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四半期報告書
（第32期第３四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社システムソフト
福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号

2013/08/05 16:03:08

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目

2013/08/05 16:03:08

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2013/08/05 16:03:08【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年８月２日【四半期会計期間】

第32期第３四半期（自【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【電話番号】

092(732)1515（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

平成25年４月１日

尾

春

至

樹

緒

緒

方

方

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

友

友

一

一

平成25年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期連結
累計期間

第32期
第３四半期連結
累計期間

第31期

会計期間

自平成23年10月１日
至平成24年６月30日

自平成24年10月１日
至平成25年６月30日

自平成23年10月１日
至平成24年９月30日

売上高（千円）

1,032,026

1,959,708

1,499,834

経常利益（千円）

104,605

275,993

184,528

四半期（当期）純利益（千円）

95,000258,198

198,196

四半期包括利益又は包括利益（千円）

95,694

267,444

198,600

純資産額（千円）

1,586,734

6,211,073

1,689,641

総資産額（千円）

1,913,044

6,617,579

2,064,825

2.80

4.55

5.69

―

4.49

―

82.94

91.29

81.83

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第31期
第３四半期連結会計期間

第32期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）
（注）１
２
３

0.75

0.93

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社は、平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社を吸収合併し、首都圏において大手企業を中心にWeb
マーケティング支援サービスを提供する同社の事業を承継いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、Webマーケティン
グ事業を開始いたしました。
また、本合併に伴う新株式の発行により、当社の親会社であった株式会社アパマンショップホールディングスが所有する当社議決権の数が50％以下となり、当社の親会社には該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。
この結果、平成25年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、システム開発事業、賃貸不動産情報サイト運営事業、Webマーケティング事業及びモバイルマーケティング事
業の４事業を営むこととなりました。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、Webマーケティング支援分野に強みを持つパワーテクノロ
ジー株式会社を吸収合併したことにより、Webマーケティング事業を開始いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
Webマーケティング手法の一つであるSEO（検索エンジン対応の最適化）については、日本国内の検索エンジンの利用が「Yahoo! JAPAN」と「Google」による寡占化状態にあることから、両社が行う表示順位判定基準（アルゴリズ
ム）の変更による影響を受けることとなります。当社グループが持つノウハウ及びシステムにて、表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に速やかに対応しておりますが、今後もサービスの質を保てる保証はなく、サービスの質が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っております。
万一、これらの個人情報が当社グループ又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限されたり、法令遵守に必要なコストが増加する可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社グループの今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日～平成25年６月30日）におけるわが国の経済は、政権交代後に政府が打ち出した積極的な経済政策への期待感から円安が進み、輸出関連産業を中心として企業業績の向上が期待されるなど、景気の改善傾向が見られました。しかしながら、近隣諸国との外交問題や、これまで世界経済を牽引してきた中国経済に対する減速懸念など、アジア・欧州経済の先行きが未だ不透明であることから、本格的な改善には至っておりません。
当社グループが属する情報サービス産業におきましても、景況の不透明感から顧客企業のシステム投資に対する姿勢は引き続き慎重であり、本格的な復調には至っておりません。当社グループの主要なお客様におきましても、
平成25年４月以降の新年度に入ってから、政治や経済の動向を見極めようとする、より慎重な姿勢が見られ、シス
テム開発やWebマーケティングへの投資について、その判断に時間を要するケースがありました。
このような環境下、当社グループは、これまでのシステム開発を中心とした事業分野に加え、平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社を吸収合併し、Webマーケティング事業を開始いたしました。Webマーケティング事業におきましては、当初、堅調な滑り出しを見せたものの、平成25年４月以降、顧客企業の投資姿勢が慎重になったことなどが影響し、当初計画において受注を見込んでいた複数の大型案件のスタートが延期され、また、新規顧客獲得が計画どおりに進まない状況が発生いたしました。
連結子会社、株式会社アップトゥーミーが推進しておりますモバイルマーケティング事業におきましても、同様な状況が生じました。それに加え、コンシューマーのモバイルツールが従来の携帯電話からスマートフォンへと移行がすすむ中、モバイルマーケティング市場における顧客の投資が、同社がこれまで最も強みを持っていた携帯電話でのサービスからスマートフォンを対象としたものに移りつつあることも、計画どおりに進んでいない要因の一つと考えております。
また、ＰＣとモバイルにおけるマーケティング領域が接近していく状況の中、両分野において、お客様に最適な企画・提案が行えるよう、当社グループのWebマーケティング事業部門とモバイルマーケティング事業部門の協力体制を強化し、より市場に即した組織運営が出来るよう、転換を図っております。また、グループ全体の経費効率化にも努め、東京地区において事業所の統合準備を進めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比して927百万円（89.9％）増加
し、1,959百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比して159百万円（129.4％）
増加し282百万円、経常利益は前年同四半期に比して171百万円（163.8％）増加し275百万円、四半期純利益は前年- 2 -13924870_第３四半期報告書_20130805160302

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同四半期に比して163百万円（171.8％）増加し258百万円を、それぞれ計上いたしました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
なお、Webマーケティング事業につきましては、当第３四半期連結累計期間より事業を開始しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
① システム開発事業
大手企業を中心としたお客様に対し、長年にわたってソリューションプロダクト及びソリューションサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、不動産関連のシステム開発が比較的堅調に推移しましたが、通信関連において前期にスポット案件を多く受注していたことや、生活インフラ関連の受注が縮小したことに伴い、売上高は前年同四半期に比して126百万円（14.5％）減少し、742百万円となりました。営業利益は売上高が減少したことにより前年同四半期に比して20百万円（20.6％）減少し、78百万円となりました。
② 賃貸不動産情報サイト運営事業
賃貸不動産情報サイト「APAMAN」を公開・運営しており、賃貸斡旋会社から提供を受けた物件情報を、常に100万件以上掲載し、掲載料収入を得ております。
当第３四半期連結累計期間は、業績の期間が前年同期の６ヵ月間に対して９ヵ月間であるため、売上高は前年同四半期に比して62百万円（50.0％）増加し187百万円、営業利益は前年同四半期に比して23百万円（56.9％）増加
し64百万円となりました。
③ Webマーケティング事業
パワーテクノロジー株式会社との合併により、同社の事業を継承し、大手企業を中心としたWebマーケティング
コンサルティング事業を中心に行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は825百万円、営業利
益は206百万円となっております。
なお、合併効力発生日が平成25年１月１日であるため、上記は平成25年１月１日から平成25年６月30日までの６ヵ月間の業績であります。
④ モバイルマーケティング事業
平成24年５月22日付で全株式を取得して連結子会社となった株式会社アップトゥーミーを中心として、携帯電
話・スマートフォンなどのモバイル端末向けのマーケティングのコンサルティング事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、業績の期間が前年同期の１ヵ月間に対して９ヵ月間であるため、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同四半期に比して192百万円（507.6％）増加し229百万円、営業利益は前年同四半期に比して66百万円（447.6％）増加し81百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,552百万円増加し、6,617百万円となりました。これは主に、合併によりのれんが3,128百万円増加したこと、合併による受入や売上債権の回収により現金及び預金が1,118百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、406百万円となりました。これは主に、合併による受入
によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,521百万円増加し、6,211百万円となりました。これは主に、合併等による資本剰余金の増加4,071百万円、四半期純利益による利益剰余金の増加258百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数が前連結会計年度末に比べ66名増加し、173名となっております。これは主に、パワーテクノロジー株式会社との合併によるものであります。

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2013/08/05 16:03:08

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成25年８月２日）（平成25年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

66,733,760

66,733,760

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

66,733,760

66,733,760－

内容

単元株式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総資本金増減額
数残高
（千円）
（千株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,413,491

7,813

110,309平成25年４月１日～
平成25年６月30日
（注）

105

66,733

7,813（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/08/05 16:03:08（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

665,919

―

4,760

―

―

発行済株式総数

66,628,160――

総株主の議決権―

665,919―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（注）１
２(自己保有株式)
普通株式

31,500普通株式
66,591,900
普通株式

１単元の株式数は100株であります。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれております。

②【自己株式等】
平成25年３月31日現在
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

福岡市中央区天神一丁目
12番１号

31,500―31,5000.04―

31,500―31,5000.04

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社システムソフト
計（注）

当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、31,500株であります。

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2013/08/05 16:03:08

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

平成15年４月

パワーテクノロジー株式会社設立
代表取締役

平成16年６月

株式会社プレステージ・インター

所有株式数
就任年月日
(千株)

ナショナル 取締役
平成17年６月
相談役

取締役

中島

正三

株式会社デジタルアクト 社外取締役

昭和45年１月24日生
平成18年８月

4,255

平成25年
１月１日

―

平成25年
１月１日

(注)１

―

平成25年
１月１日

(注)２

―

平成25年
１月１日

(注)１

パワーテクノロジー株式会社 取
締役

執行役員
マーケテ
取締役

ィング事

和田

光伸

平成19年９月

同社 代表取締役

平成20年６月

同社 取締役

平成25年１月

当社 取締役相談役（現任）

平成17年６月

株式会社マネーパートナーズ 入社

平成19年１月

株式会社ウィンシティ 入社

平成21年６月

パワーテクノロジー株式会社 入社

昭和49年６月２日生

業本部管
理部長

平成21年10月

同社 管理部長

平成24年６月

同社 取締役管理部長

平成25年１月

当社 取締役執行役員マーケティ(注)１

ング事業本部管理部長（現任）
サンワ・等松青木監査法人(現、平成元年４月有限責任監査法人トーマツ)入所
平成22年10月

パワーテクノロジー株式会社 社
外取締役

取締役

細田

洋平

昭和42年３月15日生

平成22年11月

えそらフォレスト株式会社設立
代表取締役（現任）

平成25年１月

当社 社外取締役（現任）

平成25年１月

株式会社コマース21（現任）

平成９年４月

弁護士登録

平成20年４月

小笠原六川国際総合法律事務所

代表取締役

（現任)
平成21年３月

株式会社船井財産コンサルタンツ（現 株式会社青山財産ネットワークス）社外監査役（現任）

平成21年12月
監査役

六川

浩明

株式会社夢真ホールディングス

昭和38年６月10日生

社外監査役（現任）
平成21年12月

パワーテクノロジー株式会社社

外監査役
平成23年６月

SBIモーゲージ株式会社

社外取締役（現任）
平成24年４月

東海大学大学院実務法学研究科
教授（現任）

平成25年１月

当社 社外監査役（現任）（注）１

平成25年１月１日（パワーテクノロジー株式会社との合併の効力発生日）から平成25年９月期に係る定時株

２

主総会の終結の時までであります。
平成25年１月１日（パワーテクノロジー株式会社との合併の効力発生日）から平成28年９月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。

(2）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

監査役

川森

敬史

平成24年12月31日

監査役

渕ノ上

邦晶

平成24年12月31日- 6 -13924870_第３四半期報告書_20130805160302

2013/08/05 16:03:08

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/08/05 16:03:08

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

404,678
378,7023,411
46,27834,258－867,329

1,523,623
349,771
60,83646,925
106,839△1,7032,086,293

30,70063,05285,332
60,841
146,173

3,121,642
112,527
3,234,170

980,51063
40,047

901,010
60,201
272,850

1,020,622

1,234,063

1,197,496

4,531,286

2,064,825

6,617,579

44,10830,594
24,621－
115,236
214,560

45,211－
19,185
2,120
160,764
227,282

1,499
152,615
6,508－
160,623

7,475
165,7784,458
1,512
179,224

375,184

406,506

13924870_第３四半期報告書_20130805160302

2013/08/05 16:03:08（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

1,401,053
97,871
198,196△8,018
1,689,103

1,413,491
4,169,693
456,394△8,0236,031,556

537
537

9,783
9,783

純資産合計

－
1,689,641

169,732
6,211,073

負債純資産合計

2,064,825

6,617,579

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

- 9 -

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2013/08/05 16:03:08（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

1,032,026
750,110
281,915

1,959,708
1,188,043
771,665

158,928
122,987

489,473
282,191

9
260
－
935
1,204

1,842
312
1,134
1,807
5,096

6,294
5,114
5,777
2,400
19,586

－
－
7,214
4,079
11,294

104,605

275,993－－－

27,153
2,272
29,426

－
－
－
－
－

4,141
684
2,838
1,920
9,584

税金等調整前四半期純利益

104,605

295,835

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

9,733
△129
9,604

37,869△232
37,637

少数株主損益調整前四半期純利益

95,000258,198

四半期純利益95,000258,198

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
地代家賃
株式交付費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
合併関連費用固定資産売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計- 10 -

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2013/08/05 16:03:08【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

95,000258,198

693
693

9,246
9,246

四半期包括利益

95,694

267,444（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

95,694

267,444

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 11 -

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2013/08/05 16:03:08【会計方針の変更】（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算については、従来は連結子会社の税金費用を、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、年度決算と同様の方法にて計算する方法に変更しております。
これは、第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度より連結納税制度を適用したことから、四半期連結累計期間の課税所得に対応する税金費用をより正確に反映させるために行ったものであります。
なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っておりません。
（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）

減価償却費

56,093千円

113,491千円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

1,523－

91,9191,134（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動

平成23年10月１日

至

平成24年６月30日）

当社は、平成24年５月18日付で、中島正三氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が102,127千円、資本準備金が97,871千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,401,053千円、資本準備金が97,871千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動

平成24年10月１日

至

平成25年６月30日）

当社は、平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社と合併したことにより資本剰余金が4,059,384千
円増加いたしました。また、当第３四半期連結累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ12,437千円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,413,491千円、資本剰余金が4,169,693千円となっております。

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2013/08/05 16:03:08（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成24年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）システム
開発事業

賃貸不動産情報サイト運営事業

モバイルマーケ
ティング事業

869,201

125,000

37,824

1,032,026

－

－

－

－

計

869,201

125,000

37,824

1,032,026

セグメント利益

99,32040,805

14,813

154,939

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

154,939

のれんの償却額△1,523

全社費用（注）△30,428

四半期連結損益計算書の営業利益

122,987（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「モバイルマーケティング事業」セグメントにおいて、平成24年５月22日付で株式会社アップトゥー
ミーの株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては91,427千円であります。

- 13 -

13924870_第３四半期報告書_20130805160302

Ⅱ

2013/08/05 16:03:08

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日 至 平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

１（単位：千円）システム
開発事業

賃貸不動産情報サイト運営事業

モバイルマーケ
Webマーケティング事業 ティング事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

742,912

187,500

806,458

222,837

1,959,708－－

19,127

6,999

26,126

計742,912

187,500

825,586

229,836

1,985,834

セグメント利益

78,88864,037

206,808

81,122430,856

セグメント間の内部売上高又は振替高２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

430,856

のれんの償却額△91,919

全社費用（注）△56,745

四半期連結損益計算書の営業利益

282,191（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社と合併したことに伴い、第２四半期連結会計期間
より、報告セグメントを従来の「システム開発事業」、「賃貸不動産情報サイト運営事業」及び「モバイルマーケティング事業」の３区分から、「システム開発事業」、「賃貸不動産情報サイト運営事業」、「Webマーケティング事業」及び「モバイルマーケティング事業」の４区分に変更しております。
（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
平成25年１月１日付でパワーテクノロジー株式会社と合併したことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては3,128,230千円であります。

- 14 -

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2013/08/05 16:03:08（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日）

2円80銭

4円55銭

95,000258,198－－

95,000258,198

33,963,203

56,802,110

－

4円49銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

688,393(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2013/08/05 16:03:08

13924870_第３四半期報告書_20130805160302

2013/08/05 16:03:08

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月２日

株式会社システムソフト
取締役会

御中霞が関監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森 内

茂 之

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

渡 邊

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムソフトの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムソフト及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

13924870_第３四半期報告書_20130805160302

2013/08/05 16:03:08【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成25年８月２日【会社名】

株式会社システムソフト【英訳名】

SystemSoft Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

尾

春

樹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

13924870_第３四半期報告書_20130805160302

2013/08/05 16:03:08

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉尾春樹は、当社の第32期第３四半期（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。