平成 20 年度第 1 回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 20 年 6 月 27 日（金）13：50〜15：20
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
監事 1 名：栗城監事
委員 9 名：（学内委員）角山理事長、ミレンコフ副理事長、黒田理事、牧田理事、斎藤理事（学外委員）末武委員、瀬谷委員、酒井委員、中島委員
事務局職員
４ 議事録署名人 牧田委員、斎藤委員
５ 議事
＜議題＞
議事に先立ち、委員の紹介を行い、引き続き「大学の運営状況等について」理事長から説明を行った。
Ａ 平成 19 年度業務実績報告書について斎藤理事から業務実績報告書のうち法人全般及び四大にかかる記載について説明し、引き続き牧田理事から短大にかかる記載について説明を行った。以下の意見交換等を行った後、原案どおり役員会に提案することが議決された。
(意見等)〇 中期目標及び中期計画の指標のなかで、「専門科目における外国人教員の割合」は何か必要十分な理由があって設定されているのか。
・これは、県から示された目標であるが、国際大学としての会津大学の環境として、設置団体である県は、5 割程度は外国人教員がいることが望ましいと考えているのではないか。外
国人教員のネットワークを有していることが、平成 20 年度のアジア人材の採択にも繋がっていると考えている。外国人教員の採用については、年金等の問題もあるが、今秋には東ヨーロッパを訪れ採用活動を行いたいと考えている。
・開学当初は 6 割が外国人教員であり、その数値も県の指標設定の参考となっているものと推察される。
(意見等)〇 年度計画は何時策定するのか。また、指標は提出されたものが全てか。
・年度計画は中間評価を参考に 3 月末までに策定し県に届け出る。中期目標及び中期計画上の指標は提出した資料のとおりである。
(意見等)〇 計画項目が多すぎないか。D 評定の数をどのように判断したら良いのか。(末武委員）
・現計画は法人化当初に策定した中期計画に基づいており、計画策定に不慣れなところがあり、同じ計画項目が複数の箇所で計画されており、あまりスマートとは言えない計画となっている。また、6 年間の中期目標期間において、D 評定をなくすよう、運営していく必要がある。
・この評価は、法人の状況をつまびらかに表している。昨年度の県評価委員会の評価では、法人の評価の姿勢は一定の支持を得たものである。進捗の遅い D 評定の計画項目には、極めて重要なものから、忘れてはならない細かな項目まで含まれている。重要な項目から重点的に実施していく必要がある。先ず、積年の懸案であった学部改革、大学院改革を平成 19 年度までに成し遂げた。次は、FD に着手していく予定である。

Ｂ 平成 19 年度決算について斎藤理事から、平成 19 年度決算について説明を行った。以下の意見交換等を行った後、原案どおり役員会に提案することが議決された。
(意見等)〇 目的積立金をどのように活用するつもりなのか、早めに提案していかないと、県から（交付金の）予算を削減されるのではないか。
・本年度、中期計画の見直しが行われる予定であり、中期計画の位置づけを見据えながら目的積立金の活用を検討する。
(意見等)〇 IT サマーフォーラムの予算が 500 万円と少額であり、目的積立金を活用できないのか。
・IT サマーフォーラムについては法人内部の遣り繰りで対応可能であり、目的積立金の活用については、細かな事業への活用を、現在想定してはいない。
（斎藤理事）

Ｃ 理事長選考会議委員の選出について片平総務課長から、理事長選考会議委員の選考について説明を行った。以下の意見を勘案し、互選により、杉原委員及び瀬谷委員を委員として選出し、補充委員として末武委員を選出した。
(意見等)〇 行政関係者なので、委員は遠慮したい。
○ 杉原委員の全国的な識見を委員として活かすべきではないか。

＜報告＞
Ｄ 会津大学国際戦略の指針について
岩瀬理事から会津大学国際戦略の指針について報告した。

平成 20 年度第 2 回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 20 年 10 月 8 日（水）13：00〜14：20
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
監事 2 名：有馬監事。栗城監事
委員 8 名：（学内委員）角山理事長、ミレンコフ副理事長、黒田理事、牧田理事、斎藤理事（学外委員）酒井委員、瀬谷委員、杉原委員
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田委員、斎藤委員
５ 議事
＜議題＞
Ａ 平成 21 年度予算編成方針（案）について斎藤理事から平成 21 年度予算編成方針（案）について説明を行った。以下の質疑を行った後、原案どおり議決された。
(質問内容)○コンピュータリース料にかかる契約相手先と台数＜報告＞
Ｂ 平成 19 年度決算における剰余金について
斎藤理事から平成 19 年度決算における剰余金について報告を行った。以下の意見交換等を行った。
(意見等)○運営交付金の交付のルールの適正化を計画的法人運営の観点から県に申し入れる必要がある。

Ｃ 東欧訪問について理事長から東欧訪問について報告を行った。

Ｄ IT サマーフォーラム 2008 について
岩瀬理事から IT サマーフォーラム 2008 について報告を行った。以下の意見交換等を行った。
(意見等)○地域農業への貢献の観点から、農業センターだけでなく、JA との連携も推進していく必要がある。
○地域貢献の観点から、福島県内企業への卒業生の就職も考えていく必要がある。

Ｅ JST との取り組みについて岩瀬理事から JST との取り組みについて報告を行った。以下の意見交換等を行った。
その後、短期大学の取組みについて牧田理事が報告を行った。
(意見等)○これは、会津大学が IT の国際レベルの拠点校として認められるための挑戦です。

平成 20 年度第 3 回公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 20 年 11 月 5 日（水）14：30〜15：45
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員 9 名：（学内委員）角山理事長、ミレンコフ副理事長、黒田理事、牧田理事、斎藤理事（学外委員）酒井委員、末武委員、杉原委員、中島委員
事務局職員
４ 議事録署名人 黒田理事、斎藤理事
５ 議事
＜議題＞
Ａ 中期目標（の変更）についての知事に対して述べる意見について斎藤理事から知事の中期目標の変更（案）について説明を行った。以下の意見交換等を行った。意見交換の際に出された意見については、今後、法人から県に伝えることを条件に、「意見なし」として役員会に報告することが議決された。
(意見等)○「産学官の連携」という項目が議会との関係から「地域産業の振興」に変更されているが、「産学官の連携」という言葉が無くなっても大学として問題が無いということなのか。
・表題が変わったということですが、実態といたしましては、アの項目に「産学官の連携」は残っておりまして、より大きな目標となったと認識しております。
・大学として地域産業の振興に資する手段は産学官連携しか無い訳であります。
○優れた入学者の確保について、学士課程と短期大学部にのみ「戦略的」という文言が付されているが何故なのか。
・私の理解では今後厳しいところにおいてより戦略的に行うという意味だと考えています。
○「柔軟な対応を可能とする」という文言を入れた狙いを教えてもらいたい。
・おそらく、共同大学院を文部科学省が認めるようになったことを受けて、柔軟に研究体制を組める条件が整ってきている。それを、県は念頭においている。
・日本中で共同学部等の提案を行っているが、福島県だけは提案できていない状況にあります。
○「地域産業の振興」という表題については、「産学官の連携及び地域産業の振興」のほうが望ましくないか。
○概念として「産学官の連携」のほうが「地域産業の振興」より大きな概念ではないのか。
○「地域産業の振興」が表題であるのは、違和感を感じる。

・確かに、行政機関の計画のように感じられる面がある。しかしながら、県が議会の意見を踏まえて変更した部分について、大学として許容できないほどの変更として、意見を述べるほどの変更ではないと判断した。
○産学官の連携と言えば、行政の役割が大きい。大学だけが地域産業の振興を行うのは難しい。
・法人としては、来年の 1 月 2 月に中期目標を具現化する中期計画の見直しをする。その中で、検討してまいりたい。
○以前から県立大学ということで、県がやっているが、地域産業の振興のためには、会津若松市も踏み込んだ取り組みが必要ではないか。

６ その他
＜報告＞
Ｂ 先端情報科学研究センター（仮称）について理事長から来年度の組織改正に向けて検討していく構想であり、現行のソフトウェアエンジニアリングセンターを改組するものであることを説明し、黒田理事から具体的内容について説明を行った。以下の意見交換等を行った。
(意見等)○夢はあるが、地域貢献ということから考えると宇宙というのは如何なものか。地域産業の振興をうたっている県の思惑から外れていないか。今後、十年十五年と教員を確保することが予算上どうなのか。医療関係は医大との調整で進まない。環境は農業とするならば、産業はどうなるのか。経営という観点からすると現実に足を置かないと難しいのではないか。
・コンピュータサイエンスエンジニアリングと言うことで、県内のものづくりにはダイレク
トにはつながりづらい。しかしながら、大きな予算を獲得できれば、カメラやソフト部分においては一部を外注することになるでしょう。宇宙関係の予算については JAXA を想定しており、県の予算を求めるものではない。また、教育面で考えれば、最先端のコンピュータサイエンスを講義することは勿論、理科離れのなか、数学物理をカバーしてもらうこともできる。
・経営の面から申し上げますと、センター配属の教員の方々には、研究だけでなく、教育にも携わっていただきます。また、宇宙関係予算につきましては、外部から資金を獲得いたしますので、県の予算を配分することにはなりません。
○先ほど議論した地域産業の振興という目標からすると、宇宙では議会の議員に説明が難しいのではないか。
・医療工学の関係が県に対しても（地域貢献をアピールできます）、福島県内に医療関係の企業がかなりありまして、全国第６，７位の工業出荷額がございます。これをテコ入れしていくことが地域産業の振興に結びつくと考えております。

・医療産業は医師のニーズとのミスマッチを犯さないためにも、医大と連携する必要があります。
・今後、5 つ程度のクラスターを検討してまいります。今後とも様々な御提案を頂ければ幸いです。