,096
1,354
3,543,194336

江戸川区（１２館）
25,684
1,529,556
10,978
4,987
185,9471,875
01,759,028
4,048
434,542
1,980,830
888
5,753,198306

⽂化施設事業に関する⽐較

しかし、それでは施設の維持管理に要した本当の額を把握することはできません。

指定管理施設の維持管理に掛かる総コストをいかに把握するか

そこで、指定管理者制度を導⼊した場合の全体費⽤を把握し今後の運営に活かすためにも、指定管理前提条件料に減価償却費や引当⾦等の諸経費を加えた「⾏政町⽥市、吹⽥市、江⼾川区：各１館（指定管理者）費⽤」の合計額に、さらに、⾏政コスト計算書には⾏政コスト計算書に表れない額も含めた費⽤の把握
川⼝⽒

表れてこない利⽤料収⼊の額も加えて、施設の「総江⼾川区では、施設の維持管理を把握するコスト」を算出し、財務レポートに掲載しています。

ため、⼯夫しているとのことですが？
江⼾川区

⽯出副参事

川⼝⽒ 指定管理者が負担した維持管理経費も、最当区では、利⽤料⾦は指定終的には区に責任が及ぶことになります。しかし、管理者の収⼊としています。指定管理者が負担した

指定管理者制度導⼊によって、何が変わったのか分維持管理経費から、この利⽤料収⼊の額を引いて、かりづらいことも実情でしょう。

指定管理料を算出しています。

しかし、このように「⾏政費⽤総額を算出する」

逆に⾔えば、指定管理料と利⽤料収⼊を合計したという⼯夫をすることで、指定管理者制度を導⼊し額が維持管理経費となるわけですが、区の⾏政コスた場合に掛かった費⽤の総額の把握が可能になりまト計算書に表れるのは、この維持管理経費の額ではす。この計算⽅法は⾮常に画期的だと思います。

なく、維持管理経費から利⽤料収⼊に相当する額を（事務局注：町⽥市も同⼿法を採⽤）差し引いた額（指定管理料）のみとなります。

⼤規模な改修⼯事により各年度の維持補修費を削減
川⼝⽒

江⼾川区
費⽤

指定管理者

減価償却費、維持管理経費

352,997

収⼊240,312

指定管理料

指定管理料

174,179
利⽤料収⼊

178,818＝174,179
利⽤料収⼊
相当額

178,818（単位：千円）を⾏なったとのことですが？
町⽥市 三宅担当係⻑ 町⽥市⺠ホールは平成26年度に⼤規模改修⼯事を⾏いました。

414,491※﹁総コスト﹂

引当⾦等費⽤さて、町⽥市では⼤規模改修⼯事

⾏政コスト計算書の﹁ ⾏政費⽤﹂江⼾川区の⽂化施設における「総コスト」の範囲

593,309

事務局にて作成

この結果、平成25年度には資産⽼朽化⽐率が74.0％、維持補修費が200万円だったものが、平成26年度には、それぞれ、52.8％ ・ 100万円まで低下しています。
⻑寿命化の改修⼯事により維持補修費を削減することができたという事例です。

「文化施設事業」に関する財務データ
行政コスト計算書「行政費用」（千円）

町田市（町田市民ホール）
2,514
人件費
167,863
物件費（指定管理料等）
999
維持補修費
0
補助費等
47,027
減価償却費
115
賞与・退職給与引当金繰入額
0
その他
A
218,518
合計
Ｂ
143,497
利用料収入（千円）
40
受益者負担比率（％）
55.3
資産老朽化比率（％）
333
開館日数（日）Ｃ
656,210
開館1日当たりコスト（円）Ａ/Ｃ＜利用料収入＞吹田市（吹田市文化会館）
20,207341,347
9,504
423
141,736
13,1700526,386
84,499
16.1
75.4
332
1,585,500

江戸川区（総合文化センター）9,173
176,288
39,7740188,586
670
0414,491
178,818
30.1
81.3
353
1,680,762

１．町田市と江戸川区は指定管理者に収入される額を記載（行政コスト計算書には表れない）
２．吹田市は市に歳入される額を記載（行政コスト計算書の『行政収入』にも計上）＜受益者負担比率＞ １．町田市と江戸川区は、行政費用に「利用料収入」の額を加算した上で算出。受益者負担比率＝Ｂ/（Ａ+Ｂ）
２．吹田市は、受益者負担比率＝Ｂ/Ａで算出＜開館１日当たりコスト＞ 江戸川区は、行政費用に「利用料収入」の額を加算した上で算出開館１日当たりコスト＝（Ａ+Ｂ）/Ｃ
5

体育館事業に関する⽐較

他⾃治体と同様「⼤蔵省令による耐⽤年数」に準じ公共施設の最適化のために何を考えるべきか⽤年数を定めるべきだ」という意⾒もありました。

前提条件ていますが、検討の際には「実態に則した独⾃の耐町⽥市：1館（指定管理者）

しかし、独⾃の基準では他⾃治体との⽐較が難しく、吹⽥市：5館（すべて指定管理者）

客観的な基準を定めるにも⼤変な時間と⼿間を要す

江⼾川区：1館（指定管理者）るので⼤蔵省令に準拠する耐⽤年数を採⽤しました。

開館1⽇当たりコストの⾦額の背景
川⼝⽒

ただし、今後、財務諸表がより有⽤性を発揮し、単位当たりコスト分析に関して、町⽥市か様々な計画等とリンクさせていくためには、耐⽤年ら説明をお願いします。

数を再度検討する必要があると感じています。

町⽥市 三宅担当係⻑

川⼝⽒ よく「⼤蔵省令の耐⽤年数は実態と合って休館⽇が毎⽉第1第3⽉曜で、開館⽇数が年間336⽇と、他⾃治体よりも少ないといないのでは」という質問を受けますが、この耐⽤思います。また、延床⾯積が2万㎡を超える規模の⼤年数を踏まえると、保守的な計画を⽴てることができな施設です。これらのため、開館１⽇当たりコスきると認識しておいていただきたいと思います。
総務省の報告書にもあるように、⾃治体間⽐較にトが⾼くなっています。
川⼝⽒

単位当たりコストに関して背景となる事情が２つあることが分かりました。次に施設のトータ当たっては、共通の耐⽤年数を使う必要があります。
受益者負担⽐率の活⽤に際して考慮すべき点

ルコストや耐⽤年数に関し、吹⽥市と江⼾川区から

川⼝⽒ 最後に、受益者負担⽐率について、江⼾川お願いします。

区からお願いします。

施設のトータルコスト・耐⽤年数をどう考えるか

江⼾川区

吹⽥市

設の利⽤料は、政策的判断により「全額負担」の⽅

保⽊本室⻑

今後の⽅向性を考えるには、⽯出副参事 当区では、コミュニティ施経過年数や劣化状況のほか、⽴地や利⽤状況などもと「５割免除」「全額免除」の⽅に区分しています。

踏まえた上で、⼤規模修繕や統廃合、複合化を検討

仮に「全額免除」の⽅ばかりだったなら、官庁会する必要があります。当然、体育館５館もこのまま計では受益者負担⽐率は「ゼロ」です。しかし、管維持していくかどうか、検討のそ上に載ってきます。

理会計として情報を活⽤して利⽤料等を検討する時

基本的には⻑寿命化が前提にはなりますが、どこには、これらの免除されている⽅も「全額負担してまで続けるのか？ これはトータルコストを踏まえている」という前提で受益者負担⽐率を算出すべきと判断していく必要があると思います。

感じています。

また、中⻑期的な観点から、施設や設備の品質を川⼝⽒ 受益者負担⽐率の活⽤に関し、お話しいた可能な限り下げずにコストダウンを図った上でライだきました。なお、どの⾃治体でも、利⽤料を設定フサイクルコストを予測することが必須になります。

する際に審議会等を開いて検討されていると思いま

このことは、官庁会計を俯瞰する新公会計制度の正すが、新公会計制度を導⼊したら、フルコストを踏に真⾻頂であると考えています。

まえた上で、再度、利⽤料を設定する必要があると江⼾川区思います。

⽯出副参事

耐⽤年数についてですが、「体育館事業」に関する財務データ
行政コスト計算書「行政費用」（千円）

町田市（総合体育館）
2,041
人件費
257,746物件費（指定管理料等）
5,209
維持補修費
0
補助費等
162,574
減価償却費
93
賞与・退職給与引当金繰入額
0その他
A
427,663
合計
100,052
利用料収入（千円）
Ｂ
19
受益者負担比率（％）
54.2
資産老朽化比率（％）
336
開館日数（日）Ｃ
1,272,807
開館1日当たりコスト（円）Ａ/Ｃ＜受益者負担比率＞

吹田市（５館合計）
江戸川区（総合体育館）
3,666
7,716
456,918
142,5432,437
27,053
10
194,437
26,767
164
510
8,365
0
665,987
204,588
72,68469,816
10.9
25.4
47.4
66.9
1,795
361
371,023
760,122

１．町田市と江戸川区は、行政費用に「利用料収入」の額を加算した上で算出。受益者負担比率＝Ｂ/（Ａ+Ｂ）
２．吹田市は、受益者負担比率＝Ｂ/Ａで算出＜開館１日当たりコスト＞ 江戸川区は、行政費用に「利用料収入」の額を加算した上で算出。開館1日当たりコスト＝（Ａ+Ｂ）/Ｃ
6

「新公会計制度普及促進連絡会議」とは複式簿記・発⽣主義会計による新公会計制度導⼊の先⾏⾃治体が、制度導⼊の⽬的やプロセス等について情報交換するとともに、制度の⼀層の普及に向け、連携した取組を協議するために設置された会議体です。
現在、東京都、⼤阪府、新潟県、愛知県、東京都町⽥市、⼤阪市、東京都江⼾川区、⼤阪府吹⽥市、福島県郡⼭市、東京都荒川区、東京都福⽣市、東京都⼋王⼦市、東京都中央区、東京都世⽥⾕区及び東京都品川区の15団体が参加しています。

発⾏ 平成29年3⽉ 登録番号(28)13
新公会計制度普及促進連絡会議 事務局（東京都 会計管理局 管理部 会計企画課 新公会計制度担当)
住所 〒163-8001

東京都新宿区⻄新宿⼆丁⽬8番1号
ＴＥＬ （03）5320-5963
E-mail S0000539@section.metro.tokyo.jp
新公会計制度普及促進連絡会議ホームページ
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/fukyuusokushin.html◆「報告書（本編）」では、シンポジウムの詳細な内容をご覧いただけます。
上記、「新公会計制度普及促進連絡会議」のホームページに掲載しています。

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