西原町立小・中学校における部活動の方針
令和５年６月１２日
西原町教育委員会

はじめに○中学校における部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われ、スポーツや文化及び科学等に親しむ中で個性の伸長を図るとともに、自主性や協調性、責任感、連帯感などが養われ、生徒の人間形成の基盤づくりに重要な役割を果たすなど、教育的意義の高い活動である。

○

しかし、社会構造・人口減少・経済の変化等により部活動に対する期待や運営に関する考え方も多様化し、運営そのものを維持することが困難な状況である。平成２９
年１２月の「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、働き方改革の視点から部活動の適切な運営のための体制整備等が強く求められている。

○

そのような中、令和３年１月、県立高校部活動員が自ら命を絶つという、痛ましい事案が起こっている。その要因として「所属する高校の部活動に関連したストレス、とりわけ部活動顧問との関係を中心としたストレスが要因となった可能性が高い。」と示され、部活動の在り方そのものが問われている。

○

今、子どもの指導を行う全ての指導者及び学校、地域のクラブチームやスポーツ 少年団、総合型地域スポーツクラブ等の関係団体及び芸術文化関係団体等は、子どもの人権の尊重を旨とする指導の改善が求められており、指導者、保護者、地域、学校が一体となり、子どもの人権を尊重する「部活動改革」に取り組む必要が あります。

○

沖縄県教育委員会はこれまでの「運動部活動の在り方に関する方針」(平成 30 年 12月)と「文化部活動の在り方に関する方針」(平成 31 年 4 月)をひとつにまとめ改定した「部活動等の在り方に関する方針（改訂版）」（令和 3 年 11 月）を策定し、令和５年２月にはハラスメント等の根絶を目的として「沖縄県高校部活生メッセージ 2023」を策定し、これからの時代の部活動の在るべき姿の構築に取り組んでいる 。

○

本教育委員会も、沖縄県「部活動等の在り方に関する方針（改訂版）」（令和 3 年12 月）「沖縄県高校生部活生メッセージ 2023」を踏まえ、さらに小学校におけるスポーツ少年団等の部活動の適正化を鑑みて「西原町立中学校における部活動の方針」を見直し、児童生徒にとって望ましい部活動（スポーツ少年団等含む）（以下「部活動」）の活動環境を構築すべくその方針を示すこととした。

○

なお、この方針は小・中学校における同好会等の活動や、小学校における学校教育の一環としてのスポーツ・文化活動も適用の対象とする。また、学校施設を活動拠点とするスポーツ・芸術文化活動の部活動にも準用する。

○

本教育委員会は、本方針について、定期的にフォローアップを行い、活動状況・実態を踏まえて、さらなる適正な部活動の推進に努めていく。

本方針策定の趣旨等
この方針は、義務教育である小・中学校の部活動を主な対象とし、児童生徒にとって望ましいスポーツ・芸術文化活動の実施環境を構築するという観点に立ち、運動部活動・文化部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目、分野、活動目的等に応じた多様な形で適切に実施されることを目指すとともに、教職員の働き方改革並びに指導者の指導力向上に資することを目的とする。

○ 児童生徒がスポーツ・文化芸術活動を楽しむことで、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフ、文化芸術活動を実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。
○ 児童生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養など学校教育が目指す資質・能力の育成に資するものとすること。
○ 学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと。
○ 学校全体として部活動の指導・運営に係る体制を構築するとともに、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各団体との連携などの運営上の工夫を行い、持続可能な運営体制が整えられるようにすること。

【留意事項】
１ 部活動指導員とは、中学校の推薦等により教育委員会が委嘱した会計年度任用職員で顧問としての一部の権限を有する者。
部活動指導員については、今後の国・県の動向を踏まえ、公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）が所管する「JSPO 公認スポーツ指導者」等の資格を有することを推奨していく。
２ 外部指導者とは、中学校が委嘱した地域ボランティアとしての指導員である。
（通称：外部コーチ）
３ スポーツ少年団等とは、西原町スポーツ少年団に所属する団体及び学校施設を利用し活動する団体（バレー、バスケ、テニス、野球、サッカー、体操 クラブ、なぎなた等）を表す。
４ 本方針において指導者とは、中学校部活動・同好会顧問、部活動指導員、外部指導者、スポーツ少年団等の監督・コーチ・代表者の総称とする。
（参考資料）
西原町スポーツ協会における大会・活動等について
・西原町中学生ソフトテニス大会（町民テニスコート 5 月開催）
・西原町小学生フットサル交流大会（町民体育館 7 月開催）
・西原町少年剣道大会（町民体育館 1 月開催）
・西原町なぎなた大会（町民体育館 1 月開催）
・西原町バレーボール協会→ 小中高合同練習（町民体育館 毎週水曜日開催）

１

適切な運営のための体制整備(１)

学校の部活動に係る活動方針の策定と公表
中学校の校長は、「西原町立小・中学校における部活動の方針」に則り、毎年度「学校の部活動に係る活動方針」を策定するとともに、学校ホームページへの掲載や学校説明会、部活動結成会等において広く保護者への周知を図る 。
小学校の校長は、当該学校施設を利用する団体名、団体責任者、活動日、時間、場所を学校ホームページへ掲載し保護者・地域へ周知を図る。

(２) 中学校部活動の活動計画の策定と公表① 部活動顧問は、自校の方針に則り、ア～ウを作成し校長に提出する。
ア 年間活動計画（活動日、休養日、参加予定大会等）
イ 毎月の活動計画
ウ 活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加等）② 年間及び毎月の活動計画策定に当たっては、生徒の状況、学校の特色、各部活動の特性等を考慮するとともに、地域や校区内小学校等の行事等にも配慮するよう努めるものとする。
③ 部活動顧問は、年間活動計画及び月活動計画の広報・周知を部員及び保護者へ行う。
(３) 指導・運営に係る体制の構築① 中学校の校長は、設置する部活動について様々な観点から総合的に検討・判断し、学校教育の一環として適正な数の部活動を設置する。
ア 様々な観点とは（例）〇教員数及び指導経験〇学校の施設・設備・用具等の状況〇部活動の特性（安全性、指導の専門性、外部指導者等）〇生徒数や生徒のニーズ 〇学校や地域の特色
イ 適正な部活動数とは部活動を複数教諭で担当することや、学校外活動・常時活動外にも顧問を配置しなければならないこと等を勘案し、教諭数（養護教諭・栄養教諭等を除く）を２.５で除した数を設置部活動数の目安として推奨する。
② 中学校の校長は、部活動顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。
③ 中学校の校長は、毎月提出される活動計画及び活動実績により、活動日や休養日、活動時間等が適切に設定・実施されているか確認し、生徒及び教師の負担が過度とならないように必要な指導・是正を行う。
④ 教育委員会及び小・中学校の校長は、部活動顧問を対象とした、指導に係る知識及び実技の質の向上を図る研修会への参加を可能な限り推奨する。また、学校の管理職を対象に、部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための情報交換を定期的に行う。
⑤ 教育委員会及び小・中学校の校長は、スポーツ庁及び文化庁が全面改定により統合した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」（令和 4 年 12 月）や「部活動等の在り方に関する方針（改定版）」を念頭に、「西原町立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針」（令和 5
年 4 月 1 日改訂）を踏まえ、法令に則り業務改善及び勤務時間管理等を行う。

２

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組(１)

適切な指導の実施
校長及び指導者は、部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害、外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）及び体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。
① 心身の健康管理
ア 指導者と児童生徒の信頼関係を基盤とし、児童生徒自らが意欲を持って取り組む姿勢となるよう肯定的な指導を行う。
イ 個々の児童生徒の健康・体力の状況の把握に努め、疲労状態や精神状態など個人差を踏まえた指導を行う。
② 事故防止に向けた安全管理の徹底
ア 活動場所の施設、設備、用具等の定期的な安全点検を行うとともに、活動前の安全確認を確実に実施し、事故を未然に防ぐ。
イ 練習及び練習試合の実施については、児童生徒の安全確保を最優先し、落雷や大雨などの気候の変動等を含め、児童生徒の安全を確保できない場合は、活動の中止や見直し等、適切に対応する。
ウ 夏季の活動においては、「熱中症予防運動指針」（公益財団法人日本スポーツ協会）等を参考にし、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数等の情報に十分留意する。
エ 感染症拡大防止対策においては、本町地域の感染レベルを鑑みて適時感染防止対策を図った上で、部活動を行うこととする。
オ 万一事故が起こった場合の迅速な対処に備え、救急救命講習の実施やＡＥＤの設置場所の確認、医療関係者等への連絡体制を整備しておく。

(２)

体罰等の不適切な指導の禁止
教育委員会及び校長は、体罰やハラスメントは児童生徒の身体や心を傷つける人権侵害行為であるとの考えのもとに、一体となって体罰等の根絶に向けた取組を進める。部活動指導においては、以下のような発言や行為は許されないものとする。
① 身体に対する侵害（殴る・蹴る等）② 肉体的苦痛を与えるようなもの
・長時間にわたる姿勢の保持や反復行為・限度を超えた肉体的・精神的な負荷③ パワーハラスメントと判断される言葉や態度（威圧的・威嚇的な発言や行為）
・「～はこの動き（プレー）ができなければ辞めれば？」
・「～は体重を落とさなければ試合に使えないな！！」④ セクシャルハラスメントと判断される発言や行為⑤ 身体や容姿、人格等に対する侮辱や否定的な発言等⑥ 指導方法・経験則を頑なに固辞し、柔軟性・協調性に欠ける発言や行為⑦ 指導者と部員等（児童生徒）の個人間のＳＮＳ使用（３） 体罰等への対処
教育委員会及び校長は、体罰やハラスメントの訴えがあった場合は、聞き取り等の調査を行い、指導者や運営主体への確認、指導を行う。その際、明らかに犯罪行為として疑いがある場合は、関係機関や警察等へ相談するものとする。

（４）指導者と部員・保護者等との連絡体制の在り方と留意点① 原則として、指導者から部員への連絡事項は、学校教育活動時間内（または部活動時間内）に、直接、口頭又はプリント等を用いて行い、必要に応じて保護者等へも周知すること。また、教員は可能な限り、学校電話・メール等を使用すること。
② ただし、部活動時間の変更や練習試合、大会の中止・延期等・児童生徒の体調の急変や怪我等の「緊急連絡」の場合には、保護者会役員や保護者会を通じた複数へのＳＮＳ配信による連絡体制を構築し、迅速に対処すること。
③ 事故発生等の緊急連絡体制についても、指導者は管理職の連絡先はもとより、保護者承諾の下、部員の保護者の連絡先一覧を整えておくこと。
(５) 指導及び研修の充実① 指導者は、各競技団体や各分野の関係団体等が作成した合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引きを活用し、適切な指導を実施すること。
② 指導者は、部活動指導者研修会等の機会を活用し、部活動の指導や運営に関する知見を深め、資質・能力の向上に努めること。
③ 教 育委 員 会 また は 学 校は 、 指導 者 等へ の 「 年１ 回 以上 」 の研 修 を 実施 す る
こ と と する 。

３

適切な休養日等の設定

各部活動の運営については、児童生徒のバランスのとれた生活と成長の確保及び教職員の勤務負担軽減の観点から、次に掲げる事項を休養日・活動時間等の基準とする。
(１) 休養日の設定① 平日（授業日）
ア 中学生は少なくとも１日を休養日とする。
イ 小学生は２日とする。
② 週末（土曜日、日曜日、祝日等）
ア 少なくとも１日以上を休養日とする。
イ 週末に大会参加等で２日以上活動した場合は、大会終了後の平日又は休日を休養日として振り替える。
ウ 毎月第３日曜日「家庭の日」は休養日とする。
③ 長期休業中
上記①・②に準ずる。
④ 学校閉庁日（８月第２週の３日間）及び年末年始休（１２月２９日～１月３日）は、休養日とする。
⑤ 一定程度長期の休養期間を確保するため、活動を実施しないオフシーズンを計画的に設定することが望ましい。（夏季休業明けの１週間程度を推奨）(２) 中学校の定期考査への対応① 各校で設定する定期考査開始日前から終了までの一定期間は休養日とする。
② 各部活動の特性等にかかわらず、原則として学校で統一した対応を行う。
(３)

活動時間
部活動については、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動となるよう、次に掲げる事項を活動時間の基準とする。

①

平日（授業日）ア 長くとも２時間程度（小学校は２時間以内）とする。
イ 授業が半日の場合は、長くとも３時間程度（小学校は３時間以内）とする。
② 休業日（土曜日、日曜日、祝日、長期休業日等）
ア 長くとも３時間程度（小学校は３時間以内）とする。
イ 休業日の活動時間には、準備や片づけの時間は含めないものとする。
（指導者は、ミーティング時間の短縮に努めること）
ウ 練習試合など通常と異なる活動を行う場合は、休業日に規定する活動時間の限りではない。但し、児童生徒の健康に十分に配慮し、長時間の活動とならないよう計画的に実施するものとする。
③ 小学校のスポーツ少年団等への配慮事項
小学校施設を利用するスポーツ少年団等については、地域住民の指導者やボランティア、保護者の協力で成り立っていることを鑑みて以下の通り、配慮事項を設定 す る。
ア 県代 表 に選 出 された チ ー ムや 団 体に 限 り、 練 習 時間 の 延長 申 請を 認 め る。
・ 当 該 施設 小 学校 の 校長 に 申 し出 る こと 。
・ 校 長 は教 育 委員 会 と協 議 の 上、 他 団体 と の調 整 、 練習 計 画や 安 全管 理 、 保
護 者 送 迎等 の 確認 が でき れ ば 、許 可 する こ とが で き る。
・ 延 長 期間 は 全国 ・ 九州 大 会 初日 か ら起 算 して 2 週 間 と す る。
・ 1 日 で 延 長で き る練習 時 間 は 60 分 以内 とす る 。
・ 平 日 ・休 日 の休 養 日を 練 習 日に す るこ と は認 め な い。
イ 剣道 ・ なぎな た 等 防具 を 有す る 武道 競 技 に限 り 活動 時 間の 変 更 を認 め る 。
そ の 理由 と して 、 児 童が 使 用す る 防具 を 小 学校 施 設内 に 保管 が 困 難で あ るこ と 。 防具 の 運搬 に は保 護 者 の送 迎 が必 要 不可 欠 で ある こ と・ 同 武 道競 技 につ い ては 、 他 団体 と の調 整 、 練 習 参 加者 名 簿、 練 習計 画 や 安
全 管 理 、保 護 者送 迎 等を 確 認 でき る こと を 条件 と す る。
・ 同 武 道競 技 は、 施 設と し て 使用 す る小 学 校校 長 へ 書面 で の 申 請 を行 う （ 任意様式）
・小 学 校の 校 長は 同 武 道競 技 から 練 習時 間 の 変更 申 請が あ った 場 合 は教 育 委
員 会 に 報告 し 、当 該 小学 校 の 保護 者 ・地 域 へ周 知 を 図る こ とと す る。
(４)

４

早朝練習について早朝練習は小・中学校とも認めない。
※児童生徒の体調管理や安全確保を最優先に捉え、さらに保護者の早朝に係る負担や安全管理に係る教職員の働き方改革の視点から、本方針より早朝練習は認めないとした。

児童生徒のニーズを踏まえた環境の整備(１)

生徒のニーズを踏まえた部活動の設置
中学校の校長は、競技力等の向上以外にも、友達と楽しめたり適度な頻度で行えたりする等、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができる部活動の設置について、学校の実情（部活動数や指導可能な教師数等）に応じて検討する。

例１：季節ごとに異なる競技を行う活動
例２：レクリエーション志向で行う活動
例３：体力づくりを目的とした活動等(２) 地域・保護者との連携① 教育委員会及び中学校の校長は、生徒のスポーツ・芸術文化活動環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ少年団等との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子どもを育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ・芸術文化活動の環境整備を進める。
② スポーツ少年団等の学校の管理下にはない社会教育に位置づけられる活動については、「西原町立小・中学校における部活動の方針」への理解と協力を求めるとともに、各種スポーツ安全保険等への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、児童がスポーツ・芸術文化活動に親しめる場所が確保できるよう、学校体育施設開放を推進する。
③ 教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育、スポーツ・芸術文化活動の環境の充実を支援するパートナーという考え方の下、これらの取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。
（ ３ ） 学 校及 び 指導者 に よ る連 携 体制 の 構築
① 校 務分 掌 への部 活 動 担当 （ 世話 係 り） の 位 置付 け ※ 小 学校 は 教 頭② 部 活動 顧 問会 等 の 設 置（ チ ェッ ク シー ト で の振 り 返り 、 研修 の 充 実）
③ 保護 者 会 の 設 置（運 営 へ の協 力 、緊 急 連絡 体 制 の構 築 等）
④ 学 校運 営 協議会 、 Ｐ ＴＡ と の連 携 （第 三 者 的 な 見 守り ・ ハラ ス メ ント 防 止 ）⑤ 指 導者 は 部活動 内 で 発生 し た怪 我 や事 故 等 につ い ては 、 学校 へ 適 宜報 告する。

５

合同部活動の推奨及び学校単位で参加する大会等の見直し（ １ ） 中学 校 の 校 長は 、部員 の 減少・部 活動 の 運 営状 況 等に 応 じて 、保護 者 了解 の下 、 学 校長 間 での 確 認を 前 提 に合 同 練習 等 を許 可 す るこ と がで き る。
(２)

中学校の校長は、部活動の教育上の意義や、生徒や部活動顧問の過度な負担とならないよう、参加する大会・コンクール等を精選する。

(３)

教育委員会は、様々な大会・コンクール等への参加が、児童生徒や指導者の過度な負担とならないよう、必要に応じて大会等の実施状況の把握や統廃合等を主催者団体等へ要請することもある。

６

大会等における学校施設の利用について長期休業期間・土日祝日等に開催される様々な大会・コンクール等において、各種団体から学校施設利用の申請についての許可は、原則、校長の判断とする。
但し以下のケースにおいては、施設利用を認めない判断も可能とする。
（１）大会規模が学校施設の許容範囲を超え、その他部活の活動や地域住民に迷惑がかかると判断される場合。（収容人数・駐車場の確保・騒音による被害等）

（２）感染症等により感染拡大が懸念される「緊急事態宣言期間中」または本町、近隣市町村が「まん延防止等重点措置区域に指定」された場合。
（３）本町生涯学習課が主管する小・中学校の夜間開放事業（体育館・運動場）が停止された期間においては、日中の大会使用も同様とする。
制 定
一部改訂一部改訂
改 訂

令和２年１月２０日
令和３年５月２４日
令和４年３月３０日
令和５年６月１２日