平成２５年９月定例会一般質問（概要）
平成２５年１０月７日
池下１

卓 議員

ＭＩＣＥ誘致の取組みについて＜池下議員＞
本年度、大阪府では大阪観光局を設置し、大阪府市の都市魅力を向上させ「２０２０年外国人旅行者６５０万人達成」にむけ戦略的に活動している。
大阪の都市魅力を向上させるとともに、大阪にビジネスを呼び込む「ＭＩＣＥ」機能を今以上に充実させるべきである。ＭＩＣＥとは、Ｍｅｅｔｉｎｇ（企業等の会議）、ＩｎｃｅｎｔｉｖｅＴｒａｖｅｌ（企業等の行う報奨・研修旅行）Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ(国際機関・団体、学会等が行う国際会議)、Ｅｖｅｎｔ（見本市や展示会）の頭文字である。
大阪府には大阪国際会議場やインテックス大阪、各種ホテルが揃い、一定の成果を上げている。しかし、インテックス大阪でも、開催者側からは施設のデザインの性質上、使いにくいなどの声もある。
一方、海外ではシンガポールや中国といった競合相手がある上に、国内でも東京、横浜、京都、神戸、福岡など大阪のライバルは多い状況である。
観光庁が日本の国際会議等のＭＩＣＥを誘致する力を強化する観点から、今年度より国内各都市の誘致の取り組みを重点的に支援する「グローバルＭＩＣＥ戦略都市」制度をスタートさせ、大阪府においても大阪市との連名で「戦略都市」への応募を行ったと聞く。しかしながら、ランクの高い戦略都市に選ばれたのは、東京都、横浜市、京都市、神戸市、福岡市の５つであった。
大阪は戦略都市には選ばれず、戦略都市に準じた「グローバルＭＩＣＥ強化都市」となったと聞く。なぜ、大阪が戦略都市の選考から外れたのか。
＜府民文化部長＞「グローバルＭＩＣＥ戦略都市」については、観光庁が、グローバルレベルのＭＩＣＥ都市を育成する観点から、国内から数都市を選定し、外部アドバイザーの派遣や、ＭＩＣＥ関係者の連携を促進するためのセミナーへの講師派遣、メディア招聘等によるプロモーション支援など、数年間にわたり重点的に支援を行っ- 1 -ていく制度である。
府としては、この支援制度を活用して、ＭＩＣＥ誘致の強化に一層の弾みをつけるべく、大阪市と連名で応募した。
大阪は、交通アクセス、豊富なＭＩＣＥ・宿泊関連施設、学術機関の集積、Ｓｉｂｏｓ２０１２の開催実績等の点で、国内有数の優位性を有しているものの、これまでの国際会議の都市別の開催実績の点で、東京、横浜、福岡、神戸、京都の５都市に及ばなかったことなどから、「戦略都市」に選定されるには至らなかった。
しかしながら、当初予定されていなかった「グローバルＭＩＣＥ強化都市」が新たに設けられ、大阪はその指定を受けることになった。これは、大阪府・大阪市・経済界による大阪観光局の設立など、この間の積極的な取組みが評価されたことによるものと考えている。
「強化都市」への支援については、プロモーション支援が受けられない以外は戦略都市と同様の内容とされており、今後のＭＩＣＥ誘致の強化に向け、この支援制度を最大限活用してまいりたい。
＜池下議員＞
今回、戦略都市に選ばれた京都市、神戸市といった近隣都市と比べ、どのような点で大阪が見劣りしているのか、この選考結果に対し、大阪府としてどのような取組を行ってきたのか、また、今後どのように誘致に取り組まれるのか。
＜府民文化部長＞
国際会議等のＭＩＣＥ誘致においては、民間事業者や大学など産学官の連携強化が成功のカギを握っているが、これまで連携の取組みが、近隣都市に比べて十分ではなかった。
今年度から、大阪観光局がとりまとめ役となり、誘致強化に向けた取組みを進めているところである。具体的には、民間事業者向けのセミナーを毎月開催しているほか、９月下旬には、大阪府・市のほか、経済界やＭＩＣＥ施設、ホテル、旅行業者等の関連事業者が参画する連携体制として、「大阪ＭＩＣＥビジネスアライアンス」を発足させたところである。
このアライアンスは、ＭＩＣＥ誘致の強力な推進組織として、大規模な国際会議等の開催プランの迅速な調整のほか、会議後のパーティープランや観光ツアー等の商品開発を進めることとしており、今年１２月初旬には、国内のＭＩＣＥ主催者等を大阪に招いて、ＭＩＣＥ都市としての魅力や、開発したＭＩＣＥ商品をＰＲする見本市を開催する予定である。
このような取組みを強力に進めることにより、直近の２０１１年において１３５件であった府内の国際会議の開催件数を、２０２０年には「大阪の国際化戦略」の戦略指標である３００件にまで増やしていきたい。
＜池下議員＞
この夏、大阪のみならず、東京や横浜の国際会議場、展示施設を視察した。国際会議や展示会を行う施設は世界中に多くあり、ハコモノだけでは誘致は成功しないということであった。
誘致を成功させるためには、いわゆるアフターコンベンションを楽しんでもらうことや大阪独自の魅力、そして大阪の「おもてなし」を感じてもらうことが大切である。

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２

ＩＲ（統合型リゾート）の戦略的な取組みについて＜池下議員＞
我々のまち、大阪の都市魅力を向上させる施策のひとつにカジノを含む統合型リゾートがある。
統合型リゾートは、先に述べたＭＩＣＥ機能とともに、ビジネスを終えた来訪者が大阪の都市魅力を存分に味わうことができると共に、大阪へ外国人旅行者だけでなく、国内旅行者をも呼び込む大きな一手となる。
ＩＲは、カジノについてことさら大きく取り上げられることが多いが、カジノのみならず老若男女を問わず楽しむことのできるテーマパーク、劇場、映画館、ショッピングモール、温泉・スパ施設、スポーツ施設、先ほどの国際会議場などのＭＩＣＥ施設、ホテルなどにカジノを含んだ複合施設のことである。
ＩＲを誘致することにより、大阪への観光客の増加、各宿泊施設やＩＲ関連施設における雇用の増加、外国人観光客の一人あたりの旅行消費額を増加させることにより大阪の税収を増やすなどの効果がある。民間事業者の力を大いに活用し、大阪にヒト、モノ、カネを集める大きなプロジェクトである。
本年６月に日本維新の会は、「特定複合施設区域の整備の推進に関する法律（案）」を提出した。また、この秋の臨時国会にも、超党派によるカジノ解禁について、議員立法が提出されるという。
知事は、このＩＲについて、大阪の成長戦略の目玉として特に力を入れていると聞く。大阪にＩＲを誘致するには、国会にてＩＲ法案が可決されるよりも前に、しっかりとした事前活動が必要である。立地の選定を含め、民間事業者や当該地の候補地となる基礎自治体と検討会を開かなければ、先んじている他の都市にＩＲのライセンスを取られてしまう。
平成２５年度当初予算には、「統合型リゾートの大阪立地プロモーション推進事業費」として、約３００万円の予算が計上されているものの、執行されていな
いと聞く。東京オリンピック開催決定後、ＩＲ実現への期待感が高まっている中、大阪府では何も動きが見られないと感じる。なぜ、予算執行されないのか。
＜府民文化部長＞
今年度のＩＲ関連予算につきましては、海外ＩＲ事業者との意見交換などに要する経費、府民向けシンポジウムやアンケート調査に要する経費、「大阪エンタ- 3 -ーテイメント都市構想推進検討会」の会議費などを計上している。
このうち、海外ＩＲ事業者との情報交換等については、事業予算の執行なく進めている状況である。
一方、シンポジウムやアンケート調査などは、ＩＲ推進法案上程の動きを踏まえ執行する。
＜池下議員＞
ＩＲ誘致を希望する他の自治体では、水面下での動きがあるとも聞く。このタイミングでしっかりと準備しなければ、乗り遅れてしまうのは目に見えている。
今こそ、スピード感、政治の力が必要な時である。
大阪でのＩＲの立地については、複数案が考えられる。これまで民間のＩＲ事業者とも会議するなかで、東京に並び大阪は、「最後のフロンティア」であると、立地に大変興味をもっていた。
以前、橋下徹前知事は、この本会議場で「法案が通れば、大阪も手を挙げて、各自治体のやる気のあるところは準備に入っているので、競争になるから、大阪も負けないように手を挙げて、きちんと立地ができるように、今からでもしっかり準備をしておきたい」と答弁した。
国際空港からも、都心からも近い、大阪港の、特に大阪市の夢洲、咲州近辺のベイエリアが、土地の広さの点には改善の余地はあるが、交通の便としても有力候補地であると考える。
この地域に立地すれば、船を利用してユニバーサルスタジオ・ジャパンや海遊館などの既存施設も利用することが可能であり、ＩＲを起爆剤として海外からの豪華客船を大阪港に迎え入れ、関空からだけでなく、海外からの観光客を増やし大阪港を活性化させ、そして、こうしたにぎわいを大阪の都心へ広げることもできる。
これまで「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」において様々な議論がなされ、一定の成果を出していただいた。
しかしながらこの検討会は、平成２３年８月で活動停止している。ＩＲの誘致について「大阪エンターテイメント都市構想検討会」のメンバーは、様々な分野からご参加いただいたが、これまで以上の推進については限界を感じている。
ＩＲ法案可決より前に速やかに、民間事業者や有識者の知恵を借りながら、ＩＲの立地に関して検討するなど、積極的な取組みが必要ではないか。
＜松井知事＞
ＩＲの実現には、国における法制化や府民・国民の理解が前提である。
「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」は行政だけではなく、学識経験者、経済界、事業者団体、ＰＴＡ協議会からなる幅広い分野の委員で構成されている。府内にＩＲを立地する場合の課題や対応策等について、それぞれの専門的な見地からご議論いただき、基本コンセプト素案を取りまとめた。
今後、行政としてもしっかりと準備を進められるよう、ＩＲ推進法案が上程されれば、府市が連携して窓口となる組織をつくりたい。
＜池下議員＞
現在、１６都道府県がＩＲの誘致を検討しており、他府県との競争になることは必至の状況である。府市が連携した窓口組織をつくるのであれば、それに併せてＩＲ立地を前進させるため、地方自治法第１３８条の４に定められる附属機関- 4 -を設置してはいかがかと考えますが、今後、どのように進めていかれるのか、知事に伺います。
＜松井知事＞
超党派の国会議員で構成する「国際観光産業振興議員連盟」いわゆるＩＲ議連で想定されているのは、まずＩＲの基本方針・理念を定める「ＩＲ推進法」を制定し、その後、ＩＲ推進法の可決から 2 年以内に、ＩＲの区域指定などを定めた「ＩＲ実施法」を制定するという方針だと聞いている。
府としては、ＩＲ推進法案成立後、府民のＩＲ立地に向けたご理解を得るとともに、新たに設置する府市連携の窓口において、ＩＲ実施法案に盛り込まれる制度設計に対して提案を行なうなど、取組みを進めていきたい。

３

市民公益税制の活用について＜池下議員＞
地域課題が複雑、多様化するなか、さまざまな団体が協力しあうことが、課題の解決や地域の活性化にも繋がっていく。このような民間団体の活動には大いに期待するが、今後の公共サービスのあり方を考えた場合、公的な資金を中心に支えられるものから、地域住民からの寄付などによって財源を確保し、活動を継続していくという、いわゆる共助の社会づくりが必要である。
現在、国では地域の民間公益活動を支援するため、社会福祉法人や認定ＮＰＯ法人、公益法人等へ寄付を行った者が所得税の税額控除が受けられる「市民公益税制」を制度化している。また、平成２０年の地方税法改正により、地方公共団体が法第３７条の２第１項第３号で定める団体を、条例で指定した場合、当該法人に対する寄付金について個人住民税の税額控除が認められている。
本制度には府に一定の減収をもたらすが、民間団体への寄付を促し、協働の取組を促進させる効果があると考えられる。全国の都道府県で当制度を導入していないのは本府だけとなっていることから、早期に導入すべきである。
また、地方税法第３７条の２第１項第４号では、先の法人とは別に、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人が地方公共団体の策定する指定基準をクリアし、条例で個別に指定を受けた場合には、いわゆる指定ＮＰＯ法人として、同様の寄附金税額控除が受けられる制度がある。
- 5 -これらの制度も合わせて導入すべきだと考えるが、その際、ＮＰＯ法人については様々な団体があるため、府として信頼性や公共性を担保できる厳しい基準を設定し、その基準に合致するＮＰＯ法人を後押しすることが重要であると考える。
今後、府として、「市民公益税制」をどのような形で条例化しようとしているのか伺う。
＜松井知事＞「市民公益税制」については、地域社会の活性化をもたらす効果があるものと認識しており、地方税法第３７条の２第１項第３号で指定する公益法人や認定ＮＰＯ法人等を対象とした制度の導入について、市町村や関係団体とも協議をしながら、条例化に向けて検討していく。
また、地方税法第３７条の２第１項第４号では、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人に関しても、地方公共団体の条例により指定した場合、個人住民税の税額控除を行うことができるとされているが、どのようなＮＰＯ法人が対象として相応しいのかという考え方についても、市町村や有識者の意見をお伺いしながら、検討していく。
４

インフラ施設の安全管理について＜池下議員＞
私の地元である高槻市の芥川にかかるＪＲ橋梁付近は、これまでの大阪府議会で議論されてきたとおり、橋梁のため河川の改修ができず川幅が狭いままであり、近年のゲリラ豪雨などにより河川の氾濫が懸念されている箇所である。
これまでの議論により、建替まではいかずとも、橋脚下の川底を掘ることにより、流す水量を増やす工事を予定されていると聞いている。早期に工事を進捗していただくとともに、老朽化からの建替えについて、府としてもＪＲ側に呼びかけていただきたい。
大阪では、高度経済成長期に整備されたインフラ施設が更新期を迎えることから、府有のインフラ施設については、昨年３月に都市整備中期計画（案）を策定し、計画的に事業を進めていると聞いている。
しかし、府有施設以外のインフラ施設についても、府民の安全確保の観点から、施設管理者任せにはせず、監督官庁たる国と連携して、まずは施設の管理情報の共有を図っていくべきである。
たとえば、先日、ＪＲ北海道では適切な点検・管理ができていなかったため、脱線事故が発生した。また、ＪＲ四国においても、適正な補修が行われていなかったことが会計検査院に指摘されたところである。
私のこれまでの調査で、高槻市のＪＲ芥川橋梁は、上り線路が昭和７年、下り線路が昭和２年の建築と大変古い構築物である。
このＪＲ橋梁は、一日、約３０万人が利用するもので、その耐用年数は４０年である。修繕を行っていても大幅に耐用年数を超えている。
大阪府は、占用主体であるＪＲ西日本に対して芥川橋梁の点検の実施及び報告を、年１回求めているというが、回答方法は単に「異常なし」と、調査の詳細についてはまったく報告されていない。
このような老朽化した占用に係る許可工作物について、河川管理者としての見解を、都市整備部長に伺う。
＜都市整備部長＞- 6 -ＪＲ芥川橋梁については、本府が管理する一級河川芥川を横断する許可工作物である。
河川管理者としては、許可工作物について、流水を阻害するなど河川管理上支障を及ぼす場合には、河川法に基づき、占用主体に対し許可工作物の使用の制限や必要な対策を命ずるなどの措置を講じることとなる。
河川管理者である本府としては、占用主体であるＪＲ西日本に対して年１回の安全点検を実施するよう依頼しており、損傷等の異常はないとの回答を得ている。
今般のＪＲ各社の諸問題や、議員のご指摘もあり、芥川橋梁についてＪＲ西日本に確認したところ、鉄道営業法に基づいて橋梁の定期点検を２年毎に実施しており、また落橋防止装置を設置するなど、現在も十分な安全性を確保していると回答をいただいている。また、ＪＲ西日本からは、今後、府の求めに応じて、必要な情報を提供いただけると聞いている。
また、本年６月に、構造物の老朽化等の状況を踏まえて、河川法が改正され、河川管理施設、許可工作物について、河川管理者、占用主体が共に良好な状態に保てるよう維持、修繕しなければならないことが明確化されたことから、芥川橋梁についても、河川管理者の権限において、河川安全点検の中で詳細な点検を求める等、管理指導の強化を図ってまいる。
＜池下議員＞
河川管理者として、占用許可を行っている鉄道橋梁への対応については説明があったが、府内にはその他多くの鉄道橋梁が設置され、日々府民が利用している。
このような鉄道橋梁についても情報の共有を図っていくべきである。
法令により制約はあるが、防災や災害予測をするためにも、鉄道会社が有する橋梁等のインフラ施設の管理状況に関して、平常時から情報を把握できるよう、国や鉄道会社とインフラ施設に関する情報連携に取り組むべきであるが、危機管理監の所見を伺う。
＜危機管理監＞
鉄道橋梁等の管理については、各施設管理者あるいは監督官庁たる国の責任において、適切な管理・指導に努められているが、本府としても、それらの状況等について把握することは、今後の災害対策を講じていく上で有益と考えられることから、関係機関に対し、必要な情報の提供を働きかけていく。
＜池下議員＞
私がこの問題を取り上げ始めた時、まだＪＲ北海道やＪＲ四国の問題は発覚していなかった。
当初、ＪＲ側からは大阪府に対して、「何の権限があって報告しなければならないのか」と返答があったと聞いている。
私は、大阪府が府民の安心・安全を守るのは当たり前で、情報においても、しっかりと府が掴んでおかなければならないと考える。
今後はその情報をいかに活用していくのかが課題である。危機管理監におきましては、しっかりと対応していただくよう要望しておく。

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５

電気代値上げに伴う府立学校への対応について＜池下議員＞
本年６月、府立槻の木高校、高槻北高校、芥川高校など複数の体育祭を訪問した。校長先生やＰＴＡの方々と何度も話題になったのが、学校の光熱費の問題であった。
今年度は福島第一原発に絡み、関西電力も電気代の値上げに踏み切った。府教委の施設財務課によると、府立学校全校での値上幅は年間約２億円、１校当たり百数十万円にも上るとのことであった。
府立学校における経費は、学級経費や光熱水費などからなる「基本経費」と学校ごとの特殊な事情による「特殊事情加算」の総額で、府教委が各学校に予算を配当する。
現在の学校経費の予算には、光熱水費の値上分は考慮されていない。
光熱費が上がろうが予算額には考慮されておらず、さらに、総額内示額の範囲内で学校は、予算を執行しなければならず、学校長は経費の執行上、電気代が上がれば他の消耗需用費などの経費を削らざるを得ない。
つまり、本来教育に必要な消耗需用費などを削り、教育の質を落としてまで電気代を捻出しなければならないことになる。
現状では、節電も極限までやらなければならない。
しかし現在、府立高校では特色ある学校作りを目指し、進学率もアップさせようと取組んでいる。進学率をあげるため放課後の食堂を自習室にしたり、これまで行っていなかった夏期講習を行ったりと、工夫している学校もある。何かに取り組めば、当然電気代もかかる。関西電力の値上げ率を考えると現場だけでは解決できない問題である。
府教委は、生徒や学校をバックアップすることが役目の一つと考えるが、この電気代の値上について問題意識はあるのか、次年度の予算額の要求時には考慮するのか、教育長に伺う。
＜教育長＞
今回の電気料金の値上げについては、これまでも節電に努めながら、夏期講習などの教育充実に取り組んできた学校現場にとって、大変厳しいものであると認識しており、府教委としては、学校運営に支障が生じないよう、生徒の学習環境を第一に考え、適切に対応してまいる。
また、電気料金を含めた光熱水費については、学校一般管理費の中でも大きな割合を占めており、学校運営にとって必要不可欠なものであることから、来年度の予算編成にあたっては、値上げによる影響額を精査した上で、教育委員会としては必要な予算確保に努める。
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