令和６年度行政事業レビュー「公開プロセス」

結果

１．内閣府.................................................................................................................................................. 1
２．警察庁.................................................................................................................................................. 2
３．金融庁.................................................................................................................................................. 3
４．消費者庁 .............................................................................................................................................. 4
５．こども家庭庁 ....................................................................................................................................... 6
６．デジタル庁 .......................................................................................................................................... 9
７．復興庁................................................................................................................................................ 10８．総務省................................................................................................................................................ 12
９．法務省................................................................................................................................................ 13
１０．外務省 ............................................................................................................................................ 14
１１．財務省 ............................................................................................................................................ 19
１２．文部科学省 ..................................................................................................................................... 20
１３．厚生労働省 ..................................................................................................................................... 25
１４．農林水産省 ..................................................................................................................................... 31
１５．経済産業省 ..................................................................................................................................... 40
１６．国土交通省 ..................................................................................................................................... 47
１７．環境省 ............................................................................................................................................ 52
１８．原子力規制委員会 .......................................................................................................................... 53
１９．防衛省 ............................................................................................................................................ 54

0

１．内閣府
事業名取りまとめコメント①成果指標に関して事業の全体的状況について、エビデンスの把握を試みるべきで、費用対効果などの分析も試みる必要がある。
②事業の改善に関して

地方大学・地域産業創生
1
交付金

申請件数・採択件数とも低調であり、執行率も低調に推移していることを考える必要がある。採択実績がなかった地域や産業分野においても本交付金の利用促進拡大を目指す必要がある。なお、人材育成という長い時間が必要な事業なので、年度末に評価を行うことが適切か、過大な負担にならないかについて検討すべき。
①成果指標に関してさまざまな外部条件が影響する事業なので、アウトカム設定には注意を要する。事業の効果を的確に反映する数値とするべきではないか。事業撤

沖縄県産酒類に係る酒税2 の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費

退によってアウトカムの数値がよくなるような指標は避けていただきたい。
②事業の改善に関して事業者が課題を感じていて、かつ投資対効果がより大きい取組にフォーカスしていただきたい。離島振興法その他の政策もあるので、他の政策との「政策協調」、地方自治体との協力も検討していただきたい。
①成果指標に関して
アウトカム指標の設定に工夫の必要がある。長期・短期の視点、場合によっては説明責任に貢献できるアウトプット指標も検討されたい。

3 戦略的広報経費（国際）②事業の改善に関して（広報戦略の）目標と（広報）手段との間に適切な目標・手段関係を､再度設定し直す必要がある。その関係を説明する判断材料として、「好感度」
は不向きである。EBPM の観点から再検討されたい。

1２．警察庁
事業名取りまとめコメント〇こうした設備については、ベンダーロックインが生じやすいので引き続き取組を進めていただきたい。
〇警察電話用交換装置については、メリットとデメリットを慎重に判断しつつ、独自仕様の廃止を進めていただきたい。
〇独自仕様の廃止に伴うデメリットについては、技術の発展をにらみつつ、独自仕様に過度に固執しないことも重要ではないか。

1

警察情報通信設備等に関する対策〇通信という技術革新が進んでいる領域において、その技術を取り入れ、中長期的にフローの効率化や省力化、コストダウン等を実現いただきたい。
〇自衛隊、消防の通信ネットワークとサービスを共有することで稼働時間割
合を増やしたり、コストダウンを図る余地はないか。
〇独自通信網を維持する理由は何か。衛星通信も含めて民間ネットワークがダウンしたときに独自ネットワークが機能した例はあるか。
〇４つのシステムのうち、最新技術による抜本的切り換えが将来できないか、
常に可能性を探っていただきたい。
〇速度抑止、事故抑止といった効果を上げるためには、ナッジの活用も検討していただきたい。
〇可搬式装置の導入などを契機として、ドライバーの認識が「いつでも、どこでも取締りの可能性がある」というように切り替わることで効果が最大化する。そのために広報の手法を大きく改革改善すべきではないか。
〇県に対する補助金の場合、本件に限らずアウトカムに対する評価が十分に行われていないことがある。
〇国民生活の安全に関わる事なので不公平感が出ないよう、リスクの高い地域から優先的に整備できるようお願いしたい。

2

交通取締り資機材等の整備〇高速道路における半固定式がカバーする拠点数については、抑止効果を考えて増加してもよいのではないか。
〇高速道路において車載探知機に登録されない場所でも使える可搬式を導入することも可能ではないか。
〇事業として一定の効果があると判断する。結果のモニタリングを行い、アウ
トカム達成に向けて配置などを検討いただきたい。
〇納入業者が減少している理由について調査して欲しい。
〇都道府県警察の調達を中央調達にすることでコストダウンをする余地はな
いか。要求スペックを落とすことによりコストダウンする余地はないか。
〇都道府県の財政負担があることによって必要なオービスが配備されないことがないか調査していただきたい。

2

３．金融庁
事業名取りまとめコメント○金融経済教育推進機構（以下「J-FLEC」という。）の事業は、金融経済教
育を通じて、国民の安定的な資産を形成するといった、国民生活に密着し、国民にとって非常に関心の高い事業であり、その必要性と重要性は十分に認め・国民の安定的な資産形成実現のための金融
1

経済教育推進体制整備
事業
・金融経済教育推進機
構に必要な経費られるので、着実に推進していただきたい。
○アウトカムの設定について、様々な指標等を定量的に設定しているが、最近頻発している金融詐欺等への対応を指標に加える等、より踏み込んだ内容を検討していただきたい。
○J-FLEC の活動の進捗や効果について、成果目標に照らした点検及び改善を今後どのように行っていくかについては、関係機関（文部科学省や日本銀行）等との連携、J-FLEC の事業の更なる広報や情報開示を徹底していただ
きたい。
○なお、特にファイナンシャル・プランナー（FP）の取扱い等については、
民業圧迫にならないよう今後十分な点検を行っていただきたい。

3

４．消費者庁
事業名取りまとめコメント
本事業は、実際の消費行動の中にあっては、事業者と各消費者の立場が対等なものになりにくいことに着目し、消費者保護の一環として、一定要件を満たした消費者団体が個々の消費者に代わって事業者に対応できる団体訴訟権を設定するものであり、消費者保護を目指す諸事業の中にあって高い重要性を有している。
その重要性からして、本事業が今後とも安定的に継続していく必要があるという一致した認識のもと、そのために特に留意すべき事項として、① 事業遂行態勢の維持方策、②国による財源補填の必要性、③ 本制度の国民への周知・広報活動という３点について提言を試みる。

①事業遂行態勢の維持方策
本事業の中心となる適格消費者団体及び特定適格消費者団体(以下「団体」という。)は、その実務に必要とされる専門知識と経験を有する者で構成されることを前提としている。ただ、その構成員の実務への関与の形態は一様ではなく、また団体内に一定の能力が継続的に担保される仕組みには必ずしもなっていないきらいがある。例えば主要な役割を果たしてきた構成員の交代な

1

消費者団体訴訟制度に関する環境整備

どで、一時的にせよ機能が弱体化するといったリスクが常に存在していると考えられる。自律を旨とする団体にあっては、第一義的には組織として能力の向上・蓄積が求められるが、加えて他の団体との連携、他の各種組織との連携、地方公共団体との連携など、外部能力の活用も有効な方策となるものと考えられる。また、令和４年の法改正を受けて、国が認定した消費者団体訴訟支援
法人「スマイル基金」が各団体の一部業務を受託する道が拓かれるなど、新たな対策も講じられている。各団体の現状を踏まえると、今後とも事業遂行態勢の安定的な確保を図るための様々な手段が整備されると同時に、その積極的な活用が全団体にわたって図られることが不可欠である。

②国による財源補填の必要性
本事業を担う各団体は、その運営財源に関しても自律を旨としており、国の認定を受ける際にも、「経理的な基礎」という要素が掲げられてはいる。しかし、それは認定後の財源的な安定性を保証するものではなく、実際に取り扱う案件に要する費用が予測できるものとは限らないなど、人的資源以上に不確実性が高い。個々の団体の財源をめぐる状況は画一的なものではなく、構成員のボランタリー活動による費用処理の回避、篤志家からの寄附、さらには地方公共団体からの受託業務といったものも含んでいるといわれるが、今後も財源不足を原因とする事業の停滞を避ける手立てを考えておく必要がある。令4和５年度には、霊感商法を含めた悪質商法対策に係る別事業として「消費生活相談機能強化促進等補助金」が 14 団体に交付されたが、今後についても、レビューシートにも示されているとおり、本事業の円滑な推進に資する国の補助金の設定を考慮すべきものと思う。ただ、国の補助金に関しては、各団体の活動状況及び財源事情の把握を前提に、個々の事業進捗に欠かせない不足部分に的確に投入される必要があり、前記の補助金の効果検証等を参考に、交付要件を慎重に設計していく必要がある。

③本制度の国民への周知・広報活動
あらゆる国の施策について、国民への周知・広報は様々な形で行われているが、本事業については、本年度からポータルサイトを通じた活動が加わったものの、現状、消費者団体訴訟制度の認知度は著しく低いのではないかと考えられる。本事業に関しては、周知・広報活動に伴う認知度の向上が、消費者サイドからの問題提起、すなわち団体訴訟の積極的な活用に結びつく可能性があり、ひいては現在の団体の数、案件処理能力の見直しにも影響し得るものであり、より一層積極的に認知度向上の施策が展開されていく必要がある。その際、国民への制度そのものに関する情報伝達のみならず、実際に起きた事例の紹介の中でも、この制度がどのように活用されたか、あるいは活用され得たかという視点からの紹介が有効に作用するものと思う。

消費者団体訴訟制度の維持発展には、自律を本旨とする各団体の自助努力と国による適切な支援が、ともに欠かせないものと思われ、またその前提として、国が、各団体の活動状況、課題・ニーズ、さらには活動環境の変化に関する情報を精緻に把握・評価していくことが求められる。また、事業管理する上でのアウトプット、アウトカムの設定等についても、EBPM の考え方のより一層の定着が必要な部分が残っているように見受けられる。
それらを基礎に、この制度が国民の関心そして利益擁護の要請に広く応え、より大きな成果を上げることによって、消費者庁自身も展望するように「社会インフラ」のひとつに育っていくことを強く望むものである。

5

５．こども家庭庁
事業名取りまとめコメント
１．本事業については、 「結婚したい」という希望の実現を支援するという点を重視し、国民各層、特に若い世代の幅広い理解・共感を得ながら実施していくことが重要。

２．事業の成果を高めるため、効果検証の枠組みを構築し、優良事例を整理しつつ、その横展開に取り組むべき。その際、効果発現の経路をよく踏まえ、事業プロセスの解像度を高め、支援のフェーズ毎に優良事例の評価・分析を行うべき。例えば、地域結婚支援重点推進事業では、①結婚支援センターの認知、②結婚支援センターへの登録の簡易さ、③イベントへの参加、④マッチング、⑤成婚といったフェーズが考えられる。あわせて、効率的な事業実施という観点から、民間委託など民間の知見・リソースの活用可能性を検証していくことも重要。

３．本事業の支援対象の規模感を想定しながら、マッチング数や成婚数など、フェーズ毎に KPI を設定した上で、各都道府県の取組を比較し、これらの取組の効果を評価することが重要。その際、自治体からのデータ収集にあたって1

地域少子化対策強化事
業

は、デジタルを活用し、自治体の負担を極力軽減することが重要。

４．未婚化の背景には、所得や雇用の問題など本事業だけでは解決できない根
本的な問題があり、賃上げや三位一体の労働市場改革、共働き・共育て推進な
どの取組と連携して事業実施していく必要があることを明確にすべき。

５．「結婚したい」という希望を実現しやすくするためには、マッチングの対象に広がりがある方がよい。こうした観点からは、全国の結婚支援センターの登録者がマッチングの対象となることが理想的であるが、各都道府県が事業実施主体である中で全国化を行うことは現実的には検討すべき課題が多い。
このため、まずは、同じマッチングシステムを採用している都道府県間では、他都道府県の登録者とのマッチングができるようにするなど、都道府県間の連携方策の検討を深めることを促すべき。あわせて、民間のマッチング業者との連携等により、結婚支援センターの登録者以外とのマッチングを可能とす
る方策についても検討すべき。

６．核家族化等により、こどもと触れ合う機会が減り、子育てのイメージを抱
きにくいことから、触れ合い体験事業を効果的に進めていく必要。こうした観点から、その実施にあたっては、個々の高校や大学での取組が、多くの高校や6

大学に広がっていくよう、文部科学省等の関係省庁とも連携し、都道府県に対し面的な取組を促すべき。
１．アウトカム指標の設定にあたっては、事業の目的や課題を踏まえた効果発
現の経路を見極めるとともに、両事業の対象となる家庭がどの程度存在し、そのうち、どの程度の家庭が両事業でカバーできているか、という点が重要である。また、本事業の実施主体となる市町村がニーズを的確に把握する必要があり、その際、児童虐待を効果的に防止するためには、児童相談所の間での情報共有・連携も重要である。

２．両事業においては、家事支援等が支援対象世帯との関わりを作るきっかけとなるが、単なる家事支援等の利用にとどまるのであれば、両事業に期待される効果が出ていないことになる。このため、市町村が支援対象世帯のどういう点をモニタリングすべきか、モニタリングによりどのような変化が起こればいいかを整理して、それらを測る項目・指標をアウトカム指標として設定すべき。
地域子ども・子育て支援に係る必要な経費のうち、アクティビティ
２⑭⑮（子育て世帯訪問支援事業を実施する市
町村への補助、児童育成支援拠点事業を実施する市町村への補助）

３．こうした観点からアウトカム指標をみると、短期アウトカムが事業を始める市町村となっており、アウトプット的な指標であるものの、本事業を創設した目的からすれば、これを積極的に活用する市町村が出てくることはその趣旨に沿うもので、本年度においては理解できるものと言える。そのうえで、現在、市町村において策定中の子ども・子育て支援事業計画（令和７～11 年度が対象）で事業の目標量が定められるため、令和７年度以降は、同事業計画も踏まえ、効果発現の経路をよく検討し、短期・中期アウトカム指標を設定すべき。

４．具体的には、子育て世帯訪問支援事業では、年間の延べ支援件数や支援世
帯数等を短期アウトカムとするとともに、例えば、家庭環境や養育環境が改善の方向に向かっているかといった評価を支援者において行い、これを中期アウトカムとすることが考えられる。また、児童育成支援拠点事業では、取組拠点数や利用者数等を短期アウトカムとするとともに、中期アウトカムとして、
例えば、支援を受けたこどもや保護者に対し、支援拠点が居場所として感じられるかどうかといったアンケートを行い、これを中期アウトカムとすることが考えられる。なお、自治体からのデータ収集にあたっては、デジタルを活用し、自治体の負担を極力軽減することが重要。

５．なお、年間の延べ支援件数や取組拠点数等は、依然としてアウトプット的な要素はあるものの、訪問支援や取組拠点によるモニタリングを通じて虐待

7

リスク等の高まりを未然に防止することを目的とする本事業の特性に鑑みれば、当該モニタリング自体により、虐待防止の効果が受益者であるこどもに一定程度生じることが見込まれるため、これを短期アウトカムとすることには一定の合理性がある。
１．事業実施プロセスの解像度を高め、支援対象となる母集団の規模等を想定しながら、設定したアウトカム指標のみではなく、ひとり親家庭に関連する既存の統計データを多面的に分析し、全体像を見た上で、アウトプット、アウト
カム指標の見直しも含め、政策の効果を整理・検証、次なる改善につなげてい
くべきである。また、自治体からのデータ収集にあたっては、デジタルを活用し、自治体の負担を極力軽減することが重要。

２．多様なニーズを前提としつつ、必要な人に必要な相談支援が届いているの３

母子家庭等対策総合支か、が何より重要である。そうした観点から、実施した事業にどのような効果

援事業のうち、アクテがあったのかなど、事業実施主体である自治体が、課題を整理し、その強み（特ィビティ①②（ひとり長）を活かしながら、当事者のニーズに応えていくことが重要。自治体のこう

親家庭の親の就業相談した取組を促すため、国として、相談支援に関するガイドライン、ガイドになに応じる等を行い、るようなヒアリングシート、各事業の実践に関する取組事例集、効果的なフォ

個々のケースに応じた

ローアップやモニタリング方法等を自治体へ提示することについて検討すべ

自立支援プログラムをきである。また、各自治体がそれぞれの実情に応じて事業を実施できるよう、

策定、母子家庭父子家

個々の事業同士の関係を分かりやすくすることなどを通じ、補助金の枠組み

庭の親の就業を容易にについても検討すべきである。

するために、必要な資格取得促進のための給３．母子・父子自立支援プログラムの策定を就業・自立につなげる上で、ハロ付金支給）

ーワークや NPO といった関係機関との連携が進むよう、自治体に働きかけるべきである。

４．ひとり親家庭は、個々に特有の事情を抱えていることも多いため、就労に向けた課題が大きい場合には、伴走型支援や支援後の当事者状況フォローア
ップ等を通じ、自治体による支援がより就労につながりやすくする仕組みを検討すべきではないか。例えば、高等職業訓練促進給付金等事業により資格を取得した人の就職割合や定着率を高めるため、自治体において、就労 ・定着
までフォローアップする体制を構築することが考えられるのではないか。

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６．デジタル庁
事業名取りまとめコメント○G ビズ ID の登録ユーザー数や連携システム数だけでなく、G ビズ ID の利
用率をアウトカムにするなど、KPI や目標設定を見直していくべき。
○G ビズ ID の普及啓発を進めるために、利用する事業者や行政など、多様なステークホルダーの意見を聞きながら認知度を高めるための取組を検討する

1

法人共通認証基盤

とともに、国民に対してもダッシュボードのような分かりやすい形で公開していくべき。
○G ビズ ID の利活用促進にあたっては、サービスの利用数や G ビズ ID 以外の認証との併用状況等も踏まえた上で、費用対効果を検討した上で進めていくべき。
○アウトプットとアウトカム、特にアウトカムの指標に関して、事務負担の軽減においては国民と行政職員を分けて考えるなど、よく精査すべき。
○ベース・レジストリ事業においてできるようになること、できないことを明確にすべき。
○アウトカム、アウトプットに関して、ダッシュボードなどに利用率や利用件

ベース・レジストリ事
業

数といった指標を掲げ、ベース・レジストリの利用状況について可視化するような取組を検討すべき。
○他省庁のデータベースとの関係について、各データベースの目的等を踏まえた上で、関係性を整理していくべき。
○データベースの整備に関して、地方自治体側の負担を増やすことがないよ
うにするなど、コスト面も含めて、ベース・レジストリの維持・運用のための
適切な体制を検討すべき。

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７．復興庁
事業名取りまとめコメント○発災から 13 年経過する中、交付金事業全体としてのロジックモデルを作成するなど目指すべき姿や目標、事業の方向性を明確にすべき。事業を束ねることの効果を検証しつつ、一般施策との整理を行い、復興施策でなければ出来ない事項を明らかにし、各被災県の状況も踏まえ、復興施策として何をいつまで行うのか、具体的に検討すべき。
○本事業は複数の事業メニューで構成されるが、自治体の計画が複数事業でシームレスに支援可能となるよう、類似点を整理するなど、事業メニューの整理・統合を進めるべき。また、不用率が高い状況にも鑑み、見通し精査等により内容を真に必要なものに絞り、予算を適正化すべき。
○事業の効果検証のために、事業メニュー毎にレビューシートを作成し、事業全体としての方向性も踏まえて事業メニュー毎のアウトプット（活動目標・活1

被災者支援総合交付金動指標）や極力定量的なアウトカム（成果目標・成果指標）を設定すべき。アウトカムは、全国で見られる一般的な状況を超えるような課題を解決した程度を示す目標設定とするよう工夫すべき。また、アウトカムの進捗をモニタリングしつつ本事業の地方自治体への移管計画を立案し、適切なタイミングでの移管を実現すべき。
○事業の効果を高める観点から、事業実施地域やコミュニティの実情を把握している所在自治体との連携が必要不可欠であると考えられる。現状、復興庁
が NPO 等に直接補助している事業については、自治体との連携に課題が多くみられるため、事業のあり方を改善する余地がある。
○特定の事業実施団体への包括的支援という状況にならないよう、復興庁及び地方公共団体による事業実施団体への常時・随時のコントロールを行うための監督体制を整備すべき。
○成果目標について、当該年度に執行実績が見込める数値を毎年度設定しており、PDCA の観点で不十分。現在、長期アウトカムは雇用創出を目標としているが、本事業の最終目標を再度検討し、各事業メニューについて中長期的効果や継続合理性の検証に適う長期アウトカム（成果目標・成果指標）を検討すべき。

２

自立・帰還支援雇用創○長期間に渡り、事業が未完で支出に至っていない事例なども見受けられる

出企業立地補助金事業

ことから、事業の進捗を丁寧に把握し、毎年度の予算計上を見直すなどして基金残高の適正化を図るべき。また、事業者の事業計画をしっかり見極め、辞退を促すことや、採択合計の約 1/4 が辞退・廃止となっている状況の原因分析を行う必要がある。
○雇用要件により住民の帰還や移住に一定の効果が出ていることは理解できたが、一方で、人手不足の状況や企業の省力化などの現状と見合っていないと10

の問題もあるため、事業目的が雇用創出のままで良いか見直しを検討すべき。
事業メニューによっては、地域経済効果要件の考慮といった工夫も見られる
が、例えば、福島イノベーションコースト構想などの創造的復興に向けて付加価値の高い企業を誘致するために、要件の再設定、周知方法の改善やスタート
アップ支援等の他事業との連携なども検討すべき。
○事業終了に向けて、取り組むべき課題・施策についての検討を開始すること。

11

８．総務省
事業名取りまとめコメント
１．現場での活用状況を把握（フォローアップ）するとともに、ロジックモデ
ルの再検討が必要である。

1

統計人材確保・育成事

２．上級コースの修了者数が 90 名というのは少なすぎる。生成 AI は初級者

業を上級者に近づけるツールであり、組入れを検討すべき。

３．統計不正問題から時が経過しているため、倫理面の研修について、全幹部へのインプットが必要である。
１．ロジックモデルのうち、特に長期アウトカムの再検討が必要である。事業２

電波の安全性に関する調査及び評価技術の本来の狙いを的確に記述し、指標化すべき。

２．予算が惰性的になっている（一定の予算額が続いているように感じられる。）。
１．収容人数が限られている以上、長期アウトカムは教育の質や幹部職員のネ

３

消防大学校における教ットワーク形成等、改善可能なアウトカムにすべき。

育環境の整備
２．契約において、一者応札が多い原因の分析と対策が必要である。

12

９．法務省
事業名取りまとめコメント
本事業の矯正的効果に鑑み、本事業は継続が妥当と考える。ただし、環境の1

被収容者生活関連業務

変化も踏まえ、外部調達がより効果的なものについて、代替施策の検討をお願の維持いするとともに、矯正的効果の測定方法を御検討いただき、効果検証の上、事業の改善に活かしていただきたい。

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１０．外務省
事業名取りまとめコメント●開発協力において、日本と途上国の研究機関・研究者の自発性を促し、国際共同研究を進め、気候変動や食糧問題、自然災害、感染症等の領域において深
刻な社会課題を解決につながる実践まで視野に入れた取組みとして有意義。
●環境、生物資源、感染症など地球規模課題への対応は、先進国における対応
のみならず、開発途上国における対応も必須であるところ、開発途上国との国際協力を科学技術の観点から進める本プロジェクトのアプローチは有用。
●事業成果の近隣諸国への横展開の方策についても別途進められている点も評価。
●事業全体としては、日本の科学技術力のプレゼンス向上につながることが期待されている。たとえば、いくつかの研究領域において、海外国における国際共著論文のうちの日本との共著の割合の変化、およびその中の SATREPSが支援した論文だけを分析するなどして、日本の科学技術協力が他国と比して十分であるのか、施策・事業を拡充する必要があるのか等の議論をできるよ
うにしてほしい。
●これまでの検討のプロセスを通じて、効果発現の経路について、担当部局に

1

独立行政法人国際協力

おいては、それぞれの領域における具体的な検討をさらに深めることができ

機構運営費交付金（科た。アウトプットとしては、採択そのものが現地の事情等により遅れてしまう

学技術協力事業）

現状を踏まえ「採択数」とし、まずは提案された案件が着手に至ることを確認するものとした。次に短期アウトカムは人材育成上の観点である「（共同研究を通じて）来日した研究者数」、中期アウトカムは「論文数・学会発表数・特許出願数」、長期アウトカムは「社会実装」とし、これらについては、今後の専門家による評価モニタリングサイクルにおいて適宜見直ししていくことが望ましいが、現時点においては概ね妥当なもの。
●高い有効性が求められる中、アウトカム指標は適切に設定していると思われる。ただ、アウトカムである以上、目標値の設定が必要であるが、現状では設定されておらず、今後の改善が求められる。
●将来的には、それぞれの領域における社会実装に関するアウトカム指標の設定の検討が必要。
●研究提案と要請書のマッチング不成立において、現地の行政手続き上の不備・遅延に対する現時点の対応としては、翌年度まで要請書を有効とするといった工夫が挙げていたが、これも現地の事情を考えれば妥当なもので、財政当局の理解も不可欠である。せっかく積み上げたマッチングが不成立とならな
いよう、さらなる改善を検討されたい。

14

●科学技術協力事業（SATREPS）は、現在有効に機能していると考える。ただ、科学技術協力事業という性格上、継続的に新しい課題への取組みへの努力が求められる。
●支出先上位 10 者リストをみるといずれも応募者数は１者。競争性になじまない面はあるかと思いますが、新規参入が困難な状況にならないよう留意。
●様々な大学・研究機関から、新規の研究者が小規模プロジェクトからまずは参入でき、マッチングも JICA 等が支援できることが期待される。今後のST4DLab の取組等に期待したい。
●研究提案と ODA 要請書のマッチング不成立ということが起こると費用、時間的にも無駄が生じる。そもそも相手方の優先政策課題等について十分に検討し、かつ相手方研究機関を十分に把握していればこのようなことは起こらないと思われる。募集選考過程において、より緻密に課題を選定するとともに相手国研究機関の選定についてもより、日本国研究機関の人脈頼みだけでなく、システマティックに選定する方策を考えるべき。
●研究成果、知的財産権の帰属については、一層緻密に検討いただきたい。
●外交的意義のみならず、日本の研究機関にとっても、研究テーマ、研究資金、社会実装の機会などの確保につながり、研究者育成の意義も認められる。
●社会実装が実現したとすることについて、把握可能なデータは積極的に開示して、成果をアピールしていくことが望まれる。
●個別プロジェクトについては、社会実装につながる成果がでていると認められる。今後、開発技術の導入を該当地域・国以外も含めてスケーリングしていくことなどを、途上国のニーズを踏まえつつ、さらに検討してほしい。
●これまでの検討プロセスを通じて作成・提示された、個々の事業におけるPDCA は、リスクを最小化し、より高い効果を求める具体的な取組みである。
こうした丁寧な PDCA プロセスは、他の事業においても、事業の有効性を高めるマネジメントとなるはずで、これも横展開を期待したい。
●現在の世界情勢に鑑みると、在外邦人保護の要請は高まっているので、引き続きこの事業にはしっかり取り組んでいただきたい。
２

在外邦人保護のための●どこまで準備しておけば行えば十分といえるのかが難しい事業であるが、緊急事態対応限られた予算の中で努力・工夫されている姿勢がうかがえた。
●在外邦人保護は国として実施が必要な事項であり、事業自体は重要なものであると認められる。適切なリスク把握のもとで、十分な備えを確保しつつも、効率的に進めていただきたい。
●この事業に関しては、不断の見直し・アップデートが必要となるところ、停電や断水が生じた実際の緊急事態発生事例等に基づく対応の見直しや他国で採用している制度の情報収集が行われている点は評価。

15

●領事局が担う各事業について、全体像（滞在者の種類×時間軸）も示され、邦人保護のため、リスクを抑止し、リスク発生時にはより有効な対処ができる
よう、丁寧に積み上げたきめ細かな対応がなされていることがよくわかった。
●PDCA サイクルの中で、特に ACT（改善点の抽出、翌年度の計画への反映）サイクルが重要と考える。実際の活用事例を踏まえ、積極的に今後の改善へとつなげていただきたい。
●チャーター機手配の年間アレンジメント契約を行うように改善し、企画競争を行って実際に 2 社応募で競争が行われているなど、適切に運営されていると考える。
●緊急事態対応という性格上、事業の有効性は厳密には緊急事態が発生しな
ければわからないので、成果の測定は難しい。そのような中、少しでも有効な事業とするため適切な情報収集や迅速な対応を平時から心がけることが求められる。
●成果の測定方法について、先日の台湾東部沖地震のように、実際に発生した緊急事態に対して各事業がどのように機能したかという視点で成果を考える
ことも方法と考える。
●SMS については、海外渡航者が海外 SIM を使ってインターネット接続をするようになってくれば、国内電話回線を海外では利用できないようになってきている可能性もある。今後も海外渡航者の状況を把握し、現在の方策が機能しているのか、別の方策がないかも検討していくようにしていただきたい。
●邦人保護のために必要な事業であり、緊急時に適切な対応が求められるものなので、効率性の観点のみから、支出額を定められるものではない。一方で、無尽蔵に資金を使えるものでもないので、いざというときのリスクに適切に対応できるよう、適宜関係国等のリスク分析を行い、適切な支出を行っていただきたい。
●国際秩序の転換期にあって、日本が積極的に唱えている法の支配のさらなる強化の実践の一つとして、また、薬物被害や犯罪に巻き込まれてしまう弱者の人権保護の観点からも、必要な取組みで、国際社会からの日本への期待の大きさもよく理解できた。
国際連合薬物・犯罪事●拠出金・分担金については、今春に行われた政府全体のワークショップの知３ 務所（UNODC）拠出

見がさらに広がるよう、また、本事業における改善プロセスを参考にして、他金（任意拠出金）の事業においても展開されるよう、とりまとめ部局の尽力を期待したい。
●国際貢献という観点から、本事業及び各案件の重要性は理解できる。これに加えて、各案件について他国ではなく日本が資金拠出する理由（日本がベストスポンサーあるいはプリファードスポンサーであること。例えば、地理的に日本への影響が大きい案件、海洋安全保障のように日本の知見が活かせる案件、

16日本の国際的なコミットメントに基づく案件であるなど）に関する説明責任を念頭に置いた案件選定を引き続き心がけていただきたい。
●資金拠出にあたって、個別の事業の積み上げだけでなく、全体を俯瞰して、国益及び外交方針に即して、適切に資金が配分されるよう本省でコントロー
ルしていただきたい。
●レビューシートにおける効果発現の経路の検討、また、アウトプットとアウ
トカムの見直しも進められた。取りやすい数字を並べるのではなく、それぞれの事業内容（機材提供、訓練・研修、仕組みづくり等）に応じた目標に向けての道すじがしっかり描かれており、望ましいものとすることができた。
●この間のプロセスで作成・提示された拠出事業の全体像は、それぞれの地域の課題を踏まえ、それぞれの事業が行われていることをわかりやすく示したものである。今後は、それぞれの地域の課題の変容やフェーズの進化に応じて、どのような手法に重点を置くのか、さらなる検討と改善を進められたい。
●各案件について、短期プロジェクトであるゆえに長期アウトカムやインパクトが見えにくい。しかし、拠出者として個別案件ごとに事業評価を行って、UNODC にアウトカムやインパクトの提示を求めるようにしていくことを期待したい。
●単年度プロジェクトでは長期アウトカムやインパクトを即時に測定することは難しいが、複数年度計画をもつことにより、そのようなロジックモデルをしっかりと作り、複数年度の効果をみていくようにしていただきたい。日・
UNODC 戦略政策対話にて 3 年間の計画を検討するとのことであるが、個別の地域・課題ごとに複数年度の戦略や計画を検討していただきたい。
●人材の問題については、回答いただいたように、しっかりと検討していただ
きたい。
●事業の質を高めていくために、アウトカム指標が設定できないか。特に、UNODC 側に求めるなどして、定性的指標に加えて定量的な指標の設定の検討が必要である。
●適切なフィードバックを行うためにも、最終報告書及び財務諸表のチェッ
クは十分に行う必要がある。
●拠出額に応じた法人幹部職員数を確保し、日本の意思が UNODC に適切に反映されるよう努めていただきたい。
●プロジェクト選定について、外務省がどのように関わっているのか、あるいはどの程度の影響を及ぼしているのかなどについて、より可視化を進める必要がある。個々のプロジェクトの必要性、重要性は認めるが、我が国にとって優先順位の高いプロジェクトが実行されているのかが把握しづらい面がある。

17

●広報について、見直すべき点の分析とその改善、成果指標として用いられる事項はないかなどの検討が望まれる。

18

１１．財務省
事業名取りまとめコメント
不正薬物をはじめとする社会悪物品の取締りは、
税関では埠頭監視カメラのほか、様々な手段を複合的に組み合わせて行われている。さらに、税関は、海上保安庁、警察庁、厚生労働省等、他の組織とも連携して取締りにあたっている。
このように行われている税関の水際取締りの政策効果を、EBPM の観点か
ら、諸外国の様々な取組みも参考としつつ、政府全体の中での役割も踏まえな
がら、税関での施策ごとに把握するために、最適な事業範囲を検討することも重要ではないか。

1

埠頭監視カメラ整備等経費

埠頭監視カメラには、非違発見のほか密輸入抑止の効果もあるものの、抑止効果の計測は困難であり、国内流通の実態を正確に把握することも難しいことから、定量的で最適なアウトカムの設定が難しい。
そうしたなか、当局は様々な工夫を重ねながら摘発に繋げており、また、埠頭監視カメラの設置台数と非違発見件数には、正の相関があるようにも見受けられることなどから、摘発実績をアウトカムに採用する意義はある。摘発の件数のみならず、量などを採用することも考えられる。
ＡＩやドローンなど、デジタル技術の進歩を踏まえた効果的な取締手法を採り入れていく検討も必要。
また、埠頭監視カメラによる密輸入防止の効果について、どのようにアピー
ルしていくか、ということはとても重要。

19

１２．文部科学省
事業名取りまとめコメント
・各地域の文化芸術活動の推進という全体像の中で本事業の位置付けを明確にし、取組全体の中で本事業の効果を把握できるよう、提案内容等の再検討が考えられるのではないか。
・長期アウトカムに関しては、とりわけ地域文化共創基盤の方で再考の余地があるのではないか。採択された事業での取り組みを通じ、各地域で当該分野の文化芸術活動がどれほど拡がり関心をもたれるようになったのか、という点を長期アウトカムに設定できることが一番望ましく、地域でのアンケート調
査やモニター調査、SNS での情報発信状況等をチェックして、長期アウトカ
ムの参考指標としてモニタリングしてもよいのではないか。
・アウトプットに専門人材をどう育てるか、どう育てられたか、何人育ったかなどの具体的な指標を入れるべきではないか。また、各地域でどの程度の専門

1

地域文化共創基盤の構

人材が育成されているか、フォローアップ等により人の育成状況に着目した

築指標設定も考えられるのではないか。
・文化芸術の何を支えたいのか、という考え方をもう一段はっきりすべきではないか。
・事業の実施にあたり、収入が上がりそうなものばかりにシフトしてしまうことは心配である。
・事業の執行にあたり、補助金の受給が事業継続の前提になってしまうのはよ
くない一方、複数年続けて継続する事業において、毎年度補助金を受給できるかどうか不透明になるのも問題があると思われるので、補助金の交付方法にさらなる工夫の余地があるのではないか。単年度募集分、複数年度募集分、といった区分を設け、複数年度募集分については、年度を追うごとに、前年度までの取り組みの実績を確認したうえで、補助率を低下させる設計にしてはどうか。
・本事業が、日本の競争力に資するものになり、日本全体に寄与することを期待する。
・量子力学に関するプロジェクトが Q-LEAP にかかわらず様々あると考える

光・量子飛躍フラッグ
２ シッププログラム（Q-LEAP）と、うまく連携するよう工夫の余地がある。
・事業の効果および指標、ロジックモデルという視点から、成果は時間との競争になる。同じお金をいれるのであれば、時間軸の視点で EBPM の設定があるのではないか。また、日本全体に寄与するという意味では、日本の実質的なGDP 向上に寄与するという視点もあっていいのではないか。大きな視点でというと、Q-LEAP に限定せず、量子全体で考えていかないといけないということが見えてきた。

20

・さらに産学連携というところも意見がいくつかある中で、重要なのはユース
ケースの創出件数ではないのか。
・KPI について工夫する点がある。KPI⑤（教育プログラムが普及した大学数）の大学教育面では、さらに深堀して大学数だけでなく、教育プログラムを受講した、ないしは本分野で学位を取得した学生とすべき。KPI⑧（教育プログラ
ムを受講した者の数）は KPI⑤の中に取り込んだ方がいい。
・KPI⑦（企業への橋渡し数）の目標件数、橋渡しレベルがすべて大きな成果につながるわけではなく、その裾野を意味することにすぎないため、5 件よりもっと引き上げる方向で検討すべきだ。
・量子コンピュータ開発において、先頭 3 か国に入っているがマラソンで言えばスタート地点の競技場を出ていないという例えの説明があった。しかし、既にトップ 2、米中の背中は視野に入らなくなってきているのではないかという懸念がある。その要因が産学連携の遅れであれば、同じ規模の予算を投入するにももっとメリハリをつけるべき。
・産学連携が不十分であったことが、ある意味後れを取っているのではないか。今後この点については改革が必要だ。
・ステージゲート評価を厳格化し、橋渡しを再定義したとのことなので、今後は本事業の効果の把握がいっそう厳格に行われ、事業継続の可否がいっそう厳格に判断されることを期待する。
・このような事業を発揮することで、世界のトップを走る米中両国の開発動向にキャッチアップすることもできるのではないか。
・予算投入規模は現状でも充分であるが、メリハリをつけることは重要だ。具体的には各プログラムを推進するプログラムディレクターが、基礎研究が得
意な国の研究機関の研究者に偏っていないか。民間の研究者に活躍していただき、実装化に向けた知見を取り入れるべきだ。
・事業の設計段階に問題があるのではないかという意見が多数です。具体的には、スポーツ庁の役割として各地域の取り組みを支援すること、情報提供することに特化している状況は理解するが、漫然と継続的な調査事業を実施するのではなく改廃が必要。そもそも長期に亘って調査研究を続ける必要があっ３

スポーツ産業の成長促
進事業

たのか。
・プロ野球のように巨大な規模の市場がすでに確立している分野では、厳しい財政事情の中、あえて国費を投入することが正当化される理由は見出しがた
く、国費による産業支援は不要である。スポーツ×テクノロジー活用推進事業についても、民間で積極的に取り組みを進めている例は多くあり、あえて国が補助金をつぎ込む必要はないのではないか。
・目的が中途半端で不明瞭であり、あまり必要のある事業とは思えない。

21

・効果及び指標、ロジックモデルについて、アウトプットアウトカムは、スポーツ団体の規模拡大というより、地域経済の活性化にウエイトをつけ、うまく行き始めたら国としての関与はやめるべきではないか。さらに、主要スポーツ
団体における観戦入場者数の増加や同団体における収入の増加は、特定産業に属する企業の売上増を目標にしていることを意味し、国費を投入する政策のアウトカム指標としては不適切であり、見直していただきたい。
・自治体や国という政府部門が支援したスタジアム、アリーナといった箱物の整備に関しては、国内外で失敗事例も数多く存在することを鑑み、プロスポー
ツを対象とする競技施設の整備向けの国費の支出に関しては、もっと対象件数を絞り込み、予算規模も縮小すべき。また、事業終了年度も無しとはせず、終了年度を明示すべき。さらに、今後スポーツ庁が他省庁と協力して多様な政策に関わる際には、これまでの失敗を繰り返さないよう、徹底した調査とリスク管理を行っていただきたい。
・基本は“働きに見合う報酬制度”が担保されるべきである。地方の医師不足が問題であるとすれば、国、地方は連携して首都圏の医師の収入をどう地方の医師に回せるかを考えるのが本来やるべきことで、本来、厚生労働省側が対応すべき課題であり、診療報酬のつけ方等がクリアされない限り、政策目的はな
かなか達成されない可能性が高いが、本プログラムを否定するものではない。
・本事業のように、医学部教育段階でのプログラムを用意することは必要である。厚労省側が対応すべき課題の解決を少しでも促進すべく、本事業について
も、地域の病院等と連携したプログラムを組んでいること、卒業生の一定割合
が地域の病院や医師が不足しがちな診療科で勤務していることを、補助金支給の要件としてはどうか。
ポストコロナ時代の医４ 療人材養成拠点形成事
業

・短期、かつ、より安い資金で成果が出せるか期待したい。
・継続的なプログラムの質の向上に向けた仕組み（全国フォーラム等）を引き続き検討していくことが重要。
・アウトカムは地域医師の数、インパクトは医師の地域偏在の解消を目標とす
るべきではないか。
・アウトカム指標（KPI⑤～⑦）に関しては、「当該地域に従事することを”志す”学生の割合」や「専門研修の受講を希望する学生数」、「関心が高まった学生の割合」ではなく（これらはいずれもアウトカムではなく、アウトプッ
ト指標と位置付けるべき）、「実際に従事している卒業生数」（卒業の一定年
数＜5 年間ないし 10 年間等＞）としてはどうか。
・事業の継続性に関しては、補助金が終了した後も、本件補助金で支援したコーディネータ教員等が大学において一定のポストを確保することで、大学組織全体で医療の地域偏在を解決するような体制づくりが必要。

22

・国として、その働きかけをする対象が地方公共団体でいいのか、再考する余地がある。スポーツをやりたいがやる機会が身近にないと潜在的に思っている人は少なくないと思われる。スポーツは場所、仲間、機会があって初めて長続きするものであり、やりたいけれどなかなかできないという人たちにターゲットを絞った施策運営を工夫することが望ましい。
・事業の執行という方向性では補助金交付自治体の共通目標を横並びで比較、分析し、スポーツ庁として有効であると考える取り組みをカテゴリー化して、事業の枠組みを再検討するなど、事業設計のサイクルの見直しが必要である。

５

スポーツによる地域活・戦略的な絞りこみが必要であり、多くの自治体で絞り込みができているので性化推進事業（運動・あれば、その共通項でまとめてグループ化して横展開すべきだ。

スポーツ習慣化促進事

・PTA 経由などで親にとっても地域スポーツに参加する良い機会となりえる業）

ような、また地域のスポーツ愛好団体やその地域連携団体、職場等経由での働きも強化することが望ましく、対象カテゴリー別のプログラムを本事業の中で設けてはどうか。
・効果ということで KPI と EBPM を徹底するためにデータを取り、その効果を横展開できるようにお願いしたい。
・アウトカム・インパクトは、予防、健康寿命の延伸に関することを踏まえるべき。
・本事業に参加した地方公共団体レベルのみならず、全国レベルでのスポーツ
実施率が長期アウトカムに設定されており、これについては妥当である。
・日本の大学の価値を上げていくのに重要な視点だと思うが、プログラムは双方向にできること、できるだけ早めに自立してもらうことを意識してもらいたい。
・学生の費用負担があってもいいのではないか。
・アフリカ・インド・アジア地域に短期留学を実施している大学との連続的な留学戦略が有効である。この連携でこれらの地域に留学先をシフトするインセンティブが働き、相乗効果が期待できる。これらの国々を長期の本格的な留６

大学の世界展開力強化

学先として指定するには短期留学での経験が後押しになる。その戦略によっ事業て、大学留学における新たな長期アウトカム指標がさらに高いレベルに見えてくることを期待する。
・全体的に事業を効果的に実施できていると思われるが、実際に採択されている各大学の事業の中には、学位取得まで目指すものと、相対的には短期で交流を目的とするものの 2 通りに大別されるように見受けられる。事業の設計上もこれらの 2 パターンをカテゴリーとして分けた上で申請をうけ、アウトカ
ム指標も別々に設定することが本事業全体の更なる効果的な実施につながるのではないか。

23

・初期アウトカム、長期アウトカムの KPI の設定はおおむね妥当であるが、KPI④に関しては学生に対する教育力を図るうえで語学力以外の指標、例えば留学を通じての学位の取得状況も検討することが望ましい。また、研究力がどの程度伸びたのかを把握する指標も検討することが望ましいのではないか。
・将来日本の労働力が上がっているよう、海外から日本に来たくなるような仕組みにつながるよう、何らかアウトカムに反映できないか考えていただきたい。
・長期アウトカムの教育力の向上の指標化は困難であるが、研究力の向上との相乗効果等、多面的な効果にもかかわる情報を収集して提示していくことも必要ではないか。

24

１３．厚生労働省
事業名取りまとめコメント
救急医療において、ドクターヘリは、治療開始までの時間短縮により、傷病者の早期救命や後遺症の軽減に繋がることから、その有用性やそのニーズは認められる。

現時点でほぼ全ての都道府県で 1 台以上のドクターヘリの導入が進んでいることから、本事業の効果を適切に把握するためには、数のみならず質を評価する方法を検討する必要があり、成果指標についても、一定程度のオーバート
リアージは許容しつつ、不必要な出動が増えていないか確認できるものや搬送の有効性を測れるものに見直すべきである。
その際、導入された地域の特性や災害の有無など状況の差異も考慮するべきである。
また、稼働率に地域間格差があることを踏まえ、各地域の担当者が他地域の状況を積極的に学ぶ必要があるのではないか。

1

ドクターヘリの導入促

都道府県境を越えた広域連携の協定締結を進めていくことは、事業の効率性

進（統合補助金分）という意味でも重要である。今後、更なるドクターヘリの導入の検討に当たっては、代替方法として、まずこうした広域連携の活用を促進していくべきである。

ドクターヘリは整備コストやランニングコストが高いことから、救急車の搬送効率を高めることをまずは実施し、それでも対応できないときにドクターヘリで対応するのが理想的と考えられる。
現在実施している厚生労働省の調査研究の成果も踏まえつつ、例えば、国においてドクターヘリの出動基準を示すなど、運用の透明性を高めるための方法を検討するべきではないか。

また、
急速な物価高や円安の影響が見込まれる状況であってもドクターヘリの適切な運行が実現できるよう、効率的な調達方法ができているかの評価や、その好事例の横展開ができる仕組みについて検討するとともに、厚生労働省
においては適正な予算の配分に努める必要がある。
本事業は、後期高齢者の健康診査を起点とし、健康上のリスクがある被保険
後期高齢者医療制度事者を保健指導につなげるものであり、生活習慣病の早期発見等により、後期高２ 業費補助金（健康診査

齢者の疾病の重症化を防ぎ、介護予防にもつながることから、健康寿命の延伸

事業）と医療費の適正化に資する取組と考えられる。

25

一方で、本事業に費やした国費に見合う効果が出ているのかという点では、好事例が示されているものの、十分な検証がなされているとは言えない。

本事業による医療・介護費用の削減効果について、現在行われている高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る研究の成果も踏まえ、一層の検証を進めるべきである。
また、今期のデータヘルス計画において標準化される評価指標に基づく保健事業と医療費等の分析やランダム化した介入実験による効果検証を行い、適正な事業規模についても検討を行うべきである。

健康診査事業の実施率については、かかりつけ医から健診を勧める仕組み等
により歯科を含めた向上に取り組むべきであるが、どういった水準で目標設
定をするかについては、長期アウトカムとしている「健康寿命の延伸」達成にどう寄与するのかといった観点等も踏まえ、十分な検討が必要である。
また、広域連合ごとの対象者数にも大きな差異があるため、広域連合数ではなく対象者全体に対する人数などを指標とするべきではないか。
あわせて、毎年の受診率に加えて補完指標として、例えば、受診率の観測期間を複数（例えば３年または５年）計算するなどセレクションバイアスに留意した評価指標の設定についても考えられるのではないか。
また、
健康診査事業の実施状況を保険者インセンティブの評価指標として導入することについて、医療費削減や重症化予防に繋がっていくのか、その意義や効果について検証が必要である。

さらに、健康診査の実施率は広域連合間でばらつきが見られる状況であることから、有効な受診勧奨はどのようなものかといった効果検証を行い、効果的な方策の検討や好事例の横展開を行うべきである。
麻薬・覚醒剤等の薬物乱用が社会的な問題となっているところ、本事業は、麻薬取締部が検挙した薬物事犯者のうち、保護観察の付かない執行猶予者等を対象に、薬物の再乱用を防止することを目的として、対象者との面談や支援計画の策定等により支援を行っている。

３

麻薬・覚醒剤等対策事
業

また、法務省・検察庁と連携し、麻薬取締部以外の捜査機関により検挙された薬物事犯者も本事業の対象に加えるなど、事業の拡充を進めてきている。

一方で、この事業に限った問題ではないが、さまざまな処遇・教育等を受けた前歴者の追跡ができていないため、各事業の効果を十分に確認することができない状態にある。麻薬事犯前歴者の更生を例に取ると、本来は本事業・刑務所内での改善指導・保護観察の一部としての対応など異なる処遇を受けた

26

前歴者を追跡調査し、それぞれにおける再犯率にどのような差異が生じたかを確認することが望ましい。現在はそのための情報基盤が整っていないので、摘発された対象者のなかに前歴者がどの程度含まれているか（再犯者率）に注
目することが多いが、事業効果の確認という観点からは限界がある。特定省庁の問題として考えるのではなく、政府全体を通じた情報基盤を構築すること
により前歴者の更生について検証できる体制を整えるべきである。

厚生労働省としては、本事業が再犯防止としてどの程度役立っているか、フォロー、分析しつつ、麻薬取締部以外の捜査機関からの本事業への参加者がさらに増加するよう、例えば、他の関係機関からの参加者数についても評価していくことを含め、関係機関との連携をより一層強化し、指標として把握するよ
う努力するべきである。
その際、プログラム遂行中の状況の変化を測ることのできるアンケート、指標などは設定はできないか。また、対象者を増やした場合の担い手不足、人材育成についても必要ではないか。

さらに、過去に本事業のプログラムから離脱してしまった支援対象者に共通してみられる傾向等について整理を行い、離脱の未然防止に活かすなど、より質の高いプログラムにしていくことで、一層の再犯防止に努めていくべきと考える。

併せて、社会全体として、保護観察の付かない執行猶予者等に対する支援があることを広く知ってもらうことが非常に重要であり、再乱用防止対策講習会や SNS・デジタル広告を活用した広報等の関連する事業との連携を図りながら、刑事弁護人など薬物事犯者等に接する機会の多い関係者を通じて、当事者やその家族に本事業を効果的に周知していくべきである。
本事業は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、能力開発の機会をこれまで十分に得られなかった就職氷河期世代の不安定就労者をターゲットにして支援するものでありハローワークに専門窓口を設置し、就職から職場定着
就職氷河期支援対策専
４ 門窓口の設置及びチー
ム支援の実施まで、きめ細かな伴走型支援を実施している。

現在、本事業の効果測定のための指標は正社員就職率のみであり、その点では一定の効果が出ていることが認められる。一方で、就職から６ヶ月後の定着
状況については、過去３年で徐々に高まってきてはいるものの、依然として約３割の方が６ヶ月以内に離職に至っており、引き続き課題があると考えられる。

27

こうした状況や、本事業の目的が不安定就労者の安定的な就職の実現である
ことを踏まえると、長期アウトカム指標として新たに設定する支援対象者の就職後の定着率について、向上を図っていくべきである。あわせて定着できな
かった支援対象者の自己肯定感や就職意識の変化についても本事業の価値や成果として対外的に示す工夫も必要ではないか。

また、現在、人手不足下にある中、支援対象者の定着率の改善を図るためには、職業訓練や職場見学などによりミスマッチを事前に防ぎ、就職後のフォローアップも含めた求職者側に対する取組を行うとともに、就職氷河期世代へのリテラシー向上や定着支援など企業側に対する取組についても充実させていくべきである。
その際、定着できなかった離職者について、企業側へのアプローチが必要なのか、本人に対する支援が必要なのかを分析し、支援方法を検討する必要があ
るのではないか。
併せて、ハローワークへ誘導するための広報の強化に加え、支援対象者の
個々人の状況に応じて、例えば、精神的なケアが必要な場合には、医療機関、
地方自治体やＮＰＯ等の福祉的なサービスにつなぐなど、関係機関との連携をより一層強化していくべきである。

さらに、就職氷河期世代の年齢層が年々上がっていく中で、同じような課題を持つ不安定就労者は就職氷河期世代以外にもいると考えられることから、本事業で得られた知見・ノウハウを生かしながら、経済効果の分析も行いつ
つ、今後、本事業を発展的に展開していくことを検討していくことが求められる。
不妊治療を希望する男女は増えており、働きながら不妊治療を受ける労働者も増加傾向にある中、仕事との両立ができずに仕事を辞めた者は１割を超えるなど、不妊治療と仕事の両立支援は、少子化への対応や職場環境の整備という意味でも、重要な課題である。

両立支援等助成金（不５ 妊治療両立支援コー
ス）

本事業は、
そうした背景から創設された企業による不妊治療との両立の取組を支援する助成金であるが、不妊治療を受ける労働者の多くがその事実を職場に伝えていないという実態がある。不妊治療に利用可能な休暇制度等へのニーズはあるものの、企業の側で労働者の不妊治療と仕事の両立に係るニーズを十分に把握し切れていないこと等により、結果として助成金の申請が低調で予算の執行率も低い状況にあると考えられるが、制度自体に利用しにくい点がないかについても検討する必要がある。

28

このため、まずは不妊治療に直面する前の段階で、企業内における不妊治療への理解を深めていくことが必要であり、例えば、その段階で助成を行うこと
を含め、事業主による企業内での意識醸成に向けた取組への支援を強化することも効果的と考えられる。
また、不妊治療の両立支援制度を設計する段階で企業がプライバシーに踏み込むリスクを踏まえれば、本事業と同じ構図を持つ別の支援制度と包括的に離職を防ぐ制度を整備する、理由にかかわらず休暇の取りやすい職場環境を整備するなどの方法も考えられるのではないか。

さらに、現行では、長期アウトカムとして就業継続の割合のみにスポットを当てているが、例えば、助成制度を活用した休暇制度等の選択肢が取れるという権利を持つことの労働者の安心感や働きやすさの観点から、短期のアウトカムを設定することについて検討すべきである。
また、成果指標として就業継続を見る場合も、不妊治療を行った者、不妊治療を行わず妊娠した者等を比較して、目標値を設定する必要があるのではな
いか。

併せて、本助成金による休暇制度等の着実な導入に向けて、企業の人事労務担当者等を対象としたセミナー事業等と連携して本助成金の活用を働きかけるなど、事業主に対する周知方法を工夫する必要がある。
また、労働者に対しても不妊治療に関連する制度に対する認知度を高めるた
め、男女限らず、年齢層も広く浸透するよう、SNS 等の活用を含めた広報・周知活動を戦略的に行う必要がある。

さらに、実績も踏まえた予算規模としつつ、事業主の助成金申請に対する負担を軽減するため、助成金申請に必要な書類の見直しを行うとともに、利用しやすい制度となるよう要件の見直しについても検討すべきである。
本事業は生活保護に至る前の第２のセーフティネットとして設けられた生
活困窮者に対する自立相談支援等を行うものであり、今般の法改正において、住宅確保が困難な方への居住に関する相談支援の明確化など居住支援の強化
生活困窮者自立相談支
６のための措置を講ずることとされたところである。

援事業等（生活困窮者
自立相談支援事業費等負担金関係）

このため、本事業における法改正の効果を測定できるよう、居住支援に関する成果指標を新たに設定するべきである。

また、現在の成果指標（短期アウトカム）は、「自立に向けた改善が見られた者の割合」という支援者側の視点による指標を設定しているところである

29

が、相談者に寄り添った支援が重要であること、高齢者の増加により自立の意
味も経済的な側面にとどまらない広がりを持つようになっていることから、相談者と支援者双方が納得した改善状況とするなど、相談者側の視点に立った成果指標についても検討する必要があると考える。

ただし、相談者の納得度等だけでは、その有効性を適切に図ることは困難であることが考えられるため、現行の成果指標（長期アウトカム）である「就労・増収した者の割合」といった客観的に評価できる指標を必ず盛り込むことが適切であると考える。また、他制度へのつなぎ、情報提供などにより終了した案件が本当に適切な解決に結びついたかフォローすることについて検討すべきである。
さらに、支援者側である相談員のやりがい・Well-being という側面も本事業を支える上で必要不可欠であることから、成功事例の自治体間での共有や相談員に対する支援や研修の充実等を図るとともに、指標として把握することに取り組むべきである。

また、地域の担い手が限られる中、本事業が効果的な人材活用の方法となっているかエビデンスをもって説明ができるようにすべきである。

国においては、様々な困難を抱える方々が制度の間に陥らないよう、本事業でのプラン作成に至らない者や自立過程で自治体をまたいで転居する者についても、関係機関や自治体間で連携して、効果的な支援を行っていくことが重要であると考える。

30

１４．農林水産省
事業名取りまとめコメント【論点①「事業効果を測定するために、各経営体に係る採択の有無や経営農地
面積等を集計し比較や分析することを検討できないか。」について】●指標の一つとして、事業に採択された経営体と事業不採択になった地区な
いしは経営体の指標（たとえば、販売額の成長率や経営耕地面積の成長率など）を比較することで、本事業のインパクトの一端を把握することができるかもしれない。この点は、データの制約上、実施が困難かもしれないが、事業を不採択となった経営体・地区の情報も併せて把握できるよう、今後は、情報収集体制を事前に整備しておくことが必要であるように思われる。
●担い手の育成という効果を測定することは理論的に困難なので、様々な指標について検討されることが望ましいと考える。
●ランダム化比較試験（RCT）を意識して、各経営体の比較分析ができれば良いと考えるが、採択に至らなかった経営体のデータをどうやって取得するのか、というボトルネックがある。この点については、他の施策や事業において、経営体のデータを取得できれば、それを補完できるかもしれない。この事業だ
けでなく、他の事業も併せてデータを取得する体制をとることが重要である。
●政策の直接的な効果を見るには、採択ラインで分けて、採択された地区とさ

1

担い手確保・経営強化
支援事業

れなかった地区（できれば似たような地区）のデータを取ってきて比較することが必要になるが、それだけでは政策の効果をより高めるヒントは得にくく、労多くして果実は少ない。 むしろ、論点①に示された問題意識が政策の効果を高めることにあるならば、それぞれの「バラツキを見る」ことが重要である。
成長している、改善を果たしている、さらなる投資が増えている、雇用や給与が増えているといった「よい動き」の背景にある具体的な活動（地域における協働や需要拡大のための工夫等）をしっかり分析し、これを次なる政策立案に活かすという流れができるようにしていただきたい。

【論点②「長期アウトカムについて「計画承認年度から５年後までに必須成果
目標を達した地区の割合」の令和４年度が減少しており、事業の効果を正しく把握できるように工夫はできないか。」について】●事業の効果発生とその効果発生を減殺するような要因とを区分して把握す
る努力は、常にあってしかるべきと考える。
●資材価格の高騰や気候変動による所得の減少については、経営体の努力によってカバーできない部分なので、それを成果指標に工夫することが必要かもしれない。
●農業は、気候変動の影響や資材価格の高騰等、様々な外部要因もあるはずで、まずは一喜一憂しないこと、その原因を正しく見極めることが重要であ31

る。効果発現の経路を正しく見極め、その経路に沿った流れができているのか、新たなボトルネックがあればそれをどう解消するかといった具体策に落として検討を進めることが重要である。

【その他】●非常にニーズの高い事業であり、意欲ある経営体の直接的な支援や経営成長につながり得る、意義ある事業であると考える。また、高いニーズを踏まえると、今後の継続的な事業実施が期待される。
●付加価値は短期的には数字がぶれるので、単年度の数値に拘泥せずに中期的なスパンで見るべきかと思う。
●現時点では、このロジックモデルがうまく機能しているかどうかのチェッ
クが大切である。このロジックモデルがうまくいっていることが確認できた
ら、事業実施地区数を増やすことが重要になってくる。
●全体として、中長期アウトカムにおいて付加価値額を見るなど、政策目的に沿った効果発現経路がしっかり明示されており、基礎的な EBPM はしっかりできている。本事業に限らず、他の事業でもしっかり展開されたい。
【論点①「長期アウトカムの目標値を毎年度 100％に設定していることについて、環境の変化によって毎年度 100％を達成することが困難となる中においても、このような目標を設定する趣旨を明確にする必要があるのではないか。」について】●施設の集約・再編、省エネ化・再エネ利用、ICT 等の新技術活用等の取組、用排水路における事故・災害の発生率や事故件数等、他の指標も考えることはできないだろうか。また、アウトプットの各指標を必ずしも一つに限定するのではなく、複数の指標を設けることも考えられるのではないか。
●長期アウトカム「機能が保全される農業用用排水施設の受益面積」の目標値

２

農業用用排水施設の整備・保全（直轄）が 100％になっているが、分母である農地面積は変動することから、現状の農地面積が前提になっているわけではない。また、この指標は突発事故等による営農への影響が反映されており、よく考えられている指標である。ただ、これらの関係性がレビューシートから見えにくいので、レビューシートに定義
等をしっかり記入していただきたい。
●目標水準のあり方については、事業の本来の目的に照らせば、また、行政の立場からすれば、これまで通りでよいと思われるが、その達成に向けた環境変化がますます厳しくなってきており、当たり前にできるものではないことをよく踏まえ、これに対する実務上の対応や工夫はしっかりと明示してほしい。
具体的には、気候変動に伴う水量の増加・変動幅の大きさの拡大、設備の老朽化といった現状、更には、既に担当部局で進めている「点検、機能診断、監視、機能保全計画の策定、補修・更新（新技術の活用、集約・再編等のオペレーシ

32ョンにおける工夫を含む）」について、どこができていて、どこが未達なのか、それぞれの状況をきちんとモニタリングすることが重要である。レビューシートの長期アウトカムにおける成果目標で示された※の補記部分は、KPI/KGI の数値に込めた担当部局の考えや思いを詳しく示したものとして評価したい。

【論点②「事業の持続可能性確保の観点から、技術者の確保や技術の継承が重要な課題であり、事業としてどのような工夫や取り組みを行っていくのか。」
について】●ストックの管理にかかわる指標にアウトカムが偏っている印象がある。事
業の持続可能性を反映するアウトカム指標の設定を検討してもよいのではないか。
●本事業特有の問題ではなく、農水省全体、更に言えば政府全体で検討すべき
課題と考える。
●事業の持続可能性確保の観点から、調達面での工夫が必須ではないか。具体的には、他省でも既に始まっている複数年度調達、アンカーテナンシー調達といった、民間側の技術開発投資や技術者確保・育成費用を賄うことができる調達方法の検討も進められたい。

【その他】●農業用用排水施設の整備は、農業生産に不可欠であり、食料供給、ひいては国家の根幹に係わる重要な事業である。一方で、効率化に向けた厳しい目が国民から向けられていることに十分留意する必要があると考える。
●民間の創意工夫を事業に導入するという方向性はさらに推進して頂きたい。
●短期アウトカムの「更新が早期に必要と判明している基幹的農業用用排水施設における対策着手の割合」について、農業者の申請が必要であることを、
レビューシートに明記してもらうことで、この指標がアウトカムであることが明確になる。
●長期アウトカムの成果目標で追記された※の補記部分は、KPI/KGI の数字の一人歩きを避けるためにも極めて有用な方法であり、他の事業でも徹底されたい。 行政はもちろん民間も含めた技術の継承、人材の確保は農水省全体の課題である。本事業に関わらず、様々な工夫を積極的に検討してもらいたい。

３

森林・山村地域振興対策【論点①「長期アウトカムについて、山村地域コミュニティの維持・活性化というインパクトの実現に向けて、本事業からもたらされる効果に対応した指標を設定できないか。」について】33

●「森林の多面的機能」に内包されるのかもしれないが、里山としての地域への波及効果はそれにとどまらなく、把握すべきものがあるのではないか。それを収集し、そのエッセンスを指標としていければいいのではないかと考える。
●短期アウトカムの指標②にある地域コミュニティの維持・活性化につながる活動を行った活動組織の割合の増加が、山村地域コミュニティの維持・活性化というインパクトの実現につながっていると考えられる。指標②が山村地
域コミュニティの維持・活性化にどこまで寄与しているかを計測して指標にすることは難しいが、好事例を拾い上げて横展開を行うことが大切である。
●適切な森林整備に向けた山村地域コミュニティの維持・活性化について①
維持・活性化の具体的な状態の定義を行った上で、②維持・活性化が実現していない背景要因・ボトルネックの分析・特定を行い、長期アウトカムを検討することが重要と考えられる。背景要因・ボトルネックは多様であることが想定されるが、本交付金で解消可能あるいは解消を目指している背景要因・ボトル
ネックを踏まえた考察を行うことが重要である。
●里山林の多面的機能を念頭に、様々なステークホルダーそれぞれについてのどのような改善があるのかを念頭に、多面的で具体的な項目を考えていく
ことが重要である。 その際、データを取りやすい定量指標ばかりにこだわらず、まずは定性的な状態の変化を聞き出していきながら、これを集約し、また、その結果を現場に返す情報の良い流れを作っていってほしい。 また、そうしたプロセスを通じて、多面的機能に関するいくつかの"型"が見出されてくるはずで、それに応じて、現在の目標設定も実態を踏まえて適宜見直しを進められたい。

【論点②「本事業により支援した活動組織について、支援終了後の活動も評価する指標の設定を検討できないか。」について】●支援終了後の活動組織でも活動を継続している活動組織が多いということだが、支援終了後にも活動をしている組織をいかに増やすのか、その割合もア
ウトカム指標になるのではないか。
●検討に際しては交付金により支援を行った対象事業者のみの変化ではなく、その先の波及効果を具体化することが重要である。支援対象となる事業者の取り組みが、本交付金で解消を図る背景要因・ボトルネックにどのようにつながるのかを整理し、目指す状態の定義、評価するための指標の設定という手順で検討することが重要と考えられる。
●定量指標ばかりにこだわると実態把握を間違えてしまう可能性がある。 まずは、組織の活動が継続できているのか、なぜ続けられているのか、しっかり
実態を把握していくことが重要ではないか。

34

【その他】●本交付金による支援対象者の特性や取組内容等を考慮した場合、モニタリ
ング・マネジメント事項を整理し支援対象事業者の事務負担を削減し本来の目的達成に向けて集中可能な状態とすることが重要と考えられる（行政側の負担軽減という視点でも重要な可能性があるものと思慮）。
●現地調査でも明らかになったが、ボトルネックになりがちな地主の了承が得られない場合や所有者不明森林における対応について、今後はいかに進めれば良いのか、現場がより動きやすくなるような工夫も検討、展開されたい。
【論点①「長期アウトカムについて、444 万トンを目標に漁獲量を回復させるというインパクトの実現に向けて、本事業を中心とする成果で達成できると考えられる指標を設定できないか。」について】●444 万トンの数値目標をどのように考えるべきかは難しく、指標の設定は困難だが、日本の漁業生産量を回復させることは重要な政策的課題である。イ
ンパクトへの貢献が大きなアクティビティを伸ばしてゆくことが大切である。
ロードマップは長い計画になるため、例えば３年おきにチェックして、事業の力点を変更してゆくぐらいの柔軟な体制としておく必要がある。
●444 万トンという目標に対する当該事業群の位置づけ・役割を整理した上で、当該事業群により解決を図る課題を特定し、その解決状況を長期アウトカ
ムとして設定することが考えらえる。なお、長期アウトカムの正確な定量化はコストが多大になる懸念があるため、正確な指標設定にこだわりすぎる必要はないものと考えられる。

４

新たな資源管理システ
ム構築促進事業●目標を達成する（444 万トンという目標が適切なのかも含め）以前の各段
階でのボトルネックが大きいと感じる。本事業に含まれる施策も多岐にわたるので難しいところもあるが、本事業で目指すところの目標をもっと絞ってロジックモデルを考えていいのではないか。
●インパクトは気候変動や他国の活動等の影響を受けやすく、長期アウトカ
ムとの因果関係が薄いし乖離も大きい。また、水準としても意欲的で、現在の努力が結びつくとは限らないものではないか。実務を担う担当部局としては、
資源管理型漁業がようやく着手されたところであり、まずは、各地、各魚種における資源管理型漁業への着手がしっかり始まる、いわば短期アウトカムの実現に注力することが重要である。 なお、長期アウトカムの設定については、
インパクトとの乖離の大きさを踏まえれば、あらためて効果発現経路をよく検証し、現状の長期アウトカムを中期アウトカムに設定し直しつつ、この間を埋めるもの、例えば、漁獲量ではなく、一連の資源保護活動によって推計される資源量、放流した魚が帰ってきた推計資源量等を長期アウトカムとしてあらためて設定すべきではないか。

35

【論点②「本事業により「資源管理の推進のための新たなロードマップ」に沿った資源管理が推進されていることを検証する指標を設定できないか。」について】●ロードマップに沿った資源管理が推進されているかどうかの指標を簡単に作るとすれば、例えば本事業であれば 15 個の指標のうち、いくつの指標が改善したのか、15 分のいくつか、という割合を指標とすることができるように思う。ただし、それを作るべきかどうかは検討する必要がある。仮にロジックモデルが正しければ、15 分の 15 が達成できると 444 万トンが実現できることになるが、外部要因も大きいことから、それほど単純ではないことを踏まえておく必要がある。とはいえ、本事業の方向性は重要なので、現在の枠組みで取り組まれることが大切だと考える。
●ロードマップに定められた事項のどの部分を当該事業群により実現を目指
すのかを整理した上で、改善に向けた検討を実施することが望ましいものと思慮。指標設定方法は論点①と同様であり、先に解決を図る課題を特定した上で実現可能・効率的な指標設定を行うことが良いと考えられる。
●水産政策の場合、漁獲量や資源量は政策でコントロールできる余地は限られる（人為的に変えられないことが大きい）ので、そこに左右されにくい指標設定の工夫を考えることも重要ではないか。
●論点①よりも論点②に関する取組みがより重要である。作成されたロード
マップを踏まえ、それぞれの地域・魚種における資源調査・評価等の定着、普及、拡大がいかに進められているのか、きちんとモニタリングし、高い解像度をもって実態を把握されたい。 また、そうした重要性を考えれば、指標だけではなく、具体的な定性的な状態を付記した形で、当面３～５年間の取組みを想定しつつ、地域・魚種ごとの目標をさらに具体的に設定することも考えられるのではないか。

【その他】●５つのアクティビティがうまく機能しても、外部要因が大きいことから、
444 万トンが実現するかどうかは未知数であろう。444 万トンを意識する
よりも、より手前の指標であるアウトプットやアウトカムの実現に注力することが望ましいのではないかと思われる。
●科学的な調査と評価、現場の実感のすり合わせは資源管理型漁業を推進する上で重要である。当面のボトルネックをよく踏まえながら、事業を推進されたい。

５

食品ロス削減総合対策事業【論点①「アクティビティ（２）の中期アウトカムについて、実証等で得られた新たな仕組み・技術の横展開に向けて、（KPI を設定せずに）前後のアウトカムとのつながりを踏まえたロジックを整理できないか。」について】36

●実証で得られた技術については、横展開しやすいものと、そうでないものがあるかもしれない。たとえば、検討会などで農林水産省とつながりのある企業に技術の内容を持ち込んで、関心のある企業に技術を取り入れてもらうことはできると思われる。そのような横展開のための会合の回数を、アウトプットとすることも考えられる。その会合の後、実際に技術を展開した企業数を把握しておけば、それがアウトカムの指標になるのではないか。
●中期アウトカムの設定の難しさは理解するところではあるが、どのように横展開をしていくのか、計画等に基づき、効果発現経路をたどることができる
ような指標が必要であると考える。 大規模事業者から中小事業者へ技術や仕組みを段階的に広げていくことが重要である。中小事業者の取り組みの動機付けになるよう、目的効果も併せて広げていく必要があると考える。
●食品ロスを地域全体の取組と位置付けて、食品産業のみならず地域の関連
産業、市民、諸団体、行政と一緒になった地域協議会のような場を設け発表、普及を図る方向性を発展させる。
●効果発現経路を見ると、短期・中期アウトカムから長期アウトカムに飛躍があるように見える。例えば、納品期限緩和が食品ロス半減にどうつながるのか、このあたりの効果発現経路（ロジック）をよく見直ししてはどうか。すでに具体的な取組みは積み上がってきていて、定量的な検証も可能なはずである。そこから見えてきた経路を中期アウトカムとして新たに設定してはどうか。ちなみに、重要なのは効果発現経路が明確であることであって、KPI が設定されないことは特に問題はない。

【論点②「アクティビティ（３）の中期アウトカムについて、表彰された取組の横展開に向けて、（KPI を設定せずに）前後のアウトカムとのつながりを踏
まえたロジックを整理できないか。」について】●表彰された取り組みについても、それを横展開できるよう、検討会などで農林水産省とつながりのある企業に取組内容を持ち込み、関心のある企業に取り入れてもらうことはできると思われる。そのような横展開のための会合の回数を、アウトプットとすることも考えられる。その会合の後、実際に取組を展開した企業数を把握しておけば、それがアウトカムの指標になるのではな
いか。
●表彰からの横展開の方向については、様々な経路があると考える。複数の経路があることを前提に、代表的な経路について、定量的な中期アウトカムを設定することができないだろうか。
●地域全体の取組の中に優良事例を置いてみるという発想で考えてみる。地域からみられている、評価されていることで、企業にとっても食品ロス削減のモチベーションになる。

37

●論点①に書いたことはアクティビティ（３）新たな仕組み・技術の横展開でも同じで、飛躍が見られる。ロジックの検討においては必ずしも定量項目のみにこだわる必要はないので、よく効果発現経路を検討されたい。

【その他】●社会の要請に沿った重要な事業ではあることはよくわかるが、本来、企業の社会的責任の範疇であり、今後は、いかに市場・企業が自律的に取り組む状態に持っていくのかが重要である。方法論も色々あるはず。
【論点①「長期アウトカムについて、本事業で求める変容を波及していくような指標の設定を検討できないか。」について】●中期アウトカムまでは、低コスト化に重点がある。一方、長期アウトカムにおいては、市場の開拓、需要の増加等、生産者の経営規模等、多数の要素が影響しており、低コスト化のみでは実現し得ないことを踏まえる必要がある。
●長期アウトカムは、指標③として「米粉用米の生産数量の増加」が掲げられているが、「米粉用米を生産する生産者の増加」とすることも考えられないだ
ろうか。その方が、生産者の変容をとらえることができる。ただし、これが長期なのか短期なのかは、議論の必要があるだろう。なお、アウトカム指標は複数設定すればよい。
●米粉の普及については価格競争力が決定的な要素であり、その観点からは品種・栽培・製粉・商品化までの産業クラスターとして取り組むことが重要であろう。他方、地域資源として付加価値を追求していく方向もあり、どちらを
６

コメ新市場開拓等促進

目指すのか地域ごとに実質的に選択し集約化していくことを長期アウトカム

事業に反映させていくことが必要であろう。
●単に生産量の拡大だけを見るのではなく、これを担う生産者（人、組織、地域）、需要者（人、組織）あるいは、その関係性がどのように変容していくと、目指すべき姿が実現するのか、そういった点をイメージした長期アウトカム（必ずしも定量的である必要はない）を検討すると、この事業の目指すべき方向性について、より解像度の高い形で検討が進むのではないか。

【論点②「短期アウトカムとして、対象となった生産者の変容をとらえるような指標を設定できないか。」について】●個別の生産者レベルにおいては、失敗事例があることも考えられるところ、事業全体では、失敗事例や原因を生かすことができれば、貴重な事例である。
●短期アウトカムが設定されていないため、設定が必要である。指標案として、「実需者ニーズに応じた低コスト生産等を実現した生産者の割合」が示されているが、これは短期のアウトカム指標として望ましいと考える。

38

●生産者・実需者・地域が産業政策として取り組むのか、または地域政策的に取り組むのかによって違ってくると思われる。低コスト型と高付加価値型で産地の在り方や波及の仕方などで、短期アウトカムの設定が異なってくると考える。
●これも論点①と同じ問題意識で考えていくべき。まず、それぞれのアクターにどのような望ましい変化が起きるのか、実際の改善例をよく見ながら（すでに中期アウトカムで作付割合の増加などあるが）、生産技術の更なる獲得や仲間のつながりの拡大など、定性的な項目も含めて産地と実需者の結びつき以外の要素も、更に加えてはどうか。

39

１５．経済産業省
事業名取りまとめコメント＜論点①経営者からのコミットメントを引き出す方策について更なる工夫の余地があるのではないか。＞○経営者のコミットメントを引き出しながら本事業を進めることは非常に重要なため、更なる工夫を含め、実効性ある手法となるよう引き続き検討すべ
き。（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、赤井委員）○その他：①同時に、企業としてのコミットメントが失われた場合に国費投入を迅速に中止するなどプロジェクトの柔軟な運用を担保するようモニタリングの実効性確保に留意すべき。（大屋委員）②経営者のリーダーシップやコミットメントは重要であるが、それに加えて経営者の考え方などの特徴も加味し、適切に総合的に判断していくことも必要ではないか。（柏木委員）＜論点②本事業の執行状況や成果についての発信を引き続き行うとともに、
EBPM の観点から成果目標の設定について不断に見直しを行うべきではな
いか。＞

1

グリーンイノベーショ
ン基金事業○基金全体として最終的にど れだけカーボン・ニュートラルの実現に貢献したのかなど、成果を定量的に可視化することが重要であるため、事業の執行状
況・成果を引き続き開示するとともに、成果目標の設定の仕方についても不断の見直しを行うべき。（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、赤井委員）○その他：①成果の検証に関しては、 PDCA の視点から、可視化することに加えて、政府の関与＜リスク分担＞がプロジェクトの成功に必要十分であったのかについて、これまでのプロジェクトから、整理すべき。明確な検証は難しいかもしれないが、できる限りの整理をしておくことが 、今後のプロジェクトへの政府の関与の在り方を考える上で重要。（赤井委員）②長期アウトカムの指標を確認し、達成を目指すこと。（柏木委員）＜論点③事業の継続可否判断の基準等について、引き続き検討を深めるべきではないか。＞〇ステージゲート方式を設けて進捗状況をモニタリングすることは非常に重要。企業の投資判断はバイアスがかかる傾向も否定できないため、客観的な評
価の在り方を含め、事業継続の判断については引き続き検討を深めるべき。
（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、赤井委員）
〇その他：

40

①本来中止すべき投資を継続するインセンティブが企業、政府の双方に働く可能性があるため、中立的な有識者による客観的評価が引き続き重要になってくるのではないか。（滝澤委員）②アメとムチのバランスが必要。活発な議論や研究がなされる場、協力や知見の蓄積などプラスの方向に向かい続けるような場を作り続けることも必要である。（柏木委員）＜その他＞①長期高額予算の重要政策であるので、継続的に国民に周知し、国民により監督していくことが肝要である。 （水戸委員）②政府は基金による支援に加え、必要であれば規制改革など、市場環境の整備も同時に行っていくことが重要ではないか。（滝澤委員）＜論点①成果目標の設定の妥当性について、抜本的な見直しも含め検討を深めるべきではないか。＞○研究開発事業のような一定の不確実性が見込まれる事業ではないにもかかわらず、80％や 60％といった成果指標の見積もりが適切かつ妥当するのか、あらためて検討を行うべき。（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、赤井委員）○実証事業を踏まえ民間事業者が持続的な事業設計を立てることが重要であるため、本格的な商用化に向けた出融資等のファイナンス成立可否を指標として見る必要はないかなど、適切な成果目標の設定について検討を行い、見直しを行うべき。（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、赤井委員）○我が国への裨益を個社へのアンケートでとる手法となっているが、最終的にどのように裨益したのかを事業全体として検証できるような指標について

２

グローバルサウスとの未来志向型共創等事業も検討するべき。（梶川、大屋、柏木、滝澤、赤井委員）○その他：①裨益については一定の限界があるとしても金銭的評価などによる定量化を考慮すべき。（大屋委員）②成果目標において、目標＜達成率＞の水準の在り方に加え、本事業がどの程度、成果を引き上げたのかの検証も、本事業の費用対効果を見極めるうえで重要。費用対効果の把握は、限られた予算を費用対効果の高いものへと配分するためにも重要。（赤井委員）＜論点②事業の執行状況について、国としてしっかりと監視していくべきではないか。＞○国際機関を活用した執行を前提としているが、日本への裨益についてどのような保証があるのか不透明とならないよう、国際機関内部でのガバナンス
を効かせ、拠出の目的通りに執行されることを国としてしっかりと監視する

41

仕組みを構築し、適切に執行状況についてフォローアップを行うべき。
（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、赤井委員）〇その他：なし＜論点③様々な事業から構成されているが、１つ１つのプロジェクト についてしっかりとフォローアップを行う仕組みを検討するとともに、事業全体の成果についても総合的に把握すべきではないか。＞〇具体的なプロジェクトの想定がまだまだ不明瞭な部分がある。実証を踏まえ民間で自立した本格的な事業化がされるという見通しをつけることが重要であるため、１つ１つのプロジェクトについてしっかりとフォローアップを行う仕組みを検討すべき。（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、赤井委員）〇複数の事業から構成されているため、課題の把握や成果の検証が散逸しな
いよう、事業全体を総括し効果を総合的に把握する必要があり、そのための体制も構築すべき。（梶川、大屋、柏木、滝澤、赤井委員）○その他：①政治・安全保障状況の激変などにより当初予期したプロジェクトの目的および我が国への裨益が実現しがたくなる事態において、プロジェクトの変更・中止を弾力的に行うためのモニタリング体制についてより明確に示すべき。
（大屋委員）②各事業者の売上、雇用の増加などの把握に加え、波及効果も含め、事業全体の効果を把握 するための検討を進めていく必要があるのではないか。（滝
澤委員）

＜その他＞
①グローバルサウスは範囲が広い。優先順位をつけざるを得ないと思うが、時期をみて、南米やアフリカに積極的にかかわっていただきたい。（柏木委員）＜論点①なぜこれだけ大規模な国費を投じる必要性があるのか、引き続きわかりやすく示すべきではないか。＞〇特定の企業に対して兆円規模の多額の国費が投じられようとされている事
ポスト５Ｇ情報通信シ３ ステム基盤強化研究開
発事業

業であり国民の関心も高いことから、国際競争の状況や研究開発の進捗の状況を含め、具体的な事業の必要性について説明責任を果たし、引き続き透明性の向上を図るべき。（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、赤井委員）○その他：①多額の国費が投じられているため、毎年度の支援額の決定プロセスなど、わ
かりやすく国民に説明する必要があるのではないか。（滝澤委員）②開発テーマの策定などにあたり、経済安全保障の観点が適切に反映され42

ていること、事業目的であるポ スト 5G 情報通信システムの基盤強化と関連性が十分確保されていることを保障する体制を強化すべき。（大屋委員）③本事業は必要であると思われるが、その規模についてはいろいろな見方があり、その規模に関しての説明責任が重要である。本事業は国際競争の観点もあり、外国の事例との比較は、事業の規模の在り方を考える上で有益な情報になると思われる。国際比較の内容 支援額、 GDP 比率に加え、その法式、内容 についてより詳細に行い、海外での成功事例、失敗事例、その要因を整理しておくことは、日本の事業規模・戦略を考 える上で、有益であると思われる。（赤井委員）＜論点② 国の支援の在り方について引き続き検討を深めるべきではないか。
＞○現在は国が主導する事業として企業へ委託しているが、最終的に民間主導の事業として成り立たせていくためにはどのような支援が必要なのかなど、官民の役割分担とその将来的なスケジュール感について、検討を深めるべき。
（梶川、大屋、水戸、滝澤、赤井委員）
○その他：
なし

＜論点③成果目標は適切なものであるか、不断に点検を行うべきではないか。
＞○複数事業にまたがる半導体支援施策との関係性など、最終的な成果目標の達成に至るロジックモデルのブラッシュアップに努めるとともに、基金シート等を通じてわかりやすく国民に示すべき。（梶川、大屋、柏木、水戸、滝澤、
赤井委員）
○その他：
なし

＜その他＞
①日本の状況について、引き続き、広く冷静に把握していただきたい。（柏木委員）＜論点①成果目標の設定や測定指標の選定などについて、更なる改善が必要

４①バイオものづくり革ではないか。＞

命推進事業○各事業それぞれについて、成果目標、測定指標、それらの前提となるロジ②創薬ベンチャーエコ

ックモデルの妥当性などを改めて検討し、更なる改善・改良を図っていくべ

システム強化事業

き。（梶川、上村、滝澤、水戸委員）○最終的な成果目標そのものについても、設定根拠や見通しと妥当性を改め43

③ワクチン生産体制強て検証し、コロナ禍後の最新の諸情勢を踏まえ、官民の適切な役割分担を設定化のためのバイオ医薬しつつ、必要に応じて見直し を行うべき。（梶川、藤居、滝澤、水戸委員）

品製造拠点等整備事業○その他：①１）バイオものづくり革命推進事業について、ロジックモデルのアウトカム
数値目標の設定を行うべきである。まずは、仮説でよいので設定すべきである。うまくいかなくても PDCA サイクルの改善のために設定が必要である。
設定することが国民に対する説明責任でもある。
２）創薬ベンチャーエコシステム強化事業について、最終的な市場規模の目標設定が必要である。
３）ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業について、シミュレーションの実施やその評価について、ロジックモデルの短期ア
ウトカムに入れておくべきである。シ ミュレーションのマニュアル作成はアクティビティになる。（以上３点、上村 委員）②ワクチン拠点において、数値目標があるならば、基金シート上に明記すべき。（藤居委員）＜論点②事業者支援の具体的な仕組みについて、更なる工夫と改善が必要ではないか。＞○事業者支援の事業設計や仕組みについて、企業のコミットメント確保の方策、連携すべきベンチャー・キャピタル（ VC ）の対象範囲など、更なる工夫と改善を行うべき。 梶川、上村、滝澤、水戸委員）○支援を途中で終了する場合の判断基準やプロセスについて、具体的な検討を深めるべき。（梶川、上村、滝澤、水戸委員）〇具体的な支援事業の採択・決定にあたっては、既存の予算枠を消化するといった安易な発想に立つことなく、相応の採択倍率のもとで客観的な基準に基づく厳格な査定を行い、事業としての自立・継続が見込まれるものに的確に絞り込むとともに、ステージゲート等を活用したフォローアップを着実に行っていくべき。（梶川、藤居、滝澤、水戸委員）○その他：①重複排除の観点が採択審査の段階に仕組みとしてあるならば、明確にすべき。一方で、効率的な支援となるよう、十分な支援が広く行き渡る工夫も必要。
（藤居委員）＜論点③基金シートの記載ぶりについて、透明性を高める観点からの更なる改善が必要ではないか。＞○各事業の基金シートについて、国民への説明責任を的確に果たすとの観点から、事業対象の範囲、執行状況、今後の支出見通しなどを可能 な限り正確44

に記載するなど、記載ぶりの更なる充実と不断の見直しを行っていくべき。
（梶川、上村、藤居、滝澤、水戸委員）〇その他：①すべての事業について、基金シートにある効果発現経路におけるインプッ
ト、アウトプット、アウトカムについて、数値目標と実際のデータを示すことが必要である。（上村委員）＜その他＞○創薬ベンチャー事業について、 10 年と長期のプロジェクトであるので、ベンチャー企業と認定 VC について、出資額や事業の進捗について一覧性のある表に整理して、継続的にモニタリングをしやすいような整理をしてほしい。 VC は長期の出資管理のノウハウがあると思うので、その知恵も借りて本件に適する整理をお願いしたい。（水戸委員）○創薬ベンチャーエコシステム強化事業について、国の支援があることで、事業者の依存を生むことがないよう、努力していただきたい。（上村委員）＜論点①CCS 事業への国の支援の在り方について、民間が主体となる形への事業の移行を念頭に、時間軸を踏まえた更なる見直しが必要ではないか。＞〇経済性といった観点からの検証を念頭においた委託事業を国費による負担のみで長期間にわたって実施していくことの課題や妥当性についてより精緻に検討を行い、段階的に補助率を設定するといった点も含め、将来の民間事業としての自立を念頭においた支援の仕組みを検討していくべき。
（梶川、上村、
藤居、滝澤、水戸委員）
○その他：
なし

５

先進的ＣＣＳ支援等事＜論点②過去の類似事業の成果や課題を検証し、的確に評価を行った上で、本業事業の在り方の見直しに活かしていくべきではないか。＞○CCS に関連してこれまで講じられてきた過去の類似予算事業について、それらの趣旨や成果を適切に検証した上で、必要に応じて、本事業の在り方を見直していくべき。（梶川、上村、藤居、滝澤、水戸委員）
○その他：
なし

＜論点③レビューシートの一層の記載充実を図るべきではないか。＞○本事業のレビューシートについて、国民への説明責任を的確に果たす観点から、事業目的、対象事業の範囲、成果目標、測定指標などを可能な限り正確に記載するなど、記載ぶりの更なる充実と不断の見直しを行っていくべき。

45

（梶川、上村、藤居、滝澤、水戸委員）○その他：①レビューシートの事業の目的として明記されている 2030 年の CO2 貯
留量目標値に大きな幅があることから、何がどこまで達成されれば本事業として目標達成といえるか、明確にすべき（貯留量のみによって計れない 目標
値もあるのではないか）。多様な事業の担保の観点から は、単に貯留量の数
値目標を置くだけではなく、別の指標に基づいた合理的目標も設定し、シートに明記すべき。レビューシートの概要で、全体像が読み取れるように、より詳細な記述が必要。（藤居委員）②１）本事業のレビューシートの「事業の目的」には、「①・・・（中略）・・・
コスト低減」とあり、本事業の第一の目標がコスト低減であると明確に書かれてあるが、本事業のレビューシートのアウトカム指標には、コスト軽減が数量目標として設定されていない。資料９ページにある CCS コストの目標の設定を目標値とし、レビューシートのアウトカム成果指標に書き込むべきである。
２）複数の手段の確保が事業目的であるならば、確保できた手段の数をアウト
カム成果指標として設定してもらいたい。
３）非常に長期にわたり、巨額の公費を投入す る事業であることから、たと
えば５年ごとに目標数値を示し、それに至らなければ撤退する基準を設ける
ことが必要である。（以上３点、上村委員）＜その他＞〇CCS コストの計測方法が難しいことはわかるが、公費を使う以上、その点を明確にする努力はするべきである。条件が違うならば、一定の標準的モデルを想定したときのコストを計算するなど、工夫はできるはず。コントロールできる部分とコントロールできない部分があるが、コントロールできるコストについて、どこまで軽減できるかを国民に示すことは不可欠だろう。（上村委員）〇CCS 事業（事業化）やビジネスモデルという語の使い方が少し混乱しているように思う。① CCS を受託などで自社の商売として利益獲得のために行う話と、②自社の CCS （これはどこまでいってもコストセンターである）
をいかに安く効率よく行うか（結果的に ESG 経営につながり、またコスト減という点で利益獲得につながる）という話があると思う。これを区別しつ
つ、レビューシートを作成するのは難しいと思うが、工夫をしていただきたい。一次的にはコスト減が指標になるものとは思う。（水戸委員）

46

１６．国土交通省
事業名取りまとめコメント
・国民の安心・安全な暮らしにつながる、大変重要な事業だと考える。HP の閲覧回数などの量的な評価もあるが、質的な評価についてもぜひ評価として提示いただきたい。使われている方々の評価などを定期的に行うなど、求められている情報が適切に発信できていることを明確に示したほうがよいと考える。
・基本的に EBPM の観点を踏まえた指標になっていると感じたし、予測精度も改善されていると感じた。技術的指標の改善だけではなく、現実にどのような影響があるのか（定量的なインパクト）が欲しいと思う。
・この事業の究極の目的は国民の生命財産の保全にあるので、インパクトまたはアウトカムにそれを表す要素を入れるべきでないか。アウトプットは設置
数、地点数でなく、それを使った情報発信の量のほうがふさわしいのではない

1

観測業務

か。
・インパクトとして防災に主眼が置かれていること、アウトプット、アウトカ
ムの設定も現時点では適切と思われる。インパクトである防災（被害）について本事業の効果として定量的に把握できる指標の探索は引き続き行われるべき。
・社会のインフラ的意義を有する本事業で本質的に重要なのは完全に近いア
ウトプットの実現であり、アウトカムの実現に焦るあまりその点がおろそかになることのないよう留意すべきである。この点はレビューシート等においても明確にすることが望ましい。
・アウトカムは少なくとも２段階で設定したほうがよい。雨量予測精度については、機器の更新や改善等を行ったエリアでの精度と全国レベルでの精度に分ける、線状降水帯予測に関する情報の改善については、情報の改善状況とその後の国民の行動に分ける、といった対応が必要ではないか。
・補助事業に参加した造船事業者等においてどの程度の生産性向上が生じたかを、実装段階において定量的に確認することが望ましい。その点が確実ならば、業界への周知により自然と導入が進み全体の船舶建造量に影響するというロジックが成立するが、現状では確認が不十分ではないか。

２

デジタル改革による・国際競争力を高めることは大変重要な課題である。どのようにデジタル改革

DX 造船所の実現

を通じて造船所の国際競争力を高めるのか。各事例の個別性が高いことから、
アウトカムとして、各事例の丁寧な調査等から事例別の効果等を把握する必要がある。さらに、セミナーを有意義に活用し、例えば参加者が多数いることから、参加者へのアンケート等を通じて、デジタル化推進の課題を把握し、補助事業内容の見直しへもつなげていただきたい。

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・現在のアウトカム変数が適切に設定されていないとは思わないが、長期アウ
トカムである船舶建造量の増加までの波及経路は説明の中にもあったように明瞭ではない部分がある。提案されていたように、補助を受けた造船所のみならず、受けていない造船所について上手くアンケートを実施することにより生産性が向上したかどうかを把握するなどの工夫も必要と考えられる。
・補助事業に参加した造船所の成果を把握することはとても重要である。その過程で認識した成果指標について可能な限り標準化を行い、それに基づいて調査票を設計し、業界全体にアンケート調査を行って波及効果を測定するとよいのではないか。
・個社の技術改善であり、それを他事業者に周知させたとしても、業界全体の集計指標で評価することに違和感がある。ご提案のように、短期指標はアンケ
ートによって企業規模を考慮しつつ、before と after、with と without を比較すること、長期指標としては 1 人当たり指標の差異が望ましいと思われる。
・造船業の事業所の個性を考えると短期アウトカムとして捉えている補助事
業の成果の他社での活用は周知ではなく、利用実績を評価すべきではないか。
なお、結果的に造船量の増加につながればよいが、造船量はその他の市況要素が強すぎるので、プロセスの機能向上対工数・単価削減等のほうがふさわしいのではないか。
・EBPM の観点からの評価を提示していただいていると思う。また、修正のご提案のある短期指標にも賛成する。個別にすることによって各自治体にも政策を構築する努力が必要になり、また、横展開も含めて今後の政策遂行のための政策力向上に寄与すると思う。
なお、
離島振興法の配慮事項も含めた総合的な現状や政策の把握をお願いしておきたい。
・自治体それぞれが目標を設定していて、達成状況については調査可能であるとのことで、そうした達成状況を短期アウトカムにするという提案があった
３ 離島振興に必要な経費が、その方針に賛成である。ただし、目標設定自体が適切であるかどうかは検証すべきと思われる。また、効果検証の結果、効果が高いことが確認された事
例の横展開も図られるべきであろう。
・この事業が自治体の創意工夫を重視するという特徴があることを考えると、アウトカム指標については、事業開始時に離島振興法に基づき、人口減少防止・定住促進等の一般的 KPI を設定するとともに、個々の補助事業の選定時に提示される細分化したアウトカムの KPI（短期・中期・長期）を審査の対象
としてはどうか。その際に、人口減少にもともとの人口規模が影響していないか、他の要因の影響を加味して KPI を評価する必要がないか。

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・短期アウトカムを各事業の成果目標の達成状況とするのは適切だと思う。その一方で、定住促進事業と交流促進事業のそれぞれの中期アウトカムとして、人口の社会増減と観光入込客数を並列させてもよいのではないか。
・観光入込客数は交流促進事業部分の指標としてある程度適切だが、定住促進事業に関する指標を別途補足するべきである。事業ごとの成果目標の達成割合については、採択状況の競争性が高くないことを考えると成果目標を引き下げる効果をもたらす可能性がある点に留意する必要がある。
・優良な事例の横展開は大変重要であるため、年１回のセミナーだけでなく、ご関心をもった際に、優良な事例を把握できる情報の発信と、さらに行政や取組の関係者等の担当者同士が交流できるような仕組みも必要だと考える。
・本事業の短期・長期アウトカムと補助金の採択基準及び採択エリアの目標ア
ウトカムとの関係性につき、一貫した整合性を図られたい。
・短期や長期アウトカムの指標見直し案は一定理解できるが、補助事業という性質上、各指標の補助前から補助後への増加率または増分としてはどうか。
・長期アウトカムの経済波及効果については、政策手段と狙う効果のロジックを整理した上で、効果そのものの増加率とするのか、直接効果に対する平均倍率とするのか慎重に検討されたい。
・短期アウトカムについて、支援対象エリアと非対象エリアにアンケートを実施し、消費単価や訪日外国人客数がどのように推移しているのかを調べる必要があるのではないか。

４

国際競争力の高いスノ・具体的な取組内容の違いがあったとしても集客・消費拡大という観点では共ーリゾート形成促進事

通性があり、採択エリアにおける集客数を短期アウトカムとして設定すべき業（国際観光客税財である。それにより採択エリアに限定した増減を把握しなければ、本事業の効源）

果を抽出して検証することはできない。
・短期アウトカムとして、訪日外国人の延べ宿泊数及び１人当たりの消費額（いずれも採択エリアにおける）を設定するべきと考える。また、採択エリア
による形成計画に記載の定量面の達成度をみていくべき（短期アウトカムなのか中期アウトカムなのか、計画の想定期間によると思う）。
・短期アウトカムとして、採択したエリアにおける、訪日外国人の延べ宿泊者数と１人あたり消費額を使用するのは妥当だと思うが、それを評価する際には、そのエリアの過去の実績や、非採択エリアや非申請エリアとの比較が重要になるので、そうしたデータの取得に注力する必要がある。
・資料の中に、今回の事業は、EBPM を進めるにあたり、現状はデータを整備・整理する段階であるということを明示している点が良いと思う。

５ 集約都市形成支援事業

・これからは立地適正化計画の質を高める局面であり、その際には、すでに立地適正化計画を策定した自治体において、居住誘導区域の人口割合が増加し49

た自治体と減少した自治体があることを踏まえ、それぞれなぜ増えたのか、な
ぜ減ったのかを明らかにする必要があるのではないか。
・アウトプットとして「地方公共団体等において実施される、立地適正化計画等の作成・見直しの支援数」が挙げられているが、まずは作成の必要性が高いにも関わらず、作成意向が低い地域を抽出し、作成を促していく必要があるのではないか。
・第一義的な指標として市町村数を用いることに支障はないが、その結果として生じている全国的な影響についても同時に数量的に把握し、政策展開の方向性に関する検討の基礎とすることが求められる。
・敷設する交通網等のインフラによっては、都市機能誘導区域外に施設が増加することもあり、また、それに付随して人口が増加することもあろう。その観点からは、設定された区域における指標（施設増加数、人口増）だけではなく、個々の地域に応じた数値把握によって効果を測ることもあっていい。
・P20 の分析は政策手段の効果測定や改善において非常に有用な分析と考えられる。同分析について、作成を求める自治体のターゲット、立地適正化計画に求める事項及び計画見直しの方向性など事業改善に活用されたい。
・一定区域の一定の人口密度をもってコンパクト化と定義するのであれば、各自治体が立地適正化計画で目標としている目標人口密度の達成率なども長期
アウトカムになるのではないか。
・他の施策と「効果」が混じっているとき、当該政策だけの「効果」を評価することが難しいと感じた。エビデンスを出す際に留意が必要かもしれない。
・ マンション管理適正化行政において、行政として最終的に目指す望む姿や避けたい姿から長期アウトカムを設定する観点からは、P4 の外部不経済を回避することを目的とすると、現行指標の修繕積立に関する指標も継続して活用する方が望ましい。
・管理適正化推進計画を策定済みの地方公共団体の数については順調に増えており、カバー率も 90％を超えているということで、次の段階に移行する必

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マンション管理適正化・再生推進事業要がある。その際、優良なマンションを増やすことに加え、管理不全マンションを減らしていく視点が不可欠である。そのために、まずは管理不全マンションの定義を明確化し、実態把握に努め、その数を減らしていくことをアウトカムとして設定する必要があるのではないか。
・本事業のアウトカムとしては現状の管理組合の割合、あるいは提案されている管理計画認定数などポジティブなものを採用してよいと考える。長期修繕
計画の期間のみではそれに対応する適切な積立が行われていることが保証されないため、認定基準をある程度統一してその件数を指標とすることが望ましい。

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・マンションのストックが 700 万戸、築 40 年以上のマンションは 125 万戸程度ほどあるが、長寿命化すべき価値あるマンションについて長期修繕計
画を優先的に立てるべきマンションなどターゲットを絞るなどを行う必要はないか。
・短期アウトカムに対して、実態調査実施／専門家派遣を行う地方公共団体数を追加することに賛成。ただし、実態調査のレベルがそろっていないと効果に乏しい。どういう実態調査をしたかについても国がフォローし、指導できるよ
うにすべき（これは現行法の指導・勧告の枠組みでいけるのではないか。） 募
集時の採択優先順位をつける際に、実態調査実施の要素を入れることについても同様に賛成。
・「マンション」として考察対象となっている範囲が揺らぎやすい（難しい）ため、KPI が揺らいでしまう懸念があり、望ましい形での EBPM となりにくいと感じた。

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１７．環境省
事業名取りまとめコメント○長期アウトカムの設定について、意識や行動に変化があった割合だけでなく明確に変化が分かるような指標を早急につくるべきではないか。例として、
指標をつくるときに地域別とし、低い指標の出ている地域に重点的に働きかけることも必要ではないか。
○文科省等との連携による座学・実践活動を強化すべきではないか。

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環境教育・ＥＳＤ推進○国連大学の拠出金は国際的発信や国際貢献に力点が置かれているようだが、経費

国内への知見の還元がなされているのか疑問である。社会変容のための人材育成に資する ESD 推進事業に生かすべく、政策間連携を強化すべきではないか。
○相談を受けるという受動的なものだけでなく、各年度テーマ設定して各
ESD センターを通しての働きかけ、好事例の近隣地域への展開等、能動的に行動すべきではないか。
○国の支援設計を再検討すべきではないか。財政需要が厳しい中、公費が最大限有効に活用できるように、①補助の年限を長くても３～５年程度に区切る、②補助率は高くても 2 分の１程度にとどめ、経年で提言させていくなど、枠組みを見直すべきではないか。
○自立・分散型エネルギーシステム構築事業の実績が少ないということは事業設計が甘いように見える。本事業の事業性の見直しを検討すべきではないか。

脱炭素社会構築に向け○本事業は令和 7 年度で終了する事業となるが、以降も継続していくのであ２ た再エネ等由来水素活

れば、アウトプットとしてどこに何件の増加を目指すのか、そのために、いつ用推進事業まで国費を投じ続けるのかを明らかにする必要があるのではないか。
○水素利活用の継続件数や CO2 削減量がいかにして、水素社会の実現に至るかの戦略を明確にして事業を進めるべきではないか。
○カーボンニュートラル達成に向けて社会実装を急ぐ必要があるのは理解できるが、設定された政策目標が地域における実証事業実施とその存続にとどまっているように見える。目指すべきは複数地域での社会実装（全国展開を含め）ではないか。したがって、展開拠点数や目標年限などを成果指標に据えて事業のスケールを拡大すべく目標レベルを引き上げる必要がある。

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１８．原子力規制委員会
事業名取りまとめコメント
・行政事業レビューにおけるアウトカムの設定について、安全研究はその狙いや規制への反映の仕方が様々であることから、アウトカム指標は必ずしも「総合評価」である必要はなく、項目別の評価を指標に用いるべきではないか。

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発電炉設計審査分野の・安全研究プロジェクトの成果について国民各層に対して分かりやすく伝え

規制研究事業る必要があるのではないか。
・一者応札が多いため、競争性を担保する工夫が必要ではないか。また、契約の内容によっては随意契約をすることにより、コスト削減を可能とする方法を模索する必要があるのではないか。
・あらゆる事態を想定し、リスク分析と対応を踏まえ、設備の一部機能が喪失した場合などの訓練を充実させ、運用面の頑健性や安全性を高めることが重原子力発電施設等緊急
２ 時対策通信設備等整備事業

要ではないか。
・現在の主な指標である設備の維持管理だけではなく、緊急時や訓練での利用
回数、参加機関数・参加者数などの設備の活用状況に関することも指標に加えることが適切ではないか。
・コストの適正化に向けた取組として、他省庁でのコスト削減の方法を参考にするとともに、システムの共有化の可能性を検討してもよいのではないか。

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１９．防衛省
事業名取りまとめコメント〇宇宙アーキテクチャの実現
・防衛力整備計画期間中の宇宙関連予算が過去５年間の約３千億円から、約 1兆円に強化される中、国内の宇宙安全保障政策における中核的役割を予算規模に見合う形で防衛省が果たしていく必要。
・極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）の探知など緊急性が高い技術の実装のため、探知・追跡衛星を 1 から開発・打上げするより、国際宇宙ステーション補給機の打上げに同乗することは、開発の費用・期間両面で大きな節減となる有用な試み。

〇民間力の活用・事業計画に見合う国内の供給体制が総じて追い付いていない。長期的に技術・人材・市場を育成する観点から、可能な限り具体的な予算配分計画が必要。
・防衛に資する生産能力や技術の高度化を可能とする民間の宇宙技術をＪＡ
ＸＡや内閣府と連携し、防衛省が抱える課題を踏まえた我が国の民間の宇宙産業政策を進めていくための協力が必要。
宇宙戦略立案の知見を1得るための調査研究及び関連する技術課題の解消に向けた検証

・防衛省の戦略を民間のニーズや技術力、得意分野とすり合わせる丁寧な対話
が必要。

〇ＥＢＰＭ
・短期アウトカムの指標として、技術成熟度（ＴＲＬ）の増加数に事業の重要性・緊急性を重みづけして設定することは、成果の見える化と客観性の観点から妥当。
・実際の運用上は、防衛力整備計画期間で目指す成果に対して、各年度にどこまで到達できたのかを評価し、進歩管理を行うべき。ＴＲＬといった指標を活用して、見直しを行いながら予算を検討するといったサイクルを回していくことが重要。
・民間企業の育成については、アウトプットに関連事業への申込企業数を含
め、アウトプットをアウトカムにより積極的に結び付けることなどを検討すべき。
・中長期のアウトカムが達成できない場合、どう対処するか検討すべき。

〇本事業の成果を効果的に活用するための能力・量産体制の構築や開発プロセスの高度化を進めるのみならず、そこで獲得された技術を活用して生産された宇宙装備を運用する能力を向上させていく必要。

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・ＨＧＶの探知・追尾などのための衛星コンステレーションを運用する能力
は、民間の宇宙プログラムとは共有できないスキルとなるため、人材育成や作戦運用のノウハウを向上させていく必要。

〇緑地帯の利活用の促進
・周辺財産をより積極的に活用するため、想定されている事業の見直しは望ましい。モデルケースの提示など、具体的な案を自主的に提供できるように進めていく必要。
・潜在的な自治体などのニーズの掘り起こしをどう実施するかという観点が重要であり、要望を聴取するのみならず、いかに案件を創出するかに留意すべき。
・見直しに関する課題として、「地域の特性に応じた、より効果的な維持管理方法」としてまとめるのみならず、論点をさらに細分し、課題と改善策を策定すべき。
・現地の産業や環境を踏まえ、飛行場などからの影響による生活環境の悪化を
２

防衛施設周辺の緑地整

不安視する住民に対して、一定の価値を提供するという観点での事業の工夫

備事業等は効果的。現地の産業や雇用に資する形とすることが有効。
・緑地化における公園などの公共施設を併設することは、将来的な活用として重要であり、より有効な土地活用を検討すべき。

〇ＥＢＰＭ
・アウトカムの指標については、長期的な事業計画期間と目標とする使用許可
面積を設定し、その進捗を短期アウトカムとして継続的に管理すべき。使用許可面積のみならず、維持管理費の縮減や周辺住民からの苦情減少などの成果目標を設定し、その成果を示していくことが、国民からの理解につながる。
・周辺財産に係る維持管理手法や緑地整備について、それぞれの目標を設定
し、事業としての成果を測定していく必要。

〇国際的な後方支援システム（ＡＬＧＳ）のメリット・デメリット等
・役務と部品の調達については、米国との調整の中、日本が置かれる安全保障
航空機及び航空機部隊
３ の維持（航空機修理費）

環境の重要性を踏まえ、航空機整備の優先度の高さを強調して交渉すべき。他国の需要が高まることによる、納入・整備遅延及び価格高騰に対応するため、価格や技術において強力な交渉力を持続的に向上させていく必要。
・ＡＬＧＳで得た教訓を他機種の後方事業に反映させていく必要。
・米国企業に独占的に掌握されることが想定される中、非常に高いリスクがあるとの認識の下、日本としての契約上の優位性の確保、有事における部品調達

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を含むリスク回避手段の確保が重要。Ｆ－３５を運用する合理性について、国民へ説明していく必要。

〇整備員の確保・技能を有する、または技能を習得するための教育課程に入校する人材の確
保・離職防止については、処遇改善などの各種施策を幅広く検討していく必要。
・Ｆ－３５の整備員に限らず、整備員全般の英語能力の向上のための体制を整備していく必要。人材の確保・育成には時間を要するため、代替的手段についても確保していく必要。

〇EＢＰＭ
・今後、事業継続につれて実績が積み上がっていく中、効率性の目標値を設定し、管理していく必要。
・ＡＬＧＳの参加による、コスト削減・効率化・費用対効果を可能な範囲で対外的に示す努力をしていく必要。
・整備員・整備能力の充実に関する定量的なアウトカムの設定を検討していく必要。

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