株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年５月14日【四半期会計期間】

第116期第３四半期（自【会社名】

株式会社アルバック【英訳名】

ULVAC,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地【電話番号】(0467)89-2033【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務・経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地【電話番号】(0467)89-2033【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務・経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2020年１月１日

岩下至

節生

青木貞男

青木貞男

2020年３月31日）

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期
第３四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第116期
第３四半期連結累計期間

2018年７月１日
2019年３月31日

自至

第115期

2019年７月１日
2020年３月31日

自至

2018年７月１日
2019年６月30日

売上高

（百万円）

168,897

142,505

220,721

経常利益

（百万円）

23,13815,05025,575

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

17,272

10,993

18,665

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

9,062

9,547

9,334

純資産額

（百万円）

157,227

161,326

157,588

総資産額

（百万円）

295,066

286,417282,302（円）

350.51223.06378.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

51.1

54.0

53.5

（百万円）

9,232

9,185

18,282

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,429△408△9,448

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△500

9,892

△5,844

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

56,99874,50955,859１株当たり四半期（当期）
純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

第115期
第３四半期連結
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益（円）

2019年１月１日
2019年３月31日
122.54

第116期
第３四半期連結
会計期間
自至2020年１月１日
2020年３月31日
65.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴い、当社グループ経営成績や財政状態に更なる悪影響が及ぶ可能性があり、今後については引き続き注視する必要があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦などを抱えつつも堅調に推移してきましたが、新型コロナウイルスの世界的流行に伴い、先行き不透明感が出てきております。
当社グループを取り巻くエレクトロニクス市場においては、半導体メモリメーカーの設備投資は好調だった18年の反動もあり、調整局面にありましたが、データセンター向けサーバー需要などの高まりもあり投資再開の動きがみられます。中長期的には、５Gの本格商用化の世界各国での進展にともない、スマート社会の進展に向けた投資の活発化が期待されます。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談は一段落しており、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあります。
このような状況において、当第３四半期連結累計期間につきましては、受注高は1,192億95百万円(前年同期比543億43百万円(31.3％)減)、売上高は1,425億５百万円(同263億92百万円(15.6％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は132億円(同87億29百万円(39.8％)減)、経常利益は150億50百万円(同80億88百万円(35.0％)減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は109億93百万円(同62億79百万円(36.4％)減)となりました。
当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限や都市封鎖により、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「真空機器事業」
真空機器事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
（FPD及びPV製造装置）
FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあることから、受注高が前年同期を大幅に下回り、売上高も下回りました。
（半導体及び電子部品製造装置）
半導体関連は、NANDフラッシュメモリやDRAM、新型不揮発性メモリ向けスパッタリング装置・自然酸化膜除去装置などのメモリ関連投資が調整局面にありましたが、ロジック向けスパッタリング装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りました。電子部品関連は、通信デバイスやパワーデバイス向け製造装置が堅調に推移しました。
（コンポーネント）
コンポーネント関連は、受注高、売上高ともに前年同期を下回りましたが、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが堅調に推移しました。
（一般産業用装置）
自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などの受注、売上を計上しましたが、中国での設備投資低迷などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
その結果、真空機器事業の受注高は960億94百万円、受注残高は655億81百万円、売上高は1,196億62百万円となり、115億36百万円の営業利益となりました。

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四半期報告書「真空応用事業」
真空応用事業を品目別に見ますと次のとおりであります。
（材料）
主に液晶ディスプレイ用スパッタリングターゲットを中心に受注、売上を計上しましたが、装置稼働低下の影響などにより、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。
（その他）
マスクブランクス関連は、高精細、高機能ディスプレイが堅調に推移、表面分析機器関連も寄与し、受注高、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、真空応用事業の受注高は232億１百万円、受注残高は66億39百万円、売上高は228億43百万円となり、15億78百万円の営業利益となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
資産合計は前連結会計年度末に比べ、41億15百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が170億14百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が63億98百万円、たな卸資産が21億30百万円、投資有価証券が16億49百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、３億77百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が186億23百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が78億28百万円、前受金が40億56百万円、短期借入金が23億58百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ、37億38百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が58億11百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が19億79百万円減少したことなどによります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、186億50百万円増加し、745億９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、仕入債務の減少、前受金の減少などのマイナス要因により、91億85百万円の収入(前年同期は92億32百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、４億８百万円の支出(前年同期は54億29百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加、配当金の支払、短期借入金の減少などにより、98億92百万円の収入(前年同期は５億円の支出)となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62億62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000
計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年５月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

49,355,938

49,355,938

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

49,355,938

49,355,938−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日〜
2020年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高(百万円)−

49,355,938−

20,873−105（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,328,400単元未満株式

普通株式

24,038−−

発行済株式総数

49,355,938−−

総株主の議決権−493,284−493,284−（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式62,000株（議決権の数620個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アルバック

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

茅ヶ崎市萩園2500

3,500

−

3,5000.01

−

3,500

−

3,5000.01

計（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式62,000株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における業務執行のみを行う執行役員の異動は以下のとおりであります。なお、取締役及び監査役の異動はありません。
（役職の異動）
新役職名
執行役員
FPD・PV事業部長

旧役職名

氏名

異動年月日

FPD・PV事業部長

清水康男

2020年１月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

58,557
77,236
3,937
24,033
11,8036,840△444
181,962

75,571
70,837
4,521
21,995
11,1286,086△462
189,676

29,95117,459
1,981
8,357
715
7,226
65,68728,494
16,190
1,676
8,335
2,495
8,285
65,474

55
1,030
2,361
3,446

58
1,027
2,046
3,131

13,797
10,18011,690△4,462
31,207
100,340
282,302

12,1489,195
9,217△2,42428,136
96,741
286,417

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)

40,74814,915306
2,802
15,849
3,625
485
1,632
1,099
13,041
94,501

32,92012,557436
1,865
11,793
4,310
286
1,735
1,097
8,150
75,14920,668
551
16
7,846
75
145
399
512
30,213
124,714

39,291
2,146
19
7,455
−
148
402
481
49,942125,091

20,873
3,912
120,985△247
145,522

20,873
3,912
126,796△230
151,351

6,652266△1,5285,390
6,676
157,588282,3025,427△655△1,362
3,411
6,564
161,326
286,417

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

168,897
118,332
50,56528,637
21,929142,505
103,11139,394
26,194
13,200

133
622
21
210
1,110
2,096

124
542
710
337
1,185
2,898

216
670
886
23,138

327
720
1,047
15,0501,710
303
2,0133,261
−
3,261

131
131
25,020
5,892
−
865
6,757
18,263991
17,272

175
175
18,136
4,589
583
1,368
6,540
11,596603
10,993

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賠償金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

18,263

11,596△8,753△815
119
248△9,202
9,062△1,230
△858
167
△128
△2,049
9,547

8,108
953

9,014533

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日
至 2019年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日
至 2020年３月31日)

25,0205,158131△306
2,038△28△1292
△6550
△754
216
△1,710△303△2,568△5,593△9,645
3,032
415
1,206
16,165
1,007△206△7,734
9,232

18,136
5,787
175△2,009
622
△143
△75
3100
△2
△666
327
△3,261−
5,734
847△6,586△3,964△721
569
14,875723△345△6,0689,185△3,5195,177△8,706
20
1,779
△180
△5,429△1,533
3,162△6,659
1,175
3,371
75
△408

△2,90813,900△5,982△4,681△0△829△500△533,250
54,348△600※ 56,998△3,40225,700△6,006△5,173△0△1,227
9,892△1918,65055,859−※ 74,509

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国の連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
当該会計基準の適用(以下、本適用)により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。本適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、リース債務は適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
この変更に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「リース資産」が2,125百万円、流動負債及び固定負債の「リース債務」が2,061百万円それぞれ増加しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。
前連結会計年度（2019年６月30日）

当第３四半期連結会計期間（2020年３月31日）

当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結し当社は、銀行９行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりであります。ております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行高差引額60,000百万円−

貸出コミットメントの総額
借入実行高60,000差引額

60,000百万円−60,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）

現金及び預金勘定

58,059百万円

75,571百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,061△1,062

現金及び現金同等物

56,99874,50913/18

株式会社（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年７月１日至EDINET提出書類
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四半期報告書2019年３月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

2018年９月27日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,688

１株当たり配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月28日

（円）
利益剰余金

95

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年７月１日

至2020年３月31日）

１．配当金支払額決議
2019年９月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,182

１株当たり配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月30日

（円）
利益剰余金

105

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
真空機器事業 真空応用事業

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

売上高
144,135

24,762

168,897−

168,897

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,594

1,311

3,906

△3,906−

計146,730

26,073

172,803△3,906

168,897

セグメント利益

19,552

2,411

21,963△3421,929

外部顧客への売上高（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
真空機器事業 真空応用事業

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１(注)２

売上高119,662

22,843

142,505−

142,505

セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,592

950

3,542

△3,542−

計

122,254

23,793146,047△3,542142,505

セグメント利益

11,536

1,57813,11486

13,200外部顧客への売上高（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日
至 2019年３月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日
至 2020年３月31日）

350円51銭223円06銭

17,272

10,993

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

17,272

10,993

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,27749,282

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間69千株、当第３四半期連結累計期間64千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日

株 式 会 社 ア ル バ ッ ク
取締役会御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小沢直靖

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

本多守

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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