公益財団法人大阪府文化財センター低入札価格調査制度実施要綱（目的）第１条 本要綱は、公益財団法人大阪府文化財センター（以下「センター」という。
）が発注する建設工事（以下「対象工事」という。）で、あらかじめ設定した低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。
）を下回る入札があった場合の低入札価格調査の実施について、公益財団法人大阪府文化財センター建設工事条件付一般競争入札実施要綱（以下「入札実施要綱」という。
）第６条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 本要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)調査基準価格

低入札価格調査を行う基準としてあらかじめ設定した価格をいう。
(２)失格基準価格

調査基準価格を下回る価格をもって入札した者の入札価格によっては、その者により契約内容に適合した履行がされないと判断する基準価格をいう。
(３)最低価格入札者

予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者をいう。ただし、失格基準価格を設けた場合にあっては、失格基準価格以上の価格の入札書を提出した者に限る。
(４)落札候補者

最低価格入札者をいう。ただし、最低価格入札者が２者以上あるときは、くじにより決定された順位にしたがう。
(５)低入札価格調査

落札候補者に係る、次の内容の調査及び審査をいう。
ア 当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否か。
イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であるか否か。
(６)事前調査
低入札価格調査の一部で、客観的な数値に基づき工事費内訳書のみの調査・審査で失格の判断ができる基準（以下「数値的失格判断基準」という。
）を定め、先行して実施する調査をいう。
(７)調査資料

低入札価格調査を実施するために必要な資料として、あらかじめ設計図書等で指定した資料をいう。
(８)低入札価格調査意向確認書

入札を行った者の当該入札に係る価格（以下「入札価格」という。）が調査基準価格を下回った場合において、調査資料を提出する意思の有無を示す調書（以下「意向確認書」という。
）をいう。

（調査対象）第３条

対象工事のうち、開札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合に、落札決定を保留した上で、落札候補者の行った入札に対し、低入札価格調査を実施する。
２ 落札候補者が次に掲げる者に該当する場合は、前項の低入札価格調査の対象としない。
(１)指定した期日までに調査資料を提出しなかった者(２)第４条２項の規定により入札書が無効となった者（調査資料の提出の意向の確認）
第４条 低入札価格調査制度適用工事の入札の実施にあたっては、入札書提出時に意向確認書（様式第１号）の提出を求めるものとする。
２ 落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回った場合は、次のように取り扱う。
(１)意向確認書において、調査資料を提出する意思がない旨を示した場合、または調査資料提出に関する意思が確認できない意向確認書を提出した場合は、当該落札候補者の入札書は無効とする。
(２)意向確認書を提出しなかった場合は、当該落札候補者の入札書は無効とする。
（失格判断基準）
第５条 低入札価格調査の対象となった落札候補者に（以下「調査対象者」という。
）に対して実施した当該低入札価格調査の結果、次の各号のいずれかに該当する場合は失格とする。
(１)意向確認書において調査資料を提出する意思を示したにもかかわらず、指定した期日までに調査資料を提出しない場合(２)必要な費用が計上されていない場合（センター積算に計上している項目が見積られていない等）(３)積算方法の説明ができない場合(４)下請け見積り内容が積算内訳に適正に反映されていない場合(５)当該低入札価格調査において協力的でない場合、または不誠実な行為を行った場合(６)その他、契約内容に適合した履行がなされないと判断した場合、またはその者と契約締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当であると認められる入札であると判断した場合(７)前各号に掲げるもののほか、センターが別に定めた低入札価格調査に係る失格の基準に該当する場合（調査基準価格及び失格基準価格の算出）
第６条

対象工事を競争入札に付そうとするときは、当該工事の予定価格の決定者が、予定価格算出の基礎となる設計書等により、調査基準価格（税抜き）および失格基準価格（税抜き）を算出するものとする。
２ 調査基準価格および失格基準価格の算出方法は、大阪府総務部契約局建設工事予定価格等算定要領に準拠するものとする。

（入札参加者への周知）
第７条

この制度の円滑な運用を図るため、次に掲げる事項を入札公告の際に設計図書等に明記し、入札参加者へ周知を図るものとする。
(１)当該入札は低入札価格調査の対象工事であること。
(２)調査資料は、落札候補者に対し提出を求めること。
(３)事前調査を行う場合は、入札時に提出する工事費内訳書（以下「工事費内訳書」という。
）を調査資料として取り扱うこと。
(４)入札書の提出時に意向確認書を提出しなければならないこと。
(５)調査資料の返却希望には応じられないこと。
(６)前号の調査資料の他にセンターが必要とする資料の提出を求める場合があること。
(７)無効及び失格となる場合についての基準（調査及び審査の実施）
第８条 低入札価格調査は、センター低入札価格調査委員会（以下「委員会」という。
）が調査及び審査を行う。
（様式第３号）
２ 低入札価格調査のうち、事前調査、および積算等技術的事項に関する調査（以下「積算等調査」という。
）は、発注を所管した課が行うものとする。
３ 前項の積算等調査を実施した職員は、調査の結果を記載した書面（以下「積算等調査報告書」という。
）を作成し委員会に報告するものとする。（様式第２号）（落札者の決定および通知）
第９条

委員会による審査の結果、調査対象者の入札について失格基準に該当する事由がないと認めた場合は、その者を落札者とする。
２ 調査対象者を落札者としない場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他のものうち最低価格をもって入札をしたもの（以下「次順位者」という。）を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札をしたものである場合は、調査対象者として同様の手続きを行うものとする。
３ 落札者を決定した場合は、落札者を含む全ての入札参加者に通知する。
（失格の通知）第１０条

発注を所管する課による事前調査、および委員会による審査の結果、落札者とならなかったものに対し、落札者とならなかった理由を付した通知を行うものとする。
２ 前項の規定による失格者の通知は、「失格通知書」（様式第４号）により行う。
（低入札価格調査失格者への入札参加制限）
第１１条

委員会の低入札価格調査において失格の判定を受けた者は、失格決定日から３ヶ月以内のセンター発注工事の入札に参加できないものとする。ただし、別に定める数値的失格判断基準に係る失格判定を除く。

（誓約書の徴取）第１２条

低入札価格調査を実施する場合は、調査対象者から契約内容に適合した履行を確約する旨の誓約事項を記載した書面を徴取するものとする。
（情報の公表）第１３条

落札者が決定した後、当該調査から落札者の決定までの経緯及びその結果について、センターロビーへの掲示、およびセンターホームページへの掲載の方法により公表するものとする。（様式第５号）なお、公表する期間は、審査会の決定日が属する年度の翌年度から起算して 1 年間とする。

附則
この要綱は、平成１２年

附則
この要綱は、平成１８年

附８月 １日から施行する。

則
この要綱は、平成２４年

附２月 １日から施行する。

則
この要綱は、平成２３年

附８月 １日から施行する。

則
この要綱は、平成２２年

附４月１０日から施行する。

３月 １日から施行する。

則
この要綱は、平成２５年１０月 １日から施行する。

附

則
この要綱は、平成２６年

附３月 ３日から施行する。

則
この要綱は、平成２９年１２月 １日から施行する。

（様式第１号）
平成年月日

低 入 札 価 格 調 査 意 向 確 認 書
公益財団法人
大阪府文化財センター理事長 様（※）
【ＪＶ名称】（単体企業の場合は下の商号又は名称欄に記入）「 ○○△△建設共同企業体」

所在地（ＪＶの場合、代表構成員）

商号又は名称（〃）

代表者職・氏名 （〃）（※）工事名：
上記工事の入札書記載の金額が、低入札価格調査基準価格を下回った場合に、あらかじめ定められた低入札価格調査に必要な資料を提出するかどうかについては、次のとおりです。
※（１又は２を選択し、□にチェックしてください。）□１

入札書記載金額が低入札価格調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査に必要な資料を提出しません。

□２

入札書記載金額が低入札価格調査基準価格を下回った場合は、低入札価格調査に必要な資料を提出します。

（※）問い合わせ先
担当者：
部署：
電話番号：
ＦＡＸ：
e-mail：※：この確認書の提出者に関する事項、工事名、低入札価格調査資料を提出する意向の有無、問い合わせ先は、すべて記載すること。入札書記載金額が低入札価格調査基準価格未満となり、この意向確認書により低入札価格調査資料を提出する意思が確認できない場合は、入札書を無効とします。

（様式第２号）
平成年月日

積 算 等 調 査 報 告 書
公益財団法人大阪府文化財センター
低入札価格調査委員会 委員長様
発注課職氏名
下記入札の積算等技術的事項に関する調査の結果について、公益財団法人大阪府文化財センター
低入札価格調査制度実施要綱第９条第３項の規定により、下記のとおりを報告します。
記
1

工事名称

2

工事場所

3

工事内容

調査面積 A=土工

1式

仮設工 １式
4

開札日時

5

予定価格円

6

調査基準価格円

7

失格基準価格円

8

入札価格

円（予定価格比率００．０％）

平成 年 月 日 （時分）注：価格については、消費税及び地方消費税相当額を除く。
9

調査対象事業者（住所）

10 調査経緯（１）調査対象者に対する積算内容に関するヒアリング
平成○年○月○日 第○回実施
11

調査結果
積算等調査の結果、技術的事項に関し、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある。
（ない）

12 理由
失格基準のうち、「積算内容について⑧算出方法について的確に説明できない。」に該当した。
失格基準について該当するかどうかを調査したが、いずれの基準にも該当しなかった。

（様式第 3 号）
平成年月日

低 入 札 価 格 調 査 報 告 書1工事名称

2工事場所

3

工事内容

調査面積 A=土工

1式

仮設工 １式
4

開札日時

5

予定価格円

6

調査基準価格円

7

失格基準価格円

8

入札価格円（予定価格比率００．０％）

平成 年 月 日 （時分）注：価格については、消費税及び地方消費税相当額を除く。
9調査対象事業者（住所10 調査内容
積算等技術的事項に関する調査
別添、「積算等調査報告書」のとおり
11

見解
契約の内容に適合した履行がされないおそれがある。
契約の内容に適合した履行がされないおそれがない。

公益財団法人 大阪府文化財センター
低入札価格調査委員会）

（様式第 4 号）
平成年月日

所在地
商号又は名称
代表者職・氏名様
公益財団法人大阪府文化財センター
理 事 長

田 邉

征 夫

失 格 通 知 書

下記入札については、入札心得第１５条の規定に基づき、貴社を失格とします。
記件名開札日時

平成年 月 日 （失格決定日

平成年 月 日

理由時分）

低入札価格調査に必要となる資料に基づく調査の結果、・・・以上のことから、契約内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると判断し、失格とした。

（様式第 5 号）
平成年月日

低入札価格調査委員会による調査及び審査結果
公益財団法人大阪府文化財センター低入札価格調査制度実施要綱第１４条の規定に基づき、低入札価格調査の経緯について下記のとおり公表します。

公益財団法人大阪府文化財センター
理 事 長

田 邉

征 夫

記
1

工事名称

2

工事場所

3

工事内容

調査面積 A=土工

1式

仮設工 １式
4

開札日時

5

予定価格円

6

調査基準価格円

7

失格基準価格円

8

入札価格円（予定価格比率００．０％）

平成 年 月 日 （時分）注：価格については、消費税及び地方消費税相当額を除く。
9

調査対象事業者（住所）

10 調査経緯（１）積算内容に関すること・調査資料に基づくヒアリング
平成○年○月○日 第○回実施（２）低入札価格調査委員会
・調査の報告及び審査
平成○年○月○日
11

落札者とした理由（または落札者としなかった理由
低入札価格調査の結果、本工事は契約の内容に適合した履行がされないおそれがない（ある）と認めたため、落札とした（しなかった）。
【落札者としなかった具体的な理由】●●のため、契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認めた。