2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4323

第46期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時
平成30年6月26日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

開催場所
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

貸会議室(末尾の「定時株主総会 会場ご案内略図」をご参照ください。)

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

目次
株主の皆様へ ………………

1

連結計算書類 ……………… 34

招集ご通知 …………………

2

計算書類 …………………… 36

株主総会参考書類 …………

3

監査報告 …………………… 38

事業報告 …………………… 14

表紙

取締役７名選任の件
役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役
及び監査役に対する打ち切り支給の件
取締役に対する株式報酬制度導入の件

議決権行使期限平成30年 6 月25 日（月曜日）午後6時まで

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株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、1973年（昭和48年）の創業以来、今年で45周年を迎えました。
また、昨年６月には、東証１部に上場することができました。
これもひとえにご縁をいただいた関係各位（株主様、お客様、社員、社会）のお陰と心より感謝しております。
当社の基本理念は「不易流行」であり、「変わらぬ原理」と「変わる経営」を使い分けていることです。この基本理念に則り、関係各位それぞれがＷｉｎ－Ｗｉｎとなる「四方良し」の関係を築き、それぞれの価値最大化、継続的発展を心掛けております。
特にＩＴ業界は黎明期より現在まで変革の連続でありましたが、さらに進行中の第四次産業革命では中心的機軸の立ち位置にあり、意欲的に進取の気性で変化への対応に取り組んでおります。
私たちは2020年に向けた中長期計画「ＪＡＳＴビジョン２０
２０」の達成に邁進しており、2018年度は節目の年になるものと認識しております。「継続は力なり」、「企業は人なり」、「人は品性なり」をモットーにこれからも進化し続けるＪＡＳ
Ｔグループにご期待ください。
株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

当社の経営理念について

1

株主の皆様へ代表取締役社長
執 行 役 員

経営理念

当社は多くのソフトウェア開発を通じて、

１．自己に頼るべし、他に頼るべからず

幅広い分野に「信頼」という名の実績を築い

２．基本を固くするてまいりました。その「信頼」の根底には、

３．急ぐべからず

全社員に深く浸透した「経営理念」があります。

４．誠意は道を拓く、誠実本位で得た信用は最大の財産「技術力」、「人間力」、「実績」に加え、全社員

５．清潔・整頓・堅実を旨とするに共有された「経営理念」こそが当社最大の

６．人生の目的は品性の完成することにある経営資源であります。

７．感謝報恩の平常心をもつこと

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株主各位

証券コード：4323
平成30年6月8日

代表取締役社長
執 行 役 員招集ご通知

大阪市北区中之島二丁目３番18号

平林武昭

株主総会参考書類

第46期定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第46期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただ
き、平成30年６月25日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日

時

平成30年６月26日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

連結計算書類

3. 目的事項

貸会議室

第３号議案

計算書類

報告事項 １. 第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件２. 第46期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給の件
取締役に対する株式報酬制度導入の件

以

上

監査報告

◎ 当社は、第46期定時株主総会を役員及び係員がノー・ネクタイの「COOL BIZ」スタイルにて開催させていただきます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.jast.jp/ir/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の提供書類には記載しておりません。
・「連結株主資本等変動計算書」及び「連結計算書類の連結注記表」
・「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の個別注記表」
従いまして、本招集ご通知提供書類に掲載した連結計算書類及び計算書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して、監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎ なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.jast.jp/ir/）に掲載させていただきます。

2

狭義招集

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株主総会参考書類

議案及び参考事項

第１号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役７名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和48年 3 月

平成17年 4 月

1
ひら ばやし た

け あ

き

平林武昭

当社設立

代表取締役

当社代表取締役社長執行役員

所有する当社
の株式の数

現在に至る

（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役
株式会社新日本ニーズ取締役
SafeNeeds株式会社取締役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.取締役
桂林安信軟件有限公司董事
株式会社ジャスト代表取締役

92,300株（昭和13年 4 月23日）【取締役候補者とした理由】
当社の創業から代表取締役として当社グループの経営を牽引し、経営理念の実践、経営の重要事項の決定等、取締役として重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

3

取締役７名選任の件

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氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成11年 2 月

当社入社

平成29年 ４ 月

当社取締役執行役員本社管理部門担当
る

2
お

お か

ど の

り あ

き

現在に至

11,900株（重要な兼職の状況）
SafeNeeds株式会社取締役
桂林安信軟件有限公司董事
上海嘉峰信息科技有限公司董事

事業報告

大門紀章

当社取締役執行役員財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、財務部長
当社取締役執行役員本社管理部門担当、グローバ
ルマネジメント担当

株主総会参考書類

平成19年 6 月
平成22年 6 月
平成26年 4 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

（昭和35年 2 月11日）【取締役候補者とした理由】

平成19年に当社取締役に就任後、本社管理部門を管掌する取締役として経営の意思決定・監督やグローバル事業の管理・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。
連結計算書類
計算書類
監査報告

4

取締役７名選任の件

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和56年 1 月

当社入社

平成18年10月

アルファコンピュータ株式会社常務執行役員（出平成22年 6 月

同社取締役常務執行役員（出向）

所有する当社の株式の数

向）
平成23年 4 月

当社執行役員東京ソフトウェア担当、東日本ソフ
トウェア事業部長

平成24年 6 月

当社取締役執行役員東京ソフトウェア担当、東日
本ソフトウェア事業部長

平成25年 4 月
平成26年 4 月

当社取締役執行役員東京地区担当
当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、特命プロジェクト担当

平成27年 4 月

318,600株

当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当

ば

ん

伴

ひ

ろ あ

き

浩明

（昭和36年 1 月13日）

平成28年 4 月

当社取締役執行役員東日本地区担当、ビッグデー
タ事業担当

平成30年 4 月

当社取締役執行役員東日本地区担当、医療ビッグデータ事業担当、東京新規事業推進担当、東京管
理本部担当

現在に至る

（重要な兼職の状況）
アルファコンピュータ株式会社取締役【取締役候補者とした理由】

平成24年に取締役に就任後、東日本地区におけるソフトウェア事業、パッケージ事業並びにビッグデータ関連事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

5

取締役７名選任の件

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氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和53年 1 月
平成22年 6 月

平成28年 4 月

4
さ

き

まさる

佐々木優

（昭和33年 2 月18日）

平成29年 4 月

30,500株

事業報告

さ

株主総会参考書類

平成23年 4 月
平成24年 4 月
平成25年 4 月
平成26年 4 月

当社入社
当社取締役執行役員パッケージ事業担当、
ＧＡＫＵＥＮ事業部長
当社取締役執行役員文教・金融事業担当
当社取締役執行役員大阪本社担当
当社取締役執行役員大阪地区担当
当社取締役執行役員西日本地区担当、金融事業担
当
当社取締役執行役員西日本地区担当、金融事業担
当、ＪＭＩＣＳ事業担当
当社取締役執行役員西日本地区担当、ＢａｎｋＮ
ｅｏ事業担当、ＪＭＩＣＳ事業担当 現在に至る

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
株式会社新日本ニーズ取締役

当社入社
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業部長
当社執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当
当社取締役執行役員ＧＡＫＵＥＮ事業担当、新規事業推進担当 現在に至る（重要な兼職の状況）
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.取締役
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.取締役

5
つ

ち

や

ゆ

う

じ

土屋祐二

計算書類

昭和58年 3 月
平成24年 4 月
平成26年 4 月
平成28年 6 月
平成29年 4 月

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
平成22年に取締役に就任後、西日本地区におけるソフトウェア事業及びビッグデータ関連事業を管掌する取締役として、業務執行及び経営の意思決定・監督等の重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

17,100株

上海嘉峰信息科技有限公司董事長

監査報告（昭和37年 6 月 8 日）
【取締役候補者とした理由】
平成28年に取締役に就任後、学校業務改革パッケージの販売等の事業を管掌する取締役として、当社グループの事業及びブランドビジネスの拡大に重要な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者に選任いたしました。

6

取締役７名選任の件

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候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式の数

昭和56年12月

日本合同ファイナンス株式会社（現、株式会社ジ

昭和62年 2 月

ソシエテジェネラル証券株式会社入社

昭和63年 4 月

監査法人朝日新和会計社（現、有限責任あずさ監

平成 6 年 6 月

株式会社ビジネスデザイン設立

ャフコ）入社査法人）入所任）
平成28年 6 月

6

当社社外取締役

代表取締役（現1,700株現在に至る（重要な兼職の状況）
や

ま し

な

山科

ゆたか

裕

株式会社ビジネスデザイン代表取締役（昭和23年10月30日）【社外取締役候補者とした理由】

ベンチャー企業の新規公開支援やコンサルティング業務における豊富な経験や先見性を有し、当社ビジネスの方

向性、取締役会の運営等に関する助言・指導に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者に選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。

7

取締役７名選任の件

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和58年 4 月
平成16年 6 月

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

株式会社豊田自動織機入社
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コン

平成18年 1 月

株主総会参考書類

サルタント（現任）
株式会社ビー・エヌ・アイ・システムズ取締役副社長
平成19年 4 月

同社代表取締役社長

平成23年 7 月

株式会社NTTデータ・チャイナ・アウトソーシン
グ代表取締役副社長

7

平成26年 7 月

株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表

平成29年 6 月

当社社外取締役―

取締役（現任）
そ

え

細江

ゆたか

浩

（昭和34年８月16日）

現在に至る

事業報告

ほ

（重要な兼職の状況）
有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役【社外取締役候補者とした理由】

連結計算書類グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有し、当社グループの各事業に係る経営的見地からの助言・指導に重要な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者に選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。

計算書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．山科裕氏及び細江浩氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、山科裕氏及び細江浩氏との間で当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。山科裕氏及び細江浩氏の再任が承認された場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は山科裕氏及び細江浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

監査報告

8

取締役７名選任の件

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第２号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給の件

当社は、役員報酬制度見直しの一環として、平成30年２月28日開催の取締役会において役員退職慰労金

制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。これに伴い、第１号議案をご承認いただ
いた場合に再任される取締役７名及び本総会後も引き続き在任する監査役３名に対して、本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内において打ち切り支給することとし、贈呈の時期は各氏の退任時としたうえで、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打ち切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

平

林

武

昭

平成17年 ４ 月

当社代表取締役社長執行役員

大

門

紀

章

平成19年 ６ 月

当社取締役執行役員

現在に至る

浩

明

平成24年 ６ 月

当社取締役執行役員

現在に至る

優

平成22年 ６ 月

当社取締役執行役員

現在に至る

二

平成28年 ６ 月

当社取締役執行役員

現在に至る

伴
佐 々 木

祐

略

土

屋

山

科

裕

平成28年 ６ 月

当社社外取締役

現在に至る

細

江

浩

平成29年 ６ 月

当社社外取締役

現在に至る

園

田

勝

朗

平成26年 ６ 月

当社常勤監査役

現在に至る

妙

中

茂

樹

平成21年 ６ 月

当社社外監査役

現在に至る

最

上

次

郎

平成26年 ６ 月

当社社外監査役

現在に至る

9

役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給の件

歴
現在に至る

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役に対する株式報酬制度導入の件

招集ご通知

第３号議案

１．提案の理由

当社は、役員報酬制度の見直しを行います。具体的には、役員退職慰労金制度を廃止し、これに代わるものとして、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」とい

株主総会参考書類

います。）を導入いたしたく存じます。
本制度は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が、株価上昇によるメリット並びに、株価下落のリスクを共に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本議案は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額300,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とは別枠として、新たな株式報酬を事業報告

当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任いただきたいと存じます。
また、第１号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
２．本制度に係る報酬等の額及び参考情報

連結計算書類(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

計算書類(2) 本制度の対象者
当社取締役（社外取締役を除きます。）(3) 信託期間

監査報告

平成30年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

10

取締役に対する株式報酬制度導入の件

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 信託金額（報酬等の額）
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、平成31年３月末日で終了する事業年度から平成33年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記(3)の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、９千万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、９千万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、９千万円を上限とします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(5) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記(4)により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
ご参考として、平成30年５月10日の終値での取得を前提とした場合、当初対象期間に関して当社が取締役への給付を行うための株式の取得資金として拠出する資金の上限額９千万円を原資に取得する株
式数は、最大で66,200株となります。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(6) 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントが付与されます。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記(7)の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社
普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株
式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイン
ト数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

11

取締役に対する株式報酬制度導入の件

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

下記(7)の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

株主総会参考書類(7) 当社株式等の給付
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記(6)に記載のところに従って定められる「確定ポイント
数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

事業報告(8) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

連結計算書類(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることに
なります。

計算書類

(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、金銭については、上記(9)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

監査報告

12

取締役に対する株式報酬制度導入の件

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）＜ご参考：本制度の仕組み＞①役員株式給付規程の制定

【委託者】
当社

信託管理人
議決権不行使
の指図

【受託者】

【受益者】

みずほ信託銀行（再信託：資産管理サービス信託銀行）

受給権取得

③株式取得

⑤議決権不行使②金銭の信託取締役④ポイントの付与⑥当社株式等の給付

取締役を退任した者のうち

当社株式受益者要件を満たす者①当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
②当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合
について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

以

13

取締役に対する株式報酬制度導入の件

上2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）（提供書面）事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
招集ご通知

１．企業集団の現況(1)当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果

売上高

第45期

第46期

（平成29年3月期）（平成30年3月期）

前連結会計年度比

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

15,630

9.9%増

営業利益

571

741

29.9%増

経常利益

623

785

25.8%増親会社株主に帰属する当期純利益

410

579

41.0%増計算書類

14,223

連結計算書類分

事業報告

区

株主総会参考書類

当連結会計年度における我が国経済は、東アジアの地政学的なリスクは継続しているものの、政府による経済政策を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復
基調を維持しております。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計2月確報）
において、平成29年の売上高前年比が2.5%増（平成28年の売上高前年比は1.3%増）とプラス傾向を継続しておりますが、単月で見ると、売上高前年同月比がマイナスとなっている月もあり、先行きが不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社及び連結子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」といいます。）の業績は、売上高156億30百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益7億41百万円（同29.9％増）、経常利益7億85百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5億79百万円（同41.0％増）と増収増益となりました。なお、セグメント別の状況は次のとおりとなっております。

ソフトウェア事業

監査報告

ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、サービス・流通業、金融・保険・証券業及び官公庁向け案件等が前年より減収傾向で推移したものの、製造業及び通信業向け案件がそれぞれ増収となり、売上高は105億84百万円（前連結会計年度比5.2％増）、
営業利益は4億48百万円（同13.8％増）となりました。

14

当連結会計年度の事業の状況

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

パッケージ事業パッケージ事業（学校業務改革パッケージの販売及び関連サービス）につきましては、仕入販
売及びＥＵＣ（関連システムの個別受託開発）が前年を下回った一方で、収益性の高い導入支援、大学向けＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び保守がそれぞれ増収となり、売上高22億54百万円（同0.9％減）、営業利益2億54百万円（同16.4％増）となりました。
システム販売事業
システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、大学及び公共系案件の増収により、売上高18億16百万円（同62.7％増）、営業利益46百万円（同601.0％増）となりました。
医療ビッグデータ事業
医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、自治体向けレセプトクラウドサービスの導入が堅調に推移し、売上高9億74百万円（同25.9％増）、
営業損失12百万円（前連結会計年度は営業損失45百万円）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は61百万円であり、その内容は、主として社内システムの再構築等による支出であります。

③資金調達の状況

当連結会計年度における資金は、銀行からの借入にて調達を行っております。

④他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

セグメント別の売上高■ ソフトウェア事業
10,058

10,584（単位：百万円）■ パッケージ事業
2,274■ システム販売事業

2,254■ 医療ビッグデータ事業
974

1,816
774
1,116

第45期

第46期

（平成29年3月期） （平成30年3月期）

15

当連結会計年度の事業の状況

第45期

第46期

（平成29年3月期） （平成30年3月期）

第45期

第46期

（平成29年3月期） （平成30年3月期）

第45期

第46期

（平成29年3月期） （平成30年3月期）

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

期別
区分

第43期

第44期

第46期

第45期

（平成27年3月期）（平成28年3月期）（平成29年3月期）(当連結会計年度)（平成30年3月期）(百万円)

11,505

11,821

14,223

15,630

(百万円)

363

401

571

741

経常利益

(百万円)

435

441

623

785

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

228

291

410

579

43円56銭55円62銭78円26銭110円36銭

総資産

(百万円)

8,717

9,019

10,281

12,308

純資産

(百万円)

5,433

5,448

5,741

6,246

■ 営業利益（百万円）

14,223

15,630■ 経常利益

（百万円）

（百万円）

623

571
363

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

第43期 第44期 第45期 第46期

■ １株当たり当期純利益
（円）

78.26
55.62

第43期 第44期 第45期 第46期

8,717

12,308
9,019

5,433

第43期

10,281

5,448

第44期

5,741

第45期

6,246

監査報告

第43期 第44期 第45期 第46期

43.56

総資産
純資産

（百万円）

計算書類

291

第43期 第44期 第45期 第46期

■ 総資産・純資産
110.36

579
410

441

435

401

連結計算書類

第43期 第44期 第45期 第46期

228

785

741

11,505 11,821

事業報告

■ 売上高

株主総会参考書類

売上高
営業利益

１株当たり当期純利益

招集ご通知(2)直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況

第46期

16

直前３事業年度における当社グループの財産及び損益の状況

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係

当社には該当する親会社はありません。

②子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

百万円

アルファコンピュータ株式会社

80

株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ

10

株 式 会 社 ア イ エ ス ア ー ル

24

JASTEC (THAILAND) CO., LTD.

3,000

桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司

60

上海嘉峰信息科技有限公司

122

90.0

システム開発%100.0

ソフトウェア設計・開発・機器販売
%

49.0

万人民元

ソフトウェア設計・開発・機器販売
%

80.0

万人民元

重要な親会社及び子会社の状況

ソフトウェア業務の請負・委託・オフ
ショア等の開発%

100.0

千タイバーツ17

システム開発%

千シンガポールドル

1,614

容

%

百万円

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

内

システム販売・ITインフラ構築

100.0

百万円

10

業

%

100.0

百万円

S a f e N e e d s 株 式 会 社

事ソフトウェア設計・開発%

80.0

システムパッケージ販売・技術開発

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4)対処すべき課題①現状の認識当社は創業以来「情報化の創造・提供による社会貢献」をモットーに、いかなる系列にも属さない完全独立系のポジションを堅持し、業種、技術分野、メーカー等を問わず、常に最新の技術に挑戦しつつ自由な立

株主総会参考書類場であらゆるタイプの開発業務に取り組んでまいりました。その結果現在では、総合情報サービス企業として非常に幅広いニーズに応えることが可能となり、これが当社の大きな強みとなって、業績の安定成長に大きく寄与しているものと考えております。
また当社では、こうした成長の原動力となるのは従業員ひとりひとりの情報システム開発に対する情熱と顧客への誠心誠意のサービスであり、そのためには人間力の研鑚が何よりも先行すべきである、との経営理念に基づいた「人づくり」経営に徹しております。
幅広い分野に展開すると同時に個々の分野には深く特化し、かつ最新技術にはいち早く取り組みを図る事

事業報告

業戦略により、特定産業の好・不況の波や技術トレンドの変遷といった環境変化に左右されない安定性を保ちつつ、同時に長期的成長を狙うことができる点が、当社の特長であり強みであると考えております。
しかしながら、昨今の世界経済の不安定な景況の下、中でも環境変動が激しいＩＴ業界にあって、これまで業界の主力の収益源であった受託型開発ビジネスに大きく依存した業態では、将来に亘っての成長の実現は困難になるものと認識しております。

連結計算書類②中長期的な会社の経営戦略
こうした認識の下、当社グループでは2020年度をターゲットとした中長期的な経営の基本方針として、「ＪＡＳＴビジョン２０２０」を掲げ、目指す企業イメージ、ブランドイメージ、活躍するフィールドや事
業規模等の「ありたい姿」を描き、進行年度においても、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。
具体的には、受託開発ビジネスにおいては、ソリューション営業の強化によるエンドユーザーとの直接契計算書類

約の拡大に注力しつつ、開発工程のマネジメント力の強化及びオフショア開発の推進等を進めることで収益性の拡大を図り、併せて営業部門について企画提案力を強化し、スピードを重視した新たなＳＩビジネス展
開と顧客拡大を図り、同ビジネス全体の利益拡大を目指します。また、自社ブランドビジネスを拡大するた
め、ＧＡＫＵＥＮ、ＪＭＩＣＳ、ＢａｎｋＮｅｏといった既存ブランドについては、営業力・導入支援・開発力の強化及びサービス領域の拡大と高度化を進めると同時に、これらの既存商材に続く、新たな商材を発監査報告信するための最先端テクノロジーを中心とした研究開発や、自社ブランドの海外販売戦略の強化並びにＭ＆Ａを含めたアライアンスの拡大等を推進し、全収益における自社ブランドビジネスの比率をさらに高めたく考えております。さらに、引き続きプロジェクト管理技術の向上並びにソリューションメニューの充実による高付加価値化、業界トップレベルの人材輩出に直結する教育・人事制度の導入等にも取り組み、成長基盤のさらなる強化拡大に繋げる所存です。
18

対処すべき課題

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

加えて、「働き易い職場づくり」実現のための施策として、週に一日の定時退社日の定着を中心とした残業時間削減施策や「有給休暇取得奨励日」、「半日有給休暇」、「メモリアル休暇」等の制度を導入しております。さらに、政府が進める「働き方改革」の一環として、勤務時間の短縮や処遇の向上に取り組むとともに、当社独自の取り組みとして、人事制度の改革、健康経営の追求、従業員の成長と生産性アップを通じた働きがいの向上につながる施策を推進しております。
なお、事業別戦略の骨子は以下のとおりとなっております。
③事業別戦略の骨子
まず、ソフトウェア事業につきましては、受託開発案件の規模拡大と収益性・生産性の向上、各部門間の知識、技術スキルの融合による自社独自ソリューションの開発と販売力強化及び組織としての総合力向上に
より、さらなる収益拡大を図ってまいります。
次に、パッケージ事業につきましては、学校業務改革パッケージ「ＧＡＫＵＥＮ」のさらなるシェア向上を目的としたマーケティング・ブランディング戦略を進めると同時に、ＡＩ等の最先端テクノロジーを活用した新サービスの創造、中国での製品導入実績の拡大及びＡＳＥＡＮ諸国への商圏拡大による海外市場での事業展開の推進等にも取り組み、文教ＩＴにおける圧倒的リーダーとなります。
次に、システム販売事業につきましては、既存ビジネスの維持並びに顧客拡大を同時に進めるとともに、
大型パネルを採用した電子黒板、電子教卓、デジタルサイネージ、スマートテーブルによるデジタルソリュ
ーションビジネスを展開し、業績の継続拡大を図ってまいります。
最後に、医療ビッグデータ事業につきましては、点検エンジンの自動化推進及び点検性能の向上を引き続
き進めると同時に、レセプトデータの利活用ビジネスの実現や、医療ビッグデータを活用した産学連携による共同研究等を通じてサービスを拡充し、サービスビジネスとしての安定化、収益基盤の強化を進めてまい
ります。

19

対処すべき課題

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5)主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは当社及び連結子会社８社から構成されており、顧客の個別ニーズに合わせたオーダーメイド方式によるソフトウェアの受託開発等を行うソフトウェア事業、教育機関向けの業務パッケージの開発・販売等を行うパッケージ事業、ハードウェア・ソフトウェアの販売等を行うシステム販売事業、並びにレセ

株主総会参考書類

プトの自動点検・分析・医療費通知のトータルサービスを行う医療ビッグデータ事業の４事業を営んでおります。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
事
業

内

容

・生産管理、物流管理、受発注管理等製造業向けシス（事務処理系システム）名

当社
株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
株式会社アイエスアール
JAST TECHNIQUES PTE. LTD.

連結計算書類

ビ
ジ
ネス
アプリケーション
分
野

社

事業報告

JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
桂林安信軟件有限公司

計算書類

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

監査報告

テム
・店舗情報、仕入、出荷管理、バーチャルショッピン
グモール、ショッピングマイレージサービス等流通業、サービス業向けシステム
・金融機関向け勘定系、情報系、国際業務、経営管理、
カードローン等のシステム
・株式売買、投資信託、ディーリング、インターネッ
ト証券取引等証券業向けシステム
・契約管理、損保新積立等保険業向けシステム
・電話料金、税収管理、住民情報、郵便貯金、高速道路
ＥＴＣ等公共系システム
・入試、学籍、教務、就職支援等学校及び学生向けシス
テム
・Ｗｅｂサイトの制作、スマートフォンアプリの開発
及び関連ネットワークビジネスシステム
・会計、人事、統合パッケージ（ＥＲＰ）導入サポー
ト、顧客情報管理（ＣＲＭ）システム、データウェア
ハウス（ＤＷＨ）システム構築、データ分析サービ
ス、生体認証セキュリティシステム等その他事務処理
システム
・運送業者向け配車・販売業務支援システム
・金融機関向け情報統合パッケージ「ＢａｎｋＮｅｏ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受
託開発等
・石油・ガス関連業務支援システム
・小売業向け発注棚卸管理用クラウドシステム

会

20

主要な事業内容

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

事
業

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
事
業

内

エンジニアリング
アプリケーション分野

容・携帯電話・デジタルＡＶ機器・車載システム等組込
みソフトウェア
・地上波デジタル放送、移動体通信、カーナビゲーショ
ン、シミュレータ等情報通信関連システム
・ドライブサポートシステム、ＨＥＭＳ（HomeEnergy Management System）等、IoT関連システ
ム

会

社

名

当社
株式会社新日本ニーズ
SafeNeeds株式会社
株式会社アイエスアール（通信・制御・技術系システム）

JAST TECHNIQUES PTE. LTD.
JASTEC (THAILAND) CO., LTD.
桂林安信軟件有限公司

パ
ッ
ケ
ー
ジ
事
業

21

主要な事業内容

戦 略 的 大 学
経 営 シ ス テ ム

・大規模大学版ＥＲＰ「ＧＡＫＵＥＮ ＲＥＶＯＬＵＴ
ＩＯＮ ＥＸ」シリーズの開発、販売、保守、導入支
援及び関連システムの受託開発等
・学校事務支援統合システム「ＧＡＫＵＥＮ ＥＸ」シ
リーズの開発、販売、保守、導入支援及び関連システ
ムの受託開発等
・大学向け統合型Ｗｅｂサービスシステム「ＧＡＫＵ
ＥＮ ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＰＡＳＳＰＯＲＴ ＥＸ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託
開発等
・学校業務のシステム化に関するコンサルテーショ
ン、ＥＵＣ（End User Computing）支援、ＢＰＲ（Business Process Reengineering）支援、運用サービス・オンライン教育サポートシステム「ＧＡＫＵＥＮ Ｅ
ｄｕＴｒａｃｋ」の開発、販売、保守、導入支援及び関連システムの受託開発等

当社
アルファコンピュータ株式会社
上海嘉峰信息科技有限公司

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

医療情報データの点検、分析及び関連サービス

会

社

名

・コンピュータ、ネットワーク機器、大型タッチディス
プレイ機器、ソフトウェア・パッケージ等の販売及びアルファコンピュータ株式会社

・レセプト自動点検サービス「ＪＭＩＣＳ」（JAST
Medical Insurance Checking System）
・医療費通知等医療情報サービスシステム
・点検事業会社向けクラウドサービス
・データヘルス計画書作成支援サービス
・リスカルくん（保健事業運営支援システム）
・Ｗｅｂ検認システム（被扶養者実態調査システム）

当社

保守等
・大学及び公共機関向けシステムソリューションの提供
・情報通信ネットワークの構築
・セキュリティシステムの構築

事業報告

株式会社新日本ニーズ

連結計算書類

医
療
ビ
ッ
グ
デ
ー
タ
事
業

情 報 シ ス テ ム
関連機器等の販売

容株主総会参考書類

シ
ス
テ
ム
販
売
事
業

内

招集ご通知

事
業

計算書類
監査報告

22

主要な事業内容

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(6)主要な営業所（平成30年３月31日現在）
名

称

所

在

地

大 阪 本 社 （ 本 店 ）大阪市北区中之島二丁目３番18号

東

東京都港区港南二丁目16番２号

京

本

社

(7)使用人の状況（平成30年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
人数

前連結会計年度末比増減

920名

+41名

（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

②当社の使用人の状況
人数

前事業年度末比増減

689名

+26名

平

均

年

齢

36.7歳

平均勤続年数11.5年（注）使用人数は就業人員数を表示しております。

(8)主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
該当事項はありません。

(9)その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

主要な営業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．会社の現況(1)株式の状況（平成30年３月31日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株主数④大株主（上位10名）

株

持

株

比

率

林

卓

139,320株

2.7%

平

林

昭

92,300株

1.8%

社

70,000株

1.3%

道60,610株

1.2%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

59,900株

1.1%

平

大

55,400株

1.1%

社

55,300株

1.1%

修

54,150株

1.0%

武
券

株

山

式

会

眞

林
戸

証

券

株

式

本

会

連結計算書類

平

事業報告

13.3%

山

ス

数

699,840株

水ャ株

日 本 シ ス テ ム 技 術 従 業 員 持 株 会

丸

ジ

持

27.6%

証

社

名

1,450,100株

天会

2,584名ト

楽式

主5,612,230株（自己株式364,210株を含む）
株主総会参考書類

株16,000,000株（注）１．当社は、自己株式を364,210株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

計算書類(2)新株予約権等の状況①当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③その他新株予約権等の状況
監査報告

該当事項はありません。

24

株式の状況、新株予約権等の状況

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成30年3月31日現在）
役

名

氏

代表取締役社長執行役員

取

締

役

執

行

役

員

大

取

締

役

執

行

役

員

伴

取

取

会社役員の状況

締

役

締

役

執

執

行

役

行

役

員

林

門

担当及び重要な兼職の状況

武昭

アルファコンピュータ株式会社取締役
株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ 取 締 役
S a f e N e e d s 株 式 会 社 取 締 役
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC (THAILAND) CO., LTD. 取締役
桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
株 式 会 社 ジ ャ ス ト 代 表 取 締 役

紀

章

本
社
管
理
部
門
担
当
S a f e N e e d s 株 式 会 社 取 締 役
桂 林 安 信 軟 件 有 限 公 司 董 事
上 海 嘉 峰 信 息 科 技 有 限 公 司 董 事

浩

明

東
日
本
地
区
担
当
ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当
アルファコンピュータ株式会社取締役

優

西
日
本
地
区
担
当
Ｂ ａ ｎ ｋ Ｎ ｅ ｏ 事 業 担 当
Ｊ
Ｍ
Ｉ
Ｃ
Ｓ
事
業
担
当
株 式 会 社 新 日 本 ニ ー ズ 取 締 役

二

Ｇ Ａ Ｋ Ｕ Ｅ Ｎ 事 業 担 当
新
規
事
業
推
進
担
当
JAST TECHNIQUES PTE. LTD. 取締役
JASTEC (THAILAND) CO., LTD. 取締役
上 海 嘉 峰 信 息 科 技 有 限 公 司 董 事 長

佐 々 木

員

土

屋

祐

取

締

役

山

科

裕

株式会社ビジネスデザイン代表取締役

取

締

役

細

江

浩

有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント
株式会社イノベーティブ・ソリューションズ代表取締役

役

園

田

勝

朗

常

25

平

名

勤

監

査

監

査

役

妙

中

茂

樹

妙 中 公 認 会 計 士 事 務 所

所 長

監

査

役

最

上

次

郎

弁護士法人カノン法律事務所

弁護士2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

伴新役職及び担当

旧役職及び担当

浩

東
日
本
地
区
担
当
医 療 ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当
東 京 新 規 事 業 推 進 担 当
東 京 管 理 本 部 担 当

東
日
本
地
区
担
当
ビ ッ グ デ ー タ 事 業 担 当明

株主総会参考書類

名

招集ご通知（注）１．平成30年４月１日付をもって、取締役の担当を次のとおり変更しております。

２．取締役山科裕氏及び取締役細江浩氏は、社外取締役であります。
３．監査役妙中茂樹氏及び監査役最上次郎氏は、社外監査役であります。
４．監査役妙中茂樹氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②責任限定契約の内容の概要

当社は定款に基づき、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を事業報告限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

26

会社役員の状況2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）③取締役及び監査役の報酬等

イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

員

数

報酬等の額

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

8名
（3 名）

140,229千円（3,350千円）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

3名
（2 名）

18,878千円（3,630千円）

合
（

う

ち

役

員

計
）

11 名
（5 名）

159,107千円（6,980千円）

社

外（注）１．取締役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成20年６月20日開催の第36期定時株主総会において年額60,000千円以内と決議いただいております。
３．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額20,470千円（取締役８名のうち平成29年４月20日をもって辞任により退任した社外取締役中村俊
一氏を除く７名に対し18,042千円（うち社外取締役２名に対し456千円）、監査役３名に対し2,428千円（うち社外監査役２名に対し470千円））
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額19,345千円（取締役８名に対し17,403千円（うち社外取締役３名に対し381千円）、監査役３名に対し1,942千円（うち社外監査役２名に対し376千円））

ロ．当事業年度に支払った役員退職慰労金の総額
平成29年６月27日開催の第45期定時株主総会決議に基づき、平成29年４月20日をもって辞任により退任した社外取締役中村俊一氏に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
・社外取締役中村俊一氏に対し、379千円（上記金額には、上記イ．及び過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労
引当金繰入額等が含まれております。）

27

会社役員の状況2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④社外役員に関する事項

イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役山科裕氏は、株式会社ビジネスデザイン代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

株主総会参考書類・取締役細江浩氏は、有限会社アドミックスパートナーズ取締役・コンサルタント、株式会社イノベー
ティブ・ソリューションズ代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役妙中茂樹氏は、妙中公認会計士事務所所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役最上次郎氏は、弁護士法人カノン法律事務所弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況

事業報告

出席状況及び発言状況

監査役

妙中茂樹

監査役妙中茂樹氏は当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、監査役会13回の全てに出席しました。公認会計士としての専門的見地から財務、会計全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム、会計方針並びに内部統制等について適宜、必要な発言を行っております。

監査役

最上次郎

監査役最上次郎氏は当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席し、監査役会13回の全てに出席しました。弁護士としての専門的見地から法務全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、当社の法務業務全般について適宜、必要な発言を行っております。

取締役

山科

細江

計算書類

浩

取締役細江浩氏は平成29年６月27日に就任後、当事業年度に開催された取締役会10回のう
ち９回に出席しました。グローバルビジネスを含めた、先端的なＩＴコンサルティング事業
及びビジネスモデル再構築における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの各事業に係る経営的見地からの助言・指導を行っております。

取締役

連結計算書類裕取締役山科裕氏は当事業年度に開催された取締役会12回の全てに出席しました。ベンチャ
ー企業の新規公開支援やコンサルティングにおける豊富な経験や先見性を有しており、当社
ビジネスの方向性に関する意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査報告

28

会社役員の状況2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）(4)会計監査人の状況①名称②報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、当社グループの監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制及び監査計画の下での会計監査に相応しいかを審議し、当年度と前年度の監査項目と監査時間等の比較検討を行った結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。また上記の場
合のほか、監査計画や監査結果の報告を通じて、会計監査人の独立性・品質管理・監査品質・専門性等を評価して、適正な会計監査が困難であると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

29

会計監査人の状況

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5)業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類

イ．当社の取締役及び使用人は、法令・定款及び社会倫理を遵守し、「情報化の創造・提供による社会貢献」を企業活動の原点とすることを徹底します。
ロ．当社は、各々の専門分野を有する監査役が、取締役の職務の執行全般に対し多角的に監査することを狙いとして、監査役会を設置しております。
ハ．当社は、各部門の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い適切かつ有効に運営されているか等について監査することを狙いとして、他部門から独立した内部監査部門を設置しております。
ニ．当社は、社内規程を整備し、定期的な教育を行うことで法令・規則の遵守意識を醸成します。

事業報告

ホ．当社は、職務執行上の内部牽制を有効に機能ならしめるため、主要部門間における部門責任者の兼務を行いません。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、社内規程の定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理します。また、取締役及び監査役は必要に応じ情報の記録を閲覧することができるようにし連結計算書類ております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、企業の持続的発展に重大な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを適時・適切に管理するため、社内規程を整備し、組織横断的なリスクの監視・全社対応を行っております。
また、日常業務にともなう各種のリスクについては、それぞれの部門で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じます。

計算書類④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社では、年度事業計画及び適時の予算実績管理に基づき、職務執行の効率的な実施を図ります。年度事

業計画は部門別に策定し、取締役会の決議によりこれを決定します。取締役会、経営会議及び業績検討会議
では、当社業績やプロジェクト個別課題、子会社業績、重要稟議や部門の個別業績を報告し、必要な施策について審議します。

監査報告

なお、取締役会、経営会議及び業績検討会議は原則として毎月開催するとともに、別途重要審議事項が発生した際は、臨時でも開催します。

30

業務の適正を確保するための体制

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）⑤当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループでは、子会社の経営について各社の自主性を尊重しつつも、社内規程に則り、子会社から当社の取締役会及び経営会議に対して定期的に営業報告、財務報告等を行い、各社の経営状況を把握しております。また、当社の内部監査部門は子会社の監査も実施します。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査役が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当します。

⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人は、監査役の職務の補助をしている期間、監査役の指揮命令に従うものとし、他の一切の業務を兼務することができません。また、当該使用人に関する当該期間における異動・人事考課等の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とします。

⑧当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制
当社グループの取締役及び使用人は、各々の職責に応じ、取締役会、経営会議及びその他の意思決定会議に出席し、当社の監査役に重要事項の報告を行うものとします。また、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見した場合には、遅滞なく当社の監査役に報告するものとします。

⑨前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、当社監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いは行いません。また、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知しております。

⑩監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用又は債務が発生したときは、監査役の職務の執行に必要でな
いと証明できる場合を除き、公正妥当な会計の基準に従い当該費用又は債務を処理します。

⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定過程並びに業務の執行状況等を把握するため、取締役会に出席するとともに、取締役並びに使用人からの説明を求めることとします。また監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく独立的立場による適正な監査を実現するため、会計監査人並びに内部監査部門と適切な連携を保つものとします。
⑫反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は､市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもちません。不当な要求がなされた場合には、所轄警察署並びに顧問弁護士等と常に連携を保ち、何らかの要求或いは接触等があった際には、適宜適切かつ毅然と対応します。
31

業務の適正を確保するための体制

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

また、新規契約先に対しては、取引開始時に反社会的勢力との関係が一切ない旨を書面で相互に誓約することを求めるとともに、過去の記事検索及びインターネット検索により反社会的勢力との関係がないことの確認を行い、既存契約先に対しても同様の確認を行っております。

株主総会参考書類(6)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。

事業報告①内部統制システム全般
当社は内部統制システムを整備・運用し、内部統制の目的を達成するために、内部監査部門が年度の監査
計画に基づいて業務執行が適切に行われているかを監査しております。国内グループ会社も当社の内部監査部門が監査計画に基づいて監査を実施し、海外グループ会社については内部監査部門が実施したグループ会
社各社への内部監査の改善指摘事項に関する改善の実施状況をモニタリングし、改善を進めております。内部監査部門は監査計画及び監査結果について監査役へ報告し説明を行うとともに、監査結果について取締役・執行役員へ報告しております。監査役は、取締役会にて内部統制システムに関する整備・運用状況が適切に評価され必要な決議がなされているかを確認しております。

連結計算書類②コンプライアンス体制
当社では、新たに入社した使用人に対してコンプライアンス・機密保持に関する研修を実施し、「コンプライアンス並びに機密保持誓約書」を署名捺印させ、また全ての役職員を対象に年４回のｅラーニングによる学習を行うことで、コンプライアンス意識の醸成を図っております。また当社業務に関わる協力会社の使用人についても同様に参画時の研修とｅラーニングによる継続学習を行っております。これらの研修及びｅラーニングの実施状況は内部監査部門にてモニタリングされ、取締役及び執行役員へ実施状況が報告されております。なおグループ会社各社では、会社規模に応じて研修会又は説明会を実施しております。

計算書類③リスク管理体制
当社では、「リスク管理規程」において、会社が対処すべきリスクの特定、リスクを回避するための取り組み及びリスク発生時の損失を最小化するための取り組みを定めております。具体的には、日々発生するリスク事象について「トラブル報告書」で24時間以内に報告することで取締役、執行役員に情報が共有されております。トラブル報告書にて報告される事案で特に重要なものについては、経営会議もしくは取締役会でリスク管理体制の整備に関する審議の上で必要な決議を行っております。グループ会社各社で発生するリス
ク事象について、月次又は必要に応じて随時に取締役及び執行役員へ報告が行われております。重要なリス
ク事象については、当該リスク事象の発生を想定した模擬訓練を実施し、リスク事象への対応が確実に行われる体制を敷いております。

監査報告

32

業務の適正を確保するための体制

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）④取締役会における業務執行の監督
取締役会を毎月開催して取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライア
ンス及びリスク管理について審議を行っております。また取締役会では、当社各部門及びグループ会社各社の毎月の業績状況等について報告されております。監査役は全ての取締役会に参加し、取締役会が各取締役の業務執行状況について適切に監督が行われているかを確認しております。
⑤監査役会の運用状況
監査役会は監査計画に基づいて監査を実施し、その結果の概要を取締役会へ報告しております。各監査役
は、取締役会において必要ある場合に発言を行い、また、代表取締役をはじめ取締役と定期的に会合を行っております。

(7)剰余金の配当等の決定に関する方針

まず、当社の配当方針につきましては、業績と同様に長期的安定的に成長することを基本方針とし、配当性向に配慮しつつ、各期の業績動向、財務状況及び各種環境を勘案して具体的方針並びに金額を検討しております。また、留保利益につきましては、プロフェッショナル人材の育成、新ビジネスの創成、各種アライ
アンスの推進並びに新製品の研究開発等に有効投資したく考えております。
なお、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第一部への指定記念として、当期の期末配当金において、１株当たり３円の記念配当を実施することを決定しました。
この結果、当期の期末配当金につきましては、普通配当25円と合わせて、28円（普通配当25円、記念配当３円）とさせていただきます。

33

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）
目

金額（資産の部）
流動資産

科9,743,067

流動負債

額

買掛金

受取手形及び売掛金

4,991,576

短期借入金

商品及び製品576,412

仕掛品

711,654
2,272
302,145

その他

201,206

貸倒引当金△36,900
2,565,667

2,040,633
218,5928,400

未払法人税等271,702

賞与引当金638,152

役員賞与引当金

29,087

前受金

652,455

その他

705,120

固定負債

1,498,027
20,300

役員退職慰労引当金

426,250

282,523

退職給付に係る負債

920,209

土地

142,361

その他

131,268

その他

98,170

負債合計

無形固定資産124,058（純資産の部）のれん

29,434

ソフトウェア86,997

その他

7,626

建物及び構築物

株主資本
資本金6,062,172
5,992,871
1,076,669
994,621

利益剰余金

4,188,119

自己株式△266,539

投資その他の資産

1,918,553

投資有価証券

705,240

退職給付に係る資産535,482

繰延税金資産87,207

差入保証金

390,110

その他

245,123

非支配株主持分

貸倒引当金△44,609

純資産合計

6,246,562

負債・純資産合計

12,308,734

12,308,734

126,589

為替換算調整勘定△10,428

監査報告

資産合計

207,856

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額

計算書類

資本剰余金

その他の包括利益累計額

連結計算書類

長期借入金

523,055

有形固定資産事業報告繰延税金資産1年内返済予定の長期借入金

4,564,144
株主総会参考書類

2,994,700

固定資産

金（負債の部）

現金及び預金原材料及び貯蔵品

目

招集ご通知

科

(単位：千円)

91,69445,83534

連結貸借対照表2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科

目(単位：千円)

金額

売上高15,630,284

売上原価

12,284,883

売上総利益

3,345,400

販売費及び一般管理費

2,603,877

営業利益

741,522

営業外収益受取利息及び受取配当金

11,687

受取賃貸料

13,099

受取手数料

1,652

為替差益

1,986

保険解約返戻金

5,226

助成金収入

17,802

その他

4,924

56,379

営業外費用
支払利息

1,469

賃貸費用

8,012

その他

3,216

経常利益

12,698785,203

特別損失
減損損失

6,688

税金等調整前当期純利益

35

連結損益計算書

6,688
778,515

法人税、住民税及び事業税

271,766

法人税等調整額△67,885

203,880

当期純利益

574,634

非支配株主に帰属する当期純損失△4,527

親会社株主に帰属する当期純利益

579,161

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

貸借対照表（平成30年３月31日現在）
目（資産の部）
流動資産

現金及び預金額

6,573,423
2,161,841

44,189221,289

前受金

175,873

224,202

賞与引当金559,513

役員賞与引当金

20,470

土地

建設仮勘定

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権△3,3153,557,693
505,900
270,283180

91,472

142,361

1,603

89,254
83,074
6,180

その他
固定負債
退職給付引当金

865,403

役員退職慰労引当金

351,550

債務保証損失引当金

18,958

その他
負債合計
株主資本

6,217,996

資本金

1,076,669
1,038,308

資本剰余金

関係会社株式

1,133,867

利益剰余金

関係会社出資金48,000

関係会社長期貸付金

109,229

繰延税金資産89,421

前払年金費用
差入保証金
会員権

保険積立金
貸倒引当金
資産合計

364,808
117,406
44,61072,430

利益準備金

1,038,308
4,369,557
32,665

その他利益剰余金

4,336,892

別途積立金

3,659,000

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

677,892△266,539

監査報告

賃貸不動産

415,773

資本準備金

計算書類

2,962,537
705,240

123,572
3,786,530（純資産の部）

投資その他の資産投資有価証券

35,9801,359,483

連結計算書類

工具、器具及び備品

28,923

事業報告

構築物

844,338

2,122

7,555

建物

2,427,046

209,784

未収入金

有形固定資産買掛金

未払消費税等

106,031

固定資産

流動負債

未払法人税等

13,519

前払費用

貸倒引当金

（負債の部）

68,366

157,866

その他

額

291,429

仕掛品

繰延税金資産金

未払費用

3,830,485

原材料及び貯蔵品

目

未払金

売掛金

商品及び製品科

株主総会参考書類

受取手形

金

招集ご通知

科

(単位：千円)

126,589
126,589△138,250

純資産合計

6,344,585

10,131,116

負債・純資産合計

10,131,116

36

貸借対照表

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
科

目(単位：千円)

金額

売上高12,709,208

売上原価

10,020,344

売上総利益

2,688,864

販売費及び一般管理費

2,035,688

営業利益

653,176

営業外収益
受取利息及び受取配当金

50,638

受取賃貸料

11,653

受取手数料

1,649

有価証券利息

4,806

助成金収入

8,603

その他

4,309

81,660

営業外費用
支払利息

589

賃貸費用

8,012

債務保証損失引当金繰入額

18,958

貸倒引当金繰入額

7,414

その他

1,300

経常利益

36,274
698,562

特別利益
投資損失引当金戻入額

9,742

9,742

特別損失
減損損失

6,688

関係会社出資金評価損17,858

貸倒引当金繰入額

19,435

税引前当期純利益

37

損益計算書

664,323

法人税、住民税及び事業税

187,047

法人税等調整額△18,452

当期純利益

43,982

168,594495,728

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成30年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井上

嘉之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤川賢㊞

株主総会参考書類

日本システム技術株式会社
取締役会 御中

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システム技術株式会社の平成29年４月１日から平成30年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

連結計算書類当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告

利害関係

上

38

連結計算書類に係る会計監査報告2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
日本システム技術株式会社
取締役会 御中

平成30年５月10日

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井上

嘉之 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

藤川賢㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システム技術株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附
属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

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計算書類に係る会計監査報告以上2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各株主総会参考書類監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監事業報告査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応連結計算書類

じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告

計算書類を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応監査報告

じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年５月11日

日本システム技術株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役
園 田 勝 朗㊞
社 外 監 査 役
妙 中 茂 樹㊞
社 外 監 査 役
最 上 次 郎㊞
以41

監査役会の監査報告上2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

(

メ

モ

)

42

メモ

2018/05/29 14:58:06 / 18401188_日本システム技術株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会 会場ご案内略図
Ｎ

渡辺橋

駅

ヒルトンホテル

北新地
堂島アバンザ
りそな銀行

ANAクラウン
プラザホテル

地下
鉄
御堂筋線

サントリービル

地
下
鉄四
つ橋
線

三菱UFJ銀行

西梅
田

ヒルトンプラザウエスト
ＪＲ東西線

阪

梅田

大

堂島川

大江橋

京阪中之島線

日本銀行
大阪三井物産ビル

大阪
市役所
土佐堀川

淀屋
橋

肥後
橋

中之島フェスティバルタワー

会 場
大阪市北区中之島二丁目３番18号
中之島フェスティバルタワー 26階

淀屋橋

京阪本線

貸会議室

１階からシャトルエレベーターにて13階まで上がり、中層階エレベーターにお乗り換えいただき、26階までお越しください。
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