＜アイ・チャレンジ＞

I-Challenge !
Challenge Program for ICT Innovation

事業概要（研究開発機関向け）

平成２７年
総務省
情報通信国際戦略局
技術政策課

ICTによるイノベーション創出へ挑戦
1

ICT分野の研究開発による新事業・新産業の創出
Mission ミッション

Vision ビジョン

「世界で最もアクティブな国になる」

破壊的イノベーション創出のフロントランナーへ－ＩＣＴによるイノベーションで経済成長と国際貢献－

 挑戦する人材の発掘、育成
 我が国の革新的技術シーズやアイデアを活かした新産業・ 新サービスの創造

Action アクション

挑戦１（独創的な人の発掘、育成事業）：異能vation
 大いなる可能性がある、奇想天外で野心的な技術課
題に挑戦する個人

ICT分野の研究開発による新事業・新産業の創出

 300万円(上限)/1年
 10件程度の採択(想定) 公募時期：平成２７年５月１５日～６月２５日

挑戦２（ベンチャー企業等への支援事業）：I-Challenge!
 革新的な技術シーズやアイデアの事業化を目指すベンチャー企業等と、それを支援するベンチャーキャピタル等が対象
 ベンチャー企業等：1億円(上限)/1年 【補助率2/3,10/10】
ベンチャーキャピタル等：1000万円(上限)/1年 【補助率2/3】
 3～5課題程度の採択(想定) 公募時期：平成２７年５月１８日～ 常時応募可能

情報通信審議会最終答申「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」（平成２６年６月２７日）を踏まえた取組

2

I-Challenge !

支援概要※ページ番号は公募要領

対象機関
（⇒p5）

国内に法人格を有する下記のいずれかの機関ア）ベンチャー企業等の中小企業
イ）大学等の公益法人等
ウ）その他総務大臣が適当と認める法人

対象
分野
（⇒p1）

①ICTそのものの技術、あるいはICTを利活用して異分野との融合をはかる技術②新事業の創出を目指し、POCに取り組む技術開発課題③事業期間中（原則12ヶ月以内）において、POCが可能な技術課題⇒分野の例として、「国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト」（７プロジェクト）

応募要件

VC等による事業化支援

技術開発課題が採択された研究開発機関は、事業化を支援する意思と専門性を有するVC等の「事業化専門家」により、下記の２つの支援を受けることができる①共同提案書作成支援：技術開発課題についてデューデリジェンス等を行い、事業計画をブラッシュアップする。
②事業化支援：各事業化専門家の事業化ノウハウに基づき、プロトタイプ作成、ビジネスモデル実証、プロジェクト管理等を実施する。

POCに係る経費の補助（⇒p9）

事業化専門家との共同提案が採択された場合、１億円を上限として下記の費用について補助を受けることができる。
①対象経費： ビジネスモデル実証やプロトタイプ作成に必要な、①直接経費、②委託費、③間接経費②補助率：
ベンチャー企業等の中小企業は２／３、大学等の公益法人等は１０／１０

支援
内容

全体
イメージ

平成27年度
予算額：3.7億円

3

（参考）事業スキーム
不正等監視機関・利益相反等不正事案の防止
・経理管理 他

（
一【
次①提総
案務審省
査によ委る員募会）集】

業務は大幅に業務支援機関（事務局）へ委託

二次提案書
評価（採択・不採択）一次提案審査委員会

支援（補助金交付）【VC等の公募登録制】（平成27年度は3～5件程度の採択を想定）※外部機関に設置

一次提案書

審査

（簡易な研究計画）

本公募【（②技総術務開省発に課よ題る）公】募・採択、終了等の評価
・事業運営 他

評価・運営委員会

事業化を支援する意思のあるVC等
マッチング（お見合いで最適のパートナーを発見）

事業化支援機関
事業化計画と詳細な研究計画（二次提案書）を共同で作成

事業化支援の補助（補助金（新設））
補助額：1000万円以内（一般管理費含)補助率：2/3

研究開発の補助（補助金（新設））

提案者：ＶＢ、カーブアウト企業、大学等

提案者【③一次提案審査】【④マッチング】

研究開発機関【⑤二次提案評価】

補助額：１億円以内（間接経費(30％）含)
補助率：企業2/3、大学等10/10【⑥採択後の支援】

常時応募可能4

I-Challenge !

対象機関ア）中小企業 ※補助率2/3
 「中小企業基本法」第二条に規定する中小企業者（下記表参照）
主たる事業

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他下記を除く業種

三億円以下

三百人以下

卸売業

一億円以下

百人以下

サービス業

五千万円以下

百人以下

小売業

五千万円以下五十人以下

 みなし大企業（大企業からのカーブアウト企業等）

イ）大学等の公益法人等 ※補助率10/10
 学校教育法に基づく大学又は同付属試験研究機関
 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

ウ）その他総務大臣が適当と認める法人
 上記ア）、イ）に当てはまらないが、実質的に新事業を創出する機関と認められるもの。

応募禁止条件 本事業において平成27年度に技術開発課題を実施中の研究代表者は、その事業期間内においては研究代表者として新規の応募をすることはできない。
 今回実施する平成27年度の技術開発課題の公募に対し、同時に複数の応募をすることはできない。
 総務省を含む他の競争的資金等により実施中の技術開発課題（平成26年度末をもって終了するものを除き、平成27年度からの助成が決定しているものを含む。）と内容が類似している技術開発課題の応募は認めない。

5

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対象分野

公募要領で記載される公募対象

国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト

 本事業の公募対象となるは、左記７つのプロジェクトをはじめ、①幅広くICTそのものの技術や、ICTを利活用して農業、医療、交通、教育などの異分野との融合をはかり、社会へ大きなインパクトをもたらす可能性を持つ、②革新的な技術やアイデアを活用した新事業の創出を目指し、POC(Proof of Concept：概念検証)に取り組む技術開発課題である。
このため、③事業期間中（原則12ヶ月以内）において、POCとして、試作品の完成、潜在的なユーザーとなる事業会社や顧客を取り込んだ実証実験、またビジネスモデルの検証等が可能な技術課題であることが必要となる。

 情報通信審議会最終答申において、「2030年に求められるサービス像」を実現するために必要となる「国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト」として、次の７つの具体的プロジェクトが例示されている。
① いつでもどこでも快適ネットワーク技術② G空間高度利活用基盤技術（Tokyo 3D Mapping）③ 以心伝心ICTサービス基盤④ フレンドリーICTサービス技術⑤ 社会インフラ維持管理サービス技術⑥ レジリエント向上ICTサービス技術⑦ 車の自動走行支援基盤技術
注：上記７プロジェクトはあくまでも例

本事業が対象とするPOCの目的と内容例
 本事業では、事業化を目指す技術シーズやアイデア等（既に技術的な実現性の検証は終えているもの）について、実際に事業化を図るために想定されるリスクやベネフィットを見積もることを目的として、POCに取り組む。
 POCによるビジネスモデル実証フェーズにおける取り組みの内容例は、下記の通りである。
 試作品の制作 知財化（中核となる技術シーズ等についての特許化だけでなく、事業化を行うために必要な周辺特許の獲得検討等）
 潜在的なユーザーとなる事業会社や顧客を取り込んだ実証実験
 ビジネスモデルの構築とプロトタイプ等を用いたビジネスモデルの検証等

6

（参考）国が取り組むべき技術開発分野と具体的プロジェクト

7出所） 情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会資料

7

（参考）平成26年度

I-Challenge! 採択技術開発課題

平成26年度は48件の技術開発課題の応募があり、6件の技術開発課題が採択となった。

No.

研究開発機関

事業化支援機関

課題名

①

株式会社
スマートドライブ株式会社
セールスフォース・ドットコム

自動車のOBD-IIとスマートフォンの連携を用いたテレマティクスデータ活用技術②

ランプサーブ株式会社

アーキタイプ株式会社

4G／5G／WiFiバックホールLED通信システ
ムの開発③

臼田総合研究所
株式会社

株式会社
TNPオンザロード

世界最高17軸「ウェアラブル型ロボットセンサー」の開発④

株式会社
キュア・アップ

トーマツベンチャーサポート
株式会社

医学的エビデンスに基づいた、病気を治療する人工知能ソフトウェアアプリケーションの開発（対象疾患：ニコチン依存症）⑤

株式会社
Liquid株式会社
東京大学エッジキャピタル

大規模・高速指紋認証技術「Liquid」⑥

株式会社
プラントライフシステムズ

株式会社
TNPオンザロード

ICTを利活用した栽培支援最適化システムの開発

8

（参考）平成26年度

I-Challenge! 採択技術開発課題①

研究開発機関：株式会社スマートドライブ／事業化支援機関：株式会社セールスフォース・ドットコム
課題名：自動車のOBD-IIとスマートフォンの連携を用いたテレマティクスデータ活用技術

9（参考）平成26年度

I-Challenge! 採択技術開発課題②

研究開発機関：ランプサーブ株式会社／事業化支援機関：アーキタイプ株式会社
課題名：4G／5G／WiFiバックホールLED通信システムの開発

10

（参考）平成26年度

I-Challenge! 採択技術開発課題③

研究開発機関：臼田総合研究所株式会社／事業化支援機関：株式会社TNPオンザロード
課題名：世界最高17軸「ウェアラブル型ロボットセンサー」の開発

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（参考）平成26年度

I-Challenge! 採択技術開発課題④

研究開発機関：株式会社キュア・アップ／事業化支援機関：トーマツベンチャーサポート株式会社
課題名：医学的エビデンスに基づいた、病気を治療する人工知能ソフトウェアアプリケーションの開発（対象疾患：ニコチン依存症）

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（参考）平成26年度

I-Challenge! 採択技術開発課題⑤

研究開発機関：株式会社Liquid／事業化支援機関：株式会社東京大学エッジキャピタル
課題名：大規模・高速指紋認証技術「Liquid」

13

（参考）平成26年度

I-Challenge! 採択技術開発課題⑥

研究開発機関：株式会社プラントライフシステムズ／事業化支援機関：株式会社TNPオンザロード
課題名： ICTを利活用した栽培支援最適化システムの開発

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（参考）平成２７年度

I-Challenge! 採択技術開発課題

研究開発機関：株式会社エクスメディオ／事業化支援機関：合同会社ＳＡＲＲ
課題名： 画像および問診データによる皮膚疾患識別技術

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I-Challenge !

VC等による事業化支援

事業化支援機関候補
 「一次提案審査委員会」に登録されたVC等の事業化専門家が、マッチング候補となる。登録に際しては、下記を要件として審査される。
 ア）ベンチャー企業等に関して、事業化支援等により新規株式公開（IPO）や企業買収（M＆A）等の実現、新事業の創出を支援する等、事業育成に関する実績を有すること イ）新事業の創出に関する事業育成モデルを有し、かつ本事業で育成した各プロジェクトについて、数年程度で外部資金を誘引するなどの計画を立案、実行する能力を有していること ウ）新事業の創出を目指した多様な提案に対し、技術面・ビジネスモデル面での審査を行い、有望な案件を抽出するための能力を有していること エ）本事業を通じてベンチャー企業等と連携し、新事業の創出に向けて取り組むための熱意、必要な体制及び事業化に必要な機関等とのネットワークとその活用ノウハウを有していること

 ※登録された事業化専門家については、随時事業Webページにて公開予定

事業化支援機関が研究開発機関に対して実施すること①一次提案の審査

 研究開発機関から提案のあった、技術開発課題一次提案について、査読・審査を行い採点を行うと共に、当該課題について事業化支援を実施する意向（協働意志）の有無を表明をする。

②マッチング面談 協働意思を示した一次提案が採択された場合、個別に面談を実施する。
 面談の結果、共同提案を実施することを合意できた場合、共同提案書作成合意書を連名で提出する。

③二次提案書作成支援

 事業化支援機関は、二次提案書の作成にあたり、特許調査等の簡易デューデリジェンスを実施し、事業計画をブラッシュアップする。 （40万円を上限として当該活動経費に補助がなされる）④補助事業の実施（事業化支援の実施）

 事業化支援に関する専門性を活かし、民間資金の誘引等による市場や出口を見据えたビジネスモデル実証フェー
ズに取り組む技術開発（プロトタイプ制作、デモ、ビジネスモデル検討等）や事業育成を図るための取組を支援する。
（1,000万円を上限として当該活動に補助がなされる）
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16

I-Challenge ! 平成２７年度 一次提案審査員会登録機関一覧
地域機関名

北海道

北海道ベンチャーキャピタル株式会社（札幌市）
株式会社ヒューマン・キャピタルマネジメント（札幌市）

東北

一般財団法人ＭＡＫＯＴＯ（宮城県仙台市）

関東

株式会社ＴＮＰオンザロード（神奈川県横浜市）
株式会社ケイエスピー（神奈川県川崎市）
Seed Technology capital partners 合同会社（神奈川県藤沢市）

東京

アーキタイプ株式会社
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
ウエルインベストメント株式会社
Ａ２０株式会社
エス・アイ・ピー株式会社
ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
株式会社ジャフコ
特定非営利法人エティック
株式会社倉林陽事務所

中部

エムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（愛知県名古屋市）
公益財団法人ソフトピアジャパン（岐阜県大垣市）
事業創造キャピタル株式会社（新潟県新潟市）

近畿合同会社ＳＡＲＲ（京都市）
株式会社あきない総合研究所（大阪市）
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（京都市）

中国

株式会社エフ・ウェイ（広島市）

九州

公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター（福岡県北九州市）
株式会社ドーガン（福岡市）
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（大分市）

株式会社ＨＡＲＰ（札幌市）
株式会社道銀地域総合研究所（札幌市）

３６０ｉｐジャパン株式会社
株式会社セールスフォース・ドットコム
トーマツベンチャーサポート株式会社
株式会社東京大学エッジキャピタル
日本ベンチャーキャピタル株式会社
ブレークスルーパートナーズ株式会社
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社経営共創基盤
Beyond Next Ventures株式会社
株式会社日本医療機器開発機構

H27.6.1現在 （３９機関）17

I-Challenge !

POCにかかる経費の補助

支援額の上限、補助率
 平成２７年度予算は３.７億円
 新規採択予定件数は３～５件
 支援期間は技術開発を開始してから12ヶ月以内

補助事業の区分

補助率

補助上限額

研究開発機関

① 中小企業：2/3以内② 大学等の公益法人：10/10以内

1億円以内

事業化支援機関

2/3以内①共同提案書作成業務：40万円以内②研究開発支援業務：1,000万円以内

技術開発（補助事業）の開始技術開発（補助事業）の終了

12ヶ月以内初年度

最終年度

補助額：（例）6000万円

補助額：（例）4000万円

初年度と最終年度の補助額の合計は1億円以内

補助額の交付時期
 初年度の年度末（３月末）及び翌年度の事業終了後に各年度に要した経費について精査を行い、補助額の決定を行った後に交付する。
 補助事業者からの交付請求に基づき、年度途中においても概算払を行うことがある。

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I-Challenge !
大分類

中分類

一

１．設備備品費

POCにかかる経費の補助（経費の範囲）

説明

具体例

 補助事業の実施に直接必要な物品を調達する場合に要する経費。
 取得価格が5万円以上、調査研究用機械器具類については、10万円以上、かつ、原型のまま、１年以上の使用に耐えるものは、「１．設備備品費」、使用可能期間および取得金額がそれ未満のものは「２．消耗品費」とする

 プロトタイプ製作
 研究開発に必要な機器（測定装置その他）

１．人件費

 補助事業に直接従事するもの（研究員、補助研究員）の人件費
 原則として、①本給、②賞与、③諸手当（福利厚生に係るものを除く）とする。

 従業員、アルバイト等の人件費 等

２．謝金

 補助事業の実施に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のために設置する委員会等（WGも含む）の開催や運営に要した委員等謝金、または個人による役務の提供等への謝金。

 弁護士相談謝金 等

 補助事業に従事する者、および委員が委員会参加等に必要とする旅費（交通費、日当、宿泊費）
 委員会の委員が調査に要する経費で、旅費（交通費、日当、宿泊費）、その他の経費。

 海外市場調査に要した航空旅費、宿泊費 等

１．外注費

 補助事業の業務に直接必要なデータの分析等の外注にかかる経費（業務請負費等含む）のうち、一般管理費や諸経費等の間接経費相当額が含まれない場合の経費。

 プロトタイプ製作外注
 データ分析外注 等

２．印刷製本費

 補助事業の実施に直接必要な資料、成果報告書等の印刷、製本に要した経費。

 成果報告書印刷製本費

３．会議費

 補助事業の実施に直接必要な知識、情報、意見等の交換、検討、情報発信のための委員会開催、運営に要する会議費、会議室借上費、消耗品費、資料作成費、その他の経費。

 会議室借料

４．通信運搬費

 補助事業の実施に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信・電話料、及び機械装置等運送費等。

 プロトタイプ運搬費

５．光熱水料 補助事業の実施に直接使用するプラント及び機器等の運転等に要する電気、ガス及び水道等の経費。

 補助事業で使用する試験機等の光熱費

６．その他（諸経費） 補助事業の実施に必要なものであって、他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費。

 その他特に必要と認められる経費

二 委託費

 補助事業の実施に直接必要な調査分析、分析収集、翻訳等を他人に委託して行うための経費のうち一般管理費や諸経費等の間接経費相当額が含まれる場合の経費。

 市場調査業務委託

三 間接経費 一 直接経費及び二 委託費の合計額（消費税及び消費税相当額含む）に一般管理費率（１０分の３を上限）を乗じた額。
 競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針（平成２６年５月２９日改正）に準拠すること。

 用途が補助事業に限定されない書籍の購入等

直接
経費

Ⅰ．物品費
２．消耗品費

Ⅱ．人件費
・謝金

Ⅲ．旅費

Ⅳ．その他

※詳細は経理処理解説、経理FAQを参照のこと。経理に関する問い合わせ先は、不正等防止機関（２７年度はあずさ監査法人が受託）まで。
有限責任あずさ監査法人 第１事業部（担当：小林、田中）
連絡先：challenge-ict@jp.kpmg.com TEL: 03-3548-5801

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I-Challenge !
タイミング①一次提案書類の提出

平成27年5月18日（金）～平成28年3月31日（火）公募期間内において常時応募可能とする。ただし、今年度内の補助支援額が予算の上限に至った（至る見込みとなった）場合には、今年度内の支援分の公募は中止となる。

申請の手続き実施すること
②マッチング面談

（業務支援機関がフォロー）

一次提案が採択された研究開発機
関に個別に案内。


③二次提案申請書の提出（事業化支援機関と共同実施）

共同提案書作成合意書の提出後速やかに着手。


業務支援機関（27年度は野村総合研究所が受託）へメールにて提出【提出先および問い合わせ窓口】
株式会社野村総合研究所
ICT・メディア産業コンサルティング部（担当：小林、伊藤）
challenge-ict@nri.co.jp
03-5533-3459（9時30分～12時、13時～17時）

業務支援機関から提供された協働意志表名リストを参考に個別面談を実施。
両者で合意が得られた場合、共同提案書作成合意書を連名で提出する。

研究開発機関より、府省共通研究管理システム（e-Rad）を利用して電子申請で提出
http://www.e-rad.go.jp/
e-Radの利用にあたっては、①研究開発機関の登録、および②研究者の登録が必要であるため、未登録者は一次提案採択後速やかに準備すること。
【e-Rad ヘルプデスク】
TEL 0120-066-877 （9:00～18:00（平日））
記載内容等申請に関する問い合わせは一次提案と同じく業務支援機関へ問い合わせること。

20

I-Challenge !

事業評価について補助事業の評価
 補助事業に関する評価は、以下の４つのフェーズにおいて、評価・運営委員会により実施する。
採択評価
継続評価
終了評価
追跡評価
 評価の結果については、随時公表する。

補助事業実施期間

採択評価
・・・課
題の採
択／
不採
択の決
定

継続評価
（年度末）
・・次・
次課
年年題
度度の計補継画助続の額可変の否更決の承定決
認、定、補助事業実施期間

終了評価

追跡評価

・・・
補助
事
業
実
施内
容の評
価・・の・
補取助
組事
状業
況実の施
評後価（
一定期間経過後）21

I-Challenge !

資産及び知財の帰属について資産の帰属と処分等に関する制約
 本補助事業により取得した資産は補助事業者に帰属する。
 ただし、適化法第２２条により、処分等について一部制約（交付要綱を参照）がある。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（財産の処分の制限）
第二十二条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、政令で定める場合は、この限りでない。

研究開発成果に係る知的財産の活用の促進
 本補助事業において取得した知的財産権は補助事業者に帰属する。
 補助事業者が本補助金を活用して行った研究開発成果に係る知的財産権の取得に要する経費について、本補助金の交付の対象とする。特に、海外を視野に入れた新たな事業活動を促進するため、海外での知的財産権の取得に要する経費について、交付の対象とする。

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関連ウェブサイト○総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/ichallenge/○野村総合研究所
http://www.nri.com/jp/opinion/r_report/soumu/challenge_ict/index.html

連絡先【事業全般に関する問合せ先】
総務省情報通信国際戦略局技術政策課（担当：寺岡、荒金）
連絡先: challenge-ict@ml.soumu.go.jp
TEL: 03-5253-5727
FAX: 03-5253-5732【申請に関する問合せ先】○業務支援機関
株式会社野村総合研究所
コンサルティング事業本部
ICT・メディア産業コンサルティング部（担当：小林、伊藤）
連絡先: challenge-ict@nri.co.jp
TEL: 03-5533-3459
FAX: 03-5533-2840【経理に関する問合せ先】○不正等監視機関
有限責任あずさ監査法人
第1事業部（担当：小林、田中）
連絡先: challenge-ict@jp.kpmg.com
TEL: 03-3548-5801
FAX: 03-3548-5810