ご参加者様限り

信用金庫業界が取組む脱炭素化支援について
2024年２月１日

地

域

創生

推

進部

上席審議役兼グリーンプロジェクト推進室長
広沢 将之

信用金庫および信金中金

預 金 量

１６０兆円

店 舗 数

７，１０６店舗

役職員数

９万９千人

会 員 数

８８８万人

信 金 中 金

２５４金庫

信 用 金 庫

金 庫 数

資

金

量

３６兆円

拠

点

数

国内１４店舗北海道

海外 ６拠点ｸﾞﾙｰﾌﾟ会 社
役職員数

９社

金庫数

20

店舗数

493

１，２５８人

東北

北陸
中国

近畿

金庫数

20

金庫数

店舗数

456

店 舗 数 1,184

29

金庫数

15

金庫数

27

店舗数

250

店舗数

442

関東
金庫数

九州
金庫数

26

店舗数

496

沖縄
金庫数
店舗数

店 舗 数 1,325
東京
東海

四国
120

49

金庫数
店舗数

10
189

金庫数

34

店 舗 数 1,335

金庫数

23

店舗数916※ ２０２３年３月末時点※ 速報値ベース1

金融機関における脱炭素化への対応｜金融庁「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」
金融庁は、金融機関に求める気候変動対応として2022年7月、「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」を策定
金融機関は、 気候変動対応が顧客企業の将来的な事業の成長・持続可能性に大きく影響を与えるという視座に立ち、コンサルティング・ソリューション提供や成長資金等の供給により、顧客企業の気候変動対応を支援することが求められている
気候変動対応にかかる考え方

金融機関による顧客企業の支援（例）

基本的な考え方コンサルティングやソリューションの提供

気候変動に関連する様々な環境変化に企業が直面する中、金融機関において、顧客企業の気候変動対応を支援することで、変化に強靭な事業基盤を構築し、自身の持続可能な経営につなげることが重要。

コンサルティングやソリューションの提供顧客企業の温室効果ガス排出量の「見える化」の支援
エネルギーの効率化技術を有する顧客企業の紹介（顧客間のマッチング）
成長資金等の供給
顧客企業のニーズに応じた、脱炭素化等の取組みを促す資金の提供（トランジション・ローン、グリーンローン 等）
気候変動に対応する新たな技術や産業育成につながる成長資金のファンド等を通じた供給

金融機関の態勢整備• 気候変動対応にかかる戦略の策定・ガバナンスの構築• 気候変動が顧客企業や自らの経営にもたらす機会およびリスクのフォワードルッキングな認識・評価• トランジションを含む顧客企業への気候変動対応の支援• 気候変動に関連するリスクへの対応 等

面的企業支援・関係者間の連携強化
中核メーカーの対応も踏まえた、地域の関連サプライヤー企業群全体での戦略検討等の面的支援
自治体や研究機関等との連携による地域全体での脱炭素化や資源活用の支援（出所）金融庁「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」より信金中央金庫作成2

しんきんグリーンプロジェクトの概要
信金中金では、地域や中小企業の脱炭素化に向けて、2022年４月から、信用金庫業界独自のグリーン戦略として、「しんきんグリーンプロジェクト」を始動
本プロジェクトでは、Finance、Consulting、ecoLocal※ の三つを柱として、2030年までに、信用金庫が地域社会におけるカーボンニュートラル実現のキープレーヤーとなることを目指す
2030年までに実現

Finance
信用金庫業界の資金を地域のグリーン化にかかる取組みへ供給

しんきんグリーンプロジェクト

Consulting

ecoLocal

ネットワークを活用し、自治体や中小企業の脱炭素化に向けたソリューションを提供

地域における環境負荷低減にかかる取組みを促進※ecoLocal（エコロカル）：「環境に優しい（ecology）」と「地域（local）」を組み合わせた造語

信用金庫が地域社会におけるカーボンニュートラル実現のキープレーヤーとなる「信用金庫＝グリーン」のブランド
イメージ定着信用金庫が地域において最も信頼される金融機関となる

3

環境認識を踏まえた信金中金の取組みの方向性
脱炭素化における 信用金庫業界を取り巻く環境認識
政府の「2050年脱炭素社会の実現」宣言によるエネルギー政策の転換
地域活性化の原動力としての脱炭素化（特に再生可能エネルギー）の重要性の高まり
取引先企業に対する脱炭素化支援ニーズの高まり
TCFDを踏まえた将来的な信用金庫への気候変動リスクの分析・開示要求
地域金融機関による脱炭素化に向けた取組みの加速

信金中金の取組みの方向性

全国２５４の信用金庫が有する地公体・地域事業者とのネットワーク等を活用して、エネルギー需給の両面（① 中小企業の脱炭素化支援、② 再生可能エネルギー発電事業の促進）から、地域のグリーン化を推進
4脱炭素社会の実現に向けた連携の枠組み（イメージ）【専門機関】【事業会社】

連携協定の締結※2(一財)持続性推進機構
・エコアクション21運営(環境省認定の環境マネジ
メントシステムにかかる認証・登録)

全信協㈱脱炭素化支援機構※1

信金中金

環境省

・再エネ発電等のCO2削減に貢献する事業への出資を目的としたファンド運営(一財)省エネルギーセンター
・省エネ化に資する診断・情報提供等を実施※1 2022年10月に国 (環境省)主導で設立※2 2022年６月に締結

協働(一社)環境共創イニシアチブ
・省エネ化に資する診断・補助事業等を実施

新事業の創出
資金供給

エネルギー供給

大和ハウスグループ・CO2排出量算出のクラウドサービス提供

・再エネ・省エネソリューション提供㈱格付投資情報センター(R&I)

再生可能エネルギー
発電事業者※4・脱炭素融資商品（SLL）の開発支援・再エネ発電事業関連の組成スキーム構築※4 構想段階

新事業の創出資金供給

信用金庫

エネルギー需要

地域経済エコシステム※3
地域事業者

地公体

再生可能エネルギー発電事業の創出※3 地域において、企業・金融機関・地公体・政府機関等の各主体が、それぞれの役割を果たしつつ、相互補完関係を構築するとともに、地域外の経済主体等とも密接な関係を持ちながら、多面的に連携・共創してゆく関係（金融庁にて定義）
2021年３月には、金融庁・環境省の連携チームが発足し、本エコシステムの形成を支援

e-dash㈱地公体施設へグリーン電力を供給

地域事業者の省エネを促進
ZEB（ネットゼロ・エネルギー・ビル）化
ZEH(ネットゼロ・エネルギー・ハウス）化

地域事業者へ太陽光パネルを設置

5

中小企業の脱炭素化支援｜連携体制の概要
信用金庫は、取引先の中小企業に対し、それぞれの経営課題・取組段階に応じて、 １ 情報提供や支援サービス・融資を提供
信用金庫・信金中金は、専門機関・事業会社と連携の上、 ２ 中小企業の脱炭素化に向けた各種の支援機能を提供
中小企業は ３ CO2排出量の情報提出、認証登録等により、地公体から ４ 利子補給・補助金等の経済的ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを受領
４利子補給、補助金の支給

中小企業（信用金庫取引先）

地公体
信金中金
ゼロカーボンシティ*の実現*2050年までのCO2排出量ゼロを目指す地公体
46都道府県を含む991地公体が表明（23/9/29時点）

中小企業の脱炭素化に向けた施策実行における連携

１

信用金庫

• 取引先ニーズを踏まえたサービス案内• 知見・ノウハウ提供

脱炭素化による競争力強化• 情報提供（啓発、課題ヒアリング）• CO2削減計画・実行支援融資（SLL※含む）【現状把握・計画策定段階】※サステナビリティ・リンク・ローン

CO2排出量把握

専門機関・事業会社

施策への反映持続性推進機構

取組みの横展開
地域の中小企業の取組み、CO2排出量データの把握

・他金庫事例
情報提供 等（セミナー開催）• CO2排出量の把握・目標設定・社内体制整備等にかかる支援• EA21審査・認証

３

省エネルギーセンター• 省エネ最適化診断• 省エネにかかる情報発信• 講師派遣によるセミナー開催

環境共創イニシアチブ

e-dash（三井物産子会社）• 省エネ診断拡充
事業• 省エネお助け隊の診断• 各種補助事業等

CO2排出量・削減計画・エコアクション21認証登録等の情報提出• CO2排出量算定クラウド
サービス提供CO2▲10％

社内体制整備２【実行段階】

省エネ設備設置

グリーン電源確保
太陽光パネルの設置

6

構想段階

再生可能エネルギー発電事業の促進｜連携体制の概要

信金中金がハブとなり、全国各地の信用金庫や地公体から再生可能エネルギー発電事業への投資ニーズを把握
信金中金・信用金庫は事業の初期段階から関与し、①地域関係者への参画の働き掛け・地域外事業者の紹介による事業体制構築の支援、②信金中金および事業会社によるファンド創設、信用金庫による融資を通じた資金供給等の支援を実施
事業構築に向けた資金供給等の支援

全国各地からのニーズ把握

脱炭素化
支援機構

再エネ発電事業者

エネルギーマネジメント
事業者

脱炭素化
支援機構

信金中金

事業会社

投資家

（再エネ関連等）出資
情報収集（地域への投資ニーズ）（仮）地域脱炭素化推進グリーンファンド

融資

出資

出資

信金中金

A市

情報収集（全国各地の再生可能エネルギー事業ニーズ）
連携可能な事業者・官民ファンド等の紹介

B市

発電事業体

地公体

発電事業体

出資

信用金庫
A市
信用金庫

B市

C市

信用金庫

信用金庫

地公体

地域内事業者

融資

事業参画
出資

地域外事業者

地域内事業者

C市
新電力（蓄電池設備等）7

「しんきんグリーンプロジェクト」の主なサポートメニュー（モデルケース）
中小企業の対応
STEP1

STEP２

需要面

現状把握
（見える化）【国・地公体等】【信用金庫・信金中金】

脱炭素経営に関するガイドブック等
による知識習得・取組意義の確認

信用金庫からの情報提供（脱炭素セミナー開催 等）

日本商工会議所「CO₂チェックシート」（無料）

e-dash(CO₂排出量算出クラウドサービス)

持続性推進機構（エコアクション２１）

全社的な意識統一

脱炭素化にかかる主なサポートメニュー

SHIFT事業
STEP３

目標・計画策定（省エネ・再エネ）

省エネルギーセンター

中小企業向けSBT等を活用した目標等の設定・検討

信用金庫による計画策定支援

STEP４

対応策の実行

環境共創イニシアチブ

大和ハウスグループ

国・県・市町村の補助の活用（補助金・利子補給）(再エネ・省エネソリューション)

サステナブルファイナンス
（SLL※等）

各信用金庫の融資商品・事業者間のマッチング支援（注）本サポートメニューにつきまして、取扱いの可否・時期等は、信用金庫毎に異なります。

※ サステナビリティ・リンク・ローン

再エネ発電事業にかかるサポート

・ 再エネ発電事業をはじめ、脱炭素に資する多様な事業への投融資による支援
・ 情報提供、スキル・ノウハウ面の支援 等

・ 再エネ発電事業への資金供給（プロジェクトファイナンス・ファンド組成）

等

構想段階

供給面

脱炭素化支援機構との連携によるサポート

8

【STEP３】目標・計画策定｜計画策定の検討手順（例）
脱炭素化に向けた計画策定の検討手順の例として、５つのステップを紹介
CO2排出量削減計画の策定に向けた検討手順（例）
運用改善（例：空調機フィルター清掃、冷暖房設定温度の調整 等）
部分更新・機能付加（例：窓の断熱・遮熱性向上、照明制御機能の追加 等）
設備導入（例：高効率コンプレッサー・給湯器の導入、LED照明の導入 等）

STEP１

省エネ対策の洗い出し

•
•
•

STEP２

再エネの調達手段の検討•••

小売電気事業者との契約（再エネ電気メニュー）
自家発電・自家消費（第三者所有モデル（PPA）含む）
再エネ電気証書等の購入

STEP３

地域のステークホルダーとの連携••

地公体への相談、支援制度の活用検討
地域金融機関への相談、融資制度の活用検討•

STEP１～３の検討を踏まえ、以下３点を定量的に整理①想定される温室効果ガス削減量（t-CO₂／年）②想定される投資金額（円）③想定される光熱費・燃料費の増減（円／年）
各削減対策の実行時期を決めた上で、各年の排出削減量とキャッシュフローへの影響とともに、削減計画をロードマップとして整理削減計画を精査（洗い出した削減対策によって目標達成は可能か、排出削減にかかる追加的な費用支出を許容できるか、削減対策の実現に向け詳細検討をどのように進めるか）STEP４削減対策の精査と計画のとりまとめ

••

STEP５

削減計画を基にした社内外との議論••

削減計画の社内外への積極的な発信
幅広いステークホルダーと認識共有することで、より実効的な削減対策に（出所）環境省資料「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」より信金中央金庫作成

9

【STEP３】目標・計画策定｜削減計画表の作成（例）
環境省「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」では、以下のような削減計画表を作成している【削減計画表の例】
対策
実施
年度

対策

空調不要時の停止や運転時間短縮
照明のLED化
高効率設備の入替
太陽光発電設備の導入
再エネ電力への切り替え

計画期間（年度）
2022

2023

2024

2025

2022年

2026

2027

2028

2029

2030

投資額：-万円
削減額：3万円/年
排出削減量：3t-CO₂

実施

2023年

投資額：200万円
削減額：15万円/年
排出削減量：5t-CO₂

実施

投資額：500万円
削減額：30万円/年排出削減量：30t-CO₂

実施

2024年

費用・削減見込量（原油換算）

投資額：500万円
削減額：50万円/年
排出削減量：50t-CO₂

実施

2026年

実施

2029年

CO₂削減見込量（t-CO₂）

383838888888388388

キャッシュフロー（万円）

3▲182▲45248▲40298

98148

148

投資額：なし削減額：50万円/年
排出削減量：300t-CO₂（出所）環境省資料「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」より信金中央金庫作成

10

【STEP３】目標・計画策定｜補助金活用：環境省「SHIFT事業」
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（2024年度概算要求額：90億円）
脱炭素化に取り組む中小企業等に対し、①CO₂削減計画の策定や②CO₂削減量に応じた省CO₂型設備等への更新を支援（出所）環境省の開示資料より信金中央金庫作成

11

参考

【STEP３】目標・計画策定｜省エネセンター「省エネ最適化診断」

一般財団法人省エネルギーセンターでは、中小企業者を対象に費用のかからない運用改善・高効率設備の更新等の省エネ化、自家消費型太陽光発電・再エネ設備導入等の再エネ化の両面からアドバイスを行う「省エネ最適化診断」を実施
国の補助事業のため、少ない費用負担でサービスを受けることができ、補助金等の利用時においては、加点評価の対象にもなる【診断の流れ】【特徴】
再エネ設備の導入提案

運用改善の提案

省エネ最適化診断
高効率機器と補助金連携

申込・お支払診断後のフォロー
アップサービス

現地
診断

報告書
提出

診断結果
説明会

【診断メニュー】

診断メニュー
A診断
B診断※１

専門家１人で診断するメニュー（説明会もセット）年間エネルギー使用量目安（原油換算）

料金（税込）

3 0 0 k L 未満

10,450円

3 0 0 k L 以上～ 1 , 5 0 0 k L未満（説明会もセット：専門家１人で対応）

専門家2人で診断するメニュー

大規模診断※２ 事前打合せ＋専門家２人診断（説明会もセット：専門家２人で対応）

1 , 5 0 0 k L 以上

16,500円
23,100円※１ ボ イラーや大型空調機等、熱を利用する設備を多数お持ちの事業所や、比較的規模の大きな事業所 等※２ 診断対象事業者のうち、中小企業者に該当する事業者のみが対象（出所）一般財団法人省エネルギーセンターの開示資料より信金中央金庫作成

12Appendix

13脱炭素化の取組事例｜事例一覧
先導的な対応（①～③）

取組み

効果

事例①
国本工業株式会社

事例②
有限会社てくてく

事例③
久保井塗装株式会社（自動車部品製造業）（フェアトレード商品販売業）（工業塗装業）

再エネ導入

グリーン電源購入

SDGs経営

自然価値提供技術開発

先行投資

新たな市場の開拓

業界を牽引

事例④
株式会社藤井商店

事例⑤
日崎工業株式会社

事例⑥
やまこ産業株式会社（食品加工販売業）（金属加工業）（動植物油脂業）

競争力・人材確保

地公体との連携（④～⑥）

再エネ導入

事業参画

収益増大・地域貢献

再エネ・省エネ実施

政策への賛同

コスト削減技術開発

補助金活用

本業の高度化14脱炭素化の取組事例｜事例①
当社では、業界の動向を踏まえ、太陽光発電の設置やグリーン電力の購入を実施。カーボンニュートラル化を達成するとともに、人材獲得の面からも効果（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

15

脱炭素化の取組事例｜事例②
当社では、エコ雑貨の取扱いや自然エネルギーの積極活用を行い、環境に配慮した商品・サービスを創出することで、顧客への新たな価値を提供（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

16脱炭素化の取組事例｜事例③
当社では、エコ塗装技術や機能性を有する塗装技術を強みとして、業界内でトップランナーとしての地位を確立。環境負荷低減の取組みが求められると予想し、先行投資することで、新規顧客獲得につなげる狙い（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

17脱炭素化の取組事例｜まとめ①～③（差別化戦略のポイント）

経営方針

排出量削減の取組み

差別化戦略

事例①
国本工業株式会社

事例②
有限会社てくてく

事例③
久保井塗装株式会社（自動車部品製造業）（フェアトレード商品販売業）（工業塗装業）

自動車業界の環境変化を見据えたカーボンニュートラル化への積極的な対応

日本におけるフェアトレード・オーガニック商品等の普及促進

環境負荷を低減する付加価値の高い技術の開発

・エコ雑貨・マイバッグ奨励・電力使用の把握や運用改善による省エネ化・再エネ導入

・グリーン電力の購入
・生産性向上と使用電力の削減

・価格面のみならず環境に配慮した製品であることを訴求
・他社に先んじて対応すること
で製品を差別化・環境に関心を持つ人材の獲得

・オーガニックレストランの運営
・自然エネルギーの積極活用

・今後増加が予想されるエシカル
消費を見込んだ新たな市場の開拓
・企業ブランドの形成

・環境負荷を低減する技術の活用

・環境負荷が高い塗装業で高度な技術力による差別化
・市場の変化を予想した新技術への先行投資による新規顧客の獲得（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

18

脱炭素化の取組事例｜事例④
当社では、太陽光発電の設置により、自家消費とともにFITを通じて売電を実施。地公体の事業にも参画し、収入の一部を寄付するなど、事業の収益化と地域への貢献を両輪で実現（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

19

脱炭素化の取組事例｜事例⑤
当社では、省エネ・再エネを意識した経営の実践を通じて、CO2排出量の52％削減と同時に、年間の電気購入量が49％削減され、コスト削減による経営へのインパクトを実現。2030年までに完全脱炭素を目指す（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

20

脱炭素化の取組事例｜事例⑥
当社では、創業時より培ったノウハウを活かし、有機資源再生利用を展開。補助金の活用や地公体・専門家との連携によって取組みを推進（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

21

脱炭素化の取組事例｜まとめ④～⑥（差別化戦略のポイント）

経営方針

排出量削減の取組み

差別化戦略

事例④
株式会社藤井商店

事例⑤
日崎工業株式会社

事例⑥
やまこ産業株式会社（食品加工販売業）（金属加工業）（動植物油脂業）

太陽光発電の導入を契機として、環境負荷の少ない経営にシフト

東日本大震災を契機として、省エネ・再エネを意識した経営にシフト

創業時より培ったノウハウを活かし、有機資源再生利用を展開

・太陽光発電の自家消費および売電を実施

・GXリーグ、再エネ100宣言
RE Action等への参加

・搾油力向上システムの開発に
ものづくり補助金を活用

・太陽光発電の屋根貸し事業に参画し、収入の一部を寄付

・省エネ（LED化・遮熱塗装等）を実施

・CO2排出量の算出に県・専門家と連携・売電収入による収益の増大

・国・地公体の取組みへの参画よる企業価値の向上

・補助金を活用した技術開発

・地公体事業への参画および寄付による地域貢献

・年間電気購入量削減に伴うコストの削減

・県・専門家等との連携による取組み促進（出所）経済産業省資料「カーボンニュートラルと地域企業の対応」より信金中央金庫作成

22本資料は、信用金庫等の関係者を対象に、情報提供のみを目的として作成しています。
本資料は、作成日時点における情報に基づいて作成していますが、将来内容が変更されることもあり、本資料上のサービス等の提供等の履行を約束するものではありません。また、本資料に記載の情報によって生じたいかなる損害についても本中金は一切の責任を負いかねます。
本資料は、記載された取引の一般的説明を目的とするものであり、具体的な取引の条件を提示するものではありません。
本資料は、本中金固有の著作物です。信用金庫等の関係者で利用することのみを目的として作成しており、信用金庫等の関係者以外の第三者に対し開示する権利を信用金庫等の関係者に付与するものではありません。本資料に記載する全ての事項について、本中金の許可なく複製、配布または転用することを禁止します。

【お問合せ先】
信金中央金庫 地域創生推進部
住所：〒103-0028 東京都中央区八重洲１丁目３番７号
ＴＥＬ： ０３（５２０２）７６２５
ＵＲＬ： https://www.shinkin-central-bank.jp
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