報道発表
平成２６年８月６日

我が国における平成２５年度の情報機器のリユース実績結果について－平成２５年度のリユース情報機器（１８品目）合計販売台数は過去最高の３，４９９千台（平成２４年度比１０９％）を実現－リユース情報機器で現在最も取扱い数が多いパソコンは、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了による多数のパソコン入れ替えの発生や景気回復の基調を受けてのパソコンの早期買い替え需要拡大等から、平成２５年度の情報機器リユース取扱事業者による使用済みパソコン買取り台数は２６０万９千台（平成２４年度比１２３％）、一方、リユースパソコンとしての販売台数は２３１万１千台（平成２４年度比１１０％）となり、いずれも我が国における過去最大の記録を達成－市場からのニーズが拡大しているリユーススマートフォンとリユースタブレットの平成２５年度販売台数
は１０万６千台（平成２４年度比１５６％）、４万台（平成２４年度比１８４％）と順調に増加

一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 （ＲＩＴＥＡ）
我が国ではパソコンや携帯電話等を中心に情報機器が大量に製造・販売されており、その普及・利用が拡大すると共に、使用済情報機器が急増していることから、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）への対応が重要となっています。また、今日では、買い替えユーザーの増加の他、環境・循環型社会に貢献する「リユース」（再使用）に対する認知が高まっており、情報機器リユース市場が拡大しています。
当協会は、情報機器のリユース・リサイクルの発展を目指す全国規模の事業者団体として、平成１８年度から我が国で「リユース」として販売を行ったリユース情報機器の製品種類別台数および製造年度別台数比率等の実績の集計を開始しております。今回、平成２５年度（平成２５年４月～平成２６年３月）の情報機器のリユースの実績を集計致しましたので、本日広報発表致します。
【１】リユース情報機器の販売台数等実績について
・当協会会員である情報機器リユース取扱事業者（３０社）の協力を得て集計した平成２５年度のリ
ユース情報機器総販売台数は、我が国で販売されているノート型パソコン・卓上型パソコン・ワー
クステーション・サーバー・液晶ディスプレイ装置（単体販売分）
・ＣＲＴディスプレイ装置（単体販売分）・複合機（複合多目的プリンタ）・ビジネス用ページプリンタ・ビジネス用コピー機・ルータ・ハブ・ＰＤＡ・一眼レフデジタルカメラ・コンパクトデジタルカメラ・デジタルビデオカメラ・従来型携帯電話・スマートフォン・タブレットの情報機器１８品目の合計で、３４９万９千台（平成２４年度は３２２万４千台、前年比１０９％）でした。
・特に、リユース情報機器の中で現在最も取扱い数が多いパソコンについては、マイクロソフト社の-1-

ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ[注３]サポートの本年４月終了によるパソコン入れ替え等が多数発生したことや、景気回復の基調を受けてのパソコンの早期買い替え需要が拡大（新製品製造年度から過去３年以内のリユースパソコンの割合が、平成２５年度は４３．９％、一方、平成２４年度は４２．２％）し、平成２５年度の情報機器リユース取扱事業者による使用済みパソコン買取り台数は２６０万９千台（平成２４年度比１２３％）、一方、リユースパソコンとして製品化を行い販売した台数は２３１万１千台（平成２４年度比１１０％）となり、いずれも、当協会がデータ集計を始めた平成１８年度以降最大となる実績数値となりました。
・なお、平成２５年度の実績では、使用済みパソコン買取り台数とリユースパソコン販売台数の間で過去最大となる２９万８千台の差異（平成２５年度のリユースパソコン販売台数２３１万１千台の１３％に相当）が生じ、業界初となる年度末に通常の２～３倍の使用済みパソコンの在庫を保有することが発生しました。この要因は、平成２５年度年度末における使用済みパソコンの買取りが急増し、製品化したリユースパソコンの平成２５年度中の販売・出荷が間に合わなかったためと当協会では考えております。
・ＯＳ（基本ソフトウェア）の再インストール（組み込み）を行い、一定期間の製品保証や保証・サポートも付けた「付加価値付きリユースパソコン」の販売台数は、平成２５年度も一昨年度と同様に伸長しており、平成２５年度は、９２万９千台と過去最大（前年度比１１０％）となりました。
特に、従来は個人ユーザーの利用が多数を占めていたＷｉｎｄｏｗｓ７搭載リユースパソコンについては、最近では低価格であることに着目し企業や地方自治体等の導入が増加しています。この傾向は、今後も拡大増加していくと考えております。
・新製品市場が拡大しているスマートフォンとタブレットについては、リユースでの普及も拡大しており、平成２５年度のリユースのスマートフォン販売台数は１０万６千台（前年度比１５６％）、また、リユースのタブレット販売台数については４万台（前年度比１８４％）と大きく伸長しました。
・なお、平成２５年度は、パソコン・ワークステーション・サーバーからなるコンピュータ機器関係
本体合計では、製造年度から過去３年以内のものが総台数の４３．６％（平成２４年度４１．６％）を占め、特にパソコンでは４３．９％（平成２４年度４２．２％）を占め、早期の買い替えが拡大しました。これは、情報機器保有ユーザーが、使用済機器を比較的短期間毎に売却を行い、同時に新たな情報機器新製品の購入を行う早期の買い替えに、情報機器リユース市場が一定の役割を果たしているからと考えております-2-

平成２５年度リユース情報機器販売台数

平成25年度
製品別

コンピュータ
機器関係
本体①

ノート型パソコン②

卓上型パソコン
パソコン合計③

ワークステーション

④

サーバー
本体合計

⑤液晶ディスプレイ装置

ディスプレイ装置⑥(単体販売分)

ＣＲＴディスプレイ装置
ディスプレイ装置合計⑦
ビジネス用プリンタ・コピー機

複合機（複合・多目的プリンタ）⑧ ビジネス用ページプリンタ⑨

ビジネス用コピー機
プリンタ・コピー機合計

情報通信機器（ルータ・ハブ）

⑩

ルータ

⑪

ハブ
ルータ・ハブ合計

ＰＤＡ

⑫

ＰＤＡ

⑬

一眼レフデジタルカメラ⑭

コンパクトデジタルカメラ⑮

デジタルビデオカメラ

デジタルカメラデジタルカメラ合計
⑯
携帯電話

タブレット

⑰

従来型携帯電話
スマートフォン
（多機能型携帯電話）
携帯電話・スマートフォン
合計

⑱
全体合計

タブレット

情報機器リユース
取扱事業者による
使用済み情報機器
買取り台数

リユース情報機器
販売台数

1,352千台（112％）
1,257（137％）
2,609（123％）
4（48％）
93（122％）
2,706（122％）
880（108％）
3（41％）
883（108％）21（66％）
20（79％）
13（99％）
54（77％）
18（75％）
14（38％）
32（52％）
0（―％）
21（109％）34（88％）
4（84％）
59（94％）
8（20％）
106（154％）
114（105％）40（172％）

1,281千台（109％）
1,030（112％）
2,311（110％）4（69％）
80（122％）
2,395（110％）833（104％）
1（22％）
834（103％）7（59％）
17（120％）9（114％）
33（97％）
5（71％）11（118％）16（98％）
0（―％）
23（117％）39（102％）4（87％）
66（105％）9（24％）
106（156％）
115（106％）40（184％）

3,888千台（116％）

3,499千台（109％）-3-

新製品製造年度から過去3年以内（平成22年度以降）のものが占める割合

43.7％（44.6％）
44.0％（38.5％）
43.9（42.2％）
11.1％（12.1％）
33.2％（27.5％）
43.6（41.6％）
不明
不明
―
50.3％
（31.1％）
10.3％（20.4％）
23.3％（32.1％）―
26.3％（48.2％）
12.6％（17.9％）―
0.0％（0.0％）
72.2％（72.0％）
74.0％（73.9％）
66.7％（74.3％）―
93.3％（85.2％）
100％（98.5％）―
100.0％（100.0％）―【２】リユース情報機器の販売台数が伸張した要因
・リユース情報機器、特にリユースパソコン、スマートフォン、タブレットの販売台数が伸張した要因としては、以下の理由が考えられます。
リユースパソコン、スマートフォン、タブレットの販売台数が伸張した要因① 企業等で多数使用しているパソコンで搭載されている基本ソフトウェアのＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポートが平成２６年４月で凍結されたことから、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰパソコンからＷｉｎｄｏｗｓ７，８[注３]搭載パソコンへの買い替えが進み、その結果、使用済パソコンがリユース市場に多数投入されたこと。
② 景気回復の基調を受けてのパソコンの早期買い替え需要が拡大したこと。
③ 個人情報保護への対応を含む使用済機器のデータ消去や適正な再製品化作業を行う情報機器
リユース取扱事業者に対する認知が進み、情報機器保有ユーザーが安心して使用済機器を売却することや、リユース情報機器購入希望ユーザーがリユース情報機器を安心して購入することが、我が国で「一般化な仕組み」として認知が進んでいること。
④Ｗｉｎｄｏｗｓ ＯＳやデータが消去された使用済パソコンに対して、マイクロソフト社から正規ＷｉｎｄｏｗｓＯＳが新たに提供される「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＡｕｔｈｏｒｉｚｅｄＲｅｆｕｒｂｉｓｈｅｒプログラム」やその普及版である「Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ Ｒｅｆｕｒｂｉｓｈｅｒプログラム」に対する情報機器リユース取扱事業者やリユースパソコン購入者からの理解が進み、情報機器リユース取扱事業者によるＷｉｎｄｏｗｓ ＯＳを販売前に装置に組み込み、且つ一定期間の製品保証やサポートを付けた「付加価値付きリユースパソコン」が多く提供されるようになり、即戦力としての利用を望む幅広いユーザーがリユースパソコンを購入できる仕組みが一般化してきたこと。
⑤情報機器に対して、「より安価なもの」「より安心して使えるもの」また、「環境・循環型社会、所謂「エコ」に貢献するもの」に対する購入のニーズが高まっており、特に中小企業・個人企業・地方自治体等での利用や家庭内での複数台目としての利用を中心に、パソコンに続き、スマートフォン、タブレットなどの「リユース」の情報機器への認知が高まっていること。

-4-リユースパソコンの販売台数推移は添付資料１ をご覧ください。また、リユースの従来型携帯電話、スマートフォン、タブレットの販売台数推移は添付資料２ をご覧ください。
当協会は、情報機器のリユースと、また、その延長としてのリサイクルの両方の認知度向上及び普及活動を行い、我が国の情報機器市場の発展、使用済情報機器の再利用及び資源回収に寄与し、環境・循環型社会への貢献することを目指します。
添付資料１ 我が国におけるリユースパソコンの販売台数推移
添付資料２ 我が国におけるリユースの従来型携帯電話、スマートフォン、タブレットの販売台数推移●本件に関するお問合せ窓口：一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会 （担当：小澤）
住所〒105-0011 東京都港区芝公園 1-3-5 ジー・イー・ジャパンビル 2F

電話番号 03-5777-6603 (平日 9:30 ～ 18:00)
URL http://www.ritea.or.jp/[注１]「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」（RITEA）の英語名称：「Refurbished（Reuse）＆Recycle Information Technology Equipment Association」[注２]「情報機器リユース・リサイクル協会」、「RITEA」、及びは「一般社団法人 情報機器リユース・リサイクル協会」の登録商標です。
［注３］Ｗｉｎｄｏｗｓは、米国マイクロソフトコーポレーションの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
以上-5-添付資料１
我が国におけるリユースパソコンの販売台数推移
我が国では、平成１２年度～１７年度に使用済パソコンの買取・再生工事を行い販売するリユースパソコン市場の形成が始まり、その年間販売台数は約７０万台～１００万台規模と言われていました。
当協会は、平成１８年度から我が国におけるリユースパソコンの年間販売台数の実績集計を開始しており、平成２５年度の年間販売台数は、過去最高の２３１万台１千台となりました。
その中でも、OS（基本ソフトウェア）再インストール等が行われた「付加価値付きリユースパソコン」の年間販売台数が増加し、平成２５年度は９２万９千台になりました。

-6-

添付資料２
我が国におけるリユースの従来型携帯電話、スマートフォン、タブレットの販売台数推移
我が国では、平成２１年度からリユース携帯電話市場が形成しはじめており、平成２５年度のリユースの従来型携帯電話とスマートフォンの合計販売数は１１．５万台となりました。
平成２４年度以降、スマートフォンの販売台数が急増しており、従来型携帯電話の販売台数を逆転していますが、平成２５年度はその傾向が更に拡大しました。
また、タブレットのリユース品の販売台数も、前年度比２倍のペースで増加しました。

以上-7-