平成23年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月14日
上場会社名 株式会社 アパマンショップホールディングス
コード番号 8889
URL http://www.apamanshop-hd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 大村浩次（氏名） 石川雅浩

大TEL 03-3231-8020（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期第1四半期の連結業績（平成22年10月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年9月期第1四半期
22年9月期第1四半期

営業利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円

10,77711,975△10.0△14.2370
106247.5―

57△119百万円――△1,251△352％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年9月期第1四半期
22年9月期第1四半期

四半期純利益％円銭△964.01△300.28――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期第1四半期
22年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

73,10077,374
23年9月期第1四半期 6,722百万円

8,751
9,996
22年9月期 7,940百万円

％

円銭

9.2
10.3

5,177.73
6,115.81

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期23年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.000.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

第2四半期
△9.7
22,000
1,100
(累計)
通期
△9.1
43,0001,700（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円

35.5

300

△37.7

△450

1.6

500

4.2

200％

―
△93.5円銭△346.61
157.85

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.6「その他」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年9月期1Q 1,359,806株
23年9月期1Q
61,524株
23年9月期1Q 1,298,282株

22年9月期
1,359,806株
22年9月期61,524株
22年9月期1Q 1,174,266株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

6（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

6（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

6３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（４）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

11‐1‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)におけるわが国経済は、好調な新興国経済を背景とした輸出関連を中心とした企業業績の改善や設備投資の下げ止まりなど、一部景気は持ち直してきているものの、円高の進行や厳しい雇用情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの事業領域であります不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度の見直しや低金利等の要因により新設着工住宅戸数及びマンション販売戸数は増加傾向にあるものの、サブプライムローン問題から派生した当業界に対する融資姿勢の消極化や景気不安によるオフィスビル等の事業用不動産の空室率の上昇並びに賃料水準の下落等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは創業以来、入居者・ＦＣ（フランチャイズ）加盟店・不動産オーナー・投資家のニーズに応えるべく、全国に広がる不動産情報ネットワークを最大限活用し、コア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業をはじめとして、ＰＩ・ファンド事業、コンストラクション事業及びその他事業を展開してまいりました。
当第１四半期においても、引き続き不動産市況の変化の影響の大きいＰＩ・ファンド事業を当面凍結し、当社グループのコア事業である斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に経営資源を集中して売上の増加を図るとともに、経営資源の効率化並びに費用削減による合理化を進展させることにより、外的経営環境の急激な変化に耐えうる安定した収益構造の確立を計画・推進し、具体的には以下のような取組みを実行してまいりました。
１）徹底したコスト削減
第９期から業務効率化の徹底によるコスト削減の諸施策を進めた結果、前第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費の総額23億73百万円に対しまして、当第１四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費の総額は21億39百万円（前年同期比２億33百万円の減少）と減少しており、引き続きコスト削減が図られております。
２）本業への経営資源の集中による安定した収益構造の確立
当社グループのコア事業であり、市場環境に大きく左右されにくい斡旋事業及びプロパティ・マネジメント事業に人員及び経営資源を集中し、安定した収益構造の確立を進めてまいりました。その結果、斡旋事業は主に直営店での契約数並びに関連サービス収入の増加により、前第１四半期連結会計期間における営業利益64百万円に対しまして、当第１四半期連結会計期間における営業利益は２億72百万円（前年同期比２億７百万円の増加）、プロパティ・マネジメント事業は主に売上原価及び販売管理費のコスト削減により、前第１四半期連結会計期間における営業利益20百万円に対しまして、当第１四半期連結会計期間における営業利益は１億80百万円（前年同期比１億60百万円の増加）となり、コア事業は前連結会計年度に引き続き収益が拡大しております。
３）有利子負債の削減及び資金繰りの確保
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債総額は、所有不動産の売却並びに事業収益やその他資産売却等による手元資金からの返済の実施により513億80百万円となり、前連結会計年度末（533億79百万円）から19億99百万円の削減を実現しました。また、有利子負債削減の各施策の推進前である第９期第２四半期連結会計期間末（平成20年３月31日現在、731億40百万円）に対しまして、217億60百万円の大幅な削減を達成しております。
このような経営施策の進展と当社グループの当期の経営成績等を踏まえ、当社及び連結子会社６社の借入債務（平成22年10月末日現在で総額445億円相当）のうち平成24年10月末日までに返済期限の到来する約定返済分の元金について、返済期限を平成24年10月末日まで２年延長（但し、平成23年10月末日までに実施する事業収益等による返済が返済計画を10％以上下回った場合は再協議）する条件変更について、当該貸付対象金融機関20社全社との間で平成22年11月22日までに契約を締結しております。その結果、当該借入債務が長期借入金に区分変更となり、連結流動負債に含まれる短期借入金等の有利子負債残高は24億62百万円（前連結会計年度末比405億94百万円の減少）、連結固定負債に含まれる長期借入金等の有利子負債残高は489億17百万円（前連結会計年度末比385億94百万円の増加）と財務安定性が向上しました。

‐2‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信

また、資本政策につきましては、前連結会計年度（平成22年９月期）末における連結自己資本比率が10.3％となって平成20年９月期末と比べて7.9%改善しているものの、有利子負債残高は、前連結会計年度（平成22年９月期）末時点においてなお総額533億79百万円に上ることから、足元の不透明な経営環境を踏まえ、上記のような構造改革や財務政策を更に推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化を図ることは引続き重要な経営課題であるとの認識のもと、マーケット状況や既存株主様の株式の希薄化、当社の財務戦略のバランスを考慮しながら、中長期的に企業価値を高めると判断される場合には新株式発行を含めた資本政策を継続して検討してまいりました。
このような検討を踏まえ、平成23年２月４日付の当社取締役会において、平成23年３月28日開催予定の当社臨時株主総会において定款変更及び第三者割当増資に関する各議案の承認が得られることを条件として、インテグラル１号投資事業有限責任組合を割当先とする、第三者割当の方法によるＡ種優先株式18億円の発行を決議いたしました。調達資金については、財務基盤の健全化を目的とした有利子負債の削減並びに事業収益拡大と企業価値向上のための事業資金に充当する予定です。また、併せて、Ａ種優先株式の割当先は、Ａ種優先株式の発行後も当社現取締役らが一定の議決権を保有することを可能とするため、当社が当該取締役に対して新株予約権を発行することをＡ種優先株式の引受の前提条件としており、当社としても、かかる新株予約権の発行は、当社の安定的な事業運営に寄与するものと考えたことから、平成23年２月４日付の取締役会において、当社現取締役３名に対する新株予約権の発行を決議しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高107億77百万円(前年同期比10.0％減)、営業利益３億70百万円（前年同期比247.5％増）、経常利益57百万円（前年同期１億19百万円の経常損失）、四半期純損失12億51百万円（前年同期３億52百万円の四半期純損失）となりました。
事業のセグメント別業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度から適用のマネジメント・アプローチに基づくセグメント情報の開示により、当社グループの報告セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、後述の（セグメント情報）をご参照ください。
なお、前年同期比較にあたっては、前第１四半期連結会計期間を変更後の区分に組み替えて行っております。
（斡旋事業）
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当第１四半期連結会計期間末で同社が運営する直営店は、契約ベース65店（前年同期比４店増）となりました。
直営店１店舗あたりの契約件数、関連サービスは増加してきており、当該事業の収益の柱として成長しております。また、当第１四半期連結会計期間では、入居者の生活提案を図るため、本部が推進するインターネット回線及び家具・家電の販売取次ぎや様々なキャンペーンを推進し、反響数・契約数の増大を図ってまいりました。
更に、不動産オーナーへも新たな取組みとして、第10期から準管理物件の提案を推進しております。準管理とは期日管理及び退去後リフォーム等を中心に不動産オーナーから受託する形態であり、当第１四半期連結会計期間末で72,733戸（前年同期比33,252戸増）となり、受託戸数は順調に拡大しております。
賃貸斡旋をＦＣで展開する賃貸斡旋ＦＣ業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、国内最大級の営業拠点「アパマンショップ」を強みとし、当第１四半期連結会計期間末の賃貸斡旋加盟契約店舗数で899店舗（直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比６店舗減）を展開しております。
当第１四半期連結会計期間は、「アパマンショップ」ブランドの更なる認知度向上のためのテレビＣＭ放映に加え、前連結会計年度に引き続き、「他社を圧倒的に引き離す反響獲得」をテーマに、ＦＣ加盟店への集客対策として全国統一キャンペーンを実施しております。平成22年９月から、人気アニメワンピースとタイアップした「宝部屋キャンペーン」を実施しており、他にも、スーパーＧＴレースに参戦中の近藤レーシングチームとコラボした、チーム監督近藤真彦氏プロデュースによる世界に１台の「ＮＩＳＳＡＮ ＧＴ－Ｒ」プレゼント企画等、エンドユーザーの注目を集めるキャンペーンを企画、実施しました。
ＷＥＢサイトの取組みにおいては、平成22年12月に賃貸検索サイト「apamanshop.com」の全面的なリプレイスを行いました。キャンペーンサイトの展開はもちろんのこと、ユーザ動向を分析し、ページ構成・バナーの位置・文言に至るまで、ユーザビリティーを追求した改修を加え、エンドユーザーの利便性の更なる向上とＷＥＢ反響の増加を図りました。

‐3‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信

また、アパマンショップの顧客向けの新しい取組みとして、ラオックス㈱との提携によりローコストでの新生活者向けの家具・家電の提供を全国のアパマンショップ店頭で開始しました。その他、店頭での通信事業の取次ぎにも前連結会計年度に引き続き注力しました。
一方で、ＦＣ加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ（ＯＦＣ：オペレーションフィールドカウンセラー）による店舗訪問、経営幹部も参加するＦＣ加盟企業との会議を全国50箇所以上で定期的に開催し、ＦＣ加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透を引き続き強化しました。研修サービスにおいては、加盟店向けの賃貸斡旋実務に即した集合研修を全国２箇所で実施しました。また、直営店での店長研修に加え、直営店スタッフを加盟店に派遣する訪問研修を開始する
等、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上を図りました。
その他、アパマンショップトータルシステム（ＡＴＳ）におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）の登録物件数が当第１四半期連結会計期間末で7,692,423件（前年同期比1,854,836件増）となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の斡旋事業の売上高は17億82百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は２億72百万円（前年同期比320.7％増）となりました。
（プロパティ・マネジメント事業）
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しており、入居率及び収益性の向上への取組みを強化するとともに、関連サービスの拡大にも努めてまいりました。また、当該事業においては、小規模修繕や退去時リフォーム等の物件価値を高めるための提案、インターネット回線及び地上デジタル放送の未対応物件への設置提案等、不動産オーナーへの訪問活動を強化・推進し、前連結会計年度に引き続き不動産オーナーとの取引拡大及び満足度向上を図り、より多くのビジネスチャンスを創出しております。
当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は合計67,682戸(前年同期比896戸減（管理戸数内訳：賃貸管理戸数36,646戸、サブリース管理戸数31,036戸））となりました。
管理戸数減少の理由としては、不採算管理物件の解約によるものであります。なお、前第２四半期連結会計期間末から新規管理獲得に向けた営業活動を本格的に開始し、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は、前第２四半期連結会計期間末に対して433戸増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結会計期間のプロパティ・マネジメント事業の売上高は70億４百万円（前年同期比8.0％減)、営業利益は１億80百万円（前年同期比792.0％増)となりました。
（ＰＩ・ファンド事業）
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、家賃収入の収益性の向上に努めてました。また、ファンドマネジメント業務は、「ＡＳＤレジデンシャルワン」をはじめとする当社グループが従来から行ってきた私募型ファンドの運用受託収益が基盤となっております。
なお、上記の構造改革や財務政策のため、当社グループの保有不動産並びに連結子会社である不動産ファンドの譲渡並びに保有不動産の売却を行い、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間のＰＩ・ファンド事業の売上高は10億26百万円（前年同期比24.4％減)、営業利益は１億１百万円（前年同期比39.2％減)となりました。
（コンストラクション事業）
建築・土木工事の請負を中心としたコンストラクション業務は、連結子会社である㈱ＡＳ-ＳＺＫｉが担当しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間のコンストラクション事業の売上高は７億33百万円（前年同期比37.5％減)、営業利益は34百万円（前年同期比661.9%増)となりました。
なお、平成23年１月25日付「当社子会社の全部取得条項付普通株式の取得による非公開化及び特別利益の発生に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、平成23年１月25日付の同社取締役会において、全部取得条項付普通株式の取得による非公開化とあわせて、同社における建設事業を創業家一族等又はその一部の設立する会社等に承継する方針を決定しております。
（その他事業）
その他事業は、連結子会社にて行っている不動産販売ＦＣ業務、コンストラクションＦＣ業務及びシステム開発等からの収益で構成されております。
その結果、当第１四半期連結会計期間のその他事業の売上高は４億95百万円（前年同期比2.1％増)、営業損失は19百万円（前年同期11百万円の営業利益)となりました。
‐4‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産合計は前連結会計年度末に比べ42億73百万円減少し、731億円となりました。この主な要因は、建物及び構築物並びに土地の売却及び減損、のれんの減少によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ30億27百万円減少し、643億49百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の減少及び負ののれんの減少によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少し、87億51百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失の計上（12億51百万円）によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、平成22年11月15日付けの「平成22年９月期決算短信」にて公表いたしました第２四半期累計期間の業績予想を修正しております。詳しくは平成23年２月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

‐5‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

固定資産の減価償却の方法として定率法を採用している
場合においては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関して収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法により算定しております。

４．減損の兆候

減損の兆候にあたっては、前連結会計年度末以降に使用範囲又は方法について当該資産又は資産グループの回収可能額を著しく低下させる変化を生じさせるような意思決定や、経営環境の著しい悪化に該当する事象が発生したかどうかについて留意し、兆候を把握するか否か決定する方法によっております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は81百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は123百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

‐6‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

4,963
1,589
372
13
138
92
939
80
1,986
△61

5,324
1,741
266
10
107
92
907
79
2,671
△50

流動資産合計

10,114

11,151

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）13,984
19,871
139

15,152
21,117142

有形固定資産合計

33,99536,412

16,873643

17,178650

無形固定資産合計

17,516

17,829

投資その他の資産
繰延税金資産投資その他の資産
貸倒引当金

7,699
6,222
△2,557

7,855
6,594△2,583

11,364

11,86662,876

66,108無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

109

115

資産合計

73,10077,374‐7‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
ポイント引当金
賃貸管理契約損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

788
361
744
1,703
406
48
0
8
1
23
4,769

807
338
744
42,298
648
120
－

8,854

50,343

3,576
45,285
386
－
153
129
6
2,532
2,706
124
595

3,823
6,439
383
22
149
129
18
2,728
2,736
－
602

55,495

17,034

負債合計

64,34967,377

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,312
5,916
△3,025△2,434

6,312
5,916△1,774△2,434

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
賃貸管理契約損失引当金
長期預り敷金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計921
215,332

6,769

8,020

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△41
△5△76
△4

評価・換算差額等合計

△46

△80

新株予約権
少数株主持分

122,016

12
2,044

純資産合計

8,751

9,996

負債純資産合計73,10077,374‐8‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

11,975
9,495

10,777
8,267

売上総利益

2,479

2,509

販売費及び一般管理費

2,373

2,139

営業利益

106370

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

93344
23
332022－42

営業外収益合計

414

68

営業外費用
支払利息
支払手数料
社債発行費償却
株式交付費
雑損失

386
95146
92

248
1545
80

営業外費用合計

640

381△1195778
00
10199－
－
88

89288

31
12
593
82
216－
－
101

1528
12－
－
1,107
78
15

472

1,241

△502

△895

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
店舗閉鎖損失事務所閉鎖損失
訴訟和解金
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
（△）

‐9‐

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)△3－

税金等調整前四半期純損失（△）

△498

△895

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

66
△220

34349

法人税等合計△154383－△1,279

匿名組合損益分配額

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

‐10‐8

△27

△352

△1,251

㈱アパマンショップホールディングス(8889) 平成23年9月期 第1四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）重要な後発事象
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１．第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び当社取締役に対する新株予約権発行並びに新株予約権の取得及び消却の決議
当社は、平成23年２月４日開催の当社取締役会において、平成23年３月28日開催予定の当社臨時株主総会においてＡ種優先株式の発行に必要な定款変更議案及び第三者割当による募集株式（Ａ種優先株式）の発行に係る議案が承認されることを条件とする、第三者割当によるＡ種優先株式の発行及び当社取締役に対する新株予約権発行を決議いたしました。また、当社の発行する新株予約権の一部を取得の上消却することを決議いたしました。
（１） 第三者割当によるＡ種優先株式の発行① 発行する株式の種類及び数② 発行価額③ 発行価額の総額④ 資本組入額の総額⑤ 発行期日
⑥ 新株発行による資金の使途

Ａ種優先株式 654,546株
１株につき2,750円
1,800,001,500円
900,000,750円
平成23年３月30日
借入金の返済、システム開発及び運転資金の充当（２） 当社取締役に対する新株予約権発行① 発行数② 発行価格③ 発行価額の総額④ 申込期日⑤ 割当日及び払込期日⑥ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数⑦ 行使価額⑧ 行使期間⑨ 資本組入額（３） 新株予約権の取得及び消却① 取得する新株予約権の名称② 取得する新株予約権の総数③ 新株予約権の取得価額④ 取得日及び消却日⑤ 取得先⑥ 消却後の新株予約権数

160個
１個あたり金69,000円
11,040,000円
平成23年３月28日
平成23年３月30日
普通株式 480,000株
１株あたり3,270円
平成23年３月30日から平成29年３月29日まで
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる

株式会社アパマンショップホールディングス第４回新株予約権
381個（１個につき、1,000株）
１個につき24,755円（総額9,431,655円）
平成23年２月４日
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（107個）
三光ソフランホールディングス株式会社（92個）
高橋 誠一（81個）
ワールド・キャピタル株式会社（41個）
澤田ホールディングス株式会社（41個）
新川 隆丈（12個）
湯川 林（７個）
126個

２．当社連結子会社の定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する付議決議等
当社連結子会社の株式会社AS-SZKiは、平成23年１月25日開催の取締役会において、種類株式発行に係る定款一部変更、全部取得条項に係る定款一部変更及び同社による全部取得条項付普通株式の取得について、平成23年３月22日開催予定の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。
同社の普通株式は、現在、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場されておりますが、当該臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、会社原案どおり承認可決されますと、大阪証券取引所の定める上場廃止基準に従い、所要の手続きを経て上場廃止となる見通しであります。

‐11‐